３　同４頁７行目の「争点に対する」を「争点に関する」と，同１７行目の「同標章」及び５頁８行目から９行目にかけての「本件各標章」をいずれも「本件標章」と各改める。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，争点(2)に関する被告らの主張（被告らが本件商品を販売することを原告が承諾したこと）が認められ，原告の主位的請求及び予備的請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正等するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」１，２（原判決７頁２４行目から１６頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正等）
(1)　原判決７頁末行の「証人Ｇ」及び８頁１行目の「原告代表者」のそれぞれの次にいずれも「（一部）」を加える。
(2)　同８頁１７行目の「約２０万８０００枚」を「約２０万枚」と，同２１行目から２２行目にかけての「，素材」を「で約３万枚」と各改め，同行目の「同程度」の次に「で約７万枚」を加える。
(3)　同１１頁１１行目，同１２行目，同行目から１３行目にかけて，同行目，同２３行目，同２５行目及び１２頁６行目の各「解約」をいずれも「解除」と改め，同７行目の「同月３１日」の次に「午前中」を加える。(4)　同１２頁１０行目から同１７行目までを次のとおり改める。
「(3)　本件契約の合意解除後の経過
ア　ＨとＪは，中国の工場に在る在庫品（本件商品）の処分方を検討し，買取り業者などに買取りを打診したが，これを断られた後，９月中旬ころ，被告Ｃに買取りを打診した結果，同被告は本件商品を買い取ることとした。そこで，被告Ｂは，中国の工場から本件商品を買い取り，１０月から１１月にかけて，被告Ｃに対し本件商品を出荷した。
なお，被告Ｂは，９月末ころ，中国の工場に本件商品の数量を問い合わせて在庫表の提出を受けたが，この在庫表によると，仕掛かり商品及び完成品は合計で約６万枚であった。」
(5)　同１２頁２４行目の「イ」を削り，１３頁５行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「イ　他方，原告は，９月初旬，中国の工場と直接交渉した上，中国の工場との間で，被告Ｂを仲介業者とせずに，原告が中国の工場から商品を直接購入する旨の契約を新たに締結し，以後，中国の工場から商品の供給を受けるようになった。
被告Ｂは，９月中旬，上記の契約の存在を知り，Ｈにおいて，Ｇに対し電話をかけ，抗議の趣旨も含めて，本件契約を合意解除しておきながら，中国の工場と直接交渉して上記の契約を締結したのは，仲介業者である被告Ｂを排除し手数料の支払を免れるためのいわゆるエージェント飛ばしであるから，手数料を請求する旨伝えた。しかし，原告は上記の手数料の請求に応じず，被告Ｂは，その後，上記の契約に関して，中国の工場に対し，契約内容の詳細を確認したり抗議したりすることはなく，原告に対しても，上記の電話以外には抗議をしたことはなかった。」
(6)　同１３頁１５行目から１５頁５行目までを次のとおり改める。「(4)　前記(2)オ，カの認定事実に関し，原告代表者は，８月３０日ころにＨから電話を受けたことはなく，Ｈに対して「売れるんやったら売れや」と言ったのは，１０月２日ころ，Ｈから本件契約の手数料を請求された際のことにすぎず，それ以前はそのようなことは言っていない旨供述し，原告代表者作成の陳述書（甲２１）にも同旨の記載が存在する。また，証人Ｇは，８月２５日ころ，被告Ｂから前記認定のような本件商品についての確認の電話を受けたことはない旨供述している。
しかし，そもそも，商品の製造販売に関する契約の合意解除に際しては，損失の発生を最小限にすべく，既に生産された在庫品の行く末が契約当事者間で問題となるのが通常と考えられる。


そして，原告代表者の上記の供述及び陳述書（甲２１）の記載について検討すると，原告代表者は，９月２０日ころには，被告Ｃ等が本件商品を販売している旨の情報を取引先から入手した旨供述する。しかし，そうであれば，原告代表者としては，１０月２日ころの段階では，Ｈに対し，本件商品を被告Ｃ等に販売していないかどうか確認なり抗議をしてしかるべきであるのに，上記の供述及び陳述書の記載は，かえって，被告Ｂの本件商品の販売を是認するような言動をしたとするものであり，不自然不合理というべきである。また，このような言動をした趣旨についての原告代表者の供述は，ネームを外し，又はデザインを変えて売るという趣旨であった旨供述しながら，一方で，訴訟問題を生じさせるために言った旨供述したり，被告Ｂが転売しているかどうかを確認するために同被告に売らせれば確認がとりやすい旨の供述もしており，供述内容自体に整合性がなく，また，転売確認の趣旨については，確認の手段としてそもそも適切とはいえず，合理性を欠くものである。さらに，被告Ｂは，９月中旬には被告Ｃとの商談がまとまり１０月には本件標章を付したままで本件商品を出荷しており（前記(3)ア），商品を出荷したか又は出荷直前の同月初旬の段階で，原告に転売の許可を問い合わせることは不自然というべきである。また，合意解除の際，被告Ｂは既に出荷された分を含めて手数料を放棄することを容認しており，その後，Ｈは９月中旬にＧに電話をかけて手数料を請求しているものの，この請求がいわゆるエージェント飛ばしの抗議の趣旨を込めてなされたものであるのに対し（前記(2)カ，(3)イ），原告代表者の供述及び陳述書の記載は単純な手数料の請求があったとするのみであり，上記のとおり，被告Ｃとの商談が既にまとまり，出荷したか又は出荷直前の１０月初旬の段階で，被告Ｂが，エージェント飛ばしであるとの抗議の趣旨もなく単純に既に放棄した手数料をわざわざ原告に請求することは不自然というべきである。次に，証人Ｇの上記供述についてみると，上記供述は，Ｇが９月中旬ころにＨから初めて電話を受け，その内容は本件契約の手数料の請求であったとするＧ自身の供述を前提とするものであるが，この手数料の請求に関する供述は，時期の点ではＨの供述と一致するものの，原告代表者の供述と同様，単純な手数料の請求があったとするのみであり，エージェント飛ばしであるとの抗議の趣旨もなく，単純に既に放棄した手数料をわざわざ原告に請求することが不自然であることは上記のとおりである。また，７月上旬に一部商品につき出荷が始まっているのに，原告が手数料を支払わないという事情があったのであるから（前記(2)オ），８月ころからＨ自身が原告に対し手数料の請求のため電話をかけたとしても，何ら不自然ではない。そして，本件契約は約６４万ドルの規模の取引であるにもかかわらず，早くも被告Ｂは原告から被告Ｂに三つの選択肢が提示された８月２９日の翌々日である３１日午前中に連絡して本件契約を合意解除しているのであって（前記(2)カ），これらの事情からすれば，原告の提示した選択肢の内容が同被告にとって全く唐突なものというわけでもなかったと考えられ，８月２９日より前に原告と被告Ｂ間において選択肢の内容について話題となっていたとみるのが自然である。他方，前記の原告代表者の供述及び陳述書（甲２１）の記載並びに証人Ｇの供述と反対趣旨のＨ及び証人Ｊの各供述については，格別，不自然不合理な点はなく，供述相互の間にも大きな不一致はなく，十分信用性を有するものである。なお，被告Ｂは，９月中旬，原告と中国の工場との間の新たな契約の存在を知り，Ｈにおいて，電話でＧに対し，いわゆるエージェント飛ばしであるとの抗議の趣旨で手数料の請求をしているが，その後は，中国の工場に対し契約内容の詳細を確認したり抗議したりすることはなく，原告に対しても，上記の電話以外には抗議をしたことはなかった（前記(3)ウ）。しかし，この点については，被告Ｂは，今後の中国の工場との取引を考え，売れない在庫品を買い取って中国の工場に損失を被らせないために本件契約の合意解除を行ったものであり，９月末に在庫品の数量を確認し，原告が購入しなかった商品を買い取ることで十分であり，原告と中国の工場との新たな契約を巡りさらに紛争を生じさせる考えはなかったものと認められ（証人Ｊ，被告Ｂ代表者），Ｈ及び証人Ｊの各供述の信用性を左右するものではない。
以上によると，原告代表者の供述及び陳述書（甲２１）の記載並びに証人Ｇの供述は直ちに採用することができず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。」
(7)　同１５頁１０行目の「ところで，商品の製造に関する」を「そして，前記のとおり，商品の製造販売に関する」と改め，同１２行目の「そうして，」を削り，同１６行目の「被告Ｂの転売」を「被告Ｂに対し本件商品の販売」と改め，同１８行目の「何らの指示をもしていない上，」の次に「商品に付された標章，」を加え，同２０行目から２１行目にかけての「ネーム及びタグ等」を「商品に付された標章，ネーム及びタグ」と改め，同２５行目の「本件標章」の次に「，ネーム及びタグ」を加え，１６頁１行目から同４行目までを次のとおり改める。「　以上によると，本件契約の合意解除に際し，原告は，被告Ｂに対し，同被告が本件標章の付された本件商品を販売することを無条件で承諾したものと認めるのが相当である。
したがって，原告の主位的請求及び予備的請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がない。」
２　その他，原審及び当審における原告及び被告ら提出の各準備書面記載の主張に照らして，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，引用に係る原判決も含め，当審の認定判断を覆すほどのものはない。
第４　結論
以上によると，原告の主位的請求及び予備的請求は，いずれも理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１６年１月２８日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　黒　　野　　功　　久


平成１８年８月９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成１７年(行ウ)第１９号風俗営業許可取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月１４日
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１岐阜県公安委員会が株式会社コロナに対し平成１７年１２月１３日付けでした風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律３条１項による同法２条１項７号のぱちんこ屋の営業許可処分を取り消す。
２岐阜県公安委員会が株式会社コロナに対し平成１７年１２月１３日付けでした同法３条１項による同法２条１項８号のゲームセンターの営業許可処分を取り消す。
３訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，原告らが，岐阜県公安委員会が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という）３条１項に基づき株式会社コロナ（以下「コロナ」という）のパチンコ店及びゲームセンターの営業許可処分（以下「本件処分」という）をしたことが同法４条２項２号その他関係法令の距離制限規定に違反すると主張して，被告に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。
１前提となる事実
(1)原告らについて
ア原告１（別紙原告目録番号１の原告をいう。他も同じ）は，岐阜県大垣市ａ町所在の大垣市立Ａ小学校（以下「Ａ小」という）校下の青少年育成団体，青少年指導員の連携を密にし，青少年の健全育成に寄与することを目的とした権利能力なき社団である。
イ原告２は，軽スポーツを通じて，Ａ小校下の地域住民の健康管理と融和を図ることを目的とした権利能力なき社団である。
ウ原告３ないし１２は，いずれもＡ小に通う児童の保護者である。エ原告１３ないし１５は，岐阜県大垣市ａ町所在の学校法人Ｂ幼稚園（以下「Ｂ幼稚園」という）に通う園児の保護者である。
オ原告１６及び１７は，後記ロックシティ大垣の敷地中央部分の平面駐車場の南に隣接した場所に居住している住民である。
(2)コロナについて
コロナは，遊技場の経営等を目的とする株式会社である。コロナは，株式会社帝国繊維（以下「帝国繊維」という）から岐阜県大垣市ａ町ｂ番地ｃ外の土地約１０万３５１４平方メートルのうち約４万３９０９平方メートル（以下「本件土地」という）を借り受け，平成１７年１１月末，本件土地上に別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を完成させた。
そして，コロナは，本件処分を受けた後，本件建物において，パチンコ店，ゲームセンター，温浴施設，カラオケ店，インターネットカフェ，映画館及びボーリング場等を営業している（以下，本件建物内のパチンコ店及びゲームセンターを合わせて「本件パチンコ店等」という）。
(3)ロックシティ大垣の概要
大型複合商業施設であるロックシティ大垣の設置者は，コロナとロック開発株式会社（以下「ロック開発」という）の２社である。ロックシティ大垣の規模の概要は，所在地・岐阜県大垣市ａ町ｄ番地ｅ外４９筆，敷地面積９万７７４７平方メートル，延床面積５万８６５７平方メートル，店舗面積合計２万６２６３平方メートルである。建物の配置は，敷地北方寄りに本件建物が南向きに位置し，東寄りに南北に長く本棟が位置し，西寄りに別棟が位置し，コの字型になっている（別紙図面参照）。本棟には２４時間営業の物品小売店が出店しているほか，８０軒の専門店が，別棟には大型スポーツ用品店，家電販売店及び１００円ショップが，それぞれ入店しており（以下，本棟及び別棟内の施設を併せて「物販施設」という），本件建物では，前記のとおり，パチンコ店，ゲームセンター，温浴施設等の営業がなされている。
別棟の北側で本件建物の西側の位置には大型立体駐車場が建設され，本件建物，本棟及び別棟によりコの字型に囲まれた敷地中央部分に平面駐車場（以下「本件駐車場」という）が，本棟の３階，屋上，別棟の屋上に駐車場が，本棟の北側に平面駐車場が設置されている。これらの駐車場は，いずれも，本件建物及び物販施設の共用駐車場である。
そして，本棟，本件建物，立体駐車場，別棟は，すべてテラス，通路で行き来ができる。
(4)本件処分
コロナがロックシティ大垣において行っている営業のうち，パチンコ店の営業は風営法２条１項７号，ゲームセンターの営業は同項８号の風俗営業にそれぞれ該当するところ，コロナは，平成１７年１０月１９日，岐阜県公安委員会に対して，同法３条１項所定の営業許可の申請をし，同公安委員会は，同年１２月１３日付けで本件処分を行った。
(5)風俗営業の距離制限
風営法４条２項２号は，都道府県公安委員会は，風俗営業の営業所が，良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるときは，同法３条１項の営業許可をしてはならない旨規定し，岐阜県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例３条１項３号は，上記「条例で定める地域内」として，学校教育法１条に規定する学校の敷地の周囲１００メートルの区域を定めている（以下，これらの規定「風営法等の距離制限規定」という）。
(6)Ａ小，大垣市立Ａ中学校（以下「Ａ中」といい，Ａ小とＡ中を併せて「Ａ小等」という）及びＢ幼稚園は，学校教育法１条に規定する学校に含まれる。
(7)Ａ小の敷地の北西角と本件駐車場との最短距離は，４５．９７２メートルである。Ａ小の敷地の北側正門と本件駐車場との最短距離は，４８．８２２メートルである。Ａ小の敷地の北東角と本件駐車場の最短距離は，５２．６０９メートルである。そして，Ａ中の敷地の北西角と本件駐車場の最短距離は，９８．９２３メートルである。
(8)本件土地の一部は，Ｂ幼稚園から１００メートル以内の範囲にあり，その範囲内には，ロック開発の本棟が建ち，一部は道路敷きになっている。
２争点
(1)本件駐車場が風営法４条２項２号の「営業所」に含まれるか（Ａ小等との距離）。
(2)本件土地が風営法４条２項２号の「営業所」に含まれるか（Ｂ幼稚園との距離）。
３争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（本件駐車場が「営業所」に含まれるか）について
ア原告らの主張


(ア)青少年の健全な育成のためには，青少年を単に風俗施設から隔離するだけでなく，風俗施設の附属施設に立ち入る風俗施設の利用者とも隔離すべきであるところ，現に，児童・生徒が，自転車や徒歩で付帯駐車場を横切ったり，付帯駐車場を友人との談笑の場としたり，親族や知人の運転する自動車を利用して付帯駐車場で乗車ないし降車するために付帯駐車場に立ち入ることは，日常的に起こり得ることであるから，付帯駐車場において風俗施設の利用者と児童・生徒が接触することを回避する必要があること，(イ)ロックシティ大垣の施設は，都心の繁華街の遊戯場とは集客コンセプトを異にし，郊外型の大規模店舗・異業種併存・長時間滞在・大規模駐車場という新しいコンセプトで大量の顧客を集客してきたのであり，広大な駐車場の存在も本件パチンコ店等の営業にとって必要不可欠であること，(ウ)文言上も，風営法４条２項２号の「営業所」というのは，建物より広く実質的に営業の拠点と解することができること，(エ)実務上も，「営業所」と建物とは区別されているところ（風営法等の解釈運用基準（平成１４年１月２２日警察庁生活安全局・第１１・３）），同基準第１１・２によれば，「営業所とは，客室のほか，専ら当該営業の用に供する調理室，クローク，廊下，洗面所，従業員の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい，駐車場，庭等であっても，社会通念上当該建物と一体とみられ，専ら当該営業の用に供される施設であれば，営業所に含まれるものと解する」との取扱いをしていることなどから，本件駐車場も「営業所」に含めるべきである。
また，(ア)コロナとロック開発は，本件建物内の施設と物販施設の併存による集客効果をねらって共同事業を展開しているのであり，現に，本件建物の利用者と物販施設の利用者が使用する出入口は共通であること，(イ)両施設が連絡通路によって結ばれているから両施設を併せて利用する者も多いこと，(ウ)コロナもほぼ認めるとおり，駐車場は現実には全く区別されていないこと，(エ)現に，関係土地所有者である帝国繊維も，ロック開発も，コロナも，駐車場南側部分に本件パチンコ店等の利用者が駐車することを予定していることなどから，本件駐車場が物販施設との共用駐車場であっても，「営業所」に含めるべきである。
そして，本件駐車場は，Ａ小から最短距離で約４６メートルしかないのであるから，本件処分は風営法等の距離制限規定に違反する。
イ被告の主張
本件建物には，映画館，銭湯，ボーリング場，カラオケ，インターネットカフェ等多数の営業所が存在しており，本件建物に併設された駐車場は，これら各営業所への来店を対象とした駐車場であって，本件パチンコ店等の専用駐車場とは断定できない状況にある。よって，本件駐車場は，本件建物の各施設の利用客を対象とした共用駐車場と認められ，「営業所」には含まれない。
そして，本件建物は，Ａ小から１００メートル以上離れているから，本件処分は風営法等の距離制限規定に違反しない。
(2)争点(2)（本件土地が「営業所」に含まれるか）について
ア原告らの主張
本件土地は，コロナが本件建物を建設して本件パチンコ店等を営業するために必要不可欠な土地として借り受け，現に管理・支配を及ぼしているのであるから，本件土地は，本件パチンコ店等の営業に供される本件建物に付随する施設であり，「社会通念上当該建物と一体とみられ，専ら当該営業の用に供される施設」であるから，本件土地は，「営業所」に含まれる。
現実にはこの部分にはロック開発の本棟が建ち，一部は道路敷きになっているが，コロナと帝国繊維は，「コロナは帝国繊維の書面による承諾を得た上で本件土地の一部を転貸することができる。帝国繊維は特段の支障がないかぎり原則としてコロナの申入れを承諾するものとするが，その場合であってもコロナは帝国繊維に対し，転借人に関し，転貸借関係の終了に至るまで一切の責任を負う」旨合意をしており，コロナがロック開発に対し，本件土地の一部を転貸していたとしても，転貸の故をもって転貸土地の管理責任を免れない。
そして，本件土地は，Ｂ幼稚園から１００メートル以内の範囲にあるから，本件処分は風営法等の距離制限規定に違反する。
イ被告の主張
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件駐車場が「営業所」に含まれるか）について(1)原告らは，本件駐車場が風営法４条２項２号の「営業所」に含まれる旨主張するので，以下，この点について検討する。
風営法の目的は，「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し，及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことにあり（同法１条），風営法等の距離制限規定は，健全な教育環境を保持するために学校の敷地から一定の範囲内における風俗営業の営業所の設置を制限しているところ，その規制の目的に照らすと，同法４条２項２号の「営業所」とは，客室のほか，専ら当該営業の用に供する調理室，クローク，廊下，洗面所，従業員の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい，駐車場，庭等であっても，社会通念上当該建物と一体と見られ，専ら当該営業の用に供される施設であれば営業所に含まれると解するのが相当である。
そこで，本件駐車場が「営業所」に含まれるか否かは，本件駐車場が社会通念上本件建物と一体と見られ，専ら本件建物内における本件パチンコ店等の営業の用に供される施設であるかという観点から判断されることになるから，以下検討する。


平成１２年(ネ)第７号　著作権侵害差止等請求、独立当事者参加控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１０年(ワ)第２５３３号、同年(ワ)第１６３８９号）（平成１２年１２月６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
控訴人　　          　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　山本    隆司
同　　　　　　　　　　足立    佳丈
被控訴人（脱退）      ローズ・オニール遺産財団被控訴人　　　        株式会社日本興業銀行
訴訟代理人弁護士　　　岩倉    正和
同　　　　　　　　　　三　村　まり子
同　　　　　　　　　　井上    健二
同　　　　　　　　　　檀　    綾子
同　　　　　　　　　　志村    直子
主　　　　　　　　　文
１　原判決をいずれも取り消す。
２　控訴人の、被控訴人に対する、別紙物件目録一記載のイラスト及び同目録二記載の人形の複製の差止め及びこれらの複製物の廃棄を求める請求をいずれも棄却する。
３　控訴人が別紙著作物目録記載の人形に係る著作物の著作権者であることを確認する。
４　訴訟費用は、第１、２審を通じ、これを２分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　東京地方裁判所平成１０年(ワ)第１６３８９号事件に係る原判決中、請求第一、二項に係る部分を取り消す。
(2)　被控訴人は、別紙物件目録一記載のイラスト及び同目録二記載の人形を複製してはならない。
(3)　被控訴人は、前項のイラスト及び人形の複製物を廃棄せよ。
(4)　主文第３項と同旨（当審で追加した請求）
(5)　訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴人の当審で追加した請求を棄却する。
(3)　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は、控訴人が、別紙著作物目録記載の人形（以下「本件人形」という。）に係る著作物（以下「本件著作物」という。）の著作権者であり、被控訴人による別紙物件目録一記載のイラスト（以下「被控訴人イラスト」という。）及び同目録二記載の人形（以下「被控訴人人形」という。）の複製等が控訴人の本件人形に係る我が国における著作権（以下「本件著作権」という。）の侵害に当たるとして、被控訴人に対し、これらの複製の差止め等を求めるとともに、当審において請求を追加し、被控訴人に対し、控訴人が本件著作権の著作権者であることの確認を求める事案である。
なお、脱退前被控訴人は、原審において、被控訴人イラスト及び被控訴人人形の複製が本件著作権の侵害に当たるとして、被控訴人に対し、これらの複製の差止め等を求めたが、本件著作権を控訴人に譲渡したとして、当審において訴訟から脱退し、被控訴人はその承諾をした。
１　前提となる事実
被控訴人は、銀行業を目的とする株式会社であり、被控訴人イラストを、被控訴人のポスター等の広告物に複製して使用し、又は使用したことがあり、被控訴人人形を、景品等として配布している。なお、被控訴人は、現在、被控訴人イラスト中、図面(一)ないし(七)、(一〇)ないし(一二)、(一四)、(一六)、(一七)のものを使用していない。
２　争点及び当事者の主張
(1)　本件著作物の創作及び発行
（控訴人の主張）
ローズ・オニールは、１８７４年６月２５日、アメリカ合衆国ペンシルバニア州で出生し、本件著作物を創作した上、１９１３年１１月２０日、同国内において本件著作物を発行したことにより、我が国における本件著作権の著作権者となった。
このことは、アメリカ合衆国著作権局登録記録（甲２）及びアメリカ合衆国著作権局著作権追加登録証（甲１０）、アメリカ合衆国意匠特許公報（甲１６）等によって明らかである。
（被控訴人の主張）
ローズ・オニールが本件人形を創作したかどうかは、明らかでない。すなわち、アメリカ合衆国著作権局登録記録によっても、上記著作権登録請求によって登録された作品が本件人形と同一の形態を有することは何ら示されておらず、上記意匠特許公報にも、ローズ・オニールが本件人形を創作、発行した事実は何ら示されていない。
(2)　本件著作物の創作性
（控訴人の主張）
本件人形の表現上の特徴は、「クルクルぱっちりした目」、「ふくよかな顔つき体つき」、「明るい笑顔」などであり、子供、天使、キューピッド等の表現として不可避又は一般的なものにとどまらない創作性を有するものである。本件人形が創作される以前において、子供、天使、キューピッド等の題材を扱った作品は多いが、その表現形態は相互に異なる。同じ題材について美術作品を作るとしても、その表現形態は、作者の個性、才能、技法等によって異なり、その表現の幅は広い。
本件著作物は、ローズ・オニールがその制作に先立って創作し「Ladies'HomeJournal」１９０９年１２月号に掲載された別紙イラスト著作物目録記載の「TheKEWPIE'SChristmas   Frolic」（クリスマスでのキューピーたちの戯れ）のイラスト（以下「本件イラスト著作物」という。）及び「ウーマンズ・ホーム・コンパニオン」１９１０年９月号に掲載された「DOTTYDARINGAND   THEKEWPIES」（ドッティー・ダーリング・アンド・ザ・キューピーズ）のイラスト（以下「１９１０年作品」という。）の二次的著作物として創作性を有するのであって、これに先立つ被控訴人主張の先行著作物の複製物ではない。本件著作物を被控訴人の主張する先行著作物と比較すると、以下のとおり表現が異なる。ア　「TheCosmopolitan」１９０３年１１月号に掲載された「TwoValentines」のイラスト（乙４、以下「TwoValentinesイラスト」という。）との
対比


