平成一一年(ワ)第一九二二四号　不正競争営業行為差止請求事件
（口頭弁論終結の日　平成一二年九月二六日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告      株式会社セノン
右代表者代表取締役      【Ａ】
右訴訟代理人弁護士      高井    和伸被　　　　　　　告      株式会社コアズオートサービス
右代表者代表取締役      【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　高城    俊郎
同                      小池    敏彦
同　　　　　　　　　　　鈴木    洋子
主　　　　　　　文
一原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告は、本判決確定の日から一年間、別紙一記載の原告の契約先に対して、別紙二の契約内容一覧表及び別紙三の管理車両＆運転者一覧表を使用して、車両運行管理業務の請負に関する営業活動をしてはならない。
第二　事案の概要
原告は、警備業務、車両運行管理業務等を目的とする会社であり、被告は、社用車、スクールバス等の運行管理請負等を目的とする会社である。本件において、原告は、被告が原告の前代表者らから原告の営業秘密を不正に取得し、これを利用して営業活動をしていると主張して、不正競争防止法二条一項四号、三条一項に基づき、営業行為の差止めを求めている。
一　当事者間に争いのない事実
１（当事者）
原告は、警備業務、ビルメンテナンス業務、車両運行管理業務等を目的とする株式会社である。
被告は、社用車、スクールバス等の運行管理請負及び保守、修理、保管に関する業務等を目的とする株式会社である。
２（東京城西支社の概要）
原告会社の東京城西支社（以下、単に「城西支社」という。）は、車両運行管理業務（エサックス業務）専属の支社である。その業務内容は、顧客の車両に原告会社の運転手を乗務させて運行するものであるが、同時に自動車、その他の車両の保守、修理、保険、保管も伴うものである。城西支社には、事務職が一一名（うち営業担当は三名）、運転手約二〇〇名が勤務している。
３（関係者）
【Ｂ】（以下「【Ｂ】」という。）は、平成二年四月原告会社の専務取締役エサックス事業部長に就任し、同六年六月代表取締役社長となり、同一〇年七月原告会社を退社した。
【Ｃ】（以下「【Ｃ】」という。）は、原告会社の元従業員であり、平成八年九月から城西支社営業課長、同九年一二月から本社エサックス事業部営業課長、同一〇年五月から城西支社運行管理部課長を務めていたが、同一一年一月一五日原告会社を退社した。
４（被告会社）
被告会社は、平成一〇年一〇月に設立され、【Ｂ】はその代表者に就任している。【Ｃ】は、現在被告会社に勤務している。
５（本件の対象となる情報）
契約内容一覧表（別紙二。以下「本件情報一」という。）、管理車両＆運転者一覧表（別紙三。以下「本件情報二」という。）は、原告会社が作成し、保有している情報である（両者を合わせて、以下「本件情報」という。）。
二　争点
１　原告の請求は、請求の趣旨としての特定を欠き不適法なものか。２　原告が保有する本件情報は営業秘密に当たるか。
３　【Ｃ】は、原告会社に在職中本件情報を不正に取得し、被告はこれを利用して営業活動をしているか。
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（請求の趣旨の特定）について
（被告の主張）
原告の請求の趣旨は「本件情報を使用しての営業活動をしてはならない」というものと解釈できるが、具体的にいかなる行為の差止めを求めるのか理解不能である。原告の主張によれば、本件情報一は原告の特定の顧客の契約内容を一覧表としたものであり、本件情報二は同様に原告の特定の顧客の車両及び運転者の一覧表であるから、被告がこれを顧客になろうとする者に示して営業活動をすることはあり得ない。原告の意図が、右のように「本件情報を顧客に示して営業活動をしてはならない」というのであれば、その旨を明記すべきであるし、「本件情報を基に営業活動をしてはならない」という趣旨であれば、例えば、本件情報を記載した一覧表の廃棄を求めるように実現可能な請求としなければならない。本件情報を記載した「一覧表を使用する」という態様には、①　これを顧客に示すこと、②　一覧表の内容を了解してこれと対比した見積書を作成すること、③　一覧表の内容を記憶してその顧客に比較提案をすること、その他千差万別のものが考えられ、そのうちのどれを指すのかが特定されていない。仮に、右の一切の態様を指すのであれば、「一覧表の内容を了解、記憶したこと」を利用するという態様をも含むことになり、被告関係者の記憶を消し去り、忘却するのでなければ訴訟の目的が達せられないことになるが、それは実現不可能である。要するに、原告の求める請求の趣旨は、判決において実現不可能な内容であり、紛争解決を目的とする民事訴訟制度の目的に合致しないばかりか、判決主文の不明確さによる紛争の拡大を招くものであって、請求としての特定を欠き不適法である。
（原告の主張）
原告の請求は、【Ｃ】が原告会社に在職中に担当した契約先に対し、同人が担当しその具体的内容を熟知している本件情報を用いての営業の禁止を求める内容であって、請求の趣旨として具体的に特定されている。被告は、営業資料の廃棄といった具体的な請求の趣旨とすべきであると主張するが、【Ｃ】が熟知している記憶を消し去ることはできない以上、直接的に個々の契約先を奪うような営業活動を特定して禁止するほか、他に有効な請求の内容はないというべきである。
そもそも、自動車（特に乗用車）の運行管理を契約内容とする場合、その内容は千差万別であるという業界の実情からも、原告の求める請求の趣旨で特定は十分である。
２　争点２（営業秘密性）について
（原告の主張）
本件情報は、以下のとおり、不正競争防止法二条四項の「営業秘密」の要件を満たしている。
（一）　秘密管理性


本件情報は、社外秘として扱われ、その紙媒体には「マル秘」「社外秘」の印が押されている。また、右紙媒体は、営業担当者と支社長のみに配布され、配布時には社外持ち出し及び複写等は厳禁である旨申し伝えられている。そして、一か月ごとに情報の内容が更新される度に古い書類はシュレッダーで裁断処理する慣例になっている。
原紙データはパソコンで管理されており、本件情報自体はフロッピーディスクに保存されて、それを見るにはパスワードが必要である。さらに、朝礼時には定期的に書類の保管管理の徹底が指導されているほか、従業員は入社時に営業上の秘密を守る旨の誓約書を提出することが義務づけられている。
（二）　有用性
本件情報一は、契約先のみならず、その担当者、基本管理料、日数、時間、契約満了日等の内容を含み、原告会社の営業管理上不可欠な情報である。本件情報二は、原告会社が契約先に対してどのような車、サービスを提供するかという内容で、基本管理料の計算の基礎となるものとして、営業管理上不可欠な情報である。
（三）　非公知性
本件情報は、前記のとおり厳重に管理されており、原告会社の従業員以外の不特定人に知られていない。
（被告の主張）
本件情報は、以下のとおり、「営業秘密」の要件を満たさない。
（一）　秘密管理性
原告会社において、日ごろから本件情報が秘密として扱われていること、本件情報を記載した紙媒体（甲九、一〇号証として提出されているものを除く。）に「マル秘」「社外秘」の印が押捺されていること、右紙媒体が営業担当者と支社長のみに配布されていることは否認する。右紙媒体は、運行管理部長及び本社事業部にも配布されており、事務職員でも必要に応じて随時その内容を確認することができるようになっていた。
本件情報を記載した紙媒体に関し、配布時に社外持ち出し及び複写等について厳禁であることが申し伝えられていることは、否認する。新しい書類を配布する際に古い書類をシュレッダーで裁断処理することが慣例となっていたことは認めるが、本件情報のほか、例えば見積書の書き損じ等社名や数字が記載されているものについても広くシュレッダーが使用されていた。
本件情報がパソコンで管理され、フロッピーディスクに保存されていることは認めるが、それを見るためにパスワードが必要であることは否認する。原告がパスワードであると主張するものは、パソコンのシステムを起動させる際に入力する「ＪＹＯＳＡＩ」という文字にすぎず、しかも、その文字はパソコンのモニターの脇に書いてあり、誰でも目にすることができるものである。朝礼時に定期的に保管管理の徹底が指導されていること、入社時に誓約書の提出が義務づけられていることは否認する。原告主張の誓約書は、就業規則等を守り、誠実に勤務することとともに、業務上知り得た秘密をもらさないこと等を抽象的にうたったものにすぎず、原告が営業秘密であると主張する本件情報に言及したものではない。
（二）　有用性
本件情報が原告主張の内容を含むこと、これがあれば日常の営業に便利であり、なければ不便であるという限度で営業管理上不可欠であることは認める。しかし、不可欠であることと有用性が認められるかは別次元の問題であり、別の観念である。
本件情報は、営業のマニュアルでもなく、個々の契約等の情報源から拾ったものをまとめた表計算のシートにすぎない。その作成に当たっても格別のノウハウを要するものとは思われず、仮にデータを消去しても特段の困難なく再生することができるから、法的保護に値する有用性は認められない。
（三）　非公知性
本件情報が公然と知られていないものであることは、否認する。本件情報については、通常の管理がされているにすぎないが、本件情報一の契約先については、そのほとんどが原告会社が発行する経歴書（甲三）の「主な得意先」欄に含まれており、原告自らが公表している。また、基本管理料、車種、サービス内容等については、同業者で業務内容を知っていれば、おおよその予想は可能であり、担当者、契約満了日等についても、まさに通常の営業活動において顧客との対応の中で判明し得る事項である。
３　争点３（不正競争行為）について
（原告の主張）
（一）　【Ｃ】による本件情報の不正取得
以下の事実に照らせば、【Ｃ】が原告会社に在職中本件情報を不正に取得して、被告会社に持ち込んだものと認められる。
（１）【Ｃ】が被告会社の設立後間もない平成一一年一月に原告会社を
退社していること
（２）　その退職の過程において、以前勤めていた会社に戻る旨虚偽の事
実を述べていること
（３）　【Ｃ】が原告会社に在職していた当時のポストからみて、城西支
社に関する資料を入手することは容易であったこと
（４）　【Ｃ】は、被告会社が設立された直後で自分が退職する直前の平成一〇年一二月上旬数回にわたり被告会社に電話やファックスを入れていること。
その際人目を避けるため早朝に出勤していること
（５）　【Ｃ】は、同年一一月ころ、原告会社の関連企業である株式会社エサックスの営業車両（別名グリーンナンバー車両）の契約金額等を調査するため同社を訪問し、関係書類の閲覧を申し込んだが、かねてから被告会社への移籍が噂されていたため、疑われて閲覧を拒否されるという出来事があったこと（６）　しかもその際に、【Ｃ】は、「原告会社を退社後被告会社に行くのか。」と尋ねられ、「決してそのような会社には行きません。」と答えていること
（二）　【Ｂ】による本件情報一の所持
原告会社と同業の株式会社トーケイの代表者であった【Ｄ】（以下「【Ｄ】」という。）は、平成一〇年一二月【Ｂ】が本件情報一の記載された用紙を机の引き出しから取り出すところを目撃している。
（三）　被告による本件情報の使用
被告は、不正に取得した本件情報を使用して営業をしている。このことは、次の事実から明らかである。
（１）　被告会社が原告会社と同種の営業活動（自動車及びその他の車両運行管理業務の請負契約の獲得）をしていること
（２）　被告会社は、原告会社の請負金額をわずかに下回る見積もりの金
額を顧客に提出していること
（３）　被告会社の営業は「システム内容と設計」という資料をはじめ、
原告のノウハウによって行われていること
（４）　被告会社の見積書の書式、内容、項目は、原告会社のものと酷似していること（なお、原告、被告以外の同業他社の見積書等の営業資料は全く異なる書式である。）


（５）　被告会社の営業先は城西支社等の原告会社の契約先であることそして、その中には、【Ｃ】が担当していた顧客（別紙一に記載されている事業所等）のうち、アンリツ株式会社、サッポロビール株式会社、シナネン株式会社、株式会社ピープル、中庄株式会社、日本ポリウレタン工業株式会社、日本紙パルプ商事株式会社が含まれている。
（四）原告の損害
被告が不正に取得した本件情報を使用してダンピングをすることにより、原告会社の顧客が被告会社に移っている。その一例として株式会社ピープル（以下「ピープル」という。）のフライツアィト新百合ヶ丘が挙げられる。この事業所は原告会社の契約先であったが、被告会社のダンピングにより原告会社との契約は平成一一年七月三一日をもって終了し、同年八月一日からは被告会社が業務を受託することになった。
また、被告会社のダンピングにより、原告会社は契約先から契約更新時に請負金額の値下げを要求されている。のみならず、中途の契約変更による料金値下げに応じざるを得ない場合も出てきている。
被告会社による不公正な営業は現在も続いているところ、それを一年間止めることができれば、原告会社としても防御策を講じることができる。
（五）　まとめ
被告は、原告の営業秘密を不正に取得し、かつそれを使用して原告に損害を与えているから、その行為は不正競争防止法二条一項四号に該当する。よって、原告は、同法三条一項に基づき、被告会社がする別紙一記載の原告会社の契約先に対する本件情報を使用しての営業活動を、本判決確定の日から一年間差し止めることを求める。
（被告の主張）
（一）　原告主張の【Ｃ】の行動について
仮に、原告が主張する各事実が認められるとしても、そのころから【Ｃ】が本件情報を不正に社外に持ち出した旨を推論することはできない。また、個々の事実についても、次のとおり反論が可能である。（３）については、本件情報は通常の書類として管理されていたから、【Ｃ】以外の従業員でも入手可能であった。
（４）については、【Ｃ】が被告会社に電話やファックスを入れていることは認めるが、同人は午前七時台に出勤するのが長年の習慣となっており、平成一〇年一二月ころもそうであったにすぎない。電話等をした用向きも、個人的に親しい【Ｅ】宛ての私用であり、ファックスの送信時間は約一分である。そのような短時間で、原告が営業秘密であると主張する本件情報の記載された用紙を送信することは不可能である。
（５）、（６）については、【Ｃ】が株式会社エサックスを訪問したことは認めるが、その余は否認する。
【Ｃ】は、ある区議会議員の選挙活動用の車両運行の案件につき、相談等をするため、上司の指示により同社を訪問したものである。
（二）　原告主張の【Ｂ】の行動について
【Ｂ】が本件情報一の記載された用紙を持っているところを【Ｄ】が目撃したことは、否認する。
【Ｄ】は、株式会社トーケイの取締役の職を解任された後、【Ｂ】を訪ね、被告会社の親会社に当たる株式会社コアズに相応の地位を持って自分を迎え入れてほしい旨要請したが、【Ｂ】が右要請を断ったことを逆恨みしていたものであり、その供述の信用性には多大な疑問がある。
（三）　被告の営業活動について
被告が不正に取得した本件情報を使用して営業活動をしていることは、否認する。
そして、原告が指摘する個々の事実については、次のとおり反論する。（２）については、被告会社の見積りは原告会社のそれを下回るが、いずれもわずかに下回っているものではない。
（３）は否認する。
（４）について、被告会社の見積書の書式等が原告会社のものと似ていることは認めるが、原告、被告以外の同業他社の見積書等が全く異なることは否認する。
（５）について、被告会社の営業活動先が城西支社等の顧客のみであることは否認する。原告が指摘する営業先は、中庄株式会社を除き、認める。
（四）　原告の損害について
原告の主張はいずれも否認する。被告会社は後発業者であるが、顧客を獲得しつつあるのは、より低廉で良質なサービスを提供できるように綿密なコスト計算を繰り返し行い、原価計算の方法を作り直しているからである。もとより、被告会社は利益も十分確保しており、そもそも開業当初から利益を無視していきなりダンピングするような業者は存在しない。
ピープルのフライツァイト新百合ヶ丘についていえば、平成一一年八月一日から被告会社が業務を受託しているが、これはピープル側の選択によるものである。すなわち、同社は、車両運行管理業務を三、四社に分割して請け負わせたり、業者のサービス内容を競わせるという方針を打ち出し、自ら業者に料金を提示したので、被告会社はその価格を受け入れたにすぎない。ピープルと被告会社との交渉は、【Ｃ】が入社する以前に完了しており、【Ｃ】の入手した情報に基づき被告会社が営業した結果であるという原告の主張は成り立たない。原告会社が契約先から料金の値下げを要請されていることは、契約先企業において企業努力として経費節減に努めているというだけのことである。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（請求の趣旨の特定）について
本訴における原告の請求の趣旨は、前記「原告の請求」欄に記載したとおりであるところ、その内容は、被告に対し本件情報を使用して営業活動をすることの差止めを求めるものとして、一義的に明確であるというべきである。したがって、請求の趣旨の特定を欠くことを理由に本件訴えの却下を求める被告の主張は、理由がない。
二　争点２（営業秘密性）について


１　証拠（甲九、一〇、一八、二五、二八、五四、乙一、四、五、証人【Ｆ】、同【Ｇ】、同【Ｃ】）によれば、次の事実が認められる。（一）　本件情報一は、城西支社の作成に係るその顧客に関する契約内容一覧表及び車両変動状況表であり、本件情報二は、本社エサックス事業部の作成に係る管理車両及び運転者一覧表であり、神奈川支社と城西支社の顧客に関するものである。そして、両者ともバスと乗用車の二つに区分されている。本件情報一は、城西支社においてパソコンのハードディスク内に磁気情報として保存されるほか（バックアップのためフロッピーディスクにも保存されている。）、Ａ４版の大きさの紙媒体（甲九）としても存在していた。本件情報二は、エサックス事業部においてパソコンのハードディスク内に磁気情報として保存されるほか、Ｂ４版の大きさの紙媒体（甲一〇）としても存在していた。（二）　本件情報一の紙媒体（以下「紙情報一」という。）は、城西支社において支社長、エサックス部運行管理部長及び営業担当者三名に配布されており、【Ｃ】も城西支社に在籍中は職務上その配布を受けていた。本件情報一は、主に営業担当者が顧客との交渉の際の下資料として用いていたが、運行の担当者が仕事上の必要から本件情報一の内容を聞きに来ることもあった。その際には、各営業担当者は口頭でそれを教えていた。
本件情報二の紙媒体（以下「紙情報二」という。）は城西支社にも送付され、城西支社においては担当の女性社員の机の上のファイルに保管されていた。紙情報二については、各営業担当者には写しが配布されておらず、必要に応じて右ファイルを閲覧するようになっていた。
なお、本件情報一の内容については毎月更新されており、更新される度に古い書類はシュレッダーで廃棄される取扱いになっていた。（三）　本件訴訟において書証として提出されている紙情報一（甲九）については、各頁に「マル秘」の印が押捺されている。これに対して、平成一〇年八月一日現在の神奈川支社エサックス部のバスに関する契約内容一覧表（甲一二の８）、同年九月三〇日現在の城西支社の乗用車に関する契約内容一覧表（甲五五）には、同種の書類であるのに「マル秘」の印は押捺されていない。（四）　本件情報一は前記のとおり、パソコンのハードディスク内に保存されていたが、パソコンのシステムを起動する際に「ＪＹＯＳＡＩ」の文字を入力するほか、右情報にアクセスするため必要なパスワード等は設定されていなかった。しかも、右「ＪＹＯＳＡＩ」の文字は、パソコンを操作する者に分かるように画面の脇に貼られていた。そのため、パソコンの担当者等本件情報一の作成・更新の業務に携わっている者でなくても、フォルダーの中味を検索するなどして時間と手間をかければ、パソコン内にある本件情報一を発見することは可能な状態にあった。（五）　原告会社の従業員は、入社時に誓約書を提出する扱いになっており、その中には「会社業務上の機密をもらさないこと」がうたわれていた。その他、平成八年一一月一五日付けで「機密保持の徹底について」と題する管理本部長名の通知が発出されていたが、それ以外に、本件情報について特に管理を徹底すべきことを指示する内容の文書は残っていない。
（六）　本件情報一のもとになるデータは、各顧客との間の契約書であり、この契約書は城西支社で別途保管されていた。したがって、万一、本件情報一が失われても、その内容を復元することは可能であった。
本件情報の内容に関し、契約先である顧客については大半が原告会社の発行する経歴書（甲三）の「主な得意先」欄に記載され、公表されている。また、基本管理料、車種、サービス内容等の個々の項目については、同業者であればおおよそその内容は見当がつく性質の情報であり、個々の営業活動において顧客から聞き出したり、逆に顧客が他社の見積りを見せて交渉することも広く行われている。
２　一般に、不正競争防止法二条四項にいう「秘密として管理されている」ことの要件としては、①　当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていることや、②　当該情報にアクセスできる者が限定されていることが必要である。
これを本件についてみるに、右認定の事実によれば、本件情報については、営業担当者のみならず、運行の担当者その他原告会社の従業員であれば、これにアクセスできる状況にあったと評価できる。証人【Ｆ】、同【Ｇ】は、本件情報の管理に関し、城西支社及び本社エサックス事業部においては、紙情報一、同二をそれぞれ施錠された金庫に保管していた旨証言するが、仮にこの証言が真実であるとしても、前示認定のように城西支社において紙情報一は営業担当者に配布され、紙情報二は机の上のファイルに収納されていたのであるから、本件情報へのアクセスが制限されていたと評価するには程遠いというべきである。パソコン内の本件情報一についても、アクセスを制限する意味でのパスワードが設定されていたということはできないから、同様にアクセスが制限されていたと評価することはできない。
また、右１（三）の事実によれば、紙情報一、同二に平成一〇年一一月当時「マル秘」の印が押捺されていたことにも疑念を挾む余地があり、被告の指摘するように本件訴訟のために後から右の印を押した可能性を否定できないというべきである。したがって、紙情報一、同二に営業秘密であることを示す標識が付されていたことも十分に証明されていないと言わざるを得ない。３　さらに、本件情報の内容のうち、顧客名については原告会社自らが公表しているのであるから非公知性は失われているし、それ以外の基本管理料等の項目については、これらをまとめた資料があれば便利であるが、なくても別の方法で取得することは可能であって、営業秘密であるための要件としての有用性までは認められないというべきである。
４　右によれば、本件情報は他の社内向けの文書と大差のない状態で管理されていたというほかはなく、秘密として管理されていたものと認めることはできない。
三　争点３（不正競争行為）について
１前示二の認定判断によれば、原告の請求は既に理由がないが、念のため被告による不正競争行為の有無について判断する。
証拠（甲一二の４ないし７、一三の１、２、二〇、二一の２、３、三二、三八ないし四〇、四五、四六、四九、五七、乙三ないし五、証人【Ｆ】、同【Ｇ】、同【Ｃ】、被告代表者）及び前記当事者間に争いのない事実を総合すると、次の事実を認めることができる。


（一）　【Ｃ】は、平成一〇年一二月一〇日に同一一年一月一五日付けで原告会社を退職する旨の退職届（甲三九）を提出した。しかし、この届は様式及び手続の両面で不備があったため、【Ｃ】は同一一年一月六日付けで正式の退職願（甲四〇）を提出し、同月一五日付けで退社が承認された。そして、その後【Ｃ】は被告会社に入社した。なお、【Ｃ】は、平成一〇年一二月一四日ころまでは残務整理等のため城西支社に出社していた。
【Ｃ】は、城西支社の【Ｆ】支社長（当時）に対し、退職の理由として、以前に勤めていた会社の社長から復帰を要請されたためと真実と異なる事実を述べたが、それは、右当時、原告会社では競合する会社として被告会社の営業活動を警戒する向きがあり、被告会社に入社すると説明すればボーナスや退職金の支給を受けられなくなると判断したためであった。
（二）　【Ｃ】は、原告会社に在職中、本件情報を顧客との間の契約更改又は値下げの交渉の際の下資料として用いたことがあり、紙情報一については配布を受け自ら保管していた。【Ｃ】は、原告会社を退社する際に、【Ｈ】運行管理部長（当時）の目の前で自分が保管していた紙情報一をシュレッダーにかけて廃棄した。
（三）　【Ｃ】は、平成一〇年一一月ころ、城西支社に持ち込まれた区議会議員の選挙活動用の車両の運行業務の案件に関し、それが特定旅客自動車運送事業（通称グリーンナンバー）に該当するか、該当するとすれば右事業の免許を有しない原告会社では対応できないので右顧客を紹介してよいかを確認するため、【Ｈ】運行管理部長の指示により、株式会社エサックスを訪問したことがあった。しかし、担当者が終日不在であり、他に事情が分かる者もいないということであったので、【Ｃ】は、右案件を株式会社エサックスに紹介する際に支障がないか、具体的には同社が免許を受けている地域内に右議員の選挙区が含まれているかを確認する目的で、同社の定款の閲覧を申し込んだ。　ところが、同社の社長の【Ｉ】から原告会社を辞める人間には定款を見せられないなどの嫌がらせを受けたため、【Ｃ】は定款を見ることができなかった。
（四）　【Ｃ】は、平成一〇年一二月初旬、数回にわたり、被告会社に電話をかけ、かつて原告会社に在籍し、当時既に被告会社に移籍していた【Ｅ】（【Ｂ】の息子）に電話をした。また、同月七日の午前七時一二分ころ約一分にわたりファックスで文書を送信した。なお、【Ｃ】は、原告会社在職中は午前七時台の早い時間に出勤する習慣があり、その日も普段の日に比べ特に早く出勤したわけではなかった。
（五）　車両運行管理の請負契約に関する見積書を、原告会社と被告会社で比較すると、①書式全般、②基本管理料に含まれる項目か否かを○印と×印で表わした表、③特記事項、④支払方法の記載欄に至るまで類似している。他方、右見積書を同業他社である大新東株式会社の見積書と比較すると、④支払方法の欄を除いて類似している。
一般に、車両運行管理の請負代金を決める際には、日数、基本キロ数、超過料、拘束時間など見積書に含まれる個々の要素が考慮されている。右項目の具体的な数字は、顧客との商談においてその要望を聞きながら一つ一つ交渉して詰めていくことになる。また、その際に顧客が他社との契約に関する見積書等を示して、「これより安くならないか。同じような項目で見積りを出してほしい。」というような希望を述べることもしばしば行われている。なお、顧客の中には、見積書等を示す際に会社名を伏せずにそのまま示す者もある。（六）　被告会社の営業先は日本全国の約四〇〇社にのぼる。その中には、ピープルのフライツアィト新百合ヶ丘が含まれているが、ピープルは、【Ｂ】が株式会社エサックスの前身である極東オートサービス株式会社の営業部長をしていたころから付き合いのある顧客であり、同社との交渉は被告会社の設立直後に見積りを依頼されたことによって始まり、【Ｃ】が入社する以前に既に完了していた。（七）　【Ｄ】は、車両運行管理業を目的とする株式会社トーケイの代表者であり、原告会社も加盟している社団法人日本自家用自動車管理業協会の理事でもあったが、平成一〇年七月二五日右会社の取締役の職を解任され、同年一一月ころ右協会理事の職を辞任した。
【Ｄ】は、同年一一月下旬ころから数回にわたって【Ｂ】に面会を申し入れ、被告会社の親会社である株式会社コアズの警備部門に自分を迎え入れるよう紹介してほしい旨要請した。【Ｂ】は、【Ｄ】の右希望を株式会社コアズの【Ｊ】東京事業本部長に伝え、【Ｊ】は【Ｄ】と面接をしたが、最終的には株式会社トーケイの代表者を務めていた人物を一従業員して採用することはできないという理由で、株式会社コアズは【Ｄ】の採用を断った。
【Ｂ】は、右の結果を【Ｄ】に伝えるとともに、どうしても株式会社コアズに入社したいのであれば月収二〇万円の顧問という処遇になる旨の話をしたところ、【Ｄ】は不満そうな顔をして「考えさせてくれ。」と答えた。その後、【Ｄ】と【Ｂ】との連絡は途絶えている。
２　右認定の事実を前提に判断するに、【Ｃ】は原告会社を退社後間もなく被告会社に入社していること、【Ｃ】は原告会社に在職中本件情報を取り扱っていたことは認められるが、それ以外に原告主張のように【Ｃ】が本件情報を不正に取得したことをうかがわせる事情は認められず、他方、前示認定のとおり本件情報には不正な手段を用いて入手するだけの有用性は認められないこと、被告会社の営業先には原告会社の顧客以外の事業所も相当数含まれていることからすれば、【Ｃ】が本件情報を不正に取得した事実を認めるに足りないというべきである。なお、平成一〇年一二月七日早朝の【Ｃ】から被告会社へのファックス送信については、送信時間が約一分と短時間であることから、これをもって紙情報一（一二枚）、同二（九枚）の送信とみるのは困難である。３　原告は、【Ｄ】が平成一〇年一二月被告会社の事務所において【Ｂ】が本件情報一の記載された用紙を所持している場面を目撃した旨主張し、【Ｄ】作成の上申書（甲三一）や手紙（甲五八）には、平成一〇年一二月中旬ころ【Ｂ】から厚さ約一センチ、紙のサイズＡ４版の原告会社の顧客名簿を見せてもらったという趣旨の記載がある。


