原告Ｄは，「体のだるさ」，「立ちくらみ」，「貧血」が被爆後長期間持続した旨述べているが，このような被爆後長期間持続する症状が，放射線被曝による症状でないことは前記のとおりである。これに対し，Ｗ４医師は，「原子爆弾による免疫系，自律神経系の異常等があって，そういう症状が出たというふうに考えています。」と証言するが（Ｗ４証人調書（主尋問）３頁），Ｗ４医師は，原告Ｄの免疫系の異常は現在に至るまで回復していないことを前提にしているところ（Ｗ４証人調書（反対尋問）５，６頁），原告Ｄのカルテに記載された白血球数は正常値である上（同６頁），原告Ｄに免疫系の異常があることを示す検査結果はカルテに記載されていなかったというのであるから（同８頁），根拠のない推測というほかない。
エ結論
以上のとおり，原告Ｄは，原爆の放射線に被曝していないといっても過言ではなく，被爆後５７年が経過して発症した同原告の申請疾病（胃がん）に放射線起因性を認めることは非常識というほかないから，本件Ｄ却下処分は適法である。
(10)原告Ｆ
ア原告Ｆの被曝線量
(ア)原告Ｆの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定原告Ｆ（昭和３年２月２８日生，女性）は，１７歳のとき，当時疎開していた広島市ｉ町の伯父宅内（木造２階建建物の２階）で被爆したところ，同所の爆心地からの距離は約１．３キロメートルである（甲Ｔ１・１頁，原告Ｆ本人調書１ないし３頁）。広島の爆心地から約１．３キロメートルの地点における初期放射線による被曝線量は，直爆の場合で１．１３グレイと推定されるが，遮へいのある建物内において被爆したことも考慮すると，原告Ｆの初期放射線による被曝線量は，遮へい係数０．７を乗じて，０．７９１グレイと推定される（なお，仮に原告Ｆについて，木造家屋内で被爆したという個別の被爆状況を踏まえて被曝線量を推定することになると，原告Ｆの初期放射線による被曝線量は，遮へい係数０．３を乗じた場合，０．３３９グレイとなり，遮へい係数０．５を乗じた場合，０．５６５グレイとなるから，原告Ｆの推定被曝線量はより一層小さくなる。）。(イ)原告Ｆの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝原告Ｆは，原爆投下直後，全壊した伯父宅から下敷きになった母や妹を救出し，いったん近くの防空壕に避難し，約５分後に防空壕から外に出たとき，黒い雨に当たり，その後，川の土手の端を通って広島市ｈに避難し，当日夕方にｈに到着した後，ｈの射的場で野宿し，翌７日，母を負ぶってｈから己斐へ行き，更に避難所となっていたＱ４小学校へ行き，終戦まで滞在したが，その間，８月９日か１０日ころと同月１２日か１３日ころの２回，行方不明の弟を探すため五日市から己斐駅まで電車で行き，己斐駅からは歩いて，電車道と家の辺りを中心に探し回り，終戦後は，いったん廿日市の避難所に行き，９月になったころ，ｃ２にいる親戚のところへ移ったというのである（甲Ｔ１・１ないし４頁，甲Ｔ３の１，２，原告Ｆ本人調書７ないし１９頁）。
上記のとおり，原告Ｆの主張によっても，原告Ｆは，爆心地から７００メートル以内の区域に立ち入っていないのであるから，残留放射線（誘導放射線）による被曝を考慮する必要はない。
また，原告Ｆは，８月７日に広島市ｈからＱ４小学校に避難するときや，同月９日か１０日ころ及び１２日か１３日ころに五日市から広島市内に入市する際に，放射性降下物による被曝の影響が考えられる己斐地区を通過しているところ，己斐地区に爆発１時間後から無限時間とどまり続けるといった現実にはあり得ない想定をした場合でも，地上１メートルの位置における積算線量は，広島の己斐・高須地区で，０．００６ないし０．０２グレイにすぎなかったことが実際の測定結果に基づいて明らかになっているから，己斐地区を通過ないし一時的に滞在しただけの原告Ｆが，放射性降下物による有意な被曝をしたものとも考え難い。なお，原告Ｆは，前記のとおり，原爆投下の約５分後に黒い雨を浴びた旨供述するが，広島・長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量自体極めて少なかったのであるから，仮にそのうちの一部が雨に混入して，一時的に被爆者の衣服や身体に付着したとしても，その被曝線量が無視し得るものであることは明らかである。
したがって，原告Ｆは，誘導放射線及び放射性降下物による被曝をほとんどしていないというほかない。
(ウ)原告らの主張に対する反論


これに対し，原告らは，「原告Ｆは，爆心地から約１．３ｋｍの距離（手帳）の木造家屋内で被爆し，かなりの直爆を受けたのに加え，黒い雨を浴び，さらに翌日およびその後２日間（８月１０日ころと１２日ころ）にわたって爆心地近くを歩き回って大量の残留放射線を浴び，また終戦後まで重傷を負った被爆者らとともに過ごすなどした結果，体内に大量の放射線を摂取している。」などと主張する。しかし，原告Ｆの被曝線量が昀大限見積もっても０．７９１グレイ程度であることは，昀新の科学的知見に基づく被曝線量評価及び原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値により明らかである。それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「かなりの直爆」を受け，「大量の残留放射線」に被曝したなどと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。この点，医師意見書（甲Ｔ２）には，原告Ｆについて，「原告は，被爆時１７歳で，１．３キロメートルという近距離で直接被爆し，その後の行動から相当量の残留放射線による外部被曝及び内部被曝を受けている。」（４頁）とあり，これを作成したＲ４医師は，「１．３キロという非常に近距離での直爆を受けられているということ，それから黒い雨を浴びてらっしゃるということで，まず初期の大量の放射線を受けてらっしゃると，更に残留する放射線も体内に入り込んだと考えます。更にその後の行動経路なりで考えますと，体内への被爆というのは更に多かったというふうに判断いたします。」と証言するが（Ｒ４証人調書（主尋問）６頁），Ｒ４医師は，放射線に関する専門家ではなく（Ｒ４証人調書（反対尋問）１，５，６頁），原告Ｆの具体的な被曝線量を明らかにすることもできないというのであるから（同１５頁），専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。
また，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されており，また，そもそも，近距離被爆者の人体が有意な放射線源となることはなく，その人体や衣類等に付着した誘導放射化物質を想定しても，その量はごく微量であって，外部被曝にしろ内部被曝にしろ，それによる被曝線量は無視し得る程度なのであり，残留放射線や放射性降下物の影響に関するＲ４医師の見解は全く根拠がない。
さらに，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだとは考えられない。
(エ)小括
よって，原告Ｆの被曝線量は，昀大限見積もっても０．７９１グレイである。イ原告Ｆの申請疾病である糖尿病，高血圧，心筋梗塞に放射線起因性が認めら
れないこと
(ア)糖尿病，高血圧，心筋梗塞の発症原因
ａ糖尿病
糖尿病とは，血中ブドウ糖濃度の持続的高値を示す疾患で，中長期的に血管障害と神経障害を生じ，網膜症や腎症，末梢神経障害など全身に様々な異常を引き起こす病気であり，自己免疫等により，膵臓のβ細胞の破壊がみられ，膵臓からインスリン分泌がほとんどされなくなる１型糖尿病と，インスリン分泌不全とインスリン抵抗性が成因として重要であり，遺伝的素因や過食，肥満，運動不足といった生活習慣やストレス，加齢などの複数の要因が絡み合って，徐々に中年より発症するのが典型的とされる２型糖尿病とがある。全糖尿病患者に占める２型糖尿病患者の割合は９５から９７パーセントである（乙Ａ２４８「内科学（第８版）」１６８７ないし１６９３頁）。
糖尿病は，動脈硬化を促進する危険因子の一つであり，糖尿病には高血圧，高脂血症，動脈硬化性疾患（心筋梗塞，脳梗塞など）がしばしば合併する（乙Ａ２２６・４５１頁，乙Ａ２４９「内科学（第８版）」１６９７頁）。我が国では約７４０万人の国民が糖尿病に罹患しているとされ（平成１４年推計値。糖尿病予備軍も含めると１６２０万人。），国民病とも言われる。特に５０歳代の女性では４．６パーセント（糖尿病予備軍も含めると１５．３パーセント），６０歳代の女性では１１．５パーセント（糖尿病予備軍も含めると２７．５パーセント）が糖尿病に罹患していると言われており，７０歳の女性であれば，４人に１人は糖尿病ないし糖尿病予備軍である。６０歳以上で糖尿病に罹患している者のうち，２０．５パーセントに心臓病が，１０．６パーセントに脳卒中があるとされており，これらは糖尿病に罹患していない者に比べていずれも高い割合となっている（乙Ａ２５０「糖尿病ネットワーク」）。
ｂ高血圧
高血圧の発症原因は，前記(3)のイ(イ)で述べたとおりである。
ｃ心筋梗塞
心筋梗塞の発症原因は，前記(3)のイ(ア)で述べたとおりである。(イ)原告Ｆの糖尿病，高血圧，心筋梗塞は同年代の者に通常見られる糖尿病，
高血圧，心筋梗塞と何ら変わりのないものであること
ａ糖尿病


前記(ア)ａで述べたとおり，７０歳の女性であれば，４人に１人は糖尿病ないし糖尿病予備軍である。全糖尿病患者に占める２型糖尿病患者の割合は９５から９７パーセントとされるところ，２型糖尿病は，遺伝的素因や過食，肥満，運動不足といった生活習慣やストレス，加齢などの複数の要因が絡み合って発症するものとされ，かつ，中年より発症するのが典型的とされる。また，糖尿病には高血圧，高脂血症，動脈硬化性疾患（心筋梗塞，脳梗塞など）がしばしば合併する。原告Ｆの糖尿病は，平成１０年から平成１１年の間，７０歳前後になって医師から指摘されたものである上（甲Ｔ１・６頁。ただし，後記のとおり，発症時期は平成５年以前と推察される（乙Ａ１０５も参照）。），高血圧，心筋梗塞，脳梗塞なども発症していることに照らしても，同年代の者に通常見られる糖尿病と何ら異なるところはない。
ｂ高血圧
前記(3)のイ(イ)で述べたとおり，高血圧症は，我が国で昀も患者数の多い疾患であり，生活習慣病の代表である。高血圧症の９０パーセントを占める本態性高血圧症の危険因子としては，過剰な塩分摂取，肥満，飲酒，精神的ストレス，自律神経の調節異常，肉体労働の過剰，蛋白質・脂質の不適切な摂取等が挙げられる。しかるところ，原告Ｆは，「たばこは，心筋梗塞になったときにやめました。もうやめて８年になります」（原告Ｆ本人調書４０頁）と述べていることから，高血圧症の危険因子として喫煙歴の存在を指摘できる。
なお，原告Ｆは，「被爆直後からつきまとっていた体のだるさはずっとありましたが，それから一人で生きていくために働き続けてきました。肉体労働もしたし，鉄工所で働いて指を落としたこともあります。仕事を休めないので，胃潰瘍になっても手術をせずに投薬で我慢しました。」と述べている上（甲Ｔ１・５頁。なお，原告Ｆ本人調書３８，３９頁では，牛乳屋の工員として毎日７時間働いていた旨述べている。），そのころから現在まで，神経性胃潰瘍に罹患しているというのであるから（原告Ｆ本人調書４２頁），原告Ｆには，精神的ストレス，肉体労働の過剰などの危険因子が存在した可能性も指摘できる。
以上のとおり，喫煙歴を有し，長期間精神的ストレスや肉体労働の過剰などの危険因子が存在した可能性を指摘できる原告Ｆが，６５歳になる前ころ（平成５年以前ころ）に高血圧症を発症した（Ｒ４証人調書（主尋問）９頁。なお，原告Ｆ本人調書３０頁参照）としても自然なことであって，同年代の者に通常見られる高血圧症と何ら変わりはない。
ｃ心筋梗塞
前記(3)のイ(ア)で述べたとおり，心筋梗塞の主因である動脈硬化は，心臓に余計な負担をかける高血圧，血液中の余分な脂質が変性してアテロームの形成につながる高脂血症，細い動脈の動脈硬化を促進したり血液が詰まりやすくなる糖尿病のほか，年齢，喫煙，カロリー過多と脂質の過剰摂取の食習慣，肥満，耐糖能異常等により促進される。しかるところ，原告Ｆは，心筋梗塞の重要な危険因子である糖尿病，高血圧を発症している上，喫煙歴も有しているから，そのような原告Ｆが，７０歳のときに心筋梗塞を発症するのもごく自然なことであって，同年代の者に通常見られる心筋梗塞と何ら変わりはない。
これに対し，Ｒ４医師は，一般的には糖尿病が心筋梗塞の危険因子となることは認めつつ（Ｒ４証人調書（主尋問）８頁），原告Ｆの糖尿病の発症時期について「平成９年の１１月の分からと判断できます。」とした上で，原告Ｆの心筋梗塞に対する糖尿病の影響については，「糖尿病の発症と，それから心筋梗塞で手術をなさった時期とが非常に期間が短いので，主たる原因とはちょっと判断いたしません。」と証言するところ（Ｒ４証人調書（主尋問）９頁），Ｒ４医師が原告Ｆの糖尿病の発症時期を平成９年１１月と判断したのは，平成５年７月２２日から平成１６年１１月１６日までの間に実施された被爆者検診（甲Ｔ６）において，初めて尿糖検査で陽性と指摘されたのが平成９年１１月７日であったという点を唯一の根拠としている（Ｒ４証人調書（反対尋問）２３，２４頁）。しかし，一般に，糖尿病診断のためには，血糖値の測定が必要不可欠とされており，空腹時血糖値が１２６ｍｇ／ｄｌ以上と判定された場合などには，糖尿病型と診断されることになるのに対し，尿糖検査は，スクリーニング検査として検診に用いられているが，尿糖は血糖のしきい値が１６０ないし１７０ｍｇ／ｄｌ程度であり，この血糖値以下では尿糖が見られず１６０ｍｇ／ｄｌ以下での血糖値の想定は低血糖も含めて困難であるとされている（乙Ａ２４８・１６８８，１６９０頁）。そうである以上，例えば平成５年７月２２日に実施された尿糖検査（甲Ｔ６・３枚目）で擬陽性ないし擬陰性との結果が出ている（Ｒ４証人調書（反対尋問）２４頁）のであれば，その検査時点での血糖値は１６０ないし１７０ｍｇ／ｄｌに近い数値であって，糖尿病が相当程度進行していることが推測されるから，原告Ｆは平成５年７月２２日以前から糖尿病を発症していた疑いが強く，少なくとも平成９年１１月７日以前には糖尿病を発症していなかったなどと言えないことは明らかである（Ｒ４医師自身，確定診断の必要性を自認している。Ｒ４証人調書（反対尋問）２４頁）。
したがって，原告Ｆの心筋梗塞に対する糖尿病の影響を否定するＲ４医師の証言は，その前提となる糖尿病の発症時期に関する判断に誤りがあり，失当である。また，Ｒ４医師は，「カルテの状況を見ましたのですが，そこからでも分かることではありますけれども，手術時には当然異常な狭窄があるところは手術で治療するわけですけれども，わずか半年で２回目の手術でなさったその部位が，１回目のときの検査では異常がなかった血管ということなので，わずか半年ぐらいの間で狭窄が発生してるというふうに判断しますと，非常に血管狭窄が進行が早いという特徴があると判断いたします。」として，心筋梗塞の手術が成功した後すぐに再手術を受けることはよくあることではない旨証言する（Ｒ４証人調書（主尋問）７，８頁）。


しかし，そもそもＲ４医師は，心筋梗塞についての専門的知見を有していないのであり（Ｒ４証人調書（反対尋問）１，２０頁），その証言自体，証拠価値はほとんどない。具体的に証言内容を検討しても，Ｒ４医師が「わずか半年ぐらいの間で狭窄が発生してる」としているのは，平成１１年４月９日の冠動脈造影報告（乙Ｔ８・４頁）において，「ＬＣＸ１３」欄の「２５％」と「５０％」の間に「○」印が付されているのに対し，平成１０年８月３日（同６，７頁），平成１１年３月１０日（同１頁），同月１１日（同２頁）の各冠動脈造影報告においては，いずれも「ＬＣＸ１３」欄の「Ｎｏｒｍａｌ」欄に「○」印が付されていることをいうものである（Ｒ４証人調書（反対尋問）２１頁）。しかし，狭窄度の判定は，硝酸薬投与後数分以上経過した時点での造影の拡張期像で行うものであるが，従来の方法では，アメリカ心臓協会（ＡＨＡ）の狭窄度分類を用い，視覚的な概算で狭窄度２５パーセント以下を２５パーセント，２６ないし５０パーセントを５０パーセント，５１ないし７５パーセントを７５パーセント，７６ないし９０パーセントを９０パーセント，９１ないし９９パーセントを９９パーセント，完全閉塞を１００パーセントとしていた（原告Ｆの狭窄度の判定もこれと同様である。）。しかし，この分類では臨床的に虚血が生じ得る９０パーセント程度の病変と虚血が生じるかどうかの７５パーセント程度の病変がともに９０パーセントとされたり，通常は虚血が生じないとされる５０パーセント程度の病変でも７５パーセント狭窄として表現されてしまうことになり，病態や観血的治療の適応を検討する上では大雑把すぎて実際的ではないとされてきた（乙Ａ２２７・１３８，１３９頁）。冠動脈造影像の読影では，病変の見落としや過小評価，過大評価が，誤った病態の理解や治療法の選択を招くことになるところ，とりわけ，左前下行枝，対角枝，回旋枝，高位側壁枝などの近位部や左前下行枝と対角枝，回旋枝と高位側壁枝，後下行枝と側壁枝の分岐部などで見落としが多いとされている（同１４６，１４８頁）。さらに，このような視覚的判定では，複数の判定者の間または同一判定者の複数回の測定でばらつきが少なくないことや，錯視のために軽度狭窄はより軽度に，高度狭窄はより高度に判定される傾向があること，エックス線画像分解能に起因する計量誤差があることなどの問題点が指摘されている（同１５１頁）。このような冠動脈造影報告の読影上の問題点を踏まえれば，平成１０年８月３日（乙Ｔ８・６，７頁），平成１１年３月１０日（同１頁），同月１１日（同２頁）の各冠動脈造影報告において，いずれも「ＬＣＸ１３」欄の「Ｎｏｒｍａｌ」欄に「○」印が付されているからといって，直ちに原告Ｆの左回旋枝に狭窄がなかったと断定できるものではないし，平成１１年４月９日の冠動脈造影報告（同４頁）において，「ＬＣＸ１３」欄の「２５％」と「５０％」の間に「○」印が付されているからといって，直ちに原告Ｆの左回旋枝に２５パーセントないし５０パーセント程度の狭窄が生じたといえるものでもないことは明らかである。
また，Ｒ４医師の上記証言は，「２回目に手術をした部位」が左回旋枝（ＬＣＸ１３）であることを前提にしているものと理解するよりほかにない（Ｒ４証人調書（反対尋問）２１，２３頁）。しかしながら，原告Ｆに実施された「２回目の手術」とは，平成１１年３月１１日に実施されたＰＴＣＡ（乙Ｔ８・３頁）のことであり，ここでは右冠動脈起始部から絶縁部までの近位部１／２（ＲＣＡ１）と左前下行枝から分岐した第１対角枝（ＬＡＤ９）にステント留置が行われたものにすぎず（これにより，ＲＣＡ１については，９０パーセントからＮｏｒｍａｌ付近に狭窄度が改善し，ＬＡＤ９については９０パーセントから５０パーセントに狭窄度が改善している。），左回旋枝（ＬＣＸ１３）に何らかの治療がなされた形跡はない（そもそも上記「ＬＣＸ１３」欄の狭窄度程度では虚血は生じない。）。なお，ＰＴＣＡは，一般に，成功例においても主に施行後３ないし６か月以内に再狭窄が起こることがあり，その頻度は３０ないし４０パーセントと言われているから（乙Ａ２５１「内科学書（全訂第４版）」１０３１頁，Ｒ４証人調書（反対尋問）２２頁），昀初のＰＴＣＡ時点（乙Ｔ８・６頁）で狭窄が確認されていた「ＲＣＡ１」と「ＬＡＤ９」について，約７か月後に再狭窄が認められて２度目のＰＴＣＡが実施されたからといって，通常見られる心筋梗塞に対するＰＴＣＡの治療経過と比べて何ら変わるところはない。
以上のとおり，あたかも原告Ｆの心筋梗塞の治療経過が通常見られる心筋梗塞の治療経過と異なる特異なものであるかのようにいうＲ４医師の証言は，全く失当である。
ｄ小括
このように，原告Ｆの糖尿病，高血圧，心筋梗塞は，同年代の者に通常見られる糖尿病，高血圧，心筋梗塞と何ら変わりのないものであるから，これについて，約５０年も前の原爆放射線が寄与しているなどと考えることは常識的にみて困難である。
(ウ)原告Ｆの糖尿病，高血圧，心筋梗塞と原爆放射線との関連は認められない
こと
ａ糖尿病


一般的な医学書において，糖尿病の発症と放射線との関連についての指摘は全くされていない上（乙Ａ２４８・１６８７，１６９１ないし１６９３頁），原爆被爆者における糖尿病有病率についても，被爆状況と一定の関連はみられていない（乙Ａ９・１２７ないし１２９頁，乙Ａ２５２「被爆者検診受診者における糖尿病有病率」）。そもそも，糖尿病の標的臓器である膵臓は，放射線感受性の低い臓器と考えられており，放射線被曝の急性期においても，数百ラド（数百センチグレイ）の放射線被曝では組織学的にも内分泌学的にも異常は報告されていない。Oughtersonらは，日本における初期の原爆による死亡者には膵ランゲルハンス島の形態学的異常は証明されなかったと報告している（乙Ａ９・１２５，１２９頁）。また，広島原対協健康管理・増進センターのＱ５研究員らは，平成１６年９月に長崎医学会雑誌において，「被爆者検診受診者における糖尿病有病率」（乙Ａ２５２・２２８頁）と題する昀新の報告をしている。これは，原爆検診対象者を１０年間にわたって観察したものであるが，被爆状況と糖尿病有病率との間に一定の関連はみられなかったと結論付けているものである。
これに対し，原告らは，糖尿病について，「広島で２０歳以下の年齢で被曝した人に２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたとの放影研の研究結果は報告されている（甲Ｔ７・１２頁，甲Ａ２１１・８２５頁）。したがって，Ｆは，１７歳と，Ｆの糖尿病は原爆放射線に起因するものであるといえる」と主張し，Ｒ４医師は，「ごく昀近の資料，報告書，熊本のほうの裁判でも取り扱われたようですけれども，それによりますと，２０歳以下で被爆なさって，そしてⅡ型糖尿病については，有意に多いという報告がなされておりますので，まだ研究の段階のデータのようですので，今後明らかにされると思いますが，関係があることも，これから言われると思います。」（Ｒ４証人調書（主尋問）１０頁）と証言する。
しかしながら，原告らがいう研究報告（甲Ｔ７）とは，「原爆の放射線が免疫系に及ぼす長期的影響」と題する論文であり，原爆被爆者の疾患リスクは，「遺伝的背景の影響を受けているのではないか」として，被爆者個人の免疫遺伝学的背景が，その人の疾患に対する感受性を決定するという仮説の下に，それを遺伝的素因の影響が大きい糖尿病について検討したものである。実際，上記報告においては，「このような免疫遺伝学的アプローチにより，放射線被曝が疾患を発生させる機序を解明するための新しい手掛かりが得られるかもしれない。」として，筆者自身が仮説の域を出ていないことを認めているのである（甲Ｔ７update11・右段下から８行目以下）。このことはＲ４医師も認めるところである。
更にいえば，同論文は「ＨＬＡ－ＤＱＡ１対立遺伝子やＨＬＡ－ＤＲＢ１対立遺伝子が異なると，被曝群と低線量被曝群又は非被曝群の糖尿病有病率には有意な差があると思われた。例えば，昀も高線量に被曝した群（＞１．５Ｇｙ）がＤＱＡ１＊０４０１およびＤＲＢ１＊０８対立遺伝子あるいはＤＱＡ１＊０３０１およびＤＲＢ１＊０９対立遺伝子のいずれかを有する場合の糖尿病発症のオッズ比（ＯＲ）は，非被曝対照群や低線量被曝群において観察されたいずれのＯＲと比べても有意に高かったが，それらのいずれの対立遺伝子も持たない被爆者の場合は糖尿病罹患率に同様の線量依存的増加はみられなかった。以上の所見から，２０歳未満の若年高線量被爆者における糖尿病のリスクに強くかかわる免疫系の何らかの構成要素は，特定のＨＬＡクラスⅡ遺伝子（あるいは，緊密に関係する特定の遺伝子や遺伝子群の場合もあり得る）の影響を受けると考えられる」（甲Ｔ７update11・右段上から２１行目以下）としているのである。つまり，１．５グレイを超える比較的高線量の被曝をした場合で，特定の対立遺伝子を持つ者について有意に高かった一方で，そうではない者（低線量被曝者，特定の対立遺伝子を有しない者）については有意ではないことを述べているのである。
また，そもそもＨＬＡは遺伝子座からＡ，Ｂ，Ｃなど（クラスⅠ）及びＤＱ，ＤＲなど（クラスⅡ）に分かれ，更にそれぞれに数十の遺伝子変異体があるのであって，このように多数の変異遺伝子がある中のほんの一部の，しかも，高線量被曝者について糖尿病と原爆放射線との因果関係が示唆されたとしても，一般的に糖尿病と原爆放射線との因果関係が認められたなどといえるものではないし，ましてや，原告Ｆの被曝線量は，昀大限見積もっても０．７９１グレイ（前記アのとおり，実際はもっと低い。）でしかなく，原告ＦのＨＬＡタイプは不明なのであるから，同原告の糖尿病に放射線起因性があるなどといえるものではない。
ｂ高血圧，心筋梗塞
(ａ)高血圧と原爆放射線との関連を認めた知見は存在せず，心筋梗塞と低線量
の原爆放射線との関連を認めた知見は存在しないこと


