(ア)宇田道隆ら「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」宇田道隆らによる「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」は，文部省学術研究会議原子爆弾被害調査委員会第一分科会Ｃ班広島管区気象台気象技師宇田道隆ほか２名が昭和２０年８月以降同年１２月までに収集した資料に基づいてとりまとめたものであるが，これによれば，同年８月６日，内地は高気圧におおわれ一般に天気は良い方で風も弱く視界は良好であり，広島は，夜半来快晴で午前６時ころから薄曇りとなり，午前８時５分陸風から海風に交代を始め，まず静穏に近い状態であった，原爆投下後２０分ないし１時間後に降雨が始まり，終雨時は午前９時ないし９時３０分から始まり午後３時ないし４時ころまでにわたっており，降雨の範囲は爆心地付近に始まって北西方向の山地に延び遠く山県郡内に及んで終わる長卵形を成している，継続時間２時間以上の土砂降りの甚だしい豪雨域は三條，横川，山手，広瀬，福島町を経て己斐，高須より石内村，伴村を越え戸山，久地村に終わる長楕円形の区域であり，相当激しい継続時間１時間ないしそれ以上の大雨域は，長径１９キロメートル，短径１１キロメートルの楕円形ないし長卵形の区域を成し，少しでも雨の降った区域は長径２９キロメートル，短径１５キロメートルに及ぶ長卵形を成している（宇田雨域），１時間ないし２時間黒雨が降った後続いて白い普通の雨が降った，降雨域，降雨継続時，始雨時，終雨時のいずれの分布をみても，爆心位置から北西方向に引いた線に対し著しく北側に偏倚し，前線帯を中軸とするかのような特殊の分布を示している，とされている。
また，上記報告によれば，各都市の焼夷弾攻撃に際して発生した特異な驟雨現象が観察され，昭和２０年６月１日の大阪では，爆撃が午前９時４０分ないし１１時３０分ころにあり，火災が引き続き起こり午後１時ころ昀も盛んで夕刻に及び，雨は午前１１時４６分ないし午後４時３７分に降り，煤塵を雨水に含んでいたためか黒雨で，鉄棒や防空服などに泥塵の附着を認めたが，広島の場合は，驟雨現象が特に局部的に激烈顕著でかつ比較的広範囲で，長径１９キロメートル，短径１１キロメートルの楕円形ないし長卵形の区域に相当激しい１時間以上ないしそれ以上も継続する驟雨を示し，少しでも雨の降った区域は長径２９キロメートル，短径１５キロメートルに及ぶ長卵形を成し，さらに，この雨水は黒色の泥雨を呈したばかりでなく，その泥塵が強烈な放射能を呈し人体に脱毛，下痢等の放射性生理作用を示し，魚類の斃死浮上その他の現象を現した，長崎では広島に比しはるかに小規模な驟雨現象があったにすぎないが，これはおそらく広島の場合のような前線帯の現れなかったことと，火災がずっと小規模であったことが，一般気象による成雨条件のほかの大きな因子となったからであろう，己斐・高須地区の人は原爆投下後約３か月にわたって下痢するものがすこぶる多数に上った，大気中の塵埃は１時間ないし２時間の雨水洗滌によりおおむね除去され，これが地上に降ったため，この降下量の多い地区すなわち広島市西方の高須己斐方面に高放射能性を示すに至ったのであろう，飛撤降下物は，焼トタン板，屋根のソギ板，蚊帳片，綿片，布片，紙片切符，名刺，紙幣，債券，埃など軽重大小種々雑多なものが無数にあり，降下はおおむね降雨の前から始まって降雨中にかけてみられ，降下物の分布範囲は広島市内に少なく爆心より３キロメートル以上離れた市北西方山岳地帯を主として雨域よりも広く，その分布の濃密状態は降雨域と異なり爆心から北西方に引いた軸線に対してその南西方に偏倚して多い，爆発後の高須己斐地区の放射能の著大な分布は降雨による持続的な放射性物質の雨下，特に爆弾による高放射能物質の混在と南東気流による降灰中に放射能物質を含有しその昀も強く高須己斐方面に指向されたためであろう，などとされている。
【甲Ａ６９】
(イ)増田善信「広島原爆後の黒い雨はどこまで降ったか」「広島原爆後の黒い雨はどこまで降ったか」（１９８９年（平成元年））によれば，もと気象研究所に勤務していた増田が気象官署の資料，宇田道隆らの聞き取り調査資料，増田が昭和６２年６月に行った聞き取り調査及びアンケート調査等を基に広島原爆後の黒い雨の雨域，降雨継続時間，降雨開始時刻，推定降水量を検討した結果，①少しでも雨の降った区域は，爆心より北西約４５キロメートル，東西方向の昀大幅約３６キロメートルに及び，その面積は約１２５０平方キロメートル（宇田雨域の約４倍の広さ）に達すること，②この区域以外の爆心の南ないし南東側の仁保，海田市，江田島向側部落，呉，更に爆心から約３０キロメートルも離れた倉橋島袋内でも黒い雨が降っていたことが確認されたこと，③１時間以上雨が降ったいわゆる大雨域も，宇田らの小雨域に匹敵する広さにまで広がっていたこと，④降雨域内の雨の降り方は極めて不規則で，特に大雨域は複雑な形をしていること，⑤推定降水量の図から，爆心の北西方約３ないし１０キロメートルの己斐から旧伴村大塚にかけて，１００ミリを超す豪雨が降っていたことが推定され，これは宇田らの推定とほぼ一致するものであり，また，２０ミリを超える大雨が降ったところが数か所あり，爆心から北西方約３０キロメートルも離れた加計町穴阿では４０ミリに近い集中豪雨があったものと考えられること，⑥爆心のすぐ東側の約１キロメートルの地域では，全く雨が降らなかったか，降ったとしてもわずかであったと考えられ，しかも，この地域を取り囲んで２０ミリ又はそれ以上の強雨域が馬蹄形に存在していたこと，⑦黒い雨には原爆のキノコ雲自体から降ったものと爆発後の大火災に伴って生じた積乱雲から降ったものとの２種類の雨があったものと考えられ，これは宇田らの推論と同じであること，以上のとおり判明したとされている。
もっとも，上記文献によれば，資料には原爆投下直後から４３年近く経った現在までのものが混在しており，記憶の薄れたものもあり，また，当初は黒い雨を過少に報告する傾向が強かったと考えられる反面，宇田雨域（大雨域）が健康診断特例地区に指定されてからは，地域指定を進める運動と関連して過大に報告する傾向が強くなったと考えられ，このような社会的な背景を考慮して資料を評価する必要があるとされている。
【甲Ａ７０】


(ウ)黒い雨に関する専門家会議報告書（黒い雨に関する専門家会議）黒い雨に関する専門家会議報告書（黒い雨に関する専門家会議・平成３年５月）によれば，昭和６３年８月に設置された黒い雨に関する専門家会議において，残留放射能の推定（国が昭和５１年及び昭和５３年に採取した爆心地から半径３０キロメートル範囲の１０７地点の土壌試料について行ったセシウム１３７の調査についての再検討，土壌中のウラン２３５／ウラン２３８の測定，屋根瓦に含まれるセシウム１３７の含有量の調査及び柿木の残留ストロンチウム９０の測定），気象シミュレーション計算法による放射性降下物の降下範囲並びに降下放射線量の推定（原爆投下当日の気象条件，原子爆弾の爆発形状，火災状況等，種々の条件を設定した拡散計算モデルを用いたシミュレーション法によって，広島原爆の放射性降下物の降下量とその降下範囲について検討を行った。），体細胞突然変異及び染色体異常による放射線被曝の人体影響の有無（降雨域に当時在住し黒い雨にさらされた者と対照地域に当時在住し黒い雨にさらされていない者について赤血球のＭＮ血液型決定抗原であるグリコフォリンＡ蛋白（ＧＰＡ）遺伝子に生じた突然変異頻度及び末梢血リンパ球に誘発された染色体異常頻度についての検討），の３点に絞って具体的検討を行ったところ，残留放射能の推定では黒い雨との関係は確定することができず（なお，昭和５１年及び昭和５３年に採取された試料は昭和３０年以降の原水爆実験による放射性降下物（セシウム１３７）を多量に含んでおり，測定値間の有意差についても広島原爆の放射性降下物によるものと断定する根拠は見当たらず，昭和５１年及び昭和５３年の測定結果と宇田雨域との相関関係はみられないことが判明したとされている。），気象シミュレーション法による降下放射線量の推定では，気象シミュレーションによる放射性降下物質とその地上での分布は，火球によって生じた原爆雲の乾燥大粒子の大部分は北西９ないし２２キロメートル付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５ないし９キロメートル付近に落下した可能性が大きいことが判明し，衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された衝撃雲や火災煙による火災雲による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は北北西３ないし９キロメートル付近にわたって降下した可能性が大きいと判断され，降雨地域の推定は，これまでの降雨地域（いわゆる宇田雨域）の範囲とほぼ同程度（大雨地域）であるが，火災雲の一部が東方向にはみ出して降雨落下しているとの計算結果となり，また，原爆雲の乾燥落下は北西の方向に従来の降雨地域を越えていることが推定されるが，その後の降雨などでこれらの残留放射線量は急速に放射能密度を減じており，体細胞突然変異及び染色体異常頻度の検討では降雨地域と対象地域で統計的に有意差はなく人体への影響を明確に示唆する所見は得られなかったとされている。
なお，上記文献によれば，気象シミュレーション法に基づくと，広島原爆の残留放射能による照射線量は，無限時間照射され続けたと仮定した場合の昀大積算線量が約２５ラドと推定され，また，この気象シミュレーション法を用いて測定した長崎の降雨地域は，これまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認された，とされる。
【乙Ａ１４及び７７】
ウ残留放射線に係る各種測定調査
(ア)京都帝国大学調査団による広島における調査
荒勝教授らは，昭和２０年８月１０日，広島市内１０数か所で土砂を採取し，同月１１日にベータ線用ガイガーミュラー計数管で測定した。その結果，西練兵場の土は毎分７０から８０の計数を示したが，東練兵場については有意なベータ線は検出することができなかった。また，同月１３日から同月１６日にかけて行われた第２次調査では，爆心地に近い路上で倒れて死んでいた馬の骨のベータ放射能は１グラムにつき１分間約６３７という高い計数を記録した。これは，骨の中にあったリンが熱中性子によって放射性のリン３２に誘導され，その後にベータ崩壊していた現象であると推定されている。さらに，爆心地から２ないし４．５キロメートルの範囲にある周辺地区２４か所からも試料を採取して測定したところ，爆心地から西へ約３．５キロメートルにある旭橋東詰の地点で昀も強いベータ線（計数１０５）を測定したが，己斐橋東詰（爆心地から西へ約３キロメートル）及び己斐駅南方約３００メートル（同じく西へ約３．５キロメートル）の各地点では自然計数とほぼ同程度のベータ線しか測定することができなかった。
【乙Ａ１７２】
(イ)大阪調査団による広島における調査
浅田教授らは，昭和２０年８月１１日に広島市内の数か所から砂を採取し，同日夜にその放射能を測定したところ，自然計数２７に対し，護国神社で１２０，己斐駅付近及び西練兵場入口で９０，中国軍管区司令部で４０などの結果を得たが，同じ己斐駅付近でも測定値が自然計数以下の箇所もあった。【乙Ａ１７１】
(ウ)理化学研究所による広島における調査
Ｂ２・理化学研究所副研究員らは，昭和２０年９月３日と４日の両日，己斐から草津に至る山陽道国道上において，ローリッツェン検電器により古江東部に極大を持つ爆央付近と同程度のガンマ線（バックグラウンドの２倍弱）の存在を確認するとともに，家屋の樋の土砂から特に強い放射能を検出し，化学的分離によりウラニウム核分裂生成物の存在を確認した。同副研究員らは，これらの測定値から，爆発後２時間から２４時間までのガンマ線量は２２０ミリラド程度であったと推定し，ベータ線を考慮に入れても人体に対する危険はなかったとの判断が可能であるとしたが，他方，上記土砂中には，イットリウム９１が，核分裂に際してこれとほぼ等しい割合で生成されたと考えられるセリウム１４４の２０倍も多く存在していたことが認められ，このことは，放射性降下物が一様ではない降下をした事実を示すものとして注目すべきであると指摘した。【乙Ａ１７３】
(エ)九州帝国大学による調査
篠原健一・九州帝国大学教授（以下「篠原教授」という。）らによる昭和２０年１０月１日における測定の結果によれば，長崎・西山地区の屋外には，自然界の１５０ないし３００倍の放射能を示す場所があり，特に，灰様の落下物が比較的純粋に付着していると思われるものを測定すると，１０００ないし１２００倍の放射能を示した。他方，屋内における測定結果は自然放射能の約５５倍であった。なお，民家の屋根樋の土から検出されたベータ線対ガンマ線の比率は３０対１であったが，畑の土壌における比率は１対１，民家の縁側における比率は０．５対１であった。
【甲Ａ２１３，乙Ａ１１４】
(オ)マンハッタン技術部隊による調査


マンハッタン技術部隊は，昭和２０年１０月までに広島及び長崎で放射線測定等の調査を行ったが，うち第１技術班がガイガーミュラー計数管で等線量曲線を作図したところ，爆心地から離れた地域にも一部等線量曲線が存在したこと（広島の己斐・高須地区で１時間当たり昀高０．４５ミリレントゲン，長崎の西山地区で１時間当たり昀高１ミリレントゲン）から，放射性降下物の存在が示唆された。これらの測定値を基に，爆発１時間後から無限時間までの己斐・高須地区における残留放射線の積算線量は１．４レントゲン，西山地区におけるそれは１０レントゲン程度（移動や帰宅を考慮した場合）と推定された。なお，これらの測定は９月１６日ころに枕崎台風が襲来した後に行われたものだが，それ以前に実施されていた日本側の測定値とも一致していたとされた。【乙Ａ１１及び１７４】
(カ)広島文理科大学による広島における調査
藤原教授らは，昭和２０年９月，昭和２１年８月及び昭和２３年１月ないし６月の３回にわたり，広島市内及びその近郊における放射能をローリッツェン検電器で測定したところ，爆心地，己斐・高須地区及び爆心地から南東に位置する仁保地区でも放射能を観測した。なお，同じ昭和２０年９月１８日に測定された広島文理科大学（爆心地から南南東に約１．４キロメートル）の１階中央における測定値（１．４）は，灰燼が堆積するままの状態であった１階東寄り及び２階中央における測定値（前者が１．８，後者が２．２）よりも低かった。【甲Ａ７３】(キ)京都帝国大学による広島における被爆者遺体の調査島本光顕らは，昭和２０年９月８日に死亡した被爆者の遺体（１９歳男性で，被爆距離は５００メートル）の臓器をガイガーミュラー計数管で測定し，生体誘導放射能の有無について調査したところ，脳，肺，大腿骨，頭蓋骨，大腸等からベータ線が検出された。その多くは，熱中性子によって誘導されたリンによるものと推定された。また，同月９日，入院患者１名の尿を測定したところ，やはりベータ線が検出された。【甲Ａ１１７の１４】
(ク)ＡＢＣＣによる広島・長崎における調査
Ｊ２・ＡＢＣＣ顧問らは，昭和４４年，広島の１６か所，長崎の８か所及び各種建築材料（屋根瓦・煉瓦・アスファルト・木材・コンクリートブロック）を採取し，その化学的成分を測定した上，速中性子及び熱中性子を照射し，誘導放射能からのガンマ線量を推定した。その結果，マンガン５６，ナトリウム２４，スカンジウム４６，コバルト６０及びセシウム１３４の５つの放射性核種のうち，マンガン５６及びナトリウム２４が主として寄与していること，爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量は広島爆心地で約８０ラド，長崎爆心地で約３０ラドであったと推定されること，原爆投下の翌日に広島の爆心地付近で８時間滞在した場合における被曝線量は３ラドと推定されること，広島爆心地から５００メートル及び１０００メートルの場所で無限時までに受ける累積ガンマ線量の合計は爆心地点のそれのそれぞれ約１８パーセント及び約０．０７パーセントと推定されること，などが明らかになったとされた。なお，採取された土壌サンプル１グラム中におけるマンガン５５及びナトリウム２３の量の昀大値と昀小値は，広島と長崎においてそれぞれ以下のとおりであった。【乙Ａ１８８】
場所爆心地からの距離（ｍ）   マンガン５５（ｍｇ）
〔広島〕袋町４７０   昀小値０．５６
比治山町１９２０昀大値   １．４２
〔長崎〕ｂ町９００   昀小値０．３６
稲佐小学校２２００昀大値   ５．６
ナトリウム２３（ｍｇ）
〔広島〕基町７７０   昀小値９．８
土橋町５２０昀大値   ３０．３
〔長崎〕平和公園１００   昀小値５
ｂ町９００昀大値   ６０
(ケ)岡島俊三らによる西山地区における調査
岡島博士らは，平成２年，西山地区の未耕作地におけるプルトニウム２３９及び２４０の分布と，その農作物への移行因子を調査したところ，プルトニウムの集積は土壌１キログラム当たり２０ベクレルと対照地域の８倍であったが，農作物への移行因子は１０から１０で，セシウム１３７の１００分の１ないし２００分の
－４－３
１であった旨報告した。【乙Ａ３６】
(コ)静間清による広島における放射性降下物による積算線量の調査静間教授らは，平成８年，広島原爆投下の３日後に爆心地から５キロメートル以内で収集された土壌のサンプル中のセシウム１３７含有量につき低バックグラウンドガンマ線測定を行った結果，２２サンプル中１１サンプルについてセシウム１３７が検出され，その放射能は０．１６ないし１０．６ｍＢｑ／ｇであり，己斐・高須地区の土壌から高濃度のセシウム１３７が検出されたほか，３サンプルはいわゆる宇田雨域に含まれておらず（うち１サンプルは爆心地からの距離が約３キロメートル），２サンプルは宇田雨域の境界上にあり（うち１サンプルは爆心地からの距離が約３ないし４キロメートル），他方，５サンプルは宇田雨域に含まれているがセシウムは検出限界より低いとされた。なお，１９８０年（昭和５５年）までのすべての核実験からのセシウム１３７の沈着は緯度３０度ないし４０度では約３．７×１０ベクレル／平方キロメートルであり，これは原爆からの放射性降下物より９およそ２桁大きいから，原爆に由来するセシウム１３７の沈着は原爆投下直後に収集された（すなわち，核実験による放射性降下物によって被曝していない）サンプルによってのみ測定することができるところ，上記土壌サンプルは核実験による全地球的な放射性降下物にはさらされていないとされる。そして，セシウム１３７が検出された地域の分布状況から，降雨域は宇田雨域よりも広いことが示唆され，少なくとも広島市内についてはいわゆる増田雨域に近いことが示唆されたとされる（「広島長崎の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」）。【甲Ａ２７】


さらに，静間教授は，平成１６年，①昭和２０年１０月２５日から同年１２月３日までの間に採取された広島大学理学部岩石学教室の被曝資料（爆心地を中心とした全１１５サンプルであり，うち４０ないし５０の採取場所が確認された。なお，己斐・高須地区の資料はない。），②昭和２０年８月９日に理化学研究所が爆心地から５キロメートル以内の２８か所（うち１か所は己斐橋付近）で採取した土壌資料，及び③広島市西区高須の住民が原爆資料館に寄贈した「黒い雨」の痕跡の残った民家の壁面（原爆による爆風で屋根がずれ，屋根と洋間の内側の壁の間に隙間ができて，そこから黒い雨が降り込んで壁に痕が残ったもの。昭和４２年に民家が改装された際にその一部が切り取られて寄贈された。）のそれぞれについてセシウム１３７を測定し，セシウム１３７の降下量（単位はいずれも１０ベクレル／８平方キロメートル）を推定したところ，①からは爆心地付近で０．１３，②のうち己斐橋を除いたサンプル平均で０．１５，②のうち己斐橋では４．９０，③では４．８５という結果となり，検査値は相互によく一致し（なお，前記のとおり，昭和５５年以前の北緯３０度から４０度における核実験フォールアウトの平均は３７である。），これらの検査値から，集積線量は己斐・高須地区で３．７レントゲン，爆心地付近で０．１レントゲン程度と推定される旨報告した（「『黒い雨』に伴う積算線量」）。なお，同報告によれば，上記③からは，ＩＣＰ－ＭＳ分析（誘導結合プラズマ質量分析法）により，Ｕ－２３５／Ｕ－２３８同位体比として黒い雨の部分で天然比（０．００７２６）より有意に高いウラン２３５が検出され，広島原爆に由来するウラン２３５が黒い雨に含まれていた可能性があるとされた。【乙Ａ１
７０】
(サ)Ｆ２（京都大学）らによる広島原爆の黒い雨に係るウラン２３５の調査Ｆ２らは，前記(コ)③の「黒い雨」の試料をＩＣＰ－ＭＳ分析法によってウラン同位体比等を分析したところ，天然比を上回る０．００７７９から０．００７４１の値が得られ，被爆時にウラン２３５が降下したことは疑いないという結果が得られた旨報告した。もっとも，前記(コ)②の土壌資料を同様に分析した結果からは，過剰ウラン２３５の存在は必ずしも示されなかった。また，被爆当時「黒い雨」が降り，枯れ池に流れ込んだことが知られている日渉園の池底の土壌から採取した柱状試料を採取して同様に分析した結果からは，昭和３５年以前とみられる深さでウラン同位体比はわずかな上昇しか認められなかった（広島原爆に搭載された未分裂のウラン２３５が半径５キロメートルの範囲内に均等分布して降下したとすれば，ウラン同位体比は数割上昇するはずである。）。この理由については，①日渉園に降った雨は黒い雨ではなかった，②広島に局地的に降下したウラン２３５は広島原爆の搭載していたウラン２３５のうちごく一部であった，③ウラン２３５はその後の降雨などによって流出してしまった，等の可能性が考えられるが，ウラン２３５は酸性で有機物の多い我が国の天然土壌によく吸着することが一般に知られており，③についてはやや可能性が低いとされた。【乙Ａ２６０】(シ)広島大学による残留放射線による被曝線量の計算事例平成１８年８月３日付けＮＨＫクローズアップ現代の報道によれば，広島大学が，原爆投下８時間後に爆心地５００メートルの地点に入市し，厚さ０．１ミリメートルのほこりを２日間浴びていた場合の被曝線量について計算したところ，皮膚を通じての被曝線量は０．４３グレイとなり，審査の方針別表１０（地上１メートルの高さでの地面からの照射推定線量）が示す０．０３グレイを大きく上回ったとされる。【甲Ａ２１２】
(ス)安齋教授の指摘
安齋教授によれば，ニール・Ｍ・バース（ＳＡＩＣ）らの「核兵器起源のベータ線による外部被曝線量の再評価」（２００６年（平成１８年））は，核爆発に起因する放射性核分裂生成物が地表面を覆っている場合，皮膚に与えられるベータ線とガンマ線による被曝線量の比率は，１日後では１センチメートルの高さで６４，１メートルの高さで１３，２メートルの高さで５．４等となり，ベータ線による皮膚線量（７０マイクロメートルの皮膚層を通過した後の１マイクロメートルの細胞が浴びる放射線量）は，ガンマ線による皮膚線量よりも高さによって数倍から数十倍高いこと，ただし，ベータ線による皮膚線量は，衣服による遮へい効果によって１０ないし３０パーセント減少することが示唆されている，とする。【甲Ａ２３４及
び２３９】
(セ)鎌田教授の指摘
鎌田教授は，原爆症認定の在り方に関する検討会において，土壌以外の物質から誘導放射線が放出される例として，中国電工の調査によれば，広島爆心地から１キロメートル以内に電柱が９６４本存在していたところ，うち９６パーセントが原爆によって倒壊したとされており，それぞれの電柱に碍子が１０ないし２０個存在していたとすれば，１万個から２万個の碍子が誘導放射化されていたことになる，と指摘した。【甲Ａ２３９】
(6)原爆による被害に関する調査
ア初期放射線による急性症状を中心とする調査
(ア)日米合同調査団報告書
日米合同調査団報告書（１９５１年（昭和２６年））によれば，長崎における被爆後２０日後に生存していた屋外又は日本家屋内で被爆した者を対象とする急性症状の調査結果として，爆心地からの距離が，①２．１キロメートルないし２．５キロメートルで脱毛は７．２パーセント（５１５人中３７人），紫斑は３．９パーセント（同２０人），②２．６キロメートルないし３キロメートルで脱毛は２．１パーセント（５６９人中１２人），紫斑は０．５パーセント（同３人），③３．１キロメートルないし４キロメートルで脱毛は１．３パーセント（９３１人中１２人），紫斑は１．４パーセント（同１３人），④４．１キロメートルないし５キロメートルで脱毛は０．４パーセント（２２６人中１人），紫斑は０．４パーセント（同１人），であった。
また，同調査結果によれば，爆心地からの距離が２．１キロメートルないし２．５キロメートルでビルディング内で被爆した者については，脱毛は２．９パーセント（３５人中１人），紫斑は５．７パーセント（同２人），防空壕及びトンネル内で被爆した者については，脱毛は１．８パーセント（１１０人中２人），紫斑は０．９パーセント（同１人）であった。


さらに，同報告書によれば，広島における被爆後２０日後に生存していた被爆者のうち脱毛又は紫斑がみられたものの割合は，爆心地からの距離が，①２．１キロメートルないし２．５キロメートルで，屋外遮へいなしの場合６．８パーセント（５９０人中４０人），屋外遮へいありの場合９．６パーセント（９４人中９人），日本家屋内の場合４．７パーセント（７３１人中３４人），ビルディング内の場合８．３パーセント（１２人中１人），防空壕及びトンネル内の場合０パーセント，②２．６キロメートルないし３キロメートルで，屋外遮へいなしの場合７．８パーセント（１９２人中１５人），屋外遮へいありの場合３．３パーセント（９２人中３人），日本家屋内の場合２．６パーセント（３９０人中１０人），ビルディング内の場合７．１パーセント（１４人中１人），防空壕及びトンネル内の場合０パーセント，③３．１キロメートルないし４キロメートルで，屋外遮へいなしの場合３．８パーセント（１５９人中６人），屋外遮へいありの場合４．８パーセント（６３人中３人），日本家屋内の場合１．２パーセント（３２５人中４人），ビルディング内の場合０パーセント，防空壕及びトンネル内の場合０パーセント，④４．１キロメートルないし５キロメートルで，屋外遮へいなしの場合２．９パーセント（６８人中２人），屋外遮へいありの場合０パーセント，日本家屋内の場合０．８パーセント（１２７人中１人），ビルディング内の場合３．７パーセント（２７人中１人），防空壕及びトンネル内の場合０パーセント，であった。
【甲Ａ６及び１２４の１３】
(イ)東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（昭和２０年１０月にアメリカ原子爆弾災害調査団が広島で被害調査を行った際に東京帝国大学医学部診療班が随行して爆心地からの５キロメートル以内の被爆者５１２０人を調査した結果）によれば，爆心地からの距離に応じて以下のような急性症状が発現したとされている。ａ爆心地からの距離が０．５キロメートルまでの被爆者（２７人）
脱毛７７．７パーセント（２１人）
皮膚溢血症３３．３パーセント（９人）
口内炎６２．９パーセント（１７人）
下痢３７．０パーセント（１０人）
発熱６６．６パーセント（１８人）
悪心嘔吐５９．２パーセント（１６人）
食思不振４８．１パーセント（１３人）
倦怠感４４．４パーセント（１２人）
ｂ爆心地からの距離が０．６キロメートルから１．０キロメートルまでの被爆
者（３００人）
脱毛７０．３パーセント（２１１人）
皮膚溢血症３３．６パーセント（１０１人）
口内炎５０．０パーセント（１５０人）
下痢４２．０パーセント（１２６人）
発熱５５．６パーセント（１６７人）
悪心嘔吐５３．６パーセント（１６１人）
食思不振４６．６パーセント（１４０人）
倦怠感４９．０パーセント（１４７人）
ｃ爆心地からの距離が１．１キロメートルから１．５キロメートルまでの被爆
者（９４７人）
脱毛２７．１パーセント（２５７人）
皮膚溢血症１３．９パーセント（１３２人）
口内炎１９．７パーセント（１８７人）
下痢１８．５パーセント（１７６人）
発熱２２．０パーセント（２０９人）
悪心嘔吐１８．６パーセント（１７７人）
食思不振１８．２パーセント（１７３人）
倦怠感２０．２パーセント（１９２人）
ｄ爆心地からの距離が１．６キロメートルから２．０キロメートルまでの被爆
者（１４７４人）
脱毛９．０パーセント（１３４人）
皮膚溢血症４．６パーセント（６９人）
口内炎６．３パーセント（９３人）
下痢６．７パーセント（９９人）
発熱７．３パーセント（１０９人）
悪心嘔吐４．２パーセント（６３人）
食思不振７．５パーセント（１１２人）
倦怠感８．６パーセント（１２７人）
ｅ爆心地からの距離が２．１キロメートルから２．５キロメートルまでの被爆
者（１１５６人）
脱毛６．４パーセント（７５人）
皮膚溢血症２．２パーセント（２６人）
口内炎５．１パーセント（５９人）
下痢４．８パーセント（５６人）
発熱５．５パーセント（６４人）
悪心嘔吐２．６パーセント（３１人）
食思不振５．１パーセント（５９人）
倦怠感７．０パーセント（８１人）
ｆ爆心地からの距離が２．６キロメートルから３．０キロメートルまでの被爆
者（５０２人）
脱毛１．７パーセント（９人）
皮膚溢血症１．５パーセント（８人）
口内炎１．９パーセント（１０人）
下痢２．５パーセント（１３人）
発熱１．７パーセント（９人）
悪心嘔吐０．７パーセント（４人）
食思不振１．５パーセント（８人）
倦怠感１．３パーセント（７人）
また，同調査結果によれば，①爆心地からの距離が２．１キロメートルから２．５キロメートルまでの被爆者（１１５６人）の遮へい状況と脱毛の発現率は，屋外開放の場合９．４パーセント（４４３人中４２人），屋外陰の場合６．０パーセント（１５０人中９人），屋内の場合４．２パーセント（５６３人中２４人。うち木造の場合４．２パーセント（５３８人中２３人），コンクリートの場合７．６パーセント（１３人中１人））であり，②爆心地からの距離が２．６キロメートルから３．０キロメートルまでの被爆者（５０２人）の遮へい状況と脱毛の発現率は，屋外開放の場合０．８パーセント（１２４人中１人），屋外陰の場合３．１パーセント（９４人中３人），屋内の場合１．７パーセント（２８４人中４人。うち木造の場合１．１パーセント（２７２人中３人））であった。さらに，同調査結果によれば，脱毛出現昀大距離は爆心よりの水平距離２．８キロメートルで，全脱毛者の約９０パーセントは２キロメートル以内にあり，頭部脱毛に方向性ありと考えられる例は７０７例中７例で約１パーセントであり，放射能傷と規定されたものは２．８キロメートル以遠には発見されなかったが，口内炎症及び悪心嘔吐は３．１キロメートルないし４．０キロメートルの間においても明らかに存在し，他方，発熱，下痢，食思不振及び倦怠感はやや不規則であるが５キロメートルまでかなりの発生率を示しており，このうち，発熱及び下痢は被爆当日に４キロメートルまで，食思不振，悪心嘔吐及び倦怠感は被爆当日に５キロメートルまでかなりの発生をみた。


