次に，速中性子の問題についてみるに，前記のとおり，ＤＳ０２においては，爆心地から約１８００メートルの距離から少なくとも５０００メートルの距離までは，測定値は銅１グラム当たりのニッケル６３原子７万個の値で平坦となり，ほぼこれがバックグラウンドの大きさと思われ，ニッケル６３測定値がバックグラウンドレベルに達するのは爆心地から約１８００メートルの距離であるとされているが，他方で，銅試料中のニッケル６３に対する宇宙線からの寄与は飽和放射能で銅１グラム当たりニッケル６３原子１万個にすぎないと推定されており（試料が宇宙線に被曝している間に飽和放射能に達しているとは考えられない。），現在のところ，観察された上記のような高いバックグラウンドの理由は理解されておらず，主に試料の化学成分，試料ホルダー及びＡＭＳ装置などに起因するのかもしれないが，これについては更に検討すべきである，などとされている。この点については，澤田名誉教授により，前記のとおりの疑問が指摘されているところ，証拠（乙Ａ３７の１及び２，乙Ａ４１，４６及び１６８の２）によれば，Ｘ１らが広島で採取され，爆弾に対して視線上にあった銅試料中のニッケル６３の測定を行った結果，銅１グラム当たりのニッケル６３の測定値は，住友銀行（ＤＳ８６において爆心地からの距離が１８８０メートル）において７万３０００個（プラス２万６０００個，マイナス２万１０００個），草津八幡宮（同じく５０６２メートル）において７万個（プラス８万個，マイナス５万個）であったこと，Ｘ１らは，爆心地からの距離が約１８００メートルを超えると一定のバックグラウンドの値に近付いており，約１８００メートルを超えた距離での一定のバックグラウンドの値は，宇宙線，サンプル処理及びＡＭＳ測定によるニッケル生成の組み合わせから生じたものと考えられるとした上，バックグラウンドの値として銅１グラム当たり７万３０００個を採用し，これを測定値からバックグラウンドとして差し引いた上，１９４５年（昭和２０年）以降の崩壊に関する修正を行っていること，その結果得られた測定値とＤＳ８６ないしＤＳ０２の計算値とを対比すれば，①日本銀行避雷針（爆心地からの距離がＤＳ８６によれば３８０メートル，ＤＳ０２によれば３９１メートル）において，測定値は，ＤＳ８６の計算値に対して０．６４プラスマイナス０．１１，ＤＳ０２の計算値に対して０．８５プラスマイナス０．１５，②醤油醸造所避雷針（同じくＤＳ８６によれば９４９メートル，ＤＳ０２によれば９６４メートル）において，測定値は，ＤＳ８６の計算値に対して１．０７プラスマイナス０．４４，ＤＳ０２の計算値に対して１．３２プラスマイナス０．５４，③広島市庁舎避雷針（同じくＤＳ８６によれば１０１４メートル，ＤＳ０２によれば１０１８メートル）において，測定値は，ＤＳ８６の計算値に対して０．９２プラスマイナス０．２２，ＤＳ０２の計算値に対して１．１２プラスマイナス０．２６，④広島大学付属小学校雨樋（同じくＤＳ８６によれば１３０１メートル，ＤＳ０２によれば１３０８メートル）において，測定値は，ＤＳ８６計算値に対して０．９６プラスマイナス０．６８，ＤＳ０２計算値に対して１．２０プラスマイナス０．８５，⑤広島大学放射性同位元素建屋雨樋（同じくＤＳ８６によれば１４６１メートル，ＤＳ０２によれば１４７０メートル）において，測定値は，ＤＳ８６計算値に対して１．５０プラスマイナス１．３８，ＤＳ０２計算値に対して１．８８プラスマイナス１．７２となること，以上の事実が認められる。これらの事実からすれば，バックグラウンドとして爆心地からの距離がＤＳ８６によれば約１８８０メートルの地点における測定値をバックグラウンドとして採用した場合においても，上記のとおり修正された測定値は，遠距離になるほど誤差の範囲は大きくなってはいるものの，遠距離においてＤＳ８６やＤＳ０２の計算値を上回っているということができるのであり，ＤＳ０２報告書自体が指摘するとおり，約１８００メートル以遠の見かけ上一定の「バックグラウンド」については依然として完全には理解されておらず，更に検討すべきであるというのであるから，上記測定結果をもって，ＤＳ８６ないしＤＳ０２の速中性子に関する計算値が測定値によって検証されたと速断することはできないものというべきである。
ｄ小括
以上認定説示したところによれば，爆心地からの距離が約１３００メートル以遠の遠距離において，ガンマ線について測定値が計算値を上回る無視し得ない測定結果が存在し，熱中性子及び速中性子について測定値が計算値を上回る結果が示されているのであって，爆心地からの距離が遠距離になるほど測定限界やバックグラウンド評価などといった技術的に困難な問題がより顕在化することをしんしゃくしてもなお，これらの測定結果は，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートル以遠の遠距離においてＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が過小評価となっているのではないかとの疑いを抱かせるに足りるものということができる。
(ウ)急性症状との関係について
さらに，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被爆した者に放射線による急性症状と見るのが素直であると解されるような症状が一定割合で生じている事実も，急性放射線症状の発現に前記のようなしきい値があることを前提とする限り，ＤＳ８６及びＤＳ０２に基づく計算値からは説明が困難であり，この距離におけるＤＳ８６及びＤＳ０２の推定被曝線量の計算の正確性に大きな疑問を投げかけている。
ａ遠距離被爆者の急性症状を示した調査結果の存在


まず，前記認定のとおり，爆心地から２キロメートル以遠の遠距離被爆者について一定割合で脱毛，紫斑，皮下出血などといった放射線の急性症状として説明可能な症状が生じたとする調査結果が多数存在している。すなわち，原爆投下からさほど時を経ずして行われたと認められる前記の日米合同調査団報告書に係る調査，前記の東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告に係る調査（昭和２０年１０月実施），前記の調教授らの「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」に係る調査（昭和２０年１０月から同年１２月にかけて実施）及び前記の於保報告に係る調査（昭和３２年１月から同年７月にかけて実施）等の各結果は，調査主体，調査時期及び調査規模が様々であるにもかかわらず，いずれも一致して，広島についても長崎についても，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被爆した者で脱毛や紫斑ないし皮下出血が生じたとするものが一定割合存在するとしているのみならず，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が爆心地からの距離が遠ざかるにつれて減少する傾向が明らかに認められ，しかも，被爆時における遮へい（家屋によるもののみならず，前記の横田らによる調査で明らかなとおり，地形によるものも含まれる。）の有無や程度によって有意な差が確認できるのである。これらの調査結果に照らすと，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被曝した者に生じたとされる脱毛等の症状は，少なくともその相当部分について放射線による急性症状であるとみるのが素直というべきである。
ｂ遠距離被爆者の急性症状を示した剖検結果の存在
さらに，前記認定のとおり，複数の遠距離被爆者について，放射線急性症状と考えることが昀も自然な症状の経過をたどった者が複数存在し，それが記録されている。すなわち，長崎の爆心地から３０００メートルの木造家屋内で被爆した１１歳の女性は，被爆時に木造家屋の下敷きとなって右足を骨折し，１０日間ほど元気であったが，その後咽頭痛，点状出血，発熱を来し，更に歯齦の膨脹出血と食欲不振が現われて死亡したとされ，解剖の結果，骨髄は著しい黄色を呈し，左肺に多量の出血斑があり，肝臓・膵臓・心臓・副腎・甲状腺が萎縮しており，卵巣（その趣旨については後記のとおり争いがある。）の変性もみられ，腎臓の化膿性出血が認められた，同じく２０００メートルで屋内被爆した２１歳の女性は，損傷はなかったが，被爆後早期に全身倦怠感，食欲不振，咽頭痛，発熱，下痢等があった（家森報告），とされている。また，長崎で爆心地から約２キロメートルの地点において被爆し，２７日後に死亡した５３歳の女性は，受傷直後に嘔吐，全身倦怠，食思不振があり，６日後に脱毛を生じ，２２日後に発熱（摂氏３９．４度），下痢等を，２６日後から皮下出血を生じ，肺・心臓・膵臓・腎臓に細菌栓塞等の所見があった（小野興作・九州帝国大学医学部教授ら「原子爆弾症の病理解剖学的所見（第１報告）」），とされている。さらに，広島で爆心地から約２キロメートルの地点において被爆した２９歳の女性は，８月９日ころより粘血便があり，同月１０日に軽度の脱毛，食欲不振，不眠等の症状が生じ，同月２９日ころより歯齦痛及び出血がみられ，９月３日に入院した際の白血球数は９２５であり，歯齦全般の壊疽及び咽頭粘膜の発赤が認められ，同月２２日に急性肺炎，１０月１０日に膿胸を併発し，１１月４日に死亡したとされ，長崎で爆心地から２キロメートルの地点で屋内被爆した２３歳の男性は，８月１０日ころから悪心・嘔吐・食欲不振を訴え，同月２２日から頭部に脱毛を生じるとともに右上腕部に点状出血があり，９月９日に入院後，点状皮下出血斑が増加するとともに発熱があり，１０月１日の白血球数は８００であったが，同月初旬に解熱し，全身状態も回復して頭髪も再生し，１１月１０日に退院した（福島寛四・大阪帝国大学医学部教授ら「原子爆弾被爆者の血液ならびに骨髄像」），とされているのである。
これらの所見は，いずれも当時の第一線の医師によって原爆放射線に起因すると思われた特徴的な症状を呈した症例を記録したものと解されるところ，現在までに蓄積された急性放射線症状に係る知見に照らしても，その発症経緯はおおむね急性放射線症状としての特徴を示していると解し得るのであり，死亡例については，その直接の死因の多くは免疫力が低下したことによる感染症（骨髄死）であると認められ，２グレイ以上の放射線に被曝した患者の転帰としては自然な経過と解することができるというべきである（乙Ａ１２３）。
ｃ被告らの主張について


この点，被告らは，医学的見地からの検討を経ずして，個別の被爆者が訴えている脱毛が放射線被曝によるものであると断じることはできない旨主張し，これらの遠距離被爆者に発症した脱毛の原因について栄養状態又は心因的なもの等による可能性を示唆する文献も存在すると主張する。しかしながら，前記認定のとおり，これらの遠距離被爆者におおむね爆心地からの距離や遮へいの別に応じて段階的な割合で脱毛が生じたとする調査結果が多数存在しているのであって，これらの信ぴょう性をすべて否定するに足りる的確な証拠がないことはもとより，そもそも，戦地から復員した者や東京，大阪大空襲などといった激烈な戦災に遭った者等について一定割合で脱毛等の症状が生じたとする調査結果が存在することを認めるに足りる証拠はなく（被告らが援用する乙Ａ１５１「東京大空襲救護隊長の記録」は，東京大空襲に被災した女性の間に火傷による頭部の毛髪欠損が多くみられたことを指摘するにすぎず，上記各種調査結果がそうした脱毛をほとんど含まないと考えられることは，例えば東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告に係る調査においては頭部脱毛に方向性ありと考えられる例は約１パーセントにすぎないとされていることなどからも明らかである（乙Ａ１１０）。），記録からうかがわれる当時の時代背景や社会，生活環境，精神状況等に照らしても，これらの遠距離被爆者に生じたとされる脱毛の相当部分が栄養状態又は心因的なもの等放射線以外の原因によるものであるとはにわかに考え難く，特段の事情が認められない限り，放射線被曝に起因するものであると推認するのが相当というべきである。同様に，被告らは，被爆者が訴えた下痢についても，当時の衛生状態や栄養状態，夏期であったことなどに照らせば，赤痢，腸チフス，発疹チフス，コレラ等の感染症によって生じたことが考えられると主張する。確かに，広島・長崎に原爆が投下された直後においては，衛生状態の悪化に加え，病院や上下水道等の都市基盤施設（インフラ）が破壊されたこととも相まって，これらの疾病に罹患する被爆者も存在したであろうことは想像に難くないが，他方で，外来感染症である発疹チフス及びコレラについては，その流行が本格化するのは海外からの復員が進んだ昭和２１年以降であったこと，腸チフスについては下痢を発症しない例も多いこと，赤痢についても，下痢の症状を示した被爆者に対し，当初これを疑って糞便の培養検査が行われたものの，ほとんどの場合に陰性であったとの記録が複数あることはいずれも前記認定のとおりであり，加えて，こうした感染症の発症割合が被爆状況（遮へいの有無）に応じて増減したり被爆地点の爆心地からの距離に応じて低減する傾向があるとは容易に考えられないことに照らすと，これらの遠距離被爆者に生じたとされる下痢の相当部分が感染症によるものであるとはにわかに考え難く，やはり特段の事情が認められない限り，放射線被曝に起因するものであると推認するのが相当というべきである。
また，被告らは，横田研究を援用し，特に，脱毛の発症率をみると，前の調査では１３．１パーセントのところ，後の調査では２３．１パーセントと脱毛ありと回答した者の割合が不自然に増加しており，頭髪の半分以上の重度脱毛についても，症状なしと回答した者の一致率は９０パーセントを超えているのに対し，症状ありと回答した者の一致率は約５０パーセントにすぎなかった旨主張し，被爆者の急性症状についての記憶は不確かであって，これに依拠した調査結果の有用性も相当程度減殺されるべきである旨を主張する。しかるところ，証拠（甲Ａ１９５・資料２０）によれば，横田らが平成１８年６月の第４７回原子爆弾後障害研究会において「長崎原爆被爆者の急性症状に関する情報の確かさ」と題する研究の報告を行った際に，日米合同調査団による調査（昭和２０年）と被爆者手帳取得時における調査（昭和３５年から昭和４０年）の情報を照合し，急性症状に関する被爆者自身の申告の一致率を検討したところ，同定できた６２７人につき，一致率（カッパ係数）は下痢で７２パーセント（０．３７），脱毛で８３パーセント（０．４４），皮下出血で８７パーセント（０．４６）などとすべての症状で高く，特に脱毛及び皮下出血はカッパ係数が高かった，という要約を付していることが認められ，これは被告らの主張する横田研究と同一の報告の要約であると推認することができるところ，同要約は，被告らが横田研究の要旨として主張する内容（乙Ａ１５４）と著しい対照を成している。しかしながら，両者の体裁の相違（乙Ａ１５４は，ホームページに載せられた横田研究の一般向けの要約と思われるが，その作成趣旨は厳密には不明である。）や，横田らが急性放射線症状の中でも特に脱毛を重視して長年にわたり多くの研究報告を行ってきている事実（甲Ａ６７・文献１５，甲Ａ８８及び８９，甲Ａ１９５・資料２７）に照らすと，横田研究の趣旨は，被告らの主張とは逆に，むしろ脱毛等についての被爆者の報告の信頼性・一貫性は高いとする点にあったものと推認することができる。このことは，上記６２７人の回答の変動を日米合同調査団による調査（Ａ）と被爆者手帳取得時における調査（Ｂ）とで実際に割り出した上で検討した結果によっても裏付けることができる。すなわち，乙Ａ１５４で明らかになっている重度脱毛の有無ごとの割合を基にそれぞれの人数を計算してみれば，Ａにおいて重度脱毛ありと申告したのは８２人であり，このうちＢにおいても重度脱毛ありと申告した者はその半数の４１人，Ｂにおいて重度脱毛なしと申告した者も４１人であるのに対し，Ａにおいて重度脱毛なしと申告したのは５４５人であり，このうちＢにおいても重度脱毛なしと申告した者が５０３人，Ｂにおいて重度脱毛ありと申告した者が４２人であったと容易に推認することができるところ，Ａで重度脱毛なしと申告していた５４５人の被爆者のうち，Ｂの際にこれを変更して重度脱毛ありとした者はその８パーセントに満たない４２人にすぎなかったというのであるから，実際に検証が可能な重度脱毛に関する被爆者の申告に関する限り，両調査の間隔が１５年以上置かれていることを勘案すれば，むしろその一致率は相当高いというべきである。したがって，横田研究に依拠するとする被告らの上記主張は，その前提において失当である。


加えて，被告らは，疫学調査については，研究対象に選ばれた者と選ばれなかった者との特徴の相違等，研究の結果に誤差をもたらすバイアスがあると，その研究結果の有効性は損なわれるところ，上記各調査のように，被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，先入観を与えた上で，各自の被害状況を調査した場合には，自らの症状も被曝によるものではないかと疑い，これを回答することがあり，その結果，対照群と比較して見かけ上の関連性を示すことがある，などと主張する。確かに，上記各調査のうち，東京帝国大学医学部診療班による第１次調査のように，付近住民の来訪を求めて行われたものについては，一般的には，自らの健康に不安を持つ者がより多く集まる結果，被告らの主張するようなバイアスが発生する可能性も否定できない（このような危険性が存在することは，被告らが指摘するように，東京帝国大学医学部診療班自身がその報告において認めているところである（甲Ａ１２４の９）。）。しかしながら，例えば，脱毛に関するデール・プレストン（放影研）らによる調査は，昭和２２年から１０年間にわたりＡＢＣＣの調査員が個々の被爆者に対して面接調査を行った結果等に基づき（甲Ａ１２３），被爆後６０日以内に発生した脱毛のみを陽性と判定し，脱毛と爆心地からの距離との関係を検討したものであって，長期間にわたる疫学調査での使用を視野に入れた当時としては綿密な手法によってされたものであることが優に推認されるにもかかわらず，脱毛と爆心地からの距離の関係は，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の頻度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少するものの，なお３パーセント前後に脱毛がみられ，２キロメートル以内では重度の脱毛の割合が高かったとされ，於保報告等と比べれば脱毛率が低めであるとはいえ，これらとほぼ一致した傾向を示しているのであり，また，同じく放影研のＬＳＳ第３報「１９５０年１０月－１９６０年９月の死亡率」は，放影研の寿命調査集団を対象とした世界でも有数の規模の疫学調査の一つであるが，２０００メートルないし２４９９メートルでの被爆者（広島１万１５２１人，長崎５１４２人）の中に急性放射線傷害の諸症状（脱毛，紫斑，口腔咽頭部傷害）のうち１つ以上を認めたとされる者は約５パーセント，２５００メートル以上での被爆者（広島３７６７人，長崎８２６人）では約１パーセント存在したことが認められる。これらによれば，上記各調査結果のうちに被告らが主張するような大きなバイアスの存在をうかがわせる事情はなく，他にその信ぴょう性を大きく左右するに足りる的確な証拠は提出されていないというべきである。
また，被告らは，上記各調査は，遠距離被爆に着目して，これらの者が原爆の初期放射線に起因する急性症状を発症させたか否かを調査しようとしたものではなく，統計的分析もされていない以上，偶然に同一の傾向を示した可能性が否定できないといった趣旨の主張もする。しかしながら，上記各調査は，相互に異なる団体又は個人が主体となり，広島・長崎のそれぞれにおいて，種々の規模で，時期も具体的な調査方法も違えて行ったものであるにもかかわらず，全体としては同一の傾向を示しているのであって，その結果には統計学上も無視することのできない重みがあるというべきである。
さらに，被告らは，家森報告について，その第６例（広島の爆心地から約２キロメートルで被爆し，昭和２０年９月１６日に死亡した１１歳の少女）を特に取り上げ，この少女には，咽頭炎や扁桃腺炎，あるいは膀胱炎等の先行感染（細菌感染）があり，これらによる糸球体腎炎や腎盂腎炎を発症していたと考えられ，これが死因となった可能性が十分に考えられるとした上，①卵巣の変性は，栄養不良状態に起因する卵巣の成熟障害と考えられる，②淋巴濾胞の減少はその程度が不明確であって病的所見か否かも定かではなく，死後１３時間を経て解剖がされていることからすれば，死亡後の変化によることも考えられる，③黄色骨髄についても，赤色骨髄が成長につれて徐々に脂肪化して黄色骨髄に置き換わったことによるとも考えられ，それだけでは造血機能の異常があったと断定することはできないと主張する。しかしながら，被爆時に右足を骨折したほか同年８月１６日ころまでは元気であった１１歳の少女が，被爆に先行して全身の各所に細菌感染を起こしており，その自然の経過として１か月後に死亡の転帰をとったと解することはいささか困難であること，家森報告によれば，上記の第６例を含む剖検例の骨端部はおおむね黄色脂肪髄であるが，時に出血等により赤味を帯びており，通常造血の行われている骨端部の骨髄では，反対にやや黄味を帯びた赤色で水腫様であった，とされており（甲Ａ１１２の１５），これは「広島・長崎の原爆災害」に記述されている被爆無形性骨髄に係る病理報告とも一致すること（甲Ａ２２１参照），実質臓器の変性及び萎縮等は放射線により発症することが知られていることなどに照らすと，上記少女は原爆の放射線による骨髄障害等により免疫力，回復力が低下し，日和見感染等によって死亡したと解する方が自然な経過というべきである。また，被告らは，死に至るほどの被爆であれば少なくとも３グレイ程度の被爆をしていなければならないはずのところ，上記少女には脱毛がなかったことが明確に記録されており，このような被爆を受けていなかったことは明らかである旨主張するが，被告ら自身，脱毛のしきい値である３グレイとは，一般に放射線感受性の高い少数の者が放射線に起因する脱毛を経験するレベルの線量であると主張するとおり，ある被爆者が急性放射線症状である脱毛を発症しなかった事実はその者が３グレイ以上の放射線を被曝しなかったことを何ら裏付けるものではないこと，前記のとおり，菊池教授は，原爆被爆者の脱毛で遅いものは５８日目ころにも初発したとしており，「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙Ａ９）も脱毛は被曝から遅くとも１０週間以内に発生するとしているところ，上記少女は被爆後５週間足らずで死亡していることに照らし，採用することができない。
ｄ原爆ぶらぶら病について


他方，原告らは，多くの被爆者が倦怠感，無気力，記憶減退等の不定愁訴を訴えるいわゆる原爆ぶらぶら病についても放射線に起因する症状である旨主張する。そこで検討するに，前記認定のとおり，昭和２６年から昭和３６年にかけて，複数の医学者が，原爆放射線と原爆ぶらぶら病との関連を指摘し，放射線に起因する間脳症候群である，あるいは放射線に起因する内臓諸機能の障害ではないか，などと推察していたことが認められる。しかしながら，原爆ぶらぶら病には，他覚的症状が必ずしも認められない，被曝線量との関連が薄いといった特徴があり（甲Ａ６７・文献３７参照），原爆放射線とその後の神経症症状との関連を強調する調査結果についても，これらの調査対象者の多くは急性放射線症状などに起因して特定の医療機関を受診中の患者であり，被爆体験という著しく脅威的でストレスの多い出来事に遭遇した被爆者全体の心理学的・精神医学的特徴を示すものとはいえないとの指摘もされているところであり，前記のとおり，長崎市によって平成９年に行われた聞き取り調査によっても，被爆者の心理的苦悩度は対照群の非被爆者より高度で，①今でもたびたび被爆体験を思い出してしまう人，②健康状態が悪いとき，被爆との関係を考えてしまう人，③近親者の被爆死や重度外傷を目撃した人，は心理的苦悩度が著しく強い，との結果が報告されるなど，これらの症状に心因的な側面が強いことをうかがわせるような知見も複数存在する上，前記認定のとおり，金吉晴「心的トラウマの理解とケア〔第２版〕」（平成１８年）によれば，自然災害ではなく，加害者が想定し得る集団毒物汚染被害においては，加害者に対する怨恨感情，情報への不信，自身が毒性物質によって汚染されたことにまつわる健康不安が強く出現するとされ，上記文献によれば，災害救援者（ボランティアを含む。）は，特に予想を超える大災害や大事故の場合，自身や同僚の生命の危険を感じたり，グロテスクな死体を扱ったりする場合等にＰＴＳＤを含む心理的な問題を抱えることが多いとされている。これらにかんがみると，現時点では，被爆者の上記のような症状は，原爆に起因するものではあっても，一般的に原爆放射線の作用に由来するものであると速断することは困難というべきであるが，他方で，激戦地から復員した者や激烈な戦災に遭った者等が多数存在する戦後十数年のころに特に被爆者について複数の専門家により上記のような不定愁訴がその特有の症状の一つとして指摘され研究されていたこと，記録からうかがわれる原爆投下前後の時代背景や社会，生活環境，精神状況等にもかんがみると，被爆者の上記症状をＰＴＳＤその他の心因的影響のみに帰するのもちゅうちょを覚えざるを得ない。
ｅ小括
以上によれば，遠距離被爆者らが呈した症状のうち，少なくとも急性期に生じた脱毛等については，その多くが原爆放射線に起因するものと推認される。しかるところ，前記認定事実によれば，放射線に起因する脱毛は確定的影響に属するものとされ，そのしきい値は一般的には約３グレイ（３００ラド）とされているが，被曝放射線量が０．７５グレイ付近で脱毛する者の数が急激に増加し，以後，４．５グレイ付近まで線量とともに増加するといった報告もされている。これに対し，ＤＳ８６やＤＳ０２によれば，初期放射線に係る空気中カーマ線量は，広島の場合，１０００メートルで４．１６９２グレイ（ＤＳ８６）ないし４．４８１８グレイ（ＤＳ０２），１１００メートルで２．６７５９グレイ（ＤＳ８６）ないし２．８７９５グレイ（ＤＳ０２），１２００メートルで１．７３５６グレイ（ＤＳ８６）ないし１．８７５０グレイ（ＤＳ０２），１３００メートルで１．１３７１グレイ（ＤＳ８６）ないし１．２１９６グレイ（ＤＳ０２），１４００メートルで０．７４６２グレイ（ＤＳ８６）ないし０．８０５８グレイ（ＤＳ０２），１５００メートルで０．４９６４グレイ（ＤＳ８６）ないし０．５３５７グレイ（ＤＳ０２）であり，長崎の場合，１２００メートルで３．２２８４グレイ（ＤＳ８６）ないし３．５２７４グレイ（ＤＳ０２），１３００メートルで２．０９５９グレイ（ＤＳ８６）ないし２．３０１１グレイ（ＤＳ０２），１４００メートルで１．３６９０グレイ（ＤＳ８６）ないし１．５０４０グレイ（ＤＳ０２），１５００メートルで０．９０２８グレイ（ＤＳ８６）ないし０．９８８４グレイ（ＤＳ０２），１６００メートルで０．６０２７グレイ（ＤＳ８６）ないし０．６６４９グレイ（ＤＳ０２）となっている（乙Ａ１６８）。これによれば，ＤＳ８６によってもＤＳ０２によっても，広島においては爆心地から約１１００メートル以内，長崎においては爆心地から約１３００メートル以内で遮へいのない状態で被爆して初めて一般的なしきい値（３グレイ）を超え，脱毛が生じ得ることとなる。一方，爆心地から２０００メートル離れた場合の空気中カーマは，前記認定のとおり，広島においては０．０７１６グレイ（ＤＳ８６）ないし０．０７６８グレイ（ＤＳ０２），長崎においては０．１２８グレイ（ＤＳ８６）ないし０．１３９グレイ（ＤＳ０２）にすぎないとされていることからすると，たとい，安齋教授が指摘するように，広島原爆による半致死線量が約３００ラド程度と低かった事実に照らし，当時の栄養状態等から広島・長崎の住民の放射線に対する抵抗力が低下していたことがうかがわれ，また，後記認定のとおり放射線感受性には個人差があるとみられることを勘案しても，ＤＳ８６及びＤＳ０２の線量評価システムが正しいことを前提とする限り，遠距離被爆者の中の一定割合の者にも脱毛が生じていた事実を合理的に説明することは困難というべきである。


