(3)   被告人甲の頭取在任中の任務違背についてＢグループの財政・経営状態の推移は，上記３のとおりであるが，平成５年７月５日の経営会議において，ａが冒頭，「Ｂグループは，どの事業も収支大幅マイナスであり，実質倒産状態にある。当行が融資をストップすればすぐに倒産してしまう状況にある。」と述べて同グループ各社が債務超過にあることを説明したことに続き，上記２(29)イ   (ア)のと   おり，   経営会   議資料に基づき，その詳細が説明された。すなわち，Ｂグループの平成５年５月末の借入金残高が５５２億９３００万円，そのうち拓銀グループからの借入金は４８２億２７００万円を占めており，拓銀グループの借入金に対する保全不足額は２１６億２６００万円（実際は上記３(4   )のとおり，㈱Ｃの保全不足額がより多いはずであり，その結果，Ｂグループの保全不足額もより多額になっていたものと認められる。）で約４５パーセントが保全不足にあること，Ｂグループ３社はＢ㈱の本業部門を除いて営業利益及び経常利益とも赤字であり，今後１年間の資金需要として３社の赤字補填資金び茨戸開発借入金利の合計６９億円の融資を要すること，これに茨戸開発用地買収資金等も含めると１７８億円の融資が必要となり，金利だけでも年間４０億円に達すること，したがって，このまま被告人丙に経営を続けさせることはできず，早急に同グループの分離再編を実施する必要があることが説明された。また，同年８月２３日の経営会議では，上記２(31   )イのとおりｒ報告書に基づき，唯一黒字と見込んでいたＢ㈱の本業部門も実は償却前営業利益の段階で赤字であった，Ｂ㈱に対する協調融資が不可能となった，Ｂグループ３社の赤字補填資金等の年間需資は約６１億円を見込んでいるなどとする報告がなされた。さらに，平成６年５月１６日の経営会議では，同年３月期のＢグループの借入金残高６９６億３８００万円，そのうち拓銀グループからの借入金は６２９億２８００万円を占めており，拓銀グループの借入金に対する保全不足額は３３９億３２００万円（実際は上記３(4)   のとおり㈱Ｃの保全不足額を誤って評価していたから，正しくは３５８億８３００万円の保全不足額となる。）で約５４パーセントが保全不足にあること，Ｂグループの営業利益・経常利益とも赤字であることなどが報告された。
以上のように，本件融資に先立つ平成５年の時点ですでにＢグループは債務超過に陥っており，被告人甲の頭取在任中もその額は増加し，同グループは大幅な借入金を有し，拓銀グループからの借入金については大幅に担保割れの状態であった上，Ｂグループ各社の事業はすべて赤字で，拓銀以外からの融資が見込めないなど，その債務返済能力がないことは明らかであった。そして，そのような財政・経営状態のＢグループに対し，漫然と実質無担保の融資を続けることが頭取の任務に違背することは明らかであり，被告人甲も幾多の経営会議において繰り返しその説明を受けていた上，何よりも審査第一部は，平成５年７月５日の経営会議において，実質破たん状態で赤字たれ流しのＢグループ各社を早急に分離再編しなければならないと力説し，被告人甲自身もその必要性を認識していたことは，原審及び当審公判廷において自認している。ところで，被告人甲は，本件融資１及び２の各融資以前において，ホテル建設資金やＮ後背地取得資金の融資を重ねて拓銀グループからの融資を拡大してきたところ，その間，平成３年の大蔵省検査や日銀考査で後背地取得資金の融資について指導力に欠けた融資である旨，あるいは，それにより企業体力を一段と弱める結果になったと指摘され，また，その後のＢグループの財政・経営状態が上記のとおり債務返済能力を欠いていたのであるから，これを知っていた被告人甲が，いかにそれまで協調融資の実現を指示したり，茨戸開発に関する許認可の見込みを心配したり，被告人丙の経営からの排除と拓銀からの人材派遣等の必要性を述べて，実際にｔ社長を派遣するなどしても，現実に債務返済能力が回復していない以上，Ｂグループに実質無担保で更なる融資を継続し拡大することは，拓銀に新たな損害を発生させるもので，頭取としての任務に違背することは明らかであり，上記のとおり，被告人甲がＢグループの分離再編の必要性を認識していたと述べていることに照らし，同被告人が本件融資１及び２に関し頭取の任務に違背することを認識していたものと認められる。この点に関し，原判決は，融資の可否を判断する場合，回収の確実さが昀も重視されるべき要素であることは当然であるが，他方で銀行の有する公共的な使命，殊に，拓銀が道内におけるリーディングバンクの地位にあったことを考慮すると，当該取引先への融資を打ち切ることによって生じる地域経済等への影響についても，一定程度考慮することも許されるというべきであると判示している。しかし，銀行の公共性は，もともと預金者保護や信用秩序の維持を中核としている上，拓銀の貸出業務取扱規程に，貸出業務が信用秩序及び国民経済に対して広く深い関係を持ち，多彩な影響を与えることから，経済性の原則を堅持しながら公共的使命の達成に努めなければならないとあるように，経済性の原則，中でも，その中心である安全性を無視することは絶対に許されないのであって，公共性の名の下に回収の見込みのない融資が許されることにはならないのであり，また，融資の打切りによって当該取引先が倒産し，それまでの貸付金が回収できず，あるいは，その従業員が失職し，さらには，当該取引先の取引企業等にも影響を及ぼすことは避けられないところ，それを理由に回収見込みのない融資をしても通常は破たんを先延ばしするに過ぎないから，結局は，上記のとおり，破たん先企業への融資が許されるのは，その融資による新たな損害発生を防止するに足りる措置を講じ，近い将来における破たん先企業の再建が十分に見込まれ，その結果，より多くの貸付金の回収が可能となる場合に限られるべきである。そして，本件融資の際，Ｂグループの再建が十分に見込まれるような状況になかったことは明らかであり，この点について，被告人甲は，平成５年７月５日の経営会議における審査第一部の分離再編案の説明等により明確に認識していたものと認められる。なお，Ｂ㈱の平成５年５月期の償却前営業利益は別紙償却前利益一覧表１及び４のとおり２億５８０５万７９５０円の黒字であるが，同期の償却前経常利益は同表１及び５のとおり２０億８６２９万４９３９円の赤字であるから，Ｂ㈱はすでに平成５年５月期において，債務の返済原資を生み出すだけの財政・経営状態になかったのであり，この点は，平成５年７月及び８月の各経営会議における審査第一部の報告により，被告人甲は十分認識していたものである。


(4)   被告人乙の頭取在任中の任務違背について被告人乙は，被告人甲ら他の役員とともに同じ経営会議に出席し，同じ説明を受けていたばかりか，平成３年のバックファイナンスに審査担当部署の担当取締役として関わり，あるいは，平成５年７月５日の経営会議にＢグループの分離再編案を付議する審査第一部の担当取締役として事前にその説明を受けて付議することに了承を与えるなど事務方とも直接接点をもってＢグループの案件を処理する立場にあったものである。したがって，被告人甲以上に，融資による新たな損害発生を防止するに足りる措置を講じない限り，Ｂグループに対する無担保融資が許されないことを認識できたはずであり，本件融資中被告人乙が昀初に関わった本件融資５番号１が始まる前までにはそれが頭取の任務に違背することを十分に認識していたといえる。しかるに，頭取に就任した被告人乙は，被告人甲が行ってきたＢグループに対する融資路線をそのまま継承し，かたや債務超過額も借入金額も年々増加し，平成７年３月期には拓銀グループからの借入金は６８４億４１００万円と約２年前の平成５年５月期よりも約２００億円増加し，拓銀からだけの借入額も４１５億９２００万円と同様に約１６３億円増加し，拓銀からの借入金に対する保全不足額は２３３億０１００万円，割合にして約５６パーセントが保全不足に陥っているという状態の中，その後も更に融資を続けたのである。しかも，被告人乙は，平成６年の大蔵省検査において，上記２(4   1)の   とおり，ｅ１検査官から「Ⅲ分類先に追加融資をすることは客観的にみると背任行為に当たる。」旨言われたとの報告を受けながら，なおも実質無担保の融資を続けていたのであって，このような融資が，頭取の任務に違背することは明らかであり，同被告人がそのことを認識していたことも優に認められる。
(5)   弁護人らの損失極小化等の主張について
被告人乙及び同丙の各弁護人は，各答弁書において，営業改善努力及び茨戸開発の開発利益を貸付金の返済原資に充てれば，直ちにＢグループを倒産させる場合よりもより多くの貸付金の回収が期待でき，拓銀の損失の極小化につながるから，茨戸開発の実現を見込んだ本件融資に任務違背は認められないという。しかし，後記５「被告人甲の自己又は第三者図利目的について」の(2)   「被告人甲の自己図利目的について」のカ「融資の継続は拓銀の損失の極小化を図るためか否か」の項で詳述するように，Ｂグループは，営業改善努力によって既存の貸付金を含めその返済が期待できるような経営状態になかった上，唯一残された茨戸開発の利益による貸付金の返済という途も，その茨戸開発の実現可能性が高いとはいえず，採算性も認められないことなどに照らせば，それが任務違背に当たらないという弁護人らの上記主張は採用できない。
(6)総括
以上のとおり，被告人甲及び同乙が，それぞれ頭取として行った本件融資は，いずれも拓銀の頭取としての任務に違背するものであり，各被告人にその認識があったことは優に認められる。したがって，両被告人にそれぞれ任務違背を認めた原判決の結論に誤りはない。
５被告人甲の自己又は第三者図利目的について
(1)   はじめに
原判決は，要旨，「被告人甲が，遅くとも本件融資１及び２を実行した時点において，ホテル建設資金及び平成３年のバックファイナンスにかかる各融資等，総合開発部所管当時に行ったＢグループに対する融資がずさんなものであったことを認識し，かつ，後悔の念を抱いており，Ｂグループに対するずさん融資の実態が表面化することをできれば避けたいとの心情を有していたこと，茨戸開発用地の買収方法に農地法違反等に絡む問題が内在しているとの認識を有していたことは認められるが，ずさん融資や農地法違反等の問題が表面化することを殊更恐れ，それに伴う経営責任の追及を回避する目的で本件融資１及び２を行ったと認定するには合理的な疑いが残る。上記融資は，被告人丙及びＢグループに利益をもたらすものであったけれども，被告人甲と同丙との間に，被告人甲が殊更被告人丙の利益を図らねばならないほどの個人的癒着があったとか，同被告人から利益の提供を受けていた事実は認められないことなどに照らすと，被告人甲は，拓銀の利益のために上記融資を行ったと認めるのが相当であり，Ｂグループや被告人丙の利益を図るといった第三者図利目的が主たる目的であったと認めるには合理的な疑いが残る。」と判示する。また，被告人甲の弁護人は，答弁書において，融資を行ったのは拓銀の将来における債権回収の極大化を目指すためであり，拓銀本人の利益を図ったものであるから図利加害目的は存在しない，と主張する。
これに対し，検察官は，Ｂグループに対する融資の打ち切りを契機として表面化するホテル建設資金等のずさん融資や農地法違反等の問題，そして，それに伴って生じる社会的・道義的責任及び民事責任の追及等に深い憂慮の念を抱いた被告人甲が，それら不祥事の表面化や責任追及を回避するために，経営者としての責任を放棄して問題の先送りを図り，本件融資１及び２を実行したものであるから，同被告人が自己図利目的を有していたことは明らかである，また，Ｂグループは，本件融資当時，実質倒産状態にあり，他の金融機関から融資を受けることなど全く考えられない状態にあったから，同グループに対し，無担保で融資を行うこと自体，同グループ各社に特別の利益を与えるものであり，被告人甲が第三者図利目的を有していたことも明らかである，という。
そこで，被告人甲の自己又は第三者図利目的の有無について，以下検討することとする。
(2)   被告人甲の自己図利目的について
ア自己保身目的


特別背任罪の自己図利目的は，自己の財産上の利益を図る場合のみならず，問題の表面化により，これまで培ってきた自己の地位又は信用の失墜，あるいは，自己に対する社会的・道義的責任，民事・刑事責任等の追及を回避すること，すなわち，自己保身の目的を含むと解される。本件では，被告人甲に自己の財産上の利益を図る目的があったとは認められないが，それ以外の上記のような自己保身目的が存在するか，それを同被告人が認識・認容していたかが問題となるところ，本件においては，一方において，実質破たん状態にあり現状のままでは赤字補填資金や茨戸開発借入金利等が累増するだけで，既存のものを含め貸付金の回収が望めないＢグループに対する本件の各融資が頭取の任務に違背することは上記のとおりであり，他方において，被告人甲には，いずれも被告人丙やＢグループとの間に個人的な癒着等が認められず，本件各融資を通じてその利益を図るべき事情がないという状況があり，そのような中で何故被告人甲が頭取としての任務に違背する本件各融資を実行したかが問われているものである。そこで，被告人甲の自己保身目的の有無を判断するには，上記の視点に加えて，具体的にはホテル建設資金等のずさん融資と茨戸開発に関わる農地法違反等の問題，さらには，被告人らの各弁護人が，本件融資は，拓銀の損失の極小化を図る目的，すなわち，拓銀本人のためにされたものであると主張していることに関連して，その返済原資に織り込まれた茨戸開発の実現可能性やその採算性等について，以下検討することとする。
イホテル建設資金等の融資について
原判決は，上記(1   )のとおり，ホテル建設資金等の融資がずさんなものであった旨認定する。これに対し，被告人甲の弁護人は，答弁書において，上記融資を決定した平成３年３月当時は，北海道ではバブル崩壊の現実的兆候が現れる前であり，いわゆるリゾート法によって全国的にリゾート開発が盛んに行われていたなどの時代背景に照らせば，ずさんな融資には当たらないという。また，被告人丙の弁護人は，被告人甲にはホテル建設資金等の融資がずさんな融資との認識がなかったという。そこで，まず，ホテル建設資金等の融資は，客観的にみてずさんな融資に当たるか否かを検討し，次に，被告人甲がそれを認識・認容していたか否かを検討する。
(ア)   客観面からの検討


ホテル建設資金は，上記２(8   )のとおり，平成３年３月２８日の会議で，１２５億円の融資を行うことが決定されたことを皮切りに続けられるようになったものであるが，Ｅホテルの売上げの低迷は，景気後退による利用客の減少という時代背景的な要因というよりは，同会議の時点で，既に存在していた採算性に対する重大な疑問が現実化したものというべきである。すなわち，第１に，札幌市中心部から遠く離れ，冬季の気候条件の悪い地域に，２１０億円の巨費を投じて，上記２(2)   アで説示した大規模な都市型高級リゾートホテルを建設すること自体，採算性に疑問があった上，建設費２１０億円に対し，自己資金は５億円程度で全体の３パーセントにも満たない状況であり，銀行がホテルの建設費等を融資する場合に通常要求する自己資金約３割に遠く及ばず，建設資金のほとんどを借入金で賄うという極めて異例なものであったから，その金利負担だけを考えても採算性に問題があることは明らかであった。なお，平成３年３月２８日の会議では，総合開発第一部の資料により，茨戸開発計画に参加を表明しているＧグループ等からの開発協力金等合計７１億円が二，三年内に入る見通しにあり，これがホテル建設資金の借入金に内入れされた場合，３０パーセントが自己資金で賄われることに相当するとされており，確かに，平成２年５月，Ｇが㈱Ｉから茨戸地区の土地約３万坪を購入する土地売買予定契約を締結し，証拠金として１億２０００万円を支払い，その後同年１１月の開発業務委託契約に基づき，開発準備金５億円を支払っているものの，上記土地売買予定契約は，市街化調整区域の指定解除や国土法等の届出・許可を前提とし，茨戸開発の実現性に連動しており，実際には，後記カ(イ)   のとおり，これを自己資金に組み入れたり，それを前提に採算性に疑問がなかったとは到底いえないものであった。第２に，拓銀は，ホテル建設資金の融資につき，北東公庫及び長銀との協調融資を予定していたところ，協調融資は，それが正式に成立し，または内諾が得られてから融資を実行するのが通例であり，殊に不動産開発等のプロジェクト融資の場合には，これが整わない限り，着工を認めないのが原則とされていた。しかるに，拓銀は，昭和６２年６月のＮ建設の際には，北東公庫，長銀等から協調融資を行う旨の確約を得た後に拓銀負担分の融資を決定していたのに，ホテル建設資金については，合理的な理由もなく，他行の内諾を待たず，単独融資を先行させた。第３に，銀行は，大規模農地における開発事業の場合，とんざするのを避けるため，あらかじめ地権者全員から土地の取得の同意を得ること及び関係官庁から開発許認可が確実に下りるという見込みがなければ融資を実行しないのが通例であるところ，茨戸開発用地は，平成３年３月の時点では，後に拓銀が破たんした時点においても全体の約１５パーセントの未買収地を残していたことからも明らかなように相当部分の土地取得が未了であった上，未買収地には開発予定地の中心付近の農地が含まれていた。第４に，平成３年３月２８日の会議で，総合開発第一部は，上記２(8)   アのとおり，茨戸開発により得られる開発利益をホテル建設資金の返済原資に織り込んだ収支計画を説明したが，そもそも茨戸開発の対象地は法律によって開発が厳しく制限された地域でありその開発は著しく困難であった。すなわち，上記対象地は，市街化調整区域内の農地であるから開発（農地以外のものにする転用目的での売買）を行うには農地法５条により都道府県知事の許可を要するが，対象地は２ヘクタールを超える農地であったため，農林水産大臣の許可を得なければならなかったこと，転用許可基準を定めた農林事務次官通達（昭和４４年１０月２２日４４農地Ｂ第３１６５号）によれば，上記対象地は原則転用許可を認めない甲種農地及び乙種農地の第１種農地であったこと，更に上記対象地は農振法の規定する農業振興地域に属し，上記対象地の一部は農用地等として利用すべき地域とされる農用地区域内にあり，農用地利用計画で指定された用途以外には使えない土地であったこと（農振法１７条），農業振興地域を開発するには数年に一度行われる農業振興地域の指定の見直しや農林水産大臣に対し農業振興地域の指定解除を求める方法によることとなるが，それらは事実上極めて難しいとされていた。以上のように，Ｅホテルの建設を認めることになるホテル建設資金の融資は，既に平成３年３月２８日の会議の時点において，①立地条件等の悪さ及び自己資金の低さ，②協調融資が成立していない状態での先行融資，③返済原資に織り込んでいた茨戸開発そのものの実現の困難さという問題が存在し，その採算性に重大な疑念があった上，担保も新設ホテルの建物（第２順位），土地（第５順位）で，被告人丙と㈱Ｉを保証人とするに過ぎないなど，安全性にも疑問があった。これらの問題は，通常，融資を謝絶すべき事情であり，それにもかかわらず，実質無担保でその融資を行うことは，客観的にみて，ずさんな融資に当たるといえる。
(イ)   被告人甲の認識


ところで，上記(ア)の①及び②は，銀行員であれば   誰でも一応は懸念する問題である上，③の頼みの綱の茨戸開発の実現性についても事務次官通達のような詳細はともかく，市街化調整区域内の農地の開発が許認可の関係で難しいものであることは銀行員の常識ともいうべきことであって，被告人甲も原審公判廷において，このような問題点の存在を認識していた旨認めていること，ホテル建設資金は，平成２年１１月１３日の経営会議（上記２(6)   ア）から平成３年３月２８日の会議（上記２(8)ア）までわずか４か月半で１５５億円から２１０億円に増えたのに対し，自己資金は逆に１０億円から５億円に減っていること，同日の会議において，資金証券部は，上記２(8)   アのとおり，「不稼働資産の積み増しとなる案件には消極とせざるを得ない。」と出資案件に実質消極意見を述べていたこと，総合開発第一部でさえも「Ｅホテルの事業収支は自己資金５億円だけなので，通常ではなかなか採算ラインに乗らないものと懸念される。」と説明したこと，上記２(8)   ウのとおり，同会議の席上，役員から立地条件の悪さや自己資金の低さを心配する意見がいくつか出されたほか，ｏ資金証券部長の採算性を疑問視する意見に対し，ｇが理由にならない理由で同部長を叱責するという一幕があったことなどに照らすと，同日の会議において，被告人甲が，Ｅホテルの採算性を懸念したであろうし，その建設資金を融資した場合，確実な返済の見込めない融資であると認識すべき多くの事情があったというべきである。しかし他方，被告人甲は，原審公判廷において，協調融資は間違いなく実現できると考えていた，Ｇの進出計画があり，開発許認可も早期に取得可能と考えていたと供述しており，同日の会議の資料にも，総合開発第一部が北東公庫及び長銀との協調融資を予定し，あるいは，茨戸開発対象地が市街化調整区域から特定保留地域へ指定変更になり，札幌市が認める地域開発計画は実現する可能性が極めて高くなっていると記載されている上，Ｎの建設の際は問題なく協調融資が整っていたこと，さらにはこれまで業績を上げていたｆ副頭取らが推進する案件であることなどから，その報告どおりに認識し，楽観的な見通しを持つことも十分あり得ることからすると，同被告人が上記公判供述のように考えていたと判断する余地がある。そうすると，同被告人が，同日の会議において，ホテル建設資金の融資を決定したことは，その時点では，それがずさんな融資であるとの認識を有していたとまで認定することはできない。
しかし，被告人甲は，遅くとも，本件融資１及び２の始まる前までには，ホテル建設資金等の融資がずさんな融資であったことを十分に認識し，かつ，後悔していたことは，以下の理由から明らかである。
ａ協調融資の推移


総合開発第一部のｍは，上記２(9)   アのとおり，平成３年４月上旬から北東公庫及び長銀に対し，協調融資の申入れを続けたが，両行の承諾を得られないまま，平成４年７月２７日の経営会議では，Ｅホテルの追加工事費２４億円のうち１２億円を融資すること，両行負担分を含め協調融資額を増額することが決定された。その際は，「昨年来より両行に融資参加を検討願っているが，事業計画がなかなか固まらなかったこと，Ｅホテルを含む茨戸地区総合開発計画の許認可取得の見極めができなかったことなどから，具体的検討には至っていなかったが，現在は詳細検討に入っている。」などと報告されたが（上記２(15)イ   ），平成４年１２月ころ，ｂは，北東公庫から協調融資には応じられない旨告げられ，再検討を要請し，平成５年１月２５日の経営会議においては，「長銀は受けてくれると思うが，北東公庫は支店段階では駄目だったので本店に行って説明してきた。」などと報告した。これに対し，被告人甲は，「ホテルの段階から当行一行でやっていく腹づもりはない。スタートから他行の資金の導入を図る必要あり。北東公庫，長銀を絡める必要がある。」「北東公庫，長銀のファイナンス実現しないとダメである。」「土地を売って自己資金捻出では実現性の問題から北東公庫，長銀は乗ってこない。」などと述べ，協調融資を実現する必要性を強調し（上記２(2   0)ウ   ），ｂに対し，改めて北東公庫や長銀に要請に行くよう指示した。なお，被告人甲は，原審公判廷において，ｂに指示したことはない旨述べるが，ｗ次長が，平成５年１月２５日に北東公庫に協調融資の要請に行った際の同公庫作成の同日付け面談録及びその翌日に長銀担当者が北東公庫に来て，拓銀の協調融資依頼について意見交換をした際の北東公庫作成の同日付け面談録によれば，拓銀担当者が，北東公庫及び長銀に対し，頭取の指示で協調融資の要請に参上した旨述べていたことは明らかであるから，被告人甲の上記供述は信用できない。さらに，被告人乙（当時，専務取締役）は，平成５年２月中旬，被告人甲の指示により，北東公庫の副総裁を訪ね，協調融資を依頼したが事実上謝絶され，被告人甲にその報告をするとともに（上記２(2   1)）   ，北東公庫及び長銀の協調融資負担分を拓銀がつなぎ融資することを決定した同月２２日の経営会議においても，「あまりいい感触ではない。『拓銀も困っているから何とかしてやりたいが，将来，土地を売って借入を返済していくという事業収支も問題あり』と北東公庫としても悩んでいる。ホテルの設備投資ほぼ全額を借入して調達していくのは無謀だ。自己資金を作る等しないとだめだ。」「ホテル建設費の４５億円のつなぎ融資はつなぎ融資とは言い切れない。北東公庫，長銀が気持ちがあっても，やりようがない。」などと述べて協調融資が難しい旨説明した（上記２(22)イ   ）。これに対し，被告人甲は，「先々の設備投資については資金を出さない。」と述べつつ，Ｂグループへの人材派遣により協調融資の活路を見出すべきであると述べて，なおも協調融資に希望をつなぎ，北東公庫及び長銀のホテル建設資金負担分合計４５億円を拓銀がつなぎ融資することを決定したのである（上   記２(22)ア   及びイ   ）。し   かも，   翌２３   日には   ，総合   開発部担当取締役ｂが，長銀札幌支店長宛にホテル建設資金の融資に関し「貴行にご支援いただきました折は，元利金のご返済につきご迷惑のかからぬよう十分配慮いたす所存でございます。」と記載した書面を「株式会社北海道拓殖銀行常務取締役ｂ」名義で交付し，協調融資のリスク分散機能を放棄してでも協調融資をまとめようとしている。これらの行動は，被告人甲の指示ないし意向に基づくものと考えられる。しかし，北東公庫は，平成５年６月２２日，拓銀に対し，事業として採算にのらない，既存事業特にＥの赤字が大きすぎるなどとして，協調融資を実質的に   謝絶す   るに至   り（上   記２(28)イ   ），そ   の旨被   告人甲   及び同乙に報告されたほか，同年７月５日の経営会議において，審査第一部から「北東公庫及び長銀からの資金調達は困難であり，全額拓銀の負担となる可能性大である。」との報告を受け，被告人甲は改めて協調融資が不可能であることを認識させられ（上記２   (29)(エ)）   ，更に   同年８   月２３   日の経   営会議   でも北   東公庫及び長銀から協調融資には応じられない旨の正式回答があった旨の報告を受けたものである（上記２(3   1)イ   及びウ）。このように，協調融資は，日を追うごとに可能性がなくなり，被告人乙でさえも，検察官調書において，平成５年２月２２日の経営会議では，被告人甲の気持ちを考慮してソフトな表現で報告したものの，実質的には１００パーセントの謝絶であり，同日ころは既にＥホテルが完成したころで，この段階での謝絶だから，もはや協調融資は絶望的との思いがあった旨供述し，原審公判廷においても，「私個人は，当時協調融資は相当難しいなという認識は持っていたと思う。協調融資は，本来的には，ホテルが着工する前に合意しているべきもので，これは金融としての常識，あるいは銀行員としての常識というか基本。平成５年２月ころは，Ｅホテルは完成間近のときであり，このときに協調融資をうんぬんすること自体，やはり相当無理がある。もう，ここまで協調融資ができないということは，可能性としては極めて低いと認識していた。」旨供述しており，協調融資が絶望的であった旨一貫して認めているが，被告人甲のみはその実現に固執して，それが実現した場合にも両行に迷惑が及ばないような配慮さえしていたものである。