TwoValentinesイラストは、ローズ・オニールによって創作され、１９０３年１１月に発行された作品である。これは、本件人形と異なり、①髪の毛が豊かであり、②目の形も横に長いなど顔も写実的に描かれており、③背中に付いた双翼も本件人形のように生えかけの芽のような目立たないものではなく、④頭の突起が、後頭部から後ろに向けて伸びており、横向きの図柄においては正面から突起が目立たないなど、従来のキューピッドを描いた著作物と共通の特徴を備えており、本件著作物の原著作物ということはできない。
イ　「TheCosmopolitan」１９０３年１２月号に掲載された「ChristmasCourtship」のイラスト（乙６、以下「１９０３年作品」という。）との対比１９０３年作品は、ローズ・オニールによって創作され、１９０３年１２月に発行された作品である。これは、ローズ・オニールがこの時期に描いたキューピッドのイラストと同様の特徴を備えているものの、本件人形とは異なり、①生え際が描かれている等髪の毛が豊かであり、②目は黒目が点で描かれ、③眉毛は描かれていないか、眉毛に相当するものが描かれているとしても、つり上がり、目に接触しており、本件人形において眉毛が目からかなり離れて描かれているのと大きく異なり、④口は点で描かれ、本件人形において、左右に伸びた曲線でほほ笑みを表現しているのと異なり、⑤怒ったような表情又は暗い表情であり、⑥背後に描かれている双翼状のものは、不明確であり、⑦頭部の突起は、後頭部から後ろに向かって伸びており、うつむいた状態で初めて見える位置に描かれ、⑧頭部の突起は、角であるのか、髪の毛であるのかが明らかでなく、本件人形において髪の毛が突起の頂点に向けて渦を巻くように描かれているのと異なり、⑨頭部の突起は、一か所だけ描かれており、本件人形において左右の耳の上及び後頭部の首の付け根の四か所に描かれているのと異なり、⑩人物の姿勢は、ひざまずいて手を胸の前で合わせ祈りを捧げており、既存の天使を描いた図柄と同様に宗教的色彩が強いなどの特徴を有し、本件著作物の原著作物であるということはできない。ウ　「AmericanIllustratedMagazine」１９０５年１２月号に掲載された「TheExpansionof   Alphonse」のイラスト（乙７、以下「１９０５年作品」という。）との対比
１９０５年作品は、ローズ・オニールによって創作され、１９０５年１２月に発行された作品であるが、本件著作物と異なり、①髪の毛が豊かであり、②目は横に長く描かれ、顔は写実的に描かれており、③頭部の突起は、後頭部から後ろに向けて伸びており、横向きの図柄においては、正面からは突起が目立たないなど、従来のキューピッドを描いた作品と共通の特徴を有し、本件著作物の原著作物であるということはできない。
（被控訴人の主張）
控訴人の挙げる本件人形の表現上の特徴は、極めてありふれたものであり、幼児ないし子供を題材とすれば、だれが書いても同じ表現にならざるを得ないものであって、創作的な表現ということはできない。
本件人形の特徴をあえて挙げれば、①全身のプロポーションが幼児の体型であり、約３頭身である、②体型及び骨格が欧米人（白人）の特質を備えている、③顔の表情は幼児のものである、④頭の中心部分及び横の部分のみに髪の毛が生えており、毛髪が生えかけた赤ん坊の産毛の中心部がとがったような形状をしている、⑤後頭部に羽状の突起が下方に向かって生えている等である。①ないし④は、いずれも、幼児ないし子供の特徴を表現したものにすぎず、また、⑤は、天使、すなわち、キューピッドの一般的な特徴を表現したものにすぎない。本件人形の特徴のすべては、ローズ・オニールの先行著作物であるTwoValentinesイラスト、１９０３年作品、１９０５年作品、「Harpar'sBazar」１９０６年６月号に掲載された「ANightWith   LittleSister」のイラスト（乙９、以下「１９０６年作品」という。）、「Harpar'sBazar」１９０６年１０月号に掲載された「ASpecialMessenger」のイラスト（乙１１、以下「Special   Messengerイラスト」という。）に表れており、本件人形には、これら先行著作物に新たに付与された創作的部分は全く存在しないから、本件人形は、これら著作物の複製物であって、本件人形の創作により独立した著作権は発生しない。ローズ・オニールは、「ToysandNovelties」１９１３年６月号（乙３３）において、キューピーは４年前の本件イラスト著作物中で生まれたこと、その数年前から、雑誌のイラストに頭のとがったキューピッドを使った見出しや末尾のカットを書いていたこと、レディース・ホーム・ジャーナル誌の編集者が上記キューピッドを使って子供向けのシリーズを書くことを依頼してきたことを述べている。
(3)　美術の著作物の該当性
（被控訴人の主張）
視覚を通じた美観の表象のうち、高度の美的表現を目的とするもののみが著作権法による保護の対象とされ、その余のものは意匠法等の保護の対象とされると解することが、制度相互の調整及び公平の原則に照らして相当である。本件人形は、いわゆる応用美術に当たり、著作権法（明治３２年法律第３９号、以下「旧著作権法」という。）及び現行著作権法により保護される著作物に当たらない。
（控訴人の主張）
本件人形は、大量に複製頒布されたが、家具、装身具、文鎮等何らかの実用品に応用されるものではないから、いわゆる応用美術には当たらない。本件人形は、美的鑑賞性に富む美術作品として著作権法により保護されるべきものであって、本件人形が大量に複製頒布されたことは、その美的鑑賞性を損なうものではない。
本件人形が応用美術であるとしても、旧著作権法において応用美術は保護されており、また、現行著作権法においても、応用されている物品の実用性から離れて独自の美的表現が認められるものは、一点制作の美術工芸品に限らず、保護の対象とされている。
(4)　職務著作
（被控訴人の主張）
本件著作物ないし本件人形の職務著作物該当性については、アメリカ合衆国法を準拠法として判断されるべきであり、また、我が国旧著作権法の下においても、解釈上、職務著作については法人等が原始的に著作権を取得するものと解される。ローズ・オニールが１９１３年１１月２０日以前に創作したイラスト等については、同人がスタッフとして勤務していた出版社等に係る職務著作物として制作された結果、当該出版社等にその著作権が原始的に帰属したものも多かったと解されるところ、本件著作物ないし本件人形もこのような職務著作物というべきである。
（控訴人の主張）
職務著作の主張は、抗弁であるから、その要件事実を被控訴人が主張立証すべきである。


本件においては、控訴人が主張する著作権は、我が国における著作権であるから、職務著作が成立するかどうかの準拠法は、我が国著作権法である。我が国旧著作権法の下において、解釈上、無条件で職務著作が認められるものではなく、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者において職務上作成する著作物で、その法人等がその著作者名義の下に公表すると認められるものについて、別段の定めがない限り、職務著作が認められるとしており、その要件は、現行著作権法１５条と同様と解される。本件においては、ローズ・オニールと各出版社との間に雇用契約が成立しておらず、被控訴人主張の各著作物は、いずれもローズ・オニールを著作者として公表されており、職務著作は成立しない。また、上記準拠法がアメリカ合衆国法であるとしても、１９０９年アメリカ合衆国著作権法は、「著作者」という用語は職務著作の場合における使用者を含むとし、現行１９７６年アメリカ合衆国著作権法は、職務上の著作物の場合に著作物を作成させる使用者等が著作者とみなされると規定するが、被控訴人主張の各著作物は、いずれもローズ・オニールを著作者として公表されており、アメリカ合衆国法を準拠法としても、職務著作は成立しない。
(5)　著作権の保護期間
（控訴人の主張）
ローズ・オニールは、本件著作物を創作し、日米間著作権保護ニ関スル条約（明治３９年５月１１日公布、以下「日米著作権条約」という。）及び旧著作権法に基づき、我が国の著作権を取得したが、旧著作権法３条、５２条１項により、本件著作権の存続期間は、著作者であるローズ・オニールの死後３８年となった。日本国との平和条約（昭和２７年条約第５号、以下「平和条約」という。）７条により日米著作権条約は廃棄されたが、平和条約１２条(b)(1)(ii)、平和条約第１２条に基く著作権に関する内国民待遇の相互許与に関する日米交換公文及び附属書簡（昭和２９年外務省告示第４号、以下「外務省告示」という。）により、アメリカ合衆国国民の著作物に対し、昭和２７年４月２８日から４年間、内国民待遇が与えられるとともに、同日までの間、日米著作権条約が有効であるとみなされた。アメリカ合衆国国民の著作物は、上記４年間の満了の日である昭和３１年４月２８日以降、万国条約特例法１１条に基づき、引き続き内国民待遇を受けている。
アメリカ合衆国は、１９８９年、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（昭和５０年条約第４号、以下「ベルヌ条約」という。）に加入したが、万国条約特例法の施行前に発行された本件人形については、同法附則２項により同法１０条の適用が排除されると解すべきである。
現行著作権法５１条により、著作権は、著作者の死後５０年間保護され、また、連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（昭和２７年法律第３０２号、以下「連合国特例法」という。）４条１項により、本件著作権の保護期間について３７９４日間の戦時加算がされる。
ローズ・オニールは、１９４４年４月６日、アメリカ合衆国ミズーリ州において死亡したから（甲６、９）、本件著作権は、２００５年５月６日まで保護期間が存続する。
アメリカ合衆国がベルヌ条約に加入した後においても、本件著作権については、万国条約特例法１１条が適用される。すなわち、同法は、万国著作権条約（昭和３１年条約第１号）及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約（昭和５２年条約第５号）（以下、一括して「万国条約」という。）との関係でのみ適用される法律ではなく、これら以外の条約との関係で定められた規定が多数存在する。万国条約特例法１１条は、平和条約１２条及び外務省告示が失効した後において、既得権尊重という一般法理念及び国際信義の観点から、国際法上は保護義務を負わなくなるそれらの著作物を引き続き国内法上保護するものである。したがって、万国条約特例法１１条に対応する国際法の規定は、万国条約１９条ではなく、平和条約１２条及び外務省告示であるから、万国条約とベルヌ条約の優先関係は、万国条約特例法１１条の適用の有無とは切り離して解すべきである。
（被控訴人の主張）
ベルヌ条約は、万国条約及び万国条約特例法に優先するため、本件著作権についても、ベルヌ条約が適用され、本件著作権の我が国における保護期間は、１９４１年１１月２０日の経過をもって満了した。


本件人形が、１９１３年１１月２０日、アメリカ合衆国において発行されたものであるとすると、１９０９年アメリカ合衆国著作権法が適用される。同法は、更新登録を行わない限り、著作権は発行後２８年間で満了すると規定していた。控訴人は、本件人形が、１９１８年４月５日、ローズ・オニール名義で登録番号Ｈ１０４０として登録されたと主張するが、同番号で登録された著作物について、アメリカ合衆国で保護期間延長のための更新登録は行われていないから、同国における本件人形の著作権は、１９４１年１１月２０日の経過をもって満了した。アメリカ合衆国は、１９８９年３月１日、ベルヌ条約に加入したが、同条約は、既に我が国についても発効していたから、日米両国がベルヌ条約の当事国となり、同条約が日米両国間の著作権保護を規定することとなった。同一当事国間においてベルヌ条約と万国条約の双方が有効な場合について、万国条約１７条及び同条に関する附属宣言は、万国条約を排除し、ベルヌ条約を適用することを定めている。したがって、現在、日米両国間の著作権保護について適用される条約はベルヌ条約であって、万国条約は適用されない。ベルヌ条約１８条(1)は、「この条約は、その効力発生の時に本国において保護期間の満了により既に公共のものとなった著作物以外のすべての著作物について適用される。」として、遡及効の原則を規定する。ベルヌ条約が日米間において効力を生じた当時、アメリカ合衆国における本件人形の著作権は、既に保護期間を満了していたから、本件人形はベルヌ条約により保護される著作物に該当しない。よって、本件著作権は、アメリカ合衆国のベルヌ条約加入により、アメリカ合衆国における保護期間の満了時である１９４１年１１月２０日にさかのぼって、我が国における保護期間が満了した。万国条約特例法は、万国条約の規定に基づいて保護を受ける著作権について、著作権法の特例を規定した万国条約の実施法であるから、ベルヌ条約が優先して適用され万国条約の適用を受けない本件著作権については、万国条約特例法は適用されない。万国条約特例法１１条は、万国条約１９条の趣旨及び既得権尊重という一般法理念に基づき定められたとされる。しかしながら、万国条約１９条は、既得権保護の定めに続けて、「この条の規定は、第１７条及び前条の規定に何ら影響を及ぼすものではない。」と規定している。万国条約１７条は、万国条約がベルヌ条約に何らの影響も及ぼさないとする、ベルヌ条約優先適用に関する規定であって、ベルヌ条約が万国条約１９条の既得権保護の理念にも優先して適用されることが明示されている。したがって、万国条約特例法１１条の立法趣旨からも、ベルヌ条約が同条に優先して適用される。さらに、日米間の著作権保護において、万国条約特例法とベルヌ条約とは前法と後法の関係となるから、「後法優位」の原則によっても、ベルヌ条約が優先する。
(6)　本件著作権の控訴人に対する譲渡
（控訴人の主張）
本件著作権は、ローズ・オニールの死後、同人の遺産を管理する脱退前被控訴人ローズ・オニール遺産財団（以下「遺産財団」という。）に承継された。すなわち、ローズ・オニールはアメリカ合衆国ミズーリ州において無遺言により死亡したところ、ミズーリ州法は、個人が無遺言で死亡した場合も、財産は直ちに国庫に帰属するのではなく、一定の親族が存在すれば、その者たちが相続するものと定めている。そして、被相続人が無遺言で死亡したとき、財産を管理するためには、遺産管理人が任命されることが通常必要である。遺産の最終処分が行われ遺言遺産執行者又は無遺言遺産管理者が任務を終了した後に未処分財産が発見された場合について、ミズーリ州法は、未払の債務が確認されるか、又はその他の正当事由があるときに限り、未処分財産の遺産管理状を発行することができると規定している。本件著作権はローズ・オニールの財産であったから、同人の死亡によりその親族に相続されたが、本件著作権は、遺産の最終処分が行われた１９６４年１月１６日の後に発見されたため、１９９７年７月１４日、ミズーリ州タニー郡巡回裁判所検認部に対して、遺産管理状の発行が申し立てられ、その申立てに基づき、同年７月１５日、デビッド・オニールが遺産管理状の発行を受け、遺産財団管財人に任命された。
控訴人は、平成１０年５月１日、遺産財団から、本件著作権を含むローズ・オニールが創作したすべてのキューピー作品に係る我が国著作権等を、頭金として15,000アメリカドル、ランニング・ロイヤリティとしてキューピー製品及び物品に係る控訴人自身の純収入の２％を支払うほか、キューピー作品に関して第三者から受領した金額の２分の１を対価として支払う旨の約定により譲り受けた。
（被控訴人の主張）
遺産財団は、１９６４年１月１６日の最終清算命令により解散した。その後三十数年を経過した１９９７年７月１５日、デビッド・オニールの申立てを受けたミズーリ州タニー郡巡回裁判所検認部の決定により、遺産財団が復活するとともに、デビッド・オニールがその管財人に任命されたが、上記遺産財団の復活及びデビッド・オニールの任命は、以下のとおり、法定の要件を充足しておらず無効である。すなわち、第１に、いったん解散した遺産財団を復活する決定及び遺産財団管財人の任命は、財団の未管理財産が発見されたことが要件の一つである。デビッド・オニールは、１９９７年７月１４日、遺産財団の遺産管理状の交付を申し立てたが、その申立書には、上記最終清算命令当時に同財団の管財人であったポール・オニールの任務が終了した後、新たに未処分財産を発見した旨記載されている。しかしながら、ポール・オニールは、キューピー著作物について遺産財団の権利をよく認識し、これを実際に行使していたのであって、本件人形に係る著作権につき未管理財産を新たに発見したとは考えられない。第２に、ミズーリ州法によれば、遺産財団を復活させるためには、未処分財産の遺産管理状の交付申立書に、未払債務が存在すること又は他の正当事由が示されることが要求されているところ、デビッド・オニールの申立書には、そのいずれの記載もない。したがって、デビッド・オニールには、遺産財団を代表して本件著作権を譲渡する権限がないから、控訴人に本件著作権が帰属する余地はない。
(7)　本件著作権の第三者への譲渡
（被控訴人の主張）
ローズ・オニールの相続人は、１９４７年ころ、キューピーのイラスト等に係るすべての権利を第三者であるジョゼフ・カラスに譲渡した。
（控訴人の主張）


遺産財団が、ジョゼフ・カラスに対して、本件著作権を含むキューピー作品に係る著作権を譲渡した事実はない。遺産財団管財人ポール・オニール及びジョゼフ・カラスは、いずれもアメリカ合衆国国民であるから、両名間における著作権の譲渡に関しては、同国法が適用されるところ、１９４７年当時施行されていた１９０９年アメリカ合衆国著作権法において、著作権譲渡の登録を怠れば権利を喪失したから、著作権の譲渡があれば、当事者は必ず譲渡証書をアメリカ合衆国著作権局に登録することになるが、本件人形に係るアメリカ合衆国における著作権は既に１９４１年に保護期間を満了し消滅していたから、上記譲渡証書の登録が行われるはずもない。ジョゼフ・カラスは、人形メーカーを経営し、自らデザインした人形を製造販売する等の事業を展開し、著作権や著作権譲渡証書の登録を行った経験があり、著作権譲渡の登録に関する知識を有していたにもかかわらず、本件著作権を譲り受けた旨の登録をしていないのは、上記の譲渡がされていないことの表れである。
仮に、遺産財団管財人ポール・オニールがジョゼフ・カラスに対して本件著作権を譲渡したとしても、この譲渡と控訴人に対する本件著作権の譲渡とが二重譲渡の関係に立つにすぎず、控訴人に対する本件著作権の譲渡が無効となるものではなく、また、被控訴人は本件著作権を侵害する不法行為者であるから、控訴人は、被控訴人に対し、対抗要件を具備することなく、本件著作権を行使することができる。
(8)　訴訟信託
（被控訴人の主張）
遺産財団から控訴人への本件著作権の譲渡は、訴訟信託に該当し無効である。
信託法１１条は、訴訟行為を主たる目的とする信託を禁止しており、同条に違反する権利の譲渡は、強行法規違反として無効である。譲渡の対価が存在しない場合や譲渡の対価を訴訟の結果にかからしめる趣旨の了解があるような場合には、当該譲渡は、訴訟信託に当たるとされる。また、権利の譲受けの後、極めて短期間で訴えが提起されていることも、訴訟信託をうかがわせる事情である。
（控訴人の主張）
控訴人は、弁護士を代理人として選任している以上、訴訟信託をする必要性はない。
(9)　権利の失効
（被控訴人の主張）
本件著作権は、以下の経緯に照らすと、被控訴人に対する関係で失効したと解されるので、控訴人が本件著作権を行使することは許されない。被控訴人イラストが最初に制作された昭和２８年当時、我が国において、「キューピー」と称される多くの人形やイラストが存在していた。遺産財団は、我が国においてローズ・オニールの創作したキューピーの無許諾複製物が大量に生産され流通していた事実を認識していた。
被控訴人は、全国的に営業を展開している大手の著名銀行であり、昭和２８年から被控訴人イラスト及び被控訴人人形（以下「被控訴人イラスト等」という。）を使用していたものであるから、被控訴人が四十数年間にわたり被控訴人イラスト等を使用していたことは、通常の注意力を有するものであればだれでも特段の努力を払わずに容易に認識できる状況であったが、大正時代からの長期間にわたる我が国国内でのキューピー人形の大量の生産、販売に対し、ローズ・オニール及び遺産財団から、警告その他権利侵害行為の中止を要求されたことはなかった。また、被控訴人による被控訴人イラスト等の使用に関しても、その使用を開始した昭和２８年から平成９年２月の控訴人による申入れまでの４３年間、本件著作権の侵害等を理由とする中止の要求は一切されていない。以上の事実は、本件において、被控訴人が、本件著作権を含むキューピーの著作権がもはや行使されることはないと信ずべき正当な事由に当たる。
キューピー人形が我が国で普及したのは、被控訴人及びキューピー株式会社のような企業を始め、多くの人形製造会社やイラストレーターたちが、独自にそれぞれの「ジャパニーズ・キューピー」を創作し、使用してきた努力によるのであって、遺産財団の努力によるものではない。遺産財団が権利行使を怠っている間に、被控訴人は、自らの企業努力により、被控訴人イラスト等を使用することによる営業上の利益を確立して現在に至っている。このような状況下で、遺産財団が本件著作権を行使することは許されない。
控訴人は、このような事情をすべて知り、遺産財団が被控訴人に対して本件著作権に基づく訴訟を提起していたことを熟知した上で、遺産財団から本件著作権を譲り受けたものであり、このような控訴人の行為は、被控訴人を始め多くの善意者の既得権を害し、いたずらに自己の利益を図る行為である。したがって、控訴人が、遺産財団の下で既に失効した権利に基づき被控訴人に対して権利を行使することも、信義則に反し許されない。
（控訴人の主張）
「権利失効の原則」が適用されるためには、①長期間の権利の不行使に加え、②もはや権利行使を受けないとの正当な信頼、③権利を行使することが信義則に反すると評価し得る権利者の帰責性が必要であるが、長期間権利を行使しなかったことをもって直ちに②及び③の要件を満たすものと評価するのは相当でない。本件において、被控訴人には、本件著作権が行使されないと信頼したことにつき正当な理由はない。また、ローズ・オニール及び遺産財団と被控訴人との間に契約関係はなく、本件著作権の単なる不行使がもはや権利が行使されないものと信頼すべき正当な理由を生じさせる信頼関係は存在しないから、本件においては、上記②及び③の要件を欠く。
我が国において大流行したキューピー人形のうち、ローズ・オニールの許諾を得て複製されたものには、著作権者がローズ・オニールである旨の著作権表示のほか、アメリカ合衆国連邦特許商標庁に意匠特許登録がされている旨の表示がされていた。また、ローズ・オニールは、アメリカ合衆国著作権局に本件著作権の著作権登録を行っている。さらに、「キューピー」の作者がローズ・オニールであるということは、我が国においても公知の事実であり、被控訴人は、本件著作権が行使されることを予想すべきであった。
本件人形が発表された当時の日米関係は良好ではなく、不安定な国際状況の下で、アメリカ合衆国国民である個人が我が国において事業活動を展開したり権利を行使することは困難であった。したがって、ローズ・オニール及び遺産財団が被控訴人に対し本件著作権を行使することが困難であった以上、現在に至って初めてその権利を行使することが信義則に反すると評価することはできない。また、被控訴人イラスト等の使用は我が国国内に限定されていたから、遺産財団がこれらの情報を知る余地はなかった。
また、「権利失効の原則」により権利行使を制限することの法的効果は、人的に相対的なものと解すべきである。控訴人は、遺産財団から本件著作権の譲渡を受けるや、直ちにその権利行使をしているので、少なくとも、控訴人に対し同原則が適用される余地はない。
(10)　複製又は翻案
（控訴人の主張）


被控訴人イラスト等は、下記のとおり、本件著作物の内容及び形式を覚知させるに足りるものであり、又は少なくともその本質的な特徴を直接感得させるものであることが明らかであるから、本件著作物の複製物又は翻案物に当たる。被控訴人イラスト等と本件著作物について被控訴人の指摘する相違点は、さ細なものにすぎない。被控訴人イラスト等を本件人形と対比すると、以下のとおりである。
ア　被控訴人人形
被控訴人人形と本件人形の共通点は、①直立の人形である、②乳幼児の体型であり、頭部が全身と比較して大きい、③裸である、④性別がはっきりせず、中性的である、⑤体格がふっくらとしている、⑥骨格において欧米人的特徴を見いだせない、⑦後頭部が緩やかな円形をしている、⑧頭部の中央部分、左右の側頭部及び後頭部下方にとがった形状の髪の毛が生えており、中央部分の毛は前に垂れており、その余の頭部には髪の毛がない、⑨顔は、やや縦長であるが縦横の長さがほぼ同じで、丸顔であって、頬がふっくらとしている、⑩目は、丸く大きく、瞳が左方向を向いている、⑪眉は、目から離れた位置に描かれている、⑫鼻は、目立たず、小さく丸い、⑬口は、下向きの円弧状に、ほほ笑んでいるような表情に描かれている、⑭彩色された小さな双翼が肩に生えている、⑮両手は、腕を伸ばし、手のひらを広げている、⑯腹部は、前に張り出している、⑰胴は、膨らんでいる、⑱背中は、平たんである、⑲かわいらしい印象を受ける、という点である。イ　被控訴人イラスト中イラストレーターの訴外Ｂが制作した図面（一）～（五）、（七）～（九）のもの（以下「渡辺イラスト」という。）渡辺イラストと本件人形の共通点は、①立った姿勢である（図面（一）のものを除く）、②乳幼児の体型であり、頭部が全身と比較して大きい、③裸である（図面（一）（二）（四）（八）のもの）、④性別がはっきりせず、中性的である（図面（一）右、（二）（四）（八）のもの）、⑤体格がふっくらとしている、⑥骨格において欧米人的特徴を見いだせない、⑦後頭部が緩やかな円形をしている、⑧頭部の中央部分、左右の側頭部及び後頭部下方にとがった形状の髪の毛が生えており、中央部分の毛は前に垂れている、⑨顔は、やや縦長であるが縦横の長さがほぼ同じで、丸顔であって、頬がふっくらとしている、⑩目は、丸く大きく、瞳が左又は右方向を向いている、⑪眉は、目から離れた位置に描かれている、⑫鼻は、目立たず、小さく丸い、⑬口は、下向きの円弧状に、ほほ笑んでいるような表情に描かれている、⑭双翼が肩に生えている（図面（一）左、（九）中央のもの）、⑮両手は、腕を伸ばし、手のひらを広げている（図面（四）、（五）中央、（八）（九）のもの）、⑯腹部は、前に張り出している、⑰胴は、膨らんでいる、⑱背中は、平たんである、⑲かわいらしい印象を受ける、という点である。ウ　被控訴人イラスト中イラストレーターの訴外Ｃが制作した図面（六）、（一〇）～（一七）のもの（以下「駄場イラスト」という。）駄場イラストと本件人形の共通点は、①立った姿勢である（図面（六）（一〇）（一三）（一四）（一七）のもの）、②乳幼児の体型であり、頭部が全身と比較して大きい、③体格がふっくらとしている、④骨格において欧米人的特徴を見いだせない、⑤後頭部が緩やかな円形をしている、⑥頭部の中央部分、左右の側頭部及び後頭部下方にとがった形状の髪の毛が生えており、中央部分の毛は前に垂れており、その余の頭部には髪の毛がない、⑦顔は、やや縦長であるが縦横の長さがほぼ同じで、丸顔であって、頬がふっくらとしている、⑧目は、丸く大きく、瞳が左又は右方向を向いている、⑨眉は、目から離れた位置に描かれている、⑩鼻は、目立たず、小さく丸い、⑪口は、下向きの円弧状に、ほほ笑んでいるような表情に描かれている、⑫双翼が肩に生えている（図面（一三）中央のもの）、⑬両手は、腕を伸ばし、手のひらを広げている（図面（一一）、（一三）～（一五）のもの）、⑭腹部は、前に張り出している、⑮かわいらしい印象を受けるという点である。
本件著作物は、被控訴人が挙げるローズ・オニールの先行著作物の二次的著作物に当たらないから、これら先行著作物の存在は、被控訴人が本件人形を複製又は翻案したという結論に影響を及ぼさない。
上記(2)のとおり、本件著作物は、被控訴人主張の先行著作物よりも、ローズ・オニールが本件著作物の制作に先立って１９０９年に創作した本件イラスト著作物中のキューピーのイラスト（以下「キューピーイラスト」という。）及び１９１０年作品の本質的な特徴を直接感得させるものであるから、これらを原著作物とする二次的著作物というべきである。これらの原著作物は、我が国において保護期間が満了していないから、本件著作権の効力は、原著作物に新たに付加された創作的部分についてのみならず、本件人形全体に及んでいる。仮に、本件著作物が被控訴人主張の先行著作物の二次的著作物に当たるとしても、先行著作物は、アメリカ合衆国において発行されるのと同時にカナダにおいても発行されているから、当時の英国法により英国における著作権が発生し、さらに、ベルヌ条約により我が国における本件著作権が生じた。したがって、先行著作物の著作権は我が国において保護期間が満了しておらず、控訴人は、遺産財団からこれら先行著作物の著作権も譲り受けたから、先行著作物の存在は、本件著作権の範囲に影響を及ぼさない。
（被控訴人の主張）