主　　　　文
一審判決を破棄する。
被告人を懲役１年４か月に処する。
一審における未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
理　　　　由
第１　弁護人の控訴理由
１　理由不備
一審判決は，第２の事実について，窃盗の主位的訴因を認定せず，盗品等保管の予備的訴因を認定しているが，窃盗の事実を認定しなかった理由と，盗品等保管の事実を認定した理由との間に矛盾があり，理由の食い違いがある。
２　事実誤認
被告人は，一審判決第２の盗品等保管の犯罪行為をしていないから，これを認めた一審判決には事実誤認がある。
３　量刑不当
一審判決の懲役１年４か月及び罰金３０万円の量刑は重すぎて不当である。
第２　控訴理由に対する判断
１　理由不備について
記録によれば，一審判決には何ら理由の不備や食い違いはなく，この点に関する弁護人の主張には理由がない。
２　事実誤認について
証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)本件車両は，Ｂが所有する時価約３０万円相当の三菱製の軽四輪乗用自動車であるが，平成１５年５月４日午後４時３０分ころから５月６日午前８時ころまでの間に，大阪市（以下地名省略）の駐車場において，何者かによって盗まれた。
(2)被告人は，平成１５年５月８日午後１０時５分ころ，兵庫県尼崎市所在の自宅マンション近くの路上において，酒気を帯びて本件車両を運転しているところを警察官に現認され，逮捕された。(3)被告人が逮捕されたとき，本件車両は，エンジン始動用のキーシリンダー，運転席ドア，助手席ドア，後部ドアの各キーシリンダーがすべて交換されており，被告人は，交換後のキーシリンダーに適合するエンジンキーを所持していた。このエンジンキーにはドアロック開閉用のリモコンも付いていたが，本件車両に適合するように設定されておらず，使用できない状態であった。本件車両に付けられていた正規のナンバープレートはなくなっており，代わりに被告人の知人の知人が所有する軽四輪自動車のナンバープレートが付けられていた。さらに，同車内には，多数のブランクキー（特定の自動車に適合するように加工されていないエンジンキー材料）や加工途中のブランクキー，多数のキーシリンダー，プラス及びマイナスの各ドライバー，千枚通し，ニッパ，やすり，自動車に車台番号を打刻するときに使用する器具，被告人の知人が所有する軽四輪自動車のナンバープレートなどが積載されていた。上記のブランクキー，キーシリンダーと工具類を使用すれば，本件車両のキーシリンダーを交換することが可能である。(4)被告人は，逮捕されたとき，本件車両を降りて路上に駐車された普通乗用自動車（車種は「ステップワゴン」）のドアを開けており，同車内には被告人のゴルフクラブが積載されていたが，このステップワゴンも盗難車であった。同車は，本件車両と同様，エンジン始動用のキーシリンダー，運転席ドアのキーシリンダーとナンバープレートが交換されており，被告人の知人が所有する自動車のナンバープレートが付けられていた。
(5)被告人が逮捕された後，被告人の自宅の捜索により，複数のエンジンキー，キーシリンダーなどが発見された。また，被告人の知人である自動車修理業者の事務所の捜索により，多数のキーシリンダー，ナンバープレート，ナンバープレートの封印などが発見されている。(6)被告人は，本件車両とステップワゴンについて，知人のスリランカ人である「Ｄ」から預かったものであると弁解している。また，被告人は，中古車ブローカーをしており，事件物の自動車も扱っており，盗難車両の買い取りを求められたこともあると供述している。一審判決は，以上の事実等に基づき，被告人が平成１５年５月４日午後４時３０分ころから５月８日午後１０時５分ころまでの間に，何者かが盗んできた本件車両を，それが盗品であることの情を知りながら氏名不詳者から預かり，もって盗品を保管したと認定している。しかし，この判断は是認することができない。
すなわち，被告人が何者かから本件車両を預かったという事実を直接示す証拠は，「Ｄ」から預かったという被告人の供述以外にはないが，この被告人の供述は，一審判決自身が適切に述べているとおり，到底信用できないものである。被告人の供述は，Ｄとの関係について，捜査段階においては中古車やその部品の売買をしていたと述べながら，公判段階では，Ｄから中古車の価格査定を請け負って報酬をもらっていたと述べ，本件車両を預かった日時やその経緯についても転々とするなど，不自然に変遷している。また，被告人の供述は，３年以上も取引を続けている取引先であると言いながら，Ｄの身上関係はほとんど知らず，その唯一の連絡方法は電話であるが，その電話番号はＤから預かった携帯電話に登録されていたからこのほかに記録を残してはおらず，しかも，その携帯電話も既にＤに返しており，その際，Ｄの電話番号をどこかに記録することもせず，それ以外の連絡方法を聞くこともしなかったから，結局，現在ではＤの知人に尋ねる以外に連絡を取る方法はないというのである。このような被告人の供述は不自然極まりないものといわなければならない。以上のとおり，本件車両をＤから預かったという被告人の供述は，到底信用することができない。
したがって，被告人が何者かから本件車両を預かったという事実は，状況証拠により推認するしかないわけであるが，前記認定の事実を総合しても，そのような推認をすることはできず，他にそのように認めるに足りる証拠はない。被告人は逮捕されたときに本件車両を現に保管していたのであるから，その占有を何らかの方法で取得したことは明らかである。しかし，占有取得の事情としては，委託を受けて預かるほかにも，自ら盗んだ場合や買い受けた場合，あるいは無償で譲り受けた場合など，幾らでも考えられるのであって，被告人が本件車両を現に保管していたというだけの理由で，何者かから預かったものと断定することはできない。一審判決は，前記の被告人の供述により，被告人が中古車ブローカーをしており，事件物の自動車も扱っており，盗難車両の買い取りを求められたこともあると認定し，何者かから本件車両を預かった事実を推認する根拠としている。しかし，この供述を裏付ける証拠は何もなく，かえって，証拠によれば，被告人は自動車を保管する場所を保有しておらず，本件車両とステップワゴンについても路上駐車していたことが認められるのであって，被告人が中古車ブローカーをしていたということは容易に信用することができない。被告人の上記供述は信用することができない。以上のとおり，一審判決第２の盗品等保管の犯罪事実は認めることはできず，同判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある。そこで，一審判決を破棄し，自判する。
第３　適用法令
刑事訴訟法３９７条１項，３８２条，４００条ただし書
第４　判断の対象となる訴因について
自判に先立ち，本件起訴状の公訴事実第２について，判断の対象となる訴因につき裁判所の判断を示す。


検察官は，本件公訴の提起に当たり，公訴事実第２として窃盗の訴因を掲げ，その後，これに盗品等保管の訴因を予備的に追加したが，一審判決が窃盗を認めず，盗品等保管を認めて被告人を有罪としたところ，これに対して被告人のみが控訴し，検察官は控訴しなかったものである。検察官は，一審判決に対して控訴しなかったことにより，主位的訴因である窃盗については判断を求めない意思を示したものといえるから，窃盗の訴因は，控訴審において一審判決を破棄する場合の判断の対象から外れるのではないかとも考えられる。しかし，窃盗の主位的訴因と盗品等保管の予備的訴因とは，法律上両立し得ない関係にあり，かつ，一審の判断とは逆に窃盗は認められるが盗品等保管は認められないという場合があり得る関係にあるから，窃盗を認めず盗品等保管を認めた一審判決に対して控訴しなかった検察官の意思を合理的に解釈すれば，被告人が控訴せず，又は被告人の控訴が棄却される場合には，窃盗の訴因について判断を求めないが，被告人の控訴に基づき一審判決が破棄される場合には，窃盗の訴因について主位的に判断し，処罰することを求める趣旨であると理解することができる。したがって，【要旨】窃盗の主位的訴因を認めず，盗品等保管の予備的訴因を認めた一審判決に対し，被告人のみが控訴し，これに基づき一審判決を破棄する場合には，自判に当たり，窃盗の主位的訴因と盗品等保管の予備的訴因とがいずれも判断の対象となると解すべきである（なお，本件においては，検察官は，控訴審の公判において，一審判決が破棄される場合には窃盗の訴因を主位的に判断し，処罰することを求める意思を明らかにしている。）。
以上のとおり，自判に当たり，本件公訴事実第２について判断の対象となる訴因は，主位的には窃盗，予備的には盗品等保管であると解される。
第５　自判
【犯罪事実】
被告人は，次の各行為をした。
１　一審判決第１のとおり
２　平成１５年５月４日午後４時３０分ころから５月６日午前８時ころまでの間，大阪市（以下地名省略）駐車場において，Ｂ所有の普通乗用自動車（軽四）１台（時価約３０万円相当）を盗んだ。
３　一審判決第３のとおり
【証拠】
一審判決のとおり（ただし，犯罪事実の特定について「第１」「第２」「第３」とあるのをそれぞれ「１」「２」「３」と改める。）
【争点に対する判断】
弁護人は，２の窃盗の事実を争い，被告人もこれを否認している。証拠によれば，先に述べた控訴理由に対する判断の２の(1)ないし(5)のとおり事実が認められる。以上の事実によれば，被告人は，本件車両が盗まれた数日後にこれを乗り回して使用しており，その際，本件車両のキーシリンダーとナンバープレートが付け替えられ，被告人は交換後のキーシリンダーに適合するエンジンキーを所持していた上，付け替えられたナンバープレートは被告人の知人の知人が所有する自動車のものであり，しかも，車内にはキーシリンダーの交換を可能にする道具や被告人の知人のナンバープレート，車台番号の打刻に用いる器具などが積載されていたのであるから，被告人が自らこれを盗み取ったものと推認することができる。逮捕時に被告人がドアを開けており，被告人の所有物が積載されていたステップワゴンも盗難車であり，同じようにキーシリンダーとナンバープレートが交換され，被告人の知人のナンバープレートが付けられていたことや，被告人の自宅から複数のエンジンキー，キーシリンダーなどが発見され，被告人の知人の事務所から多数のキーシリンダー，ナンバープレート，ナンバープレートの封印などが発見されたことも，この推認を補強するものである。被告人はこれを否認し，本件車両はＤから預かったものであると供述するが，この供述が信用できないことは先に控訴理由に対する判断の項で述べたとおりである。弁護人は，本件車両に積載されていた上記の道具のみによっては，キーシリンダーを交換することはできないと主張し，被告人も同様の供述をするが，一審証人Ｃの公判供述と実況見分調書（一審検察官請求番号３１）によれば，上記の道具のみによってキーシリンダーを交換することは可能であると認められる。もっとも，Ｃは，自動車整備士としての知識と経験に基づき，上記の道具のみによって交換が可能であると供述しながら，他方では，エンジン始動用のキーシリンダーを外すためにはそのキーシリンダーに適合するキーが必要であるとも述べており，かつ，本件車両の正規のエンジンキーは盗まれておらず，当然本件車両には積載されていなかったから，一見すると供述が矛盾しているかのようである。しかし，その供述を子細に見れば，助手席ドアなどのキーシリンダーを外し，これを使ってブランクキーを加工してこのキーシリンダーに適合するキーを作れば，そのキーはエンジン始動用のキーシリンダーにも適合するはずであるから，これを外すことができるという趣旨を述べていると理解することができ，その供述は信用することができる。これに反する被告人の供述は信用することができない。
【適用法令】
罰　　　　　　　条　１及び３の各行為について，いずれも道路交通法１１７条の４第２号，６５条１項，同法
施行令４４条の３２の行為について，刑法２３５条
刑種の選択　　　　１及び３の各罪について，いずれも懲役刑を選択併合罪の処理　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書（昀も重い２の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入　刑法２１条
訴訟費用の不負担　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（一審及び控訴審）
【量刑理由】


主　　　文
１　被告が，平成１３年１１月１２日付けで行った原告の「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分中部の情報）」の行政文書開示請求に対する決定処分のうち，別紙１ないし４の黒塗り部分を不開示とした部分（ただし，申告者の氏名，住所，電話番号を除く。）を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対して，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて主文１項掲記の行政文書の開示を請求したところ，被告が，一部開示・一部不開示の決定（以下「本件処分」という。）をしたところから，原告が本件処分のうち上記不開示部分（ただし，申告者の氏名等を除く。）の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　争いのない事実等
（１）　原告は，平成１３年４月３日，被告に対し，「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分全国の情報）」の行政文書の開示を請求した。その後，原告は，同年１０月１５日，上記開示請求の対象を「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分中部の情報）」に訂正した。（２）　上記開示請求に対し，被告は，平成１３年１１月１２日付け，別紙１ないし４（以下「本件各文書」という。別紙省略）のとおり，上記開示請求に係る文書の一部を黒塗りとして開示する本件処分をした。
（３）　本件各文書には，「自動車ユーザー相談等事案受付記録簿」と「車両不具合等情報」の２種類の文書が含まれるところ，前者は，①表題部，②受付欄（受付日，管理番号，件名，申告区分等を記録する部分），③申告者欄（申告者の氏名，住所，電話番号等を記録する部分），④車名欄（申告に係る車名，型式，登録番号等の車両に関する事項を記録する部分），⑤関係者欄（④に係る車両を製造した事業者，これを販売した事業者，その整備を行った事業者等の，申告に係る苦情等の対象となった者の名称，住所及び電話番号を記録する部分），⑥申告欄（申告者から申告を受けた車両の不具合に関する事項，⑤の事業者らに対する苦情等の内容，国土交通省本省又は地方運輸局等の担当者が採った措置が記録された部分），⑦回
答欄（申告を受け付けた
国土交通省本省又は地方運輸局等の担当者がした，申告者に対する回答，関係事業者等に対する事実の確認，要請等の対応状況，国土交通省本省又は地方運輸局の担当者が採った措置，処分等が記録された部分），⑧入力欄（入力日時等を記録する部分），⑨確認欄（国土交通省本省又は地方運輸局等の担当者の確認状況を記録する部分）から構成され，後者は，①ないし⑨に加えて，⑩結果欄（当該苦情等の内容について事実関係の確認を行った場合に，その結果，原因として推定されたところを記録する部分。ただし，⑦との区分については厳格ではない。）が付加されている。
２　争点及びこれに対する当事者の主張
本件各文書で黒塗りをされた不開示部分に情報公開法所定の不開示事由が存するか（その前提として，不開示事由の存否の判断の単位となる「情報」の範囲をどうとらえるべきか。）。
（被告の主張）
（１）　情報公開法５条は，不開示事由を定めているところ，その存否の判断の対象となる「情報」とは，同法５条，６条の規定に照らすと，個々の記述そのものではなく，かかる記述等が合わせられ，一体のものとして構成されたものを指すというべきである。すなわち，個々の記述は，社会生活上，事象，事柄の知らせとして特定の意味を持つものではなく，社会通念上，個々の構成要素（語，文字，記号等）が，ある事象，事柄の伝達のために，人為によって統合，構成され，一体となって他と独立した知らせとなっているといえて初めて情報というべきである。この観点から，本件各文書の不開示事由について検討するに，「自動車ユーザー相談等事案受付記録簿」に記録されている情報としては，第１に申告者から寄せられた申告に関する情報（以下「申告情報」という。）があるところ，これは個々の申告ごとに１個の情報をなすものであるから，②ないし⑥がまとまってはじめて独立し，一体となった情報を構成するとみるべきである。また，第２に，申告に対して国土交通省本省又は地方運輸局等が採った対応に関する情報（以下「対応情報」という。）についても，個々の申告に対する対応ごとに１個の情報を成すものであるから，③ないし⑦がまとまって同様の情報を構成するというべきである。「車両不具合等情報」についても，②ないし⑥がまとまって構成される申告情報，③ないし⑦がまとまって構成される対応情報並びに③ないし⑤及び⑩がまとまって構成される調査情報（申告に係る車両不具合について国土交通省本省又は地方運輸局等が行った調査に関する情報）が記録されている。
そうすると，不開示事由の存否は，上記の申告情報，対応情報，調査情報を単位として判断されるべきものであり，個々の記述ないし個々の黒塗り部分について判断すべきものではないから，後者についての不開示事由を主張立証する予定はない。（２）　申告情報は，申告者から個別に聴取した内容等を，その信ぴょう性を特別に吟味することなく記載（電子情報として入力）しているものであり，正誤不明の内容や，当該不具合の原因との関連性が明らかでない内容を含むことが避けられないから，不開示事由の存否は慎重に判断されねばならない。
ア　申告情報について
（ア）　情報公開法５条１号前段
③の記載によって特定の個人を識別することができることは明らかである。また，道路運送車両法２２条によれば，何人も登録事項等証明書の交付を請求することが可能であるから，④によって特定の個人を識別することが可能である。また，申告者の車両の購入年月日，関係事業者との交渉経緯に関する記述も，当該関係事業者等一定の範囲の者にとって申告者を特定識別する手掛かりとなり得る。
（イ）　情報公開法５条１号後段


申告者の申告内容は，車両の不具合に関する事項，関係事業者に対する苦情等，当該苦情等に対する関係事業者の対応状況等にわたっており，その後に関係事業者等との交渉において用いられ得るものであるところ，これを当初からオープンにして交渉に臨まねばならないとすると，申告者が交渉において達成しようとする利益を不当に損なうおそれがある。また，申告者の申告内容が逐一明らかになれば，関係事業者の従業員や申告者の交渉において，種々の感情的な対立，しこりが生じかねず，これが原因となって交渉が成立しない事態があり得る。
（ウ）　情報公開法５条２号イ
申告情報は，不具合を生じた車両の製造事業者，販売事業者，整備事業者等の関係事業者に対する苦情等や，これに対する対応状況を内容としているから，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報に当たることは明らかである。また，関係事業者は，その扱い商品である車両の品質，サービス，対応等の事業にまつわる事項について，虚偽の内容又は相応の合理的根拠を持たない事項を不特定多数の者に周知される状態に置かれ，その営業上の信用・社会的評価を低下させられることがないという「正当な利益」を有するから，いわれのない誹謗中傷を受けてイメージを損なう場合は，経営成績の悪化をもたらす可能性が高く，「正当な利益を害されるおそれがある」というべきである。
（エ）　情報公開法５条６号柱書
ＣＩＳ制度は，国土交通省本省及び地方運輸局が，車両の不具合に関する事項，製造事業者，販売事業者，整備事業者等の関係事業者に対する苦情等の内容，当該苦情等に対する関係事業者の対応状況等の情報を集積・分析することによって，車両の欠陥に関する事実の把握を容易にし，リコールに関する事務等の遂行を容易にするためのものであるから，申告情報は，国土交通省本省及び地方運輸局等が行う事務に関する情報である。そして，かかる事務を適切に遂行するためには，車両の欠陥に関する事実を正確に把握することが不可欠の前提となるが，そのためには，一般ユーザーや関係事業者から偏りのない情報を広く収集することが必要となる。他方，我が国社会においては，すべての人がかかる申告をした事実を他人に知られても意に介さないという意識を持っているわけではなく，むしろ，申告をした事実を公にされることを嫌う傾向が強いと思われるところ，自らが申告した事実が公にされ，広く周知される状態になれば，申告することをちゅうちょし，あるいは率直な内容を申告することをはばかる結果，前記事務が適正に遂行されないおそれを生ずる。
イ　対応情報について
（ア）　情報公開法５条１号前段
ア（ア）と同様であるほか，国土交通省本省又は地方運輸局等からの関係事業者への照会等の対応の記述も，それによって当該関係事業者等一定範囲の者には申告者がだれであるかを識別することができる記述である。
（イ）　情報公開法５条１号後段
ア（イ）と同様である。
（ウ）　情報公開法５条２号イ
ア（ウ）と同様であるほか，対応情報には，関係事業者に対する誹謗中傷等，真偽又は根拠の存否の不明な申告内容等の推知される事項が含まれ，これが周知される状態になることにより，関係事業者の事業上の信用等に関する正当な利益を害するおそれがある。
さらに，対応情報は，ある申告に対して国土交通省本省又は地方運輸局等の担当者が行った回答，調査等の対応に関する情報であるから，申告者の苦情等に関する関係事業者の交渉方針，そのための材料となる事情等についての関係事業者からの回答，国土交通省本省又は地方運輸局等の要請内容等を含むものであり，一般的，通常的なものを超えて具体的なものを含む。したがって，かかる情報を公にされることにより，関係事業者が，当該苦情等に係る苦情処理において，十全な交渉が妨げられるおそれがある。
（エ）　情報公開法５条６号柱書
ア（エ）と同様であるほか，関係事業者からの回答を受けるに当たっても，それがすべて明らかになるのであれば，関係事業者が率直な回答をためらう事態が容易に想定され，その結果，国土交通省本省及び地方運輸局等は正確な回答を得られなくなり，ひいてはリコールに関する事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ　調査情報について
調査情報は，ある申告によって車両不具合に関する申出を受けたことを契機として国土交通省本省又は地方運輸局等が行った調査の結果に関する情報であり，対応情報と同様に，情報公開法５条１号前段，後段，５条２号イ及び５条６号柱書に該当する。
（原告の主張）
被告の主張（１），（２）はいずれも争う。
第３　当裁判所の判断
１　「情報」の単位について
情報公開法は，「国民主権の理念にのっとり」，「行政機関の保有する情報の一層の公開を図」るものである（１条）が，具体的な開示を請求する権利の対象としては，情報そのものではなく，その記録媒体たる「行政文書」が予定されている（２条２項，３条，４条等）。そして，情報なる用語は，不開示事由について規定した５条以下において具体的に使用されているが，その概念を定義した規定はない。この点につき被告は，情報公開法５条の定める不開示事由の存否の判断の対象となる「情報」とは，個々の記述そのものではなく，かかる記述等が合わせられ，一体のものとして構成され，社会通念上，他と独立した知らせとなっているものをいうところ，本件各文書は，②ないし⑥がまとまった申告情報，③ないし⑦がまとまった対応情報，③ないし⑤及び⑩がまとまった調査情報の２ないし３個の知らせから成るから，これらを情報の単位として不開示事由の存否が判断されるべきものであると主張した上，個々の記述ないし個々の黒塗り部分についての不開示事由を主張立証する予定はないと開陳している。
被告の主張する「一体のものとして構成され，社会通念上，他と独立した知らせとなっている場合」がどのような基準で判定されるのか，主張だけでは明確でないが，当裁判所も，ある記述と他の記述があいまってその内容がより豊富にかつ明確になることがあり得ることを否定するものではなく，本件各文書について被告が上記２ないし３個の知らせから成ると主張する点も，その中に含まれる個々の記述が全体としてまとまることにより，相互の関連性が明らかとなり，その結果，これに接する者の理解がより深まり，かつより正確になり得ることを承認するものである。


平成１５年(ネ)第５９４２号　不当利得返還等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年(ワ)第６９５０号）
平成１６年３月１１日口頭弁論終結
判決
控訴人・被控訴人　　　　株式会社友森鋭二郎デザイン研究所
訴訟代理人弁護士　　　　長谷一雄
同　　　　　　　　　　　西浄聖子
控訴人・被控訴人　　　　ニチハマテックス株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　石原金三
同　　　　　　　　　　　花村淑郁
同　　　　　　　　　　　杦田勝彦
同　　　　　　　　　　　石原真二
同　　　　　　　　　　　清水綾子
同　　　　　　　　　　　鈴木隆臣
同　　　　　　　　　　　春馬学
（以下，控訴人・被控訴人株式会社友森鋭二郎デザイン研究所を「一審原告」といい，控訴人・被控訴人ニチハマテックス株式会社を「一審被告」という。）
主文
一審原告の控訴及び一審被告の控訴をいずれも棄却する。当審における訴訟費用は，全体を通じて１００分し，その９９を一審原告の負担とし，その余を一審被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　一審原告
(1)原判決の主文第２項中，１億円及びこれに対する平成１５年４月９日から支払済みまでの年５分の割合による金員の支払請求を棄却した部分を取り消す。(2)一審被告は，一審原告に対し，１億円及びこれに対する平成１５年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)一審被告の控訴を棄却する。
(4)訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審被告の負担とする。
(5)仮執行宣言
２　一審被告
(1)原判決中一審被告敗訴部分（主文第１項）を取り消す。(2)上記部分に係る一審原告の請求を棄却する。
(3)一審原告の控訴を棄却する。
(4)訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審原告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　一審被告（平成１３年９月以前の商号は，三井木材工業株式会社である。）は，一審原告に対し，窯業系外壁材の新商品開発に関する業務を委託し（以下「本件契約」という。契約書の体裁は，覚書（甲第１号証）である。以下「本件覚書」という。），一審原告は，これに基づき，外壁材の意匠（デザイン）の製作，個々の商品の名称（ネーム）の考案等をして，その成果物を一審被告に提出した。一審被告は，それに基づき，商品（建物外装材）を作り，販売した。本件契約の契約期間は，昭和６３年８月１日から平成元年７月３１日までの１年間であり，この間の委託料（月５０万円，合計６００万円）は全額支払済みである。
２　一審原告は，一審被告に対し，本件契約に関連して，不当利得の返還及び不法行為に基づく損害の賠償並びにこれらについての遅延損害金の支払を求めて（一部請求），本件訴訟を提起した。
一審原告の原審における主張の概要は，以下のとおりである。(1)本件契約には，一審被告が，一審原告が製作したデザインに係る権利を，当然に，自由に使用することができる，との定めはない。一審原告が製作したデザインの使用については，これに関する報酬を両当事者が協議して別途決めた上，一審原告が，改めて一審被告に対し許諾することになっていた。しかし，結局，一審原告は，一審被告に対し，デザインの使用を許諾したことはない。報酬に関する協議すらなされていない。
同様に，ネーム，ロゴマーク，エンブレム等についても，一審原告は，一審被告に対し，これらに係る権利を譲渡しておらず，これらを使用することの許諾もしていない。
一審原告は，商品カタログ及び販売促進ツール（販売員が商品のプレゼンテーション（提示，発表）を視覚的かつ効果的に行うために用いる資料）も作成し，一審被告に提出した。しかし，これについても，一審被告に対し，使用の許諾等はしていない。また，一審原告が行った実地調査・各種提案の結果の利用についても，同様である。
一審被告が，法律上の原因なく，一審原告が製作したデザイン等を利用して，平成元年４月以降，商品を製造して販売したことにより得た利益に関し，一審原告は，一審被告に対し，売上高に基づき計算した利益を不当利得として，その返還を求める。
(2)一審被告は，一審原告に無断で，別紙のとおりの意匠（以下「本件意匠」という。）に係る登録意匠番号９８０６７７号の意匠登録（平成元年２月２３日出願，平成９年２月１０日登録，以下，「本件登録」といい，この登録に係る意匠権を「本件意匠権」」という。）を行った。Ｘ（一審原告の代表者である。以下「Ｘ」という。）は，その登録の移転を一審被告に求めた（東京地裁平成１４年（ワ）第３６４０号・取下げにより終了）。しかし，一審被告は，これに応じず，そればかりか，登録料不納付により，平成１４年１０月に本件登録が抹消される，という事態を引き起こした。
そこで，本件意匠権を消滅させた不法行為に基づく損害賠償の支払を求める。
３　原審では，以下の点が争点となった。
(1)法律上の原因の有無（本件契約に基づき，一審被告は一審原告の作成した成果物（本件意匠，ネーム等）に係る権利の譲渡を受けたか，あるいはそれらの使用を許諾されていたか。）。
(2)不当利得の額
(3)消滅時効
一審被告は，１０年の消滅時効（平成５年３月３１日以前に発生した債権の消滅）とともに，５年の商事債権の消滅時効（平成１０年３月３１日以前に発生した債権の消滅）をも主張した。


