(4)原告は，学園からの帰りに教材研究のため本校に立ち寄る場合や，病休を取得して通院する日には，診察を受けた後に分教室まで戻る余裕がないため，本校で仕事をする場合があったが，ａは，人を介して原告に苦言を伝えてきた。ａは，原告が本校に出入りすることを快く思っておらず，原告が挨拶しても反応がないことがほとんどであり，原告は，本校の運動会で以前に担任していた生徒が活躍する姿を，帽子と日傘で姿を隠して保護者席から見るしかなった。また，ａは，他の教員に対し，原告とは関わらないようにと述べていた。
【被告米子市の主張】
(1)原告主張に係るａによる嫌がらせ行為は否認する。(2)なお，ａは，当初，原告の病状，健康管理区分等を他の職員らに十分に伝えていなかったが，これは，原告のプライバシーや精神的な疾病であることを伝えることによる逆の影響を考慮して，職場内への周知は好ましくないと判断したものである。
【被告鳥取県の主張】
原告の主張のうち，前記前提事実（第２の１）に関するもの以外は不知。３　争点(2)（(1)が認められた場合の，原告に生じた損害の有無及びその額）
【原告の主張】
(1)本件配転後の原告の病状悪化
ｱ　前記のとおり，平成１３年度末には原告の病状は回復に向かっていたのであるが，本件配転後の平成１４年４月以降，原告の体調は悪化し，朝起きあがれないなどの症状が再び発現し，同年５月には，動悸，息切れ，頻脈，倦怠感，不眠等の主症状が発現した。
そこで，原告については，それ以降，総合の一環である農場作業については不参加，体育は内容によって見学する等の職務軽減がなされたが，原告の体調は回復せず，同年６月以降は過呼吸の発作，同年７月以降は自律神経系の症状が発現し，精神科をも受診するようになった。
ｲ　平成１４年９月以降，原告の体調は独力では出勤できないほど悪化し，毎日７種類２１の薬を服用し，また，胃に充血が認められたことから胃潰瘍の薬も服用しながら出勤していたが，体は疲れているのに頭が冴えて眠れないといった過緊張状態が継続した。
ｳ　そして，原告は，別紙１のとおり，平成１４年１０月９日以降平成１５年２月末まで，５か月もの病休及び休職を余儀なくされる状態となった。
(2)原告の損害
ｱ　上記不法行為は，原告の精神疾患者・精神障害者としての人権，教師・人間としての尊厳を踏みにじって，原告に精神的苦痛・肉体的苦痛を与え，心的外傷も負わせるものであるが，さらに，回復に向かっていた原告の病状を悪化させて５か月間にわたる病休等を余儀なくさせたものであり，その精神的損害は２００万円を下ることはない。
ｲ　原告の支出した弁護士費用のうち１０万円は，上記不法行為と因果関係のある損害である。
【被告ら】
原告の主張は否認ないし争う。
第４　証拠
本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。
第５　当裁判所の判断
１　前記前提事実（第２の１）に証拠（甲１，２，４～１１，乙Ａ１，Ａ２～Ａ６〔枝番号を含む〕，Ａ７，乙Ｂ１～Ｂ７〔枝番号を含む〕，Ｂ８～Ｂ１９，Ｂ２１～Ｂ２４，Ｂ２８～Ｂ３２，証人ｅ，同ｆ，同ａ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)平成１２年度における原告の勤務状況等
ｱ　原告は，平成１２年４月１日に福生中学校の教諭に補せられ，以後，同校において英語科教諭，１年生の学級担任として勤務するようになったが，同年５月ころ以降，不安，孤独感，食欲不振，喘息様の咳，尿蛋白陽性等の症状が発現した。ｲ　平成１２年９月以降，原告は，朝起きあがれない等のうつ（鬱）の症状が出始めたこと等をきっかけとして，医師を受診したところ，同年１１月１３日，原告が受診した「こなんホスピタル」のｂ医師は，原告について，「病名：うつ状態，附記：倦怠感，脱力感，気力の低下，決断力の低下等，うつ状態の症状を認め，２週間の自宅療養を要する」旨の診断書を作成し（乙Ｂ１の３），原告は，同月１３日から同月２６日まで病休を取った。
平成１２年１１月２０日，ｂ医師は，原告について，「病名：うつ状態，附記：１か月間の休養が必要である」旨の診断書を作成した（乙Ｂ２の３）。このころ，ａも「こなんホスピタル」に赴き，ｂ医師から，原告にはしばらく休養が必要であるなどの説明を受けた。
ｳ　原告は，平成１２年１１月２４日から生協病院に入院加療することになり，引き続き，同年１１月２７日から同年１２月１９日まで病休を取った（乙Ｂ２の１，２）。
平成１２年１２月１２日，生協病院のｃ医師は，原告について，「傷病名：抑うつ状態，症状並びに程度：３か月間の休養が必要である」旨の診断書（乙Ｂ３の３）を作成した。そして，原告は，同年１２月２０日から平成１３年２月１０日まで病休を取った。
平成１３年１月ころ，原告が同年２月１１日から同年３月１９日まで休職することが明らかになり，ａは，原告の学級担任を変更した。ｴ　原告は，職場復帰に備えて平成１３年１月２４日に退院し，その後，病休から休職となった。
そして，ａは，平成１３年１月３０日に生協病院を訪問した際，ｃ医師から原告の病状について説明を受けたが，原告が復職したときの病気に対する配慮や対応等について具体的なことは聞かなかった。


ｵ　平成１３年２月１１日以降，原告の健康管理区分はＡ１であり，ｃ医師は，同月１９日，「４月より復職は可能と考えますが，精神的に過度のストレスがかかると，うつ状態が再燃することが考えられます。仕事として，授業くらいで，生徒や親などとかかわることは，もう少しよくなってから，という軽減措置ができれば，それが望ましいと思います。」と診断した（乙Ａ１）。また，そのころ，原告は復職希望を提出した（証人ａ調書４２項）。ｶ　平成１３年３月２０日，原告の健康管理区分はＣ１となり（乙Ａ２の１），復職可能となった。そして，この復職は，あくまで健常者としての復職であることから（証人ａ調書４９項），ａは，その頃，原告に対し，平成１３年度は担任をしてほしい旨要望したが，原告が体調面からこれを断ったので，同年度は補助担任にすることとした。また，校務分掌の面においても，比較的負担の少ないものを担当させることとした（証人ａ調書６４項）。
(2)原告の平成１３年度の校務分掌と指導状況は，次のとおりである（乙Ｂ２３）。
ｱ　原告は，校務分掌として，①３年生の補助担任，②教務部の国際理解教育担当，③生徒指導部の生徒会会計担当，拾得物担当，④校内での拾得物の管理等の業務に当たり，また，⑤水泳部の顧問，⑥事務部における各種事務等に当たった。
なお，部活動については，福生中学校においては，全教員が担当することになっていた（証人ａ調書６８項）。
ｲ　また，２，３年生の英語の授業を週に２０時間，総合を週に１時間，合計２１時間の授業を担当した。
(3)平成１３年度における原告の勤務状況等
ｱ　平成１３年４月１日以降，原告は，補助担任ではありながら３年生担当（３年団）であり，また，授業も３年生を担当したため，仕事量は少なくなく，学年主任からも仕事を回された。
また，原告が休職中の平成１３年２月ころに福生中学校で差別事象が起こったため，その対処で他の教員は多忙であったが，原告も，同和教育について深く勉強するため，復職後同年７月ころまで，他の教員とともに任意で夜遅くまで本校に残っていた。そして，そのために，夜間に教材研究が出来ず，原告は，早朝に出勤して仕事をするなどした（原告本人調書４８項）。
原告は，ｃ医師から，うつの反動であるから，仕事を抑えるようになどの指示を受けていたが，この時期，原告はどれだけ働いても全く疲れを感じないどころか，逆に快感ですらあったため，抑えることができなかった。なお，福生中学校の入退館記録簿に記載されている原告の入退館状況は，別紙３のとおりである（乙Ｂ２１）。
これに対し，ａは，原告の時間外勤務を制限するため，教頭とともに職員朝会や職員会で定時退庁を指示するなどしたが，他方，原告の病名については，個人のプライバシーのこともあり全教員に周知する必要はないと考えていた。ｲ　平成１３年４月中旬ころ，原告が顧問を務める水泳部の部員の保護者と原告の間で，部員が県の強化合宿に参加する間の出席の扱いを巡ってトラブルになり，昀終的にａが保護者対応をして解決するということがあった。ｳ　平成１３年６月１４日，ｃ医師は，「復職後，仕事や対人関係のストレスで不安が増強することもあるが，自分で休養をとるなどして，コントロールしています。現在のまま，ひきつづき加療必要です。」と診断し，同月２７日，ｄ医師は，「現在，不安あるものの領解可能な程度であり，就労可能と判断する。」と診断した（乙Ａ２の２）。
平成１３年７月１２日，原告の健康管理区分はＤ１となった。ｴ　２学期に入ると，原告の時間外勤務は減少したが，他方において体調は悪化し始め，平成１３年１０月末ころからうつ状態が再現するようになった。そして，平成１３年１１月１９日，ｃ医師は，原告について，「傷病名・自律神経失調症，１１月２６日までの安静加療が必要」と診断し（乙Ｂ４の３），原告は，同月１９日から同月２６日まで病休を取った（乙Ｂ４の１，２）。また，平成１３年１２月１３日，原告の健康管理区分がＢ１に変更されたことを受け，ａは，教頭や学年主任に原告の健康管理区分のことを話し，原告の勤務に配慮するように指示し，原告が，落ち着ける場所として使えるように更衣室にベンチを設置したりした。
ｵ　平成１３年１２月中旬，ａは，福生中学校の全職員に向けて，退職，転任，留任届けを提出するよう指示し，原告は，新規採用の３年間は異動の対象にならないと考えたため，留任に形ばかり丸を付けた。
ｶ　３学期に入ると，３年団は高校入試の準備で多忙であったが，原告に対しては，生徒会会計等の校務分掌から外して英語の授業に専念できるようにし，３学年の進路指導関係事務においても３年団は原告の仕事が加重にならないように配慮したりしたので，原告の勤務は軽減されるようになった（原告本人調書６２項）。しかし，これ以降も原告の体調は回復したようには見えず，むしろ，以前は当日の朝までには原告から年休の申請があったが，このころは連絡もなく出勤時間になっても出勤しないことがあり，学校側から電話をして休暇の確認をすることもあった。また，出勤してきても，体調が悪いせいか勤務時間中に職員更衣室で横になっていることもあり，授業に出ることができないこともあった（乙Ｂ１７の２頁）。ｷ　平成１４年１月２８日，ｃ医師は，原告について，「仕事が忙しくなり，休養がとれなくなると，症状の悪化を認めます。もうしばらく現在の勤務状態で，続けた方がよいです。ひきつづき加療必要です。」と診断し，同年２月８日，ｄ医師は，「現在，授業中の緊張感はなくなり，ゆとりがでて，授業に関しては自信ができてきた。ただ，無理をすることは（残業など）できない。抑うつ気分，判断力の低下あるものの，今の仕事のペースであれば就労可能である。」と診断した。原告は，平成１４年２月８日，これらの診断内容が記載された診断書（乙Ａ４の２）をａに提出した。その際，ａは，原告に対し，より軽い健康管理区分への変更を希望するか否か確認を求めたが，原告は，未だ担任になれるほど回復していないと考えたことから，従来どおりのＢ１を希望した。


他方，ａは，分教室においては，授業を中心に行えばよく，また，生徒数が少なく（本校の全児童数は約３００人，分教室は約１０人）休暇を取った場合の事後処理も容易であると考えていたことから（証人ａ調書３００項），平成１３年度末に行われた平成１４年度の人事についての聞き取りにおいて，米子市教育委員会（以下「市教委」という。）及び県教委に対し，原告の職務の軽減を図るため，分教室への配置転換を提案したところ，県教委は，それも１つの方法であると答えた。また，以前から学園が数学科と英語科の教員を要請していたことから，ａは，分教室で勤務をさせる教員は数学科と英語科の教員にしたいと希望した（証人ａ調書２９３項）。
ｸ　平成１４年３月１５日，市教委から平成１４年度の人事について内示があり（証人ａ調書２８２項），福生中学校における英語科の教員は４名の教諭で，原告を含む２名が留任し，２名が交代するという内容であったが，本校での英語の授業は３名で対応できる状態であった。
そして，ａは，原告とは別の留任した教諭にはバスケットボール部顧問を，交代した教諭の１名には同和教育主任を担当させる予定であり，交代した別の教諭１名は４０代の女性であったが，担任をさせることを予定していたことから，校長としての服務監督権及び学校運営上の管理監督権により，原告を分教室に配置することにした（証人ａ調書１３５項）。
なお，この時，ａは，原告の配置転換について医師の見解を聞いたことはなく，環境の変化がうつ状態に与える影響についても考慮しなかった（証人ａ調書４９５項，５３１項）。
(4)本件配転の内示等
ｱ　原告は，平成１４年３月以降，ようやく体調が回復してきたと感じ，ｃ医師も，同様の指摘をすると同時に，あと１年これまでと同様のペースで我慢するようにと述べた。
ｲ　ａは，原告に対し，平成１４年３月１５日，本件配転を内示し，その際，原告には健康上の問題があるし，分教室には校務分掌や部活がなく，土曜日も休日であるから，今までより楽になると思うと話した。
ｳ　本件配転の内示を受け，原告は，新規採用の３年間は異動の対象にならず，しかも原告は留任を希望しており，また，通例では，若い講師の教員が分教室に配置されるにもかかわらず，新規採用２年目の教諭である原告を配置するということは，自分が本校では必要がないとして排斥されたのだと感じ，希死念慮等の状態となった。
さらに，原告は，学園は，施設の性質上閉鎖的であり，入所生徒も非行歴を抱えていて，分教室での勤務は男性の教員すら勤務の困難性を感じ，前年度に勤務していた女性の講師は，分教室での苦悩が大きく，教諭への採用試験合格発表を前に退職したと聞いていたこと，分教室の教員は原告を含めて２名，うち１名は男性の主任教員であり，世間から隔絶されたような所で，相談相手がいるかなどと不安に思ったこと，ようやく体調が回復してきた時期に突然本件配転の内示を受けたことなどで精神的に混乱した状態となった。
そして，原告は，うつ状態の症状として朝起きあがれず，当時自動車を保有していないため遠方にある学園に通勤することが非常に困難であることからも，本件配転により，ａは，原告が自ら退職を申し出ることを期待しているのではないかと考えた。
ｴ　平成１４年３月１８日，原告が生協病院を訪ねたところ，ｃ医師も本件配転の内示に怒りを示すなどした。
ｵ　原告は，平成１４年３月２０日，ｇ教頭に，内示は変わらないかなどと尋ねたところ，教頭は内示は変わらないなどと述べた。
原告は，そのころ，ａに対しても本件配転についての不満を述べたが，ａは，①学園に行ったらどんどん休めばよい，②この配置転換は県教委も認めたことである，③自分ならバスでいくらでも通うし，近くに引っ越すなどすればよい，④分教室ではプリント学習でも何でもさせておいて，その間通院すればよい，⑤今後は本校ではなく分教室で仕事をしなければならないなどと述べた。この時，ａは，原告の発言がきつい物言いであったことから，原告が配置転換を嫌がっていることを認識していた（証人ａ調書４９２項以下）。ｶ　原告は，ａの対応に非常な不快感を覚えたが，配置転換が変わることはないと感じ，平成１４年４月１日から分教室で教員として勤務することとした。(5)学園の概況及び原告の平成１４年度の校務分掌と指導状況ｱ　学園は，「不良行為をなし，又はなすおそれのある児童及び家庭環境上の理由により生活指導を要する児童を入所させ，又は保護者の下から通わせて，個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い，その自立を支援することを目的とする」児童自立支援施設である。
学園は大山の麓に所在し（甲３），その入所定員は３６名であり，各年度４月１日時点での入所児童数は，平成１０年度１１人，平成１１年度１１人，平成１２年度９人，平成１３年度１３人，平成１４年度   ８人である。平成１４年７月１日現在の組織体制は，別紙４のとおりである。ｲ　分教室は平成８年度に設置されたが，学園側から英語科と数学科の教員を配置してほしいとの要望があったため，以降，同要望に沿った教員の配置が行われている。
学園と分教室との役割分担については，①学園職員は生活指導と実技教科の指導を担当する，②分教室教員は英語，数学，社会，国語，道徳の学習指導を担当する（英語科の教員が国語を担当し，数学科の教員が社会を担当する）とともに，朝の会や終わりの会などの学級活動を担当する，③他の教科は，学園の非常勤講師や職員が主に担当するというものである。
ｳ　原告は，分教室における校務分掌として，①学習指導，②１，２年生の学級の担任及び主任教員の補佐を担当することとなった。
ｴ　原告の指導状況は，①１，２年生の英語４時間，国語３時間，道徳１時間（複式学級），３年生の英語４時間，国語３時間，②総合４時間，体育２時間，鼓笛１時間の補助的指導（以上合計２２時間）であった。
(6)本件配転後の経緯


ｱ　原告は，本件配転後の当初，学園における職員及び非常勤講師との人間関係，本校とは異なる生徒との関係，また，教材研究に時間を取られたことなどにより，精神的負担を受けて，病状は一時悪化した。しかしながら，総合の一環である農場作業・体育への不参加等の軽減措置が執られたことなどにより，平成１４年６月ころにはうつ状態は軽快し（原告本人調書５４５項），また，原告は，原告を頼りにする生徒がいたことなどから，分教室での勤務に対する意欲を高めた。平成１４年６月２０日，ｃ医師は，原告について，「４月に勤務が変わり，不安・不眠・うつ状態が一時増悪した。現在少しずつ慣れてきており，もうしばらく現在の勤務状態で続けることが必要です。引き続き加療必要です。」と診断し，また，同月２１日，ｄ医師は，「現在，４月より勤務が変わってストレスもあったが，何とか勤務もできるし，意欲もある。現在は，今の条件で就労可能と判断する。」と診断した（乙Ａ５の２）。
ｲ　平成１４年度の当初，分教室の生徒は２年生男子１名，３年生男女各１名であったが，同年４月に２年生男子１名，同年５月に２年生男子１名，同年７月に３年生女子１名，３年生男子１名，同年８月に２年生女子，１年生男子，同年１０月に１年生男子の各入所があった。これらの生徒の中には，粗暴的傾向を有する者や，ＡＤＨＤの傾向を有する者もおり，学園は次第に荒れるようになった。原告の病状は，平成１４年６月末ころから少しずつ悪化し，同年７月から精神科のｈ医師（以下「ｈ医師」という。」）を受診するようになった。そして，同年９月ころ以降，さらに悪化し，平成１４年１０月９日，ｈ医師は，原告について，「病名・抑うつ状態，自律神経失調症，約１か月間の休養を要する。」旨診断し（乙Ｂ５の３），原告は，同日以降，病休を取って自宅で療養することになった。平成１４年１０月２１日，ｈ医師は，原告について，「平成１４年４月より勤務が変わり，緊張が高まり，不眠，うつ状態が出現し，不安定な状態が続いていたが，夏休み明けから緊張がいっそう高くなり，同症状が悪化しているため，自宅での休養を利用して加療中である。当面，加療は必須の状態である。」と診断し，また，同月２３日，ｄ医師は，原告について，「本日の診療では，抑うつ気分，意欲低下，対人恐怖，早朝覚醒，入眠困難を認め，就労は難しいと判断する。」と診断した（乙Ａ６の２）。
ｳ　原告は，平成１４年１０月９日から平成１５年１月６日まで病休を取り，以降，同年２月２８日まで休職したが，同年３月１日，本校に復職した。なお，原告が休職をしている間は，県教委が代わりの教員を分教室に配置し，平成１５年度からは，平成１４年度以降福生中学校に勤務するようになった，前記の４０代の女性の教諭が分教室に配置されている。
(7)平成１５年度の経緯
ａは，原告の勤務軽減のため，平成１５年度も原告を補助担任とし，校務分掌も極力あてないなどの対応を執ったが，原告の体調は，８月の後半から悪化し始め，２学期に入ると病休が目立つようになり，学校に連絡をしないで無断欠勤になることも度々あった。
しかし，原告本人尋問が行われた平成１６年２月２日時点では，尋問に対しても的確に答えており，服用している薬が合っており，精神的に良い状態となっている（原告本人調書４２２項）。
２　本件配転の違法性の有無（争点(1)ア）について原告は，ａが，原告の病状を認識し，本件配転によって原告の病状が悪化することを知りながら，他の教員と同じような質，量の仕事をこなせない原告を本校から排斥するため，分教室での勤務は楽であるなどと原告をだまして本件配転をしたものであり，本件配転は，校長としての裁量権を著しく逸脱した，故意または少なくとも重過失による不法行為であると主張する。
そこで検討するに，ａが，本件配転によって原告の病状が悪化することまでを知りながら，原告を排斥するために本件配転を行ったと認めることはできないが，次に述べる理由から，本件配転は，その決定に至る過程において，当時の原告の病状や治療の必要性，原告本人の治療についての意向を十分に確認することなく，これらに対する配慮を欠いたままなされ，その結果，一時的に原告の病状を悪化させるなどしたもので，違法といわざるを得ない。
(1)当時の原告の健康管理区分
前記１(3)のとおり，原告の平成１３年度の健康管理区分は，当初Ｃ１であったものが，平成１３年７月１２日にＤ１に改善したものの，同年１０月ころからうつ状態が再現し，同年１２月１３日にはＢ１となり，本件配転時まで改善されなかった。
健康管理区分上Ｂ１は，勤務面においては，「職務の変更，勤務場所の変更，休暇（日単位のものを除く。）等の方法により勤務を軽減」することなどが必要な状態である。
(2)学園における勤務と本校における勤務との対比原告は，本件配転により，勤務が過重となったと主張し，被告米子市は，むしろ，本件配転が勤務の軽減となると主張するので，以下，検討する。
ｱ　分教室による学習指導
証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によると，分教室での学習指導については，１クラスの生徒数が本校よりはるかに少ない。また，生徒の学力の程度が高くなく，進学を希望する生徒も少ないという認識のもと，本校よりも楽であると感じる者がいる（証人ｆ調書８８項，４０１項）。
しかし，証拠（甲４，６，原告本人）によると，その一方で，複数の学年の２教科（原告の場合は，英語と国語）を担当するだけでなく，他の教科の補助をしなければならず，これらを合わせた授業時間数は少ないわけではなく（原告の場合，平成１３年度における本校の授業時間数２１時間より，１時間多かった。），また，学園の生徒の学力の程度に応じた教材研究の準備が必要となる（本校における教材を流用することができない。）。このため，本校と比べても大変であると感じる者もいる（証人ｅ調書６４項，１６３項）。


また，分教室での授業は帰りの会も含めて午後３時ころには終了するが，本校での終了時間は午後４時ころである（証人ｆ調書３７４項，同ａ１１３項）。しかし，勤務時間自体に変わりがあるわけではなく，分教室の所在が通勤に不便なところにあることも併せ考えると，授業の終了時間による勤務の軽重に及ぼす影響は明らかとはいえない。
ｲ　学園の施設指導員によるフォロー
被告米子市は，複数の学園の施設指導員のフォローを受けることができると主張するが，証拠（証人ｅ調書７３項）によると，必ずしも，常に指導員のフォローを受けるとは限らず，また，受けることができたとしても，本来の学習指導上の勤務の軽減を目的とするものかどうかは不明である。
ｳ　分教室への通勤
証拠（甲４，５，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告が本校に通勤するのに比べ，分教室に通勤することは，通勤の負担が増加することは認められるが，通常，配転によって，通勤の負担が増減することがあり得るのは当然であり，原告の指摘する，本件配転に基づく通勤の負担増のみをもって，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものとはいえない。
しかし，当時の原告の病状を前提とすると，他の勤務状況と相俟って，通常甘受すべき程度を著しく越える不利益となる可能性を否定できない。
ｴ　分教室におけるその他の指導について
学園においては，校務分掌やＰＴＡ活動，行事，部活動などがほとんどなく，教員は部活動に参加しなくともよい（証人ｅ調書６０項，７２項，２６３項）。このため，分教室での勤務については，本校での勤務よりも精神的に楽であると感じる者がいる（証人ｆ調書１０１項，１５２項）。
しかし，その一方で，生徒のほぼ全員が問題性を抱えており，学園での人員にも限りがあるので，粗暴行為等の問題が生じないように常に気を配っておく必要があり，また，指導員ごとに生徒に対する指導の仕方が違うので，指導員との関係性も難しいなど，本校よりも精神的負担ははるかに大きいと感じる者もいる（証人ｅ調書７１項以下，１８４項以下，１９６項以下）。
なお，原告は，学園内での体罰があり，精神的不安定となったと主張し，これに沿う供述をするが（甲４），これを裏付けるに足る証拠はなく，また，ａがこれを認識していたという証拠もない。
ｵ　休暇の取得について
ａは，分教室では，休暇を取りやすいと供述する。たしかに，授業の終了時間は分教室の方が１時間早いが，通勤時間のことを考えると，そのことが原告の通院や勤務の軽減に必ずしも資するとはいえず，また，ａが他のどのような理由をもってそのように供述するのかは不明である（分教室の授業なら，少々おろそかにしてよいということが許されるはずがない。）。
分教室では教員は２名しかいないため，原告が休暇をとると，その間の代替をもう１人の教員のみに委ねることになってしまい，むしろ，分教室の方が，本校と比べ，休暇を取りにくいという側面がある（人数だけでいうと，本校の方が，代替となりうる教員は多い。）。
ｶ　まとめ
以上のとおり，分教室における勤務と本校における勤務との軽重については，個々人によってその受け取り方には大きな違いが見られる。その原因については，分教室の勤務に対する取り組み方の違いによるとも，分教室の勤務を得意とするか否かという性格的なものとも考えられ（これは，単に，中学校教師としての資質以外の資質による違いとも考えられ，分教室の勤務が不得手であることをもって，直ちに，中学校教師としての資質に欠けるとはいえない。），これを一義的に説明することは困難である。
このことは，分教室と本校での勤務内容の違いが大きいため，単純な比較が困難であることを示すものといえる。
しかし，以上に検討したところによると，少なくとも，原告にとっては，被告米子市が主張するように，本件配転が勤務の軽減となったということはできないし，ａとしては，これを認識すべきであった。
(3)原告の当時の病状と本件配転との関係
本件配転当時の原告の病状は前記(1)のとおりであるが，本件配転は，前記(2)のとおり，勤務の軽減措置となるとは考えられない。むしろ，本件配転は，一般的な中学校から，「不良行為をなし，又はなすおそれのある児童等が入所するなどしている」児童自立支援施設内の分教室へと，原告を配置転換し，従前の人間関係を含めた原告の勤務環境を大幅に変更するものである。そして，前記(2)のとおり，分教室での勤務の負担感については個人差があるものの，平成１２年度以降継続してうつ状態により治療を受けてきたという原告の心身の状況や，本件配転前の医師の診断において，しばらくは現在の勤務状態で続けたほうがよいなどとされており，ａもこれらの事実を認識していたものであることにかんがみれば，このような大幅な環境の変更は，原告に精神的負担を与え，うつ状態の悪化を招来する危険性のあるものというべきであり，そのことは，容易に予測できたというべきである。それにもかかわらず，ａは，本件配転に際して何ら医師の見解を聞くなどしないまま，本件配転を命じたものであり，本件配転は，原告の病状に対して十分な配慮を欠いたままなされたものであるといわざるを得ない。
(4)原告の同意の有無
本件配転を内示した際，原告が明確な拒否をしたことは窺えないが，前記１(4)のとおり，ａ自身，原告が本件配転に対し，拒否的であったことを認識していたと認められる。
そして，健康管理区分がＢ１である者の勤務の軽減をしなくてはならない場合，しかも，その疾病の内容がうつ状態である場合においては，本人の同意しない配転が，その病状をかえって悪化させる可能性を考える必要があり，分教室での勤務が本校での勤務と比べ，必ずしも楽であるとはいえない以上，本件配転は，原告にとって，勤務の軽減とはならず，むしろ，過重となる可能性を考える必要があったというべきである。
(5)原告の病状の悪化
前記１(6)記載のとおり，本件配転後の平成１４年４月，５月ころ，原告は，職場環境が変わり，精神的負担を受けて，うつ状態が一時増悪したことが認められ，この悪化は，本件配転の結果であると推認される（もっとも，後述するとおり，分教室勤務中の病状の悪化の全てと本件配転との間に因果関係を認めることは困難である。）。
(6)本校における軽減措置の可能性