被控訴人イラスト等は、頭部と全身との割合、体型、顔の表情、髪の毛、双翼、動きの表現、服の着用、性別等の点において大きく異なるから、本件人形の複製物又は翻案物ということはできない。被控訴人イラスト等と本件人形の共通点についても、子供の天使を題材に表現すると必然的に生ずる非本質的部分におけるものにすぎず、本件人形の特徴的部分における表現形式ではない。仮に、本件著作物が先行著作物に新たな創作的部分を付加したものとすれば、本件著作物は、先行著作物を原著作物とする二次的著作物に当たるから、本件著作権は、このように新たに付加された創作的部分についてのみ生じ、原著作物と共通しその実質を同じくする部分には生じない。そして、本件著作物において先行著作物に新たに付加された創作的部分は、被控訴人イラスト等において感得されないから、被控訴人イラスト等が本件著作物の複製物又は翻案物であるということはできない。
(11)　依拠
（控訴人の主張）
ローズ・オニールは、本件著作物を創作し、１９１３年、これをアメリカ合衆国のみならず我が国でも頒布した結果、このころから１９１８年にかけて、キューピー人形が我が国においても大流行した。このように、本件著作物は、我が国国内において著名となり、また、本件著作物を違法に複製したキューピー人形が我が国国内において多数流通しており、被控訴人イラスト等の制作者は、上記のような本件著作物の違法複製物をデパートの売場で見ていた。被控訴人は、被控訴人イラスト等に「キューピー」の名称を付しているが、「キューピー」の名称は、ローズ・オニールが西洋神話のキューピッドをヒントに創作した造語であって、ローズ・オニールの命名前には存在しないから、被控訴人が被控訴人イラスト等に「キューピー」の名称を付していることからも、本件著作物への依拠は明らかである。また、被控訴人イラスト等が本件人形の特徴を備えていることからも、依拠性が明らかである。
（被控訴人の主張）
控訴人が本件著作物の発行日と主張する１９１３年１１月２０日以前においても、「キューピー」と称する多数の作品が存在しており、しかも、その一部については、ローズ・オニール以外の複数の名義でアメリカ合衆国著作権登録がされている。さらに、「JapanKewpieClub   NEWS1」（甲２０）に掲載されている多くの写真等によっても、被控訴人イラストが制作された昭和２８年ころまでに、「キューピー」と称される様々な形態のイラスト及び人形が流通していたことがうかがわれる。このように、昭和２７年ないし２８年ころ、我が国において「キューピー人形」として流通していたものには、本件著作物の複製物に当たらない多種多様な形態のものも含まれていた。被控訴人イラスト等の制作者が、他に多数存在していたキューピー人形ではなく、本件著作物又はその複製物に依拠して被控訴人イラスト等を制作したということはできない。
本件著作物の複製物は、昭和２８年当時、既に我が国において製造、販売されていなかったため、渡辺イラストの制作者である訴外Ｂがデパートの売　場で本件著作物の複製物を見かけたということはあり得ない。同人は、いわゆる「ビリケン人形」を参考にし、当時幼児であった自分の娘の表情、体型及び動きを取り入れる等により、独自に被控訴人イラストを創作したものである。被控訴人イラスト等には「キューピー」の名称が付されているが、｢キューピー｣と称する多種多様なイラスト及び人形が多数存在したから、上記名称が依拠を示すことにはならない。
なお、「キューピー」と称される多数の作品の中には、著作権がローズ・オニール以外の者によって原始取得されているものも多く、昭和２７年ないし２８年ころ我が国において既に著作権が消滅していたものもあることに照らすと、控訴人において、被控訴人イラスト等の依拠した対象が本件著作物又はその複製物であることを主張すべきである。
(12)　権利の濫用
（被控訴人の主張）
控訴人が本訴において本件著作権に基づく差止め及び廃棄の請求をすることは、以下の経緯に照らし、権利の濫用に当たり許されない。控訴人は、昭和６３年１０月ころ、京都市に「想い出博物館」を開設し、自ら収集したいわゆる「キューピー」人形を含む古い玩具類等を展示するほか、土産品等の販売を行い、平成６年１２月、神戸市に「キューピー」の博物館兼販売店である「キューピークラブ　イン　神戸」を開設し、同年ころから、「日本キューピークラブ」を主宰し、ローズ・オニールの制作したイラストが数多く掲載された「JapanKewpieClub   News」を発行した。被控訴人は、平成３年１１月、平成４年２月及び同年３月、上記「想い出博物館」のコレクションを用いて、「キューピー」に関するロビー展を開催し、控訴人に対し、人形のレンタル料等として少なくとも数十万円を支払った。控訴人は、平成５年５月ころ、被控訴人に対し、自らが製造、販売するキューピーの図柄を付した商品を顧客配布用品として採用するよう、積極的な営業活動を行った。被控訴人は、同年８月ころ、控訴人の商品を顧客配布用粗品として採用した上、控訴人との取引を開始し、控訴人から購入した商品は、タオル、おしぼり、クリスタルグラス等３０点近くに及んだが、これらの商品の中には、「<C>KEWPIECLUB」の表示がされているものもある。しかし、被控訴人は、平成７年３月ころ、被控訴人のオリジナル製品を制作して顧客頒布用品として配布することを決定し、控訴人との取引を終了した。被控訴人が商品購入代金として控訴人に支払った金額は、平成５年度約４０００万円、平成６年度約６７００万円、平成７年度約１０００万円、合計約１億２０００万円に及び、控訴人は、被控訴人との取引により多額の利益を得た。
控訴人は、平成８年１１月２０日、ローズ・オニールの財産を管理しているアメリカ合衆国の団体と我が国におけるローズ・オニールの著作権に関して総代理店契約を締結したとして、被控訴人に対し、ローズ・オニールのキューピーの使用及び購入を求めてきた。被控訴人は、控訴人の有する権利の内容を確認したい旨を申し入れたところ、控訴人は、同年１２月２０日、被控訴人に対し、遺産財団と「想い出博物館」の間の契約書であるとする書面（乙３８）の写しを提出した。ところが、控訴人は、平成９年２月７日、従来の主張を一変して、「日本におけるローズ・オニール・キューピーの著作権を管理する『想い出博物館』に対し、『キューピー』の使用料として年間一億円を支払って欲しい」と要求した。これに対し、被控訴人は、控訴人の権利の内容が具体的に明らかにされない限り支払には応じられない旨回答したところ、控訴人代理人から警告書が送付され、次いで、平成１０年２月、遺産財団が本件訴訟を提起した。


控訴人が被控訴人に対して交付した上記書面（乙３８）には、契約当事者として、「遺産財団の執行者（Executor）であるデビッド・オニール」と記載されている。しかしながら、昭和３９年１月１６日ないし平成９年７月１５日の間、遺産財団は存在せず、その財産の管理処分権者は存在しなかった。したがって、控訴人は、何ら正当な権原もなく、自ら著作権侵害行為を繰り返して多額の利益を挙げ、無権原の者により作成された契約書を示して、被控訴人に対し金員の支払を要求したり、被控訴人の違法行為を誘発していた。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張は、何ら権利濫用を基礎付けるものではない。乙第３８号証の契約書は、以下のとおり、有効に締結された。すなわち、遺産財団は、１９６４年１月１６日、いったん計算終了により解散したが、被相続人の未処分財産が存在する限り、消滅はしなかった。ローズ・オニールの遺族は、ローズ・オニールの遺産について信託を形成し、１９６４年３月１８日から受託者として管理に当たっていたポール・オニールは、１９８９年１２月、受託者としての地位をデビッド・オニールに承継させ、同人が受託者の地位に基づいて上記契約書の契約を締結した。
著作権侵害を行った者であっても、後に適法に著作権の譲渡や許諾を受けて権利行使をすることは妨げられない。控訴人は、現在では本件著作権を適法に譲り受けた上で本件人形を複製しているのであり、それは正当な行為ということができるから、控訴人が本件著作権を行使をすることは、権利の濫用に当たらない。また、控訴人が過去において本件著作権を侵害したとしても、控訴人が本件著作権の独占的通常利用権の許諾を受け、さらに、本件著作権を譲り受けた際、著作権者から過去の本件著作権の侵害行為について宥恕を受けていること等に照らすと、控訴人が本件著作権を行使をすることがクリーンハンドの原則に照らし許されないものではない。
第３　争点に対する判断
１　本件著作物の創作及び発行について
(1)　証拠によれば、以下の事実を認定することができる。ローズ・オニールは、１８７４年６月２５日、アメリカ合衆国ペンシルバニア州で出生し、１８８９年ころから雑誌にイラストを寄稿するなどしてその画才が注目されていたところ、１８９６年ころから本格的にイラストレーターとして活動を始めた。ローズ・オニールは、１９０３年以降、従来西欧神話の天使であり双翼を有する幼児の姿をしたキューピッドのイラストに若干の修飾を加えた、TwoValentinesイラスト、１９０３年作品、１９０５年作品、１９０６年作品等を発表した後、「Ladies'HomeJournal」１９０９年１２月号に、従来のキューピッドのイラストと異なり、新たな空想上の存在を感得させる独創的なキューピーイラストが描写された本件イラスト著作物を発表した（甲１、１４、乙４、６、７、９）。ローズオニールは、そのころ、キューピーの人形を作ってほしいとの子供たちの手紙を受け取ったことから、戯れにキューピーイラストを立体的に表現して本件人形と同一の形態を有するキューピーの小さな彫像を彫ったところ、そのことを知った複数の玩具工場からキューピー人形を製造したいとの申出を受け、人形の複製を許諾する工場を選定した。１９１２年、ドイツでビスク製のキューピー人形が試作されることとなり、ローズ・オニールも渡独し、玩具工場において助言及び指導をした。また、ローズ・オニールは、当時イタリアで美術を学んでいた妹のカリスタにキューピー人形の制作につき助力を依頼し、カリスタは助手を務めるようになった。ドイツで制作された本件人形は、１９１３年、アメリカ合衆国において販売され、爆発的な人気を博した（甲１、１４）。
ローズ・オニールは、１９１２年１２月１７日、アメリカ合衆国連邦特許商標庁に対し、キューピー人形の意匠について意匠特許登録の出願をし、その意匠は、１９１３年３月４日、登録第４３６８０号意匠特許として登録された（甲１６）。また、ローズ・オニールは、１９１３年１１月２０日、アメリカ合衆国著作権局に対し、キューピーの小さな彫像の著作物につき、自らを著作権者とする著作権の登録を申請し、登録番号Ｈ１０４０として登録がされた（甲２、１０）。控訴人の所持する本件人形は、上記登録意匠と同一の形態を有するが、そこには、「ROSEO'NEILL.1913」の著作権表示及び「REGU・S・PAT・OFF・DES・PAT・Ⅲ・4・1913」の意匠特許表示がされている（甲３、１６）。
上記認定の事実を総合すれば、ローズ・オニールは、１９１０年ないし１９１２年の間に、アメリカ合衆国で、本件人形と同一の形態を有するキューピーの小さな彫像を本件著作物として創作し、１９１３年にその複製物として本件人形を制作するとともに、本件著作物を発行したものと認めるのが相当である。なお、控訴人が所持し別紙著作物目録によって特定される本件人形（甲第３号証に撮影された人形）そのものは、その原型となった作品の複製物であることが形態等に照らして明らかである以上、それ自体について著作物性をいう余地はないから、弁論の全趣旨にかんがみれば、控訴人も、このことを前提とした上、本件著作物は、上記のとおり、ローズ・オニール自身が彫った、本件人形と同一の形態を有するキューピーの小さな彫像であり、また、本件著作権は、上記小彫像の著作者であるローズ・オニールに帰属した後に遺産財団を経て控訴人が譲り受けたとする本件著作物の我が国における著作権であるとの主張をしているものと解される。(2)　被控訴人は、アメリカ合衆国著作権局登録記録によっても、上記著作権登録請求によって登録された作品が本件人形と同一であることは何ら示されておらず、上記意匠特許公報にも、ローズ・オニールが本件人形を創作、発行した事実は何ら示されていないと主張する。しかしながら、上記認定のとおり、甲第３号証に撮影された人形には、ローズ・オニールがその人形の著作権者であるとする著作権表示とともに、ローズ・オニールが上記意匠特許権者である旨の意匠特許表示が付されているのであり、また、アメリカ合衆国連邦特許商標庁に登録された上記意匠特許の登録公報（甲１６）には、甲第３号証の人形と同一の意匠がローズ・オニールを創作者として登録されている。そして、本件著作物は、１９０９年にローズ・オニールが創作した本件イラスト著作物中に描かれたキューピーイラストを立体的に表現したものであって、これらの事実を総合すると、アメリカ合衆国著作権局に登録されたキューピーの小彫像が本件人形と同一形態のものであると認めるのに十分である。
２　本件著作物の創作性について


(1)　キューピーイラスト（本件イラスト著作物中のキューピーのイラスト）の形態は、①裸で立っている、②全身が３頭身である、③掌を広げている、④頭は丸い、⑤髪の毛は中央部が突出して額にまで細く流れている、⑥耳のそばにカールした髪がある、⑦顔は頬がふっくらと丸い、⑧目は丸くパッチリしている、⑨眉毛は小さく目との間隔が広い、⑩鼻は小さく丸い、⑪口はほほ笑んでいる、⑫背中に小さな双翼がある、⑬腹が膨れている、⑭性別は判別できない、⑮陽気に笑っているか茶目っ気のある表情をしている、という特徴を有するものと認められ、その他の特徴を含め総合的に考察すると、キューピーイラストは、従来のキューピッドのイラストと異なり、新たな空想上の存在を感得させる独創的なものであって、従来、子供、天使、キューピッド等の題材を扱った作品におけるこれらの表現として不可避又は一般的なものにとどまらない創作性を有するものと認められる。また、本件著作物の複製物である本件人形を撮影した甲第３号証によれば、本件人形の形態は、キューピーイラストの有する上記表現上の特徴をすべて具備していることに加え、これを立体的に表現したという点において新たな創作性が付与されたものと認められる。したがって、本件著作物は、ローズ・オニールがその制作に先立って創作したキューピーイラストの二次的著作物として創作性を有するというべきである。なお、１９１０年作品中のキューピーのイラストは、キューピーイラスト（本件イラスト著作物中のキューピーのイラスト）の複製物であって、その創作により新たな著作権が生ずるものではないから、本件著作物の原著作物であるということはできない。
(2)　被控訴人は、本件人形の表現上の特徴について、極めてありふれたものであり、幼児ないし子供を題材とすれば、だれが書いても同じ表現にならざるを得ないものであると主張する。しかしながら、幼児ないし子供を題材とした作品であっても、その表現は多種多様であり得るのであって、従来の作品に新たな創作性が付与されたものであれば、旧著作権法及び現行著作権法上の著作物というべきである。上記のとおり、キューピーイラストが従来の作品における子供、天使、キューピッド等の表現として不可避又は一般的な表現にとどまらず、むしろ、新たな空想上の存在を感得させる表現上の創作性を有する以上、これを立体的に表現した本件著作物もまた、その創作性を認めることができる。
(3)　また、被控訴人は、本件著作物の特徴のすべては、ローズ・オニールの先行著作物であるTwoValentinesイラスト、１９０３年作品、１９０５年作品、１９０６年作品等に現れており、本件人形がこれら作品の複製物にすぎないと主張するので、検討する。
ア　TwoValentinesイラスト（乙４）との対比TwoValentinesイラストは、髪の毛が通常の幼児の量であり、目の形も通常の幼児の大きさと比べて違和感がなく、頭部の突起が余り目立たないなど、全体的に受ける印象が人間の幼児に近いものである点で、空想上の存在である印象の強い本件人形と異なっている。また、上記イラストは、背部の双翼が目立つ点でも、本件人形と異なっている。
イ　１９０３年作品（甲６６、乙６）との対比
当審で提出された甲第６６号証によれば、１９０３年作品は、毛髪及び眉毛が不明りょうで、口及び鼻がほぼ点で描かれ、双翼が比較的明りょうで、上目遣いで哀願するような悲しい表情をしているという点において、本件人形と異なっている。なお、原審で提出された乙第６号証は、全体的に不鮮明であって、このような比較は困難である。
ウ　１９０５年作品（乙７）との対比
１９０５年作品は、髪の毛が通常の幼児の量であり、顔及び身体が写実的に描かれており、頭部の突起があるものの毛髪の量に比してさほど違和感がないなど、全体的に受ける印象が人間の幼児に近いものである点で、空想上の存在である印象の強い本件人形と異なっている。また、上記作品は、目を閉じて下を向き、表情が暗く、背部の双翼が目立つ点でも、本件人形と異なっている。
エ　１９０６年作品（乙９）との対比
１９０６年作品は、側頭部において髪の毛が比較的明りょうであり、頭の突起があるものの毛髪の量に比してさほど違和感がないなど、全体的に受ける印象が人間の幼児に近いものである点で、空想上の存在である印象の強い本件人形と異なっている。他方、上記作品は、恥ずかしげな表情をしており、背部の双翼が目立つ点でも、本件人形と異なっている。
オ　SpecialMessengerイラスト（乙１１）との対比SpecialMessengerイラストは、提出された写し（乙１１）が不鮮明であるため、毛髪、鼻、双翼等の存否又は形状が不明であり、上記のような比較は困難である。ただし、写しから看取し得る限り、眉毛が長く明りょうで、口を開けて笑っており、全体的に受ける印象が人間の幼児に近いという点で、本件人形と異なっている。
(4)　本件著作物は、これら先行著作物と異なり、キューピーイラストの表現上の特徴をすべて備えており、これを立体的に表現したという点においてのみ創作性を有すると認められることは上記のとおりであるから、本件著作物は、キューピーイラストを原著作物とし、これを変形して立体的に表現したという点においてのみ創作性を有する二次的著作物であるというべきであって、被控訴人主張の先行著作物の二次的著作物ということはできない。
３　美術の著作物の該当性について


(1)　本件著作権は、日米著作権条約及び旧著作権法により我が国国内において生ずる著作権であるから、権利発生の実体的要件については、我が国の旧著作権法が適用されるべきである。上記のとおり、本件著作物は、キューピーイラストを原著作物とし、これを立体的に表現した二次的著作物であるところ、キューピーイラストは、美術の著作物に属するイラストとして著作物性を有し、本件著作物は、これを立体的に表現したという点において更に創作性が付加されているから、旧著作権法１条に規定する「美術ノ範囲ニ属スル著作物」として旧著作権法により保護されるということができる。なお、１９０３年アメリカ合衆国著作権法が保護の対象としていなかったものについては、日米著作権条約に規定する内国民待遇の射程が問題となる余地がないわけではないが、美術の著作物である本件著作物については、１９０３年アメリカ合衆国著作権法によっても保護されることは明らかであり、現に上記のとおり同国において著作権登録もされているから、この点でも、本件著作物が旧著作権法により保護を受けることに問題はない。(2)　被控訴人は、本件人形がいわゆる応用美術に当たるから著作物として旧著作権法及び現行著作権法による保護を受けることはできないと主張する。しかしながら、上記認定のとおり、本件人形は、ローズ・オニール自身が戯れに彫ったキューピーの小さな彫像（本件著作物）を複製して制作されたものであるところ、控訴人の主張する本件著作権は、玩具工場等において大量に複製されたキューピー人形そのものではなく、ローズ・オニール自身が彫った上記キューピーの小さな彫像に係る著作権をいうものと解すべきであるから、甲第３号証に撮影された人形自体が金型を用いて大量生産されたものであるとしても、そのことは、本件著作物が美術の著作物であることを否定する理由とはならない。上記認定のとおり、ローズ・オニール自身が戯れに彫った上記キューピーの小さな彫像（本件著作物）は、複数の玩具工場がキューピー人形の工業的大量生産を申し出た以前に、キューピーイラストを立体的に表現した美術の著作物として制作されたものである以上、本件人形が、その後、玩具工場からの申出により大量に複製頒布されたとしても、このことによって本件著作物の著作物性が喪失すると解すべき理由はないからである。
４　職務著作について
(1)　被控訴人は、本件著作物ないし本件人形はローズ・オニールがスタッフとして勤務していた出版社等に係る職務著作物として制作されたものであって、当該出版社等にその著作権が原始的に帰属した旨主張する。控訴人が主張する本件著作権は、我が国における著作権であるが、職務著作に関する規律は、その性質上、法人その他使用者と被用者の雇用契約の準拠法国における著作権法の職務著作に関する規定によるのが相当であるから、被控訴人主張の職務著作物該当性については、アメリカ合衆国法によることになる。１９０９年アメリカ合衆国著作権法は、「著作者」という用語は職務著作の場合における使用者を含むと規定するにとどまっていたが、連邦最高裁判所の判例により、純然たる使用者と被用者の関係に限らず、法人等とその被用者でない者との関係においても、前者が後者に作品の制作を依頼した場合においては、一般に、このような依頼を受けた者は、著作権を、当該作品自体とともに、依頼を行った者に移転する旨の黙示の合意をしたものと推定されていた（CommunityforCreative   Non-Violencev.Reid,   490U.S.730,   109S.Ct.2166,2175(1989)、乙５６参照）。(2)　本件において、被控訴人は、雇用契約の相手方とされる出版社等がアメリカ合衆国のいずれの州法に基づいて設立された法人であるのかなど、州法について準拠法を確定するために必要な事実を主張していないので、上記準拠法がアメリカ合衆国のいずれの州法であるかは明らかとはいえないが、いずれの州法が準拠法であるとしても、ローズ・オニールが、当時、上記出版社等と雇用契約関係にあったことを認めるに足りる証拠はない。また、上記認定のとおり、ローズ・オニールは、本件イラスト著作物を発表した後、キューピーの人形を作ってほしいとの子供たちの手紙を受け取ったことから、戯れにキューピーの小さな彫像（本件著作物）を彫ったのであって、その制作について、レディース・ホーム・ジャーナル等から依頼を受けていたとは認められない。さらに、本件著作物は、上記認定事実に照らし、ローズ・オニールを著作者として公表されたと認められるのであり、上記出版社等の著作者名義で公表することが制作当初から予定されていたものとはいえない。したがって、本件著作物について、被控訴人主張の職務著作物と認める余地はなく、本件著作権は、本件著作物の制作により、原始的にローズ・オニールに帰属したものというべきである。被控訴人の上記主張は採用することができない。
５　著作権の保護期間について


(1)　明治３９年５月１１日に公布された日米著作権条約は、日米両国民の内国民待遇を規定しており（１条）、その後、昭和２７年４月２８日に公布された平和条約７条(a)により日米著作権条約は廃棄されたが、アメリカ合衆国を本国とし、同国国民を著作者とする著作物に対し、平和条約１２条(b)(1)(ii)及び外務省告示により、昭和２７年４月２８日から４年間、引き続き内国民待遇が与えられるとともに、昭和３１年４月２７日までの間、日米著作権条約が有効であるとみなされた。上記の著作物については、上記４年間の経過と同時に、万国条約特例法１１条に基づき、今日に至るまで引き続き内国民待遇が与えられていると解される。１９１０年ないし１９１２年の間に本件著作物を創作し１９１３年にこれをアメリカ合衆国において発行したローズ・オニールは、日米著作権条約及び旧著作権法により、我が国における本件著作権を取得し、その保護期間は、旧著作権法３条、５２条１項により、著作者であるローズ・オニールの死後３８年とされた。日米著作権条約は、平和条約７条(a)により廃棄されたが、平和条約１２条(b)(1)(ii)、外務省告示及び万国条約特例法１１条により、内国民待遇が継続された。ローズ・オニールは、１９４４年４月６日、アメリカ合衆国ミズーリ州において死亡し（甲６、９）、本件著作権の保護期間中である昭和４６年１月１日に施行された現行著作権法５１条により、本件著作権が著作権者であるローズ・オニールの死後５０年間とされ、また、連合国特例法４条１項により、本件著作権の保護期間について３７９４日間の戦時加算がされる結果、２００５年５月６日まで存続することとなるから、本件著作権は、現在も保護期間が満了していない。(2)　被控訴人は、ベルヌ条約が万国条約及び万国条約特例法に優先するため、本件著作権についても、ベルヌ条約が適用され、万国条約特例法１１条の適用が排除されると主張する。そして、１９０９年アメリカ合衆国著作権法は、著作権の保護期間は最初の発行後２８年であり、この保護期間経過１年前までに連邦著作権局に対して更新の申請をして登録がされた場合には、更に２８年の更新が認められる旨規定していたから、更新手続が執られたことの証拠のない本件著作物の同国における著作権は、１９４１年に保護期間が満了している。しかしながら、万国条約特例法は、万国条約の実施に伴い、著作権法の特例を定めることを目的とするところ（１条）、同法附則２項において、万国条約特例法施行前に発行された著作物については原則としてその適用がない旨を規定し、他方、同項括弧書により、同法１１条については、同法施行前に発行された著作物についても適用される旨を規定している。また、同法１１条は、平和条約２５条に規定する連合国で同法施行の際万国条約締結国であるもの及びその国民を著作権者とし、平和条約１２条の規定に基づいて旧著作権法による保護を受けている著作物について、引き続き同一の保護を受ける旨規定する。万国条約特例法１１条が平和条約２５条に規定する連合国及びその国民（以下「連合国国民」という。）の著作物であることを要件としているのは、連合国と我が国との間で効力を生じた条約が平和条約７条(a)により廃棄されたためである。万国条約特例法１１条は、平和条約１２条(b)(1)(ii)及び外務省告示により４年間に限り内国民待遇が継続されたものの、平和条約の失効により、それまで内国民待遇を与えられていた連合国国民を著作者とする著作物の著作権が我が国において消滅することを避けるため、万国条約１９条の趣旨及び既得権尊重という一般法理念に基づき、著作権法の特例として、上記著作物について特に内国民待遇を継続してその保護を図ったものと解される。そうすると、万国条約特例法が万国条約の実施のみを目的とする法律であるということはできず、同法１１条は、平和条約１２条及び外務省告示が失効した後において、既得権尊重という一般法理念及び国際信義の観点から、国際法上は保護義務を負わなくなる著作物を引き続き国内法上保護するものというべきであるから、このような万国条約特例法１１条の趣旨に照らすと、同条は、連合国国民の著作物を特に保護する規定として、アメリカ合衆国のベルヌ条約加入の後も引き続き適用されるものと解するのが相当である。また、被控訴人は、同一当事国間においてベルヌ条約と万国条約の双方が有効な場合について、万国条約１７条及び同条に関する附属宣言は、万国条約を排除し、ベルヌ条約を適用することを定めていることを主張する。しかしながら、現在、日米両国間の著作権保護について適用される条約はベルヌ条約であり万国条約は適用されないとしても、上記のとおり、万国条約特例法１１条が、その趣旨に照らし、連合国国民の著作物を特に保護する規定としてアメリカ合衆国のベルヌ条約加入の後も引き続き適用されるものである以上、ベルヌ条約が万国条約に優先するからといって、我が国国内法である万国条約特例法１１条の適用が排除されるべきものではない。また、ベルヌ条約は、同盟国間において内国民待遇等の著作権保護を定める条約であるが、同盟国がベルヌ条約の規定を超えて連合国国民の著作権を保護することを禁止するものと解すべき根拠はないから、アメリカ合衆国国民の著作物について内国民待遇を継続する万国条約特例法１１条がベルヌ条約に反するものではない。


