審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人ら（注，原告ら）の主張する本件特許の無効理由，すなわち，①「採血管自動準備システムご提案仕様書」（審判甲２－１・本訴甲３－１，以下「本件仕様書」という。）に記載されたものが，特許出願前（注，本件優先日前を指す。以下同じ。）に日本国内において公然と知られた状態にあったものであり，また，本件仕様書は特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である，②本件発明１，２は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明あるいは特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから，本件特許は，特許法２９条１項１号（注，審決謄本４頁１２行目に「第２９条第１項」とあるのは誤記と認める。）の規定あるいは同条１項３号（注，同頁１３行目に「第２９条第３項」とあるのは誤記と認める。）の規定に違反してされたものとして，無効とされるべきである，③本件発明１～５は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明あるいは特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は同条２項の規定に違反してされたものとして，無効とされるべきである，との主張に対し，本件発明１～５は本件仕様書に記載されているものであるとした上，①本件仕様書に記載されたものが特許出願前に日本国内において公然と知られる状態にあったとはいえず，②本件仕様書は公開を目的として作成された文書ではなく，内容自体が広く第三者に情報として流通されるべき性質のものでもないとして，本件発明１～５に係る本件特許は，請求人らの主張する理由によって無効にすることができないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
本件発明１～５が本件仕様書に記載されているものであることは認めるが，審決は，特許出願前に日本国内において公然と知られる状態にあった本件仕様書の記載内容の公知性を誤って否定し（取消事由１），また，特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である本件仕様書の刊行物性も誤って否定した（取消事由２）結果，本件特許について原告ら主張の無効理由を理由がないとしたものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件仕様書の記載内容の出願前公知性に関する認定判断の誤り）
(1)　審決は，原告らが本件仕様書の記載内容の出願前公知の根拠として主張した，「株式会社アイディエス（注，以下，単に「アイディエス」と読み替える。）の取締役営業部長であったＡが，ＡＬ－５００を２台一組にして製造した採血管自動準備システムを横浜労災病院に納入するに際して，横浜労災病院の臨床検査業務委託先である株式会社ランス（注，以下，単に「ランス」と読み替える。）に甲第２号証の１の仕様書（注，以下，単に「本件仕様書」と読み替える。）を交付しており，かつ，ランスとの間には秘密保持の取り決めや義務等は一切なかった。また，ＡＬ－５００を２台一組にして製造した採血管自動準備システムは，販売仲介業者である高園産業株式会社（注，以下，単に「高園産業」と読み替える。）から横浜労災病院の臨床検査業務委託先であるランスを通して横浜労災病院に納入されており，かつ，高園産業との間には秘密保持の取り決めや義務等は一切なかった」（審決謄本７頁５(1)の（根拠１））との点について，「ランスと高園産業はいずれも，アイディエスが開発した『採血管自動準備システム』を横浜労災病院に納入する際の当事者であり，・・・アイディエスとランス，高園産業との間に秘密保持契約がないからといって，・・・商慣習上，ランスあるいは高園産業がアイディエスが提案した本件仕様書の内容を，当事者以外の者に開示するとは考えられず，本件仕様書に記載されたものが公然と知られる状態にあったとする根拠にはなり得ない」（同８頁第３段落）としたが，誤りである。
文書情報が流通する場合において，それを情報授受の当事者以外の者に開示することは，明示又は黙示の秘密保持契約がない限り，商慣習上，何ら妨げられないはずであり，殊に，当該文書が新製品の仕様に関するものである場合には，新製品を大々的に売り出そうとする開発当事者ないし流通の当事者にとって，文書の内容が広く流通することは，むしろ有利なことである。アイディエスは，採血管自動準備システムが人手を介さずに患者ごとに採血管を準備するという誠に画期的なものであり，まだ医療関係者に知られていないため，啓もうする必要があったこと，多くの病院や検査センターに採用してもらうためには，現に採用話が進行している横浜労災病院の例を示す必要があったこと，自己の開発資金を回収する必要に迫られていたことなどの事情から，高園産業及びランスに対して，積極的に公開し，徹底した売り込み戦略をとり，高園産業もまた，新規顧客の開拓のため広く情報を流していたのであるから，本件仕様書に記載された情報を秘密にしておくべき理由はない。
また，一般に，特許製品が納入先に納入されると，その修理，点検等のため外部へ委託されることがあり得るため，通常は，納入時点で秘密保持義務は解除されたものとして取り扱われ，発明は公然と知られ得る状態となる。ランスは，納入先である横浜労災病院において，その検体検査業務を一手に引き受け，納品された機器の設置管理に携わる会社であり，採血管自動準備システムの納入に関する限り，同病院と同一視すべき立場にあるから，遅くとも，本件仕様書がランスの手に渡った時点において，その記載内容は公知となったというべきである。(2)　審決は，原告らが同じく出願前公知の根拠として主張した，「本件仕様書は，『株式会社ランス殿』と書いてある宛先だけを変更して，他の大学病院や検査機関に対して『採血管自動準備システム』を販売するための説明資料として用いられたことや，高園産業内においては，仕様書のコピーを行うことが自由に行えたはずである」（審決謄本７頁５(1)の（根拠２））との点について，「藤沢臨床及び福岡臨床に対して採血管自動準備システムの売り込みが行われ，本件仕様書を用いてシステムの説明が行われていたとしても，藤沢臨床及び福岡臨床はシステムの売り込み対象であって不特定の者に対して説明されたものとはいえず，また，本件仕様書を用いての売り込みが，平成２年１０月２４日（注，本件優先日）よりも前に多数の検査機関あるいは病院に対して行われていたとも云えないので，本件仕様書に記載されたものが公然と知られた状態にあったものとすることはできない」（同８頁昀終段落）としたが，誤りである。


アイディエスは，上記の諸々の必要に迫られて，高園産業及びランスのほかにも，審決の指摘する藤沢臨床及び福岡臨床を含む大学病院や検査機関に対し，本件仕様書の表紙の宛先だけを変更して，積極的かつ無制約的に，その内容を説明し頒布していた。高園産業でも，本件仕様書の複写をすることが自由に行われ，本件優先日前に，本件仕様書の「株式会社ランス殿」と表示された宛先だけを変更した複写物を営業活動に使用し，１０箇所を超える病院や検査機関に対してこれを頒布したから，上記複写物が高園産業に交付された時点で，本件仕様書の記載内容が公知となったということもできるし，少なくとも，アイディエスや高園産業において，これが秘密として管理されておらず，他の交付先においても同様であったことが明らかである。
藤沢臨床や福岡臨床に対して本件仕様書と同一内容の文書を用いて売り込みを行っていた事実からは，本件仕様書に記載された採血管自動準備システムは，専らランス及び横浜労災病院のためだけに開発されたものではないことが推察される。藤沢臨床や福岡臨床とは販売契約に至らなかったのであるが，売り込みに際し，結果として成約に至らないことを覚悟して，秘密保持契約も締結することなく本件仕様書を用いて採血管自動準備システムの説明をしたという事実は，本件優先日前に，本件仕様書の記載内容が不特定の者に開示され，公知であったことを示している。
(3)　審決は，原告らが同じく出願前公知の根拠として主張した，「採血管自動準備システムを販売するための営業活動は，平成２年以前（昭和６３年頃から平成元年にかけて）から行われてきたものであり，本件仕様書自体は平成２年４月以降に使用されたものであるが，そこに記載されている内容については，それ以前から横浜労災病院，岡山県医学センター，島根医大の複数の大病院やその関係者に対して，販売仲介業者である高園産業を通じて，提案されてきたものである」（審決謄本７頁５(1)の（根拠３））との点について，「証人Ａの証言によれば，本件仕様書の仕様内容はランス社とのやり取りの中で昀終的に定まった旨の証言がなされており，仕様書ができる前に営業活動を行っていた対象の検査システムが，本件仕様書に記載された内容のものであるとは認め難い」（同９頁第２段落），「島根医大に納入されていたものは，『ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送する』ものを有しておらず，本件特許の請求項１乃至５に係る発明（注，本件発明１～５）ではない」（同第３段落）としたが，誤りである。
アイディエスは，採血管自動準備システムを販売するための営業活動は平成２年以前から行ってきており，本件仕様書の記載内容も，本件優先日前から，横浜労災病院のほか，複数の病院や検査機関に対して，積極的かつ流布無制約的に，その内容を説明し公開していたものである。すなわち，アイディエスは，昭和６３年ころ，患者情報をしるしたバーコードを試験管に貼付して自動的に搬送処理する全自動検体前処理搬送システムを開発し，平成元年ころ，これを島根医科大学附属病院に納入したが，同システムは，本件仕様書に記載されたものと技術的思想が同一であるか，そうでないとしても，単なる設計変更にすぎず，容易想到であった。アイディエスは，また，平成元年４月１３日開催の第３６回臨床検査化カンファレンスにおいて，全自動検体前処理搬送システム開発担当者であるＡが「臨床検体検査前処理システム」について発表した際に，採血管自動準備システムに関する情報を広く開示し，同年９月８日～９日開催の日本臨床検査自動化学会第２１回大会においても，同様に上記情報を広く開示し，同年１１月ころ，当時の販売代理店であった東芝メディカル株式会社とともに，国立がんセンターに対して，全自動検体前処理搬送システムについての資料を交付し，販売活動を行った。さらに，高園産業は，同年４月，採血管自動準備システムを機能的に内包する「分注・搬送システム」に関心を抱いて製品説明会に出席し，同年１０月には倉敷中央病院，広島赤十字病院等を相次いで訪問し，同年１２月には株式会社岡山医学検査センターを訪問して，これらに関する説明を行った。同センターとの間では，平成２年１月から３月にかけて説明及び打合せを行い，同年３月末ころ，採血管自動準備システムを機能的に内包する「分注・搬送システム」についてのアイディエスの提案書を完成し，同年４月ころ，これを交付した後，平成３年８月ころ，同製品を納入した。Ａ証人が，「ランス社とのやりとりの中で昀終的に定まった」と述べたのは，異種類の採血管を取り出すところから始まって，昀後は患者別に収容して排出するまでの，製品としての基本機能に関するところではなく，単に枝葉末節の設計事項に関する部分にすぎない。すなわち，アイディエスは，横浜労災病院に採血管自動準備システムの売り込みを行う以前から，同システムの基本構造，機能についてはほとんど確立していたが，付加部分についての細かな設計事項に関しては，納入先であるランスや横浜労災病院とのやり取りを通して昀終的に決定されたということにすぎず，審決は，その趣旨を誤解したものといわざるを得ない。２　取消事由２（本件仕様書の刊行物性に関する判断の誤り）審決は，本件仕様書は，「ランス宛てに配布する目的で作成されたものであるものの，公開を目的として作成された文書ではない」（審決謄本９頁下から第２段落），「そのものが情報として流通されることを目的として作成されたものではない」（同頁昀終段落），「表紙だけを代えて配布していたとしても，それが，『採血管自動準備システム』の売り込みに用いられるために作成されたものであり，内容自体が広く第三者に情報として流通されるべき性質，すなわち，情報性を有するものではなく，公開を目的としたものではない」（同１０頁第１段落）として，その刊行物性を否定したが，誤りである。
本件仕様書は，ランス宛の仕様書ではあるが，ワープロ印刷により少なくとも３部作成されており，その宛先を変えて他の病院や検査機関に頒布することが予定され，現にそのとおり頒布されたことは，上記のとおりであって，そのものが情報として流通されることを目的として作成されたものにほかならない。また，新商品や新システムを多方面で広く販売しようと営業している際に，秘密保持契約書も交わさずに交付された様々な説明書面は，正に「内容自体が広く第三者に情報として流通されるべき性質，すなわち，情報性を有するもの」であり，公開を目的としたものにほかならない。アイディエスにとっては，開発資金をいかに早く，いかに多く回収するかが昀大限追求されるべきメリットであり，そのためには新製品や新システムの情報を早く，多くに公開していく必要があったから，特許権独占のメリットに配慮して，情報流通性を否定することは，誤りである。
第４　被告らの反論
審決の認定判断は正当であり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本件仕様書の記載内容の出願前公知性に関する認定判断の誤り）について


(1)　本件発明１～５は本件仕様書に記載されているものであるが，本件仕様書は，アイディエスが横浜労災病院という特定の顧客向けに作成した採血管自動準備システムの仕様書であり，アイディエス，高園産業及びランスの３社は，通常の販売者と購入者の関係ではなく，設計，企画，製造及び販売において，共同して上記顧客に対する売り込みを行う関係にあった。新しい装置の企画開発に当たっては，他の業者が参入してくることを防ぐために，その装置の内容については秘密に扱うことが，社会通念上又は商慣習上，求められるものであり，少なくともランス及び高園産業はアイディエスがこれを暗黙のうちに求めた関係にあったから，このように秘密保持義務を負う特定人の間で取り交わされた文書である本件仕様書の記載内容が，本件優先日前に，公然と知られる状態にあったということはできない。(2)　本件仕様書の記載内容は横浜労災病院に納入設置された装置とは仕様が異なっており，いまだ開発途中の第１号機についてのものであって，広く第三者に対して情報として流通されるべき性質の書面であるとはいえない。採血管自動準備システムについて，アイディエスの営業活動が実際に開始されたのは，横浜労災病院で同システムが稼働し始めた平成３年６月以降のことであり，本件仕様書の宛先を変えた複写物は，その営業の際に用いられたものであって，高園産業が検体前処理システムの販売を行っていた平成２年当時に，本件仕様書の上記複写物が他に頒布されたことは考えられない。
(3)　原告らは，本件優先日前に，本件仕様書の「株式会社ランス殿」と書いてある宛先だけを変えた複写物が他の病院や検査機関に対して採血管自動準備システムを販売するための説明資料として頒布されたと主張するが，特定の顧客名の宛先を除く記載内容が他の顧客にも利用されるものであれば，本来，仕様書そのものに宛先を付す必要はなく，カバーレターなり送付書を用意したり，装置の全体の構成や作用効果等を一目で分かるように記載するのが通常であり，また，装置についての専門的知識を必要とする以上，顧客からの問い合わせ先の電話番号等の記載も不可欠であるから，これらの記載を欠く文書が，顧客開拓のための宣伝広告用の資料として頒布，使用されるはずはない。本件仕様書の上記複写物は，頒布先とされるだれからも写しが証拠として提出されておらず，その頒布の事実に関する原告ら提出の確認書は，そもそも島根医科大学附属病院に平成元年３月に導入された全自動検体前処理搬送システムの１号機に，採血管準備システムと同じ構成を有している「バーコード自動貼付，試験管供給」の装置が存在したという原告らの誤った説明に誤導されたものである。
(4)　アイディエスの代表者であるＢは，平成２年１１月２２日に名称を「試験管ラベル自動貼付装置」とする考案の実用新案登録出願（実願平２－１２２６８９号）をし，平成５年９月９日に名称を「自動容器供給及びラベル貼付装置」とする発明の米国特許出願（０８１１８２９８）をしたが，これらは本件仕様書に開示されている技術的思想に関するものである。同人は，昭和５０年から平成９年にかけて日本国内だけで５２件もの特許出願及び実用新案登録出願をした経験を有し，自ら公開してしまった発明については特許又は実用新案登録を受けることができないことは熟知していた。そうすると，少なくとも，上記実用新案登録出願の出願日より前，及び上記米国特許出願の出願日より１年前の日である平成４年９月９日より前に，Ｂはもとより，同人が代表者を務めるアイディエスの従業員であったＡが，本件仕様書の記載内容を，何ら秘密保持義務を負わない第三者に公表することは到底考えられない。
２　取消事由２（本件仕様書の刊行物性に関する判断の誤り）について本件仕様書が頒布により公開することを目的として作成された文書ではなく，その記載内容自体が情報として流通されることを目的として作成された文書でもないことは，上記１のとおりであるから，その刊行物性を否定した審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件仕様書の記載内容の出願前公知性に関する認定判断の誤り）について
(1)　本件発明１～５が本件仕様書に記載されているものであることは当事者間に争いがなく，証拠（甲４，５，６－１～３，甲７～９，１１，１２，１４，２７，４５，４６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，アイディエスは，昭和５９年ころ，患者から採血を行った検体を分析するための前処理を行う「全自動検体前処理システム」を開発し，その後，オンラインによる患者属性情報に基づいて，必要な採血管に自動的にラベルの印字，貼付けを行い，患者別に分類して採血管を準備供給する「採血管自動準備システム」を開発して，その販売活動を始めたこと，横浜労災病院は，平成３年６月の開業予定を控え，「採血管自動準備システム」の導入に関心を示し，同病院の臨床検査業務の委託先であるランスにおいてその契約交渉に当たることとなり，販売仲介業者である高園産業を交えて，アイディエスとの間で交渉を進めたこと，アイディエスは，平成２年４月２３日，ランス宛の本件仕様書を作成し，これを高園産業を経てランスに交付したこと，次いで，アイディエスは，同年５月１６日に「採血管用オートラベラーシステム」の見積書（甲２７）を，同年６月２８日に「採血管自動準備システム」の基本通信仕様（甲４）をそれぞれランスに交付して，同年７月１２日，ランスから「採血管自動準備システム」の仮注文書（甲５）を受領し，同年９月ころ，製品名を「採血管自動準備システム“ＡＬ－５００”」と称する自社製品の整備計画機器等説明書（甲６－２）及び他社製品との性能比較表（甲６－３）を同病院に交付し，また，同病院のホストシステムを提供している株式会社日立製作所から，同社のホストコンピュータと採血管自動準備システムとの通信仕様に関する説明書（甲７）を徴したこと，その後，アイディエスは，平成３年２月１８日に技術資料（甲９）を，同年４月ころ取扱い説明書（甲１１）をそれぞれ同病院に交付し，同年６月１日，採血管自動準備システムとして第１号機となる自社製品を，高園産業及びランスを通じて，同病院に昀終的に納入したことが認められる。


(2)　原告らは，本件仕様書に記載されたものが，本件優先日である平成２年１０月２４日前に，日本国内において公然と知られる状態にあったとはいえないとした審決の認定判断の誤りを主張し，その根拠として，アイディエスとランス及び高園産業との間には秘密保持の取り決めや義務等は一切なく，本件優先日前に，アイディエスは，本件仕様書の表紙の宛先だけを変更して，積極的かつ無制約的に，大学病院や検査機関に対し，採血管自動準備システムを販売するための説明資料として用いて頒布し，高園産業でも，本件仕様書の複写をすることが自由に行われ，本件仕様書の「株式会社ランス殿」と表示された宛先だけを変更した複写物を営業活動に使用し，同様に広く頒布した旨主張するので，検討する。ア　証拠（甲３－１，甲４５）によれば，本件仕様書は，左上部に「株式会社ランス殿」，中央部に「採血管自動準備システムご提案仕様書」「平成２年４月」「株式会社アイディエス」，右下部に「Ｓ－２０４２３－ｂ」と表示された表紙１枚と，採血管自動準備システムの概要，構成等を記載した本文６頁，付図３頁及び外形図１頁とから成る文書であり，アイディエスの取締役営業部長であったＡが，ワープロ印刷して作成したもの（表紙右下部の「Ｓ－２０４２３－ｂ」の表示は作成日である「平成２年４月２３日」を表す。）であることが認められる。仕様書は，本来，「複雑な設計を要する注文品の内容や図をしるした書類」（広辞苑第５版）を指す，特定の取引当事者間で授受される性質の文書であり，本件仕様書も，表紙に宛先として「株式会社ランス殿」，文書の表題として「採血管自動準備システムご提案仕様書」と表示してあるとおり，横浜労災病院という特定の顧客に対して，採血管自動準備システムの売り込みを図るため，その概要，構成等の具体的な仕様を，同病院のために契約交渉に当たっていたランスに提案して検討にゆだねるという内容のものであって，見積り及び仮発注の前の段階における，いわば注文を確定させるための提案書であるから，文書の性質，記載様式それ自体からしても，広く第三者に流通することを予定したものであるとはいえない。原告らは，アイディエス及び高園産業が，本件仕様書の表紙の宛先だけを変更して複写物を大学病院や検査機関に対して頒布したと主張するが，特定の顧客名の宛先を除く記載内容が他の顧客にも利用されることを当初から予定するのであれば，被告らも主張するように，仕様書そのものに宛先を付すことなく，カバーレターや送付書を付すなどし，また，専門的知識を要する医療装置である以上，その全体の構成や作用効果等を一目で分かるように表示したり，顧客からの問い合わせの便宜のために電話番号の記載をするなどの工夫をするのが，取引の通例ではないかと考えられる。現に，アイディエスが，横浜労災病院に対する納品後に作成，頒布した「採血管用ラベル発行貼付装置ＡＬ－５００」の販売促進用パンフレット（甲１０，以下「甲１０パンフレット」という。）には，同装置の概要，特長が記載され，同社の社名が住所，電話番号とともに明記されている。そればかりでなく，本件仕様書の本文の内容を子細に見ると，採血管自動準備システムの装置本体の外形寸法が，「約９５０（Ｗ）×５８０（Ｄ）×１３００（Ｈ）」と表示され，「装置の改良などにより，外形寸法等が変更になる事があります」と注記されており，外形寸法は，本件優先日より後の，本件仕様書の作成交付時から約１０か月後に作成された技術資料では，「１０００（Ｗ）×９５０（Ｄ）×１３００（Ｈ）」と，納品時の取扱い説明書では，「１２５９（Ｗ）×９４０（Ｄ）×１４３０（Ｈ）ｍｍ」と順次変更されている。また，構成部品の中でも一番大きな幅を占めるカセットの数は，本件仕様書では６個であるが，取扱い説明書では５個に減少しており，採血管同時架設数も，本件仕様書では６００本であるのに対し，技術資料及び取扱い説明書では５００本に減少しており，以上のような仕様の変更に伴い，内部的な機構の設計変更がされたことも十分想定されるところである。さらに，本件仕様書には，具体的な製品名の記載はなく，約５か月後に作成された整備計画機器等説明書に上記のとおり「採血管自動準備システム“ＡＬ－５００”」という製品名が表示され，これが技術資料及び取扱い説明書に引き継がれ，アイディエス製の採血管自動準備システム第１号機として納品されるに至っている。このように，本件仕様書は，まだ製品名が決まっておらず，装置本体の内部的な機構の設計も確定していない新製品第１号機の初期段階における採血管自動準備システムの概要，構成等の具体的な仕様を，納入先である横浜労災病院の契約交渉担当者であるランスに提案して検討にゆだね，注文を確定するための提案書である。アイディエスは，平成３年の横浜労災病院に対する上記納品後，「採血管用ラベル発行貼付装置ＡＬ－５００」の販売促進用パンフレット（甲１０パンフレット）を作成，頒布して，大々的に販売活動を展開していることからしても，これに先立って本件仕様書が当初から甲１０パンフレットと同様の目的で頒布されたものとはにわかに考え難い。


イ　アイディエスは，上記のとおり，オンラインによる患者属性情報に基づいて，必要な採血管に自動的にラベルの印字，貼付けを行い，患者別に分類して採血管を準備供給する「採血管自動準備システム」の販売活動を始める一方で，その代表者であるＢは，本件優先日より約１か月後の平成２年１１月２２日，名称を「試験管ラベル自動貼付装置」とする考案について実用新案登録出願（実願平２－１２２６８９号，乙１，以下，その考案を「乙１考案」という。）をしており，その実用新案登録請求の範囲には，「各種試験管を共通に収容可能な収容部をマトリクス状に配設してなる供給カセットと，この供給カセットから所要の試験管を押し出す試験管押し出し機構と，この試験管押し出し機構により押し出された試験管を受け取って搬出する機構とを有する試験管供給手段と，上記試験管供給手段により供給される試験管を挟持して回転保持する３本以上のローラからなるローラ機構と，このローラ機構により回転保持される試験管に識別ラベルを自動貼付する機構と，を有するラベル貼付手段と，このラベル貼付手段により貼付された識別ラベルの接着状態および読み取り状態の良否を判別して仕分けを行なうラベル状態判別仕分け手段と，を備えた事を特徴とする試験管ラベル自動貼付装置」が記載されている。これを本件仕様書の記載内容と対比すると，乙１考案に係る構成は，すべて本件仕様書に記載されているが，同考案では，収容カセットの具体的構成が特定されている点及び患者情報に基づく印字であるとの構成を有しない点で相違する。Ｂは，また，平成５年９月９日，名称を「自動容器供給及びラベル貼付装置」とする発明について米国特許出願（０８１１８２９８，乙２，以下，その発明を「乙２発明」という。）をしており，その特許請求の範囲１には，「予め決められた方法で分類された様々な容器を収容する容器分類収容手段と，所望の容器を容器分類収容手段から取り出し，それを該手段の外にある予め決められた位置に供給するための容器取出／供給手段と，表面に情報が表示されている様々なラベルを準備し，これらのラベルの中から所望の容器に対応する所望のラベルを所定の位置に供給するラベル供給手段と，ラベル供給手段によって所定の位置に所定のラベルが供給されたことを検知するラベル供給検知手段と，ラベル供給検知手段が，所望のラベルが所定の位置に供給されたことを検知した後に，容器取出／供給手段によって所定の位置に供給された所定の容器に所定のラベルを貼付けるラベル貼付け手段と，所望の容器に貼り付けられた所望のラベル上の情報をチェックし，所望のラベルが所望の容器に正確に貼り付けられているか否かを判断するラベル貼付判定手段と，ラベル貼付判定手段の判定結果に従って，所望のラベルが貼り付けられた所望の容器を，ラベルが正確に貼り付けられた容器を収容する一つの場所と，ラベルが正確に貼り付けられていない容器を収容する他の場所とからなる二つの場所のうちの一方の場所に収容する容器収容手段とを備えていることを特徴とする自動容器供給及びラベル貼付装置」が記載されている。これを本件仕様書の記載内容と対比すると，乙２発明に係る構成は，すべて本件仕様書に記載されているが，同発明では，不良貼付の容器を排除する手段を有する点及び患者情報に基づく印字であるとの構成を有しない点で相違する。米国特許法１０２条(ｂ)は，出願前１年を超えて前の刊行物記載の発明が新規性喪失事由となることを定めているところ，Ｂは，その特許出願書類中の「宣誓書及び委任状」中において，乙２発明には上記新規性喪失事由が存在せず，平成４年９月９日前にどの国において印刷された刊行物にも記載されていない旨の宣誓供述をしている。
さらに，Ｂは，米国特許に係る乙２発明のほかに，昭和５０年から平成９年にかけて，日本国内だけで，乙１考案を含め，５３件もの特許及び実用新案の登録出願をし，そのうち２９件について登録されており，本件発明と技術分野を共通にするものとしては，乙１考案のほか，本件優先日（平成２年１０月２４日）と同一日に出願公開された，名称を「試験管ラベル自動貼付機」とする考案（実願平１－３９０９７号，平成元年３月３１日出願，平成８年９月１０日設定登録，甲８，以下「甲８考案」という。）があるが，甲８考案は，本件仕様書が多種類の採血管にラベルを自動的に貼付する構成であるのに対し，一種類の試験管にラベルを自動的に貼付する構成を採るものである。
アイディエスの代表者が，以上のように豊富な特許・実用新案の出願経験と実績を有し，現に，本件仕様書の交付と相前後して，その記載内容の構成と同一ではないが技術分野を共通にする出願をしていたことを併せ考えると，アイディエスが，新製品１号機の正式受注前の初期段階における採血管自動準備システムの仕様を記載した本件仕様書の情報について，何ら秘密義務を負わない不特定人に対してこれを不用意に開示することは，にわかに考え難いというべきである。ウ　アイディエスの取締役営業部長であったＡは，証明書（甲１４，１６－４）及び本件審判における証言（甲４５）中で，アイディエスとランス及び高園産業との間では，本件仕様書の記載内容について秘密保持の取り決めや義務等は一切なかった旨の記載及び証言をし，さらに，同証言中では，アイディエスは，当時，経済的に大変窮屈であり，採血管自動準備システムを早く売って資金を回収する必要に迫られていたため，本件仕様書の記載内容をわざわざ秘密にすることはせず，「株式会社ランス殿」とある表紙の宛先を変更してワープロ印刷し，これを提案書として積極的に営業活動に用いていたと供述し，具体的に訪問した大学病院のある多くの大学名や病院ないし検査機関名を挙げている。


