ア　乙第１号証（周知例２）によれば、周知例２には、「本発明は総括的に、複数のコンピュータ適用業務プログラムに共通データを入力する方法に関するものであり、詳細にいえば、複数のコンピュータ適用業務プログラムに共通データを自動的に、かつ並行して入力する方法に関する。さらに詳細にいえば、本発明は複数のコンピュータ適用業務プログラム内に存在する共通データを並行して操作することを可能とする方法に関する。」（１頁右欄１３行～末行）、「添付図面、特に第１図には、マルチ・タスキング・コンピュータ・システムで表示された、複数のウィンドウ１２、１４、及び１６を有するコンピュータ・ディスプレイ１０が示されている。」（３頁左下欄１０行～１３行）、「第３図には、マルチ・タスキング・コンピュータ・システムで表示された、複数のウィンドウ１２、１４、１６、及び４０を有するコンピュータ・ディスプレイ１０が示されており、このディスプレイで本発明の方法を利用して、複数のウィンドウへのデータの同時入力が行われる。図示のように、グローバル・カーソル２４、２６及び２８がウィンドウ１２、１４、及び１６内に配置されている。ここで、ほとんどのワード・プロセッシング機能で周知の挿入または置換いずれかの手法によって、データを各ウィンドウに入力でき、このようなデータはグローバル・カーソルが活動している他の各ウィンドウに並行して、かつ自動的に追加される。」（４頁左上欄末行～右上欄１３行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、同周知例には、異なる複数の、並行して動作するプログラム（ウィンドウ１２、１４、及び１６に係るプログラム）が、画面表示に共通のデータを使用し、これを、周知の挿入・置換の方法で並行して処理して、画面表示を行う技術が記載されていることが認められる。イ　乙第２号証（周知例３）によれば、周知例３には、「本発明は、被検体の所定領域の全体画像（原画像）と該全体画像中の任意の領域の拡大画像を表示部に同時に表示する超音波診断装置に関する。」（１頁左下欄２０行～１頁右下欄２行）、「以下、本発明について画面を参照して詳細に説明する。第１図は本発明の一実施例による超音波診断装置を示す構成図である。第１図において、送受波部１１は超音波探触子１２で送受波して得られるエコー信号を全体画像用Ａ／Ｄ変換器１３及び拡大画像用Ａ／Ｄ変換器１４にそれぞれ入力する。Ａ／Ｄ変換器１３及び１４は、全体画像用書込みクロック生成部１５及び拡大画像用書込みクロック生成部１６からのサンプリングクロック信号Ｆｓ１及びＦｓ２で同時にエコー信号のディジタル化を行う。」（２頁左下欄４行乃至１４行）、「これにより、第３図（ｂ）に示す全体画像に関する画像データがフレームメモリ１７に書込まれる。・・・これにより、第３図（ｃ）に示すような拡大画像に関する画像データがフレームメモリ１８に書込まれる。・・・フレームメモリ１７及び１８から読出された画像データは、ビデオ信号生成部２５で合成され、モニタ２６には第４図に示す画像として表示される。」（３頁右上欄１行～１５行）と記載があることが認められ、上記記載によれば、周知例３には、被検体の所定領域の全体画像と拡大画像との共通の表示データである、超音波探触子１２で送受波して得られるエコー信号を、全体画像と拡大画像として同時に表示するために、Ａ／Ｄ変換器１３及び１４を用いて、並行処理を行う技術が記載されていることが認められる。ウ　以上の事実によれば、本件出願当時、画面表示を行う技術において、画面表示に共通の表示データを処理する際に、並行処理を行うことが、周知技術であったことが認められる。
エ　原告は、位置データの並行処理が記載されているというためには、第３の１(1)ウ(ア)の①ないし④の条件１ないし４（条件１：２種類の地図データ（「第１の地図データ」、「第２の地図データ」）に対応するものとして２種類の画像データが演算前（データ処理部での演算前）に存在すること、条件２：移動体の現在位置に対応するものとして、２種類の画像データと演算される共通の表示データが別に存在すること、条件３：演算は２種類の画像データに対し並行に行われること、条件４：演算の結果、２種類の表示画像データが得られること）が必要であるとして、これを前提に、周知例３には、２種類の画像データ、及び、共通の表示データが存在しないから、位置データの並行処理に対応する技術が記載されていないと主張する。
しかし、訂正発明１の特許請求の範囲の欄には、「２種類の、現在位置の表示された地図」、「前記２種類の地図のそれぞれに対応し、位置データが並行処理された前記２種類の地図」として、位置データが処理された後、メモリ部に格納される際には２種類の地図が存在することについての記載はあるものの、位置データの処理前に２種類の地図データが存在しなければならない旨の記載はない。原告の主張は、訂正発明１の特許請求の範囲の記載に基づかないで訂正発明１を限定しようとするものである。なお、甲第３号証（訂正請求書）によれば、訂正明細書の発明の詳細な説明の欄にも、位置データの処理前に２種類の地図データが存在しなければならない旨の記載はないことが認められる。
そして、前記イ認定に係る周知例３の記載によれば、周知例３記載の発明には、データ処理後には、フレームメモリ１７に書込まれる全体画像に関する画像データと、フレームメモリ１８に書込まれる拡大画像に関する画像データという２種類のデータが存在すること、及び、共通の表示データである、超音波探触子１２で送受波して得られるエコー信号が存在することが認められる。したがって、原告の主張は、採用することができない。
オ　原告は、周知例２につき、それが公開から本件出願まで２年間も経過していない特許公開公報であることを挙げ、これを根拠に、その内容は技術常識になり得ないと主張する。
しかし、公開から出願まで２年間を経過しない特許公開公報を、ある技術が周知であることを認定するための資料の一つとして使用することは、常に許されない、という筋合いのものではない。
乙第１、第２号証によれば、周知例２、３記載の発明においては、画面表示に用いる表示データの処理をコンピュータによって行うことが想定されていることが認められる。このように、本件においては、周知性の問題となる技術はコンピュータに関するものであり、その技術分野の特性を考慮すれば、前記周知技術を認定するには前掲資料で十分であるというべきである。(2)　前記周知技術を周知発明に適用することの容易性についてア　原告は、周知例２記載の発明の技術分野は、電子計算機によるデータ処理技術であり、周知例３記載の発明の技術分野は、超音波診断装置の撮像であるから、訂正発明とは技術分野を異にすると主張する。


しかし、前記(1)認定に係る周知技術が、画面表示を行う技術であって、そこでの画面表示に用いる表示データの処理をコンピュータにより行うものであることは、前述のとおりである。また、弁論の全趣旨によれば、移動体ナビゲーション装置において、画面表示に用いる表示データの処理をマイクロコンピュータにより行うことが慣用技術であることが認められるから、移動体ナビゲーション装置である周知発明も、画面表示を行う技術であって、そこでの画面表示に用いる表示データの処理をコンピュータにより行うものであるということができる。そうだとすると、周知発明と上記周知技術とは、少なくとも、画面表示を行う技術であって、コンピュータにより画面表示に用いる表示データの処理を行うという限度では、技術分野を同じくしているというべきである。そして、上記周知技術と周知発明とが、この意味で技術分野を同じくするものである以上、原告主張の意味での両者の技術分野の相違は、コンピュータに関する技術の特性などに照らし、両者の組合せの妨げにならないというべきである。
イ　また、原告は、周知例２記載の発明の技術的課題及び解決手段は、マルチ・タスキング・コンピュータ・システムに特有のものであり、周知例３記載の発明の技術的課題及びその解決手段は、超音波診断装置のエコー信号のようなアナログ画像信号をディジタル画像データに変換して表示するシステムに特有のものであるから、訂正発明とは関連・共通する要素がないと主張する。しかし、前示のとおり、前記周知技術は、画像表示を行う技術において、画面表示に共通の表示データを処理する際に用いられる手段であり、周知発明も、画像表示を行う技術であって、画面表示に共通の表示データを処理しているという点で、共通する技術分野において共通の要素があるというべきである。原告の主張は、画像表示を行う技術であることを無視して、「マルチ・タスキング・コンピュータ・システム」、「超音波診断装置のエコー信号のようなアナログ画像信号をディジタル画像データに変換して表示するシステム」と細かく分類し、この細かい分類において、これらが異なるというものであって、失当である。(3)　相違点(ⅱ)に係る構成を得ることの容易性について刊行物４、５によれば、２種類の地図を表示する際に、メモリをそれぞれの地図に対応させて二つ設けることは周知の技術的事項であることが認められる。そして、周知発明に、この周知の技術的事項と、前記(1)認定に係る周知技術を組み合わせて、相違点(ⅱ)に係る訂正発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
原告は、①刊行物４記載の発明は、二つのメモリ部を備えてはいるが、同一画面に２種類の地図を同時に表示することはできない、②刊行物５記載の発明は、二つの地図データを記憶する二つのメモリ領域を備えてはいるが、二つの地図データを記憶した後の合成画像処理に時間がかかり、両方の地図においてリアルタイムで画面表示をすることは難しいと主張する。
しかし、そうであるとしても、刊行物４、５から、上記周知の技術的事項（２種類の地図を表示する際に、メモリをそれぞれの地図に対応させて二つ設けること）が認識できなくなる筋合いのものではないから、原告の主張は、以上の認定を左右するものではない。
そして、原告主張に係る作用効果は、訂正発明１の構成が得られた場合の自明の効果であることが明らかであるから、この作用効果をもって、予想外のものということはできない。
原告の主張は、刊行物４、５から認識される周知の技術的事項（２種類の地図を表示する際に、メモリをそれぞれの地図に対応させて二つ設けること）が、原告が訂正発明１の構成であると主張する、この周知の技術的事項以外の構成（「同一画面に２種類の地図を同時に表示する」、「両方の地図においてリアルタイムで画面表示する」）を備えていないというものにすぎないのであって、上記周知の技術的事項（２種類の地図を表示する際に、メモリをそれぞれの地図に対応させて二つ設けること）と周知発明や前記(1)認定に係る周知技術との組合せが困難である理由となるものではない。
２　取消事由２（訂正発明２に関する相違点(ⅱ)及び(ⅲ)についての判断の誤り）について
原告は、刊行物６ないし８記載の発明は、いずれも目的地までの距離と目標点までの距離の両方を表示するものではないと主張する。しかし、甲第９号証（刊行物６）、第１０号証（刊行物７）によれば、刊行物６、７には、ナビゲーション装置において、目標点までの距離を表示することが開示されていることが認められる。そして、目的地は、昀終的な目標点を意味することが明らかである。
したがって、当業者において、目標点までの距離を表示するという周知の技術的事項から、目標点までの距離の表示に加えて、目的地までの距離をも表示することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。なお、原告の主張する、訂正発明２の特有の効果、すなわち、目的地までの距離と目標点までの距離の両方を表示しているので、案内情報をより有利に利用できるという効果も、自明の効果であって当業者が当然に予測し得ることは明らかである。
３　取消事由３（訂正発明３に関する相違点(ⅰ)についての判断の誤り）について甲第１２号証（刊行物９）、乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば、刊行物９に見られるように、表示画面に地図と共に車載機器の情報を表示するように構成すること、現在位置が表示された地図の画面にウインドウ表示することは従来より周知の技術的事項であること、同一画面に複数のウインドウ画像を表示する場合に、ウインドウ画像を適宜重ねた状態で表示することも、重ねない状態で表示することも、周知の表示手段であることが認められるから、訂正発明３に係る相違点(ⅰ)の構成は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。原告は、刊行物９記載の発明について、地図画面の現在位置が車載機器の情報表示によって隠されてしまう可能性があり、訂正発明３の「車載機器の情報を示す画面上に現在位置を表示することにより、現在位置が車載機器の情報によって隠されることがなく確実に現在位置を表示できる」という特有の効果を奏さないから、当業者が容易になし得たものではないと主張する。しかし、訂正発明３に係る相違点(ⅰ)の構成は、ウインドウ画像を適宜重ねた状態で表示したにすぎないから、当業者が、上記周知の表示手段からこれを容易に想到し得たことは明らかである。そして、原告主張に係る訂正発明３の特有の作用効果が、この構成を選択したことによる自明な作用効果であって、当業者が容易に予測し得たことも、また明らかであるから、このような効果が異なることを理由に、この構成を選択することが容易ではないとすることはできない。４　以上のとおりであるから、原告主張の決定取消事由は理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　     山　　田　　和　　司


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　第１事件
被告大阪市固定資産評価審査委員会が原告に対し平成１２年２月７日付けでした別紙物件目録記載の土地に係る平成１１年度固定資産課税台帳登録価格についての審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。
２　第２事件
被告大阪市は，原告に対し，金５２万３０７２円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告大阪市固定資産評価審査委員会（以下「被告委員会」という。）に対し，大阪市長が平成１１年４月１６日付けで地方税法（以下「法」という。）４１７条１項の規定により別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）に係る平成１１年度の固定資産課税台帳登録価格を修正した後の登録価格について不服があるとして，被告委員会に対して審査の申出をしたところ，被告委員会がこれを棄却する旨の決定をしたため，同決定の取消しを求め（第１事件），被告大阪市に対し，大阪市長が本件土地につき時価を超える価格を決定して固定資産課税台帳に登録したことにより，不当に高額の固定資産税，都市計画税及び不動産取得税（以下「固定資産税等」という。）を課され，また本件訴訟において本件土地の適正な時価を立証するために鑑定料を支出することを余儀なくされて損害を被ったなどと主張して，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求し（第２事件）た事案である。
１　争いのない事実等
（１）　前提事実
ア　本件土地は，別紙図面１記載のとおり，大阪市α区β４番３，同４番４，同４番５，同２３０番１３及び同２３０番１４の各土地に囲繞され直接街路に沿接しない無道路地であり，南東側に位置する街路（都市計画道路γ線（δ筋））（以下「本件街路」という。）からの距離は約１４．７メートルである。本件土地，同４番３の土地及び同４番２の土地（以下「４番２の土地」という。）上には，木造瓦葺２階建ての２戸１棟の居宅（以下「本件建物」という。）が存在するが，本件土地は，建築基準法上の接道要件（建築基準法４３条１項）を満たさないため，単独での再建築は不可能である（甲７）。
イ　大阪市α区β４番１５，同４番１６，同４番２０，同４番１４，同４番１８，同４番１７及び同４番１９の各土地（以下，上記各土地をそれぞれ「４番１５の土地」等という。）は，いずれも本件街路の拡幅用地として，４番１５の土地は同４番７の土地から，４番１６の土地は同４番６の土地から，４番２０の土地は同４番５の土地から，４番１４の土地は同４番４の土地から，４番１８の土地は同４番１２の土地から，４番１７の土地は同４番１１の土地から，４番１９の土地は同４番３の土地から，それぞれ分筆されたものであり（以下，上記各分筆前の各土地をそれぞれ「４番７の土地」等という。），被告大阪市は，４番２０の土地については平成１０年１月８日，４番１４の土地については平成８年１０月１６日，４番１８の土地及び４番１７の土地については平成９年９月１９日，４番１９の土地については同年１１月２５日，各土地所有者から買い受け，それぞれ所有権移転登記ないし共有者全員持分全部移転登記を経由した（甲４９，５０，５５ないし５７）。ウ　本件土地の登記簿上の地積は６５．７８平方メートルであり，４番４の土地は７１．４０平方メートル，４番１２の土地は２１．８１平方メートルである（甲４８，５８，乙１２，１４の２）。
エ　原告は，平成１０年１１月１４日，本件土地を所有していたＡから代金１００万円で本件土地を買い受け（甲１，６），同月１９日に所有権移転登記を経由した本件土地の所有者であり（甲５８），本件土地に対する平成１１年度の固定資産税の納税義務者である。
オ　大阪市長は，平成１１年４月１６日付けで後記キの修正が行われるまで，本件土地を本件街路に沿接する不整形地と認定して評価しており，かかる評価に基づいてその価格を決定し固定資産課税台帳に登録していた。なお，当初，平成１１年度の本件土地の登録価格は１２７４万６０００円であった（甲２）。カ　原告は，平成１１年３月３０日，被告委員会に対し，上記平成１１年度の登録価格について審査の申出をした（以下「別件審査申出」という。）（乙２９）。キ　大阪市長は，平成１１年４月１６日付けで，本件土地が本件街路に沿接する不整形地ではなく無道路地であることが判明したとして，法４１７条１項に基づき，本件土地に係る平成９年度ないし平成１１年度の登録価格を修正し（以下「本件修正」という。なお，本件修正による修正前の本件土地に係る平成９年度ないし平成１１年度の登録価格を「平成９年度価格」ないし「平成１１年度価格」といい（これらを合わせて「本件各価格」という。」），修正後の登録価格を「本件修正後の平成９年度価格」ないし「本件修正後の平成１１年度価格」という（これらを合わせて「本件修正後の各価格」という。）。），そのころ，原告にこれを通知した（甲１４，乙４４の１ないし３）。なお，本件修正後の平成１１年度価格は１０２３万円であった。
ク　原告は，平成１１年５月１０日，被告委員会に対し，本件修正後の平成１１年度価格について審査の申出をし（以下「本件審査申出」という。）（甲５９の１），同月１１日，別件審査申出を取り下げた（乙３０）。ケ　被告委員会は，平成１２年２月７日，原告の本件審査申出を棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，同月１０日付けで同決定書謄本を送付して原告にこれを通知した（甲３）。
コ　原告は，平成１２年４月２７日，第１事件に係る訴えを提起した。
（２）　法令の定め等
ア　課税標準等


（ア）　固定資産税の賦課期日は，当該年度の初日の属する年の１月１日であり（法３５９条），基準年度（昭和３１年度及び昭和３３年度並びに昭和３３年度から起算して３年度又は３の倍数の年度を経過したごとの年度，法３４１条６号）に係る賦課期日に所在する土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で固定資産課税台帳（土地課税台帳等）に登録されたもの（登録価格）である（法３４９条１項）。そして，この場合の価格とは「適正な時価」をいう（法３４１条５号）。（イ）　基準年度に係る賦課期日に所在する土地に対して課する基準年度の翌年度（第２年度）及び翌々年度（第３年度）の固定資産税の課税標準は，原則として，基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で固定資産課税台帳に登録されたものであるが，第２年度又は第３年度において，地目の変換等の特別の事情があるため，基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合には，当該土地に類似する土地の基準年度の価格に比準ずる価格で固定資産課税台帳に登録されたものである（法３４９条２項，３項）。（ウ）　登録価格の決定に際する固定資産の評価については，自治大臣（現総務大臣，以下同じ。）が評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め，これを告示しなければならないとされ（平成１１年法律第１６０号による改正前の法３８８条１項，以下同じ。），同規定に基づいて固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号，以下「評価基準」という。）が告示されているところ，市町村長は，評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない（平成１１年法律第１６０号による改正前の法４０３条１項，以下同じ。）。（エ）　市町村長は，固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地に調査させ（法４０８条），固定資産評価員から評価調書を受理した場合は，これに基づいて固定資産の価格等を毎年２月末日までに決定し（平成１４年法律第１７号による改正前の法４１０条，以下同じ。），直ちにこれを固定資産課税台帳に登録して（平成１１年法律第１５号による改正前の法４１１条１項，以下同じ。），毎年３月１日から同月２０日までの間，固定資産課税台帳又はその写しを関係者の縦覧に供しなければならず（平成１１年法律第１５号による改正前の法４１５条１項，以下同じ。），土地に対する固定資産税の課税標準価格は，固定資産課税台帳に登録されて当該台帳が縦覧に供された後，縦覧期間を経過することによって確定する。
（オ）　市町村長は，法４１５条１項の規定によって固定資産課税台帳又はその写しを縦覧に供した日以後において固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては，直ちに固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し，又は決定された価格等を修正して，これを固定資産課税台帳に登録しなければならず，この場合においては，遅滞なく，その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知しなければならない（法４１７条１項）。（カ）　固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地について固定資産課税台帳に登録された事項について不服があるときは，縦覧期間の初日からその末日後１０日までの間において，又は法４１７条１項の通知を受けた日から３０日以内に，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる（平成１１年法律第１５号による改正前の法４３２条１項，以下同じ。）。イ　評価基準（ただし，平成１０年自治省告示第８７号による改正前のもの，以下同じ。）における土地の評価方法の概要
（ア）　宅地の評価（評価基準第１章第３節一）
現況が宅地である土地の評価は，各筆の宅地について評点数を付設し，当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める方法による。
（イ）　評点数の付設（同第３節二）
各筆の宅地の評点数は，市町村の宅地の状況に応じ，主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」（路線価式評価法）によって付設する。本件土地は主として市街地的形態を形成する地域の中にある宅地であり，市街地宅地評価法が適用されるところ，市街地宅地評価法による評点数の付設方法は次のとおりである。
ａ　地区区分と標準宅地の選定
市町村の宅地を商業地区，住宅地区，工業地区，観光地区等（以下「用途地区」という。）に区分し（必要に応じ，商業地区にあっては繁華街，高度商業地区（Ⅰ，Ⅱ），普通商業地区等に，住宅地区にあっては高級住宅地区，普通住宅地区，併用住宅地区等に，工業地区にあっては大工場地区，中小工場地区，家内工業地区等に，それぞれ区分する。），各用途地区を，街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等からみて相当に相違する地域（以下「状況類似地域」という。）ごとに，当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち，奥行，間口，形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められるものを標準宅地として選定する。
ｂ　路線価の付設
標準宅地について，売買実例価額から評定した当該標準宅地の単位地積当たりの適正な時価に基づき，当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し，主要な街路以外のその他の街路については，近傍の主要な街路の路線価を基礎とし，主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における宅地利用上の便等の相違を総合的に考慮して，その単位地積当たりの路線価を付設する。
なお，標準宅地の適正な時価は，売買が行われた宅地の売買実例価額の内容を検討し，正常と認められない条件がある場合においてはこれを修正して当該宅地の正常売買価格を求め，当該宅地と標準宅地の位置，利用上の便等の相違を考慮し，上記正常売買価格から評定する。
ｃ　各筆の宅地の評点数の付設
各筆の宅地の評点数は，路線価を基礎とし，「画地計算法」（路線価を基礎として当該路線に沿接する各画地について，それぞれの画地の奥行，間口，街路との状況等が宅地の価格に及ぼす影響を，標準画地のこれらの状況との比較において計量しようとするもの）を適用して付設する。


なお，市町村長は，宅地の状況に応じ，必要があるときは，画地計算法の付表等について，所要の補正をして適用する。
（ウ）　評点１点当たりの価額の決定及び指示平均価額の算定（同第３節三）評点１点当たりの価額は，自治大臣又は都道府県知事が指定する指示平均価額に宅地の総地積を乗じ，これをその付設総評点数で除した額に基づいて市町村長が決定する。
（エ）　経過措置（同第１２節）
ａ　宅地の評価において，標準宅地の適正な時価を求める場合には，当分の間，基準年度の初日の属する年の前年の１月１日（平成８年１月１日）の地価公示法による地価公示価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用することとし，これらの価格の７割を目途として評定する（第１２節一）。
ｂ　平成９年度の宅地の評価においては，市町村長は，平成８年１月１日から平成８年７月１日までの間に標準宅地等の時価が下落したと認める場合には，上記評価方法により求めた評価額に修正を加えることができる（第１２節二）。
ウ　大阪市における土地の評価
（ア）　大阪市においては，評価基準に基づいて，固定資産評価実施要領（昭和３９年３月２５日財評第１１６号，以下「実施要領」という。）を定め，評価基準及び実施要領（以下「評価基準等」という。）によって固定資産の評価を行っているところ，実施要領は，無道路地，不整形地及び建築基準法上建築が不可能な土地の評価について，次のとおり評価基準を補正している。
（イ）　無道路地については，原則として奥行価格補正割合法（当該無道路地の奥行距離に応じ奥行価格補正率表（実施要領第２編付表１）によって奥行価格補正率を求める。）によって計算した単位地積当たり評点数に，実際利用している街路に接する土地（以下「前地」という。）の奥行距離に応じ，前地補正率表（同付表８）によって求めた補正率を乗じて単位地積当たり評点数を求め，これに地積を乗じて評点数を求め，付近の土地との均衡上必要があるときはさらに３０パーセント以内の評点数を控除することができる（同別表３の８）。（ウ）　不整形地については，計算上の奥行又は実際奥行のいずれかの奥行により奥行価格補正割合法等によって計算した単位地積当たり評点数を求め，これに地積を乗じて評点数を求めるものとされ，付近の宅地との均衡上必要があるときは計算上の奥行と実際奥行との奥行価格補正率の差，不整形の程度，位置及び地積を考慮し，その状況に応じて不整形度を判断し，不整形地補正率表（同付表４）により求めた補正率によって評点数を補正する（同別表３の７）（エ）　建築基準法上建築が不可能な土地の評価については，建築が可能な付近の類似する土地との均衡を考慮して路線価を付設するが，路線価の付設に際し考慮し難い場合は，２０パーセントの評点数を控除することができ，この場合は当該土地の利用状況等を考慮してさらに１０パーセント以内の評点数を控除することができる（同第２編第９章３）。
エ　平成１０年度又は平成１１年度における土地の価格の特例平成１０年度及び平成１１年度分の固定資産税については，当該市町村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し，かつ，市町村長が，土地に対して課する平成１０年度及び平成１１年度の固定資産税の課税標準を法３４９条２項ないし６項の規定する価格（以下「修正前の価格」という。）とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合は，当該土地の修正前の価格を自治大臣が定める基準（以下「修正基準」という。）によって修正した価格（以下「修正価格」という。）で固定資産課税台帳に登録されたものを課税標準とすることができ（平成１１年法律第１６０号による改正前の法附則１７条の２第１項，以下同じ。），同規定に基づき修正基準（平成９年８月５日自治省告示第１２６号）が告示されている。（３）　固定資産税及び都市計画税の賦課決定及び納付本件土地に係る平成１１年度ないし平成１４年度の固定資産税及び都市計画税について，次のとおり賦課決定がなされ，原告は，被告大阪市に対し，これらの賦課決定に従い固定資産税合計６万６０００円及び都市計画税合計２万９４００円を納付した。
ア　固定資産税
（ア）　平成１１年度　２万１０００円
（イ）　平成１２年度　１万６２００円
（ウ）　平成１３年度　１万４８００円
（エ）　平成１４年度　１万４０００円
イ　都市計画税
（ア）　平成１１年度　１万０２００円
（イ）　平成１２年度　　　６９００円
（ウ）　平成１３年度　　　６３００円
（エ）　平成１４年度　　　６０００円
２　争点
（１）　本件審査手続において主張し得る実体上の違法事由の範囲
（被告委員会の主張）
本件審査申出は，法４１７条１項の規定に基づく修正が行われた後の登録価格に対する審査の申出であるところ，同規定に基づく修正後の価格に対する審査手続において審査申出人が主張し得る事由は，当該登録価格等を修正することの当否に限られる。すなわち，法４１７条１項の規定により，市町村長が固定資産の価格等が登録されていないことを発見して新たに固定資産の価格等を決定した場合には，そもそもそれ以前に確定した登録価格等が存在しないのであるから，基準年度の登録価格等を争うのと同様，主張し得る事由に制限は存しないが，固定資産の登録価格等について新たな修正を行った場合には，登録価格等それ自体がいったん適法に確定して争い得ないものとなっているのであるから，当該修正の当否に限ってこれを争うことが認められるにすぎないものと解すべきである。本件においては，平成９年度価格が登録された土地課税台帳が縦覧に供された後に審査申出が行われておらず，上記価格は法的に確定しているから，原告は，本件審査手続において，本件土地を無道路地と認定した上での補正率適用の適否並びに法附則１７条の２第１項及び修正基準に従って適用された修正率の適否以外の事由を主張することはできない。