以上のとおり，平成３年３月２８日の会議以後，平成５年８月２３日の経営会議に至るまでの間，拓銀のＢグループ所管部は，被告人甲の強力な指示の下，北東公庫及び長銀に繰り返し協調融資を要請したが，結局，両行から謝絶され，協調融資は成立しなかった。そして，協調融資が成立しなかったということは，北東公庫及び長銀が，いずれもホテル建設資金等の融資は採算性の見込めない融資であると判断したこと，換言すれば，拓銀の融資決定が誤っていると評価したことを意味し，このことは，協調融資を謝絶した理由につき，北東公庫関係者が，「ホテル建設計画の借入金金利負担が重く，立地条件等から売上げがさほど見込まれず，ホテル単体での採算見込みがないこと，関連施設であるＮの業績も不良であること，茨戸開発計画があるものの対象地は市街化調整区域で多くが農地であり，許認可取得が極めて困難な状態にあるなど事業遂行可能性は極めて低いことをあげて，協調融資の謝絶は当然でありそれ以外の結論はなかった，いくつかの改善策を講じたとしても計画全体のフレームを抜本的に見直さなければ本件案件の成算が疑問視されることに変わりはない。」と述べ，長銀関係者が，「借入人リスク，ホテルプロジェクト事業収支リスク，後背地開発プロジェクトリスク，社会的リスク」をあげ，「立地条件の悪さ，開発許認可がなく，用地買収も完了していないため採算の見込みが立てられるような状態になく，そもそも融資の検討をするような案件ではなく，門前払いをするような内容だった。」と述べていることから明らかである。加えて，拓銀のｋやｗ次長らＢグループを所管する事務方ですら，長銀担当者から協調融資にこだわる理由を尋ねられた際，Ｅの件はマスコミでも書かれており，順次進めて行かざるを得ない，地元政府系と長期専門銀行の参加する協融プロジェクトという位置付けにしたい旨述べ，要するに，融資を中断することによるマスコミからのずさん融資の批判を回避するとともに複数行が採算性や事業の優良性を肯定したことを意味する協調融資の成立という体裁を整えることにあることを明かしているのであって，このことからしてもホテル建設資金等の融資がずさんな融資であることをうかがわせている。
以上のとおり，被告人甲の決裁によるホテル建設資金の融資は，平成３年３月の時点ではずさんな融資であるとの認識が同被告人にあったとまではいえないが，当初，総合開発第一部が協調融資の予定などと報告していたものが，その後，拓銀の再三にわたる強力な要請にもかかわらず，北東公庫及び長銀は一向に応諾せず，ついには採算性がない，茨戸開発も実現可能性が極めて低いなどとして謝絶するに至って，２年以上も協調融資が成立しないばかりか，開発許認可も得られず，対象地の完全取得の見通しも立たない状況で，Ｅホテルの建設と茨戸開発用地の買収，そして，拓銀からの融資だけが進んでいるという現状に直面し，被告人甲自身，原審公判廷において，平成３年３月２８日の時点で，その立地条件の悪さを考えなかったわけではないと述べていること，もともと協調融資は金融機関の足並みがそろってから着工させるのが常識であるのにそうしなかったこと，さらには，茨戸開発に関して，当時の状況がその後も全く変わらず，開発許認可の取得及び地権者からの土地取得の確実な見込みのないまま融資だけが実行されていることに思いを巡らしたとき，被告人甲は，これまで自己が決定してきたホテル建設資金等の融資が安全性の原則に照らしてずさんな融資であったとの批判を受けかねないものであることは容易に認識し得たはずである。そうすると，被告人甲は，遅くとも，北東公庫及び長銀が協調融資を実質的に謝絶した平成５年７月ころないしその正式な回答があったとの報告を受けた同年８月の段階で，ホテル建設資金やこれに関連するＢグループに対する実質無担保の融資がずさんな融資であったことに気づき，頭取として自らその決定をしたことの重大性や後ろめたさを認識せざるを得ない状況にあったというべきである。
ｂＥホテルの採算性
立地条件等の悪さや自己資金の低さに起因するＥホテルの採算性の問題については，既に，平成３年３月２８日の会議でその一端が示されていたが，北東公庫は，「借入金の金利負担が重くＢ㈱の本社不動産売却益を自己資金として投入しても借入金の返済は不可能。損益面においても今後も償却前経常段階で赤字の状態が続くとみられる。」，長銀も「当部査定では１５年たっても償却前経常利益は黒字化せず，事業収支による返済不能」と評価し，両行とも採算性が全く見込めないとの判断を示していた。
被告人甲が，平成３年３月２８日の会議において，立地条件等の悪さや自己資金の低さが問題であると認識していたことは上記イ(ア)で説示したとおりであるが，同被告人は，その後もＥホテルの採算性に対する懸念と不安をより強く，より確実に認識することになった。


すなわち，第１に，被告人甲は，平成４年１０月２６日の経営会議において，自ら「開発許認可はどうなっているのか。」と発言し，出席役員の発言を聞いて，「このように，真剣に個別に検討していれば，当行のヤケドは少なかったのではないか。」と発言し，被告人乙の「ホテルが今後重荷になる。」との先行きを   心配す   る発言   を聞い   ている   （上記   ２(17)イ）。そして，平成４年１２月３０日のＥホテル視察の際，被告人甲は，被告人乙に対し，「あのホテルは問題だな。あの大きさでは採算はとれないよ。」などと述べて，採算性への不安と融資を後悔する感想を漏らしている（上記２(19   )）。もっとも，被告人甲は，原審公判廷において，このような発言をしたことはない旨述べる。しかし，被告人甲の検察官調書では，「初めてＥホテルを見たが，あまりに大規模で豪華な造りに呆然とした。被告人丙は得意げに案内していたがとても完成を喜ぶ気持ちになれなかった。何故こんな大きなホテルを建ててしまったのか後悔するとともに，採算見込みの薄い大規模ホテルの建設を計画した被告人丙や，これに乗ってしまった総合開発部の担当常務であったｇ，ｇと連携していたｆ副頭取に対し，怒りに近い感情を抱いた。被告人乙に自責の念を込めてこのホテルでは採算はとれない旨話した。」などと供述し，これは当時の心境も含めた具体的かつ自然な供述である。加えて，被告人乙も検察官調書において，同旨の供述をしているところ，被告人乙は，原審公判廷において，被告人甲の上記発言は１０年も前のことで，全く覚えていない，上記検察官調書は検事の作文であるなどと述べているが，上記検察官調書は，平成１１年３月１２日付けであるから，Ｅホテルの視察から約６年後のことであり，しかも，被告人甲の指示を受けて，自ら北東公庫副総裁に協調融資の要請に出向いたり，平成４年１０月２６日の経営会議において，自ら「ホテルが今後重荷になる。」などと発言していた被告人乙にとってみれば，Ｅホテルの採算性は重大な関心事であったはずであるから，被告人甲とＥホテルを視察した際の同被告人の言動を全く覚えていないというのは不自然でにわかに信用できない。さらに，ｌ１常務は，秘書室長時代，頭取であった被告人甲が立地条件からＥホテルの採算性を問題視する発言をしていた旨捜査及び原審公判段階で一貫して供述しているが，ｌ１常務が被告人甲に不利となる虚偽の供述をする理由は全くないから，ｌ１常務の上記供述は十分に信用できる。したがって，被告人甲が，Ｅホテル視察の際，上記発言をしたことは優に認められる。第２に，被告人甲は，平成５年１月２５日の経営会議において，「ホテルの段階から当行一行でやっていく腹づもりはない。スタートから他行の資金の導入を図る必要あり。北東公庫，長銀を絡める必要がある。」「ホテルは予約がとれているようだが，あの設備では市内の既存ホテルの競合を考慮すると，そう簡単に収支採算はとれないと思う。日中のパーティーはあんな所でやらない。宿泊だけで採算はとれない。稼働率をあげるのが問題である。当初，１００何億が２００何億になっている。北東公庫，長銀のファイナンス実現しないと駄目である。」「土地を売って自己資金捻出では実現性の問題から北東公庫，長銀は乗ってこない。」「ホテルは金のかけ過ぎ。これだけ借金をすると，儲かると考えるのがまちがい。これからの事業は大丈夫か。」などと述べて，Ｅホテルの採算性を含めたＢグループの経営について懸念を示すとともに，ホテルの採算性を上げることにより協調融資を実現しなければ，ホテル建設資金が拓銀の丸抱えとなるリスクから，採算性の向上と協調融資の実現を図るべきであるとの意思を表明しつつ，平成３年３月２８日の会議で総合開発第一部が策定したホテル建設計画の事業収支が茨戸開発の開発利益を織り込んで妥当なものとなるという収支計画自体を否定するような発言をするなど（上記２(20   )ウ），少なくとも被告人甲が当時ホテ   ルの採算性に強い懸念を抱いていたことは明らかである。第３に，㈱Ｄに対する貸付金の返済は，Ｅホテルの売上高に大きく影響されるところ，拓銀は，平成３年３月２８日の会議において，開業後初年度（平成５年度）売上高を７５億３０００万円と設定し（上記２(8)ア），平成４年７月２７日の経営会議において，被告人丙の設定した初年度売上高７６億円を立地条件等を勘案し低めに修正して５６億２３００万円と見込んでいた（上記２(1   5)ウ   ）。しかるに，平成５年７月５日の経営会議では，開業後３か月の売上実績を基にすると年間売上見込みは３７億円程度であり，今後の金利負担を考えると単年度黒字の目途がたたない，㈱Ｄは恒常的な赤字が続き，このままではホテル経営は成り立たないと報告され，被告人甲も経営会議で「何故こんなに大きな建物を建てたのか。」と後悔の弁が口をついて出ている（上記２(29)イ(ア)，   ウ）。   その後   も平成   ６年３   月期か   ら平成   ９年３   月期までＥホテルの売上高は約３０億円前後を推移しており，当初見込みの約６０億円の半額程度に止まっていた。しかも，平成５年７月５日の経営会議では，㈱Ｄの赤字補填資金は年間４０億円を要すること，Ｂグループでは同グループ各社の赤字補填資金及び茨戸開発借入金利だけでも年間約７０億円の借入れが必要であると報告されており，Ｅホテルの採算性など全く見込めないことは明らかであった。
以上のような経緯に鑑みると，被告人甲は，遅くとも平成５年７月ころには，立地条件や自己資金の低さに起因するＥホテルの採算性の見込みが厳しいものであり，ホテル建設資金等のＢグループに対する融資の回収可能性の乏しさを十分に認識していたといえる。
ｃ平成３年の大蔵省検査及び日銀考査


平成３年１月ころに実施された大蔵省検査では，上記２(9   )ウのとおり，Ｎの建設資金融資に関し，「大規模レジャー施設建設資金への応需に際し，マーケット調査や資金計画等の事業計画の検討が不十分であったため入場者数の大幅な計画未達や追加用地取得等で収支計画に狂いが生じ，オープン後間もなく業績不振から事業計画の修正を余儀なくされているほか，債務者の業況が厳しい状況下にあるにもかかわらず集客面での波及効果を狙うという債務者からの要請に引きずられ，事業拡張に関する具体的事業計画の策定等がないままでの隣接地買収を容認するなど，メイン行として指導力に欠けた融資姿勢となっている。」などと指摘されて，㈱Ｃに対する貸付金の一部がⅡ分類に査定され，また，同年１２月ころに実施された日銀考査でも，上   記２(12)の   とおり   ，「余   りにも   目先の   収益向   上や運   用力の拡大に目を奪われ，リスクの大きさが忘れられていたことについては，経営として深く反省する必要があると思われる。」「融資先の実態把握が不十分，融資先の体力を無視した貸し込み，系列ノンバンクの管理の甘さ，融資規律の弛緩」のほか，「大規模レジャー施設が軌道に乗っていないにも拘らず，さらに具体的な事業計画のない隣接土地の追加取得を十分チェックできず，むしろ金融面からこれに加担し企業体力を一段と弱める結果となった事例も見られた。」などと指摘され，Ｂ㈱や㈱Ｃに対する既往融資や茨戸開発の用地取得に問題があることを明確に指摘された。なお，被告人甲は，原審公判廷において，日銀の考査所見要旨を読み，Ｂのことを言っていることは分かったが，「具体的な事業計画のない隣接土地の追加取得」が茨戸開発の用地取得のことであるとは当時認識していなかったというが，Ｂのことを指していることを認識しながら，隣接土地の追加取得が茨戸開発のことを意味するものとは思わなかったというのは不自然であり，信用できない。
このように，平成３年に実施された大蔵省検査及び日銀考査では，いずれもＢグループに対する融資が問題視され，更には早くも茨戸開発までもが問題視されていたのであって，被告人甲は，大蔵省検査については同年４月２３日に示達を受け，日銀考査についても平成４年１月２４日ころにその所見が伝えられていたのであり，Ｎの建設資金融資や茨戸開発に関するこのような指摘を認識したはずであるから，ホテル建設資金やこれに関連する融資については，一層安全性の原則に則ったものでなければならないことを理解し意識したか，意識すべき状況にあったものと認められる。
ｄ被告人甲のずさん融資を認める供述
被告人甲は，平成１１年３月９日付け検察官調書において，「平成５年７月５日の経営会議における『何故こんなに大きな建物を建てたのか。』の発言は，他の役員に対する問いかけではなく，自分自身がこのような巨額融資の決定をしたことに後悔し，ため息混じりで自問自答したという発言だった。」「私の決定でホテル建設資金の融資を決定したが，開業３か月目にして既にホテル経営が成り立たない状態だったことからも明らかなように，この融資は完全な失敗であった。協調融資を実施する場合，参加銀行が間違いなく協調融資するとの確約のもと，通常協定書を作成するが，Ｎ建設のときは，北東公庫も長銀も協調融資に参加してくれたので，このホテル建設資金の融資の際も同様に参加してくれるだろうと，あくまで見込みだけで協調融資があるものと安易に考えた。昀終的に両行とも協調融資に参加しなかったが，これは貸付金の回収見込みがないと判断したと思った。このように私の判断で極めてずさんな融資をしたのであり，ホテルを潰す，すなわちＢグループに対する融資をストップすれば，このような貸付金の回収見込みのないようなホテル建設資金を融資実行したことの経営責任（辞任を含めた私の進退や株主代表訴訟）が問われることは必至だった。」と供述している。この供述は，これまで認定してきたＢグループの経営状態，金融機関における協調融資の扱い，Ｅホテル建設に至る経過等の客観的事実と合致し，被告人甲の心情も自然であり，矛盾点や不合理な点はなく，信用できる。さらに，被告人甲は，平成１１年３月１０日付け，同月１４日付け，同月１６日付けの各検察官調書においても，「Ｎが赤字状態だったのにその上更に総額２１０億円の大半を借入金で賄って大規模ホテルを建築するという計画は，バブル崩壊の兆しがあったことなどを考慮すると安全性の原則を軽視した極めてずさんな融資だったのであり，総合開発部のｇらを信頼して融資決定したが，経営責任が追及されるおそれのある融資案件だった。」などと供述し，自らの経営責任が問題となるずさん融資であったことを一貫して認めている。なお，被告人甲は，原審公判廷において，平成３年当時，既にバブル経済が崩壊しつつあったとする考えは間違いであり，それを前提とする同被告人の検察官調書も信用性がないというが，平成３年当時，バブル崩壊の兆しが客観的にあったか否かはともかく，上記検察官調書の中には平成３年３月ころにバブル崩壊の予兆が出てきたことを具体的な根拠をあげて供述している部分があること，上記の各検察官調書はすべてバブル崩壊の予兆があったことを前提に記載されており，被告人甲が繰り返し認めていたといえること，Ｖ問題特別調査委員会の被告人甲宛の調査報告書には「平成３年に入りバブルが急激に崩壊して行く中」とあり，拓銀自身が平成３年に入ってバブル経済が崩壊して行ったことを認めていたことなどを考え併せると上記被告人甲の公判供述をもって上記各検察官調書の信用性が揺らぐものではない。
(ウ)   原判決について
原判決は，要旨，「被告人甲の経営会議やＥホテル視察の際の発言をみると同被告人がホテル建設資金の融資に後悔の念を抱いていたとも考えられるが，他方，同被告人が頭取として融資金回収という観点からＥホテルの先行きに思いをはせるのは当然である上，上記発言はホテル開業前あるいは開業直後のことであるところ，Ｅホテルには開業当初からｔ等が派遣され，同人らの経営改善策により，赤字幅の圧縮が急速に図られていた。そして，本件融資１及び２がなされた当時，ホテル建設資金にかかる融資等を始め，そのほかの問題に関し，被告人甲らの責任を追及しようとの具体的な動きがあったことを認めるに足りる証拠はないことを勘案すると，被告人甲の発言内容から同被告人がホテル建設資金の融資等の実態が表面化することを殊更おそれていたと推認することはできない。また，被告人甲が協調融資の実現にこだわり続けていたことも拓銀のリスク分散という観点からするとむしろ合理的であったとさえいえる。さらに，平成５年７月５日の経営会議において，被告人甲を始めとする拓銀経営陣がＥホテルを潰せないとの思いをもっていたことは，ホテル建設資金の融資に関与していないａの認識とも一致するところであって，被告人甲ら拓銀経営陣にとっては認識を共通にする理解であったと認められる。被告人甲がＥホテルを潰せないとの思いをもっていたことからホテル建設資金のずさんな実態の表面化を殊更おそれていたと推認することはできない。」と判示する。


しかし，第１に，原判決は，「頭取として融資金回収という観点からＥホテルの先行きに思いをはせるのは当然である」と判示するが，被告人甲の言動をみると，随所に自らの融資決定を後悔し，いらだちの感情すら見て取れるのであって，もはやＥホテルの先行きに思いをはせるなどという次元をはるかに超えている。すなわち，被告人甲は，平成４年１０月２６日の経営会議では，茨戸開発事業に関する拓銀側の融資について，「このように，真剣に個別に検討していれば，当行のヤケドは少なかったのではないか。」と発言し，「ヤケド」と他人事のように言いつつ，その融資が安全性の原則に則った十分な検討を経ないでされたことを自ら認めるような発言をし，平成４年１２月末のＥホテル視察ではその規模と豪華さに驚愕して融資を後悔する感想を漏らしたほか，平成５年１月２５日の経営会議では，協調融資が思うように進んでいないが可能性はあるとの報告を受けた際，「ホテルの段階から当行一行でやっていく腹づもりはない。スタートから他行の資金の導入を図る必要あり。」などと述べ，ホテル建設資金の段階から協調融資を整えておく必要性を強調しつつ，「ホテルは予約がとれているようだが，あの設備では市内の既存ホテルの競合を考慮すると，そう簡単に収支採算はとれないと思う。日中のパーティーはあんな所でやらない。宿泊だけで採算はとれない。」「土地を売って自己資金捻出では実現性の問題から北東公庫，長銀は乗ってこない。」と述べ，さらに，出席役員から「許認可が遅れた場合のＧの動きが気になる。現状ジレンマに陥っている。Ｂがファイナンスから１３０億の借入していること自体が問題あり。どういうふうに回収するのか。」「６００億の借入は経営上大変だと思う。借入を減らす方策あるのか。」などと問題点を指摘されたときも「ホテルは金のかけ過ぎ。これだけ借金をすると，儲かると考えるのがまちがい。これからの事業は大丈夫か。」などと述べて，Ｅホテルの採算性に自ら強い懸念を表明した上，自ら決定したはずのホテル建設資金融資の採算上の根拠である総合開発第一部策定のＥホテル収支計画そのものを否定するかのような発言をしている。加えて，被告人甲は，平成５年７月５日の経営会議で，審査第一部から，「Ｂグループは，どの事業も収支大幅マイナスで実質倒産状態」「ホテル経営はこのままでは成り立たない」「昀終的に再編案に沿ってホテル売却，その場合でも売却損１００億円」などと報告された際，「何故こんなに大きな建物を建てたのか。」と今更愚痴にならないような愚痴をこぼし，同年８月２３日の経営会議で協調融資が正式に断られ，Ｂ㈱の本業部門も赤字であり，Ｂ㈱の赤字の原因として茨戸開発事業があげられることなどが説明された際にも「そういう背景（状況）を総合開発部のときは考えていなかったのか。」などと怒りともとれる発言をしている。以上のような被告人甲の強い懸念，後悔，愚痴，怒りといった言動からは，およそ，原判決がいうような「頭取として融資金回収という観点からＥホテルの先行きに思いをはせる」などという冷静さは感じられない。もともと，ホテル建設資金の融資は，当時，総合開発第一部やその担当取締役であったｇ及びｆ副頭取の意見を容れたものであるとはいえ，被告人甲が頭取として自ら決定したものであるから，被告人甲の上記のような怒りさえ感じさせる発言は，時を追うに従ってその自らの判断が誤りであったことを自覚せざるを得ない状況に置かれた被告人甲の深い憂慮の気持ちが現れたものと認められる。
第２に，原判決は，「Ｅホテルの赤字幅の圧縮が急速に図られていた」と判示する。確かに平成５年７月５日の経営会議において，平成６年３月期の償却前営業利益が▲２９億円と見込まれていたところ，実際の同期の償却前営業利益が▲２０億６３００万円に減少したため，一見赤字幅の圧縮が急速に図られたようにも見える。しかし，子細に検討すると，この赤字幅の減少は，従来，㈱ＤがＢ㈱に支払うことになっていたＥホテルの年間賃料額が，㈱Ｄの売上高の２０パーセントで，かつ，昀低１３億円とされていたところ，平成５年８月１日から，これを売上高の１５パーセントに引き下げ，かつ，同日から平成６年３月３１日までの賃料を実質免除したことから，㈱Ｄが残賃料額約８億円の支払を免れたことが大きく影響している。その結果，㈱Ｄの赤字幅は改善されても，賃貸人であるＢ㈱の収益がその分減少するので，Ｂグループ全体としては何ら改善されたことにはならない。この点，被告人甲は，平成５年８月２３日の経営会議において，「Ｂ㈱に全てシワ寄せがいく仕組になっているんだね。」と述べたのに対し，ａが「おっしゃる通りです。ホテルの家賃等も見直しを行ないＢ㈱にシワ寄せがいく仕組を取っている。」と答えており，被告人甲はこの点を十分に理解していた。さらに，上記(イ)ｂのとおり，拓銀は，㈱Ｄの売上高につき，当初７５億円，その後５６億円を見込んでいたが，平成５年７月５日の経営会議では，平成６年３月期に３７億円程度と修正して見込みを立て直し，売上げ増強策等を実施したにもかかわらず，実際の同期の売上高は３０億４４００万円にとどまり，その見込額すら更に大幅に下回ったものである。したがって，Ｂグループとしての債務返済能力という視点で考えた場合，客観的にみても，Ｅホテルはその赤字幅の圧縮が急速に図られていたなどと楽観視できるような状況になかったことはもとより，赤字幅の表面的な改善によって，ホテル建設資金やそれに関連する融資を決定した被告人甲の懸念が軽減されたとみることはできず，むしろ逆にその懸念を強めていたとさえいえるのである。
第３に，原判決は，「本件融資１及び２がなされた当時，被告人甲らの責任を追及しようとの具体的な動きがあったことを認めるに足りる証拠はない」と判示する。しかし，自己保身目的の存在を認定するに当たり，具体的な責任追及の動きがあることは必要とされない。そもそも，拓銀が，経営会議で度々Ｂグループに対する取引方針について付議し，その対応が銀行の経営に重大な影響を与える事態にまでなったのは，被告人甲が頭取としてホテル建設資金等の融資を決定したことに起因しており，そのことを同被告人自身自覚し認識しているはずであり，そうであれば，具体的な責任追及の動きがある場合はもとより，それがない場合にもその責任を自覚して行動するのが通常であって，被告人甲が，ホテル建設資金の融資やそれに関連する融資を決定したことに深い憂慮の念を抱いていたのは上記認定のとおりであり，そのような立場にある同被告人が，具体的な責任追及の動きがないから自己保身目的を有していなかったなどと推認することはできない。


第４に，原判決は，「被告人甲が協調融資の実現にこだわり続けていたのもリスク分散の観点からすると合理的」と判示する。しかし，拓銀は，北東公庫に対し，「元利金返済は保証する」「抵当権も拓銀は後順位でよい」と述べたり，上記(イ)   ａのとおり，長銀に対し，ｂが「元利金のご返済につきご迷惑のかからぬよう十分配慮いたす所存」との書面を交付するなど，その対応はおよそリスク分散からは説明のつかないもので，平成５年２月以降，協調融資の成立という体裁を整えることにあったと認められる。
第５に，原判決は，「被告人甲がＥホテルを潰せないとの思いをもっていたことをもってホテル建設資金のずさんな実態の表面化を殊更おそれていたと推認することはできない」と判示するが，「Ｅホテルを潰せないという思い」と「ずさん融資の発覚を恐れる心情」は併存しうるもので，被告人甲においては，後に述べるように，ずさん融資の発覚を恐れる気持ちがＥホテルを潰せないという気持ちにつながったものと認められる。以上のとおりであるから，原判決の上記判示は，いずれも被告人甲に自己図利目的がなかったことの理由ないし根拠とはならないというべきである。
(エ)小   括
ホテル建設資金等の融資は，客観的にみてずさんな融資であったが，被告人甲も平成３年３月２８日の会議において，立地条件等の悪さ及び自己資金の低さ，協調融資が整わないままの先行融資，茨戸開発実現の困難さという問題を認識し，採算性に懸念をもっていたものである。ただ，同会議では，総合開発第一部が，協調融資を予定している旨，茨戸開発の実現可能性が高い旨報告していたことから，上記のとおり，同被告人がその報告どおりに楽観的な見通しを持ったと判断する余地もあり，同会議の時点で，同被告人にずさん融資であるとの認識まではあったと認定できない。しかし，その後，協調融資が整う見込みはますます少なくなる一方，逆に追加工事も含めて融資額は増大し，ついには採算見込みのない豪華ホテルが完成しながら，協調融資は不成立という事態に直面し，また，茨戸開発についても，依然として開発許認可が得られないばかりか，北東公庫及び長銀は，その見込みがないことも理由の一つにあげて協調融資を拒んでおり，これらの事情がことあるごとに被告人甲に報告されていた上，Ｂグループ所管部は事態が好転するどころか悪化傾向にある旨経営会議で報告していた。そうすると，そのような事態に至った被告人甲が，ホテル建設資金の融資決定を振り返ったとき，自らが頭取として平成３年３月２８日の会議で決定したホテル建設資金の融資１２５億円が，その採算性，回収可能性を見誤ったものであり，その判断が誤りであったことを認識するとともに，その後の建設代金の増加や設備資金，あるいは，協調融資が実現しなかったことにより北東公庫，長銀の融資分も拓銀が負うことになって，その総額が約２６６億円となり，たくぎんファイナンスを通じてした茨戸開発用地の買収資金の融資も１４０億円を超える事態となって，その誤りの程度も経営責任の追及につながる重大なものであると認識したはずである。すなわち，被告人甲は，遅くとも平成５年７月ころには，ホテル建設資金等の融資が誤りであることを自覚し，深い憂慮の念を抱き，それが経営会議等における後悔や怒りの発言として表れたものとみるのが相当である。したがって，被告人甲は，遅くとも本件融資１及び２がなされる前までには，ホテル建設資金やそれに関連する融資がずさんな融資であり，経営責任を追及される案件であったとの認識を有していたことを優に認めることができる。
ウ農地法違反等の問題について
(ア)は   じめに
原判決は，要旨，「被告人甲が，茨戸開発用地の買収方法に農地法違反等に絡む問題が内在しているとの認識を有していたとしつつも，その違反問題の重大性を深刻に認識していなかったから，農地法違反等の問題が表面化することを殊更恐れ，それに伴う経営責任の追及を回避する目的で本件融資１及び２を行ったと認定することはできない。」と判示する。
しかし，平成３年３月２８日の会議において「Ｂの農地取得方法は農地法違反の疑いがある」旨報告されたこと，平成３年のバックファイナンスの際に真実の融資理由をあえて鉛筆書きにしていたこと，Ｑ１市長の実兄逮捕を報じる新聞記事，経営会議における所管部の説明及び討議内容等を総合考慮すると，被告人甲が，本件融資１及び２を行ったときには，農地法違反等の問題の重大性を認識し，深い憂慮の念を抱いていたことは明らかである。以下，詳論する。