しかしながら，甲４５中においてＡが挙示する大学名等は，平成元年ころから同人がアイディエスを退社した平成７年末までの間における訪問先であることが明らかであって，本件優先日である平成２年１０月２４日よりも前に上記方法により売り込みを行った相手先として具体名を挙げているのは，九州にある藤沢臨床と福岡臨床の２検査機関にとどまるばかりでなく，これらの機関宛の提案書の写しなど客観的な裏付けとなる証拠も何ら提出されていないし，その頒布時期については，同証言によっても，必ずしも明確であるとはいえず，アイディエスが甲１０パンフレットの頒布により大々的に販売活動の展開を始めた平成３年以降のことと混同している可能性も否定し難い。もっとも，甲４５によれば，アイディエスは，昭和６２年１月設立，従業員十五，六人のいわゆる小規模ベンチャー企業であることが認められ，このような企業にあっては，新製品の内容情報の秘密保持よりも，早く新製品を売り込んで開発資金を回収する必要性の方が優先する場合もあり得ることは，一般論として，これを否定することはできないし，アイディエスは，採血管自動準備システム第１号機の開発資金を高園産業からの前渡金によって調達したこと（甲４６）からみて，相当の資金需要に迫られていたとも考えられるが，それが新製品に係る技術情報の秘密保持の要請をしのぐほどのものであったことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，医療装置の新製品の開発，製品化に当たっては，納入を希望する個々の医療機関との打合せを通じ，その人的・物的な規模や程度，医療分野等に応じて，製品が備えるべき仕様が具体化され，昀終的な契約の成立と納品に至るのが通常であると考えられるところ，本件仕様書は，新製品１号機の初期段階における採血管自動準備システムの概要，構成等の具体的な仕様を記載した，注文を確定させるための提案書であって，その後，昀終納品時までに，仕様の変更や内部的な機構の設計変更があったものと想定されることは，上記のとおりである。原告らは，アイディエスが，本件仕様書の記載内容を高園産業及びランスに対して積極的に公開し徹底した売り込み戦略を採ったことの根拠として，採血管自動準備システムが人手を介さずに患者ごとに採血管を準備するという誠に画期的なものであり，まだ医療関係者に知られていないため，啓もうする必要があったこと，多くの病院や検査センターに採用してもらうためには，現に採用話が進行している横浜労災病院の例を示す必要があったことなどの点も挙げるが，その主張のような啓もうの必要性があったとしても，他方で，誠に画期的でまだ医療関係者に知られていないような新製品に係る技術情報を，何ら秘密保持義務を負わない不特定人に対して不用意に開示することは，それなりの資本投下をして製品の開発，販売を行う者にとって大きなリスクとなるはずであり，また，本件仕様書の性格やその交付時期等が上記のようなものであってみれば，主張それ自体として合理性に乏しいといわざるを得ない。
そうとすれば，甲１４，１６－４，甲４５の信用性については，なお吟味の余地があるというべきであり，これを直ちに採用することは困難である。エ　原告らは，上記のとおり，高園産業において，本件仕様書の複写をすることが自由に行われ，本件優先日前に，本件仕様書の表紙の「株式会社ランス殿」と表示されている宛先だけを変更した複写物が営業活動に使用され，１０箇所を超える病院や検査機関に対して頒布された旨主張し，高園産業の代表者Ｃの確認書（甲６４），同社東京支店長であったＤの本件審判における証言（甲４６），同社病専部課長であったＥの確認書（甲４７），同社病専部広島支店課長であったＦの確認書（甲４８，５６）及び同人の手帳（甲５２～５４），大阪市立住吉市民病院臨床検査技師長であったＧの確認書（甲５５）中には，上記主張に沿う記載及び証言がある。
しかしながら，本件仕様書が，その文書の性質，記載様式それ自体及び内容に照らし，広く第三者に流通することを予定したものであるとはいえないことは，上記アのとおりである。また，本件審判におけるＤ証言（甲４６）によっても，高園産業において本件仕様書の複写をしたか否かについてさえ，あいまいなところがあり，甲４８によれば同社病専部に保管されているという本件仕様書の写しを含め，原告らの主張する上記頒布先に対する複写物の写し等が客観的な裏付け証拠として提出されているわけではなく，上記確認書の作成者らにおいて，アイディエスが甲１０パンフレットの頒布により大々的に販売活動の展開を始めた平成３年以降のことと混同している可能性も否定し難いところであって，以下のとおり，いずれも採用することができない。
（株式会社岡山医学検査センターについて）
原告らは，高園産業のＦが，平成元年４月，採血管自動準備システムを機能的に内包する「分注・搬送システム」の製品説明会に出席し，同センターとの間で平成２年１月から３月にかけて説明及び打合せを行い，同年４月ころ，上記「分注・搬送システム」についてのアイディエスの提案書を交付した後，平成３年８月ころ同製品を納入したと主張し，甲４８，５２～５４，６４を提出する。しかしながら，アイディエス作成名義の平成２年４月付け同センター宛「分注，搬送システム御提案書」（甲６４，乙１２各添付）による同システムの概要は，「本システムは，バーコードによる検体管理を主眼とし，検体受付から各種分類（エラー搬出等），分注データー報告，及び再検査の為の検体仕分け等までの一連の流れをコンピューターにより管理」（１頁）するというものであって，同記載及び証拠（乙６，８，９，１２，１４）に照らせば，同センターに納入された製品は採血管自動準備システムの構成を有するものではないことが明らかであり，この間に同システムに関する説明や提案が同センターに対してされたことはないこと，甲６４，乙１２に各添付されている「採血管用オートラベラー概要書」は上記「分注，搬送システム御提案書」には添付されていなかったことがうかがわれる。また，甲４８には，高園産業のＦが本件仕様書の複写物を同センターに頒布したとの記載があるが，本件仕様書の本文と上記「分注，搬送システム御提案書」とが，文書の体裁及び内容において全く異なるものであることは明らかである。
（大阪市立住吉市民病院について）


甲５５，５６には，高園産業のＥが本件仕様書の複写物を本件優先日前に同病院に頒布した旨の記載があるが，アイディエスが検体前処理搬送システムの販売の申出をした際に，採血管自動準備システムに係る同複写物を交付したというのであり，その裏付けを欠くばかりでなく，まだ採血管自動準備システムが一般に理解されていなかったと考えられる平成２年当時に，甲１０パンフレットではなく，本件仕様書のような資料を顧客に頒布するということも不自然である。（広島県立病院，倉敷中央病院及び岡山大学医学部附属病院について）甲４８，５２～５４には，高園産業のＦが本件仕様書の複写物を本件優先日前に上記各病院に頒布した旨の記載があるが，その裏付けを欠くばかりでなく，全自動検体前処理搬送システムに係る売り込みであることがうかがわれる。（大阪市立十三市民病院，株式会社フジモトバイオメディカルラボラトリーズ，株式会社日本医学臨床検査研究所，株式会社ファルコバイオシステムズ及び株式会社中央微生物研究所について）
甲４７には，高園産業のＥが本件仕様書の複写物を本件優先日前に上記各病院等に頒布した旨の記載があるが，その裏付けを欠く。オ　本件発明１～５が本件仕様書に記載されているものであることは，上記のとおりであるが，本件仕様書に記載された発明について，アイディエスとランス及び高園産業との間において，秘密保持に関する格別の明示的な合意が存在したことを認めるに足りる証拠はない。しかしながら，一般に，発明の実施品である新製品の開発及び製品販売にかかわる製造販売者と販売仲介業者及び需要者側との間においては，秘密保持に関する格別の明示的な合意や明示的な指示又は要求がなくとも，販売仲介業者及び需要者側が当該新技術を第三者に開示しないことが暗黙のうちに求められ，製造販売者もそうすることを期待し信頼して当該新技術を販売仲介業者及び需要者側に開示することは，十分あり得ることであるから，このような場合には，社会通念上又は商慣習上，販売仲介業者及び需要者側は，当該新技術につき製造販売者のために秘密に保つべき関係に立つものというべきである（東京高裁平成１１年（行ケ）第３６８号・同１２年１２月２５日判決参照）。本件仕様書の記載内容に係る新製品第１号機である採血管自動準備システムの開発及び製品販売についてこれをみると，アイディエスは製造販売者であり，かつ，その代表者は豊富な特許・実用新案の出願経験と実績を有し，現に本件仕様書の交付と相前後してその記載内容の構成と同一ではないが技術分野を共通にする出願をしていた者であり，また，高園産業は販売仲介業者であるとともにアイディエスに対する開発資金の協力者であり，ランスは需要者である横浜労災病院の契約交渉担当者であって，これらの３社は相互に密接な協力関係にあったことが明らかである。そうすると，以上の認定及び判断を総合考慮すれば，遅くとも本件優先日前においては，高園産業及びランスは，本件仕様書の記載内容を第三者に開示しないことが暗黙のうちに求められ，アイディエスもそうすることを期待し信頼して本件仕様書を高園産業及びランスに開示したものであって，高園産業及びランスは，アイディエスのために本件仕様書の記載内容について秘密に保つべき関係に立っていたものと認めるのが相当である。
原告らは，文書情報が流通する場合において，それを情報授受の当事者以外の者に開示することは，明示又は黙示の秘密保持契約がない限り，商慣習上，何ら妨げられないはずであり，殊に，当該文書が新製品の仕様に関するものである場合には，新製品を大々的に売り出そうとする開発当事者ないし流通の当事者にとって，文書の内容が広く流通することは，むしろ有利なことであると主張するが，本件の事実関係の下においては，妥当しないものというべきである。また，原告らは，特許製品が納入先に納入されると，通常は，納入時点で秘密保持義務は解除されたものとして取り扱われ，発明は公然と知られ得る状態となるところ，採血管自動準備システムの納入に関する限り，ランスは横浜労災病院と同一視すべき立場にあるから，遅くとも，本件仕様書がランスの手に渡った時点において，その記載内容は公知となったと主張するが，ランスは，需要者である同病院の契約交渉担当者であり，秘密保持の関係において，需要者と同一視することはできないし，同病院に対する昀終的な納品が行われたのは本件優先日より後のことであるから，上記主張は採用の限りではない。さらに，原告らは，高園産業では，本件仕様書の複写をすることが自由に行われ，本件優先日前に，本件仕様書の宛先だけを変更した複写物を営業活動に使用し，これを広く頒布したから，上記複写物が高園産業に交付された時点で，本件仕様書の記載内容が公知となったとも主張するが，その前提において失当であることは，上記判示のとおりである。
(3)　原告らは，本件仕様書の記載内容の出願前公知性の根拠として，さらに，アイディエスが，採血管自動準備システムを販売するための営業活動を平成２年以前（昭和６３年ころから平成元年にかけて）から行ってきており，本件仕様書の記載内容も，本件優先日前から，横浜労災病院のほか，複数の病院や検査機関に対して，積極的かつ無制約的に，その内容を説明し公開していたと主張する。ア　しかしながら，アイディエス製の採血管自動準備システムとしては，平成３年に横浜労災病院に納入された本件仕様書に係るものが第１号機であり，甲１０パンフレットの頒布により大々的に販売活動の展開を始めたのも同年以降であって，少なくとも本件優先日前に本件仕様書の記載内容それ自体を上記取引の関係者以外の病院等に対して説明し公開していたものとはいえないことは，上記判示のとおりである。
イ　原告らは，「島根医大に納入されていたものは，『ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送する』ものを有しておらず，本件特許の請求項１乃至５に係る発明（注，本件発明１～５）ではない」（審決謄本９頁第３段落）とした審決の認定判断は，誤りであり，島根医科大学附属病院に納入した全自動検体前処理搬送システムは，本件仕様書に記載されたものと技術的思想が同一であるか，そうでないとしても容易想到であったと主張するので，更に検討する。


アイディエスは，昭和６３年ないし平成元年ころ，自社製品の全自動検体前処理搬送システムを島根医科大学附属病院に納入した（甲１０，２６，４３，４５）ところ，同システムの構成について，同病院長であったＨの確認書（甲４３）には，「患者に関する情報に基づいて，検査項目別に複数種類の試験管を収容した試験管収容部から，試験管移送手段で患者の検査に必要な試験管を自動的に選択してラベル貼付位置に移送すると共に，前記患者に関する情報に基づいて患者情報をラベル印字手段で自動的に印字し，ラベル貼付位置に移送された試験管に前記患者情報等が印字されたラベルをラベル貼付手段で自動的に貼り付け，ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で，検査項目別に全自動検体前処理搬送システムの搬送部に自動的に移送する装置が組み込まれており，採血管自動準備装置に転用，応用することが容易に実現できる」との記載がある。
しかしながら，平成４年９月１日エム・イー振興協会発行「月間新医療データブックシリーズ３『’９２臨床検査機器とシステム』」（乙５）によれば，Ｈ自ら，「島根医大病院における検体自動化システムと情報システム」中の「図１生化学自動分析システム」及びその下欄（４３頁）の記述において，同病院に納入された上記システムの構成を具体的に説明しており，その中で，「バーコード標識された検体はキャリアヴィークル①にのってベルトライン上を移動する」（同頁左側第１段落），「子検体用試験管には，昀初の採血管（親検体とよぶ）に標識したものと同じ内容のバーコードを発行させた⑪ラベルを自動的に貼りつけて，ライン上のキャリアヴイークルに供給する。バーコード内容の一致した親検体と子検体の間で試料授受が⑥で行われるわけである」（同頁左欄昀終段落～右欄第１段落），「子検体は第２次分注ユニット⑫に移動する。ここには９種類の分析機用又は用手法用ラックが定置されている。検体毎に指示された項目に対応するサンプルカップ又は試験管に指示された量の分注が行われる」（同頁右欄第２段落），「２次分注ユニットに定置するラックの一部には，ラック用バーコードを作成し，これを標識することとしたので，ラックを移動するときに起こりうる誤りを防止できる」（同欄第３段落），「小分け分注の終了した子検体は収納ラック⑮に移送される」（同欄昀終段落）と記載している。これによれば，同システムは，まず，採血した血液を入れた親検体から決められた子検体に検体を移し（一次分注），子検体試験管に親検体と同じバーコードを自動的に貼り付け，子検体試験管から二次分注ユニットにおいて定置された９種類のサンプルカップや試験管のいずれかに検体を移し替える（二次分注）ものである。すなわち，子検体用試験管にバーコードを自動的に貼り付ける装置は備えているが，このバーコードが貼り付けられた子検体は，親検体から一次分注された後，二次分注ユニットにおいて定置された９種類のサンプルカップや試験管のいずれかに二次分注を行い，昀後に，子検体収納部⑮に収納されてしまうものであり，この構成からみて，一つの親検体に対して子検体用試験管を複数本用いる必要はなく，子検体の数は親検体１本に対して１本であると考えられる。したがって，同システムは，甲４３に記載されているような，「ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で，検査項目別に複数種類の試験管を収容した試験管収容部から，試験管移送手段で患者の検査に必要な試験管を自動的に選択してラベル貼付位置に移送する」との構成は採っておらず，本件発明１に係る採血管自動準備システムの構成中，「ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で，検査項目別に全自動検体前処理搬送システムの搬送部に自動的に移送する装置」を備えていないことは明らかである。甲４３は，Ｈが自ら文面を記載したものではなく，原告らが作成したものに同人が署名押印したものであることが，文書の体裁からうかがわれるところであって，上記装置が組み込まれているとする当該記載部分は，全自動検体前処理搬送システムと採血管自動準備システムとを誤認混同するものというほかはなく，信用することができない。
したがって，「島根医大に納入されていたものは，『ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送する』ものを有しておらず，本件特許の請求項１乃至５に係る発明ではない」とした審決の上記認定判断に誤りがあるということはできず，両システムの同一性をいう原告らの主張は失当である。また，原告らが主張する，島根医科大学附属病院に納入した全自動検体前処理搬送システムに基づく容易想到性についても，審決の審理判断していない無効理由に係るものであり，それ自体失当というほかない。ウ　原告らは，アイディエスが，平成元年４月１３日開催の第３６回臨床検査化カンファレンスにおいて，全自動検体前処理搬送システム開発担当者であるＡが「臨床検体検査前処理システム」について発表した際に，採血管自動準備システムに関する情報を広く開示した，同年１１月ころ，当時の販売代理店であった東芝メディカル株式会社とともに，国立がんセンターに対して，全自動検体前処理搬送システムについての資料を交付し，販売活動を行った，とも主張するが，これらの事実を認めるに足りる証拠はない。


平成１６年６月３０日判決言渡
平成１４年(ワ)第１１４１０号　給与等請求事件
判　　　　    　    決
東京都練馬区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
原　　　　　　　        告    　　　　Ａ
上記訴訟代理人弁護士　　　　　　Ｂ
東京都港区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号ｉビル
被　　　　　　　        告    　　　　Ｃ
上記代表者代表取締役　   　　　Ｄ
同訴訟代理人弁護士　   　　　Ｅ
Ｅ訴訟復代理人弁護士　   　　　Ｆ
主　　　　    　    文
１　被告は，原告に対し，金７７６万３２５０円及び
①　内金１３万５６２５円に対する平成１４年１月２１日から②　内金１３万５６２５円に対する同年２月２１日から③　内金１３万５６２５円に対する同年３月２１日から④　内金２６万０６２５円に対する同年４月２１日から⑤　内金２６万０６２５円に対する同年５月２１日から⑥　内金３９万６２５０円に対する同年６月１５日から⑦　内金２６万０６２５円に対する同年６月２１日から⑧　内金２６万０６２５円に対する同年７月２１日から⑨　内金２６万０６２５円に対する同年８月２１日から⑩　内金２６万０６２５円に対する同年９月２１日から⑪　内金２６万０６２５円に対する同年１０月２１日から⑫　内金２６万０６２５円に対する同年１１月２１日から⑬　内金５２万１２５０円に対する同年１２月７日から⑭　内金２６万０６２５円に対する同年１２月２１日から⑮　内金３４万９６２５円に対する同１５年１月２１日から⑯　内金３４万９６２５円に対する同年２月２１日から⑰　内金３４万９６２５円に対する同年３月２１日から⑱　内金３４万９６２５円に対する同年４月２１日から⑲　内金１０９万６２５０円に対する同年６月７日から⑳　内金３９万９６２５円に対する同年５月２１日から<21>　内金３９万９６２５円に対する同年６月２１日から<22>　内金３９万９６２５円に対する同年７月２１日から<23>　内金３９万９６２５円に対する同年８月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１４年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，被告の従業員である原告が，被告の原告に対する降格処分及びこれに伴う減給処分は，人事権を濫用したものであり，合理性を欠く就業規則の不利益変更等に基づき行われたものであり無効であるなどと主張して，被告に対し，減給前の給与，賞与額と実際の支給額との差額の支払を求めるとともに，降格処分及び減給処分等は違法であると主張して，不法行為に基づき，これによって被った損害の賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠等で認定した事実は当該証拠等を文末に掲記する）(1)　被告は，内燃機関に関する機械器具の輸出入，製造，組立，販売及びサービス等を目的とする資本金２億４０００万円の株式会社であり，アメリカ合衆国にあるＧ社（以下「米国親会社」という）の１００％出資の子会社である（甲１，乙５６）。
(2)　原告は，昭和６１年３月，被告に入社した。
(3)　原告は，昭和６１年６月，第２営業課長に任命され，平成３年４月には営業部次長に，同１０年４月には営業部長に昇進した。被告は，平成１２年４月１日，原告を営業担当取締役に任命する辞令を出し，年収を１４００万円（内訳，職能給月額７２万５０００円，職務給月額１２万円，管理職給月額３万円）とした。
（甲３）
(4)　被告は，平成１２年９月１日，原告を営業担当取締役からＯＥＭ担当営業部長兼ＩＡＭ（アフター・マーケット）担当営業部長に降格させ，同年１０月１日にはＩＡＭ担当営業部長に降格させ，被告Ｈ工場で勤務することを命じた（甲５ないし８，１０，両者を併せて，以下「本件第１次降格処分」という）。(5)　被告は，平成１３年１月１日，管理職人事制度（以下「平成１３年管理職人事制度」という）を施行した。被告は，平成１３年１月１日，平成１３年管理職人事制度に依拠し，原告の年俸を１４１７万円（月次支給額８８万５６２５円，賞与額１７７万１２５０円）とした（甲１２）。


(6)　被告は，平成１３年１０月１日，原告をＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）に降格させ（以下「本件第２次降格処分」という），①プリプロ収益削減プロジェクト（プリプロとは，正規生産前の段階で，耐久テスト，性能評価などのいろいろな評価に使うため，顧客にサンプル品を提供することをいう），②ワランティーコスト削減プロジェクト（ワランティーコストとは製品価格に占める保証コストの比率をいう），③在庫削減プロジェクト，④Ｐ／Ｎ削減プロジェクト（Ｐ／Ｎとはパーツナンバーを指し，これを削減することにより被告の管理工数を減らし，顧客からの不定期な小口の注文を減らし，もって小口商品の在庫を減らすことを目的とするものである。以下，４つのプロジェクトを合わせて，「本件４プロジェクト」という）の業務に従事するよう命じた（甲１３，弁論の全趣旨）。(7)　被告は，平成１４年１月１日，平成１３年管理職人事制度を改訂した（以下「改訂管理職人事制度」という）。被告は，平成１４年１月１日，原告を営業部主管から営業部専門職（プロジェクト担当）に任命し（なお，仕事は従前どおり本件４プロジェクトに従事），年俸を１２００万円（月次支給額７５万円，賞与額１５０万円）に減給した（以下「本件第１次減給処分」という）。原告は，本件第１次減給処分に異議を唱えた。（甲９，１４，１８ないし２０，証人Ｉ【２頁】，弁論の全趣旨）
(8)　被告は，平成１４年４月１日，原告に対し，本件４プロジェクトの担当主管課長の任を解き，翻訳の業務を命じた（以下「本件第３次降格処分」という）。被告は，本件第３次降格処分に伴い，原告を課長職（６級）レンジの中間値に評価し，平成１４年４月１日，原告の年俸を１２００万円から１０００万円（月次支給額６２万５０００円，賞与額１２５万円）に減給した（以下「本件第２次減給処分」という）。
(9)　原告は，平成１４年１２月２４日，満５６歳になり，改訂管理職人事制度５条に定める専門職の定年年齢に達した。そこで，被告は，平成１５年１月１日，原告を試作管理課の現業職を命じた（以下「本件第４次降格処分」という）。被告は，平成１５年１月１日，原告に対し，本件第４次降格処分に伴い，年収を６４３万２０００円（月次支給額５３万６０００円）に減給した（以下「本件第３次減給処分」という）。（甲７５ないし７７）
(10)　被告は，平成１５年５月２日，原告に対し，Ｊ株式会社Ｋ営業所でＢＰＣＳのインプット業務に従事することを命じ，月額給与を５３万６０００円から４８万６０００円に減給した（以下「本件第４次減給処分」という）。
２　争点及び当事者の主張の要旨
(1)　被告の原告に対する本件第１次ないし第４次降格処分は有効か（争点１）前記争いのない事実等からも明らかなとおり，被告は，原告に対し４次にわたり降格処分をし，これに伴い減給処分をしている。そうすると，被告の原告に対する４次にわたる降格処分が人事権を濫用した無効なものであれば，これに伴う本件第１次ないし第４次減給処分も理由がなくなるということになる。この点に関し，被告は，原告に対する本件第１次ないし第４次降格処分はいずれも正当な人事権の行使であり何ら問題ないと主張し，これに対し，原告は，これらの降格処分はいずれも人事権を濫用したものであり無効であると主張する。この点に関する，当事者双方の主張の要旨は以上のとおりであるが，なお少し詳しく述べると以下のとおりである。
【被告の主張】
ア　本件第１次降格処分（営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長への降格）
被告が，原告に対し本件第１次降格処分をしたのは，原告が被告の代表取締役社長であったＬ（以下「Ｌ社長」という）の決定及び経営会議（シニア・マネジメント・カウンセル，以下「ＳＭＣ会議」という）の決定，合意事項に対し非協力な態度をとったからである。原告の非協力な態度の主なものは，次の(ア)ないし(ウ)のとおりである。
(ア)　ＳＭＣ会議への非協力
原告は，Ｌ社長に対し，ＳＭＣ会議のテレビ会議化や代理出席の容認を執拗に要求し，ＳＭＣ会議を妨害した。
(イ)　必要なレポート・相談を行わない
ａ　Ｌ社長は，原告に対し，顧客別の利益率に関するレポートを営業部門として分析を加えたうえでＳＭＣ会議に報告することを求めたが，原告は，これをしなかった。
ｂ　Ｌ社長は，原告に対し，計画実績に対するレポートを営業部門として分析を加えたうえでＳＭＣ会議に報告することを求めたが，原告は，これをしなかった。
ｃ　Ｌ社長は，原告に対し，２００５年－２００７年のディーゼル規制に関する情報を集め被告への影響を分析することを求めたが，原告は何らのレポートも行わなかった。
(ウ)　ベスト活動推進室の実施への非協力
被告では，社内で総合マーケティングを担当する部署として，Ｍ工場長（以下「Ｍ工場長」という）を室長とするベスト活動推進室を立ち上げた。原告は，営業部門と他部門との間に強硬に壁を作ろうとし，ベスト活動推進室の活動に非協力な態度をとった。
(エ)　以上のとおり，原告は，経営の効率化及び構造改革のための被告の施策全てに非協力な態度をとり続けた。そこで，被告は，原告を経営陣の一翼を担う取締役という地位においておくことは相応しくないと判断し，営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長への本件第１次降格処分を行った。イ　本件第２次降格処分（ＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）への降格）