これに対し，一審原告は，商事債権の消滅時効の主張を争うとともに，一審原告は，一審被告に対し報酬の支払等を求め続けており，これに対し，一審被告は，本件意匠登録を秘匿するなどして一審原告の権利行使を妨げてきたのであるから，消滅時効を主張することは権利濫用であり許されない，と主張した。
４　原判決の理由の骨子
原判決は，不当利得１６億３３００万円と不法行為３４９０万円との合計１６億６７９０万円の内金５億円の請求のうち，１７０万円を，不当利得によるものとして認めた。
その理由の骨子は，次のとおりである。
(1)本件契約において，一審原告が製作したデザイン及びネームの使用については，別途一審原告が許諾を与え，両当事者が協議してその対価を決定することが予定されていた。
一審原告が行った実地調査の結果等の利用については，本件契約により，許諾されている。
デザイン及びネームについて，一審被告は，一審原告の許諾なしにこれを利用しており，不当利得がある。本件意匠の意匠登録をしたことについても，不当利得が成立している。
(2)一審原告が製作した商品カタログ及び販売促進ツール（甲第７号証，３２号証，第３３号証の１ないし５）については，本件契約とは別に委託がされ，２０００万円以上の制作費の実費の支払があったものであり，使用について許諾があったと認められる。
(3)消滅時効の期間については，１０年を採用する（商事債権の消滅時効は認めない。）。他方，一審原告の権利濫用の主張も認めない。
(4)損害額
ア　一審被告は，その商品のうち商品名「マーキス」のものについてのみ，一審原告が製作したデザインを用いた。
イ　本件意匠に関する利得（使用と登録）は，他のデザイナーへの支払額等を考慮し，２００万円と認める。
一審被告の現実の利得は，使用についての利得が一部時効により消滅していることなどを勘案して，７０万円と認める。
ウ　一審被告が採用した「デューク」，「マーキス」，「カウンテス」，「メヌエット」，「フーガ」，「バロン」，「コラール」，「バラード」のネーム（以下，これらを併せて「本件ネーム」という。）の使用についての利得は，その使用期間，消滅時効が成立している部分があることなどから，１００万円とする。エ　本件意匠権を消滅させたとする不法行為については，一審被告は，そもそも登録料の支払を継続する義務を負っていない。不法行為は成立しない。一審被告が将来使用する予定もなく，消滅による損害が発生したとも認められない。
５　当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当審における一審原告の主張の要点
原判決は，本件契約に基づく委託業務の範囲を誤って認定し，一審被告の利得額を過小に認定している。
１　本件契約による業務委託の範囲について
(1)原判決は，一審被告が，①センチュリーボードＡⅡシリーズ（以下，「被告商品」という。）の中のマーキス（以下「被告商品マーキス」という。）に本件意匠を使用した行為，②本件意匠に係る意匠登録の出願をして，本件登録を受けた行為，及び③本件ネームを使用した行為について，本件契約により許諾された行為に含まれないと判断した。この判断は，正当である。
本件契約の内容を定めた本件覚書は，使用許諾料等，デザイン等の成果物の使用を認める条件等につき，不完全，未成熟な要素を多く抱えている。これら不完全，未成熟な部分は，協議によって完全なものとして成熟することが予定されていた。しかし，結局のところ，これらの部分は，協議によって完全なものとして成熟するに至っていない。同部分が協議によって完全なものとして成熟することがないままに，一審原告が製作した成果物を一審被告が利用する行為が，本件契約により，法律上の権限に基づく，合法的なものになる，などということはあり得ない。(2)一審被告は，本件契約に基づき支払われた月５０万円（合計６００万円）の報酬が，低額ではないとして，これをもって，原判決の上記認定を批判する。しかし，本件契約の締結に当たっては，一審原告の製作した成果物を一審被告が商品化した場合，協議の上，一審被告が，一審原告に対し，月額５０万円の固定費とは別に，別途成功報酬ないしロイヤリティーを支払うことが前提となっていた（甲第３８号証。乙第５号証）。
この点は，一審原告が，他の企業との業務委託契約においても，実質ロイヤリティーの支払と同視し得る報酬を受けていること（甲第２２号証，第２３号証，第２６号証），一審原告が商品開発の業務委託を受ける場合，社内の者のみならず，社外の者（デザイナー，カメラマン等）に仕事を発注して分担させており，その外注費も含めると，月５０万円の固定費では経費にすら満たないことからも明らかである。
現に，一審原告は，本件契約の締結に至る過程で，数千万円の報酬が必要であると一審被告に申し入れている。一審原告が，月額５０万円の支払で妥協したことはない。
６００万円の報酬は，低額なものであり，本件意匠や本件ネームの使用許諾料等を含むものでないことが明らかである。
(3)他方，原判決は，一審原告が行った各種実地調査の結果及び各種提案を一審被告が利用する行為について，「外壁材の素材，デザイン傾向，色彩傾向等についての実地調査，外壁材に関する市場分析については，被告商品の商品企画，販売促進戦略の提案等の前提となるものであり，本件契約により原告に委託された業務に含まれることは明らかである。また，被告商品のコンセプト等について提案したレポートの提出，壁材のパターン，レリーフ，テクスチャーのバリエーションを検討した資料の提出は，販売促進戦略の提案等に含まれ，本件契約により原告に委託された業務に含まれることは明らかである。」（１７頁９行目～１５行目），と判断している。
一審原告は，上記の実地調査等が，本件契約の締結を契機としてなされたことまで，否定するものではない。しかし，上記実地調査等を本件契約により委託された業務内容に含まれるとするのは，誤りである。
(4)一審原告が行った作業の成果物は，新商品開発作業に関する資料（外壁材パターン・デザイン案等）（甲第１２号証），ネーミング案（甲第１１号証），パンフレット（甲第７号証，第３２号証），販売促進ツール（甲第３３号証），外壁サンプルピース，商品の色指定等，多数に上る。要するに，本件契約の対象とされている業務は，極めて広範囲かつ高度なものなのである（甲第３８号証）。そうである以上，本件覚書に直接記載のない業務は，別途ロイヤリティー支払の対象となることが明らかである。


(5)各種実地調査の結果や各種提案という，一審原告の活動の成果物を利用する行為に対して，ロイヤリティーが支払われるとの前提があったとしても，その額は，定まったものでも，一審原告が機械的・客観的に算定できるようなものでもなく，協議により決められるべきものであった。そして，上記利用行為に対して，相当額のロイヤリティーを支払うという具体的な合意はまだ成立するに至っておらず，現に支払われてもいなかった。そうである以上，一審被告による上記各成果物を利用するという利益の保持を正当化する根拠もないことになるはずである。本件意匠及び本件ネームを利用する行為についてと同様，一審被告の上記各行為を正当化する法的根拠もまた，なかったというべきである。(6)一審被告は，本件契約で定められた一審原告の活動の成果物を一審被告が使用することについて，本件覚書中にこれを制約する文言はない，と主張する。本件覚書は，一審被告が作成したものであるから，成果物の利用について別途一審原告の許諾を要しないとするなら，一審被告がその旨の明示の条項を入れるべきであり，そのようにすることは極めて容易であった。ところが，そのような条項は入っていない。
そうである以上，成果物の利用については，結局のところ，本件契約によっては定められていない，と解するのが合理的である。(7)一審被告の主張は，本件契約が請負契約であることを前提とし，そうであるから，本件契約により一審原告が製作した成果物の権利は，一審被告に帰属する，というものであろう。しかし，その前提は誤っている。本件契約は，準委任契約であると解すべきである。
本件契約において，一審被告は，一審原告が製作したもの（デザイン等）が気に入らなかったり，不十分なものと判断したりすれば，その受領を拒絶することができた。また，本件契約の委託業務の内容は，定型的なものでなく，完成に要する時間も費用も，予測できるようなものではなかった。すなわち，本件契約において，委託された業務に係る成果物（デザイン等）の創出及びその引渡し自体が義務となっているものでなかったのである。
本件契約が請負契約でない以上，そこで定められている一審原告の活動に係る成果物も，当然に一審被告に帰属するということはできない。したがって，原判決が，覚書による業務の遂行と，その成果物の引渡しとを区別して，後者については本件契約で定められていないとしたのは正当である。前記のとおり，一審被告は，６００万円の報酬は低額ではない，と主張する。そうでないことについては，既に主張してきたとおりである。そもそも，この６００万円の報酬が高額であるか否かは，上で述べたような，本件契約の法的評価に影響するものではない，というべきである。
２　本件契約に係る委託業務の成果物の価値（不当利得額）について(1)原判決は，被告商品マーキスのデザイン利用について２００万円，本件ネームの利用について１００万円の不当利得が一審被告にあったとし，これに，消滅時効が成立している期間に対応する額等の減額事由を加味して，合計１７０万円の不当利得を認定した。
しかし，この額は低額にすぎる。
(2)原判決は，被告商品マーキスのデザインの使用による利益及びその意匠登録による利益のうち，２００万円（消滅時効が成立していない期間に対応する部分をこのうちの７０万円としている。）とした根拠として，①一審被告が，被告商品のうち，一審原告以外の者が製作した，被告商品マーキス以外のもののデザインに係る権利を，一つ当たり２００万円で取得していること，②一審原告は，一審被告に対し，本件契約の業務の対価として３５００万円の支払を求めていたこと，③一審被告は，本件意匠権を，第三者に譲渡したり，通常実施権を設定して実施許諾料の支払を受けたりしていたものではないこと，等を挙げている。(3)原判決のこの認定は，一審原告が，一審被告に対し，本件意匠の使用を許諾する予定であったことを出発点としている。しかし，使用の許諾は，あくまで相当額の対価の支払を前提としていたものであり，それがない以上，使用を許諾することなどあり得ない。使用を許諾することを予定していたということは，不当利得における利得額の認定の出発点として，その一要素となる，という性質のものではない。
(4)他のデザイナーに２００万円を支払ったという点について，まず，そのような認定は何ら客観的な証拠に基づかず，不当なものであることを指摘する。２００万円が支払われたとする業務の内容，質及び量も，一審原告のなした業務のそれらとは全く異なる。本件の参考となるものではない（乙第２８号証）。
(5)一審原告は，一審被告から，本件意匠の登録を受ける権利を譲渡したことを確認するよう求められた際，一審被告に対し，選択肢の一つとして，３５００万円の支払を確認の条件として提示した。この３５００万円と，原判決が本件意匠の価値として認定した２００万円との間には，大きな差がある。この点をどのように評価したのかについて，原判決は説得的な理由を述べていない。(6)原判決は，本件意匠についての一審被告の利得額を，その支出の削減という視点からしかとらえていない。本件ネームについての利得額についても，同様であると思われる。
一般的に，不当利得の額が，「負担帰属の原則」という言葉で語られるように，利得者が出捐を免れた部分を利得の本質とするものであるとしても，「財貨や負担の運動の法則に対する違反（例，無効の契約に基づく給付の場合）」，「財貨の帰属の法則に対する違反（例，他人の物の無権原使用の場合）」には，償還すべき利得額は，支出の節約額ではなく利得そのものの価値が問題となる。特に後者の場合，受益者が悪意又は重過失のときは，利息，損害賠償，超過利得，引渡義務も問題となる（四宮和夫著「事務管理，不当利得」）。本件において，一審被告は，悪意で他人（一審原告）の財産を権原なく使用している。支出を免れた額がいくらであるかという見地から，償還すべき利得額を算出するのは妥当でない。デザインやネームの経済的価値そのものとして，利得額を検討すべきである。


(7)上記のとおり，一審原告は，一審被告が，一審原告の作成したデザインを利用して製品を製造し，これを販売して得た利益額の一定割合を，不当利得の額として請求している。一審被告が，上記デザインに係る意匠権を第三者に譲渡したか，通常実施権を設定したかなどは，不当利得の額の算定には全く関係がない。(8)被告商品のデューク，マーキス，カウンテス，メヌエット，フーガ，バロン，バラード，コラールについて，平成４年度から平成９年度までの売上高は４６億０２６２万５０１３円である（甲第６６号証）。仮に，平成５年以前の売上げ（約８億５８００万円）について消滅時効が成立しているとしても，約３７億４０００万円が，利得額の計算の基礎となる売上額になる。一審被告が被告商品の販売により得た利得は，これを基準として計算されるべきである。(9)一審被告は，本件ネームは，一般的な名詞にすぎない，と主張している。商品の名前は，もともと，そのほとんどが，既存の一般名詞にすぎない。しかし，特定の商品と結び付くことにより，市場において価値を発揮するものである。一般名詞であるからといって，価値を有しないことになるものではない。一審原告は，その提案した商品コンセプト（商品の形態，機能を示唆する概念的情報）と一体となるものとして，本件ネームを提案したものであり，その選定において大きく貢献している。
３　カタログ及び販売促進ツールの利用による利得について(1)原判決は，被告商品のカタログ（以下「本件カタログ」という。）及び販売促進ツール（以下「本件販売促進ツール」という。）の使用について，一審原告にこれを許諾する意思があったと認定し，したがって契約に基づく請求権のみが発生するから，不当利得返還請求権が発生する余地はない，とした。その根拠として，製作実費２０００万円が支払われていること，一審原告は，その金員を全額，そのまま外注をした者に支払っていること，一審原告は，本件カタログ及び本件販売促進ツールをそのまま一審被告に渡していること，を挙げている。(2)本件では，一審原告による，一審被告に対する本件カタログ及び本件販売促進ツールの使用・頒布に対する許諾はあるが，その対価の取決めは全くなされていない。一審原告が，再三その協議を申し入れたにもかかわらず，一審被告は協議にすら応じなかった。
使用許諾と対価の支払は一体である。後者に関する協議の成立も現実の金員の支払もない以上，一審被告の利得を正当化するような，契約上の基礎は何ら確立していない，というべきである。原判決が，本件意匠や本件ネームの使用について，不当利得の成立を認めながら，本件カタログ及び本件販売促進ツールについてそれを認めなかったのは，矛盾している。
４　本件意匠権消滅の不法行為について
(1)原判決は，一審被告が，一審原告に対し，本件意匠権について登録料の支払を継続する義務を負っているとは認められず，登録料の不払は不法行為を構成しない，としている。
(2)一審被告が，本件意匠権を登録したことは，一審原告の創作物を自己の排他的支配下に置こうとする窃盗類似の権利侵害であり，悪意の不法行為を構成することは明らかである。そして，このような場合，一審被告が本件意匠権について，民法６９７条の善管注意義務を負うことも当然である。そして，Ｘが，別訴（取下げ済み）において，一審被告に対し，本件意匠権の登録の引渡しを求めたにもかかわらず，一審被告はこれを黙殺し，登録料の支払もせず，本件意匠権を消滅させているのである。
(3)一審被告は，自己の事務として本件登録を行ったのであるから，事務管理が成立する余地はない，と主張する。
主観的に自己の事務であっても，客観的に他人の事務である以上，準事務管理として，事務管理の規定を類推適用すべきである。したがって，一審被告が，事務管理者として，管理継続義務（民法７００条）を負っていることは明白である。
(4)原判決は，平成１４年１０月３０日以降，一審被告が被告商品マーキスの製造，販売をしておらず，また，第三者に対し，本件意匠の使用を許諾することもしておらず，それらの予定もなかったとして，本件意匠権登録の抹消による損害は発生していない，としている。
一審原告が主張しているのは，一審原告自身による本件意匠権の排他的利用可能性である。一審被告が本件意匠を利用することによる実施料相当額の支払を求めているのではない。
本件で，一審被告は，本件意匠権を破壊的に侵害したのであるから，その経済的価値に応じた損害を賠償すべきは当然である。
(5)一審被告は，Ｘに対し，本件意匠権を存続させる機会を与えた，と主張している。
しかし，一審被告が，登録料を納付する意思がないことをＸに通知したとしても，それをもって，本件意匠権を継続させることについて機会を与えたということはできない。そのような機会を与えたというためには，Ｘが本件意匠権の登録の引渡しを求めていた以上，登録移転の用意があることをまず表明すべきである。しかし，一審被告はそのような表明をしていない。
５　一審被告の主張１（本件意匠及び本件ネームの使用許諾があったといえることについて）に対して
一審被告は，商品が売れたら対価を払うとの意思の表明が，一審被告から一審原告に対してあり，一審原告がこれを受け入れた，というのであれば，一審原告は，一審被告に対し本件意匠の使用自体は許諾したことになる，と主張する。しかし，単なる意思の表明は，法的に意味のある意思表示といえるものではない。この表明は，対価の支払の時期，方法，金額の算定方法も明確でなく，単に一審被告の考えを述べたにとどまるものである。一審原告が，そのような表明に対し，同意ないし承諾をしたこともない。
そのような，具体的な内容もなく，一審原告が同意も承諾もしていない意思の表明に基づき，一審被告が法的権利を取得することは，あり得ないことである。
第４　当審における一審被告の主張の要旨
１　本件意匠及び本件ネームの使用の許諾があったことについて一審原告は，一審被告から，商品が売れたらロイヤリティーを支払うとの意思の表明があったとする。これは事実に反する。しかし，仮に，真実，一審被告がこのような意思の表明をし，一審原告がこれを受け入れたというのであれば，一審原告は，本件意匠及び本件ネームの使用自体は，許諾していたものというべきである。
具体的な金額又はその算定方法の定めがなかったとしても，客観的に相当な額のロイヤリティーを支払うとの合意があった以上，その合意は法的に意味のあるものである。この場合には，一審被告は，本件デザイン及び本件ネームの使用につき，契約責任を負うことはあり得ても，不当利得や不法行為による責任を負うことはあり得ない。
２　一審原告の主張１（本件契約による業務委託の範囲）に対して(1)本件覚書は，次のように定めている。
「第１条　甲（判決注・一審被告）は乙（判決注・一審原告）に次の業務を委託する。


(ｲ)窯業系外壁材の新商品開発に関する商品企画及デザイン製作，サンプル
ピース製作
(ﾛ)販売促進戦略（カタログ，サンプル製作及び各種イベント等）の提案，
指導，助言
(ﾊ)その他甲が依頼する事項」（甲第１号証）
本件意匠製作は，上記１条(ｲ)の，本件ネームの製作は(ﾛ)の対象となる。(2)原判決は，商品計画が本件契約の対象業務に含まれている，と認定している。これは，誤っている。商品計画なる文言は，本件契約のどこにもない。もっとも，上記のとおり，本件覚書には，「商品企画」という文言はある。しかし，これは抽象的な記載にすぎず，具体的な内容を持った委託事項ということはできない。一審被告は，商品企画を既に策定しており，これを改めて一審原告に委託する必要はなかった。現にしていない。一審原告が，商品企画について何らかの業務を遂行したこともない。
本件契約で定められた委託料の額（月５０万円，合計６００万円）に対する評価（高いか安いか）に当たり，商品計画が委任の対象に含まれていることを前提にするのは，誤りである。
(3)本件契約における主たる委託内容は，デザインの製作である。販売促進戦略の提案等も，これに付加される従たるものとして，委託内容となっていた。もっとも，本件カタログ及び本件販売促進ツールの製作は，本件契約の範囲に入るものではなく，現に本件覚書とは別の委託契約に基づきなされ，その製作費は支払済みである。
本件契約の委託業務の大半は，デザイン製作であるといってよい。(4)一審被告が，窯業系外壁材のデザインに関し，他のデザイナーが作成した成果物に対し支払った報酬は，１デザインについて２００万円であり，これに比較すると，一審原告に対し支払った報酬の総額（６００万円）は相当に高額である。採用したデザインの使用許諾料ないし譲渡対価を含むものと解しても，決して低額とはいえない。
本件契約締結時においては，一審原告の製作したデザイン等を，一審被告が採用するかどうか，いくつ採用するかが不確定であり，その譲渡ないし使用の対価をあらかじめ定めることが困難であったとしても，別途譲渡ないし使用許諾に関する定めをせず，すべて込みで定額の報酬を支払う契約条項を設けることは，何ら不自然でも不合理でもない。
本件契約の締結に当たり，一審被告の支払うべき対価は，一審原告の要望により，成功報酬を支払う（デザイン採用分ごとにその対価を支払う）という形のものではなく，定額報酬を支払うという形のものになったものである。この定額報酬が，製作されたデザイン等の使用料も含むものと解するのに，何の差し支えもないはずである。
(5)本件契約において，一審原告が製作したデザイン等を一審被告が使用することについて，一審原告の許諾を得ることを要するとの明示の規定はない。その他にも，一審被告の使用を制約する特段の規定はない。
本件契約のような内容の契約では，一審被告は，採用したデザイン等を使用することが，当然の前提となっている。当事者間では，改めて使用許諾や意匠権の譲渡を受けたり，それらに対する対価を支払う必要などないと考えられていたのである。
(6)一審原告は，一審被告が本件意匠及び本件ネームを使用したことを認識しながら，これに対して異議を述べたことはない。
(7)以上のとおりであるから，一審被告が，本件契約により，一審原告が作成したデザイン及びネームを使用することは，当然許されていると解すべきである。(8)一審原告は，本件契約が準委任契約であるから，成果物の帰属は定められていない，と主張している。
仮に準委任契約であったとしても，成果物の創出が契約上の義務となることは当然である。しかも，準委任契約であるからといって，論理的に当然に，その成果物が委任者に帰属しないことになる，というわけのものではない。３　一審原告の主張２（本件契約に係る委託業務の成果物の価値（不当利得額）の認定）に対して
(1)一審原告が主張する業務のうち，色指定は，カタログに使用するロゴやエンブレムの色の指定である。被告商品自体に対するものではない。(2)一審原告が，一審被告に対し提案し，一審被告が採用したデザインは，被告商品マーキスに係るものだけである。
(3)一審原告は，単に一般名詞を分類・整理した複数のネーム案を提示しただけである。しかも，その中から，本件ネームを選定したのは一審被告である。ネームの製作に対する一審原告の作業内容は，さして重要性のあるものではない。４　一審原告の主張３（本件カタログ及び本件販売促進ツールの利用による利得）に対して
本件カタログ及び本件販売促進ツールに対する製作は，本件契約とは別の委託契約に基づきなされたものであり，その製作実費及び報酬も支払済みである。一審原告は，１０年以上も，本件カタログ及び本件販売促進ツールの製作に関する対価の支払を請求していない。このことからも，一審原告自身，この対価はすべて支払済みであると認識していたことが明らかである。５　一審原告の主張４（本件意匠権を消滅させた不法行為）に対して(1)一審被告は，自己のものとして，本件意匠権を登録したものである。事務管理が成立する余地はない。
(2)一審被告は，Ｘに対し，平成１４年（ワ）第３６４０号事件の答弁書において，本件意匠権の登録料を納付しないことを通知し，一審原告が登録料を納付して本件意匠権を存続させる機会を与えた。にもかかわらず，一審原告は必要な措置を採らなかった。
第５　当裁判所の判断
当裁判所も，一審被告に対する一審原告の請求は，原判決の認容した限度で理由があり，その余は理由がない，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「第３　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。１　当審における一審被告の主張１（本件意匠及び本件ネームの使用の許諾の存在）について


