Ｂ－２．１　当該パイプ受け部４４及び押圧部４６がミリメートル単位で通気パイプ１の外側に位置するように，パイプ用孔４３の内径を，通気パイプ１
の外径より所定のミリメートル単位で大きく設定し，
Ｂ－２．２　パイプ受け部４４及び押圧部４６が通気パイプ１の開口外
周を包んだ状態で嵌合接続できるようにした
Ｃ　　　ことを特徴とする換気装置の管接続構造
(イ)　被告各製品を組み合わせて使用した場合
Ａ’－１　外壁を貫通して室内側と屋外側とを連絡する通気パイプ１を
設け，
Ａ’－２　この通気パイプ１の室内側開口部にレジスタのガイド管を嵌
合させる一方，
Ａ’－３　前記通気パイプ１の屋外側開口部に，被告製品Ａと組み合わ
せて使用される被告製品Ｂを嵌合接続させる
Ａ’－４　換気装置の管接続構造において，
Ｂ’－１　被告製品Ａと被告製品Ｂの組合せは，建物の外壁面に密着する取付板部材４と，この取付板部材４から内側に向かって所定量突出した被告製品
Ｂを備えてなり，
Ｂ’－２．１　使用状態において，被告製品Ｂの小径部の内径が，通気パイプ１の外径より，所定のミリメートル単位で大きくなるよう設定し，Ｂ’－２．２　被告製品Ａと組み合わされた被告製品Ｂの小径部が，通気パイプ１の開口外周を包んだ状態で嵌合接続できるようにした
Ｃ’　　ことを特徴とする換気装置の管接続構造
(ウ)　被告製品Ａの構成Ａ－１ないしＣは，本件発明の構成要件ａ－１ないしｃをそれぞれ充足する。
被告各製品の組合せによる構成Ａ’－１ないしＣ’は，本件発明の構成要件ａ－１ないしｃをそれぞれ充足する。
イ　構成要件ａ－２，ａ－４及びｃの充足性
本件発明は，自然換気，強制換気のいずれにも該当するものであり，本件発明の特許請求の範囲には，強制換気を除外するような文言は存在しない。被告各製品が強制換気による換気装置に使用する部品であるとしても，それによって，構成要件ａ－２，ａ－４及びｃの充足性が否定されるものではない。ウ　構成要件ａ－３（屋外フードのガイド管）の充足性
(ア)　文言侵害
ａ　「屋外フードのガイド管」の意味
本件発明は，フードとガイド管が一体化している場合と分離独立している場合のいずれをも含んでいる。
被告は，本件発明に係る特許公報に記載された明細書（以下「本件明細書」という。）に，フードとガイド管が一体となっている構造のものが実施例として示されていること，公知技術も同様の構造を示していることを理由に，屋外フードのガイド管について，ガイド管を一体に備えた屋外フードにおけるガイド管ととらえるべきである旨主張するが，本件発明の特許請求の範囲においては，「一体」という文言は存在しないし，その旨の限定もない。
ｂ　対比
被告各製品は，分離可能な独立の部材であるが，壁面への取付完了時には，フード部材３と取付板部材４が組み合わされてビスで固定され，結合されているから，構成要件ａ－３を充足する。
(イ)　均等
仮に，構成要件ａ－３の「屋外フードのガイド管」について，被告が主張するとおり，「ガイド管を一体に備えた屋外フードにおけるガイド管」であると解したとしても，被告各製品は，構成要件ａ－３の「屋外フードのガイド管」と均等である。
すなわち，①一体型であるか分離独立型であるかは，本件発明の本質的部分ではなく，②一体型を分離独立型に置き換えても，外壁の汚れ防止という本件発明の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏するものであり，③置換えは，当業者が容易に想到することができたものであり，④被告各製品が，本件発明の出願時における公知技術と同一又は容易に推考できたとの事実もなく，かつ，⑤被告各製品が，特許出願手続において意識的に除外されたというような特段の事情もない。
エ　構成要件ａ－３（ガイド管）の充足性
(ア)　ガイド管の意味
ガイド管の「管」は，断面が円形で全周面を備えたパイプ状の物に限定されるわけではない。例えば，半円形管，半管，円管，角管，多角形管，断面Ｕ字状管，断面Ｃ字状管などの用語も当業者においては普通に用いられている。
(イ)　対比
被告製品Ａにおいては，取付板部材４のパイプ受け部４４及び押圧部４６が，ガイド管に相当する。
被告各製品を組み合わせて使用した場合は，被告製品Ｂの小径部５２がガイド管に相当する。被告製品Ｂの小径部５２には，１６か所に切れ込みが入っており，断面は完全な円ではないが，これもまた管の概念に含まれる。
オ　構成要件ｂ－１の充足性
(ア)　「所定量突出させた」の意味
構成要件ｂ－１の「背面板から内側に向かって所定量突出させたガイド管を備えてなり」の「所定量」とは，特許請求の範囲の文言から解釈されるべきであり，具体的数値を意味しないのであるから，被告の主張するような「ガイド管が通気パイプの開口端よりフード内側に突出させることができる量」との限定を付して解すべきではなく，「背面板から内側に向かって突出した量」と読むべきである。
(イ)　対比
被告製品Ａの取付板部材４のパイプ受け部４４及び押圧部４６は，取付板部材４より内側に突出している。被告各製品を組み合わせて使用する場合においても，被告製品Ｂが前記取付板部材から内側に向かって突出しているから，構成要件ｂ－１を充足する。
カ　構成要件ｂ－２．１の充足性
(ア)　「ガイド管の内径を，通気パイプの外径より所定のミリメートル単
位で大きく設定し」の意味
構成要件ｂ－２．１の「ガイド管の内径を，通気パイプの外径より所定のミリメートル単位で大きく設定し」とは，通気パイプとガイド管内径のすきまが大きくなりすぎて，結露の発生と水漏れが生じるのを回避することに主眼があるのであって，「所定のミリメートル単位」とはセンチメートル単位を排除する意味を持つにすぎない。被告の主張するように，通気パイプを傾斜させることができる程度の余裕を持たせることを要するとまで，限定して解すべき根拠はない。
(イ)　対比


被告製品Ａの取付板部材４のパイプ受け部４４及び押圧部４６並びに被告製品Ｂは，所定のミリメートル単位で通気パイプの外側に位置しているから，構成要件ｂ－２．１を充足する。
キ　構成要件ｂ－２．２の充足性
(ア)　「ガイド管が通気パイプの開口外周を包んだ状態で嵌合接続できる
ようにした」の意味
構成要件ｂ－２．２の「ガイド管が通気パイプの開口外周を包んだ状態で嵌合接続できるようにした」の「外周を包んだ状態」を，被告の主張するように「ガイド管が通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態」と限定して解すべき根拠はないから，単に，「外周を包んだ」と解すべきである。また，仮に，「外周を包んだ状態」を「ガイド管が通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態」であると解するとしても，その状態で「嵌合接続できるようにした」と記載されていることからすれば，前記のような状態での接続が可能であることしか要求されておらず，そのような嵌合接続を「しようと思えばできる」ということしか要求されていないというべきである。
(イ)　対比
被告製品Ａの取付板部材４のパイプ受け部４４及び押圧部４６並びに被告製品Ｂは，いずれも，通気パイプの開口外周を包んでおり，構成要件ｂ－２．２を具備する。
また，「外周を包んだ状態」を「ガイド管が通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態」であると解する場合でも，被告各製品を組み合わせて使用する場合，通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態が作出されるかどうかは，施工の問題に過ぎず，当該状態での施工を「しようと思えばできる」のであるから，構成要件ｂ－２．２を具備する。
（被告）
ア　被告各製品の使用状態
(ア)　被告製品Ａの単独使用
被告製品Ａは，別紙被告製品説明書記載のとおり，壁面から突出している通気パイプ１をパイプ用孔４３に通して，取付板部材４を壁面に固定し，さらに，フード部材３を取付板部材４にビス止めする。特に通気パイプ１は，押圧部４６の弾性で，パイプ受け部４４に強く押圧され保持されている。パイプ受け部４４の先端は，通気パイプ１の開口端より後方（屋内方向）位置に存在する。
(イ)　被告各製品の組合せ使用
被告製品Ｂは，別紙被告製品説明書記載のとおり，壁面から突出しているアルミフレキシブルパイプの通気パイプ２に接着する。先端抱持部５４は，その弾性で通気パイプ２をしっかりと保持しており，大径部５１の縁部は壁面と当接する。そして，被告製品Ｂの小径部を被告製品Ａの取付板部材４のパイプ用孔４３に通して，被告製品Ａを装着し，取付板部材４を壁面に固定し，さらに，フード部材３を取付板部材４にビス止めする。特に被告製品Ｂは，取付板部材４の押圧部４６の弾性で，パイプ受け部４４に強く押圧され保持されている。
イ　構成要件ａ－２，ａ－４及びｃの充足性
本件発明は，公知技術である「強制換気装置の管接続構造」を意識的に除外し，「自然換気装置の管接続構造」に限定したものであるところ，被告各製品は，強制換気による換気装置のみに使用され，管路（通気パイプ）の外側に装着するフード部品であり，構成要件ａ－２，ａ－４及びｃを充足しない。ウ　構成要件ａ－３（屋外フードのガイド管）の充足性
(ア)　文言侵害の主張について
ａ　「屋外フードのガイド管」の意味
本件発明は，従前の，ガイド管が通気パイプ内側に差し入れられることからくる問題点を解消するために，通気パイプの外側に差し入れるガイド管を備えた屋外フードを採用した管接続構造として提案されたものであり，本件明細書における実施例も，一体のもののみが示されている。
さらに，本件発明の拒絶査定に対する不服審判の申立時においてされた補正では，フード部分と壁面取付板とを別に構成した公知技術を前提にして，フード器具がフード部分に背面板及びガイド管を一体に備えていることが明確にされた。
以上から，構成要件ａ－３の「屋外フードのガイド管」は，「ガイド管を一体に備えた屋外フードにおけるガイド管」であると解される。
ｂ　対比
被告製品Ａの，フード部材３と取付板部材４とは独立しており，取付板部材４を壁面に装着した後でなければフード部材３を取り付けることができず，前記公知技術の構造と同一である。被告各製品の組合せ使用においても同様である。
したがって，被告各製品は，ガイド管を一体に備えた屋外フードにおけるガイド管を有しておらず，構成要件ａ－３を充足しない。
(イ)　均等の主張について
被告各製品が，本件明細書に記載された「結露が外壁面に漏れ出ることはない」との作用効果を奏することは認める。しかし，同効果は，本件発明における「接続段差部分において，ほぼ完全にすべての水分を屋外フードに送り込むことが可能である」との作用によるものではなく，通気パイプの開口部分が，壁面より突出しているという一般的な構成によるものである。したがって，置換可能性がない。また外壁の汚れ防止という作用効果は，公知技術によっても達成できるものである。
したがって，原告の均等の主張は理由がない。
エ　構成要件ａ－３（ガイド管）の充足性
(ア)　ガイド管の意味
本件特許権の特許権者は，出願過程において，本件発明のガイド管が通気パイプとの管継手構造であることを強調し，壁面から突出した通気パイプに対して，外周全部を包まず，定点で指示する取付板は，本件発明のガイド管とは異なる構造であると明確に指摘している。したがって，本件発明のガイド管は，管継手となる筒状構造を意味する。
(イ)　対比
被告製品Ａのパイプ装着構造は，取付板部材４のパイプ受け部４４と押圧部４６で通気パイプを挟圧する構造であるから，管継手となる筒状構造のガイド管を備えていない。
被告製品Ｂは，筒状構造のパイプであるが，そもそも被告製品Ｂは管径調整用であり，管継手の技術的意義を備えていない。したがって，被告各製品は，ガイド管を備えておらず，構成要件ａ－３を充足しない。
オ　構成要件ｂ－１の充足性
(ア)　「所定量突出させた」の意味


構成要件ｂ－１の「背面板から内側に向かって所定量突出させたガイド管を備えてなり」の「所定量」とは，「本件発明の構成に必要とする量」であるから，「ガイド管を通気パイプに嵌合装着した際に，少なくともガイド管が通気パイプの開口端の外周部分を含んだ状態で包まれる突出量」を意味する。結局，「所定量」とは，「ガイド管が通気パイプの開口端よりフード内側に突出させることができる量」であると解される。
(イ)　対比
被告製品Ａの取付板部材４のパイプ受け部４４及び被告製品Ｂは，通気パイプの開口端より突出して装着されるものではないので，いずれも，背面板から内側に向かって所定量突出させたガイド管とはいえない。したがって，被告各製品は，構成要件ｂ－１を充足しない。
カ　構成要件ｂ－２．１の充足性
(ア)　「ガイド管の内径を，通気パイプの外径より所定のミリメートル単
位で大きく設定し」の意味
本件明細書の詳細な説明【００２０】には，「ガイド管１４の内径は，通気パイプ１１の外径より若干の余裕をもたせて設定するから，この余裕寸法に応じてガイド管１４を屋外に向けて僅かに下降傾斜させ・・・防止することができる」と記載されており，構成要件ｂ－２．１の「ミリメートル単位で大きく設定する」とは，「１～９ミリメートル程度大きくして，ガイド管を通気パイプに嵌合接続した状態で，通気パイプを僅かに傾斜させることができる程度の余裕を持たせている」との意味である。
(イ)　対比
被告各製品は，通気パイプに押圧状態で密着して装着されるものであり，通気パイプより多少余裕を持って大きく設定されるという概念には包含されない。
被告製品Ａの通気パイプと取付板部材４との連結構造は，通気パイプをパイプ用孔４３に挿通すると，通気パイプは押圧部４６の弾性でパイプ受け部４４に強く押されて保持されるものである。また，被告製品Ｂは先端抱持部でアルミフレキシブルパイプの全周を緩みなく抱持する。
したがって，被告各製品は，構成要件ｂ－２．１を充足しない。
キ　構成要件ｂ－２．２の充足性
(ア)　「ガイド管が通気パイプの開口外周を包んだ状態で嵌合接続できる
ようにした」の意味
「開口外周」とは，開口箇所である「開口端」の外側縁と解されるから，「開口外周を包んだ状態」とは，「開口端の外周部分を含んで包んだ状態」と解すべきである。
(イ)　対比
被告製品Ａのパイプ受け部４４及び押圧部４６並びに被告製品Ｂは，通気パイプの開口外周を包んだ状態で嵌合されていないから，構成要件ｂ－２．２を充足しない。
(3)　争点３（原告の損害）について
（原告）
平成１５年１月１日から平成１６年７月３１日までに被告が製造し，販売した被告製品Ａの台数は，１５万台を下回らない。被告製品Ａと市場において競合する原告製品の１台当たりの利益は，１０００円を下回らない。したがって，原告が，平成１６年７月３１日までに被った損害は，被告製品Ａの販売台数に１台当たりの原告利益を乗じた１億５０００万円を下回ることはない。
（被告）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点２，オ（構成要件ｂ－１の充足性）について
原告の専用実施権の有無について争いがあるが，まず，争点２から検討する。
(1)　「所定量」の意味
構成要件ｂ－１「背面板から内側に向かって所定量突出させたガイド管を備えてなり」の「所定量」とは，「ガイド管が通気パイプの開口端よりフード内側に突出することができる量」であると解される。
以下，その理由を述べる。
ア　本件発明の特許請求の範囲では，ガイド管の，背面板から内側に向かって突出する量について，「所定量」と記載されているのみであり，具体的数値等は示されていないのであるから，その内容が一義的に明確であるということはできない。
イ　そこで，被告各製品のガイド管（被告製品Ａにおける取付板部材４のパイプ受け部４４及び押圧部４６並びに被告製品Ｂの小径部５２）の内側に向かって突出する量が，本件発明の「所定量」の範囲に属するか否かが争われている本件訴訟においては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その「所定量」の技術的意義を確定することが必要となる。
(ア)　本件明細書には，本件発明が解決しようとする課題として，以下の記載がある（甲２，３欄９～３１行目）。
「このような従来の換気構造にあっては，室内側から送気される温かい空気に含まれている湿気（水分）が外に向かうにつれて外気温によって水滴化し，この水滴がフードまわりの屋外壁面に滲みつくという問題があった。この問題は単に水滴が壁面を汚すという美観上の問題にとどまらず，北海道や東北などの寒冷地では，厳冬期になると滴った水滴が凍結し，外壁を剥離損傷させる等の問題を惹起する。
このため近時に至って屋外に配するフードに，水だれ防止のガイドを一体成形する等の工夫が提案されるようになった。フードの先端部にガイドを形成することによって，外壁１から最も遠い位置において水を外に向けて排出するためである。フードに形成した水抜きガイドは，排気中水分を壁面に付着させないという点では一応の有効性が確認されている。しかしながら水抜きガイドによってもなお，外壁面に水滴が付着するという問題が相当の割合で発生する。水抜きガイドは各種提案されているが，未だ完全な効果を実現できる構造がないというのが実情である。
そこで本発明の目的は，換気口のフードまわりにおける水滴の壁面付着を完全に防止する点にある。」
(イ)　本件明細書には，本件発明の作用として，以下の記載がある（甲２，４欄３～２７行目）。
「本発明に係る管継手構造は，従来の継手構造とは逆に，外壁内を貫通する通気パイプの開口端部を屋外フードのガイド管に嵌入させる。屋外フードのガイド管は，既設新設を問わず常に通気パイプの端部を外側から包んで嵌合接続状態を保つ。


かかる構造によれば，管の接続部分にある段差隙間は室内側に向かって延びるので，室内側から屋外に向かって流れてきた空気水分が水滴化したとしても，当該水分は外壁面に漏れ出ることがない。接続段差部分においてほぼ完全にすべての水分を屋外フードに送り込むことが可能となり，壁面汚損や厳冬期における壁面剥離等の問題を確実に防止することが可能となる。既設の換気フードがすでに設置されている場合は，壁面内に納められている通気パイプの開口端部を外側から包み込むようにフードのガイド管を嵌め込むことは難しい。通気パイプは外壁面の内側までしか延びていないので，ガイド管を接続させようとすると，通気パイプの内側にガイド管を嵌入する（差し込む）しかないからである。
しかし屋外フードのガイド管を背面板より所定寸法後方に突出させておくと，通気パイプの開口端部まわりの外壁面を若干寸法だけ旋削することによりガイド管を外側から嵌め込むことが可能となって既設の換気装置（屋外フード）であっても水漏れを確実に防止することが可能となる。」(ウ)　本件明細書における実施例として，以下の記載がある（甲２，５欄１７～２１行目）。
「このような継手構造によれば，図１に矢印Ａで示すように，室内Ｒから屋外Ｔに流れ出る排気水分は，パイプの接続段差部分で淀み溜まることがなく，そのまま自然にガイド管１４側に落下し，フード１２を介して屋外に排出される。」
上記実施例を図示した図１には，通気パイプ１１にフード１２が取り付けられた換気装置構造の側面断面図が示されており，ここでは，ガイド管１４が，通気パイプ１１の開口端よりもフード内側に突出し，通気パイプとの段差が形成されている図が示され，通気パイプ内から段差部分を通って排気水分が屋外に排出されることを示す矢印Ａが記載されている。
ウ　以上の各記載によれば，次の事実が認められる。
すなわち，従来の換気構造では，室内側から送気される温かい空気に含まれる湿気（水分）が外に向かうにつれて水滴化し，この水滴がフードの周りの屋外壁面に滲みつくという問題があったところ，屋外に配するフードに水だれ防止のガイドを一体成形し，フードの先端部にガイドを形成することによって，外壁から最も遠い位置において水を外に向けて排出する等の工夫がなされていたが，それでもなお外壁面に水滴が付着するという問題が発生することが，本件発明の技術課題とされていた。そして，本件発明では，この技術課題を解決するため，特許請求の範囲に記載の構成を採用し，通気パイプの屋外側開口部にガイド管を嵌合接続させ，ガイド管を背面板からフード内側に向かって所定量突出させたものである。その嵌合接続の態様は，ガイド管の内径を通気パイプの外径よりミリメートル単位で大きく設定し，ガイド管が通気パイプの開口外周を包んだ状態とされ，従来の継手構造とは逆に，外壁内を貫通する通気パイプの開口端部を屋外フードのガイド管に嵌入させ，常に通気パイプの端部を外側から包んで嵌合接続状態を保つものである。本件発明の実施例でも，ガイド管が通気パイプの開口端よりもフード内側に突出して通気パイプとの段差が形成され，通気パイプ内から段差部分を通って排気水分が屋外に排出されることが示されている。この結果，本件発明では，管の接続部分にある段差隙間が室内側に向かって延びるので，室内側から屋外に向かって流れてきた空気水分が水滴化したとしても，外壁面に漏れ出ないという効果を達成したものである。
このように，従来技術において，フードの先端部に形成されたガイド管が，外壁から最も遠い位置において水を外に向けて排出するように構成されていたことを前提としつつ，さらに，本件発明は，外壁面に水滴が付着することを防止しようとするのであるから，背面板から内側に向かって突出し水を排出する本件発明のガイド管は，当然，通気パイプの開口端よりも，更に屋外フード内側に突出した構成を採用したものと解さなければならない。そして，嵌合接続により形成された通気パイプとガイド管との段差により，通気パイプを通って排出される水分を確実に屋外フードに送り込むことを達成したものと認められる。そうすると，構成要件ｂ－１の「所定量」とは，外壁面に水滴が付着することを確実に防止し，通気パイプとガイド管との段差を可能にするために，「ガイド管が通気パイプの開口端よりフード内側に突出することができる量」を意味するものと認めるのが相当である。
エ　この点について原告は，構成要件ｂ－１の「所定量」とは，具体的数値を意味しないのであるから，被告の主張するような「ガイド管が通気パイプの開口端よりフード内側に突出させることができる量」との限定を付して解すべきではなく，「背面板から内側に向かって突出した量」と読むべきであると主張する。しかしながら，原告主張のように，本件発明のガイド管が，通気パイプの開口端よりフード内側に突出することを要件とせず，単に背面板から内側に向かって突出していればよい（すなわち，通気パイプの開口端の方がガイド管よりフード内側に突出している場合を含む。）ものと解すると，前示のとおり，従来技術におけるガイド管が，外壁から最も遠い位置において水を外に向けて排出するように構成されていたことを前提としつつ，さらに，外壁面に水滴が付着することを防止するという本件発明が目的とした技術課題の解決が達成できないことは明らかであり，原告の上記主張は，到底，採用することができない。
(2)　被告各製品との対比
被告各製品の構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりであり，同説明書の図６によれば，被告製品Ａの取付板部材４のパイプ受け部４４は，通気パイプの開口端よりもフード内側に突出されるように構成されていない。同説明書の図１３によれば，被告各製品を組み合わせて使用した場合にも，被告製品Ａの取付板部材４のパイプ受け部４４及び被告製品Ｂは，いずれも，アルミフレキシブルパイプの開口端よりもフード内側に突出されるように構成されていない。したがって，被告各製品は，通気パイプの開口端よりもフード内部に突出させたガイド管により段差を設け，排気水分を確実に屋外フードに送り込むことを可能にする構成を採用しておらず，「背面板から内側に向かって所定量突出させたガイド管を備えて」いないこととなり，構成要件ｂ－１を充足しない。２　争点２，キ（構成要件ｂ－２．２の充足性）について
(1)　「開口外周を包んだ状態」の意味
構成要件ｂ－２．２「屋外フードのガイド管が通気パイプの開口外周を包んだ状態で嵌合接続できるようにした」の「開口外周を包んだ状態」とは，「開口端部分を含んで包んだ状態」であると解される。
以下，その理由を述べる。
ア　「開口外周」とは，通常，通気パイプの開口部の外周りを意味するものと考えられ，一定の幅を持つことが予定されているが，開口端部分が除かれるものではないと解される。


イ　本件明細書の前記各記載によっても，上記アで示した通常の意味とは異なるものとして定義されていると解することはできない。すなわち，本件発明のガイド管は，「常に通気パイプの端部を外側から包んで嵌合接続状態を保つ」（甲２，４欄６～７行目）ものとされ，通気パイプが外壁面の内側までにしか延びていないような態様であっても，屋外フードのガイド管を背面板より所定寸法後方に突出させておき，通気パイプの開口端部まわりの外壁面を若干寸法だけ旋削することにより，ガイド管を外側から嵌め込むことを可能とするものであるから，通気パイプの開口端部分を包み込んで嵌合接続するものであることが明らかである。ウ　以上によれば，構成要件ｂ－２．２の「開口外周」とは，開口部の外回りであり，開口端部分を除くものではないと解される。そして，「開口外周を包んた状態」とは，「開口端部分を含んで包んだ状態」を意味すると解するのが相当である。
エ　原告は，「外周を包んだ状態」が，「ガイド管が通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態」と限定して解すべき根拠はないから，単に，「外周を包んだ」と解すべきであると主張する。
しかしながら，本件発明のガイド管は，前示のとおり，常に通気パイプの端部を外側から包みこむ嵌合接続構造によって，管の接続部分にある段差隙間が室内側に向かって延び，室内側から屋外に向かって流れてきた空気水分が水滴化したとしても，外壁面に漏れ出ることなく，接続段差部分においてほぼ完全に水分を屋外フードに送り込むことを可能とする作用効果を達成するものであるから，「ガイド管が通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態」を必須の構成とするものであり，原告の上記主張を採用する余地はない。
また，上記説示に照らして，本件発明においては，仮に，「外周を包んだ状態」を「ガイド管が通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態」であると解するとしても，そのような嵌合接続を「しようと思えばできる」ということしか要求されていない旨の原告の上記主張が採用できないことも明らかである。
(2)　被告各製品との対比
ア　被告各製品の構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりであり，同説明書の図３，４及び６によれば，被告製品Ａの取付板部材４のパイプ受け部４４及び押圧部４６は，通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態となっていない。同説明書の図１３～１５によれば，被告各製品を組み合わせて使用した場合にも，被告製品Ａの取付板部材４のパイプ受け部４４及び押圧部４６並びに被告製品Ｂは，いずれも，通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態となっていない。したがって，被告各製品は，構成要件ｂ－２．２を充足しない。イ　原告は，被告各製品を組み合わせて使用する場合，通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態が作出されるかどうかは，施工の問題にすぎず，当該状態での施工を「しようと思えばできる」のであるから，構成要件ｂ－２．２を具備する旨主張する。
しかしながら，被告各製品を組み合わせて使用する場合でも，①通気パイプは，被告製品Ａの取付板部材４の押圧部４６の弾性で被告製品Ｂを介して被告製品Ａの取付板部材４のパイプ受け部４４に押されて保持される構成がとられていること（別紙被告製品説明書），②被告各製品の取付方法として，通気パイプを一定の長さで外壁面から突出させるように指示されているところ（甲３の１，４枚目），その突出量は，被告各製品を組み合わせて使用した場合の，壁面から被告製品Ｂの抱持部５４の先端までの長さよりも大きいこと（乙３の２，３の３）からすれば，被告各製品は，通気パイプの開口端部分を含んで包んだ状態が形成されることがないように設計されているのであり，単なる施工の問題であるとはいえず，構成要件ｂ－２．２を具備する可能性があるということはできない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
第４　結論
以上によれば，その余の点について論ずるまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　　　髙　　田　　公　　輝
（別紙）
物　件　目　録
被告製品Ａ
Ｕ型フード付換気口ベアーキャップ　ＶＣ－１００
同　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＣ－１５０
同　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＣ－１００－Ｂ同　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＣ－１５０－Ｂ
被告製品Ｂ
アルミフレキ取付けスリーブ　　　　ＶＣＳ－１００
同　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＣＳ－１５０
以　　上
被告製品説明書