なお，前記認定事実によるも，福生中学校の運営上，原告以外の教員を分教室に配置することができない態勢であったとも認められず，原告について，一層の軽減を図った上で本校における勤務を継続することが出来なかったとはいえない。(7)以上によると，ａは，原告の勤務の軽減を意図して本件配転を命じた可能性があるとはいえ（したがって，ａに原告の病状悪化等についての故意を認めることはできない。この点，原告は，ａは学園での成績会議に出席するなどして，分教室での勤務の困難性を認識していたとも主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。），その意図どおりの軽減がなされたと認めることはできず，かえって，過重となった可能性を否定できない。また，本件配転を命じるにあたり，本人の意思を十分に確認しないまま，専門家の意見を改めて聴取することもなく，本件配転を命じたものであり，その結果，原告の病状の悪化を招いたものである。それゆえ，本件配転は，原告に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであったというべきであり，少なくとも，ａには，そのことについて過失があったというべきである（原告は，ａに故意あるいは重過失があったと主張するが，過失の存在の主張もしていると解する。なお，原告が本件配転を明確に拒否しなかったことを考えると，本人の意思を確認しなかったことについて重過失があったともいえないし，平成１３年度の３学期において，原告の本校での勤務に関して一定の軽減措置を講じたにもかかわらず，むしろ病状が悪化したように見える状況もあったことを考慮すれば，結局，本件配転に関して，ａに重過失があったとまではいえない。）。
以上を総合すれば，本件配転は，ａが服務監督権及び学校運営上の管理監督権の裁量を逸脱したものといわざるを得ず，かつ，本件配転による原告の病状悪化等についてａには過失が認められるというべきであるから，本件配転はａによる不法行為であると認められる。
３　ａによる嫌がらせ行為の有無（争点(1)イ）について(1)原告は，本件配転後，ａは，①原告の健康管理区分がＢ１で担任を持つべきでないにもかかわらず，分教室で担任を任せた，②学園の職員に対して原告の健康状態について伝えなかったため，例年と異なり講師でなく教諭である原告が着任したことで，学園の職員に原告への過度の期待をさせ，原告の負担を増大し，また，学園の行事に参加できないこともある原告と，職員らとの人間関係が悪化した，③書類を用意するのが面倒であるなどとして，当初，原告の病休取得を認めなかった，④原告が本校で仕事をすることについて人を介して苦言を呈し，また，他の教員に対し，原告とは関わらないようにと述べていたことを他の教員から聞いたなどと主張し，原告はこれに沿う供述をする（甲４，原告本人）。(2)しかしながら，①については，健康管理区分がＢ１である場合は担任を持たせることはできないという規定はなく（証人ａ調書５７項，原告本人調書１６２項），単に担任としての出張業務をさせないというに止まるものと認められる（原告本人調書１５７項）から，分教室において担任を任せたということが，直ちに，ａの原告に対する嫌がらせなどといえるものではない。②については，校長は，当初，原告の病状を学園の園長に伝えていなかったが，これは，ａは，個人のことで差し控えた方がよいとの判断をしたためであり（乙Ｂ１８の４頁），このことについて，原告の病状についての配慮を欠いていたかはともかく，違法な嫌がらせ行為とまではいえない。
③については，病休の手続上で校長が特段の書類を用意することはないのであるから（乙Ｂ１８の５頁），ａが原告の病休取得を殊更に認めなかったとは考えがたい。
そして，④については，ａは苦言を呈したことは否定しており（乙Ｂ１８の５頁，証人ａ），また，原告の主張を前提としても，ａの言動については第三者からの伝聞であり，ａにおいて，原告の主張する趣旨の言動があったかどうか（嫌がらせをするために苦言を呈したか否か）は不明であり，また，本件において，ａが原告主張のような言動をしたことを認めるに足りる証拠もない。(3)したがって，ａが原告に対して違法な嫌がらせ行為をしたとは認められない。
４　原告に生じた損害（争点(2)）について
前記２のとおり，本件配転はａによる不法行為であると認められるので，本件配転によって生じた原告の損害について検討する。
(1)前記のように，本件配転は，突然，原告の勤務環境を大幅に変更して，平成１２年度よりうつ状態にあった原告に対して精神的負担を与えており，現実に，本件配転後，原告の病状は一時悪化しているものである。
(2)しかしながら，他方，平成１４年１０月９日からの原告の長期病休及び休職について，本件配転と因果関係があるとまでは認められない。ｱ　すなわち，前記認定のように，原告のうつ状態は平成１４年６月ころ軽快しており，医師らも，原告について，「現在少しずつ慣れてきており，もうしばらく現在の勤務状態で続けることが必要です。」または「現在，４月より勤務が変わってストレスもあったが，何とか勤務もできるし，意欲もある。現在は，今の条件で就労可能と判断する。」と診断している。
ｲ　そして，平成１４年度以外の平成１２年度，平成１３年度及び平成１５年度のいずれの年度においても，原告の体調は２学期以降特に悪化しているのである（別紙１参照）。
ｳ　そうすると，本件配転を原因とする原告の体調の悪化は平成１４年６月ころまでで止まり，他方において，平成１４年１０月９日からの長期病休等については，原告の素因によるところが大きいと考えることもでき，以下にみるように，ほかに，本件配転と原告の長期病休等との因果関係を認めるに足りる証拠はないというべきである。
(ｱ)原告は，上記アの診断に関して，①「現在の勤務状態で続けることが必要」との部分については，勤務を軽減するＢ１の状態で続けることが必要との趣旨に過ぎない，また，②分教室の生徒のためにも長期の病休を取ることは避けたいとの心情を医師に伝えて，診断書を作成してもらったものであると供述する（甲１０の９頁）。
しかしながら，上記①については，上記診断内容について原告の供述のような趣旨に解することはできず，上記②については，証拠（原告本人調書５４４項）によれば，原告が医師に伝えたのは，分教室で勤務する意欲があるという点だけであったと認められるから，上記診断は，専ら医師自らの判断によるものというべきである。


平成１７年（行ケ）第１０４８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年７月１２日
判決
原告日本情報サービス株式会社
訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同内田公志
同吉原政幸
同中原敏雄
同後藤正邦
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人佐藤伸夫
同赤穂隆雄
同篠原功一
同立川功
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００２－１９１４４号事件について平成１７年３月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，後記特許出願の拒絶査定を不服としてされた審判請求に対し，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，原告が，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
有限会社アーキスケープは，平成１１年２月５日，名称を「通信回線を利用する広域購買方法及び装置及びユーザ端末」とする発明について特許出願（特願平１１－２８２２４号。以下「本願」という。）をした。本願に係る特許を受ける権利は，平成１２年５月１６日，有限会社アーキスケープからＡに譲渡され，平成１２年５月１９日，特許庁に対して出願人名義変更届が出された。
Ａは，平成１３年５月２１日付け手続補正書によって特許請求の範囲の記載を補正した（以下「本件補正」という。）。
本願に係る特許を受ける権利は，平成１３年７月２３日，Ａから株式会社イースタンイーストに譲渡され，平成１３年８月１日，特許庁に対して出願人名義変更届が出された。
特許庁は，平成１４年９月３日，本願について拒絶査定をし，これに対し，株式会社イースタンイーストは，不服の審判請求をした。本願に係る特許を受ける権利は，平成１５年７月１７日，株式会社イースタンイーストから原告に譲渡され，平成１５年７月３０日，特許庁に対して出願人名義変更届が出された。
特許庁は，上記不服審判請求を不服２００２－１９１４４号事件として審理した上，平成１７年３月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その審決謄本は平成１７年４月１９日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし１３から成り，その請求項１（以下これに記載された発明を「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「中央サーバと，
前記中央サーバ及び決済機関サーバと専用回線で接続されており，ユーザ端
末と接続されている複数の地域サーバと，
を具備し，前記地域サーバは，前記ユーザ端末から送信される購買者情報のうち，既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報については，通信回線の負荷の少ない時間帯にバッチで前記専用回線を通じて前記中央サーバ
に送信し，
前記ユーザ端末から送信される購買者情報に関連する決済情報を前記専用回線を通じて前記決済機関サーバに送信することを特徴とする，広域購買システム。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別紙審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のとおりである。
本願発明は，特開平１０－３０２１５０号公報（平成１０年１１月１３日公開。以下「引用例」という。）に記載の発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
イなお，審決は，引用発明を次のとおり認定した上，本願発明との一致点及び相違点を，以下のとおりとした。
〈引用発明の内容〉
「センタサーバと，
前記センタサーバと専用線網で接続されており，試聴端末及びレジスタ
に接続されている複数のローカルサーバと，
前記センタサーバ及びクレジットカード照会部と専用線網で接続されて
いる試聴販売端末部と，
を具備し，前記ローカルサーバは，前記試聴端末及びレジスタからそれぞれ送信される試聴データの配信要求及び売上情報のうち，売上情報については，設定された時間帯にバッチで専用線網を通じて前記センタサ
ーバに送信し，
前記試聴販売端末部は利用者に関連する決済情報を専用線網を通じて前記クレジットカード照会部に送信する，音楽記録媒体試聴販売システ
ム」
〈一致点〉
「中央サーバと，
前記中央サーバと専用回線で接続されており，端末と接続されている複
数の地域サーバと，
を具備し，前記地域サーバは，前記端末から送信される情報のうち，一部の情報については，バッチで前記専用回線を通じて前記中央サーバに
送信する，広域購買システム」
〈相違点１〉
本願発明では，地域サーバに接続されている端末が，（購買可能な）「ユーザ端末」であり，地域サーバに購買者情報を送信するものである
のに対し，
引用発明では，ローカルサーバ（本願発明の「地域サーバ」に相当）に接続されている端末が，試聴端末及びレジスタであり，ローカルサーバにそれぞれ試聴データの配信要求及び売上情報を送信するものであって，（購買可能な）試聴販売端末部は，センタサーバと（ローカルサーバを介さずに）接続されている点。
〈相違点２〉
本願発明では，地域サーバが決済機関サーバと専用回線で接続され，地域サーバが，ユーザ端末から送信される購買者情報に関連する決済情報を前記専用回線を通じて前記決済機関サーバに送信する構成であるの
に対し，
引用発明では，試聴販売端末部がクレジットカード照会部（本願発明の「決済機関サーバ」に相当）と専用線網（本願発明の「専用回線」に相当）で接続され，試聴販売端末部が，利用者に関連する決済情報を前記専用線網を通じて前記クレジットカード照会部に送信する構成である点。
〈相違点３〉
地域サーバが，端末から送信される情報で中央サーバに送信する情報
の内容と送信時期について，
本願発明では，ユーザ端末から送信される購買者情報のうち，既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報については，通信回線の負荷の少ない時間帯にバッチで送信するとしているのに対し，引用発明では，端末から送信される情報のうち，売上情報については，設定された時間帯にバッチで送信されるものである点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，相違点２の認定を誤り，相違点２に関する進歩性の判断を誤り，相違点３に関する進歩性の判断を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（相違点２の認定の誤り）


(ア)審決は，相違点２において，本願発明の「地域サーバ」を引用発明の「試聴販売端末部」に比肩し得るものとして対比している。(イ)しかし，本願発明の「地域サーバ」は，「中央サーバ及び決済機関サーバと専用回線で接続されており，ユーザ端末と接続されている」と定義されているところ，引用発明の「試聴販売端末部」は，ユーザ端末と接続されていないから，この定義を具備するものではない。本願発明において「地域サーバ」がユーザ端末からの購買者情報を収集する役割を有するものであることに鑑みれば，ユーザ端末と接続されていない引用発明の「試聴販売端末部」は，本願発明の「地域サーバ」と比肩し得るものではない。
(ウ)仮に，引用発明の「試聴販売端末部」が，本願発明の「地域サーバ」の役割を果たすと仮定した場合でも，ユーザ端末と接続されていない「試聴販売端末部」は，「前記ユーザ端末から送信される購買者情報に関連する決済情報」にアクセスすることはできないし，ゆえにこれを「専用回線を通じて決済機関サーバに送信する」という構成も採り得ない。
(エ)したがって，審決の相違点２の認定は誤っており，正しくは次のようにされるべきである。
「本願発明では，地域サーバが決済機関サーバと専用回線で接続され，地域サーバが，ユーザ端末から送信される購買者情報に関連する決済情報を前記専用回線を通じて前記決済機関サーバに送信する構成が開示されているが，引用発明においてはかかる開示は存在しない。」イ取消事由２（相違点２に関する進歩性判断の誤り）(ア)引用発明においては，本願発明の「地域サーバ」に相当する「ローカルサーバ」は，本願発明の「決済機関サーバ」に相当する「クレジットカード照会部」と個々に接続されていないから，この構成においては，「地域サーバ」に集積される購買者情報のうち，高いセキュリティが要求される決済情報について，本願発明のように「地域サーバ」と「決済機関サーバ」の間で直接専用回線を通じて送受信を行うことによりセキュリティを強化するという趣旨は全く反映されない。したがって，引用発明は本願発明の効果を奏するものではない。また，引用例（甲５）の段落【００２１】には，「回線網１００は専用線網やＩＳＤＮ網（サービス総合デジタル網），あるいは無線通信網が使用可能である」との記載がある。しかし，引用例には，本願発明のように，「地域サーバ」と「中央サーバ」，「地域サーバ」と「決済機関サーバ」という特定の要素を専用回線で接続すべきことは開示されていない。引用発明は，セキュリティに注目した発明ではないから，セキュリティの観点から専用線網を選択すべきことについては何の示唆もない。一般に，専用回線は公衆回線やＩＳＤＮなどと比べてコストが高いから，セキュリティに対する注目がない引用発明において，回線網として専用回線を選択する必然性はなく，その動機付けも出てこない。引用例には，セキュリティ／コストを両立させるという本願発明の着想は開示されていない。
本願発明は，専用線網やＩＳＤＮ網，無線通信網などといった羅列的な接続手段のうち，セキュリティの観点から専用線網を選択した点に特許性を認めるべきであり，この面では選択発明的な要素を具備しているものである。
審決は，相違点２に関する進歩性を判断するに当たって，以上のような点を考慮していない誤りがある。
(イ)審決は，相違点２に関する進歩性を判断するに当たって，「ローカルサーバに接続されている端末として，購買可能な試聴販売端末部を導入することに，何ら阻害要因は見当たらない」と判断している（７頁２１行～２３行）。
しかし，審決は，相違点２として「試聴販売端末部がクレジットカード照会部…と専用線網…で接続され」と認定し，「試聴販売端末部」は，「クレジットカード照会部」と専用線網で接続されていることを前提としているところ，「試聴販売端末部」を「ローカルサーバ」に接続することは，「クレジットカード照会部」と専用線網で接続されていない「試聴販売端末部」を「ローカルサーバ」に接続することになるから，上記前提事項を崩すことになる。したがって，「ローカルサーバ」に接続されている端末として，「購買可能な試聴販売端末部を導入すること」はできないのであって，そこに阻害要因があると考えるべきである。
ウ取消事由３（相違点３に関する進歩性判断の誤り）相違点３が容易であると認定するためには，少なくとも，「中央サーバ」・「地域サーバ」・「ユーザ端末」から構成されるシステムにおいて，「地域サーバ」において取り扱う情報を既存のシステムに即時反映するかどうかという観点から情報を取捨選択し，「中央サーバ」への送信の可否を検討することが必要であり，そうでなければ，本願発明の相違点３に係る構成を導入する動機付けはない。ところが，審決は，この動機付けの基礎となる引用例の記述を指摘することなく，また他の先行技術文献を引用することもしていない。引用例には，上記の即時性の観点から情報を分類するという技術的思想や着想について開示も示唆もない。また，引用例には，即時送信しない情報の例が１例だけ記載され，即時送信すべき情報の例は記載されていないのであるから，即時性という観点から送信情報の分類，選択がなされることを裏付けるだけの事実は開示されていない。したがって，審決が，引用発明において「実質的には，…即時性の観点から，情報が分類・位置づけがされ，その分類・位置づけに従って，即時送信するか，バッチで送信するか，という送信処理の選択がなされている」（８頁１８行～２２行）として，相違点３に関して進歩性がないと判断したことは誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
審決では，引用発明の「ローカルサーバ」は本願発明の「地域サーバ」に相当すると認定し，これを前提として，本願発明と引用発明とを対比し，相違点２を導いているのであって，相違点２が，原告のいうように「地域サーバ」と「試聴販売端末部」とを比肩・対比するものではないことは明らかである。
本願発明では，「地域サーバ」が「決済機関サーバ」と専用回線で接続された接続構成であるため，ユーザ端末から送信される購買者情報に関連する決済情報は，「地域サーバ」が専用回線を通じて「決済機関サーバ」に送信される構成であるのに対し，引用発明では，「試聴販売端末部」が「ローカルサーバ」を介さずに「クレジットカード照会部」と専用線網で接続された接続構成であるため，利用者に関連する決済情報は，「試聴販売端末部」から「ローカルサーバ」を介することなく直接的に専用線網を通じて「クレジットカード照会部」に送信される構成である。そのため，相違点２は，このような決済情報が発生する端末から決済情報処理部に至る接続構成の相違及び当該接続構成の相違に基づく決済情報の送信構成の相違を整理抽出したものであり，そこに認定の誤りはない。
(2)取消事由２に対し


アシステム設計には，通常，種々の業務システムについての知識・経験やシステム技術についての知識を豊富に持ち合わせた技術者，すなわち当業者が当たるわけであるから，本願発明と引用発明を対比して進歩性の判断を行うに当たっては，当業者の視点に立ち，引用例に直接的に記載されている技術的事項だけでなく，引用例技術の背景，引用例技術に関連する社会常識，技術常識，慣用技術や周知技術などを参酌しながら，広い視野から総合的に検討し判断する必要がある。
イ引用例において，「ローカルサーバ」及びその端末である「レジスタと試聴用端末」から構成される「ローカルシステム部」は，音楽ソフト販売店等の販売エリア内に設置され，利用者が試聴できるようにするとともに，利用者が購買する場合には店員がレジスタを操作して決済するようにした有人販売のためのシステム構成である。一方，「試聴販売端末部」は，「販売店の店員がいなくても無人で試聴及び販売を行うことができ」（引用例（甲５）段落【００１９】）るもので，無人販売のためのシステム構成である。そして，これら有人販売のためのシステム構成と無人販売のためのシステム構成とは，「センタサーバ１はローカルシステム部…及び試聴販売端末部…各々に対し，回線網１００を通して音楽ソフトの試聴データの送信及び売上情報の受信を行えるように構成されている」（引用例（甲５）段落【００２２】）との記載からも明らかなように，引用例の販売システムの中で，共にセンタサーバによる試聴データの配信及び売上情報の管理を受けている点で共通し，密接な関連を持つ関係と位置づけられている。
そして，有人販売に換えて，もしくは有人販売に並行して，無人販売のための自動販売機を導入することは，例えば鉄道の乗車券・指定席券や航空券の各販売エリアを考えれば明らかなように，省力化の観点から一般的に行われており，我々が日常的に目にしていることであり，有人販売窓口の端末とカード取引が可能な指定席券等の自動販売機とが，当該販売エリアを統括する地域サーバに接続されたシステム構成は，本願時点では既に慣用技術化していた事項である。
引用例の無人販売のための「試聴販売端末部」は，「販売店の営業時間に関係なく，音楽ソフトを試聴して購入することができる」（引用例段落【００１９】）ようにするために，販売店舗外に設置され，このため「ローカルサーバ」に接続されず，独立して「センターサーバ」及び「クレジットカード照会部」と接続されていると解することができるが，省力化というのは，現代社会においてはいずれの販売店頭においても共通する課題であることから，引用例に接した当業者が，店舗内の試聴端末として，クレジットカードでも購買可能な機能を有する「試聴販売端末」を導入し，店舗内の端末を統括する「ローカルサーバ」を介して「センターサーバ」及び「クレジットカード照会部」とデータの送受信を行うように構成することは，格別の考案力を要せず想起することができたものである。この場合，「ローカルサーバ」は，本来的に店舗内の端末が送受信する情報の中継機として統括的な役割を果たすものであるから，クレジットカード取引を可能にするためには必然的に「クレジットカード照会部」と接続されることになり，「クレジットカード照会部」と購買者の決済情報をやり取りすることになる。そして，技術常識からして，当然にセキュリティ対策を講じることになり，「ローカルサーバ」と「クレジットカード照会部」とを回線網で接続するに際して，引用例で提示された「回線網１００は専用線網やＩＳＤＮ網（サービス総合デジタル網），あるいは無線通信網が使用可能である。」（段落【００２１】）という選択肢の中で，閉路であるが故にセキュリティに優れる専用線網を選択採用することは，当業者が行い得る設計的事項に過ぎない。また，引用例において，「ローカルサーバ」と「センタサーバ」との間で，例えば音楽ソフトのデジタルデータや売上情報など相互にやりとりされる情報の秘匿の必要性や情報量に応じて専用線網を選択採用することも自然な発想ということができる。ウ以上検討したように，セキュリティの観点から「ローカルサーバ」と「センタサーバ」，「ローカルサーバ」と「クレジットカード照会部」とを専用回線で接続する構成は，引用例に特段の明記はなくても，引用例に接した当業者が，技術的背景，社会常識，技術常識を踏まえて容易に想起できるものであり，かつ，達成すべき効果であるといえる。また，「ローカルサーバ」に接続されている端末として，「購買可能な試聴販売端末部を導入すること」に阻害要因があるということもできない。
(3)取消事由３に対し
引用発明において，「ローカルサーバ」が受ける情報のうち，試聴データの要求については，要求された「試聴データが試聴データ記憶部になければ，ローカルサーバがその試聴データをセンタサーバに要求」することになるが，この「ローカルサーバ」からの送信は，「ローカルサーバ」と「試聴端末」との間のリアルタイムの送受信のやり取りの中で起こることであり，リアルタイムで送受信がされなければ「試聴端末」の役割が事実上果たせなくなるから，当該「ローカルサーバ」から「センタサーバ」への送信は，技術常識からして即時送信であることは明らかである。そして，このような「ローカルサーバ」から「センタサーバ」への送信は，一般的には１日の中で何回となく機会があると考えられる。
一方，「ローカルサーバ」が受ける情報のうち，売上情報データについては，１日の中で頻繁に受信の機会があると考えられるが，それらデータは一旦「ローカルサーバ」内に保存され，「ローカルサーバ」からの「売上情報データの送信は，設定によって毎日定刻に実施したり毎週何曜日の定刻等に実施したりする」ので，バッチでセンタサーバへ送信されることになる。したがって，引用例においては，「ローカルサーバ」の仕組みとして，次々に受ける情報を処理するに際して，「センターサーバ」に送るべき情報をその内容に応じた所定の態様での送信が可能な仕組みになっており，売上情報が，「ローカルサーバ」の送信処理の中で，既存のシステム（「センターサーバ」）に即時に反映させる必要がない情報であると位置づけられ処理されていることは明らかである。
このように，引用例に記載された事項に基づき技術常識を勘案しつつ判断すると，相違点３に係る事項については引用発明から容易に想到可能であるといえる。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（相違点２の認定の誤り）について
(1)原告は，審決が，相違点２において，本願発明の「地域サーバ」を引用発明の「試聴販売端末部」に比肩し得るものとして対比していることは，誤りであると主張する。
(2)審決は，次のとおり認定判断した上，それに引き続いて，前記第３の３ア(イ)の本願発明と引用発明との一致点，相違点の認定をしている。「そこで，本願発明と引用例発明とを比較すると，引用例発明の「センタサーバ」は，本願発明の「中央サーバ」に相当し，以下同様に，「専用線網」は「専用回線」に，「ローカルサーバ」は「地域サーバ」に，それぞれ相当する。