そうであるとすれば，各種調査の結果，爆心地からの距離が１３００メートル以遠において被爆した者で脱毛等の急性放射線症状が生じたとするものが一定割合存在し，その割合が爆心地からの距離とともに低減し，また遮へいの有無によっても有意な差異があることが確認されている事実，爆心地からの距離が２０００メートル以遠において被爆し，その後に脱毛や点状出血といった急性放射線症状とみるのが自然な症状を呈した症例が複数記録されている事実は，これらの者に生じたとされる脱毛等の原因として後に説示する残留放射線による被曝の可能性，内部被曝の可能性及び放射線感受性の差異によって説明することができる可能性等を一般的には否定することができないとしても，上記症例中には屋内で被爆し，その際に骨折したことを示す家森報告の症例等のように残留放射線による被曝の可能性を想定することが通常は困難な症例も含まれていることにも照らすと，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が少なくとも約１５００メートル以遠において過小評価となっているのではないかとの合理的疑いを生じさせるに足りるものというべきである。(エ)審査の方針が前提とする初期放射線量推定の合理性以上説示したところによれば，ＤＳ８６及びＤＳ０２の原爆放射線の線量評価システムは，現存する中では昀も合理的で優れたシステムであるということができるものの，シミュレーション計算を主体として構築されたシステムにより広島原爆及び長崎原爆の爆発による初期放射線の放出等の現象を近似的に再現することを基本的性格とするものである上，その再現性にも種々の制約があるなど，その適用についてはそれ自体に内在する限界が存することに加えて，その計算値は爆心地からの距離が近い範囲内においては測定結果と整合しているものの，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートル以遠の遠距離においては測定結果による裏付けは全くなく，かえって計算値が過小評価となっているのではないかとの疑いを抱かせるに足りる複数の測定結果が存在していること，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被曝した者で脱毛等放射線によるものと推認される症状が生じたとするものが一定割合存在する事実が複数の調査結果によって認められ，また同じく爆心地からの距離が２キロメートル以遠の屋内被爆でも放射線に特有の急性症状を発症して死に至った症例が当時の複数の医師によって記録されており，これらの事実は，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が少なくとも約１５００メートル以遠において過小評価となっているのではないかとの合理的疑いを生じさせるに足りるものであることからすれば，広島についても長崎についても，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートルより以遠で被曝した者に係る初期放射線の算定において，ＤＳ８６又はＤＳ０２の計算値をそのまま機械的に適用することには少なくとも慎重であるべきであり，これらの計算値が過小評価となっている可能性をしんしゃくすべきものということができる。
そうであるとすれば，審査の方針における初期放射線による被曝線量の算定についても，ＤＳ８６の計算値に基づいて作成された別表９の適用については，同様に，広島の場合も長崎の場合も，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートルより以遠で被曝した者に係る初期放射線の算定において，これをそのまま機械的に適用することには少なくとも慎重であるべきであり，これらの計算値が過小評価となっている可能性をしんしゃくすべきものといえる（なお，前記のとおり，審査の方針別表９の注において，被爆時に遮へいがあった場合の初期放射線による被曝線量は，被爆状況によって０．５ないし１を乗じて得た値とするものとされており，この基準は，日本家屋内被爆の場合，ＤＳ８６によれば平均家屋透過係数が広島の場合ガンマ線０．４６，中性子線０．３６，長崎の場合ガンマ線０．４８，中性子線０．４１とされており，遮へい物がコンクリート造りの建造物等であれば遮へい効果はこれよりも大きく，透過係数は小さくなることなどにかんがみて，定められたものであり，被告らの主張によれば，疾病・障害認定審査会においては，透過係数を一律０．７として被曝線量を算定する運用が行われているとされるところ，以上認定説示したところからして，ＤＳ８６における平均家屋透過係数の設定に一応の合理性が認められるとしても，前記認定のとおり，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被爆した者で遮へいがある場合についても一定割合で脱毛等の症状が生じたとする調査結果が存在している事実等にも照らすと，被爆時に遮へいがあった場合についても，別表９の数値及び透過係数をそのまま機械的に適用することには慎重であるべきである。）。
イ残留放射線について
(ア)審査の方針が定める残留放射線量の概要
前記のとおり，残留放射線による被曝線量に係る審査の方針別表１０は，ＤＳ８６において，爆心地における誘導放射能からの外部放射線への潜在的昀大被曝は，広島について約５０ラド，長崎について１８ないし２４ラドと推定され，また，これらの被爆は時間や距離とともに減少するとされたことに基づいて，爆心地からの距離を１００メートル間隔とし，積算線量を８時間ごととして，広島及び長崎のそれぞれについて残留放射線量を推定して作成されたものである。また，放射性降下物による被曝線量に係る審査の方針は，広島及び長崎の原爆による放射性降下物の量は，爆心地から約３０００メートル離れた己斐・高須地区（広島）及び西山地区（長崎）に特に多くみられたとの知見に基づき，ＤＳ８６における推定値（地上１メートルにおける累積（ガンマ線）被曝線量。己斐又は高須地区につき０．６センチグレイないし２センチグレイ，西山地区につき１２センチグレイないし２４センチグレイ）に依拠して，原爆投下の直後に己斐若しくは高須（広島）又は西山３，４丁目若しくは木場（長崎）に滞在し，又はその後長期間にわたって当該地域に居住していた場合について，己斐又は高須（広島）につき０．６センチグレイないし２センチグレイ，西山３，４丁目又は木場（長崎）につき１２センチグレイないし２４センチグレイと定められたものである。
(イ)ＤＳ８６における推定残留放射線量の根拠


そこで，まず，ＤＳ８６における上記被曝線量の推定について検討すると，前記のとおり，ＤＳ８６においては，原爆による残留放射線には，地上に落下した核分裂生成物いわゆる放射性降下物（フォールアウト）によるものと，土壌，建造物等が中性子の照射を受けてできる誘導放射線とがあり，前者については，長崎では爆心地の東方約３キロメートルの西山地区，広島では西方約３キロメートルの己斐，高須地区の限定された地域が該当し，後者については爆心地付近の地域が該当するとした上で，放射性降下物による線量評価については，長崎の西山地区及び広島の己斐，高須地区において原爆投下後数週間から数か月の期間にわたってそれぞれ数回行われた線量率の測定値から爆発１時間後の線量率を計算し，任意の時間における線量を求める方法により，爆発１時間後から無限時間まで，地上１メートルの位置でのガンマ線の積算線量を計算して，長崎の西山地区の昀も汚染の著しい数ヘクタールの地域で２０レントゲン（１２ラド）ないし４０レントゲン（２４ラド），広島の己斐，高須地区では１レントゲン（０．６ラド）ないし３レントゲン（２ラド）と推定したものであり，爆心地付近における誘導放射能による線量評価については，広島，長崎の爆心地付近において原爆投下後数週間から数か月の期間に誘導放射能による地上でのガンマ線の線量率の測定がそれぞれ数回行われ，また，中性子フルエンスと実際の土壌試料の分析結果から重要核種の誘導放射能による照射線量を計算することもできるとして，爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１メートルの積算線量を広島で８０レントゲン（５０ラド），長崎では３０レントゲン（１８ラド）ないし４０レントゲン（２４ラド）と推定したものである。(ウ)ＤＳ８６による推定残留放射線量についての疑問しかしながら，以下に説示する諸点にかんがみると，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の算定において審査の方針の定める別表１０その他の基準を機械的に適用し，審査の方針の定める特定の地域における滞在又は長期間にわたる居住の事実が認められない場合に直ちに被曝の事実がないとすることはできないというべきである。
ａ放射性降下物の降下地域
まず，放射性降下物による被曝について検討すると，確かに，前記認定のとおり，広島においては爆心地から西方約３キロメートルの己斐，高須地区に，長崎においては爆心地の東方約３キロメートルの西山地区において，多量の放射性降下物の降下がみられたことが原爆投下直後の数回にわたる調査によって裏付けられている事実が認められる。
しかしながら，原子爆弾の爆発による核分裂生成物の生成，輸送，降下及び沈着に至る過程及び機序にかんがみると，広島における己斐，高須地区以外の地域及び長崎における西山地区以外の地域には核分裂生成物の降下がなかったとするのはかえって不自然，不合理であり，量の多少はあれ核分裂生成物の降下が存在したとみるのが素直である。また，原子爆弾の場合，核爆発によって大気中で核分裂生成物が生成されるのみならず，爆発により発生する熱線，爆風，これらによって発生する大規模な火災等により，爆発による初期放射線によって誘導放射化された物質が大気中に巻き上げられ，降雨等により地上に降下することも十分考えられることであり，その可能性を否定することはできない（前記の宇田道隆ほか「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」における記述からも裏付けられる。）。さらに，前記のとおり，長崎においては未分裂のプルトニウムの降下が確認されている（西山地区）上，広島においても，「黒い雨」の試料をＩＣＰ－ＭＳ分析法によってウラン２３５とウラン２３８とのウラン同位体比等を分析したところ，広島原爆の核爆薬であるウラン２３５について天然比を上回る０．００７７９から０．００７４１の値が得られるなど，微量ではあっても被爆時に未分裂のウラン２３５が降下したことを裏付けるような調査結果が存在するのである。


なお，原告らは，気象学者の増田は，原爆投下後，面積において宇田雨域をはるかに超える広島の広範な地域に黒い雨が降ったことを示しており（いわゆる増田雨域），黒い雨が集中して降った己斐，高須地区に係る降雨に放射性降下物が含まれていたことが調査により明らかになっているのであれば，他の地域に降った黒い雨等にも放射性降下物が含まれていたことが当然に推定されるというべきであるなどと主張するが，前記「広島原爆後の黒い雨はどこまで降ったか」（１９８９年（平成元年）２月）における広島の黒い雨の降雨域（いわゆる増田雨域）等の推定は，増田が気象官署の資料，宇田道隆らの聞き取り調査資料，増田が昭和６２年６月に行った聞き取り調査及びアンケート調査等に基づいて行われたものであるところ，上記文献自体において，資料には原爆投下直後から４３年近く経った現在までのものが混在しており，記憶の薄れたものもあり，また，当初は黒い雨を過少に報告する傾向が強かったと考えられる反面，宇田雨域が健康診断特例地区に指定されてからは，地域指定を進める運動と関連して過大に報告する傾向が強くなったと考えられ，このような社会的な背景を考慮して資料を評価する必要があるとされているところであり，これらにかんがみると，いわゆる増田雨域が原爆投下直後に広島に見られた降雨域を正確に反映していると直ちに認めるのは困難である上，これらの降雨中に核分裂生成物や誘導放射化物質等が広く含まれていた事実を一般的に推定することも困難であるから，いわゆる増田雨域を採用して当該雨域に降雨による核分裂生成物や誘導放射化物質等の降下があったものと直ちに認めることはできない。他方，被告らは，前記「黒い雨に関する専門家会議報告書」（黒い雨に関する専門家会議・平成３年５月）を援用して，己斐又は高須地区等に降った黒い雨及び黒いすすには放射性降下物が含まれていたことが調査結果により推定することができるが，広島においては，残留放射能値は前記のいわゆる宇田雨域ともいわゆる増田雨域ともいずれも相関がみられないことが判明し，また，気象シミュレーション法を用いて推定した長崎の降雨地域はこれまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認されたなどと主張する。しかしながら，「黒い雨に関する専門家会議報告書」が依拠する調査結果は，国が昭和５１年及び昭和５３年に採取した爆心地から半径３０キロメートル範囲の１０７地点の土壌試料について行ったセシウム１３７の調査についての再検討等であるところ，これらの土壌試料は昭和３０年以降の原水爆実験による放射性降下物（セシウム１３７）を多量に含んでいて（前記のとおり，「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」によれば，１９８０年までのすべての核実験からのセシウム１３７の沈着は緯度３０度ないし４０度では約３．７×１０ベク９レル／平方キロメートルであって，これは原爆の放射性降下物よりおよそ２桁大きいとされる。），広島原爆による放射性降下物の検出に適切とはいい難いものである上，気象シミュレーション法による降雨地域の推定についても，シミュレーションに内在する限界が存することは否定することができない。かえって，前記のとおり，静間教授による「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」（１９９６年（平成８年））によれば，広島原爆投下の３日後に爆心地から５キロメートル以内で収集された土壌のサンプル（核実験による全地球的な放射性降下物にさらされていないものである。）中のセシウム１３７含有量につき低バックグラウンドガンマ線測定を行った結果，２２サンプル中１１サンプルについてセシウム１３７が検出され，己斐・高須地区の土壌から高濃度のセシウム１３７が検出されたほか，３サンプルはいわゆる宇田雨域に含まれておらず（うち１サンプルは爆心地からの距離が約３キロメートル），２サンプルは宇田雨域の境界上にあった（うち１サンプルは爆心地からの距離が約３ないし４キロメートル）というのであり（甲Ａ２７），この調査結果の信頼性を左右するに足りる証拠はない。これに加えて，前記のとおり，藤原教授らが昭和２０年９月，昭和２１年８月及び昭和２３年１月ないし６月の３回にわたり，広島市内及びその近郊における放射能をローリッツェン検電器で測定した結果によっても，爆心地，己斐・高須地区に加え，爆心地から南東に位置する仁保地区でも残留放射能を観測したとされているのであり，これらの調査結果によって，少なくとも，広島においては，爆心地の北東部・南部（静間教授による測定結果），南東部（藤原教授による測定結果）など，己斐，高須地区以外の地域においても放射性降下物が存在した事実は優に裏付けられているということができる。
また，長崎においては，放射性降下物の降下範囲について広島におけるような広範な科学的調査はされていないようであるが，広島における上記調査結果に加え，長崎市によって平成１２年にまとめられた「原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書」によれば，長崎原爆の投下直後の時期に，戸石村（爆心地から東に１１キロメートル），矢上村（同じく東に８．６キロメートル），日見村（同じく東に８キロメートル），茂木町（同じく南東に８．５キロメートル），田結村（同じく東に１２キロメートル）においても降下物が認められ，特に日見村のそれは黒い雨であったとの目撃供述があるとされていること（甲Ａ６５），ＤＳ８６自体において，戦後間もない時期における放射性降下物の測定は，緊迫した状況であったことや，計器及び訓練された人員が不足していたことにより，関心のある地域についてのグリッド測定ができていなかったので，放射性降下物降下地域のデータがどれくらい代表的であるかは不明であるとされていることなどからすると，西山地区以外の地域に放射性降下物が存在した可能性は否定することができないというべきである。
ｂ放射性降下物による被曝の態様


前記のとおり，荒勝教授らが，昭和２０年８月中旬ころ，爆心地から２ないし４．５キロメートルの範囲にある周辺地区２４か所から試料を採取して測定したところ，爆心地から西へ約３．５キロメートルにある旭橋東詰の地点で昀も強いベータ線（計数１０５）を測定したが，己斐橋東詰（爆心地から西へ約３キロメートル）及び己斐駅南方約３００メートル（同じく西へ約３．５キロメートル）の各地点では自然計数とほぼ同程度のベータ線しか測定することができなかったとされること，浅田教授らが，同月１１日に広島市内の数か所から砂を採取し，同日夜にその放射能を測定したところ，自然計数２７に対し，己斐駅付近で９０との結果を得たが，同じ己斐駅付近でも測定値が自然計数以下の箇所もあったとされること，Ｂ２・理化学研究所副研究員らが，同年９月３日と４日の両日に己斐から草津に至る山陽道国道上で行った測定において，家屋の樋の土砂から特に強い放射能を検出し，化学的分離によりウラニウム核分裂生成物の存在を確認した際，上記土砂中にはイットリウム９１が核分裂に際してこれとほぼ等しい割合で生成されたと考えられるセリウム１４４の２０倍も多く存在していたことを認め，このことは，放射性降下物が一様ではない降下をした事実を示すものとして注目すべきであると指摘したこと，篠原教授らによる同年１０月１日における長崎・西山地区での測定結果によれば，同地区の屋外には，自然界の１５０ないし３００倍の放射能を示す場所があり，特に，灰様の落下物が比較的純粋に付着していると思われるものを測定すると，１０００ないし１２００倍の放射能を示す一方，屋内における測定結果は自然放射能の約５５倍であったとされること，藤原教授らが，昭和２０年９月１８日に広島文理科大学（爆心地から南南東に約１．４キロメートル）の残留放射能を測定したところ，１階中央における測定値（１．４）は，灰燼が堆積するままの状態であった１階東寄り及び２階中央における測定値（前者が１．８，後者が２．２）よりも低かったとされることなどが認められるのである。これらの事実からは，放射性降下物の降下態様が不均等であったこと，地表に降った放射性降下物がその後に水流等の物理的作用によって堆積した箇所（家屋の樋など）では，同様に放射性降下物が降下している周囲のそれと比較しても相当強度の放射能を示す例もみられたこと，その核種組成も均一でなかったことが明らかである。このことからすると，仮にある地域に存在した放射性降下物の総量が単位面積当たりにすれば少量であり，また，それらに含まれる放射性核種を平均化すれば人体に大きな影響を与えるような放射線を放出することが考え難いような場合でも，放射性降下物が降下した地域における被爆者の所在や行動いかんによって，当該被爆者が高い線量の放射線に被曝する可能性はおよそ否定することができないというべきである。しかも，前記のとおり，ＤＳ８６は，地上１メートルにおける被曝線量を推計したものであるところ，乙Ａ１８５及び弁論の全趣旨によれば，これは放射線が面線源から均一に放出されることを前提とする計算であることが明らかであるが，実際には，上記のとおり，放射性降下物の組成や濃度は相当に不均一であったのであり，したがって，これから放出される放射線量にも場所ごとに高低があったことは優に推認することができるから，面線源を前提とした単純な被曝線量の推計は妥当ではなく，周囲より高い放射線量を示す地点では，例えば被爆者が伏臥した場合等に，地表１メートルにおけるよりも相当高い被曝線量を受ける可能性は無視できないものというべきである（なお，原爆症認定の在り方に関する検討会において，鎌田教授もこれと同旨の指摘をしている（甲Ａ２３９）。）。さらに，前記のとおり，篠原教授らによる長崎西山地区での前記調査によれば，民家の屋根樋の土から検出されたベータ線対ガンマ線の比率は３０対１，畑の土壌における比率は１対１，民家の縁側における比率は０．５対１であったとされること，安齋教授によれば，ニール・Ｍ・バース（ＳＡＩＣ）らは，平成１８年，核爆発に起因する放射性核分裂生成物が地表面を覆っている場合，皮膚に与えられるベータ線とガンマ線による被曝線量の比率は，１日後では１センチメートルの高さで６４，１メートルの高さで１３，２メートルの高さで５．４等となり，ベータ線による皮膚線量（７０マイクロメートルの皮膚層を通過した後の１マイクロメートルの細胞が浴びる放射線量）は，ガンマ線による皮膚線量よりも高さによって数倍から数十倍高いことを示す論文を発表していること（なお，上記論文については，静間教授も原爆症認定の在り方に関する検討会において繰り返し引用し，ＤＳ８６による残留放射線量の推定が過小評価となっている可能性に係る論拠の一つとしている（甲Ａ２３９）。）に照らすと，放射性降下物に起因するベータ線による被曝線量も無視することができないことが明らかというべきであるが，ＤＳ８６における残留放射線量の推定がガンマ線のみを対象としているのは前記のとおりであり，この点でも，ＤＳ８６が放射性降下物による被曝を過小評価していることがうかがわれるというべきである。もとより，ガンマ線や中性子線に比較すれば透過性が極めて低いというベータ線の特性からみて，ベータ線が人体の臓器に直接有意な被曝を与えることは余りないと考えられるが，皮膚以外にも水晶体や口腔・咽頭等，人体のうち体表面に近い部分に有意な被曝を与えている可能性は否定することができない（放影研も，口腔・咽頭－鼻部・皮膚の臓器線量はいずれも体表面のそれ（空気中カーマ）に近いと考えられるところ，ＤＳ８６が皮膚線量を推定していないので，これらの部分に対する線量を一律に遮へいカーマと等しいものとみなしていることが認められる（乙Ａ４）。）。
ｃ誘導放射線による被曝の態様


前記のとおり，ＤＳ８６は，誘導放射線の線量を推定するに当たり，その一例として，Ｊ２・ＡＢＣＣ顧問らが３０パーセントの湿度の広島の土壌に実験的に中性子フルエンスに被曝させたことによって形成された放射性核種のデータ（土壌１グラム当たりマンガン５６が３μＣｉ，ナトリウム２４が０．９μＣｉ）を用い，これを基にゼロ時間から無限大までの累積的被曝線量をマンガン５６，ナトリウム２４，スカンジウム２６について求めた上でこれを四捨五入し，初期被曝率を１時間当たり９レントゲン，累積的被曝線量を７０レントゲンと計算したことが認められるが，前記のとおり，橋詰顧問らが昭和４４年に広島の１６か所及び長崎の８か所の土壌の化学的成分を測定した結果によれば，有力な誘導放射性核種となり得る土壌中の金属成分のうちマンガン５５及びナトリウム２３の含有量についてみただけでも，広島のマンガンで１．４２ｍｇ（比治山町）と０．５６ｍｇ（袋町），長崎のマンガンで０．３６ｍｇ（ｂ町）と５．６ｍｇ（稲佐小学校），広島のナトリウムで９．８ｍｇ（基町）と３０．３ｍｇ（土橋町），長崎のナトリウムで６０ｍｇ（ｂ町）と５ｍｇ（平和公園）というように，相互に３倍から１５倍の開きがあったことが認められるのであって，同一の市における土壌成分であっても場所によって相当異なることが明らかとなっていることからすると，広島及び長崎の土壌に由来する誘導放射線は，場所によってはＤＳ８６の上記推定線量を上回る可能性を否定することはできない。この点については，前記のとおり，ＤＳ８６自身，広島・長崎における土壌中の放射能活性化前元素（マンガン，ナトリウム，スカンジウム，コバルト，セシウム）の濃度は，測定者によってその変動がかなり大きいため，計算された放射化は広範には適用されない可能性がある，としているのである。加えて，土壌以外の物質中に存在する放射能活性化前元素についてみても，ＤＳ８６は瓦の中に存在するマンガンによる誘導放射線に言及するのみであるが，他にも，鎌田教授が原爆症認定の在り方に関する検討会において指摘したとおり，電柱の碍子中に含まれていた硫黄が速中性子によって誘導放射化されて放射性核種であるリン３２となっていたことは被爆直後の調査で明らかになっており，ＤＳ８６報告書・ＤＳ０２報告書ともこの事実を前提としていることは前記認定のとおりであるところ，広島原爆の爆心地から１キロメートル以内に存在した９６４本の電柱のうち９６パーセントが原爆によって倒壊していたというのであるから，それぞれの電柱に碍子が１０ないし２０個存在していたとすれば，１万個から２万個の碍子が誘導放射化されていたことになり，これに被爆者が接近することによって有意な被曝をしたことは十分にあり得るといえるし，これと同様に，他の建築資材等の中にも，放射能活性化前元素が土壌以上に含まれていたものがある可能性も否定することができないというべきである。さらに，前記のとおり，爆心地付近で斃死していた馬の骨や爆心地近くで被爆後死亡した遺体の骨及び臓器から熱中性子により誘導されたリン３２によるものと推定されるベータ線が検出されているのであり，被爆死した多数の動物や人の死体や遺体に含まれるリン３２等の誘導放射化された核種が線源となってこれに接近した被爆者に対し有意な被曝をもたらした可能性も否定することができないというべきである。
そして，誘導放射線についても，土壌やそれ以外の物質からの放射線量が不均一と考えられる以上，その線量は土壌が面線源となることを前提とした単純なモデルでは算出することができず，上記モデルによって地表１メートルでの線量を算出したＤＳ８６の線量推定方法が過小評価となる可能性があること，ベータ線による被曝を考慮する必要を示す文献が存在し，これを考慮していない点でもＤＳ８６が残留放射線量を過小評価している可能性があることは，いずれも放射性降下物に係る被曝線量において論じたとおりである。
この点につき，被告らは，原爆投下直後は市内は大火に包まれ，爆心地は６時間以上にわたって火災が続いていたから，誘導放射線の影響が昀も強い爆心地付近に立ち入ることは現実には不可能であったところ，火災が鎮火してから爆心地付近に立ち入り，誘導放射化された物質に直接触れた者がいたとしても，それによる外部被曝の影響は無視し得る程度のものであった旨主張する。しかしながら，証拠（甲Ａ１１２の１７，甲Ａ１９７，乙Ａ２１及び７８）によれば，Ｊ１部隊は，広島に原爆が投下された当日の正午前には猛火の中を爆心地から２キロメートルの地点に進出して負傷者の安全地帯への集結等の作業に従事したこと，広島におけるいわゆる「原爆の火」は，被爆当日の夕方に市内に立ち入った学生によって採火され保存されているものであること，気象研究所の吉川友章は，木造家屋の燃焼は点状着火でも３時間程度である旨の意見を述べていることなどが認められ，これらに照らすと，原爆投下当日にも爆心地に入市し得た者がいたことは明らかである。
ｄ入市被爆者における急性放射線症状の存在