本件第２次降格処分の理由は，第１にＩＡＭ部門の日本での販売実績が計画に比べ大幅に未達成であったこと（３億９３１５万円の目標に対し２億５２０２万円の実績しか上げられなかった），第２に原告がＩＡＭ取引の大口顧客である株式会社Ｎ（以下「Ｎ社」という）を訪問して善後策を講ずるといった積極的な活動をせず，原告の姿勢ではＩＡＭ部門の業績回復を期待することできないと思われたこと，第３に原告の上司であるＩＡＭ部門のアジア地域ディレクターであるＯ（以下「Ｏ」という）に対する原告の報告・相談が不十分であったことから，被告はＯから原告の更迭を求められたからである。
ウ　本件第３次降格処分（営業部主管から翻訳への降格）被告が，原告に対し，本件４プロジェクトの担当主管課長の任を解き，翻訳への降格を決めたのは，後記(ア)ないし(エ)のとおり，本件４プロジェクトの完了時期である平成１４年３月になっても，原告は目標のほとんどを十分に達成することができず，その職責を果たしているとは言い難い状態であったからである。(ア)　プリプロ収益改善プロジェクトについては，①収益率を２０％とすること，②収益率２０％の比率を維持するための仕組み作りをすることが目標であった。しかるに，収益率は１６．３％に留まり，仕組みの開発も全くなされなかった。
(イ)　ワランティーコストの削減プロジェクトについては，平成１４年３月までに，①ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１％以下の必達，②ＮＤワランティーレシオ（Ｐ向け保証費用分担割合）の改善が目標であった。しかるに，①ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の1％以下の必達については達成されたものの，原告が品質保証部長の力を借りて遂行したことを勘案すれば貢献度を低く見積もらざるをえず，②ＮＤワランティーレシオについては期間中の改善は見られなかった。
(ウ)　在庫削減プロジェクトについては，①平成１３年１２月までに同年第４四半期（以下「４Ｑ」という）の在庫削減目標の達成，②平成１４年４Ｑ在庫３０％削減，同年平均で１５％削減の達成が目標であった。しかるに，前記①は達成されたが，原告の関与はなく，前記②は途中で原告が仕事を放棄したため達成されなかった。
(エ)　Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについては，①注文が年２０個以下のＰ／Ｎを削減すること，②削減できずに残さざるをえないＰ／Ｎについての対策が目標とされた。ところが，原告は，前記①の削減については６４９個まで削減すべきところを３３１個までしか削減できず，前記②については原告は出荷停止という方法ならとれるという趣旨の感情的反発をするのみで，被告に対し，具体的な対策について何らの報告もしなかった。
エ　本件第４次降格処分（翻訳から試作管理課への配転）被告は，平成１４年４月以降，原告に対し，事実上与えるべき業務がなくなった。そこで，被告は，やむを得ず，原告に対し，語学ができるということから翻訳の業務を与えることにした。しかし，翻訳の業務は，週に数枚程度の翻訳作業をするにすぎず，このような業務しかしない従業員に対し１０００万円もの年俸を支払うのは明らかにバランスを欠いていた。そうした中，原告は，平成１４年１２月２４日，改訂管理職人事制度に定める専門職の定年（満５６歳）に達したため，これを契機に，被告は，原告に対し，試作管理課課員としての職務を命じたのである。さらに，被告は，平成１５年５月２日，原告に対し，Ｊ株式会社Ｋ営業所でＢＰＣＳのインプット業務に従事することを命じた。
【原告の主張】
ア　本件第１次降格処分（営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長への降格）に対し
原告が営業担当取締役に任命されたのは平成１２年４月１日付であるが，本件第１次降格処分がされた同年１０月１日までの間，担当職務である営業の成績には何ら問題がなかった。被告は，本件第１次降格処分の理由として，Ｌ社長の社内改革に対する原告の非協力を挙げるが，そのような事実は存在しない。よって，被告の原告に対する本件第１次降格処分は人事権を濫用したものであり，無効である。
(ア)　ＳＭＣ会議への非協力
原告が，ＳＭＣ会議のテレビ会議化や代理出席の容認を要求したことは事実であるが，これは，降格処分の理由にはならない。なぜなら，ＳＭＣ会議をテレビ会議化したり，代理出席を認めることは，何らＳＭＣ会議の機能を損なうものではないからであり，これをもってＳＭＣ会議への非協力ということはできない。
(イ)　必要なレポート・相談を行わないことに対し
原告は，営業担当取締役として，その業務に精励していた。原告は，Ｌ社長の要求する資料について，作成可能なものについては作成したし，作成不可能なものについては作成することが不可能な理由を説明した。ところが，Ｌ社長は，原告において作成することが不可能なものまで繰り返し作成，提出することを要求し，これに応ずることができない原告を非協力と主張しているのである。具体的には次のとおりである。
ａ　顧客別の利益率に関するレポートは，Ｑコントローラー（財務の総責任者で経理部長の上位に位置する職責，以下「Ｑコントローラー」という）より「お客様別利益報告」としてＳＭＣ会議で定期報告されていた。また，その明細も毎月ＳＭＣ会議の構成員に配布されていた。これらの実績は，経理部内で処理され，月次の決算結果として米国親会社に報告されていた。しかし，Ｌ社長は，それらのデータ処理に営業部が介在することは不可能であることを知っていながら，原告に対し，「お客様会議」に使用するためと称してそのデータ分析を執拗に要求し，あたかも原告が利益率レポートの提出や「お客様会議」の開催を拒否したかのように作文し，原告を非難することに利用したのである。ｂ　計画実績に対するレポートも，生産数量についてはＭ工場長より，また金額については経理部より，米国親会社へのレポートを含め定期的に報告されていた。しかし，Ｌ社長は，工場生産品に対する計画と実績に対する変動を営業部において分析できる道理がないことを承知の上で，原告に対し，執拗に営業部によるデータ分析をするように要求した。
ｃ　Ｌ社長は，原告に対し，入手する方法がない「２００５年－２００７年のディーゼル規制情報」の検討を強要した。
(ウ)　ベスト活動推進室の実施への非協力に対し


ａ　原告が，ベスト活動推進室の設置について疑問を持ち，ＳＭＣ会議で質問をした。被告によれば，ＳＭＣ会議は御前会議ではないというのであるから，この会議の場で，ある施策に反対の意見を述べることは当然に認められた行為というべきである。原告のＳＭＣ会議での質問をもって降格処分の理由にするのであれば，ＳＭＣ会議が単なる御前会議であることを自白しているに等しい。ｂ　ベスト活動推進室は名目的な存在であり，実質的に機能していない存在であった。平成１２年６月，当時工場長であったＭ取締役に対し，ベスト推進室室長(兼務)の辞令が出された。原告は，Ｍ工場長１人をベスト推進室に置くことに疑問があったために，ＳＭＣ会議の席上で幾つかの質問をした。原告の質問内容は，社会常識を踏まえたものであり，決してベスト推進室への協力を否定するものではなかった。
イ　本件第２次降格処分（ＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）への降格）に対し
(ア)　被告は，ＩＡＭ部門が業績不振であったため，平成１１年１２月末，ＩＡＭ部門を廃止し，同時にＩＡＭ部門の拠点工場であったＲ工場をＳ株式会社（以下「Ｓ社」という）に売却した。Ｏは，被告ＩＡＭ部門の業績を改善させることは困難であることを知りながら，同部門の平成１３年目標を前年比プラス２４％に設定した。しかし，被告ＩＡＭ部門の最大の顧客（取引の半分を超える）であるＮ社の売上不振が響き，原告は，前記目標を達成することができなかった。Ｏは，Ｎ社での被告製品の在庫が過大で平成１３年目標が未達成に終わることは，同年５月のＮ社訪問時には認識していた。しかし，Ｏは，Ｎ社の携わっているハイ・パフォーマンス・ターボ市場の特殊性を理解しており，原告に対し，販売促進の圧力をかけてくることはなかった。当時，アジア全体のＩＡＭ部門の売上は中国を中心に急増しており，Ｏとしては，元々少額である被告の日本市場でのＩＡＭ部門の売上金額を論じる必要がなかったからである。
(イ)　被告は，Ｏが被告に対し原告をＩＡＭ担当営業部長から更迭するよう要求したと主張するが，そのような事実はない。Ｔを被告ＩＡＭ部門の担当者として採用することを決めていたＬ社長は，Ｏに対し，原告を被告のＩＡＭ部門から外すことを前提として，原告を退職させるか，または他のプロジェクトにつかせるかの二者択一を迫ったにすぎない。
(ウ)　Ｎ本社への訪問は，ＯとアジアＩＡＭ担当エンジニアであるεが定期的に行っている。ＯはアジアＩＡＭ売上の責任者であるため，Ｎ社のような重要顧客を直接訪問し，将来のビジネス及び現状を把握するように努めている。原告も，ＯがＮ社を訪問する際は必ずこれに同行し，被告に対するＮ社の要望の実現に努力している。被告は，ＩＡＭ部門の廃部と同時にＲ工場をＳ社に売却したため，Ｎ社向け出荷品のクレーム調査及び新製品のテストをＳ社に委託したり，或いは同社からテスト機具を借用する必要があった。このため，原告は，ＯとＮ社を定期訪問する前，Ｓ社に出向き，必要情報，或いは資料についての事前打ち合わせをするなどしており，Ｎ本社への出張回数は決して少ない回数ではなく，適切な回数である。
(エ)　被告は，当初からＩＡＭ部門の売上改善は見込めないことを承知しながら，原告にその仕事をさせたものである。
ウ　本件第３次降格処分（営業部主管から翻訳への降格）に対し(ア)　被告は，本件第２次降格処分と同時に，原告に対し，今後の業務として本件４プロジェクトにつくよう命じた。被告は，原告の意向を聴取することなく，本件４プロジェクトの目標及び達成時期を指定した。そこで，原告は，Ｉ常務（入社時はＯＥＭ担当営業部長，その後常務，取締役社長に昇進，以下「Ｉ」，「Ｉ常務」という）に対し，社内標準評価システム（ＭＲＲ）に準じることを要求したが，何ら回答を得ることはできなかった。原告は，被告の指示に従わなければ業務拒否により解雇されることが予想されたため，本件４プロジェクトの業務についた。
(イ)　プリプロ収益改善プロジェクトについて
プリプロ収益は，原告の功績により約２億円の黒字が出ており，十分な貢献である。被告は２０％の目標未達成と仕組み作りができていないことをマイナス評価の理由としている。しかし，２０％の目標に対し１６．３％を達成すれば十分と考えられる。また，プリプロ収益改善の仕組みについては，仕組みには問題はなく運用の問題であり，したがって仕組みを変える必要はないことから，原告は，被告に対し，現行システムを維持すべきであるとの報告をしている。(ウ)　ワランティーコスト削減プロジェクトについて原告は，ワランティーコストについて６０００万円のコスト削減に成功しており，何ら問題がない。
(エ)　在庫削減プロジェクトについて
在庫削減は，平成１３年４Ｑの目標は達成している。平成１４年の在庫削減３０％の目標は未達であったが，この目標は，原告が担当を外れた同年１０月から１年半近くを経た時点でも達成されておらず，そもそも目標値自体が達成不能な目標値であったといわざるを得ない。
(オ)　Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについて
Ｐ／Ｎの削減目標は６４９個であるところ，原告は，この内３３１個（５１％）は達成した。更に６８個（１０％）は，顧客に削減の要求を出して回答待ちであった。また，ＯＥＭとの取引合意書に抵触するＰ／Ｎ削減は，出荷拒否以外には不可能であり，被告の設定した目標自体が元々無理な要求であった。エ　本件第４次降格処分（翻訳から試作管理課）に対し原告は，営業職として被告に採用されたものである。被告の狙いは，原告を事務所職場から排除することにある。被告は，原告に対し，不適当な業務を与え続け，降格，減給を繰り返し，不当に成立を図った改訂管理職人事制度を使用して，現場作業など経験のない原告を試作管理課等の現業職の地位に付け，原告に対し嫌がらせを加え続けているのである。
(2)　被告の原告に対する本件第１次ないし第４次減給処分は，就業規則の不利
益変更に当たり許されないか（争点２）


仮に，被告の原告に対する本件第１次ないし第４次降格処分が有効であるとしても，当該降格処分をしたからといって当然のこととして原告の給与を減額することはできず，これを減額するためには法的な根拠が必要である。この点に関し，被告は，原告の給与を減額したのは，平成１３年管理職人事制度導入以前の就業規則（以下「旧就業規則」という）に基づくものであると主張し，仮に，旧就業規則によって原告の給与を減額することができないとしても，平成１３年管理職人事制度，改訂管理職人事制度により原告の給与を減額することができると主張する。これに対し，原告は，旧就業規則には給与減額の規定がなく，旧就業規則に依拠して降格に伴って原告の給与を減額することはできず，また，平成１３年管理職人事制度，改訂管理職人事制度は就業規則の不利益変更に当たり，これらの規定を根拠に原告の給与を減額することはできないと主張する。原告の就業規則の不利益変更の主張に対し，被告は，平成１３年管理職人事制度及び改訂管理職人事制度は就業規則を不利益に変更したものではなく，仮に不利益に変更したものであるとしても，変更の必要性，合理性があり，就業規則の変更は有効であると主張する。当事者双方の主張の要旨は以上のとおりであるが，なお少し詳しく述べると以下のとおりである。
【被告の主張】
ア　減給処分の根拠その１－旧就業規則（賃金規則６条１項）旧就業規則である賃金規則６条１項によれば，「基本給は，各人の職務・能力・年齢・勤務経験・勤務成績などを総合勘案して月額で定める」と規定しており，被告は，本条項に基づいて，降格または査定に基づき従業員の賃金の引下げをすることができる。したがって，旧就業規則である賃金規則６条１項が存在する以上，原告が降格したことに伴う，本件第１次ないし第４次減給処分は有効である。
イ　減給の根拠その２－平成１３年管理職人事制度
(ア)　平成１３年管理職人事制度によれば，これまでの年功による賃金，昇進決定を改め，職位と業績による賃金決定，能力，業績，意欲の評価による昇進決定方式に移行すること，新たに管理職に専門職制を導入し，賃金が下がる場合もあること（初年度導入時は１００万円を下限とする）が明記されており，平成１３年管理職人事制度により，降格した原告に対し，その職位と業績により，給与の引き下げができることは明らかである。
(イ)　平成１３年管理職人事制度は就業規則の不利益変更には当たらない。その根拠は次のとおりである。
ａ　賃金の決定主体はもともと被告にあり，何ら変更はされていない。ｂ　役職定年制が導入されたが，これは気力，能力等が衰えはじめた高齢従業員を能力に見合った責任の軽い職務に変更することを可能にするものであり，従業員に不利益な変更とはいえない。
ｃ　管理職全体としては賃金が上がっており，不利益な変更ではない。(ウ)　平成１３年管理職人事制度でこれまでの就業規則を変更する必要があった。その理由は次のとおりである。
ａ　役職定年制（専門職への移行）
６５歳定年制を維持し，かつ，管理職のポストに上限がある以上，役職定年制を導入しない限り優秀な若手技術者を管理職に登用することができず，若手を中心として被告の従業員の士気が低下するおそれがあり，これを防止する必要があった。また，顧客自体の競争が激化し，生産拠点の中国へのシフトが主流となり，被告の業界でも競争激化が予想される中，被告としては，競争に勝つために，役職定年制を導入する必要があった。
ｂ　能力，業績中心の考課
競争の激化が予想される被告業界にあって，被告が生き残るためには，気力，能力等が衰えはじめた高齢従業員を能力に見合った責任の軽い職務に変更し，他方，気力，能力の充実した優秀な若手を責任の重い職務につけることが必要であり，その結果，職務内容に合わせて賃金を変更する必要があった。(エ)　平成１３年管理職人事制度の内容は，次のとおり合理性のあるものである。
ａ　管理職全体の賃金は下がっていない。
ｂ　役職定年制により専門職になる従業員についても前職の約８割程度の賃金を支払う運用がされており，大きな不利益があるとはいえない。ｃ　平成１３年管理職人事制度導入前には何度もＳＭＣ会議で協議を重ねており，被告は従業員に対し誠意ある対応をしている。ｄ　平成１３年管理職人事制度は，査定者を直属の上長に変更することより，査定の透明化を図っている。その結果，上下間の信頼関係を回復し，従業員の士気を高めるというプラス効果を生んでいる。
ｅ　賃金を，年功重視から能力，業績重視へと変容させ，役職定年制を導入することは，多くの日本企業で行われている。
ウ　減給の根拠その３－改訂管理職人事制度
(ア)　改訂管理職人事制度４条④によれば，「等級，査定，賃金改訂は，年度で行うことを原則とするが，職務の変更，業績の計画との著しい乖離，本人の取り組み姿勢，社則・社会規範への遵守状況などを考慮し，必要と認められるときは年度内においても随時上方，下方への改訂が可能とする」と規定されている。被告が，改訂管理職人事制度４条④により降格した原告に対し，その職位と業績により，賃金の引き下げをすることができることは明らかである。(イ)　改訂管理職人事制度は就業規則の不利益変更に当たらない。その根拠は次のとおりである。
ａ　平成１３年管理職人事制度でも降格処分は可能であり，不利益変更はない。
ｂ　平成１３年管理職人事制度では，役職者の給与はその職務と業績によって定めるとされていたから，年度途中で役職者の職務が変更されれば，その給与が変更になるのは当然のことであり，改訂管理職人事制度４条④はその点を明確にしたにすぎない。
ｃ　専門職定年制が導入されたことは不利益変更とはいえない。なぜなら，従業員は，専門職定年制により一般職になっても，業績重視で賃金が決定される以上，業績さえ上げれば，専門職の賃金と遜色のない賃金の支払が受けられるからである。
ｄ　管理職全体の賃金は上がっている。
ｅ　賞与及び退職金は本人の業績次第であり，必ずしも改訂管理職人事制度が大幅な引き下げを導くものではない。
ｆ　原告は現業職への配転により労働強化を図るものであると主張するが，否認する。
(ウ)　改訂管理職人事制度でこれまでの就業規則を変更する必要があった。その理由は次のとおりである。
ａ　専門職定年制


競争の激化が予想される被告業界にあって，被告が生き残るためには，気力，能力等が衰えはじめた高齢従業員を能力に見合った責任の軽い職務に変更し，他方，気力，能力の充実した優秀な若手を責任の重い職務につけることが必要であり，その結果，職務内容に合わせて賃金を変更する必要があった。
ｂ　降格，賃下げ
前記ａと同様の理由で，職務内容に合わせて賃金を変更する必要があった。
(エ)　改訂管理職人事制度の内容は，次のとおり合理性のあるものである。
ａ　管理職全体の賃金は下がっていない。
ｂ　専門職定年制により一般職になる従業員も，業績さえ上げれば前職のそれと遜色のない賃金の支払を受けることができ，大きな不利益があるとはいえない。
ｃ　被告は，改訂管理職人事制度導入に当たっては，事前に，管理職を集めて説明をしたほか，従業員代表にも説明する等誠意ある対応をしている。ｄ　改訂管理職人事制度は，査定者を直属の上長に変更することより，査定の透明化を図っている。その結果，上下間の信頼関係を回復し，従業員の士気を高めるというプラス効果を生んでいる。
ｅ　賃金を，年功重視から能力，業績重視へと変容させ，専門職定年制を導入することは，多くの日本企業でも行われている。
【原告の主張】
ア　減給処分の根拠その１に対し
旧就業規則である賃金規則６条１項に依拠して原告を減給処分することはできない。なぜなら，①被告の原告に対する減給処分は労基法２条に違反すること，②旧就業規則には昇給条項はあるが，減給条項はないこと，③平成１３年管理職人事制度が導入されるまで，被告においては賃金引き下げを受けた従業員はいなかったこと，④労使の合意で賃金を決定するとの労使慣行があったこと，⑤原告は入社に当たり被告から賃金引き下げがあるとの説明を受けていないこと，⑥賃金を引き下げることは既発生の退職金請求権を侵害することになること等に照らし，旧就業規則を根拠に，原告に対し減給処分をすることはできない。
イ　減給の根拠その２に対し
(ア)　平成１３年管理職人事制度は就業規則の不利益変更に当たり，同制度を根拠に原告の賃金を引き下げることはできない。
(イ)　平成１３年管理職人事制度がこれまでの就業規則を不利益に変更するものであることは，①賃金の決定主体が労使双方から使用者に変更されたこと，②役職定年制度が新設されたこと，③月次給与の大幅な引下げ（平成１２年４月には月額８８万５６２５円であったのが，同１４年１月には月額７５万円，同年４月には月額６２万５０００円に減額），賞与，退職金の大幅な引き下げがされたことなどから明らかである。
(ウ)　平成１３年管理職人事制度でこれまでの就業規則を変更する必要はなかった。
ａ　役職定年制について
役職定年制が必要でなかったことは，①平成１３年管理職人事制度が若手登用のシステムではなく，外部からの管理職導入のための手段であったこと，②従業員の士気が下がる方法であったこと，③退職者が大量に出たこと，④被告には役職定年制を導入しなくても競争力を持っていたことなどから明らかである。
ｂ　能力，業績中心の考課
被告は，平成１３年管理職人事制度で能力，業績中心の考課導入が必要であったと主張する。しかし，①被告の賃金体系は元々年功序列の賃金体系ではなく，能力，業績中心の賃金体系であったこと，②平成１３年管理職人事制度は賃金を下げる口実を設ける制度であること，③被告においては，若手登用は少なかったことから，平成１３年管理職人事制度で能力，業績中心の考課を導入する必要はなかった。
(エ)　平成１３年管理職人事制度による就業規則の変更には，次のとおり合理性がない。
ａ　被告は，管理職全体の賃金は下がっていないと主張するが，管理職全体の賃金総額は合理性の担保とはならない。
ｂ　被告は，役職定年制により専門職になる従業員についても前職の約８割程度の賃金を支払う運用がされており，大きな不利益があるとはいえないと主張するが，制度的に８割を切ることが可能である限り，たとえ運用で救済できたとしても，制度の合理性の担保とはならない。
ｃ　平成１３年管理職人事制度導入前に当たり，ＳＭＣ会議で同制度について実質的な審議はされていない。また，従業員全体の意見を反映する手続もとられていない。
ｄ　直属の上長が査定者になることが，査定の透明化，上下間の信頼関係回復，従業員の士気向上に効果があるとはいえない。ｅ　他の会社が，賃金を年功重視から能力，業績重視へと変容させ，役職定年制を導入していることは，合理性の担保とはならない。ｆ　原告の賃金は大幅に下がっている。
ウ　減給の根拠その３に対し
(ア)　改訂管理職人事制度は就業規則の不利益変更に当たり，同制度を根拠に原告の賃金を引き下げることはできない。
(イ)　改訂管理職人事制度がこれまでの就業規則を不利益に変更するものであることは，①降格制度を新設したこと，②随時の賃金引き下げが可能となったこと，③満５７歳を定年とする専門職定年制度が新設されたこと，④月次給与の大幅な引下げ（平成１２年４月には月額８８万５６２５円であったのが，同１４年１月には月額７５万円，同年４月には月額６２万５０００円，同１５年１月には月額５３万６０００円，同年５月には４８万６０００円にそれぞれ減額されている），賞与，退職金の大幅な引き下げがされたこと，⑤現業職に配転することで労働の強化を図ったことなどから明らかである。
(ウ)　改訂管理職人事制度でこれまでの就業規則を変更する必要はなかった。被告は，就業規則を変更する必要について，専門職定年制を導入する必要があったと主張するが，①被告においては従来から能力，業績中心の賃金体系が採られており，年齢で区分する必要はないこと，②優秀な若手がいれば相応の処遇をすれば足りることに照らすと，被告の専門職定年制導入の必要性の根拠は薄弱というほかない。
また，被告は，就業規則を変更する必要について，降格，賃下げの必要があったと主張するが，①被告の賃金体系は元々年功序列ではなく，能力，業績中心の考課であったこと，②改訂管理職人事制度は賃金を下げる口実を設けるための制度であることに照らすと，降格，賃金引下げのために改訂管理職人事制度を導入する必要があったとの被告の主張は根拠が薄弱である。(エ)　改訂管理職人事制度による就業規則の変更には，次のとおり合理性がない。


ａ　被告は，管理職全体の賃金は下がっていないと主張するが，管理職全体の賃金総額は合理性の担保とはならない。
ｂ　被告は，専門職定年制により一般職になる従業員についても業績さえ良ければ前職のそれと遜色のない賃金が受給でき大きな不利益があるとはいえないと主張するが，制度的に賃金が引き下げられる以上，たとえ運用で救済できたとしても，制度の合理性の担保とはならない。
ｃ　改訂管理職人事制度導入前に当たり，ＳＭＣ会議で実質的な審議はされていない。また，従業員全体の意見を反映する手続もとられていない。ｄ　直属の上長が査定者になることが，査定の透明化，上下間の信頼関係回復，従業員の士気向上に効果があるとはいえない。ｅ　他の会社が，賃金を年功重視から能力，業績重視へと変容させ，専門職定年制を導入していることは，合理性の担保とはならない。ｆ　原告の賃金は大幅に下がっている。
(3)　被告の原告に対する不法行為の成否（争点３）
【原告の主張】
ア　被告は，原告に対し，何らの合理的理由なく，本件第１次ないし第４次の降格処分及び減給処分を繰り返した。
イ　被告は，原告に対し，業務上の理由なく工場内への席の移動，社内失業者状態に追い込む等の嫌がらせを繰り返した。
ウ　原告は，被告の上記ア，イの行為により体調を崩し，平成１３年１０月から東京都立Ｕ病院精神科への通院を余儀なくされるなどの精神的損害を被った。原告の被った損害は１００万円を下らない。
【被告の主張】
ア　被告の原告に対する本件第１次ないし第４次の降格処分及び減給処分はいずれも正当な理由があるものであり，何ら不法ではない。イ　被告は原告に対し嫌がらせをしていない。被告が原告に対し机の移動を命じたのは本件４プロジェクトが工場関連の業務であり，工場棟で業務を行わせるのが当然であったからである。
ウ　【原告の主張】ウは不知ないし争う。
第３　当裁判所の判断
【争点１についての判断】
本件では，平成１２年４月１日に営業担当取締役の辞令を受けた原告が，同年１０月１日にはＩＡＭ担当営業部長に，同１３年１０月１日には営業部主管（課長職）に，同１４年４月１日には翻訳の業務に，同１５年１月１日には試作管理課の現業職（一般職）に順次降格され，給与も同１３年１月１日に年俸１４１７万円（月次支給額８８万５６２５円）であったものが，順次減給され，同１５年５月２日には月次支給額４８万６０００円と約半額程度にまで減給されている。ところで，被告の原告に対する本件第１次ないし第４次降格処分は，使用者である被告の人事権の行使であるところ，人事権の行使は社会通念上著しく妥当性を欠き，人事権の濫用に当たる場合には，前記各降格処分は無効であるというべきであるところ，この点に関し，被告は人事権の濫用はないと主張し，原告は人事権を濫用したものであると主張するので，まず，最初に本件第１次ないし第４次降格処分の有効性について判断することにする。
１　本件第１次降格処分の有効性
(1)　入社後，営業担当取締役になるまでの経緯
前記争いのない事実等，証拠（甲３１，３２ないし３４の各１ないし８，同４１，６８ないし７２，７８，８１ないし８４，８８，８９，９１，９４，乙２，４２ないし４７，１１５，原告，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告（昭和ｊ年ｋ月ｌ日生まれ）は，昭和６１年１月ころ，Ｖ社の求人欄に被告が営業管理職を募集している広告を見て，応募した。原告は，被告の入社面接を受け，昭和６１年３月１日，被告に入社し，第２営業課に配属された。原告の入社時の給与は年額７４１万２４００円（月次給与４８万４７００円，賞与年間１５９万６０００円，但し，年間７５０万円保証）であった。なお，被告が，原告に対し，入社に際し渡した文書には，「私共は，貴殿を管理職候補と考えておりますが，任命には或る一定の期間私共としても貴殿のお仕事振りを拝見し，また，ロス本社との調整が必要になります。ご提示した年額７５０万円（税込）は，その間の給与とご了解下さい。・・・なお，管理職任命の時には，貢献度，期待度その他を考えて，社長との話し合いで決定されるシステムになっております」との記載がある。（甲７８，８１，８２，８８，８９，原告【１，２頁】）イ　原告は，約３か月の試用期間を経て，昭和６１年６月２日，第２営業課長に任命され，給与は年額７８０万円（月次給与４８万７０００円，賞与年２回各９７万５０００円）になった。原告は，その後，営業の功績を評価され，平成３年４月１日には営業部次長に昇進し，給与は年額１０３２万円（月次給与６４万５０００円，賞与年２回各１２９万円）になった。原告の給与は，平成４年４月には年額１０５４万円（月次給与６５万８７５０円，賞与年２回各１３１万７５００円）に，同５年４月には年額１０９７万６８００円に，同６年４月には年額１１１９万５０００円に，同７年４月には年額１１４２万円に順次上がり，同１０年４月１日には営業部長に昇進した。（甲７８，８３，８４，８８，８９，乙２，１１５，原告【１，３，７，８頁】，弁論の全趣旨）