また，引用例発明の「試聴端末及びレジスタ」と，本願発明の「ユーザ端末」とは，サーバに接続される「端末」という概念に包摂され，引用例発明の「試聴データの配信要求及び売上情報」と，本願発明の「購買者情報」とは，「端末から送信される情報」という概念に包摂されるものである。また，引用例発明の「売上情報」と，本願発明の「既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報」とは，「一部の情報」という概念で共通する。
さらに，引用例発明の「販売システム」は，通信回線網を用いて広域における販売（利用者の側からいうと「購買」）を意図したシステムであることは明らかであり，他方，本願発明の「広域購買システム」は，音楽のソフト販売をも対象としていることから，本願発明が音楽のソフト販売を対象とした場合を考えると，引用例発明の「音楽記録媒体試聴販売システム」と，本願発明の「広域購買システム」とは，「広域購買システム」という概念で共通するということができる。」（５頁下９行～６頁９行）そして，審決は，次のとおり相違点１及び２について判断している。「引用例発明において，ローカルサーバに接続されている端末である試聴端末とレジスタとは，音楽ソフト販売店店頭にて，音楽ソフトを購買しようとする利用者が試聴できるようにするとともに，利用者が購買する場合には店員がキャッシュレジスタ（金銭登録機）を操作して決済するようにした有人販売のためのシステム構成であることは明らかである。一方，試聴販売端末部は，販売店の店員がいなくてもユーザの操作により試聴及び販売を行うことができる無人販売のためのシステム構成であることは明らかである。ところで，販売店において，有人販売に換えて，もしくは有人販売に並行して，無人販売のための自動販売機を導入することは一般的に行われていることである。しかも，引用例発明における試聴端末と試聴販売端末部とは，いずれもセンターサーバ由来の試聴データを受けて音楽ソフトの試聴をすることができる機能を有する端末機であることで共通する。してみれば，ローカルサーバに接続されている端末として，購買可能な試聴販売端末部を導入することに，何ら阻害要因は見当たらない。
そして，試聴販売端末部は，クレジットカードによる決済のための情報や音楽ソフト販売の売上情報などの情報，即ち購買者から得られる情報を送信する構成であり，また，ローカルサーバは，本来的に端末が送受信する情報の中継機としての役割を果たすものであって，…端末から送信される情報のうち，売上情報については，バッチでセンターサーバに送信する機能を有している。
してみれば，引用例発明において，ローカルサーバに接続される端末として試聴販売端末部を導入することに伴って，ローカルサーバを専用線網（本願発明の「専用回線」に相当）でクレジットカード照会部（本願発明の「決済機関サーバ」に相当）とも接続するようにし，前記試聴販売端末部から送信される購買者から得られる情報が，まずはローカルサーバに送信されるようにシステムを構成するとともに，前記購買者から得られる情報に関連する決済のための情報を，ローカルサーバがクレジットカード照会部（本願発明の「決済機関サーバ」に相当）に送信するように構成することは，当業者が容易に想到しえたものと判断することができる。
したがって，引用例発明に基づいて，本願発明の相違点１及び相違点２に係る構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。」（７頁１０行～８頁２行）
(3)以上の審決の認定判断からすると，審決は，引用発明の「ローカルサーバ」が本願発明の「地域サーバ」に相当すると認定した上で，引用発明の「試聴販売端末」に関する構成を併せて考慮することにより，本願発明の相違点１及び相違点２に係る構成は引用発明から容易に想到することができたとの判断をしているものである。相違点２は，その過程において，本願発明と引用発明の「試聴販売端末」に関する構成との間における，決済情報が発生する端末から決済情報処理部に至る接続構成の相違及び当該接続構成の相違に基づく決済情報の送信構成の相違を整理して記載したもので，引用発明の「試聴販売端末」が本願発明の「地域サーバ」に相当するとして，それらを対比しているものではない。
(4)したがって，審決は，本願発明の「地域サーバ」を引用発明の「試聴販売端末部」に比肩し得るものとして対比しているということはないから，原告の上記(1)の主張は，採用できない。
３取消事由２（相違点２に関する進歩性の判断の誤り）について(1)原告は，審決は，相違点２に関する進歩性の判断の誤ったものであると主張するので，以下，判断する。
(2)引用例（甲５）には，次のような記載がある。
ア全体の構成
「…図１は本発明の一実施例による音楽記録媒体試聴販売システムの構成を示すブロック図である。図において，本発明の一実施例による音楽記録媒体試聴販売システムでは，センタサーバ１と，試聴販売端末部２－１～２－ｎと，ローカルシステム部３－１～３－ｍと，クレジットカード照会部７とが回線網１００に夫々通信ケーブル等の通信路で接続されている。回線網１００は専用線網やＩＳＤＮ網（サービス総合デジタル網），あるいは無線通信網が使用可能である。」（段落【００２１】）
イセンタサーバ
「センタサーバ１はローカルシステム部３－１～３－ｍ及び試聴販売端末部２－１～２－ｎ各々に対し，回線網１００を通して音楽ソフトの試聴データの送信及び売上情報の受信を行えるように構成されている。」（段落【００２２】）
ウローカルシステム部（ローカルサーバ，レジスタ，試聴端末部）「ローカルシステム部３－１～３－ｍはローカルサーバ４－１～４－ｍ（ローカルサーバ４－２～４－ｍは図示せず）と，レジスタ５－１～５－ｍ（レジスタ５－２～５－ｍは図示せず）と，試聴端末部６１－１～６１－ｍ，……，６ｌ－１～６ｌ－ｍ（試聴端末部６１－２～６１－ｍ，……，６ｌ－２～６ｌ－ｍは図示せず）とによって構成されている。」（段落【００２３】）
「ローカルサーバ４－１～４－ｍはローカルシステム部３－１～３－ｍ内の音楽ソフト試聴サービスを一括して管理しており，試聴端末部６１－１～６１－ｍ，……，６ｌ－１～６ｌ－ｍに試聴データの配信を行うようになっている。」（段落【００２４】）
「また，試聴サービスをするための試聴データはセンタサーバ１から回線網１００を通じて受信することができ，売上情報の送信を行えるようになっている。試聴端末部６１－１～６１－ｍ，……，６ｌ－１～６ｌ－ｍは音楽ソフトの試聴を行う利用者に対して試聴サービスをするための試聴端末装置である。」（段落【００２５】）
「レジスタ５－１～５－ｍはローカルシステム部３－１～３－ｍが設置される音楽ソフト販売店等のキャッシュレジスタ（金銭登録機）で，販売した音楽ソフトの情報をローカルサーバ４－１～４－ｍに送信できるようになっている。」（段落【００２６】）


「図５は図１のローカルサーバ４－１の構成を示すブロック図である。図において，ローカルサーバ４－１はＣＰＵ４０－１と，プログラム記憶装置４１－１と，作業用メモリ４２－１と，試聴データ記憶部４３－１と，情報管理部４４－１と，操作部４５－１と，印刷部４６－１と，通信制御部４７－１と，端末インタフェース部４８－１と，表示部４９－１と，レジスタインタフェース部５０－１とから構成され，各部はＣＰＵバス１３０によって互いに接続されている。」（段落【００４８】）「…情報管理部４４－１は磁気ディスク等の記憶媒体から構成されており，レジスタ５－１から受信した売上情報データ等を格納している。」
（段落【００５１】）
「通信制御部４７－１は通信ケーブル１０３を介して回線網１００と接続されている。…」（段落【００５３】）
「…他のローカルサーバ４－２～４－ｍもローカルサーバ４－１と同様の構成となっており，その動作もローカルサーバ４－１と同様となっている。」（段落【００５４】）
「また，ＣＰＵ４０－１はバーコード情報に該当する試聴データが試聴データ記憶部４３－１になければ（図１２ステップＳ６３），その試聴データを回線網１００を介してセンタサーバ１に要求する（図１２ステップＳ６５）。その試聴データが回線網１００を介してセンタサーバ１から受信されると（図１２ステップＳ６６），ＣＰＵ４０－１はその試聴データを端末インタフェース部４８－１と端末接続ケーブル１０４とを介して試聴端末部６１－１に配信する（図１２ステップＳ６４）。」（段落【０１１３】）
「続いて，ローカルシステム部３－１～３－ｍが売上情報を管理し，センタサーバ１に各ローカルシステム部３－１～３－ｍ内の売上情報データを送信する動作について説明する。ここでは，ローカルシステム部３－１が売上情報の管理及び売上情報データの送信を行うものとする。」（段落【０１１８】）
「レジスタ５－１でコンパクトディスク等の音楽ソフトが販売されると，販売された音楽ソフトのデータがレジスタ５－１からレジスタ接続ケーブル１０５を介してレジスタインタフェース部５０－１に送信される。レジスタインタフェース部５０－１がこの売上情報データを受信すると（図１５ステップＳ９１），ＣＰＵ４０－１は情報管理部４４－１に保存する（図１５ステップＳ９２）。」（段落【０１２０】）「ローカルシステム部３－１が情報管理部４４－１に保存している音楽ソフト売上情報データは，ローカルシステム部３－１が設置されている音楽ソフト販売店等の営業時間終了後等に実施される。例えば，販売店の営業時間が１０：００から２０：００までであれば，２０：００から次の日の１０：００までの間に売上情報データの送信を行うことになる。売上情報データの送信はセンタサーバ１からでも，ローカルシステム部３－１からでも実施することができる。」（段落【０１２１】）「ローカルシステム部３－１から売上情報データの送信制御を行う場合，自動送信であれば，毎日定刻に実施する設定や毎週何曜日の定刻等に実施する設定ができる。この設定も，操作部４５－１から表示部４９－１に表示される設定メニューにしたがって行われる。」（段落【０１２３】）
「また，各ローカルシステム部３－１～３－ｍで管理している売上情報及び試聴販売端末部２－１～２－ｎの売上情報を回線網１００を介してセンタサーバ１に送信することによって，各ローカルシステム部３－１～３－ｍの売上情報を一括に管理することができる。」（段落【０１４１】）
エ試聴販売端末部
「試聴販売端末部２－１～２－ｎは音楽ソフトの試聴をすることができ，その音楽ソフトを無人で販売することができる試聴販売端末装置である。」（段落【００２８】）
「…試聴販売端末部２－１はセンタサーバ１から試聴する曲の試聴データを回線網１００を介して受信し（図８ステップＳ７），モニタ２０－１に選択された音楽ソフトのパッケージを画像表示するとともに，その音楽ソフトの曲リストを表示する（図８ステップＳ８）。」（段落【００７０】）
「試聴販売端末部２－１はクレジットカードによる代金の支払いであれば（図１０ステップＳ２９），クレジットカードがカード入出力部２２－１に挿入されると（図１０ステップＳ３０），クレジットカードからクレジットカード番号等のクレジットカード情報を読込む（図１０ステップＳ３１）。試聴販売端末部２－１は読込んだクレジットカード情報を基にクレジットカード照会部７に回線網１００を介してカードの照会を行う（図１０ステップＳ３２）。」（段落【００８１】）
「試聴販売端末部２－１ではクレジットカード照会部７からの照会結果が使用可能のカードを示していれば（図１０ステップＳ３３），モニタ２０－１に支払いの確認を表示し，利用者に対して再度購入の意志を確認する（図１０ステップＳ３４）。」（段落【００８３】）「…この後，試聴販売端末部２－１は上記と同様に，購入された音楽ソフトを取出し口２５－１に出力し，購入お礼をモニタ２０－１に表示するととともに，この時の音楽ソフト販売の売上データを回線網１００を介してセンタサーバ１に送信し（図９ステップＳ２１，Ｓ２２），試聴画面に戻る。」（段落【００８４】）
オクレジットカード照会部
「クレジットカード照会部７はクレジットカード情報を管理しており，試聴販売端末部２－１～２－ｎから回線網１００を通じてクレジットカードの照会がされた時にその情報を受信し，照会した結果を送信するよう構成されている。」（段落【００２７】）
「図７は図１のクレジットカード照会部７の構成を示すブロック図である。図において，クレジットカード照会部７はＣＰＵ７０と，プログラム記憶装置７１と，作業用メモリ７２と，クレジットカード情報記憶部７３と，操作部７４と，印刷部７５と，通信制御部７６と，表示部７７とから構成され，各部はＣＰＵバス１４０によって互いに接続されている。」
（段落【００５７】）
「…クレジットカード情報記憶部７３は磁気ディスク等の記憶媒体から構成されており，試聴販売端末部２－１～２－ｎから照会があった時に参照するデータを格納している。」（段落【００６０】）「…通信制御部７６は通信ケーブル１０６を介して回線網１００に接続されている。…」（段落【００６１】）
「…試聴販売端末部２－１は読込んだクレジットカード情報を基にクレジットカード照会部７に回線網１００を介してカードの照会を行う（図１０ステップＳ３２）。」（段落【００８１】）


「クレジットカード照会部７では通信制御部７６が試聴販売端末部２－１から受信したクレジットカード情報をＣＰＵ７０の制御によって作業用メモリ７２に一時的に格納する。ＣＰＵ７０はこの一時的に格納したデータをクレジットカード情報記憶部７３のデータと照合し，照合結果を通信制御部７６から通信ケーブル１０６及び回線網１００を介して試聴販売端末部２－１に送信する。」（段落【００８２】）
(3)以上の(2)の引用例の各記載からすると，引用発明においては，①「ローカルシステム部」は，「レジスタ」，「試聴端末部」及び「ローカルサーバ」から成っていること，②「レジスタ」は，音楽ソフト販売店等のキャッシュレジスタ（金銭登録機）であり，「試聴端末部」は，音楽ソフトの試聴を行う利用者に対して試聴サービスをするための試聴端末装置であり，「ローカルサーバ」は，試聴データ及び売上情報を管理し，「回線網」を介して，「センタサーバ」に対して，「試聴端末部」から受信した試聴データの配信要求及び「レジスタ」から受信した売上情報データの送信を行うとともに，「センタサーバ」から試聴データの配信を受信するものであること，③「試聴販売端末部」は，無人で音楽ソフトの試聴及び販売を行うもので，「回線網」を介して，「センタサーバ」との間では試聴データの受信及び売上データの送信を行い，「クレジットカード照会部」との間ではクレジットカード情報に関するデータの送受信を行うものであることが認められる。また，以上の(2)の引用例の各記載からすると，引用例には，コンパクトディスク等の音楽ソフトを販売する二つの方法が開示されている。一つは，音楽ソフト販売店等の「試聴端末部」で音楽を試聴した顧客が，音楽ソフト販売店等の店員から音楽ソフトを購入する方法である（以下「販売店購入」という。）。この方法では，売上情報は，キャッシュレジスタ（金銭登録機）に入力され，「センタサーバ」に対して送信される。また，この方法による場合，引用例に明示はないものの，キャッシュレジスタ（金銭登録機）を介することから，現金によるものと解される。もう一つは，無人の「試聴販売端末部」で音楽を試聴した顧客が，無人の「試聴販売端末部」から音楽ソフトを購入する方法である（以下「端末購入」という。）。この方法では，現金又はクレジットカードのいずれかで代金が支払われ，「試聴販売端末部」から「センタサーバ」に対して売上データが送信され，「試聴販売端末部」と「クレジットカード照会部」との間でクレジットカード情報に関するデータの送受信が行われる。
(4)上記(3)認定の事実からすると，引用発明の「センタサーバ」が本願発明の「中央サーバ」に，引用発明の「ローカルサーバ」が本願発明の「地域サーバ」に，引用発明の「クレジットカード照会部」が本願発明の「決済機関サーバ」に，それぞれ相当するものと認められ，その旨の審決の判断に誤りはない。また，本願発明の「ユーザ端末」は，その文言及び本願明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」中に「購買者が操作するユーザ端末」（段落【０００７】，【０００８】，【０００９】，【００１６】，【００１９】），「ユーザ端末１４は，購買者が商品の購買の際に操作するものである。」（段落【００２８】）との記載があることからすると，購買者が購買の際に操作する端末であると認められるところ，上記(3)認定の事実からすると，引用発明の「試聴販売端末部」は，本願発明の「ユーザ端末」に相当するものと認められる。さらに，上記(3)認定の事実からすると，引用発明の「売上情報」は，購買者の購買に関する情報であるから，本願発明の「購買者情報」に相当し，引用発明の「クレジットカード情報」は，本願発明の「決済情報」に相当するものと認められる。
引用例において，無人での試聴及び販売を想定した端末購入を，販売店購入のような有人販売と並行して実施する，すなわち，試聴販売端末部を販売店に設置導入することに関しては，利便性や省力化の面からすればその動機付けは十分にあり得るところであるから，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到し得る範囲内のものであるということができる。そして，端末購入は，もともと現金決済及びクレジットカード決済の双方を可能にしているのであるから，販売店購入と並行して端末購入を実施する場合にも，端末購入において，現金決済のみならずクレジットカード決済を可能にすることは，利用者及び販売者の利便性を考慮すれば当然想定される範囲内のものであるということができる。販売店購入の場合には，「ローカルサーバ」がローカルシステム部内の音楽ソフト試聴サービスを一括して管理しており，「センタサーバ」との試聴データの授受をするほか，試聴データ及び売上情報を管理し，「センタサーバ」に対して売上情報データの送信を行っていることからすると，販売店購入と並行して端末購入を実施する場合には，端末購入についても，販売店購入の場合と同様に，「センタサーバ」への売上情報データの送信を「ローカルサーバ」を介して行うことを，当業者が容易に想到し得るということができ，また，「クレジットカード照会部」とのクレジットカード情報に関するデータの送受信を，上記売上情報データの送信と共に「ローカルサーバ」を介して行うことも，当業者が容易に想到し得るということができる。そうすると，引用発明の端末購入を販売店購入と並行して実施し，「試聴販売端末部」から，クレジットカード情報と売上情報を読み込み，「試聴販売端末部」と「クレジットカード照会部」との間で「ローカルサーバ」と「回線網」を介してクレジットカード情報に関するデータの送受信を行い，「試聴販売端末部」から「センタサーバ」に対して「ローカルサーバ」と「回線網」を介して売上情報データの送信を行うことは，当業者が容易に想到し得るものであるということができる。


引用発明においては，「回線網」について，前記(2)アのとおり，「専用線網やＩＳＤＮ網（サービス総合デジタル網），あるいは無線通信網が使用可能である。」とされていて，専用線を用いることが明示されている。確かに，引用発明においては，セキュリティーの観点は明示されていないが，売上情報やクレジットカード情報を扱うに当たってセキュリティーの観点が重要であることは，特に記載するまでもない自明の事項であるといえる。そして，専用線網を用いると，ＩＳＤＮ網や無線通信網を用いる場合に比べてセキュリティーの観点から優れていることも明らかであるから，売上情報データやクレジットカード情報に関するデータを「回線網」で送受信するに当たって，セキュリティーの観点から「専用線網」を用いることは，当業者が容易に想到し得る事項であるということができる。なお，この「専用線網」が本願発明の「専用回線」に相当することは明らかである。以上を総合すると，引用発明の端末購入を販売店購入と並行して実施し，セキュリティーの観点から，「ローカルサーバ」と「クレジットカード照会部」との間で専用線網を通じてクレジットカード情報に関するデータの送受信を行い，「ローカルサーバ」と「センタサーバ」との間で専用線網を通じて売上情報データの送信を行うことは，当業者が容易に想到し得るものということができる。
(5)原告は，引用発明においては，本願発明の「地域サーバ」に相当する「ローカルサーバ」は，本願発明の「決済機関サーバ」に相当する「クレジットカード照会部」と個々に接続されていないから，本願発明のように「地域サーバ」と「決済機関サーバ」の間で直接専用回線を通じて送受信を行うことにより，セキュリティを強化するという趣旨は全く反映されず，引用発明は本願発明の効果を奏するものではない，と主張する。しかし，本願発明は，手続補正書（甲３）の「特許請求の範囲」の「請求項１」によると，地域サーバは，購買者情報に関連する決済情報を前記専用回線を通じて前記決済機関サーバに送信すると記載されているにすぎないから，「地域サーバ」が「決済機関サーバ」と個々に接続されていることや「地域サーバ」が「決済機関サーバ」と直接接続されていることは要件とはなっていない。そして，上記のとおり，引用発明の端末購入を販売店購入と並行して実施し，セキュリティーの観点から，本願発明の「地域サーバ」に相当する「ローカルサーバ」と，本願発明の「決済機関サーバ」に相当する「クレジットカード照会部」とを，本願発明の「専用回線」に相当する「専用線網」で接続し，本願発明の「決済情報」に相当する「クレジットカード情報」に関するデータの送受信を行うことは，当業者が容易に想到し得るものであり，そのような構成をとることにより，セキュリティを強化するという本願発明の効果を奏することは明らかであるから，原告の主張に係る上記の点は失当である。また，原告は，引用例には，本願発明のように，「地域サーバ」と「中央サーバ」，「地域サーバ」と「決済機関サーバ」という特定の要素を専用回線で接続すべきことは開示されていないし，また，引用発明は，セキュリティに注目した発明ではないから，引用例には，セキュリティ／コストを両立させるという本願発明の着想は開示されていない，と主張する。しかし，上記のとおり，引用発明の端末購入を販売店購入と並行して実施し，セキュリティーの観点から，本願発明の「地域サーバ」に相当する「ローカルサーバ」と本願発明の「決済機関サーバ」に相当する「クレジットカード照会部」との間で，本願発明の「専用回線」に相当する「専用線網」を通じて，本願発明の「決済情報」に相当する「クレジットカード情報」に関するデータの送受信を行い，上記「ローカルサーバ」と本願発明の「中央サーバ」に相当する「センタサーバ」との間で，上記「専用線網」を通じて，本願発明の「購買者情報」に相当する「売上情報」データの送信をすることは，当業者が容易に想到し得るのであって，そのような構成をとることにより，セキュリティを強化するという本願発明の効果を奏することは明らかであるから，原告の主張に係る上記の点は失当である。
なお，本願明細書（甲２）には，「通常は，専用回線や公衆回線に比べ，インターネットに代表されるように，ネットワークを利用する方がコスト面では有利である。しかしながら，通信回線を利用する広域購買方法及び装置においては，クレジットカード情報など，セキュリティ管理を要する情報が存在する。セキュリティ管理の容易性，あるいは確実性という観点では，中央サーバ１０，地域サーバ１２，及びユーザ端末１４に渡ってすべて，専用回線１あるいは公衆回線３のみを用いる方がよい。」（段落【００３７】）との記載があり，コストを犠牲にしてセキュリティを強化することが記載されているが，セキュリティとコストを両立させるという趣旨の記載はなく，本願発明にそのような効果があるとは認められない。
さらに，原告は，本願発明は，セキュリティの観点から専用線網を選択した点に特許性を認めるべきであり，この面では選択発明的な要素を具備しているものである，と主張するが，セキュリティの観点から専用線網を選択した点に進歩性を認めることができないことは，すでに判示したとおりであるから，原告のこの主張は採用できない。
(6)原告は，引用発明の「試聴販売端末部」は，「クレジットカード照会部」と専用線網で接続されていることを前提としているところ，「試聴販売端末部」を「ローカルサーバ」に接続することは，「クレジットカード照会部」と専用線網で接続されていない「試聴販売端末部」を「ローカルサーバ」に接続することになり，上記前提事項を崩すことになるから，「ローカルサーバ」に接続されている端末として，「購買可能な試聴販売端末部を導入すること」には阻害要因がある，と主張する。
原告が主張するとおり，引用発明の端末購入において，「試聴販売端末部」は「クレジットカード照会部」と専用線網で接続されている。しかし，上記(4)のとおり，引用発明の端末購入を販売店購入と並行して実施し，「試聴販売端末部」を「ローカルサーバ」に接続することを当業者は容易に想到することができるのであって，この点に阻害要因があるとはいえないから，原告の主張は採用できない。
(7)したがって，原告が主張する取消事由２は理由がない。４取消事由３（相違点３に関する進歩性の判断の誤り）について(1)原告は，審決は，相違点３に関する進歩性の判断の誤ったものであると主張するので，以下，判断する。
(2)前記２(2)の引用例の記載によると，引用発明における「ローカルサーバ」と「センタサーバ」との間における売上情報データのやり取りは，次のようなものであると認められる。
「ローカルサーバ」は，「レジスタ」から送信された売上情報データを「ローカルサーバ」内の情報管理部に保存しておく。「センタサーバ」への売上情報データの送信は，音楽ソフト販売店等の営業時間終了後等（例えば，２０：００から次の日の１０：００までの間）に実施するか，又は，毎日定刻に実施したり，毎週何曜日の定刻等に実施するよう自動送信の設定をすることもできる。


主　　　　文
１　被告は，原告Ａに対し，金１６１８万３５９９円及びこれに対する平成１２年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，それぞれ金５０６万４５３３円及びこれに対する平成１２年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを１１分し，その５を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
５　この判決は，原告ら勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　本件請求
原告らは，「原告Ａの妻であり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの母である訴外亡Ｅは，平成１２年２月１５日に，埼玉県Ｓ市Ｔ町二丁目７番１１号先交差点において発生した，被告運転の自転車とＥ運転の自転車とが衝突した交通事故により，頭蓋骨骨折，脳挫傷，急性硬膜下血腫（右側），急性硬膜外血腫（左側）の傷害を受けて同月２４日に死亡し，Ｅ，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄはこれにより下記損害を被ったが，上記交通事故は，被告の自転車運転上の過失により惹起されたものである。」と主張して，民法７０９条，７１１条に基づき，被告に対し，原告Ａについては，３７０３万３１６８円（下記(1)のエの(ア)と(2)のエの合計額）及びこれに対する上記不法行為の日である平成１２年２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄについては，それぞれ１０６９万２６３２円（後記(1)のエの(イ)と(3)のウの合計額）ずつ及びこれに対する上記不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めている。
(1)　Ｅが被った損害
ア　治療関係費　　１４万００８６円
イ　逸失利益　２９８１万５７０８円
ウ　合　　計　２９９５万５７９４円
エ　原告らの相続分
(ア)　原告Ａ　１４９７万７８９８円
(イ)　原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ　各４９９万２６３２円
(2)　原告Ａが被った損害
ア　葬儀費用　　４９５万５２７０円
イ　慰謝料　　１５００万円
ウ　弁護士費用　２１０万円
エ　合計　　　２２０５万５２７０円
(3)　原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄが被った損害（各原告ごとの損害）
ア　慰謝料　　５００万円
イ　弁護士費用　７０万円
ウ　合計　　　５７０万円
第２　事案の概要
１　当事者間に争いがない事実及び確実な書証により明らかに認められる事実（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　原告ＡとＥは昭和３８年１２月１２日に婚姻した夫婦であり，原告Ｂは原告ＡとＥとの長男，原告Ｃは長女，原告Ｄは二女である（甲第４号証）。(2)　平成１２年２月１５日の朝，埼玉県Ｓ市Ｔ町二丁目７番１１号先交差点（本件交差点という。）において，被告運転の自転車（男女兼用軽快車ＳＨ９５３５８９。加害車両という。）とＥ運転の自転車（男女兼用軽快車７Ｆ１１８２３。被害車両という。）とが衝突するという交通事故（本件事故という。）が発生した。Ｅは，本件事故により転倒し，左側頭部を強打して，頭蓋骨骨折，脳挫傷，急性硬膜下血腫（右側），急性硬膜外血腫（左側）の傷害を受けた。午前９時０３分に，「Ｙ」と名乗る事故関係者の男性からの本件事故に関する救急車出動要請の１１９番通報が甲消防署で受信され，Ｅは乙病院に収容されたが，上記傷害により同月２４日，同病院において死亡した。（甲第１号証ないし第４号証，乙第１号証の３，５〔被害車両の車体番号については，甲第１号証による。〕）(3)　Ｅは，昭和１５年１月３１日生まれの女で，本件事故による死亡当時満６０歳であった。被告は，昭和５８年４月２４日生まれの男で，本件事故当時１６歳の高校１年生であった。（甲第４号証，第１７号証。被告が本件事故当時高校１年生であったことは当事者間に争いがない。）
(4)　Ｅは，死亡当時，丙会社Ｋ支社の甲営業部に勤務する保険勧誘担当の職員であった（甲第１６号証）。Ｅは，平成１１年に同会社から合計２４９万４１４０円の外交員報酬の支払を受けた（甲第９号証の３）。