(1)一審被告のこの主張は，商品が売れたらロイヤリティーを支払うとの表明が一審被告からなされ，これを一審原告が受け入れたことを前提とする。この点について，前者の表明があったことについては，Ｘの陳述書（甲第３８号証等）に，これに符合する記載がある。また，Ａ（一審原告の取引先である株式会社盛栄堂印刷所の専務取締役）の供述書（甲第４２号証）には，「私（判決注・Ａ）が，「御社の経費はどうするのですか。」と尋ねたところ，Ｘ氏は「うちの経費は必要ないですよ。センチュリーボードＡⅡシリーズは，必ず爆発的に売れ，そうすれば，三井木材から成功報酬やロイヤリティーが入る約束になっています。」（２頁１８行目～２２行目）との陳述があり，これらからは，上記のような表明があり，かつ，これに対して一審原告が同意していたようにもみえる。しかし，反対趣旨のＢ（本件契約成立の前後にかけて一審被告営業本部営業促進部第一課長であった者，以下「Ｂ」という。）の陳述書（乙第２４号証）の記載（一審被告は，委任製作されたデザイン等は当然に自己に帰属するものと考えており，一審原告に対しても，そのことを前提に行動したことなどが記載されている。これに関する他の証拠として，甲第２号証の１及び２参照。）に照らし，上記表明もこれに対する同意も，あったと認めることはできない。他に，これらの存在を認めるに足りる証拠はない。
(2)一審原告（具体的には，その代表者であるＸ）が，自己の活動の成果物が一審被告の商品に利用され，商品が売れた場合に成功報酬ないしロイヤリティーが支払われることを期待し予定していたとしても，あるいは，一審被告が本件意匠及び本件ネームを使用すること自体に対し異議を述べていなかったとしても，それだけで，一審原告が，最終的に，本件意匠及び本件ネームの使用を許諾したことになるものではない。
一審被告が本件意匠に係る登録を受ける権利の譲渡証書に捺印するよう求めたのに対し，一審原告が，最初から拒絶するのではなく，捺印はしつつ，一定の額の金銭の支払を条件として提示している（甲第３号証の１及び２）ことからすれば，一審原告は，本件意匠及び本件ネームを一審被告に使用させ，販売実績が上がった後に，それに基づく報酬を得るという予定であったということまでは，推認することができる。しかし，結局のところ，一審原告の提示した上記条件についての協議は成立しないままに，本件訴訟に至っていることに照らすと，法律上，一審被告の本件意匠及び本件ネームの使用に対し，一審原告が確定的に許諾を与えたとまで認めることはできない，というべきである。そして，当事者が，契約の締結や紛争の話合いによる解決の過程でなした，種々の申し出・提案等について，それらを個別に切り出して独立した合意と認めることが当然に許されるものではないことはいうまでもないところである（そう解さないと，円滑な協議等がおよそできなくなるおそれがある。）。そうすると，一審原告は，あくまで，一審被告による本件意匠の使用を，一定の額の金員の支払に懸からしめていたということになるのであり，本件意匠の使用と金員の支払は，法律上一体のものとして把握されるべきであるから，結局，一審原告と一審被告の間には合意が成立せず，後者から前者に対する一定額の金員の支払がなされなかった以上，事実上黙認されていた（あるいは，後に合意が成立することを解除条件として許諾されていた）一審被告による本件意匠の利用行為は，合意不成立が確定することにより，さかのぼって法律上の原因のないものとなることになるのである。
以上のとおりであるから，一審被告の主張１は，採用できない。２　一審原告がした実地調査の結果，提案の利用（一審原告の主張１）について(1)原判決は，「外壁材の素材，デザイン傾向，色彩傾向等についての実地調査，外壁材に関する市場分析については，被告商品の商品企画，販売促進戦略等の前提となるものであり，本件契約により原告に委託された業務に含まれることは明らかである。」（１７頁９行目～１２行目），としている。この認定に何ら誤りはない。
上記のような実地調査・市場分析の結果が，最終的に窯業系外壁材という商品のデザイン・ネーミングの製作ないし決定や，販売戦略の策定という形で結実していくべきものであることは明らかである（逆にいえば，一審原告は，それらに直接役立つように実地調査・市場分析をしていったものと認める。）。これらと独立して，実地調査・市場分析の成果物の価値を論じる必要はない。(2)続けて，原判決は「被告商品のコンセプト等について提案したレポートの提出，壁材のパターン，レリーフ，テクスチャーのバリエーションを検討した資料の提出は，販売促進戦略の提案等に含まれ，本件契約により原告に委託された業務に含まれることは明らかである。」（１７頁１２行目～１５行目），としている。この認定も正しい。
もっとも，商品は，デザインやネームがよければ，それだけで当然によく売れるというものではないから，商品の販売促進戦略は，商品のデザインやネームと密接に関連するものであるとしても，なお，それら自体とは独立した価値を有すると認めることができる。しかし，原判決が挙げているレポートや資料は，なお，主として商品のデザインに極めて密接に関連するものであるから，その観点からも，それと独立して，上記レポートないし資料の作成に対する対価を支払う必要はないということができる。
(3)以上のとおりであるから，各種実地調査・市場分析に対して，別途対価を支払う必要があると認めることはできない。一審原告の主張は，この点において既に失当である。
３　不当利得の額の計算（一審原告の主張２）について(1)一審原告の主張は，被告商品の販売による利益を基準に，その一定の割合（被告商品マーキスについては２０パーセント，その他の被告商品については１０パーセント）をもって，すなわち実施料算定の方法ないしこれに類似する方法で，本件意匠及び本件ネームの価額を算定すべきである，とするものである。市場における商品の成功（高い売上高）は，独り意匠や標章だけでなく，商品自体の特長，投下資本，宣伝，営業等が相まって達成されるものである。例えば，ある商品が，品質において競合製品に比較して優れているわけでもなく，宣伝や営業活動も取り立ててなされていないのにもかかわらず，デザインが評価されてよく売れたような場合は，当該デザインの貢献度を高く評価してもよい，といえよう。しかし，一審原告の主張する２０パーセントや１０パーセントという数字は，これを客観的に根拠付ける具体的な主張も証拠もない。被告商品がよく売れ，利益を上げたという結果は，本件意匠及び本件ネームだけでなく，被告商品の窯業系外壁材としての特徴（耐火性，ノンアスベスト（石綿の不使用），遮音性，断熱性等）や，その開発・生産のために投下した資本，宣伝・営業努力にも起因していることは明らかである。被告商品の売上げによる利益は，本件意匠や本件ネームの価値そのものでないことはもちろん，これから生じた果実ないし利息ということもできない。


実施料率の相場という観点からみても，甲第６号証の１及び２（「技術取引とロイヤルティ」社団法人発明協会）のように，８．１パーセントないし１５パーセントという，実施料率の高率化を指摘する文献もあれば，同文献中の他の部分には，平均値はこれよりずっと低いことを述べる記載もある（乙第２５号証）。さらに，甲第４９号証（「実施料率」〔第４版〕・社団法人発明協会）及び乙第２６号証（「ライセンス契約実務ハンドブック」社団法人発明協会）にも，ロイヤリティーの平均値が，１０パーセントより低いことが示されている。結局，一審原告の主張する１０パーセント，２０パーセントという実施料率はもちろんのこと，これ以下のいかなる率についても，客観的に認定することを可能にする証拠は存在しないという以外にない。
(2)本件において，一審被告が本件意匠及び本件ネームを使用すること自体は確定的に許諾されており，その対価は，具体的には定まっていなかったものの，売上高に基づき協議して決める，との法的合意があった，と認めることはできない（もしそうであるなら，たとい具体的な対価の額ないしその算定方法の定めがなかったとしても，一審被告の使用自体には法律上の根拠があることになる。この場合には，契約上の責任はともかく，少なくとも不当利得は生じていない，という以外にない。）。一審被告が，本件意匠及び本件ネームを使用して上げた現実の利益を基準として，それらの使用による利得を算定するという方法を採用すべき必然性はない。
本件意匠や本件ネームの経済的価値そのものをもって，一審被告の利得額を算出すべきである，とする一審原告の主張自体は是認できる。しかし，本件において，他社がデザインした意匠の対価の額（これは，乙第２７号証等により認めることができる。）をもって，本件意匠の経済的価値（価額）などとした原判決の判断に，誤りがあるとは認められない。
４　一審原告が提案したデザインが採用された商品（一審原告の主張２）について(1)一審原告は，被告商品マーキス以外の商品も，一審原告が提案したデザインを採用している，と主張している。
(2)しかし，この主張を認めるに足りる証拠はない。この点，Ｘ自身，「デザインスケッチの控えをとっておりませんので，証拠としてこれを提案することはできません。」と述べ，少なくとも直接的な証拠がないことを認めるとともに（甲第５８号証の陳述書１０頁２行目～３行目），甲第１２号証，甲第４４号証，甲第４５号証から，「原告会社が多数に渡るデザインスケッチを提出したことが間接的に理解されるはずです。」と述べるにとどまっている（同１０頁６行目～７行目）。一審原告が多数のスケッチを提出したことは認められるものの，そのことから，被告商品マーキス以外のデザインがそのまま，あるいは大きな変更を受けることなく，採用されたことまで認定することはできない。甲第６５号証の陳述書で，Ｘは，より具体的に，甲第１２号証の⑨の写真の右下のものがカウンテスに，同号証の⑭の「地層」のものがフーガに，それぞれそっくりであると述べている。しかし，そのようには認められない。
５　本件ネームの価値（一審被告の主張２）について
一審被告は，一審原告がしたのは，一般名詞を分類・整理したネーム案の提示だけであり，これにさしたる価値はない，と主張し，これに対して一審原告は反論している。
本件ネームが，もともと一般名詞であることはそのとおりである。しかし，それらを，窯業系外壁材の新規商品にふさわしく，需要者に好印象を与えるようなもので，かつシリーズをなすようなものとして提案することが，一定の創作性や，一般的な需要者の意識に対する洞察力等を必要とするものであることは，明らかである。したがって，最終的な選定を一審被告が行ったものであるとしても，そのための候補案の作成を，重要性のないものということはできない。６　本件カタログ及び本件販売促進ツールの利用による利得（一審原告の主張３）について
(1)一審原告の主張は，要するに，本件カタログ及び本件販売促進ツールについても，製作に要した実費しか支払われておらず，報酬の支払がないのであるから，本件意匠や本件ネームと同様，その使用の許諾はなされていないと認定されるべきであるとし，これに反する原判決の判断には矛盾がある，とするものである。(2)しかし，一審原告自身，本件カタログ及び本件販売促進ツールの使用自体の許諾はあったとしているものと認められる（一審原告の控訴理由書１１頁２３行目～２４行目）。また，明示の許諾がなかったとしても，なお，一審原告は，確定的にそれらの使用を許諾する意思を有しており，黙示の許諾があったと認めることができる。その理由は，以下のとおりである。
本件意匠及び本件ネームに係る権利の譲渡や使用の許諾を，一審原告が認めていないの理由の一つは，売上高に比例した報酬，少なくとも６００万円をはるかに超える報酬の支払を希望し，これと許諾を一体のものとして考えていたからである，と認められる（甲第２号証の１，２及び第３号証の１，２等）。しかし，本件カタログ及び本件販売促進ツールについては，このような事情（何らかの条件を提示していたこと）を認めるに足りる証拠はない。本件カタログや本件販売促進ツールの使用について，一審原告が格別異議を述べたと認めるに足りる証拠もない。前記のＡの陳述書（甲第４２号証）の陳述内容からは，Ｘは，一審被告に対し本件意匠及び本件ネームの使用を事実上させてしまい，被告商品の販売による利益を上げさせてから，報酬を得ることも視野に入れていたと推測できる。そうすると，最終的かつ決定的な交渉材料となる，本件意匠や本件ネームに係る権利の譲渡や，それらの使用許諾については，一審原告は極めて慎重な態度をとっていたと認められるものの，被告商品の販売を促進させることのできる資料を，一審被告が使用すること自体は，さほど重要視していなかったと考えるのが合理的である。(3)したがって，本件カタログ及び本件販売促進ツールについては，一審原告は一審被告がそれらを使用することを，明示的ではないにせよ，黙示で認めていた，というべきである。
不当利得が成立しないとした原判決の判断は，正当である。７　本件意匠権消滅の不法行為（一審原告の主張４）について(1)一審被告は，本件意匠の創作者をＸとして出願しているものの，Ｘに対し，本件意匠に係る登録を受ける権利を譲渡したことの確認を求めている（甲第２号証の１及び２，甲第３号証の１及び２）ものであって，譲渡を求めているものではない。


平成17年(行ケ)第10692号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年５月10日
判決
原告コーニンクレッカ   フィリップス
エレクトロニクスエヌヴィ
訴訟代理人弁理士津軽   進
同宮崎昭   彦
同笛田秀   仙
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人上田   忠
同杉野裕   幸
同山口敦   司
同高木彰
同小林和   男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服2003－2173号事件について平成17年５月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，後記特許出願の出願人である原告が，特許庁から拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたところ，特許庁から同請求不成立の審決を受けたため，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成５年５月10日（パリ条約による優先権主張1992年(平成４年)５月11日，オランダ国）に出願した特願平５－108507号の一部を分割して，平成12年３月15日，発明の名称を「口金付高圧放電ランプ」とする新たな特許出願をした（以下「本願」という。甲２）。
その後本願につき特許庁から拒絶査定を受けたので，原告は，不服の審判請求をし，同請求は不服2000－2173号事件として特許庁に係属した。同事件の中で原告は，平成15年２月10日（甲14），平成16年１月23日（甲15），平成16年９月16日（甲３）に，それぞれ手続補正をしたが，特許庁は，審理の上，平成17年５月９日，出訴期間として90日を附加して「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」ということがある。）をし，審決謄本は，平成17年５月19日原告に送達された。
(2)発明の内容
平成16年９月16日付け補正（甲３）後の特許請求の範囲は，請求項１～８から成るが，その請求項１に係る発明は，下記のとおりである（以下「本願発明」という。）
記「イオン化可能な充填剤が収容され気密に封じられたランプ容器を有する光
源であって，
前記ランプ容器は，それぞれ封じ部を具え互いに対向している第１及び第２頸状部を有し，第１及び第２電流供給導体がそれぞれ前記封じ部を貫通して前記ランプ容器内に配置された一対の電極まで延在している当該光
源と，
絶縁材料の口金であって，前記第１電流供給導体に接続された第１接点
部材と，第２接点部材とを有する当該口金と，
前記ランプ容器の側方に沿って前記口金まで延在し，前記第２電流供給
導体及び第２接点部材に接続されている接続導体と，
ほぼ同心的な管状外側エンベロープと，
を有している口金付高圧放電ランプにおいて，
前記接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し，この外側エンベロープはガラスより成っており，この外側エンベロープは，ほぼ円筒状であるとともに前記ランプ容器の前記第２頸状部に結合される又は前記ランプ容器の前記第２頸状部から直線状に導出した前記第２電流供給導体を囲んでいる小径部分を有し，放電空間の領域における前記ランプ容器と前記外側エンベロープとの最小隙間が1.5mm以下であり，前記ランプ容器がその第１頸状部又は前記外側エンベロープを以て前記口金に固着されていることを特徴とする口金付高圧放電ランプ。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本願発明は，その出願前に頒布された下記刊行物１，２，３，及び６に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条２項により特許を受けることができない，としたものである。
記刊行物１：実願昭60－153859号（実開昭62－62755号）のマイクロフィル
ム（甲４）
刊行物２：米国特許第3,867,661号明細書（甲５）刊行物３：欧州特許出願公開478058号（甲６。特開平４－233123号公報〔甲７〕参照。）
刊行物４：特開平３－233853号公報（甲８）
刊行物５：特開平４－4555号公報（甲９。ドイツ連邦共和国特許出願公開4112911号公報〔甲13〕参照。）
刊行物６：欧州特許出願公開465083号（甲10。特開平４－229942号公報〔甲11〕参照）
イなお，本件審決は，本願発明と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）との一致点及び相違点について，次のとおり認定している。。
（一致点）
「イオン化可能な充填剤が収容され気密に封じられたランプ容器を有する光源であって，前記ランプ容器は，それぞれ封じ部を具え互いに対向している第１及び第２頸状部を有し，第１及び第２電流供給導体が前記ランプ容器内に配置された一対の電極に接続されている当該光源と，絶縁材料の口金であって，前記第１電流供給導体に接続された第１接
点部材と，第２接点部材とを有する当該口金と，
前記ランプ容器の側方に沿って前記口金まで延在し，前記第２電流供給導体及び第２接点部材に接続されている接続導体と，
ほぼ同心的な管状外側エンベロープと
を有している口金付高圧放電ランプにおいて，
前記接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し，この外側エンベロープはガラスより成っており，この外側エンベロープは，ほぼ円筒状であり，放電空間の領域における前記ランプ容器と前記外側エンベロ
ープとの最小隙間が1.5mm以下であり，
前記ランプ容器が前記外側エンベロープを以て前記口金に固着されていることを特徴とする口金付高圧放電ランプ。」である点。
（相違点ａ）


「第１及び第２電流供給導体」について，本願発明では，「それぞれ前記封じ部を貫通して電極まで延在している」としているのに対して，刊行物１記載の発明では，リード線（電流供給導体）は，封じ部を貫通することなく，外管（外側エンベロープ）内に存在し，電極には封じ部を介して接続されている点。
（相違点ｂ）
「外側エンベロープ」について，本願発明では，「前記ランプ容器の前記第２頸状部に結合される又は前記ランプ容器の前記第２頸状部から直線状に導出した前記第２電気供給導体を囲んでいる小径部分を有し，」としているのに対し，刊行物１記載の発明では，そのようにはされていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり，本願発明と引用発明（刊行物１に記載された発明）おｔの相違点ｂに係る進歩性（容易想到性）の判断を誤った違法（取消事由）があり，取り消されるべきである。ア本願発明は，「外側エンベロープは，ほぼ円筒状であるとともに前記ランプ容器の前記第２頸状部に結合される又は前記ランプ容器の前記第２頸状部から直線状に導出した前記第２電流供給導体を囲んでいる小径部分」を有することを特徴とする，口金付高圧放電ランプの発明である。本願に係る明細書の【図１】に実施例として記載された放電ラン（甲２）プにおいて，外側エンベロープ20は，小径部分21を持ち，この小径部分21は，小径の部分が，ランプの長手方向に，ある程度の距離をもって存在する。外側エンベロープ20は，ほぼ円筒状であり小径部分でも円筒状である。また，【図３】に記載されたエンベロープ50は，小径部分51，52を持ち，わずかな距離ではあるが，頸状部２，３に橋絡するように結合している。
本願発明によれば，外側エンベロープがほぼ円筒状を保ったままなので，第２電流供給導体を単に小径部分で囲むだけか，せいぜい外側エンベロープとランプ容器の双方の頸状部とをそれぞれ結合するだけでよい。ここで「結合」とは，外側エンベロープの小径部分で頸状部とわずかな距離で接するようなことをいう。外（本願に係る明細書（甲２）の段落【0037】参照）側エンベロープが頸状部とわずかな距離で接するとしても，外側エンベロープは円筒状であって，中身が詰まった円柱状のものではなく，わずかな距離で接したとしてもほぼ円筒状といえる。外側エンベロープを細くして質量を軽くして耐衝撃性及び耐振動性を高めるために，接続導体を外側エンベロープの外側に配したとしても，外側エンベロープはほぼ円筒状で小径部分を持つので，外側エンベロープとランプ容器とを別々に作った後，ランプ容器に外側エンベロープをかぶせ，その後に，小径部分でランプ容器と外側エンベロープとを結合させればよく，複雑な製造工程を回避で（同段落【0011】～【0013】参き，構成が簡単なランプが容易に実現される。照）
イこれに対して，引用発明では，外側エンベロープに相当する（甲４参照）「外管８」は，ピンチシールで封止されているだけであり，封着部７はとても長く，外側エンベロープが「ほぼ円筒状」であるとともに「ランプ容器の前記第２頸状部に結合される……小径部分を有し」ている，という本願発明の特徴を備えていない（相違点ｂ）。
かかる相違点ｂについて，審決は，
「刊行物２及び刊行物６（第６図）に記載されているように，外側エンベロープを有する放電ランプにおいて，外側エンベロープを結合させる方法として，外側エンベロープに小径部分を設け，その小径部分によりランプ容器の頸状部に結合することは，本願の優先日前に既に周知である。」（７頁第２段落）と認定し，この周知技術の認定を前提に，相違点ｂに係る構成を採用することは当業者にとって容易に想到し得ることであると判断したが，以下のとおり，この認定判断は誤りである。
ウ刊行物２につき
(ア)刊行物２では，外管14（本願発明の「外側エンベロープ」に（甲５）相当する。）とバルブ12（同「ランプ容器」に相当）とが完全に一体成形されるだけである。本願発明のように外側エンベロープが「ほぼ円筒状」であるとともに「ランプ容器の……頸状部に結合される……小径部分を有し」ている，とはいえない。
すなわち，刊行物２の図面及び「バルブの各端部は外管14と一体成形されてい」るとの記載によれば，刊行物２のランプでは，（甲５の訳文）バルブ12と外管14とが，作製の当初から完全に一体化されており，刊行物２には，外管14に小径部分を設け，その小径部分により外管14をバルブ12の頸状部18，20と結合させることの開示も示唆もない。また，刊行物２のランプでは，外管14の「小径部分」と呼べるものを特定することができないから，「小径部分」によりバルブ12の「頸状部」と「結合」していることを特定することもできない。
(イ)被告は，「結合」とは「結び合わせて一つにすること」を意味するから，本願発明の特許請求の範囲にいう「結合」も，そのような本来の意味に解すべきであると主張する。しかし，原告は，「結合」の用語の意義を論じているわけではなく，外側エンベロープが小径部分を有し，ランプ容器の頸状部との結合が，その小径部分によりされていることを主張しているのであり，上記被告の主張は，原告の主張を正しく理解しないものである。
エ刊行物６につき
(ア)刊行物６（甲10，11）の第１図に図示された放電ランプでは，内側エンベロープ12の管状部分16，18の端部に円盤状膨出部30，32を形成し，囲み部20と熱により一体化させている。
この構成では，囲み部20（本願発明の「外側エンベロープ」に相当する。）が内側エンベロープ12（「ランプ容器」に相当）の円盤状膨出部30，32（「頸状部」に相当）と完全に一体化されており，本願発明のように，「外側エンベロープは，ほぼ円筒状であるとともに前記ランプ容器の……頸状部に結合される……小径部分を有し」ているとはいえない。
この構成では，囲み部20は，内側エンベロープ12の管状部分16，18に別途設けた円盤状膨出部30，32により内側エンベロープ12と結合されているのであり，囲み部20自体の「小径部分」によって管状部分16，18と結合されているわけではない。


また，刊行物６の第６図に図示されたものでは，通常の密閉部100が図の左側に形成されており，この部分では，囲み部20と内側エンベロープ12の管状部分16とが別体であるが，密閉部100はかなりの長手距離を必要とし，その形成には多量の熱を長時間加え，長時間冷却しなければならない。そのために，第６図に図示されたも（甲11の段落【0003】参照）のにおいて，図の右側の部分では，通常の密閉部100ではなく，内側エンベロープ12の管状部分18に円盤状膨出部32を設けて利用することにしている。上記密閉部100はかなり長く，囲み部20の小径部分で，内側エンベロープの長い管状部分が囲まれているから，本願発明のように外側エンベロープがほぼ円筒状であって小径部分を持つとはいえない。(イ)被告は，刊行物６の放電ランプにおける囲み部20には「へこみ」があり，これが小径部分に相当すると主張するが，審決では，当該「へこみ」について何ら記述しておらず，上記被告の主張は，審決で判断されていない事項についてのものであって採用されるべきではない。オ以上のとおり，審決が周知技術であるとした「外側エンベロープを有する放電ランプにおいて，外側エンベロープを結合させる方法として，外側エンベロープに小径部分を設け，その小径部分によりランプ容器の頸状部に結合すること」は，刊行物２，刊行物６のいずれにも記載されていない。また，審決が引用したその他の刊行物にも，「外側エンベロープは，ほぼ円筒状であるとともに……ランプ容器の……頸状部に結合される……小径部分を有し」ている構成は，開示も示唆もされていない。したがって，審決が，上記周知技術の存在を根拠に，相違点ｂに係る構成を採用することに格別の創意を要するものとはいえないとしたことは，誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
本願発明と引用発明（刊行物１記載発明）との相違点ｂについての審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)刊行物２についての主張に対し
ア刊行物２の第１図には，外管14がほぼ円筒形状であって小径部分（甲５）を有し，小径部分でバルブ12の頸状部18，20と結合しているランプが記載されている。
したがって，審決が，刊行物２について，
「第１図には，バルブ（bulb12）と外管（jacket14）を有するランプの構造が図示さ
れており，該図から，
(2a)外管の形状は，両端に小径部分を有する円筒状であって，それぞれの小径部分で，バルブ（bulb12）の頸状部（necks18，20）に結合していること(2b)2つの電流供給導体（electricalleads   30，32）が，それぞれ頸状部（necks18，20）を貫通して陰極（cathode22）及び陽極（anode24）に接続されていることがみてとれる。」（４頁第２段落）
と認定したことに誤りはない。
イ原告は，刊行物２発明が，外管14（本願発明の「外側エンベロープ」に相当）とバルブ12（「ランプ容器」に相当）とを完全に一体化していることから，本願発明と相違する旨を主張するが，本願発明もランプ容器と外側エンベロープとが完全に一体化されたものを包含するものであり，原告の主張は失当である。
すなわち，本願に係る明細書の段落【0037】の記載によれば，本願発明の結合の態様として，「外側エンベロープとランプ容器の頸状部との結合を気密に行なう場合」があることが示されており，この場合には，外側エンベロープとランプ容器とは完全に一体化されたものとなっているものである。原告は，「結合」とは，外側エンベロープの小径部分で頸状部とわずかな距離で接することをいうなどと主張するが，「結合」という用語の本来の意味に反するものであって，失当である。
(2)刊行物６について
刊行物６（甲10，11）には，囲み部20が，内側エンベロープ12の円盤状膨出部30，32が設けられた管状部16，18に結合されたものが記載されている。そして，刊行物６には，かかる結合を作製するため，内側エンベロープの管状部分を円盤状に膨出させるとともに，囲み部20をへこませることが記載されており（段落【0013】，【0038】参照。），これによる「へこみ」は，囲み部の「小径部分」に当たるものである。
(3)したがって，審決の周知技術の認定に誤りはなく，相違点ｂに係る判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，以下，原告主張の取消事由について判断する。
２取消事由について
(1)審決が，相違点ｂに係る本願発明の構成は周知であるとし，その例として刊行物２，６を挙げたことに関し，原告は，かかる周知技術の認定は誤りであると主張する。その理由として原告が主張するところは，審決は，相違点ｂに係る本願発明の構成，すなわち外側エンベロープが「ほぼ円筒状であるとともに前記ランプ容器の前記第２頸状部に結合される……小径部分を有し」ていることの意義を正しく理解せず，このため，刊行物２，６にも本願発明と同様の構成が開示されていると誤認した，というものである，しかし，原告の上記主張は採用することができない。その理由は以下のとおりである。
(2)相違点ｂに係る本願発明の構成の技術的意義
アまず，本願発明において，外側エンベロープが「ほぼ円筒状であるとともに前記ランプ容器の前記第２頸状部に結合される……小径部分を有し」ているとの構成の技術的意義について検討する。
(ア)「外側エンベロープ」について，本願発明の特許請求の範囲（請求「ほぼ同心的な管状外側エンベロープ」「この外側エンベロープ項１）には，，は，ほぼ円筒状であるとともに前記ランプ容器の前記第２頸状部に結合される……小径部分を有し」「ランプ容と記載されており，また，「頸状部」について，と記載器は，それぞれ封じ部を具え互いに対向している第１及び第２頸状部を有し」されている。
これらの記載からすると，本願発明の「外側エンベロープ」は，ほぼ円筒状を呈するものであり，それぞれの小径部分により，ランプ容器の頸状部に結合されるものであることが認められる。
もっとも，特許請求の範囲の上記記載からでは，上記「ほぼ円筒状」であるとは，「小径部分」の径とその他の（小径でない）部分の径との差が小さいことを意味するのか，「小径部分」とその他の部分のいずれもその断面が円形であることを意味するのかが，必ずしも明らかではない。