(3)　万国条約特例法１０条は、同法がベルヌ条約同盟国を本国とする著作物については適用されない旨規定するが、同条は、同法附則２項により、万国条約特例法施行前に発行された著作物である本件著作物への適用が排除されているから、後にアメリカ合衆国がベルヌ条約に加入しても、本件著作物について同法１０条が適用される余地はないと解するのが同法の文理に合致する。また、保護期間の相互主義を定める著作権法５８条（ベルヌ条約７条(8)の許容するところである。）は、同法２章４節に規定されているところ、同法附則７条は、同法施行前に公表された著作物の著作権の存続期間について、同法２章４節の定める期間より旧著作権法による著作権の存続期間の方が長いときはなお従前の例によると規定しており、著作権法２章４節の規定により旧著作権法の定める保護期間が短縮されることを想定していない。旧著作権法において、ベルヌ条約同盟国を本国とする著作物について著作権の保護期間の相互主義を定めた規定はないから、ベルヌ条約には遡及効がある（同条約１８条(1)）からといって、アメリカ合衆国が同条約に加入したことに伴い著作権法５８条の遡及的適用により本件著作権の保護期間が短縮又は消滅すると解することは、同法附則則７条の趣旨にも反するというべきである。また、アメリカ合衆国がベルヌ条約に加入したことに伴い著作権の保護期間について相互主義が遡及的に適用されると解することは、既に生じた私権について後の法改正により遡及的にこれを消滅させることとなるが、このような法改正は、私権保護及び法的安定性の観点から是認することができず、特に法令に明文の規定を欠く以上、解釈によりそのような結果を招来させるためには、そのような解釈を正当とする十分な根拠を要するというべきである。しかしながら、そのような遡及適用を肯定する解釈は、上記のとおり、万国条約特例法附則２項及び著作権法附則７条の文理及び法の趣旨に反する上、現行著作権法制とも整合しない。すなわち、著作権法は、その施行に際し、特に附則２６条において、万国条約特例法１１条の「著作権法」を「旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）」に改め、「その保護」の下に「（著作権法の施行の際当該保護を受けている著作物については、同法の保護）」を加える改正を行い、万国条約特例法１１条により保護を受けている著作物が現行著作権法の下において引き続き保護される旨を明記する法改正をしながら、同条に規定する内国民待遇と著作権法５８条に規定するベルヌ条約同盟国間における保護期間の相互主義との関係について、特段の規定を置いておらず、そのほか、著作権法の施行及びアメリカ合衆国のベルヌ条約加入に際し、上記内国民待遇とベルヌ条約同盟国間における保護期間の相互主義の調整を図るために特段の立法もされていない。そうすると、私権保護及び法的安定性を犠牲にし、あえて内国民待遇に優先して保護期間の相互主義を遡及適用すべき法令上の根拠も、そのような法解釈を採るべき合理的理由も見いだすことができない。したがって、アメリカ合衆国のベルヌ条約加入により著作権法５８条を遡及的に適用すべきであるとする被控訴人の主張は、採用することができない。
(4)　なお、付言すると、以上のとおり、本件人形の著作物は、本国であるアメリカ合衆国において１９４１年に保護期間が満了したにもかかわらず、我が国においては、その後６０年を経過した今日において、なお本件著作権が存続していることとなるが、このような結論に対しては、一見したところ、不自然な感を受けないわけではない。しかしながら、ベルヌ条約及び万国条約は、いずれも内国民待遇の原則に則っているが、本質的には抵触法条約であって、超国家的な実体法のまとまったシステムを課しているわけではないから、加盟国の国内実体法同士がかなりの程度に異なっている場合には、著作物の保護の程度にも差異を来し、最初に発行された国では保護を受けないような著作物でも、他の加盟国では保護を受けるという事態も生じ得るところである。本件において、こうした事態を招いた第一の理由は、本件人形の創作当時、アメリカ合衆国著作権法が創作から２８年間の保護期間を定めていたのに対し、我が国の旧著作権法が著作者の死後３８年の保護期間を定めていたことにある。当時のアメリカ合衆国著作権法は、著作権の更新の制度を有し、更新の有無及び著作者の死亡時期によっては、必ずしも我が国旧著作権法による保護期間の方が長期であるとは限らなかった。また、内国民待遇とは、条約締結国国民の著作物を我が国国民の著作物と同様に保護することを意味し、我が国国民の著作物に優先して保護するものではない。日米著作権条約及び旧著作権法により、我が国国民の著作物とアメリカ合衆国国民の著作物は、その保護期間を含め、完全に平等に保護されていたのである。平和条約、外務省告示及び万国条約特例法が内国民待遇を継続したということは、このような内外国人平等の保護を継続したということを意味し、それ以上の意味はない。
本件著作物に対し、当時の我が国国民の著作物と比べより長期の保護期間が与えられたのは、連合国特例法４条１項により、アメリカ合衆国国民の著作物に対し保護期間を１０年以上加算したことによるものであって、確かに、同項が施行されていなかったならば、本件著作権は既に保護期間が満了していたこととなる。しかしながら、大戦の敗戦国において、このような措置を採ったのが我が国のみであったとしても、我が国が独自の判断によりこのような措置を採ったことは、大戦後の特殊な諸般の状況に照らし、立法政策上、合理性を認めることができるから、本件著作権の保護期間を判断するに当たり、連合国特例法４条１項による約１０年の戦時加算をすべきことは当然であり、これによって導かれる保護期間を他の法令の解釈により調整することは、法解釈として正当なものということはできない。
６　本件著作権の控訴人に対する譲渡について
(1)　相続人が、その相続に係る不動産持分について、第三者に対してした処分に権利移転の効果が生ずるかどうかという問題に適用されるべき法律は、法例１０条２項により、その原因である事実の完成した当時における目的物の所在地法であって、相続の準拠法ではないことは、判例とするところであるから（最高裁平成６年３月８日第三小法廷判決・民集４８巻３号８３５頁）、本件著作権の譲渡は、アメリカ合衆国国民であり同国ミズーリ州において死亡した亡ローズ・オニールの相続財産の処分ではあるけれども、本件著作権の譲渡について適用されるべき準拠法は、相続の準拠法として同州法とされるべきでないことは、上記判例の趣旨からも明らかである。
そして、著作権の譲渡について適用されるべき準拠法を決定するに当たっては、譲渡の原因関係である契約等の債権行為と、目的である著作権の物権類似の支配関係の変動とを区別し、それぞれの法律関係について別個に準拠法を決定すべきである。


(2)　まず、著作権の譲渡の原因である債権行為に適用されるべき準拠法について判断する。いわゆる国際仲裁における仲裁契約の成立及び効力については、法例７条１項により、第一次的には当事者の意思に従ってその準拠法が定められるべきものと解するのが相当であり、仲裁契約中で上記準拠法について明示の合意がされていない場合であっても、主たる契約の内容その他諸般の事情に照らし、当事者による黙示の準拠法の合意があると認められるときには、これによるべきものとされている（最高裁平成９年９月４日第一小法廷判決・民集５１巻８号３６５７頁）。著作権移転の原因行為である譲渡契約の成立及び効力について適用されるべき準拠法は、法律行為の準拠法一般について規定する法例７条１項により、第一次的には当事者の意思に従うべきところ、著作権譲渡契約中でその準拠法について明示の合意がされていない場合であっても、契約の内容、当事者、目的物その他諸般の事情に照らし、当事者による黙示の準拠法の合意があると認められるときには、これによるべきである。控訴人の主張する本件著作権の譲渡契約は、アメリカ合衆国ミズーリ州法に基づいて設立された遺産財団が、我が国国民である控訴人に対し、我が国国内において効力を有する本件著作権を譲渡するというものであるから、同契約中で準拠法について明示の合意がされたことが明らかでない本件においては、我が国の法令を準拠法とする旨の黙示の合意が成立したものと推認するのが相当である。
(3)　証拠によれば、以下の事実が認められる。
本件著作権は、ローズ・オニールの死後、同人の遺産を管理する遺産財団に承継され、ミズーリ州タニー郡巡回裁判所により、ポール・オニールが遺産財団管財人に選任された。ポール・オニールは、１９６４年３月１８日、同裁判所の命令を受けて任務を終了したものの、１９９７年７月１４日、ローズ・オニールの新たな財産が発見されたとして、デビッド・オニールから同裁判所に対し遺産財団管財人選任の申立てがされ、同裁判所は、同月１５日、デビッド・オニールを遺産財団管財人に選任した（甲６、９）。
控訴人は、平成１０年５月１日、遺産財団から、本件著作権を含むローズ・オニールが創作したすべてのキューピー作品に係る我が国著作権等を、頭金として15,000アメリカドル、ランニング・ロイヤリティとしてキューピー製品及び物品に係る控訴人自身の純収入の２％を支払うほか、キューピー作品に関して第三者から受領した金額の２分の１を対価として支払う旨の約定により譲り受けた（甲７２）。
被控訴人は、控訴人が本件著作権等の対価を当審口頭弁論終結日まで明らかにしなかったことを理由に控訴人主張の譲渡が虚構である旨主張し、確かに、この点に係る控訴人の訴訟遂行は問題なしとしないが、このことから直ちに、上記著作権譲渡契約の存在を否定することはできず、他に上記の認定を左右するに足りる証拠はない。
(4)　被控訴人は、デビッド・オニールを遺産財団管財人に選任したアメリカ合衆国ミズーリ州タニー郡巡回裁判所の決定が法定の要件を充足しておらず無効であると主張する。
しかしながら、上記のとおり、ローズ・オニールはアメリカ合衆国ミズーリ州において死亡したから、同州タニー郡巡回裁判所は、国際民事訴訟法上、遺産財団管財人の選任について専属管轄を有するものと認められ、同選任の裁判が上訴により取り消されるなど、その確定を妨げるべき事情はうかがわれず、被控訴人が同裁判に対しアメリカ合衆国ミズーリ州の訴訟手続により不服を申し立てた等の事情もうかがわれない。また、上記のとおり、遺産財団は、１９６４年１月１６日にいったん清算を終了したが、他方、我が国において本件著作権が存続しているのであるから、上記裁判所が遺産財団管財人を選任する要件である、清算終了後に未処分財産を発見したときに当たる上、本件著作権等、新たに発見された財産に価値があり、ローズ・オニールから承継された知的財産権を管理するために遺産財団管財人が必要であるということは、遺産管理状の交付申立てをする正当事由に当たるということができる。さらに、デビッド・オニールの上記遺産管理状の交付申立書には、これらの要件が記載されており（甲９）、これらの点を併せ考慮すれば、上記裁判所の遺産財団管財人の選任決定は適法にされたものと推認するのが相当である。したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。そうすると、控訴人と遺産財団とは、本件著作権について、上記譲渡契約を有効に締結したということができる。
(5)　次に、著作権の物権類似の支配関係の変動について適用されるべき準拠法について判断する。一般に、物権の内容、効力、得喪の要件等は、目的物の所在地の法令を準拠法とすべきものとされ、法例１０条は、その趣旨に基づくものであるが、その理由は、物権が物の直接的利用に関する権利であり、第三者に対する排他的効力を有することから、そのような権利関係については、目的物の所在地の法令を適用することが最も自然であり、権利の目的の達成及び第三者の利益保護という要請に最も適合することにあると解される。著作権は、その権利の内容及び効力がこれを保護する国（以下「保護国」という。）の法令によって定められ、また、著作物の利用について第三者に対する排他的効力を有するから、物権の得喪について所在地法が適用されるのと同様の理由により、著作権という物権類似の支配関係の変動については、保護国の法令が準拠法となるものと解するのが相当である。(6)　そうすると、本件著作権の物権類似の支配関係の変動については、保護国である我が国の法令が準拠法となるから、著作権の移転の効力が原因となる譲渡契約の締結により直ちに生ずるとされている我が国の法令の下においては、上記の本件著作権譲渡契約が締結されたことにより、本件著作権は遺産財団から控訴人に移転したものというべきである。
７　本件著作権の第三者への譲渡について
(1)　被控訴人は、遺産財団管財人ポール・オニールが遅くとも１９４８年６月５日までに本件著作権を含むキューピー作品に係る著作権をジョゼフ・カラスに譲渡したと主張する。
(2)　しかしながら、仮に、遺産財団管財人ポール・オニールがジョゼフ・カラスに対し本件著作権を譲渡し、この譲渡契約が有効であるとしても、上記のとおり、遺産財団から控訴人に対する本件著作権譲渡による物権類似の支配関係の変動については、本件著作権の保護国である我が国の法令が準拠法となるから、本件著作権について、ジョゼフ・カラスに対する譲渡と控訴人に対する譲渡とが二重譲渡の関係に立つにすぎず、控訴人に対する本件著作権の移転が効力を失うものではない。
我が国著作権法上、被控訴人は、本件著作権について、譲渡を受け、又は利用許諾を受けるなど、控訴人が本件著作権譲渡の対抗要件を欠くことを主張し得る法律上の利害関係を有しないから、控訴人は、被控訴人に対し、対抗要件の具備を問うまでもなく、本件著作権を行使することができる。
８　訴訟信託について


(1)　上記のとおり、本件著作権譲渡契約の有効性については、我が国の法令が準拠法となるところ、我が国の法令上、遺産財団から控訴人に対する本件著作権の譲渡が訴訟行為をさせることを主たる目的とする訴訟信託に当たると認めるに足りる証拠はない。
(2)　被控訴人は、控訴人が本件著作権の譲渡を受けて間もなく本件訴訟を提起したことを主張するが、このことから直ちに訴訟信託が推認されるものではない上、控訴人は、上記認定のとおり、遺産財団に対して相当額の対価の支払を約し、また、本件訴訟の遂行を弁護士である訴訟代理人に委任し、同代理人が原審及び当審の口頭弁論期日に出頭して訴訟を遂行していることは訴訟上明らかであるから、この点においても、本件著作権の譲渡が訴訟信託であるとは認め難い。
９　権利の失効について
(1)　権利を有する者が久しきにわたりこれを行使せず、相手方においてその権利はもはや行使されないものと信頼すべき正当の事由を有するに至ったため、その後にこれを行使することが信義誠実に反すると認められるような特段の事由がある場合には、上記権利の行使は許されないとして、いわゆる失効の原則が適用される場合のあることは、判例とするところである（最高裁昭和３０年１１月２２日第三小法廷判決・民集９巻１２号１７８１頁、同昭和４０年４月６日第三小法廷判決・民集１９巻３号５６４頁）。
(2)　しかしながら、本件において、被控訴人は、被控訴人が現在に至るまで７０年以上にわたり被控訴人商標等を使用し続けてきたこと、ローズ・オニール及びその承継人が、その間、本件著作権の行使をしなかったことなどを主張するが、それだけでは、上記法理の適用により本件著作権の権利行使の不許ないし権利の消滅を根拠付けるに足りる事情ということはできないから、被控訴人の主張は採用の限りではない。
なお、被控訴人は、権利の失効について権利濫用を基礎付ける事情としても主張するが、本件においては、後記のとおり、被控訴人が本件人形の複製又は翻案をしたものとは認められないから、権利濫用の成否については判断しない。10　以上のとおりであるから、控訴人は、本件著作権の著作権者であるというべきである。
11　複製又は翻案について
(1)　二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作的部分についてのみ生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じないと解するのが相当である（最高裁平成９年７月１７日第一小法廷判決・民集５１巻６号２７１４頁）。これを本件についてみると、上記のとおり、本件著作物は、本件イラスト著作物中に描かれたキューピーイラストを原著作物とする二次的著作物であり、また、原著作物であるキューピーイラストを立体的に表現した点においてのみ創作性を有するから、立体的に表現したという点を除く部分については、キューピーイラストと共通しその実質を同じくするものとして、本件著作権の効力は及ばないというべきである。
(2)　そこで、この見地から控訴人主張の複製又は翻案の成否について判断するに、本件著作物それ自体が証拠として提出されていない本件においては、その複製物である本件人形と被控訴人イラスト等を対比検討するのが相当である。ア　まず、被控訴人人形を本件人形と対比すると、両者とも、全体的な特徴として、①ほぼ直立の人形である、②乳幼児の体型であり、頭部が大きい、③裸である、④性別がはっきりせず中性的である、⑤ふっくらとしているという共通点を有し、細部の特徴として、⑥頭頂部にとがった形状の髪の毛が前後に細長く生えて前に垂れており、側頭部の耳付近に若干の毛髪があるが、頭部のその余の部分には髪の毛がない、⑦後頭部が突き出している、⑧頬がふっくらしている、⑨目は丸く大きい、⑩瞳が大きい、⑪眉は、目から離れた位置に描かれている、⑫鼻は目立たず、小さく丸い、⑬口は、ややほほ笑んでいる表情に描かれている、⑭両手は、腕を伸ばし、掌を広げている、⑮腹部は、前に張り出している、⑯肩の付近に小さな双翼が描かれているという点で共通する。
これに対し、本件人形と被控訴人人形とは、相違点として、①全身のプロポーションについて、前者はほぼ2.5頭身であるのに対し、後者はほぼ2.3頭身である、②顔について、前者は縦長の楕円形状であるのに対し、後者は縦横の長さがほぼ同じである、③眉について、前者は点のように描かれているのに対し、後者は円弧状に細長く描かれている、④口について、前者は唇が細長く描かれているのに対し、後者は細く短かく描かれている、⑤腹部について、前者は下腹部が前方に突き出ているのに対し、後者は全体が前方に張り出している、⑥胴について、前者は中央が最も太いのに対し、後者は尻のあたりが最も太い、⑦尻について、前者は背中部分から突き出すことなく連続して、下方に向けて狭まっているのに対し、後者は背中部分に比べ後方に突き出ているという点がある。イ　次に、被控訴人イラストは、平面的な著作物であるから、立体的な本件著作物の創作的な表現が再生されているというためには、被控訴人イラストから立体的な表現を看取することができ、かつ、看取された立体的表現が本件人形の内容及び形式を覚知させるか又は本件人形の本質的な特徴を直接感得させるものであることを要するというべきである。この観点から被控訴人イラストを見ると、イラストごと程度の差はあるものの、陰影、彩色の濃淡等により、ある程度立体的表現を看取することができ、全体的特徴として、乳幼児の容貌でありふっくらとしているという点で共通する。そこで、更に進んで、被控訴人イラストを本件人形と対比する。
（渡辺イラスト）
渡辺イラストを本件人形と対比すると、全体的な特徴として、乳幼児の体型であり、頭部が2.3～３等身で大きく、全身がふっくらとしているという点で共通し、細部の特徴として、①頭頂部にとがった形状の髪の毛が前後に細長く生えて前に垂れており、側頭部の耳付近に若干の毛髪があるが、頭部のその余の部分には髪の毛がない（図面（八）は側頭部にも髪の毛がない。）、②目は丸く大きく、瞳が大きい、③鼻は目立たず、小さい、④口は、ややほほ笑んでいる表情に描かれている、⑤頬が全体的にふっくらしている、⑥腹部は、前に張り出しているという点で共通する。


これに対し、本件人形と渡辺イラストには、以下のような相違点がある。すなわち、①前者は裸であるのに対し、後者のうち図面（三）（五）（七）（九）のものは衣服を着ている、②性別について、前者は全く不明確であるのに対し、後者のうち図面（一）（三）（五）（九）のものは衣服及びリボンにより性別が表現されている、③眉について、前者は点のように描かれているのに対し、後者は横に細長く描かれている、④口について、唇が細長く描かれているのに対し、後者は唇が細く短く描かれている、⑤双翼について、前者は肩付近に付けられているのに対し、後者は描かれていない（不明りょうな図面（一）のものを除く。）という点である。
（駄場イラスト）
駄場イラストを本件人形と対比すると、全体的な特徴として、全身の描かれた図面（六）（一〇）（一三）（一四）（一五）（一七）のものについて頭部が大きく、いずれの図面のものもふっくらとしているという点で共通し、細部の特徴として、①図面（六）（一〇）（一三）（一四）（一五）（一七）のものについて、頭頂部にとがった形状の髪の毛が前後に細長く生えて前に垂れており、側頭部の耳付近に若干の毛髪があるが、頭部のその他には髪の毛がなく、図面（一一）（一二）（一六）のものについては、側頭部の耳付近に若干の毛髪があり、②目は丸く大きい、③眉は、目から離れた位置に描かれている、④鼻は目立たず、小さく丸い、⑤口は、ややほほ笑んでいるように描かれているという点で共通する。これに対し、本件人形と駄場イラストには、以下のような相違点がある。すなわち、①前者は全身の立像であるのに対し、後者のうち図面（一一）（一二）（一六）のものは頭部及び手のみが描かれている、②全身のプロポーションについて、前者はほぼ2.7頭身であるのに対し、後者はほぼ2.3頭身である、③前者は裸であるのに対し、後者のうち全身の描かれた図面（六）（一〇）（一三）（一四）（一五）（一七）のものについては衣服を着ている、④性別について、前者は不明であるのに対し、後者のうち図面（一三）左側のものはスカート及びリボンにより性別が表現されている、⑤顔について、前者はやや縦長の楕円形状であるのに対し、後者は縦横の長さがほぼ同じである、⑥後者は瞳にハイライトが施され睫毛が描かれているのに対し、前者にはこのような表現がない、⑦眉について、前者は点のように描かれているのに対し、後者は円弧状に細く描かれている、⑧口について、前者は唇が細長く描かれているのに対し、後者は細く短く描かれている、⑨双翼について、前者は肩付近に付けられているのに対し、後者のうち図面（一三）中央のものについては、背中全体に双翼が大きく描かれ、その余のものについては、双翼が描かれていないという点である。
(3)　そうすると、本件著作物が原著作物であるキューピーイラストを立体的に表現した点においてのみ創作性を有し、その余の部分に本件著作権は及ばず、他方、被控訴人イラスト等が上記の諸点において本件人形と相違し、全体的に考察しても受ける印象が本件人形と異なることに照らすと、本件著作物において先行著作物に新たに付加された創作的部分は、被控訴人イラスト等において感得されないから、被控訴人イラスト等は、本件著作物の内容及び形式を覚知させるに足りるものでもなく、また、本件著作物の本質的な特徴を直接感得させるものでもないから、本件著作物の複製物又は翻案物に当たらないというべきである。なお、被控訴人イラスト等の中には、被控訴人人形、被控訴人イラストの図面（一）ないし（四）等、本件著作物の本質的な特徴を相当程度感得させるかのように見られるものもあるが、本件著作物は、本件イラスト著作物を原著作物とし、これを立体的に表現したという点においてのみ創作性を付加された二次的著作物であるから、被控訴人イラスト等に本件著作権の効力が及ぶというためには、本件著作物において新たに付加された創作的部分が感得されることを要するのであって、本件人形と被控訴人イラスト等との間に上記の程度の相違点があれば、被控訴人イラスト等に本件著作権の効力は及ばないといわざるを得ない。(4)　控訴人は、本件著作物の原著作物であるキューピーイラストについて我が国における保護期間が満了していないことを理由として、本件著作権の効力が原著作物に新たに付加された創作的部分についてのみならず本件著作物全体に及んでいると主張する。
しかしながら、二次的著作物の著作権が原著作物に新たに付加された創作的部分についてのみ生ずることは、二次的著作物の著作権者が原著作物について著作権を有していることによって影響を受けないと解するのが相当である。なぜならば、二次的著作物が原著作物から独立した別個の著作物として著作権法上の保護を受けるのは、原著作物に新たな創作的要素が付加されているためであって、二次的著作物のうち原著作物と共通する部分は、何ら新たな創作的要素を含むものではなく、別個の著作物として保護すべき理由がないところ（上記最高裁判決）、我が国において原著作物の著作権について保護期間が満了しておらず、かつ、二次的著作物の著作権者が原著作物の著作権者であるからといって、二次的著作物のうち原著作物と共通する部分について別個の著作物として保護すべき理由がないという点では、二次的著作物の著作権者が原著作物の著作権者でない場合と何ら異なるところはないからである。
したがって、キューピーイラストの著作権について我が国における保護期間が満了しておらず、かつ、控訴人がその著作権者であるということは、本件著作権の権利範囲に影響を及ぼさないというべきであり、控訴人の主張は、採用することができない。
(5)　また、控訴人は、原審第４回口頭弁論期日において、本件イラスト著作物について著作権の保護を求める著作物として主張する趣旨ではないし、今後もそのような趣旨の主張をするつもりはないと述べているとおり、本件において、上記原著作権に基づく請求をしていない以上、原著作物の著作権について保護期間が満了しておらず、控訴人が原著作権の著作権者であるということは、本件訴訟の結論に影響を及ぼさない。
12　したがって、被控訴人イラスト等が本件著作物の複製物又は翻案物であるということはできないから、控訴人の本件著作権に基づく差止め及び廃棄の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。13　職権により検討するに、記録に照らすと、本件訴訟の経緯は以下のとおりである。


昭和六〇年(ワ)第四一三一号　秘密保持義務存在確認等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一一年一二月七日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　ド・ラ・リュー・ジオリ・エス・
アー
右代表者            　　【Ｐ１】
同            　　　　　【Ｐ２】
右訴訟代理人弁護士　    土屋　      泰
同　　　　　　　　　　　櫻木　      武
同　　　　　　　　　　　花水    征一
同　　　　　　　　　　　滝井      　乾
右訴訟復代理人弁護士　　木村    耕太郎
右補佐人弁理士　　      【Ｐ３】
同　　　　　　　　　　　【Ｐ４】
被　　　　　　　　告　　国
右代表者　　            法務大臣　【Ｐ５】
右指定代理人　　        【Ｐ６】
同　　　　　　　　　　　【Ｐ７】
同　　　　　　　　　　　【Ｐ８】
同　　　　　　　　　　　【Ｐ９】
同　　　　　　　　　　　【Ｐ１０】
同　　　　　　　　　　　【Ｐ１１】
同　　　　　　　　　　　【Ｐ１２】
同　　　　　　　　　　　【Ｐ１３】
主　　　　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第一　請求
一　被告と原告との間に、別紙目録（二）記載の技術情報につき、秘密保持義務が存在することを確認する。
二　被告は、別紙目録（二）記載の技術情報を「自己の為にのみ利用し」、これを将来にわたって第三者に開示してはならない。
三　被告は、訴外株式会社小森コーポレーション及びその他の第三者をして、訴外株式会社小森コーポレーションが「マルチ」、「カレンシーＬ８３２」及び「カレンシーＩ３３２」との名称で製造している銀行券及び証券印刷機、並びにその他訴外株式会社小森コーポレーション及びその他の第三者が日本国外において販売する銀行券及び証券印刷機に、別紙目録（二）記載の技術情報を利用せしめてはならない。
四　被告は、原告に対し、二二六万九〇五九・六七スイスフラン及びこれに対する平成元年四月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告（ないし原告の前身）が被告に紙幣印刷機を販売したが、右販売契約に付随して秘密保持契約を締結したなどと主張して、原告が被告に対して、別紙目録（二）記載の技術情報（以下「本件技術情報」という。）の秘密保持義務の存在確認、本件技術情報の第三者への開示の差止め及び損害賠償等を求めた事案である。
なお、別紙目録（一）は欠番とした。また、別紙目録（二）の各秘密技術情報項目にも、欠番としたものがある。
一　前提となる事実（証拠を挙げた事実以外は争いがない。）
１　原告
原告は、スイス法に基づいて設立され、その事業目的を、銀行券等の製造に関する研究・開発、設計・製造、販売等とする、ド・ラ・リューグループに属する株式会社である（原告がスイス法に基づいて設立された株式会社であることは争いがない。その余については、甲一五四ないし一五七及び弁論の全趣旨。）。ド・ラ・リューグループは、ド・ラ・リュー・ピー・エル・シーの傘下にある企業集団をいう。英国法人であるトーマス・ド・ラ・リュー・インターナショナル・リミテッド（以下「インターナショナル社」という。）並びに銀行券及び有価証券の印刷機の製造会社であるトーマス・ド・ラ・リュー・エンジニアリング・リミテッド（以下「エンジニアリング社」という。）は、ド・ラ・リューグループに属する（甲一五八ないし一六二、弁論の全趣旨）。
原告代表者であった【Ｐ１４】（以下「【Ｐ１４】」という。）は、昭和二〇年（一九四五年）ころから銀行券と証券の製造装置の設計・製作及び技術指導を行い、昭和二六年（一九五一年）に、営業の拠点をスイス国ローザンヌ市に移転し、オルガニザシオン・ジオリ（以下「オルガニザシオン」という。）を設立した（甲一七七、弁論の全趣旨）。
西独のケーニッヒ・ウンド・バウエル・アーゲー（以下「ケーバウ社」という。）は、一八一七年に設立された。同社は、世界で昀も古い印刷機械メーカーであり、世界昀大のグラフィック印刷機械のメーカーのひとつである（甲一六八、弁論の全趣旨）。
【Ｐ１４】は、ヨーロッパにおける証券印刷及び印刷機製造界の権威を集めて、昭和二七年（一九五二年）、ジオリ機構を組織した。ケーバウ社はジオリ機構に参加している（甲一六八、乙四〇）。
【Ｐ１４】とインターナショナル社は、昭和四〇年（一九六五年）三月三〇日、折半の出資をして、スイス法に基づき、ソシエテ・テクニーク・ジオリ・ド・ラ・リュー・エス・アー（以下「テクニーク社」という。）及びド・ラ・リュー・ジオリ・エス・アー（原告）の二社を設立し、その設立に際し、以下のとおり合意した（甲一六三）。