主文
被告人を懲役３年１０月に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，妻が出産準備のため入院中，結婚式未払代金を精算し，５万円程度が余ったため，うち３万円につき妻に報告したところ，同女からこれを生活費として使うよう申し向けられ，手元の資金に余裕が出たことから，連日パチンコ店に通っていたものであるが，平成１３年１２月５日午後３時ころ，大分市大字ａ字ｂｃ番地ｄ所在のパチンコ店Ａにおいて，パチンコに負けて上記３万円等を使ってしまい，その腹いせに同店に設置されているパチンコ台３５６番台に，すすをつける目的で，その下受皿玉排出口に所携のライターを差し入れて点火した後，同ライターの火が同パチンコ台の下受皿玉排出口付近に燃え移ったことに気付いたが，同失火は自己のライター点火行為に基づくものであり，当然，自ら消火に当たり，又は同失火を同店従業員等に知らせて消火すべき義務があり，消火し得る状況であったにもかかわらず，このまま放置すれば火勢は拡大して上記パチンコ台が設置されていた「島」等へ延焼，焼損に至るかもしれないことを認識しながら，自己の行為による失火の発覚を恐れる余り，自ら消し止め，又は同店従業員に知らせることなく，上記延焼，焼損の結果が発生するかもしれないことを認容しつつ，同日午後３時７分ころ，同店からそのまま立ち去り，もって，同店建物に放火し，上記３５６番台から火を同パチンコ台が設置されていた「島」及び同店天井に燃え移らせ，同店店長Ｂほか２１名の従業員及び約５００名の遊技客等が現在する鉄筋コンクリート造陸屋根一部３階建店舗１階ホール部分約１４７２．１１平方メートルを焼損させたが，前同日，Ｃ警察署に出頭し，同署司法警察員Ｄに自首したものである。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，不作為犯の客観的要件である消火の可能性・容易性が認められず，また，被告人は，建造物でないパチンコ台から建造物の一部である「島」へ延焼することを認識・認容していないので故意もないから，現住建造物等放火罪について無罪であると主張し，被告人も，当公判廷において，パチンコ台にライターを差し入れて点火行為を行ったことは認めるが，下受皿玉排出口付近に燃え移ったかどうかはっきりとは気付いておらず，その後全体に燃え移って建物の焼損に至るという認識は全くなかったなどと供述する。
そこで，判示のとおり認定した理由を補足して説明する。１　関係各証拠によれば，以下の事実が認定できる（概ね争いがないと思われる事実）。
（１）本件建物及びパチンコ台について
ｱ　本件建物の概要
本件建物は，鉄筋コンクリート造陸屋根一部３階建（床面積１階２１４５．５３平方メートル，２階１９７９．５９平方メートル，３階４００．８８平方メートル）で，南北に約７９メートル，東西に約３４メートルの建物であり，Ｅ有限会社がＡという屋号でパチンコ店（以下「本件パチンコ店」という。）を営んでおり，１階がパチンコ店舗部分等（以下「本件店舗」という。），２階及び３階は空室となっている（本件店舗１階部分につき別図（省略）参照）。
ｲ　本件「島」について
（ｱ）パチンコ台やパチスロ台が設置されている壁状の設備を通称「島」と呼ぶが，本件において放火されたパチンコ台もこの「島」に設置されていた。（ｲ）本件の「島」は，長さ約１４メートル，幅約１．１メートル，高さ約１．９メートルの大きさで，本件店舗床面に設置され，片側に２０台のパチンコ台ないしパチスロ台が設置可能なものである。
本件店舗には，本件建物１階の南北方向のほぼ中央に幅４．５メートルで東西に走る中央通路があるところ，これを挟んで南北２か所に同様の「島」がそれぞれ９個南北方向に設置されている（ただし，東西の壁際に設置されている「島」は片側にしかパチンコ等を設置することができないものである。）。各「島」の中央通路とは反対の端にもそれぞれ東西に走る通路があるが，中央通路の南側にある通路は，その西端で本件パチンコ店の事務所等と接している（以下，同通路を「事務所側通路」という。）。本件「島」は，中央通路南側にある，西から４つ目の「島」であった（別図（省略）参照）。（ｳ）本件「島」の取付状況は，以下のとおりである。まず，本件店舗のコンクリート床面に，コンクリートドリルという特殊なドリルを用いて穴を開け，これに接着剤を流し込んだ上で，鉄製アンカーボルトを打ち込み，かつ，接着剤及びナットを用いて，このアンカーボルトに島柱と呼ばれる鉄製の柱を取り付ける。
その後，「島」のベースとなる木製ユニットを，ハンマーを用いて島柱にはめ込み，木製ユニット同士をくさびで連結する。それから，パチンコ台とＣＲユニット（台間貸機）等のすき間を埋めるために使用する台間割り込みや島桶等の機器を隠すために使用する幕板，パチンコ島とパチスロ（パチンコスロット）島の仕上がり島高を調整するためのＰＳ・Ｐ島段差分化粧ポリ合板，各種飾り板などを取り付けて一体となった「島」となる。
島柱を床面から外すことは，接着剤がアンカーボルトだけでなくナットにも付いているため容易ではなく，アンカーボルト又は島柱を切断することになる。また，木製ユニットを島柱から外すには，くさびをバールで抜くことになるが，その結果木製ユニットはぼろぼろになってしまうし，そもそもパチンコ店をやめるときくらいしか木製ユニットを交換することはない。
したがって，本件「島」は，本件店舗，ひいては本件建物に建て付けられ，かつ，これを毀損しなければ取り外すことができない状態にあったことは明らかであり，建造物たる本件建物の一部であると認められる。
ｳ　本件パチンコ台について
（ｱ）本件パチンコ台は，Ｆという機種であり，本件「島」の東側側面に，南から５番目の台として設置されていたものであり，本件パチンコ店のつける台番は３５６番であった（別図（省略）参照）。
本件パチンコ台は，高さ約８１センチメートル，幅約５２センチメートル，奥行きは，玉受皿及び発射ツマミ等を除くと約１８センチメートルの大きさである。本件パチンコ台は，「島」の木製ユニット部分に乗せられ，本件パチンコ台の木枠部分と木製ユニットを金属製木ねじを使用して上下各２か所で固定されている。


本件パチンコ台本体（扉部分）と木枠部分は，木枠側には，パチンコ台表側から向かって左側にちょうつがい状のヒンジ，右側にフックの受け金が上下各２か所あり，パチンコ本体側は同じく右側にフックがつけられており，左側は木枠のヒンジに上からはめ込むようになっている。また，パチンコ台本体には木枠側から電気やコンピューターの配線が取り外し可能なソケットにより付けられている。パチンコ台本体は，かぎを開ければ，左側を軸にして扉状に開き，上記配線を外した上で下から持ち上げれば，木枠から取り外すことができる。また，パチンコ台全体についても，前記金属製木ねじ４本を外すことにより，約５分程度で木製ユニットから毀損しないで容易に取り外すことができる。したがって，パチンコ台自体は，建造物たる本件建物の一部ではない独立したものと認められる。
（２）客観的犯行状況
ｱ　犯行に至る経緯
被告人は，平成６年３月，大分県立の工業高校を卒業し，同年４月，酸素等のガス製造会社に入社の上，直ちに系列会社に出向し，同社製造部に所属して機械監視業務や機械運転業務につき，このころから，週に二，三回程度の頻度で，パチンコ店でパチンコやパチンコスロット（パチスロ）をするようになった。被告人は，平成１３年７月７日，妻（本件後離婚）と入籍し，同年１１月３日に挙式したが，妻は，同月２５日ころ，出産準備のため，実家に戻り，同月２９日，産婦人科医院に入院したため，被告人は，一人で生活することになった。被告人は，同月３０日ころ，結婚式の未払費用として，両親から出席者からの祝儀金を受け取るなどした上で，結婚式場に赴き，これら結婚式の未払代金の支払をしたが，そのとき，５万円程度の現金が手元に残った。被告人は，妻の入院先に行って結婚式の代金支払について報告し，残金が３万円である旨偽ったところ，妻からは同金員を生活費として使うよう指示された。その後，被告人は，同日，同年１２月１日，同月２日及び同月４日と，連続して，本件パチンコ店に行き，パチンコをした。
ｲ　着火の様子
被告人は，本件犯行当日の平成１３年１２月５日，夜勤を終えて，妻の入院していた産婦人科医院に立ち寄った後，帰宅途中，同日午前１０時１５分ころ，前記３万円の現金等を持参の上，本件パチンコ店に立ち入り，パチンコやパチスロをした。
その後，被告人は，同日午後２時３０分ころ，パチンコ台３５６番（本件パチンコ台）に席を取り，パチンコを開始した。
しかしながら，本件パチンコ台を含め，本件パチンコ店でパチンコをしていた間に，上記の３万円をほぼ使い果たしてしまったことから，被告人は，立腹して，腹いせのため，所携のライターを本件パチンコ台の下受皿（以下「本件下受皿」という。）付近に差し入れて着火し，約５センチメートル程度のライターの火炎を左右に揺らすなどした上でライターの火を消したが，本件パチンコ台内部の本件下受皿付近を燃焼させるに至った。
被告人は，その後，ライターを着衣ポケットに納めた上で，さらに，パチンコを継続したが，その際，本件下受皿玉排出口下部付近の金属板に赤いものが反射して見えたことから，自らの左手薬指を差し入れたところ，薬指先端にやけどを負ったため，即座に指を下受皿から抜いた。
被告人は，同日午後３時６分５７秒ころ，本件パチンコ台前のいすから立ち上がり，本件パチンコ台から立ち去った。
ｳ　火災の状況
被告人が本件パチンコ台から立ち去ってから約１分が経過した同日午後３時７分５４秒ころ，本件パチンコ台の異変に気付いた客が，本件パチンコ店従業員Ｇに知らせ，Ｇは，同日午後３時８分６秒ころ，インカム（店内無線）を用いて，本件パチンコ店の他の従業員に対し本件パチンコ台周辺に来るよう呼びかけた。これにより異変を知った従業員Ｈが，本件パチンコ台に駆けつけた。このころ，パチンコ台は，液晶画面のある板面が全く見えない状態に，黒色の煙が充満していた。Ｈは，同日午後３時８分２５秒ころ，本件パチンコ台の扉を開けたが，同パチンコ台内部に炎を認め，煙が出たことから，直ちに閉じ，同日午後３時８分３０秒ころ，店長ら幹部に知らせるべく，事務所に向けて事務所側通路へ駆け出した。パチンコ台を開けたときの炎の高さは，１０ないし３０センチメートルであった。
他方，従業員Ｉは，これら本件パチンコ台付近の異変を察知し，本件パチンコ台から煙が出ていたことなどから火災の発生を疑い，同日午後３時８分４６秒ころ，消火器を取りに行くため中央通路を駆け出した。
また，本件パチンコ店店長Ｂは，Ｈから本件パチンコ台の火災を知らされて，同日午後３時９分３秒ころ，本件パチンコ台に駆けつけ，同パチンコ台を開けようとしたができなかったので，再び事務所側通路へ走っていった。このとき本件パチンコ台は，下受皿の出口から炎が見え，プラスチックが溶け，プラスチックが燃えるにおいがする状態であった。
そして，Ｉが消火器を持参の上，本件パチンコ台付近に駆け寄り，同日午後３時９分１３秒ころ，本件パチンコ台に向けて消火器を噴射し始めた。その後，Ｈが，午後３時９分１５秒ころ，消火器を持参の上，本件パチンコ台に向けて駆けつけ，消火活動に加わった。また，従業員Ｊは，本件パチンコ台の裏側の列から消火器をかけた。
しかしながら，本件パチンコ台の火は消えず，島に燃え広がり，さらには本件パチンコ店全体に延焼した。従業員及び客はほぼ全員避難したが，店長Ｂは，いったん店外に出たものの再度店内に戻ったため，結果として本件火災から逃げ遅れ，急性一酸化炭素中毒により死亡した。
本件火事は，同日午後６時２９分に鎮火した。
ｴ　犯行後の被告人の行動
被告人は，本件パチンコ台から席を立ち去った後，直ちに店外に行き，自分の自動車に乗って，真っすぐ帰宅し，５ないし１０分後には，本件パチンコ店から約１キロメートル離れた自宅に帰り着いた。
被告人は，帰宅中及び帰宅後，パチンコ台のことが気になり，帰宅してから５分位した後には，職場で仕事中の父親に対して電話した上，元気のない声で，「パチンコ屋に行って，玉の出てくる穴にライターで，二，三秒火をつけた。怖くなって逃げた。（本件パチンコ店の防犯）カメラに写ってるんで，どうすればよいだろうか。」などと話したため，被告人の父親は，被告人の所在を聞き出し，電話を切った。
その後，被告人は，ベランダから，本件建物の方を見たところ，黒い煙が上がっていた。


この前後ころ，被告人は，ジャンパーのポケットからライターを取り出し，居間のストーブ目掛けて投げつけたところ，ライターの金属部分が外れた。また，そのころ，被告人は，消防車のサイレンの音を聞いた。被告人は，改めて父親に電話をし，「大変なことになった。パチンコ屋さんが火事になってる。間違いない。ここから煙が見える。どうしよう，どうしよう。」などと慌てふためきながら言い，被告人の父親も，本件建物付近の煙に気付くなどしたことから，直ちに早退して，被告人の元に駆けつけた。
その際，被告人は，顔面蒼白で，「大変なことになった。ごめん。」などと申し述べたため，被告人の母親が働いているスーパーマーケットまで被告人を同道し，被告人の母親も合流の上，警察署に出頭した。
２　現住建造物等放火罪の成否の検討
当裁判所は，被告人には自ら消火する義務あるいは従業員等に対して失火の事実を知らせて消火すべき義務があり，かつ，それらの義務を履行することは可能であった，また，被告人には「島」への延焼の未必的認識があった，したがって被告人には不作為による現住建造物等放火罪が成立すると判断したが，これに対して弁護人らは，被告人に「島」への延焼の認識がなかったことを主張するほか，骨子①被告人が従業員に知らせたか否かにかかわらず，従業員らが適切な消火活動をしていれば「島」に延焼する前に消火できたはずであるから，消火の可能性・容易性は否定される，また，②被告人が従業員に告げるなどしていたとしても，従業員の消火活動の不手際からみれば，本件結果の発生を防ぐことはできなかったから，被告人の不作為と火災の拡大との間に法的因果関係はない，あるいは消火の可能性・容易性はないから，いずれにしても被告人は無罪であると主張するので，以下，順次検討する。なお，上記①の主張の趣旨が明確ではないが，善解すると，被告人に不作為はあったが作為義務まではない（保証人的地位にない）との主張又は本来であれば容易に消し止められたはずなのに，被告人の不作為と現実的結果との間に他者の不適切な行為が介在した結果，予期せぬ状態が発生したのだという因果関係の問題，さらには，被告人において，「従業員らが消してくれると思った。」から「故意がない。」との主張の趣旨といえよう。
（１）作為の可能性（被告人が自ら消火できたか，早期に従業員らに告げていたならば消火可能であったか）について
ｱ　燃焼実験の経過
Ｋら立会いの下，平成１３年１２月２１日，パチンコ台の燃焼実験が行われたが，その経過は，以下のとおりである。
（ｱ）実験対象
実験に用いられたパチンコ台は，Ｌという名称のものであり，本件パチンコ台とは異なる種類のものであるが，前面の絵柄が異なる以外は構造的には全く同一のものである。
（ｲ）着火
警察官が，被告人の再現に基づき，パチンコ台下受皿のパチンコ玉排出口にライターを差し込み，そこで点火を行ったが，１度目と２度目の点火行為では，パチンコ台に着火させることはできなかった。３度目のライターの点火から約１２秒後に下受皿裏の半透明ポリカーボネート樹脂製カバー上部に着火が確認された。
（ｳ）着火後約３７秒
上記ポリカーボネート樹脂製カバーから火炎が５センチメートル程度立ち上がったが，パチンコ台表側には火炎や煙は認められなかった。
（ｴ）着火後約４５秒
火炎の大きさに余り変化はなかったがパチンコ台表面ガラス内に黒煙の侵入が開始した。しかし，パチンコ台は正常に機能し，外部への煙の流出も認められなかった。
（ｵ）着火後約５２秒
火炎は１２ないし１３センチメートル程度まで拡大し，パチンコ台裏側上部の電気配線及び器具に延焼した。パチンコ台の表面については，ガラス内に台下部からわずかに黒煙が侵入してきたが，パチンコ台の機能としては正常に作動している状態で，下受皿玉排出口には，火炎も煙も確認できなかった。
（ｶ）着火後約１分１秒
火炎は２０ないし２３センチメートル程度に大きくなり，パチンコ台裏側下部の半透明ポリカーボネート樹脂製カバーが炎に包まれ，台背部に沿って黒煙がかなりの量で立ち上がっていた。表面は，ガラス内に台下部からわずかに黒煙が侵入しているが，パチンコ台の機能としては，正常に動作している状態で，下受皿玉排出口には，火炎も煙も確認できなかった。
（ｷ）着火後約１分１０秒
火炎は２５センチメートル程度で，半透明ポリカーボネート樹脂製カバーは完全に炎に包まれ，上部のパチンコ台配線や器具に延焼し，パチンコ台背部に沿って黒煙が多量に立ち上がっていた。パチンコ台表面ガラス内にはわずかに黒煙が侵入する程度で，パチンコ台も正常に機能した。
（ｸ）着火後約１分３２秒前後
火炎は２５ないし３０センチメートル程度なり，半透明ポリカーボネート樹脂製カバーは完全に炎に包まれ，火柱は太くなった。上部のパチンコ台配線や器具に延焼し，火炎とともにパチンコ台背部に沿って多量の黒煙が立ち上がる状況であった。パチンコ台表面ガラス内に黒煙が侵入し，パチンコ台の警報エラーが鳴り，下受皿玉排出口において，奥に火炎が確認できる状況となった。
（ｹ）着火後１分５９秒前後
火炎は高さ５０センチメートル程度，直径１０センチメートル程度の火柱となり，半透明ポリカーボネート樹脂製カバーは完全に炎に包まれた。裏面上部のパチンコ台配線や器具等に完全に延焼し，パチンコ台背部に沿って多量の黒煙が立ち上がった。パチンコ台表面ガラス内は黒煙で覆われ，パチンコ台の機能も失い，パチンコ台表側からは下受皿玉排出口付近に火炎が確認できた。
（ｺ）着火後２分２２秒前後
火炎は高さ８０センチメートル程度，直径３０センチメートルの火柱となり，半透明ポリカーボネート樹脂製カバーは完全に炎に包まれ，同部分から炎は下部に燃えさかっていた。炎は，台背部の半分以上を覆って，パチンコ台配線・器具・パチンコ台の枠木等に延焼し，多量の黒煙と火炎が立ち上がる状況であり，パチンコ台の表面は黒煙に覆われて，上受皿から黒煙が外に流出し，下受皿玉排出口から７ないし８センチメートル程度の火炎が外部に及ぶ状況となった。
（ｻ）着火後約２分３０秒前後
火炎が１００センチメートル程度に立ち上がって，「島」の天井となる島蓋にまで達し，また台下部も火炎で覆い尽くされて，パチンコ台の枠木・島蓋等に延焼する状況であった。表側は，パチンコ台の木枠，上受皿から黒煙が霧状になって外に流出し，下受皿玉排出口から１０センチメートル程度の火炎が外部に立ち上がった。
（ｼ）着火後約３分０１秒
パチンコ台裏側の「島」内は完全に火炎と黒煙に覆われて確認ができない状態になった。表側は，下受皿の下受皿玉排出口から火炎が吹き出して上方に立ち上がり，上受皿に延焼して火炎が４０ないし５０センチメートル立ち上がっていたが，表側から見る限りは，パチンコ島の出火は認められず，島板の継ぎ目から霧状となった黒煙の流出が認められるだけであった。


（ｽ）着火後約３分１０秒
パチンコ台の表側では，引き続き下受皿玉排出口から火炎が吹き出して上方に立ち上がり，上受皿に延焼して火炎が４０ないし５０センチメートル立ち上がる状況であった。着火したパチンコ台上部の島蓋（天井板）から火炎が４０ないし５０センチメートル吹き出して立ち上がり，表側の島板の継ぎ目から，霧状となった黒煙が多量に流出していた。
（ｾ）着火後３分４４秒前後
パチンコ台表側は，下受皿内及び上受皿が完全に火炎に包まれ，火炎が１００センチメートル程度に立ち上がって，パチンコ台上部の幕板飾りに及んで延焼し，表側の島板の継ぎ目から，霧状となった黒煙が多量に流出してパチンコ島の上部を覆う状況になった。
（ｿ）着火後４分１７秒前後
実験室全体が黒煙に包まれ，明確に確認できない状態となったが，着火したパチンコ台表面が火炎で覆われ，火炎が１５０センチメートル程度立ち上がっている状況が確認できた。
（ﾀ）着火後５分１４秒前後
実験室全体が黒煙に包まれ，明確に確認できない状態となったが，着火したパチンコ台表面全体が火炎に覆われ，火炎がパチンコ台下の天板に落下して，直径５０センチメートル程度の火柱が２００センチメートル程度立ち上がっている程度であり，島蓋上部に設置したダクトから，ガスバーナー状態に火炎が吹き出していた。
（ﾁ）着火後６分３３秒前後
着火したパチンコ台の下部を中心に火炎がＶ字状態に立ち上がり，実験室全体が黒煙と熱風に包まれ，危険な状態となったことから，実験を終了し消火した。
ｲ　客観的に消火可能な最終時期
前記アで認定した燃焼実験の経過と前記１（２）ウの本件火災の状況を照らし合わせると，①被告人が本件パチンコ台を去ってから約５７秒後に，Ｇが客から本件パチンコ台から煙が出ていることを知らされた点と燃焼実験で着火後約１分１０秒でパチンコ台表面ガラス内に煙が侵入しだした点，②被告人が立ち去ってから約１分２４秒後に，Ｈがパチンコ台を開けようとした際にはガラス内部に煙が充満していた点と着火後約１分３２秒前後に，パチンコ台表面ガラス内に黒煙が侵入し，パチンコ台の警報エラーが鳴った点，③被告人が立ち去ってから約１分２８秒後に，Ｈが本件パチンコ台を開けた際，中に炎が１０ないし３０センチメートル上がっていた点と燃焼実験着火後１分３２秒前後に火炎が２５ないし３０センチメートルになっていた点などで，比較的類似した経過をたどっており，本件火災も，被告人が席を立ったころから以降，概ね燃焼実験と同様の経過で延焼していったのではないかと推認できる。
そして，パチンコ台の消火器による最終消火可能時期は，「島」の天井に炎が燃え移る前，燃焼実験でいえば着火後２分３０秒後ころの時点であると一応認められるところ，被告人が本件パチンコ台を立ち去ってから約２分３０秒後（午後３時９分２７秒）は，Ｉが本件パチンコ台に消火器による消火活動を始めたころであり，また，そのときの本件パチンコ台の状態は，表面上火は出ておらず，台の中からうっすらとした煙がもくもくと上がっていた状態であったから，客観的には，この時点までは消火の可能性があったということができよう。また，それより以前の，Ｈがパチンコ台を開けてその内部に炎があるのを確認したのは，被告人が立ち去ってから約１分３０秒後の午後３時８分２５秒過ぎであったこと，Ｉは，本件パチンコ台の異変に気付いてから約１４秒で消火器を取ってくることができたこと，本件当時は，本件パチンコ台付近に多数の従業員や客がいたことに照らせば，午後３時８分４３秒ころにも，消火器を用いてパチンコ台内部に対する消火を行うことが客観的には可能であったと認められる。ｳ　被告人による消火の可能性，また，被告人が火災発生の事実を従業員らに告げ
ていた場合の消火の可能性について
まず，検察官及び弁護人ら双方が論じている「被告人が従業員らに告げていた場合」の消火の可能性について検討する。
弁護人らは，本件において，現実には，従業員らは消火活動に失敗し，パチンコ店１階の全焼という結果になっているから，例え被告人が従業員らに火災の事実を告げていたとしても，やはり同じ結果に終わったであろうとして消火の可能性・容易性がなかった旨主張する。
ところで，従業員らが，客観的には消火不可能ではなかった時点において消火活動を開始しながら，現実には失敗した原因は，本件火災はパチンコ台の裏側で発生していた（火点（燃焼部位）が内部にある。）のであるから，パチンコ台を開けて，火点目掛けて消火剤を撒かないと有効な消火活動とはならないのに，Ｈがいったん扉を開け，火点を認識したが，パチンコ台から煙が出たことから，燃え広がるのを危惧して扉を閉め，その後は，再び扉が開けられることなく，外側に次々と消火剤が撒かれたことあった。そこで，早期に被告人が火災の事実を従業員らに告げていたならば，そのような推移をたどらず，消火できたといえるか否かを検討する。
前記事実経過に照らすと，異変に気付いた客がＧに知らせ（午後３時７分５４秒），Ｇがインカムで放送してからＨが扉を開けて火点を確認するまで（午後３時８分２５秒ないし３０秒）は三十数秒であったから，被告人が，立ち去ることなく手近の従業員に火災発生の事実を告げていたならば，本件で実際にＨが火点を認識できた時期（被告人が立ち去ってから約１分３０秒経過したころ）よりも１分近く早い段階で火点を認識できたであろうということができる。そして，Ｈが扉を開けたころとほぼ同程度の燃焼段階と推認される前記燃焼実験における（キ）（着火後約１分１０秒）や（ク）（同１分３２秒）の状態と，その１分弱前の段階である（ウ）（同３７秒）の状態とを比較すると，前者は火炎は２５センチメートルからさらに３０センチメートル程度，黒煙も相当程度立ち上っているなど，かなり危険性を感じさせる状態であるのに対し，（ウ）の段階では，火炎は５センチメートル程度で，煙もさほど立ち上っているわけでもなく，その燃え広がり方の差は歴然としている。したがって，被告人が，従業員らに対し，火災が発生したこと，その火元がライターであぶった本件下受皿玉排出口付近であることなどを告げていたならば，現実の推移のように，扉を開けたＨが，中から多量の煙が出てきて慌てて扉を閉め，以後扉が開けられることもなく，従業員らが，慌てふためいていたずらに無駄な消火活動を行ったような事態にはならず，さほど煙も立ち上っていない中，５センチメートル程度の火炎を見て火点の確認もでき，下受皿玉排出口目掛けて消火剤を撒くなどして，より冷静に消火活動を行い，その結果，十分消火できたものと推認することができる。
したがって，弁護人らの主張は採用できない。