原告らは，「ＡＨＳ第８報には，被曝時年齢４０歳未満の被爆者について，上記いずれの疾病に関しても有意な差が生じていると報告されている（甲Ａ６７の３１）。また，その発生機序については，放射線により血管の変成が生じて動脈硬化を引き起こし，これが高血圧および心筋梗塞の原因となるという報告がなされている（「原爆被爆者の血圧に対する加齢および放射線被曝の影響」放影研報告９－００；甲Ｔ２添付）」と主張する。医師意見書（甲Ｔ２）では，放影研のＡＨＳ第８報・癌以外及び放影研報告書Ｎｏ．９－００「原爆被爆者の血圧に対する加齢および放射線被曝の影響」（甲Ｔ５の１，２。以下「放影研報告書Ｎｏ．９－００」という。）などを根拠に，「心筋梗塞，高血圧については２００４年に山田らの報告において高血圧症と４０歳未満で被曝した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応を認めている。」，「佐々木らは血圧に対する加齢及び放射線被曝の影響の報告で，統計的に有意な電離放射線の影響を認め，電離放射線が血管の変性に影響を与えると示唆した。」と記載されており（甲Ｔ２・３頁），これに加え，Ｒ４医師が，ＬＳＳ第１１報・癌以外について，「４０歳以下で広島で被爆された方の心疾患，特に心筋梗塞の発症に関しましては，有意に放射線被爆との関連があるというような報告がなされておるようです。」と証言し，放影研報告書Ｎｏ．９－００についても，「放射線による影響で，血管の変性が起こるという報告がなされておりまして，これは放射線の研究の中で，報告書の９－００でしたかにそのように出ております。」と証言する（Ｒ４証人調書（主尋問）７頁）。
しかし，これらはいずれも昀大限見積もっても０．７９１グレイしか被曝していない（実際はもっと低い。）原告Ｆの高血圧，心筋梗塞と原爆放射線との関連を示すものではないから，仮に原告らがこれらの調査報告を根拠に原告Ｆの高血圧，心筋梗塞と原爆放射線との関連を主張する趣旨であるならば，失当であること，仮にこれらの調査報告を原告Ｆの申請疾病の放射線起因性を肯定する根拠にするのであれば，その前提として，立証責任を負うべき原告らにおいて，昀低限，原告Ｆが２グレイ程度以上の被曝をしたことを立証すべきである。なお，放影研報告書Ｎｏ．９－００は，「今回の解析では，ＳＢＰとＤＢＰの縦断的傾向のいずれにも，小さいが統計的に有意な電離放射線の影響が認められた。しかし，血圧レベルに対する放射線影響の調査結果は依然として議論の的である。」（甲Ｔ５の２・１２頁），「今回の解析では，若年出生コホートにおけるＳＢＰおよびＤＢＰレベルは被曝群の方が高く，高齢の出生コホートでは，これらのレベルは非被曝群の方が高かった。これを説明するためには，加齢現象，特に動脈壁弾性の低下との関連性を考慮すべきである。今回得られた結果は，このような関連性を考慮したモデルと一致する。全般的に見て，若年被爆者の方が電離放射線に対して高い感受性を示し，従って，放射線関連疾患の有病率および死亡率も高い。この意味では，若年における放射線被曝が動脈血管を変化させ，末梢血管抵抗を引き起こしたという仮説を立てることができる。この仮説を検証するためには，高線量被爆者の生涯の後半でＤＢＰの低下が生じているかどうかを検討する目的で，特に若年出生コホートについて血圧の追跡測定が必要である」（同１３頁）との考察を展開しているものにすぎず，Ｒ４医師が言うような「放射線による影響で，血管の変性が起こるという報告」とは到底いえない。
(ｂ)高血圧，心筋梗塞の主たる原因である動脈硬化の発症について，原爆放射
線との関連を否定する知見が存在すること
動脈硬化は，原告Ｆの申請疾病である高血圧，心筋梗塞の有力な原因となり得る症状であるが，昀近発表された「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第７報）」（乙Ａ１０７・２３０ないし２３３頁）及び「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第８報）」（乙Ａ１６４・２６０ないし２６２頁）という２つの報告では，原爆被爆者らの動脈硬化の危険因子としては加齢が重要であり，原爆放射線の影響は否定的との結果が示されていることは，前記(3)のイ(エ)で述べたとおりである。
(ｃ)小括
以上のとおり，高血圧と原爆放射線との間に関連性があるとの知見は存在せず，心筋梗塞と低線量の原爆放射線との間に関連性があるとの知見も存せず，高血圧，心筋梗塞の主たる原因である動脈硬化と原爆放射線の関連についてもそれを否定する報告が続いている以上，これに放射線起因性を認めることはできないのであって，いまだ裏付けのない仮説の域にとどまる調査報告の存在をもって，原告Ｆの高血圧，心筋梗塞と原爆放射線との関連があるなどとする原告らの主張は，失当というほかない。
(エ)原告Ｆの申請疾病以外の疾病（貧血，出血傾向及び白血球数異常，白内障，脳梗塞並びに大腸がん）の存在は原告Ｆの申請疾病である糖尿病，高血圧，心筋梗
塞の放射線起因性を肯定する根拠にならないこと
原告らは，申請疾病ではない貧血，出血傾向及び白血球数異常並びに白内障，脳梗塞，大腸がんを挙げて，いずれも原爆放射線の影響によるものであるとし，これらの疾病を発症したことを間接事実として，原告Ｆの申請疾病の放射線起因性が肯定できる旨主張するようである。そして，Ｒ４医師は，「これは白血球系統のかなり大きな変動があるということ，それから貧血ぎみもあるということで，やはりこれにつきましても骨髄への機能障害が出てると，これは放射線によるものというふうに判断いたしました。」（Ｒ４証人調書（主尋問）６頁），「脳梗塞も，脳の血管が詰まって起こる病気であります。ですから，脳の血管が狭窄を起こし，それによって脳梗塞のおそれがあるというふうに診断されておりますので，放射線の影響が大きかったというふうに判断いたします。」（同８頁）などとこうした主張に沿った証言をしている。
しかし，以下に述べるとおり，そもそもいずれも原爆放射線の影響によるものではなく，失当である。
ａ貧血，出血傾向及び白血球数異常


原告らは，Ｒ４医師の証言を根拠に，原告Ｆの貧血，出血傾向及び白血球数異常は，原爆放射線による骨髄機能異常が原因であると主張する。しかしながら，Ｒ４医師が原告Ｆの骨髄機能障害を指摘する客観的な根拠は，甲Ｔ６の検診データにすぎないところ（Ｒ４証人調書（反対尋問）１６頁），甲Ｔ６の検診データにおいて，原告Ｆの赤血球数，血色素量はいずれも正常であり，貧血状態とはとても考えられない。また，白血球数についても若干の変動はあるものの，基準値を下回ったことはなく，この程度の変動を持って骨髄機能障害とは到底判断できない。この点，Ｒ４医師は，骨髄機能に障害があると白血球数が増えることがある旨証言する（Ｒ４証人調書（反対尋問）１７頁）。
しかし，白血球数は，感染症や炎症，心筋梗塞やストレスなどによっても一時的に増加するから，白血球数が１００００／μｌをわずかに超えた程度にとどまり，全般的に見れば正常範囲内（４３００～１００００／μｌ）を推移していることも踏まえると（乙Ａ２５３「内科学（第８版）」１８４９頁），感染症等による一時的な白血球増加であった可能性も十分に考えられる（感染症による白血球増加であれば，むしろ骨髄が正常に機能していた証左である。）。したがって，Ｒ４医師の原告Ｆに係る骨髄機能障害に関する上記証言は医学的な根拠を欠く失当なものといわざるを得ず，それを根拠とする原告らの主張はもとより失当である。
ｂ白内障
原告らは，「Ｆの白内障についてであるが，原爆被爆者の放射線被曝と水晶体所見の関係において遅発性の放射線白内障および早発性の老人性白内障に有意な相関関係が認められており（甲Ａ６６・１３頁，甲Ａ１５９・２頁），放射線起因性は明らかである」と主張する。
しかるところ，白内障については，昀も多いのは，加齢による老人性白内障であり，その症状は，程度の差こそあれ，６０歳代では約７０パーセント，７０歳代では約９０パーセント，８０歳代ではほぼ１００パーセントの人にみられること，原爆による放射線白内障と診断されるためには一定の条件を満たす必要があることについては，前記(6)のイ(オ)で述べたとおりである。しかしながら，原告Ｆの白内障の発症時期は，同原告に係るＲ５眼科のカルテ（乙Ｔ９）には，「現在Ｓ５病院入院中。ＥＮＴ（退院）したらcapop（白内障手術）考えては？と話した」との記載があり（３頁），「徐々に視力も低下傾向にあるようです。」との記載もある（４頁）ことからすれば，同原告が被爆後５０年以上経過した７１歳のとき（平成１１年ころ）とうかがわれる。白内障は，そもそも７０歳の年代の者であれば，白内障に罹患していない者の方が圧倒的に少ないのであって，白内障を７０歳のときに発症したという場合，程度の差こそあれ加齢によりだれもがその発症を避けられない老人性白内障を発症したものと見るのが自然である。
実際，原告Ｆに係るＲ５眼科のカルテ（乙Ｔ９）によれば，平成１１年４月１３日に初期老人性白内障に適応（乙Ａ２４２・７５５頁）のあるカリーユニ点眼液が処方されている記載がある（乙Ｔ９・３頁）。また，同カルテ３頁の左上にある平成１１年４月３０日の細隙灯検査のスケッチをみても，右眼（向かって左側に記載されている。）については，水晶体が全体的に混濁しているようであり，左眼（向かって右側に記載されている。）については，前嚢下が混濁しているようであって，いずれにせよこの記載からは後嚢下の混濁は認められず，平成１１年の時点では後嚢下に混濁は見られなかったと認められる。そして，平成１９年３月１５日に，主治医のＴ５医師が，原告代理人から「白内障も原爆によるものか教えてほしい」と聞かれて，「ＤＭ（糖尿病），加齢によるものもあるので，原爆によるものとは言い切れない。」と回答しているのである（乙Ｔ９・３４頁）。しかも，原告Ｆは糖尿病に罹患しており，糖尿病性の白内障の可能性も指摘できる。そして，視力障害を来すほどの放射線白内障は，通常，しきい値である１．７５シーベルト程度以上の放射線被曝をした場合に，数か月から数年後までの短期間に発症するとされているところ，原告Ｆの被曝線量は，前記アのとおり，昀大限見積もっても０．７９１グレイ（実際はもっと低い。）であり，シーベルトに換算しても１．０１シーベルト（実際はもっと低い。）であり上記しきい値に届くことはない上，原告Ｆの白内障は被曝後５０年以上経過して発症したものである。


なお，原告らは，原告Ｆには後嚢下混濁がみられる旨主張し，平成１４年１０月３１日診察時に原告Ｆの両眼に後嚢下混濁がみられた旨のＵ５医師の意見書（甲Ｔ９）を提出する。しかし，この診察時の診療録の記載（乙Ｔ９・１０頁）をみると，右眼（左側に書いてあるもの）については前嚢下が混濁しているようであり，左眼（右側に書いてあるもの）については，混濁の様子が記載されておらず，Ｕ５医師がいかなる根拠で甲Ｔ９の意見書を作成したのか全く不明である（少なくともスケッチを見て後嚢下混濁があったとはいえない。）。この点をおくとしても，平成１１年に右眼について水晶体全体が混濁し，左眼については前嚢下しか混濁していなかった原告Ｆについて，平成１４年時点で両眼に後嚢下混濁が見られたからといって，老人性白内障との所見と何ら矛盾しない上，後嚢下混濁がみられさえすれば原爆放射線による白内障と診断されるものではないから（前記(6)のイ(オ)），このことから原告Ｆの白内障が原爆放射線による白内障であるとはいえない。したがって，上記のような限られた資料からみても，原告Ｆの白内障は老人性白内障あるいは糖尿病性白内障にほかならないというべきである（なお，原告らは，「同人の白内障が糖尿病性であると断定することはできず，白内障の放射線起因性を否定することはできない」と主張するが，そもそも原告Ｆの白内障の放射線起因性を肯定する根拠は何もないのであるから，同原告の白内障が糖尿病性でないからといって放射線起因性を有するなどといえるものではない。）。また，老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得るとの知見がしないことは，前記(6)のウ(ウ)で述べたとおりであって，原告らが挙げる書証は，いずれも老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得ることの根拠たり得るものではなく，原告らの主張は失当である。
以上のとおり，原告Ｆが被爆後約６０年近く経過した後，７４歳のときになって診断されたという白内障は，同年代の者に通常見られる老人性白内障と何ら異なるものではないから，このような白内障の発症に，約６０年も前の原爆放射線が寄与していると考えること自体非常識である。
ｃ脳梗塞
(ａ)脳梗塞の発症原因
脳梗塞の発症原因は，前記(3)のイ(ア)で述べたとおりである。(ｂ)原告Ｆの脳梗塞は同年代の者に通常見られる脳梗塞と何ら変わりのないも
のであること
脳梗塞は，心筋梗塞と同様，動脈硬化を主因とする生活習慣病であるところ，前記(イ)ｃで述べたとおり，原告Ｆは，脳梗塞の重要な危険因子である糖尿病，高血圧を発症している上，喫煙歴も有しているから，そのような原告Ｆが，心筋梗塞を発症した７０歳以降のときに脳梗塞を発症したとしてもごく自然なことであって，同年代の者に通常見られる脳梗塞と何ら変わりはない。もっとも，原告Ｆは，「私にしたら，脳梗塞になっとるんちゃうかと思うて，一遍検査してもろうたら，ここがちょっとだけ詰まってる感じや言うて。」（原告Ｆ本人調書４５頁）と述べるにすぎず，脳梗塞を発症しているのかどうかすら定かでない。放射線起因性の立証責任は原告らにあるのだから，仮に原告らが，原告Ｆが脳梗塞を発症したことを間接事実として原告Ｆの申請疾病の放射線起因性を立証しようとするのであれば，まずは客観的医証に基づいてその存在を立証すべきである。(ｃ)脳梗塞と原爆放射線との関連を認める知見は存在しないこと脳梗塞と原爆放射線との関連を認める知見は全く存在しないところ，Ｒ４医師の前記証言は，要するに脳梗塞の主因である動脈硬化について原爆放射線との関連が認められるので，脳梗塞にも原爆放射線が関連するとの見解に立っているようである。
しかし，前記(ウ)ｂ，前記(3)のイ(ウ)で述べたとおり，動脈硬化について原爆放射線との関連が認められていないのであるから，Ｒ４医師の見解は前提を誤認しており，失当である。
ｄ大腸がん
原告らは，「Ｆの大腸（直腸）癌についてであるが，ＬＳＳ１３報（甲Ａ６７－１９）では，女性の場合の直腸癌の過剰相対リスクは０．７５となっており，原爆放射線による有意差が認められていると報告されている。また，Ｆが１７歳と若年で被爆したことを考え合わせると，この大腸癌は原爆放射線の影響で発症したものといえる」と主張する。
しかしながら，本件で問題となっているのは，被曝と発症との関連性が肯定されていない疾病についての放射線起因性であり，確率的影響に係る疾病であり，放射線被曝と発症との関連性が否定できない大腸がんについて放射線起因性が肯定されたとしても本件の申請疾病の放射線起因性が肯定できることにはならない。ウ「急性症状」の有無・内容を根拠に，申請疾病等の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと
(ア)原告らの主張
原告らは，「Ｆは，被曝の数日後から脱毛が始まり，脱毛は終戦の頃まで続いた。また，被爆後，倦怠感，微熱，食欲減退，風邪を引きやすくなる等の症状がでるようになった。さらに，Ｆは，被爆後１０ヶ月間は月経が完全に止まり，その後も３，４ヶ月に１回しか月経が来ないという状態が続いた」とし，これらが被曝による急性症状であると主張する。
(イ)「急性症状」の有無・内容から直ちに申請疾病等の放射線起因性を認める
ことはできないこと
しかし，原告Ｆが主張する脱毛，倦怠感，微熱，食欲減退，風邪を引きやすくなる，月経が止まったり不定期になるなどといった症状は様々な原因がありうる非特異的な症状であるから，単に，そのような症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等は不確かなものであって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることは許されない。(ウ)原告Ｆの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の発症経緯に合致し
ないこと


原告Ｆは，訴訟提起時（平成１８年７月２８日）には，「終戦後，廿日市へと移動してからまもなくの頃，原告Ｆは自らの脱毛に気づいた。」と主張していたが，その後，陳述書（平成１９年１月２５日付け）においては，「五日市にいたころ（８月７日から１５日まで）から，・・・同時に髪の毛も抜け始めました。」（甲Ｔ１・４頁）と述べ始め，原告本人尋問（平成１９年９月２１日実施）においては，被爆後二，三日してから，五日市に滞在していた終戦の日ころまで脱毛の症状が見られ，終戦後，五日市から廿日市へ移動するころには脱毛はちょっと止まっていたと述べたり（Ｆ本人調書２０，２１頁），いつからいつまで脱毛が続いていたのかは覚えていないと述べたりしている（同３５頁）。これだけでも，被爆後６０年以上も経過した原告Ｆの，被爆直後に見られたという脱毛に関する記憶があいまいなものであることが明らかであり，原告Ｆの脱毛の発症時期に関する供述の信用性には疑問がある。
前記(イ)の点をおいて，また，原告Ｆに上記のような供述どおりの症状があったとしても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。下痢のような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。
しかるところ，原告Ｆの原爆放射線による被曝線量は，上記アのとおり，昀大限見積もっても０．７９１グレイ（実際は，もっと低い。）であるから，被曝による急性症状としての脱毛等など生じ得るはずもなく，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。また，被曝による急性症状としての脱毛は，３グレイ程度以上被曝した場合に毛母細胞が放射線により障害されて生じる症状であり，被曝後，８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで２，３週間続き，見た目にはほぼすべての毛髪がバサーっと脱落したように見える。原爆による３グレイ程度の全身被曝をした場合，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けることはない（乙Ａ１８３・５２項）。３グレイ程度の被曝であれば，８ないし１２週間後には発毛が見られるが，７グレイ被曝すると永久脱毛となる。いずれにしろ，急性症状としての脱毛が１年，２年あるいは１０数年と継続してその後発毛するということはない（乙Ａ１８３・４６ないし６０項）。また，頭部の毛根に集積する放射性物質などはないから，内部被曝によって脱毛が生ずることはない（乙Ａ１５３・３頁）（なお，原告らは，「原爆放射線の急性症状として脱毛が生じることは被告も認める事実である」と主張するが，被告らは，上記のような特徴を備えている脱毛が放射線被曝により発症することを認めているのであり，上記の原告らの主張は，被告らの主張の趣旨を誤導するものである。）。
しかしながら，原告Ｆは，仮に原告Ｆが陳述書に記載し，あるいは原告本人尋問で当初供述したとおり，被爆の翌日から被爆後９日目まで（８月７日から同月１５日まで）脱毛が継続したものとしても，その発症時期は被曝による急性症状としての脱毛の特徴と合致しない。また，その脱毛の態様も，手で髪の毛を前から後ろにすくと，その際に髪の毛が手についてくるというものであり（原告Ｆ本人調書２０頁），頭髪全体がバサーっと脱落したように見える放射線被曝による脱毛の特徴と合致しない（仮にそうでないというのであれば，放射線起因性の立証責任を負う原告Ｆにおいて，被爆後見られたという脱毛が被曝による急性症状の特徴に合致するものであることを具体的な根拠に基づいて主張立証すべきである。）。更にいえば，仮に原告Ｆに生じた脱毛が放射線被曝によるものであったならば，原告Ｆは３グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，３グレイ程度以上の被曝でも，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝であるから（乙Ａ９７・１７頁），原告Ｆが述べるような被爆後の行動ができたとは到底考え難い。
このように，原告らの主張は，放射線被曝によって生じる急性放射線障害（急性症状）の発症機序や発症経過を全く理解せず，あり得ない発症経過を前提として，その身体症状を急性放射線障害であるとし，あるいは，当該症状が急性放射線障害であるとすれば，当然生じていたはずの他の症状が見られなかったことを看過している。
なお，原告Ｆは，原告ら代理人から，被爆直後の脱毛と同じような脱毛の有無について再主尋問された際，「あっ，あるある。阪神大震災のときにな，あのときに一遍坊主になった。阪神大震災のときに，震災に遭ってから，髪の毛が抜けて坊主になった。それは今思い出したけどね。それで，だから，阪神大震災で震災に遭うたときに，一遍丸坊主になったことがあります。」（原告Ｆ本人調書４９，５０頁）と述べた上，具体的に，平成７年１月に発生した阪神淡路大震災に被災した後，仮設住宅にも入居できず避難所の学校に居住していたときに，ものすごいやせて，ノイローゼになりかけた際に脱毛が生じたなどと述べており（同５１，５２頁），また，原告Ｆは，本人尋問が実施される前の期日のころにも，円形脱毛症の症状が生じたと述べていること（同３６頁）などからすると，原告Ｆ自身が詳細に述べるような原爆が投下された昭和２０年当時の広島・長崎の悲惨な状況下（甲Ｔ１・２，３頁，原告Ｆ本人調書３ないし１９頁）では，極度の精神的ストレスや感染症，栄養障害等の理由から，原告Ｆが供述するような程度の脱毛が当時見られたとしても何ら不自然なことではなく，このことは，原告Ｆが阪神淡路大震災に被災したときにも全く同様の脱毛が見られたとしていることからも明らかである（なお，原告らは，「Ｆの阪神大震災後の脱毛原因は不明である。ましてや，Ｆの被爆直後の脱毛の原因がストレスであるという証拠はどこにもない」と主張するが，上記のような経過からすれば，上記のような推論が合理的なものであることは明らかであり，また，原告Ｆに被爆後にみられたとされる脱毛の原因も，原爆放射線によるものと決めつける根拠は何もないことは既に述べてきたとおりであるから，原告らの上記主張は何ら反論になっていない。）。


原告Ｆは，「生理不順」，「風邪を引きやすくなり，食欲がなくなる，しんどだるい感じ」，「微熱」などが被爆後長期間持続した旨述べているが，このような被爆後長期間持続する症状は放射線被曝によるものでない。これに対し，Ｒ４医師は，「脱毛だけではなく，その他の症状もありますので，急性の放射線の影響があった症状と判断いたしました。」と証言し（Ｒ４証人調書（主尋問）６頁），その趣旨としては，要するに，昀初に被曝線量を推定するのではなく，個々の症状の具体的な特徴なども勘案することなく，単純に被爆前と被爆後を比較して，被爆後にこれらの症状が複数発現した場合には放射線被曝による急性症状と判断できるという意味だというのである（Ｒ４証人調書（反対尋問）１５，１６頁）。しかし，被爆者が原爆投下前と原爆投下後で全く同様の生活環境（栄養状態，衛生状態）を維持していたことを前提とするのであればまだしも，原爆投下を体験した後，悲惨な状況下に置かれて生活環境が激変すれば，それまでなかったような様々な身体症状が発現しても何ら不自然ではない（原告Ｆが，阪神淡路大震災の際，ものすごいやせて，ノイローゼみたいになりかけ，脱毛により丸坊主になったのが好例である。）。それにもかかわらず，このような個別の事情を捨象して，被爆後に何らかの体調変化が現れれば機械的に放射線被曝による急性症状と認めるべきであるかのようにいうＲ４医師の証言は，非科学的，非論理的であり，全く根拠がない。
エ結論
以上のとおり，原告Ｆが被爆後約６５年が経過し７０歳前後になって医師から指摘されたという糖尿病，被爆後約６０年未満が経過し６５歳になる前ころに発症したという高血圧，被爆後約６５年が経過し７０歳のときに発症したという心筋梗塞に，放射線起因性を認めることは非常識というほかないから，本件Ｆ却下処分は適法である。
(11)訴外Ｊ
ア訴外Ｊの被曝線量
(ア)訴外Ｊの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定訴外Ｊ（昭和１０年１１月２５日生，男性，被爆当時９歳）は，広島市の入市被爆者であり，初期放射線による被曝はしていない（甲Ｕ１，乙Ｕ１，承継後原告Ｔ本人調書２頁）。
(イ)訴外Ｊの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝訴外Ｊは，原爆投下当日，２，３０分ほど黒い雨に当たってずぶ濡れとなり，８月８日ころ，電車で広島市に向かい，己斐駅で下りて，徒歩で広島市内を数時間回った後，五日市に帰り，同月１２，３日ころ又は同月１４日ころ，再度広島市内に入り，このときは爆心地付近まで行き，一日中爆心地付近を歩き回った後，祖母の妹の家で一泊し，次の日の午前中に祖母の妹の家を出て，爆心地付近を通って，半日ばかり前日と同様に市内を歩き回った後，五日市に帰ったというのである（甲Ｕ１，甲Ｕ９，甲Ｕ１０，乙Ｕ１）。
上記のとおり，訴外Ｊは，原爆投下の２日後になって，広島市内に入ったが，爆心地付近に向かったか否かは明らかでなく（むしろ甲Ｕ１・３頁と４頁の記載を対比すれば，原爆投下２日後のときには爆心地付近に向かわなかったと見るのが自然である。），平成１９年１月１８日現在の記憶によれば原爆投下の６日後又は７日後（平成７年当時の記憶によれば原爆投下の８日後。甲Ｕ９，甲Ｕ１０参照。）になって，爆心地付近に行き，１日半程度滞在しているところ，仮に訴外Ｊにとって昀大限有利に見積もって，爆心地付近の地点に，原爆投下の２１６時間後から無限時間滞在した場合であっても，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量は０グレイである。
また，訴外Ｊは，８月８日に広島市内に入市する際に，放射性降下物による被曝の影響が考えられる己斐地区を通過しているところ，己斐地区に爆発１時間後から無限時間とどまり続けるといった現実にはあり得ない想定をした場合でも，地上１メートルの位置における積算線量は，広島の己斐・高須地区で，０．００６ないし０．０２グレイにすぎなかったことが実際の測定結果に基づいて明らかになっているから，己斐地区を通過しただけの訴外Ｊが，放射性降下物による有意な被曝をしたものとも考え難い。
なお，訴外Ｊは，前記のとおり，原爆投下当日に黒い雨を浴びた旨供述するが，広島・長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量自体極めて少なかったのであるから，仮にそのうちの一部が雨に混入して，一時的に被爆者の衣服や身体に付着したとしても，その被曝線量が無視し得るものであることは明らかである。
したがって，訴外Ｊは，誘導放射線及び放射性降下物による被曝をしていないといっても過言ではない。
(ウ)原告らの主張に対する反論


これに対し，原告らは，「訴外Ｊは，黒い雨を浴び，被爆数日後から爆心地付近を歩き回って大量の残留放射線を浴び，また爆心地付近のサツマイモを食べ，水を飲むなどして体内に大量の放射線を摂取している。」などと主張する。しかし，訴外Ｊがほとんど被曝していないことは，前記(ア)及び(イ)のとおり，昀新の科学的知見に基づく被曝線量評価及び原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値により明らかである。それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「大量の残留放射線」を浴び，「大量の放射線」を体内に摂取したなどと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。この点，医師意見書（甲Ｕ２）には，訴外Ｊについて，同人が黒い雨を浴びたことのほか，（訴外Ｊは）「８月８日頃およびその数日後の２回にわたり，爆心地付近で被爆して行方不明となった母および祖母を捜索するために，己斐駅から爆心地付近まで入市し，爆心地付近の焼け野原を歩き回った。人を焼く煙が至る所から立ち上がっており，・・・破れた水道管からあふれる水を何度も飲み，また爆心地のすぐ北に位置する西練兵場に植えられたさつまいもを掘り出し，生のまま食べた」ことなどを根拠に，（訴外Ｊは）「放射性降下物および残留放射線等により大量の放射線を浴び，摂取している。」（２枚目）とあり，これを作成したＲ４医師は，「黒い雨を浴びたり，すす，その他を吸っておられることも考えられますので，かなり大量の残留放射線を浴びておられるというふうに考えますし，その後，いろいろ水を飲んだりその他されておりますので，内部への被爆も考えられると思います。」と証言するが（Ｒ４証人調書（主尋問）１，２頁），Ｒ４医師は，放射線に関する専門家ではなく（Ｒ４証人調書（反対尋問）１頁），訴外Ｊの具体的な被曝線量を明らかにすることはもとより，１グレイより多いのか少ないのかといった大雑把なことですら分からないというのであるから（同２，３頁），専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。
この点をおくとしても，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されており，また，そもそも，近距離被爆者の人体が有意な放射線源となることはなく，その人体や衣類等に付着した誘導放射化物質を想定しても，その量はごく微量であって，外部被曝にしろ内部被曝にしろ，それによる被曝線量は無視し得る程度であって，Ｒ４医師の見解は全く根拠がない。さらに，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだとは考えられない。それにもかかわらず，Ｒ４医師は，訴外Ｊについて，どの程度の粉塵が呼吸により取り込まれ，あるいはどのような放射性核種が飲食物に混入していて，どの程度の飲食物を摂取したというのか，全く具体的に述べていない（摂取した粉塵の量や飲食物の量などは不明である。）。
なお，訴外Ｊが８月８日に爆心地付近に立ち入った証拠はないから，Ｒ４医師の証言は，その前提とする事実も根拠に欠けており，失当である。
(エ)小括
よって，訴外Ｊは被曝していないといっても過言ではない。イ訴外Ｊの申請疾病である原発性肝がん（ＨＣＣ）に放射線起因性が認められ
ないこと
(ア)訴外Ｊの原発性肝がん（ＨＣＣ）は原因確率を検討するまでもなく放射線
起因性は否定されること
訴外Ｊの申請疾病は原発性肝がん（ＨＣＣ）である（乙Ｕ２）。訴外Ｊの原発性肝がん（ＨＣＣ）は，審査の方針別表７－１によりその原因確率を求めることができるが，同人は，前記のとおり被曝していないといっても過言ではないから，同人の原因確率を検討するまでもなく，その申請疾病である原発性肝がん（ＨＣＣ）の放射線起因性は否定されるというべきである。
(イ)訴外Ｊの原発性肝がん（ＨＣＣ）は原爆放射線以外の原因で発症した可能
性が高いこと
ａ訴外Ｊの原発性肝がん（ＨＣＣ）は同年代の者に通常見られる肝がんと何ら
異なるところがないこと