(5)　本件事故は，被告の加害車両運転上の注意義務違反が原因で惹起された。被告は，重過失致死罪の被疑者として捜査を受け，平成１２年５月８日甲警察署からさいたま地方検察庁に送致され，同検察庁検察官は，平成１２年５月１０日，要旨「被告は平成１２年２月１５日午前９時ころ，埼玉県Ｓ市Ｔ町二丁目７番１１号先道路において，加害車両を運転して歩道をＭ市方面からＳ市丁町方面に向けて進行し，丁字路交差点にさしかかり同交差点を直進しようとしたが，このような場合，適宜速度を調節し左右の安全を確認しながら進行し事故の発生を未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り，先を急ぐあまり交差道路からの車両の有無及び安全確認不十分のまま歩道上から同交差点に進入して同交差点を横断しようとしたところ，右方から進行してきたＥ運転の被害車両を右方約２．５メートルの至近距離に初めて発見，制動の措置をとる間もなく被害車両前部に加害車両後輪右側部を衝突させてＥを路上に転倒せしめ，よってＥをして同月２４日午前１１時０２分，Ｔ市Ｎ町一丁目８番１０号乙病院にて脳挫傷で死亡するに至らせた。」との重過失致死の被疑事実により，被告をさいたま家庭裁判所に送致した。（乙第１号証の１の１，同号証の１の２）
２　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　争点１
Ｅには本件事故の発生につき，過失があったか，否か。過失があったとされる場合の過失割合は，どの程度か。
ア　被告の主張
(ア)　本件事故の状況は次のとおりである。すなわち，被告は，平成１２年２月１５日午前９時ころ，加害車両を運転して横断歩道上を進行しようとしたところ，右前方約２．５メートルの位置にＥ運転の被害車両が右側からＧ駅の方向に進行してくるのを発見した。しかし，被告は，加害車両を急停止させて被害車両を自分より先に通過させる距離にはなく，また，被害車両が横断歩道を通過する前に加害車両の方が通過できると判断して，そのまま横断歩道を進行した。しかし，予想に反し，加害車両の右後部に被害車両の前輪がぶつかってＥが転倒してしまったのである。また，被告運転の加害車両の速度はそれほど速いものではなかった。(イ)　本件事故は，決して被告が猛スピードで被害車両に激突したというものではない。被告が危険な運転をしていたものでもなく，一種の出会い頭の事故であったと考えられるのである。したがって，本件事故は，被告の一方的な過失による悪質な事故ではないことが明らかである。
(ウ)　原告らは，被告が自転車横断帯を進行しなかったことを被告の過失として主張するが，その自転車横断帯は横断歩道の右隣に設置されており，被告が自転車横断帯を進行していれば本件事故が防げたという関係にはないから，原告らの主張は理由がない。
(エ)　以上の事故状況からして，被告には，右側の道路から進行してくる車両，歩行者の有無を必ずしも十分に確認しなかったという過失があるが，他方，Ｅにも横断歩道及び自転車横断帯上を通行する歩行者，自転車の有無を十分に確認しなかったという過失があるから，被告及びＥの過失をそれぞれ５割とし，５割の過失相殺をすべきである。
イ　原告らの主張
被告の上記主張は争う。
(ア)　Ｅは，交通法規に従い，車道を進行して本件交差点をゆっくりしたスピードで左折した。また，進行方向を注視していたが，猛スピードできた被告は視野に入らなかったのである。
(イ)　被告は，Ｅを衝突直前まで発見できないほど，前方を全くといって良いほど見ていなかったのであって，前方不注視の著しい過失がある。また，被告は，自転車横断帯があるのに，横断歩道上を猛スピードで進行したのであって，その過失は大きい。被告が猛スピードで進行していたことは，Ｅが衝突地点から３メートルも離れた地点に倒れていたことから分かるように，Ｅは加害車両に衝突されて，数メートルもとばされたのである。また，被告が進行した歩道は，自転車の通行を許されていたものではない。
(ウ)　以上のように，本件事故は，被告が猛スピードで，自転車横断帯ではない横断歩道を前方不注視のまま進行したこと等の違法な自転車運転の結果により発生したものであり，Ｅには，過失は認められない。
(2)　争点２
本件事故によりＥ及び原告らが被った損害の損害賠償請求権の価額は，幾らか。
ア　原告らの主張
(ア)　Ｅが被った損害
ａ　治療関係費　１４万００８６円
Ｅは，本件事故により負傷し死亡したのであるが，その治療関係費として，次のとおり合計１４万００８６円を要し，同額の損害を被った。
ⅰ　エアマットレンタル料等　１万１０００円
ⅱ　死後処置料　５万２５００円
ⅲ　文書料・お襁褓代等　２万１３３６円
ⅳ　病院への謝礼　５万円
ⅴ　診断書料　５２５０円
ｂ　逸失利益　２９８１万５７０８円
Ｅは，極めて健康で気力及び体力は充実していたから，今後２０年間は就労が可能であった。したがって，逸失利益は，賃金センサス平成１０年第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，女子労働者の全年齢平均の賃金額３４１万７９００円（年収）を基礎とし，生活費割合を３割として，ライプニッツ係数を使用して算定すべきであり，そうすると，その金額は，次のとおり２９８１万５７０８円となる。
3,417,900×（1-0.3）×12.462＝29,815,708
ｃ　合計　２９９５万５７９４円
ｄ　原告らによる相続
Ｅの死亡により，上記合計２９９５万５７９４円の損害賠償請求権は，原告Ａが１４９７万７８９８円（その余の原告らの１円未満の端数を纏めて１円とし，これを加算した金額である。），その余の原告ら３名がそれぞれ４９９万２６３２円ずつ相続により取得した。
(イ)　原告Ａが被った損害
ａ　葬儀関係費用　４９５万５２７０円
原告Ａは，平成１２年２月２６日及び２７日に，Ｅの葬儀を執り行い，葬儀費用として４４０万９２７０円を支払った。更に，同原告は，Ｅの霊を奉るために，代金５４万６０００円を支払って仏壇を購入した。


ｂ　慰謝料　１５００万円
原告Ａは，平成９年１０月に会社を退職し，子供たちも全員社会人となって，これから妻であるＥと２人だけの第２の人生を歩もうとしていた矢先に，本件事故により最愛の妻を失ったのであり，その精神的苦痛は計り知れず筆舌に尽くしがたい。被告からは，原告ら遺族に対し，謝罪の言葉は一切ない。被告は，少年であり，将来ある身ではあるが，葬儀の準備段階で焼香したのみで謝罪もせず平然とした態度であり，このような被告の態度がかけがえのない妻を突然悲惨な形で亡くし茫然としている原告Ａの心を一層傷つけ，その精神的苦痛は絶大である。したがって，この精神的苦痛を金銭に見積もると１５００万円を下ることはない。
ｃ　弁護士費用　２１０万円
原告Ａは，本件訴訟の提起と遂行を原告ら訴訟代理人に委任して着手金１０５万円を支払うとともに，更に，報酬として１０５万円を支払う旨約した。したがって，同原告は，弁護士費用として合計２１０万円の損害を被った。
ｄ　合計　２２０５万５２７０円
ｅ　本訴請求額　３７０３万３１６８円
Ｅから相続した損害賠償請求権１４９７万７８９８円と固有の損害賠償請求権２２０５万５２７０円の合計額である。
(ウ)　原告Ｂが被った損害
ａ　慰謝料　５００万円
原告Ｂは，Ｅの希望に添って結婚してＥを安心させようと思っていた矢先に，親孝行の対象であるＥを突然失い，本件事故発生日の平成１２年２月１５日から同年３月１４日まで勤務を欠勤せざるを得ず，約２７万円の休業損害を被ったのであり，これらの事情を考慮すると，同原告の精神的苦痛は絶大であり，これを金銭に見積もると５００万円を下ることはない。
ｂ　弁護士費用　７０万円
原告Ｂは，本件訴訟の提起と遂行を原告ら訴訟代理人に委任して着手金３５万円を支払うとともに，更に，報酬として３５万円を支払う旨約した。したがって，同原告は，弁護士費用として合計７０万円の損害を被った。
ｃ　合計　５７０万円
ｄ　本訴請求額　１０６９万２６３２円
Ｅから相続した損害賠償請求権４９９万２６３２円と固有の損害賠償請求権５７０万円の合計額である。
(エ)　原告Ｃが被った損害
ａ　慰謝料　５００万円
原告Ｃは，ＥがＣの娘（Ｅの孫）と過ごせる時間を一日千秋の思いで待っていたこともあり，これから親孝行が本格的にできると意気込んでいたところ，親孝行の対象であるＥを突然失ったものである。同原告は，ファッション雑誌を発行している会社に記者として就職しており，海外出張の際にＥが娘の面倒を見てくれることになっていたが，Ｅの死亡によりそれも不可能となり，育児のために雑誌記者というポストまでも放棄せざるを得ない状況となっている。これらの事情を考慮すると，同原告の被った精神的苦痛は絶大であり，これを金銭に見積もると，５００万円を下ることはない。
ｂ　弁護士費用　７０万円
原告Ｃは，本件訴訟の提起と遂行を原告ら訴訟代理人に委任して着手金３５万円を支払うとともに，更に，報酬として３５万円を支払う旨約した。したがって，同原告は，弁護士費用として合計７０万円の損害を被った。
ｃ　合計　５７０万円
ｄ　本訴請求額　１０６９万２６３２円
Ｅから相続した損害賠償請求権４９９万２６３２円と固有の損害賠償請求権５７０万円の合計額である。
(オ)　原告Ｄが被った損害
ａ　慰謝料　５００万円
原告Ｄは，Ｅの末子であって，Ｅとは特に強い絆で結ばれていた。同原告は，花嫁姿を母に見せ，かつ，子を産んで母の喜ぶ顔を見たい一心であったが，そのＥが突然死亡してしまったために，十分な親孝行ができなくなり，悔悟の念といわれない自責の念に苛まされている状況にある。同原告が被った精神的苦痛は絶大であり，これを金銭に見積もると，５００万円を下ることはない。
ｂ　弁護士費用　７０万円
原告Ｄは，本件訴訟の提起と遂行を原告ら訴訟代理人に委任して着手金３５万円を支払うとともに，更に，報酬として３５万円を支払う旨約した。したがって，同原告は，弁護士費用として合計７０万円の損害を被った。
ｃ　合計　５７０万円
ｄ　本訴請求額　１０６９万２６３２円
Ｅから相続した損害賠償請求権４９９万２６３２円と固有の損害賠償請求権５７０万円の合計額である。
イ　被告の主張
原告らの損害に関する主張のうち，原告らが本件訴訟の提起及び遂行を原告ら訴訟代理人に委任したことは認めるが，被告の態度について述べる部分は否認又は争い，その余は知らない。
３　証拠関係
証拠の関係は、本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これをここに引用する。
第３　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　前記第２の１の各事実に後掲各証拠を併せると，本件事故の態様は次のとおりであると認められ，証人Ｈの証言中，甲第１０号証中及び甲第１３号証中の右（「右」は，「上記」と同義で用いる。以下，同じ。）認定に反する部分は，右認定事実及びその認定に供した証拠関係に照らしてそのとおりには信用せず，他に右認定を覆すに足りる的確な証拠はない。


ア　本件事故現場は，東武鉄道株式会社東上線の線路の南側に位置し，同線Ｇ駅近くの南北に走る道路（本件道路という。）と本件道路から西方に向かって分岐してＧ駅方面に向かう道路（分岐道路という。）とが交差する信号機による交通整理の行われていない丁字交差点である。本件道路は，歩車道の区別のあるアスファルト舗装の，勾配のない平坦な道路で，歩道が道路両側に設置されている。片側１車線の幅員合計６．１メートルの車道西側に設置された歩道は自転車の通行が許可されているが，同歩道には植え込みがあって，歩道は事実上二つに区切られており，そのうちの車道側は幅員１．７メートル，植え込みを夾んだ西側は幅員３．５メートルであって，その本件交差点側出口には２本の鉄製ポールが設置されている（右歩道のうち，植え込みにより区分された西側部分を便宜上本件歩道という。この部分についても，自転車通行に関わる交通規制は実施されていない。）。本件道路は，本件交差点を過ぎて北に進むと東上線の線路に突き当たって左右に分かれており，これを左折して進行するとＧ駅前に出ることができる。分岐道路は，本件交差点において本件道路からほゞ直角に分岐して西に向かうアスファルト舗装の，勾配のない平坦な道路であり，東から西への一方通行の規制がなされている。中央線のない幅員５メートルの車道の両側には幅員２．９メートル（道路南側）と２．５メートル（道路北側）の歩道が設置されている。本件道路と分岐道路との丁字交差点が本件交差点である。本件交差点の東側はＳ市立Ｓ第２中学校の敷地である。本件交差点の北側，南側及び西側の３方向には横断歩道が設置されており，西側の横断歩道には自転車横断帯が附設されていて，自転車横断帯の始点及び終点には，幅員相当の幅で２本ずつの鉄製ポールが埋め込まれている。なお，本件交差点付近は駐車禁止の規制がなされている。（乙第１号証の６，埼玉県公安委員会に対する調査嘱託の結果）
イ　被告は，Ｒ高等学校Ｌ科に在籍する高校生であり，本件事故当時はその１年生であった。被告は，自宅とＧ駅との間は自転車，Ｇ駅とＨ駅との間は電車を使い，Ｈ駅と学校との間を徒歩で通学していた。学校の始業時刻は午前８時３５分（第１時限は８時５０分から）であり，いつもは自宅を７時４５分に出ていた。（乙第１号証の１１，被告本人尋問の結果）
ウ　被告は，平成１２年２月１５日の１時限目は政治経済の授業であり，これを回避して，午前９時４５分から始まる２時限目の授業から出席すべく，同日午前８時５５分ころ加害車両に乗車して自宅を出て，自転車通行の許されている本件歩道を北行してＧ駅方面に向かって進行し，午前９時００分ころ，本件交差点を認め直進しようと考えて進行し，本件交差点にさしかかった。被告は，遅刻していたこともあって，いつもよりも急いで進行していた。（乙第１号証の３，１０，１１，被告本人尋問の結果）
エ(ア)　Ｅは，通勤にＧ駅を利用していたが，自宅とＧ駅との間は，自転車を使用し，通常は本件道路の車道左端を北行して進行し，本件交差点で左折してＧ駅に出るという経路で通っていた（乙第１号証の６，原告Ａ本人尋問の結果）。(イ)　Ｅは，同年２月１５日朝，被害車両を運転して本件道路車道左端を北行し，午前９時００分ころ本件交差点にさしかかり，Ｇ駅駐輪場に向かうため本件交差点を左折して分岐道路に入り，分岐道路に設けられた自転車横断帯・横断歩道を横切って進行すべく，横断歩道にさしかかった（上記(ア)の事実，乙第１号証の３，１０，１１，１５，被告本人尋問の結果）。
オ　被告は，午前９時００分ころ，本件交差点を直進するため，本件交差点に入って分岐道路に設置された横断歩道に進入したところ，分岐道路の横断歩道上を右から進行して来る被害車両を加害車両右前方２．５メートルの地点に発見したが，加害車両がそのまま被害車両よりも先に通過できるものと考え，回避措置や制動措置をとらないまま進行したところ，被告が被害車両を発見した時点における両車両の位置から，加害車両が２メートル，被害車両が１．６メートルそれぞれ進行した横断歩道上で，加害車両の後輪右側に被害車両の前輪が衝突した。被告は，転倒することもなく衝突地点から６．７メートル進行して，分岐道路反対側歩道上に停止した。被害車両は，衝突地点から１．６メートル進行した横断歩道西側の端の線上辺りに左側に転倒したが，その際，Ｅは，被害車両から落下するようにして道路上に転倒して，左側頭部を強打した。Ｅが転倒した位置は，衝突地点よりも西方３メートルの地点である。（甲第２号証，乙第１号証の６，７，１０，１１，１５，証人Ｊの証言，被告本人尋問の結果）
カ　被告は，頭を西方に足を東方に向けてうつ伏せに倒れているＥに近づき，大丈夫ですかと声をかけたが，Ｅはうつ伏せで顔面を下にして倒れ，顔の下に血が流れており，Ｅからの返事はなかった。被告が声をかけているときに，２，３人の人が周囲に集まりだした。被告は，救急車を呼ばなければと思って，直ちにＰＨＳで１１９番通報して救急車の出動を要請した。間もなく，近くの医院からＦ医師が駆けつけ，呼び掛けをしたがＥからの応答がなく，ゆっくりと体位転換して仰向けにさせたところ，顔面に血が流れていることを確認することができた。Ｆ医師は，頚部動脈，腕の動脈の拍動が触れず，聴診にて心停止と瞳孔散大を確認したことから，気道確保するとともに，チューブ挿管をしてアンビューバッグにより酸素を投与して人工呼吸をしつつ，強心剤ソルコーテフ及び心停止による代謝性アシドーシスを補正するメイロンを投与し，心臓マッサージをして蘇生を試みたところ，心臓拍動と自発呼吸が再開した。しかして，Ｅは，その間に到着していた救急車により朝霞中央総合病院に搬送された。（甲第１４号証の１ないし４，証人Ｊ及び同Ｈの各証言，被告本人尋問の結果）


以上の事実が認められる。証人Ｈは，その証人尋問において，本件事故現場を通りかかったＨが本件事故現場近くに自動車を止めたのは同日午前８時５２分であり，止めた途端に被告に救急車を呼んだかと尋ねたところ，被告が救急車を呼んだと答えたから，本件事故発生時刻は，午前８時５２分よりも前であると証言し，同人作成の甲第１０号証にも同旨の記載がある。しかしながら，前記第２の１の(2)のとおり，甲消防署が１１９番通報を受信した時刻が午前９時０３分であることは明らかであるところ，乙第１号証の１５によると被告は，事故発生後すぐにＰＨＳで１１９番通報していることが認められるし，同証人もその後において被告が電話をしているのを記憶していないというのであるから，同証人の右証言及び甲第１０号証の右記載はそのとおりには信用しない（なお，被告以外の「Ｙ」と名乗る男性が１１９番通報をしたとの事実を示す証拠はない。）。
原告らは，本件歩道は自転車の通行が許されていないと主張するが，本件歩道について自転車通行に関する規制が行われていないことは埼玉県公安委員会に対する調査嘱託の結果から明らかであり，原告らの右主張は理由がない。また，原告らは，本件事故は，加害車両後輪右側に被害車両前輪が衝突したものではなく，猛スピードで進行していた加害車両が被害車両に衝突したものであり，そのためにＥが数メートルもとばされたのであると主張する。しかしながら，加害車両が本件事故時に「猛スピード」で進行していたことを示す証拠はないし，乙第１号証の１５及び証人Ｊの証言によると，両車両とも速くもなく遅くもない速度で進行していたというのであり，乙第１号証の６によると，被害車両が１．６メートル進行する間に加害車両が２メートル進行しているから，加害車両は被害車両の速度の１．２５倍の速度で進行していたことが認められるものの，それ以外に，被害車両及び加害車両の速度を示す的確な証拠はないのである。原告らは，衝突地点とＥが倒れていた位置との距離関係から，Ｅは衝突されて数メートルもとばされたのであり，被告はそれだけの速度で進行し，被害車両に衝突したものであると主張する。しかしながら，乙第１号証の７，１１，１５によると，加害車両の後輪右側に被害車両の前輪が衝突し，被害車両は，横断歩道西側の端の線上辺りに左側に転倒したが，Ｅは，被害車両から落下するようにして道路上に転倒したことが認められるのである。自転車は，極めて安定性の悪い車両で，特にハンドルによって左右に動く前輪に横側への外力が加わると直ちに安定を欠き，転倒する危険のあるものである。右認定のように，被害車両の前輪は，被害車両よりも１．２５倍の速度で左から右へ移動中の加害車両の後輪に衝突したのであるから，重心の移動を行うことができないままハンドルが突然右に振れる状態で１．６メートル進行して左側に転倒し，Ｅが被害車両から落下するように転倒して左側頭部を強打したと考えるのが合理的である。衝突地点とＥが転倒していた地点との距離関係から，原告らの主張するような事実を推認することはできないのである。
(2)ア　ところで，自転車も車両であるから，その交通方法については道路交通法の適用を受けるものであり，交差点における通行に関しては，左折するときはあらかじめその前からできる限り左側端に寄り，かつ，できる限り道路の左側端に沿って徐行しなければならないものとされ（同法３４条１項），当該交差点又はその付近に自転車横断帯がある場合はこれにより横断すべきこととされている（同法６３条の７第１項）。前記認定の事実によると，被告が本件交差点の横断歩道の隣に設けられた自転車横断帯を通行しなかったことは明らかであり，また，乙第１号証の６によると，Ｅは本件交差点を左折するに当たり徐行していたと推認されるものの，左折終了時点においては道路中央に近い位置から分岐道路に進入してきていることが認められるから，できる限り道路（車道）左側端に沿って左折していたものではないと認められる。
イ　被告は，自転車横断帯は横断歩道の右隣に設置されているものであるから，被告が自転車横断帯を進行すれば本件事故が防げたという関係にはないと主張する。しかしながら，被告が前方を充分に注視しないまま進行して本件交差点に進入したことは前記のとおりであるところ，仮に，被告が本件交差点を認めた時点において，横断歩道ではなく自転車横断帯を進行しようとすれば，右側に進路を変更するとともに，自転車横断帯の幅員相当の間隔で設置された２本のポールの間を縫って通行しなければならないのであって，ハンドル操作のみならず前方の注視がより必要となり速度の調節も必要となるのであるから，加害車両が本件交差点に進入する前の時点で，加害車両右前方から進行してくる被害車両を発見し，ハンドル操作と急制動により衝突を回避することができた蓋然性が高いものということができるのである。被告の右主張は採用しない。
ウ　本件事故は，丁字交差点における左折車である被害車両と直進する左方車である加害車両との衝突事故であるところ，前記認定の事実によると，Ｅは，本件交差点を左折するに当たり，本件道路（本件歩道）を直進する左方車の有無を確認しなかったために加害車両を発見することができなかったか，又は，加害車両を発見したもののその進路及び速度等の動静に十分な注意を払うことなく進行したかのいずれかであると推認される。また，Ｅはできる限り道路左側端に沿って左折していたものではないと認められるところ，仮に，Ｅがより道路の左側端に沿って左折していたとすれば，よりゆっくりした速度になったものと推認されるから，そもそも衝突に至る危険さえも生じなかったか，あるいは，被告が衝突を回避することができた蓋然性も高いものと認められる。
エ　しかして，前記説示の事情に，被告が本件交差点を認めて直進しようと考えた地点が被害車両を発見した地点よりも１１．５メートル手前であることが乙第１号証の６により認められるから，両車両の速度からすると，被告が本件交差点を認めて直進しようと考えた地点を進行した時点における被害車両が進行していた地点は，被告によって発見された被害車両の位置よりも９．２メートル手前であったものと推認されること（11.5m:X＝2m:1.6m)をも併せ考慮すると，本件事故は，被告が本件交差点内を進行するに当たり，前方の注視を厳にして，本件交差点に進入してくる車両の有無及びその動静を確認しながら，減速するなど適宜速度を調整して横断歩道の隣に設置された自転車横断帯を進行し，Ｅが本件交差点を左折するに当たり，直進する左方車の有無及びその動静を確認しながら，できる限り道路左側端に沿って左折進行していたとすれば，避けられた蓋然性が高いというべく，本件事故の発生については被告及びＥの双方に過失があったものというべきであり，その過失割合は，被告７割５分に対し，Ｅが２割５分と認めるのが相当である。２　争点２について
(1)　Ｅが被った損害


ア　医療関係費　１３万４８３６円
甲第６号証の１ないし５によると，Ｅの医療関係費として，エアマットレンタル料等１万１０００円，死後処置料５万２５００円，文書料・お襁褓代等２万１３３６円，病院に対する謝礼５万円の合計１３万４８３６円を要したものと認められ，これは，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。なお，原告らは，診断書料として５２５０円を要したと主張するが，診断書料を支出した事実は推認するに難くはないものの，支出した診断書料が５２５０円であったとの事実を認めるに足りる証拠はない。
イ　逸失利益　１４５０万１４２８円
Ｅは，死亡当時６０歳の健康な有職の女性であり，平成１１年において２４９万４１４０円の収入を得ていたことが認められるから，本件事故により死亡しなかったとすれば就労可能な１１年間にわたって同額の収入を得られたものと推認することができる。したがって，右金額を基礎として，生活費控除を３０パーセントとし，ライプニッツ係数８．３０６を使用して中間利息を控除して逸失利益の現価を求めると，次のとおり１４５０万１４２８円となる。
2,494,140×（1－0.3）×8.306＝14,501,428
ウ　合計　１４６３万６２６４円
エ　過失相殺後の損害額　１０９７万７１９８円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は１０９７万７１９８円となる。
オ　相続
原告Ａ　５４８万８５９９円
その余の原告ら　各１８２万９５３３円
Ｅの相続人が原告らのみであることは当事者間に争いがないから，原告ＡはＥが被った右損害に係る損害賠償請求権のうち５４８万８５９９円を，その余の原告らはそれぞれ１８２万９５３３円ずつを相続により取得したものと認められる。(2)　原告Ａが被った弁護士費用以外の損害　９２２万５０００円
ア　葬儀関係費用　１２０万円
甲第７号証の１ないし７によると，原告Ａは，Ｅの葬儀を執り行って葬儀費用として４４０万９２７０円を支出し，５４万６０００円を支払って仏壇を購入したことが認められるが，右合計４９５万５２７０円の損害のうち，１２０万円をもって本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
イ　慰謝料　１１１０万円
原告Ａは，Ｅの死亡により精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件に顕れた事情を総合すると，同原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な損害賠償金は１１１０万円とするのが相当である。
ウ　合計　１２３０万円
エ　過失相殺後の損害額　９２２万５０００円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は９２２万５０００円となる。(3)　原告Ｂが被った弁護士費用以外の損害　２７７万５０００円
ア　慰謝料　３７０万円
原告Ｂは，Ｅの死亡により精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件に顕れた事情を総合すると，同原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な損害賠償金は３７０万円とするのが相当である。
イ　過失相殺後の損害額　２７７万５０００円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は２７７万５０００円となる。(4)　原告Ｃが被った弁護士費用以外の損害　２７７万５０００円
ア　慰謝料　３７０万円
原告Ｃは，Ｅの死亡により精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件に顕れた事情を総合すると，同原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な損害賠償金は３７０万円とするのが相当である。
イ　過失相殺後の損害額　２７７万５０００円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は２７７万５０００円となる。(5)　原告Ｄが被った弁護士費用以外の損害　２７７万５０００円
ア　慰謝料　３７０万円
原告Ｄは，Ｅの死亡により精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件に顕れた事情を総合すると，同原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な損害賠償金は３７０万円とするのが相当である。
イ　過失相殺後の損害額　２７７万５０００円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は２７７万５０００円となる。(6)　原告らが取得した弁護士費用以外の損害賠償請求権の価額
ア　原告Ａ　１４７１万３５９９円
上記(1)のオの５４８万８５９９円と(2)の９２２万５０００円の合計額である。
イ　原告Ｂ　４６０万４５３３円
上記(1)のオの１８２万９５３３円と上記(3)の２７７万５０００円の合計額である。
ウ　原告Ｃ４６０万４５３３円
上記(1)のオの１８２万９５３３円と上記(4)の２７７万５０００円の合計額である。
エ　原告Ｄ　４６０万４５３３円
上記(1)のオの１８２万９５３３円と上記(5)の２７７万５０００円の合計額である。
(7)　弁護士費用


平成１８年９月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第７５３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月１４日
判決
主文
１被告Ｃは，原告Ａに対し，３８５０万９４０５円及びこれに対する平成１２年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｃは，原告Ｂに対し，３８５０万９４０５円及びこれに対する平成１２年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らの被告Ｃに対するその余の請求及び被告Ｄに対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告らに生じた費用の３分の１と被告Ｃに生じた費用の３分の２を被告Ｃの負担とし，原告ら及び被告Ｃに生じたその余の費用並びに被告Ｄに生じた費用を原告らの負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，連帯して，各原告に対し，それぞれ６３８５万０８５６円及びこれに対する平成１２年８月３１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告Ｄが開設するＥ産婦人科・眼科において，Ｆが，原告Ａを出産した後，出血性ショックに陥り，死亡したことにつき，主治医であった被告Ｃ及び被告Ｄに過失があったなどと主張して，Ｆの子及びその夫である原告らが，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償及びＦが死亡した日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，当該箇所に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
()当事者1
ア原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という）は，亡Ｆ（以下「Ｆ」という   ）の。。夫である。同人は，平成１２年８月３１日の出産の際，Ｅ産婦人科・眼科に赴き，Ｆが死亡するまで同診療所に滞在した。
原告Ａ（以下「原告Ａ」という）は，原告Ｂを父，Ｆを母として，平。成１２年８月３１日に出生した子である。
イ被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という）は，Ｅ産婦人科・眼科（以下「被告。診療所」という）を開設，運営している。。
被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という）は，被告診療所に勤務する産婦人科。医である。
ウＦは，平成１１年１２月１０日に被告診療所を受診し，妊娠が判明して以降，同診療所に定期的に通院していた。
()平成１２年８月３１日の診療経過（以下，同日の出来事については，原2則として，時刻のみを表記する）。
Ｆの状態及びこれに対する処置等については，別紙診療経過一覧表のとおりである。
なお，血液の量について，１と１は概ね同量と解してよい（甲Ｂ９ml   g号証２頁）ので，以下においては両単位を用いる。
２本件の争点
()子宮頚管裂傷を見落とした過失の有無1
()高次医療機関への搬送義務違反の有無2
ア搬送を決断すべき時期
イ因果関係（救命可能性）の存否
()輸血手配義務違反の有無3
ア輸血手配を決断すべき時期
イ因果関係（救命可能性）の存否
()患者管理義務違反の有無4
()被告Ｄの過失の有無5
()損害6
()消滅時効の成否7
３争点に関する当事者の主張
()争点(   )（子宮頚管裂傷を見落とした過失）について11
（原告らの主張）
アＦの出血の原因は，子宮頚管裂傷であった。
イ分娩に至る経過として，(ア)Ｆが初産婦であったこと，(イ)プロスタルモンＥとプロスタルモンＦという陣痛促進剤が同時併用されていたこと，(ウ)クリステレル法と吸引分娩により急速分娩が施行されたこと，からすれば，主治医である被告Ｃとしては，分娩時の損傷及び異常出血の有無に注意を払うことが不可欠であった。
ウ分娩後の経過としても，(ア)(ａ)分娩時に５８０（ホスピタルマットgに含まれる血液２８０を含む，(ｂ)１６時３０分に４０   ，(ｃ)１７gg）時２０分に２００，(ｄ)１７時４５分に３００，という持続的出血がgg見られたこと，(イ)血圧及び脈拍の推移や脈圧の低下等，大量出血を示唆する所見が見られたこと，(ウ)子宮の収縮は良好であり，弛緩出血の可能性は否定されることなどの事情から，被告Ｃは，分娩時の損傷の中でも重大な結果を招く頚管裂傷を疑い，注意を払うべきであった。，，，エそして   (ア)司法解剖時に頚管裂傷が発見できた以上Ｆに意識があり診察に対する協力が得られる臨床現場では，裂傷の有無はより観察しやす，，いと考えられること(イ)Ｆの頚管裂傷は直視可能な部位に存在することからすれば，被告Ｃが頚管裂傷を発見することは可能であった。オ以上から，被告Ｃには，Ｆの子宮頚管裂傷を早急に発見すべき注意義務があった。
しかるに，上記注意義務に違反し，弛緩出血ばかり疑い，子宮頚管裂傷を見落とした。
（被告らの主張）
アＦには，出血性ショックの原因となるような子宮頚管裂傷は存在しなかった。
イ被告Ｃは，１３時ころ，子宮収縮剤をプロスタルモンＥからプロスタルモンＦに切り替え，以降は後者のみを使用するつもりであったところ，助産師あるいは看護師が，当初指示された前者の処方が１回分残っていたことから，そのまま投与してしまったものであり，プロスタルモンＥとプロスタルモンＦの同時併用は，意図的になされたものではなく，被告Ｃは同時併用の事実を知らなかった。なお，両剤の同時併用が禁止されているのは，これにより過強陣痛が引き起こされる結果，子宮破裂や子宮頚管裂傷を生ずるという理由によるところ，本件において過強陣痛は生じていないから，両剤の同時併用によって頚管裂傷が発生する可能性が通常より高くなったとはいえない。