また，被告人自身の消火可能性については，被告人が，従業員に消火器の所在を聞くなどして，その後の展開は前記とほぼ同じようになると推認され，やはり消火されたであろうといえる。
（２）　被告人の作為義務あるいは因果関係について
弁護人らは，被告人が従業員に知らせたか否かにかかわらず，従業員らが適切な消火活動をしていれば「島」に延焼する前に消火できたはずであると主張し，これは前記（２の冒頭）のとおり，被告人には作為義務まではない（保証人的地位にない）との主張あるいは因果関係がないとの主張とも解されるので検討するが，本件建物の火災の原因は，被告人が本件パチンコ台に着火させた火であるところ，その火点は，パチンコ台内部という，他人からは容易に発見し難い箇所であるから，従業員らが火勢が拡大する前に火点を発見し，適切に消火する蓋然性が客観的に認められる状況にあるとは言い難く，現に本件では従業員らが火点を発見したものの消火活動は成功しなかった。少なくとも従業員らが火災に気付くまで，あるいは火点を認識するまでの間は，ことの成り行きは被告人のみに委ねられているというほかはないのであり，時間の経過とともに火勢は拡大し，消火の可能性は低くなるのであるから，前記のとおり，被告人に作為可能性（消火の可能性）が認められる以上，被告人には，先行行為に基づく作為義務があるというべきである。
また，前記のとおり，被告人が早期に従業員らに火災発生の事実等を告げていたならば消火が可能であったといえる以上，被告人の不作為と店の全焼との間の因果関係（条件関係）が肯定できるが，従業員らの消火の際の不手際が，因果関係に影響を及ぼすほどのものかといえば，既に相当程度燃え上がった状態の火災を発見した人々が，冷静に行動できるとは限らないから，従業員らの緊急下の行動を彼らの落ち度として非難できるほどのものということはできず，これによって因果関係が左右されるとはいえない。
（３）故意について
弁護人らは，前記のとおり，被告人は，建造物の一部である「島」へ延焼することを認識・認容していないので故意がないと主張し，被告人もこれに沿う供述をしているので，この点について，以下検討する。
ｱ　「島」の建造物性及びその可燃性の認識
前記１で認定したとおり，本件「島」は，客観的には建造物である本件店舗の一部であり，長さ約１４メートル余り，高さ約１．９メートル余りであるところ，外観上からもそのことを容易に認識することができ，被告人もその供述調書の中で本件「島」が本件建物の一部であることを自認していることが認められる。また，本件「島」の材質については，島柱は鉄製であるものの，木製ユニット等など客の目に触れる側面部については，木の下地にシートやメラミン化粧板等をはったものやポリ合板であり，可燃性のものであったと認められる。そして，被告人は，当公判廷において，本件「島」自体の可燃性について明確な認識がないと供述するが，証拠（略）添付の写真などに照らすと，本件「島」は一見して，その可燃性を認識することが容易と認められ，被告人もその可燃性を認識していたと認めることができる。
ｲ　パチンコ台と「島」の位置関係の認識
前記１で認定したとおり，本件パチンコ台は，その木枠が，本件「島」の木製ユニット部分に木ねじで固定されており，接着した位置関係にあり，これは一見して明らかであり，当然被告人も認識していると認められる。ｳ　本件パチンコ台の可燃性及び「島」への延焼の認識
（ｱ）逃走時にパチンコ台が燃えていたことの認識
被告人は，前記１で認定したとおり，本件パチンコ台を立ち去る前，同パチンコ台の下受皿玉排出口下部付近の金属板に赤いものが反射して見えたことから，自らの左手薬指を入れたところ，薬指先端にやけどを負ったため即座に指を下受皿から抜いており，このやけどは，本件犯行の約２日後にあっても，マッチ棒の頭半分大の大きさで，薄い赤色に変色し，その部分の感覚がなくてまひを生じる程度のものであった。
そして，被告人は，再度下受皿玉排出口に指を入れたが，熱を感じなかったと供述するも，前記のやけどの程度に加えて，被告人の点火行為からパチンコ玉を３０発程度（被告人の公判供述によれば，それ以上のパチンコ玉）を打ち終えるだけの時間，パチンコ台内部で燃焼していたこと，２度目に指を入れた際，火が消えたことを確認していないこと，被告人が直ちにパチンコ台から立ち去ったのは，このままでは本件パチンコ台が燃焼し続け，これを壊してしまうと思ったからであること，帰宅後直ちに父親に電話し，パチンコ台を弁償しなければならないかもしれないと話していること，被告人自身，公判廷においても，２度目に確認した際には，下受皿底面に赤く反射するものがあり，火かもしれないと思ったと供述していることなどに照らすと，被告人は，本件パチンコ台を立ち去るときに，本件パチンコ台の内部が燃えていたことを認識していたと認められる。
（ｲ）パチンコ台から「島」への延焼の認識
被告人は，前記のとおり，本件パチンコ台を立ち去るときには，その内部が既に数十秒以上燃え続けていることを認識していたのであり，しかも，前記のように本件パチンコ台の木製木枠が「島」の木製ユニット部分に木ねじで固定されていたことやそのために本件パチンコ台と「島」とが接着した位置関係にあることについて認識していたのであるから，本件パチンコ台内部の火が燃え移って，少なくともその周辺部の「島」へ延焼し，焼損させる認識があったと推認できる。
これに対して弁護人らは，①被告人が再度穴に指を入れた際，今度は指先に熱さを感じなかったのであるから，いったん着火したかもしれない火勢が自然鎮火しつつあると受け止めるのが自然で，火勢が拡大しつつあることを認識することはできないはずである，②プラスチックは，着火し一部が燃焼しても，やがて自然鎮火するのが通常で，全体が完全に燃焼し尽くすといった経験則など存しないが，被告人は，パチンコ台が鉄とかガラスとプラスチックの固まりでできていると思ったので，台に火がついても，火がついている場所が少し燃えて終わる程度で消えると思っていた，あるいは，③仮にパチンコ台の裏面内部に着火したとしても，「島」に延焼する前に，従業員らによって消火されるであろうとの被告人の期待には合理性があるから，被告人には「島」への延焼の認識はなかった旨主張する。しかし，
①については，前記（ア）で述べたとおり，被告人が直ちにパチンコ台から立ち去ったのは，このままでは本件パチンコ台が燃焼し続け，これを壊してしまうと思ったからであることなどに照らしても，火勢が自然鎮火しつつあると受け止めていたなどとは認められず，理由がない。


次に，②について検討するが，確かに本件パチンコ台の材質は，主として鋼板やＡＢＳ樹脂，ポリカーボネート樹脂で構成されており，燃焼実験に立ち会った消防署職員の証人Ｋも，パチンコ台が燃えるか疑問に思って燃焼実験をしたと供述しているように，一般人にもパチンコ台自体が可燃であるとの認識があるか疑問がないでもない。しかし，被告人は，現に本件パチンコ台内部が燃焼していることを認識しており，しかもその火を確認したのは，被告人がライターであぶってから，被告人自身の供述によるも２０秒ないし４０秒後（公判供述によれば１分から１分３０秒後）のことだというのであり，それ程長い時間自然鎮火せずにいたことを認識していたはずであること，そもそも，プラスチック類がある程度可燃であること自体は一般人の常識であること，本件パチンコ台は，液晶ディスプレイ等が搭載されていることから，その裏面には，プラスチックなどより可燃性が高い電気配線及びコード類が接続されていると容易に想像できることなどに照らせば，単にパチンコ台が主としてプラスチック樹脂や鉄からできていることを理由として，パチンコ台自体が燃えないものであると認識していたとはいえない。
そして，被告人は，本件当時，パチンコ台の詳細な構造を知らなかったところにもってきて，パチンコ台の内部が，被告人が立ち去るまでの間，ある程度の時間燃焼を続けていたと認識していたはずである以上，本件火災が，その後確実にパチンコ台だけにとどまって自然鎮火し，その周辺部にある「島」には燃え移らないと認識することは合理的な根拠を欠く。
また，被告人は，逃走後，しきりに本件パチンコ台のことを気にし，父親に電話して一緒に謝罪に行くよう依頼しており，これは被告人自身，自らが与えた損害がわずかな額では済まないと認識していたことの現れと認められる。さらに，被告人は，自宅で本件パチンコ店から上る煙を見て，直ちに自分の行為が火災の原因になったと考えたとの供述をしているところ，これは，被告人に心当たりがあったことをうかがわせ，ひいては被告人自身，そのような火事になる可能性を少なからず認識していたことにつながる。なお，被告人が，本件パチンコ店が火事であることを知るや，驚いて父親に再度電話をかけたことは，本件火災が，被告人の予想以上の結果になったことをうかがわせるが，前記認定に基づいても，被告人は，建造物の一部である「島」への延焼の認識はあったものの，本件パチンコ店の建物全体が燃え広がることまでの認識まであったとは認められず，その意味で，現実には被告人の予想よりもはるかに過大な結果が生じたことはそのとおりであるから，被告人の驚愕は，前記推認を覆すに足りるものではない。
最後に③の点であるが，本件火災の発生場所はパチンコ台内部の分かりにくい箇所であり，被告人が逃走した当時，従業員も客も，だれ一人として火災発生の事実に気付いていなかったのであり，被告人もそのことを認識しながら立ち去ってしまったのであるから，被告人において，その後，火がさらに燃え広がれば，火災が周囲に認識され，消火活動がなされるであろうと期待するのはよいとしても，その期待は，せいぜい「ボヤ」程度で終わるであろうとの期待にすぎないといえ，「島」に延焼する前に確実に消し止められると合理的に期待できるはずがない。
（ｳ）小括
以上のとおり，被告人が，本件パチンコ台内部の炎から，少なくとも建造物の一部である「島」への延焼を認識していたとの推認は，これを覆すに足りるような事情はうかがわれないから，被告人は，建造物の一部である「島」への焼損の認識があったというべきである。
ｴ　結論
したがって，被告人は，本件「島」及び本件パチンコ台の可燃性及び位置関係につきその認識があり，本件パチンコ台から本件「島」への延焼の認識が認められ，本件パチンコ台に対して何らの消火措置を取らずに立ち去ったのであるから，本件「島」に対する焼損の認容も認められる。よって，被告人には，本件建物に対する現住建造物等放火罪の故意が認められる。
３　以上の次第で判示罪となるべき事実のとおり認定した。
（法令の適用）
罰　　　　　　条　　刑法１０８条
刑種の選択　　有期懲役刑
自首減軽　　刑法４２条１項，６８条３号
未決勾留日数算入　　刑法２１条
訴訟費用　　刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，パチンコで負けた腹いせとしてパチンコ台に，すすをつける目的で，その下受皿玉排出口にライターを入れて点火したところ，パチンコ台内部に着火してしまい，しばらく後にこれに気付き，このまま放置すれば，建物の一部であり，パチンコ台が設置されている「島」に延焼し，焼損させる可能性を認識しつつ，発覚を恐れて，そのまま立ち去ったところ，この火が，その場に５００人以上いたパチンコ店内全体に燃え移り，１階店舗部分の大半である約１５００平方メートルを焼損させたという事案である。
２　被告人は，本件パチンコ台に火がついたことを知るや，その発覚を恐れ，従業員からしかられたり，パチンコ台を弁償させられるのを避けるために，安易に逃亡して不作為の放火行為を行っており，その犯行動機は極めて自己中心的かつ短絡的であり，厳しい非難にさらされるべきである。
また，５００人を超える不特定多数の来客のあるパチンコ店での犯行であり，不作為による放火とはいえ，その危険性は極めて高い。
さらに，本件店舗の焼損面積は１４７２．１１平方メートルと大きく，その被害額は，合計で８億円弱と極めて多額であり，その他従業員が解雇されるなど多大な影響があった。幸い，被害会社は，火災保険に加入していたが，被告人側からは何らの弁済はされていない。加えて，現に従業員２２名，店舗関係者３名，客約５００名という多数が火災の危険にさらされ，その他周辺住民にも延焼の不安を与えただけでなく，本件パチンコ店店長Ｂが本件火災により死亡しており，人の生命が失われたという結果は重大である。


平成１３年(ネ)第２８７６号　特許権確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年(ワ)第１０３０６号）（平成１４年１月２１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
控訴人    　　　　　　　フドウ建研株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　上　村　正　二
同　　　　　　　　　　　石　葉　泰　久
同                      石　川　秀　樹
同　　　　　　　　　　　松　村　　　武
被控訴人　　　　　　　株式会社リタ総合企画
訴訟代理人弁護士　　　　永　野　周　志
主　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴人の当審における訴え変更後の請求を棄却する。
当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は、控訴人に対し、別紙目録１記載の各特許権の共有持分２分の１について、持分移転登録手続をせよ（当審における訴え変更後の請求）。(3)　控訴人が、別紙目録２記載の特許を受ける権利につき、共有持分２分の１を有することを確認する。
(4)　被控訴人は、控訴人に対し、７５００万円及びこれに対する平成１０年１２月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(5)　訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
(6)　仮執行の宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は、控訴人が、別紙目録１及び２記載の各発明について、被控訴人との共同発明であるか、又は被控訴人との間で特許を受ける権利を各２分の１の割合の共有とする旨合意したとして、当該特許を受ける権利につき共有持分２分の１の確認を求めるとともに、上記各発明等の実施料として被控訴人が受領した金員の２分の１について支払を求めた事案であるところ、上記各発明のうち、別紙目録１記載の各発明については、その特許権の設定登録がされたため、当審において、当該特許を受ける権利の共有持分２分の１の確認請求に換え、特許を受けた当該発明に係る特許権（別紙目録１記載の各特許権）の共有持分２分の１の移転登録手続請求に訴えの交換的変更をしたものである。
原判決は、上記各発明について、控訴人及び被控訴人の共同発明であるとも、控訴人が被控訴人との間で特許を受ける権利を各２分の１の割合の共有とする旨合意したとも認められないとして、控訴人の請求を棄却した。本件の当事者間に争いのない事実等、争点及び争点についての当事者の主張は、次のとおり補正、付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の１頁２５行目ないし２８頁１３行目のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の補正
(1)　原判決２頁５行目の「第１」を「第３」に、４頁６行目の「第２」を「第４」に、１５行目「第３」を「第５」に改める。
(2)　同４頁９行目及び１７行目の「各特許を受ける権利」並びに２３頁２２行目の「持分」をいずれも「ポカラ十字ブロック及びポカラＢに係る特許権の共有持分２分の１について移転登録手続請求権を有するか、また、ポカラＤに係る特許を受ける権利」に改める。
２　控訴人の当審における主張
(1)　原判決は、Ａが、初めてＢと面談した平成９年３月１４日ころ、Ｂに対し、後にポカラＡとなる中空部分が球形の中空コンクリートブロックを提案したと認定するが、誤りである。中空部分を丸い球状にするという発想は、Ａの提案したコンクリートブロックとは発想を異にしており、同月１８日、Ｂが発案してＡに提案したものである（Ｂ作成の報告・打合記録［甲第９号証］）。そして、これにより、ポカラＡからポカラＪに至る各発明とその事業化が可能となった。(2)　平成９年３月２４日ころ、Ａ、Ｂ、Ｃらの間で共同開発の合意がされたが、その検討内容は、風船方式によるポカラＡの発明に限定されるものではなかった。このことは、甲第９号証にポカラＡの製造方法について何ら記載がないこと、Ｂ作成の発明届出書（甲第１１号証）の発案の構成欄に「①製品の発案（中空ＰＣブロックの形状）」との記載があることからも明らかである。また、ポカラＡの特許出願の願書に添付した明細書（甲第２号証添付）の特許請求の範囲【請求項１】は、コンクリートブロックの中空部分の形状を球形に限定しておらず、【請求項３】【請求項４】において、中空コンクリートブロックを用いた構造物の基本構造を記載するのみで、その具体的用途について記載はない。ポカラＡはもとより、ポカラ十字ブロック、ポカラＢ及びポカラＤの発明も、上記共同開発の合意に基づく、控訴人と被控訴人による一連の共同開発行為の中で行われたものである。(3)　原判決は、ポカラＢの試験体の製造について、ＡがＢに対し、既にあるポカラＡの枠体を用いて穴の部分に発泡スチロールを入れる方法を指示したと認定するが、この方法によるポカラＢの型枠は作られておらず、誤りである。ポカラＢの試験体は、Ｂが独自に開発したものであり、被控訴人はこれに関与していない。ポカラＢの発明は、控訴人と被控訴人の共同開発の合意に基づいて、Ｂが独自に開発したものであることは明らかである。被控訴人は、ポカラＢの出願に対し拒絶理由通知が発せられたことから、Ｂが発明したポカラＢの型枠と同様のものに補正して特許を受けている。このことは、ＢがポカラＢの発明に関与していたことの証左である。


(4)　ポカラ十字ブロックの特許出願において、Ｂは発明者として記載されている。モルタル等の充填材を上から注入可能な充填孔並びに充填孔に流露を連通させて受け座の表面に開口する放出孔及びブロックの中心を通って互いに９０度の角度を持つ関係とした３本の軸線上の貫通孔の設置について、Ａが発明したことを示す証拠はない。拒絶理由通知に対する補正において、充填孔、開放口を用いてモルタル等の充填材を供給するなどの構成が採られたが、この構成は、控訴人がポカラ十字ブロックが解決しようとする技術的課題を解決するものとして主張したのである。
(5)　原判決は、ポカラＤに関し、平成９年３月１４日ころの上記面談の際、中空コンクリートブロックを貯水槽に使用するアイデアが話し合われたと認定するが、誤りである。被控訴人の控訴人に対する面談の要請は、Ｄ土木事務所発注の道路拡張工事の設計を行ったのが契機であり、ポカラＤのアイデアの主要部分は、同月２４日の上記開発会議によって開発されたものであって、Ｂに共同開発の事実が認められる。
(6)　原判決は、本件覚書７条について、単に相手方への通知と協議に応ずる義務を定めたものにすぎないと認定するが、控訴人と被控訴人による共同開発の合意の対象は、球形の中空部を作るポカラ開発のほか、他の考え得るブロックの構造、中空コンクリートブロックの用途であるから、この合意の対象に含まれる新たな発明に対する権利は、当然に、控訴人と被控訴人の持分各２分の１の共有になる。(7)　本件訴訟が原審係属中である平成１１年６月１８日、ポカラ十字ブロック及びポカラＢは、被控訴人を特許権者とする特許権の設定登録がされたが、真の権利者の特許出願後に無権利者が無権限で出願名義人変更届を行ったために無権利者を特許権の共有者とする登録がされた場合において、真の権利者が当該無権利者に対し特許権持分移転登録手続請求権を有することは、昀高裁平成１３年６月１２日第三小法廷判決・判例時報１７５３号１１９頁のとおりであり、本件においても、上記各発明に係る特許権の共有持分２分の１について、真の権利者である控訴人から被控訴人に対する移転登録手続請求が認められるべきである。ポカラ十字ブロック及びポカラＢは、出願後に補正がされているが、これら発明と補正を経て特許された発明とは同一性があるから、控訴人の上記移転登録手続請求権に何ら消長を来さない。
３　被控訴人の当審における主張
(1)　平成９年３月当時、形状が立方体等である中空のコンクリート製ブロック自体も、中空コンクリートブロックを組み合わせて人工地盤や貯水施設の構築等の土木工事に用いることも、既に公知であった。Ａは、同工法の経済性に着目し、構造用中空コンクリートブロック組立工法を全国で広く事業展開することを計画していたところ、控訴人が中空コンクリートブロックを製造することができるとの情報を入手したので、同月１０日ころ、その製造が可能かどうかについて、控訴人九州支店のＥ土木営業課長に打診した。そのころ、ＡがＢに対して話したことは、中空コンクリートブロックの製造が可能かどうかであって、同ブロックの中空の形成技術の開発や、その共同開発の提案ではない。
(2)　平成９年３月当時における、ＡのＢに対する話の内容が上記のようなものであったことは、以下のとおり、その後の両名の行動からも推認することができる。
同年８月７日にＦ株式会社で行われた打合せがポカラＡについてのものであることは、Ｂ及びＡが記載内容を確認した甲第２９号証の同月７日欄の記載から明らかである。控訴人は、ＢがポカラＢの開発に関与したのは、分割中子の技術的要素部分であると主張する一方、その発明時期を同月１５日と主張するから、発明前である同月７日にされた上記打合せは、Ｂが分割中子を発明した根拠とはなり得ない。上記打合せがポカラＡのものであったこと、Ｂが分割中子の発案を始めたのが同月２７、２８日ころであり、ポカラＢをＡが発案したことは、Ｂ自身が原審で証言しているところである。仮に、上記打合せがポカラＢのものであったとするならば、同月３０日ころ、ＢがＧを遠方から呼び出してポカラＢ製造用型枠の製造を打診する必要はないはずである。
同月７日にＦ株式会社で打合せが行われたのは、同社がポカラＡ製造用型枠製造の管理窓口となっていたためであって、昀終的にＨ株式会社が上記型枠を製造したからといって、上記打合せがポカラＢのためのものであったということはできない。
ポカラＢの特許出願時において、既に分割中子は公知であり、同発明において分割中子の補正がされていることは、Ｂがこれを発明したことの根拠とはなり得ない。
(3)　控訴人の引用する昀高裁判例は、すべての冒認出願について特許権持分移転登録手続請求権を認める趣旨のものではない。本件は、①真の権利者が特許出願後に、無権利者が無権限で出願名義人変更届を行ったために、無権利者を特許権の共有者とする特許権の設定登録がされた場合であって、かつ、②特許出願された当初の発明と特許権設定登録がされた発明とは同一であるなどの点で、同判例とは事案を異にする。また、ポカラ十字ブロック及びポカラＢは、出願後に明細書の特許請求の範囲が補正されている点でも、同判例とは事案を異にする。(4)　控訴人が平成１４年１月１１日にした甲第７７号証（Ｂ作成の陳述書）の証拠申出は、時機に後れた攻撃防御方法の提出として、民事訴訟法１５７条１項により却下されるべきである。すなわち、本件の争点はＢが本件各発明を共同発明したかどうかであること、甲第７７号証は本件の上記争点について直ちに提出可能な証拠であること、当審における審理が専ら発明の同一性であったこと、裁判所は第２回口頭弁論期日に弁論を終結させる意向を示したにもかかわらず、発明の同一性について主張を補足したいとの控訴人の希望により第３回口頭弁論期日が指定されたこと、甲第７７号証はＢの証人尋問に代替させようとするものであり、被控訴人がこれを弾劾しようとすれば反対尋問により訴訟の遅延を招来し、遅延を回避しようとすれば被控訴人は反対尋問権を放棄せざるを得ないこと等に照らすと、甲第７７号証の証拠申出は却下されるべきである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断するが、その理由は、次のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の２８頁１５行目ないし４３頁２行目のとおりであるから、これを引用する。


１　控訴人の当審における主張について
(1)　原判決は、Ａが、初めてＢと面談した平成９年３月１４日ころ、Ｂに対し、後にポカラＡとなる中空部分が球形の中空コンクリートブロックを提案したと認定するところ、控訴人は、中空部分を丸い球状にするという発想は、Ａの提案したコンクリートブロックとは発想を異にしており、同月１８日、Ｂが発案してＡに提案したものであること、また、これにより、ポカラＡからポカラＪに至る各発明とその事業化が可能となったことを主張する。
しかしながら、控訴人主張の当時、Ａ、Ｂらの間で、後にポカラＡとなる中空部分が球形の中空コンクリートブロックについて提案、検討がされていたことは、原判決も認定するところであるが、これにより、ポカラＡを除く控訴人主張の上記各発明とその事業化が可能となったとの控訴人主張事実を認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2)　控訴人は、平成９年３月２４日ころ、Ａ、Ｂ、Ｃらの間で共同開発の合意がされたが、その検討内容は、風船方式によるポカラＡの発明に限定されるものではなく、ポカラＡはもとより、ポカラ十字ブロック、ポカラＢ及びポカラＤの発明も、上記共同開発の合意に基づく、控訴人と被控訴人による一連の共同開発行為の中で行われたものであると主張する。
確かに、原判決も認定するとおり、ポカラＡについては、控訴人と被控訴人が共同開発を進め、同年６月１７日、共同出願人として特許出願をした経緯はあるが、ポカラ十字ブロック、ポカラＢ及びポカラＤについては、Ｂに共同発明者といえるだけの実質的な関与があったということはできないから、ポカラＡを除く上記各発明が、共同開発の合意に基づく控訴人と被控訴人による一連の共同開発行為の中で行われたとしても、Ｂが上記各発明の共同発明者であるとする控訴人の主張は採用することができない。なお、控訴人が本件覚書に基づきポカラＡを除く上記各発明に係る権利を有するとも認められないことは、原判決の判示するとおりである。
(3)　原判決は、ポカラＢの試験体の製造について、ＡがＢに対し、既にあるポカラＡの枠体を用いて穴の部分に発泡スチロールを入れる方法を指示したと認定するところ、控訴人は、この方法によるポカラＢの型枠は作られていないとか、ポカラＢの発明は、控訴人と被控訴人の共同開発の合意に基づいて、Ｂが独自に開発したものであると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。また、控訴人は、被控訴人が拒絶理由通知を受け、Ｂが発明したポカラＢの型枠と同様のものに補正をして特許を受けており、このことは、ＢがポカラＢの発明に関与していたことの証左であると主張する。しかし、ＢがポカラＢの発明に関与していたとしても、発明及びその出願手続に関与しただけでは、当該発明の共同発明者であると認めることはできないのであり、かつ、手続補正書（甲第７１号証）によれば、上記補正は、平成１１年４月６日に被控訴人によって行われたものであることが明らかであって、Ｂがこれに関与したとも、同人の意向に沿って同補正がされたとも考え難いところである。Ｂの発明に対する具体的な関与の内容を認定することができない以上、上記補正がされたことは、同人がポカラＢの共同発明者であることを推認させるに足りるものではない。
(4)　控訴人は、ポカラ十字ブロックの特許出願の願書において、Ｂが発明者として記載されていることを主張する。しかしながら、上記のとおり、上記発明におけるＢの具体的な関与の程度が不明であること、ポカラ十字ブロックとその余の上記各発明とでＢが関与した内容に顕著な差異があったとも認められないのに、ポカラ十字ブロックの特許出願においてのみ、Ｂが発明者として記載されていることなどに照らすと、ポカラ十字ブロックの特許出願の願書における発明者の記載から、直ちに、Ｂがその発明者であると推認することはできない。また、控訴人は、ポカラ十字ブロックについて、充填孔、貫通孔の設置等について、Ａが発明したことを示す証拠はないと主張する。しかしながら、コンクリートブロック同士の接合に充填材を使用しブロック間の隙間を充填、接合することは、ポカラ十字ブロックの願書に添付した明細書（甲第３号証）に従来技術として記載された（４頁１５行目～１９行目）、当業者であるＡにとっても周知の技術事項であり、これをポカラ十字ブロックに適用するに際して上記充填孔及び貫通孔の構成を採用することは、Ａにとっても着想し得た可能性が少なくないと認められる。そうすると、控訴人の上記主張の点は、上記のとおり、ポカラ十字ブロックについて、Ｂが共同発明者であるとは認められないとする上記認定を左右するものではない。
(5)　控訴人は、ポカラＤに関し、平成９年３月１４日ころの面談の際に中空コンクリートブロックを貯水槽に使用するアイデアが話し合われたとする原判決の認定も非難するが、仮に、この点の事実関係が控訴人主張のとおりであったとしても、Ｂが上記発明の共同発明者であることを何ら推認させるものではない。(6)　控訴人は、本件覚書７条について、単に相手方への通知と協議に応ずる義務を定めたものにすぎないとする原判決の認定を非難し、控訴人と被控訴人による共同開発の合意の対象は、球形の中空部を作るポカラ開発のほか、他の考え得るブロックの構造、中空コンクリートブロックの用途であるから、この合意の対象に含まれる新たな発明に対する権利は、当然に、控訴人と被控訴人の持分各２分の１の共有になると主張する。
そこで、本件覚書（甲第１号証）の記載を検討するに、本件覚書は、「本発明」を「特許出願番号：特願平９－１５９５１５号」などとしてポカラＡに特定した上、１条において、「本発明」について特許を受ける権利を控訴人及び被控訴人の共有とすることを明記し、７条において、本発明の改良について特許又は実用新案登録の出願をしようとする場合に、あらかじめ一方の当事者にその内容を通知し、この場合の取り扱いについて控訴人及び被控訴人が協議の上決定することを明記している。そうすると、本件覚書は、ポカラＡとその余の発明とを明確に区別して記載した上、１条において、ポカラＡの特許を控訴人と被控訴人の共有とし、７条において、その改良発明について通知義務及び協議義務を定めていることが明らかである。