ウ　被告では，平成９年度，１０年度と連続して赤字が続いた。被告の赤字を重く受け止めた米国親会社は，製品値上げにより対処しようと考えた。米国親会社のＷ社長，被告の社長代行であったＸは，営業部長であった原告を顧客との値上げ交渉の総責任者に指名し，顧客との交渉に当たらせた。原告は，取引に悪影響が出ることを最小限とするため，総責任者として，顧客取扱いの優先順位，取引金額の大小，取引契約が成立して間もないＹ，Ｚの関係など現状を把握し，被告の窮状を訴えながら各社と複数回の交渉を重ねた。殊に，顧客の内部組織がＯＥＭ部門，ＯＥＳ部門と縦割りになっているため，交渉は難航したが，平成１１年末までに値上げの目処が立ち，実質的には顧客との間で同年１０月に遡り価格改定するとの合意が成立した。当該値上げの効果（利益改善額）は，平成１２年に約６億４３００万円，同１３年に約３億８１００万円となり，被告の業績が平成１２年に黒字化するのに貢献した。原告は，当該値上交渉の業績が評価され，平成１２年１月に米国親会社本社で開催された０ne　On　One　Meetingで表彰を受け，取締役就任の内示を受け，同年４月１日には，営業担当取締役の辞令を受けた。（甲３１，３２ないし３４の各１ないし８，同６８ないし７２，８９，９１，９４，乙４２ないし４７，原告【９，２４，２８，２９頁】，被告代表者【２頁】，弁論の全趣旨）エ　原告は，被告に営業の管理職候補として昭和６１年３月に中途採用され，以後平成１２年４月営業担当取締役に任命されるまで，一貫して営業の仕事に従事しており，この間，被告の代表取締役は何度も代わったものの，これらの代表取締役との間では何らのトラブルもなく，営業畑で順調に昇進を続け，被告の業績向上に貢献した（甲４１，８９，原告【１，２６，２７頁】，弁論の全趣旨）。オ　以上アないしエによれば，原告は，被告に営業職として採用されたとみるのが相当である。この点に関し，被告は，採用通知書（乙１）に「社員」と記載されていることをもって，被告は原告の職種を限定して採用していないと主張する。しかし，採用通知書（乙１）は，入社時に必要となる保険証等の提出書類の内訳を記述したものにすぎないこと，原告は中途採用であること，原告の収入額，原告の営業担当取締役になるまでの仕事内容等に照らすと，当該通知書から，職種の特定がないと判断することは困難というべきであり，他に当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
(2)　取締役解任までの経緯（本件第１次降格処分）前記争いのない事実等，証拠（甲５ないし８，１０，１１，４２ないし４４，４８ないし５０，５１の１及び２，同５２，８９ないし９１，乙４ないし１０，３４，１１２，１１３，証人Ｉ，原告，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　Ｌ社長が，平成１２年２月１日に被告の代表取締役社長に就任した。Ｌ社長は，被告代表者に就任するや，部門間に跨る課題を円滑に解決するため，開発，生産，営業，購買，品質管理，人事，経理，情報管理の部門長が毎週月曜日午前中２時間程度一同に集まり，問題を協議するＳＭＣ会議の開催を提案し，平成１２年３月６日からこれを実施した。（甲９０，乙４，１１３，原告【１頁】，被告代表者【５，３５頁】）
イ　Ｌ社長主宰のもとで開かれたＳＭＣ会議は，Ｌ社長から案件が提案され，これを参加者が追認するのが常で，個人の意見など発言が許されるような雰囲気ではなかった。Ｌ社長自身も「此れは俺の会議だ」と言って憚らなかった。当時，Ｑコントローラーが，自己の意見をＳＭＣ会議で述べたところ，Ｌ社長はこれを全く受け入れず，ＳＭＣ会議の最中「こんな書類で経営が出来るか」と怒鳴りＱコントローラーの提出した書類を投げ出したことがあった。その様なことがあった後，Ｑコントローラーは，平成１２年７月１日，経理部コントローラーから社長補佐に降格され，同年８月３１日付で退職した。なお，Ｑコントローラーが退職する際，経理部の社員３名も一緒に退職した。（甲４２ないし４４，５０，５１の１及び２，同８９ないし９１，乙５，原告【２頁】，弁論の全趣旨）ウ　このようなＳＭＣ会議の在り方に疑問を持つようになった原告は，平成１２年６月１９日のＳＭＣ会議で，同会議のテレコン化（テレビ会議での実施），代理出席の容認を提案したが，Ｌ社長はこれを否決した。原告は，平成１２年７月４日のメールで，Ｌ社長に対し，「ＳＭＣ　Ｍｅｅｔｉｎｇが有用な会議であれば，半日でも１日でも拘束される事に不満は有りませんが，各項目共に，社長による責任者の割り当てと，部内の相談，或いは各部相談での処理といった結論以外ほとんど記憶が有りません，ＳＭＣの席上何も決められないなら毎週集まる意味も無いし，ビデコンで充分ではないでしょうかとの提案です。過去の議題の中で，集まる意味があった例を恐れ入りますが教えて下さい」とＳＭＣ会議のテレコン化を提案した。ちなみに，原告の提案したＳＭＣ会議のテレコン化は平成１３年１月１５日には実現しており，また，代理による発表も許されるようなっている。（甲５１の１及び２，同８９，９０，乙６ないし９，原告【１頁】，弁論の全趣旨）エ　Ｌ社長は，原告に対し，「お客様会議」の検討資料とするため，顧客別の利益率に関するレポートを営業部門として分析を加えたうえでＳＭＣ会議に報告することを求めたが，原告は，平成１２年６月２６日のＳＭＣ会議までにこれを提出せず，その後も提出していない。


ところで，顧客別の利益率に関するレポートはＱコントローラーより「お客様別利益報告」としてＳＭＣ会議で定期報告されていたし，その明細もＳＭＣ会議の構成員に毎月配布されていた。これらの実績は経理部内で処理され，月次の決算結果として米国親会社に報告されていた。また，原告の主な業務は現行プロジェクトの顧客との価格折衝，ＡＯＰ（年度の販売計画），ＳＴＲＡＰ（５か年販売計画）の営業管理部分の資料作成，１２トップカスタマー報告，海外プロジェクトの国内連絡窓口業務等であり，被告会社の販売戦略に関わる商品計画，対顧客計画，販売計画，利益計画，及び生産計画はそれら資料に全て網羅されていた。したがって，原告において，Ｌ社長の要求するレポートを提出することは経理部でも出来ないものを原告に求めるものであり，不可能を強いるものと思われた。このようなことがあって，原告は，Ｌ社長の要求するレポートの提出をすることができなかった。（甲４８，４９，８９，乙９，３４，原告【１，９，１１頁】，被告代表者【６，７頁】，弁論の全趣旨）
オ　Ｌ社長は，原告に対し，計画実績に対するレポートを営業部門として分析を加えたうえでＳＭＣ会議に報告することを求めたが，原告はこれをしなかった。計画実績に対するレポートも生産数量についてはＭ工場長より，また，金額については経理部より米国親会社へのレポートを含め定期的に報告されていた。しかるに，Ｌ社長は前記顧客別の利益率に関するレポートと同様に，原告の主要な業務が前記エのとおりであり，しかも，これまで営業部において作成したこともなく，作成するのに必要なコンピューターシステムも存在せず，そのため原告において計画実績に対するレポートを提出することが困難であるにもかかわらず，当該レポートの提出を求めた。（甲４８，８９，原告【１，１０頁】）カ　Ｌ社長は，原告に対し，２００５年－２００７年のディーゼル規制に関する情報を集め，被告への影響を分析することも求めた。しかし，原告は，Ｌ社長の要求する「２００５年－２００７年のディーゼル規制情報」を入手する方法がないため，被告への影響を分析することができなかった。（甲４８，８９，原告【１，１１，１２頁】）
キ　被告は，平成１２年６月１日，当時工場長であったＭ取締役に，ザ・ベスト推進室室長(兼務)を命じた。ベスト推進室の役割として「①販売戦略の立案と推進によるマーケットシェアの拡大，②コストのイノベーション，③ＳＴＲＡＰのとりまとめ，④その他全社企画のとりまとめと推進」が挙げられているが，「コストのイノベーション（刷新）」及び「ＳＴＲＡＰ」最終データの取り纏めは工場長としてＭ取締役が例年関与していることで特段奇異に感じることではなかったが，敢えて工場長一人をこの部門に置くことについて，原告は，Ｌ社長の真意を計りかねていた。「販売戦略の立案と推進によるマーケットシェアの拡大」については１０％を越える経常利益が確保され，Ｙとのプロジェクトも順調に進捗している状況下で，顧客に接触することがない職責のＭ工場長が単独でどのように関与するのか理解が至らず，原告は，営業責任者としてＳＭＣ会議の席上幾つかの質問をした。すなわち，原告は，平成１２年６月２６日，「シェアーの拡大判断は営業に任せて欲しい」，「営業に関するものは営業にプライオリティーが欲しい」，「ＳＴＲＡＰは(営業部の部分は)営業部で纏めさせて欲しい」と発言した。しかし，原告の当該発言は，営業担当取締役として，営業に関する事項は営業部で責任をもって行いたいというものであって，特段不自然な発言とはいえず，また，社会常識に欠けたものともいえない。（甲５２，乙６，８，９，弁論の全趣旨）ク　Ｌ社長は，約３１年間α株式会社（以下「α」という）に勤務し，欧州α副社長を最後にαを退職し，その後物流会社であるβの常務取締役から，平成１２年２月，被告の代表取締役に就任した。他方，Ｉも，長年αに勤務の後，自動車部品の開発製造販売会社の日本法人であるγ（以下「γ社」という）でカントリーマネージャー・セールスディレクターと同社の合弁会社であるδ株式会社の取締役とを兼ねていた。Ｌ社長は，Ｉとα時代から親しい間柄であるところ，被告の社長に就任後間もない平成１２年４月ころから，Ｉに対し，被告で営業の仕事をしてみないかと入社を勧誘した。Ｉは，平成１２年７月，γ社に対し，退職する旨意思表示し，遅くとも同年８月までには，Ｌ社長に対し，被告に入社することを承諾した。（甲１１，乙１１２，１１３，証人Ｉ【１４ないし１６頁】，被告代表者【１，１０頁】）
ケ　Ｌ社長は，Ｉのα時代の販売実績を考慮して，被告の営業責任者に据えることにした。被告では，ＩＡＭ部門が業績不振であったため，平成１１年１２月末でＩＡＭ部門を廃止し，同時にＩＡＭ部門の拠点工場であったＲ工場をＳ社に売却したばかりであったが，Ｉを受け入れる必要から，急遽ＩＡＭ部門を独立，復活させた。そして，被告は，平成１２年９月１日，原告の取締役辞令を取り消し，これまで営業実績，経験のない住江新常務取締役（技術担当）を営業の統括責任者に任命し，原告をＯＥＭ担当営業部長兼ＩＡＭ担当営業部長に降格した。そして，Ｉが被告に入社した平成１２年１０月１日に，ＩをＯＥＭ担当営業部長に任命し，原告については，兼務を解き，ＩＡＭ担当営業部長に降格した。ちなみに，被告の売上高に占めるＩＡＭ部門の売上は約５％程度にすぎない。なお，被告では，平成１２年に入り，製品価格の値上げ効果もあり，黒字に転換しており，原告の担当していた営業部門の業績は堅調であり，原告の営業成績に関し，特段問題となるような点は見当たらない。（甲５ないし８，１０，乙１０，証人Ｉ【１，１７頁】，原告【４，５頁】，被告代表者【３５頁】，弁論の全趣旨）
(3)　本件第１次降格処分の有効性について
前記(1)，(2)で認定した事実を前提に，被告が原告を営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長に降格させた本件第１次降格処分の有効性について判断することにする。


ア　前記(1)，(2)で認定した事実によれば，①原告は昭和６１年３月に被告に入社以来，一貫して営業畑で仕事をし，歴代社長とも何らのトラブルもなく，平成１２年には製品値上げ交渉の功績が評価され，同年４月には営業担当取締役の辞令を受けたこと，②原告が営業担当取締役の辞令を受けてから本件第１次降格処分を受けるまでの間は僅か６か月であるところ，この期間，被告の営業成績は堅調で，原告の営業成績は特段問題となる点は見当たらないことが認められる。このような事実の認められる本件にあっては，前記６か月間に原告に特段の事情が発生していない以上，本件第１次降格処分は，人事権を濫用したものというのが相当である。
イ　この点に関し，被告は，特段の事情として，原告のＬ社長に対する非協力を挙げるので，その成否について検討する。
(ア)　被告は，第１に，原告がＳＭＣ会議のテレビ会議化や代理出席を求めたことをもって，Ｌ社長への非協力と主張する。確かに，前記(2)ウによれば，原告がＬ社長に対し，ＳＭＣ会議をテレビ会議化してはどうか，代理出席の容認を求めたことが認められる。しかし，ＳＭＣ会議をテレビ会議化したり，代理出席を認めることは何ら会議の機能を損なうものではなく，現に平成１３年１月以降には，ＳＭＣ会議のテレビ会議化，代理出席が認められていること（前記(2)ウ）に照らすと，原告が，Ｌ社長に対し，ＳＭＣ会議のテレビ会議化，代理出席の容認を求めたことをもって，Ｌ社長に対する非協力，ひいては本件第１次降格処分の理由とすることは相当ではなく，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。(イ)　被告は，第２に，原告がＬ社長に対しレポートを行わないこと，具体的には，原告が，顧客別の利益率に関するレポート，計画実績に対するレポート，「２００５年－２００７年のディーゼル規制」の情報を集め被告への影響を分析したレポートを提出しなかったことをもって，Ｌ社長への非協力であると主張する。確かに，前記(2)エないしカによれば，原告がＬ社長に対し，Ｌ社長が要求した前記各レポートを提出していないことが認められる。原告が，Ｌ社長の要求するレポートを提出しなかったのは，前記(2)エないしカで認定した事実によれば，①原告の主な業務は現行プロジェクトの顧客との価格折衝，ＡＯＰ，ＳＴＲＡＰの営業管理部分の資料作成，１２トップカスタマー報告，海外プロジェクトの国内連絡窓口業務等であり，Ｌ社長の要求するレポートは原告の業務の範囲外のものであり，原告はＬ社長から不可能なことを求められていると考えたこと，②顧客別の利益率に関するレポートはＱコントローラーより「お客様別利益報告」としてＳＭＣ会議で定期報告されていたし，その明細もＳＭＣ会議の構成員に毎月配布されていたこと，計画実績に対するレポートも生産数量についてはＭ工場長より，また，金額については経理部より米国親会社へのレポートを含め定期的に報告されていたこと，２００５年－２００７年のディーゼル規制に関するレポートは，そもそも原告において規制の情報を入手する方法がなかったからであることが認められる。以上の認定事実に，Ｌ社長が原告に対し前記のようなレポートを求めたのは，Ｌ社長がＩに被告の営業の責任者として入社を勧誘していた以後のことであることをも勘案すると，Ｌ社長は，営業の責任者を原告からＩに代えるために，原告において作成することが困難なことを認識しながら敢えてこのようなレポートの作成，提出を求めていたものと推認するのが相当である。
以上によれば，原告が，顧客別の利益率に関するレポート，計画実績に対するレポート，「２００５年－２００７年のディーゼル規制」の情報を集め被告への影響を分析したレポートをＬ社長に提出しなかったことをもって，本件第１次降格処分の理由にすることは相当ではなく，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
(ウ)　被告は，第３に，原告がベスト活動推進室の活動に非協力な態度をとったと主張する。前記(2)キによれば，①被告は，平成１２年６月１日，当時工場長であったＭ取締役にザ・ベスト推進室室長(兼務)を命じたこと，②原告はＭ工場長一人をこの部門に置くことについてＬ社長の真意を計りかねたこと，すなわち，平成１２年６月時点で１０％を越える経常利益が確保され，Ｙとのプロジェクトも順調に進捗している状況下で，顧客に接触することがない職責のＭ工場長が単独でどのように関与するのか原告には疑問に思えたこと，③そこで，原告は，被告の営業担当責任者として，ＳＭＣ会議の席上で，「シェアーの拡大判断は営業に任せて欲しい」，「営業に関するものは営業にプライオリティーが欲しい」，「ＳＴＲＡＰは(営業部の部分は)営業部で纏めさせて欲しい」と発言したこと，④原告の当該発言は，営業担当取締役として，特段不自然な発言とはいえず，また，社会常識に欠けたものとも言い難いことが認められる。そうだとすると，原告のベスト活動推進室についての原告の言動を捉え，原告がベスト活動推進室の活動に非協力な態度をとったとして本件第１次降格処分の理由にすることは相当ではなく，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
ウ　小括
以上の検討結果から明らかなとおり，被告は，本件第１次降格処分について正当な理由がないのに，原告を営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長に降格させたというべきであり，かかる降格処分はＬ社長が付与されている人事権を濫用して行使したものと評価するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。よって，被告の原告に対する本件第１次降格処分は無効であるというべきである。
２　本件第２次降格処分の有効性
被告は，平成１３年１０月１日，原告をＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）に降格させる本件第２次降格処分を行ったが，当該処分の有効性について判断することにする。
(1)　認定事実
前記争いのない事実等，前記１で認定した事実，証拠（甲５ないし８，１０，１５，１６の１，同２４，５９，６０，８９，乙２２の１及び２，原告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ア　被告のＩＡＭ部門は，Ｒ工場を拠点に，同工場で製品の組み立てをし，不具合があればこれを分析し，顧客をサポートする活動をしていたが，同部門の売上高は，被告全体の売上高の約５％を占めるにすぎなかった。ＩＡＭ部門の活動は，コストがかかりすぎていることが判明したため，被告は，平成１１年１２月末，ＩＡＭ部門を廃止し，活動の拠点であったＲ工場をＳ社に売却した。このように，ＩＡＭ部門の業績回復は望めないところ，被告は，原告を適当な部署に付けることができなかったため，平成１２年９月，ＩＡＭ部門を復活させ，原告をその責任者に指名した。（甲５ないし８，１０，２４，原告【１３，１５頁】，弁論の全趣旨）
イ　上記のとおり，被告のＩＡＭ部門の業績改善は困難が予想されたにもかかわらず，被告ＩＡＭ部門の平成１３年度売上目標はＳＴＲＡＰ（販売５か年計画）に従って前年度の２４％増と設定された。ところで，被告ＩＡＭ部門の売上は廃部決定によるＲ工場売却後，売上先をＮ一社に極端に依存していたところ，Ｎ社が平成１２年１２月のボーナス商戦で失敗し，被告の商品が大量に在庫となった。被告の商品は一般顧客や量販店などに販売できない特殊な商品であることから，被告ＩＡＭ部門の売上は大幅に減少し，平成１３年１月から同年９月までの間の売上は目標数値３億９３１５万円を大幅に下回る２億５２０５万円余にとどまった。（甲８９，原告【１頁，１３ないし１５頁】，弁論の全趣旨）ウ　原告は，ＩＡＭ担当営業部長になってから，Ｓ社には合計１８回，Ｎ社には合計４回訪問している。このようにＳ社への訪問回数に比べＮ社への訪問回数が少ないのは，ＩＡＭ部門の廃部と同時にＲ工場をＳ社に売却したため，Ｎ社向け出荷品のクレーム調査及び新製品のテストをＳ社に委託したり，同社からテスト機具を借用する必要があったからである。したがって，Ｎ社への訪問が余りにも少なくて問題であるとまではいうことはできない。（甲５９，６０，８９，原告【１，１３，１４頁】，弁論の全趣旨）
エ　なお，Ｎ社本社への訪問はＯとアジアＩＡＭ担当エンジニアであるεが定期的に行なっており，原告も，ＯがＮ社を訪問する際は必ずこれに同行し，被告に対するＮ社の要望の実現に努力していた（甲８９，原告【１頁】，弁論の全趣旨）。
オ　平成１３年６月中に原告の代わりにＩの元部下であったＴをＩＡＭ担当として採用することを決めていたＬ社長は，同月２９日，Ｏに対し，被告ＩＡＭ部門の組織は大きすぎること，原告には他の仕事を更に追加して与えてもっと働いてもらうことを考えていること，原告について，「若い専任の担当者を探し，Ａさん（原告）に退職勧奨を行うことのほうを望んでいるのか」返事をしてもらいたいとのメールを送信した。これに対し，Ｏは，平成１３年７月２日，若い専任の営業担当者を望んでいると回答した。（甲８９，乙２２の１及び２，原告【１頁】，弁論の全趣旨）
カ　被告は，平成１３年１０月１日，原告に対し，ＩＡＭ担当営業部長の職を解き，営業部主管（課長職）に降格させる本件第２次降格処分を行った。被告は，平成１３年１０月１日，ＩＡＭ営業部を廃止し，ＩＡＭ営業課としてＩの率いる営業部の１部門に縮小し，Ｉのα時代の元部下であるＴを入社させ，ＩＡＭ営業課の課長に任命した。原告は，被告に対し，本件第２次降格処分に対し異議を唱え，撤回を要求した。（甲１５，１６の１）
(2)　本件第２次降格処分の有効性について
前記(1)で認定した事実を前提に，被告が原告をＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）に降格させた本件第２次降格処分の有効性について判断することにする。
ア　被告は，本件第２次降格処分の理由として，第１にＩＡＭの日本での販売実績が計画に比べ大幅に未達成であったこと，第２に原告に顧客を訪問し善後策を講ずるといった積極的な行動が見られず，原告の姿勢ではＩＡＭ部門の業績回復を期待することができないと思われたこと，第３に原告の上司であるＯが被告に対し原告の更迭を求めたことを挙げる。
イ　前記(1)で認定した事実によれば，被告ＩＡＭ営業部の販売実績が計画に比べ大幅に未達成であったことが認められるが，原告が顧客を訪問し善後策を講ずるとの積極的な行動が見られなかったとは言い難く，また，Ｏが原告の更迭を求めたのは，Ｌ社長からの質問に答える形であり，Ｏ自らの自発的，積極的な意思とは言い難い側面があることが認められる。
ウ　以上によれば，原告に認められる非は，販売実績の大幅な未達成であるところ，前記(1)で認定した事実によれば，被告のＩＡＭ部門は平成１１年１２月末に営業不振から廃止された部署であり，当初から業績改善が望みにくい部署であったこと，また，本件第２次降格処分は，本件第１次降格処分を前提とするものであり，いわば処分が積み重なったものであるというべきところ，前記１で検討したとおり，本件第１次降格処分は人事権を濫用した無効なものであることを併せ考慮すると，本件第２次降格処分も人事権を濫用したものということができ，無効と判断するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
３　本件第３次降格処分の有効性
被告は，平成１４年４月１日，原告を本件４プロジェクトの担当主管課長の任を解き，翻訳の業務を命じる本件第３次降格処分を行ったが，当該処分の有効性について判断することにする。
(1)　認定事実
前記争いのない事実等，前記１で認定した事実，証拠（甲１０，１３，１６の１ないし３，同２６ないし２８，３８，６１ないし６４，８９，乙１１，２３，２４，２８ないし３１，証人Ｉ，原告，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ア　原告のＩＡＭ担当営業部長の職を解くことにしたＬ社長は，口頭で，原告に対し，営業部として長期に管理が必要なＳＴＲＡＰとＡＯＰの作成を部長職としてやってほしいとの業務提案をしたところ，原告はこれを了承した。ところが，Ｉ常務は，引き続き，平成１３年７月６日，原告に対し，Ｌ社長の前記口頭での指示と異なり，課長として，それら業務に加え，営業が本来担当するべき業務ではない，販売管理，価格管理，プリプロなどの業務を行うよう指示した。原告は，Ｉ常務の指示内容が実現不可能な内容であったため，平成１３年７月１９日，Ｉ常務に対し，業務内容を担当する適切な部署を指摘した上，Ｉ常務の申出を辞退する旨回答した。（甲３８，乙２３，原告【１７ないし１９頁】，弁論の全趣旨）イ　原告を平成１３年１０月１日付でＩＡＭ担当営業部長から課長職に降格させることを決めていた被告は，同年９月２５日，原告に対し，本件４プロジェクトを主管課長として行うよう命じた。被告は，原告が行うべき業務を書面化し，これを原告に渡した。当該書面には，原告が担当すべき業務内容として，①プリプロ収益改善について，収益率２０％，その仕組みの定着化，ルール化，平成１４年３月完成，②ワランティーコストの削減について，ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１．０％以下の必達，平成１３年１２月完了，ＮＤワランティーレシオ（４０：６０）の改善，平成１４年３月完了，③在庫削減プロジェクトについて，平成１３年４Ｑの在庫目標の達成，平成１４年４Ｑ在庫３０％削減，平成１４年平均でマイナス１５％の達成，平成１４年１２月完了，④Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについて，年２０個以下のＰ／Ｎを半減，残すＰ／Ｎについての対策－価格アップ，１０個単位の発注等，平成１４年３月完了，完了日までに実施されることが望ましいが，最低，今後のＰ／Ｎ半減日程，その他の条件等の合意をお客との間で取り付けることが記載されていた。被告は，原告の意見を聴取することなく当該書面を作成し，本件４プロジェクトの目標，達成時期を決めた。
原告は，これまで一貫して営業の仕事しかしておらず，在庫削減プロジェクト等達成が困難なものも含まれていたので，Ｉ常務に対し，業務内容の変更等を申し入れたが，被告はこれを受け入れなかった。原告は，被告の業務指示に従わなければ，解雇されることが予想されたため，被告の指示に従うことにした。原告は，本件第２次降格処分について，被告に対し，異議を留めるとともに，平成１３年１０月８日付で，Ｉ常務に対し，「担当業務の目標は当社業績評価システム（ＭＲＲ）に従って担当者自身が設定し，上司の承認を受けた上で発効され１年後にその評価がなされるシステムに成っておりますが，この度業務遂行の御提示を受けた新たな３プロジェクトは，その業務目標及び達成時期設定に当たり私自身関与する事無く目標／達成時期が設定され，社内規定が無視された状態で設定されております。これら３プロジェクトにかかわる問題は過去数年にわたり当社で未解決の問題であり，３か月単位で解決が出来るものではありません。したがって，頂きました（新）業務内容については，改めて社内規定に従い後日公正な評価がなされるよう，ＭＲＲドキュメント作成の御要求をさせて頂きます」旨送信したが，Ｉ常務からは何らの回答がないまま，原告は本件４プロジェクトの業務についた。（甲１３，１６の１ないし３，同８９，乙２４，証人Ｉ【３，４頁】，原告【１頁】，弁論の全趣旨）
ウ　プリプロ収益改善プロジェクトについて
プリプロ収益は，平成１０年，１１年とそれぞれ１億円以上の赤字を出し，米国親会社からも大きな問題として指摘されていた。原告がプリプロ収益改善業務に関与するようになり，平成１２年に初めてその赤字が解消され，その後も引き続き改善の実が上がり，同１３年には黒字転換（約１億１０００万円）に成功した。その結果，米国親会社から毎年改善の指摘を受けていたプリプロ収益についての改善要求はなくなり，被告の健全性が評価された。被告の設定した収益率の目標値は２０％であったが，１６．３％まで達成した。
また，被告は，プリプロ収益改善の仕組みの定着化，ルール化を原告に対し求めたが，原告は，仕組みには問題がなく運用の問題であると考え，現行システムを維持すべきであるとの報告をしている。（甲１０，２８，６１，６２，８９，乙１１，乙３０，証人Ｉ【６，７，２０，２１頁】，原告【１，６，７，２９，３０頁】，被告代表者【３７，３８頁】，弁論の全趣旨）
エ　ワランティーコスト削減プロジェクトについて
ワランティーコスト削減プロジェクトのうち，ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１．０％以下の必達は達成された。ワランティーレシオは，通常の会社では１０ないし２０％であったが，ＰについてはＶＮＴ新製品を最初に納入した経緯からこれまで４０％を保証していた。そこで，ＮＤワランティーレシオ（４０：６０）の改善をするためには，契約書覚書の変更が必須であった。原告は，覚書更新時期を利用し，被告に極めて有利な条件（保証期間をこれまでの１年から３か月に短縮）をＰに承認させることに成功した。覚書変更の実施が平成１４年３月からなので，その効果は，同月以降に出ており，約６０００万円のワランティー費用が削減になることが予想されている。（甲２８，６３，６４，８９，乙２９，証人Ｉ【２４頁】，原告【１，７頁】）
オ　在庫削減プロジェクトについて
在庫管理はこれまで生産管理課が行っていたが，在庫数は数千点に及び，これを減らす必要があった。在庫削減は，平成１３年４Ｑには目標を達成した。平成１４年の在庫削減３０％の目標は未達成であったが，この目標は，原告が担当を外れた平成１４年１０月から１年半近くを経た時点でも達成されていない。（甲２８，８９，乙２８，証人Ｉ【８，２８頁】，原告【１頁】）
カ　Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについて


被告は，全ての国内エンジンメーカーと取引契約書を締結している。当該取引契約書によれば，注文が少量であっても，量産終了後１３～１５年にわたり，被告において供給責任を負うという内容となっている。したがって，Ｐ／Ｎを削減するためには顧客の書面による同意を必要とするところ，原告はこの承認を得るための交渉を大方完了し，顧客の承認を待っている状態であった。そして，被告から示されたＰ／Ｎの削減目標は６４９個であったところ，原告は，この内３３１個（５１％）は達成した。更に６８個（１０％）は，顧客に対し削減の要求を出して回答待ちの状態であった。（甲２８，８９，乙３１，証人Ｉ【９，２８頁】，原告【１頁】）
キ　被告の評価
(ア)　被告は，プリプロ収益改善プロジェクトについては，①収益率２０％の目標に対しては未達だが達成度８２％（１６．３÷２０）と評価し，②仕組み作りについては０％と評価した（甲２６，乙２６，証人Ｉ【５ないし７，１８頁】）。
(イ)　被告は，ワランティーコストの削減については，①ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１．０％以下の必達は達成されたが品質部長の力を借りての達成であるため達成度を６０％と評価し，②ＮＤワランティーレシオ（４０：６０）の改善については，期限である平成１４年３月までには未達成であったため０％と評価した（甲２６，乙２６，証人Ｉ【７頁】）。
(ウ)　被告は，在庫削減プロジェクトについては，①平成１３年１２月までに同年４Ｑの在庫削減目標を達成したものの，これは専ら生産管理チームによるものなので原告の貢献度は０％と評価し，②平成１４年の在庫削減３０％の目標は未達であったので０％と評価した（甲２６，乙２６，証人Ｉ【８頁】）。(エ)　被告は，Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについては，①注文が年２０個以下のＰ／Ｎを６４９個まで削減すべきところ３３１個まで削減したので貢献度５１％と評価し，②削減できずに残さざるを得ないＰ／Ｎについての対策は何ら達成されていないとして０％と評価した（甲２６，乙２６，証人Ｉ【９頁】）。ク　被告は，平成１４年３月の本件４プロジェクトの期間満了に当たり，前記キのとおり，原告の達成度は低いと評価して本件４プロジェクトを打ち切り，原告を本件４プロジェクトの担当主管課長の職から解くことにし，原告に対し，退職してはどうかと勧奨した。原告は，被告の評価に異議を唱えるとともに，被告からの退職勧奨を拒否した。そこで，被告は，原告が語学ができることから，週数枚程度の翻訳の業務に当たるよう命じた（本件第３次降格処分）。被告は，本件第３次降格処分に伴い，原告を課長職（６級）レンジの中間値に評価し，平成１４年４月１日，原告の年俸を１２００万円から１０００万円（月次支給額６２万５０００円，賞与額１２５万円）に減給する旨の本件第２次減給処分をした。これに対し，原告は，被告の評価は不当であるとして，これに基づく本件第２次減給処分の撤回を求めた。（甲２７，２８，８９，証人Ｉ【１１ないし１３頁】，原告【１頁】）
(2)　本件第３次降格処分の有効性について
前記(1)で認定した事実を前提に，被告が原告を本件４プロジェクト主管課長から翻訳の業務に当たらせる旨降格させた本件第３次降格処分の有効性について判断する。
ア　被告は，本件第３次降格処分の理由として，本件４プロジェクトの完了時期である平成１４年３月になっても目標のほとんどを十分に達成できず，その職責を果たしているとは言い難い状態であったからであると主張する。イ　しかし，前記(1)で認定した事実によれば，①本件４プロジェクトの目標，達成時期は，被告が原告の意向を聴取することなく一方的に設定したものであること，②本件４プロジェクトの中には，これまで営業職として入社し，営業しか経験していない原告にとって未知の分野である在庫削減プロジェクト等が含まれていたこと，③本件４プロジェクトのうち，プリプロ収益改善については，原告の功績により約１億１０００万円の黒字化がなされていること，④ワランティーコスト削減プロジェクトについては，ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１．０％以下の必達は達成されおり，ＮＤワランティーレシオ（４０：６０）の改善についても，覚書更新時期を利用し，被告に極めて有利な条件（保証期間の短縮）をＰに承認させることに成功しており，約６０００万円の費用削減効果が見込まれていること，⑤在庫削減プロジェクトについては，平成１３年４Ｑには目標を達成していること，同１４年の在庫削減３０％の目標は未達であったが，この目標は，原告が担当を外れた同年１０月から１年半近くを経た時点でも達成されていないこと，⑥Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについては，目標６４９個のうち少なくとも３３１個については達成したことが認められ，そうだとすると，被告の原告に対する本件４プロジェクトに対する貢献度の評価はいささか厳しすぎるというべきである。
ウ　前記イに加え，原告は営業職として職務が特定していること（前記１(1)）及び本件第３次降格処分は，本件第１次及び第２次降格処分を前提とするものであり，いわばこれらの処分が積み重なったものであるというべきところ，前記１及び２で検討したとおり，本件第１次及び第２次降格処分はいずれも人事権を濫用した無効なものであることを併せ考慮すると，本件第３次降格処分も人事権を濫用したものということができ，無効と判断するのが相当である。そして，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
４　本件第４次降格処分の有効性
被告は，平成１５年１月１日，原告を試作管理課の現業職を命じる本件第４次降格処分を行ったが，当該処分の有効性について判断することにする。
(1)　認定事実
前記争いのない事実等，証拠（甲７７ないし７９，８８，乙７６，証人Ｉ【１３頁】，原告【１頁】）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


被告は，原告に対し，平成１５年１月１日に試作管理課課員としての職務を命じ（本件第４次降格処分），その職務が変更したとして給与額を年収６４３万２０００円（月次支給額５３万６０００円）に減額する本件第３次減給処分を行い，同年５月２日にはＪ株式会社Ｋ営業所でＢＰＣＳのインプット業務に従事することを命じ，当該職務の変更に伴い月次支給額を前記５３万６０００円から４８万６０００円に減額した。これらの仕事は，いずれも現業職の仕事である。
(2)　本件第４次降格処分の有効性について
前記１(1)で認定したとおり，原告は営業職として職務が特定しているところ，本件第４次降格処分による原告の職務は営業職ではなく現業職の仕事であること，本件第４次降格処分は，本件第１次ないし第３次降格処分を前提とするものであり，いわばこれらの処分が積み重なったものであるというべきところ，前記１ないし３で検討したとおり，本件第１次ないし第３次降格処分はいずれも人事権を濫用した無効なものであることを併せ考慮すると，本件第４次降格処分も人事権を濫用したものということができ，無効と判断するのが相当である。そして，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
５　賃金請求の成否
(1)　前記１ないし４で判示したとおり，被告が原告に対してした本件第１次ないし第４次降格処分は無効である。そして，本件第１次ないし第４次減給処分は，本件第１次ないし第４次降格処分に伴い行われている本件にあっては，その余の点（争点２の判断等）を判断するまでもなく，本件第１次ないし第４次降格処分が無効である以上，本件第１次ないし第４次減給処分も無効であるというべきである。そうだとすると，被告は，原告に対し，本件第１次減給処分前の給与と本件第１次ないし第４次減給処分に従って現実に支給した額との差額を支払う義務があるというべきである。
(2)　そこで，被告が，原告に対し，支払わなければならない給与差額について検討することにする。
ア　平成１２年当時，被告の給与システムは，年に１度決定された年俸が次のとおり支払われていた（乙２１）。
(ア)　月給相当分　毎月２０日限り年俸額の各１６分の１(イ)　賞与相当分　毎年６月及び１２月の相応の日に各１６分の２イ　原告の本件第１次減給処分前の年俸は，平成１２年４月に年俸１４１７万円を毎月８８万５６２５円，賞与分１７７万１２５０円を支払うと決められていた（甲１２）。
ウ　しかるに，被告は，平成１４年１月１日，原告に対し，本件第１次減給処分を行い，同月以降原告の年俸を１２００万円に減額し，同月以降毎月の支給額を７５万円に減額し，これを同月から同年３月まで支払った（前記争いのない事実等(7)，弁論の全趣旨）。前示のとおり本件第１次減給処分が無効な本件にあっては，原告は，被告に対し，平成１４年１月分から同年３月分までの給与差額各１３万５６２５円（８８万５６２５円－７５万円＝１３万５６２５円）及びこれらに対する各支払日からの遅延損害金の支払を請求する権利を有しているというべきである。すなわち，原告は，被告に対し，４０万６８７５円及び①　内金１３万５６２５円に対する平成１４年１月２１日から②　内金１３万５６２５円に対する平成１４年２月２１日から③　内金１３万５６２５円に対する平成１４年３月２１日から各支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有している。
エ　被告は，平成１４年４月１日，原告に対し，本件第２次減給処分を行い，同月以降原告の年俸を１０００万円に減額し，同月以降毎月の支給額を６２万５０００円，賞与額を１２５万円に減額し，これを同月から同年１２月まで支払った（なお，平成１４年６月の賞与額は同月１４日に１３７万５０００円を，同年１２月分の賞与額は同月６日に１２５万円を支払っている，前記争いのない事実等(8)，弁論の全趣旨）。前示のとおり本件第２次減給処分が無効な本件にあっては，原告は，被告に対し，平成１４年４月分から同年１２月分までの給与差額各２６万０６２５円（８８万５６２５円－６２万５０００円＝２６万０６２５円），同年６月分の賞与差額３９万６２５０円（１７７万１２５０円－１３７万５０００円＝３９万６２５０円），同年１２月分の賞与差額５２万１２５０円（１７７万１２５０円－１２５万円＝５２万１２５０円）及びこれらに対する各支払日からの遅延損害金の支払を請求する権利を有しているというべきである。すなわち，原告は，
被告に対し，３２６万３１２５円及び
①　内金２６万０６２５円に対する平成１４年４月２１日から②　内金２６万０６２５円に対する平成１４年５月２１日から③　内金３９万６２５０円に対する平成１４年６月１５日から④　内金２６万０６２５円に対する平成１４年６月２１日から⑤　内金２６万０６２５円に対する平成１４年７月２１日から⑥　内金２６万０６２５円に対する平成１４年８月２１日から⑦　内金２６万０６２５円に対する平成１４年９月２１日から⑧　内金２６万０６２５円に対する平成１４年１０月２１日から⑨　内金２６万０６２５円に対する平成１４年１１月２１日から⑩　内金５２万１２５０円に対する平成１４年１２月７日から⑪　内金２６万０６２５円に対する平成１４年１２月２１日から各支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有している。


オ　被告は，平成１５年１月１日，原告に対し，本件第３次減給処分を行い，同月以降原告への毎月の支給額を５３万６０００円に減額し，これを同月から同年４月まで支払うとともに，同年６月６日，同月分の賞与額として６７万５０００円を支払った（前記争いのない事実等(9)，弁論の全趣旨）。前示のとおり本件第３次減給処分が無効な本件にあっては，原告は，被告に対し，平成１５年１月分から同年４月分までの給与差額各３４万９６２５円（８８万５６２５円－５３万６０００円＝３４万９６２５円），同年６月分の賞与差額１０９万６２５０円（１７７万１２５０円－６７万５０００円＝１０９万６２５０円）及びこれらに対する各支払日からの遅延損害金の支払を請求する権利を有しているというべきである。すな
わち，原告は，被告に対し，２４９万４７５０円及び
①　内金３４万９６２５円に対する平成１５年１月２１日から②　内金３４万９６２５円に対する平成１５年２月２１日から③　内金３４万９６２５円に対する平成１５年３月２１日から④　内金３４万９６２５円に対する平成１５年４月２１日から⑤　内金１０９万６２５０円に対する平成１５年６月７日から各支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有している。
カ　被告は，平成１５年５月２日，原告に対し，本件第４次減給処分を行い，同月以降原告への毎月の支給額を４８万６０００円に減額し，これを同月から同年８月まで支払った（前記争いのない事実等(10)，弁論の全趣旨）。前示のとおり本件第４次減給処分が無効な本件にあっては，原告は，被告に対し，平成１５年５月分から同年８月分までの給与差額各３９万９６２５円（８８万５６２５円－４８万６０００円＝３９万９６２５円）及びこれらに対する各支払日からの遅延損害金の支払を請求する権利を有しているというべきである。すなわち，原告は，被告
に対し，１５９万８５００円及び
①　内金３９万９６２５円に対する平成１５年５月２１日から②　内金３９万９６２５円に対する平成１５年６月２１日から③　内金３９万９６２５円に対する平成１５年７月２１日から④　内金３９万９６２５円に対する平成１５年８月２１日から各支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有している。
(3)　小括
以上のとおり，本件第１次ないし第４次減給処分が無効な本件にあっては，原告の賃金差額請求はすべて理由があるということになる。
【争点３についての判断】
１　続いて，被告の原告に対する不法行為の成否（争点３）について判断する。前記【争点１についての判断】の１ないし５で判断したとおり，本件第１次ないし第４次の降格処分，減給処分は違法であり何ら合理的根拠がない。そうだとすると，被告は，本件第１次ないし第４次降格処分，減給処分により被った原告の精神的損害については，相当因果関係のある範囲内で賠償する義務を負っていると解するのが相当である。
２　ところで，前記【争点１についての判断】の１(1)，証拠（甲２１の２，同７８ないし８０，原告【１頁】）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，被告の違法な降格処分，減給処分の結果，体調を崩し，平成１３年１０月から東京都立Ｕ病院精神科で投薬，カウンセリングの治療を受けることを余儀なくされていること，②原告は営業職として被告に入社したのに，平成１５年１月からは試作管理課の現業職に配置され，重量物を移動する作業に従事しているところ，右膝及び腰椎を痛め同月２２日から１週間の休業，安静，通院加療を余儀なくされる等の損害を被った。これら，本件に顕れた被告の原告に対する降格処分，減給処分により原告の被った損害は１００万円を下らないものと認めるのが相当である。３　以上によれば，原告は被告に対し，不法行為に基づき，１００万円及びこれに対する不法行為日の後である本訴状送達の日の翌日である平成１４年６月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める権利を有しているということができる。
【結論】
以上によれば，原告の被告に対する給与等の差額支払請求，不法行為に基づく損害賠償請求はいずれも理由があるのでこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁　判　官　　　　　難　波　孝　一


主　　　文
１　被告が、原告に対し、平成１３年１０月３１日付けでした遺族厚生年金不支給処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は、原告が、亡夫と内縁関係にあり、夫死亡の当時、同人により生計を維持していたとして、遺族厚生年金の裁定請求をしたところ、被告が、原告と亡夫との間の関係は民法の禁止する近親婚にあたり原告は内縁の妻とは認められないとして、不支給処分（以下「本件不支給処分」という。）をしたため、原告が同処分を不服としてその取消しを求める事案である。
１　前提となる事実（括弧内に証拠を掲げた事実の他は、当事者間に争いのない事実か、弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。）（１）　原告は、Ｐ１の兄の長女であり、Ｐ１と叔父・姪の関係にあったところ、昭和３３年１２月末から平成１２年１２月５日にＰ１が死亡するまで、Ｐ１と事実上の夫婦として生活した（甲１７、原告本人）。
（２）　原告は、平成１３年１０月１９日付けで、遺族厚生年金の裁定請求をしたところ、被告は、同月３１日付けで、「遺族の範囲に該当しないため。（近親婚にあたり、内縁の妻として認められないため。）厚生年金法第５９条」として、本件不支給処分をした（甲２）。
（３）　原告は、平成１３年１１月２１日付けで、茨城社会保険事務局社会保険審査官に対して審査請求をしたところ、同審査官は、同年１２月７日付けで、同審査請求を棄却する旨の決定をした。
（４）　原告は、（３）の決定を不服として、平成１３年１２月１２日付けで、社会保険審査会に対し、再審査請求をしたところ、同審査会は、平成１４年５月３１日付けで再審査請求を棄却する旨の裁決をしたため、原告は、同年８月１９日受付の訴状により、本件訴えを提起した。
２　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、原告が厚生年金保険法（以下「法」という。）５９条１項の「配偶者」と同様に扱われる法３条２項の「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当するか否かである。
（１）　被告の主張
ア　被保険者等と三親等の傍系血族関係にある者は遺族に当たらないこと（ア）　遺族厚生年金は厚生年金保険における保険給付の１つであり、社会政策的な目的のために利用される保険であること（法１条、３２条等）等から、営利保険等とは区別され公的給付としての性質を有する。したがって、被保険者等との身分関係が公益を害するものを「配偶者」に該当するとして保護することは法の趣旨に反することになる。
（イ）　民法７３４条は、優生学的な観点、性的あつれき等の問題を生ずる具体的危険性があること等の社会倫理的観点などから、近親婚を禁止し、同法７４０条は、７３４条１項に違反する婚姻の届出は受理してはならないものと規定し、同法７４４条１項本文は、上記届出を誤って受理したとしても、公益の代表たる検察官が取り消すことができるものと規定している。そうすると、三親等の傍系血族間の婚姻関係は、我が国の法秩序において、反社会的ないし反倫理的であり、公益を害するものとされている。
（ウ）　法３条２項は、遺族厚生年金を受給し得る「配偶者」（法５９条１項）には、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を含むと定めているところ、同条項の趣旨は、届出をすれば、被保険者等との間で法律上の婚姻関係を発生させ得る者が、婚姻の届出（手続）をしていないという形式的理由によって法律上の婚姻関係と同様の保護を与えられないのは不合理であると考えられることによるものであるから、「婚姻の届出をしていないが」との文言は、届出をすれば適法に受理され得ることを前提としているというべきである。（エ）　以上によれば、三親等の傍系血族間の婚姻関係は公益を害するものであって、法は、このような関係にある者を公的給付を受け得るものとして保護することを予定しておらず、また、被保険者等と三親等の傍系血族関係にある者については、被保険者等との間の婚姻関係の成立を阻害する要件が排斥される余地はなく（民法７４０条）、本来被保険者等との間に法律上の婚姻関係を発生させ得ないのであることからみても、被保険者等と三親等の傍系血族関係にある者は、仮に被保険者等と事実上婚姻と同様の事情にあったとしても、法３条２項における「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には含まれず、被保険者等の「配偶者」（法５９条１項）に当たらないと解するべきである。
イ　遺族厚生年金の裁定実務について
昭和５５年５月１６日庁保発第１５号社会保険庁年金保険部長から都道府県知事あて通知（以下「昭和５５年通達」という。乙２）は、民法７３４条に違反するような内縁関係にある者については、これを事実婚関係にある者と認定しないものとしており、前記法解釈と同様の解釈をしている。他方、厚生年金保険実務では、不適法婚であっても、その婚姻届を誤って戸籍吏が受理した場合においては、「配偶者」として取り扱うこととしている（昭和３５年１月１８日年発第１５号都道府県知事あて厚生省年金局長通達。以下「昭和３５年通達」という。乙４）が、これはすべての申請について当該申請者が民法の規定に違反しているか否かを確認することは迅速な裁定処理を不可能にするものであり、実際にも誤って婚姻の届出が受理されるような場合は通常あり得ないことを根拠とするものにすぎない。
ウ　最高裁判例と一致することについて


最高裁判所昭和６０年２月１４日第一小法廷判決（以下「最高裁昭和６０年判決」という。）は、死亡した被保険者と直系姻族の関係にある上告人は、仮に被保険者と内縁関係にあったとしても、法３条２項に該当しない旨を判断した。本件は、三親等の傍系血族間における事実上の婚姻関係を問題とするが、民法７３４条は社会倫理的考慮を根拠とするものであること、これに反する内縁関係は、およそ将来において法律上有効な婚姻関係に入り得る余地がないこと等の点において、同最高裁判例と事情が同一であり、公的給付にふさわしい関係か否かという観点からは、民法７３５条の場合である最高裁判例の事案に比較して、無視し難い問題がある。したがって、原告について法３条２項に該当しないと解することは、最高裁昭和６０年判決にも合致するものというべきである。
エ　他の社会保障関係法規における解釈と整合すること厚生年金保険と同様に社会保障的性格を有する公的給付に関する支給要件を定めた国家公務員共済組合法及び健康保険法においても、配偶者に関する同様の要件判断について、民法７３４条ないし７３６条に違反する内縁関係にある者については、各法が「配偶者」に給付することとした各種給付を受けることができないものと解されており、上記解釈は、他の社会保障関係法規における解釈とも整合する。
オ　原告の主張に対する反論
（ア）　原告は、民法上禁止された近親婚であっても、婚姻届が受理された場合、限定された取消権者が取り消さない限り有効な婚姻と扱われる等、近親婚は厳格に規制しなければならないほどの強い違法性を有する婚姻とは考えられていない旨を主張するが、民法上禁止された近親婚は、婚姻の自由という憲法上の権利を制限するに足りる違法性を有する婚姻であるから、婚姻の無効原因ではなく取消原因とされていることをもって、近親婚の当事者が公的給付を受け得るものとして保護されるものと解することはできない。
（イ）　原告は、民法７３４条に反する近親婚であっても、誤って届出が受理された場合に、一方当時者死亡後は、検察官の取消権が消滅すると規定されている点（民法７４４条１項ただし書き）を指摘するが、これは取消しの対象となる反社会的ないし反倫理的な婚姻関係自体が、一方当事者死亡により消滅することを根拠とするものであって、死亡当時の婚姻関係を適法なものとして公認するものではない。また、遺族厚生年金の受給権が発生するための要件である「配偶者」該当性は、被保険者等が死亡した当時の事実関係によって判断されるものであり、違法な近親婚関係にある者を配偶者として認めることは、政府が被保険者等の死亡当時に存在する反社会的ないし反倫理的婚姻関係を保護に値するものとして積極的に公認し、その後も公的財源による遺族厚生年金を支給することを意味するものであるから、それ自体が我が国の法秩序ないし社会一般の倫理観に反し、公益を害するものというべきである。
（ウ）　原告は、厚生年金保険法は、民法に比べて内縁関係にある者についての保護を厚くするものである旨を主張するが、法３条２項において、「配偶者」に事実上の婚姻関係にある者を含めた趣旨は、法秩序ないし公益を害しない範囲で、届出のある婚姻関係と同様の事情にある者を保護しようとしたものであり、特に内縁関係にある者を保護しようとしたものではない。
（エ）　原告は、厚生年金保険制度においては、事業の執行に要する費用を除きすべて被用者の保険料で賄っており、保険給付（遺族厚生年金）は、保険料の対価としての側面が強い旨を主張するが、厚生年金保険は、被保険者等及び事業主の意思いかんにかかわらず強制的に徴収される保険料等を財源とする公的年金であり、死亡や老齢等による被保険者の稼働能力の喪失による所得の喪失を保険給付により補填するという社会保障制度であって、被保険者が親族を受取人と定めて保険料を支払い、その親族が保険給付を受け得るという制度ではないから失当である。（オ）　Ｐ２名誉教授の意見書（以下「Ｐ２意見書」という。甲１６）には、民法７３４条に該当する不適法婚について、法６３条の「婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）をしたとき」に含まれるとの解釈がされているとの意見が述べられているが、そのような解釈はされておらず、民法７３４条に反する近親婚の関係にあるか否かは、統一的に解釈されており、このような批判は当たらない。


（カ）　原告は、源泉徴収票や国民健康保険証等の記載を根拠に、原告はＰ１の配偶者として公的にも扱われていた旨を主張するが、社会保険庁は、年金受給者から提出のあった扶養親族等申告書に基づいて、形式的な審査のみを行い（申告者に係る税金額が適正なものであるかは最終的に課税庁において確認される。）年金の源泉徴収をしているにすぎないから、源泉徴収票上の記載をもって社会保険庁が原告を配偶者として認めたことにはならない。また、原告が健康保険制度において配偶者として認められてきたことを主張する部分については、仮に原告がＰ１の「被扶養者」と認定されていたとしても、「被保険者の３親等内の親族であってその被保険者と同一世帯に属し、主としてその者により生計を維持するもの」（同法１条１項２号）として認定されていたにとどまるものと解されるし、国民健康保険被保険者証は、原告とＰ１がそれぞれ被保険者であることを証するものであって、氏名が並んで記載されているのは原告とＰ１が同一世帯に属しているからにすぎないものというべきである。したがって、これらの原告の主張はいずれも失当である。（キ）　原告は、Ｐ１との婚姻は親戚知人内で祝福されたものであり、原告らが居住していた町内では親戚内の結婚も数多くある等、原告自身の結婚についても特に違和感を抱くことはなく、反倫理的なものではなかった旨を主張するが、そのようには認められないし、原告が、Ｐ１との婚姻関係が法律上許されないものであることを知っていた以上、原告がその身分関係について届出による婚姻関係と同様の公的保護を受けられると期待していたものとは考えられない。カ　なお、原告は、行政手続法８条違反の主張もするが、同条は、許認可等をするかどうかについて、行政庁の判断の慎重、合理性を担保し、その恣意を抑制するという機能及び請求人に不服申立て等の便宜を与えるという機能を確保することにあるところ、被告は、本件処分の通知書に、「遺族の範囲に該当しないため。（近親婚にあたり、内縁の妻として認められないため。）」と記載した後、「厚生年金法第５９条」と記載しているものであり、被告において、原告が近親婚にあたる内縁関係にある者であるから、厚生年金保険法５９条１項の遺族に該当しないことを理由として不支給の裁定をしたことは明らかであり、原告がその理由を認識することも十分に可能であるというべきである。したがって、行政庁の判断の慎重、合理性を担保し、その恣意を抑制するという見地及び請求人に不服申立て等の便宜を与えるという見地のいずれからみても、上記理由の記載は十分なものであって、本件処分の理由の記載は、行政手続法８条に反するものではない。
（２）　原告の主張
ア　行政手続法８条違反について
本件不支給処分に当たり、下館社会保険事務所長は、処分の根拠として「厚生年金法」なるものを処分の通知書に記載しているが、「厚生年金法」という名の法律は存在しないから、本件処分は処分の根拠を示すことなくされたものというべきであり、行政手続法８条に違反するものであるから、取り消されるべきである。
イ　原告が法３条２項に該当することについて
（ア）　原告は、Ｐ１と住居を共にし、Ｐ１との間に生まれた２人の子を養育してＰ１と夫婦共同生活を営んでおり、周囲からも夫婦として扱われていたから、法３条２項の「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの」に該当し、法５９条１項の「配偶者」に該当するというべきであるから、原告とＰ１が民法７３４条で禁止された近親婚の関係にあることを理由とする本件不支給処分は違法であり取り消されるべきである。
（イ）　遺族厚生年金は、被保険者等が死亡した場合に、遺族の生活を保障する目的で給付されるものであり、これにより遺族に生活の安定と福祉を図る社会保障的性格を有するものである（法１条）。このような遺族厚生年金制度の趣旨からすれば、遺族年金は、被保険者と実際に生活を共にしていた遺族の生活保障のためにこそ支給されるべきである。したがって、支給対象者であるか否かの判断において何よりも優先されるべき判断要素は、その者が被保険者の収入により生活していたか否かという点である。
法は、受給権者について、被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）の死亡当時その者により生計を維持した者とすると規定して（法５９条１項）、現実の扶養関係の存在を資格要件にし、「配偶者」には、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」（法３条２項）として、現実の家族共同体の保護の徹底を図っているから、遺族厚生年金における遺族の範囲も、被保険者との家族生活実態に即して、現実的な観点から理解すべきであり、遺族に属する配偶者についても、まさにお互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者を指すというべきである。そうすると、遺族給付の受給権者の範囲や順位などは、民法の規定に従って形式的に定めるのではなく、当該内縁関係の目的、動機、関係に入った経緯、共同生活の実態、関係継続期間、子の有無、関係の安定度、周囲の承認や関係者の意向などから、実質的な共同生活を営んできたパートナーを確定すべきであり、後記の事情に照らせば、原告は法３条２項に該当するものというべきである。
Ｐ２意見書も、厚生年金の支給対象者であるか否かの判断に際しては、民法において適法とされる婚姻であるか否か、受取人が民法における法定相続人であるかは問題ではなく、受取人の生活を保障すべき必要性があるか、受取人が被保険者の収入により生活していた者といえるか等の点こそが重要であることを指摘するものと解される。
（ウ）　厚生年金制度の仕組みからは、厚生年金は保険料の対価としての側面が強くなっていると認められるから、とりわけ保険料を一度も滞納せずに納付し続けてきたＰ１と共同生活を営んでいた原告には、遺族厚生年金が支給されるべきである。