なお，上記調査は，広島市及びその付近の特定の地点において付近居住民の来訪を求めて行われたものが多く，したがって，被爆後に何らかの障害を自覚したものが余計に集まった傾向があったが，他方で死亡者は対象から除外された。【甲Ａ６，８６並びに１２４の９及び１１，乙Ａ９１及び１１０】(ウ)調来助ら「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」調教授らの「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」によれば，調教授らが昭和２０年１０月から同年１２月にかけて各地区を訪問し，隣保班の状況をよく知っている者を捜して全隣保班員の空襲前後の動静を聞き，当時その地に実在した者のみについて，性，年齢，被爆時の居所，受傷の状況，受傷後の経過，転帰等を詳細に調査した結果（その際，１地区の実在人員が５０人内外に達するようにし，各地区間の統計上の誤差がなるべく少なくなるようにした。），爆心地からの距離と脱毛との関係は以下のとおりであった。【甲Ａ６７・文献番号４，甲Ａ９０】
ａ爆心地からの距離が１キロメートルまでの被爆者
生存者例（２５０人）３３．２パーセント（８３人）
死亡者例（９９人）２４．２パーセント（２４人）
ｂ爆心地からの距離が１キロメートルから１．５キロメートルまでの被爆者生存者例（６１２人）２３．４パーセント（１４３人）
死亡者例（４５人）４０．０パーセント（１８人）
ｃ爆心地からの距離が１．５キロメートルから２キロメートルまでの被爆者
生存者例（３５２人）９．４パーセント（３３人）
死亡者例（１４人）２１．４パーセント（３人）
ｄ爆心地からの距離が２キロメートルから３キロメートルまでの被爆者
生存者例（１７３９人）３．２パーセント（５６人）
死亡者例（１０人）２０．０パーセント（２人）
ｅ爆心地からの距離が３キロメートルから４キロメートルまでの被爆者
生存者例（１０７９人）１．８パーセント（１９人）
(エ)操担道ら「原子爆弾症の臨床的観察」
操担道・九州帝国大学教授らは，狭義の原子爆弾症を，１ないし５週間の潜伏期間を経て発症する発熱，脱毛，出血，歯齦炎，白血球減少及び貧血等を主徴とするものと定義した上，その１３８例（長崎１１６例，広島２２例）について観察し，患者は爆心部ないしそこから５キロメートルの地域内で発生し，約３分の２は２キロメートルの地域内で発生しており，他方で４キロメートル以上離れている地域の者はまれである，発熱は細菌感染に基づく場合もあるであろうが，外傷等が全くないにもかかわらず高熱が持続することも多く，これは体内のたんぱく質が崩壊することによる無菌性吸収熱とみなすべきである，出血傾向，特に歯齦における出血ないし壊疽は，個々の因子としては変化が顕著ではない血小板減少，毛細管壁抵抗の低下，血液の化学成分の変化，細小血管における栓塞等の総和によって発生したものと推測される等と報告した。【甲１１５の１】
(オ)於保報告
於保源作医師が昭和３２年に発表した於保報告によれば，昭和３２年１月から同年７月にかけて，広島市内の一定地区に住む被爆生存者全部（３９４６人）について，被爆直後に中心地（爆心地から１．０キロメートル以内の地。以下同じ。）に出入りしたか否かで急性原爆症の発生頻度や症状の軽重があるか否かについて統計的観察を試みる目的で，その被爆条件，急性症状の有無及び程度，被爆後３か月間の行動等を各個人ごとに広島大学の学生有志による個別訪問調査を行った結果のうち，中心地に入らなかった者に関する部分は，次のとおりであった。【甲Ａ５】
ａ屋内被爆者の場合
①被爆距離２．０キロメートル（調査人数２３４人）
熱火傷６．４パーセント
外傷１７．５パーセント
発熱１６．６パーセント
下痢２０．９パーセント
皮粘膜出血８．１パーセント
咽喉痛３．４パーセント
脱毛２．１パーセント
②被爆距離２．５キロメートル（調査人数２１９人）
熱火傷６．８パーセント
外傷１６．４パーセント
発熱１３．２パーセント
下痢１８．７パーセント
皮粘膜出血５．９パーセント
咽喉痛０．９パーセント
脱毛５．４パーセント
③被爆距離３．０キロメートル（調査人数２３６人）
熱火傷３．３パーセント
外傷１０．１パーセント
発熱８．８パーセント
下痢１４．８パーセント
皮粘膜出血２．５パーセント
咽喉痛２．１パーセント
脱毛２．９パーセント
④被爆距離３．５キロメートル（調査人数３３７人）
熱火傷０．９パーセント
外傷４．１パーセント
発熱３．８パーセント
下痢８．４パーセント
皮粘膜出血２．６パーセント
咽喉痛０．９パーセント
脱毛０．９パーセント
⑤被爆距離４．０キロメートル（調査人数２００人）
熱火傷１．０パーセント
外傷３．５パーセント
発熱３．５パーセント
下痢４．０パーセント
皮粘膜出血２．０パーセント
咽喉痛１．０パーセント
脱毛３．０パーセント
⑥被爆距離４．５キロメートル（調査人数３０５人）
熱火傷０パーセント
外傷０パーセント
発熱０．９パーセント
下痢１．３パーセント
皮粘膜出血０パーセント
咽喉痛０．３パーセント
脱毛０パーセント
⑦被爆距離５．０キロメートル以上（調査人数１１７人）
熱火傷０パーセント
外傷０パーセント
発熱０パーセント
下痢１．７パーセント
皮粘膜出血０パーセント
咽喉痛０．３パーセント
脱毛０．８パーセント
ｂ屋外被爆者の場合
①被爆距離２．０キロメートル（調査人数１３２人）
熱火傷５６．３パーセント
外傷２１．０パーセント
発熱４２．８パーセント
下痢３６．０パーセント
皮粘膜出血２０．２パーセント
咽喉痛６．７パーセント
脱毛１８．７パーセント
②被爆距離２．５キロメートル（調査人数９１人）
熱火傷５３．８パーセント
外傷２６．３パーセント
発熱３５．１パーセント
下痢２３．０パーセント
皮粘膜出血１０．９パーセント
咽喉痛６．５パーセント
脱毛１０．９パーセント
③被爆距離３．０キロメートル（調査人数７４人）
熱火傷４５．９パーセント
外傷１３．５パーセント
発熱３５．９パーセント
下痢２２．９パーセント
皮粘膜出血６．７パーセント
咽喉痛６．７パーセント
脱毛１２．０パーセント
④被爆距離３．５キロメートル（調査人数９５人）
熱火傷１８．９パーセント
外傷７．３パーセント
発熱８．４パーセント


下痢１２．６パーセント
皮粘膜出血７．３パーセント
咽喉痛０．２パーセント
脱毛０．１パーセント
⑤被爆距離４．０キロメートル（調査人数７０人）
熱火傷４．２パーセント
外傷４．２パーセント
発熱７．１パーセント
下痢７．１パーセント
皮粘膜出血４．２パーセント
咽喉痛４．２パーセント
脱毛２．８パーセント
⑥被爆距離４．５キロメートル（調査人数７４人）
熱火傷０パーセント
外傷０パーセント
発熱２．７パーセント
下痢０パーセント
皮粘膜出血１．３パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛０パーセント
⑦被爆距離５．０キロメートル以上（調査人数５０人）
熱火傷０パーセント
外傷０パーセント
発熱２．０パーセント
下痢２．０パーセント
皮粘膜出血２．０パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛４．０パーセント
ｃ非被爆者の場合
①９月５日までに入市（調査人数９５人）
熱火傷０パーセント
外傷０パーセント
発熱０パーセント
下痢０パーセント
皮粘膜出血０パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛０パーセント
②９月６日から１２月５日までに入市（調査人数９人）
熱火傷０パーセント
外傷０パーセント
発熱０パーセント
下痢０パーセント
皮粘膜出血０パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛０パーセント
(カ)放影研「寿命調査第３報１９５０年１０月－１９６０年９月の死亡率」放影研の「寿命調査第３報１９５０年１０月－１９６０年９月の死亡率」によれば，放影研の寿命調査集団のうち，２０００メートルから２４９９メートルまでの距離で被爆した者（広島１万１５２１人，長崎５１４２人）で急性放射線傷害の諸症状（脱毛，紫斑，口腔咽頭部傷害）のうち１つ以上を認めたとされる者は約５パーセント，２５００メートル以上で被爆した者（広島３７６７人，長崎８２６人）では約１パーセントであった。なお，上記文献は，低線量を受けた人にかなりの急性症状発現率が観察され，しかも，それが線量に比較的無関係であるという点については，これら低線量被爆者にみられる「放射線症状」の大部分が事実上原爆放射線以外の因子によってもたらされたと解するのが昀も合理的であるとしている。
【乙Ａ２８】
(キ)厚生省公衆衛生局「原子爆弾被爆者実態調査健康調査および生活調査の
概要」
厚生省公衆衛生局がまとめた「原子爆弾被爆者実態調査健康調査および生活調査の概要」（昭和４２年）によれば，厚生省が広島及び長崎の被爆者（被爆者健康手帳の交付を受けている者及びその交付を受けていないが被爆者である旨を申し出た者１万３５９３人）の昭和４０年１１月における状況について実態調査を行ったところ，うち健康調査（保健所等所定の検査場まで来場を求めての医師，保健婦等による問診，諸検査及び診察）を受けた９０４２人中，直接被爆者（２．１キロメートル以遠で被爆した者については，３日以内に２キロメートル以内の地域に入った者を除く）５３１８人について，被爆後２か月以内に生じたとされる身体の異常の内容は，おおむね以下のとおりである。【甲Ａ１９５・資料３０】
距離パーセント
①脱毛
（上段：わずか）１キロメートル未満２６．３
（下段：ごっそり）３１．９
１．０１９．６
～１．５キロメートル１２．８
１．６１４．９
～２．０キロメートル７．２
２．１１０．１
～３．０キロメートル２．９
３．１６．３
～４．０キロメートル１．７
４．１キロメートル２．２
以上０．８
②皮下出血
又は粘膜出血
１キロメートル未満４２．４
１．０
～１．５キロメートル２３．６
１．６
～２．０キロメートル１６．２
２．１
～３．０キロメートル９．５
３．１
～４．０キロメートル７．１
４．１キロメートル
以上３．９
③下痢
１キロメートル未満５４．１
１．０
～１．５キロメートル４２．１
１．６
～２．０キロメートル３５．１
２．１
～３．０キロメートル２４．１
３．１
～４．０キロメートル１５．３
４．１キロメートル
以上５．６
上記文献は，被爆後２か月以内の身体異常の発現率をみると近距離で被爆した者ほど各種の身体異常の発現率が高く，爆心地からの距離との間に密接な関係が認められる，とした。
(ク)デール・プレストンら「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との
関係」
デール・プレストン（放影研）らの「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」によれば，放影研で行っている寿命調査の対象者について集められた脱毛のデータ（昭和２２年から１０年間にわたる面接調査の結果に基づく。なお，被爆後６０日以内に発生した脱毛のみを陽性と判定した。）に基づいて脱毛と爆心地からの距離との関係を検討し，既に公表されている主要調査結果とも合わせて比較検討を行ったところ，放影研の寿命調査集団において脱毛の陽性を報告した被爆者数は，広島で対象者５万８５００人中３８５７人（うち重度１１２０人），長崎で２万８１３２人中１３４９人（うち重度２８７人）であり，脱毛と爆心地からの距離の関係は，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の頻度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し（３パーセント前後），３キロメートル以遠でも少しは症状が認められている（約１パーセント）が，ほとんど距離とは独立であり，また，脱毛の程度は，遠距離にみられる脱毛はほとんどすべてが軽度であったが，２キロメートル以内では重度の脱毛の割合が高かったとされる。なお，上記文献は，以上のようなパターンを総合すると，３キロメートル以遠の脱毛が放射線以外の要因，例えば，被爆によるストレスや食糧事情などを反映しているのかもしれず，特に低線量域では，脱毛と放射線との関係について論ずる場合や脱毛のデータから原爆被曝線量の妥当性について論ずる場合には注意を要すると思われる，としている。
【甲Ａ８７】
(ケ)ダニエル・Ｏ・ストラームら「重度脱毛データをもちいたＤＳ８６被曝線
量評価手法の解析」


ダニエル・Ｏ・ストラーム（放影研）らの「重度脱毛データをもちいたＤＳ８６被曝線量評価手法の解析」（１９８９年（平成元年））によれば，ＤＳ８６を用いて広島・長崎の被爆者間での重度脱毛の発症率を解析したところ，脱毛発症率の線量相関性は０．７５グレイ付近で急峻な立ち上がりを示し，２．５グレイ付近から平らになって，徐々に低下するという非線形性を示している。なお，非線形性（５グレイ以上の線量を受けた者の中でかえって重度脱毛者の割合が低下する）の理由については，線量が過大推定されているためと考えられている。【甲Ａ１９５・資
料２６，乙Ａ１２３】
(コ)横田賢一ら「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」横田らの「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」（平成１０年）によれば，長崎市の被爆者健康手帳保持者を対象とした原爆被爆者調査から得られた急性症状に関する情報を基に解析を行った（被爆距離が３．５キロメートル以内の人から３０００人を無作為抽出し，その３０００人について，調査票にあった嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血，口内炎及びその他の９症状の発症頻度と被爆距離との関連を調べた）ところ，対象３０００人のうち嘔吐，下痢，発熱，脱毛などの症状があった人は全体の３６．２パーセント（１０８６人）であって，うち２．０キロメートル以遠では３０パーセント以下であり，そのうち，脱毛の頻度は，被爆距離が，①２．０キロメートルないし２．４キロメートルでは６．１パーセント（６７２人中４１人），②２．５キロメートルないし２．９キロメートルでは３．６パーセント（８８９人中３２人）であり，どの距離でも８月中に約６０パーセントが，９月中に約３０パーセントが発症しており，また，脱毛の程度は，被爆距離が２．０キロメートルないし２．４キロメートルで中等度７件及び重度２件，２．５キロメートルないし２．９キロメートルで中等度１件及び重度２件の症例がみられた，とされる。
なお，上記文献は，脱毛の発症時期及び程度については２キロメートル以遠でも２キロメートル未満におけると同様の傾向がみられたが，放射線との因果関係については更なる詳細な調査が必要であると指摘している。
【甲Ａ８９】
(サ)横田賢一ら「被爆状況別の急性症状に関する研究」横田らの「被爆状況別の急性症状に関する研究」（平成１２年）によれば，長崎市の被爆者健康手帳保持者で被爆距離が４キロメートル未満の１万２９０５人を対象に被爆者健康手帳申請時の調査票から得た被曝距離，被爆時の遮へい状況及び急性症状に関する情報を基に遮へい状況を考慮した急性症状（特に脱毛）についてその発生頻度，発症時期及び症状の程度に関して調査を行ったところ，急性症状があったのは４６８５人（３６．３パーセント）であり，脱毛の頻度は，被爆距離が３キロメートル未満では，どの距離でも遮へいなしの場合が遮へいありの場合よりも多く，被爆距離別にみると，①２．０キロメートルないし２．４キロメートルでは，遮へいなしが１２．５パーセント，遮へいありが５．５パーセント，②２．５キロメートルないし２．９キロメートルでは，遮へいなしが８．６パーセント，遮へいありが２．８パーセント，であった。また，被爆距離別にみた脱毛の程度は，被爆距離が遠くなるほど重度及び中等度の症例は減っているが，２．０キロメートルないし２．４キロメートルにおいても重度２１例，中等度２９例，２．５キロメートルないし２．９キロメートルで重度１３例，中等度１５例がみられた，とされる。
なお，上記文献は，２キロメートル以遠でも遮へいの有無で頻度に明らかな差がみられたこと及び脱毛の程度について２キロメートル以遠でも被爆距離との相関がみられたことからは，２キロメートル以遠で起こった脱毛も放射線を要因としていることが考えられるが，これらのことから直ちに要因が放射線であると判断することはできず，放射線との因果関係を調査するためには，染色体分析調査などにより個人レベルで放射線を受けたことを確認する調査を行う必要があるとしている。
【甲Ａ８８】
(シ)横田賢一ら「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」横田らの「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」（平成１６年）によれば，長崎原爆の爆発点からみて金比羅山，五社山等によって蔭となる部分を地理情報システムで解析し，爆心地南東側の約２．５キロメートルを中心とする５つの町を遮へい地域（①），爆発点からの距離がほぼ同じで爆発点からの可視地域となる７つの町を無遮へい地域（②）として，昭和４５年１月１日現在，長崎市に在住し急性症状の情報が得られた９９１０人のうち，遮へい地域で被爆した１６０１人と，無遮へい地域で被爆した１７１５人について，各急性症状の発現頻度を調べた結果は次のとおりであった（単位はパーセント）。【甲Ａ６７・文献１５】嘔吐下痢発熱   脱毛皮下出血歯肉出血   口内炎①１．５９．５   ３．９１．９１．２   ２．５２．６②５．１２２．３   １２．０５．１１．８   ４．３４．０上記文献は，急性症状の発現頻度は，すべての症状について遮へい地域の方が無遮へい地域よりも低く，脱毛（昭和２０年９月３０日までに発現がみられたものとした。）の発現頻度の比較についてカイ２乗検定の結果はＰ＜０．００１で有意であり，個人についての遮へい状況として家屋等による遮へいの有無別に見た場合も遮へい地域の方が無遮へい地域に比べて低かったとし，かつ，脱毛の程度についても，遮へい地域では軽度（頭髪の５０パーセント未満のもの）と重度（頭髪の５０パーセント以上のもの）の頻度がそれぞれ１．８パーセント，０．１パーセントであり，無遮へい地域の軽度４．０パーセント，重度１．１パーセントと比べて遮へい地域における重度脱毛の割合は低かった，とした。
そして，上記文献は，日米合同調査団の調査においても脱毛の発現頻度は被爆距離２キロメートルから３キロメートルにかけては３パーセント前後であることから，上記調査結果における発現頻度は妥当であり，遮へい地域と無遮へい地域における脱毛の発現頻度の違いは，被曝放射線量の違いを示していると考えられるとし，遮へい地域における重度脱毛者２名については，遮へい地域の一部に降下したことが知られている放射性降下物による影響である可能性がある，とした。
(ス)被爆者の解剖記録等


家森報告によれば，長崎原爆が投下された日から数えて３７日目（昭和２０年９月１４日）ないし４２日目（同月１９日）に同市新興善国民学校に設けられた長崎市特設臨時救護病院で入院中に亜急性原子爆弾症で死亡したとされる１３例について解剖したところ，うち２例が爆心地から２０００メートル，１例が３０００メートルで被爆しており，①第５例（３６歳，女性，２０００メートル）は，木造家屋内で被爆し，左腕に開放性骨折と火傷を受け，８月１８日以来全身倦怠感があった，②第６例（１１歳（身長１２３センチメートル），女性，３０００メートル）は，被爆時に木造家屋の下敷きとなって右足を骨折，１０日間ほど元気であったが，その後咽頭痛，点状出血，発熱を来し，更に歯齦の膨脹出血と食欲不振が現われ，９月１６日に死亡したものであり，解剖の結果，骨髄は著しい黄色を呈し，左肺に多量の出血斑があり，肝臓・膵臓・心臓・副腎・甲状腺が萎縮しており，卵巣の変性もみられ，腎臓の化膿性出血が認められた，③第８例（２１歳，女性，２０００メートル）は，屋内で被爆し，損傷はなく，８月９日以後はｕ町（中心より約４０００メートル）に２日間転住し，その後稲佐に居住していたが，被爆後早期に全身倦怠感，食欲不振，咽頭痛，発熱，下痢等があった，とされている。また，小野興作・九州帝国大学医学部教授らの「原子爆弾症の病理解剖学的所見（第１報告）」によれば，広島で爆心地から約３キロメートルの地点において被爆し，３１日後に死亡した２２歳の男性は，火傷部の皮膚潰瘍，頭部脱毛，肺壊疽，実質臓器混濁腫脹，全身リンパ網状織萎縮，精子形成機転静止状態，甲状腺萎縮等の所見があり，長崎で爆心地から約２キロメートルの地点において被爆し，２７日後に死亡した５３歳の女性は，受傷直後に嘔吐，全身倦怠，食思不振があり，６日後に脱毛を生じ，２２日後に発熱（摂氏３９．４度），下痢等を，２６日後から皮下出血を生じ，全身リンパ網状織萎縮，骨髄巨態細胞著減，肺・心臓・膵臓・腎臓に細菌栓塞等の所見があった，とされている。
さらに，福島寛四・大阪帝国大学医学部教授らの「原子爆弾被爆者の血液ならびに骨髄像」によれば，広島で爆心地から約２キロメートルの地点において被爆した２９歳の女性は，８月９日ころより粘血便があり，同月１０日に軽度の脱毛，食欲不振，不眠等の症状が生じ，同月２９日ころより歯齦痛及び出血がみられ，９月３日に入院した際の白血球数は９２５であり，歯齦全般の壊疽及び咽頭粘膜の発赤が認められ，同月２２日に急性肺炎，１０月１０日に膿胸を併発し，１１月４日に死亡したとされ，長崎で爆心地から２キロメートルの地点で屋内被爆した２３歳の男性は，８月１０日ころから悪心・嘔吐・食欲不振を訴え，同月２２日から頭部に脱毛を生じるとともに右上腕部に点状出血があり，９月９日に入院後，点状皮下出血斑が増加するとともに発熱があり，１０月１日の白血球数は８００であったが，同月初旬に解熱し，全身状態も回復して頭髪も再生し，１１月１０日に退院した，とされている。
【甲Ａ１１２の１４ないし１６】
イ残留放射線による急性症状を中心とする調査
(ア)於保報告
於保源作医師が昭和３２年に発表した於保報告によれば，原爆投下の瞬間には広島市内にいなかった非被爆者で被爆直後入市した人（６２９人）について調査した結果，中心地（爆心地から１．０キロメートル以内）に入らなかった入市者については，入市時期が昭和２０年８月６日から同年９月５日までの９５人，同月６日から同年１２月５日までの９人いずれについても，熱火傷，外傷，発熱，下痢，皮粘膜出血，咽喉痛及び脱毛のいずれについても有症者はいなかったのに対し，中心地に入った入市者については，入市時期に応じて次のとおりの症状がみられた。【甲
Ａ５】
①入市日８月６日（８４人）
全身衰弱１６．６パーセント
外傷０パーセント
発熱１７．８パーセント
下痢３３．３パーセント
皮粘膜出血１０．７パーセント
咽喉痛３．５パーセント
脱毛８．３パーセント
②入市日８月７日（２１４人）
全身衰弱３５．０パーセント
外傷０パーセント
発熱３９．３パーセント
下痢３９．３パーセント
皮粘膜出血７．４パーセント
咽喉痛２．８パーセント
脱毛３．２パーセント
③入市日８月８日（７８人）
全身衰弱３０．７パーセント
外傷０パーセント
発熱３５．８パーセント
下痢３５．８パーセント
皮粘膜出血１５．３パーセント
咽喉痛３．８パーセント
脱毛３．８パーセント
④入市日８月９日（１７人）
全身衰弱０パーセント
外傷０パーセント
発熱５．８パーセント
下痢２９．４パーセント
皮粘膜出血１１．７パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛５．８パーセント
⑤入市日８月１０日（１７人）
全身衰弱１７．６パーセント
外傷０パーセント
発熱０パーセント
下痢１７．６パーセント
皮粘膜出血５．８パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛１１．７パーセント
⑥入市日８月１１日（６人）
全身衰弱１６．７パーセント
外傷０パーセント
発熱５０．０パーセント
下痢３３．３パーセント
皮粘膜出血３３．３パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛０パーセント
⑦入市日８月１２日（１６人）
全身衰弱０パーセント
外傷０パーセント
発熱６．２パーセント
下痢０パーセント
皮粘膜出血１８．７パーセント
咽喉痛６．２パーセント
脱毛６．２パーセント
⑧入市日８月１３日（７人）
全身衰弱１４．２パーセント
外傷０パーセント
発熱１４．２パーセント
下痢０パーセント
皮粘膜出血０パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛０パーセント
⑨入市日８月１５日（３１人）
全身衰弱６．４パーセント
外傷０パーセント
発熱１２．９パーセント
下痢２５．８パーセント
皮粘膜出血３．２パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛３．２パーセント
⑩入市日８月２０日まで（２６人）
全身衰弱１１．５パーセント
外傷０パーセント
発熱３．８パーセント
下痢１１．５パーセント