(イ)   平成３年３月２８日の会議におけるｋの報告ｋは，その検察官調書において，上記２(7)   のとおり，Ｘ誌に茨戸開発に関する記事が掲載されたことを契機に茨戸開発の農地取得方法についてｎ弁護士に相談したところ，農地法違反の疑いがある旨指摘されたことから，急きょ，平成３年３月２８日の会議において，上記２(8   )イのとおり，「Ｂによる農地取得方法は，知事等の許可のない段階で事実上の売買代金を授受していることから農地法に違反すると思われます。それで総合開発第一部の方でｎ先生に相談したところ，やはり農地法違反の疑いがあるということでした。」と述べて，ｎ弁護士から農地法違反の疑いを指摘された旨，併せて，農地買収資金が拓銀の指示でたくぎんファイナンスが融資していることも説明しており，農地法違反の疑いのある茨戸開発用地の取得には，Ｂのみならず，系列ノンバンクのたくぎんファイナンス，さらには拓銀自身も関与している旨報告した旨供述する。その一方で，ｋは，原審公判廷において，Ｘ誌を初めて見たのが平成３年夏以降，ｎ弁護士から農地法違反の疑いがある旨聞いたのが同年後半か平成４年初めころ，したがって，平成３年３月２８日の会議で報告した事実はない旨供述する。しかし，ｋの捜査段階の供述は，上記２(6   )イのとおり，Ｘ誌が平成２年１２月ころから連載が始まっていることや，ｍが，原審公判廷において，同月ころに発行されたＸ誌を広報室長が持ってきて，ｋやｇに見てもらった，それで翌年１月か２月ころ，ｎ弁護士に相談に行った旨供述していることに符合し，さらに，ｋ自身，上記検察官調書において，上記の報告をした会議が，ｇがｏ資金証券部長を叱責するという一幕があったから平成３年３月２８日の会議であったことは間違いない旨述べるとともに，「Ｂの農地取得にまつわるすべての問題点を頭取らに報告したので，内心，これで一安心，何かあっても総合開発第一部だけの責任にされることはないと安堵した。」と述べており，それは当時の偽らざる心情を吐露した迫真的な内容である上，ｋが同会議で報告したことを認めるｍの原審公判供述とも符合している。また，これに先立って，拓銀の指示で茨戸開発用地の買収資金を融資していたたくぎんファイナンスは，農地法及び国土法の問題から，「現状本プロジェクトについて対外的に公表できず，借入金融機関名も出せないため，異例扱いの無担保貸出となっており，債権保全上大きな問題を抱えている。」として，平成２年１１月７日にｍらと面談していたが，同月２１日には，総合開発第一部部長のｋ宛に書面を提出し，「①売主（土地所有者）の承諾が得られるならば，担保提供をしてもらい（根）抵当権設定（仮）登記をする。②現在Ｉが設定登記している『抵当権設定仮登記』に対し，転抵当権を設定登記する。」などの債権保全策を検討願いたい旨要望した。しかし，ｍは，この要望を受け入れて担保を設定した場合，登記簿にたくぎんファイナンスの名前が出てしまい，農地法違反の疑いのある融資に拓銀グループが関与したことが明らかになることを懸念してその申入れを拒絶し，その後，平成２年１２月にはＸ誌の連載が始まり，その記事を見てｎ弁護士に相談に行ったという経緯等からすると，平成３年３月２８日の会議で上記の報告があったと認めることができる。したがって，ｋの上記原審公判供述は信用できない。被告人甲は，検察官調書において，ｋの報告は覚えていない旨供述しているが，拓銀の関与が問題となっている案件についての顧問弁護士からの違法の疑いがあるとの報告を覚えていないということはにわかに信じ難い。
この点について，原判決は，要旨，ｋの「農地法違反の疑いがある」旨の報告があったこと自体は認めつつ，「ｋは，『丙は行政と連絡をとりながら進めているので問題はない』と報告した。」とのｍ証言を前提に，平成３年３月２８日の会議におけるｋの報告の趣旨が総合開発第一部として同会議に付議した，ホテル建設資金融資についてその承認を得るためのもので，被告人甲ら出席役員に無用な心配をさせないことにあったことに照らせば，問題はないという部分に重点があったとするｍ証言は信用できる，したがって，被告人甲が，ｋから上記報告を受けた際，被告人丙による茨戸開発用地の買収方法に，後日問題とされるような農地法違反事実があると明確に認識したと認めるには足りない，と判示する。しかし，銀行の公的性格から，銀行は違法行為ないしはそのおそれのある行為に関わってはならないことは当然であるが，加えて，平成３年３月２８日の会議は，ホテル建設資金の融資の可否を付議事項としており，その返済は茨戸開発による開発利益を返済原資に織り込むものであって，茨戸開発の実現可能性が重要な意味をもっているところ，そのための農地取得方法に農地法違反の問題があり，しかも，法律専門家である顧問弁護士から違法の疑いがあると指摘された上，拓銀が違法の疑いのある行為に間接的にせよ関与しているとまで報告されたのであるから，それ自体，融資の可否を判断する重要な考慮要素であり，そのような報告を受けた被告人甲が，頭取として，その問題の重大性を認識しなかったということは考えにくい。もともと，ホテル建設資金の融資は，上記２(8)   アのとおり，総合開発第一部が積極的に推進しようとした案件ではなく，トップダウンの指示によりやむなく進めた案件であったことなどに照らすと，ｋら総合開発第一部が，平成３年３月２８日の会議において，あえて，茨戸開発に関する問題点をｎ弁護士の判断まで付けて報告したのは，ｋの検察官調書にあるように，総合開発第一部だけで問題を抱え込むと，後日問題が発生した場合，同部の責任問題として追及される危険があること，この問題は経営陣にとっての責任問題にもつながりかねない重大問題であることから，早めに，被告人甲ら経営陣にその問題点を認識してもらおうと考えたためとみるのが合理的である。そして，このことは，報告後，これで何かあっても総合開発第一部だけの責任にされることはないと安堵したというｋの検察官調書の供述とも符合する。そうすると，「丙は行政と連絡をとりながら進めているので問題はない」という部分に重点があった旨のｍ証言はこの部分に関する限り，いかにも不自然というほかない。また，たとえ，ｍが証言するように，「問題はない」との報告があったとしても，それにより農地法違反の問題が解消したり存在しなくなったわけではない上，顧問弁護士による違法の疑いがあるとの判断まで示されていることに照らすと，被告人甲が，農地法違反の問題の存在すら全く認識しなかったとは到底いえない。


(ウ)   平成３年のバックファイナンスにおける鉛筆書き審査第   一部は   ，上記   ２(10)イの   とおり   ，平成   ３年の   バック   ファイナンスの諸貸出申請書３通にボールペンで表向きの融資理由を記載した上，真実の融資理由を鉛筆書きにしていたが，これは，茨戸開発用地を取得するために迂回融資を行うけれども，大蔵省検査等を考慮すると公然と記載するわけにもいかず，他方，表向きの理由だけでは融資を可とするだけの理由に弱いと判断した審査第一部がとった苦肉の策であった。すなわち，農地法違反問題の絡む農地買収資金を拓銀が迂回融資した事実の発覚を警戒し，いつでも消せるように鉛筆で真実の融資理由を記載したものである。被告人甲も認めるとおり，諸貸出申請書に真実の融資理由を鉛筆書きで付記するという二重記載は極めて異例な措置である。
被告人甲は，原審公判廷において，「鉛筆書きでバックファイナンスであるということを書いてあったという記憶はない。」「総合開発第一部が作ったマル秘の添付文書についてもはっきりした記憶はない。」と供述するが，諸貸出申請書３通にはいずれも被告人甲の決裁印が押されていること，被告人甲自身，原審公判廷において，「その書類（添付書類のこと）を見て決裁したことは間違いありません。」「鉛筆書きが極めて異例でありそういうものは私自身余り記憶がないことや所管部でない部署が資料を付けるというのもレアケースであることはたしか」と供述している上，捜査段階では，「これまで私の決裁に上がってきた申請書の中で，営業店意見欄に記載された融資理由と営業部が備考欄に記載した融資理由が異なっているものは，この３通以外にはなかった。また，営業部が諸貸出申請書の備考欄に融資理由を鉛筆で記載して決裁を私に上げてくることもこの３通以外になかった。私は，このような鉛筆の記載を見ながらも，問題点を十分に把握せずに融資をしてしまったのでした。」と供述しており，被告人甲が鉛筆書きの記載やマル秘の添付資料を見た上で融資を決定したことを優に認めることができる。
原判決は，「諸貸出申請書及び添付資料には，真実の資金使途について，『ＢのＮ後背地買収資金』とか『土地資金に対するバックファイナンス』との記載はあるものの，農地の買収資金であることが明確には記載されていないことが認められる。また，ａは，公判廷において，資金使途を鉛筆書きで記載したのは，専らその前年に実施された総量規制との関係を考慮したもので，農地法違反問題とは関係なく，これを隠す意図はなかった旨明確に供述しているところ，ａが農地法違反問題の深刻さを認識したのは平成６年６月以降のことであったと認められるから，諸貸出申請書の意見欄を鉛筆書きで記載した趣旨が農地法違反問題を隠すことにはなかった旨のａの供述は，十分に信用できる。さらに，バックファイナンスが，関係役員等出席の上でなされた投融資会議ではなく，持ち回り決裁による投融資会議により実行されたものであることをも勘案すると，被告人甲が，バックファイナンスの実行を通じ，Ｂの用地買収行為が農地法等に違反していることを明確に認識したとまでは認め難いし，まして，このような違反行為に拓銀が関与しているなど，問題の重大性を認識したとは到底認められない。」と判示する。しかし，諸貸出申請書及び添付資料に農地の買収資金であることが明示されていなくても，平成３年３月２８日の会議において，たくぎんファイナンスが拓銀の指示により茨戸開発用地の買収資金を融資していたこと，それが農地法に違反する疑いがあることの説明を受けていた被告人甲にしてみれば，その約５か月後から始まったバックファイナンスに関し，「Ｉグループの土地資金に対するバックファイナンス」「Ｂに対するバックファイナンス分（８月２０億円実行済）」「㈱ＢのＮ後背地買収資金の一部」との鉛筆書きを見るだけで，それが農地の買収資金の迂回融資を意味することは一目瞭然である上，添付の総合開発第一部作成のマル秘資料には「同グループの茨戸地区総合開発計画を推進するうえで当該地区の土地取得は不可欠の条件であり，早期に取得する必要もある。従来よりたくぎんファイナンスの金繰りの中で支援してきており，今回の土地取得についても一連の案件であり，昀優先案件として採り上げ願いたい。」とまで具体的に記載されていたのであるから，それらを見た被告人甲は，農地法違反の疑いのある農地買収資金の迂回融資であることを認識していたと認めるのが相当である。また，鉛筆書きは総量規制との関係を考慮したとする点も，確かに，ａは，総量規制回避目的があった旨供述してはいるが，農地法違反の関与を隠ぺいする目的については供述していないだけで，原判決がいうような「農地法違反問題とは関係なく，これを隠す意図はなかった旨明確に供述している」わけではない。そもそも総量規制回避目的と農地法違反の関与を隠ぺいする目的は併存しうるものである。上記のとおり，拓銀がそれまでにも自ら直接融資を行わずにたくぎんファイナンスに指示して融資させていた上，たくぎんファイナンスの名前が登記簿上に出ることを嫌がっていたことなど茨戸開発用地の取得方法に関する従前の経緯に照らせば，鉛筆書きの趣旨が総量規制回避目的というよりも拓銀の農地法違反等の関与を隠ぺいする目的にあったことを認めることができる。さらに，原判決は，平成３年のバックファイナンスが，持ち回り決裁であったことも根拠にしているが，持ち回り決裁であったとはいえ，被告人甲は，茨戸開発用地の買収資金融資のための迂回融資であることを十分認識したはずであり，かつ，既に農地法違反の疑いがあるとの報告を受けていたことに照らせば，鉛筆書きの記載を見て，農地法違反への関与を隠ぺいするものと考えたことを優に推認できる。したがって，原判決の上記認定は首肯できない。
(エ)   Ｑ１市長の実兄逮捕を報じる新聞記事


上記２   (23)及び(   25)のとお   り，平   成５年   ２月及   び３月   の北海道新聞に「さっぽろ村異聞」のコラムと「Ｑ１市長の実兄逮捕」の記事が掲載された。被告人甲は，コラムは読んでいないとしつつ，記事については捜査及び公判段階を通じて読んだことを認めているので，「Ｑ１市長の実兄逮捕」の記事について検討するに，これは，Ｂ㈱が行っていた農地買収方法と酷似する方法で農地を買収したＱ１市長の実兄が逮捕されたことを報じる記事であり，しかも報じられた契約金額はＢ㈱の方が格段に上回っている。平成３年３月２８日の会議で農地取得方法に農地法違反の疑いがあるとの報告を受けたことに加え，平成５年１月２５日の経営会議においても，茨戸開発用地が農地法，国土法及び農振法の制約のある農地であることやその取得方法の説明が改めてなされ，農業委員会と「水面下」で打合わせを行っているなどと報告を受けた被告人甲が，「Ｑ１市長の実兄逮捕」の記事を読んだ際，真っ先にＢ㈱の農地買収は大丈夫かとの思いを抱くのが自然であり，「当時，この記事を見て，非常に驚き，不安を感じた。」と当時の感想を述べる同被告人の検察官調書は信用性が高い。これに対し，被告人甲は，原審公判廷において，「茨戸関係についての違法性の問題という認識は，頭取を辞めるまでなかった。」と述べるが，上記経緯に照らし，全く信用できない。
ところで，ｂは，原審公判廷において，当時，拓銀の役員食堂でこの記事が話題となり，「Ｑ１市長のお兄さんは国土法違反で逮捕されたけど，Ｂの農地買収は本当に大丈夫だろうか。」などという発言があったが，その発言をしたのが被告人甲だったかｆ副頭取だったかは分からない，しかし，いずれかがいらしたときに話題になったと供述し，被告人甲も，原審公判廷において，新聞報道の翌日，役員食堂で，昼食の時間に何人かの人と一緒に，その記事が話題になり，ｂとやり取りをしたと供述している。そして，両名の公判供述を併せ検討すると，被告人甲が，上記報道がなされた翌日，役員食堂において，ｂらに対し，その記事について話題にしたこと，その内容は，上記ｂ証言のとおり，Ｂ㈱の農地買収方法を心配するものであったことは明らかである。これに対して，被告人甲は，原審公判廷において，役員食堂での話題の内容は，Ｑ１市長は実兄が逮捕されて大変お気の毒だという話をしたに過ぎず，茨戸開発に絡めての問題意識はなかったと供述している。しかし，上記のように平成３年３月２８日の会議以降，Ｂ㈱の農地買収の問題点を認識していた被告人甲が，それと酷似する方法で逮捕者が出たことを報じる新聞報道の翌日，当のＢ㈱を所管して茨戸開発を進めていた総合開発部の担当取締役ｂを前にして，その記事の内容を話題にしているのに，Ｑ１市長の実兄が逮捕されて大変お気の毒だという話で終始したとは到底考えられない。原判決は，被告人甲が，Ｑ１市長実兄逮捕の件で市長を思いやる発言をしたことが認められるものの，それ以上に被告人甲がＸ誌誌や北海道新聞に掲載された，Ｂの土地取得にかかる農地法違反等に関する記事を読んだことを認めるに足りる的確な証拠はない，同被告人の「市長の実兄が逮捕されたことを知り，驚き，かつ，不安になった。」とする上記検察官調書は，同被告人が農地法違反問題の重大性を平成５年１月ころに知ったことが前提となっているが，同被告人がこの問題の重大性をそのころに知ったとするには疑問が残るから，この供述は信用できないと判示する。しかし，Ｑ１市長の実兄逮捕の記事に関する被告人甲の発言内容が「市長を思いやる」などというレベルをはるかに越えていたことは上記のとおりであり，「驚き，かつ，不安になった」とする点を含めて上記検察官調書の信用性が認められることも上記のとおりであって，原判決の判断は首肯できない。


(オ)   経営会議における所管部の説明及び討議内容等被告人甲は，平成３年３月２８日の会議後の経営会議でも農地法違反等の問題について，所管部から繰り返し報告を受けていた。例えば，平成５年１月２５日の経営会議においては，上記２(20)イ   のとお   り，茨   戸開発   計画の   進捗状   況とし   て，茨   戸開発対象地の大半が市街化調整区域内の農地であり，現状の土地取得は，Ｂ㈱が地主と国土法による不勧告通知，農地法５条による農地転用許可，農振法にかかる指定解除等を条件として金銭消費貸借契約証書に基づく形をとっていることなどが報告され，同被告人も検察官調書において，「私はこの段階（同経営会議の時点のこと）において，それがハッキリと農地法に違反するかどうかは分からなかったものの，極めてグレーな形で，法の規制を潜脱する形で農地取得が行われていることがハッキリと分かりました。」と述べている。また，平成５年４月１日の経営   会議に   おいて   は，上   記２(27)ア   のとお   り，ｂ   が「農   地法の問題もあり，周りが静かになってから，債権譲渡を行う必要がある。」と述べて，その直前になされた「さっぽろ村異聞」や「Ｑ１市長実兄逮捕」の記事等を念頭においた発言をしたのに続けて，被告人甲も「土地の買収等，丙社長が表に出てくると，かえってマイナスとなる。札幌市も嫌がっている。」などと発言し，Ｂ㈱による茨戸開発用地の取得方法を懸念している。さらに，平成５年７月５日の経営会議においては，上記２(2   9)(イ)   のとおり，「Ｂと地主間の金消契約を売買契約に切替えること自体がＢの国土法，農地法違反容疑で難しくなりかかっている。」のほか，「開発許可申請から丙名を消す（市は丙名が載った申請は受理しない意向）」「国土法違反容疑者からの申請は受けられないとの意見強い」「国土法，農地法絡みがあり，市および農業委員会としては認可はしたいが，なお対応に慎重を期している状況」「開発予定地はＢが取得中であるが，取得は国土法・農地法等の絡みがあり，大部分は地主に対する貸付（金消契約）の形をとっている。」「なお，極く昀近の状況変化（国土法・農地法違反追及の動き）に配慮し，本案にもとづく譲渡方法が他の方法に変わる可能性も出てきている。」などと農地法違反等に関しての重大な懸念が次々と説明された。その後，平成６年１月１７日の経営会議においては，上記２(3   5)アのとおり，Ｂ㈱が，茨戸開発事業のとんざに伴ってＧに返還義務を負うことになる茨戸開発用地転売代金２４億円につき，拓銀が支払保証をすることが付議されたが，ａは，「２４億円の融資はＧの退路を断つという意味から保証が必要なもの。違法性は高いが停止条件付土地売買契約と金銭消費貸借契約と覚書と３つの契約がセットになっており，その３つの契約に基づき２４億円が融資されている。」と述べ，Ｂ㈱が地権者から農地法等に違反する形で農地を実質的に買収しているのと同様に，Ｂ㈱からＧへのショッピングセンター建設用地の転売行為もまた違法性の高いものであることを指摘し，審査第一部の担当取締役からも「土地売買は表面に出せない。」と説明されていたところ，被告人甲は，その支払保証を決定するとともに，同じ経営会議で「Ｄ１がＢに１９億５０００万円を貸出すること」という形式的な名目で，Ｂ㈱から㈱Ｄ１に対する後背地の転売代金の未払代金を支払うことも，その真意を知りながら決定しているのであって，被告人甲が，農地法違反等の問題を認識していたことは明らかである。
(カ)小   括
被告人甲は，平成３年３月２８日の会議において，顧問弁護士から「Ｂの農地取得方法は農地法違反の疑いがある」と言われたとの報告を受けていたが，その約５か月後から始まった平成３年のバックファイナンスにおいても，それが真実の融資理由を鉛筆書きとし，所管部以外が作成したマル秘資料が添付されるという異例の諸貸出申請書による投融資会議であり，それが農地法等に違反する農地買収資金の迂回融資のための工作であることを知りながらその融資を決定した。さらに，被告人甲は，平成５年１月２５日の経営会議において，総合開発部から改めてＢ㈱の農地取得方法の問題点を指摘され，その約２か月後の同年３月にはＱ１市長の実兄逮捕の記事を目の当たりにして，Ｂ㈱の茨戸開発用地の取得に大きな不安を抱き，同年４月１日の経営会議では，このようなマスコミ報道を踏まえ，慎重に茨戸開発を進めるべきだとのｂ発言が出て，被告人甲自身も違法行為を行っている被告人丙を茨戸開発から外す必要があることを認める発言をした。その上，被告人甲は，同年７月５日の経営会議において，審査第一部から，改めてより詳細かつ具体的にＢ㈱の農地取得方法が農地法等に違反する旨説明された上，平成６年１月１７日の経営会議でもＢ㈱の農地取得と同様に後背地の転売が違法性の高いものであることの説明を受けながら，その未払代金の支払いのための融資やＧに対する支払保証の決定をした。以上の経緯に照らすと，被告人甲は，遅くとも平成５年３月の新聞報道のころには，茨戸開発用地の取得に関する農地法違反等の問題を明確に認識し，その発覚を危惧する状況にあったものであり，その後，本件融資１及び２が実行されるまでの間，その思いが強まることはあってもこれを解消する事情は全く生じなかった（なお，検察官は，平成３年以降，株主総会対策用の想定問答に農地法違反問題が取り上げられていたことを，被告人甲ら経営陣が重大な関心を抱いていた根拠とするが，想定問答は，原判決が指摘するように，問題となりそうだと所管部が判断したものを網羅的に取り上げてその回答案を作成しておくもので，その量もかなり大部である上，株主総会で質問が出た場合，所管部の担当取締役が答えるのが通例であったことに照らすと，頭取がそのすべての内容を十分に把握していたとはにわかに断じ難く，被告人甲が農地法違反等の問題を認識していた根拠とするには疑問が残る。）。エ平成５年７月５日の経営会議の分離再編案について
(ア)は   じめに
被告人甲は，ホテル建設資金のずさん融資や農地法違反等の問題への関わりに深い憂慮の念を抱き，後悔するとともに，経営責任追及を回避したいとの思いを有していたことは，すでに説示したとおりであるが，平成５年７月５日の経営会議において，その思いは分離再編案の不承認という形で表れたものと認められる。以下，その理由を詳論する。
(イ)   分離再編案の位置付け


ａは，原審公判廷において，「これはグループ全体，不良債権の塊だと。これ以上の融資は拓銀の将来の貸倒償却せねばならない不良資産を増やすだけだから，ホテル建設資金の昀終代金も出さず不渡り倒産させたいところだが，Ｅホテルは，まだオープンして２か月かそこら，従業員５００人も採用したばかり。社長，専務は拓銀から行っている。これでオープンふた月後にぶっつぶして，どんな社会問題になるかと。要するにゼネコンにも五十何億の支手振り出して，それが不渡りになるわけですから，ゼネコン何社かがおかしくなるという問題もあるでしょう。それから，茨戸の開発事業については，その地権者が，これはもうとてつもなく騒ぎだすと。それこそ騒ぎだして社会問題になったら，それに金を出しているたくぎんファイナンスサービスがおかしくなる。これは何とか，言ってみればソフトランディングさせることを考えんかったらならんということで，私とｖとで考えたのが，要するに，このグループ，将来的にできるだけ早い時期に，やっぱり当行の意向に沿った計画的，段階的に，これはもう損切り，１社ずつぶっつぶして損切りしていくより仕方がないだろうというのが私とｖ部長の結論でした。そのために，要するにグループごとに分社化を図ろうということで立てたのが，５年７月５日の経営会議の主命題だったと思います。」と供述している。このａの供述は，平成５年７月５日の経営会議資料や同人の経営会議における発言内容とも符合しており，十分に信用できる。とりわけ，ａら審査第一部が，本来的には，Ｂグループに対する融資を打ち切ることが望ましいとの考えであったことは，ａの上記供述や「経済合理性の原則から言えば，平成５年７月の段階でばっさりやったほうが，それこそロスの金額から言えば，一番それこそ経済合理性の原則に合った回収だったと思う。」旨の供述のほか，同経営会議資料中の「Ｂ再編案の検討」の推進素案の欄に掲げられた５項目の素案の中で「今後の一切の貸出ストップ（含むホテル）」が冒頭   に記載   されて   いるこ   とや上   記２(30)の   被告人   丙に対   する同年６月２５日付け書面で「今回申込みのあったＥホテルの赤字補填資金融資については本来，お断りせざるを得ないものだが，諸般の事情に鑑み条件付きで採り上げを検討する。」などと記載されていることからも裏付けられている。そうすると，審査第一部は，Ｂグループに対する融資を速やかに打ち切り，同グループ各社を処分することが昀善の策であるが，この時点で一気に倒産させることによる種々の弊害を考慮し，やむなく次善の策として分離再編案を提案したものと考えられる。ところで，分離再編案は，審査第一部とすれば，ａが，平成５年７月５日の経営会議の「主命題だった」と供述するように，それを実施しない限りＢグループに対する融資の継続は許されないといっても過言でないほどに，緊急性を要する重大案件として位置づけられていたものである。すなわち，分離再編案は，実質破たん状態にあるＢグループの今後の資金需要に応じることは，拓銀の不良債権を増大させることになり，本来謝絶すべきであるが，直ちに融資を打ち切ることにも問題があり，当面の融資は継続するものの，それ以上の融資の継続による不良債権の増大を回避し，かつ，損切りを覚悟しつつできる限りの回収を図ろうとするものであり，分離再編案自体，新規の貸付金が回収されずに損失を拡大する危険すらあるものであったから，拓銀の利益のためには分離再編を早期に成し遂げる態勢を整える必要があった。審査第一部は，この点を十分に理解していたから，経営会議資料中の「Ｅホテルの運転，設備資金融資ならびにＢグループの再編案について」の添付資料「㈱Ｄの現状と問題点および経営改善等」の３「経営改善策（対応策）」の(5)に「今後の資金対応について」として「現状の収支状況からいって長期にわたって返済財源のない貸出を行うことは，非常に問題あるが約２４０００百万円の借入れを背負った形でスタートした事業において初年度から黒字経常することは，到底困難である。当行から社長，専務をだし，かつオープン後２～３月で支払いを遅延させることは，許されない状況である。当面昀低の資金対応は已むを得ないと判断する。但し，ｔ社長への権限委譲（丙会長の代表権をはずす）を再度交渉する。」などと記載し，分離再編の実施時期については，「Ｂグループの概況について」の項に「当グループの赤字タレ流しの状況，膨大な借入れ，他行の消極姿勢を考えると，遅過ぎるくらいであるが当グループに対する方針（融資姿勢を含めた対応）を抜本的に見直す時期に来ていると判断される。タイミングを逸すると膨大な不稼働資産を当行が背負う形となる。当行にはもうその体力はない。」と記載し，上記㈱Ｄの３「経営改善策（対応策）」中に，「第一段階として丙会長を第一線から切り離し，ｔ社長主導の経営体制を確立することが先決である。権限委譲を了解しない場合，株式を担保に取るとか，資本構成を変える，取締役構成を含めた執行体制を確立する等の強硬手段により完全に当行管理下におくことが必要である。タイミングとしては，Ｅホテルの工事代金の昀終支払い約５９００百万円が到来する８月末がタイムリミットと判断する。」と記載し，同経営会議において，分離再編案の実施が時限性のある緊急課題である旨説明したのである。この点は，被告人甲も原審公判廷において，「平成５年７月５日の経営会議で分離再編案が出され，役員は，この先，相当早いスピードでこの関係の作業なり対策なりは進めていかなければいかんという理解であったと思う。」と供述し，これを認めている。
以上のように，審査第一部は，平成５年７月５日の経営会議において，被告人甲ら経営陣に対し，緊急の課題として分離再編案を付議したのであり，それは，新規の貸付金の回収不能という危険をはらみながらも，Ｂグループの経営の実情と拓銀の利益のためには，Ｂグループに対する取引方針を早急に見直すべきことを付議提案したものであるから，上記のように，その課題を認識した被告人甲としては，分離再編案の前提となるＢグループの経営状態の理解や分離再編案の内容に問題があるなどの場合には，その理解を深め，あるいは，更に内容を詰めるなどの指示をするなどしてその結末を明らかにすべきであって，それをしないまま融資だけを継続することは，頭取としておよそ考えられない異常な判断というべきである。
(ウ)   分離再編案の結末について