①　インターナショナル社は、エンジニアリング社が、同社がそれまで行ってきたすべての種類の商業的取引をテクニーク社と原告に譲渡することを約束する。
②　【Ｐ１４】及びインターナショナル社は、テクニーク社に、現存する又は進行中の特許、発明等につき、無償で使用権限を与える。③　右同日以降、すべての特許、発明等はテクニーク社の独占的な権利となる。
次いで、原告は、昭和四二年（一九六七年）七月一日、テクニーク社を吸収して合併し、右法的地位に基づき、原告は、紙幣及び有価証券印刷機の製造、販売を行っている（甲一六八、一七七）。
２　被告
被告は、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づき大蔵省を設置し、大蔵省内に印刷局を置き、日本銀行券・紙幣等を製造している（以下被告を便宜「印刷局」という場合がある。）
３　被告の印刷機の購入
被告は、昭和三二年（一九五七年）六月から昭和四一年（一九六六年）にかけて、以下のとおり、レイボルド機工株式会社（以下「レイボルド機工」という。）から、ジオリ機構製の銀行券製造用印刷機を購入した。①　五色のオフセット印刷用のシムルタン印刷機　　　　　　　　一一台②　三色の凹版印刷用のインタリオカラー双プレート印刷機　　　　一台③　三色の凹版印刷用のインタリオカラー四プレート印刷機　　　一二台④　二色の番号付け用のニューメロータ印刷機　　　　　　　　　一二台被告は、昭和三六年（一九六一年）ころから昭和三九年（一九六四年）ころにかけて、東西商事株式会社（以下「東西商事」という。）を通じて、エンジニアリング社製の銀行券印刷機二七台を購入した（以下、レイボルド機工及び東西商事から購入した印刷機すべてをあわせて「本件印刷機」という。）（甲六三、乙六三、六四。枝番号は省略することがある。以下同様である。）（なお、被告が印刷機の購入契約をした相手については争いがある。）。
二　争点
１　被告は原告に対し、秘密保持義務を負担したか。
（原告の主張）
被告は、原告に対し、以下の理由により、原告が保有し、原告、オルガニザシオン又はエンジニアリング社から被告に開示された、紙幣印刷機の製造、使用に関する秘密情報の一切につき、秘密保持義務を負担するに至った。なお、原告の保有する紙幣印刷機に関する特許、ノウハウ等の権利には、自己が開発したものと、オルガニザシオン又はエンジニアリング社から承継取得したものとがある。
(一)契約に基づく義務
被告は、原告の前身に対し、契約によって秘密保持義務を負担した。すなわち、被告は、原告の前身との間において、本件印刷機等の売買契約に付随して秘密保持契約を締結した。
原告の前身であるオルガニザシオン及びエンジニアリング社は、昭和三三年（一九五八年）及び昭和三四年（一九五九年）に、それぞれ「シムルタン型」紙幣印刷機、「インタリオカラー型」紙幣印刷機、「ニューメロータ型」印刷機及び「ド・ラ・リュー・インタリオ・プレス型」紙幣印刷機を、それぞれの日本国内の代理店を通じて、被告に販売した。なお、各印刷機の売買契約の相手方は、契約書上は、オルガニザシオン開発に係る印刷機についてはレイボルド機工と、エンジニアリング社製造に係る印刷機については東西商事と、それぞれ記載されている。しかし、売買に関する交渉は、すべて被告とオルガニザシオン又はエンジニアリング社との間で直接行われており、また、契約成立後の印刷機の設置、試運転、技術指導やその後の継続的な情報技術の提供等も、すべてオルガニザシオン又はエンジニアリング社が直接行ってきた。これに対し、レイボルド機工と東西商事は、いずれもオルガニザシオンないしはエンジニアリング社の日本における販売代理店であり、交渉の立会いや事務的な連絡等をしたに過ぎない。したがって、被告と契約を締結した実質的な当事者は、オルガニザシオン又はエンジニアリング社である。オルガニザシオン及びエンジニアリング社と被告との間には、以下のとおりの本件売買契約の特殊性から、被告が購入した印刷機に関する秘密の技術情報につき守秘義務を負い、これら印刷機の模造品又は類似品の製造をしない旨の合意がされたと解すべきである。
すなわち、①銀行券印刷機の購入者は、各国の大蔵省ないし中央銀行といった、当該国の通貨を発行する権限のある当局に限定されること、②購入者は、技術的に優れた印刷機を調達することが不可欠であるのみならず、その操作・保守について、メーカーから技術情報の継続的な提供を受けることが不可欠であること、③銀行券発行当局は、偽造防止の見地から、印刷機に関する技術情報の秘密を保持する必要があり、メーカーとしても、印刷機の購入者に多くの貴重な技術情報を提供する以上、購入者がその秘密を保持するとの了解が必要であること等の特殊性から、契約書が作成されなくても当然に、被告が購入した印刷機に関する秘密の技術情報につき守秘義務を負い、これら印刷機の模造品又は類似品の製造をしない旨の合意がされたと解すべきである。
さらに、右売買契約に伴う秘密保持義務は、購入した印刷機のみではなく、後日これに関連して原告から被告に提供された秘密技術情報にも及ぶものと解すべきである。
(二)不正競争防止法に基づく義務
被告は、原告に対し、不正競争防止法等の趣旨から当然に秘密保持義務を負担する。すなわち、売買の目的物に売主のトレード・シークレットが含まれる場合、知的財産権法上当然に、当該売買契約に付随して、買主は、売主に対し、右トレード・シークレットの秘密保持義務を負担する。我が国においても、平成二年六月二九日法律第六六号「不正競争防止法の一部を改正する法律」（以下「平成二年改正法」という。）によって、営業秘密をその保有者から開示された者が、不正の競争又は利益を得る目的で営業秘密を開示することを禁止する規定が定められたが、その趣旨に照らすと、平成二年改正法が適用される前においても、原告から被告に開示された技術情報は、営業秘密として保護され、被告は、当然に、右技術情報の秘密保持義務を負うと解すべきである。
(三)　信義則に基づく義務
被告は、原告に対し、信義則により秘密保持義務を負担するに至った。すなわち、印刷機械製造業者は、販売の機会の獲得、拡大を図るため、各国の紙幣印刷機関に対し、無償で、秘密情報を開示する必要が生じる。他方、印刷機関としても、偽造されにくい紙幣類を作り出すため自己固有の技術を開発することが極めて有益であり、少なくとも、日常のメンテナンス等のため自己の購入する機械の技術的側面をある程度把握しておく必要があることから、このような技術情報の供与を受けることが必要となる。


企業が、現に秘密としている情報を、相手方に開示しなければならない場合、相手方が当該秘密情報を漏泄しないとの保証が必要であり、紙幣印刷機の製造業者と紙幣の印刷機関との間には、そのような信頼関係が成立していた。以上のとおり、紙幣印刷機の製造業者と紙幣の印刷機関という原、被告間の特殊な関係に照らすならば、被告は、信義則上、原告から開示された秘密について、秘密保持義務を負担すると解すべきである。
(四)覚書に基づく義務
被告は、原告に対し、以下の覚書に基づいて、秘密保持義務を負担した。すなわち、被告の印刷局の職員が欧米視察旅行をするに際して、被告は、原告に対し、昭和四〇年（一九六五年）九月二七日付の覚書（甲八、以下「本件覚書」という。）を交付した。右覚書の第一項には、印刷局の局員が視察旅行に当たって得た知識を印刷局のためにのみ用い、原告の事前の同意なく第三者に開示しないこと、第二項及び第三項には、被告は、原告に対し秘密保持義務を負うことが記載されている。右第二項及び第三項は、長期的視野に立ち、紙幣印刷機等の製造、運転に関し、過去及び将来にわたって原告から被告に与えられた原告所有の秘密全般につき、秘密保持義務を規定したものであり、被告は、右覚書に基づき、原告に対し、原告から開示された秘密について、秘密保持義務を負担した。本件覚書は、業務部長である【Ｐ１５】（以下「【Ｐ１５】」という。）が、「印刷局長のために」と表示して作成したものであり、【Ｐ１５】は、印刷局長から秘密保持義務を負担する権限を与えられていた。仮にそうでないとしても、【Ｐ１５】が印刷局長からそのような権限を与えられた旨の表示がされていることになる。印刷局長に、本件のような被告の秘密保持義務を負担する権限がなかったとしても、原告が日本国の行政機関に精通しない外国の一企業であることに鑑みれば、原告が印刷局長が被告を代表して原告に対し秘密保持義務を負担したと信じたことに過失はない。したがって、民法一一〇条、又は同法一〇九条及び一一〇条の重畳適用により、被告は、秘密保持義務を負っていることを否定することはできない。
（被告の反論）
(一)　契約に基づく義務について
(1)　原告は、事業目的を、昭和四〇年（一九六五年）三月三一日設立当時は、「紙幣・硬貨製造用の印刷機械、補助設備、原材料、技術サービス、ノウハウ、組見本、製版、銘板など、全般的に銀行券、信用紙幣、受託印刷／鋳造に使用される紙幣と硬貨の生産を行うすべての製品の販売及び不動産取引」、同年一二月二〇日以降は「貨幣、有価証券印刷・製造機械の販売」とする会社であり、製造会社ではなく、販売会社である。
原告は、オルガニザシオン又はエンジニアリング社は、原告の前身である旨主張する。しかし、右二社と原告との間の、本件技術情報に関する承継関係は明確でないので、原告が本件技術情報の保有者であるとはいえない。なお、被告が印刷機を購入した当時、ド・ラ・リュー・グループとオルガニザシオンとは利害相反する競争関係にあったのみならず、製品の調達経路等も異なった。さらに、別紙目録（二）記載の技術情報は、【Ｐ１４】、オルガニザシオン又は原告が正当に保有するものではなく、第三者が開発した技術情報である。また、同目録の（一一）ハ、（一二）ハ、（一五）記載の技術情報は、基本的には被告（印刷局）が開発した技術に関する情報である。以上のとおり、原告が、本件技術情報を、何時、どのように開発又は取得したのか不明であることなどから、原告が本件技術情報の保有者であるとはいえない。
(2)　被告は、印刷機の購入に関し、レイボルド機工ないしは東西商事と契約書を作成した。また、被告が印刷機の購入に際して交渉を行った相手はレイボルド機工と東西商事であり、その交渉や実施にオルガニザシオンやエンジニアリング社が関与したことはない。したがって、被告が印刷機調達の契約を締結した相手方はレイボルド機工及び東西商事であり、オルガニザシオン及びエンジニアリング社ではない。
(二)不正競争防止法に基づく義務について
原告は、不正競争防止法の趣旨により、当然秘密保持義務を負担する旨主張するが、その根拠は不明であり、主張自体失当である。営業秘密の保護に関しては、平成二年改正法によって、不正競争防止法上初めて規定が設けられたのであり、その結果、直接契約関係にない当事者間においても、営業上の秘密保護を目的として、差止請求、損害賠償請求等をすることができるようになった。営業秘密保護の規定は、その後の改正を経て、現在の不正競争防止法（以下「現行法」という。）に承継されている。平成二年改正法の施行前日（平成三年六月一四日）までに保有者から営業秘密を示され、それを開示する行為については、平成二年改正法ないしは現行法の適用はない。したがって、平成三年六月一四日以前に取得され、開示された秘密技術情報につき、契約に基づかずに秘密保持義務を負わせたり、これを前提とする差止め及び損害賠償を請求することはできない。
原告は、被告が平成三年六月一四日以前である昭和三九年ころ、株式会社コモリコーポレーション（昭和三九年当時の商号は、小森印刷機械株式会社。以下「小森」という。）に秘密技術情報を開示したことを前提として主張するが、平成二年改正法ないしは現行法の適用がない以上、原告は被告に対し、本件各差止請求及び損害賠償請求をすることはできない。
仮に、本件技術情報について、現行法が適用されるとしても、営業秘密として保護されるためには、秘密管理、有用性、非公知性の三要件が必要である。ところで、①原告は、本件印刷機調達の際、レイボルド機工及び東西商事に対して秘密に関する指示等をしたことはなく、秘密保持義務に関する合意をしたこともないなど、本件技術情報につき、適切な秘密管理がされていたとはいえず、秘密管理の要件が欠如している。②原告は、シムルタン印刷機及びインタリオカラー印刷機には、秘密技術情報が含まれていると主張するが、右各印刷機の発売開始以来数十年が経過していることからすると、経験則上、右技術情報は陳腐化及び技術常識化していると考えるのが妥当であり、非公知性の要件も欠けている。したがって、本件技術情報は営業秘密には該当しない。
(三)　信義則に基づく義務について
契約に基づかずに、信義則上当然に秘密保持義務が発生することはない。
(四)　覚書に基づく義務について
我が国において、通貨の製造は政府の独占的権限であり、通貨の製造は、高度の政治的判断を要する重要な行政活動の一部である。したがって、通貨の製造に係る事項について、特定の民間業者に対し秘密保持義務を負うような、将来の通貨政策を物質的・技術的・調達手続的に制約するおそれのある行為をすることは、あり得ない。


行政庁において、所掌事務並びに権限及びその権限に属する契約締結の職務権限を有する者は、法令により厳格に定められている。印刷局は、被告の意思決定を行うことのできるいわゆる行政官庁ではなく、印刷、製紙に関する事業を専門に行う現業の行政機関であり、国全体が秘密保持義務を負うことになる契約締結は、印刷局の所掌事務ではないので、その権限はない。また、当時、印刷局の所掌事務に関し、外形的に契約締結の職務権限を有していたのは、印刷局長であり、印刷局の製造部長及び業務部長は、契約を締結する対外的な職務権限を有しない。以上のとおり、印刷局には、秘密保持義務を負う契約を締結する権限はなく、仮に印刷機の調達の権限に付随するものと考えても、本件覚書の作成名義人である業務部長にはそれを締結する職務権限がない。したがって、本件覚書は、公務員が職務上作成したいわゆる公文書ではなく、私的な文書というべきである。また、本件覚書は、文書の方式、体裁の面からも、被告に法的な効力が及ぶ公文書として作成されていない。すなわち、印刷局の局印・部印又は作成者の官職印等の公印が押印されていないこと、所定の割印がないこと、印刷局の発信文書番号がないこと、日本語を用いていないこと、用紙が海外向け通信用箋でないこと等、印刷局文書及び印刷局契約書の方式及び体裁を備えていないことに照らして、公文書でないことは明らかである。なお、本件覚書については、実質的にも、決裁文書の起案・決裁・発信の所定の手続が履践されていない。さらに、本件覚書の内容からしても、昭和三九年までに印刷局に納入された印刷機に関する技術情報は、本件覚書の対象となっていない。なお、本件覚書は、印刷局の職員が、局長に代わり又は大蔵省印刷局を代理して作成した文書と解することもできない。印刷機の調達行為に関する権限は公法上のものであり、表見代理の規定は適用されない。仮に、表見代理の規定が類推適用されると解しても、行政庁の所掌事務並びに権限及びその権限に属する契約締結の職務権限を有する者が法令により厳格に定められているので、相手方には過失がある。
以上のとおり、本件覚書は、印刷局の職員が海外出張する際の秘密保持に関する文書であり、作成者たる【Ｐ１５】業務部長独自の判断において作成された私的な文書とみるべきであるから、本件覚書により、被告が原告主張の秘密保持義務を負担すると解することはできない。
２　原告は、被告に対し、秘密保持義務の対象となる技術情報を提供したか。
（原告の主張）
原告又はオルガニザシオンは、被告に、別紙目録（二）記載のとおりの内容の各技術情報を開示、提供した。各技術情報は秘密技術情報に当たり、被告は、右技術情報につき秘密保持義務を負っている。
原告又はオルガニザシオンが被告に各技術情報を開示、提供した時期、方法、内容等は、以下のとおりである。
（一）シムルタン印刷方式
原告又はオルガニザシオンは、被告に対し、昭和三三年（一九五八年）以降に、シムルタン印刷方式に関する以下の情報を開示した。オルガニザシオンは、被告に対し、昭和三三年（一九五八年）、「シムルタン印刷機」という名称のドライ・オフセット印刷機（Type:3/2TOⅢ）を販売し、同社は、被告に対し、右販売時に、これに関する資料として、①「Type:3/2TOⅢSIMULTANOperating   Instractions」と題する取扱説明書及び付属図面であるB.-05.101号図面、B.05.-121.5号図面（甲七〇の一）、②同機の構造図である「Simultan3/2TOⅢ   Blatt:150」と題する図面（甲七〇の二）、③同機の側面図であるG.-05.174.1号図面（甲七〇の三）、④同機の刷板のＸＸ図であるB.-05.186.1号図面（甲七〇の四）を、提供した。右シムルタン印刷機（Type:3/2TOⅢ）自体に存在する技術情報並びに右取扱説明書及び右各図面に記載されている技術情報は、その性質上秘密技術情報に当たる（以上、シムルタン印刷機関係）。また、原告は、印刷局の製造部長である【Ｐ１６】（以下「【Ｐ１６】」という。）に対し、昭和四五年（一九七〇年）一一月二六日スーパーシムルタン印刷機の構造図面であるG-06.006号図面（甲七四）を提出した。右図面には、スーパーシムルタン印刷機の機能的特徴が明瞭に示してあり、右技術情報は、秘密技術情報に当たる（以上、改良型シムルタン印刷機関係）。
（二）二枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機
被告は、オルガニザシオンから、凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機3/OLgⅢ)を購入した。同社は、昭和三六年（一九六一年）、同社の工場を訪れた被告の技術者に対し、｢Type:3/OLgⅢOperating   Instrustions｣と題する取扱説明書、G-05.149.0号図面、G-05.164.0号図面、B-05.190号図面、B.-05.149.0号図面、B.-05.215.0号図面（甲八四）を開示、提供した。凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機3/OLgⅢ)自体に含まれる技術情報、及び右取扱説明書及び右各図面に記載された技術情報は、秘密技術情報に当たる。
（三）四枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機
被告は、昭和三六年（一九六一年）、オルガニザシオンから、凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機3/OLgⅢ/4）を購入した。同社は、被告に対し、そのころ、構造図であるG-05.182.0号図面（甲八五）を開示、提供した。さらに、原告は、被告に対し、昭和五二年（一九七七年）、スーパーインタリオカラーに関するG-08.401号図面（甲八六）を開示、提供した。右凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機3/OLgⅢ/4）自体に含まれる技術情報、並びに右各図面に記載された技術情報は、秘密技術情報に当たる。
（五）ドライオフセット用真鍮製刷版の製造方法
オルガニザシオンは、被告に対し、昭和三八年（一九六三年）、ドライオフセット印刷に関する説明書（甲八七）を開示、提供した。右説明書に記載された、別紙目録（二）の（五）記載のドライオフセット用刷版の製造方法に関する情報は、秘密技術情報に当たる。
（七）ニッケルサルファメイト電着についての新たに開発された技術オルガニザシオンは、被告に対し、昭和三九年（一九六四年）、説明書（甲八八）を交付した。右説明書に記載された別紙目録（二）の（七）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。


（八）ガラス及び金属上に機械的に彫刻を行う技術
オルガニザシオンは、被告に対し、昭和三九年（一九六四年）、技術文書（甲八九）を開示、提供した。右技術文書に記載された別紙目録（二）の（八）記載のガラス及び金属上に機械的に彫刻を行う技術情報は、秘密技術情報に当たる。
（九）ニッケルサルフェート又はニッケルサルファメイト浴を浄化することによってニッケル銅製凹版印刷刷版のピットを防止する方法オルガニザシオンは、被告に対し、印刷局の局員が同社のミラノセンタで研修した際、及び昭和三九年（一九六四年）に東京において、波形形状のカソード及び別紙目録（二）の（九）記載のピットの防止方法の技術に関する情報を開示した。右情報は、秘密技術情報に当たる。
（一一）刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第一段階）オルガニザシオンは、被告に対し、昭和三九年（一九六四年）、図面（甲六四と同じ内容のもの）を提出するなどして、別紙目録（二）の（一一）記載の刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法に関する情報（第一段階）を開示した。右情報は、秘密技術情報に当たる。
（一二）刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第二段階）昭和四五年（一九七〇年）に、刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法の改良が行われた。ところで、原告は、被告に対し、同年から翌昭和四六年（一九七一年）にかけて、「RakeluBursten   Blatt:108Teilbl.:1,2」（昭和四五年（一九七〇年）九月二九日付け）と題する各図面、「同Teilbl.:3」（昭和四五年（一九七〇年）九月三〇日付け）と題する図面、Gummirakelu.Burste   Blatt:108Teilbl.:4」（昭和四四年（一九六九年）一一月九日付け）と題する図面、「RakelundBurstenBlatt:108   Teilbl.:5」（昭和四五年（一九七〇年）一〇月二日付け）と題する図面（甲六五の一ないし五）を開示した。
さらに、原告は、被告に対し、スクレーパに対する接触圧力調整機構とインキを掻き落とすためのスクレーパ機構を販売し、「StahlrakelBlatt:111」（昭和四五年（一九七〇年）九月三〇日付け）と題する図面（甲六六）を開示、提供した。右各図面及び機構に示された別紙目録（二）の（一二）記載の技術情報は、秘密技術情報に当たる。
（一三）プレワイピング
オルガニザシオン及び原告は、被告に対し、昭和三六年（一九六一年）以降のプレワイピングの発展段階の各過程において、技術仕様及び取扱マニュアル（甲八〇）を提供、開示した。別紙目録（二）の（一三）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。
（一五）ショート・インキング
原告は、被告に対し、昭和四八年（一九七三年）から昭和五一年（一九七六年）にかけて、｢Hydraulik-FarbwerkVersorgungder   Hyd.zylinderBl.   206Blatt:209Teilbl.:4｣と題する図面、「Duktorheizung   bzw.-kuhlungBlatt:211Teilbl.:1｣と題する図面、｢DuktorgestellemitFuhrung   Blatt:201Teilbl.:1｣と題する図面、｢Duktoru.Vorwischwalze   mitLagerungBlatt:204｣と題する図面、｢FarbkastenmitVerstellung   inkboxwith   adjustingBlatt:205Teilbl.:2｣と題する図面、｢Einzel-FarbwerkabstellungBlatt:202Teilbl.:2｣と題する図面、｢Einzelfarbwerk-AbstellungBlatt:202｣と題する図面、「DuktorgestellemitFuhrungBlatt:201Teilbl.:2｣と題する図面、｢Einzelfarbwerk-BlockierungBlatt:203｣と題する図面、｢FarbkastenmitVerstellung   inkboxwith   adjustmentBlatt:205Teilbl.:1」と題する図面、｢Reibwalzemit   Lagerungu.Antrieb   derseitl.VerreibungBlatt:207｣と題する図面、｢Seitl.   FarbkastenabdichtungBlatt:206｣と題する図面、｢Hydraulik-FarbwerkDruckreduzierungu.   -onzeigeBlatt:209Teilbl.:2｣と題する図面、及び｢Hydraulik-FarbwerkBlatt:209Teilbl.:1｣と題する図面（甲六九の一ないし一四）を提供、開示した。右各図面に記載された別紙目録（二）の（一五）記載のショート・インキングに関する情報は、秘密技術情報に当たる。
（一六）刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第三段階）被告が、昭和五〇年（一九七五年）に、ショート・インキング装置を導入した際、原告は、刷版クリーニング・シリンダーのコーティング剤の配合を変更した。ところで、原告は、被告に対し、東京において、右配合についての別紙目録（二）の（一六）記載の情報を提供し、サンプルを渡した。右情報は、秘密技術情報に当たる。
（一八）機械的強度の優れた凹版印刷用刷版を作成するための電着方法原告は、被告に対し、昭和五〇年（一九七五年）、技術文書（甲九〇、九三）及び図面（甲九一、九二）を交付した。右各技術文書及び各図面に記載された別紙目録（二）の（一八）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。（一九）高い耐熱性と耐久性を有するワイピング・シリンダコーティング用
新配合に関する情報
原告は、被告に対し、昭和五一年（一九七六年)、ワイピング・シリンダコーティング用新配合に関する技術情報についての昀終書類である技術仕様書・取扱説明書（甲八〇）を提供、開示した。右書類に記載された別紙目録（二）の（一九）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。
（二〇）印刷のすべての段階において、各シートの端に印刷されたバーコー
ドにより機械的に各シートを追跡するシステム
原告は、被告に対し、昭和五二年（一九七七年）五月、追跡システムに関する報告書（甲九五）を送付した。なお、被告からは、同年九月二五日、原告にあてて、右報告書は有用であり、右システムに極めて興味がある旨の返書が出されている（甲九六）。右報告書に記載された別紙目録（二）の（二〇）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。
（二一）残余ワイピング液の処理に関する方法並びにそれに関連する装置の
設置方法
原告は、被告に対し、昭和五二年（一九七七年）、技術仕様書（甲九七）を送付、開示した。右技術仕様書に記載された別紙目録（二）の（二一）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。
（二二）真鍮製オフセット刷版の製作方法