原告は，本件修正は実質的には新たな価格決定とみるべきであると主張するが，本件修正が法４１７条１項の規定に基づいて行われた「決定された価格」の修正であり，新たに本件土地の価格を決定したものでないことは文言上明らかであるし，本件各価格は本件修正時において有効に存在するものであるから，この点からみても，本件修正が本件土地の価格を新たに決定したものでないことは明白である。被告委員会は，本件修正の当否以外の事項についても判断した上で本件決定を行っているが，これは，市町村長が行う固定資産の評価を中立な立場で審査する権利救済機関としての被告委員会の性質上，審査申出事項をできるだけ広く考慮した結果にすぎない。
（原告の主張）
一般的には，法４１７条１項に基づき登録価格が修正された場合，当該修正に不服のある者の固定資産評価審査委員会に対する審査申出事項は，修正された登録価格の修正率とその修正価格の当否に限られ，修正前に確定していた登録価格そのものに対し審査申出をすることはできないとする考え方もあり得る。しかし，本件修正は，実質的には大阪市長が新たに本件土地に係る平成１１年度の価格決定を行ったものといえるから，修正の当否のみならず決定された価格が適正な時価を超えているということも審査申出事項となるというべきであり，現に，被告委員会もこの点につき審査している。
仮にこれが認められないとしても，後記（２）のとおり，大阪市長の行った平成９年度価格の決定は，無道路地である本件土地を街路に沿接する土地と誤認して評価したという重大かつ明白な瑕疵があり無効である。そうすると，平成９年度価格は初めからなかったこととなり，これを基礎とする平成１０年度価格及び平成１１年度価格も無効なものとなるから，固定資産の価格等が登録されていなかった場合と同様に，被告委員会に対する審査申出事項には制限がないものと解すべきである。
したがって，本件審査手続においては，本件修正の当否のみならず，本件修正後の平成１１年度価格全体が本件土地の適正な時価を超えているということも主張し得るというべきである。
（２）　本件各価格が無効であるか否か
（原告の主張）
ア　瑕疵の重大性について
大阪市長は，平成９年度価格の決定の際，本件土地を街路に沿接する不整形地と誤認して本件土地を評価し，価格を決定したのであるが，固定資産の評価において当該土地が無道路地であるか否かはその評価額に大きな影響を与える重要な要素であり，無道路地として評価される場合と街路に沿接する土地として評価される場合とではその評価額に相当な差が生じることは明らかであるから，この点に関する誤認は重大な瑕疵というべきである。
イ　瑕疵の明白性について
瑕疵が明白であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外形上客観的に明白である場合を指し，また，瑕疵が明白であるかどうかは，処分の外形上，客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきであって，行政庁が怠慢により調査すべき資料を見落としたかどうかは，処分に外形上客観的に明白な瑕疵があるかどうかの判定に直接関係を有するものでないとされる（最高裁昭和３６年３月７日第三小法廷判決・民集１５巻３号３８１頁）が，次のとおり，平成９年度価格の決定時において，本件土地が無道路地であることは客観的に明白であった。
（ア）　昭和３８年１１月２８日に当時の４番４の土地から４番１２の土地を分筆する際の土地表示変更登記申請書に添付された地積測量図（甲１７，乙４０）によれば，本件土地が無道路地であることは明らかであり，また，上記申請書及び地積測量図は，法３８２条による通知として法務局から大阪市長に交付され，大阪市長はこれを土地課税台帳に記載することになっている。
（イ）　平成９年度価格の決定当時，本件土地及びその周辺の土地上には別紙図面２記載のとおり建物が建っており，本件土地から本件街路へ至る通路がないことは現地をみれば明らかであった。なお，Ａは，本件土地から本件街路に出るため，４番５の土地上の建物と４番４の土地上の建物との間の幅員約１メートルの空間を事実上通行していたが，同空間は建物の屋根や建物の張出部分が各所に出ており，かつ，その北西側の２３０番１４の土地との境界には高さ２メートルのコンクリート造の塀が築造され，外形上，不特定多数人が通路として利用し得る様相を呈するものではなかった。
（ウ）　大阪市住之江区役所税務課備付けの地籍図（乙３８，４１，４２）には，本件土地の一部として，４番４の土地及び４番１２の土地と４番３の土地及び４番１１の土地との間に，本件土地から本件街路に至る通路状の土地（以下「本件通路部分」という。）が記載されているが，遅くとも昭和６３年８月２２日には，公図上は本件通路部分の記載はなく（甲１６の１），本件土地が無道路地であることは明らかであった。なお，公図に記載された土地の位置，形状，隣接土地との境界は現況と概ね一致しており，公図は，土地の位置関係，地番配置関係及び地形を証明するために最も価値の高い証拠であって，地籍図より一般的に信用性が高いものである。また，法４０８条により義務づけられる現地調査の際は，当然対象土地付近の公図又は定期的に公図と照合してこれと合致していることが確認されている地籍図等の資料を持参し，これと現地を照合することが要求されるから，本件土地の現地調査の際，上記公図ないし地籍図と本件土地を照合すれば，公図の記載が正しく地籍図の記載が誤っていることは容易に認識することができた。このことは，別件審査申出の後，大阪市長において本件土地の現地調査等を行って直ちに本件修正をしていることからも明らかである。
（エ）　大阪市長の補助者である大阪市建設局職員は，本件街路拡幅用地の買収のため，平成７年１０月２４日及び２６日，土地の境界，所有関係及び地上建物との関係等につき，現地で本件土地及び周辺土地の所有者から説明を受けた上，平成８年２月１９日付けで境界確認図（甲１９）を作製しているが，同図によれば本件土地が無道路地であることは明らかである。さらに，大阪市建設局職員は，４番２０，４番１４，４番１８，４番１７及び４番１９の各土地の分筆登記手続のための地積測量図（甲６１ないし６５）を作製した上，これらの土地を買収しているが，本件土地については買収を行っていない。
ウ　瑕疵の治癒について


後記（３）のとおり，本件修正後の各価格も本件土地の適正な時価を著しく超えており，本件修正は適正なものとはいえないから，本件修正によって平成９年度価格の決定の瑕疵が治癒されることはない。
（被告委員会の主張）
ア　固定資産の価格決定が無効となる場合
行政処分は，一般に，当該処分に重大かつ明白な瑕疵が存する場合に無効とされるが，課税処分については，課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存し，徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお，不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に当該処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情のある場合にのみ無効となるとされている。このことは固定資産税の課税標準たる土地の価格の決定にも妥当するというべきであるから，市町村長の行う価格決定が無効となるのは，当該決定が法ないし評価基準等の規定に明白に違反するような例外的事情のある場合に限られると解すべきである。
本件においては上記例外的事情は存在しないというべきであるが，次のとおり，大阪市長が本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認したことは重大かつ明白な瑕疵に当たらないので，いずれにしても平成９年度価格の決定は有効である。
イ　瑕疵の重大性について
法４１７条１項は「重大な錯誤」を発見した場合に修正を行うこととしているが，実務では軽微な錯誤があるにすぎない場合にも同規定により価格の修正を行っている。本件修正は，画地の補正をする際の不整形地補正率の適用を無道路地のものに変更したにすぎず，標準宅地の選定や状況類似地域の把握といった価格決定の根幹に関わる要件について変更したものではないから，本来的な意味の「重大な錯誤」には該当しない。
したがって，大阪市長が，本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認したことは重大な瑕疵であるとはいえないと解すべきである。
ウ　瑕疵の明白性について
（ア）　本件土地は，昭和３３年３月２２日に当時の４番４の土地（地積４８坪１０，約１５９．００平方メートル）から分筆されたものであるが，分筆申告書及び添付の地積測量図（乙３７）によれば，上記分筆後の４番４の土地（地積２８坪２０，約９３．２２平方メートル）と当時の４番３の土地との間に本件通路部分が存在し，同通路部分を含めた本件土地の地積は１９坪９０（約６５．７８平方メートル）とされている。本件通路部分はそのころの公図（乙３９）及び昭和３８年１月改訂の地籍図（乙３８）にも記載されているが，昭和３８年１１月２９日に上記分筆後の４番４の土地（地積２８坪２０，約９３．２２平方メートル）から４番１２の土地が分筆された際の土地表示変更登記申請書及び添付の地積測量図（乙４０，甲１７）では本件通路部分が消滅している。仮に，本件通路部分を消滅させて本件土地を無道路地とする登記が行われたとすれば，当然本件土地の地積が減少するはずであるが，本件土地の登記地積は昭和３３年３月２２日の分筆当時の６５．７８平方メートルのまま変更されていないことから，かかる内容の登記申請は行われなかった可能性が高い。そして，住之江区役所税務課備付けの地籍図（乙４１，４２）には昭和３８年１１月２９日以後も本件通路部分が記載されており，また，法務局から本件土地及びその隣接土地に係る公図の訂正をした旨の通知がなされなかったことから，本件修正が行われるまで，本件土地は本件街路に沿接する不整形であると認定されていた。なお，別件審査申出後に行った調査の際，法務局の担当者からは，本件土地が無道路地となった時期及び経緯について納得のいく説明は得られなかったが，法務局の公図が訂正されていることを確認して住之江区役所税務課職員が実施した実地調査等を踏まえ，本件修正が行われたものである。かかる経緯に照らせば，本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認したことはやむを得ないものというべきであり，これが明白な瑕疵であるとはいえない。（イ）　大阪市においては毎年１回土地に係る実地調査を実施しているが，ある土地が無道路地であるか否かは実地調査により直ちに判明するものではなく，当該土地ないし隣接地の所有者等からの聞取りによりはじめて判別し得るものも実際には多く存する。本件土地についても，境界確認図（甲１９）によれば，４番４の土地上の建物と４番５の土地上の建物との間には幅員約１メートルの通路が存在し，本件建物の居住者は同通路を利用して本件街路に至っていたものであるところ，同通路が土地評価上の「道路」であるか否かは，道路法や建築基準法等の法令の規定のみならず，不特定多数人がその通路を利用し得る状況にあったか否かを基本として判断されなければならないのである。
また，公図は，もともと測量技術が未だ十分に発達していなかったときに１筆の土地ごとに測量して作成した図面を寄せ集めて作られたものであるため，各筆の土地相互間の細部の形状等については不正確な場合も少なくなく，登記実務上は，不動産登記法１７条の「地図」ではなく「地図に準ずる図面」とされている。さらに，公図は各土地の位置関係のみを示したもので，利用状況は原則として記載されていないから，公図を閲覧ないし持参の上調査しても当該土地が無道路地であるか否かが直ちに判明するものではない。
（ウ）　境界確認図（甲１９）は，買収予定地の正確な地積の確定及び分筆に伴う登記手続の円滑な実施のため，大阪市建設局測量明示課職員の責任において作製され，所轄の法務局に提出されているものであるが，かかる境界確認図を法務局から区役所に送付する取扱いにはなっていない。なお，本件街路拡幅用地の買収のために調査や交渉を担当していたのは固定資産の評価権限を有しない大阪市建設局職員であるから，仮に同局職員が本件土地を無道路地と認識していたとしても，直ちに大阪市長がその旨を認識したことにはならない。
エ　瑕疵の治癒
仮に大阪市長が本件土地を街路に沿接する不整形地であると誤認したことが重大かつ明白な瑕疵に当たるとしても，大阪市長は，本件修正により，本件土地が無道路地であることを理由として本件各価格を修正したのであるから，本件修正により上記瑕疵は治癒されたものとみるべきである。
（３）　本件土地の適正な時価
（被告委員会の主張）
ア　「適正な時価」（法３４１条５号）の意義


「適正な時価」とは，評価基準等に従った評価額をいうと解すべきである。すなわち，全国の膨大な数の固定資産を各市町村長が評価するにあたり，評価方法の統一が図られなければ，地域による評価の著しい不均衡が生じて課税の公平が担保されず，税務行政の適正な執行に重大な支障が生じることは明らかであるところ，かかる事態を回避して課税の公平を確保するため，自治大臣が評価基準を定め，各市町村長はこれを遵守することが義務づけられているのである。そして，大阪市長は，評価基準に基づき，大阪市の土地の実情を考慮して実施要領を定め，評価基準等の範囲内において適正な裁量権を行使し，評価の均衡に配慮しながら価格を決定しているのであるが，本件のように訴訟となったケースについてのみ，評価基準等に従わずに価格を決定し得るとすれば，課税の公平性を維持し得ず，税務行政の適正な執行に重大な支障が生じることになる。
したがって，固定資産の評価額が「適正な時価」であるか否かは，あくまで，その評価方法が評価基準等に照らして適法かつ妥当であるか否かにより判断されるべきものである。なお，市街地宅地評価法（路線価式評価法）は，「路線価の付設」とこれに基づいて各画地の評点を算出する「画地計算法の適用」の二つの段階に分けられており，建築不可能な無道路地であることによる減価要因は，路線価を付設する際にではなく画地計算法を適用する際に考慮されるものであるから，無道路地とそうでない土地とを同一の路線価で評価することはなんら不合理なことではない。
イ　本件土地の適正な時価
上記のとおり，本件土地の適正な時価は，固定資産評価基準等に従って評価・決定された本件修正後の各価格である。
原告が本件土地の時価の根拠とする鑑定評価書（甲７）は，標準画地の選定及び価格の算定，本件土地の個性率の判定方法等が適切でなく，同鑑定評価書による本件土地の評価額は客観的合理性及び妥当性を欠いている。また，Ａと原告との間の売買契約おいては，本件建物の無償使用借人が死亡するまで当該無償使用を認めるという極めて買主に不利な条件が付されており，原告は，本件土地を自由に使用収益できない土地として買い受けている。土地の評価においては，地上権，借地権等が設定されているものについては，これらの権利が設定されていない土地として評価するものとされており（評価基準第１章第１節三），上記のような条件の下で原告が買い受けた売買価格は，更地評価を原則とする固定資産評価額とは到底相容れないものである。
（原告の主張）
ア　「適正な時価」（法３４１条５号）の意義
「適正な時価」とは，客観的交換価値，すなわち不特定多数人間の自由な取引において通常成立する取引価格をいう。法が自治大臣等において評価基準を定めることとしたのは，適正な時価を求めるための方法を委任したものであるから，評価基準に基づき市町村長が決定した固定資産の価格が通常の時価を超える場合は，その決定は違法である。
土地の時価は，本来，鑑定評価理論に従って個々の土地を個別的に評価することにより最も正確に算定し得るものである。大量の固定資産の評価を迅速に行うため，評価基準等を定める必要があることは否定できないとしても，評価基準等を形式的に適用して評価した結果，評価額が当該土地の客観的時価を超えることは当然あり得るのであって，このような場合にも当該評価額を基礎として固定資産税を課することは，かえって課税の公平に反する。なお，評価基準等において採用されている路線価方式は，一つの街路に面した一定の広い範囲の区域の土地につき，均一に評価額を定めるものであるから，街路に沿接する土地と無道路地，建築可能な土地と建築不可能な土地，無道路地でも通行権のある通路が確保されている土地とそうでない土地とがいずれも同一の路線価となるという不合理な点がある。
イ　本件土地の適正な時価
本件土地は，無道路地で建築基準法上建築が不可能という極めて価値の低い土地であり，不動産鑑定士Ｂの不動産鑑定評価書（甲７）のとおり，平成１１年１月１日における適正な時価は２５９万円を上回ることはない。上記鑑定においては，取引事例比較法及び収益還元法を併用して標準画地の更地価額を算定し，階層別・位置別効用比較差に着目する試算，表地全面買収コストに着目する試算及び表地の進入路買収コストに着目する試算を総合的に適用して無道路地としての本件土地の個性率を求めた上で個別具体的に本件土地の適正な評価額を算定しており，評価基準等を機械的に適用したものよりも正確な評価であるといえる。実際，原告はＡから本件土地を代金１００万円で買い受けたが，１００万円でも原告のほかに買手がつかなかったのである。
（４）　本件修正の適否
（被告委員会の主張）
固定資産の「適正な時価」が評価基準等に従った評価額であることは前記（３）のとおりであるが，本件修正は評価基準等に従って適正になされているから，本件修正後の平成１１年度価格は本件土地の適正な時価を上回るものではない。なお，本件修正における無道路地補正率０．７０及び建築が不可能なことによる補正率０．８０は，いずれも評価基準等の定める最大の率である。
（原告の主張）
前記（３）のとおり，固定資産の「適正な時価」とは，当該不動産の客観的交換価値をいうから，本件修正が評価基準等に従ってなされていたとしても，修正後の価格が時価を超えるものである以上，本件修正は違法であるというべきであるが，本件土地の鑑定評価書（甲７）によれば，４番４の土地に対する本件土地の適正個性率は０．１２であるから，本件修正でなされた減価補正は少なすぎ，本件修正後の平成１１年度価格１０２３万円は平成１１年１月１日当時の本件土地の適正な時価２５９万円を著しく上回っている。
なお，実施要領は，無道路地の減価補正率を３０パーセント以内，建築基準法上建築が不可能な土地の減価補正率を２０パーセントと定めているが，建築不可能な無道路地は街路に沿接する建築可能な土地と比して著しく価値が低いものであり，かかる減価補正では不十分である。
（５）　手続上の違法性の有無
（原告の主張）
被告委員会は，原告が本件修正後の平成１１年度価格は本件土地の時価を上回るものであり違法であると主張したにもかかわらず，本件決定において，上記登録価格が本件土地の時価を上回るか否かについて判断をしていないから，本件決定は違法である。
（被告委員会の主張）
原告の上記主張は争う。
（６）　被告大阪市の責任
（原告の主張）


前記（２）のとおり，本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認してなされた平成９年度価格の決定は無効であり，これに基づき登録された本件各価格も無効であるところ，無効な登録価格を基礎とする課税標準によりなされた課税処分も当然無効であるから，原告に対してなされた平成１１年度ないし平成１４年度の固定資産税等の賦課決定はいずれも無効である。
そして，前記（２）のとおり，大阪市長ないしその補助者は，昭和３８年１１月２８日ころには４番１２の土地の土地表示変更登記申請書添付の地積測量図（甲１７，乙４０）の送付を受け，また，平成７年１０月２４日及び２６日には，境界確認図（甲１９）を作製するために現地で本件土地等の所有者から説明を受けて本件土地の境界等を確認しているから，昭和３８年１１月２８日ころないし平成７年１０月２４日ころの時点では本件土地が無道路地であることを認識していた。それにもかかわらず，大阪市長は，住之江区役所税務課備付けの地籍図の訂正を怠り，その結果として本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認したのであるから，上記誤認につき大阪市長に過失があることは明らかである。なお，大阪市内に存する土地に対する固定資産税の賦課・徴収も，大阪市が行う土地の買収も，ともに大阪市長の行政上の権限に基づく行為であり，大阪市長の手足となる補助者の担当が，建設局職員と固定資産評価員とに分けられていても，最終決定権は大阪市長が有するのであるから，土地買収の補助者である建設局職員の認識は大阪市長の認識と評価されるものである。
仮に大阪市長が本件土地が無道路地であることを認識したとは認められないとしても，前記（２）のとおり，本件土地が無道路地であることは客観的に明白で格別の調査を要せずして容易に認識し得たものであるから，大阪市長がこれを認識していなかったということは，法４０８条により義務づけられた現地調査等の必要な調査を怠っていたということになり，いずれにしても大阪市長には過失があったと認められる。
よって，被告大阪市は，国家賠償法１条１項に基づき，無効な平成９年度価格の決定により原告に生じた損害を賠償すべき責任を負う。
（被告大阪市の主張）
大阪市長の行った平成９年度価格の決定が有効であることは前記（２）のとおりであるが，仮に本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認したことについて大阪市長に過失があったとしても，後記（７）のとおり，原告はなんら損害を被っていないから，被告大阪市が損害を賠償する責任を負うことはない。なお，仮に大阪市建設局職員が本件土地を無道路地と認識したとしても，直ちに大阪市長がこれを認識したことにならないことは前記（２）のとおりであるが，大阪市建設局職員は固定資産評価員でも固定資産評価補助員でもなく，他方，住之江区税務課職員は固定資産評価補助員であるから，これらの職員の得た認識に対する法的評価が異なるのは制度上やむを得ない。
（７）　原告の損害
（原告の主張）
原告が，無効な平成９年度の価格決定ないし課税処分により被った損害は，次のとおり，合計５２万３０７２円である。
ア　固定資産税及び都市計画税
本件土地の平成１０年１月１日ないし平成１１年１月１日当時の適正な時価は２５９万円を上回ることがないから，平成１１年度ないし平成１４年度の適正な固定資産税額及び都市計画税額は次のとおり合計３万４５２８円である。よって，原告が現実に賦課・徴収された固定資産税（６万６０００円）及び都市計画税（２万９４００円）の合計９万５４００円と上記適正税額との差額６万０８７２円が原告に生じた損害となる。
（ア）　固定資産税
４３万１６６６円（価格の６分の１）×１００分の１．４＝６０４３円（４年度分合計税額２万４１７２円）
（イ）　都市計画税
８６万３３３３円（価格の３分の１）×１００分の０．３＝２５８９円（４年度分合計税額１万０３５６円）
イ　不動産取得税
原告は，平成１１年４月２３日付けで，大阪府なにわ南府税事務所長から，本件土地の取得につき２１万４０００円の不動産取得税の賦課決定を受け，同賦課決定に従いこれを納付した。しかし，原告が本件土地を取得した平成１０年１１月１４日時点の本件土地の適正な時価２５９万円によれば，原告が納付すべき不動産取得税額は次のとおり５万１８００円となるから，原告は，これと上記納付額との差額１６万２２００円の損害を被った。
１２９万５０００円（価格の２分の１）×１００分の４＝５万１８００円
ウ　不動産鑑定料
原告は，本訴請求に不可欠な本件土地の適正な時価の立証を行うために不動産鑑定を行い，不動産鑑定士に対し鑑定料として３０万円を支払った。平成９年度価格の決定により時価を著しく超えた価格が登録され，これが基準となって違法に固定資産税等を課されたのであるから，これに対する救済を求めるためには，本件訴えを提起し，適正な時価についての鑑定を行うことが不可欠である。したがって，上記鑑定料は違法な平成９年度価格の決定と因果関係のある損害である。
（被告大阪市の主張）
ア　固定資産税及び都市計画税
大阪市長は，本件修正後，平成１１年度の固定資産税及び都市計画税については，固定資産税を２万１０００円，都市計画税を１万０２００円とする課税額の修正を行った上，平成１１年８月２３日，原告に対し，差額の７６００円を還付した。また，平成１２年度ないし平成１４年度の固定資産税及び都市計画税は，いずれも本件土地が無道路地であるとの評価に基づく登録価格を基礎として賦課されたものである。
したがって，原告が，大阪市長の行った平成９年度価格の決定により過分の固定資産税及び都市計画税を負担した事実はなく，原告には損害が発生していない。
イ　不動産取得税


仮に大阪市長の行った平成９年度の価格決定により原告が過分の不動産取得税を負担したとしても，上記決定に基づく損害は，本件街路に沿接する不整形として評価された本件土地の価格に基づいて賦課された不動産取得税額と，無道路地として評価された価格に基づいて賦課されるべき不動産取得税額との差額にとどまるものであるから，原告が主張する本件土地の適正な時価に基づく不動産取得税額との差額については，平成９年度の価格決定との間に因果関係がないというべきである。
ウ　不動産鑑定料
原告が平成９年度価格の決定に基づく登録価格を是正するためには，単に本件土地が無道路地であることを立証すれば足り，本件土地の「適正な時価」を立証する必要は全くないから，平成９年度価格の決定と原告の鑑定料の支出との間には因果関係がない。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（本件審査手続において主張し得る実体上の違法事由の範囲）につ
いて
（１）　本件土地の価格決定等
証拠（甲２，３，１４，５９の１及び２，乙１ないし５，１０，２５，２９，３０，４４の１ないし３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　本件土地の評価
（ア）　標準宅地の選定
本件土地は，大阪市α区内の併用住宅地区に区分される地区のうち，ε１番１１付近所在の宅地（以下「本件標準宅地」という。）を標準宅地として選定された状況類似地域内に所在する土地とされた。
（イ）　標準宅地の適正な時価の評定及び主要な街路の路線価の付設本件標準宅地の価格調査基準日（平成８年１月１日）における鑑定評価額は１平方メートル当たり５９万５０００円であり，その７割の価額である１平方メートル当たり４１万６０００円が平成９年度の本件標準宅地の評価額とされ，これにより本件標準宅地が沿接する主要な街路（ζ線）の路線価は４１万６０００点とされた。
（ウ）　本件街路の路線価の付設
本件修正が行われるまで本件土地は本件街路と沿接する不整形地と認定されていたところ，本件街路と本件標準宅地が沿接する街路との間における街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に勘案した結果，本件標準宅地が沿接する街路の方が優れていることから，本件街路の路線価は３６万７０００点とされた。
（エ）　本件土地の評点数の付設及び評価額の算出
本件土地が本件街路に沿接する不整形地であることを前提として，奥行価格補正率０．９７（実施要領付表９）及び不整形地補正率０．８１（実施要領付表４）が適用され，さらに，建築基準法上建築が不可能な土地であることによる補正率０．８０を適用することとされ（実施要領第９章３），本件街路の路線価３６万７０００点にこれらの補正率を乗じて単位地積当たりの評点数が求められた。そして，同評点数に地積６５．７８平方メートルを乗じ，さらに評点１点当たりの価額（１円）を乗じた結果，本件土地の評価額は１５１７万４０００円と算定された（千円未満切り捨て，以下同じ。）
イ　平成９年度価格の決定等
平成８年１月１日から同年７月１日までの間に大阪市内全域にわたって地価の下落が認められたことから，大阪市長は，評価基準第１章第１２節二により，上記１５１７万４０００円を修正して本件土地の平成９年度の価格を１４４１万５０００円と決定し，固定資産課税台帳に登録して関係者の縦覧に供した。
ウ　平成１０年度価格の決定等
大阪市内全域にわたって引き続き平成９年７月１日までの間にも地価の下落が認められたことから，大阪市長は，法附則１７条の２第１項及び修正基準に基づき，上記イの平成９年度の修正を行う前の本件土地の価格１５１７万４０００円に時点修正率０．８８を乗じた１３３５万３０００円を平成１０年度の価格と決定し，固定資産課税台帳に登録して関係者の縦覧に供した。
エ　平成１１年度価格の決定等
大阪市内全域にわたって引き続き平成１０年７月１日までの間にも地価の下落が認められたことから，大阪市長は，法附則１７条の２第１項及び修正基準に基づき，上記イの平成９年度の修正を行う前の本件土地の価格１５１７万４０００円に時点修正率０．８４を乗じた１２７４万６０００円を平成１１年度の価格と決定し，固定資産課税台帳に登録して関係者の縦覧に供した。
オ　別件審査申出
原告は，平成１１年３月３０日に行った別件審査申出において，本件土地が無道路地で建物が建築できない土地であるから客観的交換価値（時価）は約１００万円であり，原告がＡから買い受けた価格も１００万円であると主張して，決定価格を２００万円とすることを求めた。
カ　本件修正
大阪市長は，別件審査申出を受けて本件土地を調査したところ，本件土地が無道路地であることが判明したため，画地計算法における補正率の適用を次のとおり変更して本件土地の評価額を算定した（なお，建築基準法上建築が不可能な土地であることによる補正率０．８０の適用については変更がない。）。すなわち，不整形地補正率は適用しないこととし，他方，無道路地であることの補正として，本件土地の奥行距離が１０．４０メートルであるため奥行価格補正率を０．９９（実施要領付表９），前地（４番４の土地）の奥行距離が１４．６６平方メートルであるため前地補正率を０．９１（実施要領付表１０）とし，さらに，付近の土地との均衡を考慮して無道路地補正率を０．７０とし（実施要領別表３の８），本件土地が実際利用している街路である本件街路の路線価３６万７０００点にこれらの補正率を乗じて単位地積当たりの評点数を求め，これに地積６５．７８平方メートルを乗じ，さらに評点１点当たりの価額（１点）を乗じて，本件土地の評価額が１２１７万９０００円と算定された。そして，平成９年度については評価基準第１章第１２節二により，平成１０年度及び平成１１年度については法附則１７条の２第１項及び修正基準により，上記評価額をそれぞれ修正し，本件修正後の平成９年度価格を１１５７万円，平成１０年度価格を１０７１万７０００円，平成１１年度価格を１０２３万円としてそれぞれ固定資産課税台帳に登録した。
キ　本件審査申出