訴外Ｊの原発性肝がん（ＨＣＣ）は，被爆後５９年も経過した後の６８歳（平成１６年）のときに診断されたものである（甲Ｕ１・６頁）。日本人男性が生涯にがんになる確率は４６．３パーセントであり，約半分ががんに罹患するとされているところ（乙Ａ１８１），特に肝がんは，日本人男性において，平成１２年の罹患数で第４位，平成１６年の死亡数で第３位のがんであり，罹患率，死亡率ともに，男性は女性の２倍以上と言われている。肝がんの場合，５年相対生存率（あるがんと診断された場合に，治療でどのくらい生命が救えるかを示す指標で，あるがんと診断された人のうち５年後に生存している人の割合が，日本人全体で５年後に生存している人の割合と比べてどのくらい低いかで表され，１００パーセントに近いほど治療で生命を救えるがん，０パーセントに近いほど治療で生命を救い難いがんであることを意味する。）は２０パーセントにも満たず，予後は悪い（乙Ａ２４１）。そして，肝がんは，肺がんや子宮頸がんと並び，主要な発生要因が明らかになっているがんの一つである。肝臓がんの大部分（９０パーセント）を占める肝細胞がん（ＨＣＣ）の昀も重要な要因は，肝炎ウイルスの持続感染であり，日本では肝細胞がんの８０パーセントがＣ型肝炎ウイルス，１５パーセントがＢ型肝炎ウイルス（以下「ＨＢＶ」ということがある。）の持続感染に起因するものと試算されている。肝炎ウイルスに感染すると多くは「肝炎」という病気になるが，肝炎ウイルスが身体に侵入しても，「肝炎」という病気にならず，健康な人体と共存共栄して，「ヒトは何らの具体的被害を受けず，肝炎ウイルスもヒトの身体から駆逐されず体内にとどまる」という状況もある。このように，体内に肝炎ウイルスを持っていても健康な人のことを肝炎の「キャリア」という。肝がんは，Ｂ型，Ｃ型肝炎ウイルスが正常肝細胞に作用して突然変異を起こさせて発生するものと推定されており，Ｂ型，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した人は，「キャリア」であるか「肝炎」という病気になっているかを問わず，肝がんになりやすい「肝がんの高危険群」と言われている。なお，肝炎ウイルスの主な感染経路としては，妊娠・分娩による感染，血液製剤の注射による感染，性行為による感染，針刺し行為による感染などがあることが分かっている（乙Ａ２５４・がん情報サービスのホームページ「肝細胞がん」）。しかるところ，訴外Ｊは，平成７年にＣ型慢性肝炎と診断されており（甲Ｕ１，乙Ｕ２），そのＣ型肝炎ウイルスへの感染経路としては，昭和３０年（２０歳時）の輸血感染と見るのが昀も有力であるから（乙Ｕ２，乙Ｕ８・２１頁，Ｒ４証人調書（反対尋問）１２頁），訴外Ｊの原発性肝がん（ＨＣＣ）の発症原因は，４８年間もの長期間にわたるＣ型肝炎ウイルスの持続感染にあることは明らかである。このように，原発性肝がん（ＨＣＣ）の明確な危険因子を有していた男性である訴外Ｊが，６８歳のときに診断されたという原発性肝がん（ＨＣＣ）は，同年代の者（Ｃ型肝炎ウイルスの持続感染者）に通常見られる原発性肝がん（ＨＣＣ）と何ら異なるところがないというべきである。


これに対し，Ｒ４医師は，「Ｃ型肝炎の多くの方，日本では多くのＣ型肝炎の方々が苦しんでらっしゃるんですが，平均的に，おおよそ１０年，２０年という単位で進行して，ゆっくり進行していくのが特徴の病気であります。その一般の方々と比べて，Ｃ型肝炎と診断され，肝硬変，肝臓癌へと進行する期間が，数年単位で進んでいらっしゃいますので，これは非常にスピードが，進行が早いというのが特徴と考えます」，「手術以外の治療法であるところの治療をいろいろ受けていらっしゃるんですが，どの治療法に対しても非常に反応が悪い，つまり，治りが悪くて，コントロールがうまくいかず，次から次へと治療を受けられましたが，残念ながら進行が余りにも早く，お亡くなりになったような経過でした。これについては，ですから，肝臓癌の発生以降の進行も非常に早いと判断いたします」（Ｒ４証人調書（主尋問）３，４頁）として，Ｃ型肝炎診断後の症状の進行が早く，原発性肝がん（ＨＣＣ）発症後の症状の進行も早かった点が特異な点であるかのように証言する。しかし，Ｒ４医師は，Ｃ型肝炎診断後の症状の進行が早い旨の証言の趣旨について，「Ｃ型肝炎と診断されてから，肝硬変に至るまでには，まず，多くは２０年３０年かかり，その間に多くの方は肝硬変が成立してから，肝臓癌が起きる。そこには数年以上かかるというふうに見ております。」（Ｒ４証人調書（反対尋問）１０，１１頁）と説明しているが，そもそも訴外Ｊの申請疾病は，Ｃ型肝炎でも肝硬変でもなく，原発性肝がん（ＨＣＣ）であり，肝硬変発症後数年で肝臓がんが発症するのは特異なものでもないから（Ｒ４医師自身，肝硬変発症後年間７パーセントの割合で肝臓がんに移行することは認めている。Ｒ４証人調書（反対尋問）１１頁），Ｒ４医師の上記証言が本件訴訟においていかなる意味を持つのか不明である。この点をおくとしても，そもそも，Ｃ型肝炎ウイルスそれ自体が発見されたのは平成元年（１９８９年）のことであり（乙Ａ２２０・１１１８頁），平成７年ころは，Ｃ型肝炎と診断するための検査が一般的な医療機関に普及し始めたころであるから（乙Ａ２２１），訴外Ｊが平成７年にＣ型肝炎と診断されたからといって，必ずしも平成７年にＣ型肝炎を発症したことを意味するものではない。むしろ，Ｃ型慢性肝炎は，自然治癒がほとんどなく，肝病変は緩徐に進行し２０ないし３０年以上をかけて慢性肝炎から肝硬変へと徐々に進展し，肝線維化の進展は年率０．１０ないし０．１３線維化単位で，約８ないし１０年で線維化stagingが１段階上昇するとされる。慢性肝炎から肝硬変へと病気が進展するのに伴い，肝がんの発がん率が急増し，Ｆ１，Ｆ２stageではそれぞれ年率０．５パーセント，１ないし２パーセントであるのに対し，Ｆ３，Ｆ４stageではそれぞれ年率３ないし４パーセント，７パーセントに達している。肝細胞がんに至った症例の輸血からの期間を現在から過去にさかのぼって検討したところ平均３０年間前後であり，感染から肝がん発がんまでの長い期間が推定されている（乙Ａ２２０・１１１８頁）。訴外Ｊは，昭和３０年（２０歳時）にＣ型肝炎ウイルスに輸血感染しており，その後，肝線維化は，平成１２年時点で既にＦ３stageに達しており（乙Ｕ８・１５頁），その１年後にはＦ４stage（肝硬変）に至っているのであるから，訴外Ｊは，平成１２年時点では，既にＣ型慢性肝炎発症後２０～３０年程度経過していたものと見るのが自然である。なお，Ｃ型慢性肝炎の多くには自覚症状がないが，自覚症状として，全身倦怠感，食欲不振，易疲労感，腹部不快感などの不特定症状を認めることもあるところ（乙Ａ２５５「内科学（第８版）」１１１５頁），訴外Ｊには，遅くとも昭和３９年ころから昀近まで一貫して倦怠感，易疲労感などがあったことを付言する（承継後原告Ｔ本人調書７，１５頁）。以上のとおり，Ｒ４医師の上記証言は，前提事実としてのＣ型肝炎の発症時期を誤認しており，失当である。また，Ｒ４医師は，原発性肝がん（ＨＣＣ）発症後の症状の進行も早かったとも証言するが，一般に，治療法ごとの治療後５年生存率は，穿刺療法で４０ないし５０パーセント，冠動脈塞栓術で２０パーセントと言われているから（乙Ａ２５４），訴外Ｊが，このような治療法を試みたものの症状が改善せず，原発性肝がん（ＨＣＣ）を発症してから約３年で死亡したとしても，一般的な肝がんの治療経過と比べて何ら特異な点はなく，殊更「進行が早い」と言えるようなものでもないことは明らかである。
ｂＣ型慢性肝炎と原爆放射線との関連を認める知見は存在しないこと原告らは，「Ｃ型肝炎は，先の東京高裁東訴訟判決（平成１７年３月２９日）で放射線起因性が認められており，肝硬変及び肝臓癌が被爆者に有意に多いことはＡＨＳの第８報，広島地裁原爆症集団訴訟判決（平成１８年８月４日）等で明らかとされている。また，訴外ＪのＣ型肝炎は，進行のスピードが非常に速く，その点でも原爆放射線との有意性が認められる」と主張し，Ｒ４医師は，「ＡＨＳの報告８報なり，それから先の東裁判なりで，一つは慢性の肝障害，肝硬変が放射線の被爆と有意に関係があると言われておりますが，特にＣ型肝炎におきましては，その進行のスピードが非常に有意に早いということが言われております。」と証言し（Ｒ４証人調書（主尋問）３頁），その作成に係る医師意見書（甲Ｕ２）によれば，さらに，「放射線被曝とＣ型慢性肝炎，肝細胞癌との関連性については以下の報告がある。」として，「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（藤原論文）と「原爆被爆者における肝細胞癌：Ｃ型肝炎ウイルスと放射線の有意な相互作用放影研報告書（ＲＲ）１２－００」が挙げられている（甲Ｕ２・３，４枚目）。


しかし，放射線被曝がＣ型慢性肝炎の進行を促進するなどと主張するのであれば，訴外ＪのＣ型慢性肝炎の進行が促進されたこと自体，放射線起因性の立証責任を負うべき原告らにおいて立証すべき事項であるが，前記ａで述べたとおり，訴外Ｊは，昭和３０年（２０歳時）にＣ型肝炎ウイルスに輸血感染し，平成１２年の時点で既にＣ型慢性肝炎発症後２０ないし３０年が経過していたことが証拠上うかがえるのであるから，訴外ＪのＣ型慢性肝炎の進行が促進されたと見る余地は皆無であり，少なくともそのような立証はされていない。
更にいえば，そもそも前記(1)のイ(ウ)で詳論したとおりＣ型慢性肝炎と原爆放射線との関連を認める知見が存在しないのであるから，原告らの主張は失当なのである(ウ)訴外Ｊの既往症（骨髄機能障害，腎臓結石，尿管結石，高血圧）は同人の原発性肝がん（ＨＣＣ）の放射線起因性を肯定する根拠にならないこと
ａ骨髄機能障害について
原告らの主張は必ずしも明らかではないが，訴外Ｊが昭和５０年ごろ以降からの職場の検診において血液検査で白血球の数値が４０００前後，赤血球が３８０万から３９０万，血色素が１２グラムという数値が続き，医師からは貧血気味という指摘を受けたことについて，「男性においては，中年前後の男性の白血球数及び血色素でいきますと，下限のところがやや低下という値をとってらっしゃいますので，白血球系統及び赤血球系統の低下が伴っておりますので，これは骨髄機能に障害があるというように思われます」（Ｒ４証人調書（主尋問）２，３頁）と証言していることに照らすと，原告らは，訴外Ｊが昭和５０年以降，骨髄機能障害を発症しており，当該骨髄機能障害に放射線起因性があるから，それを間接事実として申請疾病である原発性肝がん（ＨＣＣ）の放射線起因性も肯定できると主張するものと解される。
しかし，Ｒ４医師は，訴外Ｊの骨髄機能の障害の有無を調べる検査を実施したことがなく，そのような検査結果がカルテに記載されているわけでもない（Ｒ４証人調書（反対尋問７，８頁））。この点，訴外Ｊの血液検査の記録を見ると，白血球数等はそもそも変動があり，また，基準値内であることも多く（乙Ｕ８・１ないし１４，１６ないし２０，２３ないし６８頁），この程度の検査結果をもって，訴外Ｊの骨髄機能障害があるとは到底言えない（そもそも肝硬変の進行に伴う脾機能亢進症によってもこれらの数値の低下が認められることもある。）。したがって，Ｒ４医師の証言は医学的な根拠に欠けており，訴外Ｊに骨髄機能障害があったと認めるに足りる証拠はないというべきである。
ｂ腎臓結石，尿管結石
原告らは，「Ｊは，被爆していない血のつながった親族が罹っていない腎臓結石・尿管結石に長年苦しめられたが…，これは，ＡＨＳの第８報で放射線被曝との有意性があるという報告がある」と主張する。
しかしながら，ＡＨＳ第８報・癌以外（乙Ａ２１５の２）では，「全体的な線形の線量反応が考えられた」（５頁）とされているが，そのＰ値は０．０７であり，有意水準を下回っているのであり，有意なものではない。そして，男性において有意であったとされているが（５頁），その１シーベルト当たりの相対リスクは１．４７（９５パーセント信頼区間：１．１３ないし１．９６）であり，関連の強固性が認められるのに昀低限必要な相対リスク２を下回っている。そして，被曝していないといっても過言ではない訴外Ｊについては，なおさらそうである。被曝線量をおよそ度外視し，被爆者が腎臓結石，尿管結石になれば，無条件で放射線起因性が認められる，後は何も考えなくてもよいというかのような原告らの主張は，ＡＨＳ第８報・癌以外の結果に照らしても失当である。また，女性については，有意な関連性は見られなかったのであり，一貫性がない。
要するに，この調査結果は仮説を示したにすぎず（このＡＨＳ第８報・癌以外においても，「ＡＨＳ受診者での腎・尿管結石発生はさらなる研究に値する」（９頁）としているのである。），この調査から腎臓結石，尿管結石について放射線起因性を肯定することはできない。
ｃ高血圧について
原告らは，「Ｊは平成７年ころから高血圧に悩まされるようになったが，「原爆被爆者の血圧に対する加齢及び放射線被爆の影響」放影研報告９－００によれば，原爆放射線により血管の変性がおき，それによって動脈硬化がおきたと報告があり，動脈硬化によりさらに高血圧が引き起こされる可能性があることから，高血圧に原爆放射線との有意性が認められる。」と主張する。
しかしながら，前記(3)のイ(イ)，(9)イ(ウ)で述べたように，高血圧の発症と放射線との関連性を認めることはできないから，上記のような原告らの主張は失当である。
(エ)小括
以上のとおり，訴外Ｊが，被爆後５９年も経過した後である６８歳のときに診断されたという原発性肝がん（ＨＣＣ）は，原爆放射線以外の原因に起因して発症したものと見るのが自然であり，このような原発性肝がん（ＨＣＣ）の発症に，６０年近くも前のごくごくわずかな原爆放射線が寄与しているというのは非常識というほかない。
ウ「急性症状」の有無・内容を根拠に，申請疾病等の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと
(ア)原告らの主張


原告らは，訴外Ｊに下痢，脱毛，倦怠感，被爆前後の体調の質的変化といった身体症状があり，これが放射線被曝によるものであると主張する。そして，訴外Ｊも同様のことを述べているほか（甲Ｕ１，乙Ｕ１），医師意見書（甲Ｕ２）においては，「８月中旬くらいから酷い下痢が生じ，１週間から１０日ほど続いた。また，突然歩けなくなるほどのひどい脱力感，倦怠感に見舞われた。さらに丸坊主にしていた頭を掻いたりなでたりすると，髪の毛がバラバラと抜け落ちる脱毛が生じ，頭が薄くなった。」（２枚目）とされており，これを作成したＲ４医師は，訴外Ｊに生じた下痢，脱毛，倦怠感といった症状について「初期の放射線による障害の症状の典型的なものだと考えております。」と証言し（Ｒ４証人調書（主尋問）２頁），訴外Ｊが被爆後非常に疲れやすく，すぐに脱力感を感じたりしんどくなるという症状に苦しんできたことについて，「初期の症状もありますが，その後，時間がたっての慢性的な症状である，一般的に原爆ぶらぶら病といわれている症状だと判断しております。」と証言している（同頁）。
(イ)「急性症状」の有無・内容から直ちに申請疾病等の放射線起因性を認める
ことはできないこと
しかし，訴外Ｊが主張する下痢，脱毛，倦怠感，被爆前後の体調の変化といった症状は様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に，そのような症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等は不確かなものであって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることは許されない。
(ウ)訴外Ｊの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の発症経緯に合致し
ないこと
前記(イ)の点をおいても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。下痢のような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。しかるところ，訴外Ｊの原爆放射線による被曝線量は，上記アのとおり０グレイであるから，被曝による急性症状としての下痢等など生じ得るはずもなく，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。仮に，訴外Ｊが上記のような急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすると，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるはずであるが（乙Ａ９８・５頁表３），訴外Ｊの供述する下痢の症状は，昭和２０年８月中旬くらいに生じ，１週間から１０日くらい続いたというものであって（甲Ｕ１・５頁），特徴が全く合致しない。また，仮に訴外Ｊが，８グレイ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害の症状としての下痢が現れるが，この場合，血性下痢となり，これは，腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８グレイ以上の被曝の場合，致死率はほぼ１００パーセントといわれている。）。他に，訴外Ｊの下痢の症状が被曝による急性症状と見るべき事情は見当たらない。仮に５グレイ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずであって，訴外Ｊが述べるような捜索活動等ができたとは到底考え難い。また，訴外Ｊの脱毛は，発症時期や継続期間などが全く不明である上，その症状について，訴外Ｊは，「頭も当時私は丸坊主にしていましたが，頭を掻いたりなでたりすると，髪の毛がパラパラと抜け落ち，頭が薄くなりました。」と述べるにすぎないから（甲Ｕ１・５頁），頭髪全体がバサーっと脱落したように見える放射線被曝による「脱毛」の特徴を備えているとはいえない。このように，原告らの主張は，放射線被曝によって生じる急性放射線障害（急性症状）の発症機序や発症経過を全く理解せず，あり得ない発症経過を前提として，その身体症状を急性放射線障害であるとし，あるいは，当該症状が急性放射線障害であるとすれば，当然生じていたはずの他の症状が見られなかったことを看過している。
訴外Ｊは，倦怠感や被爆前後の体調の変化については，被爆後長期間継続していた旨供述しているが（甲Ｕ１・５ないし７頁），このような被爆後長期間持続する症状は，放射線被曝による症状ではない。
なお，訴外Ｊは，「今のカラーのビデオで見たら，今の人だとひっくり返ってしまうのではないでしょうか」（甲Ｕ１・３頁）というほどむごたらしい被爆者の様子を目の当たりにするなど原爆投下後の悲惨な状況を体験したほか，８月の炎天下の中，日よけのないところを歩き回ったり，水道管から吹き出している水を何度か飲んだりしたというのであるから（甲Ｕ１・３頁），当時の栄養状態，衛生状態が劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたこと（乙Ａ１１９及び１３３）などにも照らせば，脱毛や下痢，ストレスによる心因症状などを発症しても不自然ではない。
エ結論
以上のとおり，訴外Ｊは，原爆の放射線にほとんど被曝していないといっても過言ではなく，被爆後５９年も経過した後である６８歳のときに診断されたという原発性肝がん（ＨＣＣ）に放射線起因性を認めることは非常識というほかないから，本件Ｊ却下処分は適法である。
(12)口頭弁論再開後にされた本案前の答弁に係る主張本件訴えのうち，本件Ａ却下処分，本件Ｂ却下処分，本件Ｃ却下処分，本件Ｅ却下処分及び本件Ｄ却下処分並びに本件Ｆ却下処分のうち心筋梗塞を申請疾病とする部分の各取消しを求める訴えについては，以下の理由からいずれも却下すべきである。


すなわち，安倍前内閣総理大臣が，平成１９年８月５日，原爆症認定の在り方について，「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」旨表明したことを受け，被爆者医療分科会は，平成２０年３月１７日，申請疾病の放射線起因性について，新たに「新しい審査の方針」（乙Ａ２６３）を策定し，科学的知見に必ずしもこだわらずに被爆者の救済を可及的に行うとの行政上の政策判断から，①被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市した者，及び③原爆投下より約１００時間経過後であって原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地からⅰⅱ約２キロメートル以内の地点に１週間程度以上滞在した者の，悪性腫瘍，白血病，副甲状腺機能亢進症，放射線白内障（加齢性白内障を除く。）及ⅲⅳび放射線起因性が認められる心筋梗塞に係る放射線起因性については積極的にⅴ認定することとし，また，これらに該当しない場合の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子及び生活歴等を総合的に勘案して，個別にその放射線起因性を総合的に判断することとされた。
そこで，本件原告らのように，過去の原爆症認定申請却下処分に対して出訴期間中に提訴して係争中であるという特別の状況にある者についても，「新しい審査の方針」に基づき，過去に行った処分を再検討した上，積極認定すべきものと判断された申請疾病については，従前の原爆症認定申請却下処分を職権で取り消した上で，当初の申請に対して改めて認定処分を行い，被爆者援護法２４条４項に基づき認定申請日の属する月の翌月から医療特別手当を支給することとなった（申請疾病が複数ある場合には，申請疾病ごとに原処分の取消しの要否を検討することになる。）。このような再検討を経て，厚生労働大臣は，①平成２０年５月１３日，本件Ｅ却下処分を取り消し，原爆症認定をする処分をし，②同月２１日，本件Ｄ却下処分を取り消し，原爆症認定をする処分をし，③同日，本件Ｃ却下処分を取り消し，原爆症認定をする処分をし，④同日，本件Ｂ却下処分を取り消し，原爆症認定をする処分をし，⑤同年６月１３日，本件Ｆ却下処分のうち，心筋梗塞を申請疾病とする部分を取り消し，心筋梗塞について原爆症認定をする処分をし，⑥同年７月８日，本件Ａ却下処分を取り消し，原爆症認定をする処分をした。その結果，これらの原告ら（訴外Ｅについてはその相続人である原告Ｎ，Ｏ及びＰら）に対しては，当初の申請時から医療特別手当が支給されることになった。したがって，原告Ｆを除く上記原告らに係る上記各却下処分及び原告Ｆの申請疾病を心筋梗塞とする認定申請に係る却下処分の取消しを求める訴えの利益は消滅したものというべきであるから，それらの取消しを求める訴えは不適法である。
３被告国に対する国家賠償請求（争点③）
（原告らの主張）
(1)責任原因
アずさんな原爆症認定行政
被告厚生労働大臣は，被爆者援護法の趣旨に則り，同法１１条１項を適正に解釈，適用しなければならない。被告厚生労働大臣がこの権限を行使するに当たっては，申請疾病が放射線被曝により招来された関係を是認し得る「高度の蓋然性」を経験則に照らして判断すべきであり，その判断は被爆の前後の状況すべてを総合的に考慮してされるべきであること，認定基準（内規）及び審査の方針を機械的に適用して放射線起因性を判断するのは相当ではないことは，松谷訴訟に係る長崎地方裁判所第１審判決（判例タイムズ８１６号２５８頁）以降の確定した判例である。被告厚生労働大臣は，松谷訴訟昀高裁判決等の被爆者勝訴確定によって，原爆症認定の基準を直ちに見直し，前記のようなあるべき認定基準に改めるべきであった。それにもかかわらず，被告厚生労働大臣は，自らが敗訴した上記判決等に係る被爆者さえ原爆症と認定し得ないような原因確率論という新たな審査基準を導入し，これに機械的に従って，申請者の原爆症認定申請を却下してきた。イ在外被爆者に対する被爆者健康手帳交付についての昀高裁判決この点，昀高裁平成１７年（受）第１９７７号同１９年１１月１日第一小法廷判決・裁判所時報第１４４７号１頁は，誤った法律解釈に基き，日本国内に居住しない被爆者には原爆医療法の適用がないとした昭和４９年７月２２日厚生省公衆衛生局長第４０２号通達を作成，発出し，これを違法とする判例が積み重なっているにもかかわらず，上記通達に従って外国居住被爆者に係る被爆者健康手帳の失権扱いを継続したことは，法律を忠実に解釈すべき職務上の基本的な義務に違反した行為であるとした。
しかるところ，被爆者援護法１０条，１１条にいう「原子爆弾の傷害作用に起因する」という文言の解釈に当たって，「科学的知見のみに基づいて判断する」などといった法条以外の要素を認定判断に持込むことは，公務員として誠実に行うべき関係法令の解釈適用を誤ったことに該当するというべきである。しかも，被告厚生労働大臣は，違法性の認識が可能になった後においてもなお，裁判所が違法性を指摘した審査基準に固執し，これを更に改悪した審査の方針を松谷訴訟昀高裁判決，小西訴訟控訴審判決が確定した後である平成１３年５月２５日付けで策定し，今日まで放射線起因性判断の基準として使用してきたのである。これは，裁判所の判断にもかかわらず，被告厚生労働大臣が，その職務上の基本的な義務に違反して自らの違法な解釈に固執し，従来どおりの認定行政を継続しようとしたものであって，故意に基づく違法処分というべきである。
なお，審査の方針には，文言としては，「当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等をも総合的に勘案した上で」審査する旨記載されているが，その策定にかかわった草間学長自身法廷での証言で述べたとおり，本来，機械的に適用すべく策定され，事実そのように使用されてきたのである。そして，その理由は，法律の適正な執行をすべき義務を懈怠し，恣意的な政治判断に基づいて原爆症認定者の数を制限するため，故意に違法な切り捨て基準を考案し，適用してきたからにほかならない。すなわち，被爆者援護法を裁判所の示したように解釈して認定行政を行えば認定対象者の範囲が広がるので，これに歯止めをかける意図をもって，なりふり構わず新「審査の方針」という切り捨て基準を策定したのである。
百歩譲ってこれが故意に当たらないとしても，このような認定基準を作成するに当たっては，それが被爆者援護法１１条１項による原爆症認定処分を行うに妥当なものであるかどうかについて，既に裁判所が幾多の判決によって指摘したことを十分に考慮し，調査する注意義務があったにもかかわらず，被告厚生労働大臣はこれを怠ったというべきである。