(イ)そこで，発明の詳細な説明を参酌すると，本願に係る明細書（甲２）には，下記の記載がある。
記ａ「外側エンベロープをほぼ円筒状にすることによる利点は，ランプ容器に結合する以前に外側エンベロープを整形する必要がないということである。放電空間を囲むランプ容器の最も幅広な部分からの外側エンベロープのすき間を小さくするということは，外側エンベロープをランプ容器に結合するのに外側エンベロープがほんのわずかの距離を橋絡する必要があるということを意味する。」（段落【0024】）ｂ「【実施例】図１に示す本発明の口金付高圧放電ランプは，……ランプ容器１を有′する光源１を具えており，……ランプ容器１は，空気が充填されたほぼ同心的な管′状外側エンベロープ20を有している。……この外側エンベロープは光源１を囲む小径部分21を有する。」（段落【0028】～【0029】）ｃ「図３……の場合，ほぼ円筒形の外側エンベロープ50がその小径部分52，51によりランプ容器１の頸状部２，３にそれぞれ結合されている。これらの小径部分52，51′はわずかな距離で頸状部２，３に橋絡するようにする必要がある。図３では，外側エンベロープ50が小径部分52より第１頸状部２の，一端が開放したほぼ円筒状の管状部２に直接結合されているばかりではなく，小径部分51により第２頸状部３に直′接結合されている。第１頸状部２には封じ部10が存在する。第２頸状部は同様な封じ部によりほぼ完全に占められており，小さな管状部３のみを有する。第１頸状部′２は封じ部10に続いて，一端が開放したほぼ円筒状の管状部を有し……」（段落【0037】）
(ウ)明細書のこれらの記載及び図１，図３に示された内容からすると，「小径部分」は，外側エンベロープを，ランプ容器の頸状部に結合するために設けられるものであって，ランプ容器の頸状部の「一端が開放したほぼ円筒状の管状部２」に′   （上記段落【0037】。下線は本判決が付した。）結合されるものであるから，「小径部分」においてもその断面は円形を呈するものであると認められる。
そうすると，本願発明において，外側エンベロープが「ほぼ円筒状であるとともに前記ランプ容器の前記第２頸状部に結合される……小径部分を有し」ているということは，長手方向のいずれの断面においても円形を呈するが，その円形の径が他の部位に比べて小さくなる領域があることを意味していると解される。
(エ)この点につき原告は，小径部分が，ランプの長手方向に一定の距離を有するものであることも，本願発明の構成要件に含めて解釈すべきであると主張する。しかし，明細書の図１に示された小径部分21，図３に示された右側の小径部分51，同じく左側の小径部分52は，それぞれその形状を異にしており，特に図３の右側の小径部分51は径が一定となる部位を有していないことからみても，原告の主張は採用できない。イ次に，外側エンベロープとランプ容器の頸状部との「結合」の技術的意義について検討する。
(ア)本願発明の特許請求の範囲の記載では，「結合」の具体的態様が規定されていないので，この点についても本願に係る明細書（甲２）の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，下記の記載がある。ａ「好適な例では，本発明による口金付高圧放電ランプが，ランプ容器の頸状部に結合させた小径部分を有する外側エンベロープを具えるようにする。本例のランプの製造に当っては，ほぼ円筒状のガラス管をランプ容器にかぶせ，このガラス管の一部分を加熱してこの一部分を軟化させる。次に，この軟化部分をつぶし，すなわち工具により，頸状部の方向に押圧し，小径部分を形成する。このようにしてランプ容器との機械的な結合を達成する。」（段落【0020】）ｂ「本発明の他の特徴的事項は，外側エンベロープをドーム状端部を以って封じする必要がなく，単に小径にするだけであるということである。」（段落【0012】）ｃ「外側エンベロープと頸状部との結合を気密にしない場合には大気圧で，結合を気密に行なう場合には大気圧よりも低い圧力で且つ室温で空気を外側エンベロープ50の内側の空間に充填する。結合を達成するのに要するガラスの加熱中に空気が熱を吸収することにより，空気が膨脹する。結合が達成された後，空気は冷却され，大気圧よりも低くなる。」（段落【0037】）
(イ)上記(ア)ａの記載によると，外側エンベロープの作製に当たっては，ランプ容器とは別に円筒状のガラス管を準備し，このガラス管の一部分を機械的に縮径することによって「小径部分」を形成するものであるとされている。このような作製方法によれば，外側エンベロープとランプ容器の頸状部とが互いに溶融して一体化するとは限らず，両者の間には隙間が生じることになる。また，上記(ア)ｂも，外側エンベロープとランプ容器の頸状部との間に隙間があることを示唆している。しかしながら，上記(ア)ａの記載は，作製方法の「好適な例」の一つを示したものにすぎない。かえって，上記(ア)ｃの記載によれば，「結合」を気密にする場合もあるものと認められ，「結合」が一般に「結び合せて一つにすること。」（「広辞苑」第５版）を意味することをも考慮すれば，本願発明において「頸状部に結合される……小径部分」とは，外側エンベロープの小径部分とランプ容器の頸状部とが完全に一体化されている態様を排除するものではないと解するのが相当である。ウ以上のとおりであるから，本願発明の相違点ｂに係る構成において，外側エンベロープが「ほぼ円筒状である」とは，外側エンベロープが，その長手方向のいずれの部位においても断面が円形であるが，その円形の径が他の部位よりも小さくなる部位（小径部分）があることを意味すると解するべきである。また，「前記ランプ容器の前記第２頸状部に結合される……小径部分」との点は，小径部分においてランプ容器の頸状部に一体的に結合される場合を含むものと解するのが相当である。
(3)刊行物２につき
ア刊行物２の図面には，バルブ（bulb   12）と外管（jacket14）を（甲５）有するランプの構造が図示されており，この図示内容からすると，外管は，両端に小径部分を有する，ほぼ円筒状のものであって，両端の小径部分によって，バルブの互いに対向する頸状部（necks18,20）に一体化して結合していることが認められる。


イ原告は，刊行物２のランプでは，①外管とバルブとが作製の当初から完全に一体化されていること，②外管の「小径部分」を特定できず，小径部分によりバルブの頸状部と結合しているということもできないこと，を理由に，刊行物２には，外管（本願発明の「外側エンベロープ」に相当する。）に小径部分を設け，その小径部分により外管をバルブ（同「ランプ容器」に相当）の頸状部と結合させることの開示も示唆もない旨主張する。
しかし，まず上記①については，本願発明にいう「結合」の態様には，一体化したものが含まれていると解されることは上記(2)のとおりであり，しかも，結合の方法が限定されているとも解されないのであるから，仮に，刊行物２のランプにおいて，外管とバルブとが当初から完全に一体化されているものであるとしても，本願発明における「結合」と技術的意義が異なるということはできない。
また，上記②については，刊行物２の
「外管14は，バルブ及び周囲環境との間に絶縁スペース16を設けるように，バルブ全体を軸として配置されている。バルブの各端部は外管14と一体成形されていて，中実の頸状部18及び20が外管内に位置し且つバルブから互いに正反対に延びている。」（甲５の訳文）
との記載及び図面の内容からすると，軸となるバルブの頸状部が外管内に位置するのであるから，外管14が両端部においてバルブの頸状部18，20に接続される部位は，バルブの一部分であると同時に外管14の一部分でもあると解するのが相当であり，この部分を，外管15の「小径部分」として把握できることは明らかである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)刊行物６につき
ア刊行物６（甲11）には，下記の記載がある。
記「……図１を参照すると，メタルハライド型の放電ランプ10が示されており，この放電ランプ10は光透過性ガラス質材料，好ましくは石英からなる内側エンベロープ12を有している。内側エンベロープ12は球根状中心部14とこの中心部14に一体的に設けられるとともに，この中心部14から互いに反対方向に延びている２つの管状部16および18を有している。」（段落【0017】）
「内側エンベロープ12を取り囲んでガラス質材料，好ましくは石英の管状囲み部20が設けられている。この囲み部20は内側エンベロープの中心部14の周りに設けられた拡大した中心部22を有している。この拡大した中心部22から延びる２つの管状部24および26が設けられ，この２つの管状部24および26はそれぞれ内側エンベロープの管状部16および18を取り囲んでいる。また，石英の２つの円盤部材30および32が囲み部20を内側エンベロープに接合している。更に詳細に説明されるように，これらの円盤部材30および32は内側エンベロープの管状部16および18に一体化され，それぞれの外周部において囲み部の周囲領域に接合され，円盤部材と囲み部との間に真空環状密閉部33および35を形成している。」（段落【0018】）
「……囲み部と内側エンベロープとの間の密閉部は簡単な短時間の加熱動作（図５）によって形成される。この加熱処理は熱で軟化した囲み部の領域を円盤状膨出部30および32に高度の密閉部を形成するのに必要な短い距離へこませるものである。」（段落【0038】）
イ刊行物６の上記記載からすると，囲み部20は，「管状」のものであるから，「ほぼ円筒状」であるということもできる。そして，囲み部20は，その長手方向の両端に近い部位において，円盤部材30，32に接合されているが，この円盤部材30，32が内側エンベロープ12の管状部16，18と一体化されているものであることからすると，囲み部20は，円盤部材30，32を介して，内側エンベロープ12の管状部16，18と結合しているということができる。
また，上記記載においては，囲み部20を，円盤部材30，32に接合している領域において，「へこませる」ことも開示されており，図１に図示されたところも参酌すれば，この領域は「小径部分」であるということができる。
そうすると，刊行物６に記載された放電ランプの囲み部20は，「ほぼ円筒状であるとともに……ランプ容器の……頸状部に結合される……小径部分を有し」ているものということができる。
ウ上記イの認定に反する原告の主張は，以下のとおり，いずれも採用することができない。
(ア)原告は，刊行物６記載の放電ランプは，円盤状膨出部30，32を別途設けることによって，囲み部20と内側エンベロープ12の管状部16，18とを一体化したものであるから，本願発明の相違点ｂに係る構成とは異なると主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲の記載からすると，本願発明のランプ容器の「頸状部」は，「頸状」であること以外に格別の形態上の特徴を有するものではないから，刊行物６記載の放電ランプにおいて，内側エンベロープの管状部に円盤状膨出部が形成されているとしても，これが本願発明における「ランプ容器」の「頸状部」に相当すると評価することが妨げられるとはいえない。現に，本願発明においても，本願に係る図面の図３の記載によれば，図の右側で外側エンベロープ50（甲２）がランプ容器１に結合される領域では，ランプ容器の頸状部３が膨出′している部位（３）があるが，本願に係る明細書の段落′   （甲２）「第２頸状部は，同様な封じ部によりほぼ完全に占められており，小【0037】にはと記載されているところからすると，膨出したさな管状部３のみを有する」′部位も，「頸状部」の一部分として扱われているのである。(イ)なお，原告は，上記「へこみ」について，審決は何ら言及していない旨主張する。
しかし，審決は，周知技術の認定に当たり「……刊行物６（第６図）に記載されているように……」と説示しており，刊行物（７頁第２段落）６の第６図からは，「へこみ」すなわち小径部分の存在が明らかに看取できるのであるから，審決が「へこみ」について直接言及していないとしても，実質的にこれを考慮していることは明らかである。(ウ)原告は，刊行物６の【図６】に示された「密閉部100」は，（甲11）かなりの長手方向の長さを必要とするから，外側エンベロープが「ほぼ円筒状であって小径部分を有し」ている本願発明の構成とは異なると主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲には，小径部分の長手方向の長さが規定されているわけではないから，「密閉部100」が長いものであるとしても，これが，本願発明の「小径部分」に相当することは明らかである。


主文
１　被告が原告に対して平成１４年９月２５日付けでした春日井市下水道条例に基づく５６４３万８０００円の過料に処する旨の処分のうち３７６２万５０００円を超える部分を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対して平成１４年９月２５日付けでした春日井市下水道条例に基づく５６４３万８０００円の過料を科する旨の処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，公衆浴場の経営等を業とする原告が，春日井市における下水道事業を統括する被告から，原告代表者であったＡ（以下「Ａ」という。）が，本件不正配管を設置するなどの不正な行為を行ったことにより，本来支払うべき下水道使用料合計１８８１万２８９０円の徴収を免れたことを理由に，春日井市下水道条例（昭和４３年条例第８号。以下「本件条例」ともいう。）に基づき，Ａと共に過料５６４３万８０００円に処する旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたので，Ａが上記不正行為に関与した事実はないなどと主張して，本件処分の取消しを求めた事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠によって明らかに認められる事実等）
(1)　当事者等
ア　原告は，愛知県春日井市ａ町ｂ番地所在の「スーパー銭湯Ｂ」（以下「Ｂ」という。）を経営する株式会社である（甲１８，乙１，２の１）。イ　Ａは，平成７年５月１６日から平成１４年６月２９日までの間，原告の代表取締役の地位にあった（乙２の２ないし２の４）。
しかし，Ａは，平成１１年３月ころ，脳梗塞を発症し，右片麻痺及び言語不能状態となり，身体障害者福祉法所定の身体障害２級の認定を受けた後，平成１５年９月２９日，死亡した（甲１，５，９，１３，１８）。
(2)　Ｂにおけるう回配管の存在
被告担当所部係官は，平成１４年８月６日，Ｂの敷地内の量水器の周囲の試掘調査の結果，Ｂの汚水が集められたマンホールと量水器の間の配管が分岐し，春日井市の管理する下水道への排水量を計量する量水器を経由する配管のほかに，量水器を経由することなく同下水道へ排水することのできるう回配管が設置されている（以下「本件不正配管」といい，その設置工事を「本件不正工事」という。）ことを確認した（乙３，４）。
本件不正配管は，平成１４年８月８日，撤去された（乙５）。
(3)　下水道使用料金の追加徴収
被告は，平成１４年９月６日付けで，原告に対して，平成９年１２月末ころから平成１４年８月８日までの本件不正工事により不正に徴収を免れた下水道使用料合計１８８１万２８９０円を納入するよう通知した（１４春下管第４０４号。甲２）。これに対し，原告は，同年１１月１１日付け及び同年１２月１６日付けで，被告に対し，上記下水道使用料につき分割納付を申し入れたところ，被告は，同月２０日，これを承認し，その旨通知した（１４春下管第６６７号。甲３）。
(4)　本件処分
被告は，平成１４年９月６日付けで，Ａ及び原告（以下，両者を併せて「原告ら」ともいう。）に対して，地方自治法２５５条の３第１項の規定により，本件条例２５条，２６条に基づく過料を科する旨告知するとともに，弁明することがあるときは，同月２０日までに弁明書を提出すべき旨通知した（１４春下管第４０５号。甲４）。
そこで，原告ら（代理人はＣ弁護士）は，同月１３日，被告に対して，①Ａは本件不正配管を設置した記憶は全くないが，社長としての結果的責任は認める，②原告には一銭の余裕資金もなく，倒産寸前の状態にあり，過料については，穏便な取り計らいをお願いするなどと記載した弁明書を提出した（甲５）。被告は，同月２５日付けで，原告らに対し，別紙の罪となるべき事実につき，本件条例２５条，２６条を適用して，それぞれ過料５６４３万８０００円に処する旨の本件処分をした（甲６）。
(5)　本件処分に対する不服申立て
原告らは，平成１４年１１月１３日付けで，本件処分を不服として被告に対して異議を申し立てたが，被告は，平成１５年２月２４日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした（甲７の１・２，８）。
そこで，原告らは，同年３月２０日付けで，愛知県知事に対して審査請求をしたが，愛知県知事は，同年９月１１日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲９，１０）。
(6)　関係法令（抜粋）
ア　地方自治法関係（本件不正工事により使用料の徴収を免れた行為は，いわゆる継続犯たる性質を有するところ，その中途で適用法令の改正があった場合は，改正法を適用すべきものであるから，以下においては，平成１１年法律第８７号による改正後の地方自治法の条項を示す。）
(ア)　１４条３項
普通地方公共団体は，法令に特別の定めがあるものを除くほか，その条例中に，条例に違反した者に対し，２年以下の懲役若しくは禁錮，１００万円以下の罰金，拘留，科料若しくは没収の刑又は５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
(イ)　２２８条３項
詐欺その他不正の行為により，分担金，使用料，加入金又は手数料の徴収を免れた者については，条例でその徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは，５万円とする。）以下の過料を科する規定を設けることができる。
(ウ)　２５５条の３第１項
普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては，過料の処分を受ける者に対し，あらかじめその旨を告知するとともに，弁明の機会を与えなければならない。
イ　本件条例関係（前同様，平成１１年条例第４９号による改正後の本件条例の条項を示す。）
(ア)　２５条


詐欺その他不正の行為により使用料，占用料又は手数料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときには，５万円とする。）以下の過料を科する。
(イ)　２６条
法人の代表者または法人もしくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人または人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか，その法人または人に対しても，各本条の過料を科する。
２　本件の争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　地方自治法１４条３項及び２２８条３項の「者」は自然人に限るか。
（原告）
地方自治法１４条３項及び２２８条３項の「者」は，いずれも自然人のみを指すから，法人である原告に対して過料を科すことはできないし，これらの規定を根拠として，本件条例２６条のように，自然人と法人の双方に過料を科する両罰規定を定めることはできない。
したがって，本件処分は違法である。
（被告）
原告の主張は争う。
条例上の罰則の多くは行政犯に対する行政罰であり，実質的な違反主体は違法行為による利益の帰属する企業・企業主であるとみて，これをも処罰対象にしなければ目的を達しない場合が少なくないので，両罰規定は必要かつ合理的であり得る。そこで，地方自治法１４条３項には，単に「その条例中，条例に違反した者に対し，……の刑又は……の過料を科する旨の規定を設けることができる」と書いてあるだけであるが，そこには，条例規制に対する実質的違反者たる企業・企業主をも処罰する両罰規定をも認める趣旨が含まれると解される。
また，憲法９４条において，普通地方公共団体に事務を処理し，行政を執行する権能が一般的に広く認められ，条例で義務を課し，権利を制限するような権力的な行政を行うことも認められるに至ったことにかんがみて，普通地方公共団体の条例において明文の規定を設ける限り，刑法８条ただし書にいう「法令に特別の規定」があったものと解すべきである。
現に，地方自治法２２８条３項を受け，条例中に過料を科する規定を設けている自治体の多くが両罰規定を設けているほか，行政実例も条例において両罰規定を設けることを認めている（自治庁行政課長回答昭和２５年７月２５日）。したがって，同法１４条３項及び２２８条３項の「者」は，自然人のみを指すものではなく，本件条例２６条のような両罰規定は，何ら違法なものではない。(2)　過料を科す処分に公訴時効に関する規定の適用ないし類推適用があるか。
（原告）
行政秩序罰たる過料は，その均衡上，刑罰である罰金及び科料よりもその罪は軽いものであるから，刑罰と同様に公訴時効の適用があるべきである。そして，刑事訴訟法２５０条５号，６号によれば，公訴時効は，罰金に当たる罪については３年，科料に当たる罪については１年とされているところ，過料に当たる罪についての処分の時効も，憲法３１条の要請上，刑事訴訟法２５０条６号を類推適用して，１年と解するべきである。
したがって，これ以前の行為に対して過料を科した本件処分は，無効である。
（被告）
原告の主張は争う。
過料は，行政罰であって刑罰でないから，刑事訴訟法の適用ないし類推適用はない。
仮に，過料について，刑事訴訟法２５０条６号が類推適用されるとしても，本件条例２５条違反の行為は刑法でいういわゆる継続犯であり，本件不正工事がされた状態が継続している限り，違反行為は終了せず，公訴時効も進行することはない。したがって，本件について時効の起算日は，本件不正配管が撤去された平成１４年８月８日であるというべきであり，同年９月２５日に行われた本件処分が公訴時効の完成により無効となることはない。
(3)　本件処分に係る過料金額は，憲法ないし地方自治法に違反するか。
（原告）
ア　憲法３１条は「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。」と規定しているが，本件のように，法律より下位の条例でもって５６４３万８０００円という過料を科した本件処分は，刑事罰である罰金以上に重く，これにより必然的に原告の倒産を招来させ，従業員２４名を路頭に迷わせる過酷な罰であるから，明らかに同条に違反する。
イ　憲法３１条のもとに，地方自治法１４条３項が定められているところ，同項は，条例によって，（１万円以上）１００万円以下の罰金若しくは（１０００円以上１万円未満の）科料又は５万円以下の過料を科すことを認めているが，原則としてそれを超える財産罰を科すことはできないとしている。もっとも，同項は，「法令に特別の定めがあるもの」を例外としているところ，特別の定めによって５万円以上の過料を科すことができる場合であっても，刑罰である罰金との均衡上，行政上の秩序罰である過料の額は，罰金として許された金額である１００万円を超えることができないというべきである（これは，同法２２８条３項を根拠とする条例においても同様である。）。
よって，本件処分は，１００万円を超える過料を科している点で違憲，違法であり，無効である。
（被告）
原告の主張は争う。
ア　各法令によって罰金，過料ともに金額は一律ではなく，現に証券取引法２０７条１項１号，金融先物取引法１０２条１項１号では５億円を，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１４年法律第４７号による改正前のもの）９５条１項１号では１億円を，それぞれ上限とする罰金が定められており，これらは本件処分の過料の額を優に上回っている。また，単に５６４３万８０００円という過料の金額のみを過酷であると指摘しても意味はない。
イ　地方自治法１４条３項は，法律による条例への委任の場合に条例で規定できる罰則の原則を定めたものに過ぎないところ，本件条例２５条は，地方自治法２２８条３項の特別の規定に基づき定められたものであるから，本件処分に係る過料の金額が（５万円ないし）１００万円を超えているとしても，何ら憲法や地方自治法に違反するものではない。
(4)　本件処分は，Ａの聴聞を経ていないため，適正手続に違背する違法なものか。
（被告）


春日井市の担当職員は，平成１４年８月２８日，Ａの自宅を訪れて面接した結果，同人から事情を聴取できる状況ではないと判断し，これを行わなかった。また，被告は，平成１４年９月６日付け文書で，過料を科することをあらかじめ告知し，弁明することがあるときには弁明書を提出することを求めるなど，原告らに対して，弁明の機会を与えており，現に，原告ら代理人は，被告に対して，同月１３日付け弁明書を提出している。
そうすると，Ａから事情聴取をしなかったとしても，地方自治法２５５条の３第１項に定める告知，弁明の機会の付与という手続に欠けるところはなく，本件処分は，適正手続に違反するものではない。
（原告）
被告の主張は争う。
春日井市の担当職員は，平成１４年８月２８日，Ａの妻であるＤに対して事情聴取，面接を行ったにすぎず，Ａ本人に対してこれらを行っていない。したがって，本件処分は適正手続に違反する。
この点につき，被告は，面談の結果，Ａから事情聴取できる状況ではなかった旨主張するが，Ａは，当時，聴力を有していたから，他人の話を聞き，首を縦に振って肯定したり，横に振って否定するなどして意思表示を行うことは可能であったし，左手で文字を書くこともできたのであるから，被告による調査は不十分であったといわざるを得ない。
(5)　Ａは，Ｂの下水道の本件不正工事に関与していたか。
（被告）
下記の事実によれば，Ａの責任において本件不正工事が実施されたことは明らかである。
ア　Ａは，平成９年１２月末ころ，Ｂに運営責任者として常勤していた。イ　平成９年１２月末ころの原告の代表取締役はＡ，取締役はＥ（Ａの次女），Ｆ（Ａの長男），Ｇ（Ａの次男），監査役はＤであったところ，現実にＢの経営に携わっていたのはＡのみであった。
ウ　本件不正配管の設置によって原告は年間約４００万円の下水道使用料の徴収を免れることができるところ，Ｂの経費削減により最も利益を享受するのは，原告の株主及び役員であるＡ一族であることに照らせば，Ａには本件不正配管の設置について動機が存在する。
エ　①量水器が設置されている場所は，公衆道路に面したＢ敷地への入り口付近の分かりやすい場所であること，②本件不正配管の設置の際に約３時間程度の時間を要したと推測されること，③本件不正配管設置後の舗装工事に用いたコンクリートが乾燥するのに１日ないし２日要し，その間，自動車がその上を走行したり，駐停車することがないよう，視認しやすい進入防止の柵等を設けていたと推認されること，④工事によって量水器付近のコンクリート舗装の範囲が大きく広がったこと，以上の事情に照らすと，Ａは，本件不正工事を当然に承知していたと認められる。
（原告）
被告の主張は否認する。
下記の事情によれば，Ａは本件不正工事に関与しておらず，本件条例２５条の構成要件を充足しないことが明らかである。したがって，原告も本件条例２６条の構成要件を充足しない。
ア　ＡのＢの経営への関与状況
原告は，平成７年，Ａ家がＢを経営するために設立した会社であるところ，その代表取締役に就任したＡは，銀行借入れを除いては，原告の実質的な経営には関与していなかった。すなわち，Ａは，学者肌の人物で，調停委員を約３０年間務めるなど正義感が強く，会社経営に関する実務的な知識，能力に乏しかった。もっとも，Ａは，原告の形式上の経営責任者として，一日に一度はＢの事務室に顔を出し，数十分あるいは長くても２，３時間事務室に在室したが，その間，従業員にねぎらいの言葉をかけるくらいで，帳簿を見たり，出入り業者と折衝したり，業務に関して従業員に対して指示をするようなことはほとんどなかった。経理や出入り業者との折衝などのＢの日常業務については，平成７年から平成１０年ころまで，主としてその当時の従業員であったＨ及びＥが行っていた。また，スーパー銭湯の経営方法等については，建設業者であった日生建設に相談していた。
イ　Ａの認識の欠如
Ａは，口癖のように「人に迷惑をかけることはするな。自分でやれることはできる範囲内でやれ。」と言うなど，曲がったことが嫌いで，まじめな性格であった。同人は，決して自己の私利私欲を満たすために他人に迷惑をかけるような人間ではなく，一言でいえば，清廉潔白な人物であった。また，Ａが量水器付近で行われた掘削工事が本件不正工事であったことを認識していたことを証明する証拠はなく，仮に同人がかかる認識を持ったならば，上記の性格に照らし，間違いなく止めていたはずである。
そうすると，Ａが本件不正工事を認識していたとは認められない。(6)　本件処分はいわゆる比例原則に反しないか。
（原告）
株式会社たる原告は，社会に貢献し，税金を納付し，従業員に給料を支払い，有益な存在として実在している。原告は，下水道の不正免脱使用料１８８１万２８９０円の存在を認め，その支払に応じている。不正行為をした自然人をそれ以上に罰することが必要であるとしても，会社自体をそれ以上に罰する合理性と必然性はない。ましてや，本件処分によって，原告を倒産に追いやり，多数の従業員の職を失わせる合理性，必然性は全くない。
そして，地方自治法１４条３項により普通地方公共団体が科すことのできる罰金の額の上限は１００万円であること，悪質な脱税を行った者に対しても本税の数十パーセントの重加算税が賦課されるのみであることに照らすと，本件処分のごとく不正免脱使用料金の３倍に相当する５６４３万８０００円という過料金額は不当に高額であり，行政法の一般原則である比例原則に違反するものである。
（被告）
原告の主張は争う。
ア　原告が不正免脱使用料１８８１万２８９０円を支払うことは，それまでに免れた使用料を納めるという当然のことにすぎず，何ら罰を受けたことにならない。仮に，原告主張のとおり，不正免脱行為につき会社に対して何ら罰を与えられないとすれば，会社にはその事実が発覚しない限りは使用料を免れることができるという利益が帰属し，万一その事実が発覚しても，会社としては本来納めるべき不正免脱使用料を支払えば足りることになって，全く制裁としての意味がないことになり，会社に対する分担金，使用料，加入金及び手数料徴収の秩序維持の担保手段としては極めて不十分なものとならざるを得ない。