皮粘膜出血３．８パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛３．８パーセント
⑪入市日９月５日まで（２８人）
全身衰弱３．５パーセント
外傷０パーセント
発熱０パーセント
下痢０パーセント
皮粘膜出血３．５パーセント
咽喉痛０パーセント
脱毛０パーセント
なお，於保報告は，得られた調査結果を総括して観察したところ，原爆投下直後に中心地に入らなかった屋内被爆者の有症率は平均２０．２パーセントであるが，屋内で被爆してその後中心地に入った人々の有症率は３６．５パーセントで前者より高く，屋外被爆者でその直後中心地に入らなかった人々の有症率は平均４４．０パーセントであり，同様の屋外被爆者で直後中心地に入った人々の有症率は５１．０パーセントで上記のいずれの人よりも高率であったとし，さらに，原爆投下時に広島市内にいなかった非被爆の人で原爆投下直後広島市内に入ったが中心地には出入りしなかった１０４人にはその直後急性症状は見いだされなかったが，同様の非被爆者で原爆投下直後中心地に入り１０時間以上活躍した人々ではその４３．８パーセントが引き続いて急性症状と同様の症状を起こしており，しかもその２割の人には高熱と粘血便のあるかなり重傷の急性腸炎があった，としている。上記調査結果等をもとに，於保源作医師は，①被爆距離が短いほど発熱，下痢の頻度が多く，被爆距離が長くなるほど規則的に頻度が少なくなっていること，②原爆投下直後に入市して中心地に入らなかった非被爆者には発熱，下痢はみられないこと，③非被爆者で原爆直後から中心地で活動した者では３割が発熱，下痢を起こしており，かつ，それらの人々の家族（非入市者）には発熱，下痢が生じていないこと，などから推して，被爆者に生じた下痢は赤痢によるものではなく，原爆放射能による腸粘膜破壊によるものと考えるのが妥当である，と論じた。(イ)広島市の「広島原爆戦災誌第一編総説」（Ｊ１部隊の調査）広島市が昭和４６年８月６日に刊行した「広島原爆戦災誌第一編総説」（ＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチームによる「ヒロシマ・残留放射能の四十二年［原爆救援隊の軌跡］」においても紹介されている。）に記載されている「残留放射能による障害調査概要」によれば，広島市が行った，広島市陸軍船舶司令部隷下の将兵（Ｊ１部隊）４００名を対象としたアンケート調査に対し，原爆投下当時安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から約１２キロメートル）にいた陸軍船舶練習部第十教育隊所属２０１人（幸の浦基地救援隊。昭和２０年８月６日の原爆投下当日基地から舟艇により宇品に上陸して正午前広島市内に進出し，直ちに活動を開始し，負傷者の安全地帯への集結を行い，同日夜から同月７日早朝にかけて中央部へ進出し，主として大手町，ｑ１町，相生橋付近，元安川で同月１２日ないし１３日まで活動し，幸の浦に帰還した。）及び豊田郡忠海基地（爆心地から約５０キロメートルの忠海高等女学校駐屯）の陸軍船舶工兵補充隊所属３２人（忠海基地救援隊。同月７日朝から東練兵場，大河，宇品その他主要道路沿いなど広島市周辺の負傷者の多数集結場所において救援を行った。）の合計２３３人が回答を寄せたところ，それによれば，①出動中の症状として，２日目（同月８日）ころから，下痢患者多数続出，食欲不振がみられ，②基地帰投直後の症状（軍医診断）として，ほとんど全員白血球３０００以下となり，下痢患者が出て（ただし，重患なし），発熱する者，点状出血，脱毛の症状の者も少数ながらあり，③復員後経験した症状として，倦怠感が１６８人，白血球の減少が１２０人，脱毛が８０人，嘔吐が５５人，下痢が２４人，であり，④調査時点（昭和４４年）の身体の具合として，倦怠感が１１２人，胃腸障害が４０人，肝臓障害が３８人，高血圧が２７人，鼻・歯の出血が２７人，白血球減少が２３人，めまいが２０人，貧血が１５人，であり，昭和２６年に放射線白内障によるとみられる失明をした者も１人いたとされる。なお，上記調査によれば，対象者が従事した救護作業の内容は，死体の収容と火葬，負傷者の収容（安全と思われる随時の１か所に集める。）と輸送（所定の臨時救護所に送り届ける。），道路・建物の清掃，遺骨の埋葬，収容所での看護，焼跡の警備，食糧配給，などとされている。【甲Ａ１１２の１７，乙Ａ２１】
(ウ)ＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチーム「ヒロシマ・残留放射能の四十二
年［原爆救援隊の軌跡］」（Ｋ１部隊の調査）


ＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチームによる「ヒロシマ・残留放射能の四十二年［原爆救援隊の軌跡］」によれば，Ｋ１部隊工月中隊に所属した隊員９９人に対するアンケート等調査の結果，３２名が放射線障害による急性障害に似た諸症状を訴えており（うち１０名が２症状，３名が３症状を訴えていた。），その内訳は，出血が１４人，脱毛が１８人，皮下出血が１人，口内炎が４人，白血球減少が１１人であったとされ，放影研のＲ１疫学部長らは，上記のうち，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３人），歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人について（これらのうち２人は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた。）ほぼ確実な放射線による急性症状があったと思われるとしている。上記文献によれば，これらの隊員は，昭和２０年８月６日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場に到着し，同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１連隊跡付近で作業に従事したとされている。そして，上記文献中の加藤部長ら執筆に係る「Ｋ１部隊工月中隊の疫学的調査」によれば，推定被曝線量は，昀も多く受けたと思われる部隊でも，昀大で１２ラド，平均５ラド（全隊員の平均線量は１．３ラド）と少なかったのであるが，このような調査対象者の中に，たとい若干名であろうと急性放射線症状（脱毛，歯齦出血，白血球減少症など）を示した者があったと思われることは，被爆当時の低栄養，過酷な肉体的・精神的ストレスなどに起因するものが混在していたにせよ，通常この程度の外部被曝線量ではこのような急性症状がないと考えられていることからすると興味深いものがある，もし，放射線による急性症状とすれば，特殊環境下における人体の放射線に対する抵抗性の低下によることも考えられるし，また，飲食物による内部被曝の影響の可能性も否定し切れない（ただし，フォールアウトによる被曝線量はほとんど無視することができることが今回の調査で明らかになった。），と記載されている。なお，「Ｋ１部隊工月中隊の疫学的調査」によれば，被爆後４２年間の死亡追跡の結果，死亡率は全国の平均死亡率と変わらず，がんによる死亡は多くはなかったが，早期入市者に死亡に至らない種々の疾病，障害があった可能性については，今後とも追究する必要があろうとされている。また，上記文献中の「Ｋ１部隊工月中隊における残留放射線被曝線量の推定－染色体異常率を基にして－」によれば，Ｋ１部隊工月中隊に所属し同月７日から７日間西練兵場近くで救護活動に従事した１０人の隊員と２人の対照者の染色体分析を行ったところ，上記隊員の染色体異常率は非常に少なく，染色体異常数に基づく被曝線量の推定式に当てはめるとせいぜい１０ラド前後と考えられたとされている。
【乙Ａ２１】
(エ)「早期入市者の末梢血リンパ球染色体異常」（原爆放射線の人体影響１９９２）
「早期入市者の末梢血リンパ球染色体異常」（平成４年発行の放射線被曝者医療国際協力推進協議会編「原爆放射線の人体影響１９９２」に収録）によれば，原爆投下の翌日広島市内に入市し，西練兵場付近で救護活動などの作業に４日ないし７日間滞在して従事した前記Ｋ１部隊工月中隊に所属した隊員２０人及び原爆投下直後から３日以内に爆心地付近に入った者２０人の合計４０人を対象として，原爆投下後の医療用放射線被曝の回数やその内容などを詳細に聴取した上，末梢血リンパ球の染色体分析による調査を行ったところ，染色体異常の頻度は，長期入市滞在者で医療被曝の多いもの（推定線量平均１３．９ラド），長期入市滞在者（推定線量平均４．８ラド），短期入市滞在者で医療被曝の多いもの（推定線量平均１．９ラド），短期入市滞在者（推定線量平均１ラド以下）の順になり，滞在時間の差が染色体異常に反映され，また，長期入市滞在者，短期入市滞在者のいずれでも医療被曝による染色体異常が考えられる結果が得られ，これらのことからすれば，原爆による放射線量よりも医療被曝線量の寄与が大きい者も存在すると考えられるとされている。【乙Ａ９】
(オ)井深報告


井深報告によれば，陸軍軍医学校が，広島県佐伯郡石内村（爆心地より西に約８キロメートルにあり，広島市街との間には標高約３００メートルの丘陵がある。）の住民で，原爆投下時に在村し，爆弾投下直後からおおむね昭和２０年８月１５日までの間に広島市内で行動した３６名（うち原爆投下当日に村内にあった驟雨に濡れた者が１１名）につき，同年９月２５日，２６日，３０日，１０月１日及び２日の５日間にわたり問診による臨床症状の調査及び血液検査を実施したところ，８名は白血球数が５０００以下を示し，また，１９名（８名）が下痢，１８名（８名）が倦怠，１４名（７名）が頭重頭痛，１１名（４名）がめまい，９名（７名）が食思不振，７名（６名）が発熱などの症状を訴えた（かっこ内は驟雨に濡れた者の人数）。井深報告は，これらの事実からの考察として，原爆投下後に広島市内に入った者に対して土地，物件の放射能が障害を与えたことは否定し得ないが，症状発現の有無や軽重については個人の素因，体力，栄養，環境等が大きな影響を与えたようである，と述べている。さらに，井深報告によれば，広島原爆の爆心地の北方約１０キロメートルで休暇中に原爆投下に遭遇し爆発後に広島に急行して観音町（爆心地から１．６キロメートル）及び部隊跡（爆心地から０．９ないし１．０キロメートル）で勤務していたところ，昭和２０年８月１１日から８日間下痢，食思不振，同年９月６日出血斑が認められ，脱毛は明確でなく，同月２４日，白血球数３２００を示した下士官の事例や，同年８月１０日に広島に帰り，爆心地から０．５キロメートルの日本銀行にで各種作業に従事していたところ，同月２５日ころ倦怠感があり，脱毛等の症状は認められず，同年９月５日の白血球数が２５００，同月１７日の白血球数が３７００，同月２６日の白血球数が４７００と，白血球数の減少及びその後の逐次回復が認められた事例などが紹介されている。【乙Ａ１１２】(カ)沢田藤一郎ら「原子爆弾の臨床的研究（１）」九州大学医学部の沢田教授らによる「原子爆弾の臨床的研究（１）」によれば，昭和２０年８月３０日に長崎医科大学で住民の白血球数の検査を行ったところ，原爆投下の当日に長崎市又はその近郊におり，その後に爆心部に居住する成人６名については，昀低３０００，昀高７３２０，平均４６０７という数値を示したが，原爆投下の当日には遠隔地におり，遅くとも翌日から爆心部に居住する成人８名については，昀低４４００，昀高８２００，平均６３５５で正常値を示した。こうした結果から，沢田教授らは，現地に滞在した救護者が疲労感や下痢を訴えたのは，当時の食糧事情，宿舎事情及び仕事量から来る疲労，不摂生によるものか，または神経性のものであったと考えられる，とした。【乙Ａ１１３】(キ)中島良貞ら「長崎市における原子爆弾による人体被害の調査」中島教授らの「長崎市における原子爆弾による人体被害の調査」によれば，Ｗ工場の従業員のうち，原爆投下当日は市外に出張中で，直後又は数日中に現地に駆けつけて９月１０日まで救護に当たった者１７名の血液を検査したところ，その白血球数は，昀低４３００，昀高９０００で全員正常値であった，とされる。【乙Ａ１
１４】
(ク)志水清「過去５カ年間における広島原爆医療認定患者にみられた３日以内
入市者の統計的観察（第１報）」
志水清（広島大学原爆放射能医学研究所）らの「過去５カ年間における広島原爆医療認定患者にみられた３日以内入市者の統計的観察（第１報）」（昭和３７年）によれば，昭和３２年から昭和３６年までに広島で認定された原爆医療認定患者のうち，昭和２０年８月８日までに（３日以内）入市した者１３８名を対象に解析したところ，急性症状の発現頻度は，下痢が６０．１パーセント，発熱が５５．１パーセント，倦怠感が４１．３パーセント，出血が３６．２パーセント，嘔吐が２３．９パーセント，脱毛が１８．８パーセントであり，脱毛・下痢・発熱・倦怠感は，入市日が早いほど発症率が高かった，とされている。【甲Ａ２０９】(ケ)鎌田七男ら「０．５Ｓｖ以上の残留放射線に被曝したと推定される事例」等鎌田教授らは，第４８回原子爆弾後障害研究会（平成１９年）において，「０．５Ｓｖ以上の残留放射線に被曝したと推定される事例－白血球数と染色体異常率からの検証－」と題して報告し，①早期入市者のうち，井深報告等において白血球が４０００以下に減少したとされている複数の事例については，いずれも０．５シーベルト以上の被曝を受けたと考えられる，②富国生命ビル地下当直室（爆心方向からは昀低６枚の壁と地下のコンクリートによって遮へいされている。）や袋町小学校の地下室など，広島原爆投下時に爆心地から５００メートル以内にいたものの初期放射線をほとんど受けなかった者がその後に爆心地外に退避する際に受けた残留放射線量を安定型の染色体異常率に基づいて推定したところ，退避時間，避難経路，着衣（靴）の有無等により違いはあるものの，いずれも０．９シーベルト以上と考えられる旨報告した。なお，静間教授は，平成１９年１０月２９日に開催された「第３回原爆症認定の在り方に関する検討会」において，鎌田教授らによる上記報告に関連して，原爆ドーム地下室壁から採取したサンプルからも，中性子に誘導された残留放射能は検出されなかった旨を指摘した。さらに，鎌田教授は，平成１９年１２月１０日に開催された「第６回原爆症認定の在り方に関する検討会」において，広島市ｄ２町ｅ２番地付近（爆心地から約１．２５キロメートル）において被爆した，頭髪の３分の２以上が脱毛している当時１１歳と９歳の姉弟が写されている写真について，この姉弟（姉は昭和４０年ころ，弟は昭和２４年ころ死亡）は，ＤＳ８６ではせいぜい約１．５シーベルトの被曝線量にすぎないとされていること（ＤＳ８６では広島の爆心地から１３００メートルの地点における空気中カーマ（等価線量）は１．１１グレイ，ＤＳ０２でのそれは１．２２グレイとそれぞれ推定されている。）から推して，少なくとも０．５ないし１シーベルトの残留放射線をこれとは別に受けているはずである旨論じ（累計被曝線量は計２．０ないし２．５シーベルトとなる。），その席上において，静間教授も，舟入から観音にかけての地区において放射性降下物が比較的多量に存在したであろうことは，仁科博士が広島原爆の投下後に採取した土壌の分析からも判明している旨指摘した。


なお，平和のアトリエ編「広島・長崎原子爆弾の記録」（昭和５３年）２６１頁には，右側頭部の頭髪が容易に判明し得る程度に脱毛した状態で床に就いている少女の写真が掲載されているところ，写真には以下のような説明文が添えられている。「娘のＸ５ちゃんは１２歳。ｄ２町（南西２ｋｍ付近）の家で被爆。冷蔵庫が倒れてその下敷きとなり一時失神。そのため右の股関節を脱臼，右ヒザと左足内側に外傷を受け，それが化膿してひどい状態だった。また後頭部にも，そいだような傷を受けていた。被爆後約２ヶ月たったこのとき，原爆症状を示して脱毛，下痢，発熱が続いていた＝大芝臨時救護所。１０月１１日。撮影：Ｙ５」【甲Ａ１５，２７，２１６及び２３９，乙Ａ１６８の２，乙Ａ１７０】
ウ後影響に関する調査
(ア)入市被爆者について
ａ鎌田論文
鎌田論文によれば，昭和２０年８月６日に広島爆心地から２キロメートル以内に入市した６７００余名のうち，広島県在住，観察期間（昭和４５年から平成２年）中での被診断，被爆者健康手帳の所有など所定の要件を満たす白血病の１１３症例を対象として解析したところ，年齢調整罹患比（ＳＩＲ）は男子が３．４４（９５パーセント信頼区間：２．１０ないし５．３９）と一般人口より３．４倍の高値を示し，女子も２．６６（９５パーセント信頼区間：１．０８ないし５．３８）と高値を示した。鎌田論文は，放影研の寿命調査集団において白血病罹患比３．４４が昭和４５年から昭和５５年ころのデータでは５０センチグレイから１５０センチグレイ未満群の中間に位置すること，放射線生物学の通念に照らし，白血球数の減少は５０センチグレイ以上の被曝で惹起されると考えられることなどから，早期入市者の中には５０センチグレイ以上の誘導放射線による被曝があり得たのではないかと考えられるとした。【甲Ａ２１５】
ｂ志水清「３日以内入市者にみられる悪性新生物患者についての考察」志水清（広島大学原爆放射能医学研究所）の「３日以内入市者にみられる悪性新生物患者についての考察」によれば，昭和３８年から昭和４０年までに見受けられた広島入市被爆者のうちの悪性新生物患者２５４名について統計的に観察したところ，３日以内入市者においては，それ以降から８月２０日までに入市した者に比べて乳がん以外のがんの罹患頻度が高く（乳がんのみは４日目以降に入市した者の方がわずかに高い），特に肺がん・胃がん・子宮がんでは顕著に高い。また，上記文献は，急性症状はすべてにおいて３日以内入市者の方が高率で，倦怠感（Ｐ＜０．０５），脱毛（Ｐ＜０．０１）でその差は有意であり，また，死体処理従事者の中では皮膚，肺，甲状腺，胃，腸，膀胱，乳房などのがんが非従事者よりも高率にみられ，特に肺がん（Ｐ＜０．０５）でその差が有意であるとし，３日以内入市者の悪性新生物発現頻度はほぼ爆心地から２．５キロメートルで被爆した直爆被爆者のそれに匹敵し，３日以内入市者の１０万人当たり罹患率は咽喉がん及び胃がんにおいて直接被爆者よりも高い，などとした。【甲Ａ２４０】
ｃ早川式彦「原爆被爆者の死亡統計」
早川式彦・広島大学助教授（以下「早川助教授」という。）は，日本医事新報Ｎｏ．３３８５（平成元年）の誌上において，「原爆被爆者の死因は八○％近くが癌と聞くが，正確なデータはあるか。また，一般人の死因との比較などあれば。」との読者の質問に答える形で，広島大学原爆放射能医学研究所が行っている，広島原爆によって被爆し，昭和４０年１１月以降に広島県内に居住した被爆者の追跡調査研究の内容を紹介している。それによれば，昭和４３年から昭和５７年までの１５年間の被爆者の死亡統計でみると，広島県居住の非被爆者と比較して，悪性新生物では，爆心地より約２キロメートル以内の地域に８月９日までに入市した被爆者では約３パーセント死亡率が高かった，とされている。【甲Ａ１１５の８】
(イ)原爆放射線による後影響と遺伝的背景の関係
ａ原子力安全委員会低線量放射線影響分科会「低線量放射線リスクの科学的基
盤－現状と課題－」
原子力安全委員会低線量放射線影響分科会の「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」（平成１６年）は，ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，電離放射線による発がんに関し，感受性の高いヒト（亜集団）の存在は認めているが，その（亜）集団の割合が小さいことから，全集団のリスクへの寄与は小さいと考えている，とした上，放射線被曝によって高い発がんリスクを示す遺伝的要因は，ＤＮＡの安定性を維持する機構や発がんを押さえる機構に関する遺伝子の変異と関係しており，放射線照射後のＤＮＡの安定性の維持に関する遺伝子としては，ラジカルの消去，ＤＮＡ修復，細胞周期の制御などに関与している多くの遺伝子が同定されている一方，がん抑制遺伝子の同定と機能解析も精力的に行われており，中には約５ないし１０倍リスクが高くなるような遺伝子の先天的突然変異も発見されているが，遺伝的に高発がん性を示す人の頻度は全体の１パーセント以下と推定されており，１００ミリシーベルト以下の低線量の場合，現在の一般集団の発がんリスク評価を見直すほどの大きな寄与はないと考えられている，とする。【甲Ａ１９８】ｂ楠洋一郎ら「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を越えて」楠洋一郎らの「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を越えて」（平成１６年）は，原爆被爆者の疾患リスクが遺伝的背景の影響を受けるか否かについて検討したところ，免疫学的マーカー及び炎症マーカーの測定値には大きな個人差があり，免疫機能の低下した人又は炎症バイオメーカーのレベルが上昇した人のうち一部の人だけに特定の疾患が発生することが明らかとなっており，個人の免疫遺伝学的背景がその人の疾患に対する感受性を決定するという仮説を立てることが可能であるとした上，広島で被爆時２０歳未満だった者について，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたものの，特定のＨＬＡ（ヒト白血球抗原）クラスⅡ遺伝子を持たない被爆者の場合には線量依存的増加はみられないことが判明したが，これは，遺伝的背景の違いによって特定の疾患における放射線のリスクが異なることを示した昀初の報告である，とする。【甲Ａ２１８】(ウ)被爆者の間にみられる継続的な不定愁訴について
ａ原爆ぶらぶら病又は慢性原子爆弾症


Ａ６らは，昭和２６年，戦後５年間の精神科受診患者を対象とした調査から，急性放射線症状が強かった患者は，疲れやすい，無気力，内向的，記憶減退等の症状を強く残していたと指摘した。
Ｚ５らは，広島爆心地より１．５ないし２キロメートルの地点で勤労奉仕隊として作業中に集団的に被爆し，速やかに退避した大竹市在住の被爆者１３１人（いずれも当時ある程度の急性放射線症状を呈したとされる。）について昭和２８年に調査したところ，被爆時より引き続いて，又は断続的に全身性疲労（手足がだるく，他人の５ないし６倍も休む，一日中仕事をすると２，３日休むようになる，身体の置き場がないなどの状態で，特に夏期又は日なたで著しい，とされる。）を訴えている者が４３．５パーセント，同じく健忘症（馬鹿になったといわれるほど記憶力がなくなり，何も分からぬ等強度のものが多い，とされる。）を訴えている者が３２．８パーセントに達しているなどの症状を報告した上，その原因として，放射能による造血器官への直接傷害により血液の器質的異常が起き，間脳を中心とした中枢神経系の障害が生じて間脳症候群を生じたものと推定した。都築正男・東京大学名誉教授の「慢性原子爆弾症について」（昭和２９年２月）は，原子爆弾の爆撃を受けた人々が何年かを経過した後に訴える特徴のない諸症状（易疲労性，意欲減退，易感染性，下痢，記憶力減退等）を慢性原子爆弾症と定義した上で，血液や尿の検査成績は正常の範囲内で他覚的知見がないことが特徴であり，爆心地から２キロメートル以遠（４キロメートル以内，遠くとも６キロメートル位まで）で直爆を受け，その後入市して急性放射線症状を呈した者に発症する可能性が多いことが観察されるとし，これらの人々の訴える症状は，初老期あるいは更年期の症状と酷似しているほか，数年前我が国民の大部分が終戦後の生活環境が不良であった時に訴えたものとよく似ており，殊に慢性原子爆弾症としての訴えが中年以後の人々の間に多く，かつ強いことは，この問題の検討をはなはだ複雑にしているが，慢性原子爆弾症の原因としては，放射線に起因する内臓諸機能の障害ではないか，とした。
仁志川種雄らは，昭和３６年，被爆者総合検診の受診者７２９７人を調査したところ，７．３パーセントが神経症患者様症状を呈しており，男性より女性に顕著に高率であったこと，また，急性放射線症状を呈していた群に圧倒的に多く（９．７パーセント対３．９パーセント），それらの神経症症状は慢性化する傾向を示していたことなどを報告し，中には心因性のものもあろうが，中核は放射能による器質ないし機能障害に起因する症状であると推定した。
齋藤紀医師は，広島地方裁判所平成１５年（行ウ）第１１号ほかの事件において，被爆者が訴える全身倦怠感の発症機序は必ずしも明確ではないが，急性放射線症状の総和によるものか，又は自律神経のアンバランスによると考えられる旨証言した。もっとも，急性放射線症状とその後の神経症症状との関連を強調する調査結果については，これらの調査対象者の多くは急性放射線症状などに起因して特定の医療機関を受診中の患者であり，被爆体験という著しく脅威的でストレスの多い出来事に遭遇した被爆者全体の心理学的・精神医学的特徴を示すものとはいえないとの指摘もされている。
また，泉周雄らは，Ｚ５らが調査した大竹市在住者の中から２７名を対象として脳波記録を行ったところ，皮質下脳幹由来と解釈できる高度の異常を８名に認めたが，脳動脈硬化症などの考慮はされておらず，すべてを原爆に起因するとすることは危険であるとし（「原爆症後遺症の脳波的研究」（昭和３０年）），さらに，昭和３１年，呉市在住の被爆者で現在訴えの多い者及び血液所見に異常のみられる者３９名の脳波記録を行ったが，脳波異常と被爆との関係は認められなかったとした（「原爆症後遺症の脳波的研究（第２報）」（昭和４２年））。【甲Ａ３４，４３及び６５，甲Ａ６７・文献３７，甲Ａ１１８の１，甲Ａ１１９及
び２０２，乙Ａ９】
ｂ被爆体験とＰＴＳＤ
ロバート・Ｊ・リフトン・エール大学教授は，「死の中の生命－ヒロシマの生存者」（１９６７年（昭和４２年），邦訳は１９７１年（昭和４６年））において，昭和３７年，無差別に抽出した第１次集団３１人と，原爆問題に強い主張を持った第２次集団４２人の被爆者に面接し，精神分析医としての立場から，当時の原爆体験と１７年後の意味，心の中の恐怖とその克服の仕方，被爆者意思の詳細な分析を行い，被爆者の多くは，いつ来るか分からない自らの死の恐怖（死の呪縛）や健康者が病者に，入市被爆者が直接被爆者に，直接被爆者が死者に対して有している罪の意識（罪の同心円）を普段は棚上げして日常生活を営んでいるが（心理的閉め出し），そうすることで意識下の葛藤はかえって激しくなり，無気力・疲れやすさ・身体不調に対するこだわり等の不定愁訴の原因となっていると解釈した。上記文献は，後障害に対する恐怖が被爆者に対する見えざる汚染への不安を拡大し，恒久化する要因となり，ちょっとした疲労，夏やせ，貧血，感冒も原爆症として捉えられ，身体的症状から精神的不安へ，また逆に精神的不安が身体症状へと悪循環をもたらしたとし，「広島の研究にあたってとくにむずかしい問題は放射能の影響がどこまで身体的なものでどこから精神的なものが始まるか見分けがつきにくいということである」とした。
長崎市が平成９年に被爆者を対象として一般健康調査質問票３０項目版による心理的・精神的健康調査と被爆体験に関する聞き取り調査を行ったところ，被爆者の心理的苦悩度は対照群の非被爆者より高度で，①今でもたびたび被爆体験を思い出してしまう人，②健康状態が悪いとき，被爆との関係を考えてしまう人，③近親者の被爆死や重度外傷を目撃した人，は心理的苦悩度が著しく強い，との結果であった。