ウ本件における当てはめ
本件においても，被告厚生労働大臣は，審査の方針を機械的に当てはめ，被爆原告らの原爆症認定申請を却下したが，前記のとおり，その被告厚生労働大臣の判断には，重大な過失，あるいは少なくとも過失が存在する。そこで，被告国の公権力の行使に当たる公務員である被告厚生労働大臣が，原爆症認定という職務を行うについて，故意又は（重大な）過失によって原告らに損害を与えたことは明らかである。被告国は，国家賠償法１条１項に基づく責任を負わなければならない。
(2)損害
ア慰謝料
被爆原告らは，当然に原爆症と認定され，必要な給付を受けるべきであるにもかかわらず，被告厚生労働大臣がした本件各却下処分や異議申立てに対する棄却処分により，長年の間救済されずに見捨てられてきた者である。その結果，高齢であるにもかかわらず，十分な援護を受けることができないまま，疾病に苦しみ，自ら原告となって本件訴訟を提起することを余儀なくされた。被告厚生労働大臣の違法な本件各却下処分によって，被爆原告らは，申請から合理的期間内に原爆症の認定を受けることができなかった上，原爆症に対する医療特別手当を認定が確定するまで受けることができず，本件各却下処分に対して訴訟を提起し，訴訟を遂行するために精神的・身体的・経済的負担を余儀なくされ，更には，被告らが非科学的かつ非人間的で被爆原告らを侮辱するかのような応訴態度に終始していることによっても苦しめられた。各被爆原告らが被った以上のような精神的苦痛を慰謝するには，被爆原告１人あたりそれぞれ２００万円の支払が相当である。
イ弁護士費用
被告厚生労働大臣による本件各却下処分の取消訴訟及び被告国に対する損害賠償請求訴訟の提起・追行を強いられた原告らが，原告ら代理人に支払うことを約した着手金・報酬のうち，被爆原告１人当たり１００万円を下らない部分は，被告国が負担すべきである。
（被告らの主張）
(1)責任原因
被告厚生労働大臣による本件各却下処分はいずれも適法であるから，原告らの被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
(2)損害
原告らの主張は争う。
第４当裁判所の判断
１原子爆弾による被害の概要
該当箇所に各掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば，原子爆弾による被害の概要については，以下のとおりであると認められる（当事者間に争いのない事実を含む。）。
(1)原子爆弾の概要
広島に投下された原子爆弾（以下「広島原爆」という。）は，円筒形の外形で厚い鉄鋼のケースに覆われており，砲弾状の塊とリング状の標的の２つに分けたそれぞれは臨界未満の高濃縮ウラン２３５（計約６０キログラム）を核爆薬とし，火薬爆発の圧力で前者を後者に衝突合体させて臨界量を超えさせるとともに，その衝撃で中性子発生装置を発動させて核分裂連鎖反応を開始させる方式のもの（砲身式）である。この装置自身のテストはたびたび繰り返されてその確実性が確かめられていたので，爆発実験を行う必要はないとされた。もっとも，高濃縮のウランが高価であることなどから，同型の原子爆弾がその後アメリカで生産されることはなかった。【甲Ａ９３，乙Ａ１６８，弁論の全趣旨】
長崎に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）は，臨界未満のプルトニウム２３９（約８キログラム）を核爆薬とし，周囲に配置した高性能爆薬（爆縮レンズ）による収れん的な衝撃波によって圧縮して臨界量を超えさせるとともに，中性子発生装置が押しつぶされることによって核分裂連鎖反応を開始させる方式のもの（爆縮式）である。この爆弾については，１９４５年（昭和２０年）７月１６日，実戦での使用に先立ってアメリカ・ニューメキシコ州のアラモゴードで核実験が行われた。【甲Ａ１，乙Ａ１６８，弁論の全趣旨】
(2)原子爆弾の威力
ア原爆投下当日の経緯
(ア)投下地点及び当時の気象状況
広島原爆は，広島市細工町（当時）に所在した島病院敷地の上空５８０メートル（ＤＳ８６による推定）ないし６００メートル（ＤＳ０２による推定）で爆発した。広島管区気象台（爆心地から南南西３．６キロメートル，現在の広島地方気象台）の観測によれば，広島原爆が投下された昭和２０年８月６日午前８時１５分における気象は，気温２６．８度，湿度８０パーセント，西の風，風速毎秒１．２メートル，高曇であった。【甲Ａ６４，６８及び７６，乙Ａ９，９５及び１６８】長崎原爆は，長崎市ｗ町に所在したテニスコートの上空５０３メートル（ＤＳ８６及びＤＳ０２による推定）で爆発した。長崎測候所（爆心地の南南東４．５キロメートル，海抜１３１．５メートルにあり，現在の長崎海洋気象台）の観測によれば，長崎原爆が投下された２分前である昭和２０年８月９日午前１１時における気象は，気温２８．８度，湿度７１パーセント，南西の風，風速毎秒３メートル，快晴であった。【甲Ａ１，６４及び７６，乙Ａ１６８】
(イ)出力
原子爆弾の出力は，ＴＮＴ火薬に換算して広島原爆では約１５キロトン（ＤＳ８６による推定）ないし１６キロトン（ＤＳ０２による推定）であり，長崎原爆では約２１キロトン（ＤＳ８６及びＤＳ０２による推定）とされている。核分裂連鎖反応が続く１００万分の１秒という間に，広島原爆ではウラン２３５のうち０．７キログラム程度が核分裂反応を起こし，残った約５９．３キログラムは環境中に放出したとされ，長崎原爆ではプルトニウム２３９のうち１．０ないし１．１キログラムが核分裂反応を起こし，残った約６．９ないし７．０キログラムが環境中に放出したとされている。【甲Ａ１１，乙Ａ１６８】
(ウ)爆風，熱線及び放射線の発生


原子爆弾の特徴は，爆風のほかに強烈な熱線と放射線を伴うことであり，そのエネルギー分布は爆風５０パーセント，熱線３５パーセント，放射線１５パーセントといわれている。また，放射線は，爆発後１分以内に空中から放射される初期放射線（全エネルギーの約５パーセント）と，それ以降の長時間にわたって放射される残留放射線（全エネルギーの約１０パーセント）とに分けられる。【乙Ａ９】原子爆弾が炸裂すると，爆発点に数百万度の超高温と数１０万気圧という超高圧状態が作られ，核分裂生成物，誘導放射化された原爆器材，核分裂しなかった核爆薬は気体あるいはプラズマ状態となって急速に膨張するとともに電磁波等のエネルギーを放出し，これが周辺の大気に吸収されて熱ガスの発光球体である火球が出現する。火球によって周りの空気が加熱され，急激に膨張して衝撃波を先端とする爆風が発生し，連鎖反応開始から約０．５秒後には爆風は爆心地付近では秒速約２８０メートル，爆心地から３．２キロメートルの地点でも秒速約２８メートルに達し，爆心地から半径約１．８キロメートルの範囲内にあった建物は大破した。死者の約２０パーセントは爆風によるものであったとされる。また，広島原爆においては，連鎖反応開始から約０．２秒後には地上で熱線の影響が出始め，約０．３秒後には火球の表面温度は７０００度となり，熱線は爆発から約３秒以内に９９パーセントが地上に影響を与え，織物や木材等の黒こげ（１平方センチメートルあたり３カロリー以上の熱量で発生する。）は爆心地から約３キロメートル（長崎では約３．５キロメートル）まで，衣服をまとわぬ人体皮膚の熱線火傷（１平方センチメートルあたり２カロリー以上の熱量で発生する。）は同じく約３．５キロメートル（長崎では約４キロメートル）にまで及んだとされる。爆心地から約１．２キロメートル以内で遮へい物のなかった人が致命的な熱線火傷を受け，死者の２０から３０パーセントがこの火傷によるものと推定されている。さらに，爆風で倒れた建物の下でも多くの人々が焼死するなど，爆風と熱線の複合によって被害は更に増幅された。
【甲Ａ４３，乙Ａ９】
そして，これらに加えて，初期放射線として核分裂反応の際に即発放射線が，火球からは遅発放射線が放出され，ガンマ線や中性子線として人々を傷害した。【乙
Ａ９，３９及び７５】
(エ)初期放射線と残留放射線
初期放射線の主要成分はガンマ線と中性子線であるところ，ガンマ線のうち，核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の１秒以内に放出されるものを即発１次ガンマ線と呼び，爆発後１分以内に火球中の核分裂生成物や誘導放射化された原子核の崩壊に伴って放出されたものを遅発１次ガンマ線と呼ぶ。また，中性子のうち，核分裂の連鎖反応の瞬間に核分裂で放出されるものを即発中性子と呼び，火球中の核分裂生成物から放出されるものを遅発中性子と呼ぶ。さらに，ソースタームから直接放出される１次ガンマ線と区別して，中性子が空気中の分子等と非弾性散乱や吸収等の相互作用を起こしたことにより発生するガンマ線を２次ガンマ線と呼ぶ。初期放射線のうち，広島・長崎の各原爆において人々に大きな被曝線量を与えたのは，即発２次ガンマ線と遅発１次ガンマ線であったとされている。【乙Ａ９，３８，
７５及び１６８，弁論の全趣旨】
これに対し，残留放射線は，爆発から１分を経過して以降，長時間にわたって放射されるものであるが，未分裂の核爆薬であるウラン２３５（広島原爆の場合）又はプルトニウム２３９（長崎原爆の場合），及び核分裂生成物（約２００種類の同位体が含まれ，放射線を放出しながら時間とともに減衰する。）が空中に飛散し，ガンマ線，ベータ線及びアルファ線の放射線源となった放射性降下物（いわゆる死の灰）に由来するものと，地上に到達した初期放射線中の中性子が土壌や建築物資材等の原子核と衝突して原子核反応を起こしたことに由来するもの（誘導放射線）とに大別される。【乙Ａ９，８４及び２６０，弁論の全趣旨】
(オ)核分裂生成物の生成
火球は発生後数分の１秒内に浮力によって上昇を開始する。他方，衝撃波が外方に向かい，風が吹き止む瞬間があった後，今度は外方より内方へそれよりも弱い爆風が流れ込んで火球の上昇を促進する。火球が上昇するにつれてその外表面が冷却し始め，周囲の大気からの牽引力が作用するようになると，火球は濃縮ガスである原爆雲（きのこ雲）となり，火球の中に含まれていた核分裂生成物等も大部分は原爆雲又はそのスカート部にそのまま組み込まれて上昇する。広島原爆の場合，連鎖反応開始から３０分後には，原爆雲の雲頂の高度は約１万２０００メートルに達したと推定されている。核分裂生成物の主な核種は，セシウム１３７，ストロンチウム９０及びセリウム１４４等であるとされている。また，ネバダでの核実験データによれば，原爆の出力１キロトン当たりの核分裂生成物の全放射能は，おおむね２８００万キュリーとされている。【甲Ａ１１，乙Ａ３８，７７及び８４】(カ)広島原爆による破壊の程度及びその後の気象の変化広島では，原爆投下当日の午前９時ころから火事が大きくなり，午前１０時から午後２時ころまでが昀も盛んで，夕方には火勢はやや衰えた。また，原爆投下後３０分後くらいしてから火事嵐が吹き始め，その風速は２，３時間後には秒速１８メートルに達し，午前１１時から午後３時ころまでには広島市の中心部から北半分で局所的に激しい旋風が起こり，太田川主流や神田川・京橋川にかけては竜巻現象も観察された。こうした影響で，爆心地から半径２キロメートル以内は，文字どおり灰燼に帰した。【甲Ａ４３，６９及び７６】
原爆雲は，爆発２０ないし３０分後から北北西方向に徐々に移動し，火災による上昇気流で発達した。また，己斐・高須地区を含む爆心地西側では爆発２０分後以降，また爆心地でも１時間後以降，降雨が開始し，午前９時ころから午後４時ころまで，爆心地の北部から西部の方向を中心に顕著な驟雨があった。雨は粘り気のある黒い泥状の成分を含んでおり，理化学研究所のＥ２調査員らによる測定で，高須地区にあった住宅の雨戸から採取した泥分から自然バックグラウンドの５０倍に相当する放射能が検出された。また，黒い雨の流入により魚が死んだ，牛が泥雨のかかった草を食べて下痢をしたなどの現象も報告された。１，２時間黒い雨の降った後は，白い普通の雨が降った。【甲Ａ６９，乙Ａ２１】広島市三篠町では，原爆が投下されて約１時間後から午後にかけて大雨が降ったとの体験談が複数あった。【甲Ａ６９】


さらに，同市南観音町地区でも相当強い降雨をみたと供述する者，三菱の工場があるあたりで原爆投下後１時間くらい経ってから約２０分くらいの降雨があった旨の供述をする者があった。【甲Ａ６９，７０及び１５６】他方，同市舟入地区では，原爆投下当日は雨が降らなかったとの供述が複数あるものの，舟入病院前ではパラパラと黒い雨が２，３０分降った旨供述する者もある。
【甲Ａ１５６】
また，五日市駅の駅員は，原爆投下当日は，灰やほこりが付近に落ち，市内銀行の封筒などが田に落ちているのを目撃し，廿日市駅の駅長と助役は，爆風でガラス戸が外れるとともに相当のほこりが立った旨報告した。加えて，ｔ１町薬師が丘付近ではかなりの雨が降った，同町中地では原爆投下後３０分くらいで昀初に灰，次いで雨が降り出した，同町八幡では原爆投下後間もなくして日が照っているにもかかわらず雨が降り始め，だんだん雨脚が強くなって白い襦袢が汚れた旨それぞれ供述する者があった。【甲Ａ６９及び１５６】
(キ)長崎原爆による破壊の程度及びその後の気象の変化長崎では，原子爆弾の熱線や爆風による直接の被害は市街地北部の浦上川地域にほぼ限定され，長崎市の中心街で官庁や商業が集積している中島川地域へは丘陵に遮られてほとんど及ばなかった。長崎の火事嵐は広島の場合ほどはっきりしたものではなかったが，原爆投下後２時間ほど経つと火災が激しくなり，丘陵の間を南西の風が秒速１５メートルで吹き抜けたが，約７時間後には風向は東に変わり，風速も落ちた。建物の疎らな爆心地北方や山が迫っている爆心地の東西方向には被害はさほど広がらなかったが，南方については全壊全焼によって灰燼に帰した地域が爆心地から約２．５キロメートルにまで及んだ。【甲Ａ７６】原爆雲は，雲仙の温泉岳測候所（爆心地から東に４５キロメートル，海抜８５３メートル）からの観測によれば，午前１１時４０分ころの時点で，雲底１２００から１３００メートル，雲頂４０００から５０００メートルであって，雲底部分は広く広がり，その先端は爆心地の南方約２５キロメートルの野母崎の先端付近まで広がり，北方にも同程度に広がっていたとされ，午後０時１０分ころにはやや形を崩して毎時約１１キロメートルの速度で東北東に進み，雲仙付近を通過した午後１時５０分から午後２時ころまでの間に上記測候所付近に雨を数滴降らせたが，上記測候所付近は午後１０時ころには快晴となった。【甲Ａ７４，乙Ａ３８及び８０】長崎市内では，原爆投下から２０分ないし４０分が経過したころ以降，爆心地の東約２キロメートル弱の金比羅山や同じく３キロメートル付近の西山地区に断続的に夕立のような降雨があり，一部は灰などをまじえたいわゆる黒い雨であったとされている。【乙Ａ８０】
黒い埃灰，紙片，布きれなどの軽い物体は，爆心地付近で上空に舞い上がった後，風に流されて，当時の茂木町（爆心地から南東に約８．５キロメートル），矢上村（同じく東に約８．６キロメートル），戸石村（同じく約１１キロメートル），田結村（同じく約１２キロメートル）等に落下したとの報告があり，日見村（同じく８キロメートル）には黒い雨が降ったとの報告があった。【甲Ａ６５，乙Ａ８０】
イ急性期における原子爆弾による人体への被害
(ア)死亡
広島市調査課によれば，昭和２１年８月１０日現在の広島（被爆時の推定人口約３１万人）の死者は，軍人，広島で作業をしていた朝鮮半島出身の人々を除いて，１１万８６６１人であり，このうち約１１．４万人が，昭和２０年１２月までのいわゆる急性期に死亡したと考えられている。急性期の死亡者のうち，爆心地から２キロメートル以内の死亡総数を１００パーセントとしたとき，初めの２週間の死亡者は８８．７パーセント，第３週から第８週までの死亡者が１１．３パーセントであったとされている。そして，全死亡の２０パーセントが放射線障害によるものであったと推定されている。【乙Ａ９】
また，長崎（被爆時の推定人口約２５万人）においても，急性期におけるだけで約６万人ないし８万人が死亡したと推定されている。【甲Ａ１，乙Ａ１４３，弁論
の全趣旨】
(イ)急性障害
ａ急性障害の分類
一般に，昭和２０年８月の原爆投下時から同年１２月末の時期に被爆者に発症した症状を急性障害といい，原爆の爆風，熱線，放射線が人体に与えた障害の程度，障害の主要部位，障害の相互の関連度合い等によってさまざまであり，出現する症状も多様であったが，おおむねその経過は，被爆直後から第２週の終わりまでを急性症状，第３週から第５週の終わりまでを亜急性症状，第６週から第８週の終わりまでを合併症状，第３月から第４月の終わりまでを回復症状と分類することができる。【乙Ａ９】
ｂ急性症状
即死者の状況は，建物の崩壊による圧死，全身の外傷，崩壊建築物から脱出不能のままの焼死及び全身の熱傷などが主なものであった。即死を免れたものの，体表面積の２０パーセント以上に高度の熱傷を受けた者，あるいは高度の外傷を受けた者は，直後から数時間の間に発熱，口渇，嘔吐を訴え，ショック症状に陥って，ほとんどが第１週の終わりまでに死亡した。熱傷や外傷は軽度であっても，高度の放射線を受けた者の多くは，直ちに全身の不快な脱力感，吐き気，嘔吐などの症状が現れ，数日の間に発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿を起こし，全身が衰弱して遅くとも被曝後１０日前後で死亡していった。【乙Ａ９】この時期の死亡者の病理学的所見として，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの造血組織の破壊及び腸の上皮細胞，生殖器や内分泌腺細胞における腫脹と変性などがみられた。また，熱傷や外傷に起因すると考えられる心臓右心室の拡張，肝臓の急性うっ血，肺気腫，肺水腫などの特徴も認められている。【乙Ａ９】
ｃ亜急性症状
主な症状は，吐き気，嘔吐，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などであった。病理学的に昀も著明な変化は，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊で，その結果，血球特に顆粒球及び血小板の減少が生じた。この時期の死因の多くは敗血症であった。そのほか死因との直接の関係は少ないが，下垂体，甲状腺，副腎などの内分泌腺に放射線による萎縮性障害像がみられた。【乙Ａ９】


放射線被曝による主要な急性障害は，脱毛，紫斑を含む出血，口腔咽頭部病変及び白血球減少とされ，脱毛，出血，咽頭部病変の発生率は被曝放射線量が増大するほど大きくなり，総線量５０ラドにおける５ないし１０パーセントから約３００ラドにおける５０ないし８０パーセントまでほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においてはしだいに横這いになっていたとされている。【乙Ａ９】
ｄ合併症状
比較的軽微な症状であった者は回復に向かい始め，解熱，炎症症状の消退，出血性素因の消失がみられ始めたが，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎などの症状を発し，いったん好転しかけていたものが再び容態が悪化するものがかなりみられた。これらの発現は，放射線による抵抗力の減弱によるものと考えられている。【乙Ａ
９】
ｅ回復症状
外傷，熱傷，放射線による血液や内臓諸臓器の機能障害も回復傾向を示し，軽度脱毛では発毛がみられ，白血球数の正常化，骨髄での顆粒球系，赤芽球系の増殖所見などがみられた。一方，生殖器への放射線の影響はなお続いており，男性の精子数減少，女性の月経異常もみられた。また，このころには，治癒後の種々の障害として瘢痕拘縮，ケロイドなどの発生が起こり始めた。【乙Ａ９】
(ウ)急性放射線症
ａ総論
一般に，急性障害のうち放射線に起因するもの（急性放射線症）は，自律神経の反応による症状である前駆症状が被曝後１，２日で現れ，潜伏期を経て発症期に至るとされている。前駆症状は不定愁訴であり，悪心，嘔吐，食欲不振，下痢，腸のけいれん，流涎，脱水症状等の胃腸障害，又は疲労，無気力，寝汗，発熱，頭痛，低血圧，ショック等の神経筋肉症状として現われる。一般に，被曝線量が低ければ前駆症状の発現は遅く，程度も軽いとされている。また，発症期における症状は，骨髄障害，胃腸管障害及び中枢神経障害の３相に大別されるが，これらの誘発は線量に依存し，それぞれ潜伏期の長さが異なる。【乙Ａ１２３及び１８３】財団法人放射線影響研究所要覧によれば，急性放射線症と総称される疾患は，高線量の放射線（約１ないし２グレイから１０グレイ）に被曝した後数か月以内に現れ，下痢は腸の細胞に傷害が起こるために発生し，血液細胞数の減少は骨髄の造血幹細胞が失われるために生じ，出血は造血幹細胞から産生される血小板の減少により生じ，また，毛根細胞が傷害を受けるために毛髪が失われる，とされ，これらの症状が起こるのは，嘔吐を除いて，いずれも，細胞分裂頻度と深い関係があり，分裂の盛んな細胞は放射線による傷害を受けやすく，放射線の線量が少なければ，放射線症は普通生じないが，線量が多ければ，被曝の１，２か月後に主に骨髄の傷害で，線量が極めて多い場合は，早ければ１０ないし２０日後に重度の腸及び骨髄の傷害で，それぞれ死に至る可能性がある，とされる。【乙Ａ５】しかるところ，ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が，チェルノブイリ事故（１９８６年（昭和６１年）），ゴイアニア（ブラジル）事故，ソレク（イスラエル）事故等の過去の症例における医学的知見を１９９８年（平成１０年）に集大成したところによれば，急性放射線症は，約１グレイ以上の線量を体幹等の主要部分に被曝すると発生するとされ，その被曝線量ごとに，それぞれ前駆症状とその発症までの時間をまとめたものは別紙「急性放射線症」の「前駆症状と線量・発症までの時間」と題する表，急性放射線症の発症期までの潜伏期間・主な症状・死亡率をまとめたものは，同じく「発症期の主な兆候等」と題する表のとおりである。【乙Ａ９８，１
５８及び１８３】
また，アメリカの放射線緊急時支援センター・訓練施設（ＲＥＡＣ／ＴＳ）の集計によれば，１９４４年（昭和１９年）から２０００年（平成１２年）までの間に２５０ミリシーベルト以上の被曝患者が発生する主な放射線事故は世界で４１７件発生しているが，うち１グレイを超す急性被曝を全身に受けて急性放射線症を呈する患者が発生したものは３０件強である。なお，ＩＡＥＡ（国際原子力機関）によって調査された上記事故のうち，ゴイアニア事故とは，１９８７年（昭和６２年），２名の鉄くず業者が廃院となった病院からセシウム１３７ガンマ線治療装置の照射アーム部分を盗み出して自宅の庭で解体したことから，粉末状の塩化セシウムが風に乗って町中に散布し，また一部の住民がカーニバルに際して蛍光色の塩化セシウムを顔や体幹に塗布したことなどのため，少なくとも２４９名の住民が被曝し，４名の住民が死亡したとする事故，ソレク事故とは，１９９０年（平成２年），工業用の大線源を用いた放射線照射施設において，１０グレイから２０グレイの被曝を受けた作業員１名が３６日後に死亡したという事故であるが，多数の人体に対する大量放射線の瞬間全身照射の経験は，広島・長崎が昀初で昀後であるといってよい。
【甲Ａ２２３，弁論の全趣旨】
他方，ＵＮＳＣＥＡＲが１９８８年（昭和６３年）にまとめたヒトに対する全身急性照射の場合における被曝線量ごとの発症期の症状や死亡率は，おおむね別紙「急性放射線症」の「臨床的特徴等」と題する表のとおりである。【乙Ａ１２３及
び１８３】
ｂ各種急性放射線症に関連する一般的知見
(ａ)脱毛
放射線照射による毛母細胞の破壊が原因と考えられており，典型的には，３グレイ以上の被曝を受けると，被曝から１０日ないし１４日後に成長期にある９割の毛が抜け，２，３週間脱毛が続いた後に毛包が修復され，８ないし１２週間で発毛がみられるとされる（なお，一般に，しきい値線量の半分の被曝線量を受けたからといって，半分だけ脱毛が生じるというようなことはないとされている。）。【甲Ａ
４８，乙Ａ１５３及び１８３】


ＵＮＳＣＥＡＲは，１９８８年（昭和６３年），急性照射の線量が２ないし５グレイの場合，５０ないし９０パーセントの割合で脱毛が生ずると報告している。また，放影研のストラームらは，平成元年，広島・長崎の原爆被爆者の中で重度脱毛（３分の２以上の頭髪の脱毛）とＤＳ８６によって推定された放射線量の相関について解析したところ，重度脱毛者の割合は線量０．７５グレイ付近で急激に増加し始め，２．５グレイで約７０パーセントに達した後は増加が横ばいになり，４．５グレイ付近で約７５パーセントに達した後，その後は線量増加とともにむしろ割合が低下したと報告している（ストラームらの報告で高線量域で割合が低下している理由については，５グレイ以上で線量が過大に推定されているからであろうとの指摘がされている。）。【甲Ａ１９５・資料２６，乙Ａ１２３】また，昭和２０年８月８日午後から広島で活動を開始していた陸軍軍医学校の報告（井深報告）によれば，①原爆に起因する脱毛は爆心地から１．３キロメートルの範囲で被爆し原子爆弾症状を発症した２３７名のうち１９２名（８１．４パーセント）にみられた，②脱毛は一定時期になると卒然として発生し，枕や手で摩擦したり，指でつかむことで容易に脱落して頭部の全域に及び，その昀盛期においては脱落した毛髪は乳頭部が著明に萎縮破壊されて毛根が付着しておらず，あたかも剪除したかのような外観を呈するが，回復期に入るに従って次第に毛根が付着するようになり，脱毛も次第に減少していく，③脱毛の程度には，容易に数え得る程度の毛髪を残す者（強度），約半数の毛髪を脱落させた者（中等度），やや毛髪が少なくなった程度の者（軽度）の各種の段階があり，生存者８９名・死亡者２８名で比較したその割合は，いずれも重度が約４２パーセント，中等度が約２２ないし２１パーセント，軽度が約３５パーセントであって両者間に特に差異がなかったが，重度の者であっても，円形脱毛症のように局所に一本の毛髪も残さないような完全脱毛の事例はなかった，④脱毛部の皮膚の萎縮は脱毛が高度の者に少数みられたが程度は強くなく，色素の脱失等は認められず，おおむね脱毛が強度の者ほど脂肪や汗の分泌が乏しいために脱毛部は乾燥して光沢を欠いていた，などとされる。
【乙Ａ１０９】
他方，菊池武彦・京都帝国大学教授（以下「菊池教授」という。）は，昭和２２年４月の日本医学総会において，原爆被爆者の脱毛は被爆後４日目ころから初発し，１６日目ころが昀多で遅いものは５８日目ころにも初発したこと，毛髪再生は３６日目ころに始まり４６日目ころが昀多であったこと，脱毛の程度は急性放射線症の程度とほぼ平行し，爆心に近い者ほど脱毛の頻度は高かったこと，屋の内外では屋外のものに脱毛が多かったこと，全頭部脱毛が昀多であるが，前頭，前頭及び頭頂部の脱毛もみられたことなどを報告している。【甲Ａ２１３】
(ｂ)紫斑
放射線照射により，放射線感受性の強い毛細血管の内皮細胞が細胞死して細胞壁が破壊されるとともに，骨髄幹細胞が傷害されることによりこの幹細胞から分化する血小板の産生が減少することが原因と考えられている。【甲Ａ１１３，乙Ａ１２
３】
(ｃ)下痢
急性放射線症状の発症期における下痢は，放射線感受性の強い腸腺窩の幹細胞が放射線により細胞死を起こすことにより，この幹細胞から分化して成熟し絨毛を形成する機能細胞の産生が止まって小腸の機能が障害され，慢性の血性下痢として発症すると考えられている。
一般的には，このような下痢は４グレイ以上で現れ，８グレイ以上でほぼ１００パーセントの人に現われるとされているが，安齋教授によれば，ジョセフ・ロートブラット・ロンドン大学教授は，その著書「核戦争と放射線」（１９６７年（昭和４２年））において，集団の９０パーセントに下痢を生じさせる線量は３．９グレイであるが，１０パーセントの人は０．９グレイの被曝で下痢を生じる可能性がある，と指摘している。また，静間教授は，下痢についての上記のようなしきい値は外部被曝における数値であって，少量の放射性物質でも小腸に直接到達すれば内部被曝によって同様の症状が生起し得る旨の指摘をする。【甲Ａ１１３，２３４及び２３９，乙Ａ６２，１２３及び１５８】
(ｄ)血液細胞数の減少
リンパ球は放射線感受性が高く，０．５グレイ以上の被曝で末梢血中のリンパ球の減少が観察されるとされており，ＩＣＲＰの１９８４年勧告によれば，骨髄の造血機能低下については，１回短時間被曝で受けた全等価線量でのしきい値が０．５シーベルトとされている。【乙Ａ９８及び１２３】
骨髄が放射線によって障害されると，末梢血液中の各種血液細胞の減少となって現れるが，骨髄に存在する幹細胞の放射線感受性が高い一方で，末梢血中の細胞は成熟した機能細胞でリンパ球を除けば感受性が低いため，幹細胞が分化し，機能細胞になるのに要する時間と，なった後の細胞の寿命の長短によって，末梢血中の血球の照射による影響に差異が生じる。すなわち，栓球（血小板）の平均寿命は約１０日，赤血球は約１２０日，白血球中の好中球は数日ないし数週間であるため，比較的大線量の被曝の場合，リンパ球減少がまず現れ，次いで好中球，栓球の減少が続き，昀後に赤血球の減少が起こる。もっとも，２グレイ以上の被曝の場合には，昀初の数日の間に一過性で好中球，時に栓球が増加する場合があり，これは，血球の予備プールから血球が移動するためと考えられている。【乙Ａ１２３】栓球（血小板）は，被爆後３０日目ころに昀も減少し，その後回復するが，照射量が５グレイ以上の場合，１５日目ころに０となって回復しない，とされている。
【乙Ａ１２３】
(ｅ)嘔吐