原告は，平成１１年５月１０日に行った本件審査申出において，別件審査申出における主張と同様の主張をし，決定価格を２００万円と変更することを求めた。（２）　本件審査手続において主張し得る実体上の違法事由の範囲ア　上記のとおり，大阪市長は，本件各価格について，平成９年度価格の決定の際に本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認して評価したことに基づく重大な錯誤があることを発見したとして，法４１７条１項に基づき，本件修正を行ったことが認められる。
イ　ところで，法は，原則として，基準年度の土地について，第２年度及び第３年度においては基準年度の価格を据え置くこととし，基準年度の登録価格をもって第２年度及び第３年度の登録価格とみなすこととしている（法４１１条２項）ところ，この場合の第２年度及び第３年度の土地の価格については，地目の変換等法３４９条２項１号に掲げる特別の事情により同条２項，３項，５項の各ただし書の適用を受けることを主張する場合を除いては審査の申出をすることができず（法４３２条１項ただし書），また，法附則１７条の２第１項の規定による修正がなされた土地の価格については，当該土地に係る当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格についての不服を審査の申出の理由とすることができない（法附則１７条の２第８項）としている。これは，原則として，基準年度の価格についてのみ，法４３２条１項所定の期間内に限って審査の申出を認め，審査の申出がないまま同期間を経過したときにはもはやこれを争い得ないものとして，固定資産課税台帳の登録内容を早期に確定させることにより，徴税行政の安定とその円滑な運営を確保しようとしたものと解される。
そうすると，法４１７条１項の規定による修正が行われた時点で，修正前の登録価格につき審査申出期間が経過してすでにこれを争い得なくなっていた場合に，たまたま同規定による修正が行われたことにより，いったんは争い得なくなった事項を改めて争い得るとするのは，上記法の趣旨に反するというべきであり，また，他の納税者との公平を害することにもなるから，法４１７条１項の規定による修正が行われた場合であっても，修正前の登録価格について審査申出期間の経過によりすでに争い得なくなっていたときは，修正後の価格に対する審査申出において審査申出人が主張し得るのは当該修正に係る事項に限られるものと解するのが相当である。
ウ　上記（１）の認定事実によれば，平成１１年度価格については原告が別件審査申出を行っているが，平成９年度価格及び平成１０年度価格については本件土地に対する固定資産税の納税者から審査申出期間内に適法な審査申出がなされていないから，原告は，本件修正が行われた時点では，平成９年度価格及び平成１０年度価格についてはもはや争い得なかったものといわざるを得ない。したがって，原告が本件修正後の平成１１年度価格についての本件審査手続において主張し得るのは，本件修正後の平成１１年度価格に関する本件修正及び法附則１７条の２第１項の規定に基づく平成１１年度の時点修正に係る事項のみに限定され，上記事項以外の事項についての不服を主張することはできないと解するのが相当である。
エ　もっとも，平成９年度価格の決定が無効である場合には，平成９年度価格及びこれを基礎とする平成１０年度価格及び平成１１年度価格も効力を有しないこととなるから，形式的には本件各価格に対して法４１７条１項の規定による修正が行われたとしても，実質的には上記修正時点で新たに本件修正後の各価格が決定されたことになり，そうすると，本件修正がなされた時点において本件各価格に対する審査申出期間が経過していたとしても，本件修正後の各価格に対する審査手続において主張し得る事由は制限されることがないものと解される。したがって，本件各価格が無効である場合は，原告は，本件審査手続において，本件修正に係る事項以外の事項についても主張することができることになる。そこで，後記２において，本件各価格が無効であるか否かにつき検討することとする。２　争点（２）（本件各価格が無効であるか否か）について（１）　固定資産の価格決定が無効であると解される場合原告は，本件土地が無道路地であることを看過してなされた平成９年度価格の決定は無効であり，同決定に基づく平成９年度価格並びにこれを基礎とする平成１０年度価格及び平成１１年度価格も無効であると主張するところ，平成９年度価格の決定に，本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認して評価基準等の適用を誤った瑕疵があることは前記１において認定したとおりである。しかし，固定資産の価格決定は，法４１０条に基づき市町村長が行う行政処分であるところ，行政処分が無効であるというためには，単に処分に瑕疵があるというだけでは足りず，その瑕疵が重大かつ明白であると認められることが必要である。そして，瑕疵が明白であるというのは，処分成立の当初から，処分の要件に関する認定が誤りであることが外形上，客観的に明白であることを指し，また，瑕疵が明白であるかどうかは，処分の外形上，客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきものと解するのが相当である。なお，被告委員会は，固定資産の価格決定を課税処分と同一視し，価格決定が無効となるのは当該決定の根幹に関する内容上の過誤が存し，不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として固定資産税の納税義務者に当該処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情のある場合に限られると主張するが，固定資産の価格決定は課税処分そのものではなく，一般に処分庁と被課税者との間にのみ存するものともいえないから，これを課税処分と同様に解することはできないというべきである。そこで，以下，大阪市長が本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認して評価基準等の適用を誤ったことが重大かつ明白な瑕疵に当たるか否かを検討する。
（２）　重大性
市街地宅地評価法の適用される宅地の評価においては，当該土地が無道路地であるか否かはその評価額に大きな影響を及ぼす重要な要素であるというべきであり，本件土地の平成９年度の価格についても，本件土地を本件街路に沿接する不整形地として評価した場合の評価額は１４４１万５０００円，無道路地として評価した場合の評価額は１１５７万円とされ，約３００万円もの差が生じている。よって，大阪市長が本件土地の平成９年度の価格を決定するに当たり，本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認して評価基準等の適用を誤ったことは重大な法規違反であり，重大な瑕疵に当たると解するのが相当である。
（３）　明白性


ア　証拠（甲１７ないし４９，５１ないし５６，５８，６１，６３，６４，乙１２，１３，１４の１ないし３，１５，３５，３７ないし４３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
（ア）　昭和３３年３月２０日，当時の大阪市α区β４番４の土地（地積４８坪１０・約１５９．００平方メートル）から本件土地が分筆されたが，同分筆の際の土地分筆申告書及び地積測量図（昭和３３年３月１５日実測）（乙３７）によれば，上記分筆後の４番４の土地の地積は２８坪２０（約９３．２２平方メートル），本件土地の地積は１９坪９０（約６５．７８平方メートル）であり，また，上記分筆後の４番４の土地と当時の４番３の土地との間に，本件土地の一部として，幅０．５間（約０．９メートル），地積４坪７０（約１５．５３平方メートル）の本件通路部分が存在していた。
（イ）　Ａ（旧姓○○）は，昭和３３年３月２５日，上記分筆前の４番４の土地の所有者であったＣから本件土地を買い受け，同月２９日に所有権移転登記を経由し，原告は，平成１０年１１月１４日，Ａから本件土地を買い受け，同月１９日に所有権移転登記を経由しているが，登記簿上，本件土地について分筆や地積の更正等がなされた形跡はなく，本件土地の地積は現在に至るまで６５．７８平方メートルのままで推移している。
（ウ）　昭和３８年１１月２９日，当時の４番４の土地から４番１２の土地が，当時の４番３の土地から４番１１の土地がそれぞれ分筆されたところ，４番１２の土地が分筆された際の土地表示変更登記申請書及び地積測量図（昭和３８年１１月１５日作製）（甲１７，乙４０）によれば，上記分筆前の４番４の土地の地積は２８坪２０（約９３．２２平方メートル），分筆後の４番４の土地の地積は２１坪６０（約７１．６４平方メートル），４番１２の土地の地積は６坪６０（約２１．８１平方メートル）であるが，上記地積測量図及び４番１１の土地が分筆された際の地積測量図（昭和３８年１１月１５日作製）（甲６６）のいずれにも本件通路部分の記載はない。
（エ）　Ｄは，昭和３８年１０月１７日，売買により４番１２の土地及び４番１１の土地を取得して同年１２月１３日に所有権移転登記を経由し，Ｅ，Ｆ及びＧ（旧姓○○）は，昭和４２年５月２５日，贈与により４番４の土地を取得して同年６月８日に所有権移転登記を経由した。
（オ）　昭和３３年３月２０日，本件土地が当時の４番４の土地から分筆されたころの公図（乙３９）には本件通路部分の記載があったが，昭和６３年８月２２日に閉鎖された公図（甲１６の１）及びその後の公図（甲１６の２）には本件通路部分が記載されていない。
（カ）　住之江区役所税務課備付けの地籍図（乙３８，４１，４２）には，別件審査申出により本件土地が無道路地であることが判明して訂正されるまで，上記（ウ）の当時の４番４の土地及び４番１２の土地と上記（ウ）の当時の４番３の土地及び４番１１の土地との間に，本件通路部分が記載されていた。（キ）　被告大阪市は本件街路の拡幅を計画していたところ，平成７年１０月２４日及び２６日，道路用地として４番４の土地等本件街路に沿接する土地の一部を買収するため，同市建設局職員が現地において関係土地所有者等の立会の下で土地の境界の確認を行った上，平成８年２月１９日，別紙図面２のとおり本件土地周辺の境界確認図（甲１９）を作製し，Ａ，４番４の土地共有者代表Ｅ及びＤを含む関係各土地所有者から，同図に記載された境界のとおり相違ないことを承諾する旨の署名押印を得た。また，上記境界確認図（甲１９）が作製されたころ，本件土地及びその周辺の土地上には，別紙図面２記載のとおり建物が存在しており，Ａは，本件土地から本件街路に出るために，４番５の土地上の建物と４番４の土地上の建物との間の約１メートル幅の部分を事実上通行していた。
（ク）　平成８年１０月２４日，４番１４の土地が４番４の土地から分筆され，４番１４の土地について，同年１１月５日，同年１０月１６日売買を原因として，Ｅ，Ｆ及びＧから被告大阪市に対する共有者全員持分全部移転登記が経由された。また，平成９年１０月９日，４番１８の土地が４番１２の土地から，４番１７の土地が４番１１の土地からそれぞれ分筆され，４番１８の土地及び４番１７の土地について，同月２０日，同年９月１９日売買を原因として，Ｄから被告大阪市に対する所有権移転登記が経由された。なお，上記各分筆申請の際の地積測量図（甲６１，６３，６４）は，大阪市建設局職員が作製した。
イ（ア）　上記のとおり，遅くとも昭和６３年８月２２日までには，公図上，本件土地が無道路地であることを示す境界線が引かれ，境界確認図（甲１９）が作製された平成８年２月１９日当時，本件土地，４番４の土地及び４番１２の土地等の所有者も本件土地等の境界が別紙図面２記載のとおりである旨確認していたこと，また，本件通路部分が存在したと考えられる部分には建物が存在して通路は存在せず，大阪市が本件街路の拡幅用地として買収した土地の中に本件通路部分は存在しなかったことが認められる。さらに，４番１２の土地及び４番１１の土地が分筆される際の土地表示変更登記申請書添付の地積測量図には本件通路部分の記載がないところ，大阪市において，法務局との取り決めにより，大阪市の各区役所の税務課職員が概ね毎月１回程度所管の法務局又はその出張所に赴き，新たに受け付けられた表示登記の申請書の写しの交付を受けることで法３８２条１項に規定する通知の処理がなされていることは当事者間に争いがない。


（イ）　他方，上記アの認定事実によれば，昭和３３年３月２０日に当時の４番４の土地から本件土地が分筆された時点では，本件土地の一部として本件通路部分が存在していたと認められることから，その後，本件通路部分は本件土地から分筆されて４番１２の土地が分筆される前の４番４の土地又は４番４の土地及び４番１２の土地に合筆されたものと推認されるところ，登記簿上は，本件土地から本件通路部分が分筆されて他の土地に合筆された形跡はなく，住之江区役所税務課備付けの地籍図においても，本件修正が行われるまでは本件通路部分が記載されていた。また，４番１１の土地及び４番１２の土地の分筆の際の地積測量図が法務局から大阪市長に送付されていたとしても，本件土地は上記各分筆の対象地ではない上，４番１２の土地の分筆のための地積測量図では４番１２の土地が測量されているのみで，当時の４番４の土地の正確な地積等は明らかでなく，上記各地積測量図に従って本件土地分筆の際の地積測量図が訂正された事実も認められないから，上記各地積測量図に示された本件土地と当時の４番４の土地との境界が正確なものであることが明らかであるとはいえないし，公図（旧土地台帳附属地図）は，当該土地の境界を示す重要な資料ではあるが，当初は租税徴収を目的として作成されたという沿革及び作成当時の測量技術からみて，必ずしも精度が高いものであるとはいえないことから，公図において本件通路部分の記載がないことから直ちに本件土地が無道路地であると認定することができるとはいえない。
さらに，本件土地等の所有者が本件土地等の境界が別紙図面記載のとおりであることを確認しており，本件通路部分が存在すべき土地上に建物が存在していたとしても，土地の境界は登記官が分筆又は合筆の手続をなすことによってはじめて変動するものであって，隣接地所有者間の合意や事実上の利用状況によって定まるものではなく，また，現実の利用状況と土地の境界が一致しないことも少なくないから，かかる事実のみで本件土地の境界が明らかになるということもできない。（ウ）　以上のような事情を総合すれば，本件土地の平成９年度価格の決定時において，本件通路部分が実際には存在せず，また，本件土地と４番４の土地との境界が別紙図面１記載のとおりであることが何人の判断によっても明らかであったとはいえないというべきであるから，本件土地が無道路地であることが外形上，客観的に明白であったとは認められない。
よって，大阪市長が本件土地を本件街路に沿接する不整形地と誤認して評価基準等を適用したことが明白な瑕疵であるということはできない。
（４）　小括
以上によれば，平成９年度価格の決定に重大かつ明白な瑕疵があったとは認められず，本件各価格はいずれも一応有効に存在していたものと認められるから，前記１のとおり，原告が本件修正後の平成１１年度価格についての本件審査手続において主張し得るのは，本件修正後の平成１１年度価格に関する本件修正及び法附則１７条の２第１項の規定に基づく平成１１年度の時点修正に係る事項に限られるものというべきである。
３　争点（４）（本件修正の適否）について
（１）　原告は，本件修正においては，無道路地でかつ建築基準法上建築が不可能なことによる減価補正が少なすぎるため，本件修正後の平成１１年度価格は本件土地の適正な時価を著しく上回っていると主張する。
ところで，固定資産税は，固定資産の価値に着目して課される財産税であると解されるから，その課税標準の基礎となる固定資産の「適正な時価」とは，正常な条件の下に成立する当該固定資産の取引価格，すなわちその客観的な交換価値をいうものと解するのが相当である。もっとも，法は，全国に大量に存在する固定資産の評価を適正・迅速に行い，各市町村における評価方法の不統一により評価の不均衡が生ずることを防止するために，市町村長が固定資産の価格を決定するには，自治大臣が定めた評価基準という統一的な基準によって行わなければならないとし（法４０３条１項），市町村長に評価基準に従って固定資産の評価を行うべきことを義務づけているところ，かかる法の趣旨からすれば，評価基準自体が不合理である，あるいは違法であるというような特段の事情がない限り，固定資産の評価が評価基準に従って適正に行われている以上，その価格は固定資産税の課税標準として適正な価格とみるべきである。
（２）　評価基準は，無道路地の評点算出法として，原則として，実際利用している路線に接する土地とあわせて算出した評点数から，無道路地以外の土地に相当する評点数を控除して算出した評点数を基礎とし，その無道路地の近傍の宅地との均衡を考慮して，その３割以内の評点数を控除した評点数によるものとしている（評価基準第１章別表第３，７（２））。そして，市町村長は，宅地の状況に応じ，必要があるときは，画地計算法の付表等について，所要の補正をして適用することが認められているところ（評価基準第１章第３節二４），前記争いのない事実等において認定したとおり，大阪市においては，評価基準に基づいて実施要領を定め，無道路地については，原則として当該無道路地の奥行距離に応じて奥行価格補正率を求め，これに前地の奥行距離に応じて求めた補正率を乗じて単位地積当たり評点数を求め，さらに付近の土地との均衡上必要があるときは３０パーセント以内の評点数を控除することができるとしているのであり，これは基礎となる評点数を求める際の補正率を補正したにとどまるものであるから，評価基準の許容範囲内のものであると解される。
原告は，実施要領の定める無道路地の評点算出法自体が，著しく価値の低い無道路地であることによる減価補正としてはその程度が不十分で合理性を欠くとも主張するところ，一般に，無道路地は，直接街路に沿接する土地に比し著しくその利用が制限されるためその価格も減少するものであるが，本来無道路地には原則として民法上囲繞地通行権が認められるものであるし，無道路地であっても，街路に沿接する隣接地と一体的に利用することや街路に沿接する隣接地に通路を開設することにより無道路の状態を解消することは可能である。さらに，無道路地でかつ建築基準法上の接道要件を満たさないために建物を建築することが不可能な土地については，実施要領は，無道路地であることの補正とは別に路線価の付設の際にこれを考慮することとし，これを行い難い場合は２０パーセントの評点数を控除することとし，さらに当該土地の利用状況等を考慮して１０パーセント以内の評点数を控除することができるとしている。なお，原告は，実施要領の定める建築基準法上建物が建築できないことによる補正方法も不合理であると主張するが，平成９年度価格の決定に際する評価では本件建物が建築不可能な土地であることに基づき２０パーセントの評点数が控除されており，本件修正においてはこの点は修正されていないのであるから，原告は，本件修正の対象となっていない建築不可能なことによる補正率の適否を争うことはできないものと解される。


かかる事情を考慮すると，無道路地について，上記のような補正方法を定めた実施要領が特に不合理であるということはできず，他にこれを違法とするような特段の事情は認められないというべきである。
（３）　そして，前記１において認定したとおり，大阪市長は，本件土地の奥行距離が１０．４０メートルであるため奥行価格補正率を０．９９，前地である４番４の土地の奥行距離が１４．６６平方メートルであるため前地補正率を０．９１とし，さらに，付近の土地との均衡を考慮して無道路地補正率を０．７０として，本件修正を行ったのであり，上記各補正率の適用はいずれも実施要領に従って適正になされたものであると認められる。
よって，本件修正後の平成１１年度価格は，本件土地の適正な時価を超えるものではないから，原告の本件審査申出を棄却した本件決定に違法な点は存しないというべきである。
４　争点（５）（手続上の違法性の有無）について
原告は，被告委員会は，本件決定において，本件修正後の平成１１年度価格が時価を上回るものであるか否かについて判断をしていないと主張するが，前記２のとおり，そもそも本件審査申出において審査の対象となるのは本件修正及び法附則１７条の２第１項の規定に基づく平成１１年度の修正に係る事項に限られるものであるし，証拠（甲３）によれば，被告委員会は，上記各修正の適否も含めて本件土地の評価全体について，これが評価基準等に従って適正になされたものと認定した上で本件修正後の平成１１年度価格が適正なものであると判断しており，本件決定に原告の主張するような違法はない。
５　争点（６）（被告大阪市の責任）及び（７）（原告の損害）について（１）　原告は大阪市長による本件各価格の決定が無効であるとして，また，無効な登録価格を基礎とする課税標準による固定資産税等の賦課決定も当然無効であるとして，被告大阪市に対し国家賠償請求をしている。ところで，行政処分の違法を理由として国家賠償請求を行う場合，取消訴訟により当該処分を取り消して公定力を排除しておく必要があるか否かが問題となるが，国家賠償請求訴訟は行政処分の効力そのものを問題とするものではなく，取消訴訟とは目的，要件及び効果を異にするものであるから，公定力ないし取消訴訟の排他的管轄の制度に反せず，当該処分に重大かつ明白な瑕疵があり無効である場合はもちろん，取り消し得べき瑕疵があるにとどまる場合であっても，当該処分を取り消すことなく国家賠償請求を行い得るものと解される。しかしながら，課税処分の違法を理由とする国家賠償請求において，国家賠償法に基づく請求と過納金の還付請求が同一内容であるような場合にも直ちに国家賠償請求が可能であるとすると，実質的には，当該課税処分を取り消すことなく過納金の返還請求を認めたのと同一の効果が生じることとなり，不服申立期間の制限等により課税処分を早期に確定させて徴税行政の安定とその円滑な運営を確保しようとした法の趣旨が没却される結果を招来することから，課税処分の違法を理由とする国家賠償請求については，当該課税処分が無効なものでなく取り消し得べきものにとどまる場合は，これを取り消した上でなければ，国家賠償請求はなし得ないものと解するのが相当である。
原告の被告大阪市に対する請求のうち，平成１１年度分ないし平成１４年度分の固定資産税等の過剰徴収金額相当額の損害賠償請求は，直接は大阪市長の価格決定の違法を理由とする請求であると解されるが，実質的には，本件土地に対する固定資産税等の賦課決定の違法を理由とする請求というべきであり，その内容は被告大阪市ないし大阪府に対する過誤納金の返還請求と同一である。そして，原告は，本件土地の登録価格が無効であることから当然に固定資産税等の賦課決定も無効であるとするが，平成１１年度価格が無効であるといえないのは前記２で説示したとおりであり，平成１２年度以降の登録価格が無効であることを窺わせる事情も認められないから，これらの価格を基礎とする課税標準によりなされた固定資産税等の賦課決定が当然無効であるとはいえず，他にこれらの賦課決定が無効であることを窺わせる事情は認められない。したがって，原告は，固定資産税等の賦課決定を取り消してその公定力を排除した上でなければ，国家賠償法に基づいてその過剰徴収金額相当額の損害賠償を請求することはできないというべきである。よって，原告の被告大阪市に対する請求のうち，固定資産税等の過剰徴収金額相当額の損害賠償請求については，その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
（２）　次に，原告は，大阪市長が本件土地が無道路地であることを看過して時価を著しく超える価格を決定，登録したことから，これを是正するために本件土地の適正な時価を立証することが必要となり，そのために不動産鑑定を行って鑑定料を支払うことを余儀なくされたとして，鑑定料相当額の損害賠償を請求している。しかし，平成９年度価格の決定の瑕疵は，大阪市長が無道路地である本件土地を本件街路に沿接する不整形地であると誤認して評価基準等を適用したというものであるから，原告が上記価格決定による登録価格の是正を求めるためには，本件土地が本件街路に沿接する不整形地ではなく無道路地であることを立証すれば足り，本件土地の時価を立証する必要はない。したがって，原告が本件土地の時価を立証するために鑑定料を支払ったとしても，上記瑕疵のある平成９年度価格の決定との間には因果関係がないというべきである。
よって，原告の被告大阪市に対する請求のうち，鑑定料相当額の損害賠償請求についても，大阪市長の過失の有無等のその余の点につき判断するまでもなく理由がない。
６　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　千松順子
裁判官林俊之は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　三浦潤


主　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１３０日を原判決の刑に算入する。
理　　　　　由
本件控訴の趣意は弁護人環直彌，同日野久三郎，同永山忠彦，同江口英彦，同牧義行，同辻嶋彰，同石部奈々子，同日野明久及び同松本佐弥香が連名で作成した控訴趣意書並びに弁護人環直彌が作成した控訴趣意書訂正申立書に，これに対する答弁は検察官立澤正人が作成した答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
原判決は，被告人（Ａ）が分離前相被告人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ及び同Ｊと共謀の上，平成９年１２月２６日（以下，年の記載のないものは平成９年を指す。），法定の除外事由がないのに，①東京都港区ａ町の路上に停車中の普通乗用自動車内において，自動装てん式けん銃２丁及び回転弾倉式けん銃１丁をこれらに適合する実包２１発と共に携帯して所持し，②同区ｂ町所在の辛ビル植え込み付近路上において，自動装てん式けん銃１丁をこれに適合する実包６発と共に携帯して所持し，③同区ｃ町の路上において自動装てん式けん銃１丁をこれに適合する実包６発と共に携帯して所持するとともに，けん銃実包１発を所持したとの事実を認定し，被告人につき共謀共同正犯の成立を認めている（以下，以上のけん銃５丁を「本件けん銃」といい，これに以上の実包を含めるときは「本件けん銃等」と表記する。）。これに対し，論旨は，要するに，本件において，被告人を共謀共同正犯に問擬するには，①被告人が実行犯らの犯罪事実を認識し，認容していること，②被告人が実行犯らとけん銃不法所持の犯罪を行うため，共同意思のもとに一体となって互いに他人の行為を利用し，各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をしたことが，いずれも厳格に立証されなければならないところ，これらの事実を認める直接証拠は存しないので，原判決は情況証拠による推認という方式をとって①の事実を認定しているが，原判決の情況証拠によるこの推認は，論理則，経験則に反するものであって，事実を誤認したものである上，刑訴法３１７条，３１８条にも違反するものである，また，②の事実を認めないで（もとよりそのような事実は存在しない。），①の事実のみにより被告人に共謀共同正犯の成立を認めた原判決は，刑法６０条の解釈適用を誤ったものである，というのである。しかし，原判決が挙示する関係証拠を総合すれば，原判示の事実を認めるに十分であり，原判決が（弁護人の主張に対する判断）の項において認定・説示するところもおおむね正当として肯認することができる。そして，この結論は，当審における事実取調べの結果によっても左右されない。以下，原判決が認定したところを敷衍しつつ，当審における事実取調べの結果をも参酌して検討する。
１本件の基本的事実関係
まず，原審で取り調べられた関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
(１)　被告人や共犯者の所属組織，経歴・地位等
被告人は，若いころから暴力団組員として活動し，昭和４４，５年ころ，発足した三代目山口組初代山健組健竜会（会長Ｋ）の副会長になり，昭和５７年ころ，健竜会会長に昇格し（Ｋは山健組組長に昇格），平成元年ころ，三代目山健組組長に昇格し（Ｋは五代目山口組組長に就任），その後五代目山口組若頭補佐に就任し，本件当時は，三代目山健組組長であると共に五代目山口組若頭補佐の地位にあり，配下組員数は総勢約３１００名余であった。
Ｃは，山健組兼誠会会長で被告人の秘書見習をしており，当番秘書と呼ばれる二日交替制の他の組長秘書とは異なり，被告人が用事で外出する際には常に共に行動し，被告人のスケジュール管理などをしていた。Ｂは，山健組兼昭会（秋田市内で活動）の会長であり，山健組の東北ブロック長（関東ブロック長とも呼ばれる。）として関東地域をも取り仕切っており，被告人が上京する際の東京側の受入れ責任者であった。Ｈは，Ｂの実兄であるところ，姉ヶ崎連合会佐藤二代目畠山組（東京都内で活動）の組長であると共に，山健組兼昭会の相談役であり，Ｂが普段は秋田市にいることから，被告人上京時の接待の具体的段取りを付けていた。Ｄは畠山組組員であり，これまでに１０回ほど被告人の上京時の接待に参加して車の運転などをしていた。Ｇは，山健組二代目伊藤会から行儀見習として山健組本部に来ている者で，平成８年２月ころから，被告人専属のボディーガード（後記大阪スワット）をしており，平成９年１０月ころから，その責任者的立場にあった。Ｅは，山健組鷲坂組組員で，平成６年１０月ころから，山健組本部で行儀見習として被告人専属のボディーガードをしていた。Ｆは，山健組矢倉会組員で，平成９年１２月から，被告人専属のボディーガードをしていた。Ｊは，山健組武道会組員で，平成２年ころから５年ころにかけて山健組本部に詰めて被告人専属のボディーガードをしていたことがあり，その後武道会に帰っていたが，平成９年１２月から再び被告人専属のボディーガードをしていた。Ｉは，平成９年５月ころ山健組兼昭会奥山組組員となり，これまでにも被告人の上京時に接待の手伝いをしたことがあった者である。(２)　本件犯行前の被告人の上京と警察官による内偵，本件捜索までの経緯等ア　被告人は，秘書らを伴って本件以前にも度々上京していた。被告人らは，警視庁が内偵して把握しているだけでも，２月１０日，３月２５日を始めとして平成９年には本件以前に合計７回上京している。また，被告人が上京した際の東京側の責任者は，前記のとおり，山健組関東ブロックの責任者をしている兼昭会会長のＢであり，被告人の秘書らがＢに対して被告人が上京する旨の連絡をし，Ｂが中心となって上京する被告人の出迎えや東京での接待等の準備をしていた。