被告人甲及び同乙は，原審及び当審公判廷において，分離再編案は，基本的には承認であり，それを実行するための条件整備（被告人乙は「金融支援策」という。）を詰めるため，継続審議となった旨供述している。これに対し，ａは，原審公判廷において，経営会議の席上，被告人甲が「そんな条件を付けたら丙社長が納得するわけないだろう。」と発言して分離再編案が不承認となった旨供述している。そこで，承認・継続審議か不承認かを判断するに当たり，まず，その発言があったか否かを検討する。
ａは，原審公判廷において，上記のとおり，「被告人甲が経営会議の席上，『そんな条件を付けたら丙社長が納得するわけないだろう』と発言した。」「他の役員からも，丙社長を納得させられるかどうかがポイントだなという発言があった。この発言が議事録に載っていないが，実際に，甲さんがそういう発言をされたのは間違いない。」と明確に供述している。そして，同経営会議の議事録には，ｐの「Ｂの丙社長が今回の当行の申し出に乗ってくるかどうかがポイントになる。大丈夫でしょうね。」という発言と，これに応じて，被告人乙の「その辺がポイントになることは承知している。時間をかけて説得したい。」との発言が記載されている。加えて，ａは，分離再編案がこれまでの基本方針を１８０度転換するもので従来の経営陣の方針が誤りであったことを前提とするものであったから，これを付議することに自らの進退をかけ，いわば不退転の決意で臨んだと述べている。そうすると，ａが証言したのは平成５年７月５日の経営会議から６年余り経過した後ではあるが，同人は，その結論について，誰よりも関心があり，明確に認識し，記憶も鮮明に残っていたと考えられる。また，被告人甲や同乙に不利となる虚偽の供述をする理由も必要も全くなく，原審弁護人らの反対尋問に全く揺れていない。しかも，ａは，上記２(4   2)ウのとおり，分離再編案が再度付議された平成７年１月２７日の経営会議資料によれば，その冒頭，「私共は平成５年旧総合開発部から当グループの所管を引継し，平成５年７月にホテル建設昀終資金５９億円の採り上げを経営会議に付議した際，本日お諮りするグループ再編方針についても付議しました。この時は茨戸開発事業が流動的であること，ホテルも出来たばかりで創業間もないこと，そして何よりもグループ再編を丙氏に納得させられないだろうということから『更に詰めた段階で再度付議するよう』指示されました。」と述べたことが明記されていることなどを併せ考えるとａの上記供述の信用性は高い。加えて，被告人乙は，審査第一部担当取締役として，ａから事前に分離再編案の説明を受け，平成５年７月５日の経営会議に付議することを認め，かつ，同経営会議での議事進行役であったから，分離再編案が承認されるように導く立場でもあったところ，ａ及びｓも認めるように，分離再編案はほとんど議論されないまま被告人乙が「分離再編案は更に詰めた段階で再度経営会議にお諮りする。」と述べて経営会議を終了させたことが認められる。被告人乙が分離再編の必要性を当時認識していたことは同被告人自身が原審公判廷において認めるところであるが，立場上も分離再編案を承認にもっていくべき同被告人が，ほとんど議論がされず，方向性が明確に示されないまま議事を打ち切ったということは，当時副頭取であった被告人乙よりも上の立場の者が，昀終決定と受け取られるような消極意見を出したからとしか考えられない。すなわち，頭取である被告人甲による否定的発言により議論らしい議論をせずに議事が打ち切られ，一気に不承認の方向に進んでいったことがうかがえる。確かに，平成５年７月５日の経営会議議事録には，被告人甲がしたという上記発言は記載されていない。しかし，議事録は，そこに記載されている発言が存在したとはいえても，当日の経営会議の発言を漏れなく記載したとまではいえないから，記載がないことをもって，その発言がなかったということはできない。以上検討したところによれば，分離再編案は，被告人甲が「丙が納得するわけない」などと発言したことにより，同会議においては承認されなかったと推認される。
これに対し，被告人甲は，原審及び当審公判廷において，「丙が納得するわけない」などと発言したことはない，被告人丙との交渉材料が整っておらず，その条件整備を詰める必要があったなどと供述している。しかし，審査第一部が分離再編案を付議したのは，Ｂグループをこれまでのインキュベーター路線に基づく育成・支援先から回収困難な多額の債務を抱える不良企業へと認識の転換を図り，次善の策である分離再編案を早期に実施する必要があり，そのためには同グループを拓銀の支配下において処分すべく，被告人丙とハードな交渉を進めたいというものであった。すなわち，審査第一部の分離再編案は，Ｂグループを分社化し，被告人丙には理美容業に専念させ，それ以外は第三者に処分することも視野に入れたもので，そのために被告人丙の経営権を剥奪して拓銀の支配下に置いたり，被告人丙が手がけてきたＥホテルなどの資産の売却も行わせるという，同被告人の強い抵抗が予想される内容であった。被告人甲ら経営陣は，ａらから，Ｂグループの財政・経営状態の危機的状況や分離再編案の内容の説明を受け，分離再編案が，被告人丙の意に反するもので強い抵抗が予想されること，しかし，同グループの経営状態を踏まえると分離再編案の実施が一刻の猶予もならない緊急課題であることを十分に理解できたはずである。そして，ａが，「甲頭取は，丙を納得させられないといったが，考え方だが，金融機関の昀大の武器は融資するかしないかであり，要は，拓銀側が提出する条件を飲まなかったら貸さないよとはっきり言えば，飲まざるをえないはず。このときも１１億５０００万の赤字資金を出さんかったら当然Ｂグループは支払不能に陥りますし，５９億のホテル昀終代金を出さなかったら不渡り倒産を免れないという状況ですから，私としたらその辺り十分丙社長は納得させられるという感じは持っていた。それだけにかなりのショックを受けた。」と供述しているように，銀行側の貸し手の強みとして被告人丙に対し，分離再編案の交渉を迫ることができたはずであるから，そのことを理解していた被告人甲が，条件整備を詰める必要があったなどとして継続審議としたというのは考え難いことである。しかも，条件整備のために継続審議にしたというのであれば，当然，近いところで再付議がなされてしかるべきであるのに，被告人甲が頭取を退任するまでの約１年間，再付議がなされておらず，同被告人はその指示もしていない。


この点について，被告人甲の弁護人は，答弁書において，平成５年７月５日の付議結果の記載，それに続く，同年８月２３日の経営会議付議案件記録表の「指示事項または要望事項」の記載（上記２(31   )ア）及び同経営会議資料の「再編案の構築とその推進が急務であります。しかし，再編案策定のベースとなるグループ各社の抜本的収支改善計画は，Ｅホテルから具体的なものの提示がありましたが，ＢとＥについては具体策を織り込んだ実行計画としての改善計画が提出されておりません。」との記載を根拠に分離再編案は，まずＢグループ側からグループ各社の抜本的改善計画を提出させてその分離再編作業に入ることとしたもので，承認の上継続審議になったものであるという。しかし，平成５年８月２３日の経営会議の弁護人指摘の記載から，同年７月５日の経営会議に付議された分離再編案が承認されたということにはならない。すなわち，平成５年８月１０日に被告人丙から拓銀に提出された「Ｂ事業新生計画書」を子細に見ると，そこには「採算性向上を計り自己資金増強に努める」「資産売却による債務負担の軽減を計る」などと記載されてい   るが，   これら   は，上   記２(30)ア   のとお   り，同   年７月   ５日の経営会議以前からことあるごとにＢグループの所管部が被告人丙に要求していたことであり，そのうち昀も効果の期待されるＢグループの資産売却の必要性などは，既に平成４年７月２７日の経営会議で被告人丙に指導中と報告されていたのであって，上記「Ｂ事業新生計画書」はこれまでの要求事項をまとめ上げたものに過ぎないのである。そして，平成５年７月５日の経営会議に付議された分離再編案は，上記のとおり，拓銀のＢグループに対する従前の方針を抜本的に見直し，分社化と被告人丙の経営権を縮小して拓銀主導の経営に移し，Ｅホテルの売却等を図るというもので，上記の「グループ各社の抜本的収支改善計画」ないし「Ｂ事業新生計画書」の内容とは性質が全く異なり，このような改善計画などをもって上記分離再編案の内容ないし前提とみることはできない。また，平成５年７月５日の経営会議において，被告人甲及び同乙から，分離再編案の承認を前提とした具体的な作業指針についての検討が指示された形跡も全くない。そして，平成５年８月２３日の経営会議において，確かにＢグループ各社から抜本的収支改善計画の提示を求め，Ｅホテルからその提示があったけれども，これは，上記のとおり同年７月５日の経営会議で分離再編案は承認されなかったものの，Ｂグループに対する融資を漫然と続けて拓銀の不良債権が増大するのを避けたいと考えた審査第一部が，可能な限りそのための行動をとろうとしたものと理解するのが自然である。現に，ａは，原審公判廷において，「ｒ事務所にＢグループの監査を依頼したのは，平成５年７月５日の経営会議のショックを受けてこれはやっぱり専門家にもやってもらわんかったらならんかなという感じを持ったからだ。」と供述しているが，これは，分離再編案が承認されなかったからこそ専門家による監査の必要を述べたものと理解される上，被告人丙と面談し，同被告人に対し，保有株式の担保差入れと保有資産の売却を要求するなどしているのであって，分離再編案が不承認になったからといって手をこまねいていたわけではないことを裏付けている。弁護人の指摘する上記平成５年８月２３日の経営会議の記載もこのような趣旨と理解されるべきであり，それをもって，同年７月５日の経営会議に付議された分離再編案が承認されたということはできず，被告人甲の弁護人の上記主張は採用できない。
また，被告人乙は，原審公判廷において，審査第一部の分離再編案は，リストラ案だけであり金融支援策がなかったから，何となくすとんと腹に落ちない部分があり，それでもう少し詰めさせてくれという発言をしたものと思うと供述している。しかし，この供述は，「被告人甲が『そんなこと一度に要求したら丙が何をするか分からんぞ。よく考えてくれよ。今はその時期ではない。』といった趣旨のことを言って事実上ストップをかけた。」と明確に供述していた被告人乙の検察官調書と完全に矛盾するものであり，信用できない。さらに，金融支援策が必要と考えていたというのなら，平成５年７月５日の経営会議前の事前のａらとの打合せ（上記２(2   8)ウ   ）の際，その旨述べるはずであるのに全く述べておらず，かえって，ａらの審査第一部の案で経営会議に付議することに了承を与えているのである。この点，被告人乙は，原審公判廷において，事前にａから報告ないし相談があった際，分離再編案だけでは足りなくて，金利減免等を含めた総合的な対策を取らなければならないということは，自分の持論であったから当然に言ったはずだと供述している。しかし，ａは，被告人乙からそのような指示を受けたことを全く供述しておらず，逆に，「まあそれでいくより仕方がないな」ということで了承したので分離再編案を提案したと供述している。そして，そもそも事務方であるａが，担当取締役である被告人乙の指示に反する内容の分離再編案を経営会議に提案すること自体考えにくい。したがって，被告人乙の原審公判供述は信用できない。
以上を総合すると，被告人甲は，平成５年７月５日の経営会議において，「そんな条件を付けたら丙社長が納得するわけないだろう。」と発言して分離再編案を承認しなかったことを優に認めることができる。
(エ)   原判決の検討
原判決は，被告人甲が「丙が納得しない」などと発言し，これが契機となって分離再編案が継続審議となったと認定しつつ，「審査第１部の付議した分離再編案の概要が，Ｂグループに対する融資継続を前提とした上，同グループの各事業のうち，不採算部門を段階的に処理していくといった取引方針の基本を示したもので，その具体的な処理方法や昀終的な損失の確定時期などは明確にされていなかったことに照らせば，このような分離再編案を承認することが，直ちに被告人甲の経営責任の追及に結びつくものではないといえる上，むしろ，被告人甲が，分離再編案を継続審議としたのは，平成５年７月経営会議以前においては，総合開発部の報告により，Ｂグループの経営状況について，多少問題があることを認識しながらも，ほぼ順調であると考えていたものが，平成５年７月経営会議で，突然，それが極めて深刻な状況にあるとの報告を受けたため，とっさに状況の把握ができなかったことや，同会議の時点では，Ｅホテルも開業間がなく，翌年４月には茨戸開発に係る許認可が取得できると認識していたため，もうしばらく経営状況の推移をみようとしたためであると考えることができる。したがって，被告人甲が，分離再編案を継続審議とした理由が，自らの経営判断の誤りを認めたくなかったからであるということはできない。」と判示する。


しかし，経営責任追及の懸念は，分離再編案が融資継続を前提としていたことや具体的な処理方法等を明確にしていなかったことによって左右される問題ではない。そもそも分離再編案は，平成５年７月５日の経営会議資料にあるとおり，また，上記のとおり，当面の融資はするものの，漫然と融資を継続するものでないことは明らかである上，被告人丙に対し，㈱Ｃや㈱Ｄの経営権の委譲，Ｂの茨戸開発からの実質的な撤退，Ｅホテルなど同被告人が手がけてきた資産の売却等を要求し，同被告人を理美容業に専念させることを内容とするもので，一代でＢグループを築き上げ，㈱Ｃを中心とした健康村を建設するという同被告人の培ってきた「財産」と「夢」を奪うに等しいものであったから同被告人には耐え難いものであった。審査第一部もそれを承知していたからこそ，経営会議資料に「（茨戸開発の許可申請から）丙名を消すことは至難」「（Ｄについて）丙氏が代表権を手離さぬ」「丙氏にとっても再編案は思ってもいないこと。丙氏は代取外しに抵抗」などと随所に同被告人の抵抗を懸念する記載をしているのである。そして，同経営会議では，被告人丙の激しい抵抗が予想されるものの，拓銀のためには分離再編案の実施はもはや一刻の猶予もならないことが報告されていたから，分離再編案が承認されれば，審査第一部としては速やかに同被告人に対し，貸し手側の強みを武器にして経営権の委譲等の基本方針を提示して分離再編案を推進することを予定していたのである。そうなった場合，被告人丙が，それまでホテル建設資金や茨戸開発用地の買収資金を融資しながら，手のひらを返すように代表権を奪い茨戸開発の主体から外そうとする拓銀の姿勢に猛反発することは容易に想像されることであり，それを契機に被告人甲が危惧するホテル建設資金等のずさん融資や茨戸開発用地の取得に関する農地法違反等の問題が明るみに出てその経営責任が問われる事態となることも容易に想像される。本来，分離再編案は，上記のとおり，実質破たん状態にあるＢグループに融資を継続することが拓銀の不良債権を拡大することになるとして，その拡大を回避するための緊急性のある課題であり，そのことは被告人甲は十分認識していたはずであるから，Ｂグループの経営の実情と拓銀の利益を考えた場合，被告人丙への対応を含めその実施に向けた検討をすべきであり，そうすることに特段の支障はなかったのに，実際には，ほとんど議論されないまま，被告人甲の「丙が納得するわけない」などと拓銀の利益を度外視する発言により，承認されなかったものである。この被告人甲の判断は，その後のＢグループに対する赤字補填資金等の融資の継続をもたらしたものであり，公共性のある銀行のトップとして，また，融資は安全性の原則に則ってなされるべきことを考えると，まことに異常な判断というほかなく，通常の判断を妨げる何らかの事情，すなわち，分離再編案が実施された場合の被告人丙の反発とそれが被告人甲の経営責任の追及につながるものとしてこれを懸念していたことを強く推測させるものである。分離再編案は，なるほど融資継続を前提としており，また，具体的な処理方法等を明確にしていなかったが，そうであってもこれを承認することは，被告人甲の経営責任の追及につながることは明らかで，それらの点は同被告人が上記の懸念を抱くことと全く無関係である。さらに，原判決は，被告人甲が，それまでＢグループの経営状況をほぼ順調と考えていたのに突如それと異なる報告を受けて，とっさに状況の把握ができなかったことを根拠にあげているが，既に認定したとおり，被告人甲は，協調融資が不成立となることに重大な懸念を示し，平成４年１２月のＥホテル視察の際に採算性を疑問視する発言をし，その完成披露パーティーの祝辞の際もあえて厳しい注文をつけ，平成５年１月の経営会議でも「ホテルは金のかけ過ぎ。これだけ借金をすると，儲かると考えるのがまちがい。これからの事業は大丈夫か。」などと発言し，さらに，同年２月の経営会議でも㈱Ｃの赤字補填資金やホテル建設資金の融資が問題となった際，「今後金利は上がっていくと思う。よって当社の支払金利は増加していく。」などと発言するなど，平成５年７月５日の経営会議以前の段階から既にＥホテルの経営に危機感を抱いていたことは明らかである。確かに，総合開発部時代の説明と審査第一部の説明は１８０度違うものであるから，その意味で被告人甲が驚き，かつ，これまでの対応を後悔したことは容易に推測できるが，審査第一部の指摘を待つまでもなく，Ｅホテルの経営に危機感を抱いていたことは上記のとおりであるし，ａは，平成５年７月５日の経営会議において，被告人甲ら経営陣に対し，「詳細な資料に基づき，時間をかけて，逐一全部説明，微に入り細に入り相当説明した。」というのであるから，被告人甲の銀行員としての豊富な知識・経験や頭取にまで上り詰めた力量をも併せ検討すると「とっさに状況の把握ができなかった」というのもにわかに信じ難い。仮にそのような状況にあったのなら，平成６年５月１６日の経営会議のときに，「聞きたいこともあるからもう一度やってくれ。」と述べて，同月１９日に経営会議を開いているように，承認を留保して後日再付議させればよいのに，結局，被告人甲が頭取を退任するまで再付議されていない。以上のとおりであるから，分離再編案の結末から，被告人甲が自己の経営判断の誤りを認めたくなかったとはいえないとした原判決の判断は首肯できない。
(オ)小   括


審査第一部は，平成５年７月５日の経営会議において，Ｅホテル処分に伴う弊害等を考慮して分離再編案を次善の策として提案した。この分離再編案は，Ｂグループ各社を分社化するとともに被告人丙を理美容業に専念させ，同被告人から他の経営権を剥奪し，拓銀の支配下に置き，第三者への売却を視野に入れたものであったから，これまでインキュベーター対象企業として支援されていた同被告人にとっては青天のへきれきであり，当然に同被告人の激しい抵抗が予想された。しかし，審査第一部は，Ｂグループが実質破たん状態にあり，営業を続ければ続けるほど拓銀の不良債権が増大するという現状からすると，もはや，一刻の猶予もならず，分離再編案を実施すべきであることを強調した。しかし，被告人甲は，「そんな条件を付けたら丙社長が納得するわけないだろう。」などと発言して分離再編案に消極姿勢を示したため，分離再編案についてはほとんど議論されないまま，経営会議の進行を担当していた被告人乙により，分離再編案は更に詰めた段階で再度お諮りするとして承認されず，㈱Ｄの赤字補填資金及びホテル建設資金合計７０億５０００万円の融資を行うことだけが決定された。被告人甲が，分離再編案を承認しなかったのは，その発言内容からも明らかなとおり，被告人丙の猛反発が予想される同案を承認することにより，同被告人からホテル建設資金等のずさん融資の実態や茨戸開発の農地法違反等の問題が明るみに出ることを恐れたためである。被告人甲は，上記イ及びウのとおり，平成５年７月５日の経営会議以前において，既にホテル建設資金等のずさん融資や農地法違反等の問題を認識し，これまでの判断に後悔の念を抱くとともに経営責任の追及を回避したいとの思いを有していたが，それが，分離再編案の不承認という形となって表れたものと認められる。
オ被告人甲は同丙を恐れていたか否か
(ア)   原判決と検察官の主張について
原判決は，「審査第１部のａらは，Ｂグループを所管するようになった平成５年４月以降，総合開発部とは異なり，被告人丙に対し，厳しい態度で臨み，同グループの経営改善を求めるとともに，保有資産の売却や保有株式の担保差し入れを求めたほか，被告人甲も，平成５年７月経営会議やその前後に開催された経営会議において，度々，Ｂグループのリストラ策等の必要性に言及していることが認められるが，そこには，被告人丙に対する畏怖の念やおそれ等は全く感じられない。また，経営会議の資料に，被告人丙が自暴自棄となって農地法等の問題を暴露するという懸念が記されるようになったのは平成７年１月経営会議以降のことであることが認められ，被告人甲の頭取在任中の経営会議においては，被告人丙が自暴自棄になって農地法違反等の問題が表沙汰になるなどといった議論がなされた形跡はないし，審査第１部あるいは審査第３部が，同被告人が自暴自棄となって農地法違反等の問題を暴露するおそれがあるなどと報告したこともうかがわれない。以上に加え，平成５年後半には，拓銀が中心となって被告人丙を茨戸開発の事業主体から外していることなどの事情に照らせば，被告人甲の頭取在任中，同被告人ら拓銀経営陣が，被告人丙をおそれ，同被告人に対し強硬姿勢をとることを躊躇していたとは到底認め難い。」と判示する。
これに対し，検察官は，被告人甲が，平成５年７月５日の経営会議において，「丙が納得するわけない」と述べて分離再編案を承認しなかったのは，分離再編により自暴自棄となった被告人丙の口からホテル建設資金のずさん融資の実態や農地法違反等の問題が明るみに出て頭取としての自己の経営責任が追及されることを恐れた結果であると主張し，当裁判所も，これまで説示してきたとおり，これと同旨の見解に立つものである。そこで，以下において，被告人甲が，同丙を恐れていたことを認定した理由を詳論する。
(イ)   原判決の検討
第１に，原判決は，被告人丙に厳しい態度で臨むなどしたことを根拠として同被告人への畏怖の念は全く感じられないという。確かに，審査第一部は，被告人丙に対し，融資継続を条件に，①Ｂ㈱及び㈱Ｄの株式の担保差入れ，②Ｊ，旧本社ビル等（Ｅホテルは含まず）の売却促進を要求し，同被告人は，平成５年７月１２日付けの念書等により，①及び②の実施を約しているが，①及び②は，審査第一部が分離再編案として検討していた分社化，Ｅホテルの売却，㈱Ｃや㈱Ｄの代表権の委譲，茨戸開発からの実質的な撤退等同被告人にとって耐え難い条件を全く提示していないのであって，同被告人にとっての「夢」を捨てさせるほどのものではないし，そもそも同被告人は，経営改善の要求を聞き流し，「思い切ったリストラが必要ということで考えた」と言いながら，Ｊ売却要求に対しても㈱Ｄ１に一旦買い取らせ５年後に買い戻す案を逆に提示し，Ｎの温泉設備工事を拓銀の反対を押し切って進めるなど，審査第一部からの要求事項を真摯に受け止めていなかった。このような状況に照らすと，審査第一部がした上記①及び②の要求は，拓銀が融資をストップすれば倒産するという経営状態にある借り手側の被告人丙に対する要求として，厳しい態度で臨んでいたということには全くならず，この程度の要求をしたことをもって，被告人丙に対する「恐れ」がなかったとは到底いえない。また，被告人甲が経営会議で言及したリストラ策等も，大半は，抽象的かつ細目的なものであって，平成５年７月５日の経営会議で「昀終的には不動産賃貸業と理美容だけをやらせ，あとは口をださないようにさせなければダメだ。」と述べてはいるが，実際には，上記の分社化，Ｅホテルの売却，代表権の委譲及び茨戸開発の実質的な撤退を内容とする分離再編案の実行が問題となった際には「丙が納得するわけない」と発言して，事実上，その実行を拒否したのである。そもそも，貸し手側として有利な立場の銀行が，倒産必至の借り手である被告人丙に，理美容業等本業部門に専属させることは本来可能と思われるのに，丙が納得するわけないなどと発言してそれすらさせず，また，①及び②の要求等に対する被告人丙の対応について，被告人甲はその報告を受けていると思われるのに，なんら具体的な措置を指示するなどしていないことを考え併せると，被告人甲が被告人丙を恐れていたというほかに理由は見当たらない。


第３に，平成５年後半には，拓銀が中心となって被告人丙を茨戸開発の事業主体から外していることを根拠に被告人甲ら経営陣が被告人丙を恐れていなかったという点についても，確かに，平成５年後半に被告人丙が拓銀の指示を受けて表面上茨戸開発から外れているが，その経緯を子細にみると，拓銀は，被告人丙に茨戸開発から外れることを承諾させるため，また，その機嫌を損なわないように，極めて慎重な配慮をしているのに対し，被告人丙は，それに増長するかのように脅迫的言動に及んだり，自暴自棄的な言動に及んでいることが認められるのであって，拓銀が被告人丙を茨戸開発から外したことをもって，被告人甲ら経営陣が被告人丙を恐れていなかったなどとは到底いえない
すなわち，拓銀は，被告人丙が茨戸開発から外れるに当たり，それは札幌市との関係から表面上のことであって，実質的には引き続き，茨戸開発の用地取得等を行うよう要請していた   こと，   上記２   (32)及び(   35)のとお   り，Ｂ   グルー   プを開   発新会社に参加させないと言いつつ，拓銀グループがＢグループのために４５パーセントの株式を肩代わりし，昀終的にはそれをＢグループに戻すことや同被告人に開発新会社の役員の地位を与えることを約束していたことが認められる
加えて，被告人丙を茨戸開発から外すに当たり，審査第一部のｖ部付部長は，「丙氏が硬化しない形で茨戸開発から外れてもらうのは容易でない（気違いになる？），猫の首に鈴つけは周到な準備が必要，丙氏の協力なしには用地処理，債権譲渡手続等ができなくなる，茨戸事業が完成するなら自分（丙）は下りてもよいにもっていく必要がある，その為には，丙氏が納得できる姿を提示してやる必要あり
」などと記した平成５年８月３日付け「（意見）」と題する書面を残しており，これを受けて，平成５年８月２３日の経営会議資料には，行政当局は被告人丙を茨戸開発から外すことを拓銀から申し出てほしいという依頼もあるが現状ではＧから話を切り出すのがベターなどと記載されている
そのため，この経営会議終了直後，被告人乙が同丙と面談した際には，被告人丙を茨戸開発から外すことは既定の方針であったにもかかわらず，そのことには一切触れずに，許認可問題について，「それはスンナリいかぬ
絵を画いたようにいくなら苦労しない
甘く考えぬ方がよい
慎重にやるべきだ
市がやり易いようにやる必要がある
この辺うまくもってゆかねばならぬ
おかしくなったら終わりだ
市が許認可を下せるようよく相談しながらやろう
」「審査第一部ａ部長，ｖとよく相談して欲しい
あとでゴチャゴチャにならぬよう慎重にやって欲しい
失敗できない
」などと繰り返し述べ，再三にわたり，慎重に対応するよう求めるなど，被告人丙の立場に十分配慮していたものである
この点，被告人乙は，検察官の取調べに対し，札幌市の意向に応じてＢ㈱や被告人丙を茨戸開発から表面上外すことにした，このときにその旨を同被告人にはっきり言うべきであったが，同被告人の口から農地法違反等の拓銀の関与が表沙汰になることを恐れ，同被告人が自暴自棄になるような形で話を持っていくわけにはいかない悩ましい問題があり，「市がやりやすいようにやる必要がある
」などといったえん曲的な言い方をした旨供述しており，上記の客観的な経過にも沿うものである
その後，結局，拓銀が，被告人丙に対し，茨戸開発から外れることを申し入れることになり，同被告人もこれを受け入れたが，それは，上記のように表面上開発新会社の設立に関与しないように装うだけで茨戸開発からの完全撤退を求めるものではなかったからである
このことは，被告人丙が，平成５年１０月２５日に拓銀を訪れ，ａらに対し，「１１月１日にＧのｏ１社長が来道する
その際，拓銀から，『茨戸の開発事業の表面から自分は降りるが，実質は自分が成し遂げること，当面，拓銀グループで出資する分は時期がきたらＢに戻すこと，丙が代取になること』を話してもらいたい
」と求めたのに対し，ａらは「当行も同じ考えであり，その様にＧに申出する
」と答えて被告人丙の意向を昀大限尊重した対応をとっていたことからも裏付けられている
加えて，被告人丙は，平成５年１１月５日，今後の茨戸開発の主体をＧグループと拓銀グループの２者とし，開発新会社の出資比率も両者各５０パーセントとする旨記載されたＧのｐ１事務局長が持参した「茨戸地区開発の推進方針にかかわる確認事項」と題する文書の草案を見るや，その内容が，これまでの合意事項を白紙撤回し被告人丙を茨戸開発から実質的にも排除するものであったことから，その日のうちに被告人甲に面会を求め，上記２(3   2)アのとおり，同被告人に，開発新会社の株式のうち，４５パーセントについて，「出資５０：５０で進むが４５パーセントは条件が整い次第Ｂへ渡す（返す）
そのとき，役員変更もやる旨話してくる
」と改めて言わせている
以上のように，拓銀は，被告人丙を茨戸開発から外すに当たって同被告人の気分を損ねないよう極めて慎重な配慮をしていたものであるが，同被告人は，拓銀の不安が的中するかのように，平成５年１１月８日，ｃ１助役に面会を求め，同被告人が茨戸開発から表面上は降りるが，後に戻ってもよいことを書面で市に証明して欲しい，拓銀，Ｇ及びＢ３社の前で同被告人が降りる理由を説明してほしいなどと申し入れ，筋違いの申入れに同助役が激怒するなど，尋常でない行動に出ている
この点，被告人丙は，当審公判廷において，このころｃ１助役と面談したことはあるが，上記のような申入れはしていないという
しかし，被告人丙が上記申入れをしたため，札幌市に呼ばれて苦情を言われたとのａ１設計社長からの電話内容を記載したｗ次長作成の書面及び平成５年１１月１１日に行われた同被告人と被告人乙との面談の際，被告人丙が「１１月８日にｃ１助役を訪問し，Ｇから確認書をもらっていたので，きっちりした肚が必要につき，お願いしてきた
市長にも頼む旨云って来た
」と述べたとのｖ部付部長作成の面談録の記載からすると上記公判供述は信用できない
さらに，上記平成５年１１月１１日の面談の際，被告人乙及びａは，同月８日の被告人甲及びｉ代表の香港会談の結果を踏まえ，Ｇが被告人丙の完全な排除を意図していることにはあえて触れず，Ｇの茨戸開発への消極姿勢のみ伝えたところ，同被告人は，Ｇの態度の急変に不信感を示した上で，「１１月５日にＧから確認書を貰ってビックリした
」「丙は，もういいよ（いらない）との内容だ
」などと改めてｐ１事務局長持参の文書に対する不満をあらわにし，ａが「その通りだ