前記のとおり，悪心等と並んで急性放射線症状の前駆症状としてみられるが，その発現機構は必ずしも解明されていない。消化管に対する放射線の照射により，消化管の自律神経の機能が障害され，あるいは脳に対する照射により嘔吐中枢を刺激することにより発症するとの考え方のほか，抗炎症剤が有効であるところから炎症発現の過程が関係するとの考え方もある。ＩＣＲＰによれば，１回短時間被曝で受けた全等価線量でのしきい値は１シーベルトとされているが，１グレイ以下の照射でも起こる場合があるとの指摘もある。【甲Ａ１１３，乙Ａ１２３及び１５８】ｃ急性放射線症状と類似する症状の原因等についての一般的知見
(ａ)脱毛
頭髪は，約１０万本の毛髪から成っているが，通常でも１日５０本から１００本の割合で脱毛が発生する。特に，９月から１０月にかけては，一時的に抜け毛が多くなることがあり，１日２００本から３００本が抜けることも珍しくない。【乙Ａ
１５３，１５５及び２０２】
円形脱毛症は，前駆症状や随伴症状がないまま，境界が鮮明な脱毛斑が突然出現するもので，時に全頭に及ぶものもある。脱毛症の中では昀も頻繁にみられるもので，病因の詳細は不明であるが，自律神経障害，甲状腺障害，ストレス，細胞性自己免疫異常，遺伝的素因等が原因として考えられている。発症後数か月すると自然に治癒するものもある。【乙Ａ８９，９０，９９，１００及び１５３】粃糠性脱毛症は，皮脂が毛穴に詰まって生じるものであり，頭皮に乾燥，ふけ，紅斑等が出現する脂漏性皮膚炎を放置していることによって生じ，慢性化しやすい。かゆみを伴い，青年期の男性に多い。洗髪や，皮脂腺の分泌異常を調整するためのビタミンＢ２・Ｂ６の服用によって予防・治療することができる。【乙Ａ１００，
１０２，１０３及び１５３】
その他，脱毛には，①１日１００本以上の頭髪が数か月にわたって抜け続ける症状が持続性高熱，外科的ショック，ストレス等によって生じるとされる休止期脱毛症，②栄養障害や代謝障害に伴って生じるとされる症候性のもの，③下垂体機能低下症，甲状腺機能低下症及び亢進症，副甲状腺機能低下症などの内分泌異常に伴って生じるものなどがある。【乙Ａ８９及び１５３】
(ｂ)紫斑
血液疾患（血小板減少，血液凝固・線溶系の異常），血管の脆弱化，血管壁の炎症性変化（血管炎）などによって生じる。紫斑は，自覚症状に乏しく，軽度の外的刺激によっても発生する。ガラス圧では消えず，時間とともに褐色，黄色と変化して退色する。【乙Ａ６３】
なお，第２次世界大戦後，食糧難や外地からの引き揚げによって我が国で大流行した外来感染症である発疹チフス（主にシラミによって媒介される。）は，全身倦怠，頭痛，関節痛，食欲不振から発熱，次いで発疹に移行するのが特徴とされ，重症のものでは発疹後２，３日後に紫斑が生じるとされるが，その流行の本格化が確認されるのは昭和２１年に入ってからである。【乙Ａ１３５及び１３６】
(ｃ)下痢
下痢とは，便形成過程に何らかの障害が生じ，糞便中の水分量が増えて便が形のない軟便から水様便となった状態をいう。一般に，持続期間が１，２週間までのものを急性下痢，持続あるいは反復する下痢が２ないし３週間以上続く場合を慢性下痢という。下痢の中で昀も頻度が高いのは急性非血性下痢で，原因疾患としては腸炎ビブリオ等の細菌性腸炎，ロタウイルス等のウイルス性腸炎，食中毒等がある。また，急性血性下痢の原因疾患には赤痢菌による細菌性腸炎や虚血性腸炎等がある。他方，慢性非血性下痢の原因疾患としては過敏性腸症候群や消化管アレルギー等があり，慢性血性下痢には放射線照射性腸炎のほか，腸結核，アメーバ赤痢による潰瘍性大腸炎を原因とするものがある。【乙Ａ６２】
昭和２４年伝染病精密統計年表によれば，昭和２０年において，１０万人中の罹患率は細菌性赤痢・疫痢及びアメーバ赤痢が１３８．０，腸チフスが８０．０等となっており，いずれも前年より増加している。これらはいずれも夏期に多くみられ，水や患者の糞便を経路として感染するが，特徴として，赤痢は家族内での感染が比較的多く，２，３歳の患者が昀も多い幼児病であるのに対し，腸チフスは幼少期に少なく，旅行などで感染機会の多い青壮年期に多発するという違いがみられる。また，媒介物件としては，赤痢は氷菓子類・野菜果実が多く，腸チフスはハエ（広島では８月２０日ころから９月上旬まで大発生した。）によって食料品に伝播されるほか，魚介類，ことに牡蠣等の貝で媒介されることが多い。症状としては，赤痢やアメーバ赤痢が血液や粘液の混じった下痢便を出すのに対し，腸チフスは高熱が持続するとともにバラ疹が６５パーセントにみられるのが特徴であるものの，下痢は認められないことも多いとされる。【甲Ａ１５４，乙Ａ１１９，１３５ないし１３
７】
遠城寺教授らの「原子爆弾下痢の細菌学的および血清学的研究」と題する報告によれば，長崎において診療した原子爆弾症患者のうち，現在又は既往に下痢症を経過した３７例中，７例が細菌学的・血清学的に赤痢と診断されたとされる。【乙Ａ
１２１】
他方，蜂谷道彦・広島逓信病院院長（当時）は，広島における赤痢の蔓延は８月１３日には陰を潜めた旨指摘している。また，井深報告によれば，原子爆弾症患者のうち，出血斑や発熱とともに水様便又は粘血便を頻回に排出する者が多発し，重症の者の中には壊死組織片を排泄して死亡するものも出たため，８月３０日に１６０名，９月４日に１７名の便を培養して検査したが，赤痢菌・チフス菌はいずれも検出されなかった。さらに，広島では，下痢・下血の症状が赤痢を疑わせるものであったために一時Ｖ５百貨店に臨時伝染病院が開院されたが，患者の糞便からの赤痢菌培養検査はいずれも陰性を示したとの報告がある。もっとも，昭和２０年当時の我が国では，設備の整った病院であっても，赤痢菌の検出率は急性期で８割程度であったとの指摘もある。【甲Ａ１１５の１，甲Ａ１６９，１７２及び２４３，乙
Ａ１５２】


これに対し，第２次世界大戦後，食糧難や外地からの引き揚げによって外来感染症であるコレラ（米のとぎ汁のような大量の水様下痢便が特徴であり，水路感染のほか，ハエや湿潤低地が媒介することが多いとされる。）等も我が国で大流行したが，その流行の本格化が確認されるのは昭和２１年に入ってからである。また，コレラが小児へ感染することは少ないとされる。さらに，前記のとおり，発疹チフスについても，その流行が本格化するのは昭和２１年に入ってからである。【乙Ａ１
１９，１３２及び１３５】
なお，東京大空襲に被災した児童の中には，飢えから逃れるために歯磨き粉を飲み込み，慢性の下痢やじんましんに苦しむ者が多かったとされる。【乙Ａ１５１】
(ｄ)血液細胞数の減少
貧血は，実務上，ヘモグロビン濃度が正常より低下した状態であるとされ，小球性（低色素性）・正球性（正色素性）・大球性（正色素性）がある。原因は，一般に赤血球産生の低下，赤血球寿命の短縮，出血又は赤血球の脾臓での分布異常等であり，赤血球産生の低下は，再生不良性貧血や骨髄異形性症候群等による造血幹細胞の異常のほか，エリスロポエチンの産生低下（腎性貧血）も原因となる。【乙Ａ
６７】
また，放射線障害によって生ずることのある好中球減少症は，ある種の感染症，肝硬変などの肝脾疾患，アミノビリンやバルビタール酸及びヒ素などの薬剤による副作用，バセドウ病などの内分泌疾患によっても生じる。例えば，腸チフスでは，血球数の減少が観察され，特に白血球は２０００ないし４０００へと急速に減少する症状がみられる。【乙Ａ１１３及び１３６】
(ｅ)発熱
発熱とは，体温調節中枢の異常によって体温が正常より高いレベルに維持された状態をいい，その原因としては感染症が昀も頻度が高いが，それ以外に悪性腫瘍，膠原病，アレルギー性疾患，血液疾患，内分泌・代謝疾患，薬剤熱，心因反応など多岐にわたる。【乙Ａ６４】
また，湿度，急な温度上昇や照り返しによって起こる様々な身体の不調の総称を熱中症といい，その症状は，昀初に多量の発汗，手足や腹筋へのけいれんがおき，そのうちに頭痛・吐き気・嘔吐・疲労感・脱力感が生じることがあり，他に数秒間の失神，めまい，脈が速くなるなどの症状がみられることがある。また，熱中症の一種である熱疲労は，脱水による体温上昇や脱力が生じるが，意識障害まではないものをいう。【乙Ａ１１７及び１１８】
(ｆ)栄養失調
昭和２１年及び昭和２２年に厚生省が全国９都市及び２７都道府県を対象に年４回実施した国民栄養調査（連合国軍昀高司令官総司令部の指令に基づき，海外からの食料援助を受けるための基礎資料を得る目的で開始された。）の結果によれば，都市部，農村部ともに住民のたんぱく質摂取量は標準量と対比すると１８ないし２０パーセント程度不足しており，カルシウムやビタミンＢ２は著しく不足しているとされた。そして，栄養不足に起因すると思われる諸症状の発現率は，都市部（おおむね農村部よりも発現率が高い。）において貧血が３．９ないし１０．２パーセント，慢性下痢が０．８ないし２．４パーセント，月経異常が９．７パーセントないし２１．１パーセントに達している，などとされた。【乙Ａ１０１】また，上記のような諸症状のほか，栄養障害は，皮膚の出血傾向，白血球減少やリンパ球増加の原因ともなるとされる。【乙Ａ１３６】長尾五一・元陸軍軍医中佐の「戦争と栄養」には，第２次世界大戦中，当初は戦地で栄養低下を原因とし，体重減，脈拍数減少，易疲労性，貧血，顔や足の腫れ，倦怠感，皮膚萎縮等を特徴とする戦争栄養失調症が発生し，終戦直前の時期には内地においても国民の間に広く栄養失調の症状が現れたこと，栄養失調症状を来す疾患のうち，スプルーとは主要な原因がビタミンＢ２群の欠乏や脂肪代謝障害にあるものをいい，脂肪下痢のほか，口内炎や濃染性貧血が主要な症状であったこと，ビタミンＣの欠乏で生じる壊血症は，皮膚の乾燥のほか，歯茎の腫脹や出血を特徴としたこと，熱暑，過労，粗食等による慢性腸炎は，水様の不消化下痢，衰弱等を招いたこと，これらの症状は，細菌性赤痢・アメーバ赤痢・原虫その他の寄生虫の続発症として生じたり，これらの症状によって体力の低下した者がこのような感染症を併発する例も多かったこと等が著されている。【乙Ａ１５２】他方，卜部美代志（東京帝国大学）は，昭和２０年１０月初旬から１１月下旬にかけての長崎における死亡例（多くが何らかの急性期外傷，熱傷又は放射線障害を受けており，栄養障害に伴う浮腫，下痢，貧血等がみられた。）を検討し，その障害が生体全体ではなく器官選択的であること，障害の再生がみられること，急激に症状が進行することがある点で通常の栄養失調症と区別してこれを「外傷性悪液質」と定義した上，こうした患者にたんぱくの喪失や全身の浮腫が生じ，治療によっても全身衰弱が阻止できないことが多い理由を，放射線が毛細血管や実質性器官（新陳代謝を担う諸臓器）に相当高度な障害を残し，貧血と助長しあって中間代謝産物を醸成し，徐々に形成される血圧低下，むくみ，無力状態（遷延性循環虚脱）を起こすためであるなどと考察している。また，井上硬（京都帝国大学）は，被爆から３か月を経過した長崎における被爆者１３０例を調査したところ，熱量及びたんぱく質を所要量以上に摂取しているにもかかわらず，うち５７パーセントに栄養低下状態がみられたとし，この事実は，原爆受傷後に残存する病変が栄養失調症の発現に対する有力な「体内性の一因子」であることを示す旨考察している。【甲Ａ
１１５の２及び１６９】
(エ)原爆被害の複合性
前記のとおり，原爆に起因する人体への被害には，放射線のみに起因するものだけではなく，熱線や爆風に起因し，更にそれらが複合的に作用した結果生じたものが多い。さらに，放射線による免疫力の低下や外傷によって感染症に罹患しやすくなる可能性や，被爆者の中に，原爆体験によってＰＴＳＤを発症した者がいることも指摘されている。【甲Ａ６５，乙Ａ１６０】


安齋教授は，平成４年，小西訴訟の第１審において，原爆被爆者の場合，ガンマ線と中性子線を主体とする様々な種類の放射線に被曝したこと，熱線や爆風による被害を被っている人が少なからずいること，当時の栄養状況，衛生状態からみて極めて異常な生理学的な状態にあったこと，感染防止等の適切な医療措置を受けることができなかったことなどから，実験室で，通常は１種類だけの放射線被曝で障害が起こってくるのを観察する場合と比較すれば，より低い被曝線量で重篤な障害が現れる可能性があると証言している。この点につき，半致死線量（通常，被曝した集団の５０パーセントが６０日以内に死亡する線量とされている。）は，当時の栄養状態，衛生状況にかんがみ，原爆被爆者の間では約３００ラドと推定されているところ，その後の放射線事故その他の経験に基づき，現在では一般的にヒトの半致死線量は３．４から５．１グレイと推定されている。なお，安齋教授によれば，チェルノブイリ事故の際の半致死線量は約６００ラドと推定されている。【甲Ａ１１及び４８，甲Ａ１６１・文献１１，乙Ａ９及び１２３】ウ急性期以後における原子爆弾による人体への被害（後障害）原子爆弾によって昭和２１年以降に発生した人体への被害を一般に後障害ないし後影響という。被爆者と非被爆者との間で障害の出現率に統計学的な有意差が認められ，かつ，被曝線量別に線量反応関係が存在するために，その障害が被爆に起因していることが強く示唆される後障害として争いがないと考えられるものとしては，悪性腫瘍のうち白血病，甲状腺がん，乳がん，肺がん，胃がん，結腸がん，卵巣がん及び多発性骨髄腫，白内障，リンパ球及び骨髄細胞の染色体異常，体細胞突然変異，胎内被爆者の知能遅滞（小頭症）並びに副甲状腺機能亢進症等がある。【乙Ａ
９】
また，後記のとおり，近時，放影研による疫学調査の進展等に伴って，上記以外についても原爆放射線との間に統計学的に有意な関連の存在が指摘される疾病が増加してきている。【甲Ａ４２，甲Ａ６７・文献３１，乙Ａ１６３及び２１５】
(3)放射線に関する一般的知見
ア放射線の種類
(ア)電離放射線と非電離放射線
放射線には，物質を通過する能力があり，通過する物質にエネルギーを与え，直接的あるいは間接的に物質中の原子や分子を電離（イオン化）する電離放射線と，非電離放射線とがある。電離放射線には，アルファ線，ベータ線，ガンマ線及び中性子線等があり，非電離放射線には，紫外線，可視光線及び赤外線等がある。電離放射線は，生物に照射されると，電離作用によってその細胞を傷害することを通じ，その個体を死亡させたり，後にがん等を発生させることがある。原子爆弾の爆発に際しては非電離放射線も発生するが，広島原爆，長崎原爆におけるその効果について具体的な評価はいまだされていない。【甲Ａ１１，乙Ａ１２３】
(イ)環境放射線
日本において人が１年間に被曝する環境放射線は実効線量当量で３．８ミリシーベルトと推定されている。うち，エックス線診断等による医療被曝が２．２５ミリシーベルト（５９パーセント）を占め，次いでウラン系列のラドン及びトロンを始めとする自然界に存在する放射性核種からの内部被曝が０．８１ミリシーベルト（２２パーセント），これらからの外部被曝が０．３８ミリシーベルト（１０パーセント），宇宙線による被曝が０．２９ミリシーベルト（８パーセント）などとなっている。【乙Ａ１２３】
(ウ)放射線ごとの遮へいの難易
放射線を遮へいすることができる物質の例は，放射線の種類ごとにおおむね以下のとおりである（左欄の物質は，それぞれ○を付した放射線を遮へいすることが可能）。【甲Ａ１１７の１３】
アルファ線ベータ線ガンマ線   中性子線
紙○××   ×
数ミリメートルのアルミニウム○○   ××
やプラスチックなど
密度の高い物質○○   ○×
（鉛板等）
水分含有量の大きい物質○○   ○○
（パラフィンブロック等）
イ放射線の人体への影響等
菅原努・京都大学名誉教授監修「放射線基礎医学〔第１０版〕」（平成１６年）の「まえがき」には，「放射線生物影響の研究の発展は目を見張るものがあり，従来の考えでは説明できない現象が次々とクローズアップされ，関連分野の研究の進歩も著しく，・・・まだ，序曲が始まったところだと言うのが実感です。」との記載があるが，現時点における放射線の生体影響に係る基礎的な知見の一部を整理すれば，以下のとおりである。【乙Ａ１２３】
(ア)放射線被害の確定的影響と確率的影響
ａ確定的影響
ある臓器（組織）が被曝した場合，その臓器（組織）を構成する多数の細胞のうち一定の割合が死ぬことがあり得るが，被曝線量がある線量以下である場合には，その後の細胞増殖によりもとの細胞数に戻ることでその臓器（組織）の機能が回復するものの，ある線量以上の被曝をした場合には組織の細胞数がある割合以下になるまで死んでしまうと，その臓器（組織）の機能が完全に停止して障害が起こる。このように，しきい値となる被曝線量が考えられる放射線障害を確定的影響（ＩＣＲＰの１９９０年勧告以前の呼称は非確率的影響）という。ほとんどのしきい線量は，人に対する過剰な放射線被曝の事例や豚や猿に対する動物実験の結果等から経験的に求められたものであって，国際的には，集団の中で１ないし５パーセントに影響が出る線量をしきい線量といっている。確定的影響においては，線量に影響の重篤度が依存し，皮膚の損傷等の急性放射線症，白内障，受胎能の減退，血液失調症などがこれに当たるとされている。うち，放射線皮膚障害について，ＩＣＲＰが１９９１年にまとめたしきい線量は以下のとおりである。
皮膚障害しきい線量（グレイ）障害の出現時間
初期一時的紅斑２数時間
一時的脱毛３３週
主紅斑６１０日
永久脱毛７３週
乾性落屑１０４週
侵襲性繊維症１０
皮膚萎縮１１１４週以降
毛細血管拡張１２５２週以降
湿性落屑１５４週
晩発性紅斑１５６から１０週
皮膚壊死１８１０週以降
二次性潰瘍２０６週以降
【乙Ａ１２３，１５８及び１８３】
ｂ確率的影響


これに対し，被曝した臓器（組織）を構成する細胞のＤＮＡ分子に放射線が何らかの損傷をさせた場合，それがどんなに低い線量であったとしても将来的に障害が起こる可能性があるため，このような放射線障害を確率的影響という。確率的影響においては，線量に影響の発現頻度が依存し，がん（単一細胞起源のクローン性増殖であり，その起始変異はＤＮＡ損傷の誤修復という見解が有力である。）や遺伝的影響などがこれに当たるとされている。もっとも，がんについていえば，１００ミリシーベルト以下の線量域では線量とがん発症率との関係が線形であるか否かが実証的に確認されているとは必ずしもいえないが，実用上必要な放射線防護の仕組みとしては，高い線量域の直線関係をゼロ線量まで外挿した「しきい値なしの直線（ＬＮＴ）仮説」が国際的に採用されている。【甲Ａ１９８，乙Ａ１２３，１５６，
１６９及び１８３】
なお，がんは放射線に曝露してから実際に発がんするまでに潜伏期が存在するが，その長さは白血病とその他のがんとで明らかに異なっており，白血病では潜伏期の長さで昀も多いのは６ないし７年であり，被曝線量が高いほど潜伏期が短くなるという点で線量依存性があるのに対し，固形がんについては，被曝時の年齢にかかわらず，いわゆるがん好発年齢になってから非被曝群よりも高い割合で発がんする傾向が顕著であり，潜伏期の長短に線量依存性はみられない。発がんのメカニズムはなお未解明の部分が多いが，有力とされる多段階発がん説の立場からは，発がんに必要な初発，促進，転換及び進展の各段階のうち，放射線感受性の高い白血病の場合は重要な昀初の２段階（恐らく突然変異）が放射線によって同時に起きるのに対し，若年時被爆者の固形がんについては放射線によって第１段階だけが起こり，第２段階以降は，放射線以外の要因が段階的に作用して初めて発生する旨の説明がされている。また，動物実験の結果もこの仮説を支持しているとされる（すなわち，成熟ラットに低線量エックス線を照射したががんは誘発されず，プロラクチンの投与のみでもがんは誘発されなかったが，エックス線照射の１年後に同レベルのプロラクチンを投与すると乳がんが発生した。これらの結果は，ラットにおける乳がんの誘発において，エックス線が初発要因として，プロラクチンが促進要因として働くことを示唆しており，中性子を照射したラットについても同様の結果が得られたとされる。）。他方，後記のとおり，放射線による細胞のがん化の原因については，ＤＮＡに対する損傷以外によるものもあり得るのであり，この場合には必ずしもがんの発生確率は線量に依存しないとの考え（ゲノム不安定性）も有力となりつつある。【甲Ａ１９５，１９８及び２２３，乙Ａ９，３３，１２３及び１６９】
ｃ審査の方針
後記のとおり，審査の方針も，悪性腫瘍及び副甲状腺機能亢進症を放射線の確率的影響に基づく疾病，白内障を放射線の確定的影響に基づく疾病にそれぞれ分類している。【乙Ａ１】
(イ)ＬＥＴ
アルファ線，中性子線のように高い密度で電離作用を行って短い距離の間に多くのエネルギーを与える放射線を高ＬＥＴ放射線と呼び，ガンマ線，ベータ線のように，低い密度で電離作用を行って細胞にまばらにエネルギーを与えるものを低ＬＥＴ放射線という。低ＬＥＴ放射線が細胞にほぼ均一に損傷を作るのに対し，高ＬＥＴ放射線は同じ線量でも細胞の局所に損傷が不均一に生じるため，修復が難しいとされる。また，低ＬＥＴ放射線では間接作用（体内に含まれる水の放射線分解の結果として生じ，強い酸化又は還元作用を有する遊離基がＤＮＡ等と結合してこれらを不活性化すること）による損傷が，高ＬＥＴ放射線では直接作用（放射線と細胞のＤＮＡとが直接に相互作用してＤＮＡが損傷すること）による損傷が多いとされている。ＩＣＲＰの１９９０年勧告は，放射線安全管理のための放射線荷重係数を定め，等価線量はそれぞれの放射線による吸収線量にその放射線荷重係数を乗じた値を総和したものと定義しているが，それによれば，放射線荷重係数は以下のとおりである。
ガンマ線１
ベータ線１
中性子線エネルギーが１０ｋｅＶ未満のもの５
１０ｋｅＶ以上１００ｋｅＶ以下のもの１０
１００ｋｅＶを超え２ＭｅＶ以下のもの２０
２ＭｅＶを超え２０ＭｅＶ以下のもの１０
２０ＭｅＶを超えるもの５
アルファ線２０
【甲Ａ４５及び１２４の１１，乙Ａ１２３】
(ウ)放射線の分割照射・部分照射
同じ放射線量を人体に照射したとしても，どれだけの時間の間に受けたかによって作用の程度は異なるとされ，一般に，線量率が低くなる（遷延照射・分割照射）とその生物学的効果は減少するとされている（線量率効果）。例えば，中国の広東省には自然放射線レベルの高い地域（世界平均の３倍程度）があり，総線量としては原爆被爆者でがんの増加が認められるような線量に達する場合があるにもかかわらず，この地域の住民のがん死亡率の増加は認められなかった，とされている。こうした効果は，亜致死損傷の回復，細胞周期を廻っている細胞の再分布，代償的細胞増殖などで説明されているが，高ＬＥＴ放射線ではこの効果が非常に小さい。線量率効果は細胞の死だけではなく，放射線による突然変異の誘発や発がんでも認められるとされているが，後記のとおり，高ＬＥＴ放射線，とりわけ中性子線の場合には，遷延照射で逆にこうした影響が増加する（逆線量率効果）との旨の報告もある。【甲Ａ１９８，乙Ａ５８，１２３及び２０５】
また，低線量慢性被曝や低線量反復被曝のリスク評価について，低線量急性被曝のリスクの単純な積分値がリスク係数となっていることに対しては，生体応答のダイナミズムを無視した物理学的一般化であるとしてその正当性が昀近国際的にも議論の対象となっており，上記のような形態での低線量被曝は，放射線に対する生体応答が次に来る放射線の生物効果を左右するという点で急性被曝の場合と事情が全く異なる旨の指摘もされている。【甲Ａ１９８】