イ　被告人らの上京時の行動を見ると，被告人らが羽田空港に到着すると，Ｂの指示で，配下の組員らが車数台（おおむね５台から６台）をそれぞれ運転して被告人の到着先の羽田空港に赴き，被告人らをこれらの車に乗せるなどして都内を移動していた。その間の行動は，おおむね，１台目が被告人らの行く先での駐車スペース確保，不審者がいないかの確認等を担当する者が乗車した車（先乗り車），２台目が被告人が乗車した車の誘導に当たる車（先導車），３台目が被告人が乗車した車（Ａ車），４台目がボディーガード（スワット）が乗車した車（スワット車。通常後記大阪スワットが乗車），５台目以降が雑用係が乗った車（雑用車）である。先乗り車を別として，その余の車両は常に一体として行動していた。以上のような被告人らの上京時の行動は毎回ほぼ同様であった。
ウ　警視庁生活安全部銃器対策室所属の警察官らは，１月上旬，「山健組のＡ組長が時々ボディーガードを引き連れて上京する。上京する際には，そのボディーガードがけん銃を所持して同組長をガードしている」旨の情報を得たことから，名前の出た人物の特定，被告人の上京の有無，被告人らが遊興したとされる店舗の所在確認，関係者の身元の調査等の捜査を開始した。
エ　その結果，２月１０日，羽田空港に到着した被告人がボディーガード数人と共に行動し，東京都港区内のホテル甲に宿泊したことが確認されたのを始め，以後，３月２５日に同様に上京するまでに４回の上京が確認された。特に，被告人が３月２５日上京した際，羽田空港でボディーガードと認められる者のうち，Ｌがけん銃と認められるものを所持しているのが現認されたことから，被告人に随行していたボディーガードの身元の割り出しと同人らが使用していた車両の所有者の確認等の捜査が実施された。そして，３月２５日までの内偵において，飲食店に入るのは，被告人，その時々の秘書，Ｂ，Ｌのほぼ４人で固定されていること，赴く飲食店についてはその都度異なることがあるが，昀終的に行く店は，東京都港区ａ町にある乙店であって，その後は同店から宿泊先のホテルに帰ること，被告人らが店に入る前に，先乗り車が先行して店付近に駐車していることなどが確認された。また，その前後ころまでに把握できていた人物は，被告人，Ｍ（被告人の秘書），Ｌ，Ｎ（山健組秋田兼昭会奥山組組長），Ｏ（山健組木村一家政風会若頭補佐)，Ｇ，Ｅ，Ｐらである。
オ　同警察官らは，これまでの内偵の結果によると，山健組組長である被告人が行動する際には，ボディーガードが一体として行動していたこと，これまでの他の事例からみてもボディーガードは当然けん銃等を所持していると考えられること，特に３月２５日にＬがけん銃と認められるものを所持していたところが現認されたこと等から，けん銃の共同所持を被疑事実として，７月１１日付けで捜索差押許可状を請求し，その発付を得た（発付された令状は約１２０通で，うち車両分が約３０台，その余は，被疑者らの自宅や組織の事務所などである。）。なお，警察官がこの時点でこれらの令状を請求したのは，被告人の７回目の上京に当たる５月２９日早朝，被告人，共政会沖本組の組長，会津小鉄の会長の３名が「乙店」で飲食中，同店前でボディーガードの１人が発砲する事件が発生したため，至急捜索を実施する必要があると判断したからである。そして，これらの令状による捜索差押えについては，被告人が上京し，ボディーガードがそろって被告人をガードしているところを，一般人を巻き込まないような配慮をしてこれを実施する必要があると判断されたが，８月２８日，山口組若頭（宅見組組長）のＱが殺害される事件が発生したことから，被告人もしばらくは上京を控えると推測され，実際にその後被告人が上京した事実が確認されなかったことから，令状による捜索差押えの実施の機会がないまま推移した。
カ本件当日である１２月２６日午前４時２０分ころ，警視庁警察官らは，総勢７１名で，あらかじめ発付を受けていた被告人ら数名に対する銃砲刀剣類所持等取締法違反を被疑事実とする捜索差押許可状に基づく捜索差押えを実施すべく，東京都港区ａ町庚店前付近路上において検問を開始し，被告人一行の車列が飯倉一丁目交差点方向から進行してきたところで，その車列の前後を警察車両で阻止し，車列を完全に停止させた。そして，同警察官らは，各捜索対象車両が確認できる位置に「令状による捜索を実施する。警視庁」の垂れ幕を掲げ，その旨拡声器を使用して告げつつ捜索を開始したが，令状による捜索の目的としたけん銃は発見することができなかったものの，Ｇらが乗った車両から本件のけん銃３丁と実包を発見したため，被告人らをけん銃等所持の現行犯として逮捕するとともに，これらのけん銃等を差し押さえた。なお，Ｒ及びＩは，同日午前４時３９分ころ，被告人が宿泊を予定していた同区ａ町所在のホテル甲別館玄関前車寄場において，上記けん銃等所持の共同正犯として現行犯逮捕された（なお，その後の捜索の結果，同区ｃ町の民家の玄関前と同区ｂ町のビルディング植え込み内からそれぞれ実包が装てんされた本件けん銃１丁ずつが発見・押収された。）。
(３)　被告人らが上京するまでの経緯等
ア　被告人を組長とする山健組には，被告人の秘書としてＳら６人がいて，当番制で任務に就いていた。また，Ｃは，前記のとおり，被告人の秘書見習として，常時被告人と行動を共にしていた。山健組では，被告人を専属で警護するボディーガード役すなわち通称スワット（以下「スワット」という。）として数名の者が任命されていた。スワットは，襲撃してきた相手に対抗できるだけのけん銃などの装備を持ち，被告人が外出して帰宅するまで終始被告人の側に付き，敵の襲撃から被告人を警護する役割を担った者で，被告人の警護のみに専念し，それ以外の雑用を課されることがない。スワットは，山健組内の各組から「やる気のある人間」が厳選されており，本件当時は，Ｇ，Ｅ，Ｆ，Ｊらが選抜されており，Ｇが山健組スワットのリーダー格であった（以下，「大阪スワット」というときは，これらの被告人付きの専属のスワットを指す。）。Ｃは，秘書見習として，被告人の行動のスケジュールの管理をし，被告人の身辺警護の態勢を決め，スワットであるＧに指示を出すなどし，被告人が上京するときには，受入れ側であるＢに対してその旨連絡して，被告人を出迎える態勢を整えさせていた。なお，大阪スワットに指示命令ができるのは，被告人のほかには秘書又は秘書見習のＣだけである。


イＣは，１２月２２，３日ころ，被告人から同月２５日ころに上京する意向を有していることを聞き，直ちにその旨Ｂに連絡し，同月２４日にはＧに対し同月２５日の東京行きの航空券の手配を指示するとともに，上京する大阪スワットの人数をＧの意見を聞くなどして決め，Ｇに大阪スワットらに上京の準備をさせるように指示した。また，Ｃは，同月２５日の昼ころ，再度Ｂに被告人の羽田空港への到着時刻等を連絡した。なお，大阪スワットは，これまでの被告人の上京に当たっても同行して警護についており，その都度，けん銃を携行していた。
ウ　Ｂは，前記のとおりの地位（山健組兼昭会会長，山健組の東北ブロック長ないし関東ブロック長）にあり，被告人が上京するときの受入れ側である東京側の責任者でもあったところ，Ｃから被告人が１２月２５日に上京する旨の電話連絡を受けると，前記のとおりの地位（畠山組組長，兼昭会相談役）にある実兄のＨに電話して，「２５日に親分が上京するみたいだから，今回はちゃんと車とか用意しておいてくれよな。ベンツは俺が用意するから」などと伝えた。兼昭会では，これまで１０回くらい被告人の上京時の接待をしたが，Ｂは秋田県に居住し，常時東京にいないことなどから，Ｈに接待のための具体的な段取りを付けさせるとともに，これまで被告人が上京すると，いずれも兼昭会関係の組員（畠山組関係者を含む。以下同じ。）が１０人くらい動員されて被告人の身辺警護等に当たっていた。ＢがＨに指示した接待の段取りは，単に飲食の世話をするだけではなく，親分である被告人の身体の安全を護ることが当然のこととして含まれており，先乗り車，先導車，Ａ車，スワット車，雑用車の運転担当者の選定，スワットら関係者の乗車区分の策定，車列の編成などが含まれている。そして，Ｂは，これまでも万全の警護態勢を敷いて被告人の警護に当たっていたが，今回の上京は，８月に山口組昀高幹部のＱ組長が殺害されるという非常事態が起こり，同じく山口組昀高幹部の被告人の命を狙う者がいないとは限らない状況にあるとの認識から，一層慎重な警護が必要と判断されたため，Ｈに対しての依頼の中に，兼昭会としての被告人を迎える準備・段取りとして被告人を警護する者が使うけん銃の準備の点も含むものとしていた。そして，ＨもＢの依頼にこの点が含まれているものと認識していた。なお，兼昭会関係の組員らは，被告人の上京の際の警護や雑用を「公用」と称して，兼昭会では重要な仕事と位置づけており，兼昭会には，「公用」に従事するボディーガードと雑用係がおり，このボディーガードはここでもスワットとも呼ばれていた（以下，東京側のボディーガードを「東京スワット」と呼ぶことがある。）。
エ　Ｇは，Ｃからスワットとして上京する準備をするように指示された。従前は３名のスワットが被告人の警護のため上京していたが，今回はＧ，Ｅ，Ｆに加え，Ｊもスワットとして参加することになった。Ｇは，４名のスワットで打合せをした上，山健組の地元の兵庫や大阪などでは，警察の警備も厳しく，けん銃を携行して上京するのは危険と考え，兼昭会のＴに電話をかけてけん銃を３丁用意してほしい旨依頼し，Ｔはその旨をＨに伝えた。また，Ｇらは，これまで持っていかなかった防弾盾を大阪から持って上京することにし，Ｅが新幹線に乗ってこれを運んだ。特に防弾盾を持参することにしたのは，今回は，時期が時期だけに，いつ被告人が襲撃されるかもしれないと判断され，また，東京で被告人が乗る車は防弾仕様になっていなかったことなどからである。オ　そこでＨは，直ちに被告人の送迎・警護等に使用する車やこれらの車の運転手の手配，警護に当たる組員の振り分け等を行った。Ｈは，今回は５台の車を用意し，先乗り車は，Ｕが運転し，これに東京スワットとしてＩ，Ｒが乗車し，先導車は，Ｖが運転し，これにＢ，被告人の友人のＬが乗車し，被告人が乗車するＡ車は，Ｔが運転し，これに被告人，Ｓ，Ｃが乗車し，スワット車は，Ｄが運転し，これに大阪スワットらが乗車し，雑用車はＷが運転するなどの乗車区分を決めた。また，Ｈは，Ｄと共に，Ｈが所持していた本件のけん銃５丁にそれぞれ実包を装てんした上，これらのうち２丁をセカンドバッグ，３丁をシューズバッグに入れ，Ｄに対し，「道具２丁が入った方のバッグはＩに渡せ。もう一つのバッグはお前が運転する車に置いておけ」と指示し，Ｄは，指示どおり，けん銃３丁が入ったシューズバッグを，自分が運転し大阪スワットが乗車する予定のスワット車の運転席下に押し込み，けん銃２丁が入ったセカンドバッグを，Ｉに「道具だから車に積んでおけ」と言って渡した。
(４)被告人らの上京と東京都内での行動等
ア　１２月２５日，被告人は，大阪にある自宅から専属運転手の車に乗り，これにＳ，Ｃの２人が同乗して大阪伊丹空港に向かい，大阪スワットの乗った車両がこれに続いた。そして，被告人，Ｓ，Ｃ及びＧは東京行きの飛行機に乗った。また，大阪スワットのＥ，Ｆ，Ｊは，新幹線で東京に向かった。
イ　一方，被告人らを出迎える東京側では，Ｉが，Ｄから渡されたけん銃等入りセカンドバッグを乗せた車を運転して午後４時ころ羽田空港に赴き，Ｄが，車を運転して東京駅に赴き，新幹線で上京したＥ，Ｆ，Ｊを乗せて羽田空港に向かったが，その車内で，ＤがＥらに対してけん銃３丁を運転席の下に置いていることを伝えた。そして，羽田空港に到着すると，Ｅは，大阪から持参してきた防弾盾を被告人が乗車することになっているＡ車の後部中央の肘掛けの下に置いた。


ウ　被告人は，Ｓ，Ｃ，Ｇと共に午後６時ころ羽田空港に到着し，同空港でＢ，Ｉら兼昭会関係者及びＥ，Ｆ，Ｊら大阪スワットが，被告人らを出迎えた。そして，被告人らは，Ｈがあらかじめ決めておいた乗車区分に従って車に分乗した。先乗り車は，Ｕが運転し，これに東京スワットとしてＩがＲと共に乗車し，先導車は，Ｖが運転し，これにＢ，Ｌ及びＰが乗車し，被告人が乗車するＡ車は，Ｔが運転し，これに被告人，Ｓ，Ｃが乗車し，大阪スワットの乗るスワット車は，Ｄが運転し，これにＧ，Ｅ，Ｆ，Ｊが乗車して，高速道路を利用して都心に向けて出発した。Ｇらが乗ったスワット車では，車内に準備された３丁のけん銃をＧ，Ｅ，Ｆがそれぞれ身に着け，Ｊは，途中から先乗り車に乗り換えた。先乗り車にはＲ及び東京スワットとしてＩが乗車していたが，Ｊは同車に乗り移ると，Ｉが渡したけん銃が２丁入ったセカンドバッグ内からけん銃１丁を取り出して身に着けた。Ｉは，所属の稲野辺組の副長Ｘから，Ｉも東京スワットとして参加するものであると告げられており，残ったけん銃１丁はセカンドバッグに入れたまま常時Ｉが所持していた。エ　Ａ車を中心とした車列は，同日午後７時半ころ有楽町にある丙店に到着した。そのころ，Ｈは，Ｘ，δと共に，Ｗが運転する車に乗って，丙店のある壬前に到着し，その後は，上記車列に加わり行動を共にした。被告人は，Ｓ，Ｃ，Ｂ，Ｌらと共に同店で食事をし，同日午後８時半ころ同所を出て，銀座にある丁クラブに赴き，被告人らはここで飲酒した。被告人らは，さらに，午後１０時ころ同所を出て，新宿歌舞伎町にある韓国クラブ戊に行き，ここでも同様に飲酒した。そのころ，Ｙ（Ｌの兄）がＬに頼まれて１人で車を運転して同所に赴き，以後，上記車列に加わり行動を共にするようになった。被告人ら一行は，翌日の１２月２６日午前零時ころクラブ戊を出て，赤坂にあるキャバレー己に赴き，午前２時ころ同所を出て，ａ町にある乙店に赴いて午前４時過ぎころまで同所で飲酒した。そして，被告人らの一行は，先乗り車による先発隊を除き，宿泊先のホテルに車列をなして向かう途中，前記のとおり警察官による捜索が実施され，被告人らはけん銃等所持の現行犯人として逮捕された。
オ　Ｊ，Ｒ，Ｕ，Ｉの乗った車（先乗り車）は，先に被告人の宿泊先であるホテル甲別館に赴いて玄関前車寄場に駐車し，被告人の到着を待っていたが，その情報を得た警察官らは，同車に対する捜索差押許可状に基づく捜索を実施するため同所に向かい，Ｉらに対する職務質問を開始し，さらにＧらが乗った車両からけん銃等が発見されたことから，Ｉ及びＲをけん銃及び実包の共同所持の現行犯人として逮捕した。なお，警察官が来たことを察知したＩは，所持していたけん銃１丁等が入ったセカンドバッグをＵに渡し，これを受け取ったＵがその場から逃走し，また，Ｊはけん銃１丁等を持ったままその場から逃走して，同人らは，これらのけん銃等を同区ｃ町の民家の玄関前と同区ｂ町のビルディング植え込みに投棄したが，同日午前７時ころ各投棄場所からけん銃等が発見・押収された。
(５)本件上京時の警護状況等
ア　被告人ら一行は，Ａ車を中心に，先導車，スワット車，雑用車で車列を組み，これらの車の間に他の一般車両が入らないようにしながら移動した。その際，Ｄが運転するスワット車は，常にＡ車の直後を走行したが，Ａ車の真後ろではなく，同車が左車線を走っているときは，右斜め後方を走り，右車線を走っているときは，左斜め後ろを走るなどして，Ａ車の隣に他の車両が来ないように警戒し，また，スワット車の斜め後方（Ａ車の真後ろ）にも雑用車等の車が付いて走行し，Ａ車の後方に他の車両が入らないように注意し，他の車両が車間に入りそうになるとその運転者に対して手で合図して車間から抜けるようにさせていた。


しかし，原判示のような意味でのスワットが存在していたことは，関係者の供述から明らかである
すなわち，①秘書のＳは，「本来のスワットというのは，けん銃などを持って，親分の回りに人知れず紛れ込み，親分が襲撃されたような場合に，どんな手段を使ってでも親分を護る者のことをいう
ただ，現在は，抗争華やかりしころと違い，それほど襲撃されなくなったことから，いつもスワットがけん銃を持ったりはしなくなった
もちろん，絶対に持たないというものではなく，彼らの判断で持たなければならないと思えば持つことも当然ある
自分の器量と判断でけん銃であろうが何であろうが用意して，親分を護るという責任を果たすことになる」旨（Ｓの検察官に対する平成１０年１月９付け供述調書＝原審甲１０６号証），「スワットは大体いつも５人くらいはおり，古いのではＧとＥがおり，あとは昀近スワットになった連中が何人かいる
スワットというのは，親分を護るために専属で銃火器等を持って敵の襲撃に対抗する連中のことである
山健組の各組から，やる気のある使える人間を厳選して出されてくるので，それなりに自分の器量で親分を護るために動ける人間がスワットになっている
ガードの方法はスワットに任されており，彼らの器量でどのようにガードするか判断している
スワットは，親分が家を出てから，帰るまでは親分にくっついてガードする
スワット専用車は２台あり，１台をスワット車，２台目を黒子などと呼んだりしている
スワットの中で，Ｇが一番親分の近くにいる
私は３，４回親分に同行して上京しているが，そのときもスワットの何人かが付いてきていた」旨（Ｓの検察官に対する平成１０年１月９日付け供述調書＝原審甲１０５号証）供述している
そして，②大阪スワットのＧは「平成８年２月から，Ａ親分の秘書をしているＣ’の叔父貴（Ｃを指す
単に「Ｃ’」というときも同様
以下同じ
）から，Ａ親分の専属ボディーガード，通称スワットをするように言われた
以来，今日までスワットとして，ボディーガードをしてきた
スワットというのは，普通に親分を護るのではなく，襲撃してきた相手に対抗できるだけのけん銃などの装備を持って，親分を護る者のことである
今回も，私，Ｅ，Ｆ，Ｊはけん銃を持って終始Ａ親分の近くにいて，いつ敵から襲撃があってもＡ親分を護れるようにしていた
とにかくＡ親分のみを護るというのが仕事であり，それ以外の雑用は一切させられない
Ａ親分が歩いているときは，大体私が親分の前，ＥとＦが左右後方を歩いてガードし，親分の左右は２人の秘書が固めるというスタイルである
Ｊは，少し違う位置から，全体を見てガードしていた
私たちスワットは，一応選ばれた存在であり，大親分であるＡ組長を護れるということで，自分たちも光栄に思っている」旨（検察官に対する平成１０年１月３日付け供述調書＝原審乙４６号証），「スワットになってからは，けん銃を持ってＡ親分の護衛をしなければならなくなり，けん銃の腕も磨かなければならないが，それは，上の者がいちいち訓練してくれない
射撃の腕もけん銃の管理もすべてスワットの個人の器量と責任で行う
けん銃を人に預けるような危険なまねはしない
Ａ親分がスワットに対し，警護についていちいち具体的な指示をすることは決してない
直接口を利いてもらえることはあり得ない
スワットのメンバーの行動は，Ｃ’の叔父貴から指示されるのがほとんどだったが，護衛の細かな方法の指図はなかった
だから，護衛のとき，けん銃を用意しろとか，けん銃はこの護衛のときは使うなとかの具体的な指示はない
いつけん銃を持って護衛するかは，自分たちの器量と責任で決めていた」旨（検察官に対する平成１０年１月９日付け供述調書＝原審乙４８号証），③同じくＦは「昨年１１月中旬，Ｇにスワットにしてくれるように頼んだ
決めるのはＣ’の叔父貴と思うが，Ｇに口利きしてもらおうと思った
１２月中旬ころ，ＥかＧから一度来るように言われ，それ以降，私もスワットとしてＡ親分の専属ボディーガードとなった
Ａ親分をガードして上京したのは，今回までに２回ある」旨（検察官に対する平成１０年１月４日付け供述調書＝原審乙５４号証），④同じくＥは「平成６年１０月から，本家山健組に行儀見習にきている
そのころから，Ａ親分専属のスワットと呼ばれるボディーガードになった
スワットは，大体５，６人いる
スワットは，主にＣ’の叔父貴の指示で動く
私とＧ以外は，逮捕の１，２週間の間にスワットになったため，私とＧがどうしてもＡ親分と一緒に行動し，残りは大体２人が留守番になる
Ａ親分が上京するときは何人付いて行くかは昀終的にはＣ’の叔父貴が決めるが，今回は，Ｇと私で，Ｃ’の叔父貴に４人で行った方がいいと進言し，Ｃ’の叔父貴もこれを了承してくれた
４人で警護することになったのは，この時期は中野会がＱ組長を殺した後であり，中野会会長はずっとＡ親分に出世で出し抜かれてきており，Ａ親分に恨みを持っていて，血迷って親分を殺すことも十分考えられたからである」旨（検察官に対する平成１０年１月４日付け供述調書＝原審乙６０号証），⑤同じくＪは「親分の専属ボディーガードはスワットと呼ばれることがあった
近ごろは，相手がけん銃などを使って襲撃してくることも十分考えられ，素手では護りきれないこともあるので，Ａ親分の専属ボディーガードをやる以上，けん銃などの武器を持って警護することになるから，武装しているという意味でスワットと呼ばれている
私が専属のボディーガードをしているとき，常にではないがけん銃を持って警護したこともあった」旨（検察官に対する平成１０年１月４日付け供述調書＝原審乙６７号証）それぞれ供述している
さらに，⑥兼昭会のＷは「ボディーガードにはスワットと呼ばれる者がいる
スワットの役目は，東京には山口組以外の組織がたくさんあり，東京にＡ親分が出てくれば，いつ，だれがその命を狙って攻撃してくるかもしれず，その時は，けん銃を使って攻撃してきた者を撃ったりして反撃し，Ａ親分を護ることにある
スワットには，関西から４，５人，関東から２，３人の若い者がなった」旨（検察官に対する平成１０年１月８日付け供述調書抄本＝原審甲１１３号証），「Ｎ組長から，スワットとは，ボディーガードで，けん銃を持ってＡ親分を警護している人であると教えてもらった
スワットの連中は素手ではＡ親分を護りきれないので，当然けん銃を持っていると思っていた