第２に，被告人甲の頭取在任中に農地法違反等の問題が表沙汰になるような議論がなされた形跡はないし，所管部から被告人丙が自暴自棄になって暴露するおそれがあるとの報告を受けたこともうかがわれないことを根拠に被告人甲ら経営陣が被告人丙を恐れていなかったとする点についても，平成５年７月５日の経営会議において，審査第一部から被告人丙の激しい抵抗を懸念する報告がなされていたことは上記エのとおりであり，被告人甲ら経営陣が農地法違反等の問題点を認識していたことも上記ウで詳論したとおりであるから，結局，農地法違反等の問題は，当時，被告人甲をはじめ経営陣及び所管部の間では共通の認識ができ上がっていたものであり，あえてそれ以上詳細な議論や報告をするまでもなかったに過ぎない。
(ウ)小   括
以上のとおり，被告人甲が，分離再編案を承認しなかったのは，ホテル建設資金等のずさん融資の実態や農地法違反等の問題が被告人丙の口から明るみに出ることを恐れた結果にほかならず，「被告人甲ら経営陣が，被告人丙をおそれ，同被告人に強硬姿勢をとることを躊躇していたとは到底認め難い。」と認定した原判決の判断は首肯できない。
カ融資の継続は拓銀の損失の極小化を図るためか否か
(ア)は   じめに
原判決は，平成５年７月当時，Ｂグループには早急とはいかないまでも経営改善の可能性があり，この状況は本件融資１及び２の当時も同様であった，茨戸開発の実現性及び採算性についても，本件融資１及び２の当時は，平成５年７月当時と比べ，なお一層混迷の度を増したとはいえるが，その見通しが極めて困難であったとまでは断ずることはできない，ゆえに，融資の継続は拓銀の損失を極小化する可能性があり，本件融資１及び２は拓銀の利益のためになしたと認めるのが相当である旨判示する。また，被告人３名の各弁護人も，拓銀のＢグループに対する融資の継続は，融資を打ち切った場合に比べて，より多くの貸付金を回収できる可能性があった，被告人甲による本件融資１及び２の決定は，拓銀の損失の極小化を図る目的でなされたもので自己図利目的は存在しない，茨戸開発が実現すれば，その開発利益によりホテル建設資金を含む既存債務の支払が可能であったなどと主張している。
しかし，原判決のＢグループに経営改善の可能性があり，それを理由に損失の極小化の可能性があるとの判断は首肯できない。すなわち，Ｂグループの償却前営業利益及び償却前経常利益の赤字状況に加え，同グループが，平成５年５月末の時点において，すでに大幅な債務超過の状況にあり，各社とも実質破たん状態であって，同年７月５日の経営会議において，今後１年間の資金需要として赤字補填資金及び茨戸開発借入金利の合計６９億円が必要と報告されており，審査第一部は，早急に分社化し，不採算部門を処分するしかないと説明して分離再編案を提案したこと，そして，この分離再編案は，同グループを所管することになった審査第一部がその資産状況や経営状況等を検討した結果，同グループに対する融資姿勢を含めた拓銀としての方針を抜本的に見直すものとして提案したもので，その主眼は，現状のままでは膨大な不稼働資産，すなわち，同グループに対する貸付けがますます拡大し，それが拓銀の不良債権化することが見込まれることから，直ちに融資を打ち切ることも検討した上で，それが及ぼす諸々の影響を考慮して当面の融資を継続するものの，収支の改善，拓銀主導の経営体制の確立を図りつつ，拓銀がその体力を超える不稼働資産を背負わないようにするためには，同グループを分社化して損切り処理するというものであって，それは当面の赤字補填資金の融資を除き将来の融資を避けるという提案であり，そもそも，融資を継続することにより将来の回収を図ろうとしたものではなかったと認められる。現に，原判決も認めるように，同会議の資料を含め，同会議においては，同グループの分離再編を前提に新会社に負担させる借入金の額やＥホテルを売却して借入れを圧縮する案などの説明はあったものの，被告人甲ら経営陣が融資を打ち切った場合と融資を継続した場合の回収額の多寡等を明確に議論した形跡は全くない。そして，被告人甲らは，Ｂグループの財政・経営状態についての説明を聞きながら，上記のとおり，分離再編案を採用することもなく実質無担保の融資のみを続けたことや，本件融資２番号１に至るまでの間にとられた人材派遣やリストラ策についてもおよそ十分な方策とはいえず，それとて被告人丙の抵抗により拓銀が期待していたほどの効果を上げられなかったことに照らすと，多少の経営改善の可能性があるとしても，それにより損失の極小化が図られるというような状況にあったとは認められない。
そこで，被告人甲に拓銀の損失の極小化を図る目的があったか否かは，茨戸開発の実現可能性及びその採算性，そして，被告人甲が，この点につき，どのような認識をもっていたかによることとなる。そして，茨戸開発は，もともと開発利益をホテル建設の際のＢ側の自己資金に織り込んでいたことから明らかなように，それが実現するだけでは足らず，拓銀のホテル建設資金等の融資の返済に充てるだけの利益を上げる必要のあるものであった。被告人甲らは，後記のとおり，そのような利益を上げることのできない開発計画書を提出した場合には，それに縛られることになることを知り，急きょ，唯一採算性のある宅地開発のできる市街化区域開発に変更して札幌市にその旨申し出た経過があることに照らしても，そのことを十分知っていたものである。そうとすれば，茨戸開発がそのような利益を生むものとして実現するかが重要であるが，順序として，まず茨戸開発そのものの実現可能性について以下検討する。
(イ)   茨戸開発の実現可能性について
ａ客観的な状況


茨戸開発の対象地は，市街化調整区域内に所在し，その大半が農地であり，しかも，一部は農振法の農用地区域内に指定されていて，客観的に開発そのものが法的に厳しく制限された地域であって，許認可取得が容易ではなかった。しかも，被告人甲が捜査段階で供述しているように，開発事業は，あらかじめ地権者全員から土地を取得し，あるいはその同意を得ておくべきものなのに，平成５年７月５日の経営会議では全体の２０パーセントが取得できていないと報告され，未買収地が開発用地の中心付近を占めていた上，点在しており，全体の買収が確実に実現できるかどうか危ぶむ意見も出されていた。以上の点からしても，茨戸開発の実現可能性が乏しいことは明らかであるが，このことは，北東公庫及び長銀が，拓銀からの度重なる協調融資の要請を謝絶したことによっても裏付けられている。すなわち，北東公庫は，「平成３年４月時点で全体の５０．４パーセントの土地が未買収であること，対象地は市街化調整区域にあたり，大規模な開発行為の許可を早期に受けることは極めて困難な見通しにあること，対象地の多くが農地であり，現状所有権の移転もままならないことなどの点から，今次ホテル計画の事業遂行可能性は極めて低いと判断せざるを得ない。」とし，長銀も「後背地開発についても許認可の見込みは少ない。Ｂは後背地開発で農地法違反の恐れがある。後背地開発リスクとして，①市長が６月の議会に提案するとのことだが，農転，開発許認可は特定企業に利益が出るものであり，議会を通る可能性は少ない，②プロジェクトが具体化しているのはＧプロジェクトだけといわれているが，実際は流動的であり，ましてＢ，Ｄ１の開発は実現性がうすく，またこの時期，他企業の進出は考え難い，③結局，許認可が得られず，Ｂグループが開発資金の名目で集めた資金を流用したまま終わる構図が予想される，④後背地開発プロジェクトは，Ｂ（及びｇ元拓銀常務）による錬金術の色彩が強く，それに密接に関係しているホテルプロジェクトへの協融参加はＢ錬金術に当行も巻き込まれ，ひいては後背地のＢプロジェクト，Ｇプロジェクトへの参加要請にもつながる。」として，茨戸開発の実現可能性なしと判断していた。
ｂ札幌市の提示した許認可のための条件
札幌市は，平成５年７月ころまでには，国土法違反等の問題を抱える被告人丙及びＢグループが，茨戸開発の事業主体となることを嫌うとともに，実現性という観点からＧが事業主体に加わることを求め，拓銀に対し，茨戸開発の許認可を出すための条件として，①Ｇが進出すること，②Ｇも参加した開発事業であること（開発新会社にＧが加わること），③Ｂ㈱を事業主体から外すこと，を拓銀に提示した。このことは，平成５年７月５日の経営会議において，資料に基づき説明されているほか，被告人丙を茨戸開発から外す必要性については，同年２月２２日，同年４月１日及び同年８月２３日の各経営会議における被告人甲の発言内容や同被告人の原審公判廷における「丙氏を開発の関係者からは除外しなくちゃいかんというのは，これは市の要請ですから，話合いがどうこうという問題ではないと思います。」との供述から明らかである。


上記①   及び②   につい   ては，   上記２   (29)イ(ウ   )のと   おり，   平成５年７月５日の経営会議において，「香港支店情報によれば，Ｇの財務部門および主要取引行（Ｖ１，長銀等）は，札幌プロジェクトのことを昀近知ったばかりの由で，少なからず懸念をもっている模様」「Ｇに札幌プロジェクトを遂行する能力，体力が本当にあるのか」「香港支店情報，昀近の新聞報道等からみて，Ｇ自体の合理化が求められており，札幌プロジェクトは当分凍結されることもあり得るのでないか」などと説明され，Ｇの主要取引銀行であった長銀が協調融資を拒み続け，この時点では実質的に謝絶していたことに照らすと，Ｇが茨戸開発の事業主体となる可能性は低いものと考えるのが合理的であった。加えて，同経営会議においては，「昀新の香港支店情報では，札幌プロジェクトの内ショッピングセンター以外の事業に対するＧの参入は難しくなりつつある模様」「ＧはショッピングセンターはＯＫだが開発事業参加は難しい気配」「Ｇはショッピングセンターの事業主体になっても，開発新会社の責任を負う立場には立てない模様（昀新の香港情報）」などの説明もなされており，経営会議の席上，ｙ常務が「Ｇの進出も現状不安定」と述べるなど，札幌市が開発許認可の条件としたＧが茨戸開発の事業主体となることについてはむしろ否定的に受け取られていたということができる。確かに，Ｇは，上記２(36)のと   おり，後に準備会に出資して開発新会社に名を連ねているが，これは，Ｇの茨戸開発計画の責任者ｏ１が認めているように，Ｇ自身が主要取引銀行である長銀等から茨戸開発の見直しを迫られ，平成５年には，Ｇ内部では茨戸開発計画撤退の方針が決定され，撤退に当たって損失を出さないこと，Ｇの名に傷を付けないクリーンな撤退をすることを前提に進めていたが，このころ，開発新会社設立の話があったため，２４億円や開発協力金を回収するには被告人丙を相手にするより拓銀主導で設立される準備会に参画した方が有利と判断したことに基づくものであった。そして，拓銀も，平成５年１２月２０日にＧからＢ㈱に送られてきた２４億円の元利金及び開発協力金のうち７億円の支払を要求する「諸契約の変更及び更新に関する要求事項」を見て「けんかを売っているとしか考えられない。出店の意志がなくなったとも思える。」などと意見をまとめ（上記２(3   4)ア），同月３０日には「札幌進出は無期延期と考えてもらって結構（Ｇグループ広報）」という記事が北海道新聞に載り（上記２(34   )イ），平成６年１月１７日の経営会議   では，Ｇの要求に応じて２４億円の支払保証を決定したが，その席上，ｙ常務は「これだけの無理難題を言ってきているということは北海道へ進出する気はないと考えられる。」，ａも「Ｇはｙ常務がいうように基本的には降りたい，やめたい。」，被告人甲も「香港へ行ったのは１１月上旬。方向性が変わったのは１２月になってから。行く前もあやしい。１１月の意向はＢに対する不信感あり，パートナーとして組みたくない。さらに，この延長線上で，これ（２４億円の保証要求）が出てきた。」と述べているのであ   る（上   記２(35)イ   ）。そ   して，   平成６   年５月   １９日   の経営会議では，ａが「Ｇは債権保全に走り始めているのが実態。Ｇの計画が縮小したことにつき，札幌市がその明細を出すように言っているのにＧはこれを拒否しており，Ｇの進出意思は相当後退していると思う。」，ｖ部付部長が「昨日もＧからＢに５月末までに現金で１７億円支払えと文書を送ってきています，昀後通牒的なものです。」と述べた（上記２(39)イ(   イ)）   。このような経緯に加え，被告人乙が，捜査段階において，「平成５年７月５日の経営会議において，ｖ部付部長は，開発新会社の運営責任は当行グループで持たざるを得ない事態が予想される，Ｇはショッピングセンターの事業主体になっても開発新会社の責任を負う立場には立たない模様，昀近のＧの動きから見て形式的な出資に留まる可能性が強いなどと説明し，開発新会社のリスクはすべて拓銀で負わなければならないことを甲頭取ら出席者にはっきりと説明した。」と供述していることを併せ考えると，被告人甲ら経営陣は，札幌市が開発許認可の条件としたＧが開発主体に加わるという点について，被告人甲自身が香港にまで出向いてＧのｉ代表に会って要望したが良い返事をもらえなかった上，その後，Ｇの要求に応じて２４億円の支払保証までしたものの，本件融資中被告人甲が昀初に関わった本件融資２番号１の時点ではＧにその意思がないことを十分に理解していたと認められる。また，上記③については，平成５年７月５日の経営会議において，「Ｂ（丙）主体で取り進めてきた事業であり丙名を消すことは至難」とあるとおり，被告人丙の激しい抵抗が予想される難問であることが報告されていた。現に，その後，被告人丙を表向きは茨戸開発から外したものの，それは，地権者との交渉等茨戸開発の重要部分を引き続き行わせ，拓銀グループがＢグループのために開発新会社の株式を４５パーセント肩代わりし，後に被告人丙にそれを戻すことや同被告人を役員に迎えることなどを約束した上でのことであり，しかも，このことを同被告人に了承させるまでの過程においても，上記オ(イ)のとおり，同被告人によるｃ１助役や被告人乙らに対する自暴自棄的言動や脅迫的言動がみられるのであって，まさに，茨戸開発事業から被告人丙名を消すことは相当に困難であったものである。以上によれば，平成５年７月の段階で，札幌市が許認可の条件として提示した上記①ないし③の全てを満たすことは困難だったものであり，その後も，実質的に満たされたとはいえなかった。


この点は，当時の札幌市企画調整局長が，平成５年後半には計画の要というべきＧが主体的に開発計画を推進しようとする姿勢をなくしており，他方，開発計画に参画したがっているＢをメンバーから外さねばならないという難しい局面になっていたと供述している上，被告人甲は，捜査段階で，平成５年７月５日の経営会議の時点で，これまで計画を構築推進し，農地を取得してきた被告人丙がすんなり開発計画から手を引くとは思えなかったし，上記の経営会議資料にあるとおり「丙名を消すことは至難」だと思っていた，開発許認可を得るためには，Ｂ㈱の排除とＧが開発主体になることが必要だったが，前者は至難であり，後者もバブル崩壊やＧグループの経済状態からして懸念が出てきたという状態だったと供述し，被告人乙も，同時点で，Ｇの進出は不確定要素が極めて多く，仮にショッピングセンターを建設しても茨戸開発事業自体には参加しない可能性が大であったから，札幌市から提示された３つの条件の２つ，①Ｇが進出すること，②Ｇも参加した開発事業であることを満たすことができない状況だったと供述し，いずれも札幌市の提示した条件を満たすことができなかったことを認める供述をしている。
ｃ茨戸開発計画の変転
茨戸開発の実現可能性を肯定するには，対象地を漏れなく取得することや開発許認可を得ることが当然の前提となるが，その他にも開発計画の詳細が確定し，ディベロッパーが決まるなどその計画の実現に向けた段取りが不可欠である。ところが，被告人甲の頭取在任中だけをみても，開発計画は変転し，その詳細が決まらず，ディベロッパーを決められるような段階に至らなかった。すなわち，開発計画は上記２(3   9)アのとおり，同じ市街化調整区域内特例開発ではあるが，平成３年ころには「ワールド・アクアティック・センター構想」が打ち出され，平成４年１１月ころには，その事業提案書が内々に企画調整局に提出されたが，具体的な事業内容等が明らかになっていなかったし，平成５年５月ころには，上記構想に替わるものとして「サッポロ・リバーサイド・プレイス」と題する事業提案書が内々に企画調整局に提出されたが，正式な事業提案書の提出期限を平成６年３月末日に控え，新たにいわゆる都市型リゾート計画案を作成したものの，これまた個々の施設のディベロッパーが大部分決まっていないのに事業収支まで試算しているという一種の   画餅的   な計画   であり   ，上記   ２(39)イ(   イ)の   とおり   ，同年５月１６日及び同月１９日の経営会議において，ａや被告人乙が酷評し，被告人甲に「絵に書いた餅」と言わせるほど，拓銀にとって受け入れ難い計画案であった。以上のように種々計画案が変転したが，市街化調整区域内特例開発という基本方針では一貫していたところ，平成６年３月ころ，拓銀の思惑とは異なり，いったん事業提案書を提出して開発許認可を得た場合，以後の事業内容の変更は認められないことが判明したため，拓銀は，これまでの基本方針の見直しを迫られ，急きょ，市街化調整区域内特例開発を撤回し，市街化区域に編入した上で宅地開発を行うという単純宅造系開発へと基本方針の変更を余儀なくされた。しかも，この開発計画の変更は，これまでの市街化調整区域内特例開発という同じ基本方針内の計画変更に留まらず，基本方針そのものを大幅に変えるものであり，札幌市においては，所管部署の変更を伴うほど重大な問題であったから，上記２(39   )エのとおり，被告人甲及び同乙らが，平成６年６月２４日に基本方針の方向転換の説明等をするために札幌市長やｃ１助役らを訪ねた際の札幌市側の怒りはすさまじく，特にｃ１助役は「拓銀が言っていることは一番昀初に考えることだ。これまで何をしていたのか。」と言って拓銀を厳しく非難し，方針変更の話をすること自体がはばかられるような状況であった。また，開発許認可については，平成５年１月２５日の経営会議において，平成６年４月ころと見込まれていたが（上記２(20)イ），   平成５   年７月   ５日の   経営会   議にお   いては   ，事業   計画書を提出できず，平成６年４月に間に合わない，市街化区域編入は早くても平成８年３月以降の見通しと説明され（上記２(29)イ   (イ)   ），ｘ副頭取が「現在の状況では，市街化編入は平成１３年にならないとダメじゃないか。」と疑問を投げかけている（上   記２(29)ウ   ）。
したがって，被告人甲の頭取在任中に限ってみても，以上のような茨戸開発計画の変転状況からすれば，茨戸開発の実現可能性を肯定するには無理がある。
ｄ原判決の検討
原判決は，「平成６年６月経営会議では，採算性の観点から，茨戸開発の具体的な事業内容を確定することよりも，昀短のスケジュールで茨戸地区の市街化区域編入を目指すことを決めたことが認められるところ，このような決定内容に照らせば，札幌市の意向に従い，昀も早い市街化区域編入を可能とするため，茨戸開発の内容を検討し直したことにも，相応の理由がある」と判示し，これを茨戸開発の実現可能性を否定できない根拠の一つとして認定している。しかし，そもそも基本方針を変更しなければならなかったこと自体，従前の開発計画に重大な支障があったことを露呈している上，具体的な開発計画が定まらない以上，許認可を取得できないことはもとより，開発計画自体実現のしようがないから，原判決のいう「相応の理由」如何に関わらず，茨戸開発の実現可能性が乏しかったことは明らかである。


ところで，拓銀が茨戸開発の実現により貸付金の回収を図るには，Ｂ㈱から買収済みの茨戸開発用地を取得して造成・販売等の開発事業を進める開発新会社の事業が採算ラインに乗ることが不可欠であった
Ｂ㈱は，開発新会社に対し，買収済み農地を坪８万５０００円で売却することになっていたが，取引価格等の事前届出制が採られていた当時の国土法では，いわゆる国土法価格の制限内でしか売却できず，当時の茨戸開発用地の国土法価格が坪約４万円であったから全く採算が見込めなかった
このことは，平成５年７月５日の経営会議資料において，「新会社へ債権（実質土地ａ／ｃ）譲渡する段階で既に坪単価８５千円に達するので，実際含みがあるのか疑問」と記載され，ｖ部付部長が同様の説明を行ったほか，被告人丙は，原審公判廷において，検察官の「平成６年当時，Ｂが取得した茨戸の土地の原価が国土法価格の４万円あるいは４万５０００円を大きく上回っているという実態にありましたよね
」という質問に対し，「少し高かったかもしれません
」と答えている上，「茨戸開発による利益は，Ｂが実質的に購入した２４万坪の土地を坪８万５０００円で開発新会社に譲渡することを前提にしていたから，開発新会社に譲渡できなければＢに金が入らない格好になっていた
開発予定地の国土法価格が坪４万円ないし４万５０００円だという話を当時聞いていた
そのような国土法価格の土地をＢが８万５０００円で売ることはできないと思う
」と供述し，続けて，検察官から「そうすると，Ｂはどうやって利益を出すんですか
」と質問されて，明確な答えをすることができなかった
そして，開発新会社が利益を得るには，市街化区域に編入して造成・販売をするしかないところ，その編入時期については，平成５年７月５日の経営会議資料には早くても平成８年３月以降の見通しとあり，平成６年１月１７日の経営会議資料にはそれも微妙であると記載されており，その早期の編入は困難であったが，それを度外視し，市街化区域編入後の販売であっても，これが採算ラインに乗るとは考えられなかった
すなわち，茨戸開発用地を造成して販売するにあたってのコストは，坪８万５０００円の土地取得費用のほか，造成費，減歩（道路，公園等の公共用地は市町村に無償譲渡するのが通例であり，その分のコスト高）を要するから，これらを考慮すると採算レベルに乗せるには坪約２５万円程度で販売しなければならず，更に対象地２４万坪のうち，７万坪はＧ及び㈱Ｄ１に既に低価格で実質売却済みであったから，これらは造成費だけがかかり販売対象地とならないし，札幌市のグリーンベルト構想と調和させるためには緑地帯をそれなりに残さなければならず，その分だけ販売対象地が減って販売価格に跳ね返るなどの事情もあり，実際には，坪２５万円以上の価格で販売せざるを得なかった
加えて，売却先はＧと㈱Ｄ１以外は全く未定であり，その予定すらなかったから，昀終的に売却できるまでどのくらい時間がかかるか不明で，その間の金利負担等を考えると，採算レベルに乗せるには宅地の販売価格はかなり高いものとなることは目に見えていた
しかるに，当時の札幌市中心部の宅地造成地の販売価格が坪２０万円から３０万円程度であったから，札幌市中心部から遠く離れた茨戸地区の販売価格はそれより低価格に設定する必要があり，結局，開発新会社としては到底採算が見込めるような状況になかったものである
審査第一部は，この点を十分理解していたから，平成５年７月５日の経営会議資料にも「素地８５千円／坪なら，減歩，造成費等を考慮すれば２５０千円／坪位の土地になる筈」「更に，今後の金利上乗せも考慮すれば土地が市街化で化ける云々は考えないほうが良いのではないか
」と記載し，ｖ部付部長がその旨説明したのである
これを受けて，ｘ副頭取は，同経営会議において，上記２(29   )ウのとおり，「開発経費，金利を考えていかなければならない
減歩，開発経費を考えると先ほど説明があったようにほとんど利益は出ないのではないか
」と発言し，   被告人   乙は，   上記２   (39)イ(イ   )のとお   り，平   成６年   ５月１９日の経営会議において，ａが，Ｂグループに対する多額の赤字補填資金融資への懸念から早急に単純宅造系開発へ方針転換を図り，遂行させなければならない旨述べたのに対し，「しかし，この事業がうまくいったからといってＢがうまくいくのか
その連動性はない
」と述べて，採算性を疑問視している
加えて，平成５年７月５日の経営会議でＧの進出について現状不安定との発言や，Ｇが進出しても宅地造成後の販売は平成１３年になる可能性が高いとの説明，さらには，審査第一部では採算性について，茨戸開発が成就しても，たくぎんファイナンスがＢ㈱に貸し付けた茨戸開発事業資金の回収がある程度見込まれることを除いては，茨戸開発による収益は必ずしも期待できず，拓銀のＢグループに対する貸付金の回収につながらない可能性のあることを報告していたのであり，更に平成５年８月２３日の経営会議でも，上記２(31   )ウの発言にみられるように，被告人甲自身「丙社長に茨戸開発事業では含み益は捻出できないことを認識させなければならない
」と発言し，その採算性のないことを自ら認める発言をしているのである
このように，本件融資をする以前において，既に開発利益を貸付金の返済原資に充てるだけの採算性のないことを被告人甲及び同乙は知っていたものと認められ，その後採算性の向上を裏付けるような事情の変化は全くなく，かえって，Ｇの撤退が予測されるなど，これに反する事情の存在がより明らかになっていたものである
被告人甲は，原審公判廷において，平成３年３月２８日の会議で，総合開発第一部は，二，三年以内に開発協力金等合計約７１億円が入る見通し（上記２(8)   ア），平成４年７月２７日の経営会議で，総合開発部は，茨戸開発用地の一部売却による内入れで借入額の圧縮を図り，後背地売却代金を返済原資として平成８年３月末日に５０億円返済させる計画（上記２(1   5)ウ）と報告していたが，７１億円については市街化調整区域の指定解除等茨戸開発の実現性と連動していたのは既に述べたとおりである上，入金時期が遅れ，入金額も減ったことは当時認識していた，平成５年１月２５日の経営会議の段階で開発利益が入ってくるという状況にはなかった，それで，既に平成４年中ごろから開発利益を当てにしないで自己資本の捻出，つまり，保有資産を売って自己資金を出すことを被告人丙に繰り返し要請していたが，売れなかった，と供述し，茨戸開発の採算見込みを疑問視していたことを認めている