イ　本件条例２５条による過料の額は，不正な手段により徴収を免れた額の５倍の額を上限としているのであるから，本件では９４０６万４４５０円が過料の上限額となるところ，本件における下記のような事情を考慮すれば，被告が本件処分の過料金額を５６４３万８０００円としたことは相当であって，その裁量権を逸脱ないし濫用したものとはいえない（なお，分担金，使用料，加入金及び手数料徴収の秩序維持という目的と共通する鉄道運送における運賃徴収の秩序維持を目的とする鉄道営業法１８条，鉄道運輸規程１９条によれば，有効な乗車券を所持することなく乗車した者に対して，鉄道事業者はその旅客が乗車した区間に対する相当運賃及びその２倍以内の割増運賃を請求することができるとされているところ，いわゆるキセル乗車が発覚した結果，正規に定期券を購入していれば約２００万円の支払で済んだところを，その７倍以上の約１５００万円が請求された事例もある。）。
(ア)　態様の悪質性
本件においては，Ｂの事業所敷地内に設置した量水器・配管の周辺をわざわざ掘削し，量水器を経由することなく春日井市下水道へ汚水を排水することができる本件不正配管を接続した上で，これを埋め戻すことにより本件不正配管の発見を殊更困難にしているなど，その行為態様は極めて大胆，狡猾，悪質である。
(イ)　徴収を免れた期間が長いこと
本件不正配管の設置という行為により，原告において下水道使用料の徴収を免れた期間は，平成９年１２月末ころから平成１４年８月８日までの約４年７か月間という長期間にわたっている。
(ウ)　徴収を免れた使用料が巨額であること
本件不正配管の設置という行為により，原告において徴収を免れた下水道使用料は，合計１８８１万２８９０円と巨額に上っている。
(エ)　発覚の経緯
本件不正配管の設置という行為の発覚は，市民からの匿名電話を契機とするものであり，原告が自己の行為を反省し，自ら申告してきたわけではない。
第３　当裁判所の判断
１　法人である原告に対して過料を科すことの可否（争点(1)）について(1)　地方自治法１４条３項は，その文言及び置かれた位置に照らすと，自主法としての条例一般に関する原則規定であるのに対し，同法２２８条３項は，分担金，使用料，加入金及び手数料（以下「手数料等」という。）の不正免脱行為に関する特別規定であり，条例で規定する罰則の種類を過料に限定するとともに，その上限を免脱金額の５倍に相当する金額としたことに特則としての意味を有することが明らかである。その趣旨は，手数料等の不正免脱行為は，その性質上，かかる行為を実行しようとする誘惑にかられやすい反面，現実に同行為が実行された場合には，当該手数料等に係る事務，事業を営む当該地方公共団体の財政を危うくし，ひいてはそれらの適正な遂行に支障を来す可能性が大きいことから，不正免脱金額を基準としてその５倍に相当する金額を上限とする過料を科する規定を条例で制定することを認めることにより，不正免脱行為が「割の合わない」もの，すなわち免脱金額より大きな財産上の不利益を課せられるものであることを認識させ，もってかかる行為を防止せんとしたことにあると考えられる。
そして，本件条例は，春日井市の設置する公共下水道等の管理，使用等に関する事項について定めたものであり，そこでいう使用料は，地方自治法２２８条３項の使用料に当たることが明らかであるから，その不正免脱行為について定めた本件条例２５条は，地方自治法２２８条３項を受けたものであると解される。(2)　ところで，原告は，地方自治法２２８条３項の「……徴収を免れた者」は，自然人のみを指し，法人を含まない旨主張するが，自然人である「人」と「法人」について定めた基本法である民法においても，「者」が両者を含む意味で用いられていることが明らかである（例えば，民法７１５条の「他人ヲ使用スル者」が自然人のほかに法人を含むことは，疑いを容れない。）上，実際にも，上記「徴収を免れた者」は，その前提として納付義務を負担している必要があるが，法人が各種の使用料の納付義務を負担することがあり得ることはいうまでもないから，原告の主張は採用の余地がない。
(3)　次に，本件条例２６条のような両罰規定を設けることができるかについて判断する。
一般に，事業主に対しても，その従業者の違法行為を理由とする刑事罰を加える旨の両罰規定は，その従業者の違法行為に対し，事業主にその行為者の選任，監督その他違法行為を防止するために必要な注意を尽くさなかった過失の存在を推定したものであって，事業主においてこのような注意を尽くしたことの証明がされない限り，事業主もまた刑責を免れ得ないとする趣旨と解されるから，責任主義に反するものではなく，この理は，事業主が自然人であると法人であるとを問うことなく妥当するというべきである（最高裁判所昭和４０年３月２６日第二小法廷判決・刑集１９巻２号８３頁参照。もっとも，法人の代表者がその業務に関して違法行為を行ったときは，かかる行為が法律上法人に直接効果を生じさせるから，法人は代表者の違法行為について直接責任を負うこととなり，選任，監督上の過失は問題となる余地はない。）。
このように，刑事罰においてすら両罰規定を設けることが許されるのに，行政上の秩序罰である過料について両罰規定を設けることを禁ずる理由は何ら見いだせない。また，被告の主張するとおり，条例において定められる罰則の多くは行政犯に対する行政罰であり，実質的な違反主体は違反行為による利益の帰属する企業・企業主であることが多いから，これをも処罰対象にしなければ目的を達しない場合が少なくなく，したがって，条例上の両罰規定は必要かつ合理的であると考えられる。


そうすると，条例において，法人に過料を科す両罰規定を設けることは当然に許される（そして，個別の条例において法人について両罰規定を定める規定は，刑法８条ただし書の「特別の規定」に該当する。）と解すべきであるから，本件条例２６条は，何ら地方自治法２２８条３項に違反するものとはいえない。２　公訴時効の適用・類推適用の可否（争点(2)）について原告は，過料についても刑事訴訟法２５０条６号を類推適用すべきであり，１年以上前の行為に対して過料を科した本件処分は無効である旨主張する。しかしながら，過料は，行政上の秩序を維持するために科せられる秩序罰であり，刑罰そのものではないから，その性質上，刑事訴訟法２５０条所定の公訴時効に相当する規定は定められておらず，また同条の類推適用を相当とする事情も存在しない。仮に，同条（６号）の類推適用を肯定するとしても，本件条例２５条は，徴収を免れることを可能にした具体的行為だけを対象としているものではなく，そのような不正な行為によって使用料等の徴収を免れたこと自体を行政上の秩序破壊行為とみなして，その免れた金額を基準として定まる限度内の過料を科すべきことを定めたものであるから，徴収を免れている期間中は法益侵害が継続している状態，すなわち継続犯になぞらえることができる。そうすると，その起算点は，当該法益侵害状態が解消された時点，すなわち本件不正配管が撤去された平成１４年８月８日と考えられるから，同年９月２５日付けの本件処分が「犯罪行為が終つた時」から１年内になされたことは明らかである。
よって，本件処分が無効であるとの原告の主張は採用できない。３　本件処分に係る過料の金額は，憲法ないし地方自治法に違反するか（争点(3)）
について
(1)　原告は，まず，法律よりも下位にある条例でもって，５６４３万８０００円という過料を科した本件処分は，刑事罰である罰金よりも重く，過酷な処分であって，適正手続を定めた憲法３１条に違反する旨主張するが，前記（１(1)）のとおり，地方自治法２２８条３項自体が，使用料等の不正免脱行為についての罰則の種類を過料に限定する反面，その上限を不正免脱金額の５倍に相当する金額として条例を設けることを許容しているから，下位規範でもって上位規範の趣旨に反する内容を規定しているものでないことは明らかである。また，不正免脱行為が割の合わない行為であることを知らしめ，もってかかる行為を防止せんとする同項の趣旨に照らせば，本件処分が５６４３万８０００円という多額の過料を科すものであるからといって，それだけでは憲法３１条に反するものとはいえない（ただし，具体的な事案との対照において，同金額が適法なものといえるかについては，争点(6)に対する判断で示す。）。
(2)　また，原告は，地方自治法１４条３項は，原則として過料については５万円以下の金額を科すことしか認めておらず，例外的に「法令に特別の定めがある」場合でも，刑罰との均衡上，１００万円を超えることは許されない旨主張するが，本件条例の過料は，同項に基づくものではなく，地方自治法２２８条３項によるものであることも，既に述べたとおりであるから，本件処分に係る過料の金額が同法１４条３項に定める罰金の金額を超えたとしても，同条に反するものでないことが明らかである。
４　適正手続違背の有無（争点(4)），本件不正配管設置行為についてのＡの関与の有無（同(5)），比例原則違反の有無（同(6)）について(1)　前記前提事実に証拠（甲２，１１の１ないし３，甲１３，甲１８，乙２の１ないし４，乙３ないし８，１０，証人Ｄ，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　原告の設立状況
Ａは，かつて日本コンクリート株式会社の常務として勤務していたが，同社を退職後，老人のための憩いの場を作りたいとの希望をかなえるべく，金融機関から相当額の借入れをしてＢを建設するとともに，平成７年５月１６日，その経営主体として原告を設立した。
原告の資本金は１０００万円であり，設立に際して，Ａが１００株（５００万円），その妻のＤが２０株（１００万円），その次女のＥが４０株（２００万円），その長男のＦが２０株（１００万円），その次男のＧが２０株（１００万円）をそれぞれ引き受けた。
原告の設立時には，Ａ，Ｅ，Ｆ及びＧの４名が原告の取締役に，Ａが代表取締役に，Ｄが監査役にそれぞれ就任した。
イ　Ａの健康状態
Ａは，原告設立後も，毎日のようにＢの事務室を訪れたり，会計帳簿に目を通したりしてその経営に当たる傍ら，農作業にも従事するなど，特段の心身の故障なく生活していたが，平成１１年３月ころ，脳梗塞を発症し，退院した後も右片麻痺の後遺症が残り，平成１４年３月には，聴力は「だいたい聞こえる」ものの，発する言語は不明瞭な状態にあった。
ウ　原告の役員の異動状況
会社登記簿上，Ａ（取締役兼代表取締役），Ｅ（取締役），Ｆ（同），Ｇ（同）及びＤ（監査役）は，平成８年６月３０日，いずれも退任したが，平成１０年６月３０日には，再び同人らが役員に就任した（以上，平成１０年７月１５日登記）。その後，平成１２年６月２０日，Ｅ（取締役）が退任する一方，Ａ（取締役兼代表取締役），Ｆ（取締役）及びＧ（同）の３名が重任し，Ｄが監査役を辞任して代表取締役に，Ａの長女のＪが監査役にそれぞれ就任した（以上，同月２３日登記）。さらに，平成１４年６月２９日，Ｆ（取締役），Ｇ（同），Ａ（代表取締役）及びＤ（同）がそれぞれ退任し，Ｊ（監査役）が解任された上で，Ａ（取締役）及びＤ（同）が重任し，Ｅ（代表取締役）及びＫ（監査役）がそれぞれ就任した（以上，同年７月５日登記）。
エ　原告の役員報酬の支払状況


原告は，役員報酬として，平成７年，Ａに対して３９０万円，Ｅに対して１５０万円を，平成８年，Ａに対して９００万円，Ｅに対して６００万円を，平成１１年，Ａに対して６００万円，Ｅに対して３６０万円を，平成１２年，Ａに対して６００万円，Ｄに対して１２０万円，Ｅに対して２０万円を，平成１３年，Ａに対して６００万円，Ｄに対して１２０万円，Ｊに対して８５万５０００円をそれぞれ支払った。
なお，平成９年及び平成１０年分の役員報酬を明らかにするための資料は原告に現存しない。また，平成１４年には，役員報酬は一切支払われていない。
オ　従業員の解雇の経緯
原告は，平成１４年当時，かつてＥの経営するブティックの経理を担当していたＨ（経理担当），ボイラーマンから昇格したＬ（店長）ほか３名を従業員として雇用していたほか，Ｂの経営コンサルタントと称するＭも出入りしていた。ところが，Ｄは，平成１４年４月ころ，知人からＢの内部がおかしいとの連絡を受け，Ｂに週２，３回行くようにしたところ，Ｌ，Ｍ，Ｈらが結託して，Ｂの経理を自由にしていると判断した。そこで，Ａは，同月２５日，原告代理人弁護士Ｃほか１名を代理人に選任して，紛争処理を委任した上，原告は，同年７月１９日付けで，Ｌ及びＨを懲戒解雇し，Ｍを出入り差止めにした。その結果，原告とＭらとの間で，複数の訴訟が係属している。
カ　春日井市による調査の状況
(ア)　本件不正配管の発覚及び撤去
春日井市下水道部下水管理課課長のＩ（以下「Ｉ」という。）は，平成１４年８月１日，「Ｂが井戸水の下水道メーターの前後にバイパス管をつないで，水量をごまかして下水道使用料を支払っている」旨の匿名の電話を受けた。そこで，Ｉは，同日，Ｂに赴いたところ，①下水道開設当時は，量水器ボックスの周囲約１０センチメートルがコンクリート舗装されていたのに過ぎなかったにもかかわらず，現状は最も狭いところで約２０センチメートル，その余はおおむね３０ないし４０センチメートルの幅でコンクリート舗装されていること，②下水道開設当時は，マンホールと量水器ボックスとの間の距離は約１０センチメートルであったのに対し，現場の状況はマンホールと量水器ボックスとの間の距離は約５０センチメートルもあることを確認した。さらに，Ｉは，同月６日，原告の承諾を得て，その従業員（マネージャー）Ｎ立会いの下，量水器の周囲を掘削調査し，本件不正配管が設置されている事実を確認した上で，掘削した箇所を埋め戻した。これに対し，原告は，同月８日午前９時ころから同日午前１１時５０分ころまでの間，春日井市下水道部下水管理課副主幹のＯ及び同課業務担当主査のＰ（以下「Ｐ」という。）立会いの下，本件不正配管を撤去し，正常な配管を敷設する工事を行った。
(イ)　平成１４年８月１４日の調査の状況
Ｉ，下水道部部長Ｑ及び同部下水管理課課長補佐Ｒ（以下「Ｒ」という。）は，平成１４年８月１４日，Ｂ１階事務室にて，Ｅ及びＮに対して聴き取り調査を行った。
その際，Ｅは，「不正な配管工事を行った者は分からない。平成９年，１０年当時は，Ａがずっとここにいたはずである。そのころは，施設の業務指導を名古屋の日生建設に委託していたが，４年ほど前に倒産したので現在は電友という会社に水関係の仕事を発注している。融資の関係で銀行から家族全員が役員に載せてもらわなければならないといわれた。兄は医者であるし，弟も原告の経営には携わっていない。役員の報酬はだれももらっていない」旨を述べた。
(ウ)　平成１４年８月２２日の調査の状況
Ｉ，Ｒ及びＰは，平成１４年８月２２日，Ｂ１階事務室において，原告代表者Ｅから聴き取り調査を行った。
その際，Ｅは，「Ｂの開業からＡが倒れるまではＡがＢの運営の責任者であり，Ａが倒れてから平成１４年７月まではＬが，それ以降は私が責任者である。Ｂの運営を業者に委託していたことはなく，Ｂの経営面については父が直接行っていたと思う。不正配管の工事を指示した者は分からない。平成９年，１０年ころの帳簿や領収書は従業員らに持ち出されてＢにはない。Ａは，平成１１年２月に脳梗塞で倒れ，右半身不随となり，現在はデイサービスに通っており，話ができない状態である」旨を述べた。
(エ)　平成１４年８月２８日の調査の状況
Ｉ及びＲは，平成１４年８月２８日，事前に電話連絡をした上で，Ａの自宅を訪れ，Ｄから聴き取り調査を行った。
その際，Ｄは，「Ａは，Ｂを開業したころから倒れるまでの間，病気のときを除くと，ほとんど毎日Ｂの事務所に出かけていた。また，私はＢの経営には全く関わっておらず，他の役員についても銀行から借入れをする際に，全員が役員になってもらわないといけないといわれて就任したにすぎず，いずれもＢの経営には全く関わっていない。Ａは，曲がったことが嫌いな人であり，知っていれば不正配管はさせなかったと思う。また，細かいことまで立ち入らない性格であり，不正が行われたことは知らなかったと思う。」旨を述べた。
そして，Ｄは，同人からの聴き取りが終了した際，Ｉ及びＲに対し，「Ａに少し会ってくれ。」と告げて，Ａを面前に連れてきた。Ａは，声を出すことなく頭を下げてＩ及びＲとあいさつを交わしただけであり，無表情な様子であったので，Ｉ及びＲは，Ａから事情を聴くことはできないと判断してＡの自宅を後にした。その際，Ｄは，Ｉ及びＲに対し，Ａから話を聴いてほしいと強く申し出ることはなかった。
キ　原告が徴収を免れた下水道使用料の算定


春日井市所部係官は，本件不正配管の設置により量水器を通らずに春日井市の公共下水道に流入した汚水の量を直接明らかにする資料が存在しないため，下記のとおり，平成９年１２月末ころから平成１４年８月８日までの間の下水道使用料を１８８１万２８９０円と算定した（なお，原告は，この使用料の算定方法及び数額を争わない。）。
(ア)　平成９年度中の流入量は，季節的な変動はあるものの，２か月当たり１万３０４０ないし１万５９８２立方メートルであったのに対し，平成１０年１・２月分の汚水量は６９７６立方メートルと，従前の使用料の半分程度となったことから，本件不正工事の行われた時期を平成９年１２月末ころと推定した。(イ)　本件不正配管の設置される前である平成９年の平均流入量は，２か月当たり１万４０１７立方メートルであるところ，季節的な要因を加味しても，その９５パーセントに相当する２か月当たり１万３３１６立方メートルを下回ることはないと判断した。
なお，平成１４年６月２２日から同年８月８日までの間（ただし休業期間の同年７月１８日から同月２６日までの間を除く。）の３８日間の汚水量は，日割計算により８３１８立方メートルと算定した（小数点以下四捨五入）。(ウ)　上記(イ)の汚水量に基づく使用料を２か月分ずつ計算し，既に原告が納付した使用料を控除した未徴収分の使用料は１８８１万２８９０円となる。(2)　以上を前提として，まず，適正手続違背の有無（争点(4)）について判断する。
ア　地方自治法２５５条の３第１項は，「普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては，過料の処分を受ける者に対し，あらかじめその旨を告知するとともに，弁明の機会を与えなければならない。」旨規定している。ここにいう過料は，「科せられるべき者の意思に反して財産上の不利益を課する……一種の行政処分としての性質を有するもの」と解される（最高裁判所昭和４１年１２月２７日大法廷決定・民集２０巻１０号２２７９頁参照）ところ，このような不利益処分については，これを受ける者に対して「何ら告知，弁明，防禦の機会を与えることなく，その（権利）を奪うことは，……憲法の容認しないところ」である（最高裁判所昭和３７年１１月２８日大法廷判決・刑集１６巻１１号１５９３頁参照）ため，事前手続として，処分の告知と弁明の機会の付与を規定したものと考えられる（なお，行政手続法１２条以下は，不利益処分を行う場合の手続を詳細に規定しているが，同法３条２項は，地方公共団体の機関がする処分にして，その根拠となる規定が条例等に置かれているものについては，同法の適用除外とする旨定めているところ，地方自治法２２８条３項は，罰則としての過料について規定しているにすぎないから，本件処分は，本件条例を根拠とするものであることが明らかである。）。
イ　本件においては，前記認定事実（カ(エ)）のとおり，春日井市の担当職員らは，最終的にＡ本人からの事情聴取を行っていないところ，一般論としては，法令などの違反行為を実行したと疑われる被疑者に対して過料などの不利益処分を科す際には，処分に先立ち，本人から直接事情を聴取するのが適正な事実認定に資するであろうし，また，被疑者の利益の保護の見地からも望ましいものといえようが，上記「弁明の機会」の付与については，その趣旨に反しない限り，口頭陳述によるか書面陳述によるか，あるいは対席手続によるか糾問手続によるかなど，その具体的態様の選択は，当該地方公共団体の長の合理的な裁量に委ねられていると考えられるから，被疑者本人から直接事情を聴くことが不可能ないし著しく困難と判断された場合にもなお，同人からの事情聴取が必要不可欠とは解されない。しかるところ，本件においては，前記認定事実（イ，カ(エ)）のとおり，Ａは，平成１４年８月２８日当時，脳梗塞のため右片麻痺及び言語不能状態であり，Ｉらに会っても頭を下げてあいさつをするだけで，声を出すことができない状態であり，またＤからＡに対する事情聴取を強く求めることもなかったものであるから，春日井市の担当職員らが，Ａからの事情聴取を不可能と判断したことは相当であり，したがって，これをしなかったからといって，適正手続に違反するとはいえない。ウ　そして，前記前提事実（(4)）のとおり，被告は，平成１４年９月６日付けで，原告らに対して本件条例に基づく過料を科することを告知し，弁明することがあるときには同月２０日までに被告へ弁明書を提出するよう通知したものであり，現に，Ａは，同月１０日に，原告ら代理人に対して本件条例に基づく過料処分に関する弁明の件を委任し，原告ら代理人は，同月１３日に，被告に対して弁明書を提出しているから，被告は，地方自治法２５５条の３第１項所定の告知と弁明の機会の付与を行ったと判断することができる。
そうすると，本件処分は，憲法３１条ないし地方自治法２５５条の３第１項の定める適正手続に反してなされたものではないから，この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)　次に，Ａが本件不正工事に関与していたか否かについて判断する。ア　前記認定事実のとおり，①Ｂは，老人の憩いの場を作りたいとのＡの希望によって建設されたものであり，そのために，同人は，金融機関から相当額の借り入れることを余儀なくされたこと，②Ａは，平成９年１２月末ころ当時，Ｂの経営面の責任者としてＢにほぼ毎日足を運び，事務室などに数十分ないし数時間程度に滞在していたこと，③平成９年１２月末当時，原告の役員として，Ａのほか，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＤが就任していたものの，実際の経営に関与していたのはＡだけであること，以上の事実が認められ，これによれば，Ａは，Ｂの営業について，深い関心と利害関係を有していたと推認することができる。


そして，①量水器は，公衆道路に面したＢ敷地（立体駐車場）への入り口付近という人目に付きやすい場所にあり（乙３），本件不正工事自体も，人目に付きやすい状況で行われたと推測されること，②本件不正配管の撤去・復旧工事に約２時間５０分もの時間を要したのであるから，本件不正工事にあっても，同程度以上の時間を要したものと推測される上，作業には，当然のことながら一定の事前調査，準備が必要と考えられるから，これらに要する時間も相当なものであったと考えられること，③埋め戻しを行った後のコンクリートの乾燥に１日，２日程度の時間を要し，その際の養生のために，視認しやすい進入防止用の柵やポールなどを設けていたものと推測されること，④本件不正工事により，量水器ボックスとマンホールとの間が３５センチメートル程度拡大し，量水器ボックスの周囲のコンクリート舗装も広がっていること，これらの事実に照らすと，ほぼ毎日Ｂを訪れ，事務室等に出入りしていたＡが，本件不正工事に気付かなかったとは考え難い。また，原告の代表取締役であり，借入金債務を負っていたＡにとって，下水道使用料が減少し，原告の利益が増加する事態は歓迎すべきものであるから，同人が本件不正配管の設置を行うだけの動機がなかったとはいえず，現に，Ａは原告の会計帳簿に目を通していたのであるから，平成１０年から下水道使用料が急減したことを認識し得たとも考えられる。
イ　以上を総合すれば，Ａが，本件不正工事を行うように積極的に指示したとまで認める証拠は存在しないものの，少なくとも本件不正工事が行われることを認識したにもかかわらず，それに異議を述べることなく容認した事実を認定することができる。
この点につき，原告は，Ａは曲がったことが嫌いで，まじめな性格であった旨主張し，Ｄもこれに沿う証言をするが，それだけでは上記認定を覆すには足らないというべきである。
(4)　さらに，本件処分がいわゆる比例原則に反するものか否かについて判断する。ア　人間社会においては，構成員がその利益の獲得を目指して行う私的活動のみでは調和と秩序を保つことができず，国や地方公共団体のような公的団体による，社会全体の利益の実現を目的とする活動を必要とする。このような活動のうち，相手方である国民が同意すると否とにかかわらず，行政が一方的にその意思を強制することが法によって認められているものを行政処分といい，現代社会の複雑化に伴って，その対象は幅広い範囲に及んでいるが，事柄のいかんによっては，国民に義務を課し，権利・利益を制限する，いわゆる侵害処分を内容とする場合があることはいうまでもない。
ところで，法は，上記のような行政目的を達成するため，複数の種類の手段ないし一定範囲の効果をもたらす手段を用意することが通例であるところ，このうちどのような手段を採用すべきかは，第一次的には当該行政目的の実現について権限及び責務を有する行政庁が，その政策的，専門的見地に基づいて判断すべきであり，この意味において，当該行政庁に一定の裁量権が与えられていることは否定できない。
もっとも，このような侵害処分が許容されるのは，上記の行政目的を達成することが，より社会全体の利益すなわち公益の増進に資すると考えられるからである。したがって，当該侵害処分が正当化されるのは，それが上記行政目的の達成に必要と認められる上に，国民にもたらされる不利益の程度が，目的達成のために最小限度のものであることを要するというべきであり，かかる意味での比例原則が妥当することは，憲法１３条の解釈上あるいは条理上，明らかというべきである。したがって，行政庁が，その裁量権を逸脱ないし濫用し，社会通念上著しく妥当性を欠く侵害処分を行った場合には，当該処分は違法となると解される（比例原則は，もともと，ドイツにおいて，警察行政に対する拘束原理として発達してきたものであるが，上記のように，侵害処分一般に妥当すると考えられる。）。イ(ア)　そこで判断するに，前記のとおり，地方自治法２２８条３項に基づいて定められた本件条例２５条は，詐欺その他不正な行為により春日井市下水道の使用料等の徴収を免れた者に対して過料という行政上の秩序罰を科すことにより，かかる不正行為を防止することを目的としている。
他方，地方税法も，各地方税の納税者の課税標準額の計算の基礎となるべき事実の隠ぺい，仮装等に基づき本来申告若しくは納入すべき税額を偽った者又は申告若しくは納入をしなかった者に対して重加算金という制裁を加えることにより，地方税に関する申告及び納入の不正を防止し，もって適正な地方税の徴収を確保することを図っているところ，地方税に係る重加算金額は，不足税額等に１００分の３５ないし１００分の４０の割合を乗じた額にとどまっている（別表１参照）。また，地方税法には，地方税の適正な徴収の確保を目的として地方税の脱税の罪が設けられているところ，そのうち罰金刑については，通常の法定刑（例えば，地方税法６２条１項（法人等の都道府県民税の脱税に関する罪）では１００万円以下の罰金）を定めた上で，その免れた税額が通常の法定刑の上限を超える場合，情状により免れた税額に相当する額を上限として処罰することができるとする規定が大半を占めている（同条２項。同種の規定として，別表２参照。もっとも，７２条の１１０第２項は，例外的に，不正行為によって国から貨物割に係る地方消費税相当額の還付金を受け，その金額が５０万円を超える場合，情状により，その３倍の額を上限として処罰し得る旨を定めている。）。
(イ)　このように，地方自治法２２８条３項及びこれを受けた本件条例２５条の規定と，地方税法所定の重加算金及び脱税罪の各規定とでは，適正な徴収の確保という共通する目的を有しているにもかかわらず，過料の上限の決定方法と重加算金ないし脱税の罰金刑のそれとが異なり，後者に比して前者の上限が高く設定されていることに照らすと，前者の処分を行うに際して後者の上限を超える金額の過料を科すには，それを正当と認めるに足りる情状（の悪質さ）の存在を必要とすると解される。