（エ）　被告は、本件内縁関係が民法７３４条に反するものであることを根拠として、本件不支給決定を適法と主張するが、そもそも民法７３４条の立法趣旨である優生学的配慮及び社会倫理的考慮は、いずれも絶対的なものとはいえず、同条の合理性自体に疑問があるし、原告とＰ１は、姪と叔父の関係であったから、近親婚制限規定の中でも遠い近親に該当する。また、婚姻の自由は、憲法１３条及び２４条で厚く保障されているから、これに対する制限は必要最小限でなければならないところ、近親婚といってもその内容は様々であるから、これらを一律に扱って遺族厚生年金を不支給とするのは妥当ではなく、当該婚姻の実体が考慮されるべきである。そして、後記のとおり、本件内縁関係は、反倫理的なものとは到底いうことができないから、原告は、厚生年金の支給を受けられると解するのが相当である。また、民法７４４条１項ただし書きは、婚姻の一方当事者の死亡後は、検察官の取消権が失われる旨を規定しており、その趣旨は、一方当事者死亡後には、公益的観点を考慮する必要性が消滅するところにあると解されるから、仮に原告とＰ１との内縁関係が民法に違反するものであったとしても、Ｐ１が死亡している以上、原告について遺族厚生年金を不支給とすべき理由は失われたものというべきである。さらに、昭和５５年通達は、近親婚であっても、婚姻届が受理されている場合には、婚姻を有効として扱い年金の支給を認めることとしているから、近親婚であること自体がいかなる場合においても公序良俗違反で公的給付に値しない身分関係であるとは考えられていないというべきである。
（オ）　原告は、国民健康保険被保険者証に、Ｐ１の氏名と並んで記載されているから、Ｐ１と同一の世帯に属し、Ｐ１の被扶養者として認定されていたことが明らかであり、この点に照らしても、原告は厚生年金の受給資格が認められるべきである。また、原告は、公的年金等の源泉徴収票において、Ｐ１の配偶者として記載されており、これはＰ１が原告を自己の配偶者と考え、Ｐ１と原告との身分関係を説明の上申告したのを受けて、担当官吏が、同申告を受理したことを示すものである。
（カ）　原告とＰ１の共同生活の実体等について
ａ　原告とＰ１との夫婦共同生活は、昭和３３年１２月２７日からＰ１が死亡する平成１２年１２月５日まで約４２年間続いていた。両名は、２人の子に恵まれ、先妻とＰ１との間の子であるＰ３を入れると５人世帯で生活し、Ｐ１が生活費を稼ぎ、原告が家事を行い、三人の子を養育してきた。
一般用米穀類購入通帳には、Ｐ１を世帯主として、世帯人数を５人とする記載が認められ、原告はこの通帳を使用して米穀類を購入してきたのであり、原告と３人の子がＰ１の世帯の者であることは公的にも認められてきたことが分かるし、国民健康保険被保険者証には、原告も被保険者として氏名が記載されており、この事実も原告がＰ１の妻として公的に認められていたことを示すものである。ｂ　原告は、出生後茨城県北相馬郡αで生活し、中学２年のころから、現住所地で家族とともに生活していた。Ｐ１は、同県西茨城郡βに、家族とともに生活しており、原告とＰ１は、夫婦として共同生活をはじめるまでの間、同一の住居に居住していたことはなかった。
Ｐ１とその前妻であるＰ４は、昭和３０年１１月２４日に婚姻の届出をし（Ｐ４は、原告の母のいとこであり、原告と親戚関係にあった）、同婚姻の媒酌人は、原告、Ｐ１、Ｐ４のいずれにとっても親戚に当たる者が務めた。Ｐ１とＰ４は、婚姻届を提出する前から共同生活を営んでおり（この地方においては、通常のことであった。）、両名の間には、同年１２月１２日に、長女Ｐ３が出生した。Ｐ４は、婚姻及びＰ３出産の前後から精神病に罹患し、家事も育児もできず、昭和３１年末には、まだ１歳になるかならないかの乳飲み子であり養護を必要としていたＰ３を残して実家に帰ってしまい、最終的には家に全く戻らなくなってしまった。Ｐ１は、Ｐ４が家を出たため、夫婦関係の修復は困難であると判断し、Ｐ４との離婚を決意し、４年間協議を重ね離婚した。Ｐ４が家を出た後は、Ｐ１は国鉄に勤務し、出勤すれば夜勤となることが多く、Ｐ１の実家は農家であり昼間の時間帯は父母ともに働きに出なければならなかったため、Ｐ３の面倒を見る人がいなかった。


ｃ　原告は、Ｐ１が住んでいた家が原告の父の実家であったため、夏休み等の長期の休みには、父の両親の手伝いに訪れ、Ｐ３の世話をしていた。原告の子供好きの性格も幸いして、原告が熱心にＰ３の世話をしたため、Ｐ３は親戚の中でも原告になついていた。また、親戚内でＰ１に最も年齢が近いのも原告であった。これらの事情を考えて、当時原告の親族間の戸主であった原告の祖父Ｐ５が、原告とＰ１の結婚を提案し、昭和３３年８月ころ、Ｐ１は、原告に縁談を申し込んだ。原告は、叔父であるＰ１に縁談を申し込まれたことに驚いたが、当時は農家であった原告ら親族の間では、家父長制が色濃く残っており、戸主の指示に逆らうことは考えられなかった上、Ｐ３の面倒を見る必要があったため、この縁談を受け入れ、同年１２月末ころからＰ１と夫婦としての共同生活をはじめた。原告とＰ１は、共同生活をはじめるに当たり、２泊３日で福島へ新婚旅行に出かけ、帰ってから、親戚が集まって結婚を祝う会が開催された。この時の媒酌人は、Ｐ１の伯母とその義兄であり、Ｐ１とＰ４の媒酌人と同一人物であった。原告とＰ１が居住していた地域では、親戚内における結婚は数が多く、Ｐ１が住んでいた町内では、叔父と姪が夫婦として生活することも珍しいことではなかった。ｄ　原告とＰ１は、Ｐ１とＰ４の協議離婚成立後である昭和３５年４月１０日、扶養家族、税金控除、出産費用等を認めてもらうため、結婚の証明願を役所に提出した。この証明願には、町長が２人の結婚を証明する旨が記載されていた。Ｐ１と原告は、共同生活開始後、Ｐ１が平成１２年に亡くなるまで夫婦として生活した。２人の間には、昭和３５年にＰ６が、同３７年にＰ７が誕生し、Ｐ１が両名を認知した。Ｐ１と原告が共同生活を開始した当初は、Ｐ１、原告及びＰ３は主に原告の実家で生活しており、同３４年、Ｐ１は原告の父から土地を購入し、同３６年ころ建物を建てた後は、その家で原告ら家族が生活した。以上のように、原告とＰ１の結婚生活は、周囲からも祝福されたものであり、反倫理的なものとは到底いうことができない。
（キ）　以上によれば、原告とＰ１との内縁関係は、民法の近親婚禁止の規定に違反するものであるとしても、その実体は反倫理的なものではなく、周囲からも祝福されたものであるから、法３条２項の事実上婚姻関係と同様の事情にある者に該当し、法５９条の「配偶者」に該当するものというべきであり、本件処分は違法であるから取り消されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　行政手続法８条違反の主張について
（１）　行政手続法８条が申請に対する拒否処分に際して理由を示さなければならないとしている趣旨は、拒否理由の有無についての行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否理由を申請者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与えることにあると考えられる。このような同条の趣旨にかんがみれば、申請に対する拒否処分に付記すべき理由は、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して行政処分が行われたかを、申請者においてその記載自体から了知し得るものでなければならず、かつそれで足りると解すべきである。
（２）　本件不支給処分においては、前記前提となる事実記載のとおり、「国民年金・厚生年金保険遺族厚生年金の不支給について」と題する通知（甲２）の中に、「遺族の範囲に該当しないため。（近親婚にあたり、内縁の妻として認められないため。）」「厚生年金法第５９条」と記載されているにすぎないから、前提となる事実関係について具体的な記載がされているとはいえないし、根拠法規についても「厚生年金保険法」と記載すべきところを誤って「厚生年金法」と記載するものといわざるを得ない。しかしながら、同通知の記載全体からは、処分庁は、原告の主張するような具体的な事実関係の下で、原告とＰ１は近親婚の関係に当たるため、原告は法５９条の遺族に該当しないものと判断したことが、その記載自体から十分了解可能であったといえる。そうすると、本件では、被告がいかなる事実を前提に、いかなる法規の要件を審査して判断を下したかについて、原告が了知することは可能であったというべきであるから、本件不支給処分に行政手続法８条の理由提示の要件を満たしていない違法があるとの原告の主張は理由がない。
２　原告とＰ１との関係について（事実関係）
（１）　証拠（甲１、３の１ないし３の４、５ないし１２の４、１５、１７、２１ないし２３、原告本人）によると、前記前提となる事実のほか、以下の事実が認められる。
ア　原告は、茨城県北相馬郡αに生まれ、中学２年の時からは同県真壁郡γにおいて、父、母、弟及び妹と共に生活していた。Ｐ１は、同県西茨城郡βに、原告の父方の祖父Ｐ５（Ｐ１にとっては父）、同祖母Ｐ８、Ｐ１の弟、妹と共に生活していた。両家は、いずれも農家であった。
原告は、父の実家を時々訪れることがあったため、Ｐ１と面識はあったが、父の実家以外の場所でＰ１に会ったことはほとんどなく、夫婦としての生活をはじめるまでに、同人と同一住居に居住したことはなかった。
イ　Ｐ１は、昭和３０年１１月２４日、Ｐ４（原告の母のいとこに当たる）と婚姻し、両名の間には、同年１２月１２日、長女Ｐ３が生まれたが、Ｐ４は、Ｐ３の出産前後から統合失調症に罹患し、昭和３１年末には、Ｐ３を残して実家に帰ってしまった。
Ｐ１は、Ｐ４との婚姻関係の継続は困難であると考え、Ｐ４との離婚を決意した。Ｐ１は、調停や裁判を行えばＰ４の病気が公になってしまい、Ｐ４のその後の人生にとってよくないと考えたため、離婚協議を重ねたが、Ｐ４の精神状態が原因で協議自体が困難であった上、Ｐ４の両親が、Ｐ４との離婚後にＰ４の妹とＰ１が結婚することを強く望み、Ｐ１はＰ４を気遣ってこれに同意しなかったために、同協議は４年間にわたり続いた。


ウ　Ｐ１は、当時国鉄に勤務しており、朝出勤の場合は翌朝にならないと帰宅しなかったため、Ｐ４が実家に戻った後は、Ｐ３の世話はＰ１の父母が行っていた。しかし、Ｐ１の実家は農家で年中多忙であったことから、継続的にＰ３の世話をできる者はいなかった。そのため、Ｐ３は、離乳食などもあまり食べることができず、栄養失調気味であり、Ｐ３の衣類の洗濯も十分に行われておらず、おむつなどが何日分も廊下に山のように積んであった。親族の間では、Ｐ３を里子に出すことも考えられたが、Ｐ１は自らの責任で生まれた子であるから手放せないと考え、里子に出すことに反対した。
エ　Ｐ１は、Ｐ３がきちんと面倒を見てもらうことができ、家族も落ち着いて生活することができるよう、再婚を考えはじめたが、Ｐ１の実家が農家であり、Ｐ１の妻になれば農業の手伝いをしなければならないこと、物心がつき始めた子供（Ｐ３）がいること、数年後には介護が必要となる老父母がいること、Ｐ１は夜勤が多く帰宅できないことが多いこと等の点で、いわゆる結婚相手としての条件が悪かったため、なかなか結婚相手を見つけることができなかった。オ　原告は、春休み、夏休みなどの長期の休みには、父の両親の手伝いに父の実家（Ｐ１宅でもあった。）を訪れ、その際Ｐ３のおしめを変えて洗濯をしたり、牛乳をあげたり、散歩に連れて行ったりするなど、Ｐ３の面倒を見ていた。Ｐ３も、親戚の中で最も原告になついていた。原告ら親族の中では、戸主の立場にあるＰ５の発言権が絶対であったところ、Ｐ５は、Ｐ３が一番原告になついていたこと、親戚の中では、原告の年齢が一番Ｐ１に近かったこと、Ｐ５の後継者としては原告の父が第一順位にあったが、仮に原告の父がＰ５の跡を継がない場合には、Ｐ５の田畑を、代わりにＰ１が継ぐことになるため、Ｐ１の妻を親族内から出したいと考えていたこと、前記のとおり、Ｐ１には既に子供がおり、結婚相手としての条件がよくなかったこと等から、Ｐ１の姪に当たる原告とＰ１との結婚を提案した。カ　原告とＰ１との結婚について、原告の母は、Ｐ４が自分のいとこに当たるため、Ｐ３の養育の点などからもＰ１に同情的であり、どちらかというと賛成の態度を示した。また、原告の父は、叔父と姪の関係の結婚に、不安そうな様子を示したものの、特別強い反対は示さなかった。原告は、直接父から聞いたことはないが、その不安の理由は、叔父と姪の結婚は、数としては多くないことや、弟に当たるＰ１と娘に当たる原告の結婚生活がうまくいかなかった場合に、その後も両者が親戚関係を続けていかなければならないこと等を気にかけていたのではないかと考えていた。原告のその他の親戚は、同結婚にほとんど皆が賛成していた。原告の周りには、農業で生計を立てている者が多く、地域的な特性から親戚同士で結婚することも多くあった。原告の近い親戚の中には、いとこ同士で結婚した夫婦が２組いたほか、原告の知っている中にも、Ｐ１の勤務先で２組、親戚に１組、叔父と姪が夫婦として生活する者がいる。
原告は、Ｐ５からＰ１との縁談の話を聞き、余りにも身近な関係にあったため、当初は驚いたものの、Ｐ３の衣服等が汚れたままになっていることや、体格もやせ細っていたこと等に同情し、Ｐ３のために結婚を決意し、昭和３３年１２月末ころから、Ｐ１と夫婦としての共同生活をはじめ、以後約４２年間にわたり夫婦としての生活が続いた。
キ　原告とＰ１は、共同生活をはじめるに当たり、２泊３日で福島へ新婚旅行に出かけた。原告らは、旅行から戻った後、親戚に集まってもらい、結婚を祝う会を開いてもらった。原告は、同会に友人を呼ばなかったが、それはＰ３の存在を気遣ったためであった。原告らの結婚の媒酌人は、Ｐ１とＰ４の結婚の際にも媒酌人を務めたＰ１のおばとその義兄が務めたが、このことも原告とＰ１の結婚に親戚一同が賛成していたことを示すものである。
ク　Ｐ１とＰ４との間の協議離婚は、昭和３５年４月１日に成立した。Ｐ１は、同月２５日付けで、扶養家族、税金控除、出産費用等を認めてもらうため、原告とＰ１とが結婚したことについて、証人２名の署名入りの証明書（甲５）を岩瀬町長に宛てに提出した。同証明書には、「右願出の通り相違ないことを証明する」旨の文言及び岩瀬町長の記名押印が認められる（なお、同証明願には、下館駅長の記名押印も認められる。）。
原告は、Ｐ１を世帯主とする健康保険証に氏名を記載され、源泉徴収票上にも配偶者控除の対象として記載されていた。また、出産に際し、国鉄の共済組合から出産費用の支給を受けた。
ケ　原告とＰ１は、共同生活の開始以降、Ｐ１が平成１２年に亡くなるまで夫婦として生活した。原告とＰ１との間には、昭和３５年にＰ６が、昭和３７年にＰ７が出生し、Ｐ１は両名の認知をした。原告、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ６及びＰ７は、Ｐ１の収入から生活費を支出し、原告が家事を担当して家族として５人で生活を送った。Ｐ１は昭和３４年に原告の父から土地を購入し、昭和３６年ころ同土地上に建物を建築し、原告らはその後同所で生活を送った。原告は、Ｐ３が高校３年生の時に、大学受験に必要な戸籍謄本を取りに行った際、原告は実の母ではないことを伝えたが、それ以降も原告ら家族はそれまでと変わらずに仲良く暮らした。コ　Ｐ１の葬式に際し、原告はＰ１の妻として挨拶を行う等、結婚生活をはじめた当初から、Ｐ１が死亡するまで、事実上の妻としての役割を果たして生活してきた。Ｐ１は、原告ら家族の生活の安定のために、長年にわたり厚生年金の保険料を納付し、原告に対しても、自分が先に死亡した場合には、バッグに年金に関する手続の仕方を記したものが入っているから、よく見て手続をするようにと常に言い聞かせていたため、原告は、Ｐ１の死亡後、本件裁定請求をした。原告は、本件不支給処分を受けたため、遺族厚生年金の支給を受けることができず、Ｐ１の死亡後は、自らの貯金を取り崩して生活費を支出しながら、息子夫婦と同居して生活している。


（２）　以上の認定事実によれば、原告は、Ｐ１と姪・叔父の関係にあったものの、内縁関係に至る前には同人との同居の事実はなく、父の実家を訪れる際に顔を合わせるにすぎない関係であったこと、原告がＰ１との結婚を決意したのは、Ｐ１とＰ４との間に生まれたＰ３が十分に面倒を見てもらえないことを不憫に思い同情したこと、親族間で戸主の立場にあったＰ５の提案であり反対できなかったこと等の理由によるものであったこと、同内縁については、原告らの親戚もむしろこれを望み、２人を祝福したこと、夫婦としての生活を開始した後は、原告らは内縁の事実を隠すことなく、法律上の婚姻と特に変わる点はなく、公然と約４２年間にわたり夫婦としての生活を送り、その間に２人の子をもうけ、Ｐ３も含めて３人の子を夫婦として育ててきたこと等を認めることができる。
（３）　また、原告の周辺には、いとこ間や、叔父・姪間の結婚が少なくとも数件は存在していたことは前記のとおりであるところ、早稲田大学教授のＰ９（以下「証人Ｐ９」という。）の証言によれば、原告の出生地である茨城県γや、原告がその後に生活をした同県βは、いずれも農業が盛んな地域であること、婚姻習俗の特性として、親が婚姻の決定権を持っており、本人自身は誰と結婚するかについて決定権を持つことがほとんど不可能であること、いとこ同士の婚姻を筆頭として内婚（親族間の婚姻）的な傾向が強いことが挙げられるほか、このような婚姻慣行・婚姻意識を有する地域においては、非常に近い姻戚関係での結婚がむしろ受け入れられる土壌があることが認められる。
（４）　以上の事実によると、原告とＰ１との関係は、民法７３４条に違反するという一点を除けば、婚姻関係の実質を有する関係として約４２年間にわたって継続してきたものであり、また、このような関係は、少なくとも、Ｐ１の職場や原告らが居住する地域社会においては、特別な違和感のないものとして受け入れられてきたものであったというべきである。
３　原告の法３条２項該当性について
原告は、「原告とＰ１との間には、婚姻関係の実質を有する関係が存在したのであるから、原告は、Ｐ１との間で、法３条２項所定の『婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当たる。」と主張し、被告は、「民法７３４条に違反した、反倫理的な近親婚関係にある者は、法３条２項に該当するものとはいえない。」という趣旨の主張をするので、以下、この点について判断する。
（１）　法５９条は、「遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持したものとする。」と定め、法３条２項は、法にいう配偶者には、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。」と定めている。本件で問題となっているのは、法３条２項の規定であるが、この規定の文言そのものは、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」というものであって、被保険者又は被保険者であった者と、その「配偶者」であると主張する者との間の共同生活の実態が、「婚姻関係と同様の事情」にあると評価できるかどうかを問題としているのにとどまるのであるから、この規定の文言から当然に、民法上禁止された近親婚関係にある者が、法３条２項の規定に該当しないと断定することは困難である。被告は、「『婚姻の届出をしていないが』との文言は、婚姻の届出をしていれば、それが当然に受理されたはずであることを前提としているものである。」という趣旨の主張をしているが、「婚姻の届出をしていないが」という文言それ自体は、法律上の婚姻関係にはないことを意味しているのにすぎないと解することも十分に可能なのであるから、被告の上記主張を採用することはできない。したがって、同項の文言上、近親婚関係にある者は、当然に同項の規定に該当しないと断定することはできないのであって、実質的な観点からの検討をすることが不可欠であると解される。
（２）　被告は、「遺族厚生年金給付が、民間の保険とは異なる公的給付制度である以上、その給付が認められるかどうかの判断に当たっては、公益的観点からの考慮が不可欠であるところ、民法７３４条に違反する反倫理的な近親婚関係にある者に対して同給付を認めることは、国家が反倫理的な近親婚を公認することにつながり、そのような行為は、わが国の法秩序ないし社会一般の倫理観にも違反するのであって、公益を害するものといわざるを得ないのであるから、この点からしても、近親婚関係にある者は、法３条２項に該当しないものというべきである。」という趣旨の主張をするところ、たしかに、遺族厚生年金を含む厚生年金制度は公的な社会保障制度であり、この制度に基づく給付を行うということは、その対象者に対して公的な保護を与えるという側面を有するものなのであるから、「婚姻関係と同様の事情にある者」かどうかの判断に当たっては、その対象者が、公的保護の対象にふさわしい者であるかどうかという観点からの判断が要求されるものであって、その判断に当たっては、公益的観点からの考慮も要求されることは否定し難いところである。
しかしながら、厚生年金制度は、「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的」とする制度であって（法１条）、その中でも遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していた遺族の生活の安定のために給付されるものであり（法５９条）、婚姻秩序の維持を目的とする民法７３４条等とは、その目的を異にしているのであるから、「婚姻関係と同様の事情にある者」かどうかの判断に当たって、同条の規定がそのまま適用されなければならない論理的必然性はないし、仮に民法上は禁止される近親婚関係にある者に対して遺族厚生年金が支給される結果となったとしても、それは、遺族の生活保障という厚生年金制度独自の観点からの行為なのであるから、これによって直ちに国が近親婚関係を公認したことになるものでもない。また、厚生年金制度は、拠出制の年金制度であって、その財源には、一部国庫負担金が含まれているとはいうものの（法８０条）、被保険者が納入した保険料がその相当部分を占めていることも事実であり、この点を捉えれば、労働者が、自己の費用負担において、自らやその家族の将来に備えるという側面をも有していることも否定し難いのであるから、年金給付の受給権があるかどうかを判断するに当たっては、被保険者が保険料を納付していたにもかかわらず、公益性等の点から受給権を否定するに足りるだけの事情があるかどうかという観点からも検討をする必要があるものというべきである。


平成１４年（ワ）第４２５１号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年４月１５日
判　　　　決
原　　　　　告　　　　　東和化成工業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　田　中　成　志
同　　　　　　　　　　　平　出　貴　和
同　　　　　　　　　　　板　井　典　子
同補佐人弁理士　　　　　廣　田　雅　紀
同　　　　　　　　　　　小　澤　誠　次
被　　　　　告　　　　　上野製薬株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　品　川　澄　雄
同　　　　　　　　　　　吉　澤　敬　夫
同　　　　　　　　　　　牧　野　知　彦
同補佐人弁理士　　　　　大　島　正　孝
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙イ号製品目録(1)及び(2)記載の各製品を輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２　被告は，その占有にかかる別紙イ号製品目録(1)及び(2)記載の各製品を廃棄せよ。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　原告は，食品添加物，糖類加工食品等の製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社である。
被告は，医薬品，食品添加物及び工業薬品等の製造販売並びに医薬品，食品添加物等の輸出入及び売買等を業とする株式会社である。(2)ア　原告は，次の特許権（以下「甲特許権」という。）を有している。
発明の名称　　マルチトール含蜜結晶
特　許　番　号　特許第３１６６１０２号
登　　録　　日　　平成１３年３月９日
出　願　番　号　　特願平８－４８４５３号
出　　願　　日　　平成３年５月２３日
優先権主張番号　　特願平２－１６４１４８
優　　先　　日　　平成２年６月２５日（日本）
優先権主張番号　　特願平３－５３２１１
優　　先　　日　　平成３年２月２６日（日本）
イ　甲特許権に係る明細書（以下「甲特許明細書」という。以下，その特許公報（甲２）を「甲特許公報」という。）に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この特許発明を「甲発明」という。）。「ａ）粉砕，分級後のものが，走査型電子顕微鏡で１０００倍の倍率で見ることのできる，破砕された，密な結晶構造をもち，
ｂ）粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末の見掛け比重が０．６５０～０．７５０，
ｃ）粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末の吸油性が７．０％～１７％であり，
ｄ）融点がマルチトール結晶よりも低い，マルチトール含蜜結晶。」ウ　甲発明の構成要件は，次のとおり分説される（以下，それぞれを「構成要件Ａ」のようにいう。）。
Ａ　粉砕，分級後のものが，走査型電子顕微鏡で１０００倍の倍率で見る
ことのできる，破砕された，密な結晶構造をもち，
Ｂ　粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末の
見掛け比重が０．６５０～０．７５０，
Ｃ　粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末の
吸油性が７．０％～１７％であり，
Ｄ　融点がマルチトール結晶よりも低い，
Ｅ　マルチトール含蜜結晶。
(3)ア　原告は，次の特許権（以下「乙特許権」という。）を有している。
発明の名称　　マルチトール含蜜結晶の製造方法
特　許　番　号　特許第２１３２２７３号
登　　録　　日　　平成９年９月２６日
出　願　番　号　　特願平３－５０９２１３号
出　　願　　日　　平成３年５月２３日
優先権主張番号　　特願平２－１６４１４８
優　　先　　日　　平成２年６月２５日（日本）
優先権主張番号　　特願平３－５３２１１
優　　先　　日　　平成３年２月２６日（日本）
出願公告番号　　特公平７－１４９５３号
公　　告　　日　　平成７年２月２２日
イ　乙特許権に係る明細書（手続補正書により補正されたもの。以下「乙特許明細書」という。以下，その特許公報（甲４の１及び２）を「乙特許公報」という。）に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この特許発明を「乙発明」という。）。


「マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，マルチトール水溶液を細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給し，種結晶の存在下で冷却・混練してマルチトールマグマを生成させた後，押出しノズルから連続的に押出すことを特徴とする，マルチトール含蜜結晶の製造方法。」
ウ　乙発明の構成要件は，次のとおり分説される（以下，それぞれを「構成要件Ｆ」のようにいう。）。
Ｆ　マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，
Ｇ　マルチトール水溶液を細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連
続的に供給し，
Ｈ　種結晶の存在下で冷却・混練してマルチトールマグマを生成させる
Ｉ　その後，押出しノズルから連続的に押出す
Ｊ　ことを特徴とする，マルチトール含蜜結晶の製造方法。(4)　被告は，製品名を「ＭＳ－１７」とするマルチトール含有砂糖調整品及び製品名を「ＭＵ－９０Ｐ」とする粉末還元麦芽糖水飴（以下，併せて「被告製品」という。）を輸入し，販売及び販売の申出をしている（甲４６）。「ＭＳ－１７」は，マルチトールを１７．０重量％，砂糖を８３．０重量％含有するものである。「ＭＳ－１７」に含有される粉末マルチトールの組成は，ソルビトール約６％，マルチトール約９０％，マルトトリイトール及びそれ以上の重合度の糖アルコール約４％である。
「ＭＵ－９０Ｐ」の組成は，ソルビトール４～６重量％，マルチトール８８～９２重量％，マルトトリイトール１～２重量％，その他（重合度４以上の還元オリゴ糖）３～４重量％である（甲４６）。
被告製品の融点は，いずれもおおよそ１３９．４℃である。(5)　被告製品は，甲発明の構成要件Ｄ及びＥを充足する。被告製品に含有されるマルチトールの製法（以下「被告方法」という。）は，乙発明の構成要件Ｆ，Ｇ，Ｉ及びＪを充足する。
２　本件は，甲特許権及び乙特許権を有している原告が，被告に対し，被告製品が含有するマルチトール含蜜結晶は，甲発明の技術的範囲に属し，被告製品の製法は，乙発明の技術的範囲に属するから，被告製品の輸入，販売及び販売の申出は，甲特許権及び乙特許権を侵害すると主張して，被告製品の輸入，販売及び販売の申出の差止め並びに廃棄を請求する事案である。
第３　争点及びこれに関する当事者の主張
１　争点
(1)　被告製品が，甲発明の技術的範囲に属するかどうか。ア　構成要件Ａの「密な結晶構造」を充足するか。
イ　構成要件Ｂの「見掛け比重が０．６５０～０．７５０」を充足するか。ウ　構成要件Ｃの「吸油性が７．０％～１７％」を充足するか。(2)　被告方法が，乙発明の技術的範囲に属するかどうか。すなわち，構成要件Ｈの「種結晶の存在下で」を充足するか。
２　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)アについて
〔原告の主張〕
構成要件Ａの「密な結晶構造」とは，従来方法により得られたものとの比較により，孔又は隙間が小さいものを指しているのであり，表面が滑らかであることや，ポーラス（多孔質）な部分を持たずに結晶同士が密着している状態を要件とするものではない。
被告製品の含有する粉末マルチトールは，甲第７，３５，３６，７２及び７３号証のとおり，走査型電子顕微鏡で見ると，従来の製造方法であるバット法により得られた製品に比較し，表面が破断面により構成された，孔の少ない密な結晶構造を有する。すなわち，従来のバット法により得られた製品が，不規則な断面により覆われた微細な固体が結合，融合した集合体で，凹凸や孔が多く存在するのに対し，被告製品は，凹凸や孔が非常に少ない密な結晶である。したがって，被告製品は構成要件Ａを充足する。
〔被告の主張〕
構成要件Ａに規定された結晶構造とは，甲特許明細書の【図１】（ｂ）に示されたような，表面が滑らかでポーラス（多孔質）な部分を持たずに結晶同士が密着した結晶構造を指す。
被告製品が含有する粉末マルチトールは，明白にポーラス（多孔質）な結晶構造を有し，「ポーラスな部分を持たずに結晶同士が密着している状態」とはいえない。
したがって，被告製品は構成要件Ａを充足しない。
(2)　争点(1)イについて
〔原告の主張〕
糖アルコールの代表例であるソルビトールの品質の標準は日本工業規格ＪＩＳであり，その性質の測定方法についてもＪＩＳに規格する方法（ＪＩＳ法）が採用されている。そして，ソルビトールとマルチトールとは同じく糖アルコールの技術分野に属し，マルチトールの見掛け比重の測定は，ソルビトールの測定方法であるＪＩＳ法によって行われてきた。我が国における粉末マルチトールの唯一の生産業者であり，マルチトールの業界標準の地位を占めていた原告は，マルチトールの測定方法としてＪＩＳ法を採用し，それを社外的にも明らかにして取引をしてきた。甲特許明細書において，従来品の見掛け比重を測定した数値が「０．４３～０．５９程度」であるのに対し，ホソカワミクロン株式会社のパウダーテスターによる測定方法（パウダーテスター法）によれば「０．６１３」と相違していることは，その見掛け比重の測定方法が，パウダーテスター法による測定値ではなく，ＪＩＳ法による数値であることを裏付けるものである。パウダーテスター法を用いるのは，安息角やスパチュラ角等の測定値が必要な場合であり，特にこれらの測定値を求める必要がない通常の場合には，従来からＪＩＳ法が用いられてきたのである。よって，ＪＩＳ法は，糖アルコールの標準的測定方法である。甲第７，８の１，７２及び７３号証のとおり，被告製品の含有する５０メッシュ以上２０メッシュ以下のマルチト－ル含蜜結晶粉末のゆるみ見掛け比重をＪＩＳかさ比重測定装置（ＪＩＳ　Ｋ　６７２１）で測定したところ，「０．６５０～０．７５０」の範囲内であった。
したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足する。
〔被告の主張〕