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　（甲事件）
別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）に対する平成９年度の固定資産課税台帳登録価格につき，甲事件被告が平成１１年３月１１日付けでした原告らの審査の申出を棄却する旨の決定を取り消す。
２　（乙事件）
本件土地に対する平成９年度の固定資産税・都市計画税につき，乙事件被告が平成１１年１１月１０日付けでした市税減免不許可決定を取り消す。
第２　事案の概要等
１　概要
（甲事件）
マンション敷地である本件土地の一部に横浜市市街地環境設計制度に基づく公開空地が存在し，横浜市長がその部分についても，本件土地のその他の部分と同様に，宅地として平成９年度の固定資産価格を決定し，固定資産課税台帳に登録した。これに対し，本件土地の共有持分権者である原告らが甲事件被告に対し審査の申出をしたが，同被告が同審査申出を棄却する旨の決定をしたので，同原告らが，その取消しを求めた。これが甲事件の概要である。
（乙事件）
乙事件は，原告Ａが，本件土地の公開空地部分に係る市税の減免を求める申請をしたが，乙事件被告が減免不許可決定をしたので，その取消しを求めたものである。
２　前提となる事実（証拠等の記載のない事実は争いがなく，証拠等の記載のある事実は当該証拠等により直接認められる事実である。書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。）
（１）　原告らの本件土地持分の所有
原告らは，本件土地の持分１０万分の８２７を共有しており，両事件原告Ａの持分がその３分の２であり，甲事件原告Ｂの持分がその３分の１である（甲１）。
（２）　本件土地における公開空地
本件土地には，横浜市市街地環境設計制度（以下「本件設計制度」という。）に基づく公開空地（１８７８．２８平方メートル。以下「本件公開空地」という。）が設けられている。本件公開空地のうち，３３６．６８平方メートルは歩道の用に供する公開空地であり，１５４１．６０平方メートルは一般的公開空地である（甲９，１１）。
本件公開空地は，公共のために終日一般に公開されており，所有者は，適正に維持管理するとともに，横浜市が必要とする場合には，地役権その他の権利設定に異議なく協力することを約束している。
（３）　固定資産課税台帳への登録
横浜
市長は，平成９年２月末日まで，本件公開空地を含めて本件土地の平成９年度の固定資産価格を２０億９８７０万０４２８円（以下「本件登録価額」という。）と決定し，同年３月末日までに本件登録価額を固定資産課税台帳に登録し，同年４月１日から同月２１日までの間，関係者の縦覧に供した。
（４）　原告らの甲事件被告に対する審査申出とそれに対する決定原告らは，平成９年４月２８日，本件登録価額について，甲事件被告に対し審査の申出をしたが，同被告は，平成１１年３月１１日付けで，同審査申出を棄却する旨の決定（以下「本件棄却決定」という。）をした。
（５）固定資産税・都市計画税の決定等
乙事件被告は，平成９年５月６日付け固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書をもって，原告Ａの本件土地についての平成９年度同税額を１８万２２００円とする旨通知した。
（６）　原告Ａの市税減免の申請とそれに対する決定
原告Ａは，乙事件被告に対し，平成９年５月２０日，平成９年度固定資産税・都市計画税のうち，本件公開空地分につき，同税（市税）の減免を求める申請をしたが，同被告は，平成１１年１１月１０日付けで，同市税の減免不許可決定（以下「本件不許可決定」という。）をした。
（７）　原告Ａの審査請求とそれに対する決定
原告Ａは，横浜市長に対し，平成１１年１２月２２日，本件不許可決定について審査請求をしたが，横浜市長は，平成１２年２月１４日付けで審査請求を棄却する旨の決定をした。
３　争点と双方の主張
（１）　甲事件関係
（原告らの主張）
本件棄却決定は，以下に述べるとおり，本件土地の価額を過大に評価した違法があるから，取り消されるべきである。
ア　公開空地の扱いの違法（争点１）
横浜市長は，本件公開空地を宅地として評価して本件登録価額を決定し，甲事件被告も，それと同じ見解に基づき本件棄却決定をなしたが，それは，以下のような点から誤りであり，違法である。
（ア）　固定資産税は，保有税であり，土地の利用状況により判断されるべきである。
本件公開空地は，現況において，道路や公園といった不特定多数が使用し，公共の用に供している土地として利用されており，本件土地上のマンション（以下「本件マンション」という。）の区分所有者は，容積率や高さの緩和というメリットを何ら享受していない。それにもかかわらず，本件公開空地について，宅地評価に基
づく固定資
産税を付加されるというのは不合理である。容積率などの算定において基礎となったとしても，公開空地とした時点において，利用状況から見て既に宅地にできない部分であり，宅地部分からは除かれている。
（イ）　本件公開空地は，公共のために終日一般に公開されており，所有者は，適正に維持管理するとともに，横浜市が必要とする場合には，地役権その他の権利設定に異議なく協力することが義務づけられている。このような土地と，何らの規制を受けず一般の建物の敷地となっている土地とに，差異がないということはできない。
（ウ）　固定資産税の非課税について定める地方税法３４８条２項５号は，「公共の用に供する道路，運河用地及び水道用地」と規定するのみで，恒久的性質を有しないと道路を除くとは規定していない。したがって，本件公開空地のうち，歩道の用に供する部分も非課税の道路に該当する。
イ　時価に関する制度の違憲違法（争点２）


（ア）　本件棄却決定は，固定資産評価基準に基づいて本件土地の価格を算出しているところ，同基準は，地方税法３８８条１項が自治大臣（本件当時の名称。現総務大臣。以下同じ。）の定める告示に概括的白地的に委任して設けられたものである。上記規定は，租税法律主義を定めた憲法８４条に違反する。（イ）　平成６年度の固定資産評価の宅地の評価替えに際し，「『固定資産評価基準の取扱について』の依命通達の一部改正について」（平成４年１月２２日自治事務次官通知）により，「地価公示価格の一定割合（当分の間この割合を７割程度とする）を目途とすること」とされ，これが基準となって平成６年度は評価された。そして，平成９年度の固定資産評価の宅地の評価替えにおいても，告示の経過措置として，従前通達で行われていた内容と同様に７割を基準とする旨の定め（以下「７割基準」という。）が盛り込まれた。
これは，上記依命通達及び告示によって課税条件を改変したもので，同告示も租税法律主義を定めた憲法８４条に違反する。
（ウ）　７割基準を盛り込んだ告示は，地方税法３４１条５号にいう「適正な時価」の解釈を誤っている。
固定資産税は応益課税であり，土地を保有し生活や事業を営むときにその土地の所有者として受ける各種の行政サービスの便益に対して支払う税金である。したがって，土地に対する固定資産税は，土地が生み出す課税年度の収益をベースにした
収益還元価格を基礎
としなければならない。公示価格の７割を目途とした告示は，地方税法３４１条５号にいう「適正な時価」であるとはいえず違法であり，告示により算出された本件登録価額は適正な価格とはいえない。
（エ）　地方税法３５９条は，固定資産税の賦課期日は，当該年度の初日の属する年の１月１日とすると定めているから，平成９年度の固定資産税は平成９年１月１日現在の価格によらなければならないところ，本件土地の評価は平成８年７月１日現在の価格で決定している。
さらに，同日以降も地価の下落は続いているにもかかわらず，同評価において，同日以降平成９年１月１日までの地価の下落を考慮していない。甲事件被告の後記主張（イ（エ）ｂ）は，平成８年１月１日時点における本件土地の時価を算出するに当たり，平成９年の価格を基準とするもので，おかしい。
（甲事件被告の主張）
本件棄却決定は，以下に述べるとおり，適法である。
ア　公開空地の扱いの適法性（争点１）
本件公開空地を宅地として評価して本件登録価額を決定したのは適法である。（ア）　横浜市においては，建築基準法５９条の２及び同法施行令１３６条に基づき，本件設計制度を設け，一定の公開空地を設定することを条件として，一定規模の建築物の容積率及び高さの緩和を認めることとしている。すなわち，建築基準法上，建ぺい率や容積率を適用するに当たり，当該公開空地部分を含めて算定するものであることからみて，公開空地は，建物の基礎となる敷地面積に算入される敷地の一部であって，一般の建物の基礎と何ら異なるものではない。また，建築物の建て替えの場合において，当該公開空地部分は何らの規制も受けないという面において，一般の建物の敷地との差異はない。（イ）　土地の評価は土地の地目の別に行うものとされ，土地の地目は，土地の利用状況及び利用目的に重点を置き，部分的に僅少の差異が存するときでも，土地全体としての状況を観察して認定するものとされている。本件公開空地は，あくまで本件土地の一部分であり，全体として当該土地の上に存する建物を建築する際に建築基準法の規定により必要とされる敷地の用に供されているため，敷地全体を宅地として地目評価しているものである。
（ウ）　地方税法上，公開空地について，固定資産税を非課税とする旨の規定は存在しない。また，固定資産税が非課税となるためには，道路については地方税法３
４８条
２項５号（「公共の用に供する道路」）の，公園については同法３４８条２項７号の２の要件（自然公園法１７条１項に規定する国立公園又は国定公園の特別地域のうち同法１８条１項に規定する特別保護地区その他自治省令で定める地域内の土地で自治省令で定めるもの）をそれぞれを満たす必要があるところ，原告らが主張する部分は，いずれもそれらの要件を満たさない。
（エ）　原告らは，本件マンションの区分所有者として，容積率や高さの緩和というメリットを何ら享受していないと主張するが，建築物の容積率及び高さの制限の緩和という利益を受けるほか，本件マンションの所有者は様々な点において具体的な利益（高さの制限の緩和により，住戸の採光，眺望が良くなること）を享受している。したがって，原告らがこれらの利益を享受しながら，公開空地の非課税を主張するのは，応益課税の原則から許されない。
イ　時価に関する制度の適法性（争点２）
（ア）　原告らの前記主張（ア）は争う。地方税法３８８条１項は，課税要件のうち，課税客体，課税標準及び標準税率といった基本的事項を定めたうえで，評価の基準，評価の実施方法，その手続といった専門的，技術的かつ細目的な事項を自治大臣の告示に個別的・具体的に委任している。また，その委任は，固定資産の評価の基準等を明確にし，全国的な固定資産の評価の統一を図り，市町村間の均衡を維持するという見地からなされたもので，委任の目的，内容，程度なども明確である。
以上から，地方税法３８８条１項は憲法８４条に違反しない。（イ）　原告らの前記主張（イ）は争う。依命通達は，固定資産の価格を決定する権限を有する市町村長に対しては法的拘束力を有しないものである。したがって，依命通達それ自体によって固定資産評価基準の内容を改変したものではなく，告示の改正をもって変更したものである。そして，告示の改正は，租税法律主義を定めた憲法８４条に違反するものではない。
（ウ）　原告らの前記主張（ウ）は争う。地方税法は，基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳に登録されたものを固定資産税の課税標準とし，現実に当該固定資産が収益をあげているかに関わりなく，固定資産の所有者に固定資産税を課している。そうである以上，固定資産税は，資産の客観的な価値に注目し，客観的な価値のある資産を所有する者に対して課税する財産税というべきである。こ
のよ
うな固定資産税の性質からして，地方税法３４１条５号にいう「適正な時価」とは資産の客観的価値をいうべきであり，資産の客観的価値は当該固定資産又は条件の類似する固定資産の取引事例の集積による取引価格によって判断せざるを得ない性質のものである。


原告らの前記主張は，個々の土地の所有者が個々の土地について行政から受ける各種の行政サービスの便益の程度は一概には判断しがたいこと，収益還元価格の算定の仕方にもいろいろ問題があること，地方税法にも収益還元方式に関する明示的な規定がおかれていないことなどの点からも，採用できない。（エ）ａ　原告らの前記主張（エ）は争う。土地に対する固定資産税の賦課は，全国の土地を同一の基準で評価を行い，さらに，市町村が大量に存在する土地の評価をした後，評価の均衡を図るために所要の調整を行うことが必要であることから，その事務には一定の期間を要するもので，賦課期日を遡る一定時点を価格調査作業における基準日とすることが必要であり，そのことは地方税法に何ら反しない。そして，平成９年度を対象とする本件に適用される固定資産評価基準は，まず，平成８年１月１日を基準日として７割基準を用いて価格の評価を行い，かつ，平成８年１月１日から同年７月１日までの間に標準宅地等の価格が下落したと認められる場合には，７割基準によって求めた評価額にさらに修正を加えることができる上，同年７月２日から固定資産税の賦課期日である平成９年１月１日までの間に土地の価格が下落した場合においても，７割基準により平成８年１月１日の時点の価格を算定する際にあらかじめ控除した３割の価格の範囲内にとどまる限り，前記評価額は客観的価値を超えることはなく，評価は適法といえる。ｂ　本件土地について，平成９年１月１日時点の客観的な時価（地価公示水準の価格）は，次のとおり推計できる。
まず，平成８年１月１日時点の客観的な時価を算定すると，３１億５５９４万０４９２円となる。
［２０億９８７０万０４２８円（本件登録価額）÷０．７÷０．９５（平成８年１月１日から同年７月１日までの間の地価の下落を考慮した修正率）＝３１億５５
９４万０４９２円］
次に，本件土地と同一の町内に属する近傍の地価公示地（α２９番２８８）の平成８年１月１日の価格（１平方メートル当たり３４万円）と平成９年１月１日の価
格（１平方メートル当たり３３万４００
０円）により，１年間の地価の下落率（０．９８２４）を算定する。昀後に，平成８年１月１日時点の客観的な時価に前記下落率を乗じて，平成９年１月１日時点の客観的な時価を算定すると，３１億００３９万５９３９円と推計できる。
以上から，本件登録価格である２０億９８７０万０４２８円が客観的な時価を上回っていないことは明らかである。
（２）　乙事件関係（争点３－減免の可否）
（原告Ａの主張）
仮に，甲事件被告の前記主張を前提としたとしても，本件不許可決定は，以下のとおり違法があるから，取り消されるべきである。
ア　本件公開空地は，公共のために終日一般に公開されており，所有者は，適正に維持管理するとともに，横浜市が必要とする場合には，地役権その他の権利設定に異議なく協力することが義務づけられ，その実態は不特定多数の公衆に開放された公園及び道路である。このような実態に即して考えると，本件公開空地のうち少なくとも歩道部分である３３６．６８平方メートルは，地方税法３４８条２項５号から非課税とするべきで，全体としては，固定資産税の減免がなされるべきである。さもなければ，あまりにも不合理である。
イ　行政実例（昭和５６年４月２７日自治固第４２号建設省都市局都市計画課長あて自治省税務局固定資産税課長回答）は，公共空地に関するものだが，公共空地も公開空地もともに整備された公園・緑地・広場その他を市街地に確保するための制度であって，同一の趣旨に基づくといえるから，前記行政実例は公開空地にもあてはまるというべきである。ところが，乙事件被告が何らの減免措置を講じておらず，これは，制度の趣旨に反し，公開空地を必要としている地域の実情に応じていないものであり，不合理である。
ウ　乙事件被告は，後記ア記載のように，固定資産税等の減免について規定する横浜市市税条例，同施行規則のいずれにも該当しないと主張するが，本件公開空地は同施行規則１９条の３第３号アの「その他これに類する固定資産」に該当する。さらに，乙事件被告は，横浜市税条例の「特に必要があると認めた場合」という規定を根拠として主張するが，乙事件被告が必要性について自由に判断できるものではないから，その条項には特別な意味はない。
（乙事件被告の主張）
本件公開空地は，以下に述べるとおり，固定資産税等の減免対象には該当せず，本件不許可決定は適法である。
ア　固定資産税等
の減免については，横浜市市税条例，同施行規則において具体的に規定されているが，本件公開空地はそのいずれにも該当しない。
原告は，同施行規則１９条の３第３号アの「その他これに類する固定資産」に該当すると主張するが，それらに該当するとして同規則に列挙されているのは防災施設，防犯施設，福利厚生施設などであり，本件公開空地は，前記のとおり，そもそも宅地としての側面を重視して，宅地として評価すべきもので，防災施設，防犯施設，福利厚生施設とは公益性，公共性の点において異なる。さらに，横浜市市税条例には，固定資産税の減免について，「特に必要があると認めた場合」と規定しているから，減免事由に該当したとしても，当然に固定資産税等が減免となるわけではない。
イ　前記のとおり，本件公開空地を宅地として評価して本件登録価額を決定したのは適法である。
ウ　行政実例（昭和５６年４月２７日自治固第４２号建設省都市局都市計画課長あて自治省税務局固定資産税課長回答）は，公共空地に関するもので，公開空地に関するものではなく，両者は制度や性格をまったく異にする。
第３　争点に対する判断
１　甲事件について
（１）　公開空地の扱いの適否（争点１）
原告らは，横浜市長が本件公開空地を宅地として評価して本件登録価額を決定し，甲事件被告も，それと同じ見解に基づき本件棄却決定をなしたことは誤りであると主張するので，以下検討する。
ア　前提となる事実及び証拠等（適宜，認定事実の前後に記載する。）によれば，以下の事実が認められる。


（ア）　本件土地には，本件設計制度に基づく本件公開空地（１８７８．２８平方メートル）が設定されていること，本件公開空地のうち，３３６．６８平方メートルは歩道の用に供する公開空地であり，１５４１．６０平方メートルは一般的公開空地であること，本件公開空地は，公共のために終日一般に公開されており，所有者は，適正に維持管理するとともに，横浜市が必要とする場合には，地役権その他の権利設定に異議なく協力することを約束していることは，いずれも前記のとおりである。
そして，現在，本件公開空地のうち，歩道の用に供する公開空地は，外形的には既存の歩道と判別がつかないほど一体となって道路として使用されており，また，一般的公開空地は，主に公園として，本件マンションの居住者に限らず，地域住民
も利用できるようになっている（甲３，
８）。
（イ）　横浜市においては，建築基準法５９条の２及び同法施行令１３６条の規定に基づき，昭和４８年１２月，本件設計制度を設け，一定の公開空地を設定することを条件として，一定規模の建築物の容積率及び高さの緩和を認めることとしている。すなわち，本件設計制度において，市街地の環境の整備改善を図るという目的から，私有地内にあっても特に公共的に役立つ空間や施設が確保される場合には，一定の要件のもとに，それに応じて建築物の高さ等を緩和し，あるいは容積率の割増を行うことを認めている。
本件設計制度における公開空地とは，一般の人が通常自由に通行又は利用できるもので，原則として終日一般に開放できるものであり，その種類としては，歩道の用に供する公開空地，一般的公開空地で，道路に沿って設けるものを基本としつつ，周囲の状況，建築計画等によりその他のもの（通り抜け歩道の用に供する公開空地，内部空間の公開空地，自然的緑地，水辺に面する公開空地）も認められている。
本件設計制度の適用を受けるには，許可申請に基づき，建築審査会の同意を得て横浜市長による許可がなされることとなるが（建築基準法５９条の２，４４条２項），実際には，それに先立ち，建築計画についての事前相談，許認可準備会議，関係機関との調整，周辺住民等への計画説明及び結果報告などの手続が行われる。
（（イ）全体につき，乙２及び弁論の全趣旨）
（ウ）　本件公開空地は，本件土地上に本件マンションを建築（平成５年７月２９日新築）するに当たり，当該建物の建築主が本件設計制度の申請をして，許可を受け，その結果設けられたもので，それに伴い，申請者は建築物の絶対高さの緩和（高さ制限１５メートルのところを４５メートルに緩和）という利益を受けた（甲１，２，９，１１，１２の２，乙２の１０頁，弁論の全趣旨）。（エ）　原告らは，前記のとおり，本件土地の持分（１０万分の８２７）を所有しており，原告Ａの持分がその３分の２であり，原告Ｂの持分がその３分の１である。これは，原告らが，平成５年９月２５日，売買により，本件土地付きの本件マンション（区分所有建物）１０階部分１０５．６２平方メートルを前記持分割合にて取得したものである。
（甲１）
イ　以上の事実に基づき判断する。
（ア）　地方税法において，固定資産税は，固定資産に対し，当該固定資産所在の
市町村において課するとされているが
（同法３４２条１項），いかなる客体に課税するかについては，各市町村長がそれぞれ独自に判断するわけではなく，同法がそれらについて一定の定めをし（同法３４１条，３４２条，３４８条），さらに，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続については，自治大臣が定める固定資産評価基準によるとされている（同法３８８条１項）。
そして，地方税法に，公開空地を非課税とする旨の直接的な規定は存在しない。（イ）　前記のとおり，本件公開空地は，現在，歩道の用に供する公開空地と一般的公開空地とからなり，前者は道路として，後者は公園としてそれぞれ使用されている。
そして，地方税法を見ると，道路については同法３４８条２項５号（「公共の用に供する道路」）が，公園については同法３４８条２項７号の２が，それぞれ非課税について規定している。
（ウ）　そこで，まず，本件公開空地のうちの一般的公開空地が，公園についての非課税を規定する地方税法３４８条２項７号の２に該当しないかを検討する。この規定が適用されるためには，自然公園法１７条１項に規定する国立公園又は国定公園の特別地域のうち同法１８条１項に規定する特別保護地区その他自治省令で定める地域内の土地で自治省令で定めるものであることが要件になるところ，本件における公園部分はこれらのいずれにも該当しない。
（エ）　次に，道路について地方税３４８条２項５号は，「公共の用に供する道路」を非課税とすると定めているので，本件公開空地の中で道路として使用されている部分がこれに該当するかについて検討する。
ａ　本件公開空地のうち，歩道の用に供する公開空地は，外形的には既存の歩道と判別がつかないほど一体となって道路として使用されている。その点で，上記空地部分に公的な性格がまったくないというのは相当ではない。ｂ　しかし，本件設計制度は，市街地の環境の整備改善をはかるという目的から，私有地内にあっても特に公共的に役立つ空間や施設が確保される場合には，一定の要件のもと，それに応じて建築物の高さ等を緩和し，あるいは容積率の割増を行うことを認めたものである。本件公開空地も，本件土地上に本件マンションを建築するに当たり，建築主により本件設計制度の許可を受けたもので，それに伴い，建築主は建築物の絶対高さの緩和（高さ制限１５メートルのところを４５メートルに緩和）という利益を受けたものであ
る。そして，歩道の用に供する本件公開空地は，本件マンションの建築に当たり，当該建物の敷地面積の一部として算入されている。さらに，将来的なことを考えてみても，建築主は歩道の用に供する公開空地を一般に開放し，維持・管理を適切に行う責任等の負担はするものの（乙２），建築物の建て替えの場合においては，当該公開空地は何らの規制も受けず，一般の建物の敷地との間に差異はない。観点を変えると，歩道（（ウ）で検討した公園も同様である。）の用に供された本件公開空地部分の土地がなければ，本件マンションは建設できなかったのであり，かつ，歩道（公園も同様）としての性質は暫定的なもので，必要に応じて建物の敷地としての本来の性質を顕在化させることのできるものである。その意味では本件公開空地部分は本件マンションの建築を支える敷地としての意義と機能をなお有しているということができる。


ｃ　原告らは，本件マンションの区分所有者として，容積率や高さの緩和というメリットを何ら享受していないと主張するが，原告らは本件土地付き本件マンションの１区画である区分所有建物（１０階部分，１０５．６２平方メートル）を前記持分割合で所有することにより，高さの制限の緩和という利益を受けているほか，様々な具体的な利益（高さの制限の緩和により，住戸の採光，眺望が良くなること，敷地全体の有効活用が可能となることなど）を享受しているといえる。さらには，原告らは建築主による本件設計制度を利用した上で建築がなされた本件マンションを，その建築主の地位を前提とした上で，売買により取得したもので（甲２），当該建築主の地位を法的には引き継いだものとも見られる。よって，原告らの前記主張は採用できない。
（オ）　以上のとおり，公園及び歩道として使用されている本件公開空地が設けられた趣旨，経緯，性質，機能等を考慮すると，それは，本件土地上に本件マンションを建築するに当たり，当該建物の建築主が許可を受けて設けたもので，それに伴い，建築主は建築物の絶対高さの緩和という利益を受けたものである。そして，本件マンションの建築に当たり，その部分も当該建物の敷地面積の一部として算入されている。したがって，公園及び歩道の用に供されている本件公開空地は，そもそも私的な利益（建築物の容積率及び高さの緩和）を実現したいという私的な目的を
達成することとの引き替えに，建物の存
続する限り公的な性格を帯びたものにすぎず，かつ，当該公開空地の権利は私人に留保され，本件マンションの建て替えに際しては，公園及び歩道の用に供されている状態が解消され得るというのであるから，地方税法において，道路について非課税を定める同法３４８条２項５号の道路（「公共の用に供する道路」）とは本質的な相違があるというべきである。
（カ）　以上の検討結果を総合すると，本件公開空地は非課税の公園でも道路でもないばかりか，宅地の性質を残しているものであるから，これを宅地として評価して本件登録価額を決定した本件棄却決定は適法である。原告らの主張は採用できない。
（２）　争点２（時価に関する制度の違憲違法の有無）次に，原告らは，本件登録価額は適正な時価を超えており，本件棄却決定は違法であると主張するので，検討する。
ア　原告らは，まず地方税法３８８条１項は，固定資産評価基準について，自治大臣の定める告示に委任しているが，これは概括的白地的委任であり，租税法律主義を定めた憲法８４条に違反すると主張する。
そこで，検討するに，租税法の分野においては，租税法律主義が支配し，課税要件はすべて原則として法律で定められるべきものとされているので，命令によって定められる事項は，その原則に抵触しない範囲に限られることとなる。すなわち，租税法の対象とする経済事象はきわめて多種多様で，変遷し，かつ，技術的な事項を扱う必要があるので，これに対応する定めを法律の形式で完全に整えておくことは困難である。そこで，課税上基本的な重要事項は法律の形式で定め，具体的，細目的な事項は命令（広義の命令。以下，同様。）の定めるところに委任することは，憲法においても許容されているところと解される（憲法７３条６号，８１条）。
地方税法３８８条１項は，固定資産の評価の基準，評価の実施方法，その手続という評価基準を，自治大臣が定めて告示すべきことを定めているから，同告示は，法律の委任に基づく命令である。地方税法は，固定資産税についての課税要件のうち，課税客体，課税標準及び標準税率といった基本的事項を同法で定めたうえ，同法３８８条１項により，固定資産の評価の基準，評価の実施方法，その手続（評価基準）といった専門的，技術的かつ細目的な事項を定めることを自治大臣の告示に委任しているものである。また，その委任の目的は，固定資産の評価の基準等を明確にし，全国的な固定資産の評価の統一を図り，市町村間の均衡を維持するという見地からなされたものと解される。以上から，そのようにして定められた固定資産評価基準は，委任の根拠が法律にあり，委任の目的，内容，程度などが明確であり，概括的白地的委任ではないから，租税法律主義を定めた憲法８４条に違反しないと解するのが相当である。
以上から，原告らの主張は採用できない。
イ　次に，原告らは，７割基準の元になった依命通達によって課税条件を改変しており，租税法律主義を定めた憲法８４条に違反すると主張するが，通達は，上級行政庁が法令の解釈や行政の運用方針などについて，下級行政庁に対してなす命令又は指令であって（国家行政組織法１４条２項），市町村長，国民に対して拘束力を持つ法規ではない。原告らは，また，７割基準それ自体を定めた告示が租税法律主義に反すると主張するが，同告示は地方税法３８８条１項に基づく告示に含まれるから，アのとおりの理由により憲法８４条に反しない。以上から，原告らの主張は採用できない。
ウ　また，原告らは，固定資産税は応益課税であるから，土地に対する固定資産税は，土地が生み出す課税年度の収益をベースにした収益還元価格を基礎としなければならないとし，公示価格の７割を目途とした告示は，地方税法３４１条５号にいう「適正な時価」であるとはいえず違法であると主張する。（ア）　そこで，検討するに，固定資産税は，固定資産の価格を課税標準として課されると定められており（地方税法３４９条，３４９条の２，３４１条５号），原則として，固定資産の所有者に対して（同法３４３条１項）固定資産の所有の事実に着目して課される財産税の性質を有するものと解される（昀高裁昭和４７年１月２５日第３小法廷判決・民集２６巻１号１頁，同昭和５９年１２月７日第２小法廷判決・民集３８巻１２号１２８７頁各参照）。したがって，固定資産税が応益課税であるとする原告らの主張は採用できない。
（イ）　また，地方税法は，土地に対して課する固定資産税の課税標準を，基準年度に係る賦課期日における土地の「価格」で土地課税台帳等に登録されたものとし（同法３４９条１項），同「価格」とは「適正な時価」であるとする（同法３４１条５号）。「適正な時価」の「時価」も，当該土地の交換価値に着目したもので，
正常な条件の下に成立する土地の取引価格，すなわ