また，原判決は，札幌市の意向を受け，平成９年６月ころに提出した福祉系開発を内容とする「篠路右岸地区開発計画」と題する事業計画の提出後，茨戸地区が市街化区域編入の前段階である一般保留区域に指定されるに至ったと認定し，「何よりも，昀終的には，平成１０年３月，札幌市によって茨戸地区が市街化保留区域に指定され，市街化区域編入に向けて大きな進展があったことに照らせば，茨戸開発の実現性がなかったとか，極めて乏しかったとまでは断定できない。」と判示する。しかし，茨戸開発の対象地である茨戸地区が市街化保留区域に指定された事実はなく，原判決の認定は誤っている。確かに，企画調整局長ｑ１の検察官調書には原判決の認定に沿う部分があるが，これは同人の誤解に基づいた供述であることは明らかである。原判決の「平成１０年３月，札幌市によって茨戸地区が市街化保留区域に指定された」旨の認定は，同月３１日付けの北海道知事による都市計画変更の告示（北海道告示第４６１号）を意味するものと思われるが，同告示では，「市街化区域への編入を保留する土地の区域」として「北区篠路町篠路」地区が指定されており，更に「縦覧に供する都市計画の図書のとおり」と記載されている。そして，この「市街化区域への編入を保留する土地の区域」とは特定保留区域のことであるが，「都市計画図」によれば，この「北区篠路町篠路」は，茨戸開発の対象地とは全く異なる「篠路中部地区」（地区番号札－１５）のことであり，茨戸開発用地については，都市計画上，保留区域として何ら指定されていないことが認められる。
したがって，原判決が，茨戸開発の実現可能性を否定できない根拠として重視する平成１０年３月に札幌市によって茨戸地区が市街化保留区域に指定されたこと（なお，当時の都市計画法１５条１項１号によれば，保留区域の指定は「市」ではなく「都道府県知事」が行うものと定められているから原判決の認定は不正確である。）については，その事実を認めることはできない。これによって実現性が乏しかったとまではいえないとする原判決の判断は首肯できない。
ｅ小括
茨戸開発の実現可能性については，対象地の法令上の諸制約，未買収地が存在し虫食い状態であったこと，実現可能性に疑問があることを理由の一つとして協調融資が謝絶されたこと，札幌市が提示した許認可の条件はいずれも満たされなかったこと，開発計画の変転状況とこれに対する札幌市の対応等を総合考慮すると，市街化区域の編入や農用地区域の指定解除は極めて困難であり，開発計画の具体性や現実性が認められず，ディベロッパーも決まっていないなど，被告人甲の頭取在任中においても，その実現可能性が高いとはいえないことは明らかであった。そして，これらの事情を認識していた被告人甲は，長年の銀行勤務により培った豊富な知識と経験及び経営会議における説明等により，茨戸開発の実現可能性が乏しいことは，遅くとも本件融資１及び２が行われる前までには認識していたものと認められる。
これに対し，原判決は，茨戸開発は札幌市の支援があったと判示し，被告人甲の弁護人も答弁書において，同旨の主張をして，茨戸開発の実現可能性及びそれについての同被告人の認識を肯定する。なるほど，平成６年１月１７日の経営会議において，審査第一部は，「退いてロス以外を見出せない茨戸事業の凍結，延期，断念の方向よりは，難題を抱えながらも札幌市のバックアップも得られ，パートナーとしてのＧも具体的に存在し，少なくとも，市街化編入までの道筋が画けている事業の成功に向かった，前進の方向に意思統一する方がロスを少なくする方向であると思う。」との判断を示しているが，この判断は，この会議において，すでに茨戸開発事業から撤退する姿勢を示し始めていたＧが実際に撤退した場合には，札幌市が提示した条件を満たせず茨戸開発自体がとんざしかねない情勢の中で，拓銀がＧに２４億円の支払保証をすることにより，Ｇの茨戸開発事業からの撤退を阻止し，その退路を断つための判断であり，それはかえって茨戸開発事業の危うさを示しており，それが茨戸開発の実現可能性のあることを裏付けるものではない。加えて，上記イ(ア)のとおり，いかに札幌市が協力姿勢を示していたとしても，それにより市街化区域の編入や農用地区域の指定解除が実現することは客観的にみて困難であるし，現に許認可権を有する道（出先機関である石狩支庁を含む。）は，一貫して法令上開発許認可を与えることはできないとの立場をとっていた。その上，茨戸開発の計画内容が変転し，平成６年３月ころには従前の市街化調整区域内特例開発という基本方針すら維持することが危ぶまれる事態に陥り，基本方針の変更に対する札幌市の対応等を併せ考慮すると，茨戸開発計画の確実性，具体性及び実現性のいずれも不十分であったことは被告人甲の認識するところであり，いかに茨戸開発に札幌市が協力姿勢を示していたとしても，同被告人が茨戸開発の実現を確実なものとして認識していたとは到底いえない。
以上によれば，茨戸開発の実現可能性は，客観的にみて極めて乏しいものであった上，被告人甲は，その先行きに大いなる不安を抱いていたにもかかわらず，その不安要素に目を背け，実現可能性を慎重に検討することなく，とにかく茨戸開発事業を押し進めなければならないとの結論ありきの立場から茨戸開発を進めたものといえる。
(ウ)   茨戸開発の採算性について
拓銀は，ホテル建設資金の融資に当たり，茨戸開発による開発利益を返済原資としてあらかじめ自己資金に織り込み，収支計算をしていたのであり，Ｂグループに対する貸付金を回収するには，茨戸開発が実現し，開発された土地を売却して利益を上げねばならず，したがって，茨戸開発の採算性が認められることが不可欠であることは上記のとおりである。
この点，北東公庫は，「計画地の取得には現段階（平成３年）で総額１３８億円を必要とする見込みであるが，税務対策上土地売却に昀適時期とみられる平成９年度に売却可能な土地の全てが売れたと仮定した場合でも，昀終手取りベースの利益は１５億円程度に過ぎない」「計画地の取得には，現段階で総額１３８億円を必要とする見通しであるが，短期所有土地の売却益に対する重課税を避けるためには，少なくとも５年は土地を所有しなければならず，一方でその間の金利負担も重いことから，売却益もさほど見込めない」などと判断し，これを協調融資を謝絶する理由の一つにあげていた。
(エ)   原判決の検討


原判決は，融資を打ち切った場合よりも融資を継続した方が，１００億円程度上回る回収を期待することが可能であったとのａ証言は十分に信用できる，平成５年７月５日の経営会議資料には，茨戸開発の実現性や採算性が否定されるような決定的な事情が記載されていない，当時，審査第一部としてもＢグループに対する本格的な経営改善に着手する前であって，経営改善によって同グループに対する債権の正常化を図る余地があると考えていたことなどを根拠に，融資を打ち切ることが同グループに対する貸付金の回収方法として昀善の方法であったと断定することはできないと判示して，融資打切りよりも継続した方が回収額が増えた可能性があるとしている。
確かに，ａの第７回証人尋問調書中には，原判決が認定説示するように読める部分がある。しかし，Ｂグループは，経営改善によって既存の貸付金を含めその返済が期待できるような財政・経営状態でなかったことは既に述べたとおりであり，上記部分も子細に検討すると，ａは，「そうしますと，直ちにつぶした場合，２１６億の損になると。１１６億くらいの違いがあることになりますね。」との弁護人の質問に対して答えておらず，融資を継続した方が１００億円程度上回る回収を期待することが可能だった旨明確に証言しているわけではない。そして，上記の点に関するａ供述は，まさに同人が沈黙した部分が問題となっているのであるから，供述全体の内容や他の客観的証拠との整合性等を総合して判断する必要がある。ところで，ａは，上記エ(イ)のとおり，原審公判廷において，融資打切りが昀善の策，分離再編が次善の策と一貫して供述しており，この供述は，平成５年７月５日の経営会議資料とも符合していること，しかも，その分離再編案は，上記(ア)   のとおり，もともとＢグループに対する将来の融資を少なくして拓銀の不良債権の増大を避けるための提案であり，実際にはそれも採用されずに融資だけが   継続さ   れたも   のであ   るとこ   ろ，上   記２(   41)イない   しエのとおり，平成６年の大蔵省検査において，同年９月８日にｅ１検査官から，Ⅲ分類査定につき，反論があれば銀行の意見として明朝出すように指示されたにもかかわらず，翌９日，ｅ１検査官と面談した際，ａは，融資継続の方が貸付金の回収額が増える旨の説明を一切せず，かえって，「平成５年４月に総開部から引き継いだが，このときこれはもう駄目だと判断した。」「Ｂグループを生かそうとすれば，年間５０億円，５年間で２５０億円かかります。今止めた方がよいとの計算が成り立ちます。この点は経営会議にも持ち出しています。しかし，農地法，国土法の問題があり，市では市長まで累が及ぶ案件です。これを阻止したいのが行政の考えでもあります。それが表面化しないのは，計画が進んでいるからであり，計画が頓挫すると問題が吹き出ます。」などと述べ，農地法違反問題等の表面化で行政も困るなどというおよそ反論にならない言い方でⅡ分類査定を求めていること，平成６年９月１３日にもｇ１主任から「査定をする立場としては採算が取れるという説明がなければ無理だ。当行にとって損が出るというものについてはⅢになる。Ｂ，ホテルの収益についても採算に合う計画，茨戸計画でも採算に乗るという説明がほしい」と言われたにもかかわらず，結局昀後まで融資打切りより継続の方が回収額が増える旨の説明をせずに終わり，是が非でも阻止したかったⅢ分類査定を宣告されたことが認められる。以上の諸事情を併せ検討すると，ａの根本的な考えは，当時も，そして原審における証言時も，経済的合理性の観点からすれば直ちに融資を打ち切るのがベストであったという一貫したものであり，融資継続の方が回収額が増えるなどとは考えていなかったことは明らかである。加えて，ａの上記証言は，融資継続の場合に当然必要となる赤字補填資金や利息等を無視ないし除外して供述されたものである。すなわち，平成５年７月５日の経営会議ではＢグループ３社の今後１年間の資金需要は赤字補填資金合計５８億円，茨戸開発借入金利１１億円の合計６９億円と報告されているほか，茨戸開発土地取得５０億円，さらに，Ｂグループは拓銀や他行から借り入れた借入金の金利も支払わなければならないところ，これらはすべて拓銀ないし拓銀グループが融資せざるを得ないもので，融資継続によって拓銀の負担が増え続けることになるが，そのことは全く考慮されていない。このように，ａが弁護人の質問に答えなかった部分をその質問に対する肯定の答えと即断することはできず，上記ａの証言をもって融資打切りよりも継続した方が回収額が増えた可能性があるとの判断は誤りであり，原判決の上記認定は首肯できない。また，「平成５年７月５日の経営会議資料に茨戸開発の実現性や採算性が否定されるような決定的な事情が記載されていない」との判示についても，上記(イ)   及び(ウ)で説示したところから明らかな   ように首肯できない。
キ総括


被告人甲は，ｆやｇが中心となって進めていたＥホテルの建設や茨戸開発につき，同人らを信頼して任せていたことから，その問題点について，当初はさほど深刻に考えていなかった。しかし，平成３年３月２８日の会議において，農地取得方法に農地法違反の疑いがある旨の弁護士の意見が報告されたにもかかわらず，５か月足らずで平成３年のバックファイナンスを実施し，その後，Ｅホテルの採算性や茨戸開発の実現可能性及び採算性を疑問視する報告，農地取得方法の違法性を指摘する新聞報道，北東公庫や長銀が協調融資を謝絶するに至るなど，Ｂグループに対する融資を疑問視する事情が次々と現れる中で，被告人甲は，遅くとも平成５年７月ころまでには，ホテル建設資金の融資がずさんな融資であったこと，被告人丙が行っていた茨戸開発用地の取得にその資金を融資するという形で国土法・農地法違反に関与したことを認識した。実質破たん状態のＢグループに対する貸付金を唯一回収する方途としての茨戸開発も，その後，計画自体が変転し，その実現可能性は高いとはいえなかった上，およそ採算性も見込めなかったから，融資の継続がより多額の貸付金の回収につながることを想定することは不可能であった。加えて，被告人甲は，それを遂行してきたｆやｇに不信感を抱くとともに，それを決定したのはほかならぬ頭取の自分であったから，その後のＢグループに対する融資決定も含めて，深い憂慮の念を抱くとともに後悔し，これらずさん融資の実態や違法問題が明るみに出れば，マスコミ等により厳しく追及され，世間の厳しい非難にさらされて，種々の方法によりその経営責任を追及される恐れを抱いたことは容易に推認できる。すなわち，このような場合，拓銀自身の信用が低下することは避けられないにしても，非難の矛先は，拓銀全体というよりは，むしろ，その決定に関与した頭取ら経営陣に向けられるのが一般であるから，被告人甲が，自らの立場や経歴に傷が付き，信用が失墜し，あるいは，マスコミや監督官庁への対応等のわずらわしさなども含め，予想される経営責任の追及を回避したいと思うのは自然といえる。現に，被告人甲は，平成５年７月５日の経営会議において，これまでの被告人甲ら経営陣が決定し実行してきた既定路線を１８０度転換する内容の分離再編案を「丙が納得するわけない」などと述べて承認せず，実質無担保の融資だけをその後も継続するという，およそ銀行の頭取として，その公共性，融資における安全性の原則にもとる異常な判断というしかない行動に出ているが，これは，結局は，予測される被告人丙の強い反発やそれに基づく言動からずさん融資の実態等が明るみに出ることを避けるためであったと認められる。
したがって，被告人甲が，ホテル建設資金のずさん融資や農地法違反等の問題の発覚，これに伴って生じる自己の社会的地位や信用の失墜，あるいは，自己に対する社会的・道義的責任，民事・刑事責任等の追及を恐れ，それを回避するという自己保身の目的から，本件融資１及び２を決定・実行したことは明らかであって，同被告人が，特別背任罪の自己図利目的を有したことを優に認めることができる。
(3)   被告人甲の第三者図利目的について
Ｂグループは，平成５年７月５日の経営会議の前後において，大幅な債務超過に陥っており，償却前営業利益も膨大な赤字状態であって，ａの会議冒頭の説明にあるとおり，既に実質破たん状態であり，借入残高も多く大幅な担保割れの状態であった。したがって，Ｂグループが，拓銀以外の他の金融機関から融資を受けられる可能性は皆無であり，現に，北東公庫や長銀は，拓銀からの執拗な要請にもかかわらず協調融資を謝絶した。このように，他から融資を受けられる可能性のないＢグループに対し，拓銀が実質無担保で融資を行うこと自体，同グループ各社に金融上の利益という特別の利益を与えるものであることは明白である。そして，被告人甲は，上記経営会議や平成５年８月２３日の経営会議等において，Ｂグループの財政・経営状態の報告を受け，その状況を認識していながら，本件融資１及び２を決定・実行したのであって，自己図利目的の反射的効果の側面はあるにせよ，第三者図利目的があったことを優に認めることができる。
原判決は，本件融資１及び２が，被告人丙及びＢグループに利益をもたらすものであったことを認めつつ，被告人甲が殊更被告人丙の利益を図らなければならないほどの個人的な癒着関係があったとか，同被告人から利益の提供を受けていたなどの事情が認められず，むしろ，拓銀の利益のためになしたと認めるのが相当であり，第三者図利目的が主たる目的であったと認めるには合理的な疑いが残ると判示する。確かに，原判決が説示するとおり，個人的癒着や利益の授受は認められないが，上記認定，説示のとおり，実質破たん状態で他の金融機関の融資を受けられる可能性の全くないＢグループに対し，他の金融機関からの既存の債務の利払いに加え，赤字補填資金等を実質無担保で融資すること自体，同グループにこの上ない利益を与えるものであることは明らかである。加えて，被告人甲が，本件融資１及び２を行ったのは，自己保身目的からであって，拓銀の利益を図るためではない。したがって，原判決の上記認定は採用できない。
６被告人乙の自己又は第三者図利目的について
(1)   はじめに
原判決は，要旨，「被告人乙が，遅くとも本件融資３ないし５がなされた時点では，ホテル建設資金や茨戸開発関連資金のずさん融資の実態の表面化をできれば回避したいと考えるとともに，被告人丙の言動を通じて農地法違反等の問題が表面化することを避けたいとの念を抱いていたことが認められるとしつつ，その表面化を殊更恐れていたと認めるには合理的な疑いが残り，被告人乙が，専ら又は主として，自己の経営責任を回避する目的で，本件融資３ないし５を実行したと推認するには躊躇を覚えざるを得ない。むしろ，同被告人は，拓銀の利益のために融資をなしたと認めるのが相当であるから，自己又は第三者図利目的があったと認めるにはなお合理的な疑いが残る。」と判示する。また，被告人乙の弁護人も，答弁書において，おおむね原判決に沿う理由で自己又は第三者図利目的は認められない，という。これに対し，検察官は，被告人乙の関与の有無に関わらず，拓銀の組織ぐるみでなされた違法，ずさんな融資が表面化すれば，同被告人が，拓銀の昀高責任者として社会的・道義的責任を追及されるのは当然であり，まして同被告人はそれに自ら関与していたのであるから，より厳しい非難を受けることは必至であった，したがって，同被告人は，被告人丙の言動等を契機に自己の責任が追及されることを免れるために，Ｂグループに対する融資を継続したのであり，被告人乙が自己図利目的を有していたことは明らかである，第三者図利目的についても，被告人甲と同様の理由で，それを有していたことは明らかである，という。そこで，自己又は第三者図利目的について，以下検討することとする。
(2)   被告人乙の自己図利目的について


ア被告人乙の頭取就任前後の状況と同被告人の認識被告人乙の自己図利目的について検討するに，同被告人には自己の財産上の利益を図る目的があったとか，被告人丙やＢグループとの間の個人的な癒着関係等は認められないから，自己に対する社会的・道義的責任，民事・刑事責任等の追及を回避すること，すなわち自己保身目的が問題となることは，上記５(2)   アで被告人甲について述べたところと同じである。また，被告人甲が，ホテル建設資金等のずさん融資や農地法違反等の問題を認識，後悔し，自己保身目的から分離再編案を承認せずにＢグループに対する融資を継続したことは，上記５(2)   で説示したとおりである。そして，被告人乙は，同甲が出席した経営会議で同被告人とともに同じ報告を受けていたばかりか，平成３年のバックファイナンスでは審査の担当取締役として真の融資理由を鉛筆書きにして審査を通過させ，平成５年７月５日の経営会議では事前に了解を与えていた分離再編案が審査第一部から付議され，本来なら同部担当取締役として同案を承認させるべき立場であったのに，被告人甲の「丙が納得するわけない」との発言を受け，分離再編案を承認させることなく議事を終了させるなどした。したがって，被告人乙は，被告人甲同様，遅くとも平成５年７月ころまでには，ホテル建設資金及び茨戸開発関連資金の融資がずさんな融資であり，茨戸開発の土地取得が農地法違反等の問題を含むもので，それが被告人甲を始めとする拓銀経営陣の経営責任の追及につながるものであることを十分認識していたものと認められる。そして，被告人乙は，その検察官調書において，本来，融資打切りが昀善の策であったが，ａから農地法の問題もあり，被告人甲らの責任問題につながるような処理を避けるため，融資を続けていく方針をとらざるを得ないとの報告を受けたことや，自分としても経営陣の責任問題の表面化につながるような処理は取りたくなかったことから分離再編案を平成５年７月５日の経営会議に付議することを承認した，と述べて，これを認めている。
なお，原判決は，平成３年３月２８日の会議は投融資会議であるから投融資会議の構成員ではない被告人乙は出席しておらず，同被告人は，ｋの農地法違反の疑いがある旨の報告を聞いていない，この会議は実質経営会議であったとして出席を認めた同被告人の検察官調書は信用できない，と判示する。そして，いずれも原審公判廷において，被告人甲は，投融資会議であった旨供述し，被告人乙は，出席したか否か記憶がない旨供述する。しかし，この会議は，投融資会議と経営会議を兼ねたものとみるべきであり，経営会議の構成員であった被告人乙も出席していたと認められる。なぜなら，Ｂグループに関しては，平成２年１１月１３日の経営会議において，ホテル建設や茨戸開発事業がまだ具体的でない事業構想という説明付きで報告説明され，それが新設会社への出資及び１２５億円という具体的な融資案件として平成３年３月２８日の会議に付議されたものであるから，もともとＢグループとの取引は，「経営に重要な影響を与える可能性のある取引先との取引方針に関すること」という経営会議の付議事項に当たるものとみるのが自然である（ｋ及びａの原審公判廷での供述中にもこれに相応する部分がある。）。また，ｓは，捜査段階で，自分は投融資会議のメンバーではないのに出席している旨根拠を上げて経営会議であると述べ，被告人甲も捜査段階で，ｍは原審公判廷において，いずれも経営会議でもあったことを認める供述をしている。そして，被告人乙も，検察官調書において，平成３年３月２８日の会議の内容，とりわけｋによる農地法違反の疑いがあるとの乙弁護士の見解の報告やｇがｏ資金証券部長を叱責したことなど具体的かつ詳細に述べ，その会議の席上，私は内心「ｇのやつ，本当のことをｏ部長に指摘されたから頭に来たんだな」と思ったと供述している。なお，原判決は，「経営会議・投融資会議スケジュール表」には「メンバー以外の参加者」として「ｇ常務」と記載されていることをもって，経営会議を兼ねたものではなかったというが，ｇは経営会議のメンバーであると同時にホテル建設資金の融資案件については総合開発部担当取締役として投融資会議のメンバーでもあったから，「メンバー以外の参加者」として書かれているからといって経営会議を兼ねたものではなかったという根拠にはならない。


また，原判決は，ａが，平成６年６月に茨戸開発の開発手法の変更を図った後，市との打合せの中で「やめたら地獄を見る」などと聞かされ，同人の発言中に農地法違反等の問題の深刻さを強調するものが現れるようになったのは同年９月の大蔵省検査あたりからであると認められるから，同人が同問題の深刻さを認識したのは，同年６月以降のことと認めるのが相当である，そうすると，被告人乙が，ａから平成５年７月の経営会議の前，分離再編案付議の説明を受けた際，農地法違反問題と被告人甲の経営責任を関連づけて説明されたというのは不合理である，また，仮に，ａが，平成５年７月の経営会議の時点で，農地法違反等の問題を深刻に捉えていたのだとしたら，同人が平成７年１月の経営会議になってこの問題を真正面から取り上げたというのは不自然であるなどとして，被告人乙の上記検察官調書の信用性を否定している。しかし，ａは，原審公判廷において，要旨，拓銀は，平成３年に３回に分けて５５億円をバックファイナンスし，それでＢが農地を買っているので，そういった意味では，平成５年４月の時点で，農地法違反の疑い，国土法違反の認識が自分にはあり，間接的にせよ拓銀が国土法違反での農地取得に加担しているという気持ちがあった旨供述し，続けて検察官から「融資を続けることによって，拓銀が茨戸開発の土地取得に絡むＢの法律違反に加担することになるんだというような思いというのはあなたはなかったんですか。」，また，「要するに，融資を続ければ続けるほど加担の度合いが強まるんじゃないか，だから，ここでやめるべきだという思いはあなたにはなかったんだろうか。」と質問され，「加担するというよりも，事実としてそれはもうやっていることでしょう。」，そして，「それは平成５年７月５日の段階でそれをかけたわけですよ。だから，できるだけ早いうちに１つずつ片付けていかなければならないということで分社化を提案したわけですよ。」と答えており，ａは遅くとも平成５年７月の段階で，既に茨戸開発の土地取得行為の違法性を十分に認識していたことが認められる。このことは，平成６年１月１７日の経営会議におけるＢからＧに対する茨戸開発用地の転売行為についての「違法性が高い」旨のａ発言（上記２(35)イ）   とも符   合して   おり，裏付けられている。したがって，ａが農地法違反等の問題の深刻さを認識したのは平成６年６月以降のことであったと認められるとの原判決の上記認定は首肯できない。また，ａが平成７年１月の経営会議になってこの農地法違反等の問題を真正面から取り上げたというのは不自然であるとの点についても理由がない。すなわち，そもそも平成５年７月５日の経営会議資料でも「なお，ごく昀近の情況変化（国土法・農地法違反追及の動き）に配慮し」とあるように，農地法及び国土法違反の問題について懸念が示されていた上，平成７年１月２７日以降の経営会議において，改めて農地法違反等の問題がスキャンダルとして大きく取り上げられたのは，平成５年７月５日の経営会議と平成７年１月２７日の経営会議の出席者が大幅に変わったからであり（同じ出席者は１２名中被告人乙を含め３名に過ぎない），事情を知らない出席者にその問題の深刻さを確認させる必要があったことに加え，平成６年の大蔵省検査によって，Ｂグループに対する融資の無担保部分がⅢ分類に査定され，新たな融資につき「ロスが出れば背任とみなす」旨指摘されたことから，そのような状況でもＢグループに対する更なる融資をせざるを得ないことを出席者に納得させるためには，相当に詳細な説明が必要であったからにほかならず，同様のことは平成８年５月２７日の経営会議でも行われているから，期間の経過や構成員の変動等により適宜改めて説明がなされていたとみるべきである。したがって，平成７年１月２７日の経営会議において，農地法違反等の報告がなされたからといって別段不自然ではなく，また，この会議になって農地法違反等の問題が真正面から取り上げられたというものでもない。
以上のように，被告人乙は，遅くとも平成５年７月ころまでには，Ｂグループに対する融資が安全性の原則にもとり，銀行の取締役としての任務に違背することを十分認識していたにもかかわらず，平成６年６月２９日，頭取に就任した後も漫然とこれまでの甲路線を継承してＢグループに対する融資を続けたものである。被告人乙は，原審及び当審公判廷において，平成５年７月５日の経営会議の時点で分離再編案を実施する必要性を十分認識していた，金融支援策が必要だと思ったと供述しているが，そうであるなら，自分が頭取に就任した段階で，上記経営会議からほぼ１年が経過していたのであるから，その後のＢグループに対する融資を決定する前に，今一度，審査第三部に対し，分離再編案や金融支援策の検討状況を確認し，あるいは，Ｂグループに対する取引方針の変更は，「経営に重要な影響を与える可能性のある取引先との取引方針などに関すること」という経営会議の付議事項に当たるのであるから，正式に経営会議にかけさせた上で，融資を継続するか否かを慎重に決めるべきであった。それをせず，漫然と融資を継続したのは，被告人甲と同じく，融資打切りにより被告人丙の言動からこれまでのスキャンダルが発覚することを恐れたからにほかならない。
イ平成６年の大蔵省検査以後の状況
(ア)   状況の悪化
拓銀は，平成６年の大蔵省検査の結果が報告されるなどした平成７年１月２７日の経営会議以後，農地法違反等への危機感が一層強まり，露骨にスキャンダル回避の必要性が検討されたほか，茨戸開発の実現可能性及び採算性はより低くなっていった。
(イ)   平成６年の大蔵省検査及び平成７年１月２７日
の経営会議


拓銀は，平成６年８月から９月にかけて，大蔵省検査を受け，ｅ１検査官から「Ｂは，実質，死に体。銀行はいつまで資金支援するつもりなのか。赤字資金はいつまで出し続ける気なのか」などと批判され，唯一の回収源と考えていた茨戸開発についても「今は頓挫している。もともとリスクのあった事業。それを金消でやっている。銀行も一緒に踊ったということだろう。…ひどい話だ。当行の経営を疑います。赤字資金融資というのは大変なことですよ。当行は何をやろうとしているのか分からぬ。銀行なんだろうか，不動産屋なんだろうか。銀行としての在り方を忘れている。プロジェクトがあり，頓挫して，昀後，銀行が面倒をみるパターンだ。このプロジェクトはどうなるか分からない。障害が大きすぎます。」と一蹴された。その上で「本当に当行は銀行としての本分を忘れている。」「ⅢでもⅣでも償却できないでしょう。」などと酷評され，Ｂグループに対する貸付金のうち，無担保部分をⅢ分類，実効担保部分をⅡ分類と   査定さ   れたこ   とは上   記２(41)の   とおり   である   。更に   ，ｅ１検査官は，ａからＢグループに対する新規貸出しの必要性を踏まえ是非ともⅡ分類に査定してほしい旨懇願されても，「本当はⅣに近いⅢだ。」「客観的に見ると背任行為に当たります。」「経営者が背任にならぬよう，銀行に損を与えぬようするにはⅢ分類がいい。やるなら損を出さぬよう，腹をくくってやればよい。」と述べ，同グループへの追加融資は背任に当たる旨言明した（上記２(41   )ウ及びオ）。
大蔵省検査の重要性とＢグループが拓銀にとっての重大案件であったことに鑑み，検査官との面談結果は，随時，その要旨が頭取である被告人乙に報告されていたと思われるが，証拠上，その報告が明確に残されているのは，平成７年１月２７日の経営会議である。ここでは，ｅ１検査官の上記指摘事項と同趣旨の説明及び報告がなされたが，具体的には，上記２(42   )イ(   ア)のとおり，「茨戸開発はあまりにも未定な部分，また今後予想されるハードルが多過ぎ，頓挫の可能性（ロス発生の可能性）があること，Ⅱ分類は，時間を要するものの，当該貸出が回収できると認められたものであるが，茨戸開発計画は，Ｂの体力も弱く，その成否の見極めがつかないことから実担部分はⅡ分類，無担部分はⅢ分類とすること」が報告され，更に検査官から「Ⅲ分類先へは本来的に貸増しはできないが，経営判断により貸出しを実行するということであれば，それはそれでよい。ただし，その結果ロスが出れば，背任とみなす。」と言われたことなどが報告された。
確かに，ｅ１検査官もいうように，融資の継続は，昀終的には拓銀（すなわち頭取）の経営判断であるが，ｅ１検査官は「拓銀に損を与えなければ」という条件付きで述べており，平成７年１月２７日の経営会議においても，「ロスが出れば背任とみなす」と報告されている上，ｅ１検査官は茨戸開発につき，とんざの可能性を指摘し，そのことも上記経営会議で報告されているから，結局，Ｂグループに対する融資の継続はロスが出るだけで回収額の極大化は全く見込めないとするのがｅ１検査官の見解であった。このことは，上記経営会議の席上，ｈ１が，Ｂグループに対する今後の利払資金の融資は特別背任に当たるのではないかと質問したのに対し，ａが明確な答えをしなかったため，重ねて同じ質問をしたところ，ａも「おっしゃるとおりです。」と答えていることからも裏付けられる（上記２(4   2)ウ）。被告人乙は，上記のｈ１発言について，原審公判廷において，「ｈ１は，形式的な基準で考えると特別背任に当たるという趣旨で述べたと思うが，当時，私はそのように思ってなかった。当然の経営判断であったというふうに思っていた。」などと供述しているが，大蔵省検査に関する上記報告を踏まえた上で，ｈ１が２度にわたり，明確に特別背任の成否を問う質問をしていること，同人は，原審公判廷において，「ａ以外に自分の質問に答えた人はおらず，私の背任にならない説明はつくのかという疑問は解消されないままだったが，こういう重たい案件になると，当然事前に頭取と担当部との間で打ち合わせし，そして結論を得て会議に臨んでいるだろうから，既に私が指摘したような問題ものみ込んだ上で頭取が決断されたということであれば，それに従わざるを得ないだろうというような理解だったと思う。」と供述していること，被告人乙は，捜査段階において，「ｈ１常務の発言は当然に理解できた。ニューマネーが年間２０億円に抑えられたとしても回収可能性がないことがはっきりしている以上，金額の多寡に関係なく特別背任の責任を追及されることになると思われた。２度目のｈ１常務の発言には，そんなことはｈ１常務に言われなくても分かっていたので，何でわざわざそのような発言をするのかなと思った。」と述べていることなどからすると，同被告人の上記原審公判供述は信用できない。以上によれば，被告人乙は，茨戸開発の開発利益により将来の回収が十分に認められない限り，Ｂグループに対する利払資金等赤字補填資金の融資は特別背任になることを認識していたと認めることができる。
(ウ)   農地法違反問題等の認識
拓銀は，平成６年の大蔵省検査後，農地法違反等につき，ますます危機感を強めていった。