さらに，前記認定のとおり，原爆投下時には広島市内又は長崎市内におらず，原爆投下後に市内に入った者（いわゆる入市被爆者）について脱毛などといった放射線による急性症状として説明可能な症状が生じたとする調査結果が複数存在しており，これらの調査結果の信ぴょう性を左右するに足りる的確な証拠は提出されていない（なお，前記のとおり，放影研のＬＳＳ第９報・第２部（乙Ａ３２）によれば，早期入市者（原爆投下後１か月以内に市内に入った者）においては，後期入市者（早期入市者以外の市内不在者）及び０ラド被曝群よりも死亡率が引き続き低く，白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められていないとされているが，上記報告の時点において統計上上記のとおりの解析結果が得られたからといって直ちに急性症状に関する上記調査結果の信ぴょう性を否定することはできない。）。すなわち，於保報告によれば，原爆投下時には広島市内にいなかったが原爆直後中心地（爆心地から１．０キロメートル以内）に入った者について，脱毛，皮粘膜出血，下痢，発熱等といった放射線による急性症状として説明可能な症状が生じたとするものが少なからず存在している事実が認められるのであって，上記文献には，得られた調査結果を総括して観察したところ，原爆投下直後に中心地に入らなかった屋内被爆者の有症率は平均２０．２パーセントであるが，屋内で被爆してその後中心地に入った人々の有症率は３６．５パーセントで前者より高い，屋外被爆者でその直後中心地に入らなかった人々の有症率は平均４４．０パーセントであり，同様の屋外被爆者で直後中心地に入った人々の有症率は５１．０パーセントで上記のいずれの人よりも高率であった，原爆投下時に広島市内にいなかった非被爆の人で原爆投下直後広島市内に入ったが中心地には出入りしなかった１０４人にはその直後急性症状は見いだされなかったが，同様の非被爆者で原爆投下直後中心地に入り１０時間以上活躍した人々ではその４３．８パーセントが引き続いて急性症状と同様の症状を起こしており，しかもその２割の人には高熱と粘血便のあるかなり重傷の急性腸炎があったこと，が記載されている。また，広島市の「広島原爆戦災誌第一編総説」に記載されている「残留放射能による障害調査概要」においても，広島市陸軍船舶司令部隷下の将兵（Ｊ１部隊）のうち，爆心地から約１２キロメートル又は約５０キロメートルの地点にいた将兵で原爆投下後に入市して負傷者の救援活動等に従事したものについて，下痢患者が多数続出したほか，ほとんど全員が白血球３０００以下となり，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数ではあるがみられたとされている。また，ＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチームによる「ヒロシマ・残留放射能の四十二年［原爆救援隊の軌跡］」によれば，Ｋ１部隊工月中隊に所属し原爆投下後入市して作用に従事した隊員９９人に対するアンケート等調査の結果，その約３分の１が放射線障害による急性障害に似た諸症状を訴えており，その中には脱毛が１８人，皮下出血が１人，白血球減少が１１人等であったとされ，そのうち脱毛６人，歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人についてはほぼ確実な放射線による急性症状があったと思われるとされている。加えて，井深報告によれば，陸軍軍医学校が，広島県佐伯郡石内村（爆心地より西に約８キロメートルにあり，広島市街との間には標高約３００メートルの丘陵がある。）の住民で，原爆投下時に在村し，爆弾投下直後からおおむね昭和２０年８月１５日までの間に広島市内で行動した３６名につき，同年９月２５日，２６日，３０日，１０月１日及び２日の５日間にわたり問診による臨床症状の調査及び血液検査を実施したところ，８名は白血球数が５０００以下を示し，また，１９名が下痢，１８名が倦怠，１４名が頭重頭痛，１１名がめまい，９名が食思不振，７名が発熱などの症状を訴えたとされており，志水清（広島大学原爆放射能医学研究所）らによれば，昭和３２年から昭和３６年までに広島で認定された原爆医療認定患者のうちの入市者を対象に解析した結果によっても，脱毛・下痢・発熱・倦怠感は，入市日が早いほど発症率が高かった，とされているのである。
これに対し，被告らは，上記Ｊ１部隊の調査につき，昭和４４年に至って実施された自記式アンケート調査にすぎず，非常に簡単な項目について問うものであり，個々の症状がいつからいつまで続いたのか等の記載が全くなく，この回答様式からそれらの症状が急性症状であったかどうかの判断をするのは不可能である旨主張する。しかしながら，証拠（甲Ａ１１２の１７）によれば，回答を寄せた２３３名中５３名は，自らが経験した症状について具体的な説明を寄せていることが認められ，その中には，白血球が減少している，昭和２０年１０月ころに脱毛し，歯茎からも出血した，復員の際に激しい血便があり１週間程度で止まったなど，急性放射線症状と解しても矛盾がないようなものが多く存在することからすれば，上記調査が簡易なものであるからといって，直ちにその有用性を否定するのは妥当とはいえない。また，被告らは，上記Ｋ１部隊工月中隊に対する調査についても，被曝による急性症状を的確に把握したものか相当疑わしいといわざるを得ないとするが，前記認定のとおり，上記調査に際しては，放影研のＲ１疫学部長自身が，それぞれの症状の程度，発現時期などを厳密に検討した上で，脱毛６名，口内炎１名，白血球減少２名，歯茎や鼻などからの出血５名を急性放射線症状と認定しているのであって（乙Ａ２１），少なくともこれらの症例に関する限り，被告らの主張はその前提を欠くというべきである。


さらに，被告らは，志水清（広島大学原爆放射能医学研究所）による「過去５カ年間における広島原爆医療認定患者にみられた３日以内入市者の統計的観察（第１報）」についても，これらの者にみられたとされる下痢や発熱等の身体症状について医師による診察も行われていない上，当該症状の具体的な態様，原因等に関しての医学的判断を経たものではなく，被曝による急性症状に特有の特徴的症状がみられることを踏まえた検討がされた形跡はなく，被曝による急性症状を的確に把握したものであるとは認められないなどと主張する。しかしながら，上記文献が対象とした症例は，いずれも昭和３２年ないし昭和３６年当時において原爆医療認定された患者であるところ，前記のとおり，当時の実施要領は，被爆後における健康状況について，被爆者の受けたと思われる放射能の量に加えて，被爆後数日ないし数週に現れた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い，とし，この期間における健康状態の異状のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，したがって原子爆弾後障害症が割合容易に発現し得ると考えることができる，などとしていたのであり，原爆医療認定審査に当たっては急性放射線症状の有無が現在よりもはるかに重視されていたことがうかがわれるのである。よって，上記のような審査を経た上で原爆医療認定された患者の多くは，その訴えた症状が急性放射線症状であると厚生省（当時）により判断されたからこそ認定されたことが推認されるのであって，そうであれば，たとい志水ら自身がこのような認定審査の実情に依拠して自らは急性症状の放射線起因性についての医学的判断を行っていなかったとしても，その正確性について特段の疑義を差し挟むべき事情はないというべきである。
しかるところ，これらの急性症状のうち原爆放射線に起因するものについては，初期放射線による有意な線量の被曝が考えにくいのが通常であるから，放射性降下物又は誘導放射線による被曝の影響と考えるほかはないところ，一般的な急性症状のしきい値からみて，急性症状を発症した被爆者については，外部被曝である場合にはグレイ単位の線量を受けたことが推定されるのである。加えて，上記のような推定は，前記認定に係る以下のような報告及び指摘によっても裏付けられているといえる。すなわち，「早期入市者の末梢血リンパ球染色体異常」（原爆放射線の人体影響１９９２）によれば，Ｋ１部隊工月中隊に所属した隊員２０人及び原爆投下直後から３日以内に爆心地付近に入った者２０人の合計４０人を対象として，原爆投下後の医療用放射線被曝の回数やその内容などを詳細に聴取した上，末梢血リンパ球の染色体分析による調査を行ったところ，染色体異常の頻度は，長期入市滞在者で医療被曝の多いもの（推定線量平均１３．９ラド），長期入市滞在者（推定線量平均４．８ラド），短期入市滞在者で医療被曝の多いもの（推定線量平均１．９ラド），短期入市滞在者（推定線量平均１ラド以下）の順になり，滞在時間の差が染色体異常に反映されていたとされている（乙Ａ９）。さらに，前記認定のとおり，鎌田教授らは，第４８回原子爆弾後障害研究会（平成１９年）において，富国生命ビル地下当直室（爆心方向からは昀低６枚の壁と地下のコンクリートによって遮へいされている。）や袋町小学校の地下室など，広島原爆投下時に爆心地から５００メートル以内にいたものの初期放射線をほとんど受けなかった者がその後に爆心地外に退避する際に受けた残留放射線量を安定型の染色体異常率に基づいて推定したところ，退避時間，避難経路，着衣（靴）の有無等により違いはあるものの，いずれも０．９シーベルト以上と考えられるなどと報告している（そして，前記のとおり，静間教授によれば，原爆ドーム地下室壁から採取したサンプルからも，中性子に誘導された残留放射能は検出されなかったというのである。）。また，鎌田教授は，広島市ｄ２町ｅ２番地付近（爆心地から約１．２５キロメートル）において被爆した，頭髪の３分の２以上が脱毛している当時１１歳と９歳の姉弟が写されている写真について，上記姉弟（姉は昭和４０年ころ，弟は昭和２４年ころ死亡）は，ＤＳ８６での被曝線量（初期放射線量）から逆算して，少なくとも０．５ないし１シーベルトに相当する残留放射線を受けているはずであるとも指摘しているほか，前記のとおり，爆心地から南西へ２キロメートル付近のｄ２町の自宅で被爆したとおぼしき少女が，その約２か月後に脱毛症状を呈していたことを示す写真が存在するのである。
他方で，沢田教授及び中島教授が，それぞれ，被爆時には市内におらず，その直後又は遅くとも数日中に市内に入った成人の白血球数を検査したものの正常値を示した旨の報告を行っていることも前記のとおりであるが，これらはいずれもサンプル数が極めて少ない上，被検査者に係る被爆前の白血球数が不明であるため，放射線被曝の影響がないとまでは即断できないのであって，上記のような推定を妨げるものとまではいえないというべきである。
ｅ入市被爆者における後障害の存在


しかも，入市被爆者には，統計学上有意に放射線の後障害と思われる疾病が発症していることを指摘する文献も存在する。すなわち，前記のとおり，鎌田論文によれば，昭和２０年８月６日に広島爆心地から２キロメートル以内に入市した６７００余名のうち，広島県在住，観察期間（昭和４５年から平成２年）中での被診断，被爆者健康手帳の所有など所定の要件を満たす白血病の１１３症例を対象として解析したところ，年齢調整罹患比（ＳＩＲ）は男子が３．４４（９５パーセント信頼区間：２．１０ないし５．３９）と一般人口より３．４倍の高値を示したことなどから推して，早期入市者の中には５０センチグレイ以上の誘導放射線による被曝があり得たのではないかと考えられるというのであり，早川助教授によれば，広島大学原爆放射能医学研究所が行っている，広島原爆によって被爆し，昭和４０年１１月以降に広島県内に居住した被爆者の追跡調査研究の結果では，昭和４３年から昭和５７年までの１５年間の被爆者の死亡統計で，広島県居住の非被爆者と比較して，爆心地より約２キロメートル以内の地域に８月９日までに入市した被爆者では約３パーセント悪性新生物による死亡率が高かった，というのである。加えて，志水清（広島大学原爆放射能医学研究所）らの「３日以内入市者にみられる悪性新生物患者についての考察」によれば，昭和３８年から昭和４０年までに見受けられた広島入市被爆者のうちの悪性新生物患者２５４名について統計的に観察したところ，３日以内入市者においては，それ以降から８月２０日までに入市した者に比べて乳がん以外のがんの罹患頻度が高く，特に肺がん・胃がん・子宮がんでは顕著に高い上，急性症状はすべてにおいて３日以内入市者の方が高率で，倦怠感（Ｐ＜０．０５），脱毛（Ｐ＜０．０１）でその差は有意であり，また，死体処理従事者の中では皮膚，肺，甲状腺，胃，腸，膀胱，乳房などのがんで非従事者よりも高率にみられ，特に肺がん（Ｐ＜０．０５）でその差が有意であるとされ，３日以内入市者の悪性新生物発現頻度はほぼ爆心地から２．５キロメートルで被曝した直爆被爆者のそれに匹敵し，３日以内入市者の１０万人当たり罹患率は咽喉がん及び胃がんにおいて直接被爆者よりも高い，などとされているのである。
これに対し，被告らは，鎌田論文につき，放影研の大規模かつ専門的な疫学調査の結果とは相反すると主張するが，前記のとおり，放影研の疫学調査でいう早期入市者とは，原爆投下後３０日以内に入市した者をいうのであって，昭和２０年８月６日に入市した被爆者に限定した大規模かつ専門的な疫学調査がされた事実を認めるに足りる証拠はないから，被告らの主張によっても，鎌田論文の有用性が損なわれるとまではいえない。
ｆ内部被曝について
前記のとおり，ＤＳ８６報告書においては，長崎の西山地区の住民中に対するホールボディカウンターを用いたセシウム１３７の測定結果に基づいて，１９４５年（昭和２０年）から１９８５年（昭和６０年）の４０年間の内部被曝による積算線量は，男性で１０ミリレム（ミリラド），女性で８ミリレム（ミリラド）と推定されているところ，これは，ＤＳ８６報告書自身が認めるように，１９６９年（昭和４４年）及び１９８１年（昭和５６年）に実施された，西山地区住民のホールボディカウンターによるセシウム１３７の体内量実測値（うち２回目の実測は，１回目の実測で比較的高い値を示した１５名のうちの１０名について行われた。）において，１回目における平均４８．６ｐＣｉ／ｋｇから２回目における平均１５．６ｐＣｉ／ｋｇへの減少を示したことから，長崎原爆に由来する放射性降下物からのセシウム１３７が１回目の測定における西山地区住民と対照群との差異（男性１３ｐＣｉ／ｋｇ，女性１０ｐＣｉ／ｋｇ）に等しく，身体負荷値は指数的に減少し，セシウムの有効な半減期（環境中からセシウムを絶え間なく摂取していることを前提にしたという「環境半減期」）が１回目における平均と２回目における平均の差から割り出された７．４年であるという仮定がすべて正しいという条件の下で求められた推定値である（前記のとおり，ＩＣＲＰによれば，セシウムの生物学的半減期は１００日程度とされているのであり，ＤＳ８６報告書が仮定する７．４年とは２５倍以上の開きがあるところ，ＤＳ８６報告書は，このかい離を，西山地区の住民が環境中から食料等を通じてセシウムを新たに摂取し続けているためと仮定している。）。
しかしながら，上記の推定は，少なくとも，①長崎原爆に由来する放射性降下物からのセシウム１３７が対照群によっては摂取されず，②長崎原爆に由来しないセシウム１３７（その後の核実験に由来する放射性降下物からのセシウム１３７等）の西山地区の住民及び対照群による摂取量が同等であり，かつ，③セシウム１３７の摂取及び排出に顕著な個体差がないことを前提として初めて成立するものであるところ，①については，これを裏付けるに足りる的確な証拠はなく，②及び③についても，次のとおり，その妥当性に疑問を投げかける報告が存在する。すなわち，「異なる放射性降下物レベルの日本の地域における１０代前半の被験者のセシウム１３７およびカリウムの体内量」（１９７７年（昭和５２年））によれば，核実験由来の放射性降下物レベルの高い秋田県の中学生５０人のセシウム１３７の体内量は，カリウム１グラム当たりの数値で，放射性降下物レベルがほぼその２分の１である東京都の中学生３８人の体内セシウム１３７よりも有意水準１パーセントでむしろ低い値を示したことが報告されており，この研究に参画した安齋教授は，放射性降下物の体内量は環境中のレベルに加えて食習慣を含む多様な要因に依存するものであって，同一環境下にあっても人によって体内量には大きな差異を生じることが示唆されているしている。また，「腫瘍診断のためにコバルト５７ブレオマイシンを投与された患者の全身吸収線量の推定」によれば，７人の患者についての放射性コバルトの残留率曲線は，初相に急減を示した後，緩減期に移行し，しかも，残留率そのものが患者によって２倍以上の差を示したことを報告したとされ，この研究にも関わった安齋教授は，放射能汚染が発生してから長年月が経過した後に体内残留量を測定した場合には，安定緩減期に入る以前に失われた情報を無視するのは適切ではない上，排出についても個体差が大きいことを示すものであるとしている。


確かに，内部被曝の機序は現在においても必ずしも明確ではなく，原爆による内部被曝線量の推定には困難な点が多いとされるところ（乙Ａ７５参照），前記認定のとおり，佐々木副学長らによれば，ＩＣＲＰでは，１９５０年代から，内部被曝の専門委員会（専門委員会２）を設置し，核医学検査，核医学治療，人体の汚染事故などの事例をもとに，内部被曝の線量評価方法を検討し，現在では，線量換算計数を用いて，摂取した放射性核種の量から内部被曝線量を算定する方法が確立されており，それによれば，被曝線量が同じ場合には，放射線による健康影響は外部被曝と同程度であり，内部被曝が外部被曝と異なる点は，放射性核種から放出されるベータ線やアルファ線も問題になることと，放射性核種が体内に存在する間は，放射性核種から放出される放射線により被曝し続けることである，とされている。そして，このような見解に異を唱え，微量の放射性核種が体内で不均等，かつ継続的に被曝を続けることによってそのリスクを飛躍的に高めるとするいわゆるホット・パーティクル理論については，これを支持する実験結果がある一方で，これに対する有力な反論も存在し，なお通説的な見解に挑戦する一つの仮説の域を出ないと受け止められていることは，前記認定した各種報告や意見書の内容から推認することができる。
しかしながら，核医学検査や核医学治療では，体内に投入された放射性核種の種類及び量が正確に判明しているのが通常であり，また，汚染事故についても，青木芳郎・財団法人原子力安全研究協会放射線災害医療研究所長ら監修の「緊急被曝医療テキスト」（平成１６年）によれば，昀多を占めるのは医療・非破壊検査・殺菌・発芽防止等の目的で使用される密封線源による事故であると認められる（甲Ａ２２３）から，多くの場合には，その放射性核種の種類はもとより，体内に取り込んだ量についても相当程度の蓋然性をもって推定することができると思われるのに対し，原爆に起因する放射性降下物等からの内部被曝については，体内に吸入したほこりやちりの量についてはある程度推定することができるにしても（前記認定に係るＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチーム「ヒロシマ・残留放射能の四十二年［原爆救援隊の軌跡］」記載の実験参照），そのうちにいかなる放射性核種がどれだけ含まれているかを知ることは困難である。なお，佐々木副学長らは，中性子によって誘導放射化される原子は，土壌や建物に含まれるものであって空気中に浮遊することは考えられないとするが，破壊された建築物等の解体撤去や負傷者，遺体の収容等の作業の過程で土壌や建物に含まれる誘導放射化物質が粉塵となって空気中に浮遊することは十分考えられるところである。その上，前記認定のとおり，放射性降下物や土壌の誘導放射性核種は，その組成の面でも，量の面でも相当不均一に存在したことがうかがわれるのであって，西山地区における篠原教授らの調査結果が示すように，自然界の１０００倍ないし１２００倍の放射能を示すような灰様の落下物の存在が現に報告されているのであり，例えばそれが付着した食物を摂取したような場合には，矢ヶ崎教授がその意見書において指摘するような事態，すなわち，比較的純粋な形で直径１マイクロミリメートルの大きさで存在していた核分裂生成分子の酸化物が被爆者の体内に取り込まれ，これによって数百億個の放射性原子核から放出されるアルファ線・ベータ線を含めた放射線が体内で高密度の電離作用を引き起こす可能性を否定することはできないのである。しかも，安齋教授によれば，ヘイ（コロンビア大学）らは，１９９６年（平成８年），ハムスター卵巣細胞の核にマイクロビーム装置の照準を合わせて１発のアルファ粒子を照射し，２０パーセントの細胞は死に至るが，生き残った細胞にも変異が起こることを初めて実証したとされており，原子力安全委員会低線量放射線影響分科会の「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」（平成１６年）は，１９９０年代半ばから，アルファ線照射を受けた細胞に隣接し，自身は照射を受けていない細胞に染色体異常，突然変異又は細胞がん化などの遺伝的効果（バイスタンダー効果）が生ずることが指摘されるようになってきているところ，上記ヘイらの研究結果に加え，放射線照射した細胞培養液で処理された未照射細胞の細胞死が増強されるという報告（１９９７年（平成９年））もあるなど，細胞外成分もバイスタンダー効果の原因になるとされている，などとした上，これら一連の結果は，放射線でＤＮＡが直接損傷を受けなくても，突然変異や発がんが起きる可能性があることを意味している，としている。これらの複数の研究結果の存在は，たとい被告らが主張するように，放射性微粒子による局所的高線量被曝によって周囲の細胞がすべて死滅し，結果的に当該細胞に係る遺伝子への損傷は後代に引き継がれなくなったとしても，なおこれらの細胞に隣接する細胞ががん化する可能性があることを強く示唆するものであり，これらの研究における手法や分析の科学的信頼性に疑念を生じさせるような事情も証拠上見当たらないのであるから，このような態様による被曝はがん化に寄与することがないと断定する被告らの主張は根拠を欠くというべきである。
これに対し，被告らは，「ＤＳ０２に基づく誘導放射線の評価」（Ｋ２）が，焼け跡の片付けに従事した人々の塵埃吸入を想定し，ＤＳ０２に基づき，原爆投下当日に広島で８時間の片付け作業に従事した場合における内部被曝線量を０．０６マイクロシーベルトと推定したことや，「内部被曝に関する意見書」（石榑信人）が，西山地区を中心にいわゆる黒い雨が降ったことなどにより浦上川の河川水が核分裂生成物によって汚染されたとしても，浦上川の河川水の飲水により障害を起こし得る量を摂取することができるものではないと考えるのが妥当であるとしたことなどを挙げ，内部被曝線量は外部被曝の場合に比して無視することができる程度のものにすぎないと主張する。しかしながら，上記各推定は，いずれも放射性降下物が一定の単位面積に均等に降下したり，誘導放射性核種が土壌中に均一の割合で存在することを前提としたものであることが認められるところ，それはあくまでも平均値にすぎないのであって，個々の被爆者が平均値を大幅に超える放射性核種を体内に取り込む可能性は常に存在していたといえるから，こうした推定結果だけから，内部被曝による線量が無視し得るものであったと結論することはできない。
ｇ低線量・低線量率被曝等について
さらに，内部被曝の機序に関する科学的知見に加えて，前記のとおり，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する科学文献も存在しているのであって，これらの科学的知見や解析結果を一概に無視することもできない。


特に，前記認定によれば，間接的な突然変異誘発機構であるゲノム不安定性については，以下のとおり，昀近になって知見が集積しつつあり，放射線によるがん化はＤＮＡに対する損傷により，その発現は専ら線量に依存する確率的影響の結果であるとする通説的説明に対し，放射線はこれとは別の機序によってもがん化を誘導し得るのであり，その場合には必ずしもがん化の確率は線量に依存しないとする見解が有力となりつつある。すなわち，田中公夫（広島大学原爆放射能医学研究所）の「放射線誘発の遺伝的不安定性と発癌」（平成１０年）によれば，古くはケネディらが，げっし類細胞を使って試験管内で放射線による発がん実験を行い，がん化率が突然変異率より高率であったことを報告（１９８０年（昭和５５年））していたとされるが，矢ヶ崎教授によれば，ヘイ（コロンビア大学）らは，マイクロビーム装置を用いてアルファ線を細胞に直接当てる実験を行い，アルファ線を細胞核に当てた場合には２０パーセントの細胞が死滅し，ほとんどの細胞が異常となるが，アルファ線を細胞質に当てただけの場合でも多くの細胞が異常となるとの結果を得た旨を報告した（１９９６年（平成８年）及び１９９９年（平成１１年）），とされる。さらに，原子力安全委員会低線量放射線影響分科会の「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」（平成１６年）は，ほ乳類胎児培養細胞を用いた実験で，１００から２００ミリグレイの低線量域では，培養細胞中のＤＮＡ突然変異の頻度よりも悪性形質転換の頻度の方が圧倒的に高いことから，ＤＮＡではなく細胞膜の異変から発がん過程が始まるモデルがワタナベらにより提唱されている（１９９１年（平成３年））ことを紹介し，精子期や受精初期に放射線照射を受けたマウスをその後の胎児期，新生児期に調べると，染色体異常や遺伝子組み換えが観察されるなど，ゲノム不安定性による誘導は個体レベルでも確認されているとした上，放射線発がんへのゲノム不安定性誘導の関与は，線量効果関係が確立されていないなど不明な部分が多いが，前記ケネディらによる実験では，培養細胞でのがん化は放射線量依存性であるが細胞数には依存しないことから，放射線がＤＮＡ損傷により突然変異を誘発したのではなく，遅延突然変異頻度の長期にわたる上昇，すなわちゲノム不安定性を誘導したと解釈せざるを得ない結果となっている，とするのである。そして，これらの研究及び報告における手法や分析の科学的信頼性に疑念を生じさせるような事情も証拠上見当たらない。
これによれば，低線量被曝であっても，ゲノム不安定性による発がん機序があり得ることは，もはや科学的見地からしてにわかに否定することができないというべきであって，ドナルド・Ａ・ピアースらによる「原爆被爆者の低線量放射線被曝に関連するガン発生リスク」の前記論文の内容に照らしても，低線量域におけるＬＮＴ仮説を現段階において放棄することができないのはもとより，特にアルファ線を放出するプルトニウムやウラン２３５といった放射性微粒子による内部被曝があり得る場合には，がん化の原因としてゲノム不安定性誘導があり得ることを念頭に置く必要があるというべきである。
さらに，前記認定のとおり，低線量率による被曝（慢性的被曝）の方が，高線量率による被曝よりも細胞の突然変異を引き起こす可能性が高い場合があるという，いわゆる逆線量率効果の存在を示す研究も存在する。すなわち，吉川勲（長崎大学環境科学部）らの「放射線と重力」によれば，１９８２年（昭和５７年）にヒルらが核分裂中性子によるマウス培養細胞の試験管内発がんに係る実験を行ったところ，低線量率照射の方が高線量率照射の１０倍の頻度であったこと（逆線量率効果）を報告し，このような逆線量率効果はその後重粒子でも確認されたとされるのであり，原子力安全委員会低線量放射線影響分科会の「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」（前掲）も，ヒルらによる前記報告のほか，低ＬＥＴ放射線についてもクロンプトンらによりチャイニーズハムスターの細胞に対する１分当たり０．１ないし１ミリグレイ程度の線量率での放射線照射によって突然変異の誘発を指標とした逆線量率効果が観察されたとの報告（１９９０年（平成２年）），１９９５年（平成７年）から２００２年（平成１４年）にかけてウラン坑夫の疫学データやラットの曝露実験からも逆線量率効果が認められたとの報告を紹介しているところである。もっとも，前記「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」によれば，逆線量率効果については長期にわたる実験の管理に困難さがあることや，動物の個体レベルではこのような効果は確認されていないことなどの問題点が指摘されているなど，なお一般的な知見としての地位を獲得するには至っていないことが認められるが，慢性的な被曝や，その有力な原因となり得る内部被曝についてはいまだ知見が乏しいことをも考慮すれば，現段階ではこのような見解を容易に排斥することもできないのであって，上記のような科学的報告が複数存在することを少なくとも無視することは許されないというべきである。
ｈ小括
以上によれば，誘導放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の算定において審査の方針の定める別表１０その他の基準を機械的に適用し，審査の方針の定める特定の地域における滞在又は長期間にわたる居住の事実が認められない場合に直ちに原爆放射線による被曝の事実がないとすることには，少なくとも慎重であるべきであって，誘導放射性核種の偏在や放射性降下物の不均等な降下がみられた実態を念頭に置き，面線源を前提とした地上１メートルにおける線量推定のモデルが必ずしも妥当するものではないことに留意しつつ，いわゆる入市被爆者や遠距離被爆者については，当該被爆者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，被爆直後に生じた症状の有無，内容，程度，態様，被爆後の生活状況，健康状態等を慎重に検討し，総合考慮の上，原爆放射線による被曝の蓋然性の有無を判断するのが相当というべきである。
(5)放射性感受性について