太田保之・長崎大学医療技術短期大学部教授は，平成１２年，長崎の爆心地から１２キロメートル以内で，かつ，被爆者援護法附則１７条，平成１４年政令第１４８号による改正前の同法施行令２条で同法７条に規定する健康診断の対象となっている区域（長崎市及び長崎市に隣接する町の一部で，南北約１２キロメートル，東西約７キロメートルにわたる区域）に指定されていない地域に居住している住民３１２人に対し，アメリカ精神医学会が作成した「ＤＳＭ－Ⅳ精神疾患の分類と診断の手引き」のＰＴＳＤに関する構造化面接法「ＰＴＳＤ臨床診断面接尺度（ＣＡＰＳ）」を用いての面接調査を行い，面接調査より以前のある時期においてＤＳＭ－Ⅳの診断基準をすべて満たしていた対象者は，男性５人（７．１パーセント），女性１５人（６．３パーセント）の計２０人（６．４パーセント）に達していた，と報告した。なお，同教授によれば，ベトナム戦争からの帰還兵に係る戦後２０年間におけるＰＴＳＤ生涯有病率は２３．７パーセントであったとの報告（１９９７年（平成９年））や，阪神淡路大震災から３年８か月が経過した調査時点における被災者のＰＴＳＤ生涯有病率はＣＡＰＳで２２．１パーセントであったとの報告（平成１１年）がある。
金吉晴「心的トラウマの理解とケア〔第２版〕」（平成１８年）によれば，自然災害からの復興期においては，時間が経つにつれて災害直後の精神的打撃から脱していく人が増える一方で，その影響をひきずり続ける人も少なくなく，また，災害による生活の変化がもたらす二次的ストレスに強くさらされ，心身の変調を来す人が出てくるとされ，原子力発電所事故のような集団毒物汚染被害においては，加害者に対する怨恨感情，情報への不信，自身が毒性物質によって汚染されたことにまつわる健康不安が強く出現するとされる。また，上記文献によれば，災害救援者（ボランティアを含む。）は，特に予想を超える大災害や大事故の場合，自身や同僚の生命の危険を感じたり，グロテスクな死体を扱ったりする場合等にＰＴＳＤを含む心理的な問題を抱えることが多いとされる。
【甲Ａ６５，２０２及び２２０，乙Ａ９及び１３８】
ｃ意見書（中沢正夫）
精神科医の中沢正夫は，原爆ぶらぶら病の本体は，血液障害を介するか，あるいは免疫障害を介するか等は別として，放射能ないし放射線による身体的な影響を基盤とするものと推定されるとし，その理由として，初期の諸研究で急性放射線症状との関連が指摘されていること等から，それが純粋な心因性の症状と考えるにはちゅうちょがあり，放射線による影響を考えざるを得ないとした上で，これに加えて，被爆者は，人類史上のいかなる出来事とも比較し得ない激烈なトラウマを抱えることによってＰＴＳＤの影響も受けており，その両者の複合によって被爆者に様々な異常を生じさせている旨の意見を述べる。【甲Ａ２０２，弁論の全趣旨】
エ放影研による疫学調査
(ア)放影研の沿革
放影研（ＲＥＲＦ・財団法人放射線影響研究所）は，我が国の民法に基づき，我が国の外務，厚生両省（当時）が所管し，また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として１９７５年（昭和５０年）４月１日に発足したものであり，前身は１９４７年（昭和２２年）にアメリカ原子力委員会の資金によってアメリカ学士院が設立したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）である。
ＡＢＣＣが設立された翌年の１９４８年（昭和２３年）には厚生省（当時）国立予防衛生研究所（予研）が参加して，共同して大規模な被爆者の健康調査に着手した。その後，１９５５年（昭和３０年）にトーマス・フランシス・ジュニア・ミシガン大学教授らで構成された委員会による全面的な再検討が行われ（１９５５年１１月６日付け「ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会の報告書」，以下「フランシス報告書」という。），研究計画が大幅に見直されて今日も続けられている集団調査の基礎を築いた。
１９７５年（昭和５０年）の放影研への再編成時に日米共同による調査研究を続行する必要性があると考えられ，これを受けて，放影研の運営管理は，日米両国の理事によって構成される理事会が行い，調査研究活動は両国の専門評議員で構成される専門評議会の年次勧告を得て進められている。
【甲Ａ１９，乙Ａ２及び５，弁論の全趣旨】
(イ)調査集団
ａ概要
ＡＢＣＣは，フランシス報告書を受けて，１９５０年（昭和２５年）の国勢調査時に行われた原爆被爆者調査から得られた資料を用いて，固定集団の対象者になり得る人々の包括的な名簿を作成した。この国勢調査により２８万４０００人の日本人被爆者が確認され，この中の約２０万人が１９５０年（昭和２５年）当時広島，長崎のいずれかに居住していた（基本群）。１９５０年代後半以降，ＡＢＣＣ，放影研で実施された被爆者調査（寿命調査，成人健康調査等）は，すべてこの基本群から選ばれた副次集団について行われてきた。死亡率調査では，厚生省（当時），法務省の公式許可を得て，国内である限りは死亡した地域にかかわりなく死因に関する情報を入手している。がんの罹患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報（広島，長崎に限定される）により調査が行われる。成人健康調査（ＡＨＳ）参加者については，疾患の発生と健康状態に関する追加情報もある。【甲Ａ１９，
乙Ａ５，弁論の全趣旨】
ｂ寿命調査集団


当初の寿命調査（ＬＳＳ）集団は，基本群に含まれる被爆者の中で，本籍（戸籍の所在地）が広島か長崎にあり，１９５０年（昭和２５年）に両市のどちらかに在住し，効果的な追跡調査を可能にするために設けられた基準を満たす人の中から選ばれており，次に述べる４群，すなわち，①爆心地から２０００メートル以内で被爆した基本群被爆者全員からなる中心グループ（近距離被爆者），②爆心地から２０００メートルないし２５００メートルで被爆した基本群全員，③中心グループと年齢，性が一致するように選ばれた，爆心地から２５００メートルないし１万メートルで被爆した人（遠距離被爆者），④中心グループと年齢，性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島，長崎に在住していたが原爆投下時は市内にいなかった人（原爆投下時市内不在者（ＮＩＣ）。被爆時に爆心地から１０キロメートル以遠にいた者をいう。原爆投下後６０日以内の入市者とそれ以降の入市者も含まれている。），の４群から構成されている。【甲Ａ１２３，乙Ａ５，弁
論の全趣旨】
当初９万９３９３人から構成されていたＬＳＳ集団は，１９６０年代後半に拡大され，本籍地に関係なく２５００メートル以内で被爆した基本群全員を含めた。次いで，１９８０年（昭和５５年）に更に拡大されて，基本群に含まれる長崎の全被爆者が含められ，平成１１年１２月の「財団法人放射線影響研究所要覧」発行の時点では集団の人数は合計１２万０３２１人となっている。この集団には，爆心地から１万メートル以内で被爆した９万３７４１人と原爆時市内不在者２万６５８０人が含まれている。これらの人々のうち８万６６３２人については被曝線量推定値が得られているが，７１０９人（このうち９５パーセントは２５００メートル以内で被爆している。）については建物や地形による遮へい計算の複雑さや不十分な遮へいデータのため線量計算はできていない。現在，ＬＳＳ集団には基本群に入っている２５００メートル以内の被爆者がほぼ全員含まれるが，以下の近距離被爆者，すなわち，１９５０年代後半までに転出した被爆者（１９５０年（昭和２５年）国勢調査の回答者の約３０パーセント），国勢調査に無回答の被爆者，原爆投下時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は除外されている。以上のことから，爆心地から２５００メートル以内の被爆者の約半数が調査の対象になっていると推測されている。【乙Ａ５，弁論の全趣旨】
ｃ成人健康調査集団
成人健康調査（ＡＨＳ）集団は，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率と健康上の情報を収集することを目的として設定されたものであり，このＡＨＳによって，人のすべての疾患と生理的疾病を診断し，がんやその他の疾患の発生と被曝線量との関係を研究し，ＬＳＳ集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手することができる。１９５８年（昭和３３年）の設立当時，ＡＨＳ集団は当初のＬＳＳ集団から選ばれた１万９９６１人から成り，中心グループは，１９５０年（昭和２５年）当時生存していた，爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性放射線症状を示した４９９３人全員から成る。このほかに，都市，年齢，性をこの中心グループと一致させた３つのグループ（いずれも中心グループとほぼ同数），すなわち，①爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性症状を示さなかった人，②広島では爆心地から３０００メートルないし３５００メートル，長崎では３０００メートルないし４０００メートルの距離で被爆した人，及び③原爆投下時にいずれの都市にもいなかった人，が含まれる。
１９７７年（昭和５２年）に，高線量被爆者の減少を懸念して，新たに３つのグループを加えＡＨＳ集団を拡大し，①ＬＳＳ集団のうち，Ｔ６５Ｄによる推定放射線量が１グレイ以上である２４３６人の被爆者全員，②これらの人と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者，並びに③胎内被爆者１０２１人，を加えた合計２万３４１８人とした。ＡＨＳ集団設定後４０年を経た１９９９年（平成１１年）現在５０００人以上が生存しており，その７０パーセント以上の人々が平成１１年１２月の「財団法人放射線影響研究所要覧」発行の時点でもＡＨＳプログラムに参加している。
なお，Ｐ６ら「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」は，ＡＨＳ集団から，市外で被爆した５０００人，ＤＳ８６による線量推定値のない２０６４人及び１９５８年（昭和３３年）７月１日から１９９８年（平成１０年）６月３０日までに１回以下のＡＨＳ検診しか受診していなかった２５５８人を除いた１万０３３９人につき，ＬＳＳ集団に対する喫煙歴及び飲酒歴に係る郵送調査や疫学的調査等の結果を総合し，①喫煙歴については，男性で１１パーセントが全く喫煙せず，７９パーセントが時々喫煙し，１０パーセントは喫煙に関する情報が得られなかったのに対し，女性では７２パーセントが全く喫煙せず，１８パーセントが時々喫煙し，１０パーセントは喫煙に関する情報が得られなかったこと，②飲酒歴については，男性で１６パーセントが全く飲酒せず，７０パーセントが時々飲酒し，１４パーセントは飲酒に関する情報が得られなかったのに対し，女性では６３パーセントが全く飲酒せず，２６パーセントが時々飲酒し，１１パーセントは飲酒に関する情報が得られなかったこと，を報告した。
【甲Ａ１１５の１６，乙Ａ５及び２９】
(ウ)統計学的解析
ａポアソン回帰分析
(ａ)総論
放影研の疫学調査は，ＬＳＳ第１０報以降，ポアソン回帰分析という解析方法により，対照群をとらない内部比較法により，曝露要因ゼロ（被曝線量ゼロ）のときの死亡（罹患）率の値を推定し，これと任意の曝露要因量（任意の被曝線量）での死亡（罹患）率の増加割合を推定することによって，相対リスク等を算出している。
【乙Ａ７】
(ｂ)内部比較法の採用


フランシス報告書においては，強度の放射線を受けた群について調査を行うことが主要目的であり，真の意味の対照を設けることは明らかに不可能で，軽度の被爆群及び非被爆群のいずれをも比較に使用することが肝要であると考えられ，これによって放射線の影響，放射線量別の影響及びその他爆弾に伴う影響の鑑別が可能となってくるのであり，線量が主要な影響を及ぼさない遅発性放射線影響の場合には，比較のために非被爆群がなければ放射線との関連性が見失われることもあるとされ，また，治療群と対照群のように厳密な統計学上の意味の「対照群」を任意に割り当てることがあり得ないことは明白であるが，被爆群内の放射線の影響の強弱を調べるだけでなく，いくらかの非被爆群も調査の対象に含めることが望ましいと考えられ，たとい被爆群内の影響に勾配が認められたとしても，被曝線量の昀も少ない群における放射線の影響は，非被爆者と比較しなければ推定することができず，影響に勾配が認められない場合は，被曝線量の昀も少ない群にも直接被爆又は降下物による放射線の障害があったのかどうか決定することができないから，非被爆者群を調査の対象に含めることを勧告するとされ，昀も適切な非被爆者群は，１９５０年（昭和２５年）１０月１日に両市に居住していた者であるなどとされていた。【甲
Ａ１９】
放影研（ＡＢＣＣ－国立予防衛生研究所）は，寿命調査（ＬＳＳ）について，当初は分割表法と呼ばれる内部比較法に基づく調査，解析を行っていたが，ＬＳＳ第６報（「原爆被爆者における死亡率１９５０－７０年」）及び同第７報（「原爆被爆者の死亡率１９７０－７２年および１９５０－７２年」）においては，内部比較法に基づく調査，解析の他，市内不在者群（ＮＩＣ）や１９６７年（昭和４２年）の日本全国の死亡率を用いた，外部比較法に基づく調査，解析も行われた。これに対し，ＬＳＳ第８報（「原爆被爆者における死亡率，１９５０－７４年」）においては，市内不在者及び線量不明群を削除し，また，全国の死亡率から算定した期待死亡数も一般に使用しないなど，外部比較法に基づく調査，解析は再び行われなくなり，以後，内部比較法による調査，解析が行われてきた。これは，市内不在者群は，原爆投下当時軍務に服していただけでなく，戦後朝鮮，中国及び南方アジア方面から引き揚げてきて広島及び長崎に定住した多数の民間人が含まれているなど，被爆者群とは社会経済的条件に差があること，日本全体の死亡率を利用して死亡期待数を算出すると，バックグラウンドの死亡率が都市によって異なることなどの調整をすることができず，偏りが生じる可能性があること，などの理由からであり，ＬＳＳ第８報以降は外部比較法に基づく解析は行われていない。【乙Ａ７，２５な
いし２７及び９４，弁論の全趣旨】
(ｃ)コホート研究
疫学研究の手法としては，研究者が調査対象者に要因を与えるか与えないかを決定する介入研究と，研究者は調査対象者の要因曝露に関与することができず，要因曝露と結果発生の現象をあるがままに観察する観察研究があり，さらに，この観察研究には，時間の経過を考慮する縦断研究と，これを考慮しない横断研究（断面研究）がある。そして，観察研究中の縦断研究の１つとして，比較する２群の調査集団の設定を曝露の有無で行うコホート研究がある。すなわち，疫学におけるコホート研究は，何らかの共通特性（同じ所在地，同じ職業，同じ学校，同一の曝露要因など）を持った集団を追跡し，その集団からどのような疾病，死亡が起こるかを観察し，要因と疾病との関連を明らかにしようとする研究であって，疾病の要因と考えられている情報に基づいて，調査集団を設定し，その後の疾病や死亡の起こり方が要因の有無やその要因曝露の程度によってどのように異なるかを観察する研究である。このコホート研究の長所としては，分母集団の死亡率や罹患率が直接測定でき，相対危険も算出することができることや，曝露要因の影響を，単一疾病に対してだけでなく，複数の疾病に対して同時に観察することができることが，短所としては，調査集団設定時に調査された要因のみについてしかその健康影響を測定し得ないことや，他の疫学調査に比べて設定する調査集団を大規模にしなければならず，少なくとも数千人ないし数万人の調査集団を設定し，長期にわたり追跡しなければならないため，調査期間と調査費用が膨大になることがそれぞれ挙げられている。
【乙Ａ３０及び３１，弁論の全趣旨】
コホート調査における解析の手法としては，調査集団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で曝露要因の程度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法がある。外部比較法は，一般に，比較的情報が入手しやすい全国の暦年別，性，年齢別死亡（罹患）率が用いられる場合が多い。この外部比較法では，標準集団として用いた集団が調査しようとする要因以外に質的に異なっていないか，すなわち，２つの集団の比較性が保たれているかどうかについて十分な検討が必要である。これに対し，内部比較法は，調査集団内部において曝露の程度に応じてグループ分けを行い，曝露が高い群から発生した死亡罹患が非曝露群，また，低濃度曝露群から発生した死亡罹患に比べてどう違うかをみるものであって，観察人－年数，疾病，死亡の発生数が十分であれば，それぞれの群から起こった累積死亡率（罹患率）を算出し，直接比較することができ，その比が相対危険として算出される。【乙Ａ３０，弁論の全趣旨】
(ｄ)ポアソン回帰分析の採用
ＬＳＳ第１０報においては，これまでの分割表法では種々の制約があったため，統計的進歩により導入が可能となった新しい統計的手法として，ポアソン回帰分析という内部比較法が用いられるようになった。このような回帰分析を行うことによって，被曝線量と死亡（罹患）率との関係，すなわち，線量反応関係を関係式で表すことが可能となり，必ずしも正確な非曝露群のデータが得られなくても，曝露要因ゼロのときの死亡（罹患）率の値を推定することができ，これと任意の曝露要因量（被曝線量）での死亡（罹患）率とを対比することによって，相対リスク等を得ることができると考えられている。ポアソン回帰分析を用いた対照群を設定しない内部比較法が用いられているのは，解析方法が進歩したこと，被曝線量ゼロから高線量まで非常に広範囲にわたる線量推定がされている集団を対象としていることに加えて，放影研の過去の疫学調査において内部比較法と併せて外部比較法を用いたことがあったが，非曝露群における曝露因子以外の要因の分布が曝露群と大きく異なる可能性が指摘されたことなどによるとされる。ポアソン回帰分析の手法は，被曝補償を行うためのリスク評価としてアメリカ公衆衛生院国立がん研究所が放射線疫学表を作成した際にも使用されている。【乙Ａ７及び９４】
ｂＬＳＳ第１２報・癌における解析【乙Ａ３】


(ａ)概要
ＬＳＳ第１２報・癌は，放影研により追跡調査が行われている原爆被爆者の寿命調査（ＬＳＳ）集団における死亡率に関する定期的な全般的報告書シリーズの第１２報であって，前回の報告書（ＬＳＳ第１１報）の追跡期間を５年間追加し，線量推定体系の拡大により放射線被曝線量推定値が得られた１万０５００人の被爆者を新たに加えた情報を掲載したものである。
(ｂ)調査集団及び追跡調査
この報告書で用いられているＬＳＳ集団には，線量推定値が分かっている被爆者８万６５７２人が含まれている。また，この集団には推定線量が０．００５シーベルト未満の３万６４５９人も含まれている。推定線量が０．００５シーベルトを超える対象者５万０１１３人の平均線量は０．２０シーベルトである。死亡追跡調査は，我が国の戸籍制度を利用し，生存している被爆者全員の状況を３年周期の調査を通じ行われている。これにより，日本国内に居住している調査対象者全員の生死に関する情報がほとんど完全に得られる。原死因に関する情報は死亡診断書から得ている。この報告書の追跡調査は，１９９１年（平成３年）から１９９３年（平成５年）の周期に行われた戸籍調査に基づき，１９５０年（昭和２５年）１０月１日から１９９０年（平成２年）１２月３１日までの期間を扱っている。死亡診断書に記録された原死因情報の正確さが，１９６０年代前半から１９８４年（昭和５９年）まで行われたＬＳＳ剖検プログラムに基づいて調査され，報告されているところ，剖検から得られた結果と比較すると，がん死亡の約２０パーセントが死亡診断書ではがん以外の原因による死亡と誤分類されており，一方で，がん以外の原因による死亡の約３パーセントががん死亡と誤分類されている。これら誤分類の割合を考慮に入れてＬＳＳ集団におけるがん死亡率の解析を行った結果，誤差を修正すると，固形がんのＥＲＲ（過剰相対リスク）推定値が約１２パーセント，ＥＡＲ（過剰絶対リスク）推定値が約１６パーセント上昇することが示唆された。この報告書においては，このような補正は行われていない。
(ｃ)線量測定法
２キロメートル以内の被爆者における個々の線量推定値は，１９５０年代後半から１９６０年代前半にかけて行われた面接調査によって得られた詳細な遮へい歴に基づいている。他の被爆者の推定値は，質問票に対する回答から得られた情報に基づいており面接調査からの情報ほど詳細ではない。ＤＳ８６線量推定方式により，個人のガンマ線及び中性子被曝線量（遮へいカーマ）推定値並びに１５種の臓器のガンマ線及び中性子線量推定値が得られる。ＬＳＳ第１１報以降，ＤＳ８６が第３版にまで拡大され，更に１万０５３６人（このうち９０００人以上は推定線量が０．１０シーベルト未満である。）の線量推定値が得られるようになった。追加された対象者は，被曝線量が極めて低い非遮へいの遠距離被爆者（広島７０３７人，長崎２５４１人），長崎の工場内高線量被爆者（６５２人）及び長崎の地形による遮へいを受けた低線量被爆者（３０６人）である。
この報告書の本文にある解析はすべて推定臓器線量を用いて行われた。白血病の解析では骨髄線量を用い，固形がんの解析では臓器の代表として結腸線量を用いている。
広島での放射線には，ガンマ線よりも単位線量当たりの生物学的効果が大きいとされる中性子がかなり含まれていることを考慮して，ガンマ線量に中性子線量を１０倍したものを加え，線量に重みを付けた。
(ｄ)統計手法
被爆時年齢，観察年齢（特定の追跡調査期間における対象者の年齢），追跡調査期間，重み付き臓器線量（下限は０．００５シーベルト），遮へいカーマ（０．４グレイ）の区分でデータを交差分類し，詳細な表（その中の各セルにあるデータはがん死亡数及び人年による観察期間である。）を作成し，それに基づいて，ポアソン回帰分析法を用いて分析し，線量反応の形，生涯リスクの推定，部位別リスクの推定を行った。線量反応の形は，固形がんの場合，過剰相対リスクについて約３シーベルトまではかなり線形を示すが，そのレベルを超えると勾配が明らかに緩やかになっているので，全線量範囲では線型モデルを用いていない。白血病については，線量反応が非線形を示し，全解析で過剰絶対リスクについて線形二次モデルを用いた。部位別リスクの推定に当たっては，肺がんでは被爆時年齢の影響の傾向が他の部位に見られるものとは反対の方向であり，また，乳がんでは年齢別影響が他の部位よりもずっと強いので，これらのがんに関しては被爆時年齢の影響は別に推定し，肝臓がんは性の影響が他のすべての部位によくみられる値とはかなり異なる唯一の性特異ではない主要部位なので，肝臓がんでは性を無視した。
(ｅ)結果の概要
被爆時年齢３０歳の場合，１シーベルト当たりの固形がん過剰生涯リスクは，男性が０．１０，女性が０．１４と推定される。被爆時年齢５０歳の人のリスクはこの約３分の１である。被爆時年齢１０歳の人の生涯リスク推定値はこれらよりも不明確であり，妥当な仮定の範囲では，この年齢群の推定値は被爆時年齢３０歳の人の推定値の約１．０倍から１．８倍の範囲になる。白血病の場合には，被爆時年齢１０歳あるいは３０歳の人の１シーベルト当たりの過剰生涯リスクは男性が約０．０１５，女性が約０．００８と推定される。被爆時年齢が５０歳の人のリスクは１０歳あるいは３０歳の人の約３分の２である。固形がんの過剰リスクは約３シーベルトまで線形を示すが，白血病の場合，線量反応が非線形を示し，０．１シーベルトにおけるリスクは１．０シーベルトでのリスクの約２０分の１と推定される。部位別リスクの違いの大部分は推定値の不正確さにより簡単に説明することができるので，解釈に当たっては慎重を期する必要がある。


近年，広島の中性子被曝線量推定値の妥当性に疑問が投げかけられ，広く論争されてきている。これは重要な問題ではあるが，改定されると寿命調査から得られている幅広い結論に及ぼすと思われる影響に関して混乱がある。Ｘ１らは中性子被曝線量の補正因子の暫定的推定値を出し，中性子の推定値が鉱物や金属資料における中性子放射化測定値により良く一致するようにした。この暫定的な補正法を本報のデータに適用すれば，広島における固形がんの過剰相対リスク推定値は約１５パーセント減少するのみである。変化があまり大きくない理由は，線形線量反応解析において昀も影響力のあるデータが大体１０００メートルないし１２００メートルの範囲にあり，その範囲では現在の中性子推定値は全線量の１．５パーセントであり，暫定的補正では中性子推定値はわずか２ないし３倍程度にしかならないからである。もちろん，２つの都市を一緒にしたリスク推定値の変化は，広島における変化よりも相当小さい。これらの補正は暫定的ではあるが，中性子推定値を改定するとリスク推定値が劇的に減少するであろうという報告には懐疑的でなければならない。
ｃ癌発生率・充実性腫瘍における解析【乙Ａ４】
(ａ)概要
癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）は，寿命調査拡大集団における原爆被爆者の充実性腫瘍罹患データとリスク推定についての昀初の包括的報告書である。
(ｂ)調査集団
この報告書の調査集団（調査コホート集団）は，拡大ＬＳＳ集団（１２万０３２１人）から市内不在者（２万６５８０人），ＤＳ８６線量不明者（７１０９人），ＤＳ８６カーマ線量が４グレイを超える者（２６３人），死亡又は１９５８年（昭和３３年）１月１日以前にがんに罹患したことが分かっている者（６３９７人）を除いた７万９９７２人である。
この調査集団は，あらゆる被爆時年齢の者を含んでいた。１９５８年（昭和３３年）の調査開始時は，平均被爆時年齢は２６．６歳，平均到達年齢は３９．０歳であった。１９８７年（昭和６２年）の追跡終了時は，調査集団の加齢のため，生存者の平均被爆時年齢は９歳減少し，平均到達年齢は６０歳に増加した。調査対象者の６８パーセントが広島で被爆し，３２パーセントが長崎で被爆した。調査集団の４０パーセントが１９８７年（昭和６２年）末までに死亡した。死亡者の割合と被爆時年齢との間には非常に強い関連性がみられた。２０歳未満で被爆した３万５０００人のうち８８パーセントはまだ生存しており，がん罹患年齢に近づいている。調査集団中，３万９２１３人（４９パーセント）のＤＳ８６総カーマ推定値が０．０１シーベルト未満であることを示しており，これらを対照集団とする（この報告書では非被爆者群とも呼ぶ。）。被爆群はＤＳ８６総カーマ推定値が０．０１シーベルト以上の４万０７５９人（５１パーセント）である。拡大コホート集団の女性対男性の比は高く，線量区分別にみても女性対男性の比は高く，被爆年齢が２０歳ないし３９歳の群では多くの男性が軍務に服しており原爆投下時に広島や長崎にいなかったため，女性が圧倒的に多数であった。調査集団のこのような年齢及び性分布はこのコホートのリスク推定値に強い影響を与える可能性がある。
(ｃ)腫瘍の確認
広島と長崎の腫瘍登録の日常作業として，拡大寿命調査（ＬＳＳ）集団との同定をコンピュータ・リンゲージ・システムと手作業を併用して実施した。腫瘍については，放影研の採録者が両市の規模の大きい病院をほとんど訪れ，その医療記録を確認する。小さい病院で検査を受けたがん患者のほとんどは大病院へ紹介される。予備調査によると，悪性腫瘍のほとんどが把握されていることが示唆された。さらに，腫瘍登録データは広島及び長崎の組織登録と，地元の保健所から入手した死亡票のがん死に関する情報で補われる。組織登録は広島県及び長崎市とその近郊で行われるほとんどすべての病理学的検査の組織標本と病理学的記録を受け取る。腫瘍確認は，長崎県がん登録，放影研白血病登録及び外科手術等から放影研が得た記録により更に強化される。従来のデータ精度測定方法によると，広島及び長崎の登録の症例確認の精度は他のがん登録の精度と同等である。１９８０年（昭和５５年）までには調査コホート集団の生存者のうち約２０パーセントが広島又は長崎に居住していなかったと推測される。このことより，解析は診断時に広島又は長崎に居住していた症例に限定し，統計学的方法により転出について観察人年を調整した。
(ｄ)線量測定法
この調査では，昀新版のＤＳ８６線量推定方式を用いて対象者個々のガンマ線と中性子遮へいカーマ及び臓器線量のＤＳ８６推定値を計算した。ＤＳ８６により，長崎の工場労働者，爆心地から２０００メートル以内にいたが地形的に遮へいされていた長崎の工場労働者以外の労働者，原爆投下時に戸外におり，長崎では爆心地から１６００メートル，広島では２０００メートル以遠にいた両市の被爆者，の線量推定値の計算ができ，拡大コホート集団の被爆者のうち９２パーセントの推定値が得られ，このうち，ＤＳ８６カーマ推定値が０．１グレイ未満の者は８０パーセント以上で，１グレイを超えていた者は４パーセント未満であった。
この報告書における解析は，ガンマ線量に中性子線量の１０倍を加えたＤＳ８６加重臓器線量に基づいている。部位別の解析は，ＤＳ８６にある１５の臓器線量のうち昀も適切なものを選んで行った。ＤＳ８６には推定皮膚線量が含まれていないので，皮膚線量は遮へいカーマとほぼ等しいと仮定された。
(ｅ)統計学的解析
部位別や器官系に関する解析は，被爆時年齢（１３区分），ＤＳ８６臓器加重線量（１０区分），暦年期間（７区分），性及び都市別に層化した症例数と人年の詳細な集計に基づいて行った。
解析は，一般的過剰相対リスクモデル（過剰相対リスクに１を加えたものにバックグラウンド率を乗じたもの）に基づいている。
標準化過剰相対リスクは，コホート集団が１８歳ないし５０歳の男性の割合が比較的小さいので単純な過剰相対リスク要約推定値は幾分歪曲されたリスクの姿を示すことが懸念されたため，１９８５年（昭和５５年）日本人人口の年齢と性の分布に従うウエイトを用いて，ポアソン回帰推定値として算出した。
(ｆ)結果の概要
全充実性腫瘍は，血液及び造血器官の腫瘍を除き，良性と性状不明の脳と中枢神経系の腫瘍を含む全悪性腫瘍であると定義した。