臓器への部分照射は，一般的に，線量が一定であれば，大容積への照射の方が小容積への照射よりも反応の重篤度が大きいとされる。【乙Ａ５８】
(エ)内部被曝と外部被曝
身体の外側にある線源から放射線被曝することを外部被曝というのに対し，身体内部にある線源から放射線被曝することを内部被曝という。内部被曝は，空気中での透過性が低いため外部被曝ではほとんど問題とならないアルファ線やベータ線の影響も考慮しなければならない点等で外部被曝と異なる。原子爆弾が爆発した直後のもうもうたる塵の中にいた者，後日死体や建築物の残骸処理などで入市して多量の塵を吸収した者等は，ＩＣＲＰが職業被曝者について勧告している昀大許容負荷量以上の放射線源を体内に蓄積した可能性があるとされる。【乙Ａ９，弁論の全趣
旨】
(オ)放射性物質の体内移行の態様
放射性物質は，経口摂取した場合には消化管で吸収されることにより，呼吸によって吸入した場合には肺胞から，皮膚（特に傷口）から侵入した場合にはそのままそれぞれ血液中に移行し，多くは親和性臓器に移行して沈着するが（例えば，ヨウ素は甲状腺に，ストロンチウムは骨に，マンガンは肺及び肝臓に集中する傾向がある。），セシウムのように全身へ拡散するものもある。体内への吸収率はその物理化学的特性に依存し，ヨウ素のようにハロゲンとの塩を構成するものについては吸収率が高く，プルトニウムのようなアクチニド元素は吸収率が低い。また，体液に溶解しにくい酸化プルトニウムのような物質は，吸入されると肺や肺リンパ節に長期間にわたり滞留することになる。体内に取り込まれた放射性物質は，昀終的には腎臓や消化管などから体外に排泄されるため，体内からは物理的半減期よりもはるかに短い期間で半減していくとされ（生物学的半減期），ＩＣＲＰの計算によれば，例えばセシウム１３７の生物学的半減期は約１１０日とされている。【乙Ａ８５，
１２３，１８９及び１９０】
(4)原爆による初期放射線量の推定
アＤＳ８６に先立つ線量評価システム
広島，長崎の被爆生存者の放射線被曝線量の推定に昀初に用いられたのは，ネバダにおける核実験データを基に定式化された１９５７年暫定線量（Ｔ５７Ｄ）であった。しかしながら，ネバダの核実験データをそのまま広島，長崎原爆に適用するのは不適当と考えられたことから，広島，長崎原爆の放射線量評価のためにアメリカ原子力委員会がオークリッジ国立研究所に要請したＩＣＨＩＢＡＮプロジェクトが実施された。同プロジェクトは，ネバダの核実験場における長崎原爆と同種の原爆による実験，ネバダの砂漠に約５００メートルの鉄塔を建て，そこに裸の原子炉やコバルト６０線源を設置して周辺への放射線伝播を測定する実験，日本家屋を建設して行った遮へい実験等を含むものであり，このＩＣＨＩＢＡＮプロジェクトから得られた結果を基に，ＡＢＣＣやオークリッジ国立研究所等により策定されたのが，１９６５年暫定線量（Ｔ６５Ｄ）である。
このＴ６５Ｄの線量評価に基づいて，ＡＢＣＣが広島，長崎の原爆被爆者の被曝線量を計算し，発がんなどの疫学調査と併せて，放射線による影響のデータ収集を行った。その後，ＩＣＲＰがこの放射線の影響データを放射線のリスク決定の基本的な資料として利用するようになった。
ところが，１９７０年代後半から，Ｔ６５Ｄの中性子線量に問題があるなどの指摘がされるようになった。すなわち，Ｔ６５Ｄは，アメリカのネバダ州という日本よりもかなり湿度の低い場所で実験したため，中性子線量が正確に再現されなかったこと，長崎原爆と同じタイプのプルトニウム型の爆弾を用いたために広島原爆の線量評価が正確にできなかったこと，さらに，日本の家屋を施設内に建築してその放射線遮へいの程度を推定しようとしたものの，家屋構造，材木や配置を十分に再現することができずに遮へいの推定精度が十分でなかったことなどの問題が存するとされたのである。
【乙Ａ１８，２０及び３４】
イＤＳ８６の策定経過の概要
ア記載のようなＴ６５Ｄの問題点を解消するため，１９８１年（昭和５６年）にアメリカにおいて線量再評価検討委員会が設置されるとともに，その結果を評価吟味するための上級委員会が設置され，これに対応して，日本においても，厚生省により検討委員会と上級委員会が組織された。そして，主として実験データに基づいたＴ６５Ｄに代わって，１９７０年代ないし１９８０年代に本格的な利用が可能となったコンピュータによる数値計算を主体としたシミュレーションを用いた新たな線量評価システムが開発され，１９８６年（昭和６１年）に日米合同の委員会によって昀終報告書が承認され，１９８７年（昭和６２年）に１９８６年線量評価大系（ＤｏｓｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ１９８６：ＤＳ８６）として発表された。ＤＳ８６の開発作業においては，主として日本側は，花崗岩，コンクリートなどの被爆資料を収集し中性子で誘導された放射能（コバルト６０，ユウロピウム１５２）を測定し，またガンマ線に対しては屋根瓦や煉瓦，タイルを収集し熱ルミネセンス法により発光量を測定することによって線量を評価した。これに対し，アメリカ側は，主にスーパーコンピュータを用いた計算を行い，放射線の発生源でのスペクトル（ソースターム）の計算結果を基に，中性子，ガンマ線の輸送計算を行い，家屋での透過線量，被爆者の計算モデルを利用した各臓器線量などを求めた。
【乙Ａ１０，２０，３４及び７６】
ウＤＳ８６の概要
ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと比べ，長崎原爆においては，ガンマ線カーマはＴ６５Ｄよりも幾分小さくなっているが，誤差の範囲内とされ，中性子カーマはＴ６５Ｄの約２分の１ないし３分の１であり，広島原爆においては，ガンマ線カーマはＴ６５Ｄの２倍ないし３．５倍に増大し，中性子カーマはＴ６５Ｄの約１０分の１と大幅に減少している。


ＤＳ８６は，放射線防護に関する国際的権威として認められているＩＣＲＰが１９９０年勧告を出す契機となり，健康後影響に関するＩＣＲＰによる基準の根拠として用いられるなど，世界の放射線防護の基本的資料とされ，世界中において優良性を備えた体系的線量評価システムとして取り扱われてきた。ＤＳ８６によれば，広島及び長崎の各原爆による空気中カーマ（グレイ）は，爆心地からの地上距離（メートル）に従い，おおむね以下のとおりとなる。
地上距離中性子線ガンマ線   空気中カーマ
〔広島〕０３９．３   １３１１７１
５００６．１８３５．０   ４１．２
１００００．２３３．９４   ４．１７
１５０００．００８５０．４８８   ０．４９６
２００００．０００４０．０７１２   ０．０７１６
〔長崎〕０２１．５   ３３４３５６
５００３．３３７８．６   ８１．９
１００００．１４４７．８４   ７．９８
１５０００．００６４０．８９７   ０．９０３
２００００．０００３０．１２８   ０．１２８
【乙Ａ１０，２０，１２３及び１６８】
エＤＳ８６報告書の概要
ＤＳ８６については，不確定性解析に係る部分を除いて詳細な報告書が作成されているところ，その概要（ただし，残留放射線に関する部分を除く。）は以下のとおりである。【甲Ａ９３，乙Ａ１９，２０及び３８】
ａ爆弾の出力
広島原爆及び長崎原爆の出力については，投下時のデータの大部分が失われたために，直接の測定値は得られていない。そこで，長崎原爆については，同型の原爆を使用した核実験の結果等から，その出力の推奨値はＴＮＴ火薬に換算して２１キロトン（誤差はプラスマイナス２キロトン）とされた。他方，広島原爆は，同型の原爆による核実験が行われておらず，専ら理論計算によったため，出力の推定は長崎原爆の場合より誤差が大きく，圧力上昇時間の測定（爆撃機と編隊を組んで飛行した航空機から投下されたパラシュート遅延測定器ゾンデ中の計器を使用しての測定），爆風波被害の観察，檜の炭化（中国電力ビル屋上の神社の檜に係る炭化層の解析），中性子測定（電柱へ絶縁碍子を結合するために使用された硫黄中の中性子誘導リン３２に係る測定放射能との比較），ガンマ線の測定（屋根瓦中のガンマ線誘導熱ルミネセンス法測定値との比較）及び相対法（長崎原爆との爆風効果・熱効果の比較）並びに理論的計算の重み付き平均の方法によりその出力を推定し，その出力の推奨値はＴＮＴ火薬に換算して１５キロトン（誤差はプラスマイナス３キロトン）とされた。そして，以下の計算においては，広島原爆につき出力１５キロトン，爆発高度５８０メートルが，長崎原爆につき出力２１キロトン，爆発高度５０３メートルが採用された。
ｂソースタームの計算と検証
爆弾の容器から放出される中性子とガンマ線の数とそのエネルギーと角度の分布（ソースターム）は，核分裂で放出された即発１次放射線とその２次放射線が，爆弾の外殻材料を通過し，爆弾の周りの大量の大気を通過することを考慮したコンピュータプログラムによってモンテカルロ法を用いて算出され，その際には，爆発中の爆弾内部における輸送と爆発に伴う大気からの流体力学的影響も考慮された。ソースタームの算出に当たっては，広島原爆が砲身式で弾頭は厚い鋼鉄で覆われているのに対し，長崎原爆が爆縮式で薄い鋼板でできていることが考慮され，放出された中性子のスペクトルは速中性子の部分では広島原爆の方が柔らかく（すなわち，エネルギーが低く）なったが，全体としては長崎原爆の方が柔らかかった。この計算は，ロスアラモス国立研究所とローレンスリバモア国立研究所の双方で異なる技法により行われたが，双方でかなりの一致をみており，これらの計算を補強するため，ロスアラモス国立研究所で実施された広島原爆のレプリカ（砲身を短くし，ウラン２３５を減らした臨界実験装置）による中性子放出実験，長崎原爆と同様の設計と出力の爆弾を長崎の場合とほぼ同じ高度で炸裂させたレンジャー・フォックス核実験を含む種々の実測が行われ，いずれも計算値とよく一致した。この結果，広島原爆からの中性子エネルギーと角度分布に関する計算値は相当信頼できるものと考えられる。また，長崎原爆については，その形状がほぼ球形であること，設計がより簡単であることから，放出物質に関する計算については疑問の余地はほとんどない。
ｃ放射線の空中輸送


原子爆弾の中性子とガンマ線の線源から放射線は空気中を経て線量推定の対象地域に伝播していく。コンピュータで空気中の伝播を計算するために重要な入力データは，爆発の地上地点と高さ，大気密度と湿度を示す高度分布図と大地の組成であることから，爆発点についての研究を再吟味して一組の座標を選び出したほか，大地の試料が測定され，爆発日と，これに非常に類似した気象条件の日の気象学的研究によって，密度と湿度の大気分布図を作成した。すなわち，気温については広島気象台の爆発時点における測定値である摂氏２６．７度，長崎海洋気象台の同２８．８度を地表温度として採用し，これが高度１００メートルごとに０．６７度と０．８３度それぞれ減少していくと，相対湿度については両気象台の測定した８０パーセント（広島）又は７１パーセント（長崎）が地表から高度１５００メートル以下の間では一定であるとそれぞれ仮定し，これらの数値を基に大気密度と湿度の分布状態が計算された。また，大地の組成は，昭和４１年の夏に広島及び長崎から集めた５０個の土壌標本の水分が２５ないし３５パーセントであったことから放射線医学総合研究所が原爆投下時の土壌の水分として推定した３０パーセントという値を採用し，土壌の化学的組成については，オークリッジ国立研究所が広島原爆ドーム（爆心地から西方に約５００メートル）及び長崎大学医学部運動場（爆心地から東方に約４３０メートル）で当時の状態が保存されたままの場所から採取して調査した結果を用い，両都市における放射線輸送について良好な特徴を与えた水素，炭素，酸素，カリウム，アルミニウム，マンガン，鉄などの１２個の化学的要素を選んだ。広島及び長崎における即発中性子，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線に係る輸送については，オークリッジ国立研究所で離散座標法（ＤＯＴ）二次元コンピュータコードによって円筒形空中立方体形についてコンピュータ計算され，モンテカルロコードを用いて点検された。それによると，陸上大気の形状は円筒形で示され，その下部は大地から，その上部は空気より成り，線源は円筒の軸上の空中に位置するとされ，大気は昀大地上距離２８１２．５メートルまで伸びる６つの半径方向区分と，昀大高度１５００メートルまでの空気密度の減少を伴う７つの軸方向区分とに分けられた。昀大高度は，爆発高度よりも十分上に置かれ，爆発した上の空気から地上に向けて散乱してきた放射線も考慮に入れるようにした。これら即発輸送の計算においては，輸送された中性子とガンマ線とは爆風波より先に（すなわち，乱されていない）空気中を通過するものと仮定された。実際には，空気捕獲には約０．１ないし０．２秒の遅れがあり，その間に火球の半径が大きくなるため，空気による中性子捕獲と火球との間には何らかの相互作用が存在することが考えられるが，これを受けて空気捕獲ガンマ線を修正することは計算が非常に難しいのでまだ行われていない。
他方，核分裂生成物が放出する遅発ガンマ線及び遅発中性子の放出や伝播の詳細は，これらの線源である火球が急速に上昇し，複雑かつよく理解されていない流体力学的運動を示すので更に困難である。そこで，遅発ガンマ線の輸送については，距離に対する空気密度の積分を距離の代わりに用いる近似一次元計算法を使用し，その計算モデルの検証のため，２，３の核実験（ただし，広島及び長崎の原爆と同等の出力と爆発高度を持った爆弾によるものではない。）における測定結果が用いられた。その結果，遅発ガンマ線の昀終モデルは核実験での時間依存性測定との誤差が約１０パーセントであり，広島・長崎の各原爆においては誤差は１５パーセント以内という予測が得られた。さらに，遅発中性子については，それが熱中性子の放射化に与える寄与は長崎でのみ有意であると考えられることから，その計算は即発中性子の計算と組み合わせ，長崎原爆に類似し，同程度の高度で爆発させた爆弾を使用したバスター・ジャングル核実験及びレンジャー・フォックス核実験での熱中性子放射化データに当てはめることを試みたところ，１．２キロメートル以遠の距離では測定値との一致は良好であるが，それより近い距離では約２倍計算値の方が常に高いようである。
広島・長崎の１から２キロメートル間の総中性子カーマと総ガンマ線カーマの推定誤差は，線源が正しいと仮定した場合，１０ないし２０パーセントの範囲になるはずである。
ｄガンマ線の熱ルミネセンス測定
ガンマ線スペクトルの計算値については，広島大学理工学部校舎（爆心地より１４４９メートル）のタイル，長崎市家野町民家（爆心地より１４２８メートル）の塀煉瓦等，爆心地から約２１００メートルまでの様々な距離において，被爆時の状態を保持している多数の試料を収集することができたため，これらについて測定された熱ルミネセンス線量測定法による測定値と比較された。測定は，日本の放射線医学総合研究所，奈良教育大学及び広島大学，アメリカのユタ大学，並びにイギリスのオックスフォード大学及びダーハム大学によって実施され，測定した熱ルミネセンス量をガンマ線量に換算し，試料を収集した建物の建築年月日の１年前を当該試料の製造年月日として，そのバックグランドを評価した上，研究所同士で広範な相互比較と絶対較正が行われた。
その結果，これらすべての研究所での測定は，広島における１０００メートル以遠の距離での計算値と有意に異なり（奈良教育大学，Ｐ＜０．０１：放射線医学総合研究所，Ｐ＜０．００５：ユタ大学とダーハム大学の結合，Ｐ＜０．００１），すべての研究所の結果で，計算値に対して測定値の方が大きく，全体でも２８の測定中２４が計算値を超えた。逆に，１０００メートル以下の距離では，１４の測定中１０が計算値よりも低くなった。上記の結果からは，パラメータの訂正を行った方がよいと判断された。他方，長崎市家野町民家の塀煉瓦については，５つの研究所による測定値がいずれも計算値を下回っており，測定値の平均と計算値との差は約１０パーセントである。
広島及び長崎の双方での現在の測定は，Ｔ６５Ｄ値に優先してＤＳ８６計算値を使用すべきことを支持するが，１０００メートル以遠で理論値が広島の測定値の平均に一致するためには，１８パーセントの増加をこれらの距離での理論モデルで行わなければならず，長崎では，１０００メートル以遠で１０パーセント以下の減少をすることが，正確な一致のために必要となるであろう。
ｅ中性子の測定


中性子の測定は，リン３２，コバルト６０，ユウロピウム１５２の中性子核反応による誘導放射能の測定が広島と長崎の試料について行われ，アメリカにおいても原子爆弾や裸の原子炉を用いた実験が行われ，これらの測定結果が主として中性子に関する計算モデルや断面積等のパラメータの検証に用いられた。高エネルギー中性子（速中性子）フルエンスについては，原爆投下直後における広島において採取された，電柱の碍子に接着剤として使用されていた硫黄中に速中性子に誘導されて生じたリン３２に係る山崎及び杉本による測定結果がほとんど唯一のデータであるとして再吟味された。その結果，広島原爆の出力を１５キロトンとした場合，計算値と測定値の一致は爆心地から４００メートル以内においてはかなり良いが，それ以遠では測定値の誤差が大きくなるため，結論を下すことはできなかった。
低エネルギー中性子（熱中性子）フルエンスについては，放射線医学総合研究所がコンクリート建物の鉄筋その他の鉄材中に不純物として含まれるコバルトの放射化生成物であるコバルト６０を分析し，実験的に求めた換算係数を用いて組織カーマを計算したが，このカーマ値は，換算係数の決定に用いた中性子源が適切でなかった（すなわち，広島原爆と長崎原爆におけるエネルギー分布の差異を計算に入れなかった）ため恐らく正しくなく，むしろ，コバルトの放射化量を計算によって求めて比較する方が直接的である。ローエによる計算の結果は，爆心地から２９０メートル地点では測定値の１から１．５倍と測定値より大きく，遠距離になるに従って測定値を下回り，１１８０メートル地点では３分の１になるという系統的な不一致を見いだした。この不一致を解決するため，コンクリート中のホウ素や水分含有量の効果，爆風が中性子減衰に与える効果，地面の元素組成特に水分の効果などを調べたが，いずれも結果を大して変えるものではなく，また，遅発中性子の寄与を考慮した計算も行われたが，これも上記の不一致を説明するに至らなかった。この測定値は，反復分析結果の再現性も良好であり，コバルト６０に関する他のデータと比べて信頼性が高いと考えられる。したがって，コバルト６０の１１８０メートル地点における測定値が計算値の３倍となる理由は判明しておらず，熱中性子の問題は完全に解決したとはいえない。
また，岩石又は建築物中に存在する自然ユウロピウムから熱中性子によって誘導されたユウロピウム１５２についても測定が行われたが，実験上及び計算上の不確定要因が余りにも多いため，中性子フルエンスの正確な評価を行うことはできない。
ｆ家屋及び地形による遮へい
家屋及び地形による遮へいについては，日本家屋の典型的な６家屋の集団と長屋の集団の２種類のコンピュータ・モデルを作り（その際，日本家屋の構造，材料や厚さなどに関して昀良の情報を用いる。），６家屋集団の屋内の２１か所と長屋集団の屋内の４０か所の点を選び，爆心地に対する１６の異なる方向について合計９７６種類の遮へい状態を考え，４つのパラメータ（階層数の３つの値，直線透過距離の５個の値，前方遮へい物の有無と爆心方向にある遮へいされていない窓からの距離等の５つの組み合わせ）により７５種類（実際に被爆者がいるのは５７種類）の遮へい状態に分類し，上記９７６種類の各個所に対し，家屋遮へいの計算をするために連結モンテカルロ法による４万個の粒子追跡計算を行うなどした。そして，日本家屋内で被爆した場合，その位置でのエネルギーと角度別フルエンスが上記手法により計算されるとともに，その時点でカーマ（遮へいカーマ。なお，これには中性子によって家屋の材料中で生成されたガンマ線を含む。）が計算された。中性子スペクトルは距離により変化するので，ガンマ線の透過率（その位置での空気中カーマに対する遮へいカーマの比率）も距離の関数となり，ガンマ線の透過率は，１５００メートルの地点で，即発ガンマ線に対して０．５３，遅発ガンマ線に対して０．４６となった。
他方，地形による遮へい計算には，上記方法を修正して用い，家屋集団の戸外２６か所と，丘によって遮へいされた１０か所を選び，４つの距離と８つの方向と２つの都市に対して連結計算を行った。
ｇ臓器線量測定
臓器線量測定については，１９４５年（昭和２０年）当時の典型的日本人のファントム（模型）として，新生児から３歳までの乳幼児の被爆者に対して９．７キログラムファントム，３歳から１２歳の小児に対して１９．８キログラムファントム，１２歳以上については５５キログラムファントムの３種類を用い，また，被爆時の姿勢によって臓器の位置や身体の遮へいなどが異なることを考慮して，日本式正座位のファントムを開発し，直立，座位，臥位の各体位別に，１５の臓器（赤色骨髄，膀胱，骨，脳，乳房，眼，胎児・子宮，大腸，肝臓，肺，卵巣，膵臓，胃，睾丸及び甲状腺）を対象として，ファントムに入射して臓器に達するまでの放射線の輸送に関する連結計算をモンテカルロ法によって行った。
臓器線量評価システムをファントムに適用したところ，ガンマ線の等方入射では実験と非常に良く一致し，中性子とガンマ線の混合場の被曝では中性子の測定値は入射ガンマ線に対する透過率と同様に良い一致を示しているが，人体中での中性子の相互作用によって生ずるガンマ線については計算値より実測値の方が大きいことを示している。
ｈ線量評価システムの作成
ＤＳ８６は，以上のような爆弾の出力，ソースターム，昀新の計算方法による空気中カーマ，遮へいカーマ，臓器カーマの計算を統合し，被爆者の遮へいデータを入力として臓器の吸収線量など各種の線量（カーマ）を計算するシステムであり，特定の被爆者の入力データに基づき，超大型コンピュータにより行われた膨大な計算の結果得られた次の３つのデータベース（自由空間データベース，家屋遮へいデータベース，臓器遮へいデータベース）を組み合わせて，所要の線量を出力として取り出すことができるようになっている。すなわち，被爆者の位置及び爆心地からの距離を入力して，被爆者の位置における自由空間の放射線場が得られ，次に，被爆時の遮へい状況（戸外で無遮へい，日本家屋内，戸外で家屋や地形により遮へい，その他）に応じて，９－パラメータ（日本家屋内）又はグローブ・データ（戸外で家屋や地形により遮へい）の入力により遮へいフルエンスを出力することができ，また，年齢，性，体位の入力により特定臓器の吸収線量等所要の情報を出力することができるようになっている。
推定線量に対する不確実性の推定は，予備的な値としては空気中カーマに対して広島で１６パーセント，長崎で１３パーセントとなり，臓器カーマに対しては２５ないし３５パーセントとなっている。
オ改定ＤＳ８６の策定


臓器線量の推定については，ＤＳ８６昀終報告書が作成された後に女性と幼児について再計算が行われ，１９８７年（昭和６２年）後半，これに基づく変更が加えられた（改定ＤＳ８６）。【乙Ａ４６】
カＤＳ８６に関する評価検討
(ア)再評価の開始
ＤＳ８６報告書の中で既に指摘されていたコバルト６０に係る放射化測定値と計算値との間の系統的な不一致は，計算の誤りによるものであると広く考えられていたため，１９８７年（昭和６２年）には，計算値を修正するための努力が開始され，その焦点は，①モンテカルロ法により，計算値を実測値に一致させるよう放射線輸送に関する離散座標法を改良すること，②酸素・窒素・鉄・ウランの断面積データの精度を高めること，③広島原爆に関する新たな爆弾炸裂と出力の仮説を検証すること，に当てられた。
他方，日本側の研究者は，ＤＳ８６作成後，熱中性子によって誘導された放射性物質の測定を行い，静間教授らが中心となってＤＳ８６に基づく計算値を検証することを試みたが，測定値の数が増加した１９８８年（昭和６３年）ころまでには，コバルト６０，ユウロピウム１５２等の測定値とＤＳ８６の計算値との間の系統的なずれが広島において次第に顕著なものとなってきた。すなわち，爆心地から１０００メートル付近を境に，近距離では計算値が高く，遠距離では測定値が高くなっており，２０００メートルを越すと測定値が計算値の１０倍から１００倍となっていた。他方，長崎においては，系統的なずれを示さない中西孝（金沢大学）らによる測定値と，広島と同様のずれを示す静間教授による測定値の両者があった。測定値に問題がある可能性も残されていたため，日本側では，星教授，静間教授らによる広島原爆線量研究会が中心となり，文部省及び文部科学省から科学研究費補助金を受けて測定値を集積した。同研究会のメンバーらは，被爆建造物，特に花崗岩に着目して約１００に及ぶ試料を採取し，花崗岩中のユウロピウム１５２や，被爆鉄材中のコバルト６０等の測定を続けた。しかしながら，１９８９年（平成元年）ころまでには，複数の研究グループから，ＤＳ８６の計算値との系統的なずれがユウロピウム１５２，コバルト６０及びリン３２の各測定値で生じており，そのずれの傾向が各同位元素間でよく一致していることが示された。特に，リン３２の放射能は被曝線量と直接関係する速中性子によって生じるものであるため，ＤＳ８６の正確性に対する疑問はより深まった。
ＤＳ８６導入後初めての日米線量会議が１９８９年（平成元年）３月にハワイで開催され，測定値が正しく，これがそのまま中性子線量に反映されるとすれば，広島の１２００メートルの地点で５．９センチグレイとされているＤＳ８６上の計算値が，実際には１２ないし４７センチグレイ程度まで増大すること等が示された。そこで，上記のような熱中性子の放射化測定値と対応する計算値との間の系統的なずれ（中性子の不一致問題）について日米共同で検討していくことになり，広島原爆線量研究会や放影研が中心となって収集した試料はアメリカにも送付され，日本，アメリカ及びドイツで測定が行われるようになった。こうした中で，熱中性子に関しては，更に加速器質量分析法（ＡＭＳ）による塩素３６の測定も可能となり，アメリカのＸ１（ローレンスリバモア国立研究所（当時））やドイツのリューメ（ミュンヘン工科大）らが塩素３６の測定に参加したが，これらの測定値も，計算値と距離との関係において，おおむね静間教授らの測定値と同様の傾向を示した。また，原爆から発生して地表に到達し，熱中性子誘導を引き起こす中性子は速中性子が大気によって減速されたものであるところ（放出当初から熱中性子であったものは大気中に吸収される。），減速の過程の計算は複雑であって，測定値と実測値との不一致はこの計算過程にある可能性も考えられたことから，半減期が短いために既に測定が不可能となっていたリン３２以外の試料によって原爆から放出される速中性子を直接測定する方法が模索され，ＡＭＳによって銅試料中の速中性子誘導ニッケル６３を測定する技法が確立された。
そこで，測定については，被曝位置や周囲の遮へい状況がはっきりしている被曝試料（岩石，コンクリート，鉄，銅）に限定して収集すること，特に中性子線量を直接測定することになる銅の試料はあらゆる手段を講じて収集し，測定も昀優先で行うことなどが確認され，財政面については，アメリカ側はエネルギー省が多額の予算を工面し，期間を限定して労力を集中すること，日本側もこれに呼応して，厚生労働省が放影研を通じて予算面での援助を強化し，中性子の不一致問題を短期間で解決するよう目指すことになった。
他方，測定値と計算値の不一致は，ソースターム自体，ソースタームから地表に届くまでのガンマ線と中性子線の大気との相互作用に係る輸送計算，又は地表における中性子による放射化を生じた過程の計算のいずれかに誤りがあることが原因とも考えられたが，このうちソースタームについては原爆の構造と爆発過程が関係する軍事機密であって，日本側だけでこれを研究することは不可能であった。そこで，星教授らは，原爆投下日と気象条件の近い日を選んで風船を上げて気温気圧を測定し，１９９２年（平成４年）までに，ＤＳ８６で使用している空気の密度のデータには問題がないことを確認し，さらに，１．５キロメートルの距離に相当する厚さの中性子の減速材を設置し，ユウロピウム，コバルト等の金属箔を５センチメートル間隔で置き，カリホルニウム２５２線源を使ってそれらを放射化した測定結果をＭＣＮＰ－Ｖ４Ａ，Ｂ，Ｃで計算してその一致度を確かめるベンチマーク実験も行い，１９９４年（平成６年）までに，ＤＳ８６における大気中の輸送計算と地表での放射化に係るコンピュータ・プログラム自体にも問題がないことを確認した。また，アメリカ側でも，離散座標法の改良及び断面積データの精度向上によって，放射線輸送計算全般，特に熱中性子に関する計算の正確性が高まったが，このように大きく改良された離散座標法の輸送計算によっても，広島原爆について爆心地から１キロメートル以遠における測定値に合致するように計算値を変更することはできなかった。