ち，客観的な交換価値（以下「客観的時価」という。）をいうものと解される。このような客観的な交換価値は，本来，個々の土地について鑑定評価理論に従い，個別的に鑑定評価されるべきものであるが，課税対象となる土地は全国に大量に存在することから，これを短期間のうちに行うことは困難である。また，評価に関与する者の個人差のために，市町村間の偏差が生じるおそれもある。そこで，地方税法は，自治大臣が土地の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続，すなわち評価基準を定めてこれを告示することとした上で，市町村長は，原則として，土地の価格の決定は評価基準によらなければならないものとしている（同法３８８条１項前段，４０３条１項）。そして，評価基準においては，標準的な土地について鑑定評価を行って価格を求め，他の土地については，標準的な土地と諸条件を比較した結果に照らして標準的な土地の価格を補正して評価を行うという手法が採用されている。
このような評価基準の性格から明らかなとおり，評価基準に従って決定された土地の価格は，個別的な鑑定評価による「客観的時価」とかい離する可能性を本質的に内在するものであるから，このかい離があることから直ちに当該評価を違法とすることはできない。そして，適正時価を地価公示価格の一定割合としている点は，評価基準による大量評価方法に内在する誤差の是正方法として合理性を有する手法ということができる。
エ　さらに，原告らは，本件土地の評価は平成８年７月１日現在の価格で決定されていること，同日以降も価格の下落は続いているにもかかわらず，同評価において，同日以降平成９年１月１日までの価格の下落を考慮していないことなどの点で問題がある旨を主張する。
（ア）　そこで，検討するに，地方税法は，土地に対して課する固定資産税の課税標準を，基準年度に係る賦課期日における土地の価格で土地課税台帳等に登録されたものである旨を定め（同法３４９条１項），固定資産税の賦課期日は，当該年度の初日の属する年の１月１日である旨を明確に定めている（同法３５９条）。したがって，課税標準となる土地の「価格」，すなわち「適正な時価」は，当該年度の初日の属する年の１月１日でなければならないから，平成９年度の本件土地の評価額の適法性を検討する際には，平成９年１月１日における本件土地の客観的な交換
価値を対象とすべきであること
は当然である。そして，地方税法は，市町村長の価格決定を毎年２月末日までに行うべき旨定めている（同法４１０条）。
しかし，大量に存在する課税対象となる土地について適正な時価を算定しなければならないことからすれば，短期間のうちに評価事務のすべてを行うことは困難であり，価格算定の資料となる標準宅地等の価格の評価については，賦課期日からこれらの評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査の基準日として，これを行うことを禁止することはできない。そして，以上のような事情を考慮に入れて，７割評価基準及び時点修正基準は，まず平成８年１月１日を基準日として価格の評価を行い，かつ平成８年１月１日から同年８月７日までの間に標準宅地等の価格が下落したと認められる場合には７割基準によって求めた評価額にさらに修正を加えることができるとした上，同年７月２日から固定資産税の賦課期日である平成９年１月１日までの間に土地の価格が下落した場合においても，７割基準により平成８年１月１日の時点の価格を算定する際にあらかじめ控除した３割の価格の範囲内では，下落に対応できるものとしている。そうすると，平成８年７月２日以降の下落があっても，それが３割の範囲内にとどまる限り，７割基準によって求めた評価額は，客観的時価を超えることはなく，評価は適法といえる。これに対し，平成８年７月２日から平成９年１月１日までの間に，３割の控除分を超えて土地の価格が下落した場合には，その超えた部分に限り，当該評価は違法となる。（イ）　本件において，本件土地と同一の町内に属する近傍の地価公示地（α２９番２８８）の平成８年１月１日の価格（１平方メートル当たり３４万円）と平成９年１月１日の価格（１平方メートル当たり３３万４０００円）を比較すると，１年間の地価の下落率は２パーセント弱であり（乙４の１，２），平成８年７月２日から平成９年１月１日までの間の下落率はさらに少ないものと見られる。そして，本件土地において，上記基準地における公示価格と異なり，その間，３割の控除分を超えて土地の価格が下落したとの証拠は存在しない。
（ウ）　以上から，本件土地の評価は平成８年７月１日現在の価格で評価額を決定している問題があるとの原告らの主張は採用できず，その他の原告らの前記主張も採用できない。
２　乙事件について
（１）　原告Ａは，本件不許可決定の取消しを求め
るので，以下，本件不許可決定の適否（減免の可否－争点３）について判断する。（２）　横浜市市税条例は，６２条１項において，固定資産税の減免について，下記のとおり定め，１３５条４項において，６２条の規定によって市長が固定資産税を減免したときは，その納税者にかかる都市計画税についても前記減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとすると規定している（乙９）。記「　市長は，次の各号の１に該当する固定資産に対し，特に必要があると認めた場合は，その固定資産税を減免することができる。
（１）　災害もしくは天候不順のため，収穫が著しく減じた田畑（２）　生活保護法の規定により，生活扶助を受ける者の納付すべき固定資産税に
かかる土地又は家屋
（３）　公益上その他の事由により特に減免を必要とする固定資産」（３）さらに，横浜市市税条例施行規則（乙１０）１９条の３は，（２）の条例６２条１項３号の「公益上その他の事由により特に減免を必要とする固定資産」に該当するものを別紙記載のように具体的に種々列記している。その列記されたものを見ると，不特定多数人の用に供する水防・防火用器具専用格納庫・防火貯水槽・夜警詰所・児童遊園地・休日急患診療所・自治会・町内会の集会所その他これに類する固定資産，保険医が所有し，かつ，経営する病院又は診療所，学校法人等が設置する学校において直接その用に供する固定資産，その他が記載されている。しかし，前記横浜市市税条例施行規則において，公開空地が固定資産税の減免の対象となるとの明示的な規定は存在しない。


--1
平成２０年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件平成２１年１月２７日判決言渡，平成２０年１２月２６日口頭弁論終結
判決
原告積水化学工業株式会社
訴訟代理人弁理士九十九高秋
被告特許庁長官
指定代理人村田尚英，中田とし子，末政清滋，森山啓
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００６－７５号事件について平成２０年１月２８日にした審決を取り消す。」との判決
第２事案の概要
本件は，原告が，特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１５年６月２０日（出願分割前の原出願日：平成６年４月１３日），名称を「液体クロマトグラフの連続測定方法」とする発明につき，特許出願（特願２００３－１７７２２０号。以下「本件出願」という。）をした（甲２）。(2)原告は，平成１７年１１月２５日付けで，本件出願につき拒絶査定を受けたため，平成１８年１月４日，拒絶査定不服審判を請求した（甲４の１及び２。不服２００６－７５号事件として係属）。
(3)特許庁は，平成２０年１月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年２月１２日，その謄本を原告に送達した。
--2
２本願発明の要旨
審決が対象としたのは，平成１８年２月２日付け手続補正（甲３。なお，同手続補正後の明細書（特許請求の範囲につき甲３，その余につき甲２）を「本願明細書」という。）により補正された請求項１（なお，その余の請求項はない。）に記載された発明（以下「本願発明」という。）であり，その要旨は次のとおりである。
「【請求項１】
２種類以上の移動相を用いる液体クロマトグラフの連続測定方法であって，第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路において，前記送液ポンプと分離カラムとの間に試料及び第２以降の移動相を前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に導くためのインジェクタを接続してなり，前記インジェクタは，試料又は第２以降の移動相を吸引するサンプリングノズルと，前記サンプリングノズルに連結された切り換え弁と，前記切り換え弁に両端が連結されており，かつ，試料又は第２以降の移動相を保持する液体保持流路とを有する液体クロマトグラフを用いるものであり，
少なくとも，
前記切り換え弁を，第１の移動相が前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に流され，かつ，前記インジェクタのサンプリングノズルから吸引した試料が前記液体保持流路に導かれる第１の切り換え状態
とするステップ１と，
前記切り換え弁を，第１の移動相を前記液体保持流路に導入し，かつ，試料を前記液体保持流路から前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に導く第２の切り換え状態に切り換えるステップ２と，前記液体保持用配管から試料が全て押し出された後に，切り換え弁９を，第１の移動相が前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に流され，かつ，インジェクタのサンプリングノズルから吸引した第２以降の移動相を前記液体保持流路に導く第１の切り換え状態に切り換えるステップ３
--3
と，
前記切り換え弁を，第１の移動相を前記液体保持流路に導入し，かつ，第２以降の移動相を前記液体保持流路から前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に導く第２の切り換え状態に切り換えるステップ
４とを有する
ことを特徴とする液体クロマトグラフの連続測定方法。」
３審決の理由の要旨
審決は，本願発明は下記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び当業者に周知の事項（下記周知例１ないし５参照）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
引用例実願昭６３－１２７６９７号（実開平２－４８８６３号）のマイクロフ
ィルム（甲１）
周知例１特開昭６１－２３３３６３号公報（甲５）
周知例２特開平５－２５６８３４号公報（甲６）
周知例３実願平４－４３６０３号（実開平６－３４４０号）のＣＤ－ＲＯＭ
（甲７）
周知例４特開昭５５－２３４１７号公報（甲８）
周知例５平成４年１１月３０日発行の分析化学ハンドブック編集委員会編「分
析化学ハンドブック（初版）」（甲９）
(1)引用例の記載事項及び引用発明
引用例には，図面とともに次の技術的事項が記載されている。
ア・・・
イ溶出力の強い移動相をパルス状にカラムへ導入（明細書２頁１４行～３頁９行）「液体クロマトグラフを用いて一定組成分析を行なう場合，分析対象である目的成分の溶出が終了した後も，被験液中の夾雑成分が遅れて溶出し，これら夾雑成分の溶出が完了するまで
--4
次の分析にかかれない場合がある。この問題を解決するため，溶出力の強い移動相をパルス状にカラムに導入して一分析毎にカラムを洗浄する方法が提案されている。従来の試料導入装置を使用して，上述のパルス状のカラム洗浄を行なうには，試料ループの内容積をある程度大きくする必要があり，この必要性を満たすため，試料ループ用パイプの内径を大きくすれば，被験液が希釈されてカラムに導入され，また，試料ループ用パイプの内径を小さく保ったままパイプを長くすれば，この部分での流路抵抗が著しく増大するという問題点があった。」
ウ・・・
エ実施例
明細書４頁末行～６頁末行に，前記記載ウの液体クロマトグラフ用試料導入装置を用いた液体クロマトグラフの具体的な測定方法が記載されており，「被験液と洗浄液は，導入口４より不図示の，マイクロシリンジ等により試料ループ５に導入される。切換えバルブが破線状態で洗浄液用パイプ８は被験液用パイプ７の上流側に配置されている。」（明細書５頁１１～１５行），ならびに，


「第３図は，本考案の液体クロマトグラフ用試料導入口を使用して移動相をパルス状に変更してカラム洗浄を行った結果を示すクロマトグラムであり，また，第４図は比較のため一定組成で分析を行なった結果を示すクロマトグラムである。第３図，第４図のクロマトグラムを得た分析条件は以下の通りである。
……
移動相１０ｍＭリン酸緩衝液６部とアセトニトリル１部の混合液
……
第３図，第４図共にａ，ｂ，ｃで示した成分が分析目的成分である。第３図では，ｃ成分溶出後に洗浄液としてアセトニトリル５００μｌをカラムに導入した。ｄは夾雑成分がまとまって溶出されたピークであり，この条件で２０分に１回の分析が可能であった。一方，第４図では移動相組成を一定に保ったため，夾雑成分が溶出を続け，９０分に１回の分析が可能であった。」（明細書５頁１９行～６頁２０行）なる記載がある。
オ・・・
--5
これらの記載事項からして，引用例には次の発明（引用発明）が記載されている。「移動相及び溶出力の強い移動相である洗浄液を用いる液体クロマトグラフの測定方法であっ
て，
移動相を送液するポンプとカラムとを連結してなる流路において，前記ポンプとカラムとの間に，被験液及びカラムの洗浄液を送液するポンプとカラムとを連結してなる流路に導くための試料導入装置を接続してなり，前記試料導入装置は，被験液又は洗浄液を試料ループに導入するための導入口を備えた切換えバルブと，前記切換えバルブに両端が連結されており，かつ，被験液又は洗浄液を保持する試料ループとを有する液体クロマトグラフを用いるものであり，
少なくとも，
前記切換えバルブを，移動相が前記移動相を送液するポンプとカラムとを連結してなる流路に流され，かつ，前記試料導入装置の切換えバルブの導入口からマイクロシリンジ等により，被験液が前記試料ループに充填して導かれる実線状態とするステップと，前記切換えバルブを，移動相を前記試料ループに導入し，かつ，被験液を前記試料ループから前記移動相を送液するポンプとカラムとを連結してなる流路に導く破線状態に切り換えるステ
ップと，
前記試料ループから被験液が押し出された後に，試料導入装置の切換えバルブの導入口からマイクロシリンジ等により洗浄液を前記試料ループに充填して導くステップと，前記切換えバルブを，移動相を前記試料ループに導入し，かつ，洗浄液を前記試料ループから前記移動相を送液するポンプとカラムとを連結してなる流路に導く破線状態に切り換えるステップとを有する液体クロマトグラフの測定方法。」
(2)本願発明と引用発明との対比
一致点・相違点
・・・
また，引用例について，前記(1)イ，エに摘記した事項，ならびに，本願明細書の段落【０００９】，【００１０】の「また，ステップグラジエント方式では，測定時間の短縮を図るために，目的成分までのピークを移動相Ｉによって溶出した後，以後に溶出される幾つかの非目
--6
的成分のピークを，移動相ＩＩにより一本のピークとして溶出する方法が多用されている。この場合，第１の移動相Ｉの溶出力に比べて第２の移動相ＩＩの溶出力が高くされている。」との記載からして，引用発明の・・・「洗浄液」が，本願発明の・・・「第２の移動相」に相当することも明らかである。
・・・
したがって，両者は，次の一致点：
（一致点）
「２種類の移動相を用いる液体クロマトグラフの連続測定方法であって，第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路において，前記送液ポンプと分離カラムとの間に試料及び第２の移動相を前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に導くための試料導入用インジェクタ装置を接続してなり，前記試料導入用インジェクタ装置は，試料又は第２の移動相を液体保持流路にそれを介して導入する切り換え弁と，前記切り換え弁に両端が連結されており，かつ，試料又は第２の移動相を保持する液体保持流路とを有する液体クロマトグラフを用いるものであり，
少なくとも，
前記切り換え弁を，第１の移動相が前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に流され，かつ，前記試料導入用インジェクタ装置の切り換え弁を介して試料が前記液体保持流路に導かれる第１の切り換え状態とするステップ１と，前記切り換え弁を，第１の移動相を前記試料ループに導入し，かつ，試料を前記試料ループから前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に導く
第２の切り換え状態に切り換えるステップ２と，
前記液体保持流路から試料が押し出された後に，試料導入用インジェクタ装置の切り換え弁を介して第２の移動相を前記液体保持流路に導くステップ３と，前記切り換え弁を，第１の移動相を前記液体保持流路に導入し，かつ，第２の移動相を前記液体保持流路から前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に導く第２の切り換え状態に切り換えるステップ４とを有する液体クロマトグラフの連
--7
続測定方法。」で一致し，以下の点で相違する。
（相違点１）
「試料導入用インジェクタ装置」が，
本願発明は，前記したとおり，試料又は第２の移動相を吸引するとともに，切り換え弁に連結された「サンプリングノズル」を具備し，ステップ１において，「サンプリングノズルから吸引した試料が前記液体保持流路に導かれる」とともに，ステップ３において「サンプリングノズルから吸引した第２の移動相を前記液体保持流路に導く」のに対し，引用発明は，試料導入用インジェクタ装置の切り換え弁の導入口からマイクロシリンジ等により試料又は第２の移動相を液体保持流路に充填することを例示するにすぎず，試料導入用インジェクタ装置が，サンプリングノズルを具備せず，ステップ１においてサンプリングノズルから吸引した試料が前記液体保持流路に導かれるとともに，ステップ３においてサンプリングノズルから吸引した第２の移動相を前記液体保持流路に導く態様を明示していない点。（以下，「相違点１」という。）
（相違点２）
ステップ３が，


本願発明では，「前記液体保持流路から試料が全て押し出された後に」，「切り換え弁を，第１の移動相が前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に流され」る「第１の切り換え状態に切り換え」られるのに対し，引用発明は，液体保持流路から試料が「全て」押し出されるかどうか不明であるとともに，切り換え弁が第１の切り換え状態に切り換えられて，第１の移動相が前記第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に流されるかどうか不明な点。（以下，「相違点２」という。）
(3)相違点についての判断
ア相違点１について
一定内容積の液体保持流路を備え，前記液体保持流路内に保持された一定量の試料を，移動相を用い，切り換え弁を介して分離カラムに送り込む機構を有する液体クロマトグラフ装置に
--8
おいて，試料容器内に挿入して試料を吸引する細管を切り換え弁の導入口に連結し，該液体保持流路中に試料を吸引して充填させた後，切り換え弁の流路を切り換え，該液体保持流路から試料を移動相の送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結してなる流路に移動相の流れにより導くことは，液体クロマトグラフにおける周知慣用の機構にすぎず，
（必要ならば，
(ｱ)周知例１（特に第１図及びそれに関する２頁の記載），(ｲ)周知例２（特に図３及びそれに関する【０００３】の記載），(ｳ)周知例３（特に図３及びそれに関する段落【０００２】～【０００３】の記載），(ｴ)周知例４（特に第１図，１頁左下欄下から４行～右下欄１４行ならびに２頁右上欄９行～１２行）等参照。）
また，試料容器から試料を吸引する細管を「サンプリングノズル」と呼ぶことも慣用の呼称にすぎない。
ところで，液体クロマトグラフ装置において，体積既知の液体保持流路（サンプルループ）全体に試料を満たして前記流路内の全量をカラムに注入する手法と，マイクロシリンジを用いて試料を導入する手法とを使い分けることは，本件出願前当業者に周知の事項である（必要ならば周知例５（２７０頁）参照）。
してみると，試料を液体保持流路に導くに際し，引用発明が例示する「切り換え弁の導入口からマイクロシリンジ等により試料又は第２の移動相を液体保持流路に充填する」手法に代え，試料を液体保持流路に充填するために周知慣用の「サンプリングノズル」や「吸引機構」を採用し，切り換え弁連結された試料又は第２の移動相を吸引する「サンプリングノズル」を設けるとともに，ステップ１において「サンプリングノズルから吸引した試料が前記液体保持流路に導かれる」とともに，ステップ３において「サンプリングノズルから吸引した第２の移動相を前記液体保持流路に導く」よう構成する程度のことは，当業者が容易に想到し得る事項である。
イ相違点２について
液体クロマトグラフ装置での分析に際し，試料の定量が必要であることは技術常識であるこ
--9
とを鑑みると，引用発明において，マイクロシリンジ等によって液体保持流路に導入された試料を「全量」押し出すことにより，試料の定量が行われるであろうことは当業者が当然に想定し得る事項である。
さらに，洗浄に先立って，分析のために，溶離液である第１の移動相を分離カラム内に送液する必要があることは明らかである上，２流路－６方切り換え弁を用いる場合には，分離カラム内に試料を送液した後，溶離液である第１の移動相を送液する送液ポンプと分析用の分離カラムとを連結し，第１の移動相を分離カラムに送液できるよう前記切り換え弁を切り換えること，すなわち，第１の切り換え状態に切り換えることは当業者の技術常識に属する事項である。してみると，相違点２にも格別の創作性を見出すことはできない。また，これら相違点によってもたらされる効果も，引用発明ならびに当業者に周知の事項から想定可能な域を出るものではない。
してみると，本願発明は，引用発明ならびに当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)審決の「むすび」
以上のとおり，本願発明は，引用発明ならびに当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３審決取消事由の要点
審決は，引用発明の認定を誤り，また，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤った結果，本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断したものであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
審決は，引用発明を「・・・被験液が前記試料ループに充填して導かれる実線状態とするステップと・・・を有する液体クロマトグラフの測定方法。」と認定したが，以下のとおり，この認定は誤りである。
(1)引用発明につき，被験液が試料ループの「全部」に充填されるとの趣旨の
--10
認定をした誤り
ア審決は，引用発明につき，「・・・被験液が前記試料ループ『の全部』に充填して導かれる・・・」との趣旨の認定をした。
イしかしながら，引用例には，次の各記載（(ｳ)は実施例についての記載である。）がある。
(ｱ)「本考案の液体クロマトグラフ用試料導入装置を被験液の導入に使用するときは，被験液は試料ループを構成するパイプのうち内径の小さいパイプ内に保持され，続いて，流路が切換えられてカラムに導入される。」（４頁５～９行）
(ｲ)「また，洗浄液の導入時には，洗浄液は試料ループを構成するすべてのパイプ類内に保持され，続いて流路が切換えられてカラムに導入される。」（４頁１０～１３行）(ｳ)「第１図中，５は試料ループであり，被験液用パイプ７と洗浄液用パイプ８より成り，接続部９により接続されている。内径が４ｍｍ～６ｍｍのカラム３を分析に使用する場合，被験液用パイプ７は，内径０．５ｍｍ長さ１００ｍｍ～５００ｍｍ（内容積２０μｌ～１００μｌ）が使用され，洗浄液用パイプ８は，内径０．８ｍｍ長さ８００ｍｍ～１０００ｍｍ（内容積４００～５００μｌ）が使用される。」（５頁４～１１行）ウ上記各記載によれば，被験液は，試料ループの「一部にのみ」導かれるのであり，また，実施例の記載からすると，被験液が導かれる部分は，容積にして試料ループの４～２０％程度である。
また，引用例には，被験液を試料ループの「全部に」充填（導入）する技術の記載はない。


エ以上からすると，引用発明は，液体クロマトグラフによる測定を行うに当たり，被験液を試料ループの「一部にのみ」導くことを前提とする発明であるといえる。
オそうすると，引用発明につき，被験液が試料ループの「全部に」充填される趣旨の認定をした審決は，誤りであるというべきである。(2)引用発明につき，試料ループへの被験液の充填の度合いを「一部」か「全
--11
部」かを限定せずに認定した誤り
ア仮に，被告が主張するとおり，審決が，引用発明につき，単に，「・・・被験液が前記試料ループに充填して導かれる・・・」との趣旨の認定をしたのであるとすると，審決は，試料ループへの被験液の充填の度合いにつき，「一部」か「全部」かを限定しない上位概念（両者を含むもの）を用いて，引用発明を認定したことになる。
イしかしながら，引用例に記載された引用発明の課題（３頁１行～４頁下から３行）に照らせば，引用発明は，大きな容量の洗浄液を保持するために，試料ループを内径の異なる２種以上のパイプで構成し，うち，内径の小さいパイプ内にのみ被験液を保持するものであり，試料ループの「全部」に被験液を保持させることを否定するものであるから，引用発明の課題から導かれるこのような変えようのない本質的要素を無視し，試料ループへの充填の度合いについて，「全部」をも含む上位概念を用いて引用発明を認定することは許されない。ウなお，被告は，本願発明も試料が液体保持流路の全部に導入されることを必ずしも前提としていないと主張し，確かに，本願明細書（段落【００２８】）には，その点についての言及があるが，本願発明においては，試料が液体保持流路の一部に導入されることも「場合によっては」あり得るのに対し，引用発明においては，試料が「必ず」試料ループの一部にのみ充填されるのであるから，本願発明において，試料が液体保持流路の一部に導入されることがあり得るからといって，引用発明につき，上記のような上位概念を用いた認定が許されることにはならない。
２取消事由２（一致点の認定の誤り）
審決は，「引用発明の・・・『洗浄液』が，本願発明の・・・『第２の移動相』に相当することも明らかである。」と認定したが，以下のとおり，この認定は誤りである。
(1)「洗浄液」について
ア「洗浄液」は，当業者の認識として，溶出力が強く，かつ，多量の液であっ
--12
て，測定が終了した後，分離カラムに残っている夾雑成分を洗い流すために，分離カラムに通液されるものである。なお，「洗浄液」が多量の液であることは，引用例の次の各記載からも明らかである。
(ｱ)「本考案は，通常の被験液の導入は従来と同様に行なうことができ，且つ，比較的多量の洗浄液の導入にも使用できる液体クロマトグラフ用試料導入装置を提供することを目的とした。」（３頁１０～１３行）
(ｲ)「内径の大きいパイプは比較的短い長さで大きな容量の洗浄液を保持することができ，また，この内径の大きいパイプによる流路抵抗はほぼ無視することができる。」（４頁１５～１８行）
(ｳ)「本考案の液体クロマトグラフ用試料導入装置は，被験液の導入については，従来と同様被験液が希釈されずに導入されると共に，同一の装置から比較的多量の洗浄液の導入も行なうことができる。」（７頁２～６行）
イまた，上記アのように，溶出力が強く，かつ，多量の「洗浄液」を分離カラムに流すと，次の測定のために必要な分離カラムの平衡化（分離カラム内の移動相の状態を測定開始前と同一の状態に戻すこと）に時間を要することになるので，連続測定中に，「洗浄液」を分離カラムに流すことはない。
(2)「移動相」について
ア(ｱ)「移動相」は，液体クロマトグラフにおいて成分を測定するため，分離カラムに流す液である。そして，２種類以上の移動相を用いる液体クロマトグラフにおいては，「第１の移動相」は試料のうち溶出しやすい成分を先に分離カラムから検出器に流し，他方，「第２以降の移動相」は試料のうち溶出しにくい成分を後から溶出させて分離カラムから検出器に流し，もって，試料の複数成分の分析を可能にするものである（よって，第１の移動相に比べて第２以降の移動相の溶出力が大きいのは，当業者にとって，分析原理から来るごく当たり前の事実である。）。(ｲ)これを本願発明についてみるに，本願発明の測定方法においては，「第２の移動相」により非目的成分を溶出していることから明らかなとおり，「第２の移
--13
動相」は，あくまで測定に用いる「移動相」であって，「洗浄液」ではない（なお，非目的成分も，検出が必要な成分であって，検出が不要な夾雑成分とは異なる。）。(ｳ)他方，引用発明は，１種類の「移動相」のみにより，検出が必要なすべての成分を溶出させ，必要な成分の検出が終了した後，残っている不要な夾雑成分を「洗浄液」によりまとめて洗い流す（これにより，分析時間を短縮する。）ものである。
イ(ｱ)また，測定途中に分離カラムに通液される「移動相」は，その溶出力や流速等により，各成分を一定の溶出時間において溶出させるものである。(ｲ)これを本願発明についてみるに，本願発明は，検出が必要な成分を２種類以上の「移動相」により一定の溶出時間内に溶出させ，２種類以上の「移動相」をステップ的に切り換えることにより，溶出時間に遅れが生じないようにするものである。
(ｳ)他方，引用発明における「洗浄液」は，夾雑成分をまとめて溶出することができれば足り，各成分を一定の溶出時間内に溶出させる必要はなく，ステップ的に切り換える必要もないものである。
(3)以上からすると，本願発明の「第２の移動相」と引用発明の「洗浄液」とは全く異なるものであり，当業者が，これらを同一視することはあり得ない。しかるに，審決は，引用発明の「洗浄液」も本願発明の「第２の移動相」も，「溶出力が第１の移動相より大きい」旨の当業者にとって常識的な記載のみを根拠として，上記のとおり，引用発明の「洗浄液」が本願発明の「第２の移動相」に相当すると認定したものであり，一致点の認定を誤ったといわざるを得ない。
(4)被告の主張に対する反論
ア引用発明について
(ｱ)被告は，引用発明について，後記<Ａ>及び<Ｂ>の各事項が認められることを根拠に，「引用発明も，２種類の『移動相』をステップ的に切り換えて各成分の検出を行うものである」と主張する。
--14