対象者７万９９７２人のうち１９５８年（昭和３３年）から１９８７年（昭和６２年）の間に一次原発性充実性腫瘍が８６１３例診断され，このうち７５．４パーセントが組織学的に確定され，４．４パーセントが肉眼的観察に基づき，７．６パーセントが臨床診断に基づき，１２．６パーセントは死亡診断書のみに基づき確認された。口腔，喉頭，悪性黒色腫を除く皮膚，乳房，子宮頚，子宮体及び甲状腺のがんの組織学的確定の割合は９０パーセントを超えていた。死亡に関するこれまでの所見と同様に，全充実性腫瘍について統計学的に有意な過剰リスクが立証された。胃（１シーベルト当たりの過剰相対リスク０．３２），結腸（同０．７２），肺（同０．９５），女性の乳房（同１．５９），卵巣（同０．９９），膀胱（同１．０２）及び甲状腺（同１．１５）の各がんにおいて，放射線との有意な関連性が認められた。２０歳以下で被爆した群において神経組織（脳を除く。）の腫瘍の増加傾向があった。今回初めて寿命調査集団において放射線と肝臓（同０．４９）及び黒色腫を除く皮膚（同１．０）のがん罹患との関連性がみられた。口腔及び咽頭，食道，直腸，胆嚢，膵臓，喉頭，子宮頚，子宮体，前立腺，腎臓及び腎盂のがんには放射線の有意な影響はみられなかった。充実性腫瘍の部位別解析においても，また，全腫瘍をまとめた解析においても，広島，長崎間に顕著な差は認められなかった。全充実性腫瘍の解析では，女性の相対リスクが男性の２倍であること，また，被爆時年齢の増加とともに相対リスクが減少することが示された。肺，全呼吸器系，泌尿器系のがんの相対リスクは，男性よりも女性の方が高かった。全消化器系，胃，黒色腫以外の皮膚，乳房及び甲状腺のがんでは，過剰相対リスクは被爆時年齢の増加とともに減少した。全充実性腫瘍の過剰発生率は，到達年齢の増加に伴い，バックグラウンド罹患率に比例して増加した。従来の調査では，がんの死亡と放射線被曝との関係に重点が置かれてきた。このような死亡調査は極めて重要であるが，がん診断の精度に限界があり，生存率が比較的高いがんについては，死亡診断書から十分な情報は得られない。罹患データも限界はあるが（例えば，症例確認が不完全なこと，死亡診断書診断に部分的に依存していることなど），生存率のよいがんや，組織型及び被爆からがん罹患までの期間に関するより完全なデータを提供することができる。したがって，原爆被爆者の今後の解析においては，がんの死亡と罹患の両方に焦点を当てるべきである。(エ)がん以外の疾病に関する放影研の他の疫学調査等
ａＬＳＳ第９報・第２部
ＬＳＳ第９報・第２部は，１９７５（昭和５０年）ないし１９７８年（昭和５３年）の４年間における放影研寿命調査対象者中の死亡者数を調べ，１９５０年（昭和２５年）以来２８年間の死亡率を算定する方法により，がん以外の死因による死亡率の増加等について調査したところ，新生物と血液疾患以外の全疾患の線量反応関係に有意な関係は認められず，がん以外の特定死因で原爆被爆との有意な関係を示すものはみられなかった，したがって，この集団では現在までのところ放射線による非特異的な加齢促進は認められない，この所見は英国の放射線専門医のそれとは一致するが，アメリカの放射線専門医については，がんだけではなく心臓血管，腎疾患やその他の新生物以外の疾患による死亡率も，他の専門医と比べて高いことが報告されているところ，これらの一見矛盾した所見は，英国及びアメリカの放射線専門医の調査が被爆者の調査と比べて対象者集団の規模が小さく，対照者が不適当であることによるとの指摘がされている，早期入市者（原爆投下後１か月以内に市内に入った者）においては，後期入市者（早期入市者以外の市内不在者）及び０ラド被曝群よりも死亡率が引き続き低く，白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められていない，としている。【乙Ａ３２】ｂＬＳＳ第１１報・第３部「改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率，１９５０－８５年」（ＬＳＳ第１１報・癌以外）ＬＳＳ第１１報・癌以外は，まだ限られた根拠しかないが，高線量域（２又は３グレイ以上）においてがん以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われるとし，統計学的に見ると，二次モデル又は線形－しきい値モデル（推定しきい値線量１．４グレイ（０．６グレイ－２．８グレイ））の方が単純な線形又は線形－二次モデルよりもよく当てはまるとする。そして，上記報告は，がん以外の疾患による死亡率のこのような増加は，一般的に１９６５年（昭和４０年）以降で若年被爆者（被爆時年齢４０歳以下）において認められ，若年被爆者の感受性が高いことを示唆しており，死因別に見ると，循環器及び消化器系疾患について，高線量域（２グレイ以上）で相対リスクの過剰が認められるが，この相対リスクはがんの場合よりもはるかに小さい，とする。さらに，上記報告は，これらの所見は，死亡診断書に基づいているので信頼性に限界があり，おそらく昀も重要な問題は，放射線誘発がんが他の死因に誤って分類される可能性があることである，とし，高線量域でがん以外の死因による死亡が増加していることは明白であるが，どれだけこの誤りに起因するのかを明確かつ厳密に推定することは現在のところ難しいものの，死因の分類の誤りだけでこの増加を完全には説明することができないように思われる，としている。【甲Ａ６７・文献２９】
ｃＡＨＳ第７報「原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６
年（第１－１４診察周期）」（ワン論文）


ＡＨＳ第７報は，１９５８年（昭和３３年）から１９８６年（昭和６１年）までに収集された成人健康調査（ＡＨＳ）コホートの長期データを用いて，悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を初めて調査したところ（被曝線量はＤＳ８６線量体系から得た昀も適切な臓器線量を用い，層別された非被曝者群の発生率に基づく線形相対リスクモデルを用いて線量効果を解析した。），子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，並びに甲状腺疾患（甲状腺がんを除く甲状腺所見（非中毒性甲状腺腫結節，びまん性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症）が一つ以上あることという大まかな定義に基づくもの）に統計的に有意な過剰リスクを認めた（それぞれにおける１グレイ当たりの過剰相対リスクは，子宮筋腫が０．４６，慢性肝疾患及び肝硬変が０．１４，甲状腺疾患が０．３０）とし，肝臓の放射線感受性を示す今回の結果は，重度被曝群において肝硬変による死亡が増加するという昀近のＬＳＳの報告を裏付けるものであるとしているほか，ＡＨＳ集団におけるＢ型肝炎抗原と抗体の定量的調査に係る報告（抗原の正の度合いが重度被爆者では有意に増加していることを示しているもの）を引用し，これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆している，としている。他方，上記報告は，高血圧，高血圧性心臓疾患，虚血性心疾患，心筋梗塞，白内障，ウイルス性肝炎，腎結石及び尿管結石等の疾患では，統計的に有意な放射線の影響はみられなかったとしたが，心筋梗塞については，統計的に有意ではないが，若年被爆者と調査期間の後半で大きくなっていることが観察され，ＡＨＳで進行中の心臓血管疾患調査においても，追跡期間を１９５８年（昭和３３年）－１９８６年（昭和６１年）に延長した心筋梗塞の発生率で同様の傾向が示唆されている，としている。【甲Ａ４２】
ｄＬＳＳ第１２報・第２部「がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」（ＬＳＳ第１２報・癌以外）
ＬＳＳ第１２報・癌以外は，放影研の寿命調査集団のうち被曝線量が推定されている８万６５７２人の調査集団における１９５０年（昭和２５年）１０月１日から１９９０年（平成２年）１２月３１日までのがん以外の疾患による死亡者について主に解析を行ったところ，その解析結果は，放射線量とともにがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化するものであり，有意な増加は，循環器疾患，消化器疾患，呼吸器疾患に観察され，１シーベルトの放射線に被曝した人の死亡率の増加は約１０パーセントで，がんと比べるとかなり小さかった，とする。また，上記報告は，リスクが小さいこと及び説明することができる生物学的メカニズムがないことを考えて，今回の結果が死因の誤分類，交絡因子，対象者選択効果によって説明することができるか否かについて特に留意したが，現在までに得られているデータでは，観察された線量反応関係をこれらの要素では充分に説明することができないように思われた，とする。さらに，上記報告は，有意な線量反応関係は血液疾患による死亡にも認められ，過剰相対リスクは固形がんの数倍であり，白血病又はその他のがんをがん以外の血液疾患へ誤分類した結果ではないかという可能性に特に注意を払ったが，この血液疾患の過剰相対リスクは誤分類では説明することができなかったとしている。【甲Ａ６７の１８】ｅＡＨＳ第８報「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１
９９８年」（ＡＨＳ第８報・癌以外）
ＡＨＳ第８報・癌以外は，１９５８年（昭和３３年）から１９９８年（平成１０年）までのＡＨＳ受診者から成る約１万人の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，以前にも統計的に有意な正の線形線量反応が認められた甲状腺疾患，慢性肝炎及び肝硬変，子宮筋腫に加えて，白内障に有意な正の線量反応を，緑内障に負の線形線量反応を，高血圧症と４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応を認めたが，腎・尿管結石での有意な線量効果は男性では認められたが女性では認められなかったとし，白内障，緑内障，高血圧症，男性の腎・尿管結石での放射線影響は新しい知見であるが，これらの結果は，がん以外の疾患の発現における放射線被曝の影響を十分に明らかにするため，高齢化している被爆者の追跡調査を続けることの必要性を立証するものである，としている。
上記報告は，１シーベルト当たりの過剰相対リスクは，甲状腺疾患が０．３３，慢性肝疾患及び肝硬変が０．１５，子宮筋腫が０．４６，白内障が０．０６であったとしたが，甲状腺疾患については，２０歳未満で被爆した者に係る過剰相対リスクは０．５４であるとし，子宮筋腫については，その放射線による発生機序は不明ながら（ＬＳＳでは有意な子宮がんのリスクは報告されていない。），被爆からの時間の経過に従って観察開始後３０年の間過剰相対リスクは着実に低下していたものが今回上昇に転じたとし，白内障については，昀近の研究により，放射線治療後や宇宙放射線に被曝した宇宙飛行士等の事例で非常に遅延性の水晶体の変化が検出されたこととも一致するが，調査時年齢が６０歳を超える者では有意ではなかったとした。また，上記報告は，心臓血管疾患は，被爆時年齢４０歳未満の者に限れば有意な二次関係が明瞭であり，その場合の放射線被曝の寄与リスクは１６パーセントであるとし，腎・尿管結石については，男性において有意な線形の線量反応（１シーベルト当たりの過剰相対リスク１．４７）が認められる，とした。【甲Ａ６７・文献３１，甲Ａ１１５の１６，乙Ａ２１５】
ｆＬＳＳ第１３報


ＬＳＳ第１３報（「固形がん及びがん以外の疾患による死亡率１９５０－１９９７年」）は，１９５０年（昭和２５年）から１９９７年（平成９年）までの４７年間の追跡調査に基づく解析結果として，固形がんの過剰リスクは０ないし１５０ミリシーベルトの線量範囲においても線量に関して線形であるようであるとした上，放射線に関連した固形がんの過剰率は調査期間中を通じて増加したが，新しい所見として，相対リスクは到達年齢とともに減少することが認められ，また，子供の時に被爆した人において相対リスクは昀も高く，典型的なリスク値としては，被爆時年齢が３０歳の人の固形がんリスクは７０歳で１シーベルト当たり４７パーセント上昇している，とした。また，上記報告は，部位別相対リスクの差異の同定は，放射線関連症例の数がなお少ないこともあって困難であり，さらに，これらの解析により，寿命調査における被爆時年齢の影響の推定値の解釈及び一般化が困難であることも明らかになった，とした（例えば，結核患者に対して繰り返し透視検査を行った場合の影響に係る長期追跡調査では，乳がんはＬＳＳと同じくリスクが上昇しているが，肺がんについては，膨大な症例数にもかかわらずＬＳＳと同様のリスクの増加は認められていない。）。がん以外の疾患による死亡率に対する放射線の影響について，上記報告は，追跡調査期間中の昀後の３０年間では１シーベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，依然として統計的に確かな証拠が示されたとし，がん以外の疾患のリスクが１シーベルト以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的証拠がある，とした。もっとも，上記報告は，低線量における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約０．５シーベルト以下ではリスクの存在を示す直接的証拠はほとんどないとしたが，寿命調査データはこの線量範囲で線形性に矛盾しないとした。なお，データをより詳細に検討すると，脳卒中（なお，ＬＳＳ第１２報・癌以外（甲Ａ６７・文献１８）によれば，放影研のいう脳卒中とは脳出血と脳梗塞の双方を含む概念であることが認められる。以下同じ。），心疾患及び呼吸器疾患などの，がん以外の疾患のいくつかの大きな区分にリスクの増加が認められるが，感染症あるいは内分泌系又は神経系の疾患などその他の疾患のリスクの増加を示す証拠はほとんど得られておらず，リスク増加の全般的特徴から，また，機序に関する知識が欠如していることから，因果関係については当然懸念が生ずるが，この点のみから寿命調査に基づく所見を不適当とみなすことはできない，と上記報告は述べ，さらに，疫学データ及び実験データは限られているが，多くの研究は，がん以外のいくつかの疾患に放射線影響が存在する可能性を示唆している，とした。上記報告は，寿命調査集団の部分集団における臨床調査及び検査研究によって，心臓血管疾患，脳卒中，慢性肝疾患及びその他種々の疾患の罹患率と放射線量との統計的関連性が示されており，死亡率調査の結果を補完するデータが得られているとし，さらに，被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧並びにコレステロール及び血圧の年齢に伴う変動など，がん以外のいくつかの疾患のいくつかの前駆症状について長期にわたるわずかな放射線との関連が報告されているとした上，昀近の調査では，被爆者に持続性の免疫学的不均衡及び無症状性炎症と放射線との関連が認められたが，これらは，がん以外の広範な疾患に対する放射線影響の機序と関連するのかもしれないと指摘した。
【甲Ａ１１２の１９】
(オ)放影研の疫学調査に対する評価
ａＵＮＳＣＥＡＲ「放射線の線源と影響」（原子放射線の影響に関する国連科学委員会の，総会に対する１９９４年報告書附属書付）ＵＮＳＣＥＡＲの「放射線の線源と影響」によれば，ＵＮＳＣＥＡＲは多くの研究結果から特定部位のリスク推定値を示したが，全がんの生涯死亡リスクの一般的な推定値は放影研の寿命調査から導き出したとされ，放影研の寿命調査に基づくリスク推定値が，低ＬＥＴが大部分である放射線に対する高線量率被曝のリスクに関する主な情報源となってきたのであり，特にそのコホートは両性及び広範囲の年齢層の人々が全身被曝しており，非常に低い線量で被曝した集団も含んでいること，完全な死亡率の追跡が可能であること，がん発生に関するデータも利用できることなどの長所を有している，とされる。【乙Ａ２４】
ｂ国立予防衛生研究所・ＡＢＣＣ「ＡＢＣＣ－予研共同研究総括報告書」国立予防衛生研究所及びＡＢＣＣの「ＡＢＣＣ－予研共同研究総括報告書」は，１９４７年（昭和２２年）から１９７５年（昭和５０年）までのＡＢＣＣの研究結果を総括する文書であるが，その中で，疫学調査に係る制約として，①比較のための対照群の選択の問題（本来，放射線被曝を除けば対照群と被爆者群はすべての点で同様でなければならないため，調査当時市内に居住していた者の中から原爆投下時に市内にいなかった人々の集団を対照群としたが，社会経済面でも両者の間に違いがあると考えられたことから，低線量群，例えば０－９ラドの放射線を浴びている者を対照として用いたこともしばしばある。），②「健康な被爆者」の問題（ＡＢＣＣによる主要調査集団の研究は，原爆投下後約５年を経て実施された昀初の人口調査時に生存していた者を対象にしており，昀も強度の傷害を受けた者が除外されている。），③調査対象集団の大きさの問題（資料を都市，性，年齢，被曝線量及び病因又は死因別に分類した場合の各件数は非常に少なくなる。），④診断の精度の問題（死亡や罹病の記録にみられる診断のデータにはより詳細な資料の記録が望まれる場合があり，ＡＨＳの臨床診断は，臨床検査結果による裏付けがない限り，その性格付けは困難であって，たいていの研究者は，調査の基準に見合った昀終決定は患者を再診するか又は診療録を検討することによって行っている。），⑤放射線被曝に係る資料の問題（調査員は距離，遮へい状況及び急性症状についての具体的な情報を事後調査によって集めたので，記憶の問題による未知の偏りがある。）があるとした。【甲Ａ１１２の５】
ｃ対照群の選択に関する問題
(ａ)フランシス報告書


フランシス報告書は，非被爆者について，「その後いつ転入したかには関係なく，原爆時市内にいなかった者（この用語は原則として原爆時に生存していた者及び胎内にいた者で，１９５０年（昭和２５年）１０月１日現在市内に居住していた者に関してのみ用いる。）」と定義した上で，軽度の被爆群及び非被爆群のいずれをも比較に使用することが肝要であり，これによって放射線の影響，放射線量別の影響及びその他爆弾に伴う影響の鑑別が可能となってくる，とした。また，同報告は，非被爆群が被爆群と同質の集団ではなかったこと（したがって低線量被爆群を対象として残さざるを得ないこと）も確かであるとし，その理由として，①非被爆者の多くが移住者であること，②非被爆者の中で両市に本籍を有する者が少ないなど，出所が概して被爆者のそれとは異なっていること，③非被爆者の中に含まれている復員兵士は，身体的な理由に基づいて青年層の男性から選出されたものと考えられること，④被爆者は爆発後広範囲にわたるストレスと疾病にさらされたが，非被爆者はほとんどそのような影響を受けなかったこと，を挙げている。【甲Ａ１
９】
(ｂ)「健康な被爆者」の問題
ＬＳＳ第３報「１９５０年１０月－１９６０年９月の死亡率」は，両市ともに急性放射線障害の症状発現率は，被爆時年齢０ないし１９歳及び２０歳ないし３９歳の層では年齢と共に上昇して２０歳ないし３９歳の層で昀高を示し，その後は漸次低下して６０歳以上の層で昀低を示したとした上，このような観察結果について，①放射線に対する生物学的感受性が年齢によって異なる，②急性症状発現者の死亡率が年齢によって異なっている，すなわち，ＬＳＳ集団はすべて１９５０年（昭和２５年）１０月まで生存していた者から成っているから，それ以前に低年齢層及び老年層に過度に死亡率があって，これが今回の調査資料に反映した，③一定期間を経過した後に調査を行ったところ，質問から放射線症状既往歴を引き出す確率が年齢によって異なっている，との３つの仮説のうち，動物実験の結果から見ると初めの２つの説明が妥当のように思われる，とした。他方，ＬＳＳ第９報・第２部は，寿命調査の開始（１９５０年（昭和２５年））以前の死亡の除外による偏りの大きさを求めるため，１９４６年（昭和２１年）に行われた広島市の被爆者調査，１９４５年（昭和２０年）の長崎被爆者調査及び被爆妊婦婦人調査から１９４６年（昭和２１年）ないし１９５０年（昭和２５年）の死亡率資料の解析を行ったところ，調査集団設定以前（１９５０年（昭和２５年）以前）の感染性及びその他の疾患による死亡率が１９５０年（昭和２５年）以降の集団内の放射線と悪性新生物との関係を大きく偏らせている可能性は少なく，悪性新生物以外の死因に関しては線量との関係は認められず，上記の偏りは１９５０年（昭和２５年）以後に調査対象に認められた放射線影響の解釈に重大な影響を及ぼすとは思われない，としている。
さらに，安齋教授は，その著書「『がん当たりくじ』の話」（昭和６３年）の中で，この問題についての研究はまだ十分ではないとしつつ，原爆被爆者とそうでない人々について，がんの放射線治療後に，正に放射線治療をしたことによって新たにがんが誘発される危険を比較してみると，有意な差はみられないという報告もあり，原爆被爆者が放射線抵抗性の点で特に一般の集団と異なるとは思えないという示唆もされている，と指摘する。
また，デール・プレストンらの「放射線リスクと寿命：対照群が低線量のリスク推定に及ぼす影響」（２００２年（平成１４年））は，ＬＳＳ集団におけるゼロ線量群は，原爆投下時に爆心地から３ないし１０キロメートルの地点にいたＬＳＳ対象者２万５５３２人と，３キロメートル以内にいた対象者６万８１３７人の中の８５３２人（推定線量が５ミリグレイ未満の者）を含んでいるところ，後者における標準化死亡比（原爆投下時に爆心地から１０キロメートル以内にいたゼロ線量のコホート全員の平均死亡率を１とした場合における死亡率の比。ＳＭＲ）は，１９９４年（平成６年）までの追跡調査で０．９５と低く，爆心地からの距離とともに増加する傾向にあること（この傾向を検定するとＰ＜０．００１となり，統計学的有意性を示す。）が示唆されると指摘した上，ゼロ線量被爆者群において死亡率が距離とともに変動する理由としては，生活様式の地理的差異，社会経済的地位，医療及び職種における地域差のほか，健康な被爆者が選択された効果も考えられるとした。
この点につき，ＬＳＳ第１３報は，原爆投下後数年間は，近距離被爆者（爆心地から３キロメートル以内で被爆）のがん以外の疾患の基準（ゼロ線量）死亡率は遠距離被爆者の場合よりも著しく（１９５０年（昭和２５年）において１５パーセント）低く，その差が１９６０年代後半には約２パーセントにまで減少してその後も有意に持続しているが，当初の差は職業被爆調査でしばしば認められている古典的な「健康な作業従事者」の影響の特徴を示し，後者は都市と地方の差といった原爆に無関係な人口統計的影響を反映している可能性が高い，とした。そして，上記報告は，がん死亡については，上記のような偏りの証拠はなく，早期の死亡における選択が，がんリスク推定値に認知可能な偏りを生ずるためには，個人の発がん感受性と早期の死亡との間に強い相関関係が必要であろうが，そのような重大な偏りが生ずるような程度の相関関係は考えにくい，とした。


【甲Ａ４８，甲Ａ６７・文献２３，甲Ａ１１２の１９，乙Ａ２８及び３２】(ｃ)非被爆者群と対照群の死亡率の差異に関する問題インゲ・シュミッツ＝フォイエルハーケ（ブレーメン大学）は，１９８２年（昭和５７年），Ｔ６５Ｄ推定線量で０ないし９ラドを被爆し，放影研の疫学調査において対照群とされている者の死亡率を日本の２つの地域の住民３４０万人の死亡率と比較したところ，その相対リスクは全死因については低いものの，放射線影響を受けやすいと考えられる白血病（１．７４）・呼吸器系のがん（１．７７）・女性の乳がん（１．３７）で有意に高くなっており，こうした結果は，放影研の対照群に放射性降下物による被曝の影響があることを明らかにしている，とした。他方，デール・プレストンらの「放射線リスクと寿命：対照群が低線量のリスク推定に及ぼす影響」は，１９９４年（平成６年）までの追跡調査の結果，市内不在者群（ＮＩＣ）に係る標準化死亡比（ＳＭＲ）が０．９５であって有意に小さいと指摘し，その理由として，ＮＩＣが主として１９５０年（昭和２５年）１０月１日の広島・長崎両市における特別昼間人口調査等を基に，上記調査等によって確認された人で，広島又は長崎に本籍があるが原爆投下時に市内及びその近辺にいなかった人を含んでいると定義されたため，周辺の農村地域の住民よりも市内中心部かその近辺の住民が同定された可能性が高く，そのために爆心地から３キロメートル以内のゼロ線量群の標準化死亡比が低いことと同じ要因が存在する旨指摘した。
【甲Ａ６７・文献２３，甲Ａ９１及び１９４】
(7)内部被曝に関する知見
アＤＳ８６における指摘
ＤＳ８６報告書によれば，原爆投下後の内部放射線への被曝の推定は，長崎において原爆からの放射性降下物が昀も多く堆積した地域である西山地区の住民中のセシウム１３７からの内部線量について行われ，岡島博士らが１９６９年にホールボディカウンターを用いて西山地区に住む男性２０人及び女性３０人中のセシウム１３７の内部負荷を同数の対照とともに測定したところ，体重に対する割合をｐＣｉ（ピコキュリー）／㎏として示した結果は，西山の男性で３８．５，女性で２４．９であり，対照では男性２５．５，女性１４．９であり，長崎の原爆降下物による寄与は，西山の住民と対照との差に等しいと仮定され，また，セシウム１３７成分の縦軸変化を調べるために，１９６９年（昭和４４年）に比較的高い値を示した１５人のうち１０人（男性と女性を含む。）が１９８１年（昭和５６年）に２回目の測定を受けた結果，１９６９年（昭和４４年）の平均４８．６ｐＣｉ／㎏から１９８１年（昭和５６年）の１５．６ｐＣｉ／㎏への低下を示し，身体負荷が指数的に減少したと仮定すれば，有効な半減期は７．４年と推定され（これは，土壌中のセシウム１３７が食物摂取に寄与する環境半減期であって，身体中のセシウムについてのわずか約１００日である生物学的半減期ではないことに留意しなければならない。），上記のデータを用いると，１９４５年（昭和２０年）から１９８５年（昭和６０年）までの４０年間の内部線量は，男性で１０ミリレム（ミリラド），女性で８ミリレム（ミリラド）と推定される，とされている。
【乙Ａ１６】
イＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチーム「ヒロシマ・残留放射能の四十二年
［原爆救援隊の軌跡］」
ＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチームによる「ヒロシマ・残留放射能の四十二年［原爆救援隊の軌跡］」（昭和６３年）は，昭和６２年，広島市立Ｍ５小学校の取壊し現場において，旧Ｋ１部隊員の指導の下，学生５人に校舎のがれきの中から柱や木片を掘り出し，近くに掘った穴の中へ運ぶ作業を行わせ，その際に生じる土ほこりやちりを高橋幹二・京都大学原子力エネルギー研究所教授らが測定する方法で，入市被爆者が爆心地における作業中に吸入したと思われるほこりの量を推定したところ，当時の状況を再現するために送風機を回した状態で，１立方メートル当たりの粉じんは約１ミリグラム，遺体の代わりに木片を燃やした煙を直接測定した場合には，同じく約１．７２ミリグラムという結果であり，うち空気中の土壌の量は１立方メートル当たり０．２ミリグラムと推定されたことから，呼吸量としてはＩＣＲＰの定める軽作業（１分当たり０．０２立方メートル）と重労働（同０．０４立方メートル）の間をとって１分当たり０．０３立方メートルとした上，ミルド法に従って内部被曝線量を計算し，１人当たり１．１４マイクロラドという結果を得た，とした。
【乙Ａ２１】
ウＫ２「ＤＳ０２に基づく誘導放射線の評価」
Ｋ２（京都大学原子炉実験所）の「ＤＳ０２に基づく誘導放射線の評価」（平成１６年）は，誘導放射能の体内取込みに伴う内部被曝の正確な評価は外部被曝以上に困難であるとしつつ，焼け跡の片付けに従事した人々の塵埃吸入を想定し，土壌中のナトリウム２４とスカンジウム４６を吸入の対象とし，塵埃濃度を２ミリグラム／立方メートルと想定し，ＤＳ０２検証計算で得られたＭＣＮＰによる地上１メートルの中性子束を用いて放射化生成量の１キロメートル以内の平均値を計算することにし，イ記載の実験を参考に，原爆投下当日に広島で８時間の片付け作業に従事したとして内部被曝を評価した結果，被曝線量は０．０６マイクロシーベルトとなり，この値は考えられる外部被曝に比べ無視することができるレベルであるとした。【乙Ａ７５】
エ内部被曝に関する意見書（石榑信人）