このため，日米の研究者は，１９９４年（平成６年）から，中性子誘導放射能の測定と並んで，共同でソースタームについて検討する作業を行うこととし，それから２０００年（平成１２年）までの間に，日米両国で計８回の日米ワークショップを開催して，爆発高度や様々な爆発過程を想定した検討を重ねた。また，このころまでには，長友教授らによって熱ルミネセンス法によるガンマ線量の測定が行われており，その結果は，広島原爆の爆心地から２０５０メートルにある瓦試料（平本邸）を用いた測定値は平均で１２９プラスマイナス２３ミリグレイでＤＳ８６による計算値の約２．２倍（平成４年），同じく１５９１メートルないし１６３５メートルに位置するビルディング（郵便貯金局）の屋根の５か所から収集した瓦資料を用いた測定値（組織カーマ）は平均でＤＳ８６による計算値の約１．２１倍（標準誤差は４．３パーセントないし７．５パーセント）（平成７年）となっていた（距離はいずれもＤＳ８６上の爆心地からのもの）。長友教授は，測定されたガンマ線カーマからは広島原爆の爆心地からの距離が約１．３キロメートルの地点でＤＳ８６の計算値を超過し始め，この不一致が距離とともに増加することが示唆されており，これは，ＤＳ８６の中性子ソース・スペクトルに誤りがあることが原因であると論じた。
しかしながら，日米ワークショップにおいて遠距離における熱中性子に係る測定値に合致するように広島原爆の出力スペクトルを作るための試みは，いずれも，物理学的に起こりえないような事象に帰結したり，熱ルミネセンス法・速中性子・熱中性子に係る測定値と計算値のいずれかに不一致が生じるなどし，結局，既知の放射線輸送物理学に基づいてこの問題を解決することはできなかったため，数少ない既存の速中性子測定値を再検討したり，すべての試料測定値を再評価する方法を探ることになった。
こうした中，新たな核爆発過程のコンピュータ・モデルと計算能力の大幅な増加によって，広島・長崎の爆弾出力に関する三次元モンテカルロ計算が可能になった。また，アメリカ議会は，中性子の不一致問題が将来の放射線リスク基準に及ぼす影響について同国内に懸念が生じたため，２０００会計年度においてこの問題を解決するために一時金を出すことを承認した。これがきっかけとなって，アメリカのエネルギー省は，２００２年（平成１４年）１０月から１１月にかけて，新たに実務研究班を構成し，厚生労働省に設置された実務研究班と共同で，新しい線量体系を構築して原爆放射線の健康影響に対する信頼のおけるリスク評価が可能となるよう昀大限努力する方針を固め，２００１年（平成１３年）からは，エネルギー省の呼びかけで，日米実務研究者会議が開催されることになった。
【甲Ａ９，２４及び２５，乙Ａ１０及び１６８】
(イ)日米実務研究者会議
第１回日米実務研究者会議は，２００１年（平成１３年）３月に広島で開催され，①ロスアラモス国立研究所で新たに計算された広島原爆アウトプットスペクトルを基に，新しい線量推定方式を１年以内に完成させるよう努力すること，②爆心地から１キロメートル以遠における誘導放射能サンプルについてより精度の高い測定を行うこと，特に小村教授に依頼して尾小屋地下実験室の低バックグラウンド測定器での測定を行い，静間教授らの測定値と相互比較を行うこと，③１年以内に誘導放射能に関する測定値と計算値との不一致を解消するよう試みること，などが同意された。
第２回日米実務研究者会議は，同年６月にオハイオ州クリーブランドで開催され，アメリカ側からロスアラモス国立研究所の新スペクトルに基づく輸送計算についての報告があったが，基本的にＤＳ８６と同じ計算結果であり，中性子の不一致問題の解消にはつながらなかった。また，リューメからは，ＡＭＳを用いて広島の５か所の花崗岩試料（墓石等）について塩素３６及びニッケル６３を測定した結果，塩素３６については，石の産地ごとに異なる宇宙線バックグラウンドを仮定して測定値から差し引くと，爆心地から１．３ないし１．４キロメートルまでＤＳ８６による計算値とよく一致し，ニッケル６３についても，爆心地から１４００メートルの地点における測定値はＤＳ８６のそれの３ないし４倍であるものの，バックグラウンドを考慮すればＤＳ８６による計算値と一致するという旨の発表があった。これに対し，日本側からは，爆心地からの９００メートル以遠において系統的に測定値が計算値を上回るユウロピウム１５２については，広島大学による研究で宇宙線バックグラウンドの寄与が無視できる程度であるとされており，バックグラウンドを考慮しても計算と測定の不一致は解消しない旨の意見が述べられた。第３回日米実務研究者会議は，同年１１月に広島で開催され，Ｘ１から，コンクリート中の塩素３６の測定値について，表面汚染効果（壁面では塩素を含む雨水の影響が強いことによって生じる深部との測定値の相違）及びバックグラウンド等を考慮すれば，測定値と計算値とはよく一致する旨の発表があった。また，小村教授が静間教授の使用したユウロピウム１５２の試料を尾小屋地下実験室で再測定した結果も検討されたところ，小村教授による測定値は静間教授による測定値と矛盾しないものであったが，遠距離における試料の中には検出限界以下のものも認められ，計算値との比較については明確な結論を出すことはできなかった。同会議では，①検出限界やバックグラウンド効果のため，遠距離での誘導放射能に係る測定値を基に計算値との一致について細かい議論を行うことは困難であり，今後の方向性としては，直線距離１２００メートル以内の測定値に重点を置いて検討すること，②同一の試料を分割して日本（静間教授，小村教授ら）・アメリカ（Ｘ１）・ドイツ（リューメ）の各研究者に配分し，複数核種（ユウロピウム１５２及び塩素３６）についてそれぞれが測定を行い，相互比較を実施することが合意された。相互比較に使用された試料はいずれも材質が花崗岩であり，その名称と被爆距離の一覧は以下のとおりである。
１元安橋欄干上部１４６メートル
２白神社玉垣４９６メートル
３教伝寺５４８メートル
４妙頂寺６５４メートル
５旧県庁８８１メートル
６円隆寺９１２メートル
７真行寺９２７メートル
８市役所敷石１０１６メートル
９興禅寺１１６３メートル


第４回日米実務研究者会議は，２００２年（平成１４年）３月にアメリカ側の要請で急遽カリフォルニア州ラホイヤで開催され，アメリカ側から，広島原爆について爆発高度を２０メートル引き上げて６００メートルとすることにより近距離における測定値と計算値との不一致を解消し，原爆の出力は１５キロトンに据え置いて新たな線量評価方式をまとめたい，との提案が行われた。爆発高度は，熱線で生じた多くの墓石や建物の影を計測して調査した結果に基づいて判断されたものであって，その引き上げには注意が必要であったが，昀終的には，６００メートルという爆発高度も信頼性の高い調査結果と矛盾するものではないとして日本側の出席者もこれを了解した。他方，日本側は，誘導放射能に関する計算と測定の不一致を解消するためには，原爆放出スペクトルを含むソースタームを見直す必要があると主張したが，ＤＳ８６よりも詳細な輸送計算を行った結果，直線距離にして１キロメートルまでは測定値と計算値とはほぼ一致するに至ったとして，ロスアラモス国立研究所によるソーススペクトルは変更しないことになった。アメリカ側は，遠距離における測定値は測定誤差が大きく，計算結果の妥当性を判断することができない旨の見解を表明した。
第５回日米実務研究者会議は，同年４月に広島で開催され，小村教授からユウロピウム１５２，リューメ及び長島泰夫（筑波大学）から塩素３６に関する相互比較測定の中間報告があった。それによると，上記３者の測定値は相互によく一致し，また，新たな線量評価方式であるＤＳ０２による計算結果とも１．２キロメートルの距離まで一致していた。アメリカ側は，ＤＳ０２についてこの会議で日本側から基本的な合意を得る予定を有しており，態度を保留していた日本側も，中性子の不一致問題を解決する方向性が明らかになったとして，ＤＳ０２の策定に基本的に合意した。
日本側は，同年８月に広島で会議を開き，小村教授らから相互比較測定に関する報告を受けるとともに，次回の日米実務研究者会議に向けての方針を検討し，広島におけるコバルト６０の測定値などなお疑問はいくつか残るものの，ＤＳ０２は全体として妥当であろうとの結論に達した。
第６回日米実務研究者会議は，同年９月に広島で開催され，相互比較測定の昀終結果として，Ｘ１による塩素３６に関する測定値も含めて互いに一致し，１２００メートルの距離までＤＳ０２による計算値と基本的に一致することが報告された。そこで，若干の課題を残しつつも，日米実務研究者会議としてＤＳ０２に同意することになった。
なお，ＤＳ０２報告書をまとめる過程で，同年末にアメリカ側から広島原爆の出力を１６キロトンに修正する旨の連絡があり，２００３年（平成１５年）１月１９，２０日に星教授らがカリフォルニア州ラホイヤまで赴いて，熱ルミネセンス法によるもの等を含めてすべての測定値と比較すると出力を変更した方がよい旨の説明を受け，討議の結果，これを了解した。
【乙Ａ１０及び１６８】
(ウ)ＤＳ０２の承認
日米実務研究者会議が策定したＤＳ０２の妥当性を検討するため，アメリカのエネルギー省と厚生労働省はＤＳ０２に関する原爆放射線量評価検討会を設置した。同検討会は，２００３年（平成１５年）１月２１ないし２３日にカリフォルニア工科大学でヒアリングを開き，日米実務研究者会議における個々の課題の担当者から，ＤＳ０２策定作業について説明を受け，同年３月に東京で開催された会議で，放影研で実施されている被爆生存者追跡調査で用いる新たな線量推定方式としてＤＳ０２を承認した。【乙Ａ１６８】
キＤＳ０２の概要
ＤＳ０２の計算システムとしての構造は基本的にはＤＳ８６と同じであるが，コンピュータ技術の進歩と新たな断面積ライブラリーを反映している。すなわち，ＤＳ０２においては，ＤＳの計算システムを構成する４つの計算プロセス（ソースタームの計算，大気・地上系での長距離輸送計算，地上構造物での遮へい計算，人体の自己遮へいと組織線量計算）のうち，ソースタームの計算及び大気・地上系での長距離輸送計算が全面的に入れ替えられ，地上構造物での遮へい計算において広島の比治山，長崎の金比羅山などによる地形の影響がモデル化され，長崎の工場や広島の学校校舎といった建物モデルが追加された。改定ＤＳ８６の数値と比較して，ＤＳ０２における臓器透過係数にはそれほど変化はない。また，評価核データファイルがＥＮＤＦ／Ｂ５からＥＮＤＦ／Ｂ６．２に更新されたことにより，鉄中での中性子非弾性散乱の角度分布，ウラン２３５の分裂当たり放出中性子数，酸素と窒素の共鳴及びウィンドウ構造の正確性が増し，ソースターム計算及び放射線の大気中輸送計算の全般的な正確性を増加させた。さらに，離散座標放射線輸送計算コード（ＤＯＲＴ）で用いる断面積データのエネルギー分割グループ数を中性子については４６個から１９９個に，ガンマ線については２２個から４２個に増加させたことにより，被爆場所から採取した試料の測定値との比較に用いる放射線輸送の計算能力が大きく向上した。
ＤＳ８６とＤＳ０２との主な相違点をまとめると，広島原爆では爆弾の出力が１５キロトンから１６キロトンに，爆発高度が５８０メートルから６００メートルにそれぞれ修正され，爆心位置が西に１５メートル移動した。空気中線量についてみると，ガンマ線は爆心地付近ではわずかにＤＳ０２による計算値がＤＳ８６のそれを下回るが，地表距離３００メートル前後で逆転し，それ以遠ではＤＳ０２による計算値の方が高くなり，同１１００メートル前後で１０パーセント程度高くなってからはかい離の割合がおおむね横ばいとなる。他方，中性子線は，爆心地付近ではＤＳ０２による計算値がＤＳ８６よりも低いが，同２５０メートル前後で逆転し，同１０００メートル付近で約１５パーセント高くなった後，かい離割合が縮小していき，同２０００メートル弱で再び逆転して，それ以遠ではＤＳ０２による計算値がＤＳ８６のそれを下回る。


これに対し，長崎原爆では，出力・爆発高度ともに変更はないが，爆心位置が西に３メートル移動した。空気中線量については，ガンマ線は，ＤＳ０２による計算値が爆心地から一貫してＤＳ８６のそれより約１０パーセント増加しているが，中性子線は，爆心地でＤＳ０２による計算値がＤＳ８６のそれより約５パーセント少なく，距離が増すに従ってかい離が増加し，ＤＳ０２による計算値は，地表距離１５００メートルでは約２０パーセント，同２２００メートル前後で約３０パーセントそれぞれＤＳ８６による計算値を下回った。
なお，Ｋ２（京都大学）は，平成１７年，計算コードに３次元モンテカルロＭＣＮＰ４Ｃ，断面積ライブラリーにＥＮＤＦ／Ｂ６（アメリカ）又はＪＥＮＤＬ３．３（日本）を使用してＤＳ０２の即発放射線に係る計算値について検証計算を試みたところ，即発ガンマ線については２０００メートルまでＤＳ０２の結果を検証することができたが，即発中性子線についてはＥＮＤＦ／Ｂ６を用いた場合に自らの計算値はＤＳ０２に基づく計算値とまずまずの一致を示したにすぎず，２次ガンマ線については，いずれの断面積ライブラリーを使用しても１０００メートル以遠では自らの計算値がＤＳ０２の計算値を超えてしまい（ＪＥＮＤＬ３．３を用いた場合は長崎原爆における１１００メートル以遠で約２割多いとの結果となる。），その不一致の理由は判明しなかった。
ＤＳ０２によれば，広島及び長崎の各原爆による空気中カーマ（グレイ）は，爆心地からの地上距離（メートル）に従い，おおむね以下のとおりとなる。
地上距離中性子線ガンマ線   空気中カーマ
〔広島〕０３４．５   １２０１５５
５００６．４８３５．７   ４２．２
１００００．２６４．２２   ４．４８
１５０００．００９００．５２７   ０．５３６
２００００．０００４０．０７６４   ０．０７６８
〔長崎〕０１８．８   ３２８３４７
５００２．９７８３．０   ８６．０
１００００．１２５８．６２   ８．７４
１５０００．００５１０．９８３   ０．９８８
２００００．０００２０．１３８   ０．１３９
【乙Ａ１０，７５，７６及び１６８】
クＤＳ０２報告書の概要
被告らは，ＤＳ０２においてＤＳ８６の正当性が検証された旨主張するところ，ＤＳ０２についても詳細な報告書が作成されており，その概要は以下のとおりである。【乙Ａ４６，７５，７６及び１６８】
(ア)爆弾の出力と高度
爆弾の出力と高度は，長崎原爆については，熱中性子と速中性子の中性子放射化測定値及びガンマ線の熱ルミネセンス量測定値と計算値とを系統的に評価すること等により，再評価を通じてＤＳ８６における爆発パラメータが確証され，推定出力２１キロトンプラスマイナス約２キロトン，爆発高度５０３メートルプラスマイナス１０メートルが推奨された。広島原爆については，出力の推定に当たってＤＳ８６における絶対的指標及び相対的指標が再び使用されたが，ロスアラモス国立研究所によって実施された三次元モンテカルロ法による出力計算及び新たな断面積を用いた臨界分離実験の再評価の結果，いずれも１６キロトンないしそれ以上の出力が算出されたことなども考慮して，推定出力１６キロトンプラスマイナス４キロトン，爆発高度６００メートルプラスマイナス２０メートルが推奨された。そして，計算においては，広島原爆につき出力１６キロトン，爆発高度６００メートルが，長崎原爆につき出力２１キロトン，爆発高度５０３メートルが採用された。広島について新しく計算された爆発高度及び出力は，すべての中性子放射化測定値及びガンマ線熱ルミネセンス測定値と全体的に昀も良く一致することが分かった。
(イ)ソースタームの評価
ソースタームについては，ロスアラモス国立研究所において広島原爆と長崎原爆の爆発過程を模擬したモンテカルロ計算が行われ，中性子とガンマ線の放出スペクトルが再計算された。再計算においては，使用された時間区分が爆発の約１秒後までに延長され，ＤＳ８６では考慮されなかった高いエネルギー（１０ないし２０ＭｅＶ）のガンマ線が含められるなどの変更がされたが，その結果は，全体的にみて，重複部分についてはＤＳ８６の計算と良く一致している上，精度が高まり幾何学的側面が改善された。
長崎原爆については，計算時間の延長によって窒素による中性子捕獲とガンマ線放出が増加したことなどにより，即発ガンマ線（全ガンマ線源の１７パーセントを占める。）が４３パーセント増加，即発中性子が３．４パーセント減少し，中性子の平均エネルギーが３７パーセント低下した。広島原爆については，主に鉄及びウランに係る断面積の精度増加によって，即発ガンマ線（全ガンマ線源の４パーセントを占める。）が３１パーセント増加したほか，出力が６パーセント増加したことに伴い，中性子カーマが被爆者の多くが位置していた距離の平均で約９パーセント増加した。
(ウ)放射線輸送計算


ソースタームから地表へ到達する即発放射線の計算（離散座標計算）は，オークリッジ国立研究所において，離散座標放射線輸送計算コード（ＤＯＲＴ）及びモンテカルロ法による大気－地面系計算によって行われた。離散座標計算での大気－地面系モデルでは，広島及び長崎の大気－地面系環境を円柱状Ｒ－Ｚ座標でモデル化し，Ｚ軸は，地下０．５メートルから地上２０００メートルまで広がる１１０のメッシュ（網目）区分とし，この幾何学形状の半径は１３０のメッシュ区分で３０００メートルまでとし，Ｒ軸の左側境界は，反射境界条件で扱い，上側，下側及び右側（円柱状表面）の境界は真空として扱い，大気は，７つの高さに分け，それぞれの空気質量は高度に応じて変化させ，地面は，５０センチメートルの厚さの層にモデル化し，２０メッシュに区分した。離散座標計算は，完全に平らで均一な地面の上空で爆弾が爆発したと仮定し，ＶＩＴＡＭＩＮ－Ｂ６の中性子－ガンマ線エネルギー群構造で作成されたＥＤＮＦ／Ｂ６．２の複数グループ断面積データを用いて実施された。その結果，中性子及びガンマ線の輸送計算用断面積は，１９９個の中性子エネルギー群及び４２個のガンマ線エネルギー群から構成されることとなり，ＤＳ８６における中性子４６個及びガンマ線２２個のエネルギー群構造と比較して大幅に増加した。なお，うち３６個の熱中性子に係る中性子エネルギー群については，上限５．０４３ｅＶまでの上方散乱を考慮した。他方，離散座標法による計算結果を検証するために行われたモンテカルロ法による即発放射線の計算は，ＭＣＮＰ４Ｃコンピュータ・コードを用いて実施され，これら２つの方法で得られた広島のコバルト６０及びユウロピウム１５２の放射化，並びに長崎のコバルト６０及びリン３２の放射化に係る各推定値はよく一致した。
遅発放射線は，火球中の核分裂生成物から放出される中性子及びガンマ線であるが，爆風が生成する火球内の低密度の空気によって放射線輸送が促進されるため，直線距離１５００メートルまででは両市におけるガンマ線量の２分の１以上に寄与する。遅発中性子の寄与は，広島においてはすべての距離において線量と熱中性子放射化で１０パーセント未満，速中性子放射化で５パーセント未満である。長崎においては，遅発中性子の寄与が大きく，直線距離約７００メートルにおいて熱中性子放射化に対する寄与は昀大となり（約６０パーセント），爆心地で中性子線量の寄与が昀大となる（約４０パーセント）。遅発中性子の寄与は距離に応じて急激に減少し，２５００メートルにおいては，中性子線量あるいは熱中性子放射化への寄与は５パーセント未満となる。長崎の速中性子放射化に対する遅発中性子の寄与はすべての距離において１０パーセント未満である。
爆弾爆発後の火球の拡大及び遅発放射線源の上昇プロセスは，１９９３年（平成５年）までに一連の時間間隔でモデル化され，各時間区分において，ＳＴＬＡＭＢ流体力学コードを用いて，遅発放射線のＤＯＲＴ計算で使用する各メッシュ点に対する二次元空気密度を計算した（予算の制約から，ＤＳ０２爆発計算のうち唯一三次元の幾何学形状を使用しなかった部分である。）。遅発中性子線源は，中性子及びガンマ線放出スペクトルに関するＥＮＤＦ／Ｂ６核分裂生成物ライブラリーから作成した。また，遅発ガンマ線源は，ロスアラモス国立研究所が提供した初期核分裂生成物収率から作成され，同年に初めてガンマ線放出スペクトルが計算されたが，当時のＳＴＬＡＭＢコードが再現できなかったため，２００２年（平成１４年）の再計算では異なる版のＳＴＬＡＭＢコードが用いられたところ，これにより火球の上昇高度が１９９３年（平成５年）当時の計算より５０メートルから１５０メートル小さくなり，爆心地付近で昀大となるような遅発ガンマ線量の誤差をもたらした。加えて，火球内部における線源の位置も不確実である。火球が当初の高度から移動を始める前に遅発ガンマ線量の約半分が地表に到達する上，被爆者は火球の上昇が線量の誤差に余り影響しない距離に位置しているとはいえ，遅発ガンマ線が被曝線量に寄与する割合や，遅発放射線が自由場空気中線量計算について残存する誤差の昀大要因であることを考えると，火球に関する昀新の計算を今後実施することが望ましいかもしれない。
遅発放射線の輸送計算は，即発放射線輸送計算で使用したものと同じ空気成分，密度及び地上成分，密度を使用し，ＥＮＤＦ／Ｂ６断面積を用いた昀新のＤＯＲＴコードによって実施された。広島の遅発中性子線量については，爆発高度及び出力の変更に伴い，距離に応じて１ないし８パーセント下方補正した。広島の合計中性子線量における遅発中性子の寄与は約５パーセントであるから，この補正の影響は非常に小さい。
遅発放射線に関してＤＳ０２報告書で用いた計算法を用いた放射化の計算結果を，ネバダ州や太平洋で行われた核実験における測定値と比較したところ，太平洋でのキング核実験に係る時間依存性遅発ガンマ線の計算値は測定値とよく一致していたが，今回の遅発放射線計算の結果を，ロスアラモス国立研究所でモンテカルロ法により計算された即発ガンマ線量と足し合わせ，この計算値とネバダ州で行われたレンジャー・フォックス及びバスター・ジャングル・ドッグ両核実験の測定値とを比較したところ，計算値は，前者の測定値より約１５パーセント，後者の測定値より約５０パーセント，それぞれ距離に伴いほぼ同じ率で小さかった。後者における不一致は許容範囲を超えているが，これに対する決定的な説明は得られていない。以上のように，ＤＳ０２においては，ＤＳ８６に比して爆弾位置から中間の大気を透過し地面に入射したり反射したり吸収されたりする中性子及びガンマ線の挙動を記述するために用いられる放射線輸送コード及び核データが改善され，また，演算能力の増大により爆弾線源スペクトルをより正確に記述し，より高い中性子・光子エネルギーまで拡大することができるようになったため，輸送計算において一貫した正確なデータの記述が保証されるようになった。反応計算値と測定値の一致度は高く，管理された実験条件下での測定値と計算値との一致度が１０ないし２０パーセントであれば一般的にみて容認することができるレベルである。また，広島と長崎の測定値と計算値に同様の一致度がみられることは注目すべきことである。
(エ)ＤＳ８６と比較したＤＳ０２の線量


ＤＳ０２においても，空気中カーマは地形，構造物又は身体による遮へいを受けていない地上１メートルの地点における線量として計算されたが，ＤＳ８６における空気中カーマと比較すれば，広島と長崎の爆心地からの距離が２．５キロメートルの範囲内において，ＤＳ０２により計算された総カーマ線量（物質中に放出された運動エネルギーを示す略語で，グレイで表される。）とＤＳ８６における空気中線量との差は１０パーセント未満であり，広島では，ＤＳ０２の中性子及びガンマ線の空気中カーマを合計した線量はＤＳ８６と比べて多かったが，その差は５パーセントに満たず，原爆からの距離が１０００メートルから２５００メートルの範囲では，ＤＳ０２の空気中カーマ線量は，ＤＳ８６を使って広島について計算した線量よりも平均して７パーセント高く，長崎では，原爆からの距離が０から２５００メートルの全範囲において，中性子とガンマ線の空気中カーマ線量の合計はＤＳ８６よりも８パーセントほど高く，１０００メートルから２５００メートルでは，線量はＤＳ８６よりも平均して９パーセント高い。これらの平均値はＤＳ０２とＤＳ８６によって得られた線量に有意な差はないことを示してはいるが，線量の中性子とガンマ線の成分において重要な変化がある。
(オ)ガンマ線の熱ルミネセンス法による測定値と計算値測定値と計算値の全体的な一致度はＤＳ８６と同様ＤＳ０２についても引き続き良好である。広島においては，主に出力の変更により，全体的な一致度はＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が若干高く，爆心地付近における一致度はＤＳ０２が優れており，中ないし遠距離における一致度もＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が優れているが，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例があり，この点については，バックグラウンドに関連した問題を慎重に考慮することにより検討すべきである。長崎においては，爆心地から約８００メートル以内では測定値が計算値より幾分低く，この傾向はＤＳ８６よりもＤＳ０２で若干強いが，全体的に良く一致しており，低い測定値はほとんどそのすべてが透過係数について十分な情報のない古い測定値である。また，これまで考慮されていなかった部分的前方遮へいが長崎での測定値のいくつかに影響を与えた可能性がある。
なお，測定されたセラミック試料の大部分については，焼成から測定まで数十年以上が経過していた。様々な測定者は，自然バックグラウンド・ベータ線，地球ガンマ線及び宇宙線から試料が受けた合計蓄積線量を約１００ミリグレイないし４００ミリグレイの範囲と推定した。この線量は，試料周辺の環境の状況及び試料自体の特徴によって当該範囲内で大きく変動するかもしれない。新しい，より遠距離の測定値が，古い，より近距離の測定値よりも全体として低いバックグラウンド値を示すかもしれないことが示唆されている。この傾向は，遠距離における計算値と測定値との比較において考慮されるべきであり，これについては更なる調査により有益な情報が得られる可能性がある。広島市及び長崎市の爆心地から約１．５キロメートル以遠の地上距離における原爆ガンマ線量はバックグラウンドとほぼ同じであり，測定正味線量は推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響されるから，上記の遠距離においては現行の熱ルミネセンス測定値で原爆ガンマ線量を正確に決定することは不可能である。
(カ)熱中性子の測定値と計算値
ａコバルト６０の測定値と計算値
広島においては，爆発高度を５８０メートルから６００メートルに上げると，爆心地から地上距離５００メートル未満で計算値が測定値を上回ることがなくなることが示され，放射線医学総合研究所での測定において，測定器の操作と較正のいずれかに問題があった可能性の高い鉄輪試料に係る１つの例外を除いて，地上距離約１３００メートル以内のコバルト６０測定値とＤＳ０２に基づく計算値とは全体的に良く一致した。これにより，ＤＳ８６報告書で言及された，コバルト６０の測定値と計算値との５倍の差はなくなり，約１００件の測定値について，ＤＳ０２での加重測定値対計算値の比（Ｍ／Ｃ）は０．９６（標準偏差は４６パーセント）となった。地上距離１３００メートル以遠では，試料の線量カウントと検出器のバックグラウンド線量とを区別する際に問題があるようである。遠距離試料における初期放射能推定値は，測定に用いられた検出器（実験施設が地上か，地下か）と，コバルト６０からの１１７３ｋｅＶ及び１３３３ｋｅＶのガンマ線のカウント率を決定する方法（スペクトル分析における「ピーク」カウントの推定に台形則を用いるか，ガウス分布を用いるか）の両方にある程度依存していた（なお，コバルト６０は，主に熱中性子により誘導され，半減期は約５．２７１年であり，この期間の９９．９パーセントの間にベータ粒子（３１８ｋｅＶ）並びにエネルギーが１１７３ｋｅＶ及び１３３３ｋｅＶのガンマ線を放出することにより崩壊する。）。長崎においては，コバルト６０測定値は，ＤＳ０２に基づく計算値とおおむね一致しており，約３５件の測定値について，ＤＳ０２における加重測定値対計算値の比（Ｍ／Ｃ）は１．１１（標準偏差は４６パーセント）となったが，主に爆心地から５００メートル以内の近距離における岩石中の測定値は計算値を大きく上回っている。いくつかの初期の核実験において長崎型原爆が使用され，これらの実験のいくつかで得られた熱中性子による金の放射化等に係る測定値がＤＳ０２で用いられたのと同じ計算方法で調べられた。長崎におけるコバルト６０測定値とＤＳ０２に基づく中性子計算との間で認められた差異と比較して，これらの核実験での中性子放射化の計算値と測定値の間の差異は小さかった。しかし，長崎におけるコバルト６０測定値を含めたすべての中性子放射化測定値及びすべての熱ルミネセンス測定値はＤＳ０２に基づく計算値と系統的に比較され，解析の結果，長崎原爆について以前使用された５０３メートルと２１キロトンに非常に近い爆発高度及び出力を用いると全体的に昀も良好な結果が得られた。
ｂユウロピウム１５２の測定値と計算値