また，クリステレル法及び吸引分娩を行う場合に頚管裂傷を起こすことがあることは，一般論としては認めるが，自然分娩の場合と比して，そのおそれが高いとは必ずしもいえない。吸引分娩については，頚管が全開大となる前に強行した場合に，頚管裂傷が起こり得るところ，本件では，子宮口が全開大となってから吸引分娩を施行していることからしても，頚管裂傷の成因になったとはいえない。そもそも，本件では，１４時３１分から３４分ころ，及び同４２分から４５分ころ，胎児に徐脈が認められ，胎児仮死のおそれがあったから，急速遂娩の適応があると判断して上記の措置を講じたものであり，何らの問題もない。
gウＦの分娩時にホスピタルマットに染み込んだ羊水等の合計量は７８０。，，であった妊娠末期の羊水量は   ８００未満までは正常であるところmlＦも出産時には妊娠末期であった。前期破水でも少量のみ流出する例も多く，その場合，羊水量は保たれている。とすれば，７８０のうち，５０g０を羊水とし，残りの２８０は血液であるとする原告の主張は誤ってggいる。Ｆの分娩時出血量は，臨床的には通常の範囲内であった。また，臨床医療の現場で，ホスピタルマットに染み込んだ血液量を考慮することは，分娩後の出血量が明らかに異常視されるほど多いなどの例外的な場合を除き，ほとんどない。さらに，分娩時の出血量が５００以ml上であった場合でも，決して稀な事態ではなく，直ちに異常出血として対応しなければならないものではない。
エ頚管裂傷と弛緩出血の鑑別については，(ア)頚管裂傷であれば，(ａ)胎児娩出直後から出血し，持続的で鮮血，(ｂ)子宮収縮は良好で，子宮は硬い，(ｃ)内診・膣鏡診で頚管に裂傷を認めるのに対し，(イ)弛緩出血の場合は，(ａ)出血は胎盤娩出後から持続的あるいは間欠的に見られ，その開始は突如として起きるときもあるが，徐々に始まることもある。血液の色は，静脈血を含むことがあるので，暗赤色ときに鮮紅色，(ｂ)子宮は柔軟で，ときに触知困難，という特徴による。
本件では，(ａ)分娩時の出血は暗赤色であり，鮮紅色の持続的出血の流出はなく，(ｂ)子宮収縮については，分娩後１時間の時点では良好であったが，２時間を経過するころから，柔らかく，輪状マッサージを行ってようやく硬くなる状態であり，(ｃ)胎盤娩出直後の視診及び内診並びに子宮内容清掃術の際の内診及び膣鏡による視診において，頚管裂傷を疑わせる損傷は認められなかった。
オ以上より，被告Ｃが，Ｆの出血を頚管裂傷によるものではなく弛緩出血と疑った，あるいは診断したことは，臨床的には相当であったと評価される。仮に頚管裂傷があったとしても，これを見落としたことは過失とはいえない。
()争点(   )ア（高次医療機関への搬送義務違反の有無－搬送を決断すべき時22期）について
（原告らの主張）
ア１７時４５分の時点で，Ｆは重大な出血性ショックに陥っており，争点()の原告ら主張のとおり，出血量は１０００を超えていた。個人診療1ml所である被告診療所では，このようなショック状態にある患者に対し十分な治療を施すことは困難であったのであるから，被告Ｃには，直ちにＦを高次医療機関に搬送すべき注意義務があった。
上記のように重大なショックに陥ったＦに対しては，出血原因の診断などよりも，とにかく状態を良くするために治療をすることが昀優先であるから，状態確認をしていないことは上記注意義務を否定する理由とはならない。
被告Ｃは，上記注意義務に違反し，上記時点において，Ｆを高次医療機関に搬送しなかった。
イ１８時１６分の時点では，７１０もの更なる出血が認められ，その量gは合計２０００に及んでおり，生命に危険を及ぼすほど重篤な出血性mlショックに陥っていた。個人診療所である被告診療所では，このような重篤なショック状態にある患者に対し十分な治療を施すことは困難であったのであるから，被告Ｃには，直ちにＦを高次医療機関に搬送すべき注意義務があった。
被告Ｃは，上記注意義務に違反し，上記時点において，Ｆを高次医療機関に搬送しなかった。
（被告らの主張）
，，，ア被告Ｃは   １８時ころ１７時４５分時点での出血量につき報告を受け直ちに診察して必要な処置を採ることを決断し，実際に１８時ころから診察を開始した。医師が診察による状態確認を行わずに搬送を決断することは通常考え難い。また，１８時ころの時点で被告Ｃが認識していた出血量は約８００であるところ，この出血量自体は搬送を必要としない量であgる。したがって，この時点での搬送義務は認められない。イ１８時１６分から開始した子宮内容清掃術の時点においては，同術によりＦの出血が収まってきていたこと，輸液措置を講じていたことから，高次医療機関へ搬送する必要はないと考えられた。
()争点(   )イ（高次医療機関への搬送義務違反の有無－因果関係の存否）に32
ついて
（原告らの主張）
アＦは，１９時５３分に心停止を起こしているところ，その前に適切な措置を講じていれば，Ｆの救命可能性は極めて大きいといえる。ところで，被告診療所から高次医療機関への搬送に要する時間は，救急車の到着まで５分以内，搬送先決定まで５分以内，搬送先への到着まで５分程度であり，輸血開始まで５分程度である。
イそうすると，１８時１６分の時点で搬送を決断しても，救命は可能であり，死亡との因果関係は認められる。まして，それより３０分以上も前である１７時４５分の時点で搬送を決断していれば，救命は可能であり，死亡との因果関係が認められることは当然である。
（被告らの主張）
ア本件における搬送先の高次医療機関としては，Ｇ県総合周産期母子医療センターであるＨ病院を選択するのが当然の判断であるところ，搬送の決断から同病院に到着するまでには少なくとも２０ないし３０分かかる。また，同病院到着後，実際に輸血が開始されるまでに昀低でも更に２０ないし３０分程度を要する。
，，，ところで１８時４７分時点におけるＦの血圧は   収縮期圧６８mmHg弛緩期圧不明であり，昇圧剤を投与しなければ血圧のコントロールが困難な状況にあった。仮に子宮内容清掃術で大量出血を認めた時点で搬送を決断したとしても，上記病院に到着する時点でのＦの状態は，上記同様に悪い状態であったと考えられる。


このようにＦの全身状態の悪化が急激な状況では，１８時１６分からの子宮内容清掃術で大量出血が認められた時点で搬送を決断したとしても，救命できた高度の蓋然性があったとはいえない。
，。，イまた   ＦはいつＤＩＣを起こしてもおかしくない状況にあったさらに出血性ショックの合併症として，多臓器不全，低酸素性虚血性脳症及びＡＲＤＳを発症する可能性があり，これらが発症した場合の予後は極めて悪い。
仮に高次医療機関に搬送されたとしても，出血部位が的確に診断できなければ開腹子宮全摘術を実施することになるが，これに伴う出血等により救命可能性は更に低くなる。
ウ以上より，１８時１６分からの子宮内容清掃術で大量出血を認めた時点でＦを高次医療機関へ搬送しなかったことと死亡との間に因果関係は認められない。
()争点(   )ア（輸血手配義務違反の有無－輸血手配を決断すべき時期）につ43
いて
（原告らの主張）
ア上記のとおり，１７時４５分の時点で，Ｆは出血性ショックに陥っており，出血量は１０００を超えていた。出血性ショックへの対処法としmlては，直ちに輸血用血液を準備し，出血量に見合った輸血を施行して血圧を上げることが何よりも重要とされており，出血量が１０００を超えmlる場合には輸血を開始すべきとされている。したがって，１７時４５分の時点で，直ちに輸血用血液を手配して，輸血用血液が到着次第直ちに輸血を開始するとともに，その後も出血が継続する場合に備えて，輸血用血液を準備すべき注意義務があった。
ところが，被告Ｃは，上記注意義務に違反し，上記時点において，輸血用血液の手配を行わなかった。
イ１８時１６分の子宮内容清掃術の際には，さらなる出血が認められ，その量は合計２０００に及んでおり，生命に危険を及ぼすほど重篤な出ml血性ショックに陥っていた。したがって，１８時１６分の時点で，直ちに輸血用血液を手配して，輸血用血液が到着次第直ちに輸血を開始すべき注意義務があった。
しかるに，被告Ｃは，上記注意義務に違反し，上記時点において，輸血用血液の手配を行わなかった。
（被告らの主張）
ア１７時４５分の時点で３００の出血があったことについて，被告Ｃはg１８時ころに報告を受けたものであるが，この時点では，まず自ら診察，診断の上必要な処置を採ろうと考えたのであり，医師として当然の選択である。したがって，この時点で輸血用血液を手配しなかったことに過失はない。
イ被告Ｃは，Ｆの状態から弛緩出血を疑い，これに対する治療を実施したものである。すなわち，弛緩出血に対する治療においては，子宮収縮の促進を図ることが基本であり，そのために，被告Ｃは，助産師に輪状マッサージの実施を指示するとともに，子宮収縮剤のパルタンやプロスタルモンを注射した。
ウなお，(ア)子宮からの出血が続く場合あるいは出血により全身状態が不，，良である場合には乳酸化リンゲル液などの細胞外液用剤の輸液を開始し(イ)出血量が１０００を超え，弛緩出血に対する諸々の処置を実施しmlても小康状態とならず，出血が持続する場合には，輸血を考慮する。本件
においては，
(ア)輸液について，１８時１５分ころから出血した血液量を補う措置として，乳酸化リンゲル液であるラクテックの点滴を開始し，さらにラクテック５００にパルタン２の点滴ルートを追加した。そして，そml   A，，，のままラクテックの輸液を継続し同５５分ころ   ラクテック５００mlブルタール（鉄剤）２，アドナ（血管強化・止血剤）１Ａ，トランサAミン（止血剤）１を静脈注射しており，適切かつ十分な輸液を行っAた。
(イ)輸血について，子宮内容清掃術が終了した１８時４０分ころの時点で被告Ｃが把握していた出血量は，分娩時２００ないし３００，１７g時２０分ころ２００，１７時４５分ころ３００の合計約８００   でggggあった。なお，子宮内容清掃術で排出された血塊・血液の重量７１０については，同術終了後に助産師が測定し，被告Ｃに報告した。子宮内容清掃術の際の測定で出血量は１０００を超えたが，そのml終了時点では，弛緩出血に対する処置により出血は収まってきており，出血持続状態ではなく，輸液措置を採って全身状態の回復に努めていたこと，同時点においてＦは会話のできる状態にあったこと，から被告Ｃは直ちに輸血を要することはないであろうと判断したのであり，この時点で輸血用血液を手配しなかったことに過失はない。
もっとも，弛緩出血は軽快と増悪を繰り返すことがあるため，今後輸血が必要となる可能性を考え，被告Ｃは，１９時前後に輸血用血液の取り寄せを指示している。
なお，この時点においては，輸血用血液の取寄せよりも，むしろ高次医療機関への搬送を決断すべきとする意見があることからしても，輸血用血液の取寄せについて注意義務違反として論じる余地があるのか疑問である。
()争点(   )イ（輸血手配義務違反の有無－因果関係の存否）について53
（原告らの主張）
ア１８時１６分の時点で輸血用血液の手配を決断し，これが届き次第直ちに輸血を開始すれば，Ｆがまだ若いことから，循環血液量を十分確保することにより，救命は可能であり，死亡との因果関係は認められる。イまして，それより３０分以上も前の１７時４５分の時点で輸血用血液の手配を決断していれば，救命は可能であり，死亡との因果関係は優に認められる。
（被告らの主張）
１８時１６分の時点で輸血用血液を取り寄せたとしても，Ｆの救命にはつながらなかったと考えられるため，因果関係は否定される。()争点(   )（患者管理義務違反の有無）について64
（原告らの主張）
ア被告Ｃには，Ｆの主治医として，分娩後の状況及び出血量等の症状を迅速かつ正確に把握すべき注意義務があった。
，，，また被告らには   Ｆの看護や経過観察に当たる看護師や助産師に対しＦの症状及び状態を迅速かつ的確に報告するよう指示ないし指導すべき注意義務があった。
イＦの１６時３０分ころの出血量４０につき，被告Ｃに何ら報告がされgていないのであれば，上記注意義務に違反している。
本件は，分娩直後から異常が認められ，１６時３０分の時点でも脈拍８８と頻脈が認められたことからすれば，上記出血は正常な経過であるから報告が不要であるとする被告らの主張は妥当でない。


ウ１７時４５分の時点でＦに３００の出血があり，出血性ショックに陥gっていたことにつき，被告Ｃが１８時にＩ助産師から報告を受けて初めて知ったとすれば，遅きに失しており，上記注意義務に違反している。エ１８時１６分の子宮内容清掃術の際，Ｆに新たに７１０の出血があっgた事実につき，被告Ｃに報告されたのが子宮内容清掃術が終了してから数分経った後のことだとすれば，遅きに失しており，上記注意義務に違反している。
（被告らの主張）
ア分娩後の管理において特に異常を認めない経過をたどっている場合に，主治医が，患者の状態及び症状を常に迅速かつ正確に把握すべき必要はなく，かかる注意義務は認められない。
もっとも，分娩後の経過に異常が認められる場合には，主治医は患者の状態及び症状を，その内容に応じて，できる限り迅速かつ正確に把握する必要がある。ただし，実際の臨床現場においては，準備・検査・計測・確認など必要な作業を経た上で行うことになるから，これらに要する時間を考慮する必要がある。
イ本件において，１６時３０分の出血量４０は，分娩１時間後のものとgしては，正常であるから，被告Ｃにこの出血量が報告されなかったことについて，注意義務違反はない。
ウ１７時４５分の出血量について，Ｉ助産師は，病室での輪状マッサージによる出血が止まった後にパッドを交換し，これを分娩室脇の測定場所に運んで測定したため，出血量が判明したのは１８時直前であった。出血量が判明した後，速やかに被告Ｃに出血量及びＦの症状について報告がなされており，注意義務違反はない。
エ１８時１６分開始の子宮内容清掃術については，膿盆の内容物及びガーゼに付着した血液量を測定することになるが，この測定は同術の終了後にならざるを得ない。また，この測定には数分程度を要する。Ｉ助産師は，子宮内容清掃術が終了した１８時４０分過ぎころから，急いで膿盆の内容物を測定し，被告Ｃに報告したのであり，注意義務違反はない。
オ子宮内容清掃術が終了した後，７１０の出血があったことを把握したg時点で，被告Ｃの把握していた合計出血量は約１５１０であった。g前記のとおり，分娩時のホスピタルマットに染み込んだ血液量を２８０と判断する根拠はないこと，上記のとおり，１６時４０分時点での出血g量４０の報告がなかったことに過失はないこと，からすれば，１８時４g０分ころに被告Ｃが出血量を約１５１０と認識していたことに過失はなgい。
()争点(   )（被告Ｄの過失の有無）について75
（原告らの主張）
被告Ｄは，被告診療所の所長として，勤務医である被告Ｃが産婦人科医として昀善の知識と技術をもって分娩に当たるよう指導・監督する立場にありながらこれを怠り，前記のような被告Ｃの過失を生じさせた。あるいは，被告ＣのＦに対する医療行為は，被告Ｄの事業の執行のためになされたものといえるから，被告Ｄは使用者責任を負う。
（被告Ｄの主張）
被告Ｄに，被告診療所の所長として，被告Ｃに対する指導・監督を怠った過失はない。
前述のとおり，被告Ｃにも不法行為は認められないから，その使用者であるＤにも不法行為責任は成立しない。
()争点(   )（損害）について86
（原告らの主張）
ア逸失利益４４５９万２４６７円
Ｆは死亡当時３１歳であり，平成１２年度の女子年齢別賃金センサスを基礎収入としてライプニッツ係数により中間利息を控除し，生活費を３０パーセント控除して計算すると，逸失利益は上記金額になる。
イ慰謝料３０００万円
出産後に適切な管理を受けることができず，苦痛の中で死を迎えたＦの無念さ，及び，初めての子である原告Ａの顔を見ることも，母親という新しい役割を果たすこともなく，生活を断絶されたＦの精神的苦痛は，少なくとも上記金額をもって慰謝されるべきものである。
ウ葬儀費用１５０万円
Ｆの死亡に伴い執り行われた葬儀の費用として上記金額は，本件と相当因果関係のある損害である。
エ原告ら固有の慰謝料各２０００万円
オ弁護士費用各５８０万４６２３円
カ合計
原告らは，上記アイウを２分の１ずつ相続し，これにエ及びオを合計すると，原告各々の損害は，６３８５万０８５６円となる。
（被告らの主張）
否認ないし不知ないし争う。
()争点(   )（消滅時効）について97
（被告Ｄの主張）
Ｆが死亡した日は平成１２年８月３１日であるところ，原告らが本件訴訟を提起したのは平成１６年２月２６日であり，３年以上が経過していることから，被告Ｄとの関係では消滅時効が成立している。被告Ｄは，上記消滅時効を援用するとの意思表示をしたから，被告Ｄとの関係では原告らの損害賠償請求権は消滅している。
（原告らの主張）
被告Ｄの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点()（子宮頚管裂傷を見落とした過失）について1
()子宮頚管裂傷に関する一般的知見1
子宮頚管裂傷とは，分娩時に外子宮口から子宮下部の下端に及ぶ裂傷をいう。その原因としては，子宮収縮剤の使用などによる過強陣痛などによってもたらされた急速な頚管の拡大，巨大児，反屈位などによる頚管の過度の伸展，子宮発育不全や高年初産婦などに見られる頚管の伸展不良などが考えられる（乙Ｂ２号証５９７頁。）
裂傷の有無を確認するには，膣内に手を入れ，頚管を示指と中指で挟み，全周を輪状に巡らせて断裂がないかどうか触診するという方法による（乙Ｂ３号証２４５頁。）
子宮頚管裂傷の場合，以下の特徴が現れる（乙Ｂ２号証５９７頁。）
ア胎児娩出直後からの鮮紅色の持続性出血
イ出血量は裂傷の程度及びその部位によるが，大きな動脈枝が断裂されると急速に大出血を来す。
ウ子宮収縮は良好
()弛緩出血に関する一般的知見2


弛緩出血とは，分娩終了後に子宮筋の収縮状態が不良になる子宮弛緩症が起きた場合に，胎盤剥離面に開口している血管が子宮筋層内で子宮筋の（）。収縮によって絞扼されないために来す大出血をいう乙Ｂ２号証６０３頁弛緩出血の場合，以下の特徴が現れる（同号証同頁。）ア胎盤娩出後に持続的あるいは間欠的に流出する出血。出血の開始は突如として起こることもあるが，徐々に始まることもある。イ血液は，静脈血成分を含むため，暗赤色を呈する。ウ子宮はきわめて柔軟で，子宮底の確認が困難な場合がある。子宮腔内に血液が貯留すると子宮底は徐々に上昇してくる。
エ出血量が多くなればショック症状を呈する。
()本件における子宮頚管裂傷の有無及び過失の有無の検討3（「」。），ア   Ｆの司法解剖を担当した法医学のＪ教授以下Ｊ教授   というはＦには子宮頚管裂傷が認められる旨の意見を述べている（甲Ａ１３号証及び甲Ｂ３１号証）ところ，別紙診療経過一覧表のとおり，Ｆに対しては，被告Ｃの指示を超える陣痛促進剤（頚管熟化剤）が投与されていて，頚管の開大がもたらされたと推認されること，子宮底輪状マッサージの実施や子宮収縮剤の投与にもかかわらず，分娩後，子宮からの出血が継続したことなど，この意見に沿う事情も認められる。
しかし，Ｊ教授から依頼されてアルコール保存されていたＦの子宮を見た産婦人科のＫ教授は，頚管裂傷は認められないと述べており（乙Ｂ１４号証，被告らの協力医である産婦人科医Ｌ医師（以下「Ｌ医師」とい）う）も，解剖時に撮影された子宮の写真を見た上で同様の意見を述べて。いる（乙Ｂ６及び７号証。さらに，被告診療所に応援に赴き，その後司）法解剖に立ち会った際に，Ｊ教授から子宮頚管裂傷であるといって子宮を見せられた麻酔科のＭ医師（以下「Ｍ医師」という）も，頚管裂傷の存。在は確認できなかった旨述べている（甲Ａ１７号証。上記四者の意見を）比較検討しても，Ｊ教授の上記意見が，他の三者の意見に比して信用性が顕著に高いとまではいい難く，Ｊ教授の上記意見をもってＦに頚管裂傷があったと断定することはできない。
イかえって，被告Ｃは，胎盤娩出後及び子宮内容清掃術の際の二度にわたり，視診のほか，左手の指先を使って子宮の頚管部位を全周触るという方法により頚管裂傷の有無を調べ，その結果，同裂傷は認められないと判断しているが（甲Ａ１４号証１５ないし１８頁，この検索方法は，上記()）   1に照らし，適当であったと認められる（甲Ｂ２９号証。）ウ加えて，症状としても，別紙診療経過一覧表のとおり，(ア)分娩後約１時間が経過した１６時３０分での出血量は４０と少なく，(イ)同時刻にgおける出血は黒っぽい色をしていたこと，(ウ)子宮収縮は１７時２０分までは良好であったが，その後はやや柔らかくなっていたこと（甲Ａ１１号証の３，１７ないし１９頁）などの事実が認められるところ，上記()及1び()によれば，これらの状況は頚管裂傷にはそぐわず，むしろ弛緩出血2を疑わせるものといえる。
エ以上のとおりであり，Ｆに子宮頚管裂傷があったと認めるに足りる証拠はない。したがって，被告ＣがＦを頚管裂傷と診断しなかったことについても，注意義務違反は認められない。
（）２争点()ア   高次医療機関への搬送義務違反の有無－搬送を決断すべき時期2
について
ア出血性ショックに関する一般的知見として，以下の事実が認められる。
(ア)出血性ショックの定義
出血に起因して，貧血，血圧低下，脈拍増加，尿量減少などのショック，（）。症状を呈するものを出血性ショックという   甲Ｂ１９号証１７０６頁一般に，出血量が８００以上になると，ショック症状が出現することmlが多い（甲Ｂ１８号証６１５頁。）
(イ)ショックの診断基準
ショックについては，おおむね以下の項目により診断される（甲Ｂ１８号証６１３及び６１４頁。）
ａ血圧
収縮期圧７０以下。又は平常より２５パーセント以上の血圧mmHgmmHg下降脈圧収縮期圧と弛緩期圧の差   は減少する収縮期圧６０。（）   。以下は重症のショックである。
ｂ脈拍
１００／分以上。
ｃ呼吸
。，。呼吸数が増加浅く呼吸困難を訴え   ときにチアノーゼが見られる
ｄ尿量
２０／時以下。３０ないし５０／時以下は危険である。そのほml   ml，，，，，。か   尿比重尿沈さクレアチニン   ＢＵＮ血清カリウムを測定する
ｅ中心静脈圧（ＣＶＰ）
。。正常は５ないし１０である２   以下は循環血液量低下cmHOcmHO22１５以上は心不全又は過剰輸液。cmHO2
ｆ血液像，凝固能
Ｈｂ（ヘモグロビン）１０以下，Ｈｔ（ヘマトクリット）３０パg/dlーセント以下は輸液・輸血を考慮する。赤沈１５㎜／時以下，血小板数１０ないし１５×１０／㎜以下，ＦＤＰ（フィブリン分解産物）４０
４３
μ以上の場合はＤＩＣを疑う。g/ml
ｇ動脈ガス分析
過剰塩基が－４以下及び＋４以上，そのほかＰＯ   ７０mEq/lmEq/l２以下もＯ投与の治療が必要となる。mmHg２
(ウ)ショック症状
ショックの際に現れる症状としては，以下のものが挙げられる（甲Ｂ１８号証６１３頁。）
ａ妊婦の訴え
気分不快，嘔気・嘔吐，精神不安，全身虚脱
ｂ臨床症状
口唇蒼白，発汗・冷たい皮膚，反応の遅延・筋力低下，低血圧，頻脈
・脈拍微弱，呼吸は浅く促進，意識障害
(エ)出血性ショックに対する処置
ａ早期治療が産科ショックの場合の基本原則であり，治療時期を失すると重篤になる危険性が高い（甲Ｂ１８号証６１５頁。プレショック状）態（ショックに至る前段階。甲Ｂ８号証５頁）での診断，早期治療が昀良の方法である（甲Ｂ１８号証６１３頁。）