原告は、被告に対し、昭和五二年（一九七七年）、説明書（甲一二はその表紙である。）を交付、開示した。右説明書に記載された別紙目録（二）の（二二）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。
（二三）銅を用いることなく凹版印刷用のマスタプレートを製作する方法原告は、被告に対し、昭和五二年（一九七七年）一〇月、原告のリサーチセンタにおいて、銅を用いることなく凹版印刷用のマスタプレートを製作する方法に関する情報を開示した。別紙目録（二）の（二三）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。
（二五）刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第四段階）原告は、被告に対し、昭和五一年（一九七六年）、説明書（甲六七）を提出し、ジェット・スプレーを用いた刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法に関する情報を提供した。右説明書に記載された別紙目録（二）の（二五）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。
（二八）インタリオセット方式
原告は、被告に対し、昭和五〇年（一九七五年）から昭和五四年（一九七九年）にわたり、図面及び昀終刷り上がり見本（甲七四）及び説明書（甲七六）等を提出し、インタリオセット方式に関する情報を提供、開示した。別紙目録（二）の（二八）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。（三〇）物理的な接触を伴わず電子的なプリコントロールによってナンバリングヘッド及びナンバリングホイールの連続的な切換えを検査するシステム原告は、被告に対し、昭和五四年（一九七九年）、システムに関する情報を開示した。別紙目録（二）の（三〇）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。（三一）凹版印刷用プラスチック製型を高周波溶接によって組立てる方法原告は、被告に対し、昭和五七年（一九八二年）、技術資料（甲一〇九）を提示し、組立方法に関する情報を提供、開示した。別紙目録（二）の（三一）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。
（三二）銅メッキされた凹版印刷用スリーブに画像を移すための自動トラン
スファ装置の構造
原告は、被告に対し、昭和五七年（一九八二年）、説明書（甲一一〇、一一一）を開示した。右説明書に記載された別紙目録（二）の（三二）記載の情報は、秘密技術情報に当たる。
（被告の反論）
原告が、被告に対し、秘密技術情報を開示したとの主張に対する被告の反論は、別紙「被告の反論」記載のとおりである。被告の反論を要約すると、以下のとおりである。
（一）シムルタン印刷方式
オルガニザシオンが被告に対し、シムルタン印刷機の販売時に、同印刷機に関する資料の一部（甲七〇）を提供、開示したこと、シムルタン印刷機（Type:3/2TOⅢ）自体に存在する技術情報並びに説明書及び図面（甲七〇の一ないし四）に記載された技術情報が秘密技術情報に当たることは否認する。印刷局は、説明書及び図面（甲七〇）を誰からも受領したことはない（シムルタン印刷機関係）。
原告が、印刷局製造部長である【Ｐ１６】に対し、図面（甲七四）を提供、開示したこと、図面（甲七四）に記載された技術情報が秘密技術情報に当たることは否認する（改良型シムルタン印刷機関係）。
（二）二枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機
オルガニザシオンが、被告に対し、凹版カラー印刷機に関する技術情報を提供したこと、凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機3/OLgⅢ)自体に含まれる技術情報及び図面（甲八四）に記載された技術情報が秘密技術情報であることは否認する。
（三）四枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機
オルガニザシオンが、被告に対し、図面（甲八五）を提供したことは否認する。被告は、図面（甲八六）を全く知らず、その開示を受けたことはない。右凹版カラー印刷機自体に含まれる技術情報並びに図面（甲八五、八六）に記載された技術情報が秘密技術情報に当たることは否認する。
（五）ドライオフセット用真鍮製刷版の製造方法
オルガニザシオンが、被告に対し、昭和三八年に、ドライオフセット用刷版の製造方法に関する説明書（甲八七）を開示したこと、別紙目録（二）の（五）記載の技術情報が秘密技術情報に当たることは否認する。（七）ニッケルサルファメイト電着についての新たに開発された技術原告の主張はすべて否認する。甲八八の説明書に硫酸ニッケルの電着についての新たに開発された技術が記載されているとはいえない。
（八）ガラス及び金属上に機械的に彫刻を行う技術
原告の主張はすべて否認する。
（九）ニッケルサルフェート又はニッケルサルファメイト浴を浄化することによってニッケル銅製凹版印刷刷版のピットを防止する方法原告の主張はすべて否認する。
（一一）刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第一段階）原告の主張はすべて否認する。
（一二）刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第二段階）原告の主張はすべて否認する。
（一三）プレワイピング
原告の主張はすべて否認する。
（一五）ショート・インキング
原告の主張はすべて否認する。ショート・インキングの技術は、むしろ、印刷局が開発し、【Ｐ１７】（以下「【Ｐ１７】」という。）、【Ｐ１６】が、原告に対し、教示した技術である。
（一六）刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第三段階）原告の主張はすべて否認する。
（一八）機械的強度の優れた凹版印刷用刷版を作成するための電着方法原告の主張はすべて否認する。
（一九）高い耐熱性と耐久性を有するワイピング・シリンダコーティング用
新配合に関する情報
原告の主張はすべて否認する。
（二〇）印刷のすべての段階において、各シートの端に印刷されたバーコー
ドにより機械的に各シートを追跡するシステム
原告の主張はすべて否認する。印刷局は書簡（甲九五）に添付された報告書を受領していない。なお、各書簡（甲九四ないし九六）は、【Ｐ１６】と原告ないしは【Ｐ１４】との間の個人的な書簡である。
（二一）残余ワイピング液の処理に関する方法並びにそれに関連する装置の
設置方法
原告の主張はすべて否認する。
（二二）真鍮製オフセット刷版の製作方法
原告の主張はすべて否認する。
（二三）銅を用いることなく凹版印刷用のマスタプレートを製作する方法印刷局製造部長であった【Ｐ１６】が、昭和五二年一〇月、原告のリサーチセンタを訪問したことは認める。原告が、別紙目録（二）の（二三）記載の技術情報を開示したこと、右情報が秘密技術情報に当たることは、いずれも否認する。
（二五）刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第四段階）原告の主張はすべて否認する。
（二八）インタリオセット方式
原告の主張はすべて否認する。


（三〇）物理的な接触を伴わず電子的なプリコントロールによってナンバリングヘッド及びナンバリングホイールの連続的な切換えを検査するシステム原告の主張はすべて否認する。
（三一）凹版印刷用プラスチック製型を高周波溶接によって組立てる方法原告の主張はすべて否認する。被告は、技術資料（甲一〇九）を受領していない。
（三二）銅メッキされた凹版印刷用スリーブに画像を移すための自動トラン
スファ装置の構造
被告は、右装置を購入したことも、使用したこともない。また、別紙目録（二）の（三二）記載の情報の開示を受けたこともない。３　被告は、秘密保持義務に反する行為をしたか。
（原告の主張）
印刷局は、昭和三九年、小森をして、オルガニザシオンから納品されたシムルタン印刷機及びインタリオカラー紙幣印刷機を分解させ、シムルタン及びインタリオカラー印刷機を模倣した紙幣印刷機を製造させた。小森は、昭和四〇年以降、南米、極東等において、原告の紙幣印刷機を模倣した印刷機である「ＣＵＲＲＥＮＣＹ　Ｌー８３２」（以下「Ｌー８３２」という。）、「ＣＵＲＲＥＮＣＹＩー３３２」（以下「Ｉー３３２」という。）及び「マルチⅠ」（以下、これらをあわせて「小森印刷機」という。）を販売しようとした。小森印刷機は、以下のとおり、構成や全体的な配置において、原告が被告に情報提供した「スーパーシムルタンⅡ」、「スーパーインタリオカラー」ないし「ＡＳ１２１」と類似している。このような類似性に照らすと、被告は、原告から開示された秘密技術情報を小森に開示、漏泄して、前記秘密保持義務に反する行為をしたことが明らかである。
(一)　Ｌー８３２とスーパーシミュルタンⅡとの類似性Ｌー８３２は、別紙図面一のとおりであり、スーパーシミュルタンⅡは、別紙図面二のとおりである。
両者は、技術上の重要な点について、以下のとおり、共通の特徴を備えている。
①　同一径のゴム胴が用いられ、シートがゴム胴間を通過する際にシートの両面に多色印刷される。
②　各ゴム胴に関して複数個の版胴が設けられている。各ゴム胴に対して四個のドライオフセット又はウェットオフセット用版胴が設けられ、三個の版胴は夫々二つのインキダクトを備えた三個のインキング装置と接触し、四番目の版胴（図面上で上方）は一個のインキングを備えた一つのインキング装置と接触している。
③　スインググリッパーが用いられている。
④　一対のシートスタッカーを備え、また、シート検査用シートサンプリング装置を備えている。
⑤　チェーングリッパー装置が一方のゴム胴の下方からシートスタッカーの上方まで延びている。
⑥　給紙トランスファシリンダにナンバリング装置が配置されている。⑦　給紙トランスファシリンダに一対のシートクリーナが設けられている。
⑧　八個の各インキング装置が加湿装置（ウェットオフセット印刷の場合）を備えている。
(二)　Ｉー３３２とスーパーインタリオカラーとの類似性Ｉー３３２は、別紙図面三のとおりであり、スーパーインタリオカラーは、別紙図面四のとおりである。
両者は、技術的に重要な点において、以下のとおり、共通する特徴を備えている。
①　版胴の刷版を拭くためのワイピング装置が設けられている。②　版胴の刷版に着肉するための複数個のショート・インキング装置が設けられている。
③　スインググリッパーが用いられている。
④　一対のショートスタッカーが備えられ、また、シート検査用シートサンプリング装置が備えられている。
⑤　チェーングリッパー装置が圧胴の側方からシートスタッカーの上方まで延びている。
⑥　排紙中にシートを支持するための空気吹出し装置が備えられている。⑦　シートスタッカーの自動切換が備えられている。
(三)　マルチⅠとＡＳ１２１との類似性
マルチⅠは、別紙図面五のとおりであり、ＡＳ１２１は、別紙図面六のとおりである。
両者は、技術上重要な次の点について、以下のとおり、共通の特徴を備えている。
①　オフセット印刷用ゴム胴と凹版印刷用版胴に対して夫々別個の圧胴が設けられている。
②　オフセット印刷用圧胴と凹版印刷用圧胴間に渡し胴が挿入されている。
③　凹版印刷用版胴の刷版に対してワイピング装置が設けられている。④　凹版印刷用版胴の刷版に対して複数個のショート・インキング装置が設けられている。
⑤　オフセット印刷用の四個のインキング装置が夫々一個のインキダクトを備えている。
（被告の反論）
印刷局が、小森に対し、レイボルド機工から納品された各印刷機の点検・修理等を実施させたことは認める。印刷局は、レイボルド機工、オルガニザシオン及び各メーカーの何れからも、点検・修理先等を制限されていなかったので、通常の入札手続に従って、小森その他の複数業者に修理をさせた。その余の主張は否認する。小森は、いずれも公知の技術を使用して、小森印刷機を製造した。４　損害額はいくらか。
（原告の主張）
原告は、被告の秘密保持義務違反により本件訴訟を提起せざるを得なくなり、以下のとおりの損害を被った。
①スイス、ドイツ、日本において発生した弁護士・法律顧問の費用及び報酬
一一八万九五一五・二四スイスフラン
②スイス及び日本において発生した弁理士・技術士費用及び報酬
一六万二二〇五・〇八スイスフラン
③通訳費用及び報酬　　　　　    　二六万四二二二・五五スイスフラン④原告の役員、従業員による準備等に関して発生した経費
六五万三一一六・八〇スイスフラ
（被告の反論）
原告の主張は争う。
５　本件訴えは、不適法か。
（被告の主張）
請求の趣旨第一項ないし第三項に係る本件訴えは、被告が秘密保持義務を負う秘密技術情報につき、具体的な特定がされておらず、訴訟物の特定が欠けているので、不適法な訴えである。
請求の趣旨第四項の損害賠償を求める訴えは、我が国において強制通用力のない外貨の支払を求めるものであるから不適法である。
第三　争点に対する判断
一　はじめに


原告は、被告が本件技術情報について秘密保持義務を負担する根拠として、(1)契約、(2)不正競争防止法の趣旨、(3)信義則、(4)覚書を挙げる。それぞれの根拠が、独立した請求原因としての主張であるのか、他の請求原因を補強するための主張であるのかは必ずしも明らかでない。しかし、その点はさておき、以下、「被告が原告その他から本件印刷機を購入した前後の経緯」、及び「原告が被告に秘密技術情報を開示したか否か、開示したとした場合の技術内容、性質等」を認定、判断し、右認定事実を基礎に、原告の主張する四つの根拠によって被告が秘密保持義務を負担するに至ったかを検討する。そして、後に詳細に判断するとおり、(1)については、原告（原告が地位を承継したとする者）及び被告との間において、秘密保持契約を締結した事実はない等、(2)については、平成二年改正前の不正競争防止法を根拠に、被告が秘密保持義務を負うことはない、(3)及び(4)については、原告が開示した技術情報の性質、内容に照らして、被告が秘密保持義務を負うとはいえない等の理由から、原告の主張は、いずれも採用の限りでない。
二　事実経緯
１　本件印刷機を購入した前後の経緯について
前記第二、一の事実、証拠（甲一、三ないし八、一〇ないし二七、二九ないし三八、四〇ないし四二、四四、四五、六三、七一、九四ないし九六、一七〇ないし一七六、乙五七、六五、六七、七〇、七一、七三、一〇七、一九三ないし一九五、二六六ないし二六八、二七〇、二七一）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない（証拠を各箇所で重ねて摘示する場合がある）。
(一)　印刷局は、昭和三二年（一九五七年）六月に、レイボルド機工から、五色のオフセット印刷用のシムルタン印刷機一台を（昭和三三年納入）、また、日本銀行券等の需要の増大に伴う五か年長期事業計画に基づいて、昭和三五年（一九六〇年）から昭和四一年（一九六六年）の間に、レイボルド機工から、右シムルタン印刷機一〇台、三色の凹版印刷用のインタリオカラー双プレート印刷機一台及びインタリオカラー四プレート印刷機一二台、二色の番号付け用のニューメロータ印刷機一二台の紙幣印刷機を、さらに、昭和三六年（一九六一年）から昭和三九年（一九六四年）の間に、東西商事から、エンジニアリング社の紙幣印刷機二七台を、それぞれ購入した。
印刷局がレイボルド機工から購入した印刷機は、いずれも、ジオリ機構が開発し、ケーバウ社が製造した印刷機であり（甲六三、七一）、このうち、「シムルタン印刷機」には、レイボルド機工及びケーバウ社の会社名のプレートが貼付されるとともに、「ＫＯＥＢＡＵーＧＩＯＲＩ　ＳＩＭＵＬＴＡＮ」と表示され、「インタリオカラー印刷機」には、右二社の会社名のプレートが貼付されるとともに、「ＫＯＥＢＡＵ／ＧＩＯＲＩ」と表示されていた（乙六五）。印刷局がレイボルド機工から購入したインタリオカラー印刷機には、レイボルド機工がシモン、エバース　アンド　カンパニー有限会社から調達したものが含まれており、作業文書も同社からレイボルド機工を経由して印刷局へ引き渡された（乙六七）。
なお、本件印刷機に関する契約書には、秘密保持義務を明示した条項がないのみならず、これを窺わせる条項も存在しない。
(二)　ところで、ケーバウ社は、ドイツ政府に、日本の印刷局が小森をして、ＫＯＥＢＡＵーＧＩＯＲＩシムルタン印刷機の模造品を製造させていると申し立てた。これを受けて、ドイツの在日大使館は、被告に対し、昭和三九年（一九六四年）六月三日付書面によって、抗議をした（甲一六）。被告は、ドイツ在日大使館に対して、印刷局は、長期計画に沿って、ケーバウ社製のシムルタン印刷機を毎年購入しているが、昭和三六年（一九六一年）は、四台納入されるべきところ一台も納入されなかったため、やむを得ず、小森に対して印刷機の発注をしたこと、小森の製造に係るドライオフセット印刷機は、小森独自の設計によるものであり、シムルタン印刷機の模倣でない旨を回答した（乙七一）。
(三)　さらに、ケーバウ社は、昭和四〇年（一九六五年）七月一日付電報で、小森に対し、同社が製造する紙幣印刷機がＫＯＥＢＡＵ／ＧＩＯＲＩ紙幣印刷機の模倣であるとして、その販売の差止め等を求め、同日付けで、印刷局の製造部長である【Ｐ１７】に対しても、被告（印刷局）が小森をして模倣品を輸出させないように求めた（甲一、一七）。
印刷局は、ケーバウ社からの抗議を受けて、小森に対して、ケーバウ社の印刷機の模倣（偽造）であるとの誤解を与える印刷機の製造を禁止した。また、【Ｐ１７】は、同月五日付書面で、ケーバウ社に対し、その旨伝えるとともに、右抗議の前に、既にラテンアメリカ諸国への輸出を禁止する指導措置を採った旨を回答した（甲三）。小森も、ケーバウ社からの抗議、印刷局からの指導を受けて、同月一二日付電報で、ケーバウ社に対し、ラテンアメリカ向けの紙幣印刷機の国際公開入札には応札しないこと、小森の紙幣印刷機のどの部分が模倣であるのかという問題点が明らかになるまで、その印刷機を製造しない旨を回答した（甲四、六）。(四)　原告は、印刷局局長に対し、同月一五日付けの書面で、小森が印刷機を日本国外で販売することを禁止するように申入れをし、右書面中に、「昀初の契約の話し合いの場において、オルガニザシオン及びエンジニアリング社から、日本において当該印刷機のコピー又は類似品の製造を禁止する趣旨の条項を入れたい旨の意向を示したところ、印刷局の局員が、そのような心配は無用であると保証した」あるいは「昭和四〇年の初めころ、【Ｐ１７】は、原告に対し、小森が原告によって供給された印刷機をすべて検査して、小森の旧印刷機を更新しているが、これらの印刷機は、印刷局の指示によって、印刷局のためにのみ製造させ、海外において販売されることはない旨説明した」という趣旨を記載した（甲五）。小森は、被告の指導を受けて、原告に対し、同年七月二六日付書面で、右ケーバウ社あての電報と同趣旨の回答をした（甲七）。
なお、ケーバウ社は、小森に対し、同年八月二日付書面で、右同年七月一二日付電報による回答は、ケーバウ社の要求を充たしていない旨抗議している（甲一八）。


(五)　印刷局と原告ないしオルガニザシオンとは、紙幣印刷機の取引を契機として、人的ないし技術的な交流を続けるようになった。例えば、昭和三九年（一九六四年）一月、印刷局の局員二名が、オルガニザシオンの招待により、ヨーロッパのオルガニザシオンの研修センターを訪問するなどした（甲二〇）。また、【Ｐ１４】らが来日して印刷局を視察したり、原告と製造部長であった【Ｐ１７】や【Ｐ１６】とは、書簡を交換したり、印刷技術についての情報提供や意見交換、プロジェクトに関する協議を行ったりした（甲二一、二三、二四、二七、二九ないし三六、三八、四〇ないし四二、四四、四五、九四ないし九六、一七〇ないし一七六、乙五九、七〇、七三、一〇七、一九三ないし一九五）。(六)　原告は、印刷局に対し、昭和四〇年（一九六五年）八月三一日付で、【Ｐ１７】ら二名の局員を、欧米における有価証券等の印刷技術についての研修に招待した（甲一九）。印刷局は、右招待に応じ、職員を派遣することにしたが、これに関連して、業務部長である【Ｐ１５】は、原告に対し、同年九月二七日付けの本件覚書を送付した。本件覚書の記載内容は、次のとおりである。（甲八）
「スイス国ド・ラ・リュー・ジオリ・エス・アーあて
日本国大蔵省印刷局発
覚書
①　公用で外国を訪問する当局の職員は誰でも、その行動を当局の任務に寄与すると考えられるものだけに制限することが要求されます。したがって、このようにして当該職員が取得した知識や情報は、当局内部に限って使用されます。②　当該職員が、機密扱いされるべき貴社の印刷機及び装置に関して取得した情報は、いずれも、当局自身によって既に開発されたものを除いて、貴社の事前の同意なしに開示されることはありません。
③　貴社と当局との間の協力の下に開発された機械及び装置に関する機密情報は、いずれも、自分自身のために使われる場合を除いて、いずれの側からも、相互の同意なく第三者に開示されることはありません。
局長に代わり：
（署名）【Ｐ１５】
【Ｐ１５】、業務部長」
(七)　原告は、【Ｐ１７】に対し、昭和四一年（一九六六年）二月四日付書面において、海外研修において【Ｐ１７】らが取得した知識は、秘密として守り、原告の競争相手に開示してはならないことの確認を求めた（甲一〇）。これに対して、【Ｐ１７】らは、原告に、同月一六日付書面で、本件覚書の精神に従って右要求を承認すると回答した（甲一一）。
【Ｐ１７】らは、同年三月ころ、アメリカとヨーロッパへ赴き、ミラノ所在の原告の研修所等を視察したり、原告代表者であった【Ｐ１４】から新しい印刷機、印刷技術等について説明を受けるなどした（甲一二、二二）。(八)　原告は、【Ｐ１７】にあてた同年六月二八日付書面で、小森が再度、極東及びラテン・アメリカ諸国において、シムルタン及びインタリオカラー印刷機に依拠した紙幣印刷機の販売活動を開始したため、印刷局がこれを制止するよう求めた（甲一三）。これに対し、【Ｐ１７】は、同年七月一七日付書面で、原告に対し、印刷局は本件覚書に従って行動しており、小森はそのような活動を企図していない旨回答した（甲一四）。
また、ケーバウ社は、日本の企業がフィリピンで、銀行券印刷機を販売しようとしているので制止するようにと警告した。これに対し、【Ｐ１７】は、昭和四二年（一九六七年）一月二七日付書面で、ケーバウ社に、印刷局は本件覚書に従って行動しており、小森はそのような活動を企図していない旨回答した（甲一五）。
(九)　原告は、昭和四四年（一九六九年）及び昭和四八年（一九七三年）ころ、印刷局に対し、技術提携の申入れをしたが、印刷局はいずれも拒否した（乙二六六ないし二六八、二七〇、二七一）。
原告は、昭和四八年（一九七三年）二月、印刷局を訪れ、製造部長である【Ｐ１６】に対し、無償でノウハウの提供、技術者の派遣等を行うことを申し出た。また、原告は、印刷局に対して、現在又は将来にわたって提供したすべての情報、デザイン、ノウハウ等は印刷局内のみで使用し、原告の承諾を得ることなく他に利用しないことの確認を求めようとしたが、その旨の書面は作成されていない（甲二五）。
なお、昭和四二年以降、被告が原告から印刷機を購入したことはなかった（弁論の全趣旨）。
(一〇)　印刷局は大蔵省に設置された印刷業務を行う機関である。その所掌事務には、①日本銀行券、紙幣、国債、印紙、郵便切手、郵便はがきその他証券類及び印刷物を製造すること、②官報、法令全書、広報宣伝資料等の政府刊行物を編集、製造及び発行すること、③印刷局の業務上必要な用紙を製造すること、④すき入紙の製造の取締を行うことが挙げられる。印刷局は、所掌事務の遂行に直接必要な業務資材、事務用品、研究用資材等を調達すること等の権限を有する（昭和四〇年当時施行に係る大蔵省設置法一六条一項、二項、四条四号（乙三の一及び二、四の一及び二））。また、印刷局の所掌に係る支出負担行為に関する事務を管理するのは、昭和二二年以降昭和五二年六月三〇日までは印刷局長であり、その所掌に係る売買、賃貸、請負その他の契約に関する事務を管理するのは、昭和三六年以降昭和五二年六月三〇日までは印刷局長であった。なお、現在、右権限は印刷局総務部長が有する（乙七、九の一ないし三、六一の三）。
２　原告の被告への秘密技術情報開示の有無、技術の内容、性質等証拠（各箇所で摘示する。）によれば、以下の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない（なお、各認定事項に付した番号には、欠番としたものがある。）。
(一)　シムルタン印刷方法
まず、シムルタン印刷機について、被告は、シムルタン印刷機（Type:3/2TOⅢ）を購入した際、レイボルド機工から、右印刷機に関する取扱説明書及び各図面（甲七〇の一ないし六）ないしはこれに類する資料を交付されたことが認められる（乙七五）。


しかし、シムルタン印刷機は、昭和三九年（一九六四年）にドイツ国内で発行された定期刊行物に紹介され、その中には印刷機の構造を示す略図とその説明も掲載されているが、右略図は甲七〇の三の側面図に示された印刷機の構造とほぼ同一である（乙一九の一ないし三）。また、シムルタン印刷機とスーパーシムルタン印刷機及びスーパーシムルタンⅡ印刷機とは基本的な構造がほぼ同じであるが、顧客に頒布されるカタログと窺われるスーパーシムルタン印刷機のカタログ及びスーパーシムルタンⅡ印刷機のカタログには、その構造の概略を示す図面が掲載されている（甲七〇、一五一、乙七四）。右の事実に照らすならば、シムルタン印刷機（Type:3/2TOⅢ）自体に存在する技術情報並びに説明書及び各図面（甲七〇の一ないし四）に記載されている技術情報は、オルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。なお、被告は、右印刷機を購入するに当たり、オルガニザシオンやレイボルド機工と、秘密保持義務の合意をしていたと認定することはできない。
次に、改良型シムルタン印刷機について、印刷局の局員が昭和五三年に寄稿した論文に、甲七四の図面とほぼ同一の図面が掲載されていることが認められる（甲七五）。改良型シムルタン印刷機（スーパーシムルタン印刷機）は昭和四八年（一九七三年）には販売が開始され、顧客に頒布された右印刷機の宣伝用のカタログにもほぼ同一の図面が掲載されていることに照らすならば（甲一六四、乙七四）、右論文の掲載の事実をもって、原告から印刷局に、図面（甲七四）が開示、提出されたと認定することはできない。また、右のとおり、甲七四と同様の図面がカタログに掲載されていることから、右図面に記載された技術情報が秘密として管理されていた技術情報であると認めることもできない。
(二)　二枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機
被告は、レイボルド機工から、凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機3/OLgⅢ)を購入し、右印刷機の取扱説明書及び図面として甲八四と同様の資料（乙七六）を受領したこと、右図面には、複写及び第三者への開示を禁じる旨記載されていることが認められる（乙六七）。
しかし、昭和二九年に日本国内で発行された雑誌には、「ケーバウ・ジオリ３色凹版印刷機」の構造の略図及び概要が掲載、説明され、その構造は、別紙（二）の（二）記載の凹版カラー印刷機の特徴ないし取扱説明書及び図面（甲八四）によって示される構造と、その主要部分において共通している（乙四〇の一及び二）。また、昭和三九年（一九六四年）にドイツ国内で発行された雑誌には、インタリオカラー印刷機の写真及び構造の略図が掲載され、その構造が説明されている（乙一九の一ないし三）。右事実に照らすならば、凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機3/OLgⅢ)自体に含まれる技術情報及び取扱説明書及び図面（乙七六）に記載された技術情報は、オルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。なお、被告は、右印刷機を購入するに当たり、オルガニザシオンやレイボルド機工と、秘密保持義務の合意をしていたと認定することはできない。
(三)　四枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機
被告は、凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機3/0LgⅢ/4）を購入した際、レイボルド機工から、右印刷機の図面（甲八五）ないしはこれに類する図面を交付されたことが認められる。なお、被告が、図面（甲八六）につき開示を受けたことを認めるに足る証拠はない。
しかし、二枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機と四枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機とは、基本的な構造において共通する部分が多い。また、スーパーインタリオカラーの販売促進用のカタログにその構造を示す図面が掲載され、右図面は甲八六の図面と共通する点が多い（甲一五三、乙七七）。右事実に照らすならば、凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機3/0LgⅢ/4）自体に含まれる技術情報及び各図面（甲八五、八六）に記載された技術情報は、オルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。なお、被告は、右印刷機を購入するに当たり、オルガニザシオンやレイボルド機工と、秘密保持義務の合意をしていたと認定することはできない。
(五)　ドライオフセット用真鍮製刷版の製造方法
印刷局の技術者が、昭和三六年、シムルタン印刷機用の刷版の製造方法を調査等するためにヨーロッパへ派遣されたことが認められる（甲六三）。　しかし、オルガニザシオンから被告の技術者に対して、説明書（甲八七）ないし別紙目録（二）の（五）記載の技術情報が開示されたと認めるに足る証拠はない。また、原告の主張に係る別紙目録（二）の（五）記載の技術情報は、プレート表面上に直接レジスト層を三層形成し、エッチング処理を行った後にレジスト層を除去するという工程を三回繰返す技術であるのに対し、説明書（甲八七）に記載されている製造方法は、プレート表面上にレジスト層を三層形成し、第一回のエッチングの後さらにレジスト層を形成し、その後エッチング処理を行ってからレジスト層を除去する工程を三回繰返す技術であり、それぞれの技術は相互に相違する。したがって、原告から被告の技術者に対して説明書（甲八七）が開示されたという原告の主張を前提としても、なお別紙目録（二）の（五）記載の技術情報が提供されたということはできない。さらに、刷版の製造方法に関する特許（米国特許第二三三一七七二号）の明細書において、金属印刷プレートの表面に二つ又は三つ以上の異なる被覆材料からなる重ね焼き画像を形成し、その後エッチングを行う度に各画像を除去するという製造方法が開示されていること（乙七九）、金属の印刷プレートとしては真鍮が公知の材料であること（乙八一）に照らすと、同目録（五）記載の技術情報は、秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。(七)　ニッケルサルファメイト電着についての新たに開発された技術原告又はオルガニザシオンが被告に対し、説明書（甲八八）を開示、提供し、別紙目録（二）の（七）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。
(八)　ガラス及び金属上に機械的に彫刻を行う技術
原告又はオルガニザシオンが被告に対し、技術文書（甲八九）を開示、提供し、別紙目録（二）の（八）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。