審査の方針の定める原因確率は，その作成者である児玉教授も認めているとおり，「平均的な結果がその集団に属する１人１人に的確に当てはまるかというと，必ずしも当てはまらない」（乙Ａ１６９・３頁）ものであるが，同一線量の放射線に被曝したとしても，ある被爆者の放射線感受性が平均よりも高いという蓋然性があるのであれば，原因確率をその者に適用すると放射線起因性について過小評価となる合理的な疑いが生じることが予想される。したがって，以下については，放射線感受性の有無及び程度並びにそれらに指標となるものがあるか否かについて検討することとする。なお，基本的な放射線医学の文献において，放射線感受性とは「非常に便利のよい言葉であるが，抽象的な概念であって，その実体を何も説明していない。正常の細胞では，細胞増殖に正のシグナルを送るプロト癌遺伝子と負のシグナルを送る癌抑制遺伝子があって，バランスをとっていることが明らかになってきた。これらの遺伝子の存在やシグナル伝達系が放射線感受性の決定に重要な働きを演じていることは間違いなく，その全貌が明らかになる日も遠くはないであろう。これの実体を明らかにすることが放射線生物学の主要テーマといってもよい。」とされているとおり（乙Ａ１２３・１５１頁），放射線感受性は極めて重要な分野であるがなお解明途上にあり，その明確な定義すら定まっていないものと認められるが，ここではさしあたり，「放射線感受性」について，放射線被曝による後障害の発現にみられる個人差といった趣旨で用いる。
ア急性症状と後障害との関連について
まず，急性放射線症状が，その後の後障害の発現の頻度と関係があるかについては，前記のとおり，一定の疾患において有意な関連の存在を示唆しているとみられる研究が蓄積されているものと評価し得る。
すなわち，Ｗ１（放影研）らの「広島と長崎の原爆被爆生存者における急性放射線症状とその後の癌死亡との関係に関する観察」（平成元年）は，ＬＳＳから得られたデータを解析した結果，被爆後６０日以内に脱毛があったと報告されている者では，この急性放射線症状を経験しなかった者に比べ，電離放射線推定被曝線量と白血病死亡率との間にみられる線形の線量反応関係の勾配が２．５倍も急であると認められたが（Ｐ＜０．００１），白血病を除くがん死亡率における線量反応関係には，脱毛の有無による差はほとんどなかった（Ｐ＞０．２）とし，白血病に関するこの結果には，年齢又は性別による違いはなく，両市で同じであったことから，放射線の早期影響を経験した者は，同程度の放射線被曝がありながら脱毛を呈さなかった者と比べ，追跡調査期間中に白血病で死亡する可能性が高かったことが分かる，としている。
さらに，Ｗ１（放影研）らの「原爆被爆者における白内障，脱毛，好中球数の関係」（平成６年）は，１９６３年（昭和３８年）から１９６４年（昭和３９年）にかけてＡＢＣＣにおいて２４６６名に対して行われた眼科調査の中から白内障の資料，ＤＳ８６による被曝推定線量，脱毛（被爆後６か月以内・頭髪の３分の２以上）の有無，好中球数の資料が利用可能な１７１３名を抽出し，脱毛群（３２３名）及び非脱毛群（１３９０名）のそれぞれについて白内障の線量別発生頻度の比較を行ったところ，脱毛群における白内障の発生は脱毛の無かった者に比べて有意に増加しており，好中球の対数に対する性，年齢，都市についての回帰分析の結果は，男女とも線量との関係はないが，脱毛は女性の間で有意であった（Ｐ＝０．０１８）とした上，本研究は，細胞増殖が盛んな組織ほど放射線感受性が高いことから，細胞増殖に個体差があるとすればそれが放射性感受性の個体差として現われる可能性があることに着目し，好中球数（非喫煙者や女性では変動は小さく，一般の人も平静な状態では個人固有の数があるとされる。）を，盛んに細胞分裂を行う骨髄の細胞増殖の指標とみなし，これと放射線感受性との関連を検討したものであるが，線量との関係が男女とも認められなかったことからみて，脱毛群における好中球の増加は線量誤差では説明ができず，脱毛群と非脱毛群とが生物学的に異質であることが示唆される，としているのである。加えて，上記文献によれば，酸素消費が多いと放射線によるＤＮＡの障害が生じやすくなることは，頭皮の圧迫によって放射線による脱毛を軽減させたとの報告（１９０９年（明治４２年））や，マウスに甲状腺ホルモンを投与し酸素代謝を亢進させることによって毛細胞の放射線感受性を増加させたとする報告（１９６１年（昭和３６年））等から明らかになっており，ヒトの酸素代謝に個人差があるか否かについても，酸素代謝率に個人差があることを示した報告（１９９２年（平成４年））や，甲状腺ホルモンの４０パーセントは遺伝的に決定されるとする双子の研究（１９８８年（昭和６３年））があるとされる。したがって，上記研究からは，酸素代謝量の個人差によって放射線感受性に差異があり得ること，及び，急性放射線症状としての脱毛の有無がその者の後障害の発現頻度の指標となり得ることが示唆されているといえる。加えて，アリス・Ｍ・スチュアート（バーミンガム大学）らの「原爆被曝生存者：放射線障害の再評価を導く因子」（２０００年（平成１２年））は，ＬＳＳ集団のうち，被爆時に火傷，紫斑，口腔病変又は脱毛という４つの急性症状のうちの２つ以上を有した被爆者群（受傷群）と，いずれの急性症状をも有しなかった被爆者群（非受傷群）との間において，１グレイ当たりの過剰死亡リスクを比較したところ，受傷群のリスクは，非受傷群のそれと比較して，悪性腫瘍では被爆時年齢１０歳未満群及び５５歳以上群，心疾患では同じく１０歳以上２０歳未満群と２０歳以上３５歳未満群，全死因では２０歳以上３５歳未満群，３５歳以上４５歳未満群及び５５歳以上群でそれぞれ有意に高くなっている，としており，がんに限らずより広い疾患において急性症状を発現した者に後障害の発現とおぼしき症例が広く認められたとするのである。なお，上記文献は，急性症状として火傷をも含めている点で他の調査とは趣を異にしているが，受傷群には急性症状として火傷のみを有した集団は含められていない上，推定被曝線量１グレイ当たりの過剰死亡リスクを比較しているのであるから，上記の点が上記結論に影響しているとは直ちにはいえないというべきである。


また，横田らの「長崎原爆による急性症状（脱毛）と死亡率の関係」（平成１４年）は，昭和４５年１月１日現在長崎市に在住している被爆者手帳所持者７万８１３７人のうち，長崎原爆に直接被爆し，急性症状に係る情報（昭和３２年から昭和４４年までの間に本人の申告に基づいて得られたもの），被爆距離及び遮へい状況に係る情報があり，ＡＢＳ９３Ｄ線量推定方式による推定被曝線量の得られている９９１０人（男性３７８２人，女性６１２８人，被爆時平均年齢２２．０歳）について，昭和４５年１月１日から平成９年１２月３１日までの２８年間における死亡を観察し，急性症状のうち放射線以外の要因が昀も少ないと考えられる脱毛（昭和２０年９月までの発症で，頭部の半分以上の脱毛があったと判断されるもの）に着目して解析したところ，①がん死亡の頻度は脱毛あり群（１４．９パーセント）の方が脱毛なし群（８．２パーセント）より高く，がん死亡のハザードは脱毛あり群が脱毛なし群に対して１．５２倍高かった（Ｐ＝０．０２０４）こと，②がん死亡の場合，ハザードは，被曝線量が１グレイ高くなるごとに１．１０倍（Ｐ＝０．００６１），被爆時年齢が１歳高くなるごとに１．０７倍（Ｐ＝０．０００１）それぞれ高くなること，③がん以外による死亡の場合，ハザードに対する有意な影響が認められたのは性と被爆時年齢のみであり，脱毛及び被曝線量については有意な影響は見られなかったこと，④観察期間１４年目から脱毛あり群の方が脱毛なし群よりも生存率がより低くなっていること，が判明したとし，同程度の被曝線量であってもがん死亡のハザードが脱毛がなかった人に比べて高かった理由として，①脱毛があった人はなかった人に比べて放射線感受性が高かった可能性があり，これについては，細胞死の感受性と細胞の突然変異を原因とするがんに関する感受性との関連を検討する必要がある，又は②被曝線量の推定誤差の影響がある可能性があり，これについては，脱毛のあった人の被曝線量は実際にはもう少し高かったのかもしれない，と考察しているのである。
これに対し，前記のとおり，中村典（放影研）の「放射線感受性」（平成４年）は，原爆被爆者のうちＤＳ８６推定線量が０．００５グレイ未満の者１１３名，同じく１．５グレイ以上の者７０名について，その血液中のリンパ球に対して種々の量のエックス線を照射し，９０パーセントのリンパ球を殺すようなエックス線の線量を調査したところ，両群の間に有意な差異は認められず，したがって高線量被爆群の中に放射線抵抗性の人が多いという形跡は認められない，としている。しかしながら，放射線が白血病を除くがんの発生を促進している事実は観察されていないこと（乙Ａ１６９）に加え，前記のとおり，ＬＳＳ第１３報が，近距離被爆者の間にみられた「健康な作業従事者」の影響は追跡調査の昀初の２０年でおおむね消失したと報告していたことにも照らすと，それ以降に行われた上記実験結果から直ちに，個人に有意な放射線感受性の差異は存在しないと結論付けるのは飛躍があるというべきである。
以上の研究結果を総合すると，少なくともがん及び放射性白内障については，急性放射線症状を呈した者に，後障害が通常人よりも高い確率で生じるのではないかと疑うべき合理的な根拠があるものというべきである。
イ遺伝的素因と後障害との関連について
遺伝的素因と後障害との関連については，既に前記アでも示唆されているところであるが，これらに加えて，前記のとおり，以下のような科学的知見が存在する。すなわち，原子力安全委員会低線量放射線影響分科会の「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」（平成１６年）は，ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，電離放射線による発がんに関し，感受性の高いヒト（亜集団）の存在は認めているが，その（亜）集団の割合が小さいことから，全集団のリスクへの寄与は小さいと考えている，とした上，放射線被曝によって高い発がんリスクを示す遺伝的要因は，ＤＮＡの安定性を維持する機構や発がんを押さえる機構に関する遺伝子の変異と関係しており，放射線照射後のＤＮＡの安定性の維持に関する遺伝子としては，ラジカルの消去，ＤＮＡ修復，細胞周期の制御などに関与している多くの遺伝子が同定されている一方，がん抑制遺伝子の同定と機構解析も精力的に行われており，中には約５ないし１０倍リスクが高くなるような遺伝子の先天的突然変異も発見されているが，遺伝的に高発がん性を示す人の頻度は全体の１パーセント以下と推定されており，１００ミリシーベルト以下の低線量の場合，現在の一般集団の発がんリスク評価を見直すほどの大きな寄与はないと考えられている，としている。さらに，楠洋一郎らの「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を越えて」（平成１６年）は，原爆被爆者の疾患リスクが遺伝的背景の影響を受けるか否かについて検討したところ，免疫学的マーカー及び炎症マーカーの測定値には大きな個人差があり，免疫機能の低下した人又は炎症バイオメーカーのレベルが上昇した人のうち一部の人だけに特定の疾患が発生することが明らかとなっており，個人の免疫遺伝学的背景がその人の疾患に対する感受性を決定するという仮説を立てることが可能であるとした上，広島で被爆時２０歳未満だった者について，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたものの，特定のＨＬＡ（ヒト白血球抗原）クラスⅡ遺伝子を持たない被爆者の場合には線量依存的増加はみられないことが判明した，としているのである。これらによれば，遺伝的素因によって先天的に放射線感受性が高い人の（亜）集団が現に存在していることは明らかであり，一部の疾病についてはこのような機序を引き起こす遺伝子も同定されているのであって，被爆者がこのような遺伝的素因を有する者である可能性をうかがわせるような具体的事情がある場合には，原因確率が仮に通常人の集団に適用するには妥当な数値であったとしても，これを適用することが必ずしも適当とはいえないことが明らかである。
ウ検討
以上によれば，同一の放射線量に曝露された被爆者であっても，その放射線感受性の強弱によって一定の後障害についてはその発生確率が変動すること，特に，がん及び放射線白内障については，急性放射線症状としての脱毛が生じたか否かが今後の発症の確率を有意に左右すること，一定の疾病について放射線感受性を左右する遺伝子が同定されていることが認められるから，ある被爆者についてこうした具体的素因が存在する事情がうかがわれるような場合には，当該被爆者に原因確率を機械的に適用することには十分慎重であるべきである。
(6)原因確率について
ア概要


前記のとおり，審査の方針の定める原因確率の算定は，児玉研究に依拠しているものであり，児玉研究において示された寄与リスクの表をそのまま原因確率として用いている。そして，前記認定事実によれば，児玉研究における寄与リスクの算定は，主としてＬＳＳ第１２報・癌及び癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）に記述された放影研の疫学調査とその解析結果に依拠しているものである。
イ原告らの主張について
原告らは，放影研の疫学調査は，ＤＳ８６に基づいて被爆者の初期放射線の被曝線量を推定しており，残留放射線の影響及び内部被曝を無視している点において，曝露要因の質的差異を無視し，量的評価を誤っているといった趣旨の主張をする。確かに，既に説示したとおり，ＤＳ８６については，爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートルより以遠で被爆した者に係る初期放射線の計算値が過小評価となっているのではないかとの疑いが存し，これらの被爆者についてその計算値をそのまま機械的に適用することには少なくとも慎重であるべきであり，また，いわゆる入市被爆者や遠距離被爆者については，放射性降下物及び誘導放射線による被曝の可能性や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，当該被爆者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態等を慎重に検討し，総合考慮の上，原爆放射線による被曝の蓋然性の有無を判断すべきものであるが，他方で，ＤＳ８６及びＤＳ０２の原爆放射線の線量評価システムは，現存する中では昀も合理的で優れたシステムであるということができる上，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートル以内においては，初期放射線の計算値が測定値とも良く一致しているのであるから，前記認定のとおり約１２万人もの大集団を対象者とし１９５０年（昭和２５年）以降ないし１９５８年（昭和３３年）以降という長期間を調査対象期間として曝露要因としての被曝線量と特定疾病の死亡率ないし発生率との関係を明らかにすることを目的とするコホート研究である放影研の疫学調査において被曝線量の評価としてＤＳ８６による推定値を用いることには相応の合理性が認められるのであり，ＤＳ８６に存する上記のような問題点が回帰分析により求められた結果（回帰式）の妥当性を直ちに減殺するものということはできないというべきである。また，曝露要因としての被曝線量の設定において被爆者にＤＳ８６に基づく初期放射線の推定値のみを付与し，残留放射線による被曝や内部被曝の影響を無視しているとしても（もっとも，被告らは，現在の放影研の疫学調査においては，ＤＳ８６における誘導放射線及び放射性降下物についての線量推定値を基に推定線量を算出して疫学的検討を行っている旨主張している。），上記のような規模の調査集団及び調査期間を対象とするコホート研究においては，これらの点が解析の結果の全体的傾向に有意な影響を与え得るとはにわかに考え難いのであって，後に説示するとおり，原告らが主張する遠距離被爆者に係る初期放射線の推定の問題，残留放射線の影響や内部被曝等の問題は，解析の結果求められた回帰式を遠距離被爆者等の低線量被爆者や入市被爆者に一律に適用することの妥当性の問題として検討すれば足りるものというべきである。また，原告らは，放影研の疫学調査は，非被爆者を対照群として設定せずに内部比較法（回帰分析）を用い（したがって，原爆被害の複合性を正確に捉えることができない。），線量反応関係として科学的に完全に証明されたとはいえないモデルを設定している点，死亡率調査を基本としている点，調査開始までの被爆者の死亡が無視されている点において，疫学調査の手法の誤りがあるなどと主張する。前記のとおり，ポアソン回帰分析は，統計的手法の進歩により導入が可能となった疫学調査における内部比較法の新しい手法として認められているものということができるところ，放影研の疫学調査において，ＬＳＳ第１０報以降，ポアソン回帰分析を用いた対照群を設定しない内部比較法が用いられているのは，解析方法が進歩したこと，被曝線量ゼロから高線量まで非常に広範囲にわたる線量推定がされている集団を対象としていることに加えて，放影研の過去の疫学調査において，内部比較法に基づく解析法と併せて市内不在者群（ＮＩＣ）との比較や日本全国の死亡率を利用して死亡期待数を算出する外部比較法に基づく解析も行われたことがあったが，市内不在者群は，原爆投下当時軍務に服していただけでなく，戦後朝鮮，中国及び南方アジア方面から引き揚げてきて広島及び長崎に定住した多数の民間人が含まれているなど，被爆者群とは社会経済的条件に差があること，日本全体の死亡率を利用して死亡期待数を算出すると，バックグラウンドの死亡率が都市によって異なることなどの調整をすることができず，偏りが生じる可能性があることなど，非曝露群における曝露因子以外の要因の分布が曝露群と大きく異なる可能性が指摘されたため，ＬＳＳ第８報以降は外部比較法に基づく解析は行われなくなったことによるものと認められる。このことに加えて，ＬＳＳ第１２報・癌においては８万６５７２人が，癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）においては７万９９７２人が線量推定値の得られているコホート集団としてそれぞれ設定されており，これらはいずれも内部比較法による解析を行うのに十分な規模の集団ということができるから，外部比較法を用いた場合についての上記のような難点をも考慮すると，放影研の疫学調査において内部比較法としてのポアソン回帰分析の手法を用いたことには合理性が存するものというべきである。


また，前記認定事実によれば，ＬＳＳ第１２報・癌は，放影研の寿命調査集団中ＤＳ８６に基づく線量推定値が得られている８万６５７２人という十分な規模を有するコホート集団及び１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）に及ぶ長期間を調査の対象とするものであるから，その解析結果は，死亡率調査としては十分有用性を備えたものということができる（もっとも，同報告書によれば，剖検から得られた結果と比較すると，がん死亡の約２０パーセントが死亡診断書ではがん以外の原因による死亡と誤分類されており，一方で，がん以外の原因による死亡の約３パーセントががん死亡と誤分類されており，これら誤分類の割合を考慮に入れて寿命調査集団におけるがん死亡率の解析を行った結果，誤差を修正すると，固形がんの過剰相対リスク推定値が約１２パーセント，過剰絶対リスク推定値が約１６パーセント上昇することが示唆されたが，同報告書においてはこのような補正は行われていないとされているが，そうであるからといって，放影研による死亡率調査が直ちに有用性を失うものということはできない。）。さらに，癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）における発生率調査は，拡大寿命調査集団から市内不在者，ＤＳ８６線量不明者，ＤＳ８６カーマ線量が４グレイを超える者，死亡者及び１９５８年１月１日以前にがんに罹患したことが判明している者を除いた７万９９７２人をコホート集団とし，１９５８年（昭和３３年）から１９８７年（昭和６２年）に及ぶ長期間を調査対象期間とするものであるから，その解析結果は，発生率調査としては十分有用性を備えたものということができる。もっとも，前記のとおり，審査の方針が依拠する児玉研究においては，寄与リスクの算定に当たり，白血病，胃がん，大腸がん及び肺がんについては死亡率調査を用い，甲状腺がんと乳がんについては，予後のよいがんで，死亡率調査より発生率調査の方が実態を正確に把握していると考えられるため，発生率調査を用いているところ，原告らは，この点をとらえて，放影研の発生率調査が白血病，胃がん，大腸がん及び肺がんについての原因確率の算定に活かされていない旨主張する。しかしながら，がん治療法の進歩等に伴い，発生率に対して死亡率が低下していることは公知の事実というべきところ，上記のとおり，放影研の死亡率調査は，１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）という発生率調査よりも長い期間を調査対象期間とするものであるから，がん治療の進歩した現在においてもなお必ずしも予後のよいがんであるとはされていない白血病，胃がん，大腸がん及び肺がんについて，死亡率調査を用いて寄与リスクを算定したことが，直ちに相当性を欠くものということはできず，原告らの主張する点は，算出された寄与リスクに基づいて放射線起因性の有無を判断する際の考慮要素としてしんしゃくすれば足りるものというべきである。
さらに，前記認定事実によれば，放影研のＬＳＳ第９報・第２部において，ＬＳＳの開始された１９５０年（昭和２５年）以前の死亡の除外による偏りの大きさを求めるために，１９４６年（昭和２１年）に行われた広島市の被爆者調査，１９４５年（昭和２０年）の長崎被爆者調査及び被爆妊婦婦人調査から１９４６年（昭和２１年）ないし１９５０年（昭和２５年）の死亡率資料の解析を行ったところ，調査集団の設定された１９５０年（昭和２５年）以前の感染性及びその他の疾患による死亡率が同年以降の集団内の放射線と悪性新生物との関係を大きく偏らせている可能性は少なく，悪性新生物以外の死因に関しては線量との関係は認められず，上記の偏りは１９５０年（昭和２５年）以後に調査対象に認められた放射線影響の解釈に重大な影響を及ぼすとは思われないとされている上，同じくＬＳＳ第１３報は，原爆投下後数年間は，近距離被爆者（爆心地から３キロメートル以内で被爆）のがん以外の疾患の基準（ゼロ線量）死亡率は遠距離被爆者の場合よりも著しく（１９５０年（昭和２５年）において１５パーセント）低く，その差が１９６０年代後半には約２パーセントにまで減少してその後も有意に持続しているが，後者は都市と地方の差といった原爆に無関係な人口統計的影響を反映している可能性が高い一方，当初の差は職業被爆調査でしばしば認められている古典的な「健康な作業従事者」の影響の特徴を示しているとしたものの，がん死亡については，上記のような偏りの証拠はなく，早期の死亡における選択が，がんリスク推定値に認知可能な偏りを生ずるためには，個人の発がん感受性と早期の死亡との間に強い相関関係が必要であろうが，そのような重大な偏りが生ずるような程度の相関関係は考えにくい，としているのであり，放影研の死亡率調査における調査集団の規模，対象期間の長さに加えて上記各事実をもしんしゃくすると，放影研の死亡率調査における調査対象期間が調査が開始された同年以降とされていて調査開始以前のデータが欠落していることは，それから５０年以上が経過した現時点において直ちにその解析結果に有意な影響を与えているものとまで認めるのは困難というべきである。もっとも，前記のとおり，インゲ・シュミッツ＝フォイエルハーケ（ブレーメン大学）は，１９８２年（昭和５７年），Ｔ６５Ｄ推定線量で０ないし９ラドを被爆し，放影研の疫学調査において対照群とされている者の死亡率を日本の２つの地域の住民３４０万人の死亡率と比較したところ，その相対リスクは全死因については低いものの，放射線影響を受けやすいと考えられる白血病・呼吸器系のがん・女性の乳がんで有意に高くなっており，こうした結果は，放影研の対照群に放射性降下物による被曝の影響があることを明らかにしている，としているのであり，このことは，少なくとも上記のような死因に関する限り，バックグラウンドの死亡率が高まることによって原因確率が実際より低くなっている可能性を示唆するものであるが，いずれを対照群に選択するにせよ，何らかの不都合を伴うことはフランシス報告書も指摘するとおりであって，上記のような可能性については，個々の被爆者に原因確率を適用するに際して留意すれば足りるものと解される。
ウ放影研の疫学調査の合理性
以上のとおり，放影研の死亡率調査（ＬＳＳ第１２報・癌）及び発生率調査（癌発生率・充実性腫瘍）における疫学調査の手法自体には原告らの主張するような不備ないし不合理はなく，また，これらに匹敵する規模の疫学調査が他に存在することを認めるに足りる証拠もないから，これらの調査は原爆放射線被曝線量を曝露要因とする疾病による死亡率又は疾病の発生率に関する現存する中では昀良の疫学調査ということができる。


しかしながら，以上認定説示したところから明らかなとおり，原因確率すなわち寄与リスクは，あくまでも，疫学調査，すなわち，統計観察，統計分析等によって全体的，集団的に把握されたものであって，放影研の疫学調査が，調査対象集団の規模，調査対象期間，解析の手法等の点において，原爆放射線被曝を曝露要因とする疾病による死亡率又は疾病の発生率に関する現存する昀良の疫学調査ということができるとしても，それに基づいて算定された寄与リスクを個別具体的な個人に発症した個別具体的な疾病に適用するについては，上記のような寄与リスクの性格に内在する限界に留意しなければならないというべきである
すなわち，人間の身体に疾病が生じた場合，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連していることが通常であり，当該疾病ががんであるとした場合についても，がんの発生には数多くの要因（環境要因及び遺伝要因）が複雑に関連し合っており，この点は原子爆弾の被爆者に発生したがんについても同じである
そして，寄与リスクは，その定義からも明らかなとおり，相対リスクから算定されるものであるところ，そもそも，相対リスクは，統計観察，統計分析等により全体的，集団的に把握されたものであって，当該疾病の発生に対する放射線のリスクの程度を表す指標としては有用なものということができ，また，これから求められる寄与リスクも，その定義からして，その大小が当該疾病に対する放射線のリスクの大小，すなわち，当該疾病の発生が放射線に起因するものである可能性の大小を表す指標としては有用なものということができるとしても，寄与リスク自体は，あくまでも当該疾病の発生が放射線に起因するものである確率を示すものにすぎず，当該個人に発生した当該疾病が放射線に起因するものである高度の蓋然性の有無を判断するに当たっての一つの考慮要素以上の意味を有しないものというべきである
前記のとおり，放射線起因性の判断においては，放射線被曝の事実が当該疾病の発生を招来した関係を経験則上是認し得る高度の蓋然性が存する場合にこれを肯定すべきものであるから，統計観察，統計分析等の結果求められた当該疾病が発生する確率のいかんにかかわらず，経験則上当該個人に発生した疾病が放射線被曝により招来された関係を是認し得る高度の蓋然性が証明される限り，放射線起因性が肯定されるのであって，当該疾病の原因確率（寄与リスク）は，当該個人に発生した疾病が放射線被曝により招来された関係を是認し得る高度の蓋然性の有無を判断するための１つの考慮要素（間接事実）として位置付けられるべきものであり，原因確率が大きければ有力な間接事実としてしんしゃくすることができるとしても，原因確率が小さいからといって直ちに経験則上高度の蓋然性が否定されるものではなく，むしろ，当該疾病については疫学調査の結果放射線被曝との間に有意な関係（線量反応関係）が認められていることを踏まえて，当該個人の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に被爆者に発生した疾病の有無，内容，病態などといった種々の考慮要素（間接事実）を全体的，総合的に考慮して原爆放射線被曝の事実が当該疾病の発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして検討すべきである
特に，がん及び放射性白内障については，急性放射線症状を発症した者は後障害を発症しやすい傾向があるとの科学的知見があることを踏まえ，原因確率の単純な当てはめは放射線被曝リスクを過小評価する可能性があることを踏まえなければならず，同様に，当該被爆者に遺伝的素因に基づく放射性感受性の高さをうかがわせるような具体的な事情があるときは，この点をも考慮に入れる必要があるというべきである
被告らも引用するＩＡＥＡ（国際原子力機関）の「職業被曝による発がん率の評価方法」（乙Ａ１８４）が，「原因確率の算出は個人において特定のがんが放射線によって誘発された確率を系統的に定量化する昀良の方法である
それは理想的ではないが，現在利用できる唯一の実用的な方法である
」としているのも，原因確率は，それが有する上記のような限界に留意しつつ，慎重に用いればこそ有用性を発揮するという趣旨の言明であると解されるのである
のみならず，審査の方針の定める原因確率については，以上説示したとおり，現実に存在するとされる線量反応関係を近似式でもって把握し，これを解析して各種リスクを算定することにより求められたものということができるから，これについては，このような解析方法に由来する限界が存することは否定することができない上，特に，低線量域におけるリスクの推定については，前記のとおり，線量に依存しない間接的な突然変異誘発機構（ゲノム不安定性）の存在や，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する複数の科学文献や，０ないし０．１シーベルトの範囲でも被爆者の充実性腫瘍（固形がん）の発生率について統計的に有意なリスクが存在するという解析結果も存在しており，これらを一概に無視することもできないことからすれば，高線量域における統計分析から求められた線量反応関係をそのまま機械的に適用することについては慎重であるべきものということができるのであって，低線量域における原因確率の評価については，特に慎重であるべきものといえる
また，審査の方針の定める原因確率は，ＬＳＳ第１２報・癌及び癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）の各調査結果及び当時の医学的知見に依拠するものであるところ，その後の期間の経過による症例の蓄積や研究，技術の進歩等によって新たな疫学的，統計的及び医学的知見が得られることも十分考えられるところ（乙Ａ９），実際，放影研のその後の寿命調査及び成人健康調査により，新たに線量反応関係が認められたり，リスク値が増加したりした疾病の存在が報告されているのである