イ　被告人らが遊興先の飲食店に到着すると，先導車，Ａ車，スワット車が停車し，被告人が降車して店に入るまでと，店から出てから乗車するまでは，被告人の回りにＳやＣらが位置し，その外側から本件けん銃等を所持したＧらスワットが警戒していた。なお，先乗り車は，２軒目の店から，被告人らが店から出る前に次の遊興先の店に赴き，Ａ車の駐車スペースを確保したり，辺りを警戒したりしていた。そして，被告人が店に入る際は，ＳやＣらが先に店内に入って不審な人物がいないかを確認するなどして警戒し，被告人らが飲食中は，Ｇらスワットが店の出入口付近などで本件けん銃等を所持して警戒に当たった。すなわち，Ｇらは，丙店では地下１階の入り口や地下通路付近で，丁クラブでは，同店が２階にあったことから入り口脇の非常階段付近や，同店入り口の道路反対側歩道付近で，クラブ戊では，店に下りる階段や付近の路上で，「乙店」では，同店入り口の道路反対側で，それぞれ辺りを警戒したが，キャバレー己では，同店が地下にあり，階段を下りるとすぐ店になっていて道路で警戒していては目立つため（以前職務質問を受けたことがあった。），大阪スワット４人全員が車の中で地下に下りる階段を見張って警戒した（キャバレー己での状況につき，同店従業員であるＺは司法警察員に対する供述調書（原審甲９８号証）において「先乗り車で駆け付けた者らが辺りを警戒しながら被告人の到着を待ち，間もなく被告人らが乗ったＡ車を含む車が同店前に到着し，Ａ車は店の前で停車した。そして，同車のドアを同店従業員が開けると，先導車に乗ったＢが素早く飛び出して従業員２名の後方に立って被告人が車から降りるのを待ち，さらに先導車からＬが，Ａ車からＣとＳが，スワット車からスワットの３人が素早い動作で降り，１拍置いて被告人が降りた。そして，被告人らが同店内に入ると，３台の車は，道路を挟んだ右斜め前にある駐車場に移動した。その間，各人がそれぞれの役割を承知し，素早く統制の取れた行動を取り，１分もかからなかった。被告人らが店を出る際も，同店従業員が上記車が駐車している駐車場に駆け寄り，被告人らが帰ることを知らせると，３台の車が同じ順序で店の前に移動し，間もなく店内から，被告人らが一団となって出てきてそれぞれが車に素早く乗り込んで出発した」旨供述している。）。
１　事実関係についての補足説明等
以上の事実を総合するだけで，他に特段の事実がない限り，被告人が本件けん銃等を原判示の日時場所において配下のスワットの者らと共謀の上所持していた事実を優に推認することができる（警察官らが，被告人らの従前の上京時や今回の上京後の行動の観察等の捜査結果を踏まえて，被告人らを本件けん銃等所持の現行犯人として逮捕した措置は，適法なものとして是認することができる。）。この推認の点については，後に更に説明を加えるが，ここでは，上記の事実認定に関し所論が特に争っている点につき補足して説明するほか，上記推認を妨げる事実の存否につき検討を加える。
(１)　スワットについて
所論は，「山口組ないし山健組には，組と組との抗争が激しかったころにはスワットと呼ばれる者がいたことはうかがわれるものの，現在ではスワットと呼ぶにふさわしい役割の者はおらず，ただスワットという言葉だけが残り，被告人の身の回りの世話や雑用などをする一部の付け人たちが，自分たちを格好よく呼ぶためスワットという言葉を使っていたことがあるだけで，その実態は，原判決がいうような『実包の装てんされたけん銃を携帯所持して組長と行動を共にし，敵の襲撃に対抗して専ら組長の警護のみに専従している者』とはほど遠いものである。被告人も山健組にこのようなスワットが存在しているとの認識はなく，特に，Ｇが自分の付け人であり雑用係として秘書と共に被告人に同行しているとの認識はあったものの，Ｆ，Ｅ，Ｊらについては，山健組の下部組織から行儀見習に来ている若い者という程度の認識しかなく，自分の警護は自分の身近にいるＣやＳら秘書の役割であると考えていたのであり，Ｇらに警護してもらおうという気持ちなど持っていなかった。クラブや飲食店は昀も危険な場所の一つであるはずなのに，Ｇらは被告人と一緒に店内に入れないのだから，警護役としては何の役にも立たないのであり，被告人の認識は警護の実情にも合致している」旨主張する。そして，Ｃは，検察官に対する平成１０年１月７日付け供述調書（原審乙１３号証）及び原審第６回公判期日（証人として）において「私が見習で入ったときは，そういうスワットはいなかったと思うが，周りの人が皆スワットという言い方をしていたので，γ（被告人の秘書をしていたことがある者）との間で，スワットとはどういうものかというやりとりがあった。スワットという言葉は残っていたが，本当の意味のスワットがいたのは，大分昔の抗争のときという話をしていた。けん銃を持っていたのは，多分一和会との抗争のころで１０年くらい前ではないかと思う。要するに，本来の意味でのスワットはなくなったが，現実にはスワットと呼ばれる者がいる。それは，親分付きの者らが，かっこよく言いたかったんではないかと思う」旨供述している。
(２)　警護の状況について


所論は，被告人が上京した後の行動につき，原判決は，各店舗の出入口の状況，Ａ車やスワット車の停車位置など，客観的な状況からの検討を全く行わないまま，あたかも，被告人の周りをＧら付け人が取り囲んで移動する様子がはた目にも一目瞭然であるかのような認定をしているが，Ｇらは，被告人に常に接近して被告人を取り囲むような位置にいたことはなく，むしろ被告人から見えない位置にいた，という。しかし，原判決は，前記１(５)と同様に，スワットらが被告人の移動に伴って常に移動し，被告人の飲食中は周辺で警戒に当たっていたことなどの状況を認定しているのであり，所論のように，車から降りた被告人をスワットらが常に取り囲むように警護していたなどとまで判示しているものでないことはその判文から明らかである。そして，被告人が自己を直接取り囲むような態様での警護を嫌っていたことは被告人自身の供述からも明らかである（Ｅは「Ｃ’の叔父貴から，常々親分は大勢に取り巻かれるのが嫌いだから，お前らは近くに寄るな，親分の目に付かないように離れていろと言われていた」旨供述している。Ｂらの第１６回公判調書中のＥの供述部分写）。ところで，警護の方法として，被告人を直接取り囲むような形態をとるか，被告人を遠巻きにしながらその回りを警戒する形態をとるかは，その時々の状況によるのであり，本件の場合のように，スワットが常に被告人を取り囲み，飲食店内にも同道して辺りを警戒するという形態ではなく，前記１(５)イのとおりの形態がとられたとしても，被告人の警護であることには何ら変わりはなく，被告人の警護として十分に意味のあるものと認められる。なお，店内については，ＳやＣらが先に店内に入って不審者の有無等をチェックしている上，同人らが同席しており，また，店関係者も被告人が山口組内の大物組長であることは知っており，他の客についても注意を払っていることから，前記の所論とは逆に，店内の方が比較的危険は少ないともいえる。このことは，丁クラブの経営者であるαが「当店に暴力団関係者が出入りするのは好ましくない。それで，他の客からは目立たない場所に席を用意していた。当店には，関東の暴力団関係者も来るが，暴力団幹部と思われる人を警護するため若衆がいても，店の雰囲気が壊れるから若衆の入店は一切断っている。だから組長クラスだけが安心して，落ちついて飲んでいられる」旨供述している（検察官に対する供述調書＝原審甲１００号証）ことからもうかがうことができる。警護の状況に関する所論は，原判決を正解しないものというほかない。なお，被告人の認識の点については後述する。
(３)　ＢからＨへの指示内容
所論は，ＢからＨに対するけん銃準備の暗黙の指示はなかった，という。しかし，ＢからＨに対して，被告人の上京に備えての準備の依頼があり，その際，けん銃を準備することもその依頼の趣旨に含まれていたことは，Ｂ及びＨが捜査段階で共に認めるところである。そして，これらの供述は，今回の上京に際しては，山健組本部では，Ｇらスワットに大阪からけん銃を携行して上京させることは，大阪での警察の警備状況からみて危険であると判断したことと符合するのであり，ＣがＢに対して被告人の今回の上京予定を連絡した際，東京の兼昭会の方でけん銃を準備してくれるように依頼したものと認めるに足りる明白な証拠はないものの，これまでＧらは大阪からけん銃を携行して上京し，警護に当たっていたと認められることに照らし，山健組本部の意向を受けてＢらがけん銃を準備するに至ったものと推認されるのであり（山健組本部からの指示がないのに，今回の上京に限って兼昭会側独自の判断で５丁ものけん銃を準備するということは不自然である。），Ｂ及びＨの捜査段階での供述は十分に信用することができる。これに対し，同人らの原審及び当審における供述は，全体として，被告人の関与を極力薄めるための供述に終始していると認められるのであり，Ｂが事実を認めた理由に解任前の同人の弁護人らの示唆ないし指示があったかのように供述するところは，弁護人がそのような虚偽供述を指示するようなことは考えられないことに徴しても，到底信用することができない（Ｂの捜査段階の上記供述がＢやＨのみならず被告人にとっても不利に働くことは，極めて明白であって弁護士である弁護人にそれが見通せないはずはないし，弁護人が自己が弁護する被疑者に対して，そのような自爆的ともいえる虚偽供述を，弁護士倫理に反し，資格を停止されたり奪われたりするなどの危険を冒してまで指示等するとは考えられない。）。所論は採用できない。
(４)　被告人のけん銃に関する指示について
所論は，被告人は，秘書や秘書見習のＣに対し，周りの者はけん銃を持たないように指示していたものであり，本件けん銃等はＧが勝手に準備したもので，被告人やＣは全く予想していなかったものであるなどという。


確かに，被告人は，所論のとおりの供述をし，また，Ｃも検察官に対する平成１０年１月７日付け供述調書（原審乙１３号証）及び当審で取り調べたＣの控訴審における供述調書等において「Ａ親分は以前から道具を持つようなことがあってはならないと言っており，私もスワットの連中にはけん銃を持つなと言っていた。Ａ親分や私がこのようなことを言っているということは，Ｇ，Ｅ，Ｆ，Ｊを始め，そのほか３人くらいいるスワットの連中は，全員間違いなく何度も聞いており知っているし，秘書ももちろん知っている。だから，今回スワットの連中がなぜけん銃を持っていたのか私には理解できない」などと供述している。もっとも，Ｃは，他方で，「今回，スワットが乗った車からけん銃が発見され，彼らがけん銃を持っていたことは間違いないが，なぜ持っていたのか私には分からない。東京の人間がけん銃を持つことについては親分を護るために持っていることもあり得ると思うが，これは東京が勝手にやったことであり私には関係ない。しかし，大阪のスワットに関しては，指示命令をするのは私の仕事であり，彼らにけん銃を持てとか持つなとか指示する者がいるとすれば私しかいないと思う。それなのに，Ｇたちスワットが実際けん銃を持っていたわけだから，私が指示したと言われても仕方がないが，私自身はスワットにはけん銃を持つなと言っていたのであり，けん銃を持って行くよう指示したりはしていない。スワットが私の命令を勝手に破って持ったぐらいしか考えられない。彼らが彼らなりの判断で自分たちの責任を果たすためけん銃を用意したのではないかと思う」（検察官に対する平成１０年１月１１日付け供述調書＝原審乙１４号証）とも供述している。しかし，山健組関係者は，そろって山口組の御法度としてけん銃所持の禁止があることは聞いたことがないし，これまでけん銃を持つなという指示はなかったなどと供述している。すなわち，兼昭会組員のＲは，「山口組での御法度としてけん銃を持つことがあるとは聞いたことがない」旨（検察官に対する平成１０年１月４日付け供述調書抄本＝原審甲１１８号証），大阪スワットのＦは「けん銃所持の禁止は山健組では言われていない」旨（検察官に対する平成１０年１月４日付け供述調書＝原審乙５４号証），同じくＥは「けん銃については，一切親分や直参の叔父貴たちから指図されたことはない。けん銃を持てとも持つなとも言われていない」旨（検察官に対する平成１０年１月１１日付け供述調書抄本＝原審乙６１号証），同じくＪは「Ａ親分が上京するのに，警護の者がけん銃を持たないなど考えられない。ボディーガードはけん銃を持たなければＡ親分を護れないので，けん銃を持つことが禁止されているなどということはない。当然，専属のＧらにもけん銃が用意されていると思った」旨（検察官に対する平成１０年１月４日付け供述調書＝原審乙６７号証）それぞれ供述している。そして，組長である被告人が指示した事項がこれらの組員に伝達されていないということは考えられず，現に東京スワットのみならず，被告人付きのスワットであるＧらが本件けん銃等を携帯所持しているのであり，この点で被告人やＣの所論に沿う供述は到底信用することができない。また，Ｊは自己の第一審公判廷においてさえ「以前組長付きのボディーガードをしていたときは，大雑把な指示はＣ’の叔父貴がしていた。当時同人からけん銃を持つなと指示されたことがたまにあった。けん銃は自分の判断で持っていたので，同人が持つなと言わないときは持っていた」旨（Ｂらの第１７回公判調書中のＪの供述部分写）供述し，必ずしもＣからけん銃を持つなという一般的な所持禁止の指示を受けたとは供述していないし，Ｆも自己の第一審公判廷で，山健組ではけん銃を持つなという指示があったなどとは供述していない（Ｂらの第１６回公判調書中のＦの供述部分写）。そして，Ｇも自己の第一審公判廷において「Ｃ’の叔父貴がけん銃を持つなと言っていたことは確かであるが，実を言えば，Ｃ’の叔父貴もそんなことは言いながらも，次の日には，親分は銃を持つなというけどな，みたいな，そういうあいまいなことを言うときもあった」旨（Ｂらの第１７回公判調書中のＧの供述部分写），けん銃所持の禁止命令とは相容れない内容の供述をしているのである。したがって，被告人やＣの前記供述は，被告人の刑事責任を否定せんがための虚偽供述と認められる。


所論は，Ｆらの上記供述は，けん銃所持禁止の指示が不徹底に終わり，山健組の規則となるに至らなかったことからなされたものと考えられるというが，Ｆ，Ｅは被告人付きのスワットであり，まさに被告人の足下にいる者であって，このようなＦらがけん銃所持禁止の命令があったのにこれを知らなかったなどとは考えられないのであり，単に指示が不徹底に終わったなどということで説明できるものとは思われない。さらに，所論は，ＧはＣのけん銃を持つなとの指示に反して，勝手にけん銃の携帯所持を決め，自らの模索したルートでけん銃の準備をしたもので，これには被告人，Ｃ，Ｂの関与は全くないという。しかし，Ｇがけん銃を携行した理由として自己の第一審公判廷で述べるところは，「親分らが店の中に入っているとき，店の近くの路上で立って待つことが多いが，そういったときにチンピラや酔っぱらいが時々絡んでくることがある。そういったとき，相手が大勢で私たちがけんかで負けてしまっては立場がない。けん銃を使えば，相手は逃げていくから，そういった意味でもけん銃はあった方が私としては心強い気持ちだった」（Ｂらの第１６回公判調書中のＧの供述部分写），「けん銃など持つ必要がない情勢だったのに，自分の心細さをカバーするためけん銃を頼んでしまった。今回の事件は私の判断ミスとしか言いようがない」（Ｂらの第１７回公判調書中のＧの供述部分写）などというものであって，この程度の理由でけん銃所持禁止の命令に反して，わざわざ兼昭会にけん銃の準備を依頼し，Ｇらがけん銃を所持していることが警察官に発覚した場合の危険を冒してまでけん銃を所持するなどとは考えられないところであり，Ｇのこの点の供述は到底信用できない。上記認定のとおりの経過に徴すれば，Ｇらは，これまでの被告人の上京に際してもけん銃を所持して被告人の警護に当たっていたが，山健組本部においては，大阪での警察の取締りが厳しくなり，大阪からけん銃を所持して上京することが危険であることから，東京の責任者であるＢをしてけん銃の準備をさせたものであり，その準備はＣら山健組本部の意向に沿ったものであると推認することができる。なお，被告人の供述を前提とすれば，本件でけん銃等を準備し所持した共犯者らは，いずれも組の御法度を破り，親分である被告人の指示にも違反し，被告人に多大の迷惑をかけた者ということになるが，山口組内や山健組内でその責任を追及されて処分を受けているようにはうかがわれないのみならず，控訴審においては，被告人と共通の私選弁護人６名による手厚い弁護を受けている。少なくとも監督責任は問われてしかるべきＣについても同様である。
被告人のけん銃に関する指示についての所論は，失当というほかない。
(５)　警護の必要性について
所論は，被告人が本件当時襲撃される危険がなく，被告人もそのような危険の認識がなかったことが，山口組Ｑ若頭殺害事件後の客観情勢，被告人と中野会会長との関係，被告人のその事件後本件までの飲食遊興の実態等の証拠により立証されているのに，原判決は，不当にも共謀認定に重要な意味を持つこの点につき何らの判断も示していない，という。
確かに，被告人は，原審及び当審公判廷において，Ｑ組長殺害後，中野会関係者が殺害したと見られていたが，自己と中野会会長βとの関係等から見て，被告人が中野会関係者から狙われることは考えられないなどと供述し，また，被告人が中国地方などで飲酒遊興をしたことが認められる。しかし，β会長との関係が被告人の供述するとおりであるかは，被告人が本件以前にＣら配下の者に伝わるような形でそのような認識を明らかにしていた証跡は全くうかがわれない上，中野会関係者の供述も得られていないことでもあるから（もっとも，事柄の性質上供述が得られてもその信頼度には大きな限界がある。），そのままこれをすべて事実と認めることはできない。また，このような飲酒遊興が，被告人に対するどのような警護状況下で行われたかについても，被告人や山健組関係者の供述しかなく，被告人が警護に無関心であったとか，その必要性を感じていなかったなどと断定することはできない。むしろ，山口組内で大物組長であったＱ組長が殺害されたことから，山口組内では出世競争で後れを取ったβ会長がＱ組長を狙ったという見方が行われており，山健組内では，Ｋ山口組組長の直参で同組若頭補佐の地位にある被告人も同様に狙われるおそれがあると懸念する声もあったものであり，また，当審における事実取調べの結果によれば，週刊誌等においても，被告人に対する中野会関係者による襲撃を予想する記事が繰り返し載せられていたことが認められるのである。そして，被告人の警護の必要性の有無は，真実中野会関係者が被告人を襲撃する計画を有していたかどうかではなく，被告人の側近である秘書見習のＣ，Ｇらスワット，Ｂら東京側の兼昭会関係者らがそのような襲撃が行われる可能性を予測していたか否かにかかるのであり，スワットら被告人の側近や東京側の組関係者が，このような不測の事態に備えて，これに対処すべく準備し行動していたことが認められるのである。そして，前記のような経歴で山口組の昀高幹部の一人ともいうべき地位（組内の昀大組織の大親分）に就いている被告人が，スワットらが，このような状況を予測して被告人の警護に当たっていたことを知らなかったということは，およそ考えられない（被告人は，秘書らを通じてけん銃を携帯しないように指示していたなどと供述しているが，この点の供述が信用できないことは，前記のとおりである。）。
もっとも，Ｃは，「一般的に，Ａ親分が襲われる可能性は，普通の生活上それはないと思っている」（原審第６回公判期日における証人としての供述）などと供述し，Ｇもこれに沿う供述をしながらけん銃を所持した点に関し前記のとおり供述している。しかし，Ｇのこの点の供述が不自然で到底信用することができないことは前記のとおりである。そして，Ｅは自己の第一審公判廷においても「中野会が次はＡ組長を狙うのではないかと心配した。とにかくあのような襲撃事件が起こり，きな臭い感じになったので，心配な気持ちになった。週刊誌などの記事の影響もあったと思う」旨（Ｂらの第１６回公判調書中のＥの供述部分写）供述しているが，むしろ，このＥ供述が組関係者の意識に共通するところを述べているものと認められる。
なお，所論は，原判決が中野会の襲撃の危険性について触れていないことはその可能性を否定したと認められるところ，それにもかかわらず，原判決が被告人がＧらのけん銃所持を認識していたと判断したのは不可解であるともいうが，中野会関係者による被告人襲撃の可能性の有無とこれを周囲の者がどのように認識していたかということは自ずから別問題であることは前記のとおりであり，原判決が中野会関係者の襲撃の可能性について触れずに，被告人がＧらのけん銃所持の事実を認識していたと認定しても何ら異とするに足りない。


警護の必要性に関する所論に対する判断を要約すると，結局次のようになる。「論より証拠」という言葉があるが，本件当日Ｇらスワットが本件けん銃等を携行して被告人を警護しており，被告人もこれを受け入れていたことは，何よりも明白な動かし難い証拠というべきであって，これによれば，本件当時被告人や本件共犯者らが当時警護の必要性を感じていたか否かの論には明白に決着が付くのである。なお，被告人の認識の点については，さらに後述する。
(６)　その他，弁護人らが控訴趣意書においてるる主張する点について，当審における事実取調べの結果を併せて検討しても，これらの点が上記１の事実認定及び２の(１)ないし(５)での認定・判断を左右するものとは考えられない。
２被告人に対する共謀共同正犯の成立について
(１)　前記１で認定した事実関係及び２で補足的に説明した事実関係を総合すれば，本件当時，スワットであるＧ，Ｅ，Ｆ，Ｊ，Ｉの５名は，被告人を警護するため，それぞれ本件のけん銃や実包を携行していたものであり，これらの本件けん銃等を実際に準備したのはＨとＤであり，これを準備するようにＨに依頼したのはＢであるから，これら８名の者につき，本件けん銃等の所持についての（共謀）共同正犯が成立することは明らかである。また，Ｃは，被告人の秘書見習として，終始被告人に付き従っており，被告人付きのスワットであるＧらを指揮する立場にあるところ，今回の被告人の上京に当たっては，東京での被告人の接待・警護の責任者であるＢへの連絡，Ｇらスワットに対する上京の指示等をしたものであり，ＣがＧらに対しけん銃を携行することを直接的に指示したことを認めるに足りる証拠はないものの，Ｃも，Ｇらスワットがけん銃を所持して被告人の警護に当たることは当然の前提としていたものと優に推認されるものであり，Ｃについても，Ｇらの本件けん銃等の所持についての共謀共同正犯の成立を認めるに十分である。さて，被告人に対する共謀共同正犯の成否について見ると，確かに，被告人は，今回の上京に際して，Ｇらへのけん銃所持の点を含め具体的な指示をした形跡は存しないところである。しかし，被告人は，山口組での昀高幹部の１人であり，山口組内でも昀大規模の山健組組長の地位にあり，このような被告人が今回の上京のように外出して遊び回るに際しては，万全の警護態勢が敷かれることは，山健組関係者には当然のこととして予想できるものと認められるのであり，被告人の回りには，被告人の身辺の世話や警護を担当する秘書やスワットが置かれていることは前記のとおりである。そして，被告人は，若いころから暴力団組織に身を置き，自らも親分の警護役を担当した経験もあり，そのような経験や実績を積み重ねて現在の地位に登りつめている者であるから，自己についてこのような警護態勢が取られていることは，当然に了解しているところと推認される。


この点につき，被告人は，捜査段階において「親父には何があっても迷惑をかけてはいけないということが極道にとって昀も大切なことの一つである。自分で親父の気持ちを汲み，正しい判断をし，それに基づいて親父のために尽くすことが器量であり腹である。これは自分で覚えてゆくことである。このような考えだから，私は自分の配下たちに，直接細かな指示を出したり，小言を言ったりはせず，側近の者に大筋を指示するだけで，あとは各責任者たちに任せてやらせている。親分の警護や身の回りの世話は，下の者が気を利かして万全な体制でやることが当たり前のことであり，これができないようでは秘書や東京での責任者は務まらない。私も初代山健組組長の付け人として上京した折りもそうだった。このようなときの警護は，以前は，親分のボディーガードはけん銃を持って，ピッタリ親分に付き添い，常時襲撃してくる敵に備えていた。組長の秘書やボディーガードが敵の襲撃に備えて警護しなければならないのは当然だが，親分である私までけん銃の共同所持で逮捕されては何にもならないので，Ｃ’やＳに対しては，『自分に密着するボディーガードはけん銃を抱いてはいかん』と言っていた。警察に銃器対策課ができてから私なりに，いずれ側近やボディーガードにけん銃を持たせていたら，共同所持で親分まで逮捕される時代がくる，と考えていた。また，自分の乗った車からけん銃が発見されれば，共同所持の責任は逃れられないので，自分の車の中にいる者にはけん銃を持たせないようにしようと考えていた。そうなると，全く敵の攻撃に対し無力になる心配が出てくるが，そうさせないのが現場責任者の器量である。つまり，私を受け入れる側である東京のＢの側では，偵察を始めとする情報収集と，警備体制をとり，時と場合によってはけん銃等による武装などの配慮をして，親分には迷惑をかけない形でその責任を果たすというのが極道の務めである。山健組の組長である私の立場で，東京のＢに対してまで，『ああせい，こうせい』などと言うべきではないし，親分にそういうことを言わせてはならない。仮にけん銃を抱いて親分を護るとしても，陰ながらひっそりと親分を護るべきであり，目立って警察に捕まるような下手なことをしてはならない。そのため秘書を始め，Ｂら幹部には細かな指示もせず任せてやらせていた」旨供述している（検察官に対する平成１０年１月１１日付け供述調書＝原審乙２号証）。被告人の上記供述は，子分は親分からいちいち指図されて動くのではなく，いかなる場合でも親分の気持ちをくみ取り，親分に迷惑をかけない形で昀善の警護態勢をとるべきであり，場合によっては，けん銃を所持してでも親分を警護するのが付け人である子分の役割であるとの認識を被告人が有していたことを示すものというべきである。この点は，秘書であるＳが，「Ａ親分は大親分で山口組の昀高幹部であり，しかもＱ組長が中野会に殺された後であり，Ａ親分を狙うような者も多く，Ａ親分を護るために子分がけん銃を持ったりすることもあると思うが，それは飽くまでその子分が自分の判断，自分の器量で親分のために用意するものであり，親分に迷惑がかからないように決して親分にけん銃を持っていることを報告したり，親分が知ったりするようなことはしない。もちろん，親分が自らけん銃を持つように指示したりするようなことは絶対にない。それが親分をガードする場合の基本であり，私も昔からそのように教えられてきている。今回，親分のボディーガードと雑用をするスワットと呼ばれる連中がけん銃を持っていたようだが，これはすべてスワットの連中が自分たちの判断で親分を護るため用意して持っていたものと思う」旨供述し（検察官に対する平成１０年１月７日付け供述調書＝原審甲１０３号証），また，大阪スワットであるＪも「我々ヤクザは，いちいち親分の指図がなくても，常に親分の望むことを先回りして考え，親分の気持ちを察して親分の気持ちに沿った行動をとらなければならない。子分が親分のためすべての面で気を配るのが当たり前なので，親分もそれが分かっていて，細かいことを子分にいちいち指図などしない。今回のけん銃についても親分の気持ちを察して，親分の気持ちに沿った行動をとろうとして子分の判断で用意したと思う。親分の命を護るため，できるだけの準備をするのがヤクザとして当然の行動であり，ましてや，Ｑ組長の事件があって間がなく，親分がけん銃で狙われる危険もあり，けん銃がなければ親分は護れない」（検察官に対する平成１０年１月１０日付け供述調書抄本＝原審乙６８号証）旨供述しているところであり，これらの供述は，まさに，Ｇらがヤクザとして被告人の意を汲んで行動することを期待されていること，及びＧらもそのことを認識しつつ，その期待に沿うべく行動していることを示すものである。
そうすると，被告人は，今回の上京に際し，被告人と行動を共にして，被告人を警護しているスワットと呼ばれる者らが，被告人を警護するために大阪から上京したり，東京側で準備されて，都内においてけん銃を携行して被告人の行く先に同行し，終始被告人の警護に当たっていることを当然に認識していたものと認められる。そして，被告人がこれらのスワットに対して直接けん銃を携行しての警護を指示していなかったとしても，スワットらのけん銃所持がまさに被告人の警護を目的としており，けん銃を所持しての警護を継続させるかどうかは被告人の意思にかかっているのであるから，被告人がけん銃を携行したスワットによる警護がなされていることを認識し，けん銃所持を認容して，スワットらと一体として行動している前記のような事実関係のもとにおいては，被告人がＣ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＪと共謀の上で，本件けん銃等を所持したものと認めることができる。
(２)　所論は，①原判決は，Ｇらが被告人と行動を共にし，専ら被告人の警護のみに専従している旨認定しているが，Ｇらが専ら警護のみに専従しているという事実はないし，被告人がこのようなことを認識していた事実もない，②仮に被告人が山健組にスワットが存在する事実を認識していたとしても，被告人は，今回の上京で東京都内を移動して遊興して回った際に，Ｇら５名のスワットがけん銃及び実包を所持していたことはもとより，同人らが同行しているとの認識さえなかった（スワットの存在の認識だけから，被告人が本件当時スワットによるけん銃携行を認識していたものと確定的に推認することはできない。），という。