甲特許明細書には，「なお，比重の測定は，従来より知られた方法で行うことができる。」と記載されているだけで，見掛け比重の定義や具体的測定方法は記載されていないので，ＪＩＳ法で測定する根拠がない。原告の主張するＪＩＳＫ　６７２１による測定方法は，甲特許権の優先権主張日前にマルチトールの見掛け比重の測定方法として知られておらず，甲発明の数値測定の基準となり得ない。甲特許権の優先権主張日前にマルチトールの見掛け比重の測定方法として唯一知られていたパウダーテスター法により被告製品を測定したところ，その見掛け比重は甲発明の数値範囲にはない０．７５０を超える値であった。したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。
(3)　争点(1)ウについて
〔原告の主張〕
甲第７，８の２，７２及び７３号証のとおり，甲特許明細書記載の方法に忠実に従って，被告製品の含有する５０メッシュ以上２０メッシュ以下のマルチト－ル含蜜結晶粉末１５ｇとヒマシ油１５ｇをスパチュラを用いて撹拌混合した後に静置し，撹拌混合を開始して５分経過した後に，２００メッシュの濾布を敷いた底部孔開き遠沈管（内管）に移し入れ，遠心管（外管）に収納して３１００ｒｐｍ（約１３００Ｇ）で１０分間遠心分離後，分離した後のケーキ（吸油後の試料）重量を測定して，測定値の平均値から吸油率を算出したところ，「７．０％～１７％」の範囲内であった。
なお，被告の測定方法は，対象試料が明らかではなく，粉体が濾布の表面に擦れて破砕してしまい，目の粗い濾布を使っている点において問題がある。したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足する。
〔被告の主張〕
甲特許明細書には，吸油率について，「ヒマシ油を粉末試料１５ｇに加えて混合し，５分後，濾布を敷いた遠沈管（底に孔のあるもの）に移し，１３００Ｇで１０分間遠心分離し，濾布上に残ったケーキの重量を測定し，次式により計算した。」と記載されている。被告が上記明細書記載の方法に従い，混合後５分間静置して，８０メッシュの濾布を使用し，被告製品が含有する粉末マルチトールの吸油性を測定した結果，７．０％を下回る値であった。
したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
(4)　争点(2)について
〔原告の主張〕
系内で発生させた結晶核も，系外から添加した結晶核も，新たな結晶核の発生を促す役目を果たす結晶は，いずれも種結晶と称されている。また，乙特許明細書においても，種結晶の添加が要件とはされておらず，実施例には経済効率のよい，種結晶を添加する場合を記載したにすぎないから，構成要件Ｈの「種結晶の存在下で」とは，系外から種結晶を添加する場合だけではなく，系内で種結晶を発生させる場合を含む。
被告方法は，別紙ロ号方法目録記載のとおりの構成を有している。工業生産には種結晶の添加が不可欠であって，同目録（Ｂ）のとおりマルチトールの種結晶を添加している場合は，構成要件Ｈを充足することは明らかである。同目録（Ａ）のとおりマルチトールの種結晶を添加していない場合であっても，水の添加という異物質・濃度勾配・温度勾配を利用し，粉末マルチトールの結晶生成のための核を発生させているから，これが種結晶に該当する。したがって，被告方法は，同目録（Ａ）及び（Ｂ）のいずれも構成要件Ｈを充足する。
〔被告の主張〕
乙特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の全記載を詳細に検討してみても，「種結晶の存在下で」とは，種結晶を「添加」，「導入」又は「供給」することのみを意味し，系内で自然発生的に結晶が発生する場合を包含しない。また，工業的な技術用語としての「種結晶」なる用語の普通の意味は，系外から添加する結晶を意味するところ，乙特許明細書には，「種結晶」をこのような用語の普通の意味と異なった意味に定義した箇所はなく，むしろ普通の意味どおりに用いた記載のみしか存在しない。さらに，原告は，乙特許の出願経過において，「種結晶の存在下で」とは，「種結晶の添加」を意味することを明言し，乙特許の無効審判事件において，マンニットや砂糖などのマルチトール以外の糖類を用いたものは，種結晶の存在を前提とする乙発明と無関係であると主張しており，乙発明の「種結晶」には同種の結晶以外の要素を加えて結晶を発生させることを含まない。以上のとおり，構成要件Ｈの「種結晶の存在下で」とは，この種結晶を系外から添加して結晶化を誘起することをいうものである。
しかし，被告方法は，別紙ロ号方法目録（Ａ）記載の構成のみを有し，系外から種結晶の添加を行っていない。
したがって，被告方法は構成要件Ｈを充足しない。
第４　当裁判所の判断
１　甲発明及び乙発明について
前記争いのない事実に証拠（甲２，４の１及び２，９，乙１９）を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)　マルチトール（還元麦芽糖）とは，マルトース（麦芽糖）に水素添加という処理を施して安定化させた還元糖であり，糖アルコールの一種である。マルチトール含蜜結晶の製造方法として，従来，ブロック粉砕方法等が紹介されていたが，従来方法により製造されたマルチトール含蜜結晶は，５０メッシュ以上２０メッシュ以下の粉末にした場合の見掛け比重が０．４３ないし０．５９程度でソルビトール等の他の糖アルコールに較べて軽く，吸油性が１５ないし２２％と高く，走査型電子顕微鏡で１０００倍程度の倍率で観察したときには比較的疎な多孔質の結晶構造をもったものであり，その物理的性質において多くの問題を有していた。例えば，従来方法により製造されたマルチトール含蜜結晶は，次のような問題を有していた。
①　見掛け比重が軽いため，容積がかさみ，他の糖アルコール用の包装材料や包装容器を用いると，本来一定量の品物が入るはずの容器に入りきらないので，専用の包装材料や包装容器が必要であり，また，貯蔵や運搬の際にも大きな場所や運搬具が必要である。
②　粉末が軽いため，微粉末の飛散が生じやすく，用途が制限される。③　結晶の構造が疎であるため，直接打錠した場合に錠剤の硬度が不足しがちになる。
また，ブロック粉砕方法は，次のような問題を有していた。①　工程が繁雑で各工程の時間が長い。
②　そのため，結晶化途中の仕掛品を大量に保管する容器や場所が必要である。


③　工程途中での保存の際には衛生上の配慮や設備，建屋等が必要である。④　各工程は人手のかかるものが多く，自動化や省力化が困難である。したがって，これらの様々な問題を解決した，従来の物理的性質が改善されたマルチトール含蜜結晶及びその製造方法の開発が望まれていた。(2)　原告は，平成３年５月２３日（平成２年６月２５日及び平成３年２月２６日優先権主張），これらの課題を解決するため，マルチトール含蜜結晶及びその製造方法について特許出願をした（乙発明に係る特許出願）。原告は，その後，甲発明を，「マルチトール含蜜結晶」の発明として乙発明から分割出願し，乙発明を，「マルチトール含蜜結晶の製造方法」と補正し，甲発明及び乙発明が，それぞれ，特許登録されたものである。(3)　甲発明は，密な結晶構造をもち，比重や吸油性に優れるという，物性の改良されたマルチトールに関する特許発明である。
甲発明の作用効果は，次のとおりである。
すなわち，甲発明による物性の改良されたマルチトール含蜜結晶は，従来方法によって得られたマルチトール含蜜結晶と比較して１０００倍の倍率で見ることができる，破砕された比較的密な結晶構造であり，見掛け比重が重く，他の糖アルコールであるソルビトール等と同程度であり，吸油性が少ない。したがって，①　容積がかさむことなく，専用の包装材料や包装容器を必要とせず，他の糖アルコール用の包装材料や包装容器を用いることができ，貯蔵や運搬の際にも大きな場所や運搬具を必要としない。
②　粉末が重いので微粉末の飛散が生じ難く，各種用途に利用できる。③　結晶の構造が密なので，直接打錠した場合に錠剤の硬度に優れている。なお，甲発明の特許請求の範囲に記載された「５０メッシュ以上２０メッシュ以下」とは，２０メッシュの篩目を通過し，５０メッシュの篩目を通過しない大きさのものをいう。また，「見掛け比重」とは，近時，かさ比重とも呼ばれるようになったが，実質以外の空間がその物体の構成要素をなしている多孔質な物体や粉体，粒体についての比重をいい，｛（試料の入った受器の質量）－（受器の質量）｝÷（受器の内容積）の式によって求められる。さらに，「吸油性」は，粉末を構成する粒子が疎である（粒子に孔が数多く開いているため油を吸う量が多い）か，密である（粒子に孔が少ないため油を吸う量が少ない）かを数値で表すものである。
(4)　マルチトール含蜜結晶の製造方法についての特許発明である乙発明は，マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，マルチトール水溶液を細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給し，種結晶の存在下で冷却・混練してマルチトールマグマを生成させた後，押出しノズルから連続的に押し出すことを特徴とするものである。
乙発明によるマルチトール含蜜結晶の製造方法によれば，従来方法によって得られたマルチトール含蜜結晶と比較して１０００倍の倍率で見ることができる，破砕された比較的密な結晶構造であり，見掛け比重が重く，他の糖アルコールであるソルビトール等と同程度であり，吸油性が少ない物性の改良されたマルチトール含蜜結晶を製造することができる。
このマルチトール含蜜結晶は，前記(3)①ないし③の利点を有する。また，極めて短い時間で，かつ人手の掛からない簡素な工程で上記のような物性の改良されたマルチトール含密結晶を製造することが可能になり，これにより，仕掛品の保管場所や保管容器を大幅に省くことが可能になり，工程の自動化も容易になる。
(5)　そして，乙発明に係る製造方法によって得られた，物性の改良された甲発明に係るマルチトール含蜜結晶と，従来方法によって得られたマルチトール含蜜結晶とを比較すると，次のとおりの相違があった。
典型的な走査型電子顕微鏡によって，両者を倍率２００倍，倍率１０００倍でそれぞれ写真撮影した。甲特許明細書の【図１】は，甲発明及び乙発明に係る製品の電子顕微鏡写真で，（ａ）は倍率２００倍の写真であり，（ｂ）は倍率１０００倍の写真である。同【図２】は，従来品の電子顕微鏡写真で，（ａ）は倍率２００倍の写真であり，（ｂ）は倍率１０００倍の写真である。甲発明及び乙発明に係るマルチトール含蜜結晶は，従来方法によって得られたマルチトール含蜜結晶と比較して１０００倍の倍率で見ることができる，破砕された比較的密な結晶構造である。
また，両者について，５０メッシュ以上２０メッシュ以下の粒径範囲の試料を取り出してそれぞれ用意し，見掛け比重及び吸油率を各々測定したところ，甲発明及び乙発明に係るマルチトール含蜜結晶は，従来方法によって得られたマルチトール含蜜結晶より，見掛け比重が重く，他の糖アルコールであるソルビトール等と同程度であり，吸油性が少ない。
２　争点(1)アについて
(1)　「密な結晶構造」の意義
ア　甲特許明細書の記載は，次のとおりである（甲２）。特許請求の範囲の記載は，「粉砕，分級後のものが，走査型電子顕微鏡で１０００倍の倍率で見ることのできる，破砕された，密な結晶構造をもち」であるところ（構成要件Ａ），甲特許明細書には，「密な結晶構造」の定義や具体的意義についての記載はない。


甲特許明細書の発明の詳細な説明には，従来のマルチトール含蜜結晶について，「比較的疎な多孔質の結晶構造をもったものであった」こと（甲特許公報第４欄３６行）及び「結晶の構造が疎であるため，直接打錠した場合に錠剤の硬度が不足しがちになる」こと（同第５欄２行）が記載され，また，甲発明に係るマルチトール含蜜結晶について，「従来品より比較的密な結晶構造であることが確認できる」こと（同第１４欄２７行），「マルチトール結晶の成長方向が揃っているので直接打錠した場合にも硬度の高い錠剤を得ることができる等の圧縮特性に優れている」こと（同第９欄４９行），「従来方法によって得られたマルチトール含蜜結晶と比較して１０００倍の倍率で見ることができる，破砕された比較的密な結晶構造」であること（同第１５欄４行），「結晶の構造が密なので，直接打錠した場合に錠剤の硬度に優れている」こと（同第１５欄１５行）が記載されている。また，甲特許明細書の図面の簡単な説明には，図面代用写真が添付され，【図１】（ｂ）は，走査型電子顕微鏡により倍率１０００倍で見た甲発明に係る乾燥，粉砕，分級後の粉末状のマルチトール含蜜結晶の写真であり，【図２】（ｂ）は，走査型電子顕微鏡により倍率１０００倍で見た従来品の写真であって，いずれも，１５ｋＶの電子線で撮影されたものである。両者を比較すると，従来品のマルチトール含蜜結晶の表面は，塊状物が寄り集まって融合したかのような多数の凹凸からなる多孔質な構造であるのに対し，甲発明に係るマルチトール含蜜結晶の表面は，比較的平坦で凹凸があまりない構造であるということができる。イ　さらに，甲発明の出願経過等について，次の事実が認められる。原告は，甲特許の出願過程で拒絶理由通知書に対して意見書（乙１）を提出し，「ここで，『密な結晶構造』とは，本願の図１からも明らかな通り，ポーラスな部分を持たずに結晶同士が密着している状態を指すものであります。」と述べた。そして，同意見書に添付された写真においても，従来品がごつごつした塊状物が寄り集まった多孔質な構造であるのに対し，甲発明に係るマルチトール含蜜結晶は，表面が平坦で凹凸があまりなく，多孔質な部分を持たない構造である。なお，原告は，甲特許に対する異議申立て手続において，取消理由通知に対し特許異議意見書（甲４７の１）を提出し，「『密な結晶構造』とは・・・あくまで従来方法により得られたものとの『比較』によるものであり，従来法であるバット法等によって得られたマルチトール含蜜結晶と比較して，孔または隙間が小さいものを『密な』と表現している」と主張した。
ウ　なお，ポーラス（多孔質）とは，粒子，塊など固体の大きさを問わず，その内部や表面に大小さまざまな孔をもつことをいうものである（乙３６，３７）。
エ　以上によれば，構成要件Ａの「密な結晶構造」とは，多孔質な部分を持たずに結晶同士が密着している状態を意味するものと解される。そして，これは，比較的疎な多孔質の結晶構造をもった従来品と比較して，甲特許明細書に添付された【図１】（ｂ）の写真で示されたような結晶構造を持つことを意味するものである。
(2)　被告製品の「密な結晶構造」の有無
ア　走査型電子顕微鏡により倍率１０００倍で見た被告製品の写真（乙２，４３）によれば，被告製品のマルチトール含蜜結晶の表面は，全体に凹凸があって多孔質な部分を持ち，結晶同士は密着せずにごつごつした塊状物が集合した構造であって，甲特許明細書に添付された【図１】（ｂ）の写真とは異なる構造であるといわざるを得ない。これは，結晶のごく一部にポーラスな部分が存在するといった程度のものではなく，これをもって多孔質な部分を持たずに結晶同士が密着している状態ということはできない。
したがって，被告製品は，「密な結晶構造」を有するということはできず，構成要件Ａを充足しない。
イ　原告は，甲第７号証添付の写真をもって，被告製品は，表面が破砕された不規則な面により構成され，凹凸や孔の少ない密な結晶構造である旨主張する。しかし，甲第７号証添付の写真によれば，倍率１０００倍に拡大して撮影されたマルチトール含蜜結晶の中央部分は，倍率５００倍の写真で見ると，周辺部と異なって黒っぽくなっており，何らかの原因で変形したか，何かが付着しているように見える。そして，黒っぽくなっていない周辺部分は，乙第２号証の写真に撮影されたものと形状にそれほど差異が見られない。


甲第７号証添付の写真の対象物は，原告が，被告が実際に販売している被告製品から無作為に１㎏を取り出し（甲５の１ないし３），これを２０メッシュの篩（篩目の開き０．８４㎜，ＪＩＳ　Ｚ　８８０１）及び５０メッシュの篩（篩目の開き０．２９７㎜，ＪＩＳ　Ｚ　８８０１）を用いて，粒径５０メッシュ以上２０メッシュ以下（０．２９７㎜ないし０．８４㎜のもの）の粉末を採取し，その中からマルチトールを主成分とする白濁粒子をピンセットを用いて全粒選り分けて分析対象試料としたものである（以下「原告対象試料１」という。）。そして，この選り分けた原告対象試料１の中には，依然として砂糖が５．８６％含まれる（甲７）。すなわち，原告の分析した原告対象試料１は，被告製品の製造過程において砂糖混合工程（甲６の１及び２）以降の影響を受けた「マルチトール含蜜結晶９４．１４％と砂糖５．８６％の混合物」であり，これらの混合した砂糖がマルチトール含蜜結晶の表面に付着している可能性が少なくない。また，甲第７号証に添付された２種類の写真のうち，初めの頁の３枚の写真は，いずれも２０ｋＶの電子線で撮影されており，次の頁の３枚の写真は，甲特許明細書に添付された写真と同じ１５ｋＶの電子線で撮影されている。この２種類の写真を比較して，前者の写真が，後者の写真よりも中央部が黒っぽく変形しているように見えることからすると，前者の写真は，粉末マルチトール表面が２０ｋＶという強力な電子線の照射によって，局部的に溶融された部分を撮影した可能性がないとはいえない。３０ないし４０ｋＶの過電圧をかけて溶融させた被告製品中の粉末マルチトールは，くぼみや空洞が発生して特異な形状を呈するのであるから（甲１８），２０ｋＶの電子線でも，粉末マルチトールが弱く溶融し，本来の形状とは異なった形状を呈する可能性を否定することができない。したがって，甲第７号証添付の写真は，いずれも被告製品の含有するマルチトール含蜜結晶の形状を適切に撮影したものとはいえない。ウ　なお，原告は，甲第３５及び３６号証を提出し，原告対象試料１と原告製品及び従来品を比較して，被告製品が構成要件Ａを充足する旨主張するが，被告製品を比較すべき対象は，原告製品や従来品ではなく，甲特許明細書に添付された【図１】（ｂ）の写真である。甲第３５及び３６号証によれば，被告製品は従来品とされるものと比較すれば多少粒子が細かくなっているものの，上記【図１】（ｂ）の写真に比べれば，依然として塊状物が寄り集まった，比較的疎な多孔質の結晶構造であるということができる。
エ　原告は，被告から提供された被告製造の粉末マルチトールを２０メッシュ及び５０メッシュの篩を用い，粒径５０メッシュ以上２０メッシュ以下に分級したもの（以下「原告対象試料２」という。）を用いて，再度電子顕微鏡で写真撮影を行って，甲第７２及び７３号証を提出した。しかし，このとき撮影された倍率１０００倍の写真は，甲第７，３５及び３６号証並びに乙第２号証の写真のいずれとも表面状態が全く異なっており，写真上に現れている白い点は，いずれの写真においても輪郭がはっきりせず，ぼやけているようにみえる。これは，写真を撮影する際，像の焦点が適切に合っていなかったためである可能性がある。したがって，甲第７２及び７３号証の写真をもって，被告製品が構成要件Ａを充足するということもできない。
(3)　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ａを充足しない。
３　争点(1)イについて
(1)　「見掛け比重」の意義
ア　見掛け比重には，ゆるみ見掛け比重と固め見掛け比重の２種類があり，前者は，一定容量のカップに粉体試料を加え，粉体の表面を擦り切って秤量し，この時の粉体試料の重さをカップの内容量で除した数値をいい，後者は，粉体試料を加える段階でカップをタッピングし，粉体がカップ内により密に充填して求めた数値をいうが，一般に粉体の見掛け比重を論じる場合は，ゆるみ見掛け比重をいうものであることが，当業者に当然のこととして知られている（甲３８，３９の１及び２，４４の１及び２，乙１）。
イ　甲特許明細書の特許請求の範囲に見掛け比重の測定方法は記載されていないが，発明の詳細な説明には，「なお，比重の測定は，従来より知られた方法で行うことができる。」と記載されており（甲特許公報第７欄１０行），他に，見掛け比重の定義や具体的測定方法は記載されていない（甲２）。また，粉末マルチトールについての見掛け比重の測定方法は，日本工業規格ＪＩＳにも規定がなく，これを規定したものは存在しない。


ウ　①　糖アルコールの一つである液体ソルビットの品質標準は，日本工業規格ＪＩＳ法（ＪＩＳ　Ｋ　１５０９）によって規格化されていること（甲３７，４０），②　原告は，昭和５５年ころからかさ比重試験法としてＪＩＳ　Ｋ　６７２１を採用し，昭和６０年ころ，粉末マルチトールのかさ比重測定方法としてＪＩＳ　Ｋ　６７２１によるとした品質保証書を提出したこと（甲４１，４２），③世界最大の糖アルコール類の製造業者であるフランスのロケット・フレール社においても，かさ比重測定方法は，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１に類似した方法で行われていること（甲４４の１），④　アメリカでのトウモロコシ澱粉のかさ比重の測定方法がＪＩＳ　Ｋ　６７２１に類似した方法で行われていること（甲４４の１及び４）等の事実によれば，粉末マルチトールの見掛け比重の測定方法として，ＪＩＳ法は，従来より知られた方法の一つであるということができる。甲特許に対する特許異議の申立てに対する決定においては，上記①ないし④記載の証拠に基づき，「マルチトール等の糖アルコールの技術分野において・・・ゆるみ見掛け比重は，通常ＪＩＳ　Ｋ　６７２１により測定されることは，本件特許の出願時当業者において周知であった」旨認定された（甲７５）。もっとも，粉体の見掛け比重を測定するＪＩＳ規格としては，上記ＪＩＳ　Ｋ　６７２１のみならず，金属粉についてのＪＩＳ　Ｚ　２５０４（乙４８）や，工業用炭酸ナトリウムについてのＪＩＳ　Ｋ　１２０１（乙４７），液体ソルビットについてのＪＩＳ　Ｋ　１５０９（甲３７，４０）など種々の方法が存在し，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１も，元来塩化ビニルのかさ比重の測定方法として定められたものであって（甲３８。なお，現在は塩化ビニルホモポリマー及びコポリマーについてのＪＩＳ　Ｋ　６７２０－２（甲３９の２）に変更されている。），粉末マルチトールそのものについての見掛け比重の測定方法としてのＪＩＳ規格が存在するわけではない。
エ　他方，原告の社員であるＡは，昭和５７年に主成分がマルチトールである粉末還元麦芽糖水飴２０Ｍについて，「パウダーテスター（糸川鉄工所製ＰＴ－Ｄ型）による結果は表－３の通りであった。」として，パウダーテスター法によるゆるみ見掛け比重の測定結果を示している（乙１２。なお，「糸川鉄工所」とは，ホソカワミクロン株式会社の旧商号である「細川鉄工所」の誤記であると解される。）。また，原告は，昭和６１年に出願した「冷凍魚肉すり身添加用品質改良剤及びその製造法」という発明において，糖アルコールの一種であるソルビトール又はマルチトールを主成分とする発明の実施品のゆるみ見掛け比重を「ＪＩＳ　Ｋ６７２１の規格のかさ比重測定法に近似した㈱細川鉄工所販売のパウダーテスター（ＰＴ－Ｄ型）を用いた方法により」測定している（乙１８）。さらに，前記ロケット・フレール社も，平成６年出願の「適度な脆さを有する粉末マンニトールおよびその製造方法」の特許公報においては，糖アルコールの一種である粉末マンニトールの「見かけ密度に関しては，ホソカワ株式会社から商標’パウダーテスター’として販売されている装置を用いて，見かけ密度の測定に推奨される方法を適用することによって，測定される。」とし（乙３３），昭和６１年出願の「直接圧縮可能な粉末化マルチット及びその製造方法」の特許公報において，粉末化マルチット（マルチトール）のゆるみ見掛け比重と固め見掛け比重とから算出される圧縮度から評価される流動指数について，「流動指数・・・の測定の実施には，日本，大阪市のＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ社によって製造された商品名『細川粉末テスタ』として知られている装置を用いる。」としている（乙３４，弁論の全趣旨）。ホソカワミクロン株式会社のパウダーテスターＰＴ－Ｒ型は，粉粒体の各種の物理的特性を１台の装置で測定できるようにした装置で，ゆるみ見掛け比重及び固め見掛け比重を測定することができ（乙１３，３５），したがって，マルチトール及びそれと同じ糖アルコールに属する物質の見掛け比重の測定について，ホソカワミクロン株式会社製のパウダーテスターＰＴ－Ｒ型を用いるパウダーテスター法も，「従来より知られた方法」の一つであるということができる。オ　前記イ，ウ及びエの事実，すなわち，マルチトールの見掛け比重の測定方法について定められたＪＩＳ規格は存在しないこと，粉体の見掛け比重を測定するＪＩＳ規格といっても，種々の方法が存在し，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１は，元来塩化ビニル樹脂の測定方法として規定されていること，ロケット・フレール社は，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１そのものではなくこれに類似した方法で見掛け比重を測定していたこと，原告は，マルチトールの見掛け比重の測定方法として，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１を採用していたが，パウダーテスター法も使用したことがあること，マルチトールと同じ糖アルコールに属する物質の見掛け比重の測定について，パウダーテスター法が採用されている例も複数あることによれば，「従来より知られた方法」という場合に，それがＪＩＳ　Ｋ　６７２１のみを指すということはできず，パウダーテスター法もまた，「従来より知られた方法」の一つということができる。そして，粉末マルチトールの見掛け比重の測定方法として，当業者が通常パウダーテスター法ではなく，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１の方法を用いることが明らかであると認めるに足りる証拠はない。