ｂ産後出血に対する措置としては，呼吸及び循環の確保等による全身管理と，出血源の検索及び治療（止血操作）を，並行して迅速かつ的確に行う必要がある（甲Ｂ２６号証２７６頁，乙Ｂ１２号証３１９頁。）ｃ分娩後出血量が１０００以上では輸血が必要になる（甲Ｂ１８号ml証６１５頁，甲Ｂ１９号証１７０８頁。８００以上であれば輸血）   mlの準備を行うことが望ましい（乙Ｂ１２号証３１９頁。）イ上記知見に照らし，本件における分娩後の経過につき検討する。(ア)分娩時出血量については，まず，胎盤受けに溜まったものとして３００があった。この重量について，被告Ｃは報告を受けていなかったが２g００ないし３００程度と目測していた（甲Ａ１４号証３１頁。g   ）上記のほかに，分娩台に敷いたホスピタルマットにも一定量の血液が染み込んでいたものと認められる。
すなわち，分娩時に出血があった場合，ホスピタルマットに羊水のみが染み込み，血液が全く染み込まないということはあり得ない。本件にお，（，いてもホスピタルマットは赤く染まっていたところ   甲Ａ１０号証の３３０頁被告Ｃはホスピタルマット自体を目視しているのであるから甲），（Ａ１４号証３７頁，その重量の報告を受けなかったとしても，その外観）から相当量の血液が染み込んでいることは明らかであった。ホスピタルマットに染み込んだ血液量を正確に算定することは困難というほかないが，この点につき，Ｊ医師は２８０（甲Ａ１３号証１５頁，Ｎ医師は約４g   ）００と推定しており（甲Ｂ８号証２頁，少なくとも０   として計算すgml）ることが妥当でないことは明らかである。
この点につき，被告らは，妊娠末期の羊水量の平均が８００とされmlていること（乙Ｂ５号証６５頁）を理由に，ホスピタルマットに含まれる血液量を考慮する必要はない旨主張する。しかし，Ｆは８月３０日午後８時５０分ころから破水があったのであり（争いのない事実，８月３１日）１０時前の時点でも羊水の流出が認められ，前期破水と診断されたのであるから（別紙診療経過一覧表，分娩時に流出する羊水量はその分減少し）ていたと考えられる。とすれば，分娩時に流出した羊水量は，ホスピタルマットに染み込んだ液体の総重量７８０（おおよそ７８０）よりはかgmlなり少なく，残りは血液であった蓋然性が高いというべきである。したがって，上記被告らの主張は，上記認定，判断を覆すものとはいえない。また，被告らは，通常ホスピタルマットの重量は計測されないとも主張するが，仮にそうであるとしても，後記のとおり，本件においては，例外的に同マットに血液が染み込んでいる蓋然性を考慮する必要があることに変わりはない。
(イ)１６時３０分には，４０の出血が認められたが，この出血につき，gＩ助産師は，被告Ｃに報告していない。もっとも，４０の出血のみではg異常とは判断し難いから，Ｉ助産師が，１６時３０分の時点で，Ｆの状態を問題ないと判断し，出血量について被告Ｃに報告しなかったことをもって直ちに非難することは相当でないと考えられる。
しかし，上記に認定した医学的知見によれば，出血性ショックの診断や，，その後の治療において合計出血量は大きな判断要素となるのであるからＦに多量の出血及び容態の悪化が認められた１７時２０分又は１７時４５分の時点においては，Ｉ助産師は，併せてこの４０の出血についても報g告すべきであった。
上記報告の欠如を過失と評価すべきか否かはともかくとして，被告診療，（。）所では   従前からオロ胎盤の剥離面から出る出血甲Ａ１４号証４３頁が多いなどの異常な所見がなければ，被告Ｃに出血量等の報告がされないことになっており，そのことは被告Ｃも了解していたところ（甲Ａ１４号証５９頁，そうであれば，被告Ｃは，報告されていない出血があり得る），。ことを前提にＦの合計出血量を把握する必要があったというべきである(ウ)上記(ア)及び(イ)に加え，別紙診療経過一覧表のとおり，１７時２０分に２００，１７時４５分の時点で３００の各出血が認められた。さggらに，１８時１６分に開始された子宮内容清掃術により確認された７１０の血液についても，確認された時点より以前に出血し，子宮内に貯留しgていた可能性も十分考えられる。
，，，そうすると１８時の時点において   確実な出血として８４０がありgその他ホスピタルマットに含まれる分及び子宮内に貯留していると考えられる血液を考慮すると，合計出血量は１０００前後であった可能性がml高く，このことは被告Ｃも認識可能であったということができる。そして，Ｆの出血は，被告Ｃの診断した弛緩出血に対する措置（子宮収，），縮剤の投与子宮底輪状マッサージの実施   が講じられたにもかかわらず止む気配がなく，その後も止血の成功を期待できる徴候は認められないまま推移したものである。
mmHg(エ)加えて，１７時４５分の時点では，血圧につき収縮期圧６０という症状が見られたところ（別紙診療経過一覧表，上記診断基準によ）れば，これはショックの中でも重症を示すものであり，脈拍も９８／分であって（別紙診療経過一覧表，ショックの診断基準に迫っていたことが）明らかである。
ウ以上によれば，１７時４５分にＩ助産師がＦの状態を観察した結果を聞いた１８時の時点において，被告Ｃは，Ｆの出血量が１０００前後であるmlと認識することが十分可能であり，その他の症状からも，Ｆが出血性ショック状態にあったことを把握できたと認められる。これらの事情に，出血性ショックに対しては，早期の治療が重要であることを考え併せると，たとえ，出血量が確実に１０００を超えたと断定できずとも，同時点において，mlＦに対し，輸血を行う必要が生じたことは，被告Ｃも認識し得たと認められる。
上記輸血の必要性に対し，被告診療所には輸血用血液が準備されていなかった（争いのない事実。さらに，上記認定のとおり，本件では，Ｆの全身）状態の改善（循環管理）と出血原因の特定及び止血とを並行して行う必要があったが，これを医師一人で行うのは困難であるところ（甲Ａ１７号証７頁，午後７時以前の時点では，被告診療所にはすぐに対応できる医師が被）告Ｃ一人しかいなかった（甲Ａ１０号証の３，２１及び２２頁。これらの）事実に加え，上記に認定した出血性ショックの診断項目である各種検査も一部しか行われていないという状況も併せ考えると，個人診療所である被告診療所には，Ｆに対し，必要な処置を実施するための人的及び物的体制が整っていなかったといわざるを得ない。


そうであれば，被告Ｃには，遅くとも１８時の時点で，上記体制を有する高次医療機関への搬送を決断すべき注意義務があったものと判断するのが相当である。
文献上も，産科の出血性ショックの治療には多くのスタッフを要し，緊急時の対応が可能な大病院で対処すべきであり，中でも，分娩後輸血を必要とする症例は，今後も出血が増加する可能性があるから，大病院への搬送が望ましい旨の知見が存在するほか（甲Ｂ１９号証１７０８頁，Ｍ医師も，１）８時に助産師から出血量と血圧の報告を受けた時点で，搬送を決断すべきであったと述べており（甲Ａ１７号証，上記判断を裏付けている。）ウこの点につき，被告らは，医師が診察することなく搬送を決断することは相当でないと主張する。
しかし，上記認定・判断のとおり，出血性ショックに対しては，速やかな処置が何よりも重要となるところ，搬送を決断してから実際に患者が高次医療機関に搬送され，処置が開始されるまでに一定の時間を要することは，当然予見されることであるから，医師には，それらの時間も見越した上で手遅れにならないよう早期に搬送を決断することが求められているというべきである。そして，医師による診断ないし処置は，搬送を決断し，その旨の指示を看護師等に出してから救急車が到着するまでの間，あるいは搬送先に到着するまでの間に救急車に同乗して行うことも可能である。仮に，搬送指示後あるいは搬送先で，結果的に搬送を要しない程度の症状であることが分かったとしても，その措置の妥当性が問題となることはない（甲Ａ１７号証９及び１０頁。）
さらに，分娩時出血量としては，５００を超えると異常とされているmlところ（甲Ｂ１１号証１７３３頁，甲Ｂ１３号証３６１頁，本件に関して）いえば，上記認定のとおり，遅くとも１７時２０分に２００ｇの出血の報告がＩ助産師から被告Ｃになされた時点で，合計出血量は既に５００を確ml実に超えていたのであるから，上記時点で被告Ｃが診察を行うべきであったとも考えられる。
以上によれば，被告Ｃの診察が未了であったことは，搬送の決断を遅らせる合理的な理由にはならないというべきである。したがって，上記被告らの主張は採用できない。
エなお，１８時の時点では搬送義務は認められないとする被告らの主張に沿うものとして，Ｌ医師の意見（乙Ｂ６及び７号証）が存在するので，念のため，これについて検討する。
Ｌ医師は，上記意見の前提として，ホスピタルマットに含まれる血液量は無視してよい旨述べているが，前記認定のとおり，本件において，ホスピタルマットに染みこんだ血液量を０と推定するのは適切ではない。mlすなわち，同医師は，主として，１８時１６分から始まった子宮内容清掃術で出血を確認した時点で，出血量が１０００を超えたこと，及び，シmlョック症状を呈していることを理由に，搬送を決断すべきであったと述べているところ，前記認定のとおり，１８時の時点で，出血量が１０００前ml後である可能性が高いこと，及びＦが出血性ショック症状を示していることを被告Ｃは認識し得たのであるから，同医師の意見は，前提とする事実に誤認があるといわざるを得ない。
，。以上のとおりであり上記Ｌ医師の意見は直ちに採用することはできないオ上記に認定した注意義務にもかかわらず，被告Ｃは，高次医療機関への搬送をせず，１９時００分及び２０時４０分に至ってようやく輸血用血液の手配を指示し，１９時３５分に医師の応援要請を指示したのみであるから（別紙診療経過一覧表，被告Ｃには，上記注意義務に違反して，高次医療機関）への搬送を怠った過失が認められる。
３争点()イ（高次医療機関への搬送義務違反の有無－因果関係の存否）につ2
いて
()そこで，上記過失行為（以下「本件不法行為」という   ）と損害との間1。に因果関係があるか否か，すなわち１８時の時点で搬送を決断した場合に死亡という結果を回避することができたか否かについて判断する。ア名古屋市内においては，搬送依頼があってから救急車が依頼元の病院に到着するまで約５分，救急車が依頼元の病院に到着してから搬送先が決まるまでに約５分，依頼元の病院を出発してから搬送先の病院に到着するまでに約１０分，搬送先の病院に到着してから輸血が開始されるまでに約５分を要する（甲Ａ１７号証１２ないし１４頁。）
これによれば，被告Ｃが，１８時にＦの搬送を決断した場合，おおよそ１８時０５分ころに救急車が被告診療所に到着し，１８時１０分ころに搬送先が決定し，１８時２０分ころに救急車が搬送先に到着し，１８時２５分ころには輸血を開始することが可能であったと認められる。なお，Ｉ助産師は，労災病院であれば，被告診療所を出発してから５分で到着する旨述べており（甲Ａ１０号証の３，１９頁，これによれば，）１８時２５分より更に以前の時点で輸血を開始することができたことになる。
イ実際の経過としては，１９時０５分にＦから息苦しさの訴え，１９時３２分に嘔気の訴えがあり，１９時３５分に意識不明となり，心停止になったのが１９時５３分であった。なお，１８時２５分に近接した１８時２６分に血圧につき収縮期圧６６弛緩期圧不明という所見がある   以，，（mmHg上，別紙診療経過一覧表。）
ウ心臓がある程度拍動している状態であれば，救命の可能性は大きいが，心停止が起こった後では，救命は非常に難しい（甲Ａ１７号証１１頁。）()上記(   )ア及びイによれば，１８時に被告Ｃが搬送を決断していれば，実21際に心停止を起こした時より８０分以上早い時点から輸血等の処置を開始できたところ，上記()ウに従えば，Ｆの死亡という結果を回避できた蓋然性1が高いと認められる。
この点，Ｍ医師は，１８時１６分に搬送を決断したとしても救命可能である旨，上記認定を裏付ける意見を述べているところ（甲Ａ１７号証，同医）師の上記意見は，Ｆの具体的な状態や名古屋市の救急救命体制等を踏まえた上で詳細な理由付けがなされており，信用することができる。また，その回復の程度についても，障害が残らずに社会復帰できる程度に回復したものと認められる（甲Ａ１７号証３０頁。）()なお，上記時点において救命可能性はなかったとする被告らの主張に沿3うものとして，Ｌ医師の意見（乙Ｂ６及び７号証）及びＯ医師の意見（乙Ｂ１０及び１３号証）があるが，以下の理由により，いずれも上記認定を覆すまでのものと評価することはできない。


アまず，両医師の意見は，基本的に１８時１６分の時点に搬送を決断した場合の救命可能性に関するものであり，１８時の時点で搬送を決断した場合の救命可能性については，十分な検討がなされていない。イさらに，両医師は，救命が困難と考えられる理由として，ＤＩＣ（汎発性血管内血液凝固症候群）発症の可能性を挙げている。確かに，出血性ショックは産科ＤＩＣの基礎疾患となり得るが（乙Ｂ２号証６０６頁，本）件では高次医療機関への搬送がなされなかった結果，産科ＤＩＣか否かを判断するのに必要な各種検査（乙Ｂ２号証６０６及び６０７頁）が行われていないという状況にあり，Ｆが産科ＤＩＣを発症していたと認定するに足りる的確な証拠はない。
加えて，産科におけるＤＩＣの治療は，その病変が早期のうちに診断され，治療されることにより，多くの場合救命可能とされているところ（乙Ｂ２号証６０８頁，ＦにＤＩＣ様の出血傾向が昀初に見られたのは２１）（）時ころであったこと乙Ａ１号証９頁並びに甲Ａ１７号証１７及び１８頁を考えると，１８時２５分ころに必要な処置を開始していれば，Ｆを救命できた蓋然性は高いといえる。
ウその他にＬ医師が挙げる理由も，結局は不確定要素が多すぎるということに尽き，漠然としているとの印象を否めないから，上記認定・判断を覆すことはできない。
エＯ医師の指摘するＡＲＤＳ（急性呼吸窮迫症候群）についても，ＤＩＣ同様，Ｆがこれに罹患していたと認定するに足りる的確な証拠はない。()以上のとおりであり，本件不法行為とＦの死亡との間に因果関係を認め4るのが相当である。
したがって，その余につき判断するまでもなく，被告Ｃは，Ｆの死亡につき不法行為に基づく損害賠償責任を負うと判断できる。
４争点()（損害）について6
()逸失利益1
Ｆは，死亡した平成１２年当時，いまだ３１歳であり，仕事を辞め，出産・育児に専念する予定でいたことから（弁論の全趣旨，同人の死亡に伴）う逸失利益は，平成１２年の女子労働者全年齢平均賃金３４９万８２００円を基礎として，以下の計算式により，４０５１万８８１１円と認められる。
×（就労可能年数３６年のライプニッツ係数）×（生3,498,200   16.54680.740,518,811活費控除３０パーセント）＝
()Ｆ本人の慰謝料2
Ｆが原告Ｂの配偶者であると同時に，本件当時生まれたばかりであった原告Ａの母親であることなどの事情を考慮し，Ｆの慰謝料は，２４００万円をもって相当と判断する。
()葬儀費用3
本件不法行為によりＦが死亡したことにより生じた葬儀費用のうち，本件不法行為と相当因果関係のある損害として，１５０万円を認める。
()原告ら固有の慰謝料4
本件不法行為により原告Ｂは突然配偶者を失い，原告Ａは出生と同時に母を失ったものであり，いずれもＦ本人の慰謝料によっては慰謝されない精神的苦痛を被ったと認められるところ，本件に現れた一切の事情を勘案して，近親者慰謝料として，原告らそれぞれにつき，２００万円の慰謝料を損害として認める。
()弁護士費用5
原告らが本件訴訟の提起・遂行を原告ら代理人に委任したことは，本件記録上明らかであるところ，本件事案の内容，審理の経過，認容額その他，，本件に現れた一切の事情を斟酌すれば本件訴訟に係る弁護士費用のうち原告らそれぞれにつき３５０万円を本件不法行為と相当因果関係のある損害として認める。
()小括6
上記()ないし()の合計は６６０１万８８１１円であるところ，その２13分の１に()及び()も合わせると，原告Ｂ及び原告Ａに支払われるべき損45害額は，それぞれ３８５０万９４０５円となる。
５争点()（消滅時効）について7
()不法行為の消滅時効については，民法７２４条が「不法行為による損害1賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時か，。」，ら三年間行使しないときは時効によって消滅すると定めているところ「損害及び加害者を知った時」とは，被害者又はその法定代理人において，加害者に対する賠償請求が可能な状況の下に，その可能な程度においてこれらを知った時を意味すると解される（昀高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１１号１６頁参照。）
さらに，使用者責任における「加害者を知った時」とは，被害者又はその法定代理人において，使用者並びに使用者と不法行為者との間に使用関係がある事実に加えて，一般人が当該不法行為が使用者の事業の執行につきなされたものであると判断するに足る事実をも認識した時であると解される（昀高裁昭和４４年１１月２７日第一小法廷判決・民集２３巻１１号２２６５頁参照。）
()上記(   )に照らし本件を検討する。前記前提となる事実のとおり，Ｆは平21成１２年８月３１日に死亡したものであるが，死亡したＦはもちろん，原告Ｂ（原告Ａの法定代理人親権者でもある）もＦの出産に立ち会っており，同日の時点で，主治医が被告Ｃであることのほか，同日における経緯の概要を知っていたものと認められる。また，原告ＢがＦの遺体を冷凍保存していたことからすれば（甲Ｂ１号証，同人が，Ｆの死亡が被告診療所の処置によ）るものであるとの疑いを抱いていたものと認められる。さらに，Ｆ及び原告Ｂは，被告診療所の所長が被告Ｄであることも知っていたと認められる（弁論の全趣旨。）
とすれば，Ｆが死亡した平成１２年８月３１日の時点で，原告Ｂは，Ｆの死亡という損害が生じたこと，加害者が被告Ｃであること，及び，被告Ｃは被告Ｄの被用者であり，使用者の事業である医療業務の執行につきＦを死亡させたことなどの事情につき，賠償請求が可能な程度にこれらを知ったと認められる。


主　　　文
１　第１審原告らの控訴及び請求の拡張に基づき，原判決主文二，三項を次のとおり変更する。
（１）　第１審被告は第１審原告Ｐ１に対し，７９２万６２７７円及び本判決別紙Ａの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。（２）　第１審被告は第１審原告Ｐ２に対し，１３６７万２５８７円及び本判決別紙Ｂの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。（３）　第１審被告は第１審原告Ｐ３に対し，７５０万９４１８円及び本判決別紙Ｃの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。（４）　第１審被告は第１審原告Ｐ４に対し，１６３７万８０４２円及び本判決別紙Ｄの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。（５）　第１審被告は第１審原告Ｐ５に対し，１１５４万９７３９円及び本判決別紙Ｅの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。（６）　第１審被告は第１審原告Ｐ６に対し，１４４７万２４００円及び本判決別紙Ｆの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。（７）　第１審原告らのその余の請求（当審における請求の拡張部分を含む。）をいずれも棄却する。
２　第１審被告の控訴及び仮執行の原状回復申立てをいずれも棄却する。３　訴訟費用は，上告審で訴訟費用の負担を命じられた部分を除き，原審，差戻前当審，上告審及び差戻後の当審を通じてこれを５分し，その３を第１審被告の負担とし，その余を第１審原告らの負担とする。
４　この判決は１（１）ないし（６）項に限り，仮に執行することができる。
事　　　実
第１　申立て
１　第１審原告ら
（控訴の趣旨）
（１）　原判決主文二項以下を次のとおり変更する（第１審原告らは，差戻前及び差戻後の当審においていずれもその請求を拡張した。）。（２）　第１審被告は第１審原告Ｐ１に対し，１２７１万７１８９円及びうち本判決別紙一の番号１ないし６８の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成４年１０月９日まで年６パーセント，平成４年１０月１０日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号６９ないし７１の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。（３）　第１審被告は第１審原告Ｐ２に対し，２１０９万７９０７円及びうち本判決別紙二の番号１ないし７０の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成６年２月２５日まで年６パーセント，平成６年２月２６日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号７１の「賃金差額」欄記載の金員について，同「損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。
（４）　第１審被告は第１審原告Ｐ３に対し，１２６０万９５４５円及びうち本判決別紙三の番号１ないし６９の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成６年４月２日まで年６パーセント，平成６年４月３日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号７０ないし７２の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。（５）　第１審被告は第１審原告Ｐ４に対し，２５１７万２０９７円及びうち本判決別紙四の番号１ないし６９の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成８年１月１４日まで年６パーセント，平成８年１月１５日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号７０及び７１の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。（６）　第１審被告は第１審原告Ｐ５に対し，１８０５万５８５７円及びうち本判決別紙五の番号１ないし７０の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成８年１月２３日まで年６パーセント，平成８年１月２４日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号７１の「賃金差額」欄記載の金員について，同「損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年１
４．６
パーセントの，各割合による金員を支払え。
（７）　第１審被告は第１審原告Ｐ６に対し，２２７６万６８９２円及びうち本判決別紙六の番号１ないし６８の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成８年１１月１３日まで年６パーセント，平成８年１１月１４日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号６９ないし７１の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。（８）　訴訟費用は第１，２審とも第１審被告の負担とする。
（９）　仮執行宣言（（２）ないし（７）につき）
（なお，第１審原告らの専任職及び給与辞令の発令の無効確認を求める請求部分は，いずれも上告棄却により確定しており，また，Ｐ１を除く第１審原告らの労働契約上の地位確認を求める請求部分についての訴えは，差戻前及び差戻後の当審においていずれも取り下げられた。）
（第１審被告の控訴の趣旨に対する答弁）
（１）　第１審被告の控訴を棄却する。


（２）　控訴費用は第１審被告の負担とする。
（仮執行の原状回復の申立ての趣旨に対する答弁）
第１審被告の当該申立てを棄却する。
２　第１審被告
（控訴の趣旨）
（１）　原判決主文二項を取り消す。
（２）　前項の部分につき，第１審原告らの請求をいずれも棄却する。（３）　訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告らの負担とする。
（第１審原告らの控訴の趣旨に対する答弁）
（１）　第１審原告らの控訴（当審における請求の拡張部分を含む。）をいずれも棄却する。
（２）　控訴費用は第１審原告らの負担とする。
（仮執行の原状回復の申立ての趣旨）
第１審被告に各金員の支払を命じた原判決が取り消され，第１審原告らの請求が棄却されたときは，第１審被告に対し，第１審原告Ｐ１は５３７万２１２０円，第１審原告Ｐ２は３５４万５８６０円，第１審原告Ｐ３は２８７万０５３０円，第１審原告Ｐ４は１５９万円，第１審原告Ｐ５は１３２万６２８０円，第１審原告Ｐ６は３２万５２００円及び各金員に対する平成５年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　当事者の主張
当事者の双方の主張は，次のとおり原審における主張を変更，追加し，差戻前及び差戻後の当審における主張を付加するほかは，原判決事実摘示のとおりであるか
ら，これを引用する（た
だし，原判決１４丁裏３行目「貸金需要」を「資金需要」と，２３丁表８行目「６５００円」を「６万５０００円」とそれぞれ改める。）。（第１審原告ら）
１　第１審原告らの原審の主張の変更・追加
（１）　第１審原告Ｐ２は平成６年２月２５日に，同Ｐ３は同年４月２日に，同Ｐ４は平成８年１月１４日に，同Ｐ５は同年１月２３日に，同Ｐ６は同年１１月１３日に，それぞれ第１審被告を定年により退職した。
（２）　第１審原告Ｐ１
ア　平成元年１０月から平成２年３月までの定例給（月給）（本判決別紙一記載の番号２７及び２８，３０ないし３３）につき，専任職発令・新専任職制度の適用を受けたことにより削減された賃金と，その発令等がなかった場合の賃金との差額金（これは，専任職制度の創設と改定のために昭和６１年及び昭和６３年に行われた第１審被告の就業規則並びに就業規則の性質を有する給与規定及び役職制度運用規定（以下，これらを合わせて「就業規則等」という。）の変更（以下「本件就業規則等変更」という。）により削減された現実の賃金とその変更による削減がなかった場合の計算上の賃金との差額金であり，賞与についても，その変更による削減と考えるべきことは後記主張のとおりである。）を原審においては８万２２００円としていた（原判決別紙３（一）（二））が，第１審被告は，この時期に，各従業員に対し「コース別人事制度」導入に伴い，月額１５００円の本給調整を行っていたので，その間の定例給の差額金は，実際には月額８万３７００円であった。イ　平成元年１２月支給の臨時給（賞与）の同差額金も，原審主張の５３万０１６０円（原判決別紙３（一）（二））ではなく，前記本給調整金１５００円の３００パーセント（原判決別紙２）である４５００円増加し，５３万４６６０円の差額となる（本判決別紙一記載の番号２９）。
ウ　第１審被告の給与規定によれば，賞与については，支給対象期間（６月支払の上期分は前年１０月１日から当年３月３１日まで，１２月支払の下期分は４月１日から９月３０日まで）の途中で退職した場合，次の支給日に日割計算で支払われることとなっており，第１審原告Ｐ１は平成４年１０月９日に定年退職し，平成５年６月１０日に臨時給として８万１３９９円の支払を受けるべきところ，２万９７３０円の支払を受けたので，本判決別紙一番号７１記載のとおり５万１６６９円の削減を受けた。
エ　以
上のとおり，原審主張よりも合計６万５１６９円の差額金増加となる。
（３）　第１審原告Ｐ２
ア　平成元年１０月から平成２年３月までの定例給（本判決別紙二記載の番号９及び１０，１２ないし１５）につき，専任職発令・新専任職制度適用により削減された賃金と，その発令等がなかった場合の賃金との差額金を原審においては１１万０２００円としていた（原判決別紙４（一）（二））が，第１審被告は，前記のとおりこの時期に前記事情で月額１５００円の本給調整を行っていたので，その間の定例給の差額金は実際には，月額１１万１７００円であった。イ　平成元年１２月支給の賞与の同差額金も，原審主張の６７万５２８０円（原判決別紙４（一）（二））ではなく，前記本給調整金１５００円の３００パーセント（原判決別紙２）である４５００円増加し，６７万９７８０円の差額となる（本判決別紙二記載の番号１１）。
ウ　原審で請求した翌月の平成４年４月から定年退職した平成６年２月までの間に，専任職発令・新専任職制度適用により本判決別紙二番号４４ないし７０記載のとおり合計１０２１万２８００円の賃金等の削減を受けた（その明細は本判決別紙１記載のとおり）。
エ　また，平成６年２月２５日に定年退職し，前記（２）ウにより平成６年６月１０日に賞与として１３１万９９４５円の支払を受けるべきところ，４３万２６７８円の支払を受けたので，本判決別紙二番号７１記載のとおり８８万７２６７円の削減を受けた。
オ　以上のとおり，原審主張よりも合計１１１１万３５６７円の差額金増加となる。
（４）　第１審原告Ｐ３