また、同目録（八）記載の技術情報の主要部分は、レリーフ彫刻機に一般的な技術であり（甲一四九の一）、また、技術文書（甲八九）はレリーフ彫刻機モデルＣⅢに関する内容が記載されていること、他方、他の製造業者の発行に係るカタログにも、レリーフ彫刻機タイプＣⅢの説明として、右技術文書における説明の大半が記載されていること（乙二三）が認められ、右事実に照らすと、右技術情報は、原告及びオルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。
(九)　ニッケルサルフェート又はニッケルサルファメイト浴を浄化することによってニッケル銅製凹版印刷刷版のピットを防止する方法原告又はオルガニザシオンが被告に対し、別紙目録（二）の（九）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。(一一)　刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第一段階）原告又はオルガニザシオンが被告に対し、図面（甲六四）と同様の図面を開示、提出し、別紙目録（二）の（一一）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。
また、別紙目録（二）の（一一）記載の技術情報のうち、クリーニングシリンダのコーティング剤に関しては、【Ｐ１４】により特許出願されていることが認められる（特公昭五一ー四四四四二、乙二〇二）。右事実に照らすと、同目録の（一一）記載の技術は、原告及びオルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。
(一二)　刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第二段階）原告が被告に対し、各図面（甲六五、六六）を開示し、別紙目録（二）の（一二）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。
(一三)　プレワイピング
原告又はオルガニザシオンが被告に対し、技術仕様書・取扱説明書（甲八〇）を提供し、別紙目録（二）の（一三）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。
また、右技術情報のうち、別紙目録（二）の（一三）２記載の技術については、【Ｐ１４】が出願した特許（特公昭四四ー二一一八）の明細書に従来技術として記載されていること（乙四九）からすると、同目録（一三）記載の技術は、原告及びオルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。
(一五)　ショート・インキング
原告が被告に対し、各図面（甲六九の一ないし一四）を提供、開示し、別紙目録（二）の（一五）記載の技術情報を開示したことを認めるに足る証拠はない。
また、印刷局において、昭和三六年ころから、ノンオフセット凹版インキの研究とともにショート・インキングの研究を行い、昭和四七年ころからショート・インキングの実用化を図っていたこと（乙五七、一七七ないし一八三、一八六、一八七）、及び原告が行った特許出願（特開昭五〇ー九〇八）の明細書には、別紙目録（二）の（一五）記載の技術情報がほとんど開示されていること（乙五五）が認められる。右事実に照らすならば、同目録の（一五）記載の技術は、原告が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。(一六)　刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第三段階）原告が被告に対し、別紙目録（二）の（一六）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。
(一八)　機械的強度の優れた凹版印刷用刷版を作成するための電着方法原告は被告に対し、図面（甲九二）と同様の図面（乙七二）を交付したことが認められる。しかし、各技術説明書及び各図面（甲九〇、九一、九三）が開示され、別紙目録（二）の（一八）記載の技術情報が提供されたこと、右各技術説明書及び各図面に、同目録（一八）の技術情報が記載されていることを認めることはできない。
(一九)　高い耐熱性と耐久性を有するワイピング・シリンダコーティング用
新配合に関する情報
原告が被告に対し、技術仕様書・取扱説明書（甲八〇）を開示、提供し、別紙目録（二）の（一九）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。
(二〇)　印刷のすべての段階において、各シートの端に印刷されたバーコー
ドにより機械的に各シートを追跡するシステム
原告から【Ｐ１６】あての書簡には、別紙目録（二）の（二〇）記載の技術と同様の技術に関する情報が記載された報告書が添付されている（甲九五）。しかし、原告の出願した特許（特開昭五八ー一〇七三四一、特公平二ー五四二二五）に係る各明細書には、右報告書に記載された技術情報及び別紙目録（二）の（二〇）記載の技術情報のほとんどが開示されていることが認められる（乙二三五の一及び二）。右事実に照らすならば、同目録の（二〇）記載の技術は、原告が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。(二一)　残余ワイピング液の処理に関する方法並びにそれに関連する装置の
設置方法
原告が被告に対し、技術仕様書（甲九七）を送付し、別紙目録（二）の（二一）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。
(二二)　真鍮製オフセット刷版の製作方法
原告が被告に対し、説明書（甲一一二をその表紙とする書面、内容は明らかでない。）を交付し、別紙目録（二）の（二二）記載の技術情報を開示したことを認めるに足る証拠はない。また、(五)に記載したとおり、金属印刷プレートを二層の被覆材料で覆い、その後エッチングを行う度に各画像を除去するという製造方法が既に公開されていること、金属の印刷プレートとして真鍮が公知の材料であることなどからすると、同目録の（二二）記載の技術は、原告が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。(二三)　銅を用いることなく凹版印刷用のマスタプレートを製作する方法原告が被告に対し、別紙目録（二）の（二三）記載の技術情報を提供したことを認めるに足る証拠はない。
(二五)　刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第四段階）原告が被告に対し、説明書（甲六七）を提供し、別紙目録（二）の（二五）記載の技術情報を開示したことを認めるに足る証拠はない。また、原告の出願による特許（特公昭五七ー二五三八九）の明細書に右技術情報が開示されていることに照らすならば（乙二三四）、同目録の（二五）記載の技術は、原告が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。
(二八)　インタリオセット方式


原告が被告に対し、図面及び説明書（甲七四、七六）を提供し、別紙目録（二）の（二八）記載の技術情報を開示したことを認めるに足る証拠はない。原告から【Ｐ１６】に対する昭和五二年（一九七七年）二月一五日付けの書簡に、インタリオセットのプレートの製造方法に関する記述を別送する旨の記載があるが（甲四〇）、これをもって原告主張の事実を認めることはできない。(三〇)　物理的な接触を伴わず電子的なプリコントロールによってナンバリングヘッド及びナンバリングホイールの連続的な切換えを検査するシステム被告は、レイボルド機工から、ニューメロータ印刷機を購入した際、右印刷機に関する図面（甲一〇六）の交付を受けたことを推認することができる。しかし、右図面には、「ホール素子を用いて」番号の切換えが行われたことを検出する技術について記載されていない。その他、原告が被告に対し、別紙目録（二）の（三〇）記載の技術情報を開示したことを認めるに足る証拠はない。(三一)　凹版印刷用プラスチック製型を高周波溶接によって組立てる方法原告が被告に対し、技術資料（甲一〇九）を提供し、別紙目録（二）の（三一）記載の技術情報を開示したことを認めるに足る証拠はない。原告から印刷局製造部部長【Ｐ１８】あての昭和五七年（一九八二年）一一月一一日付書簡には、ハイ・フリークエンシー溶接の装置に関する書面を同封する旨の記載があるが（甲三三）、同封された書面の内容は明らかでない。のみならず、右技術資料（甲一〇九）は、高周波溶接プレスの説明書に過ぎず、原告主張に係る技術情報は記載がない。
(三二)　銅メッキされた凹版印刷用スリーブに画像を移すための自動トラン
スファ装置の構造
原告が被告に対し、自動トランスファ装置に関する説明書（甲一一〇、一一一）を開示し、別紙目録（二）の（三二）記載の技術情報を提供したと認めるに足る証拠はない。
説明書（甲一一一）には、右装置による転写方法の概略を説明した図面が掲載されている。しかし、同一の図面が平成三年（一九九一年）五月に開催された欧州銀行券製造機関会議インキ製版委員会において発表された論文に掲載されていることに照らすと（乙一三一）、同目録の（三二）記載の技術は、原告が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない。
三　秘密保持義務発生の有無
前記認定した事実を前提として、被告が秘密保持義務を負担したとする原告の主張の当否について判断する。
１　契約に基づく義務について
(一)　原告は、原告又はその前身から本件印刷機を購入したことにより、被告が、当然に秘密保持契約を締結したものと解すべきである旨主張する。しかし、原告の右主張は、以下のとおり理由がない。すなわち、①本件印刷機に関して、被告が売買契約をした相手方は、レイボルド機工又は東西商事であって、（原告が地位を承継したとする）オルガニザシオン又はエンジニアリング社ではないので、被告とオルガニザシオン又はエンジニアリング社との間で、売買契約に付随する秘密保持契約を締結したと解することはできない。②オルガニザシオンは被告に対し、本件印刷機や説明書等を引き渡すことに伴って、本件印刷機に含まれる何らかの技術情報を開示したことは推認されるが、本件印刷機の売買契約に当たって、特定の技術情報を秘密として保護すべきことを窺わせるに足りる交渉経緯、指示などはないので、本件において、売買契約に伴って当然に秘密保持契約を締結したと認めることはできない。
以下、この点を敷衍する。
(二)　先ず、被告が売買契約をした相手方は、オルガニザシオン又はエンジニアリング社ではないので、原告の主張は、その前提において失当である。契約書上、本件印刷機に関する売買契約の当事者は、被告とレイボルド機工又は東西商事であって、オルガニザシオン又はエンジニアリング社ではない（甲六三、乙六三、六四）。確かに、被告がレイボルド機工から購入した「シムルタン印刷機」、「インタリオカラー印刷機」、「ニューメロータ印刷機」は、ジオリ機構が開発し、ケーバウ社が製造したものであり、また、被告が東西商事から購入した印刷機は、エンジニアリング社が製造したものであること、また、売買契約において、レイボルド機工又は東西商事は、右各製造業者から調達した本件印刷機を、被告の指定する工場内に設置、納品することとされ、印刷機の設置、納入のための協議にオルガニザシオン、エンジニアリング社の社員が同席したり、契約締結のための交渉に関与していたことが認められる（甲五）。しかし、右の事実をもって、被告が売買契約を締結した相手方が、契約書の記載と異なるオルガニザシオン又はエンジニアリング社であると認めることはできない。したがって、本件印刷機の契約当事者ではないオルガニザシオン又はエンジニアリング社（その承継者と主張する原告）に対して、被告が秘密保持義務を負担する旨の契約を締結したものと解することはできない。
(三)　次に、以下のとおりの理由から、被告が、本件印刷機の納入に当たり、オルガニザシオンらが開示した技術情報につき、黙示又は口頭で、秘密保持契約を締結したと認めることはできない。
一般に、売買の対象となる目的物に、売主のノウハウとして留保された秘密の技術情報が含まれている場合、売主がこれを買主に引き渡すと、その目的物に含まれている技術情報が漏泄されるおそれが生ずる。売主が、このような事態を回避するためには、目的物の引渡し等に先だって、包括的あるいは具体的に特定した技術情報を開示しないよう特約を締結することにより、買主に対して、その旨の義務を負担させることが必要であり、そのような特約を締結しない以上、売主は、買主がその目的物に含まれる技術情報を第三者に開示することを防ぐことはできない。
ところで、前記認定のとおり、①本件印刷機に関する契約書には、秘密保持義務を明示した条項がないのみならず、これを窺わせる条項もないこと（乙六三）、②本件印刷機の販売に関して、販売者側（もっとも、被告と販売契約をした当事者がオルガニザシオン又はエンジニアリング社でないことは前記のとおりである。）の担当者と被告との間で、特定の技術情報について、販売者側に秘密の技術情報がノウハウとして留保されていることを前提として、交渉が進められたことを窺わせるに足りる事情は認められないこと、③オルガニザシオンらが、本件印刷機の納入に当たって開示した技術情報は、オルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできないこと等、諸般の事実に照らすならば、被告が、黙示又は口頭で、秘密保持契約を締結したと解することはできない。


この点について、原告は、本件売買の目的物が銀行券等の印刷機械であること、購入者が国の通貨を発行する権限を有する機関であること、偽造防止の見地から技術情報の秘密を保持する必要性が強いこと等の特殊性から、契約書が作成されなくても当然に、被告が購入した印刷機に関する秘密の技術情報につき守秘義務を負う旨の契約が成立したとみるべきであると主張するが、そのような特殊性をもってしても、本件印刷機に包含されている技術情報が、オルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできないことからすれば、前記の認定を左右することにはならない。
２不正競争防止法に基づく義務について
原告は、売買の目的物に売主のトレード・シークレットが含まれる場合、不正競争防止法等の趣旨から当然に、買主である被告は、売主に対し右トレード・シークレットの秘密保持義務を負担すると解すべきであると主張する。しかし、原告の右主張は、以下のとおり理由がない。
営業秘密に関しては、平成二年改正法によって、不正競争防止法上の保護規定がはじめて設けられ、平成二年改正法の施行前日（平成三年六月一四日）までに保有者から示された営業秘密や、これを開示する行為については、平成二年改正法の適用はない。原告主張に係る本件技術情報のうち、平成三年六月一四日以前に取得され、開示されたと主張されている技術情報については、被告が、改正前の不正競争防止法の下で、当然に、秘密保持義務を負担するということはない。また、仮に、オルガニザシオン又はエンジニアリング社が、本件印刷機の製作に関与して、何らかのノウハウを保有していたとしても、①両社が、レイボルド機工及び東西商事に対して、本件印刷機に含まれる技術情報につき、秘密扱いとすべく指示等をしたり、秘密保持義務に関する書面を交わしたりするなどの秘密管理をしていたとの形跡は窺われないこと、②オルガニザシオンらが、本件印刷機の納入に当たり開示した技術情報は、原告及びオルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできないこと等に照らすならば、原告主張に係る本件技術情報は、当然に保護されるべき営業秘密に該当するとはいえない。
３　信義則に基づく義務について
原告は、紙幣印刷機の製造業者と紙幣印刷機関という、原・被告間の特殊な関係に照らすならば、被告は、信義則上、原告から開示された秘密について、秘密保持義務を負担すると解すべきである旨主張する。
しかし、原告の右主張は、以下のとおり理由がない。
前記のとおり、印刷局が、レイボルド機工などから、本件印刷機数十台を継続的に購入して以来、印刷局と原告又はオルガニザシオンとの間には、人的ないし技術的交流が続いた。例えば、昭和三九年（一九六四年）一月、印刷局の職員二名が、オルガニザシオンの招待により、ヨーロッパの同社の研修センターを訪問したり、【Ｐ１４】らが来日して印刷局を視察したり、直接ないしレイボルド機工を介して、原告と製造部長であった【Ｐ１７】や【Ｐ１６】との間で書簡の交換をしたりして、原告と印刷局又はその職員との間で、印刷技術についての情報提供や意見交換等が実施されたりした。確かに、印刷局とオルガニザシオン又は原告とは、このような継続的な関係を保っていたこと、両者は、紙幣印刷機の製造又は販売業者と印刷機関という特殊な関係にあること等に照らすならば、両者が、共通の技術情報を保有し、第三者に開示しないことが有利であると相互に認識し、信頼することもあり得なくはない。しかし、そのような特殊な事情があったとしても、原告又はオルガニザシオンが被告に提供した技術情報は、原告及びオルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできないこと等の事実に照らすならば、原告と被告間で、書面による合意又は明示の合意がされなくても、信義則上当然に、被告が秘密保持義務を負担すると解すべきであるということはできない。
４　覚書に基づく義務について
原告は、被告の職員が欧米視察旅行をするに際して、被告業務部長が原告に対して送付した覚書により、被告は秘密保持義務を負担すると解すべきであると主張する。
しかし、原告の右主張は、以下のとおり理由がない。
前記のとおり、昭和四一年三月ころ、印刷局の職員である【Ｐ１７】らは、有価証券等の印刷技術について研修するため、欧米に赴き、また、原告の研修施設を視察するなどした。そして、昭和四〇年九月二七日、業務部長である【Ｐ１５】は、原告にあてて、右職員が原告の研修施設を視察することを前提として、印刷局の職員が研修で取得した原告の機密情報は、印刷局局内で使用し、事前の同意なく第三者に開示しないこと、原告と印刷局との共同開発に係る機密情報につき、お互いの同意なく第三者に開示しないことを確認する旨の覚書を送付した（なお、右研修は、印刷局及びその職員の技術向上に資するためのもので、正に業務の一環であるというべきであるから、印刷局長は、研修に関連して職員が得た秘密情報についてその保持義務を確認する権限を有するものというべきであり、さらに、業務部長である【Ｐ１５】は、右印刷局長の権限を代理する権限を有するものと解するのが相当である。）そうすると、被告は、本件覚書により、①右研修に派遣された印刷局職員が取得した原告の機密情報、及び②原告と印刷局との共同開発に係る機密情報については、その限りにおいて、秘密保持義務を負担したとみるのが相当である。しかし、本件全記録によっても、原告が、右研修に関連した機密情報ないし共同開発に係る機密情報を、開示したことを認めることはできず、また、原告が被告に対して、何らかの技術情報を開示したことがあったとしても、その技術情報は、原告及びオルガニザシオンが秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできないことに照らすならば、原告主張に係る技術情報について、被告が、本件覚書によって秘密保持義務を負担するものとはいえない。
四　結論
以上のとおり、本件技術情報はいずれも被告に提供、開示されたことが認められないか、あるいは、秘密として保護されるような内容を含んでいることが認められないので、原告主張に係る技術情報について、被告が秘密保持義務を負うということはできない。
また、原告は、印刷局が、小森をして、シムルタン印刷機及びインタリオカラー型紙幣印刷機を分解させ、シムルタン及びインタリオカラー印刷機を模倣した紙幣印刷機を製造させたことが不法行為に当たる旨主張するが、原告主張に係る技術情報について、被告が秘密保持義務を負担するといえない以上、原告の右主張は理由がないことになる。なお、被告は、請求の趣旨第一項ないし第三項に係る本件訴えは、訴訟物の特定が欠けていること、及び請求の趣旨第四項の損害賠償を求める訴えは、外貨の支払を求めるものであるから不適法である旨主張するが、いずれも採用しない。
以上のとおり、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部


裁　判　長　裁　判　官　　　飯　村　敏　明
裁　判　官　　　八　木　貴　美　子
裁　判　官　　　石　村　　　智
別    紙    目    録（二）
（一）シムルタン印刷方式に関する技術
紙幣を印刷するためのドライ及び又はウェットオフセット印刷機におい
て、
イ．互いに圧接されつつ互いに反対方向に回転する同一の径を有する一対
のゴム胴を使用すること
ロ．紙幣の表面および裏面の背景を構成する全ての色を夫々対応するゴム
胴上に集めること
ハ．シートを一対のゴム胴間を通過させることによりシートの両面に前記
背景を一度で印刷すること
ニ．ゴム胴に向けてシートを送り込むために揺動するスインググリッパ装置を使用すること、又はゴム胴に向けてシートを送り込むために急速な回転と停止
とを交互に繰り返すストップドラムを使用すること
ホ．インタリオセット方式を前記オフセット印刷機に組込むことを特徴とする印刷方式（シムルタン印刷方式）に関して、１．一九五八年原告が被告に提供したシムルタン印刷機（3/2TOⅢ）に存する技術情報、並びにこの際に提供された「Type:3/2TOⅢSIMULTAN   OperatingInstructions」と題する取扱説明書、B.-05.101号図面、B.-05.121.5号図面、「Simultan3/2TOⅢ   Blatt:150」と題する図面、G.-05.174.1号図面及びB.-05.186.1号図面の記載内容たる技術情報２．一九七〇年、原告が被告に提供したG-06.006号図面の記載内容たる技術
情報
（二）二枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機）
に関する技術
圧胴に向けてシートを供給し圧胴と版胴間にシートを送り込んでシートの片面を凹版多色カラー印刷するようにした凹版カラー印刷機においてイ．圧胴と版胴間に向けてシートを送り込むために揺動するスインググリ
ッパ装置を使用すること
ロ．版胴に取付けられた刷版表面から余分なインキを取除くために版胴と接触しつつ回転するプレワイピング装置を使用することハ．版胴に取付けられた刷版表面から残りの余分なインキを取除くために版胴と接触しつつ回転するクリーニングシリンダの外周表面上にゼラチンをコーティングし、このクリーニングシリンダを版胴の周速度よりも速い周速度で版胴と同一方向に回転させ、このクリーニングローラをトリクロロエチレンで洗浄することニ．版胴にインキを供給するための複数のインキローラ列を夫々別個の駆
動モータにより駆動すること
ホ．印刷されたシートをシートスタッカーに搬送するためにチェーン搬送
装置を使用すること
ヘ．印刷を完了したシート間に中間紙を挿入するために中間紙供給装置を
設けること
を特徴とする印刷機（二段の刷版により印刷する凹版カラー印刷機）に関し
て、
一九六〇年原告が被告に提供したインタリオカラー印刷機（3/OLgⅢ）に存する技術情報並びにこの際に提供された「Type:3/OLgⅢOperatingInstructions」と題する取扱説明書、G-05.149.0号図面、G-05.164.0号図面、B-05.190号図面、B-05.149.0号図面、及びB-05.215号図面の記載内容たる技術情報（三）四枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機（インタリオカラー印刷機）
に関する技術
ストップドラムを介して圧胴に向けてシートを供給し、圧胴と版胴間にシートを送り込んでシートの片面を凹版カラー印刷するようにした凹版カラー印刷機
において
イ．シートを圧胴に移送して圧胴と版胴間で印刷を行うために急速な回転と停止とを交互に繰返すストップドラムを使用することロ．版胴に取付けられた刷版表面から余分なインキを取除くために、版胴と接触しつつ回転するクリーニングシリンダと、版胴と接触しつつ回転するプレワ
イピングシリンダとを使用すること
ニ．版胴にインキを供給するインキローラ列において、ダクトローラを具えたインキダクトを用いると共に、一つの硬質ローラにインキを交互に移送する二つの振動体を用い、この硬質ローラがインキを二つのゴムローラに移送し、次いでこれら二つのゴムローラが刷版と接触する着肉ローラにインキを移送し、インキングキャリッジがこのような型式の三群のローラ列を具えていることホ．印刷されたシートを重ねておくために一対のシートスタッカを使用す
ること
を特徴とする印刷機（四枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機）に関し
て、
１．一九六一年原告が被告に提供したインタリオカラー印刷機（3/OLgⅢ/4）に存する技術情報並びにこの際に提供されたG.-05.182.0号図面の記載内容たる技術
情報
２．一九七七年原告から被告に提供されたG.08.401号図面の記載内容たる技
術情報
（五）ドライオフセット用真鍮刷版の製造方法に関する技術プレート表面上にまず第一のレジスト層を形成し、この第一レジスト層よりも面積の大きな第二のレジスト層によって第一レジスト層を覆い、この第二レジスト層よりも面積の大きな第三のレジスト層によって第二レジスト層を覆い、プレート表面をエッチング処理した後に第三レジスト層を除去し、次いで再びエッチング処理した後に第二レジスト層を除去し、次いで再びエッチング処理した後に第一レジスト層を除去することによって裾野の転がった突出部を形成し、これにより酸による画線の破損がなく極めて細かい線を印刷することができるようにすることを
特徴とする製造方法に関する技術
（七）ニッケルサルファメイト電着について新たに開発された技術ニッケルを電着するためにピット防止剤を用いたニッケルサルファメイト
浴を準備をする際に
イ．希硫酸および活性炭を用いてニッケルサルファメイト槽を加熱処理す
ること
ロ．メッキ液の浄化中に硼酸を使用しないこと
ハ．波形形状のカソードを用いてメッキ液を浄化すること
ニ．ピット防止剤を用いる場合に空気撹拌しないこと
を特徴とする技術
（八）ガラスおよび金属上に機械的に彫刻を行う技術


溝又は隆起部を形成したレリーフ原型と、彫刻を施すべきエッチングガラス又は銅板とを水平に配置し、トレーサの尖端をレリーフ原型の表面に接触させつつレリーフ原型上を順次走査させてトレーサをレリーフ原画上の溝又は隆起部に沿って上下動せしめ、トレーサの上下運動を水平方向に変換させる機構を介してトレーサの上下運動を彫刻ダイアモンドの水平運動に変換し、この彫刻ダイアモンドをトレーサの上下運動に従って水平運動させつつトレーサの走査作用に同期させてエッチングガラス又は銅板上を一行ずつ順次走査させ、この彫刻ダイアモンドによってエッチングガラス又は銅板を彫刻することを特徴とする技術（九）ニッケルサルフェート又はニッケルサルファメイト浴を浄化することによってニッケル銅製凹版印刷刷版のピットを防止する方法に関する技術アノードとしてニッケルを、カソードとしてニッケル銅を用いてニッケル銅の表面上にニッケル層を電着するためのニッケルサルフェート又はニッケルサルファメイト浴において、ニッケルサルフェート又はニッケルサルファメイト溶液内の金属不純物を除去するために、浄化時に波形形状のカソードを用いることを特徴
とする技術
（一一）刷版クリーニングシリンダの洗浄方法（第一段階）に関する技術凹版印刷機の版胴から余分なインキを除去するクリーニングシリンダの洗
浄方法（いわゆる浸漬洗浄システム）において
イ．クリーニングシリンダのコーティング剤として以下の部分からなるコ
ーティング剤を用いること
塩化ビニル（ＰＶＣ）─┐
トリクレジル燐酸     │可塑剤
燐酸トリオクチル   ─┘
安定剤
炭酸カルシウム     ─┐充填剤
黒鉛               ─┘
ロ．洗浄槽内の洗浄液内に浸漬されかつクリーニングシリンダからインキを掻き落としてクリーニングシリンダを洗浄するためにクリーニングシリンダと接
触しつつ回転するブラシを用いること
ハ．洗浄槽内の洗浄液として以下の成分の水溶液を用いること
スルホン化ひまし油      二％
苛性ソーダ              二％
燐酸ナトリウム          五％
軟水                  九一％
を特徴とする技術
（一二）刷版クリーニングシリンダの洗浄方法（第二段階）に関する技術凹版印刷機の版胴から余分なインキを除去するクリーニングシリンダの洗
浄方法（浸漬洗浄システム）において
イ．前記（一一）の回転ブラシに代えて次の固定式ブラシ装置又はスクレ
ーパ装置を用いること
揺動可能なアームの一端にクリーニングシリンダと接触するブラシ又はスクレーバを取付け、アームの他端をクリーニングシリンダの軸線回りに揺動可能な湾曲ホルダにばねを介して連結し、このばねによって各ブラシ又はスクレーパをクリーニングシリンダに昀良の接触圧で圧接させ、湾曲ホルダを揺動することによって全てのブラシ又はスクレーパの接触圧を同時に調整することができるブラシ
装置又はスクレーパ装置
ロ．クリーニングシリンダから昀初に大部分のインキを掻き落とすために、クリーニングシリンダと接触可能でかつ揺動可能に配置された一つのスクレーパと、スクレーパを揺動せしめる駆動装置からなり、この駆動装置によって凹版印刷機の運転停止時にはスクレーパをクリーニングシリンダから引き離し、凹版印刷機の運転を開始するときにはスクレーパをクリーニングシリンダに接触させるスク
レーパ機構を用いること
ハ．前記（一一）のハの洗浄槽内の洗浄槽と比較して成分が若干変更され
た以下の成分の水溶液を洗浄液として使用すること
固形苛性ソーダ                    一％
スルホン化ひまし油ナトリウム塩    一％
軟水                            九八％
を特徴とする技術
（一三）プレワイピング技術
１．凹版印刷機の版胴に取付けられた刷版から余分なインキを取除くために、版胴と接触しつつ回転するクリーニングシリンダと、版胴の回転方向からみてクリーニングシリンダの前方において版胴と接触するプレワイピングシリンダとを
使用することを特徴とする技術
２．プレワイピングシリンダにおいて
イ．プレワイピングシリンダのコーティング剤としてゼラチンを用いることロ．洗浄槽の洗浄液内に浸漬されたブラシおよびスクレーパによってプレ
ワイピングシリンダからインキを掻き落とすこと
ハ．洗浄槽の洗浄液としてトリクロロエチレンを使用すること
を特徴とする技術
３．プレワイピングシリンダを洗浄するのに洗浄液を使用しない乾式プレワ
イピング装置において
イ．版胴から余分なインキの一部を取除くために版胴と接触しつつ回転するプレワイピングシリンダと、プレワイピングシリンダからインキを取り除くためにプレワイピングシリンダと接触しつつ回転するプレワイピング用クリーニングシ
リンダを用いること
ロ．プレワイピングシリンダとしてショア硬度四十～五十のブタジエンか
ら形成されたシリンダを使用すること
ハ．プレワイピング用クリーニングシリンダとして鋼鉄製のシリンダを用
いること
ニ．プレワイピングシリンダとプレワイピング用クリーニングシリンダと
を互いに噛合する歯車を介して連結すること
ホ．プレワイピングシリンダをその軸線方向に往復動せしめることヘ．プレワイピング用クリーニングシリンダと接触する一つのスクレーパを設けてこのスクレーパによりプレワイピング用クリーニングシリンダからインキ
を掻き削ること
を特徴とする技術
４．乾式プレワイピング装置において
イ．版胴から余分なインキの一部を取除くために版胴と接触しつつ回転するプレワイピングシリンダと、プレワイピングシリンダからインキを取り除くためにプレワイピングシリンダと接触しつつ回転するプレワイピング用クリーニングシ
リンダとを用いること
ロ．プレワイピングシリンダのコーティング剤として以下の成分のコーテ
ィング剤を使用すること
塩化ビニル
ヴァチノール（ジオクチルフタレート商品名）
パラプレックスＧ５３（商品名）
炭酸カルシウム
プロスパーＤＢＭ（商品名）
ヴィンラブ７３（商品名）
リガジルＴＰＬ（商品名）
ハ．プレワイピング用クリーニングシリンダとしてセラミック製のシリン
ダを使用すること
ニ．プレワイピング用クリーニングシリンダに取付けられた歯車とを直接噛合せしめると共にプレワイピングシリンダ用クリーニングシリンダの径とを同一にしてプレワイピングシリンダとプレワイピング用クリーニングシリンダの接触点
を常に同じにすること
ホ．版胴に取付けられた刷版とプレワイピングシリンダの接触点を常に同
じにすること
を特徴とする技術
（一五）ショート・インキング技術
凹版印刷用の版胴に取付けられた刷版上に版胴と接触しつつ回転する着肉
ローラーを介してインキを供給するために
イ．インキを溜めておくインキダクトから一個のダクトローラーのみを介
してインキを着肉ローラーに供給すること
ロ．ダクトローラーの径を着肉ローラーの径と等しくすることハ．ダクトローラー上のインキ膜厚を一様にするためにダクトローラーと接触しつつ回転するインキ分配ローラーを設け、このインキ分配ローラーをその軸
線方向に往復動させること
ニ．ダクトローラーの全長に沿って延びかつダクトローラーに向けて下降する弾性板を設け、弾性板の下端縁をダクトローラーに近接配置してダクトローラ
ーと弾性板間にインキダクトを形成すること