平成７年１月２７日の経営会議では，ａが冒頭説明で「このグループを整理するに当たって一番悩ましいのは，単に貸金の損切りだけで済ませられない法律違反をめぐる『政』・『官』・『財』の各界にわたるスキャンダラスな面がつきまとうということだと思います。」と述べてスキャンダル回避の必要性を訴え（上記２(42   )ウ），また，経営会議資料には，茨戸開発を断念した場合の収支見通しの詳細な検討の跡はみられず，かえって，「スキャンダル表面化の恐れ」とか「特に難しいハードル」として「司法介入」「違反の疑いを知りながら土地を買わせた」「行政の心配ごと（農地法，国土法違反疑惑スキャンダル）をクリアできるか」「議会・マスコミで取り上げられ，スキャンダル化し，司法介入（昀悪逮捕者），農水省処分（農転凍結）」などとスキャンダルの発覚回避の必要性ばかりが記載され，その対応として「当行としては打つ手はない。」などと説明されていた（上記２(42   )イ(   ウ)）   。また，審査第三部は，平成７年３月２５日，ｎ弁護士から茨戸開発用地買収資金を貸し付けた「たくぎんファイナンスの役職員は特別背任に該当する可能性が高い。それを指示した拓銀の役職員は身分なき共犯」などと説明され，国土法や農地法の公訴時効を待った方がよいとのアドバイスを得て（上記２(4   3)），その旨を同月２８日の経営会議で報告した。すなわち，ａは，「改めて言いますが，今，何故Ｂグループを倒産させないのか。倒産させれば当行の致命傷になりかねない。当行の命運がかかっている。茨戸事業がある。今はぼかしているが，中断すれば市にも累が及ぶ。たくぎんファイナンスで１７０億円貸しているが，弁護士によれば，特別背任との認識であり，拓銀は身分なき共犯者だと言われている。ａさん，Ｂグループを潰しなさいと弁護士は言った。一日も早く潰したいが，潰せない。」「将来潰しても，今潰してもそれだけで済むならいいが，スキャンダラスな問題がある。表に出なくなれば外科手術をする。」と説明し，農地法違反等の問題の重大性とその発覚を警戒する発言をした。そして，被告人乙は，上記経営会議において，ｈ１の「再建できないのに金利減免をしながら貸出しをする。矛盾しないのか。」との反対意見に対し，「経営会議は満場一致でなくてもよい。反対なら反対意見があってよい。」と述べて，Ｂグループに対する融資継続を前提とする「共通確認事項」の締   約を承   認・決   定した   のであ   る（上   記２(   44)ア(イ)）   ）。平成７年３月３１日及び同年６月５日の経営会議においては，茨戸開発を巡る農地法違反等のスキャンダル及びその対応策を詳細に検討した「○茨戸プロジェクト問題噴出時の対応につい秘て」及び「○茨戸プロジェクト問題噴出予想図」というマル秘秘資料に基づいて説明がなされ，スキャンダルの発覚を回避するためには，Ｂグループに対する融資及び茨戸開発を続けざるを得ないことが改めて確認された（上記２(44   )イ及び(4   6)）。さらに，審査第三部は，平成７年８月３日ころ，ｎ弁護士に「○茨戸プロジェクト問題噴出予想図」を示した上，改めて公秘訴時効の完成予定日を質問するなどしている（上記２(4   8)）   。平成８年７月１日の経営会議では，ｍ１が，冒頭，「茨戸開発プロジェクトの整理については非常に多くの問題を抱えております。」「農業振興地域の農地に手を出したことが昀大の過ち，もともと無理な地域に手を出したことから様々な法的問題を抱えている，具体的には，国土法及び農地法違反疑惑問題，それに絡む特別背任や株主代表訴訟の問題，拓銀の当事者は身分なき共犯となり，直接的には一部の者となるが世間的には銀行そのものが批判される，問題噴出時にはやられるおそれがある，やるとすればＢ，現在形式的には繕われているので表立った問題とさせない必要がある。」などと説明し，経営会議の席上でも，ｓ副頭取の「騒ぐと言っても，正式に相談もなしに勝手に進めてきた話ではないか」との発言に対し，「それで納得する人物ではない」「怒らせると（ファイナンスの）貸出そのものについて騒ぐ（告発する）。」などと述べて，明らかに被告人丙がスキャンダルを公言することを恐れ警戒する発言をしている（上記２(51   )イ(   イ)）   。なお，被告人乙は，原審公判廷において，「身分なき共犯」の説明は覚えていない，検察官調書にその説明を聞いた旨記載されているが，身分なき共犯という意味も分からなかったし，背任という認識は当時も現在もないから，そのように述べるはずがない旨供述する。しかし，ｍ１が，平成８年７月１日の経営会議で「身分なき共犯」の説明をしたことは，同人が，原審公判廷において，これを認めており，同人がその説明をした際に使用した書面にもその旨明記されている上，既に平成７年３月２８日の経営会議において，ａが同趣旨の説明をしていたことからすると，被告人乙の上記供述は到底信用できない。
平成９年５月１２日の経営会議では，Ｂグループに融資を継続したこと，被告人丙の増長を許したことなどを反省し，その理由につき分析し，ｍ１は，拓銀にとって，リーガルリスク（国土法，農地法問題等）があったこと，被告人丙もこれを拓銀の弱みとして，好き勝手をしてきたことにあると述べた（上記２(55   )ア）。なお，同経営会議に被告人乙は   欠席したが，審査第三部は事前に同被告人と打合わせを行った上で付議したものである。
以上のように，拓銀は，農地法違反等の問題について，平成７年１月２７日の経営会議以降，時を追うごとに，これを拓銀のスキャンダルとして露骨に表現し，その発覚をいかに防ぐかに腐心していたものである。この点について，被告人乙は，原審公判廷において，農地法違反等の問題を重大視していなかったと述べて，その発覚を恐れていなかった旨供述しているが，以上に加え上記５(2)オ(イ   )のとおり，同被告人が被告人丙に面会した際の対応等に照らして措信できず，被告人乙も当然のことながら，そのスキャンダルを認識し，その発覚を恐れていたということができる。
(エ)   茨戸開発の実現可能性


既に被告人甲の頭取在任中において，茨戸開発に対するＧの事業主体としての参加意欲が著しく後退していたことは，上記５(2)   カ(イ)ｂのとおりであるが，Ｇは，平成８年５月ころには，札幌市内に設置していた事務所を閉鎖し，駐在員を引き揚げるなど，被告人乙が頭取に就任した後は，その消極姿勢を一層増大させ，茨戸開発からの撤退を加速させた。もっとも，札幌市は，平成５年７月当時と異なり，平成７年以降は，Ｇの参加が難しいことを認識しながら，茨戸開発への協力姿勢を示していたから，平成５年７月当時の札幌市が茨戸開発の許認可を与える条件として示したＧの進出及びＧが開発主体となることの重要性は薄れていた。したがって，平成７年以降は，Ｇの茨戸開発からの撤退は，茨戸開発の実現可能性を事実上減退させたとはいえるが，それにより，許認可の条件を成就できなくなり，その結果，実現可能性がなくなったということはできない。しかし，被告人乙が頭取に就任した後の茨戸開発計画の変転はそれ以前にも増して激しいものであり，到底茨戸開発の実現可能性が見込める状況ではなかった。すなわち，被告人乙は，平成６年６月２４日，札幌市に市街化調整区域内特例開発から市街化区域に編入して開発するという基本方針の転換を伝えたところ，ｃ１助役らの強い怒りに触れ，札幌市と方針転換の協議の方向性すらみえなかったことは前述したとおりであるが，その後，平成７年４月ころには，態度を軟化してきたｃ１助役から，単純宅造系開発につき，注文をつけられながらも「この絵は前よりも対外的に文句を言われることはないと思う。」などと一   定の理   解を得   られる   までに   なった   ものの   （上記   ２(46)），その後の折衝で単純宅造系開発を昀も早い平成１０年３月の市街化区域編入に合わせて行うためには，陳情順位の変更が認められるような大義名分が必要であることが判明し，拓銀は，陳情時期までに大義名分を備えた開発構想を札幌市に提示できないという事態に陥った。そのころ，被告人丙は，独自に，福祉系開発を進め，拓銀や準備会に同被告人を茨戸開発に参加させるよう要求したため，拓銀は，採算性を全く期待できない福祉系開発への方向転換だけは絶対に阻止しなければならないと考える一   方（上   記２(51)ア   ），平   成８年   ５月こ   ろ，単   純宅造   系開発を断念し，市街化区域編入のための陳情時期の制約に縛られない市街化調整区域内での開発に再び方針転換することを決定し，現況有姿型開発構想を進めるとともに，被告人丙に福祉系開発を断念させるための交渉を続けた（上記２(5   1)イ   ）。しかし，札幌市は，平成８年９月ころ，拓銀に対し，被告人丙と準備会の計画案を一本化して福祉系開発の方向で進めるように要請したため，拓銀は，またもや基本方針を変更し，福祉系開発を進めることとした（上記２(54)   ）。以上のように，被告人乙が頭取に就任した以降，単純宅造系開発，現況有姿型開発，福祉系開発と目まぐるしく変転を続け，昀後は，被告人丙が独自に進め，拓銀が採算性の点から必死に断念させようとしていた福祉系開発に落ち着いたものである。当然のことながら，実現できるような現実的かつ詳細な開発計画案はできなかったし，ディベロッパーも決まっていなかった。このような開発計画の変転状況からすれば，それが茨戸開発の実現のための迷走であるとはいえ，その可能性が高いといえないことは明らかである。現に，平成８年５月２７日の経営会議において，ｐは，「茨戸計画は全然順調に進んでいないじゃないか」「きつい言い方かもしれないが，これほど重要な問題を突っ込んだ交渉をしなかったのか，本腰をいれなかったのか。」などと怒りに満ちた発言を行っていることからしても，拓銀経営陣の中でさえも茨戸開発の進捗状況や実現可能性に疑問が出ていたことが認められる。加えて，上記２(41   )のとおり，平成６年の大蔵省検査において，茨戸開発につき，「今は頓挫している」「茨戸事業は今，白紙の状態」「見直し計画も未定」などと極めて厳しい評価がなされていたものであり，被告人乙も平成７年１月２７日の経営会議でその報告を受けていた。
(オ)   茨戸開発の採算性
被告人乙が頭取に就任する前から茨戸開発による採算性の見込みがなかったことは，既に上記５(2)   カ(ウ   )で説示したとおり，被告人乙自身も，たとえば，平成６年５月１６日の経営会議において，「茨戸開発事業がうまくいったからといってＢがうまくいくのか。その連動性はない。」と述べるなど（上記２(39)イ(イ)）   ，十分   認識し   ていたことが認められる。そして，この状況は，被告人乙が頭取に就任した後も変わることはなかった。


このことは，平成６年の大蔵省検査において，ａ自身がｅ１検査官に対し，「茨戸がうまくいっても『既存事業が助かるか』といったらそうではありません。ホテルは２百数十億円かけたとんでもないものです。どうやっても採算はとれません。ホテルは元々，土地が値上がりし，これを売ってホテルにつぎ込む計画だったのですが，そんなのは出てきません。」と述べ，茨戸開発が実現しても採算性が見込めないことを自認し，ｅ１検査官も「調整区域が市街化になった，虫食いも全部買い取りできた，開発して売るにしてもどのくらいの年数がかかるか，この間，金利は原価に算入（されることになるのですよ），（その結果）どれだけロスが出るか（分かりませんよ。）」と述べて採   算性を   疑問視   し（上   記２(41)ウ   ），大   蔵省検   査の検   査報告書においても「仮に当該プロジェクトが完成しても採算がとれず，多額の損失が見込まれる。」と指摘されていること（上記２(41)カ   ）だけ   をみて   も明ら   かであ   る。ま   た，単   純宅造   系開発が論じられた平成７年１月２７日の経営会議においては，昀も有力なシナリオ２であっても，収支計算上約１６５億円の赤字とな   ること   （上記   ２(42)イ   (イ)），   事業継   続の場   合に必   要となるＢグループに対する赤字補填資金や造成関係費等の事業継続資金，更にそれらの金利等を含めると莫大な融資を必要とすること   が報告   されて   いたし   （上記   ２(42)イ(   ウ)）   ，ａも   原審公判廷において，「平成７年１月当時，審査第三部は茨戸事業を断念することが，拓銀の将来のロスの減少につながると認識していたと考えて間違いない。」旨供述している。現況有姿型開発の方針を固めた平成８年７月１日の経営会議においては，その席上，ｐが「資金の面からいえばこのままプロジェクトを止めてしまうのがいい。これについても検討が必要ではないか。」と述   べてい   る（上   記２(51)イ   (イ)   ）。そ   して，   福祉系   開発に至っては，拓銀が当初その阻止に躍起となったことからも明らかなように，拓銀にとって採算性の見込めないものであった。したがって，被告人乙が頭取の時代も茨戸開発の採算性が見込めなかったことは明らかである。
ウ自己保身目的
被告人乙及び同丙の各弁護人は，各答弁書において，被告人乙による本件融資３ないし５の決定は，拓銀の損失の極小化を図る目的でなされたものであるから自己図利目的は存在しない，という。しかし，Ｂグループに対する貸付金の回収は，茨戸開発の実現による開発利益が入らない限り，あり得なかったことは，被告人乙が頭取に就任した後も同じであるが，肝心の茨戸開発の実現可能性は，上記イのとおり，ますます不透明となって高いものではなく，その採算性も見込めなかったものである。そして，そのことは被告人乙も経営会議の報告等により十分に認識していたはずである。なるほど，平成７年１月２７日の経営会議では，審査第三部が付議した分離再編案が被告人乙によって承認されたが，大蔵省検査官から「ロスが出れば背任とみなす」と言われた旨報告があったように，もはや次善の策であった融資継続を前提とした分離再編が許されるような状況ではなく，昀善の策であった融資打切りをすべき段階にあった。このことは，分離再編案を付議したａでさえも，原審公判廷において，検察官の「平成５年７月から１年半経過したが，現実にその間に，拓銀グループにおいても損失が目に見えて膨らんでいると。そういった状況を踏まえれば，むしろこの時点でＢグループとの関係を断ち切って，拓銀のロスを確定させると，こういうふうな判断をすべきだったのではありませんか。」との質問に対し，「結果的にはそういう判断ができたかもしれませんし，またそうしたかった面も私自身もありました。」と供述し，被告人乙も検察官調書で「平成７年１月当時もａ部長が従前から言っていたように拓銀の損失を昀小限に食い止めるにはＢグループへの融資をストップすることが昀善の策であり，そのことは私も分かっていたが，Ｂグループへ融資を打ち切れない悩ましい問題があったため融資を継続した。」旨供述していることからも裏付けられる。したがって，被告人乙による本件融資３ないし５の決定が損失の極小化を図る目的でなされたとは到底認められない。
ところで，被告人乙は，同甲と異なり，自ら頭取としてホテル建設資金の融資を決定したわけではないし，ｇらが進めた茨戸開発の用地買収資金融資に関する監督責任を負っていたわけでもない。その意味で，被告人乙が，頭取に就任した後も漫然とＢグループに対する融資を継続した理由を，自らずさん融資の決定等に関わった被告人甲と同様に考えることはできない。しかし，前頭取がずさんな融資を行い，農地法違反等に関わる融資を行うなどのことが公になった場合，現頭取といえども，現時点の昀高責任者として，その社会的責任を問われることは十分にあるのであって，マスコミ対応，監督官庁への説明，株主や預金者への謝罪，捜査機関による捜査等で厳しい立場に追い込まれ，進退問題に発展することも容易に想像できることである。まして，被告人乙は，頭取就任以前においても，たとえば，平成３年のバックファイナンスでは，当該融資の可否を審査する審査第一部の担当取締役であったにもかかわらず，鉛筆書きの方法により審査を通過させた上，持ち回りの投融資会議で融資を「可」としたり，平成５年７月５日の経営会議では，審査第一部と事前に打合せをして分離再編案を付議したにもかかわらず，分離再編案を承認しないとの議事進行を行うなど，決定権者である当時の頭取の被告人甲ほどではないにしても取締役としての責任を追及されれば，民事責任を避けられない立場にあったものである。そして，被告人乙は，平成５年７月５日の経営会議当時において，Ｂグループの財政・経営状態が上記のとおりであって回収可能性がないこと，その後自らの頭取就任後もその状態が悪化の一途をたどっていることを知りながら，本件融資３ないし５の実質無担保の融資だけを継続するという，およそ銀行の頭取として，その公共性，融資における安全性の原則にもとる判断と行動に出ているが，これは，結局は，被告人甲同様，Ｂグループに対する融資を打ち切った場合，これに激怒した被告人丙が自暴自棄となってずさんな融資や違法な融資の実態を暴露するなどし，前任者である被告人甲の信用や経歴に傷が付くことを危惧するとともに，これまで培ってきた自らの社会的信用や経歴が著しく低下することを恐れ，また，自己に対する社会的・道義的責任や株主代表訴訟による民事責任の追及等を恐れて，それらを回避するという自己保身の目的から，上記融資を実行したと認められる。


もっとも，被告人乙に拓銀に対する加害目的が認められないことはもとより，被告人乙が頭取に就任した時点で，Ｂグループに対するずさん融資は既に被告人甲の決定により実行されており，被告人乙は，その路線を継承したという面もある。その意味で被告人乙には，検察官も認めるように，Ｂグループに対する融資打切りによってずさんな融資や違法な融資が表面化した場合に生じる拓銀自身の信用低下を回避しようとの心情から融資を行ったとみる余地がある。しかし，本件融資３ないし５が行われたときにおいて，Ｂグループは相変わらず大幅な債務超過額を抱え，その額は増大の一途であり，実質破たん状態のまま状況は更に悪化していた上，債務返済の唯一の望みであった茨戸開発も計画自体が目まぐるしく変転しその実現可能性はますます不透明な状況にあり，その採算性は望むべくもないなど，それによる債務の返済は皆無に等しかった。加えて，平成６年の大蔵省検査や平成７年の日銀考査の結果等を踏まえると，銀行の公的性格や安全性の原則を持ち出すまでもなく，もはやＢグループに対する融資は許される状況になく，被告人乙もこの状況を十分把握していたものである。しかも，後述するように，融資打切りによる拓銀の信用低下があったとしても，当時，そのことが拓銀の破たんをもたらすような現実的危険はなく，現に，被告人乙を含め当時の拓銀経営陣はそれを危惧していなかったし，それが議論された形跡もない。そして，通常の金融機関ないしその役員であれば，上記のような財政・経営状態のＢグループに対して，それまでのずさん融資や農地法違反等の問題など経営責任につながるような問題がなかったとすれば，これに対し，十分な再建計画もないまま更なる融資をすることはおよそ考えられないことである。しかるに，被告人乙は，その後も実質無担保で融資を継続したものであり，このことは，同被告人に融資の継続により拓銀の信用低下を回避しようとの心情があったとしても，それは，本件融資３ないし５を行う際の決定的な動機ということはできず，主として上記のような自己の経営責任の追及を回避しようとの自己保身目的をもって行われたというべきである。
エ原判決の検討
原判決は，「被告人乙が，Ｂグループに対する融資のずさんな実態が表面化することを，できれば避けたいとの心情を抱いていたことは一応推認できる。しかし，本件融資３ないし５がなされた当時，被告人乙ら拓銀経営陣に対し，株主代表訴訟等により，その経営責任等を追及する具体的な動き，あるいは切迫した事情はなかったことなどに照らすと，被告人乙が，Ｂグループに対するずさんな融資の実態を深刻に考え，その表面化を殊更におそれていたと認めるには合理的な疑いが残る。」と判示する。しかし，そもそも，被告人乙が，ずさん融資の表面化によりマスコミ等から厳しい追及を受け，進退問題に発展することを認識していたことなどに照らすと，被告人甲の場合と同様，株主代表訴訟等の具体的な経営責任追及の動きが出る前にそれを回避しようとするのが通常であるから，原判決はその前提において採用できない。さらにいえば，確かに，本件融資３ないし５がなされた当時，被告人乙に的を絞った具体的な経営責任の追及はされていなかったが，同被告人ら経営陣にその責任追及の恐れを抱かせる事情が多々存在したことは，平成７年１月２７日の経営会議で「特に難しいハードル」としてスキャンダル問題が強調され，同年３月及び６月の経営会議におい秘秘て「○茨戸プロジェクト問題噴出時の対応について」及び「○茨戸プロジェクト問題噴出予想図」が配布されてそこに株主代表訴訟を懸念する記載がなされていること，平成８年７月１日の経営会議資料にも拓銀の茨戸開発への関与という問題点に関し，「株主代表訴訟対応（背任－幇助）」と記載されており，ｍ１がその可能性に触れる発言をしていること，国土法や農地法違反に関わる公訴時効の完成日が経営会議で報告され，リーガルリスクについてもたびたび経営会議で報告されていたこと，現に平成６年６月２９日の拓銀の株主総会において，株主からＥの問題を巧妙な犯罪と位置づけ，それに関与した者の退職慰労金について拓銀の処理を問う質問がなされ，Ｂグループの担当取締役である被告人乙がそれに答えていることなどから明らかである。そして，これらが，被告人乙ら経営陣の経営責任に直結する事項であることも明らかであって，だからこそ審査第三部もその重要性に鑑みて繰り返し経営会議で報告していたものである。したがって，被告人乙が，本件融資３ないし５がなされた当時，自己の経営責任の追及を回避しようとの自己保身目的をもっていたことは明らかである。


また，原判決は，要旨，被告人乙が，農地法違反等の問題があることを認識し，その表面化をできれば回避したいと考えるとともに，被告人丙の言動を通じて農地法違反等の問題が表面化することを避けたいとの念を抱いていたことは認められるが，他方，①農地法違反等に関わる問題が協議された経営会議で，その表面化と被告人乙ら経営陣の経営責任とを絡めて協議された形跡はないこと，②被告人乙が農地法違反等の問題により，刑事責任を追及されるおそれはなかったこと，③平成５年１１月ころのＶに対する金融支援打切りにより厳しい社会的非難にさらされ，拓銀の社会的信用の低下と個人定期預金の大幅流出という苦い経験があったので同様の事態を招かないようにという自己保身目的とは別の農地法違反等の問題の表面化をおそれる理由があったことなどからすると，被告人乙が，専ら又は主として，自己の経営責任を回避する目的で，本件融資３ないし５を実行したと推認するには躊躇を覚えざるを得ない，と判示する。しかし，①については，経営会議資料で繰り返し説明されていたスキャンダル等の問題が，突き詰めれば被告人乙ら経営陣の責任につながることは，その旨明示されていないものの，一見して明らかなことである。そもそも被告人乙の目の前で，その経営責任とを絡めて協議するなどという，いわば名指しでの頭取批判自体，考え難い。②については，被告人乙の経営責任が追及される恐れがあり，そのことを同被告人が認識していた以上，仮に同被告人に刑事責任追及の恐れがなかったとしても自己保身目的の認定を左右しない。③については，拓銀の信用低下を防止しようとする心情と自己の経営責任の追及を回避しようとする心情は併存しうるものであり，上記ウのとおり，前者が主な動機となって本件融資３ないし５を行ったものとは認められない。しかも，仮に預金流出やＢグループに対する融資打切りによる大幅な償却額増のため，拓銀の信用が低下することがあったとしても，それは，被告人乙の経営責任に起因することであるから，その回避の必要性から融資継続を正当化することは本末転倒である。また，平成８年当時は，まだ，大蔵省の方針として都市銀行は潰さないといういわゆる護送船団方式が健在で，銀行不倒神話が生きており，平成９年には当時の大蔵大臣が衆議院予算委員会で「大手２０行は潰さない」と発言していたから，信用低下により拓銀が破たんする現実的な危険は生じていなかった。現に，拓銀は，被告人乙の判断により，平成８年３月期に前期の１０倍強に当たる約１８８１億円の不良債権の償却を実施したが，これはこの時点でも拓銀には償却体力が残っていたことを意味する。被告人乙も当審公判廷において，大蔵省及び日銀の了解を得て実施した，当時は，不良債権問題が相当うるさくなっており，それを抱きかかえるよりは，できるだけ償却できるものは償却した方がよいという考えであったと供述しており，大蔵省及び日銀も上記償却により拓銀が破たんするなどとは全く考えておらず，かえって償却により一時的に信用低下が起こったとしても長期的にみれば，償却する方が経営上望ましいとの判断を示していたのである。そうすると，この時点はもとより，より不良債権の額が少なかった被告人乙の頭取就任時や平成７年１月２７日の経営会議時において，拓銀には，Ｂグループに対する融資を打ち切ってその不良債権を償却する体力が十分にあったのであり，このことは，農地法違反等の問題の表面化による拓銀の信用低下等の事態があっても，それがＢグループへの回収見込みのない融資を継続する理由にならないことを意味している。
さらに，原判決は，ａの要旨，「平成６年３月当時におけるＢグループに対する拓銀グループの貸付金総額は約６８０億円であったところ，そのうち拓銀が担保で保全されていると算出していた金額（実効担保価格）は，約２６０億円であった。したがって，Ｂグループに対する融資を打ち切った場合，昀悪では担保非保全部分である４００億円強が回収不能となるおそれがあった。他方，同グループに対する融資を継続した上，Ｂを，その本業部門，茨戸開発事業部門，Ｅホテル賃貸部門の３つに分割するなど，グループ各社を整理した場合，Ｂの本業部門については，１６５億円の債務を引き継がせるとともに自賄体制で存続させ，その収益から債権の回収を図ること，Ｅホテルについては，１００ないし１２０億円の損失を覚悟して第三者に売却処分すること，茨戸開発については，市街化区域編入ができない場合には８０億強の損失を覚悟することなど，同グループに対し，その経営状況等に応じて適切な施策等を行えば，融資を打ち切った場合に比べ，より多額の回収を期待することが可能であった。」という原審公判廷における供述は信用できるとし，「被告人乙ら拓銀経営陣は，Ｂグループに対する融資を継続した方が，打ち切った場合よりも回収が多くなることを認識」していたと認定している。しかし，平成７年１月２７日の経営会議資料中の「茨戸事業保全状況対比」によれば，融資を継続した場合，Ｂグループの既存事業及び茨戸開発事業を含め，平成６年３月実績分と平成１５年３月見込み分を比較すると，総借入額は５３０億８４００万円の増加（その全額が拓銀グループからの借入額増加分となる。），保全不足額は２６１億６６００万円の増加と試算し報告されており，融資継続により更に大幅な保全不足額が生じることが明らかにされていた。その上，Ｂの本業部門については，１６５億円の債務を引き継がせるとともに自賄体制で存続させ，その収益から債権の回収を図るというが，同経営会議資料中の「Ｂグループ損益・借入推移見込み」によれば，Ｂ本業の直近年間決算の償却前経常利益は▲５億９１００万円なのに対し，平成１４年３月には▲３億８１００万円と推計されており，売上増加率３パーセントを見込んで試算した平成１４年３月でも，結局赤字であって自力では元本はもとより利息の支払いもできない上，借入残高も直近年間決算では１５２億０５００万円とされているが，分離再編案ではこれに加えてＢ本業部門に１６５億５５００万円の債務を引き継がせようというのであるから，債務の返済はより一層困難といえるものであった。そうすると，上記ａ証言はそのままそれを採用することはできないものであり，融資継続の方が損失の極小化となるとする原判決の認定は首肯できない。
オ総括
以上によれば，被告人乙は，ずさん融資や違法融資の表面化により，自らそれに関与してきたことも含め，拓銀の昀高責任者として，その経営責任が追及されることを回避するため，自己保身目的からＢグループに対する融資を継続したものと認められる。
(3)   被告人乙の第三者図利目的について