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が、控訴人に対し、平成五年五月一八日付けでした、平成元年三月二一日から平成二年三月二〇日までの課税期間に係る消費税の更正のうち、課税標準額二七六億八一九九万三〇〇〇円、納付すべき税額四二八四万一八〇〇円を超える部分を取り消す。
３　被控訴人が、控訴人に対し、平成五年五月一八日付けでした、平成二年三月二一日から平成三年三月二〇日までの課税期間に係る消費税の更正のうち、課税標準額三一二億三三〇四万九〇〇〇円、納付すべき税額四七一八万九一〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち七五八万三〇〇〇円を超える部分を取り消す。
４　被控訴人が、控訴人に対し、平成五年五月一八日付けでした、平成三年三月二一日から平成四年三月二〇日までの課税期間に係る消費税の更正のうち、課税標準額三四〇億七九四九万六〇〇〇円、納付すべき税額八〇四八万五一〇〇円を超える部分及び無申告加算税賦課決定のうち九万四五〇〇円を超える部分を取り消す。５　被控訴人が、控訴人に対し、平成八年五月一四日付けでした、平成四年三月二一日から平成五年三月二〇日までの課税期間に係る消費税の更正のうち、納付すべき税額六〇三〇万六一九七円を超える部分を取り消す。６　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり補正、付加するほか原判決の「事実及び理由」欄の第二と同じであるから、これをここに引用する。
一　補正
１　原判決六頁三行目から同四行目にかけての「前記第一記載の」を「原判決別表一ないし三の各『審査請求』欄記載の課税標準額及び納付すべき税額並びに原判決別表四の『審査請求』欄記載の納付すべき税額についてその一部六〇三〇万六一七九円を超える」に改め、同六行目の「消費税法（」の次に「昭和六三年法律第一〇八号。」を、同七頁一行目の「税制改革法」の次に「（昭和六三年法律第一〇七号）」をそれぞれ加え、同九行目の「ものとしている（同条二項）。」を「ものとしている（同条二項）ほか、国税当局においては、昭和六四年（平成元年）九月三〇日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとするとしている（同法一七条二項）。」に、同九頁一行目の「法四五条一項」を「法四五条一項一号」に、同一二頁四行目の「被告の主張」を「後記三争点１の被控訴人（被告）の主張の（四）の（１）、（２）」に、同一八頁八行目の「商品名、」を「複数商品の名称と各」に、同一九頁七行目の「採用されていなかった。」を「採用されず、例えば東北本部売上げにおけるレシートの表示は、複数商品の名称と各売値及び売値の合計金額である受取金額のほか、受取金額に対する消費税額（一円未満を処理したもの）が表示されていた。」に、同二〇頁四行目の一〇〇分の三」を「一〇三分の三」にそれぞれ改め、同三五頁二行目から同三行目にかけての「仮払消費税戻し額」の次に「九万七七一〇円」を、同三九頁八行目から同九行目にかけての「仮払消費税戻し額」の次に「一〇万七四五四円」を、同四四頁八行目の「から」の次に「本件店舗外売上げ中の中古車二台の下取価額である固定資産売却収入八二八万三二〇四円に対する税率の過大適用に伴う」をそれぞれ加える。２　原判決五四頁四行目末尾に「また、憲法八四条は、課税要件明確主義を定めている。これはアムビギュイティの法理ないし精神が明記されたものと解すべきである。法四五条一項及び規則二二条一項の課税要件は、明確性を欠き、課税要件明確主義ないしアムビギュイティの法理に反している。」を、同五五頁五行目末尾に「このようにして、明確性を欠く法四五条一項及び規則二二条一項の規定は、憲法の租税法律主義（課税要件明確主義）に反しており、控訴人のとった単品ごと積上計算方式は適法というべきである。」をそれぞれ加える。３　原判決七九頁五行目の「法原理であって、」を「法理であるが、行政法、税法その他の法分野にも適用されている。その内容は、」に改め、同八〇頁四行目の次に行を変えて次のとおり加える。
「なお、このアムビギュイティの法理は、これを具体化するルールとして『法の不知（誤解）』と『慈悲ルール（曖昧性の原則）』がある。このうち『法の不知（誤解）』は法を知らなかったことによって自らの行為を合法と信じた行為者の責任は阻却されないという基本原則を前提とするものであるが、例えば①当該法令が複雑であり、又は②当該法例がいわゆる道徳に根ざさずにある行為を違法と規定し
ている
場合には、右基本原則の例外を認めている。また、『慈悲ルール（曖昧性の原則）』とは、法令の内容に曖昧さが残る場合は、その法令はこれを善意に誤解して行動した行為者に有利に解釈するというルールである。右の『慈悲ルール（曖昧性の原則）』は、刑事罰や行政罰の適否を契機として展開されているものであり、これらのアムビギュイティの法理によれば、単品ごと積上計算方式をとった控訴人の信頼は保護されるべきであることは明らかである。」二　本件賦課決定（二）、（三）についての当審における新たな主張
１　控訴人


法の施行に際して、日々大量の商品を販売しているスーパー業者等に戸惑いがあり、国税当局には、納税義務者に対する消費税の仕組みに関する周知義務があった。にもかかわず、国税当局はこれを尽くさず、また、東京国税局職員は、消費税導入後の平成二年三月に控訴人に対する税務調査を実施し、控訴人が単品ごと積上計算方式による税額算定をしていることを知りながら、長期間にわたって控訴人の税額算定方式を容認し、平成五年五月一八日に至って、過去に遡って本件各更正をした。その他、本件各更正につき、信義則違反のほか、アムビギュイティの法理違反があることは、前述のとおりである。したがって、控訴人が本件賦課決定（二）、（三）の基礎事実を本件申告（二）、（三）で申告しなかったことには、いずれも通則法六五条四項、六六条二項にいう「正当な事由」がある。
２　被控訴人
税務当局は、消費税の仕組みについての周知義務を十分に尽くし、何ら信義則に違反する事実もないから、控訴人の主張は失当である。
第三　当裁判所の判断
一　消費税額の算定方法
１　総額計算方式について
消費税は、広範囲の課税対象を有し、累積課税を排除しつつ多段階の事業者を納税義務者とし、最終的には消費者に転嫁することが予定されている間接税である。その納税義務は、課税資産の譲渡等をした時に成立するが（通則法一五条二項七号）、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税には含まれず（同条三項）、その税額の確定については、申告納税方式によることとなる（通則法一六条一項一号）。したがって、消費税は、課税資産の譲渡等をした時にその譲渡等をした事業者に納税義務が成立するものの、一定の課税期間（法一九条）ごとに、その期間内に納税義務が発生した消費税につき確定申告を行うことによって、その納税額を確定するという方式が採用されている（法四五条一項）。
そして、課税期間とは、本来「国税に関する法律の規定により国税の課税標準の計算の基礎となる期間」であり（通則法二条九号）、消費税については法一九条一項が事業者の区分に応じてこれを規定し、法人については事業年度とされている（同項二号）。また、課税標準とは税率を適用するために課税物件を金額化又は数量化した金額又は数量をいう（通則法二条六号イ）。法二八条一項は、消費税の課税標準につき、課税資産の譲渡等の対価の額とし、課されるべき消費税額（いわゆる仮受消費税額）を含まないものと規定し、消費税につき申告納税方式を定める法四五条一項は、納税義務を負う事業者に、課税期間ごとに、その末日の翌日から二月以内に、その課税期間中に国内で行った課税資産の譲渡等に係る課税標準である金額の合計額を課税標準額と規定し（同項一号）、これに対する消費税額、仕入れに係る消費税額等の控除されるべき消費税の額などの事項を記載した申告書（確定申告書）を税務署長に提出すべき旨を命じている。この確定申告書に記載すべきものとされた事項からみれば、申告納税方式によって税額を確定する消費税においては、その確定申告書に、課税期間内における課税資産の譲渡等に係る対価の額の合計額を課税標準額として記載させ、これに消費税の税率を乗ずることにより、課税標準額に対する消費税額を算定しようとしているものと解されるから（法四五条一項二号）、前示の総額計算方式を採用していることは明らかである。
２　総額計算方式と課税構造との適合性
控訴人は、法四五条一項は、確定申告の手続について定めたものにすぎず、これを消費税の課税標準の計算方式の法的根拠とすることはできないこと、税制改革法一一条一項の規定のほか法二八条一項、通則法一五条二項七号の各規定の趣旨から単品ごと積上計算方式が消費税の課税構造に適合していること、したがって、仮に法四五条一項が総額計算方式の法的根拠となるとすれば、法二八条一項、通則法一五条二項七号及び税制改革法一一条と法四五条一項とが税額計算の方法につき矛盾した内容を導く余地があり、明確かつ一義的な課税を法定していないこととなるから、法四五条一項は租税法律主義、あるいはアムビギュイティの法理に違反すると主張する。
通則法一五条二項は、その各号列記の
国税についての納税義務の成立時期を規定するものであって、消費税については、課税資産の譲渡等をした時と規定しているから、単品の場合であろうと多数資産の一括譲渡等の場合であろうと、原則的にその譲渡等の時に譲渡をした事業者に納税義務が成立すると解することができ、また、法二八条一項は、消費税の課税標準を課税資産等の譲渡の対価の額とする旨を規定するものであるから、単品の場合であろうと多数資産の一括譲渡等の場合であろうと、原則的に個々の譲渡取引の対象となった課税資産の対価の額が課税標準となるものと解される。しかしながら、前示のとおり、申告納税方式をとる消費税においては、確定申告書に記載されるべき右の課税標準である金額の合計額（課税標準額）に税率を乗じて消費税額を確定する方法がとられている。もともと、国税についての課税標準は、これを算定する基礎となる一定の期間（課税期間、通則法二条九号）ごとに算定されるべきものであり、消費税の場合は、法人においては事業年度をもって課税期間とされている（法一九条一項三号）。したがって、消費税の原則的な課税標準は個々の課税資産の譲渡等の対価の額であるとしても、課税期間ごとにこれを算定すべきものであって、法四五条一項は、確定申告書の記載事項に関する規定の形式をとって、課税期間における課税資産の譲渡等の対価の合計額をもって課税標準額とする旨を規定しているのである。したがって、法二八条の課税評価の規定とこれに続く二九条の規定から、法四五条一項二号が課税期間内に個々に成立した納税義務の総和をもって課税期間内の消費税額とすることはともかくとして、通則法一五条二項の規定及び法二八条一項の規定から直ちに、課税期間内の個々の課税資産の対価の額ごとに消費税率を乗じて消費税額を算定するという控訴人の主張する単品ごと積上計算方式による税額計算も可としているとまで解することはできない。さらに、税制改革法一一条一項は、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。その際、事業者は、必要と認めるときは、取引の相手方である他の事業者又は消費者にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする。」と規定するものであるから、事業者に対して消費税を消費者に円滑かつ適正に転嫁すべ
き旨、必要と認める場合には


取引の相手方等に消費税額を明らかにする措置を講ずべき旨を規定するものに過ぎず、消費税の基本的性格を示すものではあるが、現実の徴税のコストや納税義務者の事務処理上の難易その他の諸事情を勘案すると、この規定の趣旨から、消費税の税額算定方式として単品ごと積上計算方式が最も合理的であるとまでいえるものではない。課税標準額と税額の算定をどのように行うかは、右の消費税の性質のほか、消費税の課税構造、徴税手続の難易、納税手続の利便等の制度の運営全体を斟酌して決定されるべき立法政策上の問題である。もとより、その税額算定方式が明確性を欠き、多様な解釈が可能となって法的安定性を欠くに至ったものであれば、憲法八四条が規定する租税法律主義に違反し、租税法律主義から導き出される課税要件明確主義にも違反し、また、アムビギュイティの法理に違反すると解し得るが、前述のとおり、法四五条一項は、納税義務者の確定申告書の記載事項を規定するという形をとりつつ、消費税の課税標準額につき、明確に課税期間中に行った課税資産の譲渡等に係る課税標準である金額の合計額とし（同項一号）、右の合計額（課税標準額）に対して消費税額を算定すべきものと規定しているのであるから（同項二号）、総額計算方式を原則として採用するという規定の趣旨は明確であり、その立法政策のより合理性について批判の余地があるとしても、また、後述の規則二二条一項が規定する決済ごと積上計算方式が法四五条一項の許容する範囲のものであるかについても疑念があるとしても、法四五条自体に税額算定方式の不明確を理由とする租税法律主義の違反、課税要件明確主義の違反、アムビギュイティ法理の違反があるという控訴人の主張は理由がない。
３　規則二二条一項に規定する計算方式
右のような法四五条一項が規定する税額計算方式（総額計算方式）に対して、規則二二条一項に規定する決済ごと積上計算方式は、例外的特則的な計算方法となっている。規則二二条一項は、事業者が、課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該課税資産の譲渡等の対価の額（本体価額）と当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額とに区分して領収する場合において、当該消費税に相当する金額の一円未満の端数処理をしたときは、法四五条一項二号の課税標準額に対する消費税額の計算については、当該端数を処理した後の消費税額に相当する額を基礎として行うことができる旨を規定するものであるが、これは、例えばスーパーマーケットのような多数商品の販売業者等が、その複数商品の販売についての決済において受領すべき金額を商品の対価の額（本体価格）と消費税相当額とに区分して領収した場合において、消費税相当額の一円未満の端数処理を行ったときは、課税期間中の課税標準の金額の合計額（課税標準額）に税率を乗じて消費税額を算定するという法四五条一項の規定にかかわらず、端数処理をした後の消費税相当額を基礎として納付すべき消費税額を算定することを許容するものであり、このような決済ごと積上計算方式による場合は、原則として本体価格と区分して領収され、かつ、一円未満の端数処理が行われた消費税相当額については、その合算額をもって課税すべき消費税額とすることができるものと解される。税額の端数を切り上げることは、法定の税額以上の納付につながるから、一円未満の端数処理においては、一般には切捨てとならざるを得ないと解されるが、規則二二条一項に規定する右のような決済ごと積上計算法式は、決済ごとに消費税相当額の一円未満の端数の切り捨てを行うこととなるから、この合算額たる納付すべき消費税額は、法四五条一項に規定する総額計算方式によって消費税額を算定する場合に比べると、決済の回数が多くなるほど税額の減少をもたらすものであると考えることができる。このような規則二二条一項の立法趣旨は、法四五条一項の原則的方法である総額計算方式が必ずしも消費者に税の最終負担をさせた実態に即応した算定方式とはいえないのに対して、税負担の若干の減少の余地を認めつつ、消費者の最終負担の実態に即応して納税義務を課することを実現しようとするものと解され、消費税の課税構造、又は税制改革法一一条の趣旨に適うものであるということができる。控訴人は、課税標準の計算のような実体要件は法六一条の規定する大蔵省令への委任事項に含まれず、また、国家行政組織法一二条四項の規定から、税の課税標準に関する実体的な事項などの納税者の権利を制限する内容を省令に委任することは許されないから、規則二二条一項の規定は、租税法律主義に違反して無効であり、さらに、同項の定める「決済上受領すべき金額」及び「区分して領収する」という要件は不明確であるから、そのことを理由としても、右の規定は、租税法律主義ひ
いては課


税要件明確主義に違反し、アムビギュイティ法理にも違反して無効であり、単品ごと積上計算方式が適法と信頼した控訴人は保護されるべきであると主張する。法六一条は、「この法律の規定による許可若しくは承認に関する申請又は書類の記載事項若しくは提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、大蔵省令で定める。」とするところ、省令への委任立法を規定する国家行政組織法一二条四項は、法律の委任がなければ省令に「罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定」を設けることができないとするので、右の大蔵省令は同法条に違反するものであってはならないが、規則二二条一項が罰則を設けるものではないことは明らかであり、規則二二条一項に規定する前記決済ごと積上計算方式は、消費者への最終転嫁という目的を円滑、適正に行うために有益な方法であり、かつ、転嫁の実態の即応するものと解され、消費税の納税義務者に対して税負担を軽減する措置となるものであるから、法四五条一項と較べて新たに国民に義務を加重し、権利を制限する規定であるともいえない。したがって、規則二二条一項の規定は、課税標準の計算ないし課税額の計算を法四五条とは別異に定めるものであるが、徴税の便宜等や消費税の転嫁の実態により即応させるため、納税義務者にとってより有利かつ適正な計算方式を認めたものであるから、法六一条の委任の範囲外であるとか、国家行政組織法一二条四項の禁ずる事項を規定するものであるという主張は必ずしも当たらず、租税法律主義に違反すると解することはできない。前記規則二二条一項は、決済ごと積上計算方式として、「課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を課税資産の譲渡等の対価の額（本体価額）と当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額とに区分して領収する場合において、当該消費税に相当する金額の一円未満の端数処理をしたとき」と規定するものであるが、複数の課税資産である商品を一括して譲渡し、一括して代金を受領する場合、消費税相当分を領収するについては、単品ごとにその対価に消費税率を乗じて合算して算出するか、一括した合計代金に消費税率を乗じて算出するかについて明確に規定していない（したがって、その限りでは規則二二条一項は曖昧な点がないとはいえない。）。しかしながら、取引通念上、複数商品の一括取引におい
て、「決済上
受領すべき金額」とは一括受領代金合計額を意味するものと考えられており、これを個々の商品ごとの「決済」として個々の商品の代金を受領しているものと観念されていない。したがって、例えば小売業者等において販売する複数商品の一括代金決済において、本体価格分の合計額とこれに対する消費税相当額分とを区分して領収し、消費税相当額の一円未満の端数処理をしたときは、その取引の実態に即して右規則二二条一項の適用があり、右の複数商品の一括代金決済において、観念的に単品ごとに本体価格分と消費税相当額分とを区分し、単品ごとに消費税相当額の一円未満の端数処理を行うことを認める趣旨のものではないことは明らかである。もっとも、個々の商品に外税方式で本体価格と消費税相当額とが分別表示され、その合計額が明示されて取引されている場合や、個々の商品に内税方式で定価及び本体価格が明示され、個々の消費税相当分が計算上明らかにされて取引されている場合（例えば書籍）に、複数の右商品を一括購入して代金を一括して本体価格の合計額と消費税相当額の合計額の総額を支払うときは、消費者は単品ごとに消費税を負担し、小売業者等も単品ごとに消費税を受領することになる（以下、この取引例の場合を「単品ごと計算取引」という。）から、その取引の実態に即して、結果として単品ごと積上計算方式により納入すべき消費税を算定することは右規則二二条一項の認める範囲といわざるを得ない。そして、そのように解する限り、規則二二条一項の要件が曖昧であるとか、不明確であるということはできない。前記認定（原判決「事実及び理由」欄の第二の一の４）のとおり、法が施行された平成元年四月一日当時において、国税当局から発出されていた旧通達は右のような規則二二条一項の解釈には何ら触れるところはなかったのであるが、甲第一七ないし第二〇号証、第五〇号証、乙第一号証の一ないし一一と弁論の全趣旨によれば、法の施行前である平成元年三月二〇日ごろ国税当局担当者の執筆に係る解説書（詳解消費税法）の発刊があり、右解説書には規則二二条一項に規定する前示一円未満の端数処理の要件たる「決済上受領すべき金額」が取引ごとに受領すべき金額を意味し、「区分して領収する」の意味についても、複数商品代を集計しこれに税率を乗じた金額を加算して領収する方法等により区分しているときを指すとする解説が行われていたことが認められ、同年九月二〇日に財団法人大蔵財務協会から刊行された「消費税質疑応答集」にも同様の解説がされていたこと、同年六月二〇日に株式会社税務経理協会から発行された「実務消費税法」には、消費税額の一円未満の端数処理は取引ごとに行い、商品ごとに端数処理をすることは許されず、一取引である請求書の合計金額に基づいてすることという趣旨の解説がされていたこと、平成元年一月二三日付け及び同年六月五日付けで財団法人大蔵財務協会から発刊された各「週間税のしるべ」にも同旨の解説記事が掲載されていたほか、月刊誌「税経通信」の平成元年の四月号、六月号及び八月号にも同旨の解説が掲載されており、税務研究会の発行に係る平成元年一月三〇日付け、同年三月二〇日付け及び同年七月三日付けの各「週間税務通信」にも同旨の解説記事が掲載されたことがそれぞれ認められる。右の解説等において、前述の単品ごと計算取引が現実に行われている場合について説明が十分にされているとはいえないが、少なくとも現実の単品ごと計算取引がされている事例を除いて、税務実務家にとっても、平成元年の時点において規則二二条一項の規定の趣旨が曖昧であり、不明確であったとはいえないものであったと推認される。
このようにして、規則二二条一項の規定する決済ごと積上計算方式の要件が曖昧であるとか、不明確であるということを理由とする控訴人の租税法律主義、課税要件明確主義、アムビギュイティ法理違反の主張は理由がない。もっとも、現実に単品ごと計算取引が行われている場合の消費税の積上計算方式をどうするかについては、規則二二条一項は明確にしていないが、その場合は、規則二二条一項に沿った決済ごと積上計算方式を選択しない限り、消費税法の法意及び規則二二条一項の法意からいえば、消費者に現実に転嫁した消費税相当分の合計額を基準として納税すべきこととなるものと解される。


二　単品ごと積上計算方式と規則二二条一項との適合性１　控訴人は、本件店舗売上げについて採用した単品ごと積上計算方式により計算した消費税額の算定が、規則二二条一項の規定する決済ごと積上計算方式の要件を充たして適法であると主張するので判断する。
前記認定事実（原判決「事実及び理由」欄の第二の二の３）、甲第六ないし第八号証、第一六、第二三、第二四号証、第二七ないし第三九号証、第四三ないし第四
九号証、第五一、第五四
号証、第六一号証の一ないし三と証人Ａの証言、控訴人代表者尋問の結果によれば、次の事実を認めることができる。
（一）　控訴人においては、平成元年一月ごろからＢ会長、Ｃ社長、Ａ専務取締役が中心となって新たに本邦に導入される消費税についての情報の収集を重ね、従前約三年間にわたって継続してきた低価格営業戦略を維持するために、消費税の導入の後も低価格を維持する方向で検討が進められ、法が施行された後には商品の消費税相当額を値引きして商品価格を据え置くこととするとの方針を決めた。その際には、主として商品の価格表示をどのようにするかという問題意識から、当初は内税方式での価格表示を実施しようとしたが、同年二月には内税方式の価格表示方法につき公正取引委員会指導課の指導を受け、Ａ専務がこれを担当した。また、Ｃ社長は、消費税相当額の値引きが表示されるレジスターに変更するために、富士通株式会社東京南支店にその機能を備えた新規のレジスターの製作可能性を問い合わせ、そのための打ち合わせを開始した。しかし、同年三月初旬ごろ、日本チェーンストア協会から他のスーパーマーケットと歩調を合わせて外税方式によることが要望され、公正取引委員会からも消費税相当額の値引き等に関する指導があったので、最終的に各商品につき消費税相当額の値引きを実施するものの、商品の価格表示については、定価の一〇三分の三に相当する額（一円未満切捨て）を値引額と表示し、値引きの後の価格に消費税の税率一〇〇分の三を乗じた額（一円未満切捨て）を消費税相当額として上乗せすることを明示するものとし、原判決別紙一記載のとおりのチラシを本件店舗等の店内の複数箇所に掲示し、多数の宣伝広告等を通じて、消費税相当額の値引きにより、実質的には消費税相当額を消費者に負担させずに営業を続けると印象づける営業活動を行った。
（二）　一方、レジスターの製作を依頼されていた富士通株式会社東京南支店は、平成元年五月ごろ控訴人から正式の発注を受けたが、右会社は、控訴人の指示するやや複雑な価格設定の方法も、他の会社の採用する一般的な消費税の処理と同様のものと理解したために、六月には試作機を納入したが、控訴人の注文するレジスターの製作を直ちに開始することができず、従前の方式のものを平成元年九月ごろまでに本件店舗等の売場の数に応じた数量だけ納入したのみで、控訴人からのしばら
く発注
を見合わせるとの連絡により、前示の発注レジスターの製作を中断し、最終的に平成二年四月ごろまでに控訴人から新規製作の発注が取り消されてしまった。これらの事情により、平成元年から平成五年ごろまで、本件店舗等における販売の際に客に交付されるレシートは、原判決別紙二記載のとおりの書式のままであり、販売した各商品の個別価格とその合計額の表示はあるものの、これに対する消費税相当額の表示はなかった。
しかしながら、控訴人の経営する東北事業本部店舗においては、法の施行の当初から、他のスーパーマーケットの店舗の場合と同様に、外税方式による価格表示と、レシート上の販売表品の合計額に対する消費税相当額の表示がされ、規則二二条一項による決済ごと積上計算方式により、各事業年度の消費税額が算定されていた。
２　右の事実によれば、控訴人が本件店舗等で採用した商品の価格表示は、各商品につき税額の表示があるから一応外税方式の外観をとるものということができるが、原判決別紙一記載のとおり、本来定価の一〇三分の三の値引きをし、その値引きの後の価格に消費税の税率一〇〇分の三を乗じて当初の定価を復活させるものであり、しかも、店内の掲示された原判決別紙一記載のとおりのチラシには右の値引きと消費税相当額の上乗せの過程は省略する旨の注記があったのであるから、実質的には、内税方式の価格表示であったと認められる。
３　しかしながら、外税方式又は内税方式のいかんにかかわらず、規則二二条一項に規定する決済ごと積上計算方式による消費税額の算定を行うには、本体価格と消費税相当額とが区分されたうえで代金領収又は代金支払がされなければならないものであるところ、右の事実によれば、客が購入した各商品の代金支払の際に本件店舗等で発行するレシートには、何ら消費税相当額の表示はなく、また、本件店舗等の販売員と客の意識の上でも、店内掲示のチラシ等には値引きと消費税相当額の上積みの過程は省略するとの注記があったほどであるから、消費税相当額はすべて値引額と認識されていたと推認され、現実に販売又は購入した各商品の消費税相当額の合算額を明示的に認識し、確認する手段がないのであるから、本体価格と消費税相当額とが区分されて領収されたあるいは区分されて支払ったという認識を有していなかったと推認される（甲第五一号証と弁論の全趣旨によれば、本件店舗等でもタイムサー
ビスや賞味期限の経過等により、一部の商品が更に値引きされていたことが認められるが、そのような場合においては、一層代金弁済の客観的評価としても、当事者の意識としても、前記の区分がされていたと認めることはできないというべきである。）から、前述の単品ごと計算取引が本件店舗等において現実にはされていたと認めることはできない。