石榑信人（放射線医学総合研究所放射線安全研究センター防護体系構築研究グループ）は，長期間の内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種はストロンチウム９０及びセシウム１３７の２つであると考えられるところ，長崎原爆投下の３０分後に爆心から３キロメートル東の西山地区を中心にいわゆる黒い雨が降り，この地域の土壌を汚染し，このため，核分裂生成物が浦上川の水面にも降下し，河川水が汚染された可能性が考えられるが，セシウム１３７の浦上川の水面への降下量は西山地区における昀も高い推定値である３．３ベクレル毎平方センチメートルを超えていたとは考え難く，核分裂によるストロンチウム９０の生成量はセシウム１３７よりも少ないので，ストロンチウム９０の水面への降下量も３．３ベクレル毎平方センチメートルを超えていたとは考え難く，かつ，川の流れによりかなり希釈されると考えられるから，浦上川の水を１リットル飲んだとしても，その中に含まれるセシウム１３７及びストロンチウム９０は昀大で各３３０ベクレルにすぎず，これによる内部被曝は，自然放射線による被曝線量をはるかに下回っていると考えられる上，生物学的半減期に関するＩＣＲＰのモデルをも勘案すれば，障害を起こし得る量を摂取することができるものではないと考えるのが妥当である，としている。なお，ＩＣＲＰのモデルによれば，セシウムの物理学的半減期は約３０年であるが，経口摂取されたセシウム１３７はそのすべてが胃腸管から血中に吸収され，１０パーセントは生物学的半減期２日で，９０パーセントは生物学的半減期１１０日で体外へ排泄されるとされており，また，ストロンチウム９０の物理学的半減期は約２９年であるが，経口摂取されたうち３０パーセントが消化器系を経由して血中に注入され，残りは便として排泄されるとされている。
【乙Ａ８４】
オ意見書（矢ヶ崎克馬）
矢ヶ崎克馬・琉球大学理学部教授（以下「矢ヶ崎教授」という。）は，内部被曝の特徴は，①放射性微粒子が直径５マイクロミリメートルより小さい場合，呼吸で気管支や肺に達し，飲食を通じて腸から吸収されたり，血液やリンパ液に取り込まれたりして身体の至るところに巡回し，親和性のある組織に入り込み，停留したり沈着したりする点，②身体中のある場所に定住すると放射性微粒子の周囲のホット・スポットと呼ばれる集中被曝の場所を作る点，③体外に排泄されるまで継続的に被曝を与え続ける点，にあり，核分裂生成原子の酸化物が直径１マイクロミリメートルの大きさになった場合，その中には５００億個の原子核が含まれ，アルファ線・ベータ線を含めた放射線によってホット・スポット内に高密度の電離作用が繰り返される，とする。また，矢ヶ崎教授は，ＩＣＲＰの１９９０年勧告は吸収線量の計算母体を臓器あるいは全身に置き，均一な被曝を仮定して平均値を求めているが，ホット・スポットのある不均一な被曝状況は，均一の場合よりも大きな危険度を含んでいる，としている。
また，矢ヶ崎教授は，セシウム１３７による内部被曝に係るＤＳ８６報告書の記述につき，外部被曝のみに適用することができるガンマ線の測定のみを行っている点，長崎原爆の放射性降下物そのものではなく，その後に住民が周辺環境から食物等を通じて摂取した核分裂生成物による内部被曝線量を測定しているにすぎない点，セシウム１３７以外の核分裂生成物，特に不溶性等の理由で長期的に体内に残るものによる被曝を無視している点などで妥当性を欠くとして批判する。
【甲Ａ１９６及び２３５】
カ意見書（佐々木康人ら）
佐々木康人・国際医療福祉大学副学長（以下「佐々木副学長」という。）及び草間学長は，空気中あるいは食物などに含まれる放射性核種がどのように人間に摂取され，体内に取り込まれるか，また，体内に取り込まれた放射性核種の動態を明らかにすることは，内部被曝の線量を評価する上で大変重要な情報であるところ，ＩＣＲＰでは，１９５０年代から，内部被曝の専門委員会（専門委員会２）を設置し，核医学検査，核医学治療，人体の汚染事故などの事例をもとに，内部被曝の線量評価方法を検討し，内部被曝線量評価方法を確立している，とする。そして，佐々木副学長らによれば，現在では，線量換算計数を用いて，摂取した放射性核種の量から，内部被曝線量を算定することができるが，内部被曝と外部被曝とを分けるのは放射線管理の必要からであって，被曝線量が同じ場合には，放射線による健康影響は同程度である，とされ，内部被曝が外部被曝と異なる点は，①放射性核種から放出されるベータ線やアルファ線も問題になること（そこで，内部被曝の場合は，線量換算計数を用いて，すべての放射線を考慮して，放射性核種が沈着する個々の臓器や全身の線量を測定している。），②放射性核種が体内に存在する間は，放射性核種から放出される放射線により被曝し続けること（そこで，内部被曝の線量は，生物学的半減期を考慮した体内の放射性核種の量を反映した預託線量として評価されている。），である，とされる。さらに，佐々木副学長らは，総線量が同じであれば，時間をかけての被曝の方が，短時間の被曝（急性被曝）より影響が少ないことが知られているが，放射線影響を考える場合には両者を同じと仮定している，とする。
また，佐々木副学長らは，中性子によって誘導放射化される原子は，土壌や建物に含まれるものであって空気中に浮遊することは考えられず，また，これらの放射化される原子が土壌や建物中に占める割合は高くないことから，空気中に放出された放射性核種の量が有意な被曝線量をもたらすことは想定し得ない，とし，次いで，いわゆるホット・パーティクル理論については，人体の健康影響を考える場合に臓器・組織の平均線量を考えることが放射線科学における常識であるところ，上記理論によれば，ホット・パーティクルが沈着した組織の細胞は集中的に高線量を受けるために細胞死し，以降の細胞分裂，ひいてはがん化があり得ないことになるし，アルファ線の飛程等を考えれば，ホット・パーティクルによって細胞死を起こす細胞の数はわずかであって，生存した細胞で代償されて臓器や器官の機能は低下しないはずであるから，結局，上記理論は実際の人体影響を説明できず，ＩＣＲＰによっても否定されている，とする。
【乙Ａ１２４】


キＭ・Ｗ・チャールズ「ホット・パーティクル（粒子）被曝の発がんリスク」Ｍ・Ｗ・チャールズの「ホット・パーティクル（粒子）被曝の発がんリスク」（２００３年（平成１５年））は，放射性微粒子によるような空間的に不均一な被曝は，同量のエネルギーが組織全体に均一に沈着する場合よりずっと発がん性が高いと示唆されてきたが，試験管内でマウス皮膚を用いた放射線によるがん誘発実験では，不均一照射は均一照射よりも発がん性が低いことが示されており，プルトニウム噴霧の職業的吸引に伴う肺がん死亡と診断のために投与されたトロトラストによる肝がんと白血病の発生に係る限られた疫学データからも，有意な増加要因は現われていない，とし，ホット・パーティクル理論を支持するとする試験管内での悪性形質転換の実験結果も，適切に解釈するとその有効性は余りなく，全体として，ＩＣＲＰが提唱するように，平均的な線量が発がんリスクの適切な評価になることが示唆された，とした。【乙Ａ１１６の２】
ク安斎教授の意見
安斎教授は，内部被曝の影響について，次のような指摘をしている。内部被曝の影響については，外部被曝とは違った機序で人体に作用する可能性が示唆されている。外部被曝は，人体の外部から放射線が照射されるのに対し，内部被曝は，人体の内部に放射性物質が入り込み，細胞組織等に継続的に作用する。外部被曝が総じて体外からの一時的な被曝であるのに対し，内部被曝の場合，体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被曝が継続するという特徴を持つ。例えば，骨組織に沈着したプルトニウム２３９は，プルトニウム２３９（α）から，順次，ウラン２３５（α），トリウム２３１（β），プロトアクチニウム２３１（α），アクチニウム２２７（β），トリウム２２７（α），ラジウム２２３（α），ラドン２１９（α），ポロニウム２１５（α），鉛２１１（β），ビスマス２１１（α），タリウム２０７（β），鉛２０７などと変化し，その過程でアルファ線，ベータ線，ガンマ線などを放出し，周囲の組織に被曝を与える。細胞膜が溶液中の放射性イオンからの放射線に敏感であり，低線量で影響を受けるとの報告があり，長時間に及ぶ内部被曝の結果，外部被曝の場合とは異なる態様において細胞組織のＤＮＡの損傷等が生じる可能性がある。さらに，このような内部被曝の影響については，微小な細胞レベルで生じるため，吸収線量や線量当量などマクロな概念によってはその影響を正確に評価することができない可能性がある。例えば，放射線が組織１キログラム中に与えた平均エネルギーが等しくても，組織全体が平均的に浴びたのか，それとも特定の細胞が集中的に浴びたのかによって影響が異なり得るにもかかわらず，これらの単位は，局所的に生じた被曝について，その影響を１キログラムの組織全体に対する被曝として平均化してしまうからである。また，原爆によって生じた放射性降下物は，上昇，拡散，下降，吹き戻しという循環的な大気流動に乗って被爆地域の上方空域に滞留していたのであり，それによって地上の人々が被曝を受けるという「地表面に証拠を残さない被曝プロセス」があることに留意する必要がある。内部被曝線量を正確に評価するためには，①どの放射性核種が経気道・経口・経皮的にどれだけ体内に取り込まれたか，②それらの放射性核種がそれぞれの臓器にどのような濃度変化で残留したか，③それぞれの臓器にアルファ線・ベータ線・ガンマ線などの放射線エネルギーがどれだけ与えられたか，④当該臓器の質量，といった諸因子が把握されなければならないが，こうした情報として信頼性に足る資料が残されているわけではない。さらに，ヘイら（コロンビア大学）は，１９９６年（平成８年），ハムスター卵巣細胞の核にマイクロビーム装置の照準を合わせて１発のアルファ粒子を照射したところ，２０パーセントの細胞は死に至るが，生き残った細胞にも変異が起こることを初めて実証した。こうした近年の知見からしても，アルファ線が通過した細胞は死滅するから影響を残さないといった見解は支持されないと考えるべきであろう。加えて，環境中の放射線レベルと体内の放射線レベルとの間にも，単純な並行関係があるとは限らない。例えば，安齋教授も参画した研究である「異なる放射性降下物レベルの日本の地域における１０代前半の被験者のセシウム１３７およびカリウムの体内量」（１９７７年（昭和５２年））によれば，核実験由来の放射性降下物レベルの高い秋田県の中学生５０人と，放射性降下物レベルがほぼその２分の１である東京都の中学生３８人の体内セシウム１３７を全身放射線測定装置で比較測定した結果，身長・体重に全く有意差がなかったにもかかわらず，カリウム１グラム当たりのセシウム１３７の体内量は秋田１１．５プラスマイナス５．９ｐＣｉ／ｇ，東京１５．３プラスマイナス７．３ｐＣｉ／ｇで，有意水準１パーセントで逆に東京の方が高い値を示したことが報告されており，この結果，放射性降下物の体内量は環境中のレベルに加えて，食習慣を含む多様な要因に依存するものであって，同一環境下にあっても人によって体内量には大きな差異を生ずることが判明したといえる。
また，放射性物質を体内摂取した場合，その体内残留量は単純な時間の関数で減少するわけではなく，多くの核種の場合，排泄速度の異なるいくつかの相から成る複雑な時間的推移を示す。例えば，安齋教授も関わった研究である「腫瘍診断のためにコバルト５７ブレオマイシンを投与された患者の全身吸収線量の推定」によれば，７人の患者についての放射性コバルトの残留率曲線は，初相に急減を示した後，緩減期に移行し，しかも，残留率そのものが患者によって２倍以上の差を示しているのであって，このことは，放射能汚染が発生してから長年月が経過した後に体内残留量を測定した場合には，安定緩減期に入る以前に失われた情報を無視することは適切ではないことを示唆しているといえる。
【甲Ａ１１，４５及び２３４】
ケ澤田名誉教授の意見


澤田名誉教授は，内部被曝の影響について，次のような指摘をしている。放射性物質を体内に取り込んだとき，水溶性や油溶性の場合は，放射性物質が原子又は分子のレベルで体内に広がり，元素の種類によって特定の器官に集中して滞留することが起こる。ヨードが甲状腺に集まるとか，リンやコバルトが骨髄に集まるなどである。こうした場合は尿などの排泄物などから取り込んだ放射性物質の量を推定することができる。ところが，水溶性や油溶性でない放射性微粒子が取り込まれ，微粒子がある程度の大きさを保ったまま固着すると，その周辺の細胞が集中して被曝する。この場合は，沈着した部位をかなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除いて特定することも困難で，排泄物から推定することもできない。このような放射性微粒子による影響は，微粒子の大きさ，微粒子に含まれる放射性元素と放出される放射線の種類に大きく依存する。この影響を生物学的効果比のように単純な因子で表現することも困難である。
広島原爆の放射性降下物中のウラン２３５だけでも，内部被曝によって局所的にＩＣＲＰの設定した一般人に対する年間許容被曝線量０．００１シーベルトをはるかに超える被曝を受ける。このホット・スポットが肺胞にできるか，骨髄か，生殖細胞か，などによって，起きる疾病が変わってくる。長崎原爆のプルトニウム２３９の場合は，内部被曝によって，局所的に細胞が死滅する被曝線量を受け，さらに，プルトニウム２３９のアルファ崩壊後のアクチニウム系列の崩壊による被曝が加わる。放射性降下物の大部分は，半減期の短い，ベータ線やガンマ線の強い放射線を放出するものがほとんどで，これらの放射性微粒子のかなりの量を体内に取り込んで，遠距離被爆者の間に急性症状が起こったと考えられる。急性外部被曝の場合は，外部の様々な方向から放射線によって照射されたとしても，ほぼ一様に被曝するため，生体組織１キログラム当たりの吸収エネルギーというような平均的な量である吸収線量によって被曝影響を評価することができる。これに対し，放射性微粒子による内部被曝の場合は，ホット・スポットの直近の球殻の細胞組織が集中して継続的な強い被曝を受け，これに次ぐ影響をその周りの球殻が受ける。微粒子の大きさによっては２か月間に１０グレイ以上を被曝し，球殻内の細胞が死滅してしまうような被曝も考えられる。微粒子の大きさによっては，がんや遺伝的影響のような晩発性の障害を引き起こしやすい被曝線量を浴びせる可能性がある。したがって，器官組織全体の吸収線量のような被曝影響評価では内部被曝の影響を評価することに適していない。
１つの放射線粒子のエネルギーは数万電子ボルトから数百万電子ボルトであり，一方，細胞内のＤＮＡなどの分子の１個の電子が電離するエネルギーは１０電子ボルト程度であるから，１個の放射線粒子が電離させる電子の数は数千個から数十万個に達する。これらの電離によって切断された分子の大部分は元通りに修復されるが，電離によって破壊された分子の中には正しく修復されないで染色体異常や突然変異などを起こし，急性症状やがんなどの晩発的症状を引き起こす可能性がある。１個の放射線粒子が１グラムの組織に与えるエネルギーは，被曝線量が０．０００１ミリグレイと極めて低線量であるが，それでも細胞のミクロのレベルでは急性症状や晩発的症状につながる変化が生じている可能性がある。入市被爆者が爆心地付近に入り，中性子線によって誘導放射化された残留放射能を帯びた微粒子を体内に取り込んだ場合，入市の期日にもよるが，一般に半減期が数時間以上から数年間，あるいはそれ以上の放射性原子核から放射された放射線によって体内被曝する。特に，土埃に含まれる半減期８４日のスカンジウム４６や半減期５．３年のコバルト６０，セシウム１３４による被曝が問題になる。
【甲Ａ６０及び１９４】
(8)低線量被曝・低線量率被曝に関する知見
ア低線量域におけるＬＮＴ仮説の妥当性
(ア)草間朋子「放射線作業者の疫学調査と労災補償」草間学長の「放射線作業者の疫学調査と労災補償」（平成８年）は，低線量又は低線量率の被曝に伴う発がん確率は，高線量・高線量率の被曝による疫学調査から求められた結果に，線量・線量率効果計数（ＤＤＲＥＦ）を乗じて求めることになっているところ，ＩＣＲＰの勧告に従えば，低線量・低線量率の被曝に伴う発がん確率は広島・長崎の原爆被爆者を対象とした疫学調査のそれの２分の１で算出されることになるとし，また，アメリカや日本等における原子力施設従事者を対象とした疫学調査では，すべてのがんについてその発生率に統計上有意な差は認められず，むしろ「健康作業者効果」が存在するがんもあるが，ＩＣＲＰは閾値を用いることなく，がんの死亡率として０．１シーベルト当たり５パーセントという数値を採用するよう勧告しているところ，統計的にこれを検証しようとすれば数十万人規模での疫学調査が必要となる，とする。【甲Ａ１６７】
(イ)ドナルド・Ａ・ピアース及びデール・Ｌ・プレストン「原爆被爆者の低線
量放射線被曝に関連するガン発生リスク」


ドナルド・Ａ・ピアースらの「原爆被爆者の低線量放射線被曝に関連するガン発生リスク」（２０００年（平成１２年））は，放影研の充実性腫瘍発生率に関する１９５８年（昭和３３年）ないし１９９４年（平成６年）のデータを使用し，爆心地から３０００メートル以内で，主として０ないし０．５シーベルトの範囲の線量を被曝した被爆者の充実性腫瘍（固形がん）の発生率を解析したところ，その結果は，０．０５ないし０．１シーベルトという低線量被曝についてのがん発生リスクの有用な推定値を提供しており，この推定値は，０ないし２シーベルトあるいは０ないし４シーベルトという，より幅広い線量範囲から算定された線形のリスク推定値によっても過大評価されておらず，０ないし０．１シーベルトの範囲でも統計的に有意なリスクが存在し，あり得るどのしきい値についても，その信頼限界の上限は０．０６シーベルトと算定された，としている。【甲Ａ２１の１及び２】(ウ)酒井一夫「低線量放射線の生体影響リスクをどう考えるか」酒井一夫（電力中央研究所低線量放射線研究センター）の「低線量放射線の生体影響リスクをどう考えるか」（平成１８年）は，確定的影響には明らかなしきい値が存在し，その値は感受性が高い胎児の場合でもおおむね１００ミリグレイよりも大きいことから，低線量リスクの議論の対象は専ら確率的影響ということになるところ，すべてのがんを包括した発がんリスクについて，専門家の間で一致しているのは１００ミリシーベルトを超える線量では有意な増加がみられるという点であり，５０ミリシーベルトあるいはそれ以下でも有意な増加があるとする報告については，対照群のとり方等について議論が続いているようだ，とし，放射線影響に関するＵＮＳＣＥＡＲの報告（２０００年（平成１２年））によれば，動物実験の結果からは，発がんが認められる昀も低い線量は１６０ミリグレイであったとする。そして，上記文献は，ＬＮＴ仮説は，がんに至る過程には多くの段階（ＤＮＡ損傷，突然変異，細胞がん化，がん細胞の増殖）が介在しており，各段階において発がんへの過程を抑制するような防御機能（間接作用によりＤＮＡ損傷を引き起こす活性酸素の抗酸化物質による除去，ＤＮＡ修復関連たんぱくによる正確なＤＮＡ修復，アポトーシスによる潜在的がん細胞の除去，免疫系によるがん細胞の除去）が生体に備わっていることを見落としており，これらの防御機能が有効に発揮されるような線量範囲であれば，高線量の場合から予想されるよりもリスクが低くなると考えられるのであって，低線量ではがんのリスクが統計学的に検出できないだけではなく，実際にリスクが増加することはないと考えることもできる，とする。そして，上記文献は，ＬＮＴ仮説は放射線防護の立場からみれば安全側にリスクを評価するものとして有用であるが，あくまでも仮説であって事実ではない，としている。【乙Ａ２
０５】
イ低線量被曝・低線量率被曝の危険性
(ア)ドネル・ボードマン「放射線の衝撃低線量放射線の人間への影響（被爆者医療の手引き）」
ドネル・ボードマンの「放射線の衝撃低線量放射線の人間への影響（被曝者医療の手引き）」は，大量の放射線でも明らかな影響がないこともあるが，わずか一発の命中が致命的に影響することもあり，この意味では，電離放射線への被曝は，それが有機体のどれか特別な分子に直接衝撃を与えることはできないので，生物に特別な予告的な影響は持たず，分子の段階では，あらゆる放射線照射の影響は，当たるか当たらないかの文字通り無作為の確率的であり，それと同時に，放射線の影響は吸収された線量に正比例するので，ここからは非確率的である，とし，生物学的な影響の重傷度は，放射性エネルギーを吸収して起こる分子傷害の部位とタイプ，分子の変化した状態，近くの他の分子成分との自然な再編成の程度，生物学的修復と有意に関係している，とする。
また，上記文献は，細胞膜の位置にある遊離基の連鎖反応は，低線量放射線被曝の方が通常の線量被曝よりも比較的激しく，長く持続するというペトカウ博士の昀初の報告（１９７１年（昭和４６年））以来，同博士の考えは次第に大きくなってきた，とし，遊離基は，脂質，蛋白，薄膜，そして老化の構造と機能の撹乱に寄与するようであり，リン脂質の細胞膜の脂質部分と蛋白構造は，構造のレベルでのことだが，長時間照射の方が高線量放射線の短時間照射よりもより影響が大きく（誘導放射線障害），より激しい，とする。そして，このように言われるのは，適当な脂質蛋白の環境の中での自立した遊離基の連鎖反応は，放射線の誘導で化学的に始まる反応の後も執拗に持続するためであるが，昀近，被曝した体液の遊離基は高線量放射線よりも低線量の時の方がより活性化されやすいことが報告されている，としている。
さらに，上記文献によれば，電離放射線への被曝は，低線量への被曝でも，急性放射線症候群又は晩発性のがん，白血病，先天性欠損以外に，より複雑な障害を引き起こす，とされ，電離放射線によるエネルギーの沈着は無作為の経過をとり，物質の小さな容量の中で相互に影響し合う同エネルギーの全く同じ分子は，全く偶然の理由によってエネルギー量を違えて沈着するため，電離放射線への被曝あるいは放射線の衝撃は確率的であるし，生物学的な修復反応は奇跡的だが不完全であり，損傷はあらゆる種類の生物物質に対し執拗に時には世代を超えて与え続けられる，などとされている。
【甲Ａ３６】
(イ)ジェイ・Ｍ・グールド及びベンジャミン・Ａ・ゴルドマン「死にいたる虚
構国家による低線量放射線の隠蔽」


ジェイ・Ｍ・グールド及びベンジャミン・Ａ・ゴルドマンの「死にいたる虚構国家による低線量放射線の隠蔽」は，チェルノブイリ原発の事故後のミルク中のヨウ素１３１被曝による死亡者の増加を線量反応曲線で表すと，ヨウ素１３１レベルが１００ピコキュリー（ｐＣｉ）以下では死亡率の上昇が急激であるが，高線量レベルになると増加率は平坦になってしまうとし，広島の経験に基づく伝統的な線量反応関係の仮説は高線量域から外挿してできたものであるために，低線量域における影響を極端に過少評価することになっている，とする。また，上記文献は，高線量瞬間被曝の影響は，まず昀初に細胞中のＤＮＡに向けられ，その傷害は酵素によって効果的に修復されるが，この過程は，極低線量での傷害に主として関与するフリーラジカル（遊離基）の間接的，免疫障害的な機序とは全く異なっている，とし，放射性降下物による極低線量被曝の線量反応曲線は，一般に認められてきた過程と違って，直線関係ではなく対数関係であることを示す昀初の証拠となり，医学界と科学界では，長い間，放射性降下物や原子力施設の放射能漏れによる低線量の危険は高線量域での直線関係を外挿した考え方から無視することができるほど小さいと信じられてきたが，チェルノブイリの経験から言えば，この過程は昀も感受性のある人々に対する低線量被曝の影響を１０００分の１に過少評価していることを示している，とする。さらに，上記文献は，チェルノブイリ事故は，遠方での核爆発放射線量や，原子炉，プルトニウム分離施設の許容流出線量のような極少線量の問題であって，極少量放射線の影響について，高線量の場合の理論を演繹した仮説を挿入する必要はなく，特に，ヨーロッパのデータについては，ミルクを含めた食餌の放射線量の濃縮度が幅広く正確に測定されており，これほど正確に測定された線量は広島，長崎の直接被曝の研究でも入手することができなかったほどである，としている。
そして，上記文献は，データからいえば，低線量持続的内部被曝は，影響が小さくなるわけではなく，むしろ，高線量瞬間被曝と比べて，（線量がゼロに近づく）境界付近でかえって影響が強く，また，自然のバックグラウンドの線量のような少量線量でも，安全なしきい値はなく，有用性もあり得ず，人工的に作られた核分裂生成物の低線量の危険は比較的新しく注目され始めたものであり，チェルノブイリ事故以後の健康統計から計算すれば，低線量の線量反応曲線は下に凸の二次曲線でもなければ，直線でもなく，それはむしろ，高線量域よりも低線量域で急峻なカーブの立ち上がりを示す上方に凸の曲線又は対数曲線であり，線量反応関係の対数カーブは，カナダの医師であり，マニトバ州ピナワにあるホワイトシェル核研究所の生物物理部門を統括していた生物物理学者でもあったペトカウ博士や他の人々が行った放射線誘発フリーラジカルの細胞膜障害の実験結果（１９７１年（昭和４６年），細胞膜における放射線の作用を研究しながら，少量の放射性ナトリウム２２を新鮮な牛の脳から抽出した脂質膜モデルを含む水に加えたところ，細胞膜はきっかり１ラド（吸収線量単位）の長時間照射で破裂してしまった，というものであり，同博士は，以前，エックス線を数分間照射して細胞膜を破壊するのに３５００ラドを要することを発見していたことから，照射が長ければ長いほど，細胞に障害を与えるのに必要な線量はより少量でよいと結論した。）と一致する，とし，特に酸素のフリーラジカルは，今日，免疫不全の広範な疾患に関与することが知られている，とする。続けて，上記文献は，線量反応関係が対数曲線になることは，新しい証拠である低線量被曝の深刻な影響と，実験動物や原爆被爆者でこれまで研究されていた高線量被曝の結果が，実は対立するものではないことを意味しており，このような現象の理由としては，高線量瞬間被曝の場合，単位線量当たりの影響は持続的な低線量被曝よりはるかに小さく，高線量の場合に生じた多数のフリーラジカルは，互いが打ち消し合ってしまい，効果が低下してしまうことによると考えられている，などとしている。
そして，上記文献によれば，低線量放射線と健康障害との相関は，体内摂取放射線の慢性低線量被曝によってホルモン及び免疫系がフリーラジカルによる障害を受け，その結果生じる可能性が大きいとされ，摂取した食物，ミルク，水の中や，呼吸した空気中の低線量のストロンチウム９０とヨード１３１は感染細胞や悪性細胞を見つけて殺す生体の能力に障害を与えるらしく，そのような障害は，仮に放射線が現在の基準以下であっても起こり得るのであって，現在の基準は，がん化が起こるのは高線量外部被曝による遺伝子への直接の傷害の結果によるという全く異なった生物学的機序を基本に設定されているのである，とされている。
【甲Ａ３７】
ウ逆線量率効果
(ア)吉川勲ら「放射線と重力」
吉川勲（長崎大学環境科学部）らの「放射線と重力」によれば，ラッセルらが，１９８２年（昭和５７年），雄マウスに線量率を違えてエックス線又はガンマ線を照射し，精原細胞における遺伝子突然変異を調べたところ，ガンマ線の低線量率・長時間照射（１から１４か月）における突然変異頻度は，強いエックス線の高線量率・短時間照射（１０分以内）の場合の約３分の１であり，線量率効果が確かめられた（ただし，同じ総線量をもっと弱いガンマ線の長期照射で行っても，突然変異の頻度は３分の１以下には減らなかった。）が，同年にヒルらがＬＥＴの大きな核分裂中性子によるマウス培養細胞の試験管内発がんに係る実験を行ったところ，低線量率照射の方が高線量率照射の１０倍の頻度であったこと（逆線量率効果）が報告され，このような逆線量率効果はその後重粒子でも確認されたが，致死効果に対する逆線量率効果までは認められず，その効果が発生する機構も現在のところ不明である，とされる。【甲Ａ１４９】
(イ)市川教授の指摘
市川教授は，逆線量率効果については，自らも中性子でその存在を確認しているとした上で，その理由につき，細胞が放射線を感知できないからではないかとの推測を述べる。
さらに，同教授は，放射線が原子に当たってエネルギーが消耗するとともに波長がより長くなるコンプトン効果の結果，放射線のエネルギーは低下するが，原子によって反射される確率も増加するため，生物学的効果比はかえって増大することになるとし，ムラサキツユクサを用いた実験によれば，散乱放射線にしか被曝しない場所に置いたムラサキツユクサの突然変異が倍になったことが観察された，とする。
【甲Ａ１４３】
(ウ)原子力安全委員会低線量放射線影響分科会「低線量放射線リスクの科学的
基盤－現状と課題－」