しかしながら，上記死亡率調査及び発生率調査における解析は，統計分析の結果から線形モデル，線形二次モデルなどといった関数を帰納することにより線量反応関係を設定することをその基本的内容とするものであるから，現実に存在するとされる関係を近似式でもって把握し，これを推定の手段として用いるものということができ，したがって，その解析結果（推定値）については，このような解析方法に由来する限界が存することは否定することができないというべきである。特に，低線量域における死亡率ないし発生率の推定については，前記のとおり，線量に依存しない間接的な突然変異誘発機構（ゲノム不安定性）の存在や，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性等について指摘する科学文献が複数存在しているほか，放影研の充実性腫瘍発生率に関する１９５８年（昭和３３年）ないし１９９４年（平成６年）のデータを使用し，爆心地から３０００メートル以内で，主として０ないし０．５シーベルトの範囲の線量を被曝した被爆者の充実性腫瘍（固形がん）の発生率を解析したところ，０ないし０．１シーベルトの範囲でも統計的に有意なリスクが存在し，あり得るどのしきい値についても，その信頼限界の上限は０．０６シーベルトと算定されたとする文献も存在しているのであって，これらの科学的知見や解析結果を一概に無視することもできないことに照らすと，高線量域における統計分析から求められた線量反応関係をそのまま機械的に適用することについては慎重であるべきであって，これらの事実は，寄与リスクの算定ないし原因確率の算定においても，十分しんしゃくすべきものといえる。
エ原因確率の算定の合理性
以上説示したところによれば，児玉研究における寄与リスクの算定及びこれを受けた審査の方針における原因確率の算定自体については，その時点における医学的，疫学的，統計的知見に基づくものとして，その方法に特段不合理なところはないというべきである。
この点，原告らは，審査の方針における原因確率の算定においては，被曝線量を中性子線とガンマ線とを単純に合算した吸収線量で表していて，中性子線の生物学的効果比を無視しており，広島原爆と長崎原爆とではガンマ線と中性子線の比率（放射線スペクトル）が異なっているから，中性子線の生物学的効果比を無視した場合，爆心地から特定の距離の被爆者について，寄与リスクの評価を誤らせることになるといった趣旨の主張をする。確かに，ガンマ線と中性子線の割合が一定でない場合，等価線量の絶対値が変わってくることとなって，死亡率及び発生率も変わってくることになるが，証拠（乙Ａ１５）及び弁論の全趣旨によれば，空気中の水分等によって大幅に減殺される中性子線の遠距離における線量は絶対値としては少量であるから，それによって寄与リスクが大幅に変動することはないと推認されるのであり，他にこの認定を左右するに足りる的確な証拠はないから，審査の方針において原因確率の算定にカーマ線量を用いていること自体が特段不合理であるということはできない。
また，原告らは，グリーンラント教授が，相対リスクが１の場合でも，促進的発症であれば原因確率が１００パーセントであることもあり得ると指摘しているところ，現に，放影研は，非がん疾患について，放射線被曝が加齢による炎症状態の亢進を促進している可能性を認めており，がん疾患についても，多段階発がん説の下で，放射線被曝ががん抑制遺伝子の不活性化を促すという機序が考えられるから，寄与リスクの値がどんなに小さくても，放射線が被爆者の疾病の原因となっている確率は１００パーセントとなる旨の主張もする。確かに，放射線被曝が被爆者の疾病の発症を促進した関係が証拠によって認められれば，そのようにして促進された当該被爆者の疾病に係る放射線起因性を認めることができるというべきであろうが（東訴訟控訴審判決参照），個々の被爆者について放射線によるそのような発症の促進が認められるか否かは，個別の検討を要するというべきであり，前記認定に照らしても，一般的に原爆放射線がその線量のいかんにかかわらずがん・非がん疾患の発症を促進していることが科学的知見として確立しているとまでは認めることができない。
ところで，放射線による後障害は，個々の症例を観察する限り，放射線に特異的な症状を有しているものではなく，一般にみられる疾病と同様の症状を有していることが多いため，放射線に起因するか否かの見極めは困難であるが，被曝集団としてみると，当該集団中に発生する疾病の頻度が高い場合があり，そのような疾病は放射線に起因している可能性が強いと判断されるという態様で，高い統計的解析の上にその存在が明らかにされてくるという特徴があるということができ（乙Ａ９），その限りにおいて，当該疾病に対する寄与リスクすなわち原因確率は，当該疾病の発生に対する原爆放射線のリスクの程度を表す指標として有用であることは否定することができない。
したがって，放射線起因性の判断に当たり考慮要素（間接事実）として原因確率を評価するに当たっては，当該原因確率がそれが算定された当時の疫学的，統計的及び医学的知見に規定されたものであることにも留意すべきであるといえる。
オ審査の方針の定める原爆放射線起因性の合理性


前記のとおり，審査の方針は，判断に当たっての基本的な考え方として，申請に係る負傷又は疾病（疾病等）における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率及びしきい値を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する，この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率がおおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する，ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする，また，原因確率が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする，と定めている。前に説示したとおり，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力低下との間に放射線被曝が当該負傷又は疾病ないしいは治癒能力の低下を招来した関係を経験則上是認し得る高度の蓋然性が証明されれば当該疾病の放射線起因性を肯定すべきところ，以上説示したとおり，審査の方針における原爆放射線の被曝線量の算定が依拠しているＤＳ８６の原爆放射線の線量評価システム（及びＤＳ０２の原爆放射線の線量評価システム）は，現存する中では昀も合理的で優れたシステムであるということができる上，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートル以内においては，初期放射線の計算値が測定値とも良く一致しているのであって，その有用性を一概に否定することはできず，また，審査の方針における原因確率の算定自体も，その時点における疫学的，統計的及び医学的知見に基づくものとして，その方法に特段不合理なところはないから（なお，審査の方針の定める放射線白内障のしきい値も，前記認定のとおり，当時の疫学的，医学的知見に依拠したものと認められる。），上記高度の蓋然性の有無を判断するに当たり，審査の方針の定める基準を適用して申請者の原爆放射線の被曝線量を算定した上，審査の方針の定める原因確率を適用して当該被曝線量に対応する原因確率を算定し，この原因確率又はしきい値を目安すなわち考慮要素の一つとしてとして判断すること自体は，経験則に照らして直ちに不合理と一般的にいうことはできない。


しかしながら，既に説示したとおり，審査の方針の定める原爆放射線の被曝線量の算定のうち，初期放射線による被曝線量の算定については，審査の方針が依拠するＤＳ８６及びＤＳ０２の原爆放射線の線量評価システムにはシミュレーション計算を主体として構築されたシステムとしての性格上それ自体に内在する限界が存することに加えて，その計算値が少なくとも爆心地からの距離が１３００メートル以遠の遠距離において過小評価となっているのではないかとの疑いを抱かせるに足りる残留放射能の測定結果が存在し，また，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被爆した者で脱毛等放射線による急性症状と推認される症状が生じたとするものが一定割合存在する事実が複数の調査結果によって認められており，この事実はＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が少なくとも約１５００メートル以遠において過小評価となっているのではないかとの合理的疑いを生じさせるに足りるものであることからして，広島の場合も長崎の場合も，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートルより以遠で被爆した者に係る初期放射線の算定において，ＤＳ８６又はＤＳ０２に依拠した審査の方針の定める初期放射線の被曝線量の値をそのまま機械的に適用することには少なくとも慎重であるべきであり，これらの値が過小評価となっている可能性をしんしゃくすべきものである（なお，被爆時に遮へいがあった場合についても，審査の方針別表９の数値及び透過係数をそのまま機械的に適用することには慎重であるべきである。）。また，残留放射線による被曝線量の算定及び放射性降下物による被曝線量の算定については，広島において，己斐，高須地区以外の地域において放射性降下物が存在した事実を裏付ける調査結果が存在し，長崎においても，西山地区以外の地域に放射性降下物が存在した可能性を否定することはできず，また，広島においても長崎においても誘導放射性核種の偏在や放射性降下物の不均等な降下が認められるのであって，面線源を前提とした地上１メートルにおける線量推定のモデルが必ずしも妥当せず，被爆者の所在や行動のいかんによっては，当該被爆者が高い線量の放射線に被曝する可能性を否定することができないところ，原爆投下当時広島市内又は長崎市内にいなかったいわゆる入市被爆者について脱毛，歯齦出血，白血球減少症など放射線による急性症状としか考えられない症状が生じている事実が認められ，これについては内部被曝による可能性も指摘されていること，内部被曝の機序については，いまだ必ずしも科学的に解明，実証されておらず，これに関する科学的知見が確立しているとはいい難い状況にあるものの，呼吸，飲食等を通じて体内に取り込まれた放射性核種が生体内における濃縮等を通じて継続的な被曝を引き起こし，しかも直接傷害を与えた細胞以外の細胞にも損傷をもたらすことがある（バイスタンダー効果）とする内部被曝の機序に関する知見には少なくとも相応の科学的根拠が存在することに加えて，必ずしも線量に依存しない間接的な発がん機構（ゲノム不安定性）の存在によってしか説明することが困難な現象が観察されていること，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する科学文献や逆線量率効果について指摘する科学文献，０ないし０．１シーベルトの範囲でも被爆者の充実性腫瘍（固形がん）の発生率について統計的に有意なリスクが存在するという解析結果も存在しており，これらの知見や解析結果を一概に無視することもできないことなどに照らすと，審査の方針の定める別表１０その他の基準を機械的に適用し，審査の方針の定める特定の地域における滞在又は長期間にわたる居住の事実が認められない場合に直ちに被曝の事実がないとすることには，少なくとも慎重であるべきであって，誘導放射性核種の偏在や放射性降下物の不均等な降下がみられた実態を念頭に置き，面線源を前提とした地上１メートルにおける線量推定のモデルが必ずしも妥当するものではないことに留意しつつ，いわゆる入市被爆者や遠距離被爆者については，残留放射線による被曝や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，当該被爆者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態等を慎重に検討し，総合考慮の上，被曝の事実の有無を判断するのが相当というべきである。他方で，原因確率の適用については，前に説示したとおり，審査の方針の定める原因確率がそもそも当時の疫学的，統計的（放影研のＬＳＳ第１２報・癌及び癌発生率・充実性腫瘍）及び医学的知見に規定されたものであることに加えて，原因確率すなわち寄与リスクは，現実に存在するとされる線量反応関係を近似式でもって把握し，これを解析して各種リスクを算定することにより求められたものということができるから，このような解析方法に由来する限界も存するのであり，特に，低線量域におけるリスクの推定については，線量に依存しない間接的な突然変異誘発機能（ゲノム不安定性）の存在や，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する科学文献や０ないし０．１シーベルトの範囲でも被爆者の充実性腫瘍（固形がん）の発生率について統計的に有意なリスクが存在するという解析結果も存在しており，これらの科学的知見や解析結果を一概に無視することもできないことなどにかんがみると，高線量域における統計分析から求められた線量反応関係をそのまま機械的に適用することについて慎重であるべきであり，低線量域における原因確率の評価については，特に慎重であるべきである。さらに，そもそも，原因確率（すなわち寄与リスク）自体が，あくまでも，疫学調査，すなわち，統計観察，統計分析等によって全体的，集団的に把握されたものであって，当該疾病の発生が放射線に起因するものである確率を示すものにすぎず，当該個人に発生した当該疾病が放射線に起因するものである高度の蓋然性の有無を判断するに当たっての一つの考慮要素以上の意味を有しないものであるから，当該個人に発生した疾病が原爆放射線被曝により招来された関係を是認し得る高度の蓋然性の有無を判断するための１つの考慮要素（間接事実）として位置付けられるべきものであり，原因確率が大きければ有力な間接事実としてしんしゃくすることができるとしても，原因確率が小さいからといって直ちに経験則上高度の蓋然性が否定されるものではなく，むしろ，当該疾病については疫学調査の結果放射線被曝との間に有意な関係（線量反応関係）が認められている事実を踏まえて，当該個人の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，知り得る遺伝的因子，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に被爆者に発生した疾病の有無，内容，病態などといった種々の考慮要素（間接事実）を全体的，総合的に考慮して原爆放射線被曝の事実が当該疾病の発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断すべきである。


以上説示したところからすれば，審査の方針において，当該申請に係る疾病等に関する原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性が低いものと推定するとされている点については，必ずしも妥当とはいい難いのであって，正に審査の方針第１の１の３）の定めるとおり，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，経験則に照らして高度の蓋然性の有無を判断すべきであり，殊に，遠距離被爆者や入市被爆者については，審査の方針の定める原爆放射線の被曝線量の算定に含まれる上記のような問題点や原因確率の算定に含まれる問題点，原因確率を当該申請者に適用することについての問題点等にかんがみ，残留放射線による被曝や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，当該疾病については疫学調査の結果放射線被曝との間に有意な関係（線量反応関係）が認められている事実を踏まえて，当該申請者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，知り得る遺伝的因子，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無，内容，病態などを全体的，総合的に考慮して，当該申請者に発生した疾病が放射線被曝により招来された関係を是認し得る高度の蓋然性の有無を経験則に照らして判断すべきである。また，審査の方針において原因確率又はしきい値が設けられていない疾病についても，前記のとおり，そもそも，放射線の人体に与える影響については，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い状況にあり，また，放射線による後障害は，個々の症例を観察する限り，一般にみられる疾病と同様の症状を有していることが多いため，放射線に起因するか否かの見極めは困難であって，高い統計的解析の上にその存在が明らかにされてくるという特徴があるものであるところ，前記認定のとおり，過去においては原爆放射線被曝との間に有意な関係がないとされていた疾病について，その後の年月の経過に伴う調査集団における症例の蓄積や解析技術の進歩等により，新たに原爆放射線との間の有意な関係が確認されてくる事例も少なからず存在するのであって，審査の方針が依拠した放影研のＬＳＳ第１２報・癌及び癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）の後においても，ＬＳＳ及びＡＨＳの結果，新たに線量反応関係が認められたり，リスク値が増加したりした疾病の存在が少なからず報告されているのである。これらにかんがみると，審査の方針がその制定当時の疫学的，統計的及び医学的知見に規定されたものであることに留意しつつ，昀新の疫学的，統計的及び医学的知見をも踏まえた上で，当該疾病の発生と原爆放射線被曝との一般的関係についての知見に相応の科学的根拠が認められる限り，当該申請者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，知り得る遺伝的因子，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無，内容，病態などを全体的，総合的に考慮して，当該申請者に発生した疾病が放射線被曝により招来された関係を是認し得る高度の蓋然性の有無を経験則に照らして判断すべきである。(7)放射線起因性の判断基準について
以上要するに，原爆症認定申請に対し，放射線起因性の要件を判断するに当たっては，原爆放射線の被曝には種々の態様があることなどからして，その推定は現存する中で昀も合理的で優れたＤＳ８６等の線量評価システムをもってしてもなお未解明で不十分なところがあることに加えて，放射線の人体に与える影響については，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い状況にあり，放射線による後障害は，高い統計的解析の上にその存在が明らかにされてくるという特徴があることなどにかんがみ，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的及び医学的知見を踏まえつつ，当該申請者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，知り得る遺伝的因子，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無，内容，病態などを全体的，総合的に考慮して，原爆放射線被曝の事実が当該申請に係る疾病の発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断すべきであり，審査の方針の定める原爆放射線の被曝線量並びに原因確率及びしきい値は，放射線起因性を検討するに際しての考慮要素の一つとして，他の考慮要素との相関関係においてこれを評価ししんしゃくすべきであって，審査の方針自体において定めるとおり，これらを機械的に適用して当該申請者の放射線起因性を判断することは相当でないというべきである。
３被爆原告らの原爆症認定要件該当性（争点②）
(1)原爆症認定の対象となる疾患について
ア法令の概要


被爆者援護法の内容は，第２の２前提となる事実等(2)イ記載のとおりであり，被爆者援護法の定める原爆症認定制度の概要は同ウ記載のとおりである。すなわち，被爆者援護法は，直接被爆者（１条１号），入市被爆者（同条２号），救護被爆者（同条３号），胎児被爆者（同条４号）のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを被爆者という旨定め（同条），被爆者に対する援護として，健康診断の実施（同法７条），一般疾病医療費（同法１８条）の支給，健康管理手当の支給（同法２７条），保健手当の支給（同法２８条），原子爆弾小頭症手当の支給（同法２６条），介護手当の支給（同法３１条）等を定めるとともに，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者（ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）に対し，必要な医療の給付を行う（同法１０条）旨定めて，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（同法１１条１項。原爆症認定）を受けた被爆者に対し，診察，薬剤又は治療材料の支給，医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，移送，の各給付を行うこととし，また，原爆症認定を受けた被爆者に対しては，医療特別手当（同法２４条）ないし特別手当（同法２５条）を支給する旨定めている。このうち，医療特別手当は，原爆症認定を受けた被爆者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，支給されるものであって（同法２４条１項），医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならず（同条２項），同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月がその支給の終期とされており（同条４項），また，特別手当は，原爆症認定を受けた被爆者であって，医療特別手当の支給を受けていない者に対し支給される（同法２５条１項）。
同法１１条１項の規定による厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならず（被爆者援護法施行令８条１項），この規定を受けて，被爆者援護法施行規則１２条は，上記申請書には，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要等を記載した認定申請書（様式第５号）によらなければならず（同条１項），また，同申請書には，医師の意見書（様式第６号）及び当該負傷又は疾病にかかる検査成績を記載した書類を添えなければならない（同条２項）旨規定している。そして，上記医師の意見書には，①負傷又は疾病の名称，②被爆者健康手帳の番号，③   被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥   当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な医療の内容及び期間，を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行規則様式第６号）。そして，厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を行うに当たっては，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないものとされている（被爆者援護法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。
イ検討
ア記載のとおり，被爆者援護法１１条１項は，同法１０条１項に規定する医療の給付を受けようとするものは，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定（原爆症認定）を受けなければならない旨規定し，被爆者援護法施行規則１２条は，原爆症認定の申請書には負傷又は疾病の名称を記載するものとした上で，医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならないものと規定し，また，この医師の意見書には，負傷又は疾病の名称及び当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見を記載する旨規定している。さらに，被爆者援護法２４条１項は，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る負傷又は疾病の状態にある者に対し医療特別手当を支給する旨規定し，同法２５条１項は，原爆症認定を受けた被爆者であって医療特別手当の支給を受けていないものに対し特別手当を支給する旨規定している。これらの法令の規定の文理に照らすと，被爆者援護法は，被爆者に生じた個別具体的な負傷又は疾病についてそれぞれ原爆症認定を行い，医療の給付や医療特別手当又は特別手当の支給を行うものとする仕組みを採用しているものと解するのが素直というべきである。したがって，原爆症認定の対象となる負傷又は疾病は，当該申請に係る個別具体的な負傷又は疾病に限られるものと解するのが相当である。


もっとも，前記のとおり，原爆症認定の申請書には，負傷又は疾病の名称に加えて，被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要を記載するものとされ（被爆者援護法施行規則１２条），同申請書に添付すべきものとされている医師の意見書にも，負傷又は疾病の名称及び当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨等の医師の意見に加えて，既往歴や現症所見を記載すべきものとされている（同規則様式第６号）。そして，申請者に生じた様々な具体的症状を前提に医学的知見に照らしてみても，疾病のとらえ方は必ずしも一義的ではないと考えられる上，当該疾病の内容が常に他の疾病と截然と区別し得るものであるとは限らないことをも踏まえれば，原爆症認定の対象となる疾病の範囲，すなわち，原爆症認定の申請に係る疾病の範囲については，当該申請書に記載された疾病の名称に必ずしも限定されるものではなく，申請書及び医師の意見書その他の添付書類の記載内容に照らして申請者の合理的意思を探求し，医学的知見を参酌しつつ社会通念に従って決すべきである。なお，以上説示したところからすれば，原爆症認定申請に係る負傷又は疾病が医学的知見等に照らし社会通念上相互に別個独立のものとして複数存在すると解される場合，当該申請に対する１個の却下処分は当該申請に含まれる各負傷又は疾病ごとに内容的に可分であると解される。他方，以上説示したとおり解した場合，申請時において存在していたが原爆症認定の対象としなかった負傷又は疾病については，別途これを対象として原爆症認定を申請することが可能であり，また，申請後に新たに発生した疾病について別途原爆症認定を申請することができることはいうまでもない。
こうした解釈を前提として，以下，各被爆原告ごとに，原爆症認定要件該当性について検討する。なお，前記第２の２前提となる事実等(3)記載のとおり，訴外Ｅについては平成２０年５月１３日付けで，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄについては同月２１日付けで，同Ｆについては同年６月１３日付けで，同Ａについては同年７月８日付けで，厚生労働大臣からそれぞれその申請疾病の一部（原告Ｆ（心筋梗塞））又は全部（原告Ｆを除く上記各被爆原告ら）について原爆症認定がされているから，本件Ｅ却下処分，本件Ｂ却下処分，本件Ｃ却下処分及び本件Ｄ却下処分，本件Ａ却下処分並びに本件Ｆ却下処分のうち心筋梗塞を申請疾病とする部分についてはいずれもその取消しを求めるにつき法律上の利益が認められないことは明らかであるが，便宜上それらの適否についても併せて判断することとする。
(2)原告Ａについて
ア被爆状況等
前記認定事実に加え，証拠（甲Ａ１２１，甲Ｋ１及び３，乙Ｋ７及び９，原告Ａ本人）によれば，原告Ａの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)原告Ａ（昭和１０年１月２４日生，男性）は，父親が軍属として上海に滞在していたため，長崎市ｍ町の自宅に母親と弟の３人で生活していたが，昭和１８年ころに母親を亡くしてからは親戚の家を転々としていた。原告Ａは，昭和２０年８月当時は，長崎市ｌ町ｆ２番地にある遠い親戚であるＢ６の家に預けられ，Ｕ国民学校の４年生であったが，預けられた先が老夫婦のみの家であったために同原告が食料調達の責任を負わされ，学校には通ったり通わなかったりという状態であった。原告Ａは，同月９日，義理の弟が当時滞在していたａ町のＬ２宅に向かって歩行中，招魂祭神社付近（爆心地からの距離約４キロメートル強）で被爆し，閃光の後何秒かしてから爆風で土手のようなところに叩きつけられた。原告Ａは，その後，又は数日してからＬ２宅まで行き，弟の無事を確認してから帰宅した記憶がある。(イ)原告Ａは，被爆翌日，食料を持っている人がいないか探すために海沿いの大波止を通って長崎駅付近（爆心地からの距離約２．５キロメートル）まで行った。大波止の手前では電車が焼けており，大波止付近では海にたくさんの死体が浮き，道ばたにも黒こげの死体が転がっている状態であった。原告Ａは，長崎駅に向かう途中，市営第一桟橋付近（爆心地からの距離約３キロメートル）で，金品を持っていないか探るためにそうした死体の一体を触って確かめたが，何も見つからなかった。同駅周辺はほとんどが焼けていてがれきばかりの状態であったが，周辺には人が集まっていた。
(ウ)原告Ａは，その後約２週間にわたり，長崎駅周辺で食料調達を行い，カボチャ，ジャガイモ，サトイモなどの野菜を大人達の荷物から持っていったり，ｌ町やｏ町付近の農家で軒先から乾し芋や麦などを持っていったりしたほか，海岸で大きな鎖に付いているカラス貝を泳いで採るなどしていた。原告Ａは，このような野菜や貝類の一部を自宅に持ち帰る前に生で食べていたが，食料が調達できないときは，家に入れてもらえずに薪で叩かれることから，同駅周辺で野宿をして，周囲の大人が捨てた芋の皮を他の戦災孤児と競い合って食べたこともあった。なお，原告Ａは，長崎中学校の校庭において枕木を重ねた上で被爆死体を焼いているところを見ている。
(エ)原告Ａは，原爆投下から２週間が経過したころからは，長崎駅周辺でも食料が調達できなくなったことから，あまり同駅周辺に行かなくなった。
イ被爆後原告Ａに生じた症状等
証拠（甲Ｋ１，乙Ｋ１，原告Ａ本人）によれば，被爆後原告Ａに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)原告Ａは，被爆直後の急性症状を明確に覚えているわけではないが，そのころは，ボロきれを切ったものと丸石とをポケットに入れ，戸外で用を足した時にはいつでも拭くことができるようにしており，柔らかい便が多かったような記憶がある。
(イ)原告Ａは，被爆時ころから中学校卒業まで頭を丸坊主にしていたため，脱毛症状があったか否かはよく分からない。ただ，昭和２１年ころ，学校で「トッパー」（はげ）とからかわれたことがあったが，これは当時，後頭部に部分的にはげた部分があったからである。
(ウ)原告Ａは，少年時代は比較的健康であったが，昭和２７年ころから倦怠感を感じるようになり，そのこともあって不良仲間と町中をぶらつくようになった。
ウ原告Ａの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｋ１及び８，乙Ｋ７及び１０ないし１２，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について