４　控訴人は、店内の商品価格の表示又は店内に掲示されたチラシの記載により、消費税相当額が明示され、これを前提に代金決済が行われているから、単品ごとに消費税相当額が区分されて領収されていると主張するが、前示のとおり、代金決済の客観的評価の上でも、当事者の意識の上でも、本体価格と消費税相当額とが区分されて代金が領収され区分されて代金が支払われたという単品ごと計算取引がなされていたとは認められない。控訴人が主張するように単品ごとの消費税相当額が明示区分されて代金決済がされたのであれば、その領収した消費税額分の合算額をもって容易に納入する消費税額を算定することができる筈であるが、控訴人のした本件各申告における消費税額の算定手法は、そのような方法によるものではなく、総売上高から計算上算出される商品ごとの単品当たりの平均価格をもって単品の本体価格とし、これに税率を乗じ、単品ごとに一円未満の端数処理をした後の額を合算するという方法によっているのであり、このような平均的単品価格を用いて単品ごとの消費税相当額を算出するのは、まさに現実に区分されて領収されていなかったために現実に単品ごとの消費税相当額を合計して納税すべき消費税額を計算できなかったことに対応した処理であって、このような消費税額の算定方法をもって規則二二条一項の決済ごと積上計算方式の一態様に該当するということはできない。また規則二二条一項の規定が現実に行われている単品ごと計算取引について明確でないとしても、その実態のない取引について控訴人の主張するような観念的、形式的な単品ごと積上計算方式を容認しているものではないことは明らかであるから、仮にアンビギュイティの法理を適用しても、本件において控訴人の主張する計算方式によるべきことにはならない。
なお、控訴人は、単品ごと積上計算方式が規則二二条一項の適用を受けないとすれば、納税義務者が消費者から預かる消費税相当額よりも多額の消費税額を納めな
ければならないこととなって
不合理であると主張する。しかしながら、決済ごと積上計算方式の適用を受ける場合には、事業者が納付する消費税額と消費者に転嫁される額とは一致するのに、控訴人は単品ごと計算取引でないものに単品ごとに消費税額を計算する方式をとり、消費者からより多数回にわたる端数処理をした減少した代金しか一括受領していなかったため、一取引一決済ごとの積上計算方式によるよりも多目の端数処理をした結果となったものであり、また、本件において、控訴人の主張する不合理は、規則二二条一項の適用を受け得べき決済処理をしないで、その適用を受けることなく原則的な総額計算方式の適用を受けたことによるものであって、自らの選択において招いた不利益をその納税義務者が負担するのは、必ずしも不合理とはいえない。したがって、控訴人のこの点の主張は失当である。
また、控訴人は、単品ごと積上計算方式に規則二二条一項の適用を認めないとすれば、消費者の税負担が増加することとなって不合理であるとも主張する。単品ごと積上計算法式においては、当然ながら消費税相当額の一円未満の端数処理を行う回数が多数回となり、したがって決済ごと積上計算方式に比べて合算した消費税額が減少することは、その計算方式の性質上当然であるが、取引の実態に即さない処理を前提に、その結果の当否を論じたり、規則二二条一項の適用の可否を論ずることは相当でない。
５　このようにして、本件各申告における消費税額の算定方式が規則二二条一項の適用を受け得るものとする控訴人の主張は理由がない。三　信義則違反、平等原則違反、アムビギュイティの法理の違反の主張について１　租税法規に適合する課税処分に対しても信義則の法理を適用することは可能であり、例えば、税務官庁又は税務職員から信頼の対象となる一定の公的見解を表示を受けた納税者が、これを信頼しその信頼に基づいて行動したにもかかわらず、右の表示に反する課税処分を受けたために、経済的不利益を被ったという場合などのように、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分による課税の効力を否定して納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえる特別の事情がある場合には、右課税処分が信義則に違反することを理由に、これを取り消す余地があると解される（最高裁判所昭和六二年一〇月三〇日第三小法廷判決・裁判集民事一五二号九三頁）。
２　控訴人の信義
則違反、平等原則違反、アムビギュイティの法理違反の主張は、まず第一に、法の施行直前である平成元年三月ごろ、東京国税局の担当職員が控訴人の本店を訪れ、控訴人側から商品の価格表示の方法、消費税額の算出方法、転嫁の方法等の説明を聞き、「御社の方針は違法とはいえませんね。」というコメントを表示し、これを信頼したとするものである。この点を供述する証人Ａとその陳述書である甲第二七号証によれば、当時マスコミでも控訴人が法の施行後にも消費税額を消費者に転嫁せず、商品価格を従前どおり据え置く方針であることが報道されていたので、平成元年三月ごろ東京国税局の担当者二名が「実情を教えてほしい。」として控訴人の本店を訪問し、応対したＡ専務取締役から、前記認定の個々の商品につき消費税相当額の値引きをした後に消費税相当額を上乗せして当初定価を維持するという控訴人の価格表示方針について説明を受けたこと、それに対し、右の担当者らが「その方針は違法とはいえない。」とのコメントをしたので、Ａ専務らは税務当局からも理解が得られたと考えて事情説明を終えたものであることが認められる。Ａ証人と甲第二七号証は、その際に控訴人側は消費税の確定申告において単品ごと積上計算法式を採用する予定であるとの説明までも行ったと供述する。しかしながら、前記認定事実と証人Ａの証言、控訴人代表者尋問の結果によれば、その当時控訴人において消費税の納税の方法についての研究を行っていたのは、もと太陽神戸銀行の取締役でありその経理部長を経験していたＢ会長であったと認められ、Ａ専務が法の施行前から単品ごと積上計算方式と決済ごと積上計算法式の異同等に関心を有していたとの証拠はなく、その当時から控訴人において単品ごと積上計算方式をもって確定申告をするとの方針が決まっていたと認めるべき証拠もない。むしろ、前記認定事実と証人Ａの証言、控訴人代表者尋問の結果によれば、控訴人の役員らの最大の関心は、そのころ、商品の価格表示の方法について公正取引委員会指導課から指導を受けていた、消費税相当額の消費者への転嫁を行わずに低価格による販売戦略を維持しようとするところにあり、当時においては、控訴人の役員らが消費税の確定申告をどのようにするかについて税理士等に相談したこともなく、前記認定の商品の価格表示の方法に従い、富士通株式会社東京南支店に新しい仕様の
レジスター


の製作を注文したものの、右会社との調整が遅れ、平成元年中にはほぼ新規レジスター製作を断念し、平成二年には発注を取り消したことが認められる。右認定事実によれば、平成元年三月当時においては、控訴人の関心は、同年四月からの法の施行を直前に控え、専ら控訴人の従来からの営業方針であった低価格営業をどのように維持するかにあったことは明らかであり、専務取締役であったＡは、個々の商品についての消費税相当額の一円未満の端数を処理し、これらを合算した額をもって納入すべき消費税額とすることにより消費税の税負担の軽減を図るためには、本体価格と消費税相当額とを区分して代金を受領する必要があることなどの規則二二条一項に規定する決済ごと積上計算方式の適用要件については十分な理解を有していなかったと推認され、控訴人の他の役員も税理士に対する相談等を行っていなかったうえ、レジスター改良の処置も結局とられなかったものと認められる。そうだとすれば、平成元年三月当時、Ａ専務がヒアリングために訪問した東京国税局の担当者に対して、消費税額の算定方式の一つとして単品ごと積上計算法式の内容を説明してその適法性に関する意見を求めたとは考えられず、右の点についての前記のような証人Ａの証言と同旨の甲二七号証の陳述は採用することができない。結局、前記認定の「その方針は違法とはいえない。」との国税局担当者のコメントの表示は、当時控訴人側の最大の懸案であった商品の価格表示の方法に関する意見であったと推認するのが相当であり、もともと、商品価格中の消費税相当額の表示を内税とするか、外税とするかは、税額計算法式の選択とは直接的に関連するものではないから（前記認定のとおり、控訴人の採用した方法は、形式的には外税方式であるが、実質的には内税方式であると認められる。）、国税局の担当者による前記コメントが、消費税算定方式について一定の公式見解を控訴人に表示するものであったとは認められない。したがって、右のコメントの表示を理由に、本件各処分の信義則違反、平等原則違反又はアムビギュイティの法理違反をいう控訴人の主張は理由がない。
また、控訴人は、東京国税庁の職員は、平成二年三月ごろにも法人税の税務調査の目的で控訴人の本店を訪れているのに、控訴人が既にしていた単品ごと積上計算方式による消費税額の確定申告について、何らの指摘をせず、これを放置したまま、平成五年五月本件各処分をしたことも信義則に反すると主張する。法人税に関する税務調査を行う国税局職員が異なる分野の税についての調査を行わなかったこと、又は異なる分野の税について指摘をしなかったことが、信義則違反となるものではないから、この点の控訴人の主張は失当である。さらに、控訴人は、平成五年四月の同様の税務調査の際にも、消費税額算定方式についての質疑応答があったにもかかわらず、国税局職員から何らの指摘がなかったことをもって信義則違反等の事由があると主張する。控訴人代表者尋問の結果、証人Ａの証言と弁論の全趣旨によれば、その際に右国税局職員は、本件店舗等におけるレジスターの機能とレシートの表示方法を尋ね、レシートに消費税相当額の区分が表示されているか否かを確認したことが認められるから、控訴人においては、右国税局職員が規則二二条一項の要件の有無を問題にしていることは控訴人側においても理解し得たと考えられる。しかしながら、もともと右国税局職員は、税額算定方式について公式の見解を表示したというわけではないのであるから（控訴人もそのように主張するものではない。）、控訴人には信頼すべき対象たる公式見解の表示はなかったと認められる。右認定の事実関係に照らしても、控訴人には信義則の法理によって保護すべき信頼が発生していたとはいえない。３　また、控訴人は、法成立の後の周知期間における税務当局の措置が不十分であるとし、この点をも信義則違反、平等原則違反の理由とする。税制改革法一一条二項は、「国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるものとする。」と規定し、また、同法一七条二項は、「国税当局においては、昭和六四年（平成元年）九月三〇日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする。」と規定しているから、国税当局には、法施行に当たり、右の各規定に即して、消費税の仕組み等の周知徹底を図るべく、一定期間は広報、相談及び指導を中心としてその執行の弾力的運営を行うべき行政上の責務があると解することができ、周知義務の履行、広報、相談及び指導に関する国税当局の対応措置のいかんが、個々の国民の納税申告に影響を及ぼし、課税処分上の不利益を招いた一因となっている場合は、課税上の信義則違反をもたらす一要素となるものと解すべきである。


しかしながら、前記認定事実と甲第一七ないし第二〇号証号証によれば、控訴人は、法施行の前後ごろ、国税庁の刊行物である「消費税のあらまし」、大蔵省主税課が刊行した「消費税の解説」という文献、政府広報「くらしを築きます。新税制。」などを入手しており、公正取引委員会事務局の発行した「消費税と独占禁止法」というパンフレットをも目にしていたことが認められるところ、これらの刊行物の発刊は、国による前記周知義務による措置の一環であるということができる。また、前記認定のとおり、平成元年三月二〇日ごろには国税当局担当者の執筆に係る解説書（詳解消費税法）の発刊があり、同年九月二〇日に財団法人大蔵財務協会からは「消費税質疑応答集」が刊行され、財団法人大蔵財務協会から発刊されている「週間税のしるべ」にも消費税制度に対する周知のための解説記事が掲載されていたと認められ、その他の非政府団体の各種雑誌も消費税制度の各種紹介記事を掲載していたことが認められ、これらの紹介ないし解説記事が規則二二条一項の特例的税額算定方式の紹介ないし解説にまで及んでいたことは前記認定のとおりであるから、これらの事情を通観すると、社会的評価としても国の周知義務が著しく不十分であったとまではいえず、スーパーマーケット業者である控訴人に対する関係でも、単品ごと積上計算方式が控訴人の本件店舗等における取引について適用がないことに関して、直接的な行政指導がなかったからといって、国に控訴人に対する関係で平等原則違反、信義則違反が生ずるということはできない。４　また、控訴人は、アンビギュイティの法理上、法規の内容が曖昧であり不明確である場合は、これを善意で誤解して行動した行為者に有利に解釈すべきであると主張する（慈悲ルール）。前記認定のとおり、法四五条一項の規定が消費税額の算定につき、課税期間中の課税標準である金額を合算して課税標準額とする総額計算方式を採用していること、規則二二条一項の規定が前記のとおりの要件を有する決済ごと積上計算方式を採用していることについては、必ずしも曖昧であるとか、不明確であるということはできないから、アンビギュイティの法理を適用すべき場合には当たらないというべきである。
５　このようにして、控訴人の信義則違反、アンビギ
ュイティの法理の違反を理由とする主張はいずれも理由がない。
四　本件各更正について
１　以上のとおりであり、本件各更正について、控訴人の主張する課税標準額等及び消費税額の算定方法は理由がなく、本件各更正の課税標準額等及び税額の算定方法と算定額についてはこれを修正すべき事由はなく、その余の基礎となる数額についてはいずれも当事者間に争いがない（なお、控訴人は、平成四年三月二一日から平成五年三月二〇日までの課税期間に係る本件更正（四）のうち、納付すべき税額六〇三〇万六一九七円を超える部分についての取消しを求めているところ、控訴人が審査請求において本件更正（四）につき取消しを求めたのは納付すべき税額六〇三〇万六二〇〇円を超える部分であったから、納付すべき税額六〇三〇万六一九七円を超えて六〇三〇万六二〇〇円までの部分に対しては、控訴人は審査請求を求めることなく本件訴訟でその取消しを請求しているが、一つの更正処分について不服申立手続を経由している限り、その不服の理由、範囲にかかわらず、右の部分《差額三円部分》について、国税通則法一一五条一項に定める審査請求前置主義違反があるとはいえない。）。
２　よって、本件各更正に違法事由はなく、その取消しを請求する控訴人の主張は理由がない。
五　本件各賦課決定について
１　前記のとおり、本件更正（二）、（三）は適法であり、これによれば、前記認定の本件各賦課決定は、その額の算定においていずれも適正であると認められる。
２　控訴人の正当事由の主張について
控訴人は、当審において、本件賦課処分（二）、（三）に対しては、それぞれその計算の基礎となった事実につき、本件申告（二）、（三）の各計算の基礎とされなかったことについてはそれぞれ正当事由があると主張するが、その内容は、前記信義則違反の主張とアムビギュイティの法理違反の主張と同様である。前記認定のとおり、本件各処分に関しては国に信義則違反と認めるべき事実はなく、国税当局に法施行の際の周知義務の違反があったと認めることはできないが、その理由として前述したところに照らすと、本件賦課処分（二）、（三）の計算の基礎となった事実が本件申告（二）、（三）の基礎とされなかったことにつき、控訴人にそれぞれ正当事由があると認めることはできない。また、本件各処分に関してアムビギュイティの法理違反の事実を認めることはできず、前示のとおりのその理由しに照らして、本件賦課処分（二）、（三）の計算の基礎となった事実が本件申告（二）、（三）の基礎とされなかったことにつき、控訴人にそれぞれ正当事由があると認めることはできない。したがって、この点についての控訴人の主張は理由がない。
３　よって、本件各賦課決定に違法事由はなく、その取消しを求める控訴人の本件請求は理由がない。
第四　結論
以上によれば、控訴人の本件請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一六民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　慶田康男
裁判官　廣田民生


主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
原告が「市民参加条例策定委員会委員応募者に対する書類選考に関する情報を記載したもの。その他関連する資料，特に応募者提出の論文」についてした情報公開請求に対し，被告が平成13年8月13日付けでした決定のうち，「応募者提出の応募論文」（ただし，住所，氏名，電話番号，年齢，性別及び職業を除いた部分）を非公開とする旨の決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，東京都小金井市の住民である原告が，小金井市情報公開条例に基づき，小金井市市民参加条例策定委員会の公募委員の応募者に係る書類選考に関する情報を記載した文書その他関連する資料，特に応募者の提出した論文の公開を求めたところ，被告が，上記公開請求に係る情報のうち上記論文等について，同条例9条2号に定める非公開情報に該当することを理由としてこれを非公開とする決定をしたことから，原告が，上記論文のうち氏名，住所，電話番号，年齢，性別及び職業を除いた部分を非公開としたことを不服として，上記決定の当該部分の取消しを求めている事案である。
１　本件条例の定め
(1)　小金井市情報公開条例（平成10年小金井市条例第1号。以下「本件条例」という。）5条は，何人も，実施機関に対し，市政情報の公開を請求することができる旨規定する。
そして，本件条例7条1項は，実施機関が本件条例6条所定の事項を記載した請求書による市政情報の公開請求を受理したときは，受理した日から起算して14日以内に，上記請求書を提出したもの（以下「請求者」という。）に対し，請求に係る市政情報を公開する旨又はしない旨の決定をしなければならない旨規定し，本件条例8条1項は，本件条例7条1項の規定による請求に係る市政情報を公開することと決定したときは，すみやかに請求者に対して当該市政情報の公開をしなければならない旨規定する。
(2)　一方，本件条例9条2号は，次の情報が記録されている市政情報について，当該情報の公開をしないことができる旨規定する。
「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で，特定の個人が識別され，又は識別され得るもののうち，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の定めるところにより，何人でも閲覧することができる情報イ　実施機関が作成し，又は取得した情報で公表を目的としているものウ　当該個人の公的地位又は立場に関する情報であって，公開することが公
益上必要であると認められるもの
エ　人の生命，身体，健康，財産又は生活を保護するため，公開することが
一般に必要であると認められるもの」
(3)　なお，本件条例10条は，請求に係る市政情報に本件条例9条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報が記録されている場合において，公開しないことができる情報とそれ以外の情報とを分離できるときは，同条各号に該当する部分を除いて，市政情報の公開をしなければならない旨規定する。２　前提となる事実（これらの事実はいずれも当事者間に争いがない。）(1)　小金井市は，平成13年6月20日付け市報において，小金井市市民参加条例策定委員会の委員を募集した。上記市報には，上記委員の応募対象は，同市内に在住する20歳以上の者で，市民協働及び市民参加等に関心のある者であり，応募方法として，同年7月5日までに，市民自治の基本理念，市民協働及び市民参加等のあり方に関する論文（800字以内）と住所，氏名，電話番号，年齢，性別及び職業を明記のうえ，直接，郵送又はＦＡＸで同市企画課に応募する旨記載されているが，上記委員の選考方法については記載されていなかった。
(2)ア　原告は，平成13年8月3日付けで，被告に対し，本件条例に基づいて，「市民参加条例策定委員会委員応募者に対する書類選考に関する情報を記載したもの。その他関連する資料，特に応募者提出の論文」の公開を請求した。イ　これに対し，被告は，平成13年8月13日付けで，原告に対し，公開請求に係る上記各情報のうち，「小金井市市民参加条例策定委員会の公募委員の決定について」という件名の起案書の一部を公開したが，応募者10名の氏名，住所，性別，年齢，職業，電話（ＦＡＸ）番号，提出論文及び評定順位については，本件条例9条2号に定める非公開事由に該当するとして，これらの情報を非公開とする旨の決定をした（以下，上記応募者の提出論文を「本件各論文」といい，本件各論文である個々の論文を，別紙「非公開文書の記述内容一覧」に従って，「本件論文１」ないし「本件論文10」といい，上記決定のうち，被告がした本件各論文を非公開とする部分を「本件決定」という。）。
(3)　原告は，上記(2)イの決定のうち，本件各論文等の情報を非公開とする部分を不服として，平成13年10月3日付けで，被告に対し，異議申立てをした。これに対し，被告は，同年11月5日，上記異議申立てについて，小金井市情報公開・個人情報保護審査会に諮問した。
その後，同審査会は，平成14年6月19日付けで，被告に対し，上記(2)イの決定が相当である旨の答申を行い，被告は，同年7月19日付けで，上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。
３　当事者双方の主張
（被告の主張）
(1)　本件条例には，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）6条2項のように，「当該情報のうち，氏名，生年月日その他特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分」は個人に関する情報に含まれないとみなす旨の規定が置かれていないから，本件条例の下においては，独立した一体的な情報の中に非公開事由に該当する個人に関する情報があれば，当該の独立した一体的な情報すべてを非公開とすることができるものである（最高裁判所平成13年3月27日第三小法廷判決・民集55巻2号530頁）。


そして，本件各論文の記載内容は，別紙「非公開文書の記述内容一覧」のとおりであって，①応募者識別部分，②「市民自治の基本理念，市民協働及び市民参加等の在り方」に関する記述部分，③宛先，提出の目的，提出年月日の記述部分（以下，それぞれ「①の部分」ないし「③の部分」という。）から構成されるものであるところ，本件各論文のうち，①の部分は，他の情報と切り離して取り上げた場合，それ自体は情報として意味を有するものではなく，②の部分と合わせて，はじめて情報としての意味を持つものであり，③の部分も同様であるから，その全体が独立した一体的な情報というべきである。
(2)　以上を前提として，本件各論文が本件条例9条2号に定める非公開事由に該当するか否かについて検討する。
ア　本件各論文のうち，①及び②の部分が，いずれも本件条例9条2号に定める「個人に関する情報」であることは明らかであり，①の部分により，本件論文の作成者である応募者が識別され得ることも明らかである。また，本件論文８については，「市民自治の基本理念，市民協働及び市民参加等の在り方」に関する記述部分の中に，「○年○月小金井市の行政計画（注：論文には，具体的な行政計画の名称が記載されている。）が策定され，私も市民代表の策定委員として起草の場に参加させていただくことができた。」との記述があることから，この記述によって，その作成者である個人が特定され得るものである。
イ　ところで，本件条例9条2号に定める「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」とは，プライバシーを侵害するような情報であり，社会通念上他人に知られることを望まないものをいうところ，そのような情報がプライバシーを侵害するような情報であるかについては，個人によって感じ方が異なるため，一律的な基準は設けることはできないが，公開を請求された市政情報に，一般市民の個人情報が含まれている場合には，プライバシーを侵害するような情報を広範囲に理解したうえで，特定の個人が識別され，又は識別され得るものはすべて，「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に該当すると解すべきである。
また，上記②の部分は，市民自治の基本理念，市民協働及び市民参加等のあり方を記述する部分であり，本件各論文の作成者である応募者個人としての思想，信条が記述されているものであって，いわゆるセンシティブ・データに当たるから，本件条例9条2号に定める「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に該当することも明らかである。ウ　そして，本件各論文は，市民参加条例策定委員の公募委員の選考のために，応募者に提出を求めたものであり，あくまで私人としての応募者の立場における意見が自由に記述されているものであって，市民参加条例策定委員としての公的な立場における意見が記述されているものではなく，公募に当たり，提出論文の公開を全く予告していないことから，本件条例9条2号ただし書アないしエのいずれにも該当しないものである。
エ　したがって，本件各論文は，個々の論文について，その全体を独立した一体的な情報としてみた場合，いずれも本件条例9条2号に定める非公開事由に該当することは明らかである。
(3)　以上によれば，本件各論文を公開しないこととした本件決定は適法であるから，原告の請求は棄却されるべきである。
（原告の主張）
(1)　原告は，小金井市市民参加条例策定委員会の公募委員の選考過程の透明性を高めたいという思いから，住所，氏名，電話番号，年齢，性別及び職業を除いた本件各論文の公開と，本件各論文がいかなる基準で評価され，選考に当たった審査委員が公募委員の適格性をどのようなものとして判断したかを明らかにするよう求めたのであって，応募者が誰であるかについては，何の関心もない。そして，本件各論文のうち，応募者の氏名，生年月日，住所，電話番号等の個人が識別できる情報である①の部分を除いた部分については，本件条例9条2号の「個人に関する情報で，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」には該当しないというべきである。
(2)　これに対し，被告は，本件各論文に市民参加のあり方や市民参加に係る応募者の主張が記載されていること等から，本件各論文が応募者のプライバシーに関する情報であり，また，個人の思想，信条に係るセンシティブ・データであって，本件条例9条2号に定める「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に該当する旨主張する。
しかし，「市民自治の基本理念，市民協働及び市民参加等の在り方」に関する論文に，私生活に係るプライバシーに関わる情報が記載されているとは考えにくい。
また，本件各論文は，応募者が小金井市に提出することにより，公衆に提供し，又は提示することに同意したとみなされるべきであるから，そこに個人の思想，信条が記載されていることをもって，それ自体を非公開事由に該当するセンシティブ・データであるとすることは，市民の普通の感覚に違背する論理であって，論文作成者の作成意図を恣意的に歪曲したものというべきである。このようなことからすれば，本件各論文は，「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に該当するとはいえず，被告の上記主張は失当である。
(3)　被告は，前掲最高裁判所平成13年3月27日判決を引用し，本件各論文の①ないし③の部分を合わせた全体が独立した一体的な情報であるとしたうえ，これらの情報の一部分に非公開事由に該当する記述があることから，独立した一体的な情報である個々の論文のすべてを非公開とすることができる旨主張している。しかしながら，本件各論文の場合，②の部分のみを他の部分から切り離して取り上げた場合であっても，市民参加条例策定委員会の公募委員の選考情報として十分意味を持つのであって，実際の公募委員の選考過程においても，①の部分を切り離して②の部分について審査が行われたと考えられる。さらに，本件条例に関する「適用除外事項細目基準」には，「個人の情報のうち，社会生活上等の情報にあっては，個人が識別されない状態であれば，これを公開しても，プライバシーを中心とする個人の正当な権利，利益を侵害するおそれがないと認められるものも少なくなく，その場合は，氏名その他個人識別性のある部分を除き公開するものとする。」と規定されており，本件条例が小金井市の保有する情報について公開を原則とするものであることにかんがみれば，上記基準については，上記のような運用が単に許容されることを示したにすぎないと解することは相当ではない。
このようなことからすれば，本件は，前掲最高裁判所平成13年3月27日判決に係る事案とは異なるものであって，本件各論文の①ないし③の全体が独立した一体的な情報であるからその全体を非公開とすることができるという被告の主張は，理由がないというべきである。