(ｲ)しかしながら，後記<Ａ>の事項は，引用発明が本願発明と同様の連続測定を目的とするとの趣旨であると理解されるところ，引用発明における工程は，マイクロシリンジにより，すなわち，手作業により，被験液を定量し，その後，充填するものであるし，測定１回ごとに分離カラムを洗浄するとの付加的な作業を要するものであるから，すべてを自動化することが可能なステップにより行う連続測定方法とは異なるものである。
これに対し，本願明細書の記載及び本件出願に係る図面のとおり，本願発明においては，次回の測定開始時点を基準にした時間的な制約が設けられていること（段落【００４０】），複数の試料が測定開始時に準備されていること（段落【００３３】及び図２），自動定量・充填が可能なサンプリングノズルを有するインジェクタが用いられていることなどからみて，本願発明における連続測定とは，複数試料を継続して自動で測定することのできる測定方法を意味するというべきである。そうすると，引用発明が本願発明と同様の連続測定を目的とする趣旨の後記<Ａ>の事項を認めることはできないというべきである。
(ｳ)また，後記<Ｂ>の事項中，引用発明の「洗浄液」が溶出力の強い「移動相」であるとの点は，単に，引用発明の「洗浄液」が夾雑成分を洗い流すことのできる強い溶出力を有することをいうものにすぎない。「移動相」は，成分の検出に用いるため，試料が分解したり変性したりしないように溶出力等を正確に調整・選択して用いる必要があるものであるから，引用発明の「洗浄液」は，「移動相」とは異なるものである。
(ｴ)さらに，後記<Ｂ>の事項中，引用発明の「洗浄液」による溶出成分がまとまったピークとして検出されるとの点については，「洗浄液」により溶出するものが検出の不要な夾雑成分（溶出（洗浄）に際し，成分が分解したり変性したりすることに対する配慮を要しないもの）であるから，引用例に記載された「ピークｄ」が実際に成分を正しくまとめて検出しているかは疑問であり，したがって，引用発明の「洗浄液」による溶出成分がまとまったピークとして検出されるものと認める
--15
ことはできないというべきである。
(ｵ)以上のとおりであるから，後記<Ａ>及び<Ｂ>の各事項を根拠とする上記(ｱ)の被告の主張は，失当である。
イ本願発明について
(ｱ)被告は，本願発明について，「正確な連続分析を行うためには，先の分析の最終段階で分離カラム内に流す溶出液は，分離カラムに導入された先の分析試料に含まれる目的成分以外の成分を溶出する作用を同時に果たす必要がある」ことを技術的な根拠として，本願発明においても，目的成分以外の成分がまとめて溶出されている旨主張する。
(ｲ)しかしながら，夾雑成分のように検出の不要な微量成分であって，選択した条件では溶出しない成分は，分析を不正確にするものではないため，無理に溶出させる必要はない。
したがって，上記(ｱ)の技術的な根拠は誤りであり，これを前提とする被告の上記(ｱ)の主張は，理由がない。
第４被告の反論の骨子
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して
(1)引用発明について原告が指摘する審決の認定部分は，試料ループ内に被験液がどの程度充填されるかについて言及することなく，単に，「被験液が前記試料ループに充填して導かれる」としたものであって，審決は，原告が主張するように，「被験液が前記試料ループ『の全部』に充填して導かれる」と認定したものではない。
(2)アまた，審決は，相違点１及び２についての各判断において，次のとおり説示した（下線部は，被告の主張に基づき，本判決が付したものである。以下同じ。）。
(ｱ)「ところで，液体クロマトグラフ装置において，体積既知の液体保持流路（サンプルループ）全体に試料を満たして前記流路内の全量をカラムに注入する手法と，マイクロシリンジ
--16
を用いて試料を導入する手法とを使い分けることは，本件出願前当業者に周知の事項である（必要ならば周知例５（２７０頁）参照）。」（相違点１についての判断第２段落）(ｲ)「液体クロマトグラフ装置での分析に際し，試料の定量が必要であることは技術常識であることを鑑みると，引用発明において，マイクロシリンジ等によって液体保持流路に導入された試料を『全量』押し出すことにより，試料の定量が行われるであろうことは当業者が当然に想定し得る事項である。」（相違点２についての判断第１段落）イ上記アの説示内容に照らせば，審決は，引用発明における試料の定量がマイクロシリンジによって行われ，当該定量された試料がいったん液体保持流路（サンプルループ）に導入され，その後，当該導入された試料を「全量」押し出すことにより，当該定量された試料がクロマトグラフ装置に押し出されることを前提としているといえる。
そして，液体保持流路に導入された試料を「全量」押し出すことにより，定量された試料がクロマトグラフ装置に押し出されるためには，液体保持流路の容積が定量された試料の容積以上でなければならない。
そうすると，審決が，引用発明につき，「被験液が前記試料ループ『の全部』に充填して導かれる」と認定したものでないことは，上述したところからも明らかである。
(3)以上のとおり，審決は，引用発明につき，原告が取消事由１(1)において主張するような認定をしたものではないから，審決に引用発明の認定の誤りはない。(4)なお，本願発明は，試料が保持用配管の全部に導入されることを発明特定事項としておらず，また，本願明細書の下記記載からみても，本願発明は，試料が液体保持流路の全部に導入されることを必ずしも前提としていないものである。「なお，上記液体保持用配管１０の容量としては，注入する試料や第２の移動相ＩＩのうち，注入量の最も多いものよりも，大きくする必要がある。」（段落【００２８】）
２取消事由２（一致点の認定の誤り）に対して
(1)引用例の記載事項及び引用発明の内容
--17
ア引用例には，カラムの洗浄に関し，次の各記載がある。液体クロマトグラフを用いて一定組成分析を行なう場合，分析対象である目的成分の(ｱ)「溶出が終了した後も，被験液中の夾雑成分が遅れて溶出し，これら夾雑成分の溶出が完了するまで次の分析にかかれない場合がある。この問題を解決するため，溶出力の強い移動相をパルス状にカラムに導入して一分析毎にカラムを洗浄する方法が提案されている。」（２頁下から７行～３頁１行）


(ｲ)「また，洗浄液の導入時には，洗浄液は試料ループを構成するすべてのパイプ類内に保持され，続いて流路が切換えられてカラムに導入される。このようにして，パルス状の移動相の変更によるカラム洗浄が行われる。」（４頁１０～１５行）(ｳ)「第３図は，本考案の液体クロマトグラフ用試料導入口を使用して移動相をパルス状に変更してカラム洗浄を行なった結果を示すクロマトグラムであり，また，第４図は比較のため一定組成で分析を行なった結果を示すクロマトグラムである。・・・第３図，第４図共にａ，ｂ，ｃで示した成分が分析目的成分である。第３図では，ｃ成分溶出後に洗浄液としてアセトニトリル５００μｌをカラムに導入した。ｄは夾雑成分がまとまって溶出されたピークであり，この条件で２０分に１回の分析が可能であった。」（５頁下から２行～６頁下から３行）
イ上記アの各記載，特に，(ｱ)の「溶出が完了するまで次の分析にかかれない」との記載及び(ｳ)の「この条件で２０分に１回の分析が可能であった」との記載によれば，次の<Ａ>の事項を，(ｱ)ないし(ｳ)に記載されたカラムへの移動相のパルス状の導入や，(ｳ)に記載された第３図の説明によれば，次の<Ｂ>の事項をそれぞれ認めることができる。
<Ａ>引用発明は，連続測定を目的とする測定方法である。<Ｂ>引用発明の「洗浄液」は，目的成分以外の成分をまとめて短時間で溶出する，溶出力の強い「移動相」であって，その移動相は，分析目的成分が溶出されて検出が行われた後にパルス状にカラムに導入され，溶出された成分は，まとまったピークとして検出される。
--18
ウ上記<Ａ>及び<Ｂ>によれば，引用発明も，２種類の「移動相」をステップ的に切り換えて各成分の検出を行うものであるといえる。
(2)本願明細書の記載事項及び本願発明の内容
ア本願明細書には，「第２の移動相」に関し，次の各記載がある。(ｱ)「また，ステップグラジエント方式では，測定時間の短縮を図るために，目的成分までのピークを移動相Ｉによって溶出した後，以後に溶出される幾つかの非目的成分のピークを，移動相ＩＩにより一本のピークとして溶出する方法が多用されている。この場合，第１の移動相Ｉの溶出力に比べて，第２の移動相ＩＩの溶出力が高くされている。」（段落【０００９】～【００１０】）
(ｲ)「第１の切り換え状態で前記第１の移動相を前記流路に送液し，次に，サンプリングノズルから試料を吸引し，液体保持流路に導く工程，しかる後，第２の切り換え状態に切り換え，第１の移動相を液体保持流路に導き，それにより試料を液体保持流路から分離カラムに導き，第１の移動相により目的成分を分離・溶出する工程，液体保持流路から試料が全て押し出された後に，第１の切り換え状態に切り換え，洗浄機構により，サンプリングノズル及び液体保持流路を洗浄し，次に，サンプリングノズルにより，第２の移動相を吸引し，液体保持流路に導く工程，さらに，液体保持流路に第２の移動相が閉鎖された段階以降に第２の切り換え状態に切り換え，第１の移動相を液体保持流路に送液することにより，液体保持流路に保持されていた第２の移動相を分離カラムに送り，第２の移動相により非目的成分を溶出・検出する工程，第２の移動相が液体保持流路から押し出された後に，第１の切り換え状態に切り換え，流路に第１の移動相を流し，また，洗浄機構により，サンプリングノズル及び液体保持流路を洗浄する工程とを繰り返し，・・・。」（段落【００１７】）(ｳ)「上記第２の切り換え状態に切り換え弁９を切り換え，第１の移動相Ｉをポート９ｃ及びポート９ｂを介して液体保持用配管１０側に送液することにより，液体保持用配管１０に保持されていた第２の移動相ＩＩがポート９ｅ及びポート９ｄを介して流路２に流され，分離カラム６に送られる。従って，分離カラム６において，第２の移動相ＩＩにより非目的成分が溶出される。溶出された非目的成分は，検出器７において検出される。
--19
所定量の第２の移動相ＩＩが液体保持用配管１０から押し出された後に，六方切り換え弁９を第１の状態に切り換え，再度ポート９ｃ－ポート９ｄ間を連結することにより，流路２に第１の移動相Ｉが流される。また，図示しない洗浄機構により，上記サンプリングノズル８及び液体保持用配管１０を洗浄する。」（段落【００３６】～【００３７】）イ前記第２，２の本願発明の要旨によれば，次の<Ｃ>ないし<Ｅ>の，また，上記アの各記載によれば，次の<Ｆ>の各事項をそれぞれ認めることができる。<Ｃ>本願発明は，特別な使用用途を発明特定事項としない。<Ｄ>本願発明は，第１及び第２の移動相から成る移動相のみを用いる態様を含む。<Ｅ>本願発明は，第１及び第２の移動相のそれぞれが溶出する対象を発明特定事項としない。
<Ｆ>本願発明は，分離カラムに溶出力の強い第２の移動相を送液し，第１の移動相による目的成分の溶出以後に溶出される幾つかの非目的成分のピークを一本のピークとして溶出した後，付加的な溶出操作を行うことなく，引き続いて第１の移動相の送液を行い，連続して次の試料の分析を行う分析方法を含むものである。ウところで，液体クロマトグラフ分析装置において，先に分離カラムに導入した分析試料中に含まれる目的成分以外の成分が残存したままの状態で次の分析を行った場合には，次の分析試料に当該残存成分が混入し，正確な分析結果が得られないおそれがあることは，技術的に明らかであるから，正確な連続分析を行うためには，先の分析の最終段階で分離カラム内に流す溶出液は，分離カラムに導入された先の分析試料に含まれる目的成分以外の成分を溶出させる作用を同時に果たす必要がある。
そして，上記イのとおり，本願発明において，目的成分の溶出以後に溶出される幾つかの非目的成分が，第２の移動相によって１本のピークとして溶出されていることからすると，本願発明において，目的成分以外の成分がまとめて溶出されていることは明らかである。
そうすると，本願発明の「第２の移動相」は，実質的に，目的成分以外の成分を
--20


まとめて溶出する機能を果たす溶出液であるといえる。(3)上記(1)及び(2)によれば，本願発明の「第２の移動相」は，測定時間を短縮して正確な連続分析を行うため，分離カラムに導入された試料中に含まれる目的成分以外の成分をまとめて溶出する作用を果たす溶出液であって，「分離カラム中の目的成分以外の成分をまとめて溶出する溶出力の強い溶出液」である点で，引用発明の「洗浄液」と何ら相違しないというべきである。(4)以上のとおりであるから，審決に，原告が主張するような一致点の認定の誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)原告の主張(1)について
原告は，審決が，引用発明につき，「・・・被験液が前記試料ループ『の全部』に充填して導かれる・・・」との趣旨の認定をしたことが誤りであると主張する。しかしながら，審決は，前記第２，３(1)のとおり引用発明を認定し，うち，原告主張に係る部分については，「被験液が前記試料ループに充填して導かれる・・・」と認定したに止まるものであり（第４段落），被験液が前記試料ループに充填される態様が全部か否かについて言及したものでないことは，上記文言上明らかである。
したがって，原告の上記主張は，審決理解の前提において失当である。
(2)原告の主張(2)について
ア原告は，引用発明の課題に照らし，審決が，引用発明における試料ループへの被験液の充填の度合いにつき，「一部」か「全部」かを限定しないで認定したこと（上位概念を用いて認定したこと）が誤りであると主張する。イ確かに，審決がした引用発明の認定中，原告主張に係る部分は，上記(1)のとおりであり，試料ループに充填される被験液の度合いが「一部」であるか「全部」であるかを限定したものではない。
--21
ウしかしながら，一般に，特許出願に係る発明が特許法２９条２項に規定する場合に該当するか否かの判断に当たっては，同項において引用する同条１項各号に掲げる発明が何であるか（いわゆる引用発明の構成）を認定する必要があるところ，当該認定は，これが同条２項に規定する要件についての判断（当業者が同条１項各号に掲げる発明に基づいて容易に特許出願に係る発明をすることができたか否かの判断）の前提となるものである以上，特許出願に係る発明との対比判断に必要かつ十分な限度で認定すれば足りると解すべきである。
エこれを本件についてみるに，本願発明の要旨は，前記第２，２のとおりであるところ，原告の上記主張に係る部分は，「・・・試料が前記流体保持流路に導かれる・・・」と規定するのみであって，試料が流体保持流路に導かれる態様を「一部」か「全部」かなどと何ら限定していないのである（なお，原告は，本願発明においては，試料が液体保持流路の全部に充填される旨主張するが，念のため，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するに，段落【００２８】には，試料が流体保持流路の一部に充填されることを前提とする下記記載がある（この点は，当事者間に争いがない。）。）。したがって，引用発明における上記イの認定は，本願発明との対比判断に必要かつ十分な限度でされたものということができ，これを違法とする理由はない。
「なお，上記液体保持用配管１０の容量としては，注入する試料や第２の移動相ＩＩのうち，注入量の最も多いものよりも，大きくする必要がある。」オなお，原告は，引用発明は試料が「必ず」試料ループの一部にのみ充填されるものである旨主張するが，本願発明の要旨（上記エ）によれば，本願発明も，試料が流体保持流路の一部に充填される場合を含むものであるから，そのことは，上記エの判断を何ら左右するものではない。
(3)小括
以上のとおりであるから，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（一致点の認定の誤り）について
--22
原告は，審決が，一致点の認定に当たり，「引用発明の・・・『洗浄液』が，本願発明の・・・『第２の移動相』に相当する」と認定した点が誤りであると主張するので，以下検討する。
(1)本願発明の「第２の移動相」の技術的意義についてア本願明細書及び本件出願に係る図面（甲２）には，「第２の移動相（移動相ＩＩ）」の技術的意義に関連して，以下の各記載及び図示がある。(ｱ)「ステップグラジエント方式では，測定時間の短縮を図るために，目的成分までのピークを移動相Ｉによって溶出した後，以後に溶出される幾つかの非目的成分のピークを，移動相ＩＩにより一本のピークとして溶出する方法が多用されている。この場合，第１の移動相Ｉの溶出力に比べて，第２の移動相ＩＩの溶出力が高くされている。
・・・
・・・非目的成分を短時間に溶出する条件としては，低圧グラジエント方式に比べて高圧グラジエント方式の方が適している。これは，非目的成分を溶出させるための移動相ＩＩにステップ的に切り換わること，並びに第２の移動相ＩＩの第１の移動相Ｉへの拡散が少ないため，非目的成分のピークがシャープに現れることによる。」（段落【０００９】～【００１１】）(ｲ)「本発明の目的は，グラジエント方式の液体クロマトグラフであって，測定時間の短縮化・・・を図り得る新規な液体クロマトグラフを用いた連続測定方法を提供することにある。」（段落【００１６】）
(ｳ)「上記実施例の液体クロマトグラフを用いた本発明の連続測定方法につき説明する。まず，切り換え弁９を第１の切り換え状態にしておく。この状態で，ポンプ４により，第１の移動相Ｉが容器３から流路２に送液される。・・・
次に，インジェクタ５のサンプリングノズル８から，試料部１２の試料１３を吸引し，ポート９ａ－９ｂを経て液体保持用配管１０に導く。しかる後，切り換え弁９を第２の切り換え状態に切り換える。第２の切り換え状態に切り換えられると，ポート９ｃ－ポート９ｂ間が連結されるため，第１の移動相Ｉが液体保持用配管１０に導かれ，それによって試料が液体保持用配管１０からポート９ｅ及びポート９ｄを介して流路２に排出され，分離カラム６に導かれる。
--23
従って，試料が分離カラム６に与えられ，第１の移動相Ｉにより各目的成分が分離・溶出される。


液体保持用配管１０から試料が全て押し出された後に，切り換え弁９を第１の切り換え状態に切り換える。次に，図示しない洗浄機構により，サンプリングノズル８及び液体保持用配管１０を洗浄する。・・・
次に，インジェクタ５において，サンプリングノズル８により，第２の移動相ＩＩを，容器１４から吸引し，第２の移動相ＩＩをポート９ａ及びポート９ｂを介して液体保持用配管１０に導く。さらに，液体保持用配管１０内に第２の移動相ＩＩが閉鎖された段階以降に，切り換え弁９を第２の切り換え状態に切り換える。・・・
上記第２の切り換え状態に切り換え弁９を切り換え，第１の移動相Ｉをポート９ｃ及びポート９ｂを介して液体保持用配管１０側に送液することにより，液体保持用配管１０に保持されていた第２の移動相ＩＩがポート９ｅ及びポート９ｄを介して流路２に流され，分離カラム６に送られる。従って，分離カラム６において，第２の移動相ＩＩにより非目的成分が溶出される。溶出された非目的成分は，検出器７において検出される。所定量の第２の移動相ＩＩが液体保持用配管１０から押し出された後に，六方切り換え弁９を第１の状態に切り換え，再度ポート９ｃ－ポート９ｄ間を連結することにより，流路２に第１の移動相Ｉが流される。また，図示しない洗浄機構により，上記サンプリングノズル８及び液体保持用配管１０を洗浄する。
上記工程を繰り返すことにより，第１の移動相Ｉを送液し，途中で切り換え弁９の切り換え及びサンプリングノズル８からの移動相ＩＩの注入により，第２の移動相ＩＩを流路２に流すことができ，しかも上記説明から明らかなように，第１の移動相Ｉから第２の移動相ＩＩへの切り換えはステップ的に行われる。」（段落【００３１】～【００３８】）(ｴ)「連続測定に際しては，サンプルリングノズル８，液体保持用配管１０の洗浄から次回の測定における試料の液体保持用配管１０までの吸引までの操作が，第２の移動相ＩＩから第１の移動相Ｉへの切り換えから次回の測定開始時点までの時間よりも短いことが必要である。」（段落【００４０】）
--24
(ｵ)「次に，具体的な実験例につき説明する。
糖尿病の臨床検査項目であるグリコヘモグロビンの分析を，上記実施例の液体クロマトグラフ及び図３及び図４に示す比較例の液体クロマトグラフを用いて行った。・・・また，移動相としては，第１の移動相Ｉ（りん酸緩衝液ｐＨ＝６．０，塩濃度＝１４０ｍＭ）と，第２の移動相ＩＩ（りん酸緩衝液ｐＨ＝７．２，塩濃度＝３２０ｍＭ）を用いた。なお，グリコヘモグロビンに対する溶出能は，第２の移動相の方が第１の移動相に比べて大きくされている。
・・・
図１（判決注：『図２』の誤記であると認められる。）に示した実施例の装置において，下記の条件にて測定を行った。得られたクロマトグラフを図５に示す。
・・・
試料注入量：１０μｌ
第２の移動相注入量：１５０μｌ
また，比較例１として，図３に示した測定系を構成し，実施例の装置を用いた測定方法と測定条件を同様とし，グリコヘモグロビンの測定を行った。図３における装置は，・・・従来の低圧グラジエント方式の測定系に当たるものである。なお，第２の移動相ＩＩは，実施例の場合と同容量となるように，低圧グラジエンターにおける第２の移動相の通液時間を０．１分とし，第２の移動相の注入量を１５０μｌとした。得られたクロマトグラフを図６に示す。」（段落【００４１】～【００４５】）(ｶ)「図５～図７から明らかなように，低圧グラジエント方式に比べて，実施例の液体クロマトグラフを用いた場合には，ＨｂＡ０を溶出するための第２の移動相ＩＩの拡散が少なくなる。従って，ＨｂＡ０のピークがシャープになることがわかる。よって，測定時間の短縮を図り得ることがわかる。」（段落【００４７】）
(ｷ)「なお，上記実施例では，第１，第２の２種類の移動相を用いた場合の液体クロマトグラフ及び測定方法につき説明したが，さらに多くの種類の移動相を用いた場合でも，同様に移動相の切り換えをステップ的に行うことができる。」（段落【００５０】）
--25
(ｸ)図５及び図６
【図５】【図６】
イ上記アの各記載及び図示によれば，本願発明の「第２の移動相」とは，液体クロマトグラフにおいて，分離カラムに導かれた試料中の目的成分が第１の移動相によって溶出された後に分離カラムに導かれる，第１の移動相よりも溶出力の強い移動相であって，分離カラムにおいて，試料中の幾つかの非目的成分を，検出の際に１本のピークが現れるようまとめて溶出させることにより，試料の連続測定及び測定時間の短縮を可能にするものであると認めることができる（なお，ここでいう「非目的成分」の技術的意義については，後記(3)に説示するとおりである。）。
(2)引用発明の「洗浄液」の技術的意義について
ア本願発明と技術分野を同じくする「液体クロマトグラフ用試料導入装置」と称する考案に関する引用例（甲１）には，「洗浄液」の技術的意義に関連して，以下の各記載及び図示がある。
(ｱ)「【考案が解決しようとする課題】
--26
液体クロマトグラフを用いて一定組成分析を行なう場合，分析対象である目的成分の溶出が終了した後も，被験液中の夾雑成分が遅れて溶出し，これら夾雑成分の溶出が完了するまで次の分析にかかれない場合がある。この問題を解決するため，溶出力の強い移動相をパルス状にカラムに導入して一分析毎にカラムを洗浄する方法が提案されている。」（２頁１３行～３頁１行）
(ｲ)「本考案は，通常の被験液の導入は従来と同様に行なうことができ，且つ，比較的多量の洗浄液の導入にも使用できる液体クロマトグラフ用試料導入装置を提供することを目的とした。」（３頁１０～１３行）
(ｳ)「【作用】