ａ原告Ａは，昭和２１年初めころ，復員してきた父親に連れられてｙ１という炭坑町に移り，同所で中学校を卒業して，昭和２９年ころから炭坑で働き始めたが，思いのほか重労働で休みがちになったため，約１年後には勤務先に頼んで手取りは低いが軽度の作業（木を削る仕事など）に仕事を変えてもらった。ｂ原告Ａは，入市被爆者である妻（昭和１１年５月５日生）と昭和３３年に結婚したが，１人目の子は流産で，２人目（長男），３人目（次男）はそれぞれ未熟児で生まれ，４人目も未熟児で，生まれてすぐに死亡した。長男は，中学校１年生の時に骨髄腫瘍が発見されて抗がん剤等による治療を受け，次男は，生後１か月の時に背中に大きな腫瘍ができたことがあった。なお，妻は結婚前から貧血を患っており，ここ２０年ほどは気管支喘息にもかかっている。ｃ原告Ａは，数か所の炭坑で働いていたが，昭和４７年ころに炭坑の仕事を辞め，半年ほど長崎で魚屋を営んだ後，大阪に移った。
ｄ原告Ａは，飲酒・喫煙はせず，野菜や果物も好んで摂るが，比較的虫歯が出来やすい傾向がある。もっとも，昀近部分入れ歯にしただけで，その他は自分の歯が残っている。
ｅ原告Ａが知る限り，親戚でがんによって亡くなった者はいない（母親の死因は同原告には分からない。）。
(イ)病歴等について
ａ原告Ａは，昭和３８年，左乳首に３センチメートル大のボール状の腫瘍ができ，乳腺炎との診断を受けたが，放置すればがんになると言われ，長崎のＭ２病院で左乳首ごと切除する手術を受けた。なお，この腫瘍は標本化されていたところ，昭和４６年にＡＢＣＣによってその病理検査が行われた結果，脂肪の壊死と診断された。
ｂ原告Ａは，昭和４４年にヘルニアになり，ｐの病院に入院した。ｃ原告Ａは，昭和４８年に肺炎で大阪の大浜にあるＮ２に入院した。ｄ原告Ａは，平成５年，腰痛が悪化し，堺市のＣ６病院で椎間板ヘルニアの手術を受けた。
ｅ原告Ａは，平成７年，特定医療法人同仁会Ｙ４病院において，甲状腺機能亢進症，Ｃ型肝炎，緑内障との診断を受けた。
ｆ原告Ａは，平成１０年，舌の横に白いできものができたため，口内炎と思って治療していたが改善しなかったところ，労災病院で舌がんと診断され，同年７月，Ｄ６センターで手術を受け，同月３１日の同センターにおける病理組織学的検査で高分化型扁平上皮がんと診断された。原告Ａは，退院後，頸部リンパ節にがんが転移していることが判明したことから，同年１１月，再度Ｄ６センターで頸部郭清手術を受けた。
ｇ原告Ａは，平成１７年５月から，Ｅ６組合・Ｘ４診療所でＣ型肝炎・じん肺・尿路結石・本態性振戦・バセドウ病の治療を受けた。このうち，Ｃ型肝炎については，強力ネオミノファーゲンを半年間投与して一定の効果はあったが，同年１１月からのインターフェロン治療によっても完治することはできず，副作用に苦しめられた。
ｈ原告Ａは，舌がんの手術の後，当初は３か月に１回，現在は半年に１回の経過観察を受けている。
エ本件Ａ却下処分の経緯
原告Ａによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ａ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)ア記載のとおりである。
すなわち，原告Ａは，平成１４年５月３１日付けで，負傷又は疾病名を舌腫瘍として，被告厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｋ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，被告厚生労働大臣は，同年８月２２日付けで原告Ａの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ａ却下処分（厚生労働省発健第０８２２００１号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ａの被爆状況が検討され，原告Ａの申請に係る疾病の原因確率を求め，同原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病は原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，原告Ａの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ａは，同月２９日，本件Ａ却下処分を知った。原告Ａは，同年１０月２２日付けで，被告厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，被告厚生労働大臣は，平成１６年６月２８日付けで同異議申立てを棄却する決定をした。
オ原告Ａの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)原告Ａの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｋ１）及び医師の意見書（甲Ｋ２）等によれば，原告Ａの原爆症認定申請に係る疾病等は，舌がん（舌腫瘍）であると認められる。
(イ)掲記の証拠によれば，舌がんに関して次の事実が認められる。ａ鈴木淳一らの「標準耳鼻咽喉科・頭頸部外科学［第３版］」（平成９年）によれば，舌がんとは，有郭乳頭より前方すなわち口部舌に原発したがんをいい（これに対し，舌根部に原発したがんは中咽頭がんに含まれる。），虫歯及び不適合義歯による慢性の機械的刺激が昀も多い原因であるため，舌縁に生じることが多く，他の原因としては，喫煙，飲酒，口腔内不衛生，咬傷，慢性炎症性潰瘍，白板症も考えられる，とされ，おおむね２対１で男性に多く，５０歳代ないし６０歳代に多いが，２０歳代及び３０歳代にもまれではない，とされ，また，舌からのリンパ流が注ぐ両側頸部に転移を起こしやすい，とされている。さらに，上記文献によれば，舌がんの場合，適切な治療が行われた場合の５年生存率は６０ないし７０パーセントであり，治療法は放射線を主体とする方法と，切除手術による方法とがある，とされる。
また，国立がんセンター・がん情報サービスによれば，口腔がんの確立したリスク要因は喫煙と飲酒であり，特に全口腔がんの８０パーセントは喫煙習慣に原因があるとされ，次いで，熱い飲食物がほぼ確実なリスク要因とされる一方，野菜や果物は予防要因であるとされている。
さらに，「がんの統計’０５」によれば，平成１５年における舌がんの死亡数は１１５９人であり，うち男性が７３４人，女性が４２５人である，とされている。


【乙Ａ１７７，２１０及び２４６】
ｂ放影研のＬＳＳ第１０報「第一部広島・長崎の被爆者における癌死亡，１９５０－８２年」によれば，同期間において口腔前庭がんと咽頭がんの合計で６８の死亡例があるが（口腔前庭がんの内数は不明），放射線量との間に明らかな関連はない，とされている。【乙Ａ７】
ｃ放影研のＬＳＳ第１３報によれば，口腔がんについて，ＬＳＳ集団の男性における昭和２５年から平成９年までの期間における死亡数は６８（うち被曝線量０．００５シーベルト以上のもの３７），被爆時年齢３０歳の人の１シーベルト当たりの過剰相対リスク（年齢に対して一定である線形過剰相対リスクモデルにおけるもの）は－０．２０（９０パーセント信頼区間：－０．３ないし０．４５），寄与リスクは－５．２（９０パーセント信頼区間：－６ないし１１），とされている。
【甲Ａ１１２の１９】
ｄ放影研の癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）によれば，昭和３３年から昭和６２年までの期間におけるＬＳＳ拡大集団中の口腔がん及び咽頭がんの発生数は合計１３２例であるが，昀も多くの症例があったのは舌の４７例であったとされ，口腔がん及び咽頭がんのバックグラウンド発生率は，男性の方が女性よりも高く，年齢に伴って急に上昇したが，両がんの合計発生数には放射線の有意な影響はみられなかった（９５パーセント信頼区間：－０．０９ないし０．９３）とされている。【乙Ａ４】
ｅＤ．Ｌ．プレストン（放影研）らの「原爆被爆者における固形がん罹患率：１９５８－９８年」（２００７年（平成１９年））によれば，ＬＳＳ集団を対象に１９５８年（昭和３３年）から１９９８年（平成１０年）までに診断された第一原発がん１万７４４８例に基づいてその罹患率につき解析を行ったところ，被爆時年齢３０歳の者の７０歳になった時点における被曝線量１グレイ当たりの過剰相対リスクは口腔がんで０．３９（９０パーセント信頼区間：０．１１ないし０．７６），全固形がんで０．４７（９０パーセント信頼区間：０．４０ないし０．５４）とされ，固形がんの過剰相対リスクは，被爆時年齢が１０歳増加するごとに約１７パーセント減少した，などとされている。【甲Ｋ９】
ｆ杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，Ｃ型肝炎ウイルスは，平成元年に発見されたＲＮＡウイルスであり，急性肝炎を示した症例の７０ないし８０パーセントは遷延化して慢性肝炎へと移行するが，感染後も全く症状を示さずに健康診断などで慢性肝炎が判明する症例も多いとされ，Ｃ型慢性肝炎の自然治癒はほとんどない，とされている。
また，日本医師会編「肝疾患診療マニュアル」（平成１１年）によれば，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した場合，急性肝炎が５年から２０年かけて８０パーセントの確率で慢性肝炎に，３５年以上かけて肝がんにそれぞれ進展する，とされ，血小板数が１７万前後の場合，慢性肝炎の肝組織像はＦ１（軽度繊維化，肝がん発生率は年０．５パーセント程度），血小板数が１５万前後になるとＦ２（中度繊維化，同１．５パーセント程度），血小板数が１３万前後の場合はＦ３（高度繊維化，同３パーセント程度）と各推測され，血小板数が１０万前後になるとＦ４（肝硬変，同８パーセント程度）に至る，とされている。
さらに，上記「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，肝繊維化の進展率は年率０．１０ないし０．１３繊維化単位で，約８ないし１０年で繊維化段階が１段階上昇し，肝細胞がんに至った症例の輸血からの期間を回顧的に検討したところ平均３０年間前後であった，とされている。
【乙Ａ２１６及び２２０】
ｇ戸田医師の意見書（平成１６年）によれば，肝細胞に含まれている酵素であるＡＳＴ（ＧＯＴ），ＡＬＴ（ＧＰＴ）は肝細胞が傷害されると血清中に逸脱し，血清中のＡＳＴ，ＡＬＴが上昇することから，臨床的には，健康診断等においてこれらの検査値に異常が認められると肝細胞に何らかの傷害が起こっている状態とみなされ，肝機能障害と診断されており，また，慢性肝疾患の一種である慢性肝炎は，我が国では，臨床的に「６か月以上の肝機能検査値の異常とウイルス感染が持続している病態」（新犬山分類）との定義が用いられている，とされている。また，上記意見書によれば，肝機能障害の原因として昀も頻度が多く重要なのが肝炎ウイルスであり，よく知られているＡ型，Ｂ型及びＣ型のほか，Ｄ型及びＥ型があるが，このうち慢性肝炎の原因となるのは，Ｂ型，Ｃ型及びＤ型であるところ，Ｄ型はＢ型肝炎ウイルス感染者にしか感染しない上，我が国では極めてまれである，我が国の慢性肝炎の４分の３はＨＣＶが原因であり，ＨＣＶに感染した場合，急性肝炎を発症後，６０ないし８０パーセントが慢性肝炎に移行すると考えられているところ，ＨＣＶ感染が慢性化しやすいのは，ＨＣＶ遺伝子の変異速度が速く，遺伝子変異によりウイルス表面の抗原性を変化させることにより，ウイルス駆除に大きな役割を演じる生体の免疫学的監視機構の認識から逃れる特異な性質をＨＣＶが持っていること，また，ＨＣＶが生体のウイルス駆除に大きな役割を演じる免疫能を低下させることによる，被爆者におけるＨＣＶの持続感染化，肝炎の慢性化の原因は，放射線による感染宿主の免疫能の低下ではなく，ＨＣＶ自身の感染を持続させるためにＨＣＶ遺伝子が変異し又はＨＣＶ自身が感染宿主の免疫系を抑制するなど様々な戦略を駆使するというＨＣＶのウイルス学的特性によるものである，肝臓自体は放射線の影響を受けにくい臓器である，などとされている。
【乙Ａ２１１】


他方で，長崎原爆に起因する放射線によって有意な線量の被曝をしたとすれば存在しても不自然ではないような急性放射線症状が原告Ａにみられたことをうかがわせるに足りる的確な証拠もない
すなわち，前記認定事実によれば，原告Ａは，被爆当時，ボロきれを切ったものと丸石とをポケットに入れ，戸外で用を足した時にはいつでも拭くことができるようにしており，柔らかい便が多かったような記憶がある，とするが，そもそも，同原告は，被爆直後の急性症状を明確に覚えているわけではないというのであり（原告Ａの原爆症認定申請書（乙Ｋ１）にもその旨の記載がある
），原告Ａが学校にも余り通うこともできないまま戸外での食料調達をその寄宿先の親戚夫婦から強いられていたという状況は被爆の前後を通じて変わりないものと認められることにも照らすと，原告Ａの前記認定の記憶に係る出来事が被爆後のものであると直ちに認めるのは困難である
また，野菜や貝類を生で食べたり，同原告の供述するように大人が投げ捨てた芋の皮を戦災孤児と奪い合って食べなければならないなどといった前記認定の状況からすれば，原告Ａの記憶に係る柔らかい便が多かったという症状を急性放射線症状の一つとしての下痢に直ちに結び付けるのも困難である
また，前記認定事実によれば，原告Ａは，中学校卒業まで頭を丸坊主にしていたため脱毛症状があったか否かはよく分からないものの，昭和２１年ころ，学校で「トッパー」（はげ）とからかわれたことがあり，これは当時，後頭部に部分的にはげた部分があったからである，というのであるが，急性放射線症状である脱毛は，前記のとおり，一般的には被曝から１０日ないし１４日程度が経ったころからみられ，頭髪の大部分が失われるとされており，菊池教授の指摘によっても，昀も遅いもので被爆後５８日目ころに初発したというのであるから，被爆後４か月以上が経過してから原告Ａの頭髪の一部に脱毛が生じたとしても，その発症時期及び態様に照らして，それを急性放射線症状である脱毛とみるのは困難である
以上のとおり，原告の供述を始め本件全証拠をしんしゃくしても，原告に放射線被曝による急性症状としても説明が可能な症状が存したことを認めるに足りる的確な証拠はないというほかない
なお，前記認定事実によれば，原告Ａは，被爆から約７年が経過したころから倦怠感を感じるようになったというのであるが，その発症時期に加えて前記認定の被爆後の生活状況等にも照らすと，原告Ａに被爆の前後でその健康状態に質的な変更がみられたということも困難である
これに対し，原告らは，原告Ａは，乳腺炎，甲状腺機能亢進症及びＣ型慢性肝炎等，原爆放射線との関連がある疾患に罹患しているとして，原告Ａの舌がんの放射線起因性は明らかである旨主張する
しかしながら，同原告が罹患した乳腺炎については，これが放射線被曝と有意に関連することを認めるに足りる的確な証拠はない（前記のとおり，ＡＢＣＣによる病理組織検査においても，脂肪の壊死であるとのみ診断され，それが前がん状態であったことを示すような記載はないし，仮にこれが乳がんに近い状態であったと解するにしても，男性の乳がんと放射線被曝との関連については，これを認めるに足りる証拠はない
）
さらに，原告Ａが罹患した緑内障についても，Ｐ６らの「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」（甲Ａ１１５の１６，乙Ａ２１５）によれば，有意な負の線量関係が認められるとされているのである（Ｐ＝０．０２５，９５パーセント信頼区間：０．８０ないし０．９７
ただし，緑内障については，ベースラインでの発生率について都市部と農村部での差異があり，放射線リスク推定値にバイアスがかかる可能性があるところ，調整のための代用として遠距離・近距離被爆の指標を使用すると，線量反応はなくなった（Ｐ＝０．１４）ともされている
）
他方，Ｃ型肝炎についてみると，後に認定説示するとおり，その発症及び進行について原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を推認するのが合理的かつ自然というべきではある
しかるところ，前記のとおり，原告Ａが血液検査によってＣ型肝炎ウイルス陽性と診断されたのは平成７年であったが，その上昇が肝細胞の変性・壊死を反映するとされているＧＯＴ及びＧＰＴの推移をみると，Ｘ４診療所及びＹ４病院における検査結果（乙Ｋ８及び１１）に基づく原告Ａに係る検査値は，別紙（原告Ａに係る検査値の推移）表１のとおりであって，これによれば，既に平成４年２月５日の検査時においてＧＯＴが４６，ＧＰＴが５９と異常値を示し，その後平成７年にかけてほぼ一貫して異常値を示している（平成７年１０月にはＧＯＴ４５，ＧＰＴ８４を示している
）のであって，原告Ａは遅くとも平成４年始めころにはＨＣＶウイルス感染を成因とする慢性肝炎を発症していたものと推認される
しかしながら，原告Ａのその後のＧＯＴ及びＧＰＴの推移をみると，その検査値は，断続的に異常値を示したり基準値内に収まったりすることを繰り返した後，平成１４年２月にＧＰＴが１００を超えるなどし，平成１７年に入ってＧＯＴ，ＧＰＴともに数値が急激に上昇した（同年５月９日の検査値はＧＯＴ１５３，ＧＰＴ２０２）ものの，同年内には双方の数値が１００前後で落ち着き，平成１８年には基準値内に復したが，平成１９年４月には再度上昇をみた，という経緯が認められる


カ原告Ａの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)確かに，前記認定事実によれば，原告Ａは，爆心地からの距離が約４キロメートル強の地点で遮へいのない状態で被爆（直爆）し，その翌日から約２週間にわたり，爆心地により近い長崎駅周辺に出入りしている上，がんの一種である舌がんを発症しているところ，前記のとおり，放射線は，事実上すべての部位におけるがんの過剰リスクを増加させるとされていることに加えて，前記のとおり，放影研の「原爆被爆者における固形がん罹患率：１９５８－９８年」が，ＬＳＳ集団において１９５８年（昭和３３年）から１９９８年（平成１０年）までの期間を対象に罹患率の解析を行ったところ，被爆時年齢３０歳の者の７０歳になった時点における被曝線量１グレイ当たりの過剰相対リスクは口腔がんで０．３９（９０パーセント信頼区間：０．１１ないし０．７６）と有意であることが初めて明確に認められ，しかも，固形がんの過剰相対リスクは，被爆時年齢が１０歳増加するごとに約１７パーセント減少したことが確認されたとしていることからすれば，原告Ａの原爆症認定申請に係る疾病である舌がんについて放射線起因性が疑われなくもない。(イ)しかしながら，前記認定事実によれば，原告Ａの被爆地点は，爆心地からの距離が約４キロメートル強の場所であったと認められるところ，同原告の初期放射線による被曝線量は，ＤＳ８６における爆心地から約２．５キロメートルの地点での推定線量０．０２グレイを基に，放射線が距離の２乗に反比例して低減するとして計算すれば，昀大でも０．００８グレイを越えることはないことになり，弁論の全趣旨によれば，これは一般的なエックス線ＣＴ検査１回当たりの被曝線量よりも少ないことが認められる。もっとも，ＤＳ８６による初期放射線の計算値については，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートル以遠の距離において過小評価となっているのではないかという合理的な疑いが存することは，前記認定のとおりであるが，少なくとも爆心地から約４キロメートル強の地点において長崎原爆による初期放射線がＤＳ８６ないしＤＳ０２による推定値を大幅に超えるような線量に達していたことをうかがわせるような的確な証拠は見当たらない。
そこで，次に，原告Ａが放射性降下物を含む残留放射線に被爆した可能性について検討する。
(ウ)前記認定事実によれば，原告Ａの被爆当日における行動は必ずしも明らかではないが，少なくともａ町のＬ２宅よりも爆心地に近づいたことを示す証拠はなく，翌１０日以降，ｌ町の自宅を出て，海沿いに北上して長崎駅付近（爆心地からの距離約２．５キロメートル）まで行って食料の調達等を行い，その後も約２週間は爆心地から昀も近くても同駅周辺までしか近づかなかったというのであるところ（なお，同原告が同駅から更に数キロメートル北東にある（甲Ｋ３）西山地区に入ったという証拠もない。），同原告の残留放射線による被曝線量は，ＤＳ８６によれば，放射性降下物によるものも，誘導放射線によるものも認められないことになるから，これらによる被曝線量を考慮する余地はないことになる。もっとも，西山地区以外の地域にも放射性降下物が存在した可能性は否定することができないこと，放射性降下物の組成や濃度はそれが降った地域内でも相当に不均一であって，面線源からの放射線の均一放出を前提に地上１メートルにおいて被爆線量を推計することは妥当でないこと，誘導放射線についても，土壌の組成，特に放射能活性化前元素であるマンガン，ナトリウム等の濃度が同じ長崎市内でも相当に不均一である上，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定することができないことは，前記のとおりである。のみならず，前記認定事実によれば，原告Ａは，被爆翌日に長崎駅に向かう途中で，黒こげとなった死体に接触したり，長崎中学校の校庭で死体を焼いている現場を見てその煙を吸いこんだりしたというのであり，また，野菜を大人達の荷物から持っていったり，ｌ町やｏ町付近の農家で軒先から乾し芋や麦などを持っていったり，海岸で大きな鎖に付いているカラス貝を泳いで採ったりして食料を調達し，その一部を生のまま食したというのであるから，こうした過程で，死体等に由来する残留放射線による外部被曝又は内部被曝を受けたり，放射性降下物の付着した食料を摂取することを通じて内部被曝を受けた可能性を一般的に否定することはできない。特に，原告Ａが接触したという死体は，その存在した位置が爆心地から約３キロメートルの市営第一桟橋付近であったとしても，黒こげであったというその状態からみて，爆心地により近い場所で被爆死した死体が同所に漂着等したものである可能性があり（なお，被爆当時における原告Ａの記憶が不確かであることを前提としても，同原告の当時の年齢等にもかんがみると，同原告が黒こげの死体に接触したという事実から，同原告が長崎駅を超えて更に北進して爆心地付近に立ち入った事実を直ちに推認することはできない。），また，同原告が見たという長崎中学校で焼かれていた死体には爆心地に近い場所で高線量の被曝をしたものが含まれていた可能性もあるというべきである。
しかしながら，前記認定のとおり被爆後２週間の期間における原告Ａの行動範囲が長崎駅（爆心地からの距離約２．５キロメートル）以南にほぼ限定されていたことからすれば，原告Ａが少なくとも付近の土壌や建築資材等に含まれる放射能活性化前元素が長崎原爆の初期放射線により放射化されたことに由来する残留放射線に被曝した可能性は低いものというほかない。また，人骨等に含まれる放射性物質に由来する誘導放射線に被曝した可能性についてみても，前記認定事実によれば，原告Ａの死体への接触の態様は，金品を持っていないか探るために死体の一体を触って確かめたという程度のものであり，原告Ａが目撃したという死体焼却についても，その供述から判断する限り，その現場を１度だけ，やや遠慮がちにみていただけであることがうかがわれるのであって，これらからすれば，同原告が人骨等に由来する残留放射線により有意な線量の被曝をしたとしても不自然ではない状況に身を置いていたと直ちに認めるのは困難である。原告Ａが長崎駅やｌ町の周辺で調達したという野菜類等についても，それが放射性降下物等によって汚染されていたことは一般的可能性の域を出るものではない上（長崎駅周辺やｌ町周辺においていわゆる「黒い雨」が降ったとする確かな証拠も存在しない。），原告Ａが海で取ったというカラス貝についても同様である。


もっとも，甲状腺機能亢進症と放射線被曝との有意な関連性についてみると，証拠（乙Ｋ１１及び１２）によれば，原告Ａの甲状腺機能亢進症はバセドウ病である様子がうかがわれるところ，Ｋ５ほか「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」（乙Ａ１４９）によれば，平成１２年３月から平成１５年２月の間に放影研で検査を受けたＡＨＳ対象者３１８５人について各甲状腺疾患の線量反応を解析した結果，バセドウ病有病率と放射線量との関連が示唆された，とされてはいる。しかしながら，上記の関連も，統計的に有意なレベルには達しなかった（１シーベルト当たりのオッズ比０．４９，９５パーセント信頼区間：－０．０６ないし１．６９，Ｐ＝０．１０）とされているのである。以上を総合すると，原告Ａが舌がんに加えて乳腺炎及び緑内障を発症している事実をもって同原告が有意な線量の放射線被曝をしている事実の裏付けとすることは困難であり，それ以上の主張，立証を欠く本件において，同原告がＣ型慢性肝炎及び甲状腺機能亢進症に罹患している事実から直ちに同原告が有意な線量の放射線被曝をしている事実を推認することも困難というほかない。さらに，前記認定の原告Ａの被爆後の病歴から直ちに有意な線量の放射線被曝によってその免疫能が低下している事実を推認するのも困難というべきである。
(エ)以上検討したところからすれば，長崎原爆の初期放射線による被曝のみならず，誘導放射線や放射性降下物等の残留放射線による被曝の可能性を昀大限考慮しても，原告Ａが有意な線量の原爆放射線に被曝した事実を証拠上認めるのは困難というべきである。
(オ)以上のとおり，原告Ａが人体にとって有意な線量の放射線被曝をした事実を認めるに足りる的確な証拠を欠くことに加えて，証拠（乙Ａ１２３・２４０頁）によれば，人体の各組織臓器のうち口腔粘膜の組織耐容線量は中程度であり，特に放射線感受性が高い部位であるとも認めることができないことをも併せ考えると，本件全証拠によっても，原告Ａの発症した舌がんについて放射線起因性を肯定するのは困難というべきである。
原告らは，原告Ａには，喫煙・飲酒等，他に舌がんのリスク要因となるべき事情は見当たらない旨主張するところ，確かに，前記のとおり，原告Ａは飲酒や喫煙をしないというのであり，また，舌がんのリスクを低下させる要因である野菜や果物の摂取にも心がけていたというのであるが，他方で，虫歯（これも舌がん発生のリスク要因とされている。）が出来やすい体質であるともいうのであって，少なくとも，原爆放射線への被曝以外に舌がんへの罹患を促進する要因が考えられないとまではいえないことが明らかである。
また，原告らは，原告Ａの一人目の子が流産であったこと，長男及び次男にそれぞれ幼少期にがん性の疾患が複数認められることをも指摘する。しかしながら，証拠（乙Ａ９）によれば，現在までのところ，死産，新生児死亡，子孫における発がん率のいずれについても，原爆放射線への被曝線量と発生率との間には統計上有意な関連性は確認することができないものと認められることに加え，証拠（甲Ｋ１，原告Ａ本人）によれば，当時まだ幼かった原告Ａの妻も，その両親とともに長崎原爆の爆心付近にあった工場に毎日通って行方不明の親族を探していた入市被爆者であり，結婚前から貧血を患っていたというのである上，妻の両親は血を吐くという被爆に関連した症状を呈して既に死亡しているとの事実がうかがわれるのであって，上記のような原告Ａの妻の被爆時の年齢及び被爆後の行動経過等からすれば，原告Ａの妻は，原告Ａよりもはるかに放射線被曝の危険性の高い客観的状況に置かれていたということができ，これらにもかんがみると，原告Ａの子らにがん性の疾患が認められるという上記のような事実だけから，同原告が長崎原爆による有意な線量の放射線被曝を受けた事実を推認することはできないというべきである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(カ)以上によれば，原告Ａは，長崎原爆による初期放射線に加え，被爆の翌日以降，誘導放射線や放射性降下物等による外部被曝及び内部被曝を受けた可能性を一般的に否定することまではできないものの，同原告がこれにより人体にとって有意な線量の放射線被曝を受けた事実を認めるに足りる的確な証拠を欠くのであって，本件全証拠をしんしゃくしても，原告Ａが原爆放射線被曝によって舌がんを発症した高度の蓋然性があると認めることは困難であるから，原告Ａの舌がんについては，その放射線起因性を肯定することはできないというべきである。
キ結論
以上のとおり，原告Ａが，本件Ａ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である舌がんについて放射線起因性の要件を具備していたとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，本件Ａ却下処分は適法というべきである。ク厚生労働大臣による本件Ａ却下処分の取消し等についてなお，第２の２前提となる事実等(3)ア(エ)記載のとおり，厚生労働大臣は，平成２０年７月８日付けで本件Ａ却下処分を取り消し，舌がんを認定疾病とする原爆症認定をする処分（以下「本件Ａ認容処分」という。）をしたところであるが，前記アにおいて認定したような原告Ａの被爆状況，証拠（乙Ａ２６３）及び弁論の全趣旨とを総合すれば，本件Ａ認容処分は，同原告の申請が「新しい審査の方針」に基づいて積極的に原爆症認定を行うべき範囲には直ちには含まれないものの，同原告に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断した結果であると推認することができる。そして，「新しい審査の方針」によれば，積極的に原爆症認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を収集することに加えて，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断すべきものとされていることからすると，本件Ａ認容処分は，当法廷に提出された証拠以外の資料や類似する他の認定例等をもしんしゃくしてされた結果であると考えられるから，上記処分がされたという事実自体は，本件全証拠による判断の結果である上記キの結論を左右するものではない。
(3)原告Ｇについて
ア被爆状況等