しかし，①山健組本部では，専ら被告人に付き従い，その警護や被告人のための雑用のみに従事している，ボディーガード（スワット）と呼ばれる者が存することは前記のとおりである。同人らは，山健組傘下の組織から精鋭が選ばれたものであり，事務所当番等の雑用は免除されているのであって，このような者が被告人の警護に当たっていることは被告人も当然に認識していたものと推認される。②本件当時，Ｇらスワットが被告人と終始行動を共にし，その間，被告人の警護に当たっていることは，被告人が上京後のスワットを含む関係者の一連の行動経過に照らし，被告人も当然に認識していたものと推認される。すなわち，被告人が乗った車の前後にＧらスワットを始め，組員らが乗った数台の車が被告人の行く先々まで随行し，被告人を中心としてこれらの者らが一体となって行動していることが明らかであり，しかも，このような形態での行動は，今回が初めてではなく，これまでの多数回に及ぶ上京時にも同様の形態で行動していることが認められるのであるから，被告人は，前記のような意味でのスワットの存在を認識していたことはもとより，今回の上京の際，自己の警護を目的としたスワットが随行して，これらが一体となって移動し，飲食の間は，付近を警戒するなどの組織として一体として行動していたこと，及びＧらスワットがけん銃を携行して被告人の警護に当たっていることをも認識しており，Ｇらスワットのこのような警護を当然のこととして受け入れていたものと，優に推認することができる。なお，被告人は，Ａ車以外の車両の存在にも，スワットらの存在にも全く気付かなかったなどとも弁解しているが，よほど鈍感でなければそのようなことはあり得ないし，被告人ほどの地位の者がそのように鈍感な人物であるとは考えられない。所論はいずれも採用できない。
(３)所論（法令適用の誤りの主張）は，被告人に共謀共同正犯の成立を認めるためには，Ｇらによる本件けん銃等の所持の事実を認識・認容していただけでは足りず，いわゆる謀議の事実（黙示的なものも含むが，具体的な謀議行為でなければならないとの趣旨と解される。）が厳格に認定されることが必要である，という。しかし，一概に共謀共同正犯といっても，その中には様々な類型があるのであって，実行行為の現場には全く登場しない黒幕ともいうべき者もあれば，実行行為の現場で指揮をしている者なども含まれるのであって，共謀共同正犯の成立を認めるには，常に必ず具体的な謀議行為の事実を特定して認定しなければならないとは解されない。被告人は，Ｇら本件けん銃等を携行している者らの暴力団組織における上位者であり，今回の上京後本件で現行犯逮捕されるまでＧらと組織的に行動を共にしていたのであり，実行行為の現場にいた実行犯の上位者ということができる。そして，Ｇらによる本件けん銃等の所持は，被告人の警護のためになされているのであって，被告人はその受益者なのであり，また，このような形態での警護をやめさせることができるのも被告人だけであったのである。このような被告人の地位，立場，共犯者らとの関係等の事情に徴すると，被告人がＧらによるけん銃所持を認識し，これを認容していた事実が認められれば，被告人がＧらに本件けん銃等を所持させ，自己を警護させていたものと評価できるのである（このことは，例えば，御輿に乗っている者は，乗っている事実を認識し，これを認容しているのであれば，御輿を担いでいる者にこれを担がせていると見られるのと同様なのである。）。Ｇらが被告人のために本件けん銃等を所持していたことはもとよりであるから，被告人の方に上記のような意思があったと認められる以上，被告人とＧらとの間に本件けん銃等の所持という犯罪を共同遂行する合意が成立しているものといえるのであるし，本件けん銃等所持の犯行は，被告人にとっても自己の犯罪であり，被告人の正犯意思は十分に認められるのであって，被告人に共謀共同正犯が成立するのは当然のことというべきである。原判決もこれと同様の事実関係を認定して同旨の法解釈を示しているものと解されるのであって，所論は失当である。
(４)所論は，仮に被告人がＧらがけん銃を持っているとの未必的認識を有していたとしても，共謀共同正犯の成立に必要な実行行為者と被告人間の意思疎通行為があったといえるためには，未必的認識だけでは足りず，実行行為に匹敵するような意思の疎通が必要であるところ，被告人が「子分や親分からいちいち命令されて動くのではなく，親分の気持ちを汲み，親分のために尽くすべきであり，親分から指示されるまでもなく，けん銃を抱いて親分を警護するのが付け人たるべきものの行動であるとの見解を有している」としても，けん銃を所持して被告人を警護することが，実行行為者・共謀者間に共通の認識になっていなければ，被告人の見解のみで共謀の存在を推認することはできず，むしろ，被告人がこのような見解を有しているということは，被告人の付け人らによるけん銃所持の認識が未必的なものにとどまっていたことの証左であり，この点は被告人と付け人らとの共謀がなかったことを裏付けるものである，という。しかし，被告人のスワットの存在や本件当時のＧらのけん銃所持についての認識が，いずれも肯認できることは前記のとおりである。所論は，被告人のスワットらがけん銃を携行していることについての認識が未必的なものであることを共謀が否定される根拠としているが，被告人が個々的にスワットら何名がどのようなけん銃を何丁所持しているのかを確認していないとしても（被告人自身がこのような確認をするはずはないし，秘書やスワットらも，進んで被告人にけん銃所持の事実を報告することはしないと述べている。），ただ単に，もしかしたらスワットらがけん銃を携行しているかもしれないと思っていたにすぎない，とは考えられない。被告人のけん銃に関する認識は，被告人を周辺で警護するために必要な限度でスワットら数名の者が数丁のけん銃を所持しているという程度の，ある程度概括的なものではあるが，その限度では確定的なものであったと推認できるのである。そして，被告人は，例えば車の運転を担当したにとどまるような立場の者とは異なり，スワットらによるけん銃所持は専ら被告人の警護のためであって，被告人はその受益者なのであり，また，このような形態での警護をやめさせることができるのも被告人だけであり，このような被告人の地位，立場，共犯者らとの関係等の事情に徴すれば，スワットらのけん銃所持を直接確認したり，報告を受けたりするなどして明確に認識していなかったとしても，すなわち，けん銃所持の点の認識が概括的なものにとどまっていたとしても（所論のように未必的認識にとどまるとはいえないことは前述したとおりである。），この点が共謀共同正犯の成立を妨げるものとはいえない。所論は採用できない。


平成１７年(行ケ)第１０１２０号　審決取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年(行ケ)第５３４号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月２２日
判決
原告　　          　日本ジーイープラスチックス株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁護士　　増井    和夫
同　　　　          橋口    尚幸
同　　　　弁理士　　松井    光夫
同　　　　          五十嵐　裕　子
被告　　　          旭化成ケミカルズ株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　酒    井正    己
同　　　　弁護士　　村田    真一
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００３－３５４９０号事件について平成１６年１０月２７日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告の有する後記特許につき，被告が無効審判請求をしたところ，特許庁が無効とする審決をしたことから，特許権者である原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，平成元年１月３１日，発明の名称を「導電性樹脂混合物」とする発明について特許を出願し，平成１０年３月１３日，特許庁から特許第２７５６５４８号として設定登録を受けた（甲２。以下「本件特許」という。）。被告は，平成１５年１１月２７日付けで本件特許につき無効審判請求をした。特許庁は，これを無効２００３－３５４９０号事件として審理し，その係属中の平成１６年３月５日，原告は，本件特許につき訂正請求をした（甲３。以下「本件訂正」といい，甲３中の明細書を「訂正明細書」という。）。特許庁は，平成１６年１０月２７日，「訂正を認める。特許第２７５６５４８号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は平成１６年１１月９日原告に送達された。
(2)　発明の内容
本件訂正後の発明の内容は，下記のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「訂正発明１」等という。）。
記【請求項１】ポリフェニレンエーテル，ポリアミド及び導電性カーボンブラックを含み，ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している導電性樹脂混合物において，導電性カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有されることを特徴とする導電性樹脂混合物。【請求項２】ポリフェニレンエーテル，ポリアミド及び導電性カーボンブラックを含み，ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している導電性樹脂混合物を作る方法において，予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後，これとポリフェニレンエーテルとを混合することを特徴とする方法。
(3)　審決の内容
ア　本件審決の内容の詳細は，別紙審決写しのとおりである。その要旨は，本件訂正を認めた上，訂正発明１及び２は，下記の引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたので，特許法２９条２項に違反する等，としたものである。記・引用例１　特開昭６２－１５１４５６号公報（審判甲１・本訴甲４）・引用例２　特開昭６２－４７４９号公報（審判甲２・本訴甲５）イ　なお，本件審決は，引用例１には，引用例１発明及び引用例１方法発明が記載されているとした上で，訂正発明１と引用例１発明を，訂正発明２と引用例１方法発明をそれぞれ対比して，一致点及び相違点を，次のとおり認定した。記
(ア)　訂正発明１と引用例１発明の対比
（引用例１発明の内容）
ポリフェニレンエーテル，ポリアミド，補強剤であるゴム状物質，及びカーボンブラックを含み，ポリフェニレンエーテルは２～１０μｍの粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂組成物。
（一致点）
ポリフェニレンエーテル，ポリアミド及びカーボンブラックを含み，ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂混合物である点。
（相違点１）
訂正発明１は，カーボンブラックが導電性であり，カーボンブラックを含む樹脂混合物が導電性であるのに対して，引用例１発明はカーボンブラックが導電性であるかどうか不明であり，樹脂混合物が導電性であるかどうかも不明である点。
（相違点２）
訂正発明１は，導電性カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有されるのに対して，引用例１発明は，カーボンブラックがどの相にどのように存在するのか不明である点。
(イ)　訂正発明２と引用例１方法発明の対比
（引用例１方法発明の内容）
ポリフェニレンエーテル，ポリアミド，補強剤であるゴム状物質，及びカーボンブラックを含み，ポリフェニレンエーテルは２～１０μｍの粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂組成物を作る方法において，ポリアミド，ポリフェニレンエーテル，ゴム状物質及びカーボンブラックを混ぜ合わせた後，これらを溶融混練する方法。
（一致点）
ポリフェニレンエーテル，ポリアミド及びカーボンブラックを含み，ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂混合物を作る方法において，ポリアミドとポリフェニレンエーテルとを混合する方法である点。
（相違点１）
訂正発明２は，カーボンブラックが導電性であり，カーボンブラックを含む樹脂混合物が導電性であるのに対して，引用例１方法発明はカーボンブラックが導電性であるかどうか，また樹脂混合物が導電性であるかどうか不明である点。
（相違点２）
訂正発明２は，「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後，これとポリフェニレンエーテルとを混合する」点，すなわち訂正発明２は，予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた樹脂（具体例では「マスターペレット」）を用意した後，この樹脂とポリフェニレンエーテルとを混合するのに対して，引用例１方法発明は，ポリアミド，ポリフェニレンエーテル及びカーボンブラックを用意した後，これらを混合しているだけであるから，訂正発明２のようなマスターペレットを用意しない点。
(4)　審決の取消事由
しかしながら，本件審決には，以下のとおり認定判断の誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。


ア　取消事由１（訂正発明１の相違点１に関する判断の誤り）本件審決は，「樹脂混合物に導電性を付与し，導電性樹脂混合物として使用しようとすることは，周知の課題であり，そのためにカーボンブラックを導電性充填材として樹脂混合物に充填することも，周知・慣用の技術」であり，当該周知技術を引用例１に適用することにより，引用例１の組成物に導電性カーボンブラックを添加することは当業者が容易になし得た（１１頁１５行～２２行）と判断した。
しかし，導電性添加物による樹脂の導電性向上は，あまり効率的ではなく，実用的に十分な導電性を得ようとすると，添加する導電性カーボンブラックの量が多くなり，樹脂組成物の機械特性を低下させるために，実用性に乏しいとの認識もまた技術常識であったから，本件審決認定の上記周知技術は，目的とする特定の樹脂組成物において機械特性の低下を防止するという手段の発明を伴って初めて適用できるものである。
そして，上記周知技術は，ポリフェニレンエーテル／ポリアミドのポリマーブレンドにおける特徴的な高い機械強度（機械特性）を損なう以上，その機械特性を低下させない態様で導電性カーボンブラックを添加する手段に想到しなければ，適用する動機付けはないのであるから，本件審決には，上記技術常識を看過し，上記周知技術を引用例１に適用できるとした点において誤りがある。イ　取消事由２（訂正発明１の相違点２に関する判断の誤り）
(ア)　理由不備
本件審決は，引用例２により，『「海－島構造である樹脂混合物の海（連続相）に主に導電性物質を凝縮させることにより，より少ない導電性物質の充填率で格段に改良された導電性能（低い表面抵抗）を得る」ことは，本件出願前，公知の技術であ』り，引用例１発明において『樹脂混合物に導電性を付与するという周知の課題を解決するに当たり，より少ない量の導電性粒子の混入により低い表面抵抗を得るために，連続相であるポリアミドマトリックス相に主に導電性カーボンブラックを含有するようにすることは，甲第２号証（判決注・本訴甲５。引用例２）記載の上記公知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得た』（１２頁１３行～２１行）と判断した。
しかし，物の発明を容易に想到することができるとは，その物を得る手段が容易に想到されなければならないが，本件審決は，引用例１発明の樹脂組成物に導電性カーボンブラックを添加する場合に，導電性カーボンブラックを主としてポリアミド相に含有させるための手段が，どのようにして引用例２記載の公知技術から容易に想到されるかについて，何の理由も示していないから，理由不備がある。
(イ)　引用例１と引用例２の組合せの容易性についての判断の誤り①引用例１が，ポリアミド中にポリフェニレンエーテルが溶融混練によってミクロに分散した樹脂組成物を開示しているのに対し，引用例２は，ペレットをドライブレンドして加熱プレスにより成形した複合体を開示しているが，ミクロに分散混合した樹脂組成物を開示していない，②引用例２の加熱プレス法では，二つの相を構成する樹脂が接着性を有するものでなければならない（引用例２は一つの樹脂で二つの相を構成する場合を教示しているにすぎない。）のに対し，引用例１のポリアミドとポリフェニレンエーテルは，接着性の悪い樹脂の組合せであり，しかも，この組合せにつき引用例２には接着性を付与するためどのような添加剤を使用すればよいかの教示がない，③引用例２は，使用する２種類のペレットを溶融混練すると，全体が均一に混合され，導電性物質が全体に分散して目的を達せられないので，加熱プレスという特殊な手段を採用することにより，導電性物質を連続相中に局在化させることに成功した発明であって，引用例２においては加熱プレス以外の方法（例えば，引用例２記載の比較例の押出機による溶融混練）を排除していることからすれば，引用例２の方法を，複数の成分の混合方法として溶融混練工程を必須とする引用例１に適用する動機付けがなく，仮に適用するとしても，どのように適用するのか手がかりがなく，その適用は困難である。また，海－島構造の海相に導電性物質を局在化させるという引用例２の技術思想は，引用例２の製造方法（加熱プレス法）を前提としたものであって，溶融混練工程を必須とする引用例１において海相に導電性物質を局在化する手段を，引用例２は教示していない。
以上の相違を無視して，引用例２の開示の一部だけを取り出して，引用例１と組み合わせることは，技術的に無意味であり，当業者が容易に想到するものではない。
このように連続相に導電性物質を局在化させるという技術思想は，局在化させるための手段を伴って技術的意味を有するのであり，引用例２の加熱プレス法が引用例１のミクロ分散構造の製造には適用できない以上，引用例１と組み合わせても訂正発明１に到達しない。
ウ　取消事由３（訂正発明２の相違点１に関する判断の誤り）本件審決は，訂正発明２の相違点１に関し，訂正発明１に関する前記アと同一の判断の誤りがある。
エ　取消事由４（訂正発明２の相違点２に関する判断の誤り）
(ア)　引用例１方法発明の認定の誤り
引用例１には，材料の混合方法について何の教示もなく，引用例１の実施例の記載によれば，材料をペレット化して予め混合しておくのではなく，溶融混練の際に同時に全材料の混合が行われると理解するのが自然であるから，本件審決が，引用例１方法発明について，「ポリアミド，ポリフェニレンエーテル，ゴム状物質及びカーボンブラックを混ぜ合わせた後，これらを溶融混練する方法」という混合の順序の要素まで開示されているものと認定したのは誤りである。(イ)　「第１の混合」と「第２の混合」に関する認定の誤り（相違点の看過）
本件審決は，訂正発明２の導電性樹脂混合物を作るための「混合」とは，具体的にはマスターペレット（導電性物質を含有した海となる樹脂ペレット）と他の樹脂ペレットとをドライブレンドによって「混ぜ合わせる工程」（以下，「樹脂ペレット同士を混ぜ合わせる」ことを「第１の混合」という。）と，その後これらペレットを「溶融混練する工程」（以下「第２の混合」という。）とを意味するというべきであり，引用例１における「ポリアミド，ポリフェニレンエーテル，ゴム状物質及びカーボンブラックを混ぜ合わせた後，これらを溶融混練する」ことは，具体的には，海となるポリアミドのペレットとポリフェニレンエーテルのペレットを混ぜ合わせ，これにカーボンブラックをも混合する「第１の混合」後に，これら混合物を溶融混合する「第２の混合」とを行うことであるといえるから，引用例１の「第１の混合」と「第２の混合」が訂正発明２の「第１の混合」と「第２の混合」に相当する（１３頁３７行～１４頁１８行）とし，訂正発明２と引用例１は「第２の混合」については相違がなく，「第１の混合」についてはマスターペレットを用意するか否かが相違するだけである（１５頁３３行～１６頁１０行）と認定判断している。


しかし，訂正発明２に関して本件審決がいう「第１の混合」は，「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散」した状態が既に存在することに技術的意味があり，導電性カーボンブラックを含有したポリアミドのマスターペレットとポリフェニレンエーテルペレットとをドライブレンドすることには，何の技術的意味もない。
一方，引用例１に関して本件審決がいう「第１の混合」は，ポリフェニレンエーテルとポリアミドとカーボンブラックを別々の材料として混合した状態であるから，カーボンブラックは未だポリアミド中に均一分散しておらず，カーボンブラックは，「第２の混合」において，初めて樹脂混合物と溶融混練される。そして，引用例１において，ポリアミドペレットを他の材料とドライブレンドすることなく，全部の材料を粉体又はペレットとして押出機に別々の投入口から投入することによって溶融しながら同時に混合する場合には，「第１の混合」を観念する余地がない。発明の目的物であるポリマーブレンドの構造に関係するのは，あくまで溶融混練における混練の順序（導電性カーボンブラックを予めポリアミドと混練して均一に分散しておくか，それとも他の順序で混練するか）である。このように本件審決のいう「第１の混合」と「第２の混合」は，訂正発明２と引用例１につき技術的意味が本質的に異なるから，この概念を用いて訂正発明２と引用例１方法発明の対比を行うのは不適当である。そして，訂正発明２と引用例１の相違点は，マスターペレットを用意するか否か（相違点２）ではなく，訂正発明２が，予め導電性カーボンブラックをポリアミドに均一に分散させておき，その後に，ポリフェニレンエーテルとを混合させるのに対し，引用例１では，材料を予めドライブレンドするか否かを問わず，全部の材料を押出機中で同時に融解混合する点にあり，本件審決は，この相違点を看過している。
(ウ)　引用例１と引用例２の組合せの容易性についての判断の誤り①　本件審決は，引用例１方法発明と引用例２記載の樹脂混合物の製造方法は，その取り扱う２種の樹脂の組合せの点で相違しているものの，その樹脂の組合せの相違は，「第１の混合」後の混合段階で溶融混練を採用するか熱プレス成形を採用するかという点に影響を及ぼすだけであって，それ以前の樹脂原料（樹脂ペレット）を用意してこれらを混ぜ合わせるだけの「第１の混合」の段階には特段影響を及ぼすものでなく，海（連続相）に導電性物質を主に含有せしめるために，引用例２記載の上記公知の手段（マスターペレット）を引用例１方法発明の「第１の混合」の段階に適用して差し支えないから，訂正発明２の相違点２の「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後，これとポリフェニレンエーテルとを混合する」という点も，引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができた（１７頁２２行～３４行）と認定判断した。しかし，前記のとおり，引用例２は相互に接着性を有する樹脂のペレットをドライブレンドし，加熱プレスすることにより，マクロのスケールの縞状に形成されるポリアミドの連続相中に導電性物質を局在化させる発明を開示しているものであって，引用例２において溶融混練を適用すると，海－島構造が得られないのみならず，導電性物質がどのように分布するかを予測することは一般に困難で，導電性物質を海相に局在化させることも当然できなくなるから，引用例２では溶融混練の混合方法を排除している。
他方，引用例１は，相互に接着性を有しない非相溶のポリフェニレンエーテルとポリアミドを溶融混練することによって，ポリフェニレンエーテルをミクロンレベルの微細な分散相にすることを必須としている。したがって，引用例２の手段を引用例１に組み合わせることは技術的に無意味であるから，引用例２の開示の一部である，導電性物質を含有するマスターペレットの使用という点のみを抜き出し，引用例１と組み合わせるとの発想は，容易に想到されるものではなく，本件審決の上記認定判断は誤りである。②　また，本件審決は，引用例１方法発明の「非相溶系」の樹脂混合物の製造方法に，引用例２記載の『上記「マスターペレット」を適用した場合でも，樹脂の組み合わせが非相溶であるが故に「第２の混合」である溶融混練によって海－島構造が保たれ，導電性物質の局在化も保たれることは明らかであるから，「第２の混合」として「溶融混練」を採用する甲第１号証方法発明（判決注・引用例１方法発明）の場合でも，その「第１の混合」において・・・上記「マスターペレット」を適用しても構わないことはいうまでもない』（１８頁３４行～１９頁３行）と認定している。
しかし，樹脂の組合せが非相溶であるが故に溶融混練によって，導電性物質の局在化も保たれるというためには，溶融混練が非相溶の樹脂間における導電性物質の移動をもたらさないことが客観的に正しく，かつ，本件特許出願当時の技術常識になっていなければならないところ，甲１８ないし２０から認定される公知技術においても，本件特許出願後の資料である甲８，２２，２３，２４の１，２においても，非相溶のポリマーの溶融混練において，カーボンブラックが他のポリマー相又は二つの相の境界に移行する少なからぬ事例が示されており，本件特許出願当時において，ポリフェニレンエーテル/ポリアミドブレンドという材料中のカーボンブラックの挙動を当業者が予想することを可能にするような技術常識が存在しなかったことは明らかであり，非相溶の樹脂の溶融混練においてカーボンブラックの局在化が保たれるとの本件審決の上記認定は誤りである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
本件審決は，一般に樹脂混合物に導電性カーボンブラックを添加することによって樹脂に導電性を付与することが周知であるならば，引用例１記載のポリフェニレンエーテルとポリアミドの樹脂混合物においても，これに導電性を付与するために導電性カーボンブラックを添加することは当業者が容易に想到し得るとしたものであり，極めて自然かつ妥当な判断である。
また，導電性物質の添加により機械特性を損なうおそれがあることは，カーボンブラックに限られたことではなく，そのことが，樹脂にカーボンブラックを添加して導電性樹脂を得ようという必要性や動機付けを失わせてしまうものでないことも明らかであり，用途に応じて樹脂を導電性とするために樹脂に導電性物質を添加することは極めてありふれた自明の課題であり，当業者が普通に試みることである。その結果として，仮に機械特性が劣ることになったとしても，それは，樹脂を導電性にするために樹脂に導電性物質を添加することを当業者が想到し得ないというのではなく，樹脂を導電性にするために樹脂に導電性物質を添加することは容易に想到した結果得られた樹脂の機械特性が期待どおりでなかったというだけのことである。


さらに，引用例１記載の発明の直接の目的は，〔発明が解決しようとする問題点〕に記載のとおり，耐衝撃性，剛性など（機械物性ないし機械特性）のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物（ポリアミド－ポリフェニレンエーテルブレンド物）を提供することにあるが，カーボンブラックを当該発明の目的を損なわない範囲内で添加できることも記載されており，引用例１には，ポリアミド－ポリフェニレンエーテル混合樹脂の機械特性を考慮しても，カーボンブラックの添加を阻害するものでないことが示されている。
したがって，引用例１記載のポリフェニレンエーテル／ポリアミドの樹脂混合物に導電性を付与するために導電性カーボンブラックを添加することは当業者が容易に想到し得ることであったことは明らかである。
(2)　取消事由２に対し
ア　(ア)について
原告は，本件審決は，引用例１発明の樹脂組成物に導電性カーボンブラックを添加する場合に導電性カーボンブラックを主としてポリアミド相に含有させるための手段がどのようにして引用例２記載の公知技術から容易に想到されるかについて理由を示していないから，理由不備がある旨主張するが，そもそも訂正発明１は，製法限定クレームではなく，具体的な製造方法を構成要件とするものではないから，具体的な手段は相違点にはならず，発明の構成が容易か否かを判断するに際し，具体的な手段の相違を論ずること自体誤りである。なお，引用例２記載の連続相に導電性物質を凝集させるという技術思想を実施可能にする具体的手段の典型は，マスターバッチ法であるが，この方法も本件特許出願当時周知であったものであり，手段についても容易想到であった。
イ　(イ)について
(ア)　導電性を得るために充填材としてカーボンブラックを多量に用いると，機械特性が低下するという技術課題が本件特許出願前に存在し，引用例２の発明は，この技術課題を解決するためになされたものである。引用例２には，樹脂組成物に少ない導電性物質の充填率で導電性を付与するために，カーボンブラックを含有する連続相とカーボンブラックを含有しない分散相とで複合材料を構成すると，少ない導電性物質によって高い導電性を示すという技術思想が明確に開示されており，当業者であれば，引用例１の樹脂に導電性を付与しようとする場合，引用例２の技術思想を参酌しようという強い動機付けがあることは明白である。したがって，引用例１発明において，連続相であるポリアミドマトリックス相に主に導電性カーボンブラックを含有するようにすることは，引用例２記載の公知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たとした本件審決の判断に誤りはない。
(イ)　また，引用例２の技術思想においては，具体的な樹脂の種類，その組合せ，製法等は問題とされていないから，仮に引用例１と引用例２の具体的な樹脂の接着性に違いがあったとしても，引用例２を参酌しようという動機付けを阻害するものではない。
また，引用例２には，分散相を構成する樹脂βは，連続相を形成する複合材（α）と接着するものであれば何でもよいこと（甲５の２頁右下欄９行～１０行），分散相を構成する樹脂βとして，連続相を形成する樹脂として使用できる材料の中に，連続相を形成する樹脂との接着性強化等のために適宜の添加剤を含有させた樹脂を使用できること（同頁右下欄下から２行～３頁左上欄５行）が記載されており，複合材（α）及び材料（β）としては，ポリアミドもポリフェニレンエーテルも例示されているのであるから，引用例２は，樹脂の組合せとしてポリアミド及びポリフェニレンエーテルを示唆し，かつ，接着性強化用の添加剤を添加することを示唆している。
したがって，その意味でも，引用例２を引用例１と組み合わせることに何ら障害は存在しないし，また，引用例１の樹脂は，ポリアミドとポリフェニレンエーテルの接着性強化用の添加剤を含有させた樹脂に該当する。(ウ)　原告は，引用例２に開示された樹脂が加熱プレス成形して得られたものに限られると主張するが，引用例２の発明が物の発明であって，「そして，このペレット同士を，ドライブレンドし，プレス成形をして作成するのが最も簡便な方法であるが，上記方法に限定されるものではなく，結果として，複合材（α）相が少なくとも連続相になっていれば本発明の目的は達せられる」（甲５の３頁右上欄８行～１３行）として，その製法を何ら限定していないことを看過した誤った主張である。
(3)　取消事由３に対し
前記(1)と同旨である。
(4)　取消事由４に対し
ア　(ア)について
本件審決は，引用例１には，「ポリアミド，ポリフェニレンエーテル，ゴム状物質及びカーボンブラックを混ぜ合わせた後，これらを溶融混練する方法」の発明が記載されていると述べ，ポリアミド，ポリフェニレンエーテル，ゴム状物質及びカーボンブラックを混合し，最終的に，これらを溶融混練するという方法が記載されていることを認定しているにすぎない。「カーボンブラックを混ぜ合わせた後，これらを溶融混練する」との点も，典型例の一つとして，材料を混合してから，これらを押出機に供給する方法を想定してそのように表記されたにすぎず，引用例１において，材料が同時に押出機に供給され溶融混練される場合を除外すべき理由はない以上，本件審決も，そのような態様を排除するものではない。また，引用例１には樹脂材料がペレットの形態で供給されたか否かについて明確な記載がないが，樹脂混合物の成形体を製造する方法としては，粉末状の樹脂材料を混練機に供給して樹脂混合物のペレットを得て，次いでこの樹脂混合物のペレットを成形するという方法及びペレット状の樹脂材料を混練機に供給して樹脂混合物のペレットを得て，次いでこの樹脂混合物のペレットを成形するという方法のいずれも周知の方法であり，本件審決の引用例１方法発明の認定に誤りはない。
イ　(イ)について
本件審決は，一致点及び相違点を見い出すために便宜的に「第１の混合」及び「第２の混合」という概念を用いたにすぎないものであり，本件審決にいう相違点２は，原告が主張する訂正発明２と引用例１の相違点を正しく言い表しているものであり，その認定に誤りはない。
ウ　(ウ)について