本考案の液体クロマトグラフ用試料導入装置を被験液の導入に使用するときは，被験液は試料ループを構成するパイプのうち内径の小さいパイプ内に保持され，続いて，流路が切換えられてカラムに導入される。・・・また，洗浄液の導入時には，洗浄液は試料ループを構成するすべてのパイプ類内に保持され，続いて流路が切換えられてカラムに導入される。このようにして，パルス状の移動相の変更によるカラム洗浄が行われる。」（４頁４～１５行）(ｴ)「第３図は，本考案の液体クロマトグラフ用試料導入口を使用して移動相をパルス状に変更してカラム洗浄を行なった結果を示すクロマトグラムであり，また，第４図は比較のため一定組成で分析を行なった結果を示すクロマトグラムである。第３図，第４図のクロマトグラムを得た分析条件は以下の通りである。
・・・
移動相１０ｍＭリン酸緩衝液６部とアセトニトリル１部の混合液
・・・
第３図，第４図共にａ，ｂ，ｃで示した成分が分析目的成分である。第３図では，ｃ成分溶出後に洗浄液としてアセトニトリル５００μｌをカラムに導入した。ｄは夾雑成分がまとまって溶出されたピークであり，この条件で２０分に１回の分析が可能であった。一方，第４図では移動相組成を一定に保ったため，夾雑成分が溶出を続け，９０分に１回の分析が可能であった。」（５頁下から２行～６頁末行）
--27
(ｵ)第３図及び第４図
イ上記アの各記載及び図示によれば，引用発明の「洗浄液」とは，液体クロマトグラフにおいて，カラムに導かれた被験液中の目的成分が移動相によって溶出された後にカラムに導かれる，当該移動相よりも溶出力の強い移動相であって，カラムにおいて，被験液中の幾つかの夾雑成分を，検出の際に１本のピークが現れるようまとめて溶出させることにより，被験液の連続測定及び測定時間の短縮を可能にするものであると認めることができる（なお，ここでいう「夾雑成分」の技術的意義については，後記(3)に説示するとおりである。）。
(3)検討
--28
本願発明の「第２の移動相」及び引用発明の「洗浄液」の各技術的意義は，前記(1)及び(2)の各イのとおりであるところ，本願発明及び引用発明がいずれも液体クロマトグラフの測定方法に係る発明であること（前記第２，２及び３(1)）に照らすと，本願発明における「分離カラム」及び「試料」がそれぞれ引用発明における「カラム」及び「被験液」に相当することは明らかである（原告も，「分離カラム」と「カラム」及び「試料」と「被験液」のいずれについても，両者の技術的意義の相違を主張するものではない。）。
また，本願発明における「非目的成分」については，本願発明に係る請求項１には何ら規定がなく，本願明細書にも，試料中の成分であって，目的成分が第１の移動相（移動相Ⅰ）によって溶出された後に，第２の移動相（移動相ＩＩ）によって溶出されるものであり（前記(1)ア(ｱ)，(ｳ)等），検出器によって検出されるものである（同(ｳ)及び(ｶ)）旨の記載があるほか，特段の記載はみられないから，結局，当該「非目的成分」の技術的意義については，試料中の目的成分以外の成分（これが試料から目的成分を除いたその余の部分のすべてであるか否かについても明らかではない。）と認めるほかない。
他方，引用発明における「夾雑成分」についても，同様に，引用例には，被験液中の成分であって，目的成分が移動相によって溶出された後に，当該移動相よりも溶出力の強い移動相ないし洗浄液によって溶出されるものであり（前記(2)ア(ｱ)，(ｳ)及び(ｴ)），クロマトグラムに現れる，すなわち検出器によって検出されるものである（同(ｴ)）旨の記載があるほか，特段の記載はみられないから，結局，当該「夾雑成分」の技術的意義についても，被験液中の目的成分以外の成分（これが被験液から目的成分を除いたその余の部分のすべてであるか否かについても明らかではない。）と認めるほかない。
そうすると，引用発明の「洗浄液」は，本願発明の「第２の移動相」に相当するものと認められるから，これと同旨の審決の認定に誤りはないというべきである。
(4)原告の主張について
--29
ア原告は，当業者の認識として，「移動相」と「洗浄液」とが異なる物を指す旨主張する。
確かに，本願明細書には，本願発明の第１及び第２の各「移動相」とは別に，「洗浄機構」において洗浄に用いられる液体の存在を前提にした記載（前記(1)ア(ｳ)及び(ｴ)）がみられる。
しかしながら，引用例には，前記(2)ア(ｱ)，(ｳ)及び(ｴ)のとおり，溶出力を強くした「移動相」を「洗浄液」として用いる旨の記載があるのであるから，当業者において，上記の「洗浄液」が「移動相」と異なる物と認識していたと認めることはできず，その他，当業者がそのように認識していたものと認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は失当である。
イ原告は，「洗浄液」を用いると，その溶出力が強いこと及び多量に用いられることから，分離カラム内の平衡化に時間を要することになるため，連続測定中に「洗浄液」を分離カラムに流すことはない旨主張する。しかしながら，引用例の記載（前記(2)ア(ｱ)及び(ｴ)）によれば，引用発明も，液体クロマトグラフによる連続測定を行う際の測定時間の短縮を目的としたものであり（なお，原告も，引用発明が液体クロマトグラフによる連続測定を行うものであること自体を争うものではない。），当該連続測定中に「洗浄液」が用いられるものといえるから，原告の上記主張は，本願発明の「第２の移動相」と引用発明の「洗浄液」とが異なることの根拠となるものではない（むしろ，原告の上記主張は，引用発明の「洗浄液」が原告主張に係る「洗浄液」でないことを自認するものであるというべきである。）。
ウ(ｱ)原告は，本願発明における「非目的成分」は検出が必要な成分であるのに対し，引用発明における「夾雑成分」は検出が不要な成分であって，溶出（洗浄）に際し，成分が分解したり変性したりすることに対する配慮を要しないものであり，また，一定の条件下で溶出しない成分であれば無理に溶出させる必要のないものである旨主張する。
--30


しかしながら，前記(3)のとおり，引用例には，引用発明における「夾雑成分」について，被験液中の成分であって，目的成分が移動相によって溶出された後に，当該移動相よりも溶出力の強い移動相ないし洗浄液によって溶出されるものであり，検出器によって検出されるものである旨の記載があるほか，特段の限定はみられないのであるから，引用発明における「夾雑成分」が，検出の不要な成分であって，溶出（洗浄）に際し，成分が分解したり変性したりすることに対する配慮を要しないものである旨の原告の上記主張は，理由がない。また，前記(3)の認定は，引用発明における「夾雑成分」が被験液から目的成分を除いたその余の部分のすべてであるか否かについて明らかでないことを前提とするものであるから，引用発明における「夾雑成分」につき，一定の条件下で溶出しない成分を無理に溶出させる必要のないものである旨をいう原告の上記主張は，前記(3)の認定を左右するものではない。
(ｲ)原告は，「移動相」は成分の検出に用いるため，試料が分解したり変性したりしないように溶出力等を正確に調整・選択して用いる必要があるものであるから，引用発明の「洗浄液」は本願発明の「第２の移動相」と異なるものである旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，引用発明における「夾雑成分」に係る上記(ｱ)の主張を前提とするものであるから，上記(ｱ)において説示したところに照らせば，その前提を欠くものとして失当であるといわざるを得ない。(ｳ)原告は，引用発明の「洗浄液」により溶出されるものは検出の不要な「夾雑成分」（溶出（洗浄）に際し，成分が分解したり変性したりすることに対する配慮を要しないもの）であるから，引用例に記載された「ピークｄ」が実際に成分を正しくまとめて検出しているかは疑問であり，引用発明の「洗浄液」による溶出成分がまとまったピークとして検出されるものと認めることはできない旨主張する。しかしながら，原告の当該主張も，引用発明における「夾雑成分」に係る上記(ｱ)の主張を前提とするものであるから，上記(ｲ)の主張と同様，その前提を欠くも
--31
のとして失当である。
(ｴ)原告は，引用発明が，１種類の「移動相」のみにより検出の必要なすべての成分を溶出させ，その後，残っている不要な「夾雑成分」を「洗浄液」によりまとめて洗い流すものである旨主張する。
しかしながら，原告の当該主張も，引用発明における「夾雑成分」に係る上記(ｱ)の主張を前提とするものであるから，上記(ｲ)の主張と同様，その前提を欠くものとして失当である。
エ原告は，本願発明が，検出の必要な成分を２種類以上の「移動相」により一定の溶出時間内に溶出させ，２種類以上の「移動相」をステップ的に切り換えることにより，溶出時間に遅れが生じないようにするものであるのに対し，引用発明の「洗浄液」は，「夾雑成分」をまとめて溶出することができれば足り，各成分を一定の溶出時間内に溶出させる必要はなく，ステップ的に切り換える必要もないものである旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張のうち，引用発明における「夾雑成分」が検出の不要な成分であることを前提とする点は，上記ウ(ｱ)のとおり理由がない。また，本願明細書には，「非目的成分を短時間に溶出させる」との記載（前記(1)ア(ｱ)）のほか，本願発明の「第２の移動相」による「非目的成分」の溶出時間の限定に係る記載は全くみられない（なお，引用例には，「被験液中の夾雑成分が遅れて溶出し，これら夾雑成分の溶出が完了するまで次の分析にかかれない場合がある。この問題を解決するため，溶出力の強い移動相をパルス状にカラムに導入・・・する方法が提案されている」との記載（前記(2)ア(ｱ)）及び「第３図では，・・・ｄは夾雑成分がまとまって溶出されたピークであり，この条件で２０分に１回の分析が可能であった。一方，第４図では・・・夾雑成分が溶出を続け，９０分に１回の分析が可能であった」との記載（同(ｴ)）がある。）のであるから，原告の上記主張のうち，本願発明の「第２の移動相」が対象成分を一定の溶出時間内に溶出させるものであるのに対し，引用発明の「洗浄液」は対象成分を一定の溶出時間
--32
内に溶出させる必要がない旨をいう点は，明細書の記載に基づかないものとして失当である。
なお，「第１の移動相」と「第２の移動相」ないしは「移動相」と「洗浄液」をステップ的に切り換えるか否かは，前記(3)の認定と直接関連するものではない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(5)小括
以上のとおりであるから，取消事由２は理由がない。
３結論
よって，審決取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
榎戸道也
裁判官
浅井憲


平成１５年３月６日宣告　平成１４年刑(わ)第１８７２号，同第２５８４号　背
任，偽計業務妨害被告事件
主　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成９年３月３日から平成１２年１２月１４日までの間，外務省欧亜局ロシア課ロシア支援室（平成１０年１０月１９日以前の名称は「ＮＩＳ支援室」）総務班に課長補佐（班長）として勤務し，日本国とロシア連邦等との間で締結された協定に基づいて設置された国際機関である支援委員会の資金の使用につき，日本国政府が同協定に定める受益諸国からの要請の検討等を考慮に入れて受益諸国間及び具体的使途間の配分並びに具体的支援の実施方法を決定して支援委員会に通報し，それを受けた支援委員会が必要な支払を支援委員会事務局に指示することとされていることから，上記ロシア支援室の所掌に係る日本国政府の行う上記具体的支援の実施方法等の企画立案等の事務を総括し，同協定により支援委員会のた
めに日本国政府が行うべき
事務を担当する者として，同協定を厳守し，同協定により定められた使途に従って具体的支援の実施方法を企画立案するなど，支援委員会のため誠実に職務を遂行す
べき任務を負っていたものであるが，
第１　同省国際情報局分析第一課に主任分析官として勤務していたＡと共謀の上，イスラエル国のＢ大学Ｃ国際関係研究所所長Ｄ及びその妻が日本国を訪問し滞在するに当たり，Ｄらの日本国訪問が同研究所主催に係る国際学術会議の事前打合せを名目とするものであって，前記受益諸国に対する支援に関するものではないことなどから，支援委員会の資金をＤ及びその妻の旅費及び滞在費等に充てることが前記協定上許容されないにもかかわらず，被告人の前記任務に背き，被告人，Ａ及び同人とかねてから親交があったＤらの利益を図る目的をもって，平成１２年１月１２日ころ，東京都千代田区〈以下略〉外務省欧亜局ロシア課ロシア支援室において，被告人が上記資金から上記旅費及び滞在費等を支出する旨通報することを企画立案
して決裁書を起案し
，そのころ，同決裁書を同省欧亜局長Ｅに提出して，同人にその通報を決定させ，同月１４日，同人の指示を受けた同局ロシア課ロシア支援室長Ｆにその旨を支援委員会に通報させ，支援委員会事務局職員に，同年５月３１日，東京都港区〈以下略〉所在の株式会社Ｇ銀行東京公務部に開設された社団法人Ｈ協会名義の普通預金口座に３３２万１３４８円を振込送金させ，もって支援委員会に同額の財産上の損
害を加え，
第２　前記Ａと共謀の上，被告人及びＡほか１５名が前記Ｃ国際関係研究所主催に係る国際学術会議に出席して，これに引き続きゴラン高原等を観光するに当たり，これらが前記受益諸国に対する支援に関するものではないことなどから，支援委員会の資金を同会議の参加費等に充てることが前記協定上許容されないにもかかわらず，被告人の前記任務に背き，被告人，Ａ及び前記Ｄらの利益を図る目的をもって，平成１２年２月２８日ころ，前記ロシア支援室において，被告人が上記資金から被告人及びＡほか１５名が同会議に参加することなどに伴う費用を支出する旨通報することを企画立案して決裁書を起案し，そのころ，同決裁書を前記Ｅに提出して，同人にその通報を決定させ，同年３月１６日，同人の指示を受けた前記Ｆにそ
の旨を支援委員会に通
報させ，支援委員会事務局職員に，同月２９日から同年６月３０日までの間，別表記載のとおり，被告人に現金２７０万８６４０円を交付させるとともに，前記社団法人Ｈ協会名義の普通預金口座等に合計２７４６万２３７６円を振込送金させ，も
って支援委員会に同額の財産上の損害を加え，
第３　Ａ並びに鉄等の商品に関する貿易業，売買業，発電及び電気の供給等を目的とするＩ株式会社の産業機械部開発・産業プロジェクト第二室で，同室チームリーダーとして勤務していたＪ，同室マネージャーとして勤務していたＫ及び同室員として勤務していたＬと共謀の上，前記支援委員会事務局発注に係る北方四島住民支援国後島ディーゼル発電施設設置工事（以下「本件工事」ともいう。）の施工業者選定のための一般競争入札に関し，競争意思のある業者の入札参加を断念させる一方，競争意思のない業者を同入札に参加させるとともに，入札予定価格に関する情報を入手した上，その情報を基に，Ｉ株式会社が同価格をわずかに下回る金額で入札し，他の入札参加者にはこれを上回る金額で入札させることにより，Ｉ株式会社
に入札予定価格とほ
ぼ同額の金額で受注を得させようと企て，平成１２年２月下旬又は同年３月上旬ころ，東京都千代田区〈以下略〉Ｍ株式会社に電話をかけ，本件工事を受注する意欲のない同社の従業員Ｎに対し，本件工事の入札に参加してＩ株式会社に協力するように働きかけ，同人にその旨承諾させるとともに，同年２月下旬又は同年３月上旬ころ，東京都港区〈以下略〉Ｏ株式会社に電話をかけ，本件工事を受注する意欲のない同社の従業員Ｐに対し，本件工事の入札に参加してＩ株式会社に協力するように働きかけ，同人にその旨承諾させ，さらに，同年３月１０日ころ，東京都千代田区〈以下略〉Ｉ株式会社内において，本件工事の受注意欲を有していたＱ株式会社の提携先であるＲ株式会社の従業員Ｓらに対し，同社がＱ株式会社との提携を継続
すれば，Ｒ株式会社
の営業に支障が生じることになる旨を申し向け，その旨同人らを困惑させてＱ株式会社との提携を断念させ，その結果，同社に本件工事の受注意欲を放棄させて入札参加を断念させるなど，競争意思のある業者の入札参加を断念させた上，同月下旬ころ，同区〈以下略〉支援委員会事務局に電話をかけ，同事務局職員から，本件工事の入札予定価格である１９億９４００万円を算出する基礎となった積算金額を聞き出し，これらの情を秘して，同月３１日，同区〈以下略〉財団法人Ｔ内の会議室で実施された本件工事の施工業者選定のための入札において，Ｉ株式会社，Ｍ株式会社及びＯ株式会社の３社のみが応札するに当たり，ＫがＩ株式会社を代理して本件工事に係る上記入札予定価格をわずかに下回る１９億９２２７万円で入札すると


ともに，Ｍ株式会社
及びＯ株式会社の代理人に，それぞれＫらが指定した，いずれも１９億９２２７万円を上回る金額で入札させ，本件工事に係る入札執行者である支援委員会事務局にＩ株式会社を第１交渉順位者として同社との本件工事に係る契約交渉を開始させ，同年４月７日，上記Ｉ株式会社内において，支援委員会事務局と同社との間で，請負代金額を１９億９２２７万円とする工事請負契約を締結させ，よって，支援委員会事務局をして競争意思のある者による入札に基づく施工業者選定及び契約締結を不能ならしめ，もって偽計を用いて支援委員会事務局の業務を妨害した。
（第２事実関係の別表は省略）
（法令の適用の補足説明）
弁護人は，判示第３の事実に関し，刑法９６条の３所定の公の入札に該当しない入札業務を妨害する行為は，それが暴行，傷害，脅迫，器物損壊等の構成要件に当たる場合にはそれらの罰条によって処罰し，本件のように暴力的な方法によらない妨害行為は訴追するに足りないという取扱いをする余地もあり，被告人に対して偽計業務妨害罪を適用してされた本件の訴追には疑問があると主張する。この主張は，要するに，本件で支援委員会事務局が行った入札業務のように，刑法９６条の３所定の公の入札に当たらない入札業務は，そもそも偽計業務妨害罪の対象にはならないと解する余地があるという趣旨をいうもののようにも解される。しかし，国際機関である支援委員会事務局が実施した本件工事に係る入札業務が偽計業務妨害罪を規定する同法２３３条所定の業務に当たることは，同条にいう「業務」の意義に照らしても明らかなところであり，被告人らの判示第３の行為が偽計業務妨害罪を構成することも，その内容自体に照らして明らかなところである。補足すると，刑法９６条の３及び２３３条の各規定の趣旨ないし立法経緯等に照らして検討しても，刑法が同法９６条の３所定の公の入札に該当しない入札業務を偽計
業務妨害罪の対象か
ら除外する趣旨であると解する根拠はないし，上記両規定の法定刑の差異など，弁護人が指摘する点も，特段弁護人の主張の根拠とするに足りるものではない。また，その他検討しても，判示第３事実に関する本件の訴追に疑問をいれる余地があるとは認められない。
したがって，弁護人の上記主張は採用することができない。
（量刑の理由）
１　本件は，判示のとおり，被告人が，外務省欧亜局ロシア課ロシア支援室の課長補佐，総務班長として，日本国とロシア連邦等との間で締結された「支援委員会の設置に関する協定」（以下「協定」ともいう。）を厳守し，協定により定められた使途に従って受益諸国に対する具体的支援の実施方法を企画立案するなど，支援委員会のため誠実に職務を遂行すべき任務を負っていたのに，前記Ａと共謀の上，自己の上記任務に背き，Ｄ夫妻の日本訪問の旅費及び滞在費等並びに判示第２の国際学術会議に被告人，Ａら同判示の１５名の者が参加する費用等を支援委員会の資金によって支出することがいずれも協定上許容されないにもかかわらず，被告人，Ａなど各判示の者らの利益をそれぞれ図る目的で，あえてこれらの費用を支援委員会
の資金から支出する
旨企画立案して，その決裁書を起案し，ロシア支援室長にその旨通報させて，支援委員会事務局から上記各費用を支出させ，支援委員会に対して損害を負わせ（判示第１，第２），また，前記Ａ，Ｊ，Ｋらと共謀の上，支援委員会事務局発注に係る国後島ディーゼル発電施設設置工事の施工業者選定のための一般競争入札に関し，競争意思のある業者に働きかけて入札への参加を断念させる一方，競争意思のない業者を入札に参加させ，さらに，入札予定価格を算出する基礎となる積算金額の情報を不正な手段によって入手して，Ｉ株式会社のため，入札予定価格をわずかに下回る金額で入札するとともに，他の入札参加業者にこれを上回る金額で入札させるといった不正な工作をして，支援委員会事務局にＩとの間で本件工事の請負契約を
締結するに至らせ，
よって，支援委員会事務局が競争意思のある者による入札に基づいて施工業者を選定して契約を締結することをできなくさせて，その業務を妨害した（判示第３）という，各背任及び偽計業務妨害の事案である。
２(1)　判示第１及び第２の各背任の犯行の事情についてみると，被告人は，共犯者と共謀の上，支援委員会のため誠実に職務を遂行すべき自己の任務に違背し，支援委員会の資金を充てることが許されない前記各費用に合計約３３５０万円の支援委員会の資金を支出するに至らせ，支援委員会に同額の損害を被らせたものであって，我が国と受益諸国との協定に基づき受益諸国の改革支援等のために設置された国際機関であり，我が国の国庫によって支出された資金によりその活動をまかなわれる支援委員会の公的性格にもかんがみるとき，本件は，その態様，結果とも，到底軽視し難いものがあるといわなければならない。なお，弁護人は，Ｄらの招へいや判示国際学術会議への参加者派遣等は，国益上も有意義なものであって，外務省
の予算からその費用等
を支出するなら許されないものではなかったなどの指摘をして，本件各背任の犯行の違法性は大きなものではなかったという趣旨の主張をする。しかし，弁護人指摘の上記の点は，ひとまずそれを前提としても，国際機関である支援委員会のため誠実に職務を遂行すべき任務に違背して，前記態様で同委員会に損害を被らせたことを内容とする本件各犯罪の犯情の評価について，弁護人が主張するほどの重要性を持つものではないといわざるを得ない。その上，関係証拠によると，被告人らは，支援委員会資金の支出については外務省大臣官房会計課や会計検査院の検査等が及ばないことに乗じて，本件の支出について，虚偽を交えた見積書を作成させるなどの不明朗な処理をし，一部については，被告人の個人口座で保管する裏金としたな
どの事情も認められ
るのであって，本件は，このような点に照らしても，態様が相当に悪いと認められる。


平成１１年（行ケ）第２３２号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　　　      シャープ株式会社
代表者代表取締役　Ａ
訴訟代理人弁理士　Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
被　告　　      　特許庁長官　Ｆ
指定代理人　      Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成７年審判第２７９４８号事件について平成１１年６月１２日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５８年４月２６日にした実用新案登録出願（実願昭５８－６４５６２号）を、平成２年７月２３日に分割出願し（実願平２－７８０５６号。考案の名称「携帯用情報処理装置」。本願考案）、出願公告されたが（実公平６－７３８４号）、登録異議の申立てがあり、平成７年１２月５日拒絶査定があったので、同月２９日審判を請求し、平成７年審判第２７９４８号事件として審理されたが、平成１１年６月１２日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同月２７日原告に送達された。
２　本願考案の要旨
必要な情報を入力するためのキーボードを前方に配置すると共に、その後方部を当該キーボードより１段高く形成して印字紙の出し入れ口及び内蔵プリンターの紙
送り用摘子を設けた機器本体と、
このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記機器本体に回動自在に枢支され、上記キーボードを覆うように開閉可能になされ、内面に上記情報等を表示する表示部として液晶表示装置を配設した蓋体とを具備し、上記キーボードは前下がりになるよう傾斜して設けると共に、上記蓋体は閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部上面に略面一状態で連なりかつ上記機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに
傾斜し、
開成した状態においては上記液晶表示装置が上記機器本体の後方部上面より上に
ほぼ位置する構造となし、
上記印字紙の出し入れ口は上記蓋体の開成位置後方で上記機器本体上方部に設けたことを特徴とする携帯用情報処理装置。
（別紙本願考案図面参照）
３　審決の理由の要点
(1)　本願考案の要旨
前項のとおりと認める。
(2)　引用例
これに対して、実公昭４７－１４９６１号公報（引用例１）には、次の事項が記載されている。
「操作キー１１が取付けられた前下がり傾斜状のパネル部１２を前方に配置すると共に、その後方部を当該パネル部１２より１段高く形成した筺体４と、このパネル部１２と１段高く形成した後方部との間において上記筺体４に回動自在に枢支され、上記パネル部１２を覆うように開閉可能になされ、内面に表示管部１０を配設した蓋体５とを具備し、上記蓋体５は閉成することによって、当該蓋体の上面が上記筺体４の後方部上面に略面一状態で連なり、開成した状態においては上記表示管部１０が上記筺体４の後方部上面より上に位置する構造となした簡易携行型卓上計算機。」（１頁２欄２～１９行、第２図（ａ），（ｂ）（本判決別紙引用例１図面）の各記載参照。）
特開昭５７－９１２９１号公報（引用例２）には、次の事項が記載されている。「小型ワードプロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器（小型情報処理装置）において、キーボード１０と表示器９４を前方に配置した機器本体の後方部に、印字装置４１（プリンター）を内蔵し、印字紙出し入れ口とプラテンノブ１（紙送り用摘子）を設けること。」（１頁左下欄１７行～２頁右上欄１３行、第１図（本判決別紙引用例２図面）の各記載参照。）
(3)　対比
そこで、本願考案と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載された「パネル部１２」、「筺体４」、「簡易携行型卓上計算機」は、本願考案の「キーボード」、「機器本体」、「携帯用情報処理装置」にそれぞれ相当するので、
両者は、
「必要な情報を入力するためのキーボードを前方に配置すると共に、その後方部を当該キーボードより１段高く形成した機器本体と、このキーボードと１段高く形成した後方部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され、上記キーボードを覆うように開閉可能になされ、内面に上記情報等を表示する表示部を配設した蓋体とを具備し、上記キーボードは前下がりになるよう傾斜して設けると共に、上記蓋体は閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部上面に略面一状態で連なり、開成した状態においては上記表示部が上記機器本体の後方部上面より上にほぼ位置する構造となした携帯用情報処理装置」である点で一致し、次の各点で相違するものと認められる。（１）本願考案が、機器本体の後方部に印字紙の出し入れ口及び内蔵プリンターの紙送り用摘子を設けるようにしているのに対して、引用例１に記載のものは、このようにしていない点。
（２）本願考案が、蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するようにしているのに対して、引用例１に記載のものは、このようにしていない点。
（３）本願考案が、印字紙の出し入れ口を蓋体の開成位置後方で機器本体上方部に設けるようにしているのに対して、引用例１に記載のものは、このようにしていない点。
（４）本願考案が、表示部を、液晶表示装置としているのに対して、引用例１に記載のものは、表示管部としている点。
(4)　相違点（１）についての審決の判断
小型情報処理装置において、キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後方部に、プリンターを内蔵し、印字紙の出し入れ口と内蔵プリンターの紙送り用摘子を設けることが引用例２に記載されているので、本願考案のように、機器本体の後方部に印字紙の出し入れ口及び内蔵プリンターの紙送り用摘子を設けるようにすることは、当業者が極めて容易に想到し得ることと認められる。
(5)　相違点（２）についての審決の判断


キーボードを前方に配置すると共に、その後方部を当該キーボードより１段高く形成した機器本体と、上記キーボードを覆う蓋体とを具備した携帯用情報処理装置において、上記蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するようにすることは周知のことである（例えば、実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２号）のマイクロフイルムの記載参照）ので、本願考案のように、蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するようにすることは、当業者が極めて容易に想到し得ることと認められる。（なお、この相違点となる構成は、本願の分割の基礎となる出願である実願昭５８－６４５６２号に最初に添付された明細書又は図面に明示されていないことにも注意）
(6)　相違点（３）についての審決の判断
キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後方部にプリンターを内蔵した情報処理装置において、印字紙の出し入れ口を表示部の表示位置後方で上記機器本体上方部に設けることは周知のことである（例えば、特開昭５３－７２５２５号公報、実開昭５５－１５９４３４号公報、特開昭５７－１０８２３号公報等参照）ので、本願考案のように、印字紙の出し入れ口を蓋体の開成位置（表示部の表示位置）後方で機器本体上方部に設けるようにすることは、当業者が極めて容易に想到し得ることと認められる。
(7)　相違点（４）についての審決の判断
キーボード及び表示部等を設けた情報処理装置において、表示部を液晶表示装置とすることは、例示するまでもなく周知のことであるので、本願考案のように、表示部を液晶表示装置とすることは、当業者が極めて容易に想到し得ることと認められる。
(8)　審決のむすび
したがって、本願考案は、前記引用例１，２に記載された考案に基づき、前記各周知事項を参酌して、当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認められるので、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　審決は、本願考案と引用例１記載のものとは「このキーボードと１段高く形成した後方部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」る蓋体の取付構成で一致すると認定したが、誤りである。
本願考案の蓋体は、「このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」ているのであって、「このキーボードと１段高く形成した後方部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」ているのではない。
(2)　被告は、本願考案が「印字紙の出し入れ口」を有している点については、引用例１との相違点として相違点（１）及び相違点（３）として認定していると主張する。しかし、相違点（１）及び相違点（３）は、「印字紙の出し入れ口」を「機器本体の後方部」に設けることについてのものであって、本願考案の構成「蓋体」を「印字紙の出し入れ口」と「一段高く形成した後方部」の間に設ける点についてのものではない。
２　取消事由２の１（相違点（１）についての判断の誤り）(1)　引用例１に記載のものとの間の相違点（１）に関する本願考案の構成は、当業者が極めて容易に想到し得ることと認められるとした審決の判断は、誤りである。
(2)　審決は、そこで、引用例２の「本発明は小型ワードプロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器に関する。」なる記載（１頁左下欄１７行ないし１８行）における「小型ワードプロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器」を「小型情報処理装置」と言い換えているが、引用例２には「小型ワードプロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器」を「小型情報処理装置」と言い換えた記載は何もなく、本願考案が対象とする「携帯用情報処理装置」であるとの記載も示唆もない。すなわち、引用例２には「小型のワードプロセッサー」と記載されているだけであり、この「小型」が引用例１にいう携帯用程度の大きさであるとの記載はない。仮にワードプロセッサー、電子タイプライタが情報処理装置であるとしても、「小型」と記載されているのはワードプロセッサーのみであって、電子タイプライタについては「小型」と記載されていない。
(3)　引用例２に記載のものの出願当時市販されていた小型のワードプロセッサーの重量は２０ｋｇないし３０ｋｇ程度であると考えられることを考慮すると、本願考案が対象としている携帯用情報処理装置と、引用例２に示された審決のいわゆる「小型情報処理装置」とは、明らかに異なる。
引用例２に記載のものはキーボード、表示部、プリンターを設けた電子機器であり、操作時に表示部及びプリンターを同時に見ることができるものである。これに対して、引用例１に記載のものは、キーボードを蓋する蓋体の内面に表示管を設け、機器の使用時には当該蓋体を立てる構成であり、操作者から蓋体の背後は見渡せなくなるものであって、プリンターがなく、またプリンターを設けることを示唆する記載もない。したがって、表示管の使用時には、蓋体の背後になって操作者から見えない引用例１に記載のものにおいて、表示管の使用時には、蓋体の開成位置後方に印字紙の出し入れ口を設けるという技術的思想は到底得られるものではない。
３　取消事由２の２（相違点（２）についての判断の誤り）(1)　引用例１に記載のものとの間の相違点（２）についてした審決の判断も、誤りである。