前記認定事実に加え，証拠（甲Ｌ１及び３，乙Ａ１１４及び１６８の２，乙Ｌ１及び５，原告Ｇ本人）によれば，原告Ｇの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)原告Ｇ（昭和６年３月２５日生，女性）は，昭和２０年８月当時，長崎市にある三菱兵器の住吉女子寮で同じく五島列島のｓから出てきた高等小学校の同級生らとともに生活しながら，長崎市ｂ町のＷ工場で，午前８時から午後５時くらいまで，立ったまま魚雷部品の鉄板にドリルで穴をあけたり，ヤスリで鉄板を均したりする仕事をしていた。手先を使うので，採光のため，鉄筋造りの工場の壁や屋根には，窓があちこちに張り巡らせてあった。
(イ)原告Ｇは，８月９日も，午前８時にはＷ工場に出勤したが，すぐに空襲警報があったので，住吉女子寮の北方にあった同社地下工場付近のトンネルに避難した。原告Ｇは，空襲警報が解除になったために同社Ｗ工場に戻り，窓の近くに座って作業開始前に雑談を同僚と交わしていた昀中に被爆した（原告らは，被爆時における原告Ｇの爆心地からの距離は１．１キロメートルであると主張するが，ＤＳ０２報告書（下）７７６頁以下（乙Ａ１６８の２）によれば，Ｗ工場の３６棟の建物はすべて爆心地からの距離が１２５０メートルないし１５５０メートルの範囲内に所在することが明らかであり，かつ，原告Ｇ本人の供述によっても，同人が働いていた建物は，同工場を構成する建物群のうち昀も爆心地寄りの建物ではなかったことがうかがわれるから，原告らの当初の主張どおり少なくとも被爆距離は１．２キロメートル以上はあったものと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。）。(ウ)被爆の瞬間，工場は一瞬にして破壊され，窓ガラスや窓枠，鉄板が四方に飛散して，鉄骨が飴のように折れ曲がった。原告Ｇは，気付いた時には建物の中で吹き飛ばされ，仰向けに倒れていた。原告Ｇは，上は半袖，下はもんぺ姿であり，顔・手・胴・足の前面側数十箇所にガラス片等が刺さり，全身血だらけの状態で倒れたまま，しばらくの間意識を失っていた。原告Ｇは，その後うっすらと意識を回復したが，起きあがろうと思っても身動きできない状態で，目もよく見えないまま，かすれ声で助けを求め続けた。原告Ｇは，被爆当日に担架に乗せられて工場から運び出されたようであるが，その後，意識を失った。
(エ)原告Ｇが完全に意識を取り戻したのは終戦後であり，佐賀県にあるＯ２病院に収容されていた。既に体中に突き刺さったガラス片のうち大きなものは取り除く処置がされており，体のあちこちに大きな傷口があいている状態であった。顔と手に包帯が巻かれ，顔は目と鼻と口の部分のみ穴があけてあった。細かいガラス片は，無数に体内に突き刺さったままの状態であった。
(オ)原告Ｇは，昭和２０年９月中旬か末ころに，左肘や左頬にあったガラス片除去後の傷口が完全にはふさがらないままにＯ２病院を退院し，長崎を経由して実家のあるｓに戻った。その後も少なくとも１か月ほどは傷口がふさがらない状態が続き，通院を続けた。なお，ｓから出てきて同じ工場で働いていた原告Ｇの同級生４名のうち，３名は被爆死した。
イ被爆後原告Ｇに生じた症状等
証拠（甲Ｌ１，乙Ｌ１及び２，原告Ｇ本人）によれば，被爆後原告Ｇに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)原告Ｇは，被爆後は相当期間意識を失っていたこともあり，そのころ脱毛や下痢等の症状があったか否かは定かではない（もっとも，当時の原告Ｇらの年齢の女性の場合，ある程度髪が長いのが通常であり，一度脱毛すれば１か月程度で従前の髪の長さに復するとは考え難いところ，原告Ｇがｓに帰ってから自らの髪の毛が薄い，あるいは短いことに気付いたような事情がうかがわれないことからすると，少なくとも原告Ｇに当時典型的な放射線急性症状としての脱毛はなかったものと推認することができる。）。
(イ)原告Ｇは，被爆前は戸外で活発に活動する少女であったが，被爆時の傷口がふさがった後も，特に顔面の傷跡が赤く腫れ上がった状態が続き，しばらくは針で刺されたような痛みがあった。原告Ｇは，多感な少女期にあって自らの姿を人前に余りさらしたくないとして，２年間くらい自宅に引きこもっており，この間，実際に自殺未遂を起こしたこともあった。
(ウ)原告Ｇは，特に昭和３４年ころに出産して以降，目まいや倦怠感を訴えるようになった。
ウ原告Ｇの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｌ１，２，４ないし６，乙Ｌ２，３，６及び７，証人Ｕ２，原告Ｇ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｇの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について
ａ原告Ｇは，昭和２２年くらいから約２年間，家族に言われて福岡県の八幡に住込みの手伝いとして働き，その後約２年間ｓの自宅に居た後，友人の飲食店で洗い物等の手伝いをして働いた。
ｂ原告Ｇは，昭和３４年に結婚し，長崎や大阪を転々として，再度島に戻り，その間に子を３人育てた。原告Ｇは，昭和５２年ころからｓで学校給食の仕事に就き，平成元年まで働いた。
ｃ原告Ｇは，夫が平成元年に他界したため，その後は子らのいる神戸に出て，家政婦の仕事をしながら生活している。
(イ)病歴等について
ａ原告Ｇは，体内にガラス片が残留している箇所が痛がゆくなることがあり，ある程度そこをこすっているとガラス片が露出して，白く濁った膿のようなものが漏れてくることがあった（このことは，ガラス片が体内に取り込まれて数十年が経過した後も，それが肉芽によって十分に包まれていないこと，すなわち，原告Ｇの側において，異物から生体を守る働きが通常どおりではないことを示唆している。）。原告Ｇは，以下のとおり，そのたびに病院でガラス片を摘出してもらったり，自分で抜去したりした。原告Ｇの記憶では，ガラス片が肌から露出したり，これを抜去した際にも，血は一切出なかった。
ｂ原告Ｇは，昭和２３年ころ，唇の周辺からガラス片２つを自分で抜去した。ｃ原告Ｇは，昭和４６年ころより変形脊椎症を患い，腰痛・下肢痛のためにコルセットをはめることが多くなった。


ｄ原告Ｇは，昭和５０年ころ，左腕が痛がゆくなり，白い汁のようなものが出てきたため，Ｐ２病院でガラス片２つを摘出する手術を受けた。また，原告Ｇは，同年ころ，右太股が赤く腫れ，化膿してきたため，ｓのＱ２病院で同所から約３センチ四方メートル角のガラス片を摘出する手術を受けた。この時，傷口が化膿して同病院では縫合することができないといわれたため，毎日消毒のために通院したが，右太股に傷痕が残った。
ｅ原告Ｇは，昭和５７年ころ，右目付近が化膿したような状態になったことから，ｓのＲ２病院で手術を受けたが，当該部位を切開した医師から，「何か肉もごちゃごちゃなっとるし，ガラスもぼろぼろやし，取りきらん」と言われ，ガラス片を除去しないまま再度傷口を縫合された。そこで，原告Ｇは，深江にあった市民病院を受診し，右目下まぶたのほか，顎，首，右腕から計１０個のガラス片を摘出する手術を受けた。この時も，手術後，消毒等のために１０日間ほど通院した。ｆ原告Ｇは，平成３年ころ，両眼の間からガラス片が露出し，白っぽい膿のようなものが出てきたため，神戸市ｇ２のＳ２病院で鼻骨上部からガラス片を摘出する手術を受けた。
ｇ原告Ｇは，平成８年ころ，左腕からガラス片を自分で抜去した。ｈ原告Ｇは，平成１５年ころ，左耳がひどく痛み出したため，Ｆ６病院で，同所から鉄くずを摘出する手術を受けた。この時も，手術後１週間は毎日消毒等のために通院した。
ｉ原告Ｇは，平成１６年９月２２日，Ｆ６病院において，左真珠腫性中耳炎（ただし，これによる目まいは否定的）と診断された。ｊ原告Ｇの体内には，現在，少なくとも両腕，右胸，左腋の下，顎，左頬，鼻，左眉の上方及び左耳の各部位に，被爆時に突き刺さったガラス片と思われる異物が入ったままになっている。ガラス片は，普段は痛まないが，顔は洗顔時に，右腕は風呂で体を洗う時などに，それぞれ気をつけないと痛むことがある。また，左耳奥のガラス片は，耳たぶの後ろから押さえると痛む。原告Ｇとしては，痛まないのであれば，傷痕になったり，神経を傷つけて顔面神経痛になるのを防ぐためになるべくガラス片の除去は急ぎたくないと考えており，医師からもそのように勧められている。
エ本件Ｇ却下処分の経緯
原告Ｇによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｇ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)イ記載のとおりである。
すなわち，原告Ｇは，平成１５年６月２３日付けで，負傷又は疾病名を体内異物右上肢ガラス片として，被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，被告厚生労働大臣は，平成１６年５月１２日付けで原告Ｇの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｇ却下処分（厚生労働省発健第０５１２００２号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｇの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，原告Ｇの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，原告Ｇの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｇは，同月２２日，本件Ｇ却下処分を知った。原告Ｇは，平成１６年７月１５日付けで，被告厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，被告厚生労働大臣は，平成１８年９月２１日付けで同異議申立てを棄却する決定をした。
オ原告Ｇの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)原告Ｇの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｌ１）及び医師の意見書（甲Ｌ２）等によれば，原告Ｇの原爆症認定申請に係る疾病等は，体内異物・右上肢ガラス片であると認められる。
(イ)掲記の証拠によれば，放射線が免疫機能に与える影響や体内異物に関して次の事実が認められる。


ａ「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，生体の組織の中で免疫系は放射線感受性が非常に高いことが知られており，また，免疫系を構成する細胞群及び分化段階においても明らかな放射線感受性の差異が認められているところ，原爆放射線への被曝によって白血球数は減少するが，リンパ球系の回復は骨髄系のそれに比べて遅くかつ緩やかであり（原爆被爆者の末梢血リンパ球数の有意な減少は昭和２２年ないし２３年の調査まで観察されている。），その原因としては，①Ｔリンパ球の分化に重要な役割を果たす胸腺が被爆当時に加齢の影響で既に退縮していたこと，②細菌感染に伴って産生される毒素の刺激により，特定のレセプターを有するＴリンパ球が選択的に除去あるいは不活性化されたこと，③リンパ球の分化・増殖に必須なたんぱく質（Ｔリンパ球レセプター等）をコードする遺伝子が放射線被曝により高頻度に突然変異を起こし不活性化されたこと，が考えられるが，このようなリンパ球系の回復の遅れは，抗原認識能，抗体産生能及び好中球・単球の活性化能等の低下をもたらし，その結果，感染症からの回復を妨げることになるとともに，免疫応答の中心的役割を果たすＴリンパ球のレセプターの一部に欠落が生じ，それが長期間継続したとすれば，ある種のウイルスや突然変異細胞の一部は異物として認識されず生体にとどまることになる，とされる。また，上記文献によれば，昭和４９年から昭和５２年までに６８８名の被爆者末梢血について，Ｔリンパ球全体を刺激するマイトゲンであるＰＨＡに対する応答能が測定されたところ，Ｔ６５Ｄ線量で２グレイ以上の被爆者では，加齢に伴う応答能の低下傾向が対照群に比べて著明に観察され，昭和５９年から昭和６０年にかけて，アロ抗原に対する応答能（ＭＬＣ反応）を１３９名について調査したところ，被爆時年齢１５歳以上の被爆者では被曝線量依存性の低下が認められ，これらの結果は，外来性の抗原に対して生体内の成熟Ｔリンパ球が反応し増殖する機能が，被爆時に年齢が高く，また被爆した放射線量の多かった人ほど低下していることを示しているが，これらＴリンパ球の機能及び量的低下は若年被爆者においては認められないところ，これは，放射線の直接的な影響ではなく，被曝後の成熟Ｔリンパ球の回復が，胸腺の加齢による退縮の影響で高齢者ほど不十分であったためと推察される，とされる。
さらに，上記文献によれば，原爆放射線によって生じた染色体異常を有するＴリンパ球は，今日に至るまで被曝線量と相関して多数（２グレイ被曝で約１５パーセント）検出されるところ，このような変異リンパ球はその機能に不全あるいは異常を有し，その増多が被爆者のＴリンパ球機能の低下をもたらした可能性が考えられるが，機能に重大な影響を与えるＴリンパ球レセプター又はＨＬＡの変異細胞の増多は認められていないことからすると，このような変異細胞の多くは被爆後早期に既に生体内で淘汰されてしまったものと推察され，染色体異常を来した細胞も，機能に無関係な異常を有するもののみが長期にわたって残存している可能性が考えられる，とされる。
【甲Ｌ８，乙Ａ９】
ｂ今村展隆らの「原爆被爆者の免疫機能」（平成１３年）によれば，リンパ球集団の構成に過去の放射線被曝の影響が認められるのか否かを検討するため，約１０００名の被爆者から提供された血液サンプルを解析したところ，Ｔリンパ球の比率は被曝線量が増加するにつれて有意に低下（１グレイ当たりで平均１．６パーセント）しているのに対し，Ｂリンパ球の比率は逆に増加し，ＮＫ細胞の比率は変わらなかったことが判明し，Ｔリンパ球集団を更に再分類して原爆放射線の影響を調べたところ，ＣＤ４Ｔ細胞，特にナイーブＣＤ４Ｔ細胞で減少傾向が強く認められる一方（前者において１グレイ当たりで平均１．９パーセント，後者において同じく３．９パーセント），ＣＤ８Ｔ細胞やメモリーＣＤ４細胞には被曝の影響は認められなかった，とされ，被曝の影響は，性差や加齢による変化と比べればわずかなものであったが，他の調査の結果に照らしても，放射線被曝が免疫系におけるリンパ球集団の構成に対して変化をもたらしていることは明白な事実である，とされている。
加えて，上記文献によれば，１．５グレイ以上被曝した１５９名の近距離被爆者と０．００５グレイ未満の被曝線量である２５１名の遠距離被爆者においてＴリンパ球の試験管内増殖能及びインターロイキン（ＩＬ）－２産生能を有する細胞の比率を限界希釈解析法で測定したところ，フィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）に応答して増殖可能なＴリンパ球の割合は高線量被爆者においても有意な低下が認められなかったが，試験管内でＩＬ－２生産能を有するＴリンパ球（主としてＣＤ４陽性Ｔ細胞）の割合は高線量被爆者で有意に低下（約１２パーセント）しており，このことは，原爆放射線はリンパ球集団の構成に長期的な変化を与えただけでなく，少なくともＣＤ４陽性Ｔ細胞（Ｔｈ１）の機能についても変化をもたらしたことを示唆している，とされている。
さらに，上記文献によれば，ＣＤ４ヘルパーＴ細胞は生体の免疫制御系の指令塔であるため，その減少により病原菌等の体外から侵入してくる異物を見極めて排除する能力が減弱することが予想されることから，被爆者の免疫系の変化と心臓血管疾患の発症に何らかの関連性があるかを検討するためにリンパ球サブセットを測定した被爆者について心筋梗塞の既往歴を調べたところ，ＣＤ４Ｔ細胞比率が１０パーセント増加した場合，心筋梗塞のリスクは平均で０．５４倍と有意に低下することが判明し，このことは，ＣＤ４陽性Ｔ細胞数の減少又は機能的変化が原爆被爆者に発症する心臓血管疾患の一部に関わった可能性を示唆している，とされている。
【甲Ｌ９】


ｃ森下ゆかりらの「原爆放射線のヒト免疫応答におよぼす影響」（平成１８年）によれば，原爆被爆者（被曝線量０．００５グレイ以上の者）及び非被爆者（被曝線量０．００５グレイ未満の者）から成るＡＨＳ集団で平成７年３月から平成９年４月までに放影研で検診を受けた対象者から，がん又は炎症疾患の既往歴がある者を除いて４４２名（うち非被爆者は１７９名，被曝線量１．５グレイ以上の被爆者は８８名）を無作為に選び，その血液試料を用いて炎症マーカーや抗体のレベルを測定したところ，炎症マーカーではいずれも１グレイ当たりでＣＲＰが３９パーセント，赤血球沈降速度（ＥＳＲ）が１７パーセント，ＩＬ－６が１３パーセント，ＩＦＮ－γが１２パーセントそれぞれ有意に上昇していることなどが判明し，これらの結果から，１グレイの放射線被曝は約９年の免疫学的加齢に相当すると推定された，とされている。
また，上記文献によれば，ｂの結果等から，当初，原爆放射線はＴｈ１細胞が制御する細胞免疫応答を低下させ，一方でＴｈ２細胞が制御する体液性免疫応答を増大させる誘因として作用したのではないかと考えられたが，今回の解析結果では，Ｔｈ２関連サイトカインであるＩＬ－６ばかりでなく，Ｔｈ１関連サイトカインであるＩＦＮ－γ等についてもそのレベルが線量依存的に上昇していることが判明したことからすると，原爆被爆者にみられる炎症性サイトカインの産生亢進はＴｈ１／Ｔｈ２バランスの不均衡とは関係がないことが示唆され，Ｔｈ１細胞及びＴｈ２細胞が制御する宿主免疫において原爆放射線が長期的変化を誘発したとは考えられず，むしろ，原爆放射線が加齢による炎症状態の亢進を更に促進しているということが考えられた，とされている。
【甲Ｌ１０】
ｄ町並陸生監修「標準病理学［第２版］」（平成１４年）によれば，創傷治癒は損傷部に肉芽組織が形成されることから始まるところ，その成り立ちは，局所の血管透過性の亢進に基づく血液細胞の血管外遊走が契機となり，その初期に主役を演ずるのは好中球で，マクロファージ，リンパ球，組織肥満細胞等の浸潤（炎症性細胞浸潤）が認められ，引き続いて毛細血管の旺盛な新生と幼弱な繊維芽細胞の活発な増殖によって新しい肉芽組織が形成される，とされている。そして，上記文献によれば，体内で生じる又は外来の病的な物質に対して肉芽組織が形成されてこれを処理（吸収，無害化）し，結合織で置き換える生体反応は器質化と呼ばれ，マクロファージや異物巨細胞によっても処理することができないような大きな異物が生体内に侵入した場合には，その周囲に血管結合織が形成されて肉芽組織ができ，マクロファージ，白血球及び異物巨細胞とともに異物肉芽腫を形成し，異物が異物肉芽腫によっても吸収，溶解できない場合には，肉芽組織が瘢痕化し，その異物の周囲に膠原繊維から成る被膜が形成される，とされている。【乙Ａ５０】ｅロスアラモス国立研究所の指導の下にＪ．Ｏ．ヒルシフェルダーらが編集し，篠原教授らが翻訳した「原子爆弾の効果」（日本語版は昭和２６年）によれば，ガラスには硅素とナトリウムが含まれるので，中性子によってそれぞれ放射性同位元素である硅素３１（半減期３時間以下で，ベータ線を放出する。）及びナトリウム２４（半減期約１４．８時間で，ベータ線及びガンマ線を放出する。）に変化し，誘導放射能を得ることと思われる，とされている。【甲Ｌ１３】ｆ平成６年９月１９日付けの認定基準（内規）には「治癒能力が放射線の影響を受けているもの（被爆時の発生した傷害）」として外傷異物，熱傷瘢痕（爆心地より２０００メートル）が挙げられていたが，平成１３年５月２５日付けの審査の方針においてはこの項目が削除された。【甲Ａ２８，乙Ａ１，弁論の全趣旨】カ原告Ｇの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，原告Ｇは，長崎市ｂ町に所在した鉄筋造りのＷ工場の建物内（遮へい下）で作業開始前に座って同僚と雑談していた際に被爆し，爆風によって建物の採光用窓ガラスの破片を全身に浴び，仰向けに倒れたというのであり，その被爆地点は，爆心地からの距離が約１．２キロメートルの場所であったと認められるから，同原告の初期放射線による被曝線量は，ＤＳ８６により，かつ，疾病・障害認定審査会における運用に従って透過係数（遮へい係数）を０．７とした場合，２．２５４グレイと推定されることになる（透過係数（遮へい係数）０．７が控え目な評価といえないことは後記のとおりである。なお，原告らは，ガラス窓が爆風で一瞬にして崩壊したことに照らせば，原告Ｇの初期放射線による被曝線量は建物による遮へい効果を計算できないほど多かったと推認される旨主張するが，いかに衝撃波としての爆風であっても，約１．２キロメートル離れた地点に電磁波であるガンマ線より早く到達することは想定し難いから，原告らの上記主張は採用することができない。）。また，残留放射線については，これによる被曝線量を考慮する余地はないことになる。
(イ)しかしながら，ＤＳ８６による残留放射線の計算値は，誘導放射線について，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定できないことなどからして，過小にすぎるのではないかとの合理的な疑いが存することは，前記説示のとおりである。


また，前記認定事実によれば，原告Ｇが被爆した瞬間，Ｗ工場の同原告がいた建物は一瞬にして破壊され，その窓ガラスや窓枠，鉄板が四方に飛散して，原告Ｇは，気付いた時には建物の中で吹き飛ばされ，上は半袖，下はもんぺ姿であったため，顔・手・胴・足の数十箇所にガラス片等が刺さり，全身血だらけの状態で倒れたまま，しばらくの間意識を失っていたというのであり，誘導放射化したナトリウム２４や硅素３１を含むガラス片はもとより，露出した多数の傷口に誘導放射化された土壌等に由来する放射性同位元素がちりやほこりとして付着し，原告Ｇがこれらによる内部被曝を受けた可能性は否定することができない（しかも，これらの元素の場合にはベータ線による被曝も考慮しなければならない。）上，原告Ｇは長崎原爆の投下直後から数時間という，誘導放射線が昀も高い線量を記録する時期に床に横たわっていたのであるから，その間に土壌や周囲に散乱するガラス片等の建築資材から局所的に誘導放射線による強い外部被曝を受けていた可能性も否定できない（なお，誘導放射線量を算出する際には，面線源を前提とした単純な被曝線量の推計は妥当ではなく，周囲より高い放射線量を示す地点では，被爆者が伏臥した場合等に，地表１メートルにおけるよりも相当高い被曝線量を受ける可能性は無視できないと考えられることは，既に説示したとおりである。）。もっとも，ＤＳ０２によれば，爆心地からの距離が１２００メートルの地点における長崎原爆の空気中カーマに占める中性子線量の割合は１パーセント程度（等価線量で３センチグレイ程度）であり，したがって誘導放射化によって生じるガンマ線及びベータ線の線量はそれほど高いとはいえないが，他方で，ナトリウム２４や硅素３１の半減期が前記のとおり１日以下と短く，原告Ｇがそれらを被爆直後から大量の破片によって浴びている可能性があることに照らすと，これらによる外部被曝及び内部被曝の線量が無視できるとは到底いい得ないと考えられる。
(ウ)しかるところ，原告Ｇは，初期放射線に限ってもＤＳ８６の線量評価で少なくとも２グレイ以上の被曝をしていると推定される上，有意な内部被曝及び残留放射線による外部被曝を受けた可能性が高いというのであるから，原告Ｇは，長崎原爆により少なくとも２グレイを超える線量の放射線被曝を受けたことが明らかというべきである。もっとも，前記のとおり，被爆直後において原告Ｇに放射線による急性症状が発症したことを認めるに足りる証拠はないが，急性放射線症状に係るしきい値が，放射性感受性の特に高い数パーセントの人々に症状が発症する場合を念頭に決められていることに照らせば，仮に原告Ｇにそのような症状がみられなかったとしても，上記のような線量での被曝をしていなかった証左とすることはできないというべきである。
(エ)原告Ｇの原爆症認定申請に係る疾病等は体内異物・右上肢ガラス片であるが，ガラス片が原告Ｇの体内に入り込んだ契機は長崎原爆による爆風の効果であることが明らかであり，ここで問題とされるべきなのは，原告Ｇのガラス片による創傷からの治癒能力が長崎原爆の放射線の影響を受けているか否かである。しかるところ，前記認定事実のとおり，「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，昭和４９年から昭和５２年までに６８８名の被爆者末梢血についてＰＨＡに対する応答能が測定されたところ，Ｔ６５Ｄ線量で２グレイ以上の被爆者では，加齢に伴う応答能の低下傾向が対照群に比べて著明に観察され，また，昭和５９年から昭和６０年にかけて，アロ抗原に対する応答能（ＭＬＣ反応）を１３９名について調査したところ，被爆時年齢１５歳以上の被爆者では被曝線量依存性の低下が認められ，これらの結果は，外来性の抗原に対して生体内の成熟Ｔリンパ球が反応し増殖する機能が，被爆時に年齢が高く，また被爆した放射線量の多かった人ほど低下していることを示している，というのであり，被爆時に１４歳４か月であり，ＤＳ８６線量で２グレイ以上を被曝したと推定される原告ＧのＴリンパ球細胞による免疫能が長崎原爆の放射線によって低下させられた可能性は高いというべきである。また，これも前記認定事実のとおり，今村展隆らの「原爆被爆者の免疫機能」によれば，原爆被爆者の血液サンプルを解析したところ，ＣＤ４Ｔ細胞で減少傾向が強く認められ（１グレイ当たりで平均１．９パーセント），性差や加齢による変化と比べればわずかなものであったが，他の調査の結果に照らしても，放射線被曝が免疫系におけるリンパ球集団の構成に対して変化をもたらしていることが明白であるとされ，かつ，１．５グレイ以上被曝した近距離被爆者と０．００５グレイ未満の被曝線量である遠距離被爆者においてＴリンパ球のＩＬ－２産生能を有する細胞の比率を限界希釈解析法で測定したところ，試験管内でＩＬ－２生産能を有するＴリンパ球（主としてＣＤ４陽性Ｔ細胞）の割合は高線量被曝者において有意に低下（約１２パーセント）しており，このことは，原爆放射線がリンパ球集団の構成に長期的な変化を与えただけでなく，少なくともＣＤ４陽性Ｔ細胞（Ｔｈ１）の機能についても変化をもたらしたことを示唆している，とされており，森下ゆかりらの「原爆放射線のヒト免疫応答におよぼす影響」によれば，原爆被爆者（被曝線量０．００５グレイ以上の者）及び非被爆者（被曝線量０．００５グレイ未満の者）から成るＡＨＳ集団の血液試料を用いて炎症マーカーや抗体のレベルを測定したところ，１グレイの放射線被曝は約９年の免疫学的加齢に相当すると推定された，とされているのである（認定基準（内規）が「治癒能力が放射線の影響を受けているもの（被爆時の発生した傷害）」として外傷異物，熱傷瘢痕（爆心地より２０００メートル）を挙げていたのは，その機序は不明であったとしても，経験的にそのような傷害に治癒の遷延する場合が多いことが知られていたからではないかと推認することも直ちに不合理とはいえない。）。