カ　ＪＩＳ　Ｋ　６７２１は，粉末試料を漏斗から受器に自然落下させることにより測定する方法であり，落下時間は約１２秒，落下距離は１１８㎜であるのに対し（甲３８，弁論の全趣旨），パウダーテスター法は，振動篩を用い篩を振動させて粉末試料を受器に充填することにより測定する方法であり，充填の時間は約９０秒，落下距離は２４０㎜である（乙５）。両者を比較すると，パウダーテスター法によるとＪＩＳ　Ｋ　６７２１よりも見掛け比重の測定値が０．０７１ないし０．１０２高くなり，見掛け比重の数値に影響が生じる（甲４５）。キ　このように，数値限定された特許請求の範囲について「従来より知られた方法」により測定すべき場合において，従来より知られた方法が複数あって，通常いずれの方法を用いるかが当業者に明らかとはいえず，しかも測定方法によって数値に有意の差が生じるときには，数値限定の意味がなくなる結果となりかねず，このような明細書の記載は，十分なものとはいえない。このような場合に，対象製品の構成要件充足性との関係では，通常いずれの方法を用いるかが当業者に明らかとはいえないにもかかわらず，特許権者において特定の測定方法によるべきことを明細書中に明らかにしなかった以上，従来より知られたいずれの方法によって測定しても，特許請求の範囲の記載の数値を充足する場合でない限り，特許権侵害にはならないというべきである。けだし，当業者にとって従来より知られた方法の一つで測定した結果，構成要件を充足しなかったにもかかわらず，別の方法で測定すれば構成要件を充足するとして特許権を侵害するとすれば，当業者に不測の事態を生じさせることになるからである。
ク　本件においては，従来より知られた粉末マルチトールの見掛け比重の測定方法として，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１とパウダーテスター法の二つが存在し，通常いずれの方法を用いるかが当業者に明らかとはいえず，しかも測定方法によって数値に有意の差が生じるのであるから，構成要件Ｂについては，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１とパウダーテスター法のいずれによっても，見掛け比重の数値を充足する必要がある。
(2)　被告製品の「見掛け比重」
ア　原告において，原告対象試料１を，筒井理科学機械株式会社製ＪＩＳかさ比重測定装置（ＪＩＳ　Ｋ　６７２１）により３回測定し，平均値を測定したところ，その試料のゆるみ見掛け比重は０．７２４であった（甲７）。同様の試料の分析を財団法人化学物質評価研究機構に委託して行ったところ，試料のゆるみ見掛け比重は０．７２９であった（甲８の１）。しかし，原告対象試料１は，前記のとおり，砂糖が混入しているため，見掛け比重は増大する傾向があり（甲７），試料として適切とはいえない。
そこで，原告は，原告対象試料２を用いて，蔵持科学器械製作所製ＪＩＳ　Ｋ　６７２１規格のかさ比重測定器で２回測定し，平均値を測定したところ，その試料のゆるみ見掛け比重は０．６６４であった（甲７２，７３）。イ　被告が，被告の子会社であるタイ王国法人ウエノ・ファイン・ケミカルズ・インダストリー（タイ）リミテッド（以下「タイ子会社」という。）によって生産された粉末マルチトールを，２０メッシュ（篩目の開き０．８４㎜）及び５０メッシュ（篩目の開き０．２９７㎜）のＪＩＳ篩を用いて粒径５０メッシュ以上２０メッシュ以下に分級したものを用い，ホソカワミクロン株式会社製パウダーテスターＰＴ－Ｒ型（乙１３）の見掛け比重測定部で測定したところ，ゆるみ見掛け比重は０．７７０ないし０．８１２であった（乙４）。同様の分析をホソカワミクロン株式会社に委託して行ったところ，ゆるみ見掛け比重は０．７７８ないし０．７９３であった（乙５）。
また，被告が，原告対象資料２と同じものを同様に株式会社ホソカワ粉体技術研究所に委託して分析したところ，ゆるみ見掛け比重は０．７８１ないし０．７９１であった（乙４４）。
ウ　上記のとおり，被告製品は，ＪＩＳ　Ｋ　６７２１によれば「見掛け比重が０．６５０～０．７５０」の範囲にあるが，パウダーテスター法によれば，上記範囲にはないというのであるから，構成要件Ｂを充足するということはできない。
(3)　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｂを充足しない。
４　争点(1)ウについて
(1)　「吸油性」の測定方法について
甲特許明細書の特許請求の範囲は，「粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末の吸油性が７．０％～１７％であり」と記載され（構成要件Ｃ），発明の詳細な説明には，吸油率の測定方法として，「ヒマシ油を粉末試料１５ｇに加えて混合し，５分後，濾布を敷いた遠沈管（底に孔のあるもの）に移し，１３００Ｇで１０分間遠心分離し，濾布上に残ったケーキの重量を測定し，次式により計算した。
吸油率（％）＝｛［（ケーキ重量）－１５］／１５｝×１００」（甲特許公報第１４欄３４～３９行）と記載されている（甲２）。
(2)　原告の実験


ア　原告は，原告対象試料１を３０ｇとヒマシ油３０ｇとをスパチュラを用いて５分間混合した後，２００メッシュの濾布を敷いた底部孔開き遠沈管（内管）２本に分けて入れ，遠心管（外管）に収納して３１００ｒｐｍ（約１３００Ｇ）で１０分間遠心分離後，分離したヒマシ油重量を測定し，２本の測定値の平均値から吸油率を算出したところ，マルチトール含蜜結晶粉末の吸油率は７．２３％であった（甲７）。同様の試料の分析を同様の方法で財団法人化学物質評価研究機構に委託して行ったところ，吸油率は７．２７％であった（甲８の２）。イ　また，原告対象試料２を１５ｇとヒマシ油１５ｇをスパチュラを用いて撹拌混合した後に静置し，撹拌混合を開始して５分経過した後に，２００メッシュの濾布を敷いた底部孔開き遠沈管（内管）に移し入れ，遠心管（外管）に収納して３１００ｒｐｍ（約１３００Ｇ）で１０分間遠心分離後，分離した後のケーキ（吸油後の試料）重量を測定して，３回の測定値の平均値から吸油率を算出したところ，８．３８％であった（甲７２，７３）。
(3)　被告の実験
ア　被告は，砂糖混合前の被告が製造した粉末マルチトールを２０メッシュ及び５０メッシュのＪＩＳ篩を用いて，粒径５０メッシュ以上２０メッシュ以下に分級したものを試料とし，次の実験を行った。まず，ナイロン製８０メッシュの網を袋状とした濾布を十分ヒマシ油に浸し，遠沈管に入れ，遠心機（株式会社トミー精工製ＳＲ－２０Ⅲ）で１０分間遠沈し，濾布の風袋を測定する。この濾布に試料１５ｇを量り入れ，濾布ごと２００ｃｃ容ビーカーに入れる。濾布内の試料にヒマシ油を約１５ｇ入れ，スパチュラで混合し，５分間静置する。濾布外にしみ出た余分なヒマシ油で，スパチュラに付着した全ての試料を濾布内に洗い込む。遠沈管に濾布を入れ，遠心機により１０分間１３００Ｇで遠沈し，その後試料及び濾布の重量を測定し，吸油率を算出したところ，４．８ないし６．６％であった（乙３）。イ　また，被告が原告対象試料２と同じものを上記の方法で測定したところ，吸油率の平均値は６．２％であった（乙４５，４６）。
(4)　被告製品の「吸油率」
ア　原告が上記(2)アで行った実験方法については，原告対象試料１は，前記のとおり，砂糖が混合されているので，吸油率は減少した値となる傾向があり（甲７），試料として適切であるとはいえない。
そこで，原告が上記(2)イで行った実験方法と被告の上記(3)の実験方法のどちらが相当かを検討する。
イ　原告の上記(2)イの実験方法と被告の実験方法の相違点は，被告が，試料とヒマシ油を混合して５分間静置し，８０メッシュの濾布を使用しているのに対し，原告は，試料とヒマシ油を５分間混合した後，又は撹拌混合を開始して５分経過した後に（甲第７２及び７３号証の記載からは，混合時間と静置時間の区別は不明である。），２００メッシュの濾布を使用している点である。原告が原告製造のマルチトール含蜜結晶粉末を用い，試料とヒマシ油を５分間混合した後，８０メッシュの濾布を使用したものと２００メッシュの濾布を使用したものを比較したところ，２００メッシュの濾布を使用したものは吸油率８．７１％で，８０メッシュを使用したものは７．３５％であり，測定値に差が生じた。このとき，８０メッシュを使用したものは，分離後のヒマシ油に多量の粉末が混入して，ヒマシ油が白く濁っており，ケーキとして濾布上に残るべき粉末が遠心分離後のヒマシ油中に混入していた（甲１９）。
他方，被告において，試料とヒマシ油を混合して５分間静置したものと５分間混合したものをそれぞれ８０メッシュ及び２００メッシュの濾布を使用して比較した。混合して５分間静置したものについては，８０メッシュの濾布を使用したものは，吸油率が５．１％であり，２００メッシュの濾布を使用したものは吸油率が４．９％で，測定値に差はなく，分離ヒマシ油に試料の混入は見られず，白濁していなかった。しかし，試料とヒマシ油を５分間混合したものは，８０メッシュの濾布を使用したものも２００メッシュの濾布を使用したものも，分離ヒマシ油に試料が混入し，白濁した状態であった（乙２０）。
ウ　理論的には，「５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末」の吸油性を測定する場合には，５０メッシュより目の細かい８０メッシュの濾布を使用しても，粉末は濾布を通過しないから，特に問題はないと考えられる（乙４６）。
他方，上記のとおり，原告の実験方法により試料とヒマシ油を５分間混合したものについては，８０メッシュの濾布を通過した分離ヒマシ油に試料が混入し，白濁した状態が引き起こされているところ，粒度が小さくなるにつれて吸油率が増大していくこと（乙１）からすると，試料とヒマシ油を５分間混合すると，混合時間が長いか又は混合の方法が激しいために，本来測定すべき「５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末」が粉砕されて，５０メッシュ以下の微粒子が多量に生じ，その結果，含蜜結晶粉末の表面積が大きくなって，高い吸油性を示すものと考えられる。
そうすると，吸油性は，「粉砕，分級後の５０メッシュ以上２０メッシュ以下の含蜜結晶粉末」について測定すべきであるところ，原告の実験方法では，混合時間が長いか又は混合の方法が激しいために，この範囲を逸脱した微細な含蜜結晶粉末も含まれてしまうから，適切とはいえない。これに対し，被告の実験方法は，８０メッシュの濾布を使用しても，分離ヒマシ油が白濁していないことから，微細な粉末が多量に生じておらず，濾布上に残すべき粉末が油の方に抜けるということもなく，適切な実験方法であるということができる。エ　被告の実験方法により測定すれば，被告製品は，「吸油率が７．０％～１７％」の範囲内にないことは，前記(3)のとおりである。(5)　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。
５　争点(2)について
(1)　「種結晶の存在下で」の意義


ア　「種結晶」とは，飽和あるいは過飽和の溶液や過冷却の溶液から結晶化を誘起するために用いられる小結晶をいい（朝倉書店発行『物理・化学辞典』。乙１１），種晶とも呼ばれる。過飽和溶液から結晶のできる過程は，まず核が発生し，次いで，その核が成長するという二つの段階に分けてとらえられ，晶出は，結晶核の発生と結晶核からの成長の両現象が相伴って起こる現象である。そして，結晶化を誘起するために添加する小結晶のことを種結晶というが，過飽和溶液内で核が発生し，その核が成長したものも，次の二次核化現象のための種結晶と呼ばれている。すなわち，種結晶（種晶）とは，結晶化を誘起するために外から添加することもできるし，自然発生したり，濃度勾配や温度勾配や外部からの刺激により，過飽和溶液から作り出すこともでき，結晶の製造に際して，系内で発生させた結晶核も，系外から添加した結晶核も，新たな結晶核の発生を促す役目を果たす，あるいは結晶成長の核となる結晶は，いずれも「種結晶」と称されている（甲２１ないし３２，５５，５６，５９，６４ないし７１，乙８ないし１１，２６の１及び２，２９）。
イ　乙特許明細書の記載は，次のとおりである（甲４の１及び２）。乙特許明細書の発明の詳細な説明において，「本発明に採用可能な押出し機は・・・連続的にまたは間歇的に種結晶を導入して可塑性のマルチトールマグマを形成させ・・・るような構造が必要である」（乙特許公報第８欄１０～１５行），「次に，押出し機の第２ゾーンで種結晶を添加するが，その種結晶は必ずしもマルチトール含蜜結晶でなくともよく，分蜜方法により得られたマルチトール結晶も使用できる。」（同第９欄３２～３５行），「種結晶のマルチトールの品質は・・・供給されるマルチトール水溶液の品質と同等の品質であることが好ましいが，必ずしも同等である必要はない。」（同第９欄３６～３９行），「種結晶を添加・混練する時期は，該押出し機に供給されたマルチトール水溶液が５０～８０℃に達した時点が好ましく，５０℃未満に添加した場合にはマルチトール水溶液の粘度が高いので種結晶との混練に時間を要することや，マルチトールマグマが生成した後の結晶成長速度が遅いこと・・・などの不都合があるので好ましくない。また，８０℃を超えた場合には，種結晶が溶解することがある等の理由で好ましくない。更に，種結晶の添加速度は，マルチトール水溶液の濃度，導入速度，品質，添加温度等により影響を受け変化するが，凡そ単位時間あたりに押出されるマルチトールマグマの重量（押出量）に対して，添加量が３～８０％程度となるようにすることが，適度な硬さのマルチトールマグマの生成に寄与するので好ましく，例えば，マルチトールマグマの押出量が３０㎏／Hrの場合には０．９㎏／Hr～２４㎏／Hr程度となる。また，その添加方法は，連続的な方法も，間歇的な方法も採用可能である。しかし，マルチトール水溶液の中に種結晶が均一に分散することが，短時間にマルチトールマグマを形成させるうえで有利なことから，連続的な添加が好ましい。」（同第９欄４０行～１０欄１２行）と記載され，種結晶の品質，添加する時期，添加速度等について詳細な説明がされている。実施例は，それに制限されるものではないが（同第１１欄３５行），乙特許明細書に記載された実施例としては，種結晶を系外から添加する例のみが記載されているだけであって，乙特許明細書には，乙発明に種結晶が系内で自然発生する場合も含まれることは記載もされていないし，示唆もされていない。
ウ　また，原告は，乙特許の特許異議申立て手続において，特許異議答弁書（乙１４）を提出し，「本願発明は，細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機内に，原料及び種結晶を添加し・・・」と主張した。また，「好ましくは，本発明の改質ガンマーソルビトールは，結晶化を促進するために種ソルビトールを添加しないで溶融したソルビトール供給物を利用する，後述の方法によって製造される。」と記載されているように，種ソルビトールを添加しない溶融ソルビトールを利用する先願発明が存在していたところ，原告は，前記特許異議答弁書において，上記先願発明との対比において，乙発明は「種結晶の存在下で」冷却・混練することを強調し，上記先願発明は，「溶融ソルビトールが押出し機内に種結晶を添加することなく供給されるだけであり，本願発明のように，種結晶の存在下で冷却・混練することは記載も示唆もされていない。」との主張をした（乙１４，１５）。その結果，乙発明は特許査定されたものであるから，原告は，上記先願発明と乙発明との差異をまさに種結晶の添加という点に見出しているということができる。エ　さらに，原告は，乙特許の無効審判手続の口頭審理陳述要領書（乙２５）において，「通常『種結晶』とある場合，出発原料及び目的物と略同様の組成を有することはこの分野の技術常識である。このことは，Ｂ氏による参考資料２～４の『実験成績証明書』においても裏付けられている。」，「そうだとすると，参考資料２～４は，種結晶の存在を前提とする本件発明とは無関係の実験結果ということにな」ると主張して，マルチトール以外の糖類を用いたものは，種結晶の存在を前提とする乙発明とは無関係である旨主張している。オ　前記アのとおり，結晶が発生する場合には，系外からであれ，系内からであれ，種結晶が常に存在することになるのであるから，「種結晶の存在下で」が系内で発生する場合も含む意味であるとすれば，かえって特許請求の範囲に「種結晶の存在下で」とあるのは当然のことを記載したにすぎず，これを記載したことが無意味なことになってしまう。
また，マルチトールは，結晶化しにくい糖であり，種結晶を添加するのが実用的であると考えられていたこと（甲５５），乙発明の先行技術でも，マルチトール含蜜結晶を結晶化させるに際し，種結晶を系外から添加する例しか示されていないこと（甲２０）などに照らせば，原告が乙特許出願当時，種結晶を系外から添加せず，系内で自然発生させるマルチトール含蜜結晶の製造方法をも念頭に置いていたものとは解されず，上記出願経過に照らしても，原告がこれに反する主張をすることは許されない。
カ　したがって，構成要件Ｈの「種結晶の存在下で」とは，「種結晶を系外から添加して」という意味に解釈すべきである。
(2)　被告方法の内容


平成１７年（ネ）第１００１２号　著作権使用差止等，著作権使用料請求控訴事件
（旧表示・東京高裁平成１６年（ネ）第３４２８号）
（原審・東京地裁平成１３年（ワ）第２０７４７号，同第２０７４５号）
口頭弁論終結日　平成１７年７月１日
判　　　　　　　　　　決
控訴人　　　　　　　　社団法人日本音楽著作権協会
訴訟代理人弁護士　　　藤原浩
同　　　　　　　　　　石島美也子
同　　　　　　　　　　市村直也
被控訴人　　　　　　　成田ケーブルテレビ株式会社
被控訴人　　　　　　　銚子テレビ放送株式会社
被控訴人　　　　　　　行田ケーブルテレビ株式会社
３名訴訟代理人弁護士　中田祐児
同　　　　　　　　　　島尾大次
主　　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２(1)被控訴人成田ケーブルテレビ株式会社は，自己が行う有線テレビジョン放送のうち，別紙１の(1)記載の地上波アナログ放送，同(2)記載のＢＳアナログ放送及び同(3)記載のＢＳデジタル放送の各同時再送信を除く有線テレビジョン放送（ラジオ放送の同時再送信その他の音声放送を含む）において，映画，ドラマ，音楽，ニュース，スポーツ，クイズ，バラエティその他すべての番組中に使用されている別添楽曲リスト記載の音楽著作物を使用してはならない。(2)被控訴人成田ケーブルテレビ株式会社は，控訴人に対し，７４９万６９９３円及び内６６４万１８５７円に対する平成１３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)控訴人の被控訴人成田ケーブルテレビ株式会社に対するその余の請求を棄却する。
３(1)被控訴人銚子テレビ放送株式会社は，自己が行う有線テレビジョン放送のうち，別紙２の(1)記載の地上波アナログ放送，同(2)記載のＢＳアナログ放送及び同(3)記載のＢＳデジタル放送の各同時再送信を除く有線テレビジョン放送（ラジオ放送の同時再送信その他の音声放送を含む）において，映画，ドラマ，音楽，ニュース，スポーツ，クイズ，バラエティその他すべての番組中に使用されている別添楽曲リスト記載の音楽著作物を使用してはならない。(2)被控訴人銚子テレビ放送株式会社は，控訴人に対し，８６万１８８７円及び内７７万０５０４円対する平成１３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)控訴人の被控訴人銚子テレビ放送株式会社に対するその余の請求を棄却する。
４　被控訴人行田ケーブルテレビ株式会社は，控訴人に対し，２９２万７８０９円及び内２２６万９６０１円に対する平成１３年１０月１２日から，内６５万８２０８円に対する平成１４年４月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５　訴訟費用は，控訴人と被控訴人行田ケーブルテレビ株式会社との間においては第１，２審とも被控訴人行田ケーブルテレビ株式会社の負担とする。控訴人と被控訴人成田ケーブルテレビ株式会社及び同銚子テレビ放送株式会社との間においては，第１，２審を通じてこれを１０分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人成田ケーブルテレビ株式会社及び同銚子テレビ放送株式会社の負担とする。
６　この判決の第２項(2)，第３項(2)及び第４項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
１　原判決を取り消す。
２　主文第２項(1)と同旨
３　主文第３項(1)と同旨
４(1)被控訴人成田ケーブルテレビ株式会社は，控訴人に対し，８８９万７５９８円及び内７７６万４３６３円に対する平成１３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人銚子テレビ放送株式会社は，控訴人に対し，９８万９９５４円及び内８７万４７７０円に対する平成１３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)主文第４項と同旨
５　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
６　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，控訴人（一審原告）が，被控訴人（一審被告）成田ケーブルテレビ株式会社（以下「被控訴人成田ケーブルテレビ」という。）及び被控訴人（一審被告）銚子テレビ株式会社（以下「被控訴人銚子テレビ」という。）に対しては，控訴人との間で著作物利用許諾契約を締結しないまま，ＣＳ放送の同時再送信等に控訴人の管理著作物を使用していると主張して，別添楽曲リスト記載の音楽著作物を有線放送に使用することの差止めを請求するとともに，使用料相当の損害金又は不当利得金の支払を求め，被控訴人（一審被告）行田ケーブルテレビ株式会社（以下「被控訴人行田ケーブルテレビ」という。）に対しては，同被控訴人が控訴人との間に締結された著作物使用許諾契約に基づき，ＣＳ放送の同時再送信等に関し，管理著作物の使用料の支払を求めている事案である。
平成１６年５月２１日になされた原判決は，被控訴人らによる管理著作物の使用は，控訴人外４団体と被控訴人らとの間に締結された５団体契約による許諾の対象とされていたとして，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人はこれを不服として本件控訴を提起したものである。
本件訴訟の争点は多岐にわたるが，最も大きな争点は，被控訴人らがＣＳ放送の同時再送信を行うことが５団体契約により解決済みであるかどうかである。なお，控訴人は，当審に至り，平成１３年度分の請求を追加した。
第３　当事者の主張
１　請求原因
(1)当事者


ア　控訴人は，著作権管理事業法に基づき音楽著作物についての著作権等管理事業者としての登録を受けた社団法人であり，内・外国の音楽著作物の著作権者からその著作権ないし支分権（演奏権，上映権，公衆送信権等）の移転を受けるなどして，これを管理し（内国著作物についてはその著作権者と著作権信託契約を締結し，外国著作物については我が国の締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約を締結している。），国内のラジオ，テレビの放送事業者を始めとして，レコード，映画，出版，興業，社交場，有線放送等各種の分野における音楽の利用者に対して，音楽著作物の利用を許諾し利用者から著作物使用料を徴収して，これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人であり，平成１３年１０月１日の著作権等管理事業法施行前においては，著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（以下「仲介業務法」という。）に基づき著作権に関する仲介業務を行うことの許可を受けた著作権仲介団体であった。JASRACと表現されることもある。
イ　被控訴人成田ケーブルテレビは，有線テレビジョン放送法（以下「有テレ法」という。）による放送事業等を目的として，昭和６２年４月３日に設立された株式会社であり，平成元年９月８日，有テレ法３条に基づき，有線テレビジョン放送施設の設置について郵政大臣の許可を受け，平成２年１０月２８日からサービスを開始し，以後現在に至るまで，有線テレビジョン放送を継続して行う有線放送事業者である。
ウ　被控訴人銚子テレビは，有線による音声，映像放送の再送信及び自主的な番組，広告の送出等を目的として，昭和６２年４月２０日に設立された株式会社であり，平成元年９月８日，有テレ法３条に基づき，有線テレビジョン放送施設の設置について郵政大臣の許可を受け，平成２年４月２４日から加入者向けサービスを開始し，以後現在に至るまで，有線テレビジョン放送を継続して行う有線放送事業者である。
エ　被控訴人行田ケーブルテレビは，有テレ法による放送事業等を目的として，平成元年１月１３日に設立された株式会社であり，平成３年２月５日，有テレ法３条に基づき，有線テレビジョン放送施設の設置について郵政大臣の許可を受け，平成４年４月１日からサービスを開始し，以後現在に至るまで，有線テレビジョン放送を継続して行う有線放送事業者である。
(2)控訴人の使用料規程
控訴人においては，管理著作物の使用に関し，文化庁長官の認可を受けた著作物使用料規程（甲３，以下「本件使用料規程」という。）を定めていたが（仲介業務法２条），有線テレビジョン放送に管理著作物を使用する場合の使用料については，同規程「第２章　著作物の使用料率に関する事項」の「第１０節　有線放送」の「２　有線テレビジョン放送（ＣＡＴＶ）」の項において，下記のとおり定められている。
記「　有線テレビジョン放送に著作物を使用する場合の使用料は，当該有線テレビジョン放送事業者（以下「有線テレビ事業者」という。）の営業収入（受信料収入及び広告料収入（消費税額を含まないもの）をいう。）の１／１００とする。
（有線テレビジョン放送の備考）
①　有線テレビ事業者が，無線テレビジョン放送を受けて行なうテレビジョン放送の再送信において著作物を使用する場合の使用料は，日本音楽著作権協会を含む著作権・著作隣接権団体が当該事業者と協議して定める料率によることができる。
②　有線テレビ事業者が，再送信のほかに有線テレビジョン放送により著作物を使用して自主放送を行なう場合の使用料は，次の算式により算出する。（営業収入×自主放送時間／全放送時間）×１／１００＝使用料③　有線テレビ事業者の営業収入が算出できない場合は，当該有線テレビ事業者の受信世帯数，放送時間その他の使用状況を参酌して使用料額を定めることができる。
④　有線テレビジョン放送法第９条に基づき，他の有線テレビ事業者からその施設の提供を受けて，有線テレビジョン放送により著作物を使用して自主放送を行なう場合の使用料は，施設の提供を行なう有線テレビ事業者が自主放送を行なう場合の使用料に準じて定めることができる。」
(3)控訴人と被控訴人行田ケーブルテレビとの本件使用許諾契約控訴人（代表者・理事長Ｐ１）は，平成４年３月３１日，被控訴人行田ケーブルテレビ（代表者・代表取締役Ｐ２）との間で，管理著作物を有線テレビジョン放送の自主放送及び音声放送（音声自主放送及びラジオ放送の同時再送信をいう。以下同じ）に使用することに関し，下記の使用許諾契約（以下「本件行田使用許諾契約」という。）を締結した（甲３１）。本件行田使用許諾契約は，控訴人の定める統一書式（甲４。以下，上記統一書式に基づく契約を「本件使用許諾契約」という。）によるものであり，控訴人は他の有線テレビジョン放送事業者とも本件使用許諾契約と同内容の契約を締結しているが，被控訴人成田ケーブルテレビ及び同銚子テレビとの間では，本件使用許諾契約を締結していない。記「　社団法人日本音楽著作権協会（以下「甲」という。）と行田ケーブルテレビ（株）（以下「乙」という。）との間において，甲の管理に属する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）を，乙が行う有線テレビジョン放送の自主放送及び音声放送（音声自主放送及びラジオ放送の同時再送信をいう。以下同じ。）において使用することに関し，以下のとおり契約を締結する。
（使用許諾）
第１条　甲は，乙が，別紙（判決注；省略）音楽著作物使用許諾申請書記載の使用条件の範囲内において，管理著作物を有線放送使用することを許諾する。２．乙は，前項の許諾に基づく管理著作物を使用する権利を他に譲渡することはできない。
（使用料の算出）
第２条　甲は，本契約期間に該当する年度（年度区分は４月から翌年３月までとする。以下同じ。）の前年度における乙の営業収入（受信料収入及び広告料収入（消費税額を含まないもの）をいう。以下同じ。）に基づいて，次の算式により算出して得た金額を本契約期間に該当する年度の使用料とする。①　有線テレビジョン放送の自主放送に管理著作物を使用する場合本契約期間に該当する年度の前年度における営業収入×自主放送時間／全放送時間×１／１００＋消費税相当額＝使用料
②　音声放送に管理著作物を使用する場合
本契約期間に該当する年度の前年度における音声放送に係る営
業収入×１／１００＋消費税相当額＝使用料
２．乙において本契約期間に該当する年度の前年度における営業収入がない場合は，甲は乙と協議のうえ使用料を定めることができる。
（営業収入及び放送時間の報告義務）