(ア)　本件審決が認定するように，樹脂に導電性を付与することは当業者にとって自明の課題（技術常識，技術水準からみて自明な課題）であり，樹脂の機械特性の程度にかかわらずその必要性が認められるものであるから，当業者が引用例１記載のポリフェニレンエーテル／ポリアミドブレンド樹脂にカーボンブラックを添加して導電性を付与することは極めて自然なことである。一方，引用例２記載の発明は，少ない導電性物質（カーボンブラック）の充填率で導電性を著しく低下させることなく，機械物性ないし機械特性の低下等導電性物質含有量を増やすことによって生じるデメリットを解決すべく，連続相中に導電性物質を含有させた導電性物質充填複合材料（開示された材料にはポリアミドとポリフェニレンエーテルの組合せを含む。）を提供ないし開示するものである。この導電性付与剤としてのカーボンブラックの添加量が多すぎると，機械特性を損なうという問題は周知の課題であり，引用例１記載のポリフェニレンエーテル／ポリアミドブレンド樹脂にカーボンブラックを添加して導電性を得ようとする場合，当業者は，上記周知の課題の解決を図るため，連続相中に導電性物質を存在させることにより，少ない導電性物質（カーボンブラック）の充填率で導電性を著しく低下させることなく機械物性の低下を防止するという引用例２で開示された技術思想を用いることは当然であって，その適用を妨げる積極的な理由又は阻害要因は全く存在しない。
そして，訂正発明１及び２によって得られる効果は「少量の導電性粒子で静電塗装を可能にする」というものであり，これは，引用例２によって予測し得る効果の域を出るものではなく，また，引用例２が開示している「連続相中に主にカーボンブラックを存在させることにより，少ないカーボンブラックの使用量で所望の導電性を得る」という技術思想を特にポリアミド－ポリフェニレンエーテルという複合材料に適用した場合に，前記の予測し得る効果以上の顕著な効果が奏せられるものではない。
さらに，一方の樹脂にカーボンブラックを含有させた後（マスターペレットを作った後），別の樹脂と溶融混練しても，二つの樹脂が分子レベルで完全に混じり合ってしまういわゆる相溶の関係にあるような場合でなければ（すなわち，非相溶の関係にあれば），通常，カーボンブラックはもともと存在した樹脂相により多く残るであろうことは当業者が容易に予測し得ることである（乙３，４，６，１８ないし２０等）。
(イ)　本件審決は，「甲第１号証方法発明（判決注・引用例１方法発明）の「非相溶系」の樹脂混合物の製造方法に，甲第２号証（判決注・引用例２）に記載の上記「マスターペレット」を適用した場合でも，樹脂の組み合わせが非相溶であるが故に「第２の混合」である溶融混練によって海－島構造が保たれ，導電性物質の局在化も保たれることは明らかであるから，「第２の混合」として「溶融混練」を採用する甲第１号証方法発明（判決注・引用例１方法発明）の場合でも，その「第１の混合」において甲第２号証（判決注・引用例２）に記載の上記「マスターペレット」を適用しても構わないことはいうまでもないことである。」（１８頁３４行～１９頁３行）と認定したが，「導電性物質の局在化が保たれること」について特に証拠を挙げていないのは，証拠を挙げるまでもなく明らか（技術常識・周知技術）であるとしているにすぎない。
訂正発明１は，「導電性カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有されることを特徴とする導電性樹脂混合物」というものであり，「主に」の意味は「過半」であることから（本件訂正前の明細書（甲２）４頁７欄５行），カーボンブラックが１００％ポリアミド相に残っていることが必要なわけではない。したがって，原告が主張するように「常に」予めブレンドした樹脂中にカーボンブラックが存在することが周知でなければ，引用例１に引用例２を組み合わせることによって，訂正発明の手段に容易に想到することができなくなるわけではない。
そして，ポリアミド中に分散したカーボンブラックの過半がポリフェニレンエーテル中に移行するとする特段の事由は見い出せず，それ故，本件審決が認定するとおり「導電性物質の局在化も保たれることは明らか」である。なお，引用例２の比較例においては，実施例との比較のために，相溶する同じ樹脂を用いて全体が均一な混合物を得ることを目的とするゆえ，ブレンド方法として一般的な溶融混練を採用しているにすぎず，引用例２は，樹脂を均一に混合する（全体が均一な混合物になってしまう）ことを排除してはいるものの，押出機による溶融混練そのものを排除しているわけではないから，引用例２に接した当業者が，引用例２の海構造，島構造等の記載から，非相溶の樹脂同士を溶融混練して製造された海－島構造の樹脂混合物を想起することも特段の困難はない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，原告主張に係る本件審決の取消事由（請求原因(4)）について，以下，順次判断する。
２　取消事由１（訂正発明１の相違点１に関する判断の誤り）について原告は，樹脂にカーボンブラックを添加すれば導電性が向上するという本件審決認定の周知技術は，導電性添加物により実用的に十分な導電性を得ようとすると，添加する導電性カーボンブラックの量が多くなり，樹脂組成物の機械特性を低下させるため，実用性に乏しいとの認識もまた技術常識であったから，目的とする特定の樹脂組成物において機械特性の低下を防止するという手段の発明を伴って初めて適用できるものであって，ポリフェニレンエーテル／ポリアミドのポリマーブレンドにおける特徴的な高い機械強度（機械特性）を低下させない態様で導電性カーボンブラックを添加する手段に想到しなければ適用する動機付けはないのに，本件審決には，上記技術常識を看過し，上記周知技術を引用例１に適用できるとした点において誤りがある旨主張する。
そこで検討するに，引用例１（審判甲１・本訴甲４）に，「ポリフェニレンエーテル，ポリアミド，補強剤であるゴム状物質，及びカーボンブラックを含み，ポリフェニレンエーテルは２～１０μｍの粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂組成物。」の発明（本件審決認定の引用例１発明）が記載されていること，樹脂混合物に導電性を付与し，導電性樹脂混合物として使用しようとすることは，周知の課題であり，そのためにカーボンブラックを導電性充填材として樹脂混合物に充填することも，周知・慣用の技術であることは，当事者間に争いがない。


加えて，引用例１（甲４）には，「発明が解決しようとする問題点」として，「ポリアミドとポリフェニレンエーテルとのブレンド系において，耐熱変形性，耐衝撃性，耐油性，剛性，成型流動性などのバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。」（２頁右上欄１４行～１９行），「問題点を解決するための手段」として，「ポリアミド，ポリフェニレンエーテル及び補強剤としてのゴム状物質を所定の割合で含有して成る組成物において，これら３成分の分散形態を特定の状態に制御することにより，その目的を達成しうることを見出し，この知見に基づいて本発明するに至った。」（２頁右上欄２０行～同頁左下欄７行），「本発明組成物には，所望に応じ他のポリマー，可塑剤，難燃剤，あるいはガラス繊維，カーボン繊維，カーボンブラック・・・などの充てん剤などを，本発明の目的を損なわない範囲内で添加することができる。」（４頁左下欄１８行～同頁右下欄２行）との記載があることからすれば，引用例１は，ポリアミドとポリフェニレンエーテルとの樹脂組成物に耐熱変形性，耐衝撃性，耐油性，剛性，成型流動性などの機械物性ないし機械特性を損なわない範囲内で，導電性付与するためにカーボンブラックを添加できることを示唆しているものと認められる。そうすると，ポリフェニレンエーテル／ポリアミドのポリマーブレンドに特徴的な高い機械強度（機械特性）があるからといって，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）がこれに導電性物質の添加を諦めたり，又は避けようとするものとは認められず，引用例１記載の樹脂混合物にカーボンブラックを添加すれば導電性が向上するという本件審決認定の周知技術を適用する動機付けがないということはできないから，当該周知技術を引用例１に適用することにより，引用例１の樹脂組成物に導電性を付与するため導電性カーボンブラックを添加することを当業者において容易に想到することができたものと認められる。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２（訂正発明１の相違点２に関する判断の誤り）について(1)　原告は，本件審決は，引用例１発明において「樹脂混合物に導電性を付与するという周知の課題を解決するに当たり，より少ない量の導電性粒子の混入により低い表面抵抗を得るために，連続相であるポリアミドマトリックス相に主に導電性カーボンブラックを含有するようにすることは，引用例２記載の公知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た旨（１２頁３行～２１行）判断しているが，導電性カーボンブラックを主としてポリアミド相に含有させるための手段が，どのようにして引用例２記載の公知技術から容易に想到されるかについて，本件審決は何の理由も示していないから，理由不備がある旨主張する。
そこで検討するに，本件審決は，相違点２に係る訂正発明１の「導電性カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有される」構成の技術的意義は，「ポリアミドが海，ポリフェニレンエーテルが島である樹脂混合物に，より少い量の導電性カーボンブラックで低い表面抵抗を得る」ことにあり，引用例２の記載から「海－島構造である樹脂混合物の海（連続相）に主に導電性物質を凝縮させることにより，より少ない導電性物質の充填率で格段に改良された導電性能（低い表面抵抗）を得る」ことは，本件出願前，公知の技術であったといえるから，樹脂混合物に導電性を付与するという周知の課題を解決するに当たり，より少ない量の導電性粒子の混入により低い表面抵抗を得るために，連続相であるポリアミドマトリックス相に主に導電性カーボンブラックを含有するようにすることは，引用例２の上記公知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得た（１１頁３５行～１２頁２１行）と判断している。
そして，引用例２（甲５）には，「静電防止，電磁波遮蔽等に用いられる導電性物質充填複合材料としては，例えば，炭素繊維，カーボンブラックや金属繊維を合成樹脂に均一に練込んだものが，その成型性の容易さから広く用いられている。」（１頁左下欄下から４行～同頁右下欄１行），「本発明は，少ない導電性物質の充填率で，導電性を著しく低下させることなく，見かけの充填率を増やすことにより，発生する種々の制約の少ない複合材料を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１０行～１３行），「本発明者は更にこの接触確率を高める手段を，導電性物質を一相に凝縮せしめ，さらにこの相を海構造にすることにより，全体の濃度は低いが，電気導通路相においての濃度が高く，従って接触確率が高くなるため，同じ充填率ならば，格段に改良された導電性能を示す複合材料を得られたものと考えられる。」（２頁左上欄１５行～同頁右上欄１行）との記載がある。これらの記載によれば，引用例２には，樹脂組成物を少ない導電性物質の充填率で導電性にするために，カーボンブラックを含有する連続相とカーボンブラックを含有しない分散相とから複合材料を構成することによって，少ない導電性物質によって高い導電性を示すという技術思想が明確に開示されているものと認められるから，樹脂混合物に導電性を付与するという周知の課題を解決するに当たり，より少ない量の導電性粒子の混入により低い表面抵抗を得るために，連続相であるポリアミドマトリックス相に主に導電性カーボンブラックを含有する構成とすることは，引用例２の上記公知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
そして，導電性カーボンブラックを主としてポリアミド相に含有させるための手段が，どのようにして引用例２記載の公知技術から容易に想到されるかについて，本件審決は，訂正発明１の樹脂混合物を得る方法である訂正発明２の容易想到性の問題として検討し，その判断を示しているから（１５頁６行～１９頁２０行），訂正発明１の相違点２に関する判断の箇所に示されていなくても，本件審決に理由不備があるものということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することはできない。(2)　また，原告は，訂正発明１における引用例１と引用例２の組合せの容易性に関する判断の誤りを取消事由２(イ)として主張するが，上記主張は，訂正発明２の容易想到性の問題と同一であり，後記５(3)において説示するとおり，理由がない。
４　取消事由３（訂正発明２の相違点１に関する判断の誤り）について原告主張の取消事由３は，取消事由１と同旨のものであり，取消事由１に理由がないことは先に説示したとおりであるから，取消事由３も理由がない。５　取消事由４（訂正発明２の相違点２に関する判断の誤り）について
(1)　引用例１方法発明の認定の誤りの有無


原告は，引用例１には，材料の混合方法について何の教示もなく，実施例の記載によれば，材料をペレット化して予め混合しておくのではなく，溶融混練の際に同時に全材料の混合が行われると理解する方が自然であるから，本件審決が，引用例１方法発明について，「ポリアミド，ポリフェニレンエーテル，ゴム状物質及びカーボンブラックを混ぜ合わせた後，これらを溶融混練する方法」という混合の順序の要素まで開示されていると認定した点は誤りである旨主張する。そこで検討するに，本件審決は，①引用例１には，「ポリフェニレンエーテル，ポリアミド，補強剤であるゴム状物質，及びカーボンブラックを含み，ポリフェニレンエーテルは２～１０μｍの粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂組成物」が記載されていること，②その製造方法として，『「ポリアミド，ポリフェニレンエーテル及びゴム状物質を・・・溶融混練する」・・・こと，「本発明組成物には・・・カーボンブラックを添加する」・・・こと，具体的な実施例として，「ポリ（２，６－ジメチルフェニレン－１，４－エーテル），６，６－ナイロン，結合スチレン４０％のＳＢブロックポリマー・・・を，第１表に示した配合処方に従い，３０φ２軸押出機に供給し，３００℃の温度で押出混練し，ペレット化した」・・・こと』が記載されているとした上で，③上記「押出機に供給し」とは，樹脂材料が通常ペレットの形態で供給されることであり，そしてこのペレットの供給によりペレット同士が混ぜ合わされることであること，上記「３００℃の温度で押出混練し」とは，これらペレットの混合物がその後３００℃で加熱・押し出しにより溶融混練されることであること，④「上記・・・に記載のカーボンブラックについても，これが溶融混練時に添加されていないと組成物に混入されないこととなるから，ペレット同士の混ぜ合わせ工程ではカーボンブラックは既に添加され，混合されている」ことをそれぞれ認定し，引用例１には，「ポリフェニレンエーテル，ポリアミド，補強剤であるゴム状物質，及びカーボンブラックを含み，ポリフェニレンエーテルは２～１０μｍの粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂組成物を作る方法において，ポリアミド，ポリフェニレンエーテル，ゴム状物質及びカーボンブラックを混ぜ合わせた後，これらを溶融混練する方法。」の発明（引用例１方法発明）が記載されていると認定したものである（１２頁２５行～１３頁１３行）。そして，本件審決認定の引用例１方法発明における上記「カーボンブラックを混ぜ合わせた後，これらを溶融混練する」との点は，引用例１記載の実施例から，典型例の一つとして，材料を混合してからこれらを押出機に供給する方法を想定してそのように表記されたにすぎず，引用例１において，材料が同時に押出機に供給されて溶融混練される場合を除外するものではなく，また，樹脂材料の供給の形態がペレット又は粉末であるかは問わないものと認められるから，本件審決の引用例１方法発明の認定について原告主張の誤りはないというべきである。(2)　「第１の混合」と「第２の混合」に関する認定の誤り（相違点の看過）の
有無
原告は，訂正発明２の目的物であるポリマーブレンドの構造に関係するのは，あくまで溶融混練における混練の順序（導電性カーボンブラックを予めポリアミドと混練して均一に分散しておくか，それとも他の順序で混練するか）であるから，本件審決が認定した「第１の混合」と「第２の混合」の概念を用いて訂正発明２と引用例１方法発明の対比を行うのは不適当であり，また，訂正発明２と引用例１の相違点は，マスターペレットを用意するか否か（相違点２）ではなく，訂正発明２が，予め導電性カーボンブラックをポリアミドに均一に分散させておき，その後に，ポリフェニレンエーテルとを混合させるのに対し，引用例１では，材料を予めドライブレンドするか否かを問わず，全部の材料を押出機中で同時に融解混合する点にあり，本件審決は，この相違点を看過している旨主張する。しかしながら，本件審判事件の第１回口頭審理調書（乙１２）には，確認事項１として，「特許請求の範囲の請求項２に記載の「混合する」とは，具体的には，「ポリアミドとカーボンブラックを押出機を用いて溶融混練して得たペレットと，ポリフェニレンエーテルペレットとを，押出機を用いて３００℃で加熱して混合する」工程であることで，双方とも合意する。」との記載があることに照らせば，本件審決が，訂正発明２の導電性樹脂混合物を作るための「混合」とは，『具体的にはマスターペレット（導電性物質を含有した海となる樹脂ペレット）と他の樹脂ペレットとをドライブレンドによって「混ぜ合わせる工程」（以下，「樹脂ペレット同士を混ぜ合わせる」ことを，便宜上「第１の混合」という）と，その後これらペレットを「溶融混練する工程」（以下，便宜上「第２の混合」という）とを意味するというべきであり，引用例１における「ポリアミド，ポリフェニレンエーテル，ゴム状物質及びカーボンブラックを混ぜ合わせた後，これらを溶融混練する」ことは，具体的には，海となるポリアミドのペレットとポリフェニレンエーテルのペレットを混ぜ合わせ，これにカーボンブラックをも混合する「第１の混合」後に，これら混合物を溶融混合する「第２の混合」とを行うことであるといえるから，引用例１の「第１の混合」と「第２の混合」が訂正発明２の「第１の混合」と「第２の混合」に相当する』（１３頁３７行～１４頁１８行）と認定したのは，上記双方の合意を踏まえたもので，訂正発明２と引用例１方法発明の一致点と相違点を導き出すための便宜的な手法であることが認められる。そして，本件審決が認定した相違点２（訂正発明２は，「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後，これとポリフェニレンエーテルとを混合する」点，すなわち訂正発明２は，予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた樹脂（具体例では「マスターペレット」）を用意した後，この樹脂とポリフェニレンエーテルとを混合するのに対して，引用例１方法発明は，ポリアミド，ポリフェニレンエーテル及びカーボンブラックを用意した後，これらを混合しているだけであるから，訂正発明２のようなマスターペレットを用意しない点。）は，訂正発明２が，予め導電性カーボンブラックをポリアミドに均一に分散させた点で引用例１方法発明と相違するとの原告の主張と実質的に異なるものではない。
したがって，本件審決に相違点の看過がある旨の原告の上記主張は採用することができない。


(3)　引用例１と引用例２の組合せの容易性についての判断の誤りの有無原告は，①引用例１が，ポリアミド中にポリフェニレンエーテルが溶融混練によってミクロに分散した樹脂組成物を開示しているのに対し，引用例２は，ペレットをドライブレンドして加熱プレスにより成形した複合体を開示しているが，ミクロに分散混合した樹脂組成物を開示していないこと（取消事由２(イ)①），②引用例２の加熱プレス法では，二つの相を構成する樹脂が接着性を有するものでなければならない（引用例２は一つの樹脂で二つの相を構成する場合を教示しているにすぎない。）のに対し，引用例１のポリアミドとポリフェニレンエーテルは，接着性の悪い樹脂の組合せであり，しかも，この組合せにつき引用例２には接着性を付与するためにどのような添加剤を使用すればよいかの教示がないこと（取消事由２(イ)②），③引用例２は，使用する２種類のペレットを溶融混練すると，全体が均一に混合され，導電性物質が全体に分散して目的を達せられないので，加熱プレスという特殊な手段を採用することにより，導電性物質を連続相中に局在化させることに成功した発明であって，引用例２においては加熱プレス以外の方法（例えば，引用例２記載の比較例の押出機による溶融混練）を排除していることからすれば，引用例２の方法を，複数の成分の混合方法として溶融混練工程を必須とする引用例１に適用する動機付けがなく，仮に適用するとしても，どのように適用するのか手がかりがなく，その適用は困難であり，本件審決が引用例２記載の公知の手段（マスターペレット）を引用例１方法発明の「第１の混合」の段階に適用して差し支えないと判断したことは誤りであること（取消事由２(イ)③，取消事由４(ウ)①），④樹脂の組合せが非相溶であるが故に溶融混練によって海－島構造が保たれ，導電性物質の局在化も保たれるというためには，溶融混練が非相溶の樹脂間における導電性物質の移動をもたらさないことが客観的に正しく，かつ，本件特許出願当時の技術常識になっていなければならないところ，本件特許出願当時において，ポリフェニレンエーテル/ポリアミドブレンドという材料中のカーボンブラックの挙動を当業者が予想することを可能にするような技術常識が存在しなかったことは明らかであるから，非相溶の樹脂の溶融混練においてカーボンブラックの局在化が保たれるとの本件審決の認定は誤りであること（取消事由４(ウ)②），上記①ないし④によれば，引用例２の開示の一部だけを取り出して，引用例１と組み合わせることは，技術的に無意味であり，引用例１と引用例２を組み合わせても訂正発明１及び２に当業者が容易に想到するものではない旨主張する。
ア　前記①について
そこで検討するに，引用例２（甲５）には，「本発明のブレンド型導電性複合材料を得る方法としては，まず電気絶縁性マトリックス（Ａ）に，公知の導電性フィラーを含有させる方法，例えば，押出機を用いて導電性繊維もしくは粒子を電気絶縁性マトリックス（Ａ）に練り込んだペレット（複合材α）を作る。次に，電気絶縁性マトリックス（Ａ）に必要に応じて強化剤，流動性改良剤，接着改良材，添加剤等を公知の方法で含有させて複合材（α）と同程度の形状のペレット（材料β）を作る。そして，このペレット同士を，ドライブレンドし，プレス成形をして作成するのが最も簡便な方法であるが，上記方法に限定されるものではなく，結果として，複合材（α）相が少なくとも連続になっていれば本発明の目的は達せられる。以下に実施例を記すが，本発明はこれに限定されるものではない。」（３頁左上欄下から２行～同頁右上欄１５行）と記載されている。加えて，引用例２（甲５）には，実施例１として，「ＰＡＮ系炭素繊維チョップ（以下ＣＦチョップと略す）」と「ガラス繊維チョップ（以下ＧＦチョップと略す）」を，別々にナイロン－６，６ペレットにドライブレンドしたものを，それぞれ２軸押出機で溶融押出して得られたストランドをペレタイズして直径，長さ共約２ｍｍの円柱状ペレットの複合材とし，これら２種のペレットをドライブレンドした後，３００℃で加熱したプレスで成形した成形板を得たこと（３頁右上欄１６行～同頁左下欄１４行），比較例１として，ＣＦチョップとＧＦチョップとをナイロン－６，６ペレットと同時にドライブレンドし，実施例１と同様にしてペレットを得た後，成形板を得た比較例とが記載されていること（３頁右下欄１行～１２行）が認められる。
これらの記載によれば，引用例２は，その実施例においてペレット同士のドライブレンドとその後の加熱プレスによる成形方法を最も簡便な方法として示してはいるものの，この方法に限定していないことは明らかであり，結果として，導電性を有する複合材（α）相が少なくとも連続（連続相）になればよいことを理解することができる。
そして，引用例２においては，分散相を構成する粒子のサイズについて何らの限定も設けられておらず，実際，粉末状の樹脂素材は周知であり，相互に非相溶の樹脂２種を種々の割合で溶融混練したものを成形した状態を想定すれば，体積割合の少ない方の樹脂が分散相（島構造）として存在する一方，他方の多い方の樹脂が連続相（海構造）を形成する可能性が高いことは容易に想像されるところである。
したがって，原告の前記①の主張は採用することができない。
イ　前記②について
(ア)　原告は，引用例２の加熱プレス法では，二つの相を構成する樹脂が接着性を有するものでなければならないのに対し，引用例１のポリアミドとポリフェニレンエーテルは接着性の悪い樹脂の組合せである旨主張する。しかし，引用例２の技術思想は連続相を構成する樹脂中にカーボンブラックを充填することにより，より少ないカーボンブラックによって高い導電性を得ることができるというものであって，前記アにおいて説示したとおり，引用例２は，加熱プレス法に限定されるものでなく，導電性を有する複合材（α）相が少なくとも連続（連続相）になれば具体的な樹脂の種類，その組合せ，製法等は問題とされていないものと認められる。