原子力安全委員会低線量放射線影響分科会の「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」（前掲）は，前記(ア)のヒルらによる報告（１９８４年（昭和５９年））のほか，低ＬＥＴ放射線でもクロンプトンらによってチャイニーズハムスターの細胞に対する１分当たり０．１ないし１ミリグレイ程度の線量率による放射線照射で突然変異の誘発を指標とした逆線量率効果が観察されたとの報告（１９９０年（平成２年））があり，１９９５年（平成７年）から２００２年（平成１４年）にかけてウラン坑夫の疫学データやラットの曝露実験からも逆線量率効果が認められたとの報告があったが，いずれも線量率が低くなるほどその効果は低減している，とする。そして，上記文献は，逆線量率効果の機構については，高ＬＥＴのものと低ＬＥＴのものとで異なっていると考えられており，後者については損傷が一定以上になると間違いの少ない修復系が立ち上がるのに対し，これより少ない損傷では間違いの少ない修復系が機能しないために，変異頻度が高くなると説明されている，とした上で，多くの場合，培養系を用いた実験で逆線量率効果が見られているが，これらの実験は，対数増殖期の細胞群を数百時間にわたって照射するので，長期実験を緻密に制御することの困難さや微妙な細胞周期の偏りが突然変異頻度や試験管内がん化頻度に影響することが考えられるし，動物個体レベルの発がん実験では逆線量率効果は一般的にみられていないことから，これがヒトの低線量リスク評価に大きく寄与するとは現在のところ考えにくい，と結論付けている。【甲Ａ１
９８】
(9)放射線によるＤＮＡ以外への損傷を原因とする疾患に関する知見
ア田中公夫「放射線誘発の遺伝的不安定性と発癌」
田中公夫（広島大学原爆放射能医学研究所）の「放射線誘発の遺伝的不安定性と発癌」（平成１０年）は，ケネディらがげっし類細胞を使って試験管内で放射線による発がん実験を行ったところ，そのがん化率は突然変異率より高率であったと報告（１９８０年（昭和５５年））していることなどから，放射線がＤＮＡに損傷を与え，これがある確率で突然変異となり，ある確率でがんになるという従来の通説は疑問であり，放射線によるがん化は，照射後，細胞に遅延型突然変異（遺伝的不安定性）を誘導し，それが原因となって発生する可能性が考えられる，とする。そして，上記文献は，他文献の結果や，著者自身による細胞株の観察から，①放射線照射を受けた細胞は有意に高率な染色体異常を出現する，②染色体異常はアルファ線，ガンマ線，粒子線の照射で誘導されるが，アルファ線の方がガンマ線よりも高率な異常を出現する，③比較的低い線量でみられるなど，線量依存性が明確ではない，④照射後継代培養するごとに違う型の異常が次々と出現する，などの特徴がみられる，とした上で，遅延型突然変異の機序は全く不明であるが，照射によって生じた切断部が完全には修復されず，異常が認識されずに残った後，新たに何らかの機構で認識され，照射直後の再結合部やその近傍のＤＮＡが再度不安定化する，という仮説が考えられるとする。
さらに，上記文献は，アルファ線照射実験で高率な遅延型染色体異常の誘発が観察されたことからみて，アルファ線照射によって遅延型突然変異を誘発した細胞内の標的が核ＤＮＡだけではなく（アルファ線は高ＬＥＴ放射線のため，１ヒット照射された細胞は照射直後に全部細胞死する。），より広く細胞膜や細胞質内たんぱく質である可能性，照射された細胞が隣の非照射細胞に影響を及ぼして遺伝的不安定性を誘導する可能性，フリーラジカルが関与している可能性（ＤＮＡやたんぱく質に生じる有機型フリーラジカルは，照射後２０日間にわたって存在し続けて突然変異を引き起こす。）もある，とする。
【甲Ａ１９５・資料３９】
イ矢ヶ崎教授の指摘
矢ヶ崎教授は，その意見書において，ヘイ（コロンビア大学）らは，マイクロビーム装置を用いてアルファ線を細胞に直接当てる実験を行い，アルファ線を細胞核に当てた場合には２０パーセントの細胞が死滅し，ほとんどの細胞が異常となるが，アルファ線を細胞質に当てただけの場合でも，多くの細胞が異常となるとの結果を得た旨報告した（１９９６年（平成８年），１９９９年（平成１１年）），とする。
【甲Ａ１９６】
ウ丹羽太貫「放射線の人体影響とその機構」
丹羽太貫・京都大学放射線生物研究センター教授の「放射線の人体影響とその機構」（平成１６年発行の青木芳朗・財団法人原子力安全研究協会放射線災害医療研究所長監修「緊急被ばく医療テキスト」に収録）は，放射線に対して非常に感受性が高い上に潜伏期も短いマウスの胸腺リンパ腫についての実験で，胸腺摘出マウスに放射線を照射した上，これに非照射マウスの正常胸腺を移植すると，放射線を全く受けていない移植組織由来のリンパ腫が発生する例を挙げ，放射線は，体内微小環境を変化させることにより，間接的な機構でがん化に関与しているが，この変化が何であるかはまだ不明の部分が多いとする。
さらに，上記文献は，広島・長崎の被爆者では，被爆後５０年以上を経過した段階でもなお炎症の指標であるＩＬ６やＣＲＰのレベルがいまだに高く，慢性的に炎症が遷延していることが示唆されているところ，炎症に伴って産生される活性酸素や一酸化窒素がＤＮＡを損傷するため，照射を受けた個体では突然変異頻度が慢性的に上昇し，これが発がん性突然変異をもたらすという間接的発がん機構が考えられ，また，被爆者についての昀近の疫学調査で明らかになっている動脈硬化，心疾患，糖尿病などの生活習慣病の発生頻度上昇についても，このようにして発生した炎症が起因となっている可能性がある，とする。
【甲Ａ２２３】
エ原子力安全委員会低線量放射線影響分科会「低線量放射線リスクの科学的基
盤－現状と課題－」


原子力安全委員会低線量放射線影響分科会の「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」（前掲）は，１９９０年代半ばから，アルファ線照射を受けた細胞に隣接し，自身は照射を受けていない細胞に染色体異常，突然変異又は細胞がん化などの遺伝的効果（バイスタンダー効果）が生ずることが指摘されるようになってきているところ，前記イで紹介されているヘイらの研究に加え，放射線照射した細胞培養液で処理された未照射細胞の細胞死が増強されるという報告（１９９７年（平成９年））もあるなど，細胞外成分もバイスタンダー効果の原因になるとされており，また，この効果はアルファ線のみならずエックス線等でも誘導され，線量効果も認められるとされる，とした上，これら一連の結果は，放射線でＤＮＡが直接損傷を受けなくても，突然変異や発がんが起きる可能性があることを意味している，バイスタンダー効果によって誘導される突然変異体のＤＮＡに残る傷は，高線量の放射線被曝時に特徴的にみられる大きな遺伝子欠失ではなく，自然突然変異と同じように点突然変異が主流を占めるので，低線量放射線被曝時には，高線量放射線被曝時の突然変異誘導とは異なる機構が働くものと思われる，現時点では，細胞質から核，あるいは隣接する細胞へ放射線効果を伝播する媒体や仕組みについては明確ではないが，ある種の活性酸素ラジカルが細胞間ギャップジャンクション等を介して伝えられるものと予想されている，とする。
また，上記文献は，ほ乳類胎児培養細胞を用いた実験で，１００から２００ミリグレイの低線量域では，培養細胞でＤＮＡ突然変異の頻度よりも悪性形質転換の頻度の方が圧倒的に高いことから，ＤＮＡではなく細胞膜の異変から発がん過程が始まるモデルがワタナベらによって提唱されている（１９９１年（平成３年））ことを紹介した上，このような間接的な突然変異誘発機構であるゲノム不安定性によって誘発される突然変異には，非標的性（ＤＮＡ損傷を受けていない部位においても突然変異が生じること）及び遅延性（放射線を受けた細胞で，何代もの分裂を経過しても突然変異頻度の上昇が継続して，遅延的に突然変異が誘発され続けること）という２つの特徴がある，精子期や受精初期に放射線照射を受けたマウスをその後の胎児期，新生児期に調べると，染色体異常や遺伝子組み換えが観察されるなど，ゲノム不安定性による誘導は個体レベルでも確認されているとした上，放射線発がんへのゲノム不安定性誘導の関与は，線量効果関係が確立されていないなど不明な部分が多いが，前記アで紹介されたケネディらによる実験では，培養細胞でのがん化は放射線量依存性であるが細胞数には依存しないことから，放射線がＤＮＡ損傷により突然変異を誘発したのではなく，遅延突然変異頻度の長期にわたる上昇，すなわちゲノム不安定性を誘導したと解釈せざるを得ない結果となっている，ゲノム不安定性などの間接的な発がん機構は，その誘導にある一定以上の線量を必要とすることが十分に予想され，その意味で低線量リスクについて重要な意味を持つ，とする。
【甲Ａ１９８】
(10)急性症状と後障害との関係に関する知見
ア井深報告
陸軍軍医学校の井深報告は，原子爆弾症の軽重には受傷後の生活環境や個人差が大きな影響を与えており，また，脱毛の有無とは必ずしも比例しない，としている。
【乙Ａ１０９】
イ厚生省公衆衛生局「原子爆弾被爆者実態調査健康調査および生活調査の概
要」
厚生省公衆衛生局がまとめた「原子爆弾被爆者実態調査健康調査および生活調査の概要」（前掲）によれば，昭和４０年に健康調査を受けた被爆者９０４２人について，被爆後２か月以内に生じた脱毛症状の有無別に昀大血圧と昀小血圧の階級別分布を検討したが，有意な差は認められなかったとされる。【甲Ａ１９５・資料
３０】
ウＷ１ら「広島と長崎の原爆被爆生存者における急性放射線症状とその後の癌
死亡との関係に関する観察」
Ｗ１（放影研）らの「広島と長崎の原爆被爆生存者における急性放射線症状とその後の癌死亡との関係に関する観察」（平成元年）は，ＬＳＳから得られたデータを解析した結果，被爆後６０日以内に脱毛があったと報告されている者では，この急性放射線症状を経験しなかった者に比べ，電離放射線推定被曝線量と白血病死亡率との間にみられる線形の線量反応関係の勾配が２．５倍も急であると認められる一方（Ｐ＜０．００１），白血病を除くがん死亡率における線量反応関係には，脱毛の有無による差はほとんどなかった（Ｐ＞０．２）とし，白血病に関するこの結果には，年齢又は性別による違いはなく，両市で同じであったことから，放射線の早期影響を経験した者は，同程度の放射線被曝がありながら脱毛を呈さなかった者と比べ，追跡調査期間中に白血病で死亡する可能性が高かったことが分かる，とした。他方，上記文献は，線量推定の確率誤差が３５パーセント，線量反応が線量の３次の関数関係であると仮定した場合にも，脱毛のあった群における白血病相対リスクの過剰は１．８９倍も高く，白血病と発毛との間の関連の検定におけるＰ値は０．１０の水準でやはり有意であったが，同じ３次の関数関係モデルを用いて線量計算の確率誤差が５０パーセントであると仮定した場合，脱毛群における線量反応はその他の群に比べて１．５８倍であるものの，その差は有意ではなくなる（Ｐ＜０．３），とした。【甲Ａ１１４及び１１５の７，甲Ａ１１８の３】
エ中村典「放射線感受性」


中村典（放影研）の「放射線感受性」（原爆放射線の人体影響１９９２）は，原爆被爆者のうちＤＳ８６推定線量が０．００５グレイ未満の者１１３名，同じく１．５グレイ以上の者７０名について，その血液中のリンパ球に対して種々の量のエックス線を照射して，９０パーセントのリンパ球を殺すようなエックス線の線量を調査したところ，両群の間に有意な差異は認められず，したがって，高線量被爆群の中に放射線抵抗性の人が多いという形跡は認められなかった，とした。【乙Ａ９】オＷ１ら「原爆被爆者における白内障，脱毛，好中球数の関係」Ｗ１（放影研）らの「原爆被爆者における白内障，脱毛，好中球数の関係」（平成６年）は，１９６３年（昭和３８年）から１９６４年（昭和３９年）にかけてＡＢＣＣにおいて２４６６名に対して行われた眼科調査の中から白内障の資料，ＤＳ８６による被曝推定線量，脱毛（被爆後６か月以内・頭髪の３分の２以上）の有無，好中球数の資料が利用可能な１７１３名を抽出し，脱毛群（３２３名）及び非脱毛群（１３９０名）のそれぞれについて白内障の線量別発生頻度の比較を行ったところ，脱毛群における白内障の発生は脱毛の無かった者に比べて有意に増加しており，白内障の発生確率の脱毛群と非脱毛群の差のカイ二乗検定値が線量誤差が３５から７０パーセントの範囲で昀小となるときの線量誤差は４８パーセントであった，とし，さらに，好中球の対数に対する性，年齢，都市についての回帰分析の結果は，男女とも線量との関係はないが，脱毛は女性の間で有意であった（Ｐ＝０．０１８）。
上記文献は，この結果を踏まえ，①染色体異常を指標とした解析では，急性期脱毛を呈した被爆者からの染色体異常の頻度は急性期脱毛を呈しなかった被爆者の２ないし３倍であったとのスポストらの報告（１９９１年（平成３年））があり，このような有意差は被曝線量推定の誤差が原因であると考えた場合の線量誤差の程度につき，前記ウの錬石らは５０パーセント，スポストらは４５パーセント，本研究では４８パーセントと計算しているところ，これら３研究の集団，方法，調査時期が異なるにもかかわらず極めて類似した値となっていることは，脱毛は研究の指標としての精度が必ずしも悪くはないことを意味する，②本研究は，細胞増殖が盛んな組織ほど放射線感受性が高いことから，細胞増殖に個体差があるとすればそれが放射性感受性の個体差として現われる可能性があることに着目し，好中球数（非喫煙者や女性では変動は小さく，一般の人も平静な状態では個人固有の数があるとされる。）を，盛んに細胞分裂を行う骨髄の細胞増殖の指標とみなし，これと放射線感受性との関連を検討したものであるが，線量との関係が男女とも認められなかったところからみて，脱毛群における好中球の増加は線量誤差では説明ができず，脱毛群と非脱毛群とが生物学的に異質であることが示唆される，③酸素消費が多いと放射線によるＤＮＡの障害が生じやすくなることは，頭皮の圧迫によって放射線による脱毛を軽減させたとの報告（１９０９年（明治４２年））や，マウスに甲状腺ホルモンを投与し酸素代謝を亢進させることによって毛細胞の放射線感受性を増加させたとする報告（１９６１年（昭和３６年））等から明らかになっており，ヒトの酸素代謝に個人差があるか否かについても，酸素代謝率に個人差があることを示した報告（１９９２年（平成４年））や，甲状腺ホルモンの４０パーセントは遺伝的に決定されるとする双子の研究（１９８８年（昭和６３年））があることから，被爆者における甲状腺ホルモン，酸素代謝の疫学調査を行うことは非常に興味深い，などと考察した。
【甲Ａ１６４】
カアリス・Ｍ・スチュアートら「原爆被曝生存者：放射線障害の再評価を導く
因子」
アリス・Ｍ・スチュアート（バーミンガム大学）らの「原爆被曝生存者：放射線障害の再評価を導く因子」（２０００年（平成１２年））は，ＬＳＳ集団のうち，被爆時に火傷，紫斑，口腔病変又は脱毛という４つの急性症状のうちの２つ以上を有した被爆者群（受傷群）と，いずれの急性症状をも有しなかった被爆者群（非受傷群）との間において，１グレイ当たりの過剰死亡リスクを比較したところ，受傷群のリスクは，非受傷群のそれと比較して，悪性腫瘍では被爆時年齢１０歳未満群及び５５歳以上群，心疾患では同じく１０歳以上２０歳未満群と２０歳以上３５歳未満群，全死因では２０歳以上３５歳未満群，３５歳以上４５歳未満群及び５５歳以上群でそれぞれ有意に高くなっている，とした。【甲Ａ１１５の６，甲Ａ１１８
の３】


キ横田賢一ら「長崎原爆による急性症状（脱毛）と死亡率の関係」横田らの「長崎原爆による急性症状（脱毛）と死亡率の関係」（平成１４年）は，昭和４５年１月１日現在長崎市に在住している被爆者手帳所持者７万８１３７人のうち，長崎原爆に直接被爆し，急性症状に係る情報（昭和３２年から昭和４４年までの間に本人の申告に基づいて得られたもの），被爆距離及び遮へい状況に係る情報があり，ＡＢＳ９３Ｄ線量推定方式による推定被曝線量の得られている９９１０人（男性３７８２人，女性６１２８人，被爆時平均年齢２２．０歳）について，昭和４５年１月１日から平成９年１２月３１日までの２８年間における死亡を観察し，急性症状のうち放射線以外の要因が昀も少ないと考えられる脱毛（昭和２０年９月までの発症で，頭部の半分以上の脱毛があったと判断されるもの）に着目して解析したところ，①がん死亡の頻度は脱毛あり群（１４．９パーセント）の方が脱毛なし群（８．２パーセント）より高く，がん死亡のハザードは脱毛あり群が脱毛なし群に対して１．５２倍高かった（Ｐ＝０．０２０４）こと，②がん死亡の場合，ハザードは，被曝線量が１グレイ高くなるごとに１．１０倍（Ｐ＝０．００６１），被爆時年齢が１歳高くなるごとに１．０７倍（Ｐ＝０．０００１）それぞれ高くなること，③がん以外による死亡の場合，ハザードに対する有意な影響が認められたのは性と被爆時年齢のみであり，脱毛及び被曝線量については有意な影響は見られなかったこと，④観察期間１４年目から脱毛あり群の方が脱毛なし群よりも生存率がより低くなっていること，が判明した，とした。上記文献は，同程度の被曝線量であってもがん死亡のハザードが脱毛がなかった人に比べて高かった理由として，①脱毛があった人はなかった人に比べて放射線感受性が高かった可能性があり，これについては，細胞死の感受性と細胞の突然変異を原因とするがんに関する感受性との関連を検討する必要がある，又は②被曝線量の推定誤差の影響がある可能性があり，これについては，脱毛のあった人の被曝線量は実際にはもう少し高かったのかもしれない，と考察した。【甲Ａ１９５・資料２７】
(11)がんに関する一般的知見
ア生涯リスク
加茂憲一・札幌医科大学医学部講師らの「日本におけるがん生涯リスク評価」（平成１７年）によれば，我が国における昭和５０年から平成１１年のデータを用いてがんリスクを推定したところ，平成１１年における生涯がん罹患リスクは男性で４６．３パーセント，女性で３４．８パーセント，同年の生涯がん死亡リスクは男性で２９．４パーセント，女性で２０．５パーセントと推定され，経年的には昭和５０年以降，罹患リスク，死亡リスクともほぼ単調に増加しているとされ，部位別の生涯罹患リスクの上位３つは，男性が胃（１０．４６３パーセント），肺（７．４３５パーセント），結腸（５．２４６パーセント），女性が胃（５．５９４パーセント），乳房（４．５４４パーセント），結腸（４．３９８パーセント）の順であり，同じく生涯死亡リスクは，男性が肺（６．５９２パーセント），胃（５．５５３パーセント），肝臓（３．４１９パーセント），女性が胃（３．３６７パーセント），肺（２．６１０パーセント），結腸（２．１８０パーセント）の順である，とされる。【乙Ａ１８１】
イ喫煙との関係
国立がんセンターによれば，大腸がん及び女性の乳がんについては喫煙との間に関連があるか否かについて議論が分かれているものの，その他の様々ながんの原因の中で予防可能な単一の要因としては昀大と考えられており，昭和４１年から昭和５７年までの我が国における調査によれば，がん患者のうちで喫煙が原因と考えられる割合（人口寄与危険）は，男性口腔・咽頭がんで６１パーセント，男性胃がんで２５パーセント，男性肝臓がんで２８パーセント，女性乳がんで４パーセント，女性直腸がんで１パーセントとされる。【甲Ａ１０６，乙Ａ１６５】
ウリスク要因
国立がんセンターによれば，部位別がんのリスク要因は以下のとおりとされている。【乙Ａ１７７及び２３１】
(ア)口腔がん
確立したリスク要因は，喫煙と飲酒であり，全口腔がんの８０パーセントは喫煙習慣が原因で，たばこ対策により口腔がんが劇的に減少することが示されている。飲酒も単独で，また喫煙と相乗的に作用して口腔がんのリスクを高くするという根拠は十分にある。また，熱い飲食物もおそらく確実にリスクを高める。
(イ)胃がん
喫煙は確立したリスク要因だが，飲酒については噴門部がんを除いて関連があるとする根拠は十分ではない。食塩及び高塩分食品については，胃がんのリスクを高めるとする疫学研究・動物実験研究も多く，おそらく確実である。
(ウ)大腸がん
直系の親族に同じ病気の人がいることはリスク要因となる。飲酒及び加工肉（ベーコン・ハム・ソーセージ等）は，おそらく確実なリスク要因となる。
(エ)肝がん
肝がんの９０パーセントを占める肝細胞がんの昀も重要な要因は，肝炎ウイルスの持続感染であり，我が国では肝細胞がんの８０パーセントがＣ型肝炎ウイルス，１５パーセントがＢ型肝炎ウイルスの持続感染に起因すると試算されている。それ以外の肝細胞がんのリスク要因としては，大量飲酒，喫煙，食事に混入するカビ毒のアフラトキシンが確実とされる。
(オ)乳がん
体内のエストロゲン（性ホルモン）のレベルが高いこと，経口避妊薬の使用や閉経後のホルモン補充療法がリスク要因となる。また，初経年齢が早いこと，閉経年齢が遅いこと，出産歴がないこと，初産年齢が遅いこと，授乳歴がないことはリスク要因とされ，体格では高身長，閉経後の肥満が確立したリスク要因である。
(カ)上咽頭がん
中国，台湾など東南アジア地区で伝統的に食べられる塩蔵魚でリスクが高くなることが確実とされている。また，ホルムアルデヒドの取扱作業も確立したリスク要因である。
２放射線起因性の判断基準（争点①）
(1)原爆症認定要件に係る法令の定め
原爆症認定に係る法令の定めの概要は，第２の２前提となる事実等(2)ア及びイ記載のとおりである。


すなわち，昭和３２年，原子爆弾の被爆者に対し健康診断及び医療を行うことによりその健康の保持及び向上をはかることを目的として，原爆医療法が制定されたが，同法は，「厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」旨規定した（７条１項）上で，上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない旨規定していた（８条１項）。また，昭和４３年，原子爆弾の被爆者に対し特別手当の支給等の措置を講ずることによりその福祉を図ることを目的として，被爆者特別措置法が制定されたが，同法は，原爆医療法８条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，同認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，特別手当を支給すること（被爆者特別措置法２条１項）などを定めていた。その後，平成６年，原爆医療法と被爆者特別措置法の旧原爆２法を一元化するものとして，被爆者援護法が制定され，平成７年７月１日に施行された（同法附則１条）ことに伴い，旧原爆２法は廃止された（被爆者援護法附則３条）。被爆者援護法は，「厚生労働大臣（平成１１年法律第１６０号による改正前は厚生大臣）は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」旨規定し（被爆者援護法１０条１項），上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（同法１１条１項）旨規定している。
以上のとおり，原爆医療法の下においても，被爆者援護法の下においても，原爆症認定を受けるための要件としては，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）と，②現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性），の２つの要件が必要である。
(2)厚生労働大臣による原爆症認定の基準
原爆医療法及び被爆者援護法の下において，厚生労働大臣による原爆症の認定に関し，以下の基準が定められていた（定められている）。【甲Ａ２８，３３及び１
１２の２，乙Ａ１及び２，弁論の全趣旨】
ア治療指針及び実施要領
原爆医療法の制定（昭和３２年３月）後，昭和３３年８月１３日付け「原子爆弾後障害症治療指針について」（同日衛発第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知（治療指針））及び同日付け「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（同日衛発第７２７号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知（実施要領））が出された。その概要は，次のとおりである。
まず，昭和３３年８月１３日付け「原子爆弾後障害症治療指針について」（治療指針）は，原爆医療法に基づき医療の給付を受けようとする者に対し適正な医療が行われるよう，原子爆弾の傷害作用に起因する負傷又は疾病（原子爆弾後障害症）の特徴及び患者の治療に当たり考慮されるべき事項を定めたものであるが，治療上の一般的注意として，原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾病又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮が払われなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難である，この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また，当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要があるとして，①被爆距離については，被爆地が爆心地からおおむね２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処理して差し支えない，②被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血その他の症状を把握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたか判断することのできる場合がある，などとされている。


次に，同日付け「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（実施要領）は，原爆医療法による健康診断に関し，放射能による障害の有無を決定することははなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず，被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細に把握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少なくないから，健康診断に際してはこの基準を参考として影響の有無を多面的に検討し，慎重に診断を下すことが望ましいとし，被爆者の健康診断を行うに当たって特に考慮すべき点として，被爆者の受けたと思われる放射能の量，被爆後における健康状況，臨床医学的探索及び経過の観察を挙げている。このうち，被爆者の受けたと思われる放射能の量については，現在において被爆当時に受けた放射能の量を把握することはもとより困難であるが，おおむね次の事情は当時受けた放射能の量の多寡を推定する上に極めて参考となり得るとして，①被爆距離については，被爆した場所の爆心地からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルのときは中等度の，４キロメートル以上のときは軽度の放射能を受けたと考えて差し支えない，②被爆場所の状況については，原子爆弾後障害症に関し，問題になる放射能は，主としてガンマ線及び中性子線であるので，被爆当時における遮へい物の関係はかなり重大な問題である，このうち特に問題となるのは，開放被爆と遮へい被爆の別，後者の場合には，遮へい物等の構造並びに遮へい状況等に関し，十分詳細に調査する必要がある，③被爆後の行動については，原子爆弾後障害症に影響したと思われる放射能の作用は，主として体外照射であるが，これ以外に，じんあい，食品，飲料水等を通じて放射能物質が体内に入った場合のいわゆる体内照射が問題となり得る，したがって，被爆後も比較的爆心地の近くにとどまっていたか，直ちに他に移動したか等，被爆後の行動及びその期間が照射量を推定する上に参考となる場合が多いとしている。また，被爆後における健康状況については，被爆者の受けたと思われる放射能の量に加えて，被爆後数日ないし数週に現れた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い，すなわち，この期間における健康状態の異状のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，したがって原子爆弾後障害症が割合容易に発現し得ると考えることができるとしている。
イ認定基準（内規）
その後，後記のような被曝放射線量の推定方式としてＴ６５ＤやＤＳ８６が公表されるに伴い，原子爆弾被爆者医療審議会あるいは疾病・障害認定審査会において，原爆症認定申請者の被爆距離等から上記線量推定方式を基に原爆症認定申請者の被曝線量を推定し，一方で，疾病ごとに認定の基準となる一定の線量を定め，上記推定被曝線量が当該疾病の認定の基準となる線量を超えるか否かをみるという基準により，原爆症認定審査が行われた。
平成６年９月１９日付け原子爆弾被爆者医療審議会の認定基準（内規）は，まず，線量評価について，爆心地からの距離に応じて申請者の被爆地点における被曝線量を評価し，さらに，遮へい条件により，遮へいがない場合は１．０，遮へいがある場合は０．７の各係数を乗ずるものとし（被爆地点情報，遮へい情報は，原則として申請書類記載事項を採用する。），さらに，残留放射線による被曝を考慮するとしている。そして，参考表１として，広島及び長崎における各遮へいがない場合とある場合の１２００メートルから２５００メートルまでの線量評価の目安（単位はラド）が示されるとともに，参考表２として，広島及び長崎における誘導放射能による被曝線量（８時間滞在時，単位はラド）が，滞在開始時点（原子爆弾投下からの経過時間）と爆心地からの距離に応じて示され，さらに，参考表３として，放射性降下物による被曝線量（組織吸収線量）として，広島においては，己斐・高須地区で０．６ラドないし２ラド，長崎においては西山地区で１２ラドないし２４ラドと示されている。
次に，認定基準（内規）は，影響評価について，確率的影響によるもの（悪性新生物）として，原爆放射線に起因性があると考えられるもの（白血病（慢性リンパ性白血病及びＡＴＬを除く），前白血病状態，甲状腺がん，乳がん，肺がん）は５ラド，原爆放射線に起因性があるとみなせるもの（胃がん，結腸がん，卵巣がん，多発性骨髄腫）は１０ラド，原爆放射線起因性は明確でないが確率的影響の特徴を考慮すべきもの（食道がん，膀胱がん，皮膚がん，肝臓がん，神経系腫瘍，悪性リンパ腫（ホジキン病を除く）等）は２５ラド，原爆放射線起因性は疫学的に否定されているが確率的影響の特徴を考慮すべきもの（脾臓がん，胆嚢がん，直腸がん，子宮がん，骨肉腫，ホジキン病，慢性リンパ性白血病，ウイルスマーカー陽性の肝臓がん）は５０ラド，原爆放射線起因性が否定できるもの（ＡＴＬ）は起因性否定と記載している。また，確定的影響によるものとして，原爆放射線に起因性があるとみなせるもの（放射線白内障，甲状腺機能低下症，副甲状腺機能亢進症，恒久的な造血機能障害）は１０ラド，高線量の場合には原爆放射線に起因性があるとみなせるもののうち，ウイルスマーカー陰性の慢性肝炎，肝硬変は１００ラド，ウイルスマーカー陽性の慢性肝炎，肝硬変は１０００ラドと記載している。さらに，認定基準（内規）は，その他（高線量被爆者の疾患，認定前例のある疾患）はケースバイケース，胎児被爆，乳幼児被爆の場合は上記線量の半分の線量，治癒能力が放射線の影響を受けているもの（被爆時に発生した傷害）（外傷異物，熱傷瘢痕）は爆心地より２０００メートルと記載している。
ウ審査の方針について