ア　平成元年１０月から平成２年３月までの定例給（本判決別紙三記載の番号７及び８，１０ないし１３）につき，専任職発令・新専任職制度の適用により削減された賃金と，その発令等がなかった場合の賃金との差額金を原審においては３万８９００円としていた（原判決別紙５（一））が，第１審被告は，前記のとおりこの時期に，前記事情で月額１５００円の本給調整及び月額３０００円の「役職手当調整」（係長の場合月額３０００円）を行っていたので，その間の定例給与の差額金は実際には月額４万３４００円であった。
イ　平成元年１２月支給の賞与の同差額金も，原審主張の３７万０５５０円（原判決別紙５（一）（二））ではなく，前記本給調整金１５００円の３００パーセント
（原判決別紙２）である４５００円増加し，３７
万５０５０円の差額となる（本判決別紙三記載の番号９）。ウ　原審で請求した翌月の平成４年４月から定年退職した平成６年４月までの間に，専任職発令・新専任職制度適用により本判決別紙三番号４２から７０記載のとおり合計６５１万３２００円の賃金等の削減を受けた（そのうち平成４年４月から平成６年３月までの差額金６３７万０４００円の明細は本判決別紙２（一）記載のとおり）。
なお，同番号７０について，第１審被告の給与規程によれば，定年及び死亡退職の場合は，退職発令にかかわらず当月分は全額支給することとなっており，給与支払日（毎月２１日）前に退職した場合には上記支払日に当月分全額が支払われることになっているので，平成６年４月２日に定年退職した第１審原告Ｐ３は，同月２１日に４２万２３００円の定例給の支払を受けるべきところ，２７万９５００円の支払を受けたので，１４万２８００円削減されたこととなる（本判決別紙２（二））。
エ　第１審原告Ｐ３は，前記のとおり定年退職したが，前記（２）ウにより平成６年６月１０日に賞与として１３３万４４００円の支払を受けるべきところ，５６万９０００円の支払を受けたので，本判決別紙三番号７１記載のとおり７６万５４００円の削減を受けた（本判決別紙２（二））。
オ　また，平成６年１２月９日に賞与として１万１０６７円の支払を受けるべきところ，４５５２円の支払を受けたので，本判決別紙三番号７２記載のとおり６５１５円の削減を受けた（本判決別紙２（二））。
カ　なお，原審において，平成元年６月の賞与の差額を４万円としていた（原判決別紙５（一）（二））が，同賞与は，専任職発令前の昭和６３年１０月から平成元年３月までが支給対象なので誤りであり，本判決別紙三番号２記載のとおり差額はない。
キ　以上のとおり，原審主張よりも合計７２７万６６１５円（前項カの金額を控除した残額）の差額金増加となる。
（５）　第１審原告Ｐ４
原審で請求した翌月の平成４年４月から定年退職した平成８年１月までの間に，専任職発令・新専任職制度適用により本判決別紙四番号１７から７０記載のとおり合計２０６８万３０００円の賃金等の削減を受け，さらに前記（２）ウにより，上記退職後の平成８年６月１０日に支払を受けた賞与につき，同番号７１記載のとおり６４万７６３０円の削減を受けた（以上の差額金合計２１３３万０６３０円。そのうち平成４年４
月から平成７年３月までの差額金の明細は本判決別紙３（一）（二）記載のとおりであり，その後の平成７年４月以降の差額金合計５５５万６０３０円の明細は本判決別紙６記載のとおりである。）。
（６）　第１審原告Ｐ５
原審で請求した翌月の平成４年４月から定年退職した平成８年１月までの間に，専任職発令・新専任職制度適用により本判決別紙五番号１７から７０記載のとおり合計１４８３万８０００円の賃金等の削減を受け，さらに前記（２）ウにより，上記退職後の平成８年６月１０日に支払を受けた賞与につき，同番号７１記載のとおり５３万４４８３円の削減を受けた（以上の差額金合計１５３７万２４８３円。そのうち平成４年４月から平成７年３月までの差額金合計１１２９万３４００円の明細は本判決別紙４（一）（二）記載のとおりであり，その後の平成７年４月以降の差額金合計４０７万９０８３円の明細は本判決別紙７記載のとおりである。）。
（７）　第１審原告Ｐ６
原審で請求した翌月の平成４年４月から定年退職した平成８年１１月までの間に，専任職発令・新専任職制度適用により本判決別紙六番号５から６９記載のとおり合計２０８０万０５６７円の賃金等の削減を受け，さらに前記（２）ウにより，上記退職後の平成８年１２月１０日に支払を受けた賞与につき同番号７０記載のとおり１１０万５３００円，翌平成９年６月１０日に支払を受けた賞与につき同番号７１記載のとおり２５万５８２５円の削減を受けた（以上の差額金合計２２１６万１６９２円。そのうち平成４年４月から平成７年３月までの差額金合計１３３７万１８６７円の明細は本判決別紙５（一）（二）記載のとおりであり（明確な計算違いがあるので訂正。），その後の平成７年４月以降の差額金合計８７８万９８２５円の明細は本判決別紙８記載のとおりである。）。
（８）　したがって，第１審原告らの各専任職発令時から各退職時（ただし，賞与等について，退職後に支払われたものもあることは前記のとおりであり，それを含む。）までの賃金差額金総合計は，本判決別紙一ないし六記載のとおり（そのうち賞与の差額金の支給算式については別紙七記載のとおり）であって，第１審原告Ｐ１については１２７１万７１８９円，第１審原告Ｐ２については２１０９万７９０７円，第１審原告Ｐ３については１２６０万９５４５円，第１審原告Ｐ４について
は２５１７万２０９７円，第１審原
告Ｐ５については１８０５万５８５７円，第１審原告Ｐ６については２２７６万６８９２円である。
（９）損害金の請求について


ア　第１審原告らに対する定例給及び賞与（臨時給）の支払日は，本判決別紙一ないし六の各「支払日」欄記載のとおりであるから，第１審被告は第１審原告らに対し，同別紙記載の各賃金差額について，同各「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで遅延損害金を支払う義務があるところ，法人が労働者と締結する雇用契約は反証なき限りその営業のためにするものと推定されるので，第１審被告と第１審原告らとの間の雇用契約に基づく賃金債務の遅延損害金の利率は，商事法定利率年６分によるべきである。
イ　また，賃金の支払の確保等に関する法律６条１項，同法施行令１条によれば，退職した労働者に係る賃金の全部又はその一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては，当該支払日）までに支払わなかった場合には，当該労働者に対し，当該退職の日（当該支払日）の翌日からその支払をする日までの期間について，年１４．６パーセントの遅延利息を付すべきことを定めている。ウ　したがって，第１審被告は第１審原告らに対し，本判決別紙一ないし六記載の各賃金差額について，同記載の各支払日の翌日から退職の日までは商事法定利率年６パーセント，退職の日（退職後に支払われた賞与等については当該支払日）の翌日から支払済みまでは年１４．６パーセントの各割合による遅延損害金の支払義務がある。
（１０）　よって，第１審原告らは第１審被告に対し，前記（８）記載の各金員とそのうち本判決別紙一ないし六記載の各賃金差額について，前記（９）ウ記載のとおりの遅延損害金の支払を求める。
２　第１審原告らの当審における主張及び第１審被告の後記主張に対する反論（１）　本件上告審判決（本件差戻前の控訴審判決に対する上告審判決）によれば，本件就業規則等変更のうち賃金減額の効果を有する部分は第１審原告らに対してその効力を有しないと解すべきところ，無効な賃金減額の具体的内容は，①業績給の削減並びに役職手当及び管理職手当の不支給（専任職手当で補てんされている部分を除く。），②賃金の昇給部分については，本件就業規則等変更がなければ支給されたと認められる額の限度，③賞与については，本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額の限度である。したがって，管理職手当の支給停止が本件就業規則等変更による賃金の減額に該当しないとか，本件専任職制度で満５５歳到達時以降の基本給（本給と業績給）を，満５４歳末時点の基本給をもって凍結したことによる，５５歳到達時以降の昇給額が本件就業規則等変更による賃金の削減に含まれないという第１審被告の主張は，差戻前の控訴審判決を破棄した本件上告審判決の拘束力を無視するものであって許されない。
（２）　第１審被告は，第１審原告らが専任職発令・新専任職制度の適用がなかった場合の賃金につき，第１審原告らが専任職の発令を受けず，かつ標準の勤務査定を受けたと仮定した場合の第１審原告らの賃金額を算出し，現実に支払を受けた賃金との差額を算出して請求したところ，第１審被告は，原審及び差戻前の当審において，標準査定を争っただけでその金額を認めており，差戻前の当審までに請求した分の差額金の額については自白が成立しているというべきであるから，それが錯誤に基づくことを立証しなければその撤回は許されない。したがって，差戻後の当審での審理の対象は，①第１審原告らが差戻後の当審で主張を変更・追加した分，②第１審原告らが標準査定を受けた蓋然性，③賞与の支給率削減の効力に限られるべきである。
（３）　ところで，業績給の査定昇給について，第１審被告は，当然に標準の査定による昇給額が認められるべきものではなく，むしろ査定は最低ないしこれに近いものとすべきであると主張し，その根拠として，専任職移行者の職務が質・量ともに軽減された業務に従事していることをあげているが，本件上告審判決は，賃金削減を正当化するに足りるほどの職務の軽減が現実に図られているとは言えないと明確に判示しており，第１審被告の主張はその前提を欠くものである。（４）　また，業績給の昇給は，第１審被告も認めているように，人事考課に基づき「査定昇給表」により行う旨給与規程に定められており（乙２の３の給与規程２０条），その査定は，昭和６３年まではＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階，平成元年度以降は５から１までで，そのうち３についてはこれを上，中，下と分ける７段階であり，最低段階の査定に対しては昇給ゼロとされているところ，第１審原告らのように専任職への発令を受けた行員は現実には査定を受けていない。そして，人事考
課規程（甲１２０の２）に考課期間は毎年１月１日か
ら１２月３１日と定められていて，考課期間外の事実をもって考課しないとされており，専任職発令前の査定がどうであれ影響を及ぼすことはないのである。そして，会社の責めに帰すべき事由で査定されなかった場合には，特段の事情がない限り，賃金協定に定められた平均賃金配分額をもって，査定が行われていたならば受けるべきであった賃金額とするのが最も合理的で，かつ客観的にも可能と解されるのであり，本件においても，標準査定により業績給を算定すべきである。
（５）　賞与の支給率について
賞与の支給率の削減が本件専任職制度の導入と不可分の関係にあることは第１審被告の主張に照らしても明らかなところ，本件上告審判決のいう「本件就業規則等変更」とは「専任職制度の創設と改定」を指し，専任職の賞与の削減は，この「専任職制度の創設と改定」として行われたものであるから，賞与の支給率及び業績メリット（α）の削減も，本件就業規則等変更のうち賃金減額の効果を有する部分」に該当する。
なお，専任職制度の導入以前の，一般職員と専任職との間で格差がなかった賞与の支給率は甲１３５号証のとおりであるところ，第１審被告は，専任職制度導入後，従組の異議を無視して第１審被告回答のとおり賞与を支給し，現在に至っているものである。
（６）　賞与のうち業績メリット（α）の削減について賞与は（基本給＋家族手当）×３００パーセント＋αの算式で算出されるべきところ，賞与の削減は，積算の基礎となる基本給の減額や３００パーセントから２００パーセントへの賞与支給率の削減に止まらず，業績メリット部分の削減が削減額全体のなかで大きな割合を占めている。例えば，第１審原告Ｐ１の昭和６３年６月の賞与の削減額３２万０７８０円のうち業績メリット削減額は１８万５０００円で５７パーセント，第１審原告Ｐ２の平成元年１２月の賞与の削減額６７万９７８０円のうち業績メリット削減額は４１万５０００円で，６１パーセントをそれぞれ占めている。


この業績メリットは，個人業績と店舗業績の２つの要素からなり，個人業績は，役職区分毎にＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階に勤務査定され，Ｃ以上について査定に従って額が決められており，店舗業績については，Ｓ，Ａの査定の店舗に属した場合にのみ，役職に応じて支給される。一般行員の場合，個人業績がＢ，Ｃ評価の者
にもメリット配分されるが，専任職の場合には，Ｓ
又はＡの評価の場合でなければ支給されない。
平成元年以降は，前記（４）記載のとおり改正され，標準査定が「３中」となったところ，一般行員の場合は，「２」の査定以上の者（ただし，平成６年６月以降は「１」の査定の者にも支給されるようになった。）にも個人業績分が支給されるが，専任職の場合には，「５」又は「４」の査定でなければ支給されない（ただし，平成６年６月以降は「３」の査定の場合も支給されるようになった。）。ところで，第１審原告らの専任職発令時の役職区分は，第１審原告Ｐ１は代理，第１審原告Ｐ２は課長，第１審原告Ｐ３は係長，第１審原告Ｐ４は課長，第１審原告Ｐ５は代理，第１審原告Ｐ６は調査役であったが，前記（４）のとおり，専任職に対する査定がなされていないので，標準査定を採用するしかないというべきであるから，第１審原告らの査定は，標準査定の「Ｂ」又は「３中」とすべきである（店舗業績については，立証できないため，第１審原告らの請求額の算定においてこれを考慮していない。）。
以上の考えに基づく賞与の差額金の支給算式は別紙七記載のとおりである。（７）　前記主張の本判決別紙一ないし六記載の差額金は，以上の第１審原告らの主張に基づき，本件就業規則等変更による賃金の削減がなかった場合の計算額と現実の支給額との差額を算出したものである。
３　仮執行の原状回復申立て理由に対する認否
申立て理由（１）の事実は認める。
（第１審被告）
１　第１審原告らの原審の主張の変更・追加に対する認否・反論（１）　第１審原告らの原審の主張の変更・追加の項の（１）の事実は認める。同（２）ないし（８）の事実のうち，平成元年１０月から平成２年３月までの間，第１審被告が専任職以外の各従業員に対して月額１５００円の本給調整を行ったこと，支給対象期間の途中で退職した場合の賞与につき，第１審被告の給与規定では，次の支給日に日割計算で支給する定めとなっていること，第１審原告Ｐ１が定年退職後の平成５年６月１０日に２万９７３０円の賞与支給を受けたこと，第１審原告Ｐ３が定年退職後の平成６年４月２１日に２７万９５００円の定例給の支給を受けたことは認めるが，その余はすべて争う。
第１審原告Ｐ２が平成６年６月１０日に支給された賞与は４２万５３６４円，同Ｐ３が同年１２月９日に支給された賞与は４４７２円，同Ｐ６が平成４年６月に支
給された賞与は
９１万８７３３円である。
第１審原告らが主張する請求金額は，本件就業規則等変更による第１審原告らの賃金の削減と認め得る金額とはいえない。すなわち，定例給については，主として新専任職制度の結果である基本給（本給と業績給）の凍結は賃金の削減にあたらないし，賞与については，本件上告審判決が「本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる限度」として，賞与支給率の２００％を前提としているのであるから，これらに反した計算に基づく金額を基礎としたその差額計算は認められない。また，定期昇給において標準査定を受けたとしているのも全く根拠を欠くものである。
（２）　同１（９）の事実のうち，定例給及び賞与（臨時給）の支払日は認めるが，その余は争う。
特に，１４．６パーセントの損害金の請求については，賃金の支払の確保等に関する法律６条２項に，「前項の規定は，賃金の支払の遅滞が天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものによるものである場合には，その事由の存する期間について適用しない。」と定め，同法施行規則６条４号に，そのやむを得ない事由の一として「支払が遅滞している賃金の全部または一部の存否に係る事項に関し，合理的な理由により，裁判所または労働委員会で争っていること」と定めているところ，本件の場合はまさに同号に該当するというべきであるから，第１審原告らの当該遅延利息の請求は理由がない。
２　第１審被告の当審における主張
（１）　基本給の減額の範囲について
本件上告審判決の趣旨からすると，基本給（本給と業績給）に関しては，第１審原告ら各人の専任職発令時の基本給額が維持・凍結されている限度で本件就業規則等変更の合理性が認められてしかるべきであるが，百歩譲ってもその変更による賃金の削減と認められる金額は，ベースアップによる基本給表書換えの限度を超えるものではない。ちなみに，第１審原告ら各人の専任職発令時の基本給額及びその後の各本給・業績給のベースアップによる書換え額は，本判決別表一記載のとおりである。
仮に，本件上告審判決のいう「賃金の削減」とは基本給（業績給）について定期昇給を認めなかった結果をも含むものだとしても，当然に標準の査定による昇給額が認められるべきものとはいえず，むしろ査定は最低ないしこれに近いものとすべきである。というのは，第１審原告らは
専任職発令により，質・量ともに軽減された業務に従事しているからである。したがって，仮に専任職発令以前に標準の査定を受けていたとしても，専任職発令後には標準の査定基準に達しないことは勿論のこと，専任職発令以前において標準に達しない査定を受けていた者については，当該職階ないし役職における査定基準の最低かそれに近い査定を受けたものとみなすのが道理である。ところで，業績給昇給の査定については，第１審原告ら主張のとおりであって，最低段階の査定に対しては昇給ゼロとされているところ，先の考え方によると，第１審原告Ｐ３及び同Ｐ５はそれぞれ「１」（いずれも平成元年度以降），その余の４名の第１審原告らはいずれも「Ｃ」（第１審原告Ｐ１については昭和６３年度のみ）ないし「２」（平成元年度以降）と査定するのが妥当であり，その結果としての各人の想定し得る業績給の定期昇給額は，別表二記載のとおりである。
（２）　手当の減額について


本件専任職制度により，満５５歳に達すると管理職階又は監督職階から専任職階に移行し，役職手当及び管理職手当の支給がなくなり，その代わりに専任職手当が支給されることになったところ，この専任職手当もその後廃止されたが，本件専任職制度導入による役職手当と専任職手当の差額部分が「賃金減額の効果を有する部分」に該当することは争わないものの，管理職手当の支給停止は，管理職手当が管理職の職責を果たすことに対して支払われるものである以上当然のことであり，管理職から外れることは，本制度を待たなくても人事権の行使として行い得るから，管理職手当不支給による減額分は，本件就業規則等変更による賃金の減額には該当しない（なお，本件新専任職制度による５年間の移行措置を設けた専任職手当の廃止がなかったとした場合に，第１審原告ら各人が専任職発令時に支給されるべきであった各自の役職に対応する専任職手当額は，本判決別表三記載のとおりである。ただし，第１審原告Ｐ１については，昭和６２年１１月１日専任職発令時に現実に支給された額である。）。
（３）　賞与（臨時給）の減額について
本件上告審判決によれば，賞与については，本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額の限度でのみ，その支払を求める第１審原告らの請求には理由があるとされているのであるから，賞与支給率の
変更は，本件就業
規則等変更による賞与の減額を算定するにあたって考慮されるべきものではない。ところで，専任職に対する賞与支給率は，昭和６３年度から毎年２０パーセントずつ逓減し，平成４年度以降は２００パーセントとなっているので，このような支給率に基づき，基本給を対象とした算定基礎額の削減により減額となった賞与の計算額は，本判決別表四ー１（同別表一記載の基本給を基礎額としたもの），もしくは同別表四ー２（同別表一記載の基本給額に同別表二記載の業績給の定期昇給額を加算した額を基礎額としたもの）記載のとおりである。なお，前記別表においては個人メリットは考慮していない。それは，賞与支給額の算式に設けてある個人メリットは，役職別・業績別に定められていて，役職制度の適用及び業績の発揮が前提とされており，専任職移行者にはあてはまらないからである。
（４）　本件就業規則等変更による賃金削減の合計額
以上の第１審被告の主張に基づき，本件就業規則等変更による賃金の削減がなかった場合の計算額と現実の支給額との差額を算出すれば，本判決別表五ー１（同別表一記載の基本給額を基礎額として算出したもの），もしくは同別表五ー２（同別表一記載の基本給額に同別表二記載の業績給の定期昇給額を加算した額を基礎額として算出したもの）記載のとおりである。
３　仮執行の原状回復申立ての理由
（１）　第１審被告は，仮執行宣言付の原判決に基づき，平成５年３月３０日，第１審原告らに対し，前記当該申立ての趣旨記載のとおりの各金員（元金）を支払った。
（２）　よって，当審において，第１審被告に前項記載の各金員の支払を命じた原判決が取り消され，第１審原告らの請求が棄却される場合には，第１審被告は第１審原告らに対し，民事訴訟法２６０条２項に基づき，仮執行の原状回復として，前記支払済みの各金員の返還とこれに対する前記支払をなした日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による損害賠償の支払を求める。
理　　　由
第１　請求原因１ないし３及び５（当事者の地位，第１審被告の定年制，本件各専任職制度の提案と実施），同４のうち，第１審原告Ｐ１に対し昭和６１年５月１日に実施された当初の専任職制度に基づく専任職への発令があったこと，同６のうち，第１審原告Ｐ１に対し昭和６３年４月１日実施された新専任職制度に基づく給
与辞令の発令及びその余の第１審原告らに対し
専任職への発令があったこと，同７及び本判決の事実第２の１（１）（第１審原告らの定年退職），以上の事実は当事者間に争いがない。第２　就業規則等変更による当初の専任職制度及び新専任職制度導入の経過とその
内容並びに第１審原告らに対する実施状況について
１　当初の専任職導入に至る経過及び金融情勢について前記争いのない事実及び証拠（甲１ないし６，２８，３１の１ないし５，１０２の２，３，乙１１ないし１３，１４の１ないし５，乙１５，１６の各１ないし３，１８の２，３，２１の１ないし３，２２，３５の４，３９，４０，原審証人Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，当審証人Ｐ１１及び同Ｐ１２）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
（１）　第１審被告は，昭和５１年１０月１日，株式会社青和銀行（以下「青和銀行」という。）と株式会社弘前相互銀行（以下「弘前相互銀行」という。）との合併によって成立した銀行である。
合併前の青和銀行の規模は，資本金８億円，預金量約１０００億円，従業員数約６５０名，店舗数が３６店舗であり，当時の地方銀行６３行中，預金量の順位は６１位であった。他方，合併前の弘前相互銀行の規模は，資本金２０億円，預金量約２５００億円，従業員数約１５００名，店舗数が５２店舗であり，当時の相互銀行７２行中，預金量の順位は２２位であった。
（２）　両行の合併の目的は，経営の効率化による企業体質の強化を目指したものであって，青和銀行においては，当時，地方銀行では急務とされていたオンラインシステムを単独で完成することは，その規模及び経営内容から大きな負担であったところ，弘前相互銀行では，７割方オンラインシステムが完成していたため，両行が合併することにより費用負担の軽減を図ることができること，弘前相互銀行においては，当時，相互銀行特有の高コストという体質が問題とされており，普通銀行に転換してイメージアップを図ることにより，事業を拡大し，経営の効率化を図ることができること，合併により両行の店舗が競合する地区について店舗を統廃合し，経費の削減と効率的な人事配置を図ることができること等の利点が考えられた。
労働条件については，基本的にはいずれかよい方に調整するものとされ，定年制については，青和銀行が５５歳定年制を採用していたのに対し，弘前相互銀行が昭
和２６年から６０歳定年制を採用していたため，


合併に当たっては，６０歳定年制を採用することになった。なお，地方銀行中で，当時，６０歳定年制を採用していた銀行は４行に過ぎなかった。（３）　第１審被告は，合併により，１０行ある東北地方銀行の中位行を目指すとの目標を置いたが，昭和５１年下期から昭和６２年までの間の，銀行における経営効率を示す各種指標は，原判決別紙９記載のとおりである。これによると，ア　合併直後の昭和５１年下期の状態は，貸出金利回り，資金調達原価が全国の地方銀行６３行の中で最高位にあるのに対し，経費率（預金残高に対する経費の比率），その内訳である物件費率及び人件費率がいずれも最下位から２，３番目，行員１人当たりの経常利益が最下位であり，行員１人当たりの預金量等平均残高が最下位から７番目という水準であるのに，１人当たりの人件費の額は全国の地方銀行の平均値と同額であって，高コスト・高利回りで収益力が弱いという企業体質が如実に示されていた。
イ　昭和５２年から当初の専任職制度実施の前年である昭和６０年に至るこれらの指標には，多少の順位の変動はあるものの，第１審被告の貸出金利回り，資金調達原価，経費率（人件費率及び物件費率），行員１人当たりの預金量等平均残高，行員１人当たりの経常利益については，全国の地方銀行中で最悪あるいはそれに近い順位に低迷していた。
（４）　この時期の我が国の銀行が置かれていた金融情勢は，おおむね次のようなものであった。すなわち，従前は，臨時金利調整法により金利が低い水準で規制されていたため，銀行は，預金さえ集めれば利益を生むことができたところ，昭和５０年代後半に入ると，低成長経済の影響で企業からの資金需要が減退するとともに，企業が自己金融力の強化を図るようになったため，貸出金の伸び率は以前の半分程度に止まるようになった。また，法人からの預金も伸び悩む一方で，個人の預金も金利の高い郵便貯金に流れたため，預金の伸びも鈍化し，それまでは第１審被告において２桁台の預金の対前年増加率を示していたものが，３パーセント程度に止まるようになった。
さらに，企業の経営悪化に伴い貸出資産の内容が悪化し，その結果として銀行の収益力も低下し，また，国債等の大量発行に伴い，国債を媒体とした金融取引を開始した証券会社に企業の資金が流れるようになり，それに対抗するため，昭和５４
年には臨時金利調整法で規制されない譲渡性預金
（ＣＤ）が創設され，預金金利の自由化が始まった。その後，昭和５６年に証券会社の中期国債ファンドや郵便局の定額貯金に対抗するために，銀行独自の預金として一般定期預金よりは利率の高い期日指定定期預金が，昭和６０年には市場金利連動型預金（ＭＭＣ）が創設され，金融の自由化は拡大の一途をたどった。（５）　第１審被告においては，合併から１年を経過した昭和５２年１０月，人事部長を委員長とする人事部スタッフと営業店長等から成る「みちのく銀行人事制度研究会」（以下「人事制度研究会」という。）を発足させ，金融環境が厳しい中での新しい銀行に相応しい人事制度及び賃金体系のあり方について検討を行った。昭和５３年９月には大綱の答申がされたが，これはその後「２１世紀への飛翔」として公表され，全行員に配布された。それによると，第１審被告においては，昭和５２年４月の段階では，４０歳以下の男子行員が８９６人であるのに対し，４１歳以上の行員が５３９人であったが，毎年２０人の新規採用があると仮定すると，１０年後の昭和６２年４月には，４０歳以下の男子行員６１２人に対し，４１歳以上の行員が８８７人となり，中高年層が厚くなると予想され，このような人材構成の高齢化に従い，現行役職制度の下で，働きに応じた公正な処遇をしようとすればする程，役職経験者が加速度的に増え続け，その結果，管理職の肥大化現象が顕著となってくること，現行の賃金体系は基本的には年功序列型賃金体系であるので，行員各層個々人の働きに応じた公正な賃金配分という面で大きな壁に突き当たり，５年後には約２億７０００万円，１０年後には約５億３０００万円の人件費が増加し，第１審被告にとって大きな負担となること，さらに，人材構成の高齢化は活動力の面での低下が否めず，従業員にとっても役職者が多過ぎて，本来的な役職者としての仕事が与えられず，その結果，行うべき仕事がないためモラルが低下することが懸念されること等の問題点が指摘されている。
そして，このような問題を解決するために，他行に比較して低い女性比率を増やし，男女構成比の改善に取り組むことにより，人件費の負担軽減を図るのみならず，組織あるいは資格制度を見直すことが必要であり，賃金構造について本給と職能給に分けて，本給については年齢別に５０歳までは定期昇給とし，職能給につい
ては職階別に考課による査定昇級とする，管理職
手当についても整理することなどの提言がされている。（６）　その後の検討過程は次のとおりである。
ア　この人事制度研究会で提起された問題をさらに具体的に検討するため，人事部のスタッフと労組の執行委員から成る「みちのく銀行労使専門委員会」（以下「労使専門委員会」という。）が発足した。そして，昭和５４年１２月に出された答申において，選択定年加算金制度を新設するとともに，現行の資格，役職，管理職の三本体系を資格体系と役職体系にするとともに，専門職制度による新組織体系を新設し，管理職定年制を導入すること，賃金体系については，人材構成の高齢化に伴う下方硬直化を避け，より公平な賃金配分を行うとの観点から，先の人事制度研究会の意見に沿った改正をすることを提案した。
イ　第１審被告は，前記のような労使専門委員会の答申を受けて，昭和５５年４月から選択定年加算金制度を実施し，昭和５７年１月には役職制度運用規程を制定するとともに，給与規程を改定・実施した。