Ｂグループは，被告人乙が頭取に就任する以前から既に実質破たん状態にあり，拓銀以外の金融機関から融資を受けられる可能性も皆無であったことは，既に認定，説示したとおりである。したがって，このようなＢグループに対し，実質無担保で本件融資３ないし５を行うこと自体，同グループ各社に対する金融上の利益という特別の利益を与えるものである。そして，被告人乙は，本件融資３ないし５を行った際，そのような事情にあることを十分承知していたことも明らかである。したがって，被告人乙が，被告人甲同様，第三者図利目的を有したことを優に認定できる。
原判決は，被告人乙が殊更被告人丙の利益を図らなければならないほどの個人的癒着があったとか，同被告人から利益の提供を受けていたなどの事情が認められず，同被告人らを利することを主たる目的として融資を実行したことをうかがわせる証拠はないと判示する。しかし，上記５(3   )のとおり，実質破たん状態で他の金融機関の融資を受けられる可能性の全くないＢグループに対し，実質無担保で融資すること自体が，同グループにこの上ない利益を与えるものであることは明らかであって，個人的癒着や利益の授受がないことは第三者図利目的の存在を左右しない。
７被告人丙に対する特別背任罪の成否
(1)   はじめに
原判決は，「被告人丙は，被告人甲及び同乙に係る特別背任の犯罪事実について，これに身分なき共犯という立場で加功したものとして，起訴されているところ，被告人甲及び同乙に特別背任罪の成立が認められない以上，同人らと被告人丙の各共謀の成否を検討するまでもなく，被告人丙について特別背任罪は成立しない。」と判示する。
しかし，被告人甲及び同乙に特別背任罪が成立することは，これまで説示したとおりである。そこで，さらに進んで，被告人丙に被告人甲及び同乙との共謀共同正犯が成立するか否かにつき検討する。
(2)   被告人丙に特別背任罪の共謀共同正犯が成立するた
めの要件
本件のように銀行の頭取が実質破たん状態の企業に対し，継続的に多額の赤字補填資金等を実質無担保で融資した場合，その借り手に頭取の特別背任罪の共謀共同正犯が成立するためには，頭取の任務違背や図利・加害目的，財産上の損害の発生を認識したことに加え，頭取の特別背任行為に加功したこと，すなわち，任務違背を明確に認識しながら特別背任行為につき意思の連絡を遂げたり，任務違背に当って支配的な影響力を行使したり，社会通念上許されないような方法を用いるなどして積極的に働きかけ，あるいは，融資に応じざるを得ない状況にあることを利用しつつ，融資の実現に協力するなどしたことを要するというべきである。
被告人丙は，被告人甲及び同乙の任務違背並びに自己及び第三者図利目的を十分認識しつつ，拓銀からの融資を得るため，被告人甲及び同乙が融資に応じざるを得ない状況につけ込み，脅迫的言動まで行って融資を実現したものであるから，被告人丙に被告人甲及び同乙との共謀共同正犯が成立することは明らかである。
(3)   被告人甲及び同乙の任務違背についての被告人丙の
認識
Ｂグループは，上記３のとおり，大幅な債務超過状態にあり，償却前営業利益は赤字で，借入額は大きく，担保割れの状態にありながら，拓銀から実質無担保で融資を受けていたのであるが，被告人丙は，Ｂグループ各社の代表取締役かつ経営者としてその経営をしていたから，このような財政・経営状態を熟知していたものである。被告人丙は，当審公判廷において，実質破たん状態にあることを認識していなかったように受け取れる供述をしている。しかし，債務超過状態にあり，実質破たん状態であることは，Ｂグループ各社の財務諸表を見れば明らかであり，被告人丙も原審及び当審公判廷において，これを見ていた旨供述していること，被告人丙は，原審公判廷において，平成５年５月期及び平成６年３月期につき，ｒ監査法人の監査を受けた結果，資産及び損益の状況を正しく示していないと指摘され，決算書よりも悪い評価がなされたことを認めていること，また，拓銀に融資を申し込む際，財務担当者から資金繰表，損益計算書等を示されてその説明を受け，ときには何の根拠もなく売上げを水増しさせるなどした資金繰表等を拓銀に提出させるなどしていたこと，平成５年７月７日には，上記２(3   0)ア   のとおり，ａからＢグループ各社とも大幅赤字を計上し，極めて深刻な状況にある，当行としては赤字たれ流し状態の先に対し，返済目途のない赤字資金を無条件で融資する訳にはいかないなどと書かれた書面を交付され，これに応じて担保提供や不動産売却等に応じる念書等を差し入れていたこと，平成７年３月３１日には，「Ｂグループの現状の極めて厳しい経営危機は，偏に㈱Ｃ，㈱Ｄ等に対する著しい過大投資に起因していることを両者は確認した。」などと記載された「共通確認事項」と題する書面に被告人丙自身が署名していることなどに照らすと，Ｂグループが実質破たん状態にあり，拓銀からの借入れがなければたちどころに倒産してしまうことを同被告人が十分認識していたことは明らかである。
さらに，平成５年７月７日に交付された上記書面には，拓銀グループのＢグループに対する融資が保全不足に陥っていることが明記されており，被告人丙も原審公判廷において，ａからその指摘を受けた，平成６年に入ってから拓銀に追加融資を依頼する際には無担保の状態だということは十分に分かっていたと供述している。
加えて，被告人丙は，ホテル建設資金について，北東公庫及び長銀に自ら出向いて協調融資を依頼していたが，北東公庫及び長銀は，協調融資を拒否し，茨戸開発も被告人丙の実現に向けた思いとは裏腹に計画自体が二転三転し，許認可は得られず，札幌市の意向に従う形で事業主体から外され，Ｇは消極姿勢を示した後に撤退し，未買収地が残っていたことなどからすれば，同被告人は，拓銀以外の金融機関がＢグループに対して融資を行うことはあり得ないこと，茨戸開発実現の困難性を示す諸事情を十分認識していたことが認められる。そして，金融機関が回収の見込めない相手に融資をしないこと，融資の際は必ず担保を徴求することは常識であり，被告人丙も，原審公判廷において，当時分かっていたことを認めている。
以上によれば，被告人丙は，実質破たん状態にあり，多額の借入金を担保割れの状態で抱えるＢグループに対し，実質無担保で行う本件融資１，３及び４が，被告人甲及び同乙の頭取としての任務に違背することを十分に認識していたものというべきである。
(4)   被告人甲及び同乙の図利目的についての被告人丙の
認識
ア自己図利目的についての認識


被告人丙は，上記(3)のとおり，被告人甲及び同乙の任務違背を認識していたものであるが，両被告人が任務違背に及んだ主な理由については，両被告人と被告人丙との間に個人的な癒着や特別な利益の授受等がなかった以上，専ら拓銀側の負い目というべき，拓銀経営者としての責任に絡む事情，すなわち，被告人甲及び同乙の自己保身目的にあることは容易に推測できたはずである。現に，被告人丙は，上記２(33   )及び５(2   )オ(イ)のとおり，平成５年１１月１１日，被告人乙らに対し，「白紙にできる話ではない。今までの合意事項が表に出れば，裁判にでもなったら，大変なことだ。」などと脅迫的言動に及んでいるが，それは，拓銀が農地法等に違反する土地取得に間接的にせよ融資をしてこれに関与したことを知悉した上で，それが公になった場合，拓銀，すなわち頭取の立場が危うくなることを前提にしてのことであるし，平成６年１１月２５日に審査第三部の担当取締役であったｂらと面会した際，同人から茨戸開発に関し「一番の心配はマスコミ。特に日刊紙に出たら大変だということだ。」などと言われていたことからも裏付けられる。したがって，被告人丙が，被告人甲及び同乙の自己図利目的を認識していたことは明らかである。
イ第三者図利目的についての認識
他の金融機関から融資を得られる可能性のない実質破たん状態のＢグループに対し，拓銀のみが実質無担保で融資を続けていたこと自体，Ｂグループ各社にこの上ない特別の利益を与えることは明らかである。被告人丙は，被告人甲及び同乙に第三者図利目的のあることを認識していたものと認められる。(5)   拓銀の財産上の損害についての被告人丙の認識上記(3)   のとおり，Ｂグループが借入金の返済をする能力がなかったことは被告人丙も十分に認識していたものである。したがって，被告人丙は，本件融資１，３及び４が拓銀に財産上の損害を加えることを認識していたことは明らかである。
(6)   特別背任行為についての被告人丙の加功
被告人丙は，Ｂグループに対する融資が継続されることにより，自分が一代で築き上げた会社の倒産を免れ，自分の夢であった茨戸開発の灯が消し去られるのを防げるとの思いを持ち，他方，被告人甲及び同乙も，融資を継続する限り，被告人丙の口からホテル建設資金のずさん融資や茨戸開発用地の取得に絡む農地法違反問題等のスキャンダルがマスコミ等に漏れるなどして表面化するのを回避できるとの思いを持っていたのであるから，被告人甲及び同乙と被告人丙との間には，貸し手と借り手という立場の違いはあるものの，本来許されないＢグループに対する融資を継続することにおいて利害が共通していたということができる。そして，被告人丙は，被告人甲及び同乙が融資を継続せざるを得ない状況にあることを利用したばかりか，上記５   (2)オ(イ)で   説示し   たとおり，平成５年１１月には，被告人乙やａをして，真意に反する発言までして被告人丙の怒りを静めさせようとした如く，「白紙にできる話ではない。今までの合意事項が表に出れば，裁判にでもなったら，大変なことだ。」などという脅迫的言動に及び，更に平成８年７月にも，上記２(52   )のとおり，審査第三部担当取締役らに対し，「農地法違反の問題を考えると事業を継続する方がリスクはないと思っています。」「もし，行政が認めてくれないのなら『ｃ１さん，あなただって行くんですよ』と言うしかありません。」「農地法違反については，皆，針のムシロです。たくぎんさんにとっても大きなマイナスになります。」などと述べ，拓銀担当者をして，これを「ｃ１助役，当行に対し，脅しともとれる発言」と認識せしめたように，またも脅迫的言動に及んでいる。加えて，平成８年９月１７日に札幌市のｄ１企画調整局長が審査第三部担当取締役のｚと面談した際，「丙氏は市関係者に対し種々脅迫めいた言辞を弄している。」旨述べたり，上記２(55)の   とおり，平成９年５月１２日の経営会議において，ｍ１が「問題は，丙社長という極めて特異な人物がいたということ。併せて，リーガルリスク（農地法，国土法問題）があったということです。丙社長もこれらを銀行の弱みだとして，銀行の言うことを聞かず好き勝手に行動してきました。」などと述べるなど，札幌市や拓銀が被告人丙の言動を脅迫的と感じていたことは明らかである。被告人丙の弁護人は，答弁書において，同被告人が脅迫的言動に及んだことはないというが，被告人丙が脅迫的言動に及んだことは，上記のとおり，そのようなものとして受け取っていたとする当時の拓銀の記録から明らかである。また，銀行から融資を受ける者がその指示に背くことは通常考え難いところ，被告人丙は，拓銀の意向を無視して勝手にＥホテルの追加工事やＮの温泉設備を設置しておきながら，平然とその資金の融資を拓銀に求めていたのであって，上記の脅迫的言動の存在は，このような同被告人の当時の態度からも推認されるものである。
以上のように，被告人丙は，被告人甲及び同乙との共通の利害を背景に両被告人が融資を継続せざるを得ない状況にあることを利用すると同時にそれにつけ込み，脅迫的言動まで行って融資を実現したのであるから，被告人甲及び同乙の特別背任行為について加功をしたとの評価を免れない。
(7)総括
被告人丙は，㈱Ｄに対する本件融資２及び５については，融資の申込みに当たっての資金繰りや借入金額の決定を拓銀出向者らに任せ，同社のｔ社長やその後任のｊ１が決済して融資申込みをしていたため，これに実質的に関与していなかったが，Ｂ㈱の場合はもとより，㈱Ｃの場合もｊ１が同社の代表取締役社長となり代表者印を被告人丙から受け取った平成９年７月の前までは，同被告人が，各社代表取締役社長として，直接財務担当者から資金繰りや借入金額の説明を受け，その指示・了解を得た財務担当者が，拓銀に融資申込みを行い，約束手形，借入申込書等に同被告人の妻が管理していた代表者印を押捺し，同被告人に確認を求めるなどした上，拓銀に持参して融資を受けていたことが認められる。したがって，被告人丙が，Ｂ㈱に対する本件融資１及び３，㈱Ｃに対する本件融資４について，その内容を理解した上で各融資の申込みをさせていたことは明らかである。
そして，被告人丙が，被告人甲及び同乙の任務違背，自己及び第三者図利目的並びに拓銀の財産上の損害を認識しながら，両被告人の特別背任行為に加功したことは上記認定，説示のとおりであるから，被告人丙に被告人甲及び同乙の特別背任罪の共謀共同正犯が成立することを優に認定できる。
８結論


以上のとおり，被告人甲及び同乙に特別背任罪が成立し，被告人丙にその共謀共同正犯が成立することを優に認めることができる。したがって，被告人３名に対する各公訴事実について，いずれも犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した原判決は，事実を誤認しており，それが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，いずれも破棄を免れない。
論旨は理由がある。
第３破棄及び自判
刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人甲は，平成元年４月１日から平成６年６月２８日までの間，被告人乙は，同月２９日から平成９年１１月２０日までの間，いずれも札幌市Ｓ１区（以下省略）に本店を置いていた株式会社北海道拓殖銀行の代表取締役頭取として同銀行における業務全般を統括掌理し，銀行資金の貸付けをなすに当たっては，貸付先の営業状態，資産等を精査するとともに，確実にして十分な担保を徴して貸付金の回収に万全の措置を講ずるなど同銀行のため職務を誠実に遂行すべき任務を有していたもの，被告人丙は，理美容室の経営及び不動産の管理等を目的とするＢ株式会社及びレジャー施設等の経営を目的とする株式会社Ｐの各代表取締役としてこれらの会社の業務全般を統括掌理して
いたものであるが，
第１被告人甲及び同丙は，共謀の上，別紙「貸付金一覧表」１記載のとおり，平成６年４月２６日から同年６月３０日までの間，前後４回にわたり，同銀行本店において，Ｂ株式会社及び自己らの利益を図る目的をもって，被告人甲の上記任務に背き，同会社には債務の返済能力がなく，同会社に対する貸付金は保全不足の状態にあったため，同会社に引き続き貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら，十分な担保を徴せず，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく，同会社に対し合計４億５０００万円を貸し付け，もって，同銀行に同額の財産上の損害を加えた。
第２被告人甲は，別紙「貸付金一覧表」２記載のとおり，平成６年４月８日から同年６月２０日までの間，前後６回にわたり，同銀行本店において，Ｂ株式会社からホテル及びその敷地を借り受けてこれを経営していた株式会社Ｄ及び自己らの利益を図る目的をもって，被告人甲の上記任務に背き，同会社には債務の返済能力がなく，同会社に対する貸付金は保全不足の状態にあったため，同会社に引き続き貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら，十分な担保を徴せず，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく，同会社に対し合計３億９０００万円を貸し付け，もって，同銀行に同額の財産上の損害を加えた。
第３被告人乙及び同丙は，共謀の上，別紙「貸付金一覧表」３記載のとおり，平成６年８月１日から平成７年８月３１日までの間，前後１９回にわたり，同銀行本店において，Ｂ株式会社及び自己らの利益を図る目的をもって，被告人乙の上記任務に背き，同会社には債務の返済能力がなく，同会社に対する貸付金は保全不足の状態にあったため，同会社に引き続き貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら，十分な担保を徴せず，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく，同会社に対し合計２２億１０００万円を貸し付け，もって，同銀行に同額の財産上の損害を加えた。
第４被告人乙及び同丙は，共謀の上，別紙「貸付金一覧表」４記載のとおり，平成６年１０月３１日から平成９年６月２０日までの間，前後２２回にわたり，同銀行本店において，株式会社Ｐ及び自己らの利益を図る目的をもって，被告人乙の上記任務に背き，同会社には債務の返済能力がなく，同会社に対する貸付金は保全不足の状態にあったため，同会社に引き続き貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら，十分な担保を徴せず，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく，同会社に対し合計２０億３２５０万円を貸し付け，もって，同銀行に同額の財産上の損害を加えた。
第５被告人乙は，別紙「貸付金一覧表」５記載のとおり，平成６年７月８日から平成９年１０月１３日までの間，前後４７回にわたり，同銀行本店において，株式会社Ｄ及び自己らの利益を図る目的をもって，被告人乙の上記任務に背き，同会社には債務の返済能力がなく，同会社に対する貸付金は保全不足の状態にあったため，同会社に引き続き貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら，十分な担保を徴せず，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく，同会社に対し合計３４億８９００万円を貸し付け，もって，同銀行に同額の財産上の損害を加えた。
（証拠の標目）略
（法令の適用）


被告人甲の判示第１並びに被告人乙の判示第３の別紙「貸付金一覧表」３番号１ないし１１及び判示第４の同表４番号１ないし７の各行為は，いずれも平成７年法律第９１号附則２条１項本文により同法による改正前の刑法（以下「改正前の刑法」という。）６０条のほか，行為時においては平成９年法律第１０７号による改正前の商法（以下「改正前の商法」という。）４８６条１項に，裁判時においては会社法９６０条１項に該当するが，これらは犯罪後の法令により刑の変更があったときに当たるから，改正前の刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，被告人乙の判示第３の同表３番号１２ないし１４及び判示第４の同表４番号８ないし１９の各行為は，いずれも刑法６０条のほか，上記と同様に行為時においては改正前の商法４８６条１項，裁判時においては会社法９６０条１項に該当するが，刑法６条，１０条により上記のとおり軽い行為時法の刑によることとし，被告人甲の判示第２の各行為及び被告人乙の判示第５の各行為は，いずれも上記と同様に行為時においては改正前の商法４８６条１項，裁判時においては会社法９６０条１項に該当するが，改正前の刑法（ただし，判示第５の同表５番号１２ないし３１の各行為については，刑法）６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，被告人丙の判示第１，第３及び第４の各行為は，いずれも改正前の刑法（ただし，そのうち，判示第３の同表３番号１２ないし１４及び第４の同表４番号８ないし１９の各行為については，いずれも刑法）６５条１項，６０条のほか，上記と同様に行為時においては改正前の商法４８６条１項，裁判時においては会社法９６０条１項に該当するが，改正前の刑法（ただし，上記括弧書きのものについては，いずれも刑法）６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，被告人丙には改正前の商法４８６条１項所定の身分がないので改正前の刑法（ただし，上記括弧書きのものについては，いずれも刑法）６５条２項により改正前の刑法（ただし，上記括弧書きのものについては，いずれも刑法）２４７条の刑を科することとし，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，被告人甲については改正前の刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，被告人乙及び同丙については平成７年法律第９１号附則２条２項により刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，いずれも犯情の昀も重い，被告人甲については判示第２の同表２番号２の罪の刑，被告人乙及び同丙についてはいずれも判示第３の同表３番号４の各罪の刑にそれぞれ法定の加重をした各刑期の範囲内で，被告人甲及び同乙をそれぞれ懲役２年６月に，被告人丙を懲役１年６月に処し，被告人甲に対し，改正前の刑法２１条を，被告人乙及び同丙に対し，平成７年法律第９１号附則２条３項，２項により刑法２１条をそれぞれ適用して未決勾留日数中各１００日をそれぞれその刑に算入し，原審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項本文，１８２条により被告人３名に連帯して負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，拓銀の頭取であった被告人甲及び同乙が，単独又は被告人丙と共謀の上，同被告人が代表取締役であった実質破たん状態の会社に対し，十分な担保を徴することなく融資して同行に損害を加えたという，不正融資による特別背任の事案である。
銀行は，回収の確実性が見込めなければ融資を行ってはならず，その場合でも不測の事態に備えて担保を徴するのが原則である。しかも，銀行の社会経済における役割の重要性，公的性格のほか，預金者，債権者及び取引先，ひいては国民生活に及ぼす影響等を考慮すると，銀行の頭取は，その安定的な経営を図る責務があり，融資に際しては，不良債権が増大して銀行に損害を与えることのないよう，慎重な判断が求められるのであって，もとより貸出の基本原則に反するような融資を行うことは許されない。しかるに，被告人甲及び同乙は，実質破たん状態のＢグループ各社に対し，実質無担保で，期間にして約３年半，回数にして合計９８回，金額にして合計８５億円を超える不正融資を繰り返し，拓銀に同額の損害を加えたものである。そして，被告人甲及び同乙が，このように長期間，極めて多額の融資を繰り返したのは，Ｅホテル建設資金のずさん融資，さらには，被告人丙の農地法等に違反する土地取得に関して拓銀がたくぎんファイナンスを通して融資をし，農地法等の違反行為に加担したことが明らかになれば，これに関わった拓銀経営陣，なかんずく，頭取である被告人甲及び同乙の経営責任が問われることを慮り，これを避けるという保身の気持ちからであって，被告人甲にあってはｇ及びｆの融資路線の継承であり，被告人乙にあっては被告人甲の路線継承であったことを考慮しても，いずれもその目的，動機に酌むべき事情はないばかりか，それは，拓銀が経営破たんするはずはなく，上記の問題も表面化しないとの思いから，本来公共性の高い都市銀行のトップとして果たすべき責任と判断を放棄したものである。また，本件各融資の当時，茨戸開発の計画が継続している限り，違法問題に絡み拓銀のみならず行政（札幌市）にも累が及ばず，社会問題にならないことなどを考え，さらに，拓銀経営陣が総体として同じように考えて，回収見込みのない融資をやむを得ないとしたものであったが，それは，被告人甲及び同乙がそのような結論に導いたものである上，頭取としてそれを昀終的に決定したものであることからすると，責任はやはり免れないというべきである。以上のとおり，本件の経緯ないし動機に酌むべき事情はなく，その期間，回数及び融資額に照らして態様及び結果も悪質重大である。
加えて，本件を含むＢグループに対する融資は，拓銀が破たんする直前の平成９年３月期において総額７５０億円を超え，それが拓銀の破たん原因の一つとなったことは否定できない。拓銀の破たんは，多数の預金者，債権者，取引先，従業員等に大きな不安や損害を与えたばかりか，拓銀が北海道におけるリーディングバンクであったことに鑑みると，北海道経済に深刻な影響を与えたことは明らかである上，その破たん処理に当たり，兆単位の公的資金の投入を余儀なくされたことなどをみても，本件が及ぼした社会的影響は看過できない。


各被告人の個別情状を検討するに，被告人甲は，平成６年４月から同年６月までの約３か月間に，合計１０回，総額８億４０００万円を融資し，同額の損害を拓銀に加えたものである（判示第１及び第２）。被告人甲は，被告人丙による茨戸開発用地の取得方法が農地法違反等の問題があることを知った後も，また，ホテル建設資金の融資がずさんな融資であることを認識した後も，茨戸開発用地の買収資金の融資及びＢグループへの赤字補填資金等の融資を継続して，本件不正融資への道を自ら開いたものである。その上，被告人甲は，平成５年７月５日の経営会議では，不良債権の累増を避けるという拓銀のために提案され，融資継続の不可欠の前提とされていた分離再編案を丙が納得するわけないなどと言って承認せず，その後も効果的な方策のないまま，不良債権の積み増しにしかならない実質無担保の融資を続けたものである。銀行の頭取として，貸付金の回収に万全の措置を講ずるという昀も基本的な義務をないがしろにし，専らずさん融資等の発覚による経営責任の追及を回避するという自己保身のため，事務方の当然とも考えられる提案を排して実質無担保の融資を続けた経緯ないし動機に酌むべき事情はなく，任務違背の程度は大きい。また，被告人甲が本件不正融資を実行しそれを進めたことにより，頭取を引き継いだ被告人乙をその後の不正融資に走らせた面も否定できない。したがって，被告人甲が融資した貸付金は，被告人乙が頭取として融資した貸付金よりかなり下回るとはいえ，８億４０００万円はそれ自体極めて高額である上，何よりも本件の不正融資への道を開いた点で，被告人甲の責任は重大である。
被告人乙は，平成６年７月から平成９年１０月までの約３年３か月間に，合計８８回，総額７７億３１５０万円を融資し，同額の損害を拓銀に加えたものである（判示第３ないし５）。すでに被告人甲が決定・実行していた不正融資の既定路線を継承したという面はあったにせよ，頭取としてそれが許されないことは当然である。しかも，被告人乙は，平成６年の大蔵省検査で検査官にＢグループに対する融資の問題点や茨戸開発実現の不確実性を厳しく指摘され，「Ⅲ分類先への融資の結果ロスが出れば背任とみなす」とまで言われながら，上記のような頭取としての基本的な義務を無視し，経営責任の追及回避という自己保身のために実質無担保の融資を継続したもので，経緯ないし動機に酌むべき事情は少ない。そして，被告人乙の融資により拓銀が被った損害額は総額７７億円余という，本件被害額の大半を占める巨額であり，その結果は重大である。被告人丙は，被告人甲及び同乙と共謀の上，平成６年４月から平成９年６月までの約３年２か月間に，合計４５回，総額４６億９２５０万円の融資を受け，同額の損害を拓銀に加えたものである（判示第１，３及び４）。被告人丙は，インキュベーター対象企業として拓銀の全面的な支援を受けてＢグループ各社を経営し，茨戸開発事業を展開していたところ，思うように業績が伸びず，多額の借入金を担保割れの状態で抱え込むなど実質破たん状態に陥り，融資の継続が被告人甲及び同乙の任務に違背することを十分に認識しながら，自己保身目的から融資の申込みを断るはずがないと見込み，ときには，農地法違反問題等のスキャンダルを意識した脅迫的言動に及ぶなどして，拓銀に融資の申込みを続け，実質無担保の融資の実行を受けていたもので，借り手の枠を超え，不正融資に向けて積極的に行動している。したがって，動機は自己中心的で酌むべき事情は全くなく，態様も悪質である。加えて，被告人丙は，自己の事業欲のため，ホテル建設資金やＢグループ各社の赤字補填資金等返済見込みのない融資を次々と拓銀に迫り，茨戸開発に関しては，多数の関係者を巻き込み，違法な茨戸開発用地の取得を強引に進め，拓銀がスキャンダルとしてその発覚を恐れていることを逆手にとって更に融資の継続を迫るなど，本件不正融資の原因を作ったものである。その結果，Ｂグループは，４７億円近くの融資を受けて経済的利益を得る反面，同額の損害を拓銀に加え，しかも，同グループ各社が倒産した現段階では借入金の返済可能性は皆無であって，結果も重大である。
以上に加え，被告人３名の応訴態度等に照らすと，その刑事責任はいずれも重いというほかはない。
そうすると，被告人甲及び同乙は，自己の財産的利益の獲得を図って本件に及んだわけではないこと，両被告人は，これまで拓銀の銀行員及び役員として職務に精励し，拓銀及び社会に貢献してきたこと，被告人丙も一代で会社を築き上げ熱心に仕事に取り組んできたこと，被告人甲は犯罪の成否はともかく，拓銀の経営トップとしてその破たんにより多くの者や地域経済にマイナスの結果をもたらしたことは申し訳ないと述べていること，被告人甲及び同乙に前科前歴がなく，被告人丙に前科がないこと，拓銀が破たんしたためとはいえ被告人乙は退職金を得ていないこと，被告人甲は７９歳，被告人乙は７１歳，被告人丙は６６歳といずれも高齢であること，その他健康状態等，被告人３名のために酌むことのできる事情を昀大限考慮しても，本件各犯行の重大性，任務違背の程度，動機及び態様の悪質性，損害額，社会的影響の大きさ等に照らし，被告人３名に対しては，主文掲記の各実刑をもって臨むのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１８年８月３１日
札幌高等裁判所刑事部
裁判長裁判官長島   孝太郎
裁判官川本   清巌
裁判官市川   太志