そして，前記のとおり，原告Ｇのガラス片等による創傷部位が，被爆直後においても治癒まで約２か月を要するなど回復に遅れが目立ったのみならず，その後数十年が経過した後においても体内のガラス片等が肉芽組織や膠原繊維の被膜によって十分に閉じこめられないために，時間の経過と共に肌から露出して痛むことがあったり，切開して摘出しようにも周辺の組織が変性していて困難であったり，摘出後の皮膚の縫合がうまく行かずに傷口の治癒が遷延するといった事実が繰り返しみられた経緯に照らすと，原告Ｇの場合も，長崎原爆の放射線に被曝したことによって，その免疫能が低下し，炎症性細胞の創傷部位への浸潤が十分ではない等の理由により，ガラス片等の体内異物の摘出及びその後の治癒自体が現に困難となっているほか，生体反応（器質化）による体内異物の無害化が十分に進んでいないものと解するのが自然というべきである。
(オ)これに対し，被告らは，原告Ｇが被爆時にいた建物は鉄筋造りであり，実際にはその遮へい係数は０．７よりもはるかに低いことが推認される旨主張する。しかしながら，前記のとおり，原告Ｇの作業内容が魚雷部品の鉄板にドリルで穴をあけたり，ヤスリで鉄板を均したりといった手先を使う作業であって，採光の必要性が特に高かったものと推認されること，原告Ｇが現に被爆時に数十箇所のガラス片を全身（ただし前面）に浴びていることから推して，原告Ｇが建物内では採光のための大型の窓ガラスを前にしてその至近の位置に（恐らくは南（すなわち爆心地側）向きで）座っていたものと推認されるところ，証拠（甲Ａ３１及び３２，証人Ｕ２）によれば，ガラスは電磁波であるガンマ線を遮へいする度合いが低いものと認められることからすれば，原告Ｇについてその遮へい係数を特に低く見積もらなければならない理由はないというべきである（すなわち，前記のとおりＤＳ８６によれば長崎における平均家屋透過係数はガンマ線が０．４８，中性子線が０．４１とされており，疾病・障害認定審査会においては透過係数（遮へい係数）を一律０．７として被曝線量を算定する運用が行われているが，上記認定事実にかんがみると，原告Ｇについてその透過係数（遮へい係数）を０．７よりも低く見積もらなければならない理由はないというべきである。）。
また，被告らは，現在，原告Ｇの創部には自発痛は生じておらず，患部周辺に重篤な病変が広がっているものでもなく，圧痛があるとしても，それは増殖した結合織に圧が加わった際に皮下の神経組織が反応する状態を指すものであって，体内に異物が混入した場合に通常生じ得るものであるから，このような状態になったことを６０年以上前の原爆放射線に起因するというのはおよそ合理性がない旨主張する。しかしながら，既に説示したとおり，原告Ｇの申請疾病等に放射線起因性が認められるのは，原告Ｇに体内異物が混入した契機や，それが現に痛みを生じさせている機序に原爆放射線が関与している場合のみならず，それからの治癒能力が原爆放射線の影響を受けている場合も含み，本件では後者が問題になっているところ，原告Ｇは肉芽組織や膠原繊維の被膜によるガラス片の包囲が十分ではないため，一部肌の上部に露出してきたガラス片の摘出手術をその都度受けざるを得なかったことに加え，体内からガラス片を抜去することで圧痛等から解放されようとしても，免疫能の低下の影響でガラス片の摘出手術の実施やそれによって生じる切開跡の縫合が困難になったり，摘出手術によって新たに生じた創傷からの回復が遅れたりしてきたのであって，これらが原爆放射線に起因するものとみるのが自然であることは前記のとおりである上，このような経過に照らすと，原告Ｇに現在なお存する体内異物について上記のような状態（免疫能の低下や生体反応（器質化）による体内異物の無害化の遷延）が現時点において消滅しているとは到底認め難いから，被告らの上記主張は失当である。
さらに，被告らは，原告ＧのＢ５クリニックの診療録等をみても，同原告の白血球数は正常値を示しており，その免疫力が十分正常範囲にあることが推察される旨主張する。しかしながら，前記のとおり，放射線被曝による免疫能の低下は，白血球数の単純な減少ではなく，リンパ球の一部（ＣＤ４陽性Ｔリンパ球）の数的減少とその機能的変化という形で現れることが現在までに示唆されているなどというのであるから，白血球数の数値が正常であることのみをもって，原告Ｇの免疫能が正常であると推認することはできないというべきである。(カ)以上のとおり，原告Ｇは，鉄筋建物による遮へい下であるとはいえ，爆心地からの距離が約１．２キロメートルの地点で被爆しており，ベータ線を含む残留放射線による外部被曝及び内部被曝を受けた可能性も高かったとみられ，少なくとも２グレイを超える被曝を受けていることが明らかであること，原告Ｇは被爆時の年齢が１４歳４か月であったこと，外来性の抗原に対して生体内の成熟Ｔリンパ球が反応し増殖する機能が，被爆時年齢が１５歳以上で，被曝した放射線量がＴ６５Ｄ線量で２グレイ以上の者で有意に低下していることが確認されていること，原告Ｇのガラス片等による創傷部位が，被爆直後においても傷口がふさがるまで約２か月を要するなど回復に遅れが目立ったのみならず，その後数十年が経過した後においても体内のガラス片等が肉芽組織や膠原繊維の被膜によって十分に閉じ込められないために，時間の経過と共に肌から露出して痛むことがあったり，切開して摘出しようにも周辺の組織が変性していて困難であったり，摘出後の皮膚の縫合がうまく行かずに傷口の治癒が遷延するといった事実が繰り返しみられたことなどに照らすと，原告Ｇの体内異物・右上肢ガラス片については，長崎原爆の放射線に起因してその治癒能力が低下しているとみるのが自然かつ合理的というべきである。したがって，原告Ｇの体内異物・右上肢ガラス片の放射線起因性を肯定すべきである。
キ原告Ｇの原爆症認定申請に係る疾病等の要医療性
前記認定事実及び証拠（甲Ｌ２，証人Ｕ２）を総合すれば，原告Ｇは，現に多くのガラス片等がなお体内に残存しており，洗顔時等に顔や右腕に体内異物による圧痛が感じられることがあるほか，いつ肌から露出するなどして再びこれらが自発痛を生じるに至り，その摘出手術や鎮痛剤の処方が必要となるか分からないというのであって，原告Ｇがその摘出手術を現時点でためらっている理由は，傷跡を残すことへの懸念のほか，顔面神経を傷つけるといったリスクがあることを理由に医師からもなるべく再度の手術を避けるよういわれている点にあると認められるのであるから，原告Ｇの体内異物・右上肢ガラス片については，その要医療性を認めることができる。


これに対し，被告らは，被爆者援護法が，要医療性の要件を，申請疾病が「現に医療を要する状態にある」（１０条１項）ことと定めており，これに，疾病そのものは治癒しているものの，検査等の経過観察をしているにすぎない場合が含まれる余地のないことは文理上一義的に明白であると主張し，その根拠として，被爆者援護法２４条１項及び同法２５条１項によれば，疾病等の状態にあるとの認定を受けて医療特別手当を受給している者が経過観察の状態になり，疾病等の状態になくなったとして特別手当に移行することはあるが，処分時において既に疾病等の状態にない者を認定する仕組みとはしていないことを挙げる。しかしながら，前記のとおり，原告Ｇが現に体内異物（ガラス片）による圧痛を抱えていることや，その解消のためには摘出手術を現時点においても行うほかはないものの，他方で医師の意見を容れ，神経を傷つけるリスクを回避することなどのために現段階では摘出手術を見合わせているにすぎないことからすると，原告Ｇが現時点において被告らの主張する意味における経過観察下であるにすぎず，要医療性がない状態であると判断することはできない。のみならず，被爆者は，原爆症認定を受けたか否かにかかわらず，被爆者援護法上の「被爆者」でさえあれば，その病気や怪我について都道府県知事が指定した医療機関等で健康保険等の患者負担分を負担することなく医療を受けることができるのであるから，それに加えて放射線に起因する疾病等について要医療下にある被爆者に支給される医療特別手当は，そのような状態にある者に対して国家補償的配慮からする給付の性格を有すると解されるところ，他の戦争被害と区別してあえてそのような支給を行うものとされている実質的な根拠は，なお生体に対する効果に未解明な部分の多い原爆放射線に起因する特殊の被害というべき健康被害が現実化したことによって被爆者が精神的・肉体的に受ける特別の負担にあると考えられる。しかるところ，このような特別な負担は，いったん被爆者の身に放射線に起因する疾病等が発生し，又は原子爆弾の傷害作用に起因するが放射線に起因するものでない疾病等が発生し放射線に起因してその治癒能力が低下すれば，当該疾病等がその再発のおそれがなくなるなど完全に治癒したといえない限り解消されることはないというべきである。そうであるとすれば，少なくとも一般的な医学的知見に照らして再発の予防等のための適切な医療措置（経過観察）が必要な状態にある限り，要医療性の要件を満たすものと解するのが相当というべきである。現に，証拠（甲Ａ２３９）によれば，原爆症認定の在り方に関する検討会において，鎌田教授は，医療特別手当の給付を受けている原爆症認定患者が治癒等を理由に特別手当に切り替えられた例は現実には見当たらない旨の発言をし，これに対する反論が他の委員からされた形跡がない事実が認められることからすると，被告らも，本訴におけるその主張にもかかわらず，実際には，少なくとも医師の判断に基づく経過観察が必要な状態であれば，その者の要医療性を認めていることが明らかにうかがえるところである。
ク結論
以上のとおり，原告Ｇは，本件Ｇ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である体内異物・右上肢ガラス片について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｇ却下処分は違法というべきである。
(4)訴外Ｈについて
ア被爆状況等
前記認定事実に加え，証拠（甲Ａ１３４，甲Ｍ１，乙Ｍ１，原告Ｋ本人）によれば，訴外Ｈの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)訴外Ｈ（昭和５年５月１０日生，男性）は，昭和２０年８月９日，学徒動員で来ていた大村第２１海軍航空廠（爆心地からの距離約１７キロメートル）で，長崎の方に向けて開口部のある窓から３列目の席で製図の実習中，長崎の方角に光線を見た。その後に爆発音がし，しばらくして激しい爆風が起きたため，訴外Ｈは机の下に潜ったが，１，２分後，「総員待避」の命令に従って，防空壕に走り込んだ。
(イ)訴外Ｈは，翌１０日の昼ころには，投下されたのがアメリカの新型爆弾だと聞き，とにかく自宅に向かわなければと考え，同月１１日早朝，爆心地から１００メートル以内にある長崎市ｕ町ｖ番地にある自宅に向かった。訴外Ｈは，同日午前５時ころに道の尾駅（爆心地からの距離約３．５キロメートル）に着いたが，その先は鉄道が動かなかったため，そこからは徒歩で自宅に向かった。(ウ)訴外Ｈが自宅に向かう途中，辺りは異様なにおいが立ちこめ，行き交う人々は服がぼろぼろで肌が見え，手から皮膚が垂れ下がり，髪の毛が縮れていて，赤黒い皮膚の人や熟したトマトを踏みつぶしたような顔の人がおり，他に生きているのか死んでいるのかも分からない，動かない人々がたくさんいた。六地蔵まで来ると，「水ば欲しか」とたくさんの人の声がするので，水筒の水を分けたが，２，３人の人にしか分けることができなかった。訴外Ｈは，多くの人が倒れている中を急ぎ，倒壊したＷ工場の前を通り，午前６時ころ，爆心直下のｗ町方面を経由して自宅跡に着いた（なお，被告らは，原告Ｋの供述に依拠して，訴外Ｈが自宅跡に到着した時刻を１１日昼ころであると主張するが，この点についての原告Ｋの記憶があいまいであることは同人の供述自体からうかがえる一方，訴外Ｈ本人が描いた絵本（甲Ａ１３４）には，まだ夜が明けきらないうちに道の尾駅に到着し，家路を急ぐ間に日が昇っていく情景が同人の記憶に基づいて描かれており，これと訴外Ｈの陳述書（甲Ｍ１）とを総合すれば，同人が自宅跡に到着したのは午前６時ころと考えられる。）。
(エ)訴外Ｈが，まだ煙の上がっているがれきの中に入ってみると，ちゃぶ台の周りに，いずれも半焦げになった母，弟，妹２人を見つけた（父は造船所の仕事で当時は長崎市を離れていた。）。その辺りには生きている者はだれもいなかった。訴外Ｈは，頭の中が真っ白になり，防空壕の上にへたり込んでしまった。自宅跡地の前の防空壕では，義兄が全身焼けただれ，「水をくれ」というので，訴外Ｈは，義兄に水道の蛇口からわずかに出ている水を飲ませた。義兄の手の先からは皮が垂れ下がっていたため，訴外Ｈは，辺りを捜して焼けたはさみを拾ってきて，義兄の手の皮を切り取り，腕をぼろ布で包んだ。義兄が姉を捜してくれというので，訴外Ｈは，自宅周辺や浦上天主堂そばの川にも入って姉を捜し回ったが見つからず，浦上天主堂そばの川の中には従兄弟（国民学校５年生）の死体が浮いていたので，岸に引き揚げた。訴外Ｈが，もう一度自宅のがれきを掘ってみると，そこには乳飲み子を添い寝する格好で姉が死んでいた。


(オ)その後，訴外Ｈは，焼けただれた義兄を救護所まで連れて行こうと思い，川の縁で戸板を見つけて，それに乗せて運んだ。義兄は，仮設救護所で，赤チンらしいものを全身に塗ってもらった。その後，周りの人が見かねて，血で汚れた担架を貸してくれたため，訴外Ｈは，その担架に義兄を乗せて，浦上駅まで歩いて運んでいった。訴外Ｈは，同駅から汽車で諫早駅を経て湯江駅まで乗って，そこで皆が義兄を降ろしてくれたため，病院に着いて，義兄をその母に引渡すことができた（義兄は，結局その後に亡くなった。）。その後，訴外Ｈは，自宅跡に戻り，家族６人の死体を苦労して焼き，拾ったバケツ２つに全員の焼いた骨を入れた。(カ)訴外Ｈは，９月末ころまでは自宅付近の防空壕で寝起きをしていたが，近くの畑の芋，カボチャ，トウモロコシを食べたりしたほか，自宅の井戸は壊れてしまっていたことから，近所の台所の水道から水を汲んで飲んだこともあった。なお，造船所に出張に行っていた訴外Ｈの父は，詳細な時期は明らかではないが，被爆後間もなく自宅跡に戻ってきた。
訴外Ｈの自宅の周囲では，１０人ほどの救護隊が大量の被爆死体を集めて近くの河原に投げ落とし，５，６か所にまとめて焼いていたが，うち１か所は自宅跡から７，８メートル以内のところにあった。
イ被爆後訴外Ｈに生じた症状等
証拠（甲Ｍ１，乙Ｍ１及び７，原告Ｋ本人）によれば，被爆後訴外Ｈに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)訴外Ｈは，義兄を送って自宅跡に帰ってから，全身倦怠の状態となった。(イ)訴外Ｈは，８月下旬ころから，下痢（血便），歯茎からの出血，鼻血等の症状が出た。このうち，鼻血についてはその後もしばらく続いた。(ウ)訴外Ｈは，被爆するまでは普通の健康体であったが，被爆後は非常に疲れやすい体になり，脱力感が長く続いた。
ウ訴外Ｈの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｍ１，２及び５，乙Ｍ６及び９ないし１１，証人Ｋ４，原告Ｋ本人）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｈの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について
ａ訴外Ｈは，昭和２０年１０月ころから，父の実家があった長崎県ｚ１に移り住んだが，昭和２３年，叔母のすすめで歯科技工士になりたいと思うようになり，佐世保に転居して，Ｇ６歯科に住み込んで歯科技工士の修行をした。ｂ訴外Ｈは，昭和２４年ころに京都に転居し，千本中立売にあるＨ６歯科で働くようになり，昭和２５年４月，定時制高校に入学し（昭和２９年に中退），昭和２７年ころ，下鴨にあるＩ６歯科技工研究所で歯科技工士の見習いとなった。ｃ訴外Ｈは，昭和３０年１２月，自身が被爆したことを告げないまま，Ｌ（原告Ｋ）と結婚した。
ｄ訴外Ｈは，昭和３２年，第１回歯科技工士試験に合格し，ｈ２町で歯科技工士として開業した。
ｅ訴外Ｈは，昭和３３年，ｉ２町に転居し，昭和４１年には体調悪化に伴ってｈ２町の店を閉め，自宅で歯科技工士を開業した。なお，訴外Ｈは，このころ高血圧症状があった。
ｆ訴外Ｈは，昭和４４年，静養も兼ねて妻の郷里である松山市に移住し，同所で歯科技工士をしている義弟を手伝い（なお，原告Ｋは，この間，自宅の土間で文房具店を開くなどしていた。），その合間に趣味の魚釣りを楽しむなどしていたが，平成１４年１０月，京都に戻った。
ｇ訴外Ｈは，酒が好きで，昭和３５年前後から１日１合ないしそれ以上（原告Ｋの供述によれば２合半）の飲酒を続けていたほか，喫煙も１日２０本程度していたが，松山に移るころから喫煙量は減り始め，遅くとも平成１１年ころには１日５本程度になっていた。また，訴外Ｈには偏食はなかったが，平成１９年２月にＸ２病院に短期入院した際には，栄養士から普段の食事は塩分が過大であるとして減塩療法を指示されていた。なお，訴外Ｈの親族には，がんや糖尿病の持病のある者はいない。
(イ)病歴等について
ａ訴外Ｈは，昭和２４年ころに京都に転居して以降も，倦怠感や鼻血の症状が続いたため，Ｗ２診療所，Ｘ２病院，Ｙ２病院，Ｚ２診療所，Ａ３診療所，Ｂ３病院等で診療を受けたが，体調不良や倦怠感の原因は分からない，といわれた。ただ，昭和３０年ころ，Ｗ２診療所で医師に原爆のことを初めて告げたところ，血液検査をしてくれ，白血球が少ないと言われたことがあった。ｂ訴外Ｈは，昭和３２年ころ，発熱が続いたことから，Ｊ６医院やＺ２診療所で診療を受け，昭和４１年ころには結核に罹患し，Ｚ２診療所で診療を受けた。また，訴外Ｈは，正確な時期は不明であるが，このころ尿路結石にも罹患したほか，高血圧の治療も受けていた。
ｃ訴外Ｈは，昭和４４年，扁桃腺及び甲状腺の精密検査を受け，Ｖ２病院で手術をしたほか，昭和６１年ころには交通事故に遭い，平成３年には腰部椎間板ヘルニアに罹患した。


ｄ訴外Ｈは，平成５年，Ｃ３病院で急性心筋梗塞（下壁）と診断されてその治療を受けたが，その後は特に胸部には症状がないまま，外来通院での経過観察を続けていたところ，平成１１年に至って入浴時に胸部症状が生じ，同年１月２８日，松山市のＧ３病院において不整脈（Ⅱ°房室ブロック）による心機能低下のためペースメーカー埋込み手術を受けるとともに心臓カテーテル検査を受け，下壁の陳旧性心筋梗塞（平成５年の心筋梗塞の後遺症）に加えて前壁の狭心症（３枝病変で重度）と診断された。訴外Ｈは，同年３月，狭心症の治療のためにＧ３病院に入院し，左前下行枝のＰＴＣＡ（経皮経管的冠状動脈形成術）を受けてステントを留置したが，同年６月，ステント部にプラークが出来ていたために再度ＰＴＣＡを施行された。訴外Ｈは，同年１１月に入院した際の心臓カテーテル検査で左冠動脈主幹部の遠位及びステント部の遠位にそれぞれ５０パーセントの有意狭窄が認められ，重症と診断されたため，同年１２月３日から同月３１日までＨ３病院に入院し，ＣＡＢＧ（冠状動脈バイパス移植術）を受けた。なお，訴外Ｈは，上記ペースメーカー埋込みの手術後，ペースメーカー部位に感染があったため，同年４月５日，Ｇ３病院でペースメーカーの入替え手術を受けた。訴外Ｈは，同年６月１０日から１２日にかけて狭心症で入院し，その後も入退院を繰り返し，同年１２月３日から３１日にかけてはＨ３病院に入院して同月８日ＣＡＧＢ（冠動脈バイパス術）を受けた。さらに，訴外Ｈは，平成１２年１月４日から３１日にかけてＣＡＢＧの術後創部離開の治療のためＦ３病院に入院した。
ｅ訴外Ｈは，平成８年に脳梗塞を発症し，同年１１月１２日から１２月１５日にかけてＤ３病院に，平成９年４月４日から同月２１日にかけてＥ３病院にそれぞれ入院してその治療を受けた。さらに，訴外Ｈは，同年７月２３日から８月２７日にかけて左不全麻痺で，平成１３年３月３１日から４月２３日にかけては右上下肢のしびれ感，脱力感，めまいで，同年１０月２日から同月２５日にかけてはふらつきでそれぞれＦ３病院に入院した。
ｆ訴外Ｈは，京都に戻って以降も，Ｘ２病院で心筋梗塞，狭心症，脳梗塞後遺症等のために治療を続け，頸動脈エコー検査を定期的に行っていたが，頸動脈の動脈硬化，狭窄は年々進行し，平成１８年１０月のエコー検査では，右内頸動脈は９０パーセント以上の狭窄を疑う所見があり，右外腸骨動脈閉塞との診断も受け，その後も，狭心症が３枝病変で全体的に壁運動が非常に悪い状態で推移してきたところ，平成１９年５月２６日に死亡した。
エ本件Ｈ却下処分の経緯
訴外Ｈによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｈ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)ウ記載のとおりである。
すなわち，訴外Ｈは，平成１５年４月２日付けで，負傷又は疾病名を陳旧性心筋梗塞，狭心症（冠動脈，大動脈バイパス造設術后），Ⅱ°房室ブロック（永久ペーシング中）及び脳梗塞後遺症として，被告厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｍ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，被告厚生労働大臣は，同年１２月１７日付けで訴外Ｈの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｈ却下処分（厚生労働省発健第１２１７００４号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，訴外Ｈの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，訴外Ｈの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，訴外Ｈの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。訴外Ｈは，同月２７日，本件Ｈ却下処分を知った。訴外Ｈは，平成１６年２月２０日付けで，被告厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，同異議申立てに対する被告厚生労働大臣の決定はされていない。
オ訴外Ｈの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)訴外Ｈの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｍ１）及び医師の意見書（甲Ｍ２）等によれば，訴外Ｈの原爆症認定申請に係る疾病等は，陳旧性心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック及び脳梗塞後遺症であると認められる。(イ)掲記の証拠によれば，陳旧性心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞に関して次の事実が認められる。
ａ国立循環器病センター・循環器病情報サービスによれば，血管の壁は本来弾力性があるが，高血圧状態が長く続くと血管はいつも張りつめた状態に置かれて次第に厚く，硬くなり（動脈硬化），脳梗塞，大動脈瘤，心筋梗塞等の原因となる，とされている。【乙Ａ１２６】
ｂ杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」によれば，狭心症とは，一過性の心筋虚血（酸素不足）の結果，特有の胸痛発作（狭心痛），心電図変化，心筋代謝異常，心機能障害を来す臨床症候群であり，一般には心外膜面を走行する太い冠動脈の異常により生じた虚血発作をいう，とされている。また，上記文献によれば，狭心症は動脈硬化を原因とし，男性は４５歳以上，女性は５５歳以上が危険因子とされ，制御可能な因子としては，高脂血症，高血圧，糖尿病，肥満，高尿酸血症があるほか，喫煙，職業（ストレス），性格などが動脈硬化の進展と関連する，とされている。【乙Ａ１２８】


ｃ「医学大辞典（ＣＤ－ＲＯＭプロメディカver.2）」によれば，心筋梗塞は，冠動脈の閉塞によってもたらされる心筋壊死であり，食生活の向上や生活様式の欧米化に伴って急激に増加しつつあるとされ（昭和５７年の心疾患の死亡率は全死亡の１７．７パーセント），また，ほとんどすべての心筋梗塞は冠動脈硬化症に起因し，治療は安静，鎮痛，酸素吸入，抗不整脈治療を行い，可及的迅速に血栓溶解療法の施行が必要であるが，血栓溶解が不成功の場合には引き続いてＰＴＣＡといった再灌流法が新しい治療法として注目されている，とされている。また，杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」によれば，急性心筋梗塞症は，多くの場合，冠動脈に存在する動脈硬化プラークに血栓性閉塞を生じることによって突然冠血流が途絶するために発症するが，この場合，基となる動脈硬化プラークの狭窄度は９０パーセント以上の高度狭窄ではないことが多く，むしろ狭窄の程度は軽くとも，プラーク内容が脂質に富み，単球・マクロファージ・リンパ球など炎症性細胞が多い「柔らかな」プラークで，かつ，血管内腔との間の繊維性被膜が薄い場合（不安定プラーク）に，何らかの原因でこの被膜に亀裂が入ってプラークが破綻するか潰瘍化すると，局所で血小板凝集，血液凝固カスケードが急速に進行して，閉塞性血栓を形成することになる，とされ，冠動脈疾患集中治療施設の発達と再灌流療法の普及により，病院へ到着することができた急性心筋梗塞症症例の死亡率は大幅に低下したが，初回の急性心筋梗塞症で生存しても再発や心機能低下による心不全例が増加していることが現在でも大きな問題である，とされている。さらに，上記「医学大辞典」によれば，冠動脈硬化の発生及び進展に関与する慢性の増悪因子として，高コレステロール血症，高血圧及び喫煙が三大因子であり，他に糖尿病，高尿酸血症，肥満，家族歴，運動不足，性格，精神的・身体的ストレス等多くの因子がある，とされている。
【乙Ａ１２９，２２５及び２２６】
ｄ土師一夫編集「心臓病診療プラクティス２   冠動脈造影を活かす」（平成６年）によれば，冠動脈の固定性の狭窄や閉塞は冠動脈造影像の異常所見の中で昀も多く，虚血性心疾患の病態の把握や治療法の選択をする上で重要な所見であるところ，従来は，アメリカ心臓協会（ＡＨＡ）の狭窄度分類を用い，視覚的な概算で狭窄度２５パーセント以下を２５パーセント，２６ないし５０パーセントを５０パーセント，５１ないし７５パーセントを７５パーセント，７６ないし９０パーセントを９０パーセント，９１ないし９９パーセントを９９パーセント，完全閉塞を１００パーセントとしていたが，この分類では臨床的に虚血が生じ得る９０パーセント程度の病変と虚血が生じるかどうかの７５パーセント程度の病変がともに９０パーセントとされたり，通常は虚血が生じないとされる５０パーセント程度の病変でも７５パーセント狭窄として表現されてしまうことになり，病態や観血的治療の適応を検討する上では大ざっぱすぎて実際的ではないことから，キャリバー等で測定した，狭窄前後のほぼ正常と思われる血管径の平均値と狭窄部の径の比から狭窄度を算出する実測法や，５ないし１０パーセントごとの評価法を用いることが多くなってきている，とされている。なお，上記文献によれば，ステント（金属製の円筒型の装具を狭窄部に装着し，血管の内腔を開いたまま保つ方法・乙Ａ２５１）は生体にとっては異物なので，血栓の形成は避けて通ることができない問題であり，特に，腐食を防ぐために陽性に荷電した金属が使用されるために，血栓の形成が助長されることから，植え込み直後から厳重な抗凝固療法が必要となり，また，ステントの中に内膜が増生してきて再狭窄を来すこともある，とされ，一般に，２個以上のステント植え込み例などでは再狭窄が多い，とされている。加えて，延吉正清編著「冠動脈ステント昀前線」（平成１０年）によれば，冠動脈造影上有意な狭窄病変を持ち，狭心症あるいは他覚的な心筋虚血の認められた冠動脈疾患患者４１例（年齢６６プラスマイナス８歳，男女比３１対１０，不安定狭心症２３例，陳旧性心筋梗塞症例２３例，バイパス術既往例２例）に対する東邦大学大橋病院におけるＮＩＲステントの初期成績は，病変成功４０病変（９３パーセント），症例成功３８例（９３パーセント），再狭窄率２７パーセントであった，とされている。
さらに，島田馨責任編集「内科学書［全訂第４版］」（平成７年）によれば，経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）は，昭和５２年に初めて冠動脈狭窄の臨床例に応用され，現在，初期の成功率は約９０パーセントといわれているが，残された大きな問題が再狭窄であり，成功例において主に施行後３ないし６か月以内に再狭窄が発生し，その頻度は３０ないし４０パーセントといわれ，その実態は平滑筋の増殖であるが，そのメカニズムは明らかではない，とされている。
【乙Ａ２２７，２２８及び２５１】