ウ　そしてさらに，昭和５７年３月，中高年対策問題にしぼって検討するため，人事部のスタッフと労組執行部委員から成る「みちのく銀行中高年対策労使専門委員会」を発足させた。同委員会は調査役以上の全行員を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ，昭和５８年１２月に答申を出した。この答申では，５年後の昭和６３年４月には４４歳以下の男子行員より４５歳以上の男子行員の数が増え，１０年後の昭和６８年４月には４５歳以上の中高年層の男子行員の割合が５４．１パーセントになると予想し，企業活力の維持向上のためには，組織の活性化が不可欠であり，そのためには，５５歳程度を目処にした管理職定年制を導入し，管理職定年時以降の進路については専門職と専任職を新設していずれかに配置すること，管理職定年時以降の賃金については基本給水準確保を前提としながら現行体系とは分離し，担当する業務の実態を見ながら，新しい賃金体系の導入を図っていくこと，選択定年加算金制度については適用開始年齢の引下げと乗率の引上げについて検討すべきことなどを提言した。
エ　さらに昭和５８年６月，第１審被告は，経営課題である高コスト・高利回りという体質から脱却するための方策の検討を目的として，経営者側からは専務取締役ほか支店長クラス４名，労組側から執行委員長ら執行部役員５名から成る「経営体質委員会」を発足させた。同委
員会は，様々な角度から問題を取り上げたが，検討状況をその都度「経営体質委員会ニュース」として全行員に配布した。同年１２月２９日発行のニュースでは，第１審被告の抱える問題として，中高年者層を中心とした人材偏在化があるとした上で，「人材の高齢化は，現行賃金制度上総額人件費の増加はもとより，世代間の賃金配分の偏在化といった形をとりながら，行員処遇と行員モラールに大きな影響を与える。」「資金量拡大が，今日の経済環境下で大幅な増加が期待できないことを考えあわせると，高齢化への的確な対策をせず人件費の制度的累増を招くことは，体質強化に向けての全役職員の努力を無にすることになりかねない。」とし，その対応策を模索していく必要がある旨の記事が掲載されている。（７）　以上のとおり，第１審被告は，各種研究会，委員会を通じて第１審被告の経営上の問題や対策等を検討してきたが，昭和５０年代末に至っても，人件費率が他行に比して際立って高いという体質は改善されておらず，人材構成の高齢化に伴う人件費配分の是正は避けて通れないものと判断し，昭和６０年３月２３日，労組に対し，「体質強化のための人事諸施策」として，５５歳到達時以降の賃金水準は他行なみ（５４歳時の賃金の４０ないし５０パーセントとする。）にしたいとの第１審被告の考え方を示し，協力を要請した。また，第１審原告らが属する従組に対しても，同年４月２日の団体交渉において，同様の説明をし，協力を求めた。これに対し，労組は，前記提案について，組織内部で検討を重ね，昭和６１年１月２０日の労使協議会において，「５５歳時点で賃金据え置き」「許容できる賃金の削減幅は２０～３０パーセントが限度」などの修正意見を出した。他方，従組においては，５５歳以上の行員の賃金体系等の変更について絶対反対であって，全面撤回を求めるとの立場に終始し，内容に立ち入って是非を論ずるような状況ではなかったため，第１審被告との間でも，具体的な意見交換がなされないまま経過した。
（８）　このような経過の後，第１審被告は，労組に対しては昭和６１年１月３０日，従組に対しては同年２月３日，「年齢５５歳以上の賃金体系のあり方について」と題する文書をもって修正の提案をした。その内容は，満５５歳以上の行員の基本給を凍結し，満５５歳に達した管理職階者は，原則として翌月１日以降は別途
創設する専任職とし，従前
の役職から外れ，また，専任職の賃金は直前役職時の基本給に諸手当（直前職の管理職手当・役職手当を除き，専任職手当を加える。）を加えたものとし，実施時期を同年４月１日とするというものであった。そしてさらに，労組に対しては同年３月３１日，従組に対しては同年４月３日，「体質強化のための人事諸施策について」と題する書面をもって，具体案を提示した。
（９）　労組は，これを受けて内部で検討した上，第１審被告の前記提案を了承することとし，同年４月２８日の労使協議会において，第１審被告の提案のとおり給与体系を改定し，対象者を一般職行員とする当初の専任職制度を導入することを応諾し，同日協定書に調印した。なお，同時に，第１審被告と労組間で選択定年加算金制度を再制定すること，行員住宅融資制度について満５０歳以降はいつでも返済額を減額し，６０歳定年時に残額を一括して返済することができる旨改定することなども合意された。これに対し，従組との間では，同年２月２５日及び同年３月２７日に行われた団体交渉において前記問題が議題にあげられたが，実質的な議論に至らず，同年４月３日の具体的提案後も前記の問題についての団体交渉が行われたものの，従組が専任職制度について反対の立場を貫いたため，結局，従組との間では合意の成立を見ないまま，同年５月１日から当初の専任職制度が実施された。なお，第１審被告において，昭和６２年３月当時，行員総数２０９５名であるところ，従組に所属する行員の数は２４名（１．１パーセント），労組に所属する行員の数は１５６７名（７４．８パーセント）であった。２　当初の専任職制度実施後の状況及び新専任職制度導入の経過等について前記争いのない事実及び証拠（甲２，８，９の１，２，甲１０ないし２４，３１の１ないし３，８７，１０２の２，３，２０１，乙２の２，３，乙６ないし９の各１，２，乙１０，乙１６，１７の各１ないし３，乙１８の２，乙２０，２２，２３，乙４５，４６の各１，２，乙４７，４８，原審証人Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，当審証人Ｐ１１及び同Ｐ１２）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
（１）　昭和６０年版大蔵省銀行局金融年報は，我が国の金融が構造的変化を遂げつつあるとし，「自由金利商品の拡大により金利の自由化が進むとともに，金融業
務が多様化し金融機関等の業際間の垣根も漸次低くな


るなど，金融の自由化は着実に進展しつつある。」と総括しているように，その年には，市場金利連動型預金（ＭＭＣ）の発行枠の拡大や大口定期預金の金利自由化が実施された。このような金利自由化の進展は，支払利息を増加させ，銀行の収益を圧迫する要因として作用することが予想され，とりわけ，小口預金の比重が高い地方銀行，第二地方銀行，信用金庫では，その影響を大きく受けることが予想された。
他方，昭和５０年代後半から始まった銀行業務の自由化，金融市場の国際化の進展の中で，国際的に銀行システムの安定性の向上を図り，国際的に活動している銀行間の競争条件を平等なものとするため，銀行において自己資本比率規制の国際的統一を図ることが必要であるとされ，昭和６２年ころからその検討が進められた。その後の昭和６３年７月１５日には，バーゼル銀行規制・監督委員会において，自己資本比率規制の国際的統一を図るための基本的枠組みが合意されている。そして，前記合意に基づいて，大蔵省は，同年１２月２２日付けの通達で，海外拠点を有する銀行の自己資本比率を，平成５年３月末以降は８パーセント以上を目標とすると改めた。
第１審被告は，昭和６２年１２月に東京証券取引所の第２部に，平成元年には同取引所の第１部にそれぞれ上場したが，これは，自己資本を充実させるために，上場により新たな資金調達の途を図ることを狙ったものである。（２）　ところで，昭和６１年５月１日に実施された当初の専任職制度によって専任職に発令されたものは約９７人であり，賃金の削減率は，年収７２０万円の場合，ほぼ１０パーセント程度であった。昭和６２年１１月１日付けで専任職に発令された第１審原告Ｐ１の場合，発令前の年収が７１９万７０００円であり，発令後の年収が６５５万９２００円となった（この点は当事者間に争いがない。）のであるから，約８．９パーセントの削減である。しかしながら，同年９月の調査による第１審被告の５５歳以上の従業員の賃金水準（年収）を，すでに定年延長をしていた同業他行（青森銀行，岩手銀行，東北銀行）及び東北地方銀行の平均値と比較すると，本判決別紙１０のⅠ表Ａ欄ないしＥ欄記載のとおりであって，当初の専任職制度導入後も，第１審被告が非常に高い水準を維持していたことが明らかである。また，同年度の年齢別人員分布を青森銀行，秋田銀行及び岩手銀行と比較したもの
が本判決
別紙１０のⅡ表ａであって，第１審被告における人材構成の高齢化が顕著である。なお，５年後の平成４年（すなわち新専任職制度導入後）における年齢別人員分布は，同表ｂのとおりであるが，その傾向に変化はなく，ことに５５歳以上の高齢層比率が他行に比較して格段に高いことが明らかである。当初の専任職制度導入自体による財政的な効果は，初年度で５８００万円程度であり，構造的問題の解決は，先送りされていたという他はない。
他方，前記原判決別紙９によって，その後の銀行の経営効率を示す諸指標を見ると，第１審被告の昭和６１，２年度における貸出金利回り，資金調達原価とそのうちの預金利回り，経費率（人件費率，物件費率），行員１人当たりの預金量等平均残高，行員１人当たりの経常利益については，合併以来１０年間のそれと比較し，各項目とも多少の順位を上げてはいるものの，全国地方銀行中の順位は，依然として最下位グループを低迷していたことが容易に看て取れる。これに対し，１人当たりの人件費そのものは，昭和６１，２年度において，東北地方銀行はもとより，全国の地方銀行の平均値と対比しても高額である。
また，経常利益は，昭和６０年度が約３０億円，昭和６１年度が約４６億円と上昇しているが，青森銀行には約２０億円の差をつけられており，しかも，総資金利鞘が低いため，決して良好な経営体質とはいえない状況であった。（３）　以上のような状況を踏まえ，第１審被告の経営者としては，当初の専任職制度では十分でないと考え，その見直しを検討する必要に迫られた。そこで第１審被告は，昭和６２年５月２８日，労組及び従組に対し，同年度の賃金引上げ等の要求に対し，「５５歳以上の賃金水準のあり方を含む新賃金体系を再構築し来年度から実施する」との条件を付けたうえで，賃金引上げ等について回答した。これに対し，労組は前記回答を受け入れたが，従組は条件を付けることに応じなかったため，従組との間では前記条件を除いた形で賃金引上げについて合意された。その後第１審被告は，同年７月下旬ころ，労組との間では労使協議会の場において，新しい人事制度を作ることを話題にし，従組との間では団体交渉の席上，その旨の使用者側の考え方を示した。
そして，同年９月７日，第１審被告は，労組及び従組に対し，「人事制度の改定について」と題する書面を交付し，コース別人事管理制度の導入を提案し，その中で，当初の専任職制度を次のように改定したいと提示した。
ア　身分について
満５５歳に達した一般職行員及び庶務職行員は，翌月１日付けをもって原則として全員専任職体系へ移行する。
イ　給与について
①　専任職発令とともに，「業績給」を一律５０パーセント減額する。②　専任職手当を廃止する。
③　賞与（年間）を次のとおりとする。
参事　（基本給＋家族手当）×４００パーセント
副参事（基本給十家族手当）×３５０パーセント
主査・主事・庶務職（基本給＋家族手当）×３００パーセントウ　昭和６３年４月１日から実施する。但し，当該者の生活プランを勘案し，５年間の経過期間を置く。経過措置については，追って提示する。エ　担当職務について，今回の処遇面の改定に際し，特に，次の点について徹底を図ることとする。すなわち，専任職の職務については，５４歳までの職務経験，保有能力を勘案し，自己完結型の特定業務又は専門的業務に従事させ，移行以前と全く同じ仕事は与えないものとする。


（４）　前記提案の理由として，第１審被告は，「金融の自由化・国際化の進展に伴い，経営環境は一大変革期を迎えている。この中で，銀行業務は必然的に高度化・多様化の様相を呈しているが，かかる変革期にあって，当行が新たな前進をしていくためには，新しい時代に対応した新しい人事制度の構築が求められる。」とし，「当行の場合，６０歳定年制の関係から高年者層への人件費の偏在化という構造的課題がある。人員構成の高齢化に伴い，この傾向は年を追うごとに顕著となり，結果として総人件費を圧迫し，企業の発展と活力の中核を担う若手・中堅に対する処遇が極めてバランスを欠いたものとなっている。一大変革期を迎え，それぞれの職務の役割期待がこれまでの延長線上にはない今日，年齢や勤続年数に基づく年功的処遇は見直しを迫られている。」と説明している。そして，前記提案にかかる賃金の減額幅については，これを完全実施した場合の賃金（年収）が別紙１０Ⅰ表のＦ欄記載のとおりであって，これを東北地方銀行の平均値と比較すると，同表Ｇ欄記載のとおりの開きがあり，第１審被告の方がなお３０パーセント以上の高水準にあること，昭和６２年の青森県における全産業平均年収が約３６２万５０００円であること（青森県経営者協会発表のもの），青森市における勤労者世帯の家計
消費支出額が約３２７万６０００円であり（大蔵省
青森財務事務所発表のもの），４人世帯の年間標準生計費が約２７９万０３６０円であること（青森県人事委員会発表のもの）等に照らしても，５５歳以上の従業員の賃金としては，決して遜色のないものであること等との判断によるものである。（５）　これに対し，労組からは，労使協議会の席上等で質問や要望が出されたため，第１審被告は，同年１２月１８日，労組に対し，「『新人事制度に関する貴組合からの質問事項』に対する回答並びに『新専任職制度についての追加提案』について」と題する書面を交付した。その中で，第１審被告は，専任職制度改定の理由として，「ここ数年，当行では，定年６０歳に伴う高齢化が顕著になったにもかかわらず，抜本的な構造改善を行わないままに，年々の賃金を実施してきた。この結果，①１人当たり人件費では東北地銀のトップクラス，②５５歳以上の賃金は全国でも例のない高い水準，③５４歳以下，とりわけ大きな役割期待が寄せられている管理職や能力の進展が著しい係長代理クラスでは年収において格差が生じてきている。最早こうした対応の仕方では，単にコストの面からばかりではなく，全体のモラールという面からも限界に達しているというのが，今回の制度改定の理由である。」と説明している。そして，この書面の中では，追って提示するとされていた業績給５０パーセント減額と専任職手当の廃止についての移行措置について具体的に提案されている。
第１審被告は，同日，従組に対しても，「新専任職制度についての追加提案」と題する書面を交付した。
（６）　さらにその後，第１審被告は，昭和６３年２月１２日，労組及び従組に対し，修正の提案を行ったが，最終的に同年３月２３日，第１審被告と労組との間で，満５５歳に達した一般職行員及び庶務職行員は，翌月１日付けをもって原則として全員専任職体系へ移行すること，専任職の基本給のうち業績給は原判決別紙２「基本給」欄記載のとおり段階的に削減し，昭和６７年度以降は満５５歳時の５０パーセントにすること，専任職手当も同じく「専任職手当」欄記載のとおり段階的に削減し，昭和６７年度以降は廃止すること，賞与についても支給率を同じく「賞与」欄記載のとおり段階的に削減し，昭和６７年以降は２００パーセントとすること，そして以上のような新専任職制度を同年４月１日から実施することを合意し，協定書に調印した。この協定書には，新専任
職制度実施に伴う代償措置として，次のような関連諸制度の改定又は新設の条項が記載されている。
ア　選択定年加算金制度の改定
選択定年加算金の支給算式（加算金額＝基本給×支給乗数）の支給乗数を現行より５ないし１０ポイント引き上げる。
イ　行員特別融資制度の新設
専任職行員の冠婚葬祭等に係わる出費に対し，その援助を目的として特別金利によるローンを新設したものであり，専任職行員は，３００万円以内の金員を，利息年４パーセント，返済期間が５年以内という条件で第１審被告から借り受けることができる。
ウ　行員住宅融資制度の改定
行員住宅融資制度の返済猶予の方法について，現行の規定に加えて，審査の上満５５歳に達した者は融資残高について元金の返済を定年退職時に一括返済することもできるという規定を新設する。
エ　企業年金制度の改定
専任職の賃金減額に伴い年金水準が低下するため，その補完を目的として，企業年金に関して，年金額を月額６万５０００円（現行は６万円），掛金の銀行負担月額を１万２３９０円（３１０円増），行員負担月額を２７００円（１８０円増）と改定する。
（７）　これに対し，従組は，新しい専任職制度の実施にはあくまでも反対であるとの立場を取り続けたため，結局，第１審被告と従組との間には新専任職制度についての合意は成立しなかった。
（８）　以上のような経緯を経て，第１審被告は，昭和６３年４月１日，新専任職制度を実施した。同時に改定作業が行われていたコース別人事管理制度が実施されたのは，平成元年１０月１日である。
なお，昭和６３年３月の段階において，第１審被告の行員数は２０１９名であるところ，このうち労組に所属する行員が１４８２名（７３．４パーセント）であり，従組に所属する者が２３名（１．１パーセント）であった。
３　第１審被告の就業規則等とその変更について
各専任職制度導入の経緯と背景事情については，以上見たとおりであるが，各制度の導入は，第１審被告の就業規則等の変更（改定）を伴うものである。この点については，証拠（甲２０１，２１３ないし２３６の各１，２，乙１，２の各１ないし３，３の１，２，乙５，１０，４４の１ないし３，原審証人Ｐ８）によれば，次のとおり認められる。


（１）　第１審被告において，当初の専任職制度導入前の就業規則では，行員とは第１審被告に勤務する職員（一般職行員，庶務職行員，雇い人，嘱託，臨時雇用者及び試雇者）のうち，一般職行員，庶務職行員及び試雇者をいい，行員の給与については，別に定める給与規程によるとされ，これに基づき「給与規程」が定められている。また，就業規則上に明文はないものの，その性質上就業規則の一部と認められるものとして，行員の処遇を適切かつ公正に行い，行員自らの能力の開発を促進し，もって銀行の業績発展に資することを目的とする「役職制度運用規程」が存在する。
（２）　前記役職制度運用規程によれば，職階とは，「職務を遂行するに必要な知識技能など，職務遂行能力の共通性，類似性及びその程度によって職務をグルーピングしたもの」をいい，職階を管理職階，監督職階，一般職階及び庶務職階に分類する。管理職階は，専門知識と経験及び管理能力を有する組織単位の長又は次席の職位で，具体的な職務は部店長，副部店長，次長，課長であり，監督職階は，一般事務職の上位に位し，上位管理者の指示や基準規程に準拠し，下位の事務職担当者の業務遂行作業を指導・点検・改善する職位で，具体的な職務は係長，主任であり，一般職階は，上位者の指導・監督のもとに定型的日常業務を反復遂行することを主要職務とする職位で，具体的な職務は営業係，融資係，渉外係であり，庶務職階は，所属長の指導・監督のもとに一般的な銀行業務以外の作業及び事務を遂行することを主要職務とする職位であり，具体的な職務は自動車運転手，電話交換手，タイプ，用度係などである。
（３）　そして，役職制度運用規程においては，役職とは，「各職階の各職務を遂行するために必要な能力の水準に基づき，能力基準の段階として設定したもの」をいうとされ，一般職行員については，一般職職階にあるものが役職として事務職（初級，中級，上級）に，監督職階にあるものが役職として主任，係長（初級，上級）に，管理職階にあるものが役職として代理（初級，上級），調査役（初級，上級），主任調査役（初級，上級）に，それぞれ分類され，庶務職階については，役職として庶務職（初級，中級，上級）に分類され，各役職に対応する職務及び能力との関係については「役職別職務職能基準書」のとおりとされている。（４）　次に給与規程においては，行員の給与は，①本給と業績給とから成る基本給，②主任以上の役職者に対して支給される役職手当，管理職を発令された者に対
し役職手当とともに支給される管理職手当，扶養
家族のある行員に対し支給される家族手当等から成る諸手当，③業績その他を勘案して，支給額，支給日，支給方法についてはその都度定める賞与等からなると定められていた。
（５）　当初の専任職制度の実施に伴う就業規則等の変更（以下「本件第１次変更」という。）は，次のとおりである。
ア　行員とは，第１審被告に勤務する職員（一般職行員，専任職行員，庶務職行員，傭人，嘱託，臨時雇用者及び試雇者）のうち，一般職行員，専任職行員，庶務職行員及び試雇者をいうと改定された。
イ　役職制度運用規程も改定され，職階を管理職階，監督職階，事務職階，庶務職階の他に，専任職階を新設し，専任職階とは，「所属長が指示する特定の業務又は専任的業務を遂行することを主要業務内容とする職位をいう」と定義し，その具体的な職務については，「特定の集中業務，特殊債権の管理業務，特殊先の渉外業務ほか」を行うものとした。また，役職について，前記の一般職行員と庶務職行員における各分類のほか，専任職行員について，役職として専任職（その内容は主事，主査，副参事，参事）を定めた。そして，一般職行員が満５５歳に達したときは，原則としてその翌月１日をもって専任職に格付けするとし，その格付は直前の役職により，①主任調査役・調査役が参事に，②代理が副参事に，③係長・主任が主査に，④事務職が主事にそれぞれ移行する旨規定された。ウ　給与規程も改定され，①満５５歳到達者の基本給は，当月末の基本給をもって翌月１日で凍結する，②専任職に発令された者に対し専任職手当を支給するとし，主査には，従前主任であった者には１万５０００円，係長初級であった者には２万５０００円，係長上級であった者には２万６０００円が，副参事には３万円，参事には４万円がそれぞれ支給されることになった。
（６）　新専任職制度の実施に伴う就業規則等と賞与の支給率等の変更（以下「本件第２次変更」という。）は，次のとおりである。
ア　就業規則の文言上の変更はない。
イ　役職制度運用規程については，庶務職行員が専任職に格付けされるときは専任庶務に移行する旨の規定が挿入された。
ウ　給与規程については，満５５歳到達者の業績給につき，当月支給額の５０パーセント相当額とし，翌月１日から適用する，ただし，５年間の経過期間を設け，昭和６３年度が９０パーセント，昭和６４年度が８０パーセント，昭和６５年度が７
０パーセ
ント，昭和６６年度が６０パーセントの支給率を適用するとした。また，専任職手当については，専任職を発令された者に対し所定の手当を支給するとしたものの，昭和６３年度から５年間で漸次減額し，昭和６７年度にこれを廃止する旨改定された。
なお，平成元年に至って，前記コース別人事制度が実施され，第１審原告ら主張のとおり，専任職以外には平成元年１０月から翌２年３月まで本給調整金や役職手当調整金が支給されている。


エ　賞与については，給与規程では，「賞与の支給額，支給日，支給方法については，業績その他を勘案し，その都度定める」とし，「賞与額の決定にあたっては支店業績に対する連帯責任としての『店舗業績』と個々人の職務責任遂行度による『個人業績』の二つを考課基準とし，各々役職・専任職・管理職に応じ，メリット支給する」としていて，文言上の変更はなく，「メリット支給」の基準となる考課方法の定めにも変更はない。このように，賞与の具体的な支給額は，給与規程そのものには定めがなく，銀行全体の業績と考課によりその都度決められるものとされているが，従前の運用は［（基本給＋家族手当）×３００パーセント＋α（業績メリット）］の算式によって算出されていた。第１審被告は，新専任職制度の実施に伴い，これを原判決別紙２「賞与」欄記載のとおり改めた。なお，専任職制度実施後も，各年の賞与の支給算式は，それまでと同じく毎年の春闘における労組や従組の要求に対する回答の形式で第１審被告から示され，労組との間ではその回答に従って労働協定が締結され賞与が支給されていたが，従組との関係では，上記回答に対して毎年従組から，専任職制度の実施に伴う賞与支給算式の改定には同意できない旨昭和６１年１０月に第１審被告に通知済みであり，今期の臨時給の支給算式についても継続交渉とし，今回のみの回答として受け取る旨の通知がなされて，その回答の支給算式による賞与の支給がなされていた。４　本件第１次変更及び本件第２次変更による第１審原告らに対する賃金削減額及
び専任職発令後の職務内容について
（１）第１審原告らに対し各専任職の発令があったことは前記のとおりであるが，証拠（甲１１６，１１７，１２９の２，１３１の１，２，１４１の１ないし１３，甲１８２の１，２，１８３の１，２，１８４ないし２００，２１３ないし２３６の各１，２，原審第１審原告Ｐ１本人，当審同
Ｐ５本人）並びに弁論の全趣旨によれば，第１審原告らが，本件第１次変更及び本件第２次変更により，各専任職の発令から各定年退職するまでの間に第１審被告から受領した賃金額（定例給・賞与。定例給には専任職手当を含む。）及びこの間に専任職発令がなく，したがって新専任職制度の適用を受けなかったと仮定した場合に受領することができたはずの得べかりし賃金額（ただし，標準査定がなされたと仮定した場合である。以下この賃金額を「得べかりし標準賃金額」という。）は，それぞれ次のとおりである。
すなわち，第１審原告Ｐ１については，原判決別紙３（一），（二）記載のとおりである。ただし，前記第２の３（６）ウ認定のとおり，コース別人事制度の導入により本給調整金１５００円の支給が前記認定の期間専任職以外の行員についてなされており，これにより平成元年の賞与の支給額も４５００円増加していることから，それだけ差額金が増加している。また，給与規程により同原告退職後の賞与支給期に同原告主張のとおり賞与の差額支給を受けている。第１審原告Ｐ２，同Ｐ３については，原判決別紙４，５の各（一），（二）及び本判決別紙１，２（一），（二）記載のとおりである。ただし，同原告らも，同別紙記載よりも上記調整金分の差額金が増加する（同Ｐ３の場合はさらに役職手当調整金月額３０００円分の差額が増加する。）こと，また，同原告らも退職後の賞与支給期に賞与の差額支給を受けていることは，同原告ら主張のとおりである（なお，第１審被告は，第１審原告Ｐ２の平成６年６月支給の賞与は４２万５３６４円と，また，同Ｐ３の同年１２月支給の賞与を４４７２円と主張するが，いずれも同原告らの主張金額が多く，その自認する金額に従った。）。その余の第１審原告らについては，原判決別紙６ないし８の各（一），（二），本判決別紙３ないし５の各（一），（二）及び同６ないし８記載のとおりである（当該原告らも，同別紙６ないし８記載のとおり退職後の賞与支給期に賞与の差額支給を受けている。）。ただし，第１審原告Ｐ６が平成４年６月支給された賞与額は，第１審被告主張のとおり９１万８７３３円とする（この金額に争いがなかったところ，同原告はその後８９万８７３３円と変更したが，その根拠が明確でないため）。
以上認定の結果により，本件第１次変更及び本件第２次変更による第１審原告ら
に対する各賃金削
減額や同原告らの各賃金減額率（その全部が必ずしも本件就業規則等変更によるものではないことは，後記説示のとおり。）をまとめると，本判決別紙９記載のとおりとなる。
なお，本件訴訟の経過に照らすと，第１審被告は，第１審原告らがその受領した各賃金を本件就業規則等変更により削減された賃金であるとしている点，標準査定に基づいて差額賃金を算定している点を争っており，第１審原告ら主張の差額金について自白が成立したとは認められない。
（２）　次に第１審原告らの職務内容についてみると，前記争いのない事実及び証拠（甲３８ないし４２，１３７，１３８，原審証人Ｐ８，同第１審原告Ｐ１及び当審同Ｐ５各本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　第１審原告Ｐ１
専任職発令前は，β支店において出納（店頭混雑時における大口，複雑入出金等の取引，渉外係集金及び貸付係などの取次，庶務係などの直接顧客に関係ない内部発生の現金取引を扱う。）兼テラー（一般の窓口発生収支取引を扱う。）を担当していたが，専任職発令後はテラーのみの担当となった。その後一時，出納兼テラーの仕事に戻ったが，渉外係として集金を中心とした仕事になり，平成４年１０月定年退職した。
イ　第１審原告Ｐ２
専任職発令前は，β支店において営業課長の職にあり，専任職発令後１か月間は，同支店において営業課長の職務の一部を代行するとともに検印事務の代行も行っていたが，その後，δ支店に転勤となり，融資課長の下で融資業務を担当し，平成６年２月定年退職した。
ウ　第１審原告Ｐ３
専任職発令の前後を通じて，γ支店において出納業務を担当していたが，平成６年４月定年退職した。なお，同支店は小規模店であって，出納業務の事務量自体，さほど多くはなかった。
エ　第１審原告Ｐ４
専任職発令前は，ξ支店において渉外課長の職にあったところ，専任職発令により渉外課長から外され，同支店において渉外業務を担当していたが，２か月後にε支店に転勤となり，同支店でも渉外業務を担当していた。そして，平成８年１月定年退職した。