審決が示した周知例である実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２号）のマイクロフイルムに示された第２カバー７は、本願考案のように、内面に情報等を表示する「表示部として液晶表示装置を配設した蓋体」の上面を手前側に向かって前下がりに傾斜させる構成とは、その機能・構成において根本的に異なる。(2)　被告は、「蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜」する構成は周知であるとして、実公昭４９－３９７１５号公報、実公昭５３－６３７４号公報を追加主張している。しかし、実公昭４９－３９７１５号公報に記載の蓋体１０は、単に表示部５のみを保護するものであって、本願考案の蓋体のように内面に表示部を有しておらず、かつキーボードをカバーするものとは全く異なる。実公昭５３－６３７４号公報に記載のものでは、キー部４′を有する計算機本体１′と表示体２′を有する表示部３′を当該本体１′の端部の支点部５′を中心に回転自在にしたものであって、本願考案の蓋体のように、キーボードと印字紙の出し入れ口との間において機器本体に回動自在に枢支されたものとは全く異なる。
本願考案の蓋体は、携帯用情報処理装置の使用時において、プリンターの使用に際して、印字紙の出し入れ操作を容易にしたもので、引用例１に記載のものはもちろん、審決及び被告が掲げる周知例のいずれからも得ることができない独特の作用効果を奏する。
４　取消事由２の３（相違点（３）についての判断の誤り）(1)　引用例１に記載のものとの間の相違点（３）についてした審決の判断も、誤りである。
審決は、キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後方部にプリンターを内蔵した情報処理装置において、印字紙の出し入れ口を表示部の表示位置後方で上記機器本体上方部に設けることは周知のことであるとし、特開昭５３－７２５２５号公報、実開昭５５－１５９４３４号公報、特開昭５７－１０８２３号公報を例示している。
しかし、これらは、いずれも、キーボード、プリンター及び表示部を有する情報処理装置にすぎず、使用状態において、表示部、プリンターを同時に見ることができる構成のものである。これらは内面に表示部を有する開閉自在の蓋体であって、蓋体を開いて表示部を使用状態にセットした場合には、その背後が見渡せない蓋体を設けた引用例１の携帯用情報処理装置とは構成及び設計思想が全く異なる。特開昭５３－７２５２５号公報、実開昭５５－１５９４３４号公報に記載のものは、携帯用ではないプリンター付卓上計算機であり、特開昭５７－１０８２３号公報に記載のものは、キーボード、表示部、プリンターが同一平面上に設けられていて、いずれも、本願考案とは構成が異なる。
(2)　表示部を内面に有し、かつキーボードをカバーできる蓋体を設けた情報処理装置において、その本体にプリンターを設ける要請があった場合、プリンターをどのように付けるかが問題であるが、その場合、表示及びプリンターが持つ本質的な機能を損なわないようにしようとするのが自然と考えられる。この観点からすると、表示部、プリンター共に情報処理装置の操作者から一目で見えることが最も重要であり、通常であれば、操作者が最も見やすい距離、高さを考慮した位置に表示部、プリンター共に配置することを考えるであろう。実際にも、操作者が表示部もプリンターも同時に見えるように配置するのが技術の流れであった。(3)　被告は、「引用例２に記載のものにおけるプリンターの出し入れ口が機器本体上方部に設けているかが不明瞭であるため、キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後方部にプリンターを内蔵した情報処理装置において、印字紙の出し入れ口を表示部の表示位置後方で上記機器本体上方部に設けることが明瞭に記載された審決摘示の各公報を周知例として掲げたものである。」旨主張する。しかしながら、審決は引用例２の構成として、「印字装置４１（プリンター）を内蔵し、印字紙出し入れ口とプラテンノブ１（紙送り用摘子）を設けること」と認定している。にもかかわらず、引用例２におけるプリンターの出し入れ口が機器本体上方部に設けているかが不明瞭なためか、被告は上記のように述べている。審決は、引用例２に記載のものにおいて印字紙の出し入れ口が分からないままに、その印字紙の出し入れ口を勝手に認定したものである。５　取消事由２の４（相違点（４）についての判断の誤り）引用例１に記載のものは、表示部が厚みのある表示管であり、かつプリンターがないものである。これに対して本願考案は、操作時において表示部を有する蓋体を開くことによって背後が見えなくなる携帯用の情報処理装置において、表示部として液晶表示装置を用いることによって、蓋体の薄型化を可能とし、キーボードに沿って蓋体を閉成した時に、蓋体の上面の高さを低くし、印字紙を挿入、離脱する際の操作を容易とすることが可能としたものである。
したがって、印字紙の出し入れ口を表示部を内面に設けた蓋体の開成位置後方に設けた携帯用情報処理装置において、表示部を液晶表示装置とするという技術的思想は、引用例１はもとより、仮に液晶表示装置が周知であったとしても到底得られるものではない。
液晶表示装置が出願時において周知であるという理由で、引用例１の表示管に代えて用いることが当業者が極めて容易に想到し得るとした審決の判断は誤りである。
６　取消事由３（作用効果を含めた全体的評価の判断の誤り）(1)　審決は、引用例１に記載のものとの間の相違点のそれぞれを本願考案のようにすることについて、個々に当業者が極めて容易に想到し得ると判断しているが、これらがどのような技術的思想に基づいて同時にされたかについての判断を欠如している。
すなわち、表示部を有する蓋体を設けた携帯用情報処理装置において、蓋体によって見渡すことができなくなる蓋体の開成位置後方に印字紙の出し入れ口を設けるという技術的思想は、審決が示した引用例及び周知例のいずれにも、開示も示唆もない。したがって、これらを参酌することによって、本願考案の構成を得ることはできるものではない。


(2)　本願考案は、プリンターを使用する場合において操作性がよくなる。蓋体の背後にプリンターが位置すると、開成状態の蓋体により操作者は印字紙が見えず、立ち上がって蓋体越しに操作しなければならない。また、キー入力操作と同じ状態（例えば座ったままの状態）でプリンターを操作するとすれば、蓋体をできるだけ手前側に倒して、この蓋体越しに印字紙を挿入することになるが、例えば蓋体の上面が手前側に向かって傾斜せず、機器本体の後方部と同じ高さであると、蓋体を完全に閉成状態にしなければ、蓋体の手前側角部が後方部より高く、完全に閉成しても後方部と同じ高さにしかならないため、操作が非常にやりにくい。これに対して、蓋体が本願考案のように手前に向かって傾斜するようにしておけば、手前側が低くなるので手前側に余裕ができ、後方部における印字紙の出し入れなどの操作が極めてやり易くなる。このような効果は本願考案により得られる独特のものである。
(3)　したがって、本願考案が審決引用のものから極めて容易に想到することができるとした審決の判断は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
(1)　本願考案の蓋体は、「必要な情報を入力するためのキーボードを前方に配置すると共に、その後方部を当該キーボードより１段高く形成して印字紙の出し入れ口及び内蔵プリンターの紙送り用摘子を設けた機器本体」において「このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記本体に回動自在に枢支され」たものである。印字紙の出し入れ口が蓋体の手前にあることは想到し難く、機器本体のキーボードより一段高く形成した後方部にあるのは明白である。一方、引用例１に記載のものにおける蓋体５は、第２図（ａ）、（ｂ）及びそれに関する記載から、操作キー１１の存するパネル部１２と該パネル部より一段高く形成されている後方部との間において蝶番６により筐体４に回動自在に枢支されているといえる。
したがって、引用例１の「パネル部１２」、「筐体４」は本願考案の「キーボード」、「機器本体」に相当するので、両者の蓋体は、「このキーボードと１段高く形成した後方部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」た点で一致するとした審決の認定に誤りはない。
(2)　原告は、本願考案の蓋体は「このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記本体に回動自在に枢支され」たものであり、引用例１に記載のものとは異なると主張するが、本願考案が「印字紙の出し入れ口」を有している点については、引用例１との相違点として相違点（１）及び相違点（３）として認定し、判断している。
２　取消事由２の１（相違点（１）の判断の誤り）に対して(1)　引用例２には原告も主張するとおり、「本発明は、小型ワードプロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器に関する。」との記載があって、引用例２に記載のワードプロセッサー及び電子タイプライタが情報処理装置であることは明白であり、かつ「小型」であるとの明記があるので、引用例２記載の電子機器を「小型情報処理装置」であるとした審決の認定に誤りはない。引用例１の１欄３７行ないし２欄１行には、「本考案はこれら従来の卓上計算機に於ける欠点を一挙に解決し、小型にて携行容易とした簡易携行型卓上計算機を提供するものである」と記載されており、引用例１の卓上計算機が小型の情報処理装置であることは明白である。ここに、引用例２の小型情報処理装置を引用例１記載の小型の情報処理装置に結び付けるのに無理はない。
(2)　原告は、引用例２の出願当時に市販されていた小型のワードプロセッサーの重量は２０ｋｇないし３０ｋｇ程度であると考えられることを考慮すると、本願考案が対象としている携帯用情報処理装置と引用例２に示された審決の言う小型情報処理装置とは明らかに異なるものである、と主張しているが、失当である。引用例２には、引用例２記載の小型のワードプロセッサーの重量に関する記載はないから、引用例２記載の小型のワードプロセッサーを出願当時に市販されていた商品の一つに結びつけ重量を推定し本願考案の携帯用情報処理装置と異なるという論理は、成り立たない。
(3)　引用例１には、第１図の、原告の表現によれば、機器の使用時において表示管と筐体の後方部を同時に見ることができるような従来の卓上計算機の構成から、第２図のような「表示管の使用時には筐体の後方部が蓋体の背後になって操作者から見えない」卓上計算機が考案されたことが記載されている。一方、引用例２には、「機器の使用時において表示管と筐体の後方部を同時に見ることができるような」小型情報処理装置が記載されており、かつ、筐体の後方部にはプリンターが設けられている。当時の技術を顧みれば、計算結果を印字するプリンターを備える卓上計算機が数多く販売されており、引用例１の携行型卓上計算機にプリンターを設けることは、時代の流れから当然要請されることであった。そして、共にキーボード、表示器、プリンターを備えた電子機器であるとの観点から、引用例２のキーボード、表示器、プリンターの位置関係を引用例１の計算機に適用する程度のことは、情報処理技術の当業者であれば当然想到するもので、両者の組合せに無理はない。
そして、引用例１の計算機に引用例２の配置関係を適用した結果、内蔵プリンターの位置は必然的に蓋体の背後となる後方部となり、その結果としてプリンターが蓋体の陰になって表示部とプリンターが同時に見えなくなり、意図するまでもなく結果として同じ作用効果を奏することになる。
３　取消事由２の２（相違点（２）の判断の誤り）に対して「蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜」する構成は周知である。審決摘示の周知例のほかに、実公昭４９－３９７１５号公報（特に第２図に関する記載）、実公昭５３－６３７４号公報（特に第２図に関する記載）がある。


実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２号）のマイクロフイルムには、上記のとおり「蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜」する構成が記載されており、引用例１には、蓋体の内部に表示部を設ける技術が記載されているのであるから、キーボードを覆う蓋体の構成として上記マイクロフィルムに記載の第２カバー７のような形状を採用して前下がりとすることは、当業者が適宜想到し得ることである。一般に小型化、軽量化のために電子機器の形状をスリム化することは普通に行われていることにすぎず、引用例１のようにキーボードが前下がり形状であればその蓋をも前下がり形状とする程度のことは当業者の設計的事項にすぎない。４　取消事由２の３（相違点（３）の判断の誤り）に対して(1)　引用例２におけるプリンターの「出し入れ口」が機器本体上方部に設けているかが不明瞭なため（引用例２の１頁右下欄１１行ないし１９行には「ペーパーサポート２は用紙の案内板であり・・・用紙の終了行までの長さを知る事ができる。」とのみ記載されていて、第１図をみても「出し入れ口」がどこにあるのか不明瞭である。）、審決で、「キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後方部にプリンターを内蔵した情報処理装置において、印字紙の出し入れ口を表示部の表示位置後方で上記機器本体上方部に設けること」が明瞭に記載された特開昭５３－７２５２５号公報、実開昭５５－１５９４３４号公報、特開昭５７－１０８２３号公報を周知例として掲げたものである。
それゆえ、印字紙の出し入れ口を蓋体の開成位置（表示部の表示位置）後方で機器本体上方部に設けるようにすることは、当業者が極めて容易に想到し得たことである。
(2)　原告は「表示管を有する蓋体を開くことによって蓋体の背後は見渡せなくなる位置に印字紙の出し入れ口を設けるという技術的思想」は引用例１からは得られないと主張するが、印字紙が表示管を遮って見えなくなる位置に印字紙の出し入れ口を設ける方がむしろ不自然で、逆に表示を確認する必要があるときには特に確認の必要がない印字紙の出し入れ口をキーボード操作、表示の確認の妨げにならない蓋体の背後に設ける方が自然である。
５　取消事由２の４（相違点（４）の判断の誤り）に対して表示部を液晶表示装置とすることは、周知のことである。特開昭５４－１８６４９号公報、特開昭５７－１７０４１号公報など特許公報としても多数存在する。一般に表示装置を液晶表示装置とすれば、表示装置の小型化、薄型化が図れるということは、技術常識である。したがって、引用例１記載の表示装置を液晶表示装置として更なる小型化、薄型化を図るようにすることは当業者が適宜想到し得ることである。
なお、「印字紙を挿入、離脱する際の操作が容易となる」という原告の主張する効果は、表示装置の薄型化に伴い当然に期待することができる自明な効果にすぎない。
６　取消事由３（全体的評価の誤り）に対して
「蓋体の上面を手前に向かって傾斜させる」構成は、既に詳述したように、極めて容易に想到し得るものである。そして、この技術的思想、言い換えれば「蓋体の上面を手前に向かって傾斜させる」ことによる効果は、当該構成をとることによって当然に期待することのできる自明な効果にすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　本願考案の要旨によれば、本願考案は「キーボードを前方に配置すると共に、その後方部を当該キーボードより１段高く形成して印字紙の出し入れ口・・・を設けた」、「このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記機器本体に回動自在に枢支され、上記キーボードを覆うように開閉可能にされ、内面に上記情報等を表示する表示部として液晶表示装置を配設した蓋体」との構成を有するものである。これによれば、蓋体は、前方に配置されるキーボードと１段高く形成した後方部に設けられる印字紙の出し入れ口との間において機器本体に回動自在に枢支されるものであることが明らかである。
すなわち、本願考案においては、印字紙の出し入れ口は１段高くした後方部に存在するのであり、審決が、蓋体に関して「このキーボ―ドと１段高く形成した後方部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」と引用例１に記載のものとの間の一致点を認定した点に誤りはないというべきである。(2)　なお、蓋体が「このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」ている点については、審決は、上記認定によって蓋体がキーボードの後方に存在するとの点を踏まえた上、相違点（１）として、「本願考案が、機器本体の後方部に印字紙の出し入れ口及び内蔵プリンターの紙送り用摘子を設けるようにしているのに対して、引用例１に記載のものは、このようにしていない点」を認定して、本願考案が印字紙の出し入れ口を有するものであるとし、相違点（３）として、「本願考案が、印字紙の出し入れ口を蓋体の開成位置後方で機器本体上方部に設けるようにしているのに対して、引用例１に記載のものは、このようにしていない点」を認定して、本願考案が印字紙の出し入れ口を蓋体の開成位置後方に設けるようにしている点を踏まえていることが明らかである。したがって、引用例１に記載のものとの間の一致点の認定に、原告主張の理由（前記第３の１(2)）に基づく誤りがあるということもできない。２　取消事由２の１（相違点（１）の判断の誤り）について(1)　甲第５号証によれば、引用例２には、「本発明は小型ワードプロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器に関する。」（１頁左下欄１７行ないし１８行）との記載があることが認められる。本願明細書（甲第２号証の１）に「本考案は・・・ワードプロセッサーなどの・・・情報処理装置に関するものである。」（２頁４行ないし６行）と記載されているように、ワードプロセッサーが情報処理装置であることは明らかであり、引用例２に、上記のように「小型ワードプロセッサー」の記載がある以上、審決が相違点（１）についての判断において「小型情報処理装置において・・・引用例２に記載されている」とした点に誤りは認められない。


(2)　引用例２に記載のワードプロセッサーの重量について、原告は市販のワードプロセッサーの重量に基づく主張をするが、引用例２には技術的思想がされているにとどまり、この技術的思想が既存の市販ワードプロセッサと同等の重量を有するものだけに適用されると理解すべき記載が引用例２にあることは、甲第５号証によっても認めることができない。そして、引用例１（甲第４号証）に「小型にて携行容易」（１頁左欄末行）なる記載があるように、「小型」なる概念は引用例１にも示されていることが明らかである。したがって、審決が相違点（１）の判断をするに際し、引用例１に記載のものに引用例２に記載されたものを結び付けた点に誤りは認められない。
(3)　甲第５号証によれば、引用例２には、審決が認定したように、「小型ワードプロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器において、キーボード１０と表示器９４を前方に配置した機器本体の後方部に、印字装置４１（プリンター）を内蔵し、印字紙出し入れ口とプラテンノブ１（紙送り用摘子）を設けること」の記載があることが認められる。
そして、引用例２に記載のものが、原告主張のように、機器の使用時において表示器とプリンターを同時に見ることができるものであるとしても、引用例１に記載のものと引用例２に記載されたものとは、キーボード、表示器を備えた小型情報処理装置という点で技術分野を共通にするものであり、引用例２に示されたキーボード、表示器、プリンターの位置関係を、引用例１に記載の計算機に適用することをもって困難なものすることはできない。
３　取消事由２の２（相違点（２）の判断の誤り）について(1)　審決摘示の周知例及び被告主張の周知例をみるに、甲第６号証によれば、実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２号）のマイクロフイルムの第１図に、キーボード２を覆う第２のカバー７を具備するタイプライターであって、第２のカバー７を閉成することによって、第２のカバー７の上面が後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するものの記載があることが
認められ、
乙第１号証によれば、実公昭４９－３９７１５号公報の第２図に、蓋体１０を有する卓上電子計算機であって、蓋体１０を閉成することによって蓋体１０の上面が後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するものの記載があることが認めら
れ、
乙第２号証によれば、実公昭５３－６３７４号公報の第２図に、表示部３′を有する電子式卓上計算機であって、表示部３′を閉成することによって表示部３′の上面が後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するものの記載があることが認められる。
(2)　これらの記載によれば、蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜する構成は周知であったものと認めることができる。そして、このような構成は、表示部として液晶表示装置を配設した蓋体に特有の事項と認めることはできず、引用例１に記載のものにおいてこのような周知の構成を採用することは、当業者が極めて容易に適用し得ることであるとした審決に誤りがあるものと認めることはできない。４　取消事由２の３（相違点（３）の判断の誤り）について甲第７号証によれば、特開昭５３－７２５２５号公報の第１図及び第４図に、キーボード部５、表示部１１を前方に配置した機器本体の後方部に印字装置１を内蔵した文字情報処理装置の表示装置付印字装置において、印字紙の出し入れ口を表示部の表示位置後方で機器本体上方部に設けるものが認められ、キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後方部にプリンターを内蔵した情報処理装置において、印字紙の出し入れ口を表示部の表示位置後方で上記機器本体上方部に設けることは、本件出願当時周知であったと認められる。
そして、同号証によれば、同公報の第４図には表示部１１を可動とすることも示されていることが認められ、引用例１に記載のものにおいて、印字紙の出し入れ口を表示部となっている可動の蓋体の後方に設けることが、格別困難なものであったとは認められない。
５　取消事由２の４（相違点（４）の判断の誤り）について原告は、表示部として液晶表示装置を用いることによって、蓋体の薄型化を可能とし、キーボードに沿って蓋体を閉成した時に、蓋体の上面の高さを低くし、印字紙を挿入、離脱する際の操作を容易とすることが可能としたものである、と主張する。
しかし、薄型化、小型化を可能とするために液晶表示装置を採用するのは、本件出願当時一般的な技術常識であったことは当裁判所に顕著な事項である。原告主張の「高さを低くし」、「操作を容易とする」ことも、薄型化、小型化により当然得られる効果であり、格別のものと認めることはできない。したがって、表示部を液晶表示装置とすることは、当業者が極めて容易に想到し得ることとした審決の判断に誤りは認められない。
６　取消事由３（全体的評価の誤り）について
(1)　原告は、「蓋体が本願考案のように手前に向かって傾斜するようにしておけば、手前側が低くなるので手前側に余裕ができ、後方部における印字紙の出し入れなどの操作が極めてやり易くなる。このような効果は本願考案により得られる独特のものである。」と主張する。しかし、相違点（２）の判断の誤りについていう取消事由２の２の判断で示したように、カバーが手前に向かって傾斜するようにしたものは実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２号）のマイクロフイルムに示されており、ここに記載のものにおいても、「手前側が低くなるので手前側に余裕ができ、後方部における印字紙の出し入れなどの操作が極めてやりやすくなる」という本願考案と同等の効果が得られることは明らかである。したがって、本願考案により独特の効果が得られるとする原告の主張は理由がない。
(2)　前記２ないし５において判断したように、相違点（１）ないし（４）についての本願考案の構成は、本件出願時の公知技術ないし周知技術から極めて容易に想到し得るものであるとした審決の判断に誤りは認められず、これらの相違点に関する本願考案の全体的な構成を斟酌してみても、本願考案を上記各技術から極めて容易に考案し得るものとした審決の判断に誤りがあるとすべき特段の事情も認められない。
(3)　したがって、取消事由３も理由がない。
７　むすび
以上のとおり、本願考案は、引用例１、２に記載されたところに基づき、周知事項を参酌して、当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認められるとした審決の判断に誤りがあるということはできず、審決取消事由はいずれも理由がない。
第６　結論
よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年５月１６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部


主　　　文
１　被告吹田市長が原告らに対し平成１２年７月１１日になした転入届の不受理処分をいずれも取り消す。
２　被告吹田市は，原告らに対し，それぞれ金２０万円及び各金員に対する平成１２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らの被告吹田市に対するその余の請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用は原告らに生じた費用の２分の１と被告吹田市長に生じた費用を被告吹田市長の負担とし，原告らに生じたその余の費用と被告吹田市に生じた費用を５分し，その１を被告吹田市の負担とし，その余を原告らの負担とする。５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告吹田市は，原告らに対し，それぞれ金１００万円及び各金員に対する平成１２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，宗教団体アレフの信者である原告らが，吹田市長に対して平成１２年７月１１日，吹田市に転入したとして転入届を提出したが，吹田市長が同転入届を受理しなかった（以下「本件不受理処分」という。）ところ，原告らが吹田市長に対し，本件不受理処分の取消を求めるとともに，吹田市に対し，本件不受理処分により精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
（１）　当事者
ア　原告らは，宗教団体アレフ（以下単に「アレフ」という。）の信者である。イ　宗教団体オウム真理教（以下単に「オウム真理教」という。）において，教祖であったＡの指示に基づいて当時の幹部らが松本サリン事件，地下鉄サリン事件等の事件に関与したとされており，犯罪にかかわった信者に対し，刑事裁判で死刑判決を含む有罪判決が下され，指名手配中の信者が未だ逮捕されておらず逃走中である。
ウ　オウム真理教に対し，「無差別大量殺人事件を行った団体の規制に関する法律」（以下「団体規制法」という。）が適用され，平成１２年２月１日から３年間の観察処分に付されている。
エ　オウム真理教は，団体規制法が適用されるにあたり，Ａをはじめとする同教団の信者らが，松本サリン事件等の一連の事件に関与したと思われるとして，被害者への補償を約束するとともに，教団名をアレフと改称した。そして，今後教祖は置かず，事件の背景となったタントラヴァジラヤーナの教義を破棄し，Ａを「観念の対象」あるいは「霊的存在」とすることをマスコミに対し発表した。
（２）　本件不受理処分
ア　原告らは，被告吹田市長に対し，平成１２年７月１１日，原告Ｂは転入日を平成１２年６月２２日，原告Ｃは転入日を平成１２年７月１１日，新住所をそれぞれ大阪府吹田市α（以下「本件住所地」という。）とする転入届を提出しようとしたが，吹田市市民課の担当職員は，転入届の受理を拒否した（甲１，２）。イ　被告吹田市のＤ総括参事は，本件不受理処分の際，「公共の福祉と地域住民の不安に重大なおそれがあるので，転入を拒否する」旨の説明を行った。
（３）　不服申立
原告らは，大阪府知事に対し，平成１２年７月２４日，本件不受理処分の取消を求める審査請求の申立を行ったが，本件口頭弁論終結日である平成１３年７月６日の時点において，未だ大阪府知事の裁決はなされていない。
２　争点
２－１　本案前の争点
大阪府知事の裁決を経ていない本件訴えは適法か。
２－２　本案の争点
（１）　本件不受理処分の適法性
（２）　被告吹田市長の過失の有無
（３）　原告らが本件不受理処分によって被った損害の額。
３　当事者の主張
３－１　本案前の争点についての当事者の主張
大阪府知事の裁決を経ていない本件訴えは適法か。
（原告らの主張）
原告らは，審査請求の裁決を経ておらず，また，本件訴えを提起した時点で審査請求の申立から３か月を経過していないが，転入届が不受理とされた状態が続けば，原告らは選挙権の行使を妨げられるおそれがあるから，行政事件訴訟法８条２項２号の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するというべきである。
（被告らの主張）
本件訴えが提起された時点で，国政又は地方選挙が行われる予定はなく，また，審査請求による裁決が遅れているという事情も認められないことからすると，行政事件訴訟法８条２項２号の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」には該当しない。
したがって，本来であれば本件訴訟は裁決前置主義に反するとして却下されるべきであるが，裁決で審査請求が棄却されれば，原告らが再び取消訴訟を提起することが十分に予想されるので，被告らは敢えて本案前の抗弁を主張することは控え，実体審理を求める。
３－２　本案の争点についての当事者の主張
（１）　本件不受理処分
の適法性
（被告らの主張）
ア　原告らの主張するように，転入の意思と実態が認められる限り，市町村長は「例外なく」転入届を受理する義務があるというのは妥当ではない。住民基本台帳法の解釈も憲法の基本原理ないし理念に基づいて行われるべきであり，市町村長が受理すべきか否かも，単に住民基本台帳法の趣旨だけから判断するのではなく，憲法上の公共の福祉の観点から，教団施設が存する地域の平穏と地域住民の安全を確保するという極めて重要な要請との間の利益衡量によって判断されるべきである。