ホ．弾性板の下端縁の位置を調節するために弾性板の下端縁に沿って等間隔で配置された多数の微動ねじを具備し、これらの微動ねじによって弾性板下端縁の各位置における弾性板下端縁とダクトローラー間の間隙を個別に微調整することヘ．弾性板と微動ねじを支持台により支持すると共に支持台を偏心軸により支持し、偏心軸を回転させることによって弾性板下端縁とダクトローラー間の間
隙全体を同時に調整すること
を特徴とする技術（ショート・インキング技術）に関して、一九七三年原告が被告に提供した「Hydraulik-FarbwerkVersorgungderHyd.zylinderBl.206   Blatt:209Teilbl.:4」と題する図面、「Duktorheizungbzw.-kuhlungBlatt:211Teilbl.:1」と題する図面、「Duktorgestelle   mitFuhrungBlatt:201Teilbl.:1」と題する図面、「Duktor   u.VorwischwalzemitLagerungBlatt:204」と題する図面、「Farbkastenmit   Verstellunginkbox   withadjustingBlatt:205Teilbl.:2」と題する図面、「Einzel-FarbwerkabstellungBlatt:202Teilbl.:2」と題する図面、「Einzelfarbwerk-AbstellungBlatt:202」と題する図面、「DuktorgestellemitFuhrung   Blatt:201Teilbl.:2」と題する図面、「Einzelfarbwerk-BlockierungBlatt:203」と題する図面、「FarbkastenmitVerstellunginkbox   withadjustmentBlatt:205   Teilbl.:1」と題する図面、「ReibwalzemitLagerung   u.Antriebder   seitl.VerreibungBlatt:207」と題する図面、「Seitl.FarbkastenabdichtungBlatt:206」と題する図面、「Hydraulik-FarbwerkDruckreduzierungu.   -onzeigeBlatt:209Teilbl.:2」と題する図面、及び「Hydraulik-FarbwerkBlatt:209Teilbl.:1」と題する図面の
記載内容たる技術情報
（一六）刷版クリーニングシリンダの洗浄方法（第三段階）に関する技術凹版印刷機の版胴から余分なインキを除去するクリーニングシリンダのコーティング剤として次の成分からなるコーティング剤を用いることを特徴とする技術
塩化ビニル
ヴァチノールＡＨ（ジオクチルフタレート商品名）
モノマーＸ９８０（商品名）
触媒ＴＢ、ＰＢ（商品名）
プロスパーＤＢＭ（商品名）
炭酸カルシウム
黒    鉛
（一八）機械的強度の優れた凹版印刷用刷版を作成するための電着方法に関する技術
凹版印刷用刷版を作成するための電着方法において
イ．ニッケルメッキ槽内におけるニッケルサルファメイト溶液の濃度を高め、ニッケルメッキ溶液の温度を高め、アノードとカソード間の電流を高めることロ．凹版用マスタープレートをプラスチック製の枠内に取付けてカソード
とすること
ハ．プラスチック枠を具えたカソードを、電着作業時に、シールドされた
アノード部屋の前方で横方向に往復動させること
を特徴とする技術
（一九）高い耐熱性と耐久性を有するクリーニングシリンダのコーティング技術凹版印刷機の版胴から余分なインキを取り除くクリーニングシリンダのコーティング
を次のようにすることを特徴とする技術
イ．クリーニングシリンダのコーティングを硬質底部層、軟質中間層、硬
質上部層の三層構造とすること
ロ．硬質底部層および硬質上部層の成分を次のようにすること
塩化ビニル
ヴァチノールＡＨ（ＤＯＰ）（商品名）
モノマーＸ９８０（商品名）
触媒ＴＢＰＢ
プロスパーＤＢＭ（商品名）
カルシウムカーボネート
グラファイト
ハ．軟質中間層の成分を次のようにすること
塩化ビニル
ヴァチノールＡＨ（ＤＯＰ）（商品名）
パラプレックスＧ５４（商品名）
カルシウムカーボネート
プロスパーＤＢＭ（商品名）
ヴィンラブ７３（商品名）
リガジルＴＰＬ（商品名）
（二〇）印刷の全ての段階において、各シートの端に印刷されたバーコードにより
機械的に各シートを追跡するシステムに関する技術
印刷の全ての段階において各シートを追跡するために
イ．シートの切断工場、又は印刷工程の昀初の処理の昀初の段階でシートの縁に特定のバーコード及びそのバーコードに対応した数字を印刷することロ．各生産段階の後で、例えばドライオフセット印刷完了後、あるいは凹版印刷完了後等にバーコードを検出して中央コンピュータに記憶させ、それによっ
て各シートの履歴を追跡しうること
ハ．各生産段階のうちの一つの段階でシートが引き抜かれた場合には引き
抜いた理由および時刻が表示されること
ニ．何の了承もなくシートが引き抜かれた場合には警告が発生せしめられ
ること
を特徴とする技術
（二一）残余ワイピング液の処理に関する方法並びにそれに関連する装置の設置方
法に関する技術
凹版印刷用ワイピングシリンダから掻き落とされたインキで汚染されたアルカリ性浄化液を浄化した後に放流するために、フィルタを用いて浄化液からインキを取除き、硫酸を加えて浄化液を中性化し、次いで洗浄液から有機残留物を除去するために洗浄液を47℃～50℃で一定時間加熱し続けることを特徴とする技術（二二）真鍮性オフセット刷版の製作方法に関する技術真鍮板を用いてオフセット刷版を製作するためにまず初めに真鍮板上をクロムにより覆い、クロムを第一レジスト層により覆い、画線部を除く第一レジスト部分を除去すると共に覆われていたクロムを取り除き、次いで真鍮板上を第二レジスト層により覆い、残っている第一レジスト部分よりも若干大きな面積部分を除く第二レジスト部分を除去して第一回のエッチングを行い、次いで残っている第二レジスト層を除去して第二回目のエッチングを行い、次いで残っている第一レジスト
層およびクロムを取り除くことを特徴とする技術
（二三）銅を用いることなく凹版印刷用のマスタプレートを製作する方法に関する
技術
凹版印刷用刷版を作成するためにまず初めに彫刻された原板からニッケルでもってポジ型をとり、次いでこのポジ型からプラスチックでもってネガ型を取る。次いで多数のこのプラスチック製ネガ型を互いに結合して大型の型組体を作る。次いでこの型組体からニッケルを用いて直接ポジ型のマスタプレートを作り、次いでこのマスタプレートから凹版印刷用刷版を製作することを特徴とする技術（二五）スプレージェットによる刷版クリーニングシリンダの洗浄方法（第四段階）に関する技術


凹版印刷機の版胴から余分なインキを除去するために版胴と接触しつつ回転するクリーニングシリンダの洗浄方法において、クリーニングシリンダからインキを除去するためにクリーニングシリンダと接触するスクレーパおよびブラシを設け、スクレーパ前方のクリーニングシリンダ上およびブラシ前方のクリーニングシリンダ上に洗浄液のジェットを散布することを特徴とする技術
（二八）インタリオセット方式に関する技術
イ．単色で凹版印刷と同様に木目が細かく、シャープで緻密であるが、凹版印刷による紙幣では触って感じることのできる盛り上がりを生じないインタリオ
セット方式を用いて紙幣の印刷を行うこと
ロ．インタリオセット方式に用いる刷版を作成するためにまず初めに凹版の刷版に似ているがそれほど深くない彫刻を施した鋼鉄製又は銅製の凹版原版を作成し、次いでこの凹版原版からポジフィルムを作成し、次いでこのポジフィルムからネガガラスプレートを作成し、次いでこのネガガラスプレートからステップ・アンド・リピート法を用いて多数の同一のポジ画像を一枚のガラスプレート上に作成し、次いでこのポジガラスプレートの画像を写真製版の手法を用いて黄銅製刷版上に彫刻を施し、次いで刷版上の彫刻部分がインキを受け入れる性質を有するように刷版を加工すると共に、彫刻された部分以外の刷版の表面を湿潤性を保つ性質を有するように処理してインキを跳ね返す性質を持たせるようにすることハ．例えばシムルタン印刷機のゴム胴と接触しつつ回転する版胴の一つに対してインタリオセット刷版を用い、このインタリオセット刷版に対して湿潤を与えるために湿潤付与装置を設け、ドライオフセット印刷とインタリオセット方式に
よる印刷とを一刷りで行えることを特徴とする技術
（三〇）物理的な接触を伴わず電子的なプリコントロールによってナンバリングヘッド及びナンバリングホイールの連続的な切換えを検査するシステムに関する技術一個の圧胴と、この圧胴と接触しつつ回転する二個のナンバリングシリンダとを具備し、各ナンバリングシリンダに印章、サイン等を二色で印刷するためのクラッチ版と、番号を付すための多数のナンバリングボックスとを取付け、各ナンバリングボックス内のナンバリングホイールを回転させることにより連続した紙幣番号を紙幣に付すようにしたナンバリング機械において、ナンバリングホイールが回転して番号の切換えが行われたことをホール素子を用いて物理的な接触を伴うこ
となく検出することを特徴とする技術
（三一）凹版印刷用プラスチック製型を高周波溶接によって組立てる方法に関する
技術
凹版印刷用刷版を作成するためのプラスチック製型を作成する際に、まず始めに彫刻原板から多数のプラスチック型を作成し、次いでこれら多数のプラスチック型を予め定められた位置に正確に整列配置し、各プラスチック同士を高周波溶
接を用いて互いに結合することを特徴とする技術
（三二）銅メッキされた凹版印刷用スリーブに画像を移すための自動トランスファ
装置に関する技術
リリーフを形成した樽状のトランスファローラダイと銅メッキされた円筒スリーブとをそれらの軸線がほぼ平行となるように配置してローラダイを円筒スリーブの表面上に圧接させる。このような状態でローラダイとスリーブとの接触点が常に同じになるよう円筒スリーブをその軸線回りに揺動しせめると共に、円筒スリーブの揺動方向と直角方向にローラダイを揺動せしめる。このときローラダイ上に形成されたレリーフによってスリーブ上に凹溝が形成され、ローラダイの揺動圧接作用が進行するにつれて凹溝の深さが次第に深くなる。凹溝の深さが深くなるにつれて凹溝部分以外のスリーブ表面が突出し、それによって凹版印刷用の凹溝がスリーブ表面上に形成されると共に、凹溝以外の突出したスリーブ表面部分を滑らかにする自動トランスファ機械を用いることを特徴とする技術
被　告　の　反　論
一　別紙目録（二）の（一）記載の技術情報について
１　製品自身が秘密を含んでいて、販売により秘密を開示してしまう場合、製品の分解・分析等正当な手段に基づき秘密が解明される場合等には、秘密性が失われるとされており、シムルタン印刷機（3/2TOⅢ）自体に含まれる技術情報及び印刷機全体は、秘密技術情報とはいえない。右印刷機自体に含まれる技術情報及び印刷機全体が乙一九号証の二により公知・公開の技術情報である。２　そこで、さらに、原告が主張するシムルタン印刷機の構成要素及び印刷機全体に関する技術情報が、実質的技術的に秘密情報として保護に値する技術情報かどうかを検討する。
(一)(1)　【Ｐ１９】著「ディー　リトグラフィシェン　フェアファーレン　ウント　デア　オフセットドゥルック」OTTOKRUGER:"DIE   LITHOGRAPHISCHENVERFAHRENUNDDER   OFFSETDRUCK".Ⅱ.VERMEHRTEAUFLAGE.LEIPZIG/F.A.BROCKHAUS/1929　（一九二九年発行ライプツィヒ　Ｆ．Ａ．ブロックハウス第二版）二三〇ページから二三三ページまで（乙第二四号証の二）には次の記載がある。
「印刷用紙は、このスインググリッパによって、版胴に導かれる。すなわち、前当て（フロントゲージ）に当たった用紙は、スインググリッパによって、版面シリンダの表面速度に次第に近づき、正確な位置合わせが行われる。不正給紙があると印刷は自動的に停止し、給紙が正常になると自動的に印刷が開始される。用紙の排出は、テープでなく、チェーン排紙機構によってシートスタッカ台に排出する。
この会社は、昀近四色両面印刷機の特許を出している。これは（第一二一図のように）四つのシリンダを直列した構造となっている。中央のブランケットシリンダは、表面がブランケットで覆われていて、その外側に二つの大型シリンダが配列されている。このシリンダは、版がそれぞれ二版取り付けられる構造になっている。この機械を用いて、二色または四色の両面印刷、一色または二色の片面印刷が必要に応じて可能である。片面印刷のみの場合、上部のインキング機構を切離し、図の左にある小型シリンダにゴムシートを張る。もう一つの小型シリンダは、グリッパを具えており、印刷シリンダとして用いられる。図からも分かるように、機械は単純で理解しやすいものである。
これは、印刷寸法85×117㎝に設計されている（第一二一図参照）。第一二一図　四色両面オフセット印刷機・ヨーネ・ベルク印刷機械株式
会社（バウツェン・ザクセン）」


(2)　右記載には、四色枚葉両面ウエットオフセット印刷機が記載されており、同機は同一径を有する一対のゴム胴（ゴム胴の配列等については同書二四七ページ〔乙第二四号証の三〕、後掲【Ｐ２０】著「印刷機械」の四三ページ２〔乙第二一号証の五〕及び七二ページ第92図〔乙第二一号証の六〕）が用いられ、シートの表面及び裏面の背景を構成するすべての色をそれぞれ対応するゴム胴上に集め、シートがゴム胴間を通過する際にシートの両面に多色印刷される多色（四色）両面同時印刷のウェットオフセット方式の技術的事項が開示されており、さらに、ゴム胴に向けてシートを送り込むために揺動するスインググリッパ装置（第一二〇図に「Vorgreifer」として明示されている）及び排紙チェーングリッパ装置を使用するとされ、かつ、右各装置が第一二〇図に図示されているので、これらの技術的事項（別紙目録（二）の（一）イ・ロ・ハ・ニ）がシムルタン機の開発前に既に公知技術として開示されているのである。
なお、ウエットオフセットとドライオフセットとは製版方法（画線の形状により、湿し水が必要となり又は不要となる。）とインキにおいて相違するのみで、印刷機の構成には差異はない。また、給紙装置（フィーダ）には、常用手段としてスインググリッパ及びストップドラムなどが周知である（【Ｐ２０】著「印刷機械」七三ページから七五ページに給紙胴の使用、スインググリッパとして記述されている〔乙第二一号証の七〕、ドイツ「産業労働組合〔印刷・製紙〕」発行「フォルム　ウントテヒニク」誌一五巻二号一九六四年二月号七五ページから七六ページにグリッパドラムとして記述されている〔乙第一九号証の四〕）。(二)(1)　一九六四年三月発行の「フォルム　ウント　テヒニク」誌（一二六ページ、乙第一九号証の二）には次の記載がある。
「ケーバウージオリーシムルタン
この機械は間接凸版(ドライオフセット)枚葉輪転印刷機である。この機械では、まず、巻付版から二つのゴム胴に印刷が行われ、それらからすき入れ用紙に印刷が行われる。巻付版は、およそ0.6mmの厚さである。これらの版は、細い画線で構成された凸版レリーフを有している。第３図は、この機械の組立図を示したものである。
給紙台１から用紙が供給され、ゴム胴２及び３によって両面に同時に多色印刷が行われる。ゴム胴２は、版胴４と５によって二色の印刷が行われる。ゴム胴３は、版胴６、７、８から三色の印刷が行われる。各版胴には、それぞれインキ装置12、13、９、10及び11が付いている。これらは、位置を移動することができるようになっていて、版胴とちょうど良い接触を行う。すき入れ紙の上に多色集合印刷が非常に正確に行われるので、これの偽造を行うことは、全く不可能でないにしても極めて困難である。
ケーバウージオリーシムルタンの場合、細い線模様の印刷をしても見当の誤差は生じない。なぜならば、集められた各インキがただ１回の印刷で用紙に転移されるからである。ゴム胴間で両面同時印刷された用紙はチェングリッパで乾燥路に導かれ、排紙もしくは第３図のように番号印刷装置に導かれる。この番号印刷装置は圧胴15と17及び番号胴16と18からなっている。ここで用紙は両面に番号印刷される。回転ドラム19によって、用紙は更に排紙用チェングリッパに移される。第２図　ケーバウージオリーシムルタン・間接凸版(ドライオフセット）枚葉輪転印刷機（写真）
第３図　ケーバウージオリーシムルタンの組立図１給紙台　２、３ゴム胴４、５、６、７、８版胴　９、10、11、12、13インキ装置　14チェングリッパ15、17圧胴　16、18番号胴　19回転ドラム　20排紙用チェングリッパ　21排紙台」なお、右文中の「細い線模様の印刷」とはいわゆる地紋印刷を指す。(2)　右解説記事、写真（甲第七〇号証の五の被写体機と同一形式のシムルタン機）及びシムルタン機の組立図並びに前記公知技術（乙第二四号証の二など）を総合すると、同誌に公開・開示されている機械はシムルタン印刷方式の機械であ
り、その構成が、
イ　紙幣印刷を含む証券用枚葉ドライオフセット印刷機において、同一の径を有する一対のゴム胴（互いに圧接しつつ互いに反対方向に回転する両ゴム胴を同一の径とすることは当業者にとって自明の技術常識であり、当然のことである。第３図２及び３参照。）を使用していること
ロ　紙幣を含む証券の表面及び裏面の地紋を構成するすべての色をそれぞ
れ対応するゴム胴上に集めていること
ハ　シートを一対のゴム胴間を通過させることによりシートの両面に前記
地紋を一度で（同時に）多色印刷していること
（ロ及びハについて、右解説記事右欄一行目ないし四行目、同記事訳文二枚目の六行目「給紙台１から用紙が供給され、ゴム胴２及び３によって両面に同時に多色印刷が行われる。」参照。）
ニ　ゴム胴に向けてシートを送り込むために揺動するスインググリッパ装置を使用していること（第３図給紙板左端扇形図参照）ホ　各ゴム胴に関して複数個の版胴（第３図４、５、６、７、８）が設け
られていること
図面上で上方のゴム胴に対して三個のドライオフセット用版胴が設けられており、図面上で下方のゴム胴に対して二個のドライオフセット用版胴が設け
られていること
しかも各版胴は各一個のインキング装置（第３図
９、10、11、12、13）と接触していること
ヘ　チェーングリッパ装置（第３図14）が一方のゴム胴の下方からシート
スタッカの上方まで延びていること
（なお、「一対のシートスタッカー」の点は原告主張のシムルタン印刷方式の構成にはないが、Ｌー８３２との対比において主張しているところ、この点も公知・公開の技術であることは後記(七)参照）
ト　ナンバリング装置（別紙Ⅲ15、16、17、18）が配置されていることが認められる。
これらの技術的事項、写真及び組立図によると、右記事記載のシムルタン機は、甲第七〇号証の一ないし六に示されたシムルタン機と同一のものであることは明らかである。


したがって、シムルタン印刷方式におけるこれらの各技術的事項及びその全体は公開された技術情報というべきである。また、前述のとおり印刷局がシムルタン機を調達する以前に秘密保持義務を負わない形でレイボルド社から提供されたシムルタン機に関する資料によって知得していた技術的知識でもある。さらに、乙第二八号証の公開特許公報（第３欄六行目から第４欄二行目まで）に図面とともに「この種の従来公知にかかるオフセツト印刷機において、…あるいはまた、ゴムローラ上において直径上に向かい合いに２個の印刷セグメントを配置し、各原版ロールないしはシリンダ上に２個の印刷原版を配置するものであり、…したがつて、この種の周知の印刷機においてはゴムロールが１回転するごとに１回あるいは２回の印刷しか行うことができない。」と記載されていることからも、秘密として保護するに値しないものである。ちなみに、乙第一九号証の二は、昭和三九年九月には翻訳されて印刷局発行の研究所時報第一六巻九号に掲載され、かつ部内に配付されている。
(三)　ケーバウ社による昭和五七年三月一一日出願（優先権主張一九八一年三月一四日西ドイツ〔ＤＥ〕P3109963.7及び同P3109977.7）にかかる公開特許公報（Ａ）特開昭五七ー一六〇六四〇（ドライオフセット）（乙第二五号証の一）及び同（Ａ）特開昭五七ー一六三五七一（ウエットオフセット）（乙第二五号証の二）によると、同各公報中の各図面に、各ゴム胴に関して複数個の版胴が設けられている。そして、各ゴム胴に対して四個のドライオフセット又はウェットオフセット用版胴が設けられており、しかも三個の版胴はそれぞれ二つのインキダクトを具えた三個のインキング装置と接触しており、四番目の版胴は一個のインキダクトを具えた一つのインキング装置と接触している（各公報記載の「図面の簡単な説明」中の33、34、36及び37並びに43、44、46及び47がインキング装置とされ、甲第一五一号証〔スーパーシムルタンⅡ〕のインキング装置と基本的に同一構成のインキング装置が図示されている。）。
さらに、同一径の一対のゴム胴については、「図面の簡単な説明」中の８、13がゴム胴とされ、更に「発明の詳細な説明」中「例えば枚葉紙２である印刷されるべき印刷担体は、ゴム胴８とゴム胴13との間でプレスされて例えば同時に両面印刷において印刷され得る。図示の例の場合、単数又は複数のゴムブランケット９、11、12で覆われたゴム胴13は、オフセット版胴14、16、17、18のオフセット版盤38、39、41、42からインキを受け取る。オフセット版盤38、39、41、42には、それぞれに配属されたインキ装置43、44、46、47によつてインキが塗布される。ゴム胴８と13とは同じ円周を有し、またオフセット版胴14、16、17、18も互いに同一円周を有する。ゴム胴８と13の円周は、オフセット版胴14、16、17、18の円周の整数倍である。」（乙第二五号証の二、三一一ページ右上欄下から一行目から左下欄一四行目まで。なお乙第二五号証の一、二〇五ページ左上欄下から二行目から右上欄一四行目までも同旨。）と記載されており、さらに、ストップドラム（図３）、一対のシートクリーナ、チェーングリッパ装置、８個のインキング装置及び「同時に両面刷りで印刷される。」（乙第二五号証の一、二〇五ページ左上欄下から一行目から右上欄一行目まで。なお乙第二五号証の二、三一一ページ左下欄二行目も同旨。）との記載がある。また、ゴム胴もスーパーシムルタンⅡと同じ一回転三枚刷りのものとなっている。
以上によれば、右乙第二五号証の一、二記載の印刷機は、スーパーシムルタンⅡにザンメル印刷機構を組み込んだものであり、スーパーシムルタンⅡを構成するすべての技術的事項が、ケーバウ社自身によって出願公開されていることが明らかである。
(四)　また、原告は「シムルタン印刷方式」の構成として、「ホ、インタリオセット方式を前記オフセット印刷機に組込むこと」を主張している。この構成は、当初のシムルタン印刷機（甲第七〇号証の一ないし六）には具有されておらず、スーパーシムルタン印刷機（甲第七四号証）において初めて具有されたものであるが、この構成（組み込むこと）の具体的実施方法については主張がないので、必ずしも明らかではない。
そこで、右構成についての技術的意義を、インタリオセット方式についての原告の主張に基づいて検討する。
(1)　インタリオセット方式については、別紙目録（二）の（二八）に「イ．単色で凹版印刷と同様に木目が細かく、シャープで緻密であるが、凹版印刷による紙幣では触って感じることのできる盛り上がりを生じないインタリ
オセット方式を用いて紙幣の印刷を行うこと」
「ロ．インタリオセット方式に用いる刷版を作成するために」として次の記載がなされている。
①　凹版原版の作成について「まず初めに凹版の刷版に似ているがそれほど深くない彫刻を施した鋼鉄製又は銅製の凹版原版を作成し、」②　ポジフィルムの作成について「次いでこの凹版原版からポジフィルム
を作成し、」
③　ネガガラスプレートの作成について「次いでこのポジフィルムからネ
ガガラスプレートを作成し、」
④　ステップ・アンド・リピート法によるポジガラスプレートの作成について「次いでこのネガガラスプレートからステップ・アンド・リピート法を用いて多数の同一のポジ画像を一枚のガラスプレート上に作成し、」⑤　写真製版による黄銅製刷版の彫刻について「次いでこのポジガラスプレートの画像を写真製版の手法を用いて黄銅製刷版上に彫刻を施し、」⑥　彫刻凹版印刷手法による使用について「次いで刷版上の彫刻部分がインキを受け入れる性質を有するように刷版を加工すると共に、彫刻された部分以外の刷版の表面を湿潤性を保つ性質を有するように処理してインキを跳ね返す性質を
持たせるようにすること」
さらに、インタリオセット方式の用例として
「ハ．例えばシムルタン印刷機のゴム胴と接触しつつ回転する版胴の一つに対してインタリオセット刷版を用い、このインタリオセット刷版に対して湿潤を与えるために湿潤付与装置を設け、ドライオフセット印刷とインタリオセット方式
による印刷とを一刷りで行えること」
との記載がされている。
また、同情報は特許出願の上公開されていることは後述のとおりである（乙第二六号証）。