(イ)　また，原告は，接着性を有しないポリフェニレンエーテルとポリアミドについて，如何なる添加剤を使用すればポリフェニレンエーテルとポリアミドの接着性を付与することができるかについて何の教示もない旨主張する。しかし，引用例２（甲５）においては，複合材（α）及び材料（β）として，ポリアミドもポリフェニレンエーテルも例示されているのみならず（２頁右上欄１２行～１４行，１９行～２０行，同頁右下欄９行～１０行），その具体例として挙げられている各樹脂は，同一の樹脂の組合せの場合以外はいずれも非相溶の組合せとなること，引用例２には，分散相を構成する樹脂βとしては連続相を形成する樹脂として使用できる材料の中に，連続相を形成する樹脂との接着性強化等のために適宜の添加剤を含有させた樹脂が使用できること（２頁右下欄下から２行～３頁左上欄５行）が記載されていることからすれば，引用例２においては非相溶の樹脂について添加物により接着性を向上させることが開示されていることは明らかであり，また，添加物は樹脂の種類に応じて，当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
(ウ)　そして，引用例１（甲４）には，ポリフェニレンエーテルとポリアミドの分散形態調整剤として，無水マレイン酸等のマレイン酸化合物と特定のアミン系化合物（フェノチアジン等）等を併用することが実質的に必要である旨の記載があり（４頁左上欄１５行～同頁左下欄９行），引用例１の実施例では無水マレイン酸，フェノチアジンが添加されていること（５頁左上欄１３行以下）からすれば，引用例１にはポリフェニレンエーテルとポリアミドの接着性を改良するために無水マレイン酸等を添加することが記載されているものと認められる。一方，訂正明細書（甲３）には，「ポリフェニレンエーテルとポリアミドを相溶化する方法としては，単に相溶化剤を添加混合する方法あるいは予じめポリフェニレンエーテルをクエン酸，無水マレイン酸等と反応させて変性した後にポリアミドと混練する方法等のいずれの方法を使用することもできる。」（段落【００１２】）との記載があり，実施例では，クエン酸が添加されていること（段落【００２２】の表１）などに照らすと，ポリフェニレンエーテルとポリアミドとの接着性を改良するためにクエン酸，無水マレイン酸等の添加剤を添加することは引用例２に開示がなくとも当業者にとっては技術常識であるものと認められる。
(エ)　したがって，引用例２の技術を引用例１に適用することを当業者は容易に想到できたものと認められ，原告の前記②の主張は採用することができない。
ウ　前記③について
原告は，引用例２は，使用する２種類のペレットを溶融混練すると，全体が均一に混合され，導電性物質が全体に分散して目的を達せられないので，加熱プレスという特殊な手段を採用することにより，導電性物質を連続相中に局在化させることに成功した発明である旨主張するが，引用例２が加熱プレス法の採用を必須とする技術でないことは前記アで説示したとおりであるから，原告の前記③の主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。
エ　前記④について
原告は，樹脂の組合せが非相溶であるが故に溶融混練によって，導電性物質の局在化も保たれるというためには，溶融混練が非相溶の樹脂間における導電性物質の移動をもたらさないことが客観的に正しく，かつ，本件特許出願当時の技術常識になっていなければならないなどと主張する。
しかし，訂正明細書（甲３）には，「本発明においてカーボンブラックを主にポリアミド相中に含有せしめるためには，カーボンブラックをポリアミド中に予め均一分散させた後に，ポリフェニレンエーテルと混合する。こうすることによって，カーボンブラックの過半，好ましくは７０重量％以上，特に９０重量％以上，最も好ましくは９５重量％以上がポリアミド相中に含まれることになる。」（段落【００２０】）との記載があることに照らすと，訂正発明１及び２の「主に」とは，「過半」を意味するものであり，当業者において，ポリアミド及びポリフェニレンエーテルのような非相溶の樹脂を溶融混練すればカーボンブラックが予め混合されていた相に相対的に多く残っていることが予測されるのであれば，それで足りるのであって，導電性物質（カーボンブラック）が予め混合されていた相から常に移動しないことが客観的事実である必要はないというべきであるから，本件審決認定の「導電性物質の局在化が保たれる」とは，海（連続層）となる樹脂に予め均一分散させたカーボンブラックが溶融混練後においても海（連続層）に相対的に多く存在していることを意味するものと理解することができる。そして，前記アで説示したとおり，相互に非相溶の樹脂同士を溶融混練すれば，体積割合の多い方の樹脂が構成する海（連続相）の中で，少ない方の樹脂相が島構造となる可能性が高いことは，当業者であれば容易に予測することができること，もともと海相中に含まれる導電性物質等の第３成分が島相へ移行するためには，海相中を移動する島相が当該第３成分と接して，なおかつ海相－島相間の界面を拡散して島相中へ入り込む必要があり，拡散が通常は正逆方向に移行可能な反応であること（移行の程度は異なっても，一旦島相に入り込んだ第３成分が再び海相へ戻る可能性もある。）をも合わせ考えると，当初は海相中にのみ含まれていた導電性物質等の第３成分が，押出機等による比較的短い時間での溶融混練中に海相から島相へ一方的に大量に移行し，過半を超えるような事態は当業者においておよそ想定しがたいものと認められるから，「導電性物質の局在化が保たれる」との本件審決の認定に誤りはない。
したがって，原告の前記④の主張も採用することができない。(4)　したがって，原告主張の取消事由２(イ)及び４も理由がない。
６　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二


平成１４年２月２２日判決
平成１０年(わ)第６４６号　　殺人被告事件
主　　　　　　　文
被告人は無罪。
理　　　　　　　由
（本件公訴事実）
被告人は，平成９年３月２１日午後９時１０分ころ，京都市ｚ区【以下省略】所在の学校法人甲学園乙専門学校駐車場において，Ａ(当時６６歳)に対し，殺意をもって，同女の胸部など数か所を刃物で突き刺し，よって，同月２２日午前零時２７分ころ，同市ｙ区【以下省略】所在のａ大学医学部附属病院において，肝臓刺切創に基づく失血により同女を死亡させて殺害したものである。
（当裁判所の判断）
以下において，証拠に付したかっこ内の数字は証拠の標目番号である。標目番号のみ記載されているものは検察官請求証拠であり，標目番号に「弁」と付されているものは弁護人ら請求証拠である。また，証人及び被告人の公判供述を要約して記載する場合，かっこ内には該当する公判回数を記載し，必要に応じて証人の氏名及び公判調書(速記録)中の該当頁も記載する。なお，公判調書中の証人及び被告人の供述部分についても，公判供述と表記する。
第１　本件殺人事件の発生
検視調書(５)，死体検案書(７)，解剖立会結果報告書(８)，Ｘの検察官調書(９)及び同人の公判供述(第27回公判)等関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。１　平成９年３月２１日午後９時１３分ころ(以下，特に断わらない限り，月又は月日のみの表記は，平成９年である)，京都市ｚ区【以下省略】所在の学校法人甲学園経営の乙専門学校(以下，特に区別して表示する必要のない限り，学校法人甲学園，乙専門学校，同法人及び同校の建物をいずれも「甲学園」と表記する)から約１５メートル南側にあるお好み焼き屋ｂの入口前で，Ａ(当時６６歳。以下「被害者」という)が，胸部，腹部等を刃物で刺されて倒れているところを発見された。そして，被害者は，同市ｙ区【以下省略】所在のａ大学医学部附属病院に救急車で搬送され，治療を受けたが，同月２２日午前零時２７分，肝臓刺切創に基づく失血により死亡した(以下，この殺人事件を「本件」又は「本件犯行」という)。なお，被害者は，その当時，現金約１５万円，キャッシュカード，携帯電話等を所持していたが，その所持品が奪われた様子はなかった。
２　被害者の遺体は，鑑定処分許可状に基づき，同日午前１０時３９分から，解剖された。その結果は，要旨次のとおりである。
被害者の両手掌部に防御創と思われる刺切創が認められたほか，右胸部上部から上腹部にかけて７か所の刺切創が認められた。各刺切創は，それぞれ長さが約０．９センチメートルから約４センチメートル，深さが約１．７センチメートルから約１４センチメートル，幅が約０．１センチメートルから約０．２センチメートルで，いずれも片方の創端が｢コ｣の字状になっていた。このうち，右乳房下部や上腹部中央の刺切創が，肝臓右葉や胃を貫通していたほか，右側胸下部の刺切創は，深さが約１４センチメートルで，肝臓右葉下部を切離した上，門脈や右肝動脈，右肝静脈を離断しており，創縁が分岐し，のこぎり状になった部分も認められた。
第２　本件犯行現場の状況
関係証拠により本件犯行現場であると認められる甲学園駐車場及びその付近について，本件犯行があった３月２１日の午後９時５０分から実況見分が実施された。その結果は，要旨次のとおりである(実況見分調書(12))。
甲学園は，その建物敷地が，西側において，南北に延びる××通に面し，その北側及び南側も道路に，東側は道路及び民家と，それぞれ接している。このうち，××通は，歩車道の区別があり，甲学園前付近においては，歩道の幅員が約３．４メートル，車道の幅員が約１６メートルある。そして，車道は，中央に幅員約１．１メートルの分離帯があって，片側２車線となっており，交通量が多い。他方，甲学園の北側，東側及び南側の各道路は，いずれも幅員が約２メートルから約５メートルで，交通量の少ない道路である。甲学園は，ほぼ敷地一杯に建物が建てられ，敷地の南西隅が露天の駐車場(以下「本件駐車場」という)になっている。同駐車場は，タイル張りで，南北に約９．９５メートル，東西に約３．７５メートルのほぼ長方形をしている。
同駐車場には，被害者が使用していた普通乗用自動車(ベンツ。左ハンドル。以下「被害者のベンツ」という)１台のみが，前部を南東に向けて駐車されており(別紙図面【省略】参照)，建物に昀も接近している前部左端と建物西壁との距離は約０．３５メートルで，同前部左端から南側道路までは約４．５メートルの距離があった。本件駐車場に面した甲学園西壁のうち，南端から約４．５メートルまでの部分は，アルミサッシ枠のガラス窓となって内側に若干くぼんでおり，その窓枠の下端は，被害者のベンツのバンパーと同じくらいの高さにある。その窓枠上で建物の南端から北へ約０．７７メートルの位置(被害者のベンツより南側)に，ピアス式のブローチが落ちており，その裏面には血痕様のものが付着していたほか，同ブローチがあった付近の窓枠上にも，血痕様のものが認められた。また，本件駐車場には，同ブローチがあった位置から西に約１メートルの所にネックレスがちぎれた状態で落ちていたほか，北へ約１メートル先の西壁のふもとに毛髪が５本残され，その付近に血痕様のものが認められた。


被害者のベンツは，各ドアの施錠が外され，ワイパーが約３０度の角度で停止しており，エンジンキーボックスに鍵は差し込まれていなかった。その車体には顕著な擦過痕や凹損は認められず，車内にも血液・血痕や微物の付着及び破損は認められなかった。そして，ボンネット上(左前部)には帽子が裏向けの状態で置かれていた。なお，実況見分を始めたころは雨が降っていたため，本件駐車場から微物や血痕等を採取することができなかった。そこで，３月２２日午後２時から，被害者のベンツを移動させた上，本件駐車場全体にわたり血痕予備検査(ルミノール検査)を行ったところ，上記ブローチがあった窓枠付近から西に向かって扇状にタイルの目地部分に血痕反応が認められた。第３　被害者の身上関係及び本件直前までの生活状況等Ｃの公判供述(第８回及び第９回各公判)，除籍謄本(10)，報告書２通(54，55)，捜査報告書(11)等関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。１　被害者は，昭和６年１月２２日生まれで，夫Ｂと婚姻し，長男Ｃ及び長女をもうけているところ，本件当時，学校法人甲学園の理事長をしていた。２　学校法人甲学園は，昭和６年に，理容美容学校の経営を目的として，Ｂの父が設立し，その後，Ｂが経営を引き継ぎ，一時，同人の弟であるＤが，経営に携わるようになったものの，昭和４５年ころから，再びＢが同学園を経営するようになった。被害者は，平成６年５月１日にＢが死亡したことから，同学園の理事長に就任して，同学園を経営するようになった。なお，被害者は，それ以前から，美容材料の販売を目的とする有限会社丙を設立し経営していた。
３　被害者は，平成７年ころ，Ｄの紹介で，台湾の美術商であるＥと知り合い，その後，同人から美術品を預かって自宅に保管し展示するようになり，Ｄが，その美術品の鑑賞や購入を希望する客を被害者方に連れて来るようになった。平成８年ころからは，Ｄが客を連れて来る際に，Ｄの友人であるＦが，客を連れて来ることもあった。もっとも，被害者は，Ｄの客に応対するのみであり，Ｆやその客の相手をすることはなかった。なお，Ｆは，昭和５０年代初めころ，被害者に不動産の商談を持ち込んだことから，被害者とは面識があった。４　被害者は，平成８年３月ころ，Ｄから，Ｅが，岐阜にある美術館にリースした兵馬俑や中国陶磁器等の美術品を取り戻して他に売却することを希望していると聞かされて，その交渉及び取引への参加を持ち掛けられ，Ｄらと共にその取引に関与するようになった。そして，その取引による利益は，当初は，Ｅ，被害者及びＤで３等分するという案が出され，その後，Ｅが２分の１を取得し，その余を被害者やＤらで分配するという案が出るなどしていた。５　Ｄは，Ｅの知人であるＧと共に，同年１０月，Ｅから，同人の代理人として，岐阜にある兵馬俑や陶磁器についての取引に関する一切を委任された。ところで，これとは別に，マカオにある兵馬俑２８体と大阪にある兵馬俑１体も購入する話が進んでいたところ，被害者は，Ｄから，マカオにある兵馬俑２８体を購入するので，その手付金を貸してくれるよう頼まれた。しかし，被害者は，Ｄを信用することができなかったことから，これを断わった。平成９年２月になると，大阪とマカオにある兵馬俑合計２９体を被害者が購入する話が持ち上がり，被害者も，Ｅに迷惑をかけるのを避けるため，Ｄをはずして，自分自身がこれらの兵馬俑を買い受けることにした。そして，被害者は，同月２６日，台湾に行きＥと交渉した結果，大阪にある兵馬俑を１０００万円で買い受ける旨の契約を結んで，その代金を支払った。その際，Ｅは，岐阜にある兵馬俑や陶磁器につき，先に代理人として一切を委任したＤ及びＧを解任した上，被害者を代理人に選任し，マカオにある兵馬俑についても被害者に売り渡す旨合意し，被害者は同月２７日帰国した。
６　Ｄは，間もなく，被害者が，Ｄらを差し置いて兵馬俑を買い受けたことを知り，同月末日か３月１日ころ抗議の電話をかけたほか，ＥからＤに対する３月５日付解任通知書を受け取った後も，Ｃに抗議の電話をかけた。
７　なお，被害者が購入した兵馬俑は，本件発生後の平成１１年７月２１日の時点でも，Ｃが倉庫に保管しているところ，本件発生前に支払った頭金を除く残代金は支払われておらず，Ｅからも請求されていない。
８　被害者は，本件当日である３月２１日午前１１時ころ甲学園に出勤後，外出して百貨店で買い物や食事をし，同日午後２時３０分ころから午後３時ころまでの間に甲学園に戻った。そして，同日午後３時３０分ころから午後４時ころまでの間に一時帰宅した後，同日午後６時３０分ころ，本件駐車場に被害者のベンツを止めて，再び百貨店に行って買い物をし，午後７時ころから友人と食事をして，同日午後８時４０分ころ，｢ｃ屋の前から乗るわ｣と言って，その友人と別れた。
第４　被害者及び目撃者らの供述等に基づく本件の実行犯の人物像
１　被害者の供述
証人Ｈ(第７回公判)及び証人Ｃ(第８回及び第９回各公判)の各公判供述並びに報告書(弁１)によれば，以下の事実を認めることができる。３月２１日午後９時１３分ころ，本件発生の通報を受けて，その約５分後にお好み焼き屋ｂに到着した警察官Ｈは，被害者が救急車で病院に搬送されようとしているのを見て，その救急車に同乗し，その車内及び搬送された病院の救急治療室内で，被害者から事情を聴取した。
被害者は，同警察官の事情聴取に対し，苦しそうな様子で途切れ途切れに，｢車に乗ろうと思ったら，後ろから犯人が来て，一緒に来てくれと言われて断ると，５，６か所ほど刺してきた｣｢中で短刀を半分回したから，プロだと思う｣｢台湾人｣｢ｄホテルに……来い｣などと話したほか，犯人につき｢５０歳くらい，丸顔，小太り，五分刈りの白髪まじり，眼鏡，ナイフで刺された｣｢知らない人｣と言った。


その後，被害者は，手術のため搬送された集中治療室内にＣと長女を呼び入れ，同人らに対し，犯人は｢５０歳前後，小太り，白髪まじりの五分刈り頭，眼鏡をかけ，知らん顔｣で，｢車に乗ろうとしたら，いきなり男が来て，『ｄホテルに台湾の人が来ている。一緒に来てくれ』と言って，『いやや』と断ったら，いきなり刃渡り２５センチくらいのナイフを出して，７か所も８か所も刺された。刺した時にねじったから，これはプロの仕業やと思う｣｢刺した時に，車のキーを取ろうとしたから，車のキーの指紋を調べてくれ｣｢Ｄやと思う。あんたも気をつけや。夜は車は絶対に学校には置かんように。身辺警護｣などと話し，昀後に｢ばれたかな｣と言った。被害者の口調は，はっきりしており，伝えるべきことを予め考えて用意していた様子で，目を開いてＣらを見ながら語った。
２　目撃者らの供述
本件犯行は，当時，甲学園付近を通りかかったＩ及びＪによって，その一部が目撃されているところ，同人らは，目撃した状況につき，要旨次のとおり供述している。（１）　Ｉの供述(第３回公判)。
自分は，３月２１日午後９時１０分ころ××通を挟んで甲学園の南西側にあるガソリンスタンドでの勤務を終えて，原動機付自転車に乗り××通を北向きに走行していると，甲学園の方から女性の悲鳴らしき声が聞こえた。そこで，同学園の方を見ながらゆっくり走っていると，さらに２，３度，｢助けて｣という女性の声が聞こえたので，別紙図面【省略】の①辺りに原動機付自転車を止めて甲学園の駐車場(本件駐車場)を見ると，本件駐車場のうち，止まっていた自動車の南側，甲学園の壁付近において，白っぽい色で膝上丈のハーフコートを着た男性が，腰を折るようにして，若干かがんだ状態で東を向いているのが見えた。しばらくすると，その男性は，かがみながら西を向き，本件駐車場の南側に張ってあった鎖をまたいで，甲学園の南側の道路を東向きに走り去った。また，男性の奥(東側)には女性がしゃがんでいたようで，当初は男性に隠れて見えなかったが，男性が走り去った後，立ち上がって｢助けて｣と言いながら，本件駐車場に止まっていた自動車の後部辺りまで歩いていた。自分の感覚では，２，３分の出来事であったと思う。この様子を見て，近所の人が夫婦げんかをしているのかなと思った。この時に見た女性が被害者であったことは，後で聞くまで知らなかった。
男性のコートの色が，ねずみ色であったか，薄ねずみ色であったか，ベージュ色であったかなどは分からず，白っぽいとしか言えない。また，男性が眼鏡をかけていたかとか，手に何かを持っていたかとかも分からない。自分の身長(約１６５センチメートル)よりは背が高い人であると思ったが，普通の高さくらいであり，太っているといった印象もなく，中肉中背の人であると思った。また，走り去る様子が機敏であったことから，本件犯行の６日後に警察官から事情を聴取された際は，男性は３０歳くらいに思えた旨供述した。公判廷で見る被告人は，ぽっちゃりしており，自分が見た男性の印象とは違う。また，公判廷で，被告人が本件犯行当日の朝にＡＴＭを操作している写真(写真撮影報告書(27))を見たところ，その着ているコートは，本件駐車場で見た男性が着ていたコートと似ているかもしれないが，体格は，自分のイメージとは違うような気がする。
原動機付自転車に乗る際自分が着用するヘルメットは，帽子のような形で，目の前に覆いはなかった。また，本件犯行時は，小雨が降っており見通しが悪かったが，自分と本件駐車場との間にある対向車線(南行車線)は，先が赤信号で車が止まっていたため，車の間から本件駐車場の様子が見えた。
（２）　Ｊの供述(第４回公判)
自分は，３月２１日，軽四輪自動車を運転し，長男(中学生)を助手席に乗せて，××通の追越車線を南向きに走行していたところ，午後９時過ぎころ，前方の信号が赤になったため，甲学園の前，本件駐車場を左に見る位置(別紙図面【省略】②)で停車した。若い男性がふざけたときに発するような声が聞こえたので，声のする方を見たところ，ベージュ色で膝上丈のハーフコートを着た男性が，本件駐車場の南側で何かを跳び越えているところが見えた。その男性は，甲学園の南側の道路を東向きに走り去った。その後，本件駐車場の南西側で，女性が，むくっと立ち上がったのが見えた。女性は，何かぶつぶつ言いながら怒った様子で，傘を拾って南へ歩いて行った。信号が青に変わったので直ぐに車を発進させた。自分は，アベックがふざけているのかと思った。なお，昀初に聞こえた声は，悲鳴のようなものではなかったものの，具体的な言葉までは聞こえなかった。自分は，男性の後ろ姿を見た。首が見えたので，長髪ではなく普通の髪型だと思った。しかし，白髪であったかどうかは分からないし，眼鏡をかけていたかとか，手に何かを持っていたかとかも分からない。自分の夫は，身長が１７０センチメートルで中肉中背であるところ，その男の体格は，夫と同じくらいなので中肉中背であったと思う。コートの色は，白ではなくベージュで，白と肌色の中間のような色であった。警察官から，被告人がその日の朝にＡＴＭを操作している写真(写真撮影報告書(27))を見せられたことがあるが，写真に写っている被告人は，白髪の点で，自分が見た男性とは違うと思ったものの，断定はできないので，同じ人物かどうかは分からないと答えた。法廷で被告人の後ろ姿を見ても，自分の見た男性と同じ人物かどうかは分からない。また，自分が見たコートと写真に写っている被告人のコートとは，同じような色であるとは思うが，形までは分からない。
助手席の長男は，シートを倒して横になっていた。当時，小雨が降っていたので，助手席の窓は閉めており，周囲は薄暗かった。甲学園付近には路上駐車は少なかった。（３）　Ｉ及びＪは，いずれも甲学園関係者らと何ら利害関係がなく，たまたま通りかかった際，偶然，本件犯行の一場面を目撃したものである。


そして，Ｉが原動機付自転車を止めて目撃した位置は，本件駐車場から西北西約２３．５メートルの地点で(実況見分調書(16))，同人と本件駐車場との間を遮るものはなかったと認められるところ，同人は，｢助けて｣という声を聞いて本件駐車場を注視していること，その視力は０．６で運転に支障がないこと，同人は，本件犯行発生時刻と同時刻ころに目撃状況を再現した実況見分においても，複数のコートの中から目撃したコートと似ているものがないか尋ねられたのに対し，色の違いは分からないと答えるなど(実況見分調書(19))，覚えていないことはその旨素直に供述しており，目撃した状況を歪曲して供述している様子も，虚偽を述べる動機もうかがわれないことなどに照らすと，同人は，記憶したままを，ありのままに供述していると認められる。
また，Ｊも，上記男性の跳び越えた位置から西北西に約１０．９メートルの地点で目撃しているところ(実況見分調書(18))，奇声を聞いて本件駐車場を注視したこと，視力が０．７で運転に支障がないこと，見通しを遮るものはなかったこと，殊更虚偽を述べる動機がなく，覚えていないことはその旨素直に供述していること，助手席の淡いブラウン色が入った窓ガラスを通して目撃しているものの，これにより車外の物が違う色に見えることはないこと(電話受発信書(58))などに照らすと，同人も，記憶したままを，ありのままに供述していると認められる。
３　検討
被害者が供述する本件の犯人(以下「本件実行犯」という)と，Ｉ及びＪが目撃した男性は，その状況等に照らし，同一人物であると解される。そして，これら被害者，Ｉ及びＪの各供述のほか，関係証拠を総合すれば，本件実行犯は，３月２１日午後９時１０分ころ，本件駐車場で，被害者がベンツに乗ろうとして施錠を外した際，後方からｄホテルに来るよう声をかけて断られるや，同車左前部をすり抜けて逃げようとする被害者を追い掛け，本件駐車場内の前記ピアス式のブローチが落ちていた付近で，刃体の長さが１４センチメートル程度，刃の背部の幅が０．２センチメートル程度の片刃の刃物を用い，殺意をもって，被害者の右胸部上部から上腹部にかけて７か所を強く刺した後，甲学園の南側の道路を，東方に走って逃げ去ったものと認められる。ところで，本件実行犯の背格好や髪型についての被害者の供述内容とＩ及びＪの各供述内容とでは一致しない部分が認められるものの，ＩやＪの各目撃状況，特にＩの目撃位置が本件現場から相当離れていることに比べ，被害者は，本件実行犯と間近で対面しており，現に，凶器の刃渡りにまで言及するほど，よく相手を見ていたと考えられること，理容学校を経営する学校法人の理事長として特に髪型等の特徴について正確に供述していると考えられることなどにかんがみ，特徴等で一致しない部分については，被害者の供述により本件実行犯の風貌を考えると，本件実行犯は，５０歳前後の小太り，丸顔，五分刈りで白髪まじりの男性で，本件犯行当時，眼鏡をかけ，白と肌色の中間であるベージュ色で膝上丈のハーフコートを着ていたということになる。
また，被害者は，本件実行犯の顔には見覚えがなかったとするものの，兵馬俑取引に関連して自己に恨みを持っていたＤが仕組んだものであると推測していたこと，被害者が当時所持していた金品が奪われていないことなども考えると，本件が，単なる物取り目当てで敢行された行きずりの犯行であるとは到底考えられない。
第５　本件に関する捜査経過等
証人Ｙ(第15回公判23頁，37頁，35頁，39頁，第16回公判69頁)及び証人Ｎ(第12回公判63頁)の各公判供述並びに捜査関係事項照会書２通(21，114)及び任意提出書(25)の各写し，電話受発信書(115)，捜査報告書２通(29，83)等関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
１　本件発生後，捜査機関は，実行犯を特定するため，本件現場付近の目撃者の聞込みや，被害者が指摘するＤの周辺者を調べるなどした結果，事件の関係者として，京都市ｘ区【以下省略】所在の株式会社丁(以下「丁」という)の経営者であるＦの運転手をしていたという被告人が浮上した。そして，４月１６日に，被告人名義の銀行口座の取引状況を照会し，同月１７日には，本件当日，被告人が，京都市ｙ区【以下省略】所在のｅ銀行ｆ支店で預金を払い戻した旨の捜査報告書(23)を作成し(なお，同報告書には，被告人が本件の捜査対象者として浮上した旨記載されている)，同月１８日には，その時の様子を録画した防犯ビデオテープの任意提出を受けた。同月２１日には，被告人の戸籍謄本(47)を取り寄せたほか，被告人の交通違反歴をもとに，同月２５日，被告人が使用していた普通乗用自動車(登録番号京都３４【以下省略】。３００ＣＥのベンツ。２ドアで，ガンメタとシルバーのツートンカラー。以下「ツートンのベンツ」という)の登録事項等証明書(90)を取り寄せ，４月末か５月ころ，被告人の通話記録から浮上したＫ方で同ベンツを発見した。２　他方，本件犯行当日の甲学園付近の状況については，近隣住民であるＬ及びＭから事情を聴取し，Ｍについては３月２７日付で警察官調書(弁３)が，Ｌについては４月１８日付で警察官調書(弁２)がそれぞれ作成された。その両名の供述を総合すると，３月２１日午後零時から午後２時までの間，同日午後４時ころ及び同日午後７時３０分ころ，××通南行車線の甲学園前付近に，付近の住民には見慣れない普通乗用自動車（Ｓクラス，４ドア，つやなし黒色のベンツ。その登録番号中，都道府県名の横にある数字は３５であったとされ，これら型式や車両ナンバー等に照らすと，明らかにツートンのベンツとは異なるものである)が止められており，その車内にいた男性２人が甲学園の方を見ていたというのである。なお，上記両名が供述したベンツについて，その所在等を含め，その後どのような捜査がなされたかは証拠上明らかでない。