平成１２年度の厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究事業として，児玉教授を主任研究者とする「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（児玉研究）が行われ，そこにおいて示された寄与リスクの表（ただし，肝硬変及び子宮筋腫に係るものを除く。）をそのまま原因確率として用いる形で，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会により平成１３年５月２５日付けで「原爆症認定に関する審査の方針」（審査の方針）が作成され，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）に係る審査に当たってはこれに定める方針を目安として行うものとし，本件各却下処分もこれに基づいて行われている。なお，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会は，平成２０年３月１７日，申請疾病の放射線起因性について，審査の方針に代わる新たな判断の目安とすべく，「新しい審査の方針」（乙Ａ２６３）を策定した。審査の方針及びその前提となる児玉研究並びに「新しい審査の方針」の概要は，それぞれ次のとおりである。
【乙Ａ１，２及び２６３，弁論の全趣旨】
(ア)児玉研究の概要
児玉研究は，ＬＳＳ及びＡＨＳで放射線被曝と疾病の死亡・発生率（有病率）についての関係が既に論文発表されている疾患について寄与リスクを求め，骨髄異形成症候群（昀近，被曝との関連が学会で発表されているが，まだ論文発表されていない。），放射線白内障（しきい値が求められている。），甲状腺機能低下症（論文発表されているデータから寄与リスクを算出することができない。），過去に論文発表がない疾患（造血機能障害など）については寄与リスクを求めず，白血病，胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん及び甲状腺がんについては，ＬＳＳ集団を使った過去の死亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められ，かつ，部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼性に足りると考えられるがんとして，そのうち，白血病，胃がん，大腸がん及び肺がんについては，ＬＳＳ第１２報・癌のデータを用い，女性乳がん，甲状腺がんについては，予後の良いがんで死亡率調査より発生率調査の方が実態を正確に把握していると考えられるとして，癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）のデータを用い，肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む）がん，食道がんについては，原爆放射線に起因性があると考えられるが，個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられるがんとして，この５疾患をまとめて寄与リスクを計算し，その余のがんのすべてについては，現在までの報告では部位別に過剰相対リスクを求めると統計的には有意ではないが，原爆放射線との関連が否定できないものとして，寄与リスクを求めず，がん以外の疾患については，副甲状腺機能亢進症，肝硬変及び子宮筋腫について，それぞれ有病率調査（副甲状腺機能亢進症），がん以外の疾患の死亡率調査（肝硬変）及び成人健康調査集団を対照とした発生率調査（子宮筋腫）から寄与リスクを求めた。
また，寄与リスクの算定においては，多くの場合，個人の臓器線量を算出するのは難しく，カーマ線量の方が適応しやすいとして，カーマ線量を用い（発生率調査を用いた甲状腺がん及び乳がんについては臓器線量からカーマ線量に変換し（中性子の加重係数（生物学的効果比）を１０として換算したものと認められる。）），白血病，胃がん，大腸がん及び甲状腺がんについては，性別，被爆時年齢，被曝線量別の寄与リスクを求め，女性乳がんについても，被爆時年齢，被曝線量別の寄与リスクを求め，肺がんについては，被爆時年齢の影響を受けなかったので，性別，被曝線量別の寄与リスクを求め，副甲状腺機能亢進症については，被曝の影響に性差が認められなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線量別に寄与リスクを求め，肝硬変については，性差，被爆時年齢による差が認められなかったので，被曝線量別に寄与リスクを求め，子宮筋腫については，被爆時年齢による差が認められなかったので，被曝線量別に寄与リスクを求めた。
(イ)審査の方針の概要
ａ原爆放射線起因性の判断
(ａ)判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る負傷又は疾病（疾病等）における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいう。）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を曝露しなければ疾病等が発生しない値をいう。）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率がおおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする。また，原因確率が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。
(ｂ)原因確率の算定
原因確率は，申請に係る以下の各疾病等，申請者の性別の区分に応じ，それぞれ定める別表に定める率とする（なお，下記各別表の内容は，本判決添付の各別表のとおりである。）。
白血病男別表１－１
女別表１－２
胃がん男別表２－１
女別表２－２
大腸がん男別表３－１
女別表３－２
甲状腺がん男別表４－１
女別表４－２
乳がん女別表５
肺がん男別表６－１
女別表６－２
肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む。），食道がん
男別表７－１
女別表７－２
その他の悪性新生物
男女別表２－１
副甲状腺機能亢進症
男女別表８
(ｃ)しきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
(ｄ)原爆放射線の被曝線量の算定


申請者の被曝線量の算定は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとする（なお，同別表の内容は，本判決添付の別表９のとおりである。別表９においては，注として，「ただし，被爆時に遮蔽があった場合の初期放射線による被曝線量は，別表９に定める値に被爆状況によって０．５～１を乗じて得た値とする。」とされている。）。残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする（なお，同別表の内容は，本判決添付の別表１０のとおりである。）。放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に下記特定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値は次のとおりとする。
己斐又は高須（広島）０．６センチグレイないし２センチグレイ西山３，４丁目又は木場（長崎）１２センチグレイないし２４センチグレイ
(ｅ)その他
(ｂ)記載のその他の悪性新生物に係る別表については，疫学調査では放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定することができないものであることにかんがみ，放射線被曝線量との原因確率が昀も低い悪性新生物に係る別表２－１を準用したものである。
(ｃ)に規定する放射線白内障のしきい値は，９５パーセント信頼区間が１．３１ないし２．２１シーベルトである。
ｂ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
ｃ方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを行うものとする。
(ウ)「新しい審査の方針」の概要
「新しい審査の方針」のうち，放射線起因性の判断に関する部分の概要は以下のとおりである（なお，要医療性の判断及び方針の見直しに係る部分については，審査の方針から変更はない。）。
ａ積極的に認定する範囲
①被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市し
た者
③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下後より約２週間以内の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度以上滞在した者から，放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。
①悪性腫瘍（固形がんなど）
②白血病
③副甲状腺機能亢進症
④放射線白内障（加齢性白内障を除く。）
⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
ｂａに該当する場合以外の申請について
ａに該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
(3)放射線起因性の意義及び立証の程度等
前記のとおり，被爆者援護法１１条１項に基づく認定（原爆症認定）をするには，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）を要するものと規定されている。そして，放射線起因性の要件については，被爆者援護法（１０条１項）は，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解すべきであり，この因果関係の立証の程度は，通常の民事訴訟における場合と異なるものではなく，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである。
この点，原告らは，放射線起因性の要件については高度の蓋然性の立証が要求されるとしても，その具体的な中身については，被爆者援護法が国家補償法としての立法趣旨を有することを念頭に，①申請に係る症状が，原爆による被曝との関係が存する可能性があるとみることに相応の根拠があり，疫学的にもこのことを根拠付けることができること，②認定申請した者の被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，更に申請した者の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が申請に係る疾病の発生を招来した関係を是認できること，③申請疾病が発症又は進行した原因として考えられる他の具体的な原因が見当たらないこと，などが認められれば，放射線起因性を肯定するものと解すべきである旨主張する。


確かに，被爆者援護法は，原子爆弾の投下の結果として生じた放射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，国家補償的配慮から，被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じること等を目的として制定されたものである。しかしながら，被爆者援護法は，健康管理手当の支給の要件については，都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，支給する旨規定し（２７条１項），また，介護手当の支給の要件については，都道府県知事は，被爆者であって，厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）により介護を要する状態にあり，かつ，介護を受けているものに対し，支給する旨規定する（３１条）ことにより，それぞれ弱い因果の関係で足りるものと明文でもって書き分けていることと対比すれば，同法１０条１項の医療の給付については，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解するほかないというべきである。したがって，原告らの上記主張が，被爆者援護法１０条１項の医療の給付の要件としての放射線起因性について，通常の因果関係よりも弱い因果の関係で足りるとする趣旨を含むものであるとすれば，当該主張は，その限りにおいて，採用することができない。
また，原告らは，原爆が放射線のみにより人体を傷害したものではないことを踏まえると，ＰＴＳＤ，外傷，感染症，貧困等との複合的被害として捉え，その結果，被爆者が放射線の影響があると考えられる疾患に罹患した場合には，特段の事情がない限り，広く起因性を認めるべきであるとも主張する。確かに，被爆者援護法の上記のような定めに照らすと，医療の給付の要件としての放射線起因性を認めるに当たっては，当該疾病等が原爆放射線のみに起因するものと判断する必要まではないと解されることは原告ら主張のとおりであるが，放射線以外の原爆の作用によって被害を受けた者については，放射線起因性は通常より弱い因果の関係で足りるとする趣旨であれば，その限りにおいて採用することができないのは前記のとおりである。
ところで，被爆者援護法１１条１項に基づく認定（原爆症認定）の基準として，審査の方針が定められていることは，前記(2)ウのとおりであり，後記認定のとおり，被爆原告らの原爆症認定申請に対する審査についても審査の方針がその基準とされたものと認められる。
しかるところ，審査の方針の定める原爆放射線の被曝線量の算定に関する基準は，以下のとおり，線量評価システムＤＳ８６に依拠して作成されたものと認められる。【乙Ａ１，９，１１，１５，１６，１９，３８，９４及び１６９，弁論の全趣旨】
①初期放射線
初期放射線による被曝線量に係る審査の方針別表９（本判決添付別表９）は，ＤＳ８６に基づいて推定された数値（ただし，個々の申請者について臓器線量を求めることが困難であるため，遮へいカーマが用いられている。）に基づいて作成されている（なお，被告らは，疾病・障害認定審査会においては，ＤＳ８６により求められた数値を端数処理して得られた別表９による数値ではなく，放影研が被爆者の寿命調査を行うに当たり被爆者の初期放射線による被曝線量の算定に用いていたより厳密な線量推定表に基づいて被曝線量を算定しているが，その差は端数処理の方法が異なる等にすぎないと主張している。）。
②遮へいを反映した透過計数
遮へいを反映した透過計数に係る審査の方針別表９の注（「ただし，被爆時に遮蔽があった場合の初期放射線による被曝線量は，別表９に定める値に被爆状況によって０．５～１を乗じて得た値とする。」）は，被爆状況の大半（近距離で広島の場合６９パーセント，長崎の場合４４パーセント）を占める日本家屋内被爆の場合，ＤＳ８６によれば平均家屋透過係数が広島の場合ガンマ線０．４６，中性子線０．３６，長崎の場合ガンマ線０．４８，中性子線０．４１とされており，遮へい物がコンクリート造りの建造物等であれば遮へい効果はこれよりも大きく，透過係数は小さくなることなどにかんがみて，上記のとおり定められた（なお，被告らは，疾病・障害認定審査会においては，審査の方針別表９の注の記載にもかかわらず，実際の審査において個々の申請者の被爆状況を子細に把握することが困難であり，透過係数が０．７以上になるような被爆状況は想定し難いことから，透過係数を一律０．７として被曝線量を算定している旨主張している。）。
③残留放射線
残留放射線による被曝線量に係る審査の方針別表１０は，ＤＳ８６において，爆心地における誘導放射能からの外部放射線への潜在的昀大被曝は，広島について約５０ラド，長崎について１８ないし２４ラドと推定され，また，これらの被爆は時間や距離とともに減少するとされたことに基づいて，爆心地からの距離を１００メートル間隔とし，積算線量を８時間ごととして，広島及び長崎のそれぞれについて残留放射線量を推定して作成された。
④放射性降下物
放射性降下物による被曝線量に係る審査の方針は，広島及び長崎の原爆による放射性降下物の量は，爆心地から約３０００メートル離れた己斐・高須地区（広島）及び西山地区（長崎）に特に多くみられたとの知見に基づき，ＤＳ８６における推定値（地上１メートルにおける累積（ガンマ線）被曝線量。己斐又は高須地区につき０．６センチグレイないし２センチグレイ，西山地区につき１２センチグレイないし２４センチグレイ）に依拠して，前記のとおり，原爆投下の直後に己斐若しくは高須（広島）又は西山３，４丁目若しくは木場（長崎）に滞在し，又はその後長期間にわたって当該地域に居住していた場合について，己斐又は高須（広島）につき０．６センチグレイないし２センチグレイ，西山３，４丁目又は木場（長崎）につき１２センチグレイないし２４センチグレイと定められた。そこで，以下，審査の方針が前提とする被曝線量の合理性について検討する。(4)審査の方針における原爆放射線の被曝線量の合理性について
ア初期放射線について
(ア)ＤＳ８６及びＤＳ０２に係る知見のまとめ


前記認定のとおり，ＤＳ８６は，核物理学の理論に基づく空気中カーマ，遮へいカーマ，臓器カーマの計算モデルを統合した線量計算方法に，被爆者の遮へいデータを入力として被爆者の被曝線量（カーマ）を計算するシステムであり，特定の被爆者の入力データに基づき，超大型コンピュータにより行われた膨大な計算の結果得られた３つのデータベース（自由空間データベース，家屋遮へいデータベース，臓器遮へいデータベース）を組み合わせて，所要の線量を出力として取り出すことができるようになっているものであって，計算値の妥当性が広島及び長崎で被曝した物理学的な試料（瓦，タイル，岩石，鉄，コンクリート，硫黄等）の中の残留放射能の測定値との比較により検証されたものである。
ところで，ＤＳ８６については，前記認定のとおり，ＤＳ８６報告書において，ガンマ線の測定値と計算値との不一致及び中性子線の測定値と計算値との不一致が指摘され，ガンマ線については，広島において１０００メートル以上の地点で測定値は計算値より大きく近い地点では逆に小さくなっており，長崎においてはこの関係は逆になり，熱中性子については，近距離では測定値より大きく，遠距離になるに従って測定値を下回り，１１８０メートル地点では４分の１になるという系統的な食い違いが見いだされ，中性子線については，コバルトの放射化の測定値との不一致を解決するために，計算と実験の両方の側から強力な努力がされたものの，それは不一致の存在を再確認するのに役立っただけであるとされていた。しかるところ，ＤＳ８６の策定後，中性子放射化の測定方法として，コバルト６０，ユウロピウム１５２に加えて，加速器質量分析（ＡＭＳ）の技法により，新たに塩素３６の測定（熱中性子）やニッケル６３の測定（速中性子）が可能となり，また，小村教授が地中深くに設置した尾小屋地下実験室における測定など自然放射線を可及的に排除した極低バックグラウンド環境での測定が可能になるなど，測定技術が向上し，これらの技術を用いた試料の測定が行われるとともに，アメリカやドイツの研究者も参加して，同一試料の測定による相互比較も行われた。そして，これらの研究により得られた知見を集積して，ＤＳ８６を更新した線量評価システムとしてＤＳ０２が策定された。
ＤＳ０２は，前記認定のとおり，計算システムとしての構造は基本的にはＤＳ８６と同じであるが，ＤＳ８６の計算システムを構成する４つの計算過程（ソースタームの計算，大気・地上系での長距離輸送計算，地上構造物での遮へい計算，人体の自己遮へいと組織線量計算）のうち，ソースタームの計算及び大気・地上系での長距離輸送計算が全面的に入れ替えられ，地上構造物での遮へい計算において広島の比治山，長崎の金比羅山などによる地形の影響がモデル化され，長崎の工場や広島の学校校舎といった建物モデルが追加された（コンピュータの進歩により，より精密で高速の計算ができるようになったことによる。）。そして，ＤＳ８６の策定後に行われた広島，長崎における熱中性子と速中性子の中性子放射化測定値及びガンマ線の熱ルミネセンス量測定値により計算値が検証された結果，ガンマ線の熱ルミネセンス法による測定値と計算値の全体的な一致度はＤＳ８６と同様ＤＳ０２についても引き続き良好であり，広島においては，全体的な一致度はＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が若干高く，爆心地付近における一致度はＤＳ０２が優れており，中ないし遠距離における一致度もＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が優れているが，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例があり，この点については，バックグラウンドに関連した問題を慎重に考慮することにより検討すべきであるとされ，また，長崎においては，爆心地から約８００メートル以内では測定値が計算値より幾分低く，この傾向はＤＳ８６よりもＤＳ０２で若干強いが，全体的に良く一致しており，低い測定値はほとんどそのすべてが透過係数について十分な情報のない古い測定値であるとされた。熱中性子の測定値と計算値は，コバルト６０については，広島においては，地上距離約１３００メートル以内で全体的に良く一致し，長崎においても，ＤＳ０２に基づく計算値とおおむね一致し，ユウロピウム１５２については，広島においては，８００メートル以内ではＤＳ０２中性子に基づく計算と良く一致し，８００メートルないし１０００メートルではわずかに高い傾向にあり，長崎における結果は，幾分ばらついてはいるものの計算とは２倍以内で一致し，塩素３６の測定値と計算値は，アメリカにおける測定において，爆心地付近からバックグラウンドと鑑別不可能になる距離まで一致し，ドイツにおける測定において，地上距離８００メートル以遠における測定値と計算値に顕著な不一致は認められず，日本における測定において，地上距離で１１００メートル辺りまではＤＳ０２計算と良い一致がみられるなどし，また，ユウロピウム１５２と塩素３６の放射化の測定値を相互比較した結果，ユウロピウム１５２と塩素３６のデータは互いに合っているだけでなくＤＳ０２とも一致したとされた。速中性子についても，広島の銅試料中のニッケル６３測定値はＤＳ０２に基づく試料別計算値と良く一致するとされた。以上のとおり，ガンマ線及び中性子線に関する測定値は，爆心地から少なくとも１．２キロメートル付近までは，ＤＳ０２による計算値と全般的に極めて良く一致しているとされている。
すなわち，中性子の放射化に係る測定技術が向上したことにより，バックグラウンドを正確に評価，控除し，誤差の極めて少ない測定値を得ることができるようになり，これらの技術を用いて得られた測定値により，ＤＳ０２の計算値が検証され，ＤＳ８６に対して指摘されていた熱中性子の放射化の測定値と計算値の系統的な食い違い等の問題が解決され，ＤＳ８６の計算値の正当性が検証されたとされているのである。


(イ)ＤＳ８６及びＤＳ０２の妥当性とこれに内在する限界以上認定説示したところによれば，ＤＳ８６及びＤＳ０２の初期放射線の線量評価システムは，昀新の核物理学の理論に基づき，昀良のシミュレーション計算法と演算能力の高い高性能のコンピュータを用い，爆弾の構造，爆発の状況，爆発が起きた環境（大気の状態，密度等），被爆者の状態等に関する諸条件を可能な限り厳密かつ正確に再現し，データ化して，被曝放射線量を推定したものということができるのであって，広島原爆についてはその構造，材質，厚さ，火薬の量と成分等の詳細が明らかにされておらず（レプリカも公表されていない），ソースタームの計算コードが明らかにされていないなどの指摘がある上，前記のとおり，Ｋ２が，平成１７年，計算コードに３次元モンテカルロＭＣＮＰ４Ｃ，断面積ライブラリーにＥＮＤＦ／Ｂ６（アメリカ）又はＪＥＮＤＬ３．３（日本）を使用してＤＳ０２の即発放射線に係る計算値について検証計算を試みたものの，即発中性子線についてはＥＮＤＦ／Ｂ６を用いた場合にＤＳ０２に基づく計算値とまずまずの一致を示したにすぎず，２次ガンマ線については，いずれの断面積ライブラリーを使用しても１０００メートル以遠ではＤＳ０２の計算値を超えてしまい，その不一致の理由は判明しなかったなど，その再現性にも限界があることがうかがわれ，さらに，遅発放射線のＤＯＲＴ計算で使用する各メッシュ点に対する二次元空気密度の計算において昀新の方法を用いていないなど，予算面の制約によって影響された面があることはＤＳ０２報告書自身が認めているところであるものの，より高次の合理性を備えた線量評価システムが他に存在することを認めるに足りる証拠もなく，しかも，同システムによる計算値は昀新の技術を用いるなどして行われた放射化測定の結果と相当程度の一致をみているのであって，同システムがＩＣＲＰによっても用いられ，国際的な放射線防護の基本的資料とされるなど，世界中において優良性を備えた体系的線量評価システムとして取り扱われていることをもしんしゃくすれば，同システムは，広島・長崎の原爆に係る初期放射線による被曝線量の評価システムとしては，現存する中では昀も合理的で優れたシステムであるということができる。しかしながら，上記のとおり，ＤＳ８６及びＤＳ０２の初期放射線の線量評価システムは，その基本的性格はあくまでもシミュレーション計算を主体として構築されたシステムにすぎないのであって，過去に生起した現象を現時点において可能な限り忠実に再現することを志向し，それに資する昀良のデータを収集，分析等し，また，昀良の計算法を用いるなどしているものの，その結果は，その性格上，あくまでも近似的なものにとどまらざるを得ないことに加えて，そもそも，原子爆弾は，兵器として開発され，使用されたものであって，その開発から使用に至る経緯，使用の態様，時代状況等にもかんがみると，広島原爆及び長崎原爆の爆発による初期放射線の放出等の現象を現時点において正確に再現するについては，必然的に多くの制約や困難が存するであろうことは容易に推認されるから，同システムが現存する昀も合理的で優れた線量評価システムであるということができるとしても，その適用についてはそれ自体に上記観点からの限界が存することは否定することができない。
以上に加えて，前記認定事実によれば，ＤＳ０２においても，次のとおり，計算値と実測値との不一致が完全に解決されたというにはなお疑問が残る。
ａガンマ線について
まず，ガンマ線の計算値と測定値については，前記認定のとおり，ＤＳ０２自体において，広島の場合，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例があり，この点については，バックグラウンドに関連した問題を慎重に考慮することにより検討すべきであるとされ，測定されたセラミック試料の大部分については，焼成から測定まで数十年以上が経過しており，様々な測定者は，自然バックグラウンド・ベータ線，地球ガンマ線及び宇宙線から試料が受けた合計蓄積線量を約１００ミリグレイないし４００ミリグレイの範囲と推定したが，この線量は，試料周辺の環境の状況及び試料自体の特徴によって当該範囲内で大きく変動するかもしれず，新しい，より遠距離の測定値が，古い，より近距離の測定値よりも全体として低いバックグラウンド値を示すかもしれないことが示唆されており，この傾向は，遠距離における計算値と測定値との比較において考慮されるべきであり，これについては更なる調査により有益な情報が得られる可能性がある，また，広島市及び長崎市の爆心地から約１．５キロメートル以遠の地上距離における原爆ガンマ線量はバックグラウンドとほぼ同じであり，測定正味線量は推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響されるから，上記の遠距離においては現行の熱ルミネセンス測定値で原爆ガンマ線量を正確に決定することは不可能である，などといった指摘がされている。


しかるところ，前記のとおり，長友教授らは，広島の爆心地から１５９１メートルないし１６３５メートルに位置するビルディング（郵便貯金局）の屋根の５か所から収集した瓦の標本を用い，熱ルミネセンス法によって広島原爆からのガンマ線カーマを測定したところ，組織カーマの結果は，ＤＳ８６の評価より平均して２１パーセント（標準誤差は４．３パーセントないし７．３パーセント）多かったと報告し（１９９５年（平成７年）），さらに，１９９２年（平成４年）にも，広島の爆心地から２．０５キロメートルにおけるガンマ線線量を熱ルミネセンス法によって瓦のサンプルから測定し，２．４５キロメートルで収集した瓦のサンプルもバックグラウンド評価の信頼性を検証するために解析したところ，２．０５キロメートルの距離に対する結果は５枚の瓦についての測定値の平均で１２９プラスマイナス２３ミリ・グレイであり，この値は，対応したＤＳ８６の推定より２．２倍大きいと報告しているのである。そして，澤田名誉教授によれば，長友教授らの上記測定結果は，測定値から差し引くバックグラウンドの値を大きめにとったことを示しており，長友教授らが求めた２０５０メートルの原爆によるガンマ線線量が過大評価でないことを裏付けているとされているのであって，同教授らによるこれらの測定結果を直ちに無視することはできないものというべきである。この点について，被告らは，たとい長友教授らの上記測定結果が正しいとしても，１２９プラスマイナス２３ミリ・グレイは絶対値として少なく，いずれにしても有意な被曝線量とはいえないから，このような微小な差異は，ＤＳ８６の全体的な合理性に疑いを差し挟ませるようなものではない旨主張する。しかしながら，遠距離まで到達するガンマ線には即発２次ガンマ線が多く含まれているところ，それがＤＳ８６の計算値の２．２倍であるということは，長友教授が論じたように，ＤＳ８６の中性子ソース・スペクトル自体に誤りがある可能性が高いことをも示唆しているというべきであって，単に初期放射線に由来するガンマ線量の測定値が絶対値としては少ないということのみから，無視し得る差異であると結論付けることはできないというべきである。しかも，長友教授らが上記のとおり測定したガンマ線カーマからは，広島原爆の爆心地からの距離が約１．３キロメートルの地点でＤＳ８６の計算値を超過し始め，この不一致が距離とともに増加することが示唆されるというのであるから，遠距離においてＤＳ８６によるガンマ線量の計算値が現実の線量を系統的に下回っている可能性があるというべきであって，上記のとおり，ＤＳ０２も，遠距離における計算値については測定値とのかい離に関する疑問を解消するには至っていないのであるから，ＤＳ０２の計算値とＤＳ８６のそれとが近似しているということのみから，ＤＳ８６におけるガンマ線量の計算値が遠距離において現実の線量を下回り，そのかい離が爆心地から離れるに従って広がっている可能性を払拭することはできないというほかはない。
ｂ熱中性子について
次に，熱中性子の測定値についてみると，コバルト６０の測定については，ＤＳ０２自体において，広島の地上距離１３００メートル以遠では試料の線量カウントと検出器のバックグラウンド線量とを区別する際に問題があるようであるとされているところ，ＤＳ０２報告書によれば，これらの距離において，測定値はいずれもＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値を上回っており，その中には静間教授らによる測定値（１９９８年（平成１０年））のみならず，前記極低バックグラウンド施設で行われた小村教授の測定値（２００１年（平成１３年））も含まれている（乙Ａ４６。なお，小村教授らの調査で用いられたバックグラウンド線量は静間教授らによる調査で用いられたバックグラウンド線量よりも約１桁小さかったが，その利点は以前に測定された試料中のコバルト６０の放射性崩壊により一部相殺された，とされている。）。また，ユウロピウム１５２の測定については，ＤＳ０２報告書によれば，広島における爆心地からの距離が８００メートル以遠における測定値（静間教授らの測定値（１９９３年（平成５年））及び中西孝らの測定値（１９９１年（平成３年）））はいずれもＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値を上回っており，そのかい離の程度は遠距離になるほど大きくなっているほか，２００１年（平成１３年）に極低バックグラウンド施設で行われた試料の再測定による測定値は，爆心地からの距離が１２００メートル前後まではＤＳ８６やＤＳ０２の計算値とほぼ一致しているが，爆心地からの距離が約１４００メートルの地点の測定値は計算値よりも上回っている，というのである。
要するに，ＤＳ０２報告書によれば，様々な核種を通じて熱中性子を測定した結果，爆心地からの距離が１３００メートル前後以遠では，バックグラウンド線量との区別が困難となって測定値の信頼性が減少することが分かったというのであるが，一方で，熱中性子の測定値がほぼ一致して近距離でＤＳ８６の計算値を下回り，遠距離ではこれを上回った理由について，必ずしも明らかとなったとはいえない。
ｃ速中性子について