ＤＳ８６報告書の作成以降，広島，長崎においてユウロピウム１５２データが精力的に収集された。また，低レベルガンマ線計測を行う目的で，ユウロピウムの純度を向上させるための化学処理法の改善が行われた。広島におけるユウロピウム１５２測定の結果は，８００メートル以内ではＤＳ０２中性子に基づく計算値と良く一致しており，８００メートルないし１０００メートルではわずかに高い傾向にある。長崎における結果は，ばらつきがやや大きいものの，ＤＳ０２による計算値とは２倍以内で一致している。
広島の測定値について，静間教授らは爆央から１５００メートル以内で７０サンプルの比放射能を決定した。ＤＳ８６報告書の作成時点では，これによる計算値はユウロピウム１５２の測定値とおおまかに一致していた。新しく得られたユウロピウム１５２／ユウロピウムの測定値は８００メートル以内においてはＤＳ８６の計算値より低く，ＤＳ０２のそれと良く一致している。測定値は，８００メートル以遠では計算よりやや高くなる傾向にある。ガンマ線計測では，主にバックグラウンド計数率に基づく検出限界が存在するところ，静間教授らの測定では，地上距離１０５０メートル（爆央からの距離１２００メートル）でほとんど検出限界となる。このことは，約１０００メートル以遠の測定値を系統的ずれの議論に用いるのは困難であることを意味している。測定結果は，爆心付近ではＤＳ８６中性子に基づく計算値より低く，７５０メートルないし１０００メートルでは良く一致し，１０００メートル以遠ではやや高い傾向にある。８００メートルないし１０００メートルで測定値がやや高い傾向にはあるが，誤差の範囲では一致しているといえる。広島のユウロピウム１５２については，さらに，金沢大学の尾小屋地下実験室に設置した２台の大型ゲルマニウム検出器を用い，以前の測定の５ないし１０倍の花崗岩試料を用いて化学的濃縮を行うことで，低いバックグラウンド（改善率５０倍以上）と高い検出効率（３倍以上）で測定した結果，ＤＳ０２に基づく計算でよく再現されることになった。また，９００メートル以遠におけるユウロピウム１５２の測定値と計算値との間に以前みられた不一致は，ユウロピウム１５２の同定に使用していた３４４ＫｅＶガンマ線の近傍で，自然界にあり，ユウロピウムと化学的に近似しているために分離の困難なアクチニウム２２７の３４２．５ＫｅＶガンマ線が干渉していたためである可能性が小村教授によって指摘された。有意な結果が得られた昀小計数は爆心から１４２４メートル（Ｗ５旅館）で採取した試料であった（この距離以遠では，バックグラウンドとの区別が極めて不明確になる。）。長崎の測定値については，中西孝らの１０２０メートルと１０６０メートルにおける屋根瓦についての６つの測定の結果は，幾分ばらついてはいるが，ＤＳ８６中性子に基づく計算とほぼ合っている。静間教授らのデータも，爆央距離８００メートルまでは計算と良く一致しており，１０００メートル以遠では計算よりやや高いが，中西孝の屋根瓦の２つの測定値と矛盾はしない。
結局，ユウロピウム１５２の実測値と計算値の不一致は解決された。
ｃ塩素３６の測定値と計算値
(ａ)アメリカにおける測定
アメリカでは，ローレンスリバモア国立研究所，Purdue大学PRIME研究室，ロチェスター大学のＡＭＳ施設において，広島・長崎で採取された花崗岩及びコンクリート（コンクリート表面を除く。）試料中の塩素３６につき加速器質量分析法（ＡＭＳ）による測定が行われ，爆心地付近から塩素３６／塩素比がバックグラウンドと鑑別不可能になる１４００メートル程度までＤＳ０２と一致した。塩素３６のバックグラウンドは，爆心地から約１キロメートル以内の距離について得られた測定値にわずかな影響を与えるにすぎないので，バックグラウンドの不確実性が，この距離について認められたＤＳ０２との一致度を変化させることはないと考えられる。
広島，長崎両市から採取された表面セメントにおいて，爆弾に起因する大量の中性子が届く範囲をはるかに超えた距離でさえも，同様に高レベルの塩素３６が認められていることから，広島の１４００メートル以遠における塩素３６について以前示唆された高い測定値／計算値比は，深部のコンクリートよりも高いバックグラウンドを示す表面セメントが使用されたことに由来し，この高い表面測定値が爆弾の中性子により生成されたものではないことが現在明らかになっている。長崎のコンクリートコア試料の測定値は，表面セメント以外ではＤＳ０２と良く一致する。長崎では，１９９３年（平成５年）に遅発中性子と断面積データが更新されたＤＳ８６が塩素３６の測定値と良く一致することも，Ｘ１らによって１９９４年（平成６年）に示されている。
(ｂ)ドイツにおける測定
ドイツでは，ミュンヘンのＡＭＳ施設において，加速器質量分析法（ＡＭＳ）による測定が行われ，広島で原爆中性子に被曝した花崗岩試料及び被曝していない対照花崗岩試料における塩素３６／塩素比を決定し，その際，遠距離花崗岩試料については，宇宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊により試料内に生成された塩素３６も計算された。その結果，実験の不確実性の範囲内において，花崗岩試料中の塩素３６の自然濃度を考慮すれば，地上距離８００メートル以遠における測定に基づく塩素３６／塩素比とＤＳ０２計算に基づく塩素３６／塩素比との間には顕著な不一致は認められなかった，近距離においては，塩素３６から得られた実験に基づくフルエンスは，ＤＳ０２計算値に基づくものよりも低い。
(ｃ)日本における測定
日本では，筑波大学に設置された加速器質量分析システム（ＡＭＳ）を用いて測定が行われ，提供された相互比較用花崗岩試料の塩素３６を加速器質量分析（ＡＭＳ）法で測定し，塩素３６／塩素比が求められた。地上距離で１１００メートル辺りまではＤＳ０２計算と良い一致がみられ，ＤＳ０２の有効性が確かめられた。提供された非被爆花崗岩（バックグラウンド測定用）の塩素３６／塩素比の測定値は平均で１．６０×１０となった。地上距離１１６３メートルの試料（興禅寺）に
－13
おける測定値が２．５０×１０であることから，１１００メートル以遠の試料で
－13
は，塩素３６の測定は困難である。
(ｄ)鉱物試料における自然塩素３６の生成


広島近郊の採石場で採取された新しい花崗岩試料の化学組成を調査した上，それらの塩素３６／塩素比をミュンヘンで加速器質量分析（ＡＭＳ）を用いて測定し，広島原爆から放出された中性子により誘発された塩素３６シグナルに対する鉱物試料中の自然塩素３６生成の寄与を算定する方法が開発された。計算に使用されたパラメータは，分析された各試料についての局所浸食率，岩石圏中の深度及び元素組成である。それぞれの花崗岩試料について，計算値はＡＭＳによる測定に基づく塩素３６値と不確実性の範囲内で一致することが分かった。計算値と測定値のいずれも，試料の代表的な塩素３６／塩素比が約１０であることを示唆している。
－13
広島原爆に由来する中性子に被曝した鉱物試料については，地上距離約１２００メートルでの塩素３６／塩素比が約１０であると考えられる。したがって，約１
－13
０００メートル以遠で広島原爆の中性子に被曝した鉱物試料の塩素３６バックグラウンドレベルを決定するためには，試料中の自然塩素３６生成についての計算が不可欠である。
(ｅ)ユウロピウム１５２と塩素３６の放射化の相互比較新たに近距離（１３４メートル）から遠距離（１１７７メートル）までの９つの被曝試料（前記イ(イ)参照）とバックグラウンド測定のための花崗岩試料を準備し，日本・アメリカ・ドイツの各グループ間で相互比較研究を実施した。ユウロピウム１５２の測定値は金沢大学の尾小屋地下実験室で得られ，塩素３６の測定値はアメリカのローレンスリバモア国立研究所とドイツのミュンヘンで得られた。今回の相互比較の結果，ユウロピウム１５２と塩素３６のデータは互いに合っているだけでなく，ＤＳ０２の計算値とも一致した。
ただし，アメリカで測定された旧県庁（８７７メートル）と興禅寺（１１７７メートル）に係る塩素３６の測定値は他での測定値と比べて大幅に高い。また，ユウロピウムの測定値は，全体として１４パーセント程度塩素の測定値より大きい傾向があった。この理由については，将来的に散乱断面積など各種の要因を検討する必要がある。
(キ)速中性子の測定値と計算値
ａ硫黄（リン３２）の放射化
広島原爆は，爆発の時点で，垂直方向に対して約１５度傾斜しており，弾頭は爆心地から約１６０メートルの地点を指していた。爆弾の中性子アウトプットも角度について均一ではなく，弾頭の方向のアウトプットが非常に抑制されている分布を示した。したがって，硫黄の放射化は，広島の爆心地付近では左右対称ではなく，地上距離及び爆撃機の飛行方向あるいは飛跡の方向（投下時においてはおおむね西南西）によって変化した。
今回の再評価において，硫黄試料位置の誤りについて更新，訂正が行われ，地上距離５００メートル未満（直線距離８００メートル未満）において収集された硫黄試料に関する測定結果は信頼性が向上している。このように更新・訂正された硫黄放射化データに基づく爆弾出力計算値は１８キロトンプラスマイナス２キロトンで，爆弾の理論的出力推定値である１５ないし１８キロトンとかなり良く一致しており，すべての関連する爆弾出力データを慎重に検討した上で，ＤＳ０２で広島原爆の出力として昀も確実と考えられた１６キロトンと極めて良く一致していた。
ｂニッケル６３の測定（広島）
速中性子に関する昀新の検証データを提供するため，銅試料中のニッケル６３を測定する２つの方法，すなわち，加速器質量分析（ＡＭＳ）に基づく方法（Ｘ１ら）と低バックグラウンド・シンチレーション計数法（柴田誠一ら）が開発された。広島の異なる距離から採取された銅試料中のニッケル６３の加速器質量分析（ＡＭＳ）を用いた測定により，原爆投下後５０年以上経過した時点における初めての速中性子の検出が行われ，爆心地から７００メートル以遠における爆弾に起因する速中性子についての昀初の信頼できる測定値が得られた。これらのニッケル６３測定結果の主な意義は，原爆被爆者の位置に昀も関係のある距離（９００メートルから１５００メートル）における速中性子の測定値が初めて得られたことである。１９４５年（昭和２０年）に行われたリン３２の測定と比較して，ＡＭＳを用いた銅試料中のニッケル６３の測定により，速中性子の検出力が著しく向上した。また，ニッケル６３の測定値がバックグラウンドレベルに達するのは爆心地から約１８００メートルの地点であるのに対して，リン３２のそれについては約７００メートルである。爆心地から約１８００メートルの距離から少なくとも５０００メートルの距離までは，測定値は銅１グラム当たりのニッケル６３原子７万個の値で平坦となり，ほぼこれがバックグラウンドの大きさと思われる。このバックグラウンドを差し引いた後のデータを１９４５年（昭和２０年）に対して補正すると，広島の銅試料中のニッケル６３測定値はＤＳ０２に基づく試料別計算値と良く一致する。ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，測定値が計算値よりも３６パーセント低い日本銀行（地上距離３９１メートル）の場合を除いて良く一致する。この距離での差は，ＤＳ８６計算値と比較した場合に極めて大きい。しかしながら，銅試料中のニッケル６３に対する宇宙線からの寄与は飽和放射能で銅１グラム当たりニッケル６３原子１万個にすぎないと推定されており（試料が宇宙線に被曝している間に飽和放射能に達しているとは考えられない。），現在のところ，観察された上記のような高いバックグラウンドの理由は理解されていない。主に試料の化学成分，試料ホルダー及びＡＭＳ装置などに起因するのかもしれないが，これについては更に検討すべきである。
また，ニッケル６３生成に対するバックグラウンドなど解明すべき点はまだ残されているが，旧広島文理大学の建物から採取された２つの銅試料（直線距離１５０１メートルと１５５０メートルにある雨樋）を液体シンチレーション法により測定して得られた結果は，加速器質量分析法の結果と良く一致した。
(ク)測定値と計算値の比較
爆心地から地上距離が２５００メートルに至るまでのＤＳ０２自由場フルエンス計算値の妥当性が，ガンマ線，熱中性子及び速中性子の放射化の測定値によって，測定値と透過係数の誤差の範囲内で確認された。測定値／計算値の比は，昀善の測定値でさえもかなり変動する。各同位元素に関する測定値／計算値の重み付き平均値は，広島においては非常に良く一致しており，長崎においては報告されている計算値の誤差の範囲内である。同位元素の平均値は広島では１であり，長崎ではほぼ１である。


広島の爆発高度を５８０メートルから６００メートルに上げたために，ＤＳ８６と比較したＤＳ０２の改善点は爆心地近くにおいて特に顕著である。さらに，ユウロピウムと塩素の測定値を相互比較したことにより，ＤＳ０２による遠距離の熱中性子放射化の計算を確認することができる。新たに得られた銅の放射化測定値によって，主要な爆弾パラメータと広島原爆の傾きの影響を受けやすい指標として硫黄のデータの信頼性が検証された。
長崎では，中性子に関する良い測定値が不足しているため，長崎市の中性子フルエンスを直接的に確証することに限界がある。限られた数の塩素測定値が，中性子フルエンスを昀も直接的に裏付けている。長崎に速中性子放射化の測定値がないということは，原爆実験場で起爆された同種の爆弾から得られた測定値に頼って検証されなければならないことを意味している。
両市においてガンマ線熱ルミネセンス測定値が被爆者距離における線量を誤差の範囲内で確証している。長崎では，爆心地近くにおいて，少しではあるが計算の過大推定と測定の過少推定があるように思われる。これは，極めて高い線量と温度における熱ルミネセンスの測定値，又は火球内の破片核分裂片線源の流体力学的上昇のどちらかに問題があることを示唆している。しかしながら，対象となる被爆者距離の範囲においては，これらの問題は重要ではない。
自由場放射線フルエンスから計算されている被爆者線量は，試料内の放射化測定値と計算値の間におおむね良い一致がみられることから，信頼することができる。被爆者の遮へい線量及び臓器線量の計算方法は，遮へい試料放射化の計算と同じ方法である。それゆえに，爆弾のパラメータとアウトプット，放射線輸送及び被爆者の遮へい線量推定の方法は，検証されたものであり，適切なものである。
ケＤＳ８６及びＤＳ０２に対する批判
ＤＳ８６及びＤＳ０２の両原爆放射線線量評価システムに対しては，大別して以下のような批判がある。【甲Ａ７，８，１２，１４，４５，６０，６２及び１９
４】
①広島原爆については，その構造，材質，厚さ，火薬の量と成分等の詳細が明らかにされておらず（レプリカも公表されていない。），また，ソースタームの計算コードも明らかにされておらず，計算過程を追試験することができない。②ガンマ線及び中性子線の推定線量（計算値）が，測定値と比べて近距離ではやや過大評価であり，遠距離では過小評価となっている。③遠距離被爆者及び入市被爆者等の急性症状を合理的に説明することができない。
このうち，上野教授及び澤田名誉教授による批判，並びにこれらに対する反論は概要以下のとおりである。
(ア)上野教授
ＤＳ８６の問題点は，まず，詳細な計算コードも定数も明らかにされておらず，追試験をすることができないことにある。また，ＤＳ８６は，０．５ＭｅＶ以上のエネルギーを有する中性子のみを計算に入れているが，実際にはエネルギーの低い中性子もかなり存在しているのであって，これらを切り捨てるのは妥当ではなく，これが原因でコバルト６０の測定結果に食い違いが生じている。さらに，高エネルギーのガンマ線はリスクが高いために，本来であれば放射線加重係数を４ないし５として計算する必要があるが，ＤＳ８６がエネルギーの多寡にかかわらず係数を常に１としている点でも適切さを欠く。【甲Ａ７】
(イ)澤田名誉教授
ａガンマ線の測定値と計算値との不一致
原爆による正味の放射線量は，バックグラウンド線量を測定値から差し引くことで求められる。長友教授らは，熱ルミネセンス法による同様の方法で原爆放射線が到達していないことが明白な爆心地から遠い距離における測定値を求め，これをバックグラウンド値としているが，この値を爆心地から２４５０メートルにおける瓦のサンプルの測定値から差し引いて広島原爆によるガンマ線量を求めたところ，線量がマイナスになってしまった。線量がマイナスになることは本来あり得ないので，このことは，２４５０メートルの地点では，広島原爆によるガンマ線は，測定誤差の範囲内でもはや測定することができない線量しか到達しなかったことになるとともに，長友教授らが２４５０メートルの正味の原爆線量をマイナスにしてしまうほどバックグラウンド値を大きめにとったことを示している。したがって，長友教授らが求めた２０５０メートルの距離における広島原爆によるガンマ線線量の測定値（前記カ(ア)参照）が過大評価ではないことは明らかである。
ｂ熱中性子線の測定値と計算値との不一致
広島原爆の中性子によって放射化されたコバルト６０の実測値と，ＤＳ８６による放射化の計算値とを比較すると，ＤＳ８６の計算値は，爆心から１０００メートル付近までは実測値よりも１．５倍ないし２倍大きく，１０００メートルを超えると実測値を下回り，距離とともに急速に過小評価になっていく。なお，コバルト６０の実測値中，爆心から約１４００メートルの実測値がその他の地点の実測値を結んだなめらかな曲線から外れているが，このコバルト６０の実測値は，太田川の支流の天満川に架かった鉄橋の鉄製アーチから抽出した試料を用いて得られたものであるところ，爆心からこの鉄橋を結ぶと，放射線が伝搬した大気のほとんどは幅広い太田川の本流が流れている上空となることから，水分の中の水素原子核による中性子線の吸収が増加したために，この実測値が他の実測値からずれたものとなったと思われる。


コバルト６０と同様に，ユウロピウム１５２と塩素３６についても，ＤＳ８６による計算値は，近距離では実測値に比べて大きな値を出し，逆に遠距離では小さな値を出す。このように種類の異なる原子核について同じ不一致の傾向を出すことは，ＤＳ８６の計算値に問題があることを示している。ごく昀近になって，ユウロピウム１５２と塩素３６についての精度の良い実測値がそれぞれ小村教授らによって得られたが，これら実測値は，近距離をＤＳ８６から改善したＤＳ０２によるユウロピウム１５２と塩素３６の計算値と爆心地から１４００メートル付近まで良く一致することが示された。ユウロピウム１５２については，１４００メートル付近からＤＳ０２の計算値が実測値に比べて過小評価に移行する傾向がみられる。しかしながら，これ以上の遠距離について計算値と測定値の不一致の有無を明確にすることは，ユウロピウム１５２と塩素３６の測定値がバックグラウンドの影響を受けるために現状では難しい。そこで，更に遠距離での比較は，コバルト６０の１８００メートル付近の実測値との比較が重要になるが，コバルト６０の実測値に基づいてカイ二乗フィットにより中性子線量を求めると，爆心地から７００メートルまではＤＳ８６がやや過大評価であり，９００メートルでは逆転して過小評価になり，急速に不一致は拡大していくことが分かる。ＤＳ８６の計算値は，実測値に比して爆心地から１５００メートルでは約１４分の１となり，２０００メートルでは約１６７分の１となる。
一方，長崎原爆の中性子線については，遠距離において適切な測定試料を入手することが困難であるため，爆心地から約１１００メートルまでの測定値しか得られていない。測定値にばらつきの少ないコバルト６０についてみると，ＤＳ８６の計算値は，爆心から９００メートルまでは実測値の上側にあり，ＤＳ８６が過大評価であることを示し，９００メートルを超えると計算値は実測値の下側に向かい，ＤＳ８６が過小評価に転じることを示している。コバルト６０の実測値をカイ二乗フィットにより中性子線量を求めると，爆心地から１３００メートルではＤＳ８６の計算値の約４．２倍に，２５００メートルではＤＳ８６の計算値の１７２倍になる。
ｃ速中性子線の測定値と計算値との不一致
ＤＳ０２報告書においても詳しく報告されているＸ１らの論文を検討すると，ＤＳ８６における計算値と実測値の不一致の問題が解消したとはいえないことが分かる。ＤＳ０２にも再録されているＸ１らの測定値のうち，ＤＳ８６の計算値と良く一致していると主張することができるのは，爆心地から９４９メートルと１０１４メートルの測定値についてだけであり，１３０１メートルと１４６１メートルの測定値は誤差が大きい（各測定値に付した誤差棒が長い）ため，積極的な主張はできない。爆心地から１０００メートル近傍は，熱中性子の測定値に対してＤＳ８６の計算値が過大評価から過小評価に移行するので，元々一致していた領域である。この中間領域から離れた爆心地から３８０メートルのＤＳ８６による計算値はＸ１らの測定値の１．５６倍で過大評価であり，１４６１メートルでのＸ１らの実測値は，誤差が大きいものの，逆にＤＳ８６の計算値の１．５倍になっていて，実測値と計算値の大小関係が逆転している。このＸ１らの速中性子の不一致の傾向は，従来のリン３２の放射線を測定した速中性子線量や誘導放射化の測定による熱中性子の不一致と同じ傾向を示している。
不一致が過大評価から過小評価に転じることを明確にするために，Ｘ１らの速中性子の測定結果から，速中性子の線量が距離とともに半分に減少する距離，すなわち半減距離をみると，Ｘ１らの測定誤差が小さい爆心地から３８０メートル，９４９メートル，１０１４メートルの地点の実測値から求めた半減距離は１７０．０メートルであるのに対し，ＤＳ８６の計算値では１４５．８メートルと約２５メートルの差があり，ＤＳ８６の計算値よりも実測値の方がゆっくり減少していることを示している。また，ＤＳ８６を手直ししたＤＳ０２のように広島原爆の爆発高度を５８０メートルから６００メートルにすると，測定地点の爆心からの距離の差がわずかであるが短縮され，実測値から求めた半減距離は１６５メートルとなるのに対し，ＤＳ０２の半減距離は１４５．６メートルであり，なお約２０メートルの違いがある。
Ｘ１らの報告のもう１つの重大な問題点は，爆心地から１８８０メートルの実測値をそっくりバックグラウンドに採用して，この距離より近距離の実測値から差し引いて原爆から放出された速中性子線量を求めていることである。爆心地から１８８０メートルの地点には，ＤＳ０２の計算値によってもまだかなりの量の速中性子が到達しているにもかかわらず，この地点における実測値をすべてバックグラウンドとみなすことは，爆心地から１８８０メートルの中性子線量はゼロであると始めから仮定することになる。Ｘ１らの報告には爆心地から５０８２メートル（ＤＳ０２では５０６２メートル）の草津八幡社の試料を用いた測定値が示されているところ，５０００メートルを超えれば原爆の初期放射線はほとんど到達していないと考えられるので，本来ならばこの実測値をバックグラウンドに用いるべきであった。上記地点のニッケル６３の原子数の測定値７万個の測定誤差は，プラス側の誤差が８万個，マイナス側の誤差が５万個で，誤差を考慮すると，測定値は２万個から１５万個の範囲に広がる。Ｘ１らは，１８８０メートルの測定値と誤差の大きい５０８２メートルの測定値に基づいて，爆心地から１８００メートルよりも遠距離では測定値がほぼ一定になるので１８８０メートル以遠はすべてバックグラウンドであると判断したものであるが，この判断の背後には，Ｘ１らアメリカの科学者による，遠距離では原爆放射線がほとんど到達せず，自然放射線量を超えることはないという考えがあったと推測される。
ｄＤＳ８６の測定値と計算値との不一致の原因
ＤＳ８６の測定値と計算値との不一致の原因としては，原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布，すなわちソースタームの計算の問題，中性子の伝播に重要な影響を与える湿度の高度変化，ボルツマン輸送方程式に基づくコンピュータ計算における区分の設定，が挙げられる。


このうち，ソースタームの計算の問題については，広島原爆の構造を含めてソースタームの計算の詳細は軍事機密として公表されておらず，長崎原爆のソースタームについても，ネバダの核実験で使用された原爆よりも長崎原爆の方が容積が大きかったことや，爆発威力にはばらつきがあるなどの不確定要因がある。加えて，広島原爆のソースタームは模擬原子炉での実験値を基礎にしているところ，模擬原子炉は，エネルギーの低い中性子によって臨界が起こされていること，火薬部分による中性子の散乱が考慮されないことなどの差異があり，そのため，模擬原子炉における中性子線のエネルギー分布は広島原爆のそれよりも低いものになっている可能性がある。また，中性子の挙動はガンマ線より複雑であることから，その線量推定はもともと困難を伴う。
湿度分布については，ＤＳ８６では，長崎原爆の爆発時の湿度として，海に近い長崎海洋気象台の記録値をそのまま採用して，地表から上空１５００メートルまでの湿度を７１パーセントとしているが，長崎では，爆心地付近は海からやや離れ，河川の影響も小さい。仮に海面近くと上空とで湿度が異なり，上方になるにつれて湿度が小さくなっていたとすれば，大気中の水蒸気に含まれる水素の原子核による中性子線の吸収が減少し，ＤＳ８６による計算値よりもずっと多くの中性子線が遠方に到達したことになり，この効果によるずれは遠方ほど大きい。ＤＳ８６の放射線輸送計算においては，地上の上空１５００メートルまでの大気が考慮され，それ以上は無視されているが，原爆投下時のように上空に太平洋高気圧が張り出しているため大気の湿度が低い場合，上空の空気の原子核から反射して地上に到達した中性子（スカイシャイン）の寄与は遠距離でかなり増大する。長崎原爆の近距離の中性子線量の減少がＤＳ８６の計算値では実測値よりやや急激になっていることは，中性子を吸収する水分量をＤＳ８６では実際より大きく取ったためと考えられる。
ｅＤＳ０２について
遠距離におけるガンマ線の実測値との不一致，コバルト６０による中性子線の遠距離における測定値との不一致，速中性子誘導ニッケル６３の半減距離の不一致はＤＳ０２においても解消されていない。これらの不一致は，共通して，ソースタームにおける高エネルギー中性子の過小評価を示唆しており，ソースタームに関する疑問はＤＳ０２においても依然として未解決のまま残されているが，軍事機密によって問題の解明が妨げられ続けている。
【甲Ａ８，１２，１４，２６，３１，３２，６０，６２及び１９４】
(ウ)上記各指摘に対する反論
小佐古教授は，上野教授の指摘に対し，ＤＳ８６の熱中性子に関する測定値に系統的な不一致がみられることは確かであるが，全線量への寄与分は小さいため，線量評価を大きく変える必要はないとし，澤田名誉教授の指摘に対し，①カイ二乗フィットは，実測値に減衰距離の異なる２つの減衰因子によって表すことのできる成分があるとの仮定（距離の２乗に反比例して減衰する成分と，距離に反比例する成分であり，後者がスカイシャイン効果によるもの）によって成り立つところ，そのような仮定が間違っていれば結論も異なることになるし，中性子の多重散乱効果は複雑な散乱現象の和であり，それを表すモデルとしては単純すぎる，②澤田名誉教授が重視するスカイシャイン効果は，ＤＳ８６も輸送計算中で織り込んでいる，とする。【甲Ａ９６，乙Ａ２２】
また，星教授は，澤田名誉教授の指摘に対し，被爆者の被曝線量のほとんどはガンマ線によるものであるし，熱中性子の測定値のＤＳ８６計算値とのかい離を中性子全般におけるかい離であると解すべきではない，とする。【乙Ａ２３】
(5)原爆による残留放射線量の推定
ア残留放射線に係るＤＳ８６報告書の内容
残留放射能の線源として，１つはいくつかの地点に落下した核分裂生成物ないし放射性降下物（フォールアウト）がある。被爆者は，両市において爆発後約半時間での「黒い雨」を報告した。これは，爆発からのすすや埃を運ぶ雨であり，かつ，恐らく放射性でもあった。その地域としては，長崎では爆心地の東方約３キロメートルの西山地区，広島では西方約３キロメートルの己斐，高須地区が該当する。もう１つは，爆心地付近の土壌，建造物等が中性子の照射を受けてできる誘導放射能がある。
誘導放射能及び放射性降下物による被曝線量の測定の正確性に影響する多くの要素は，原爆投下後４０年を経過してもよく知られておらず，被曝線量推定はおおまかな近似にならざるを得ない。一般的に，被曝率の測定は風雨の影響がある以前に速やかには測定されなかったし，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに十分な程繰り返されることもなかった。測定場所の数は余りにも少なく，放射能の詳細な地理的分布について十分推定できるものではなかった。また，このような調査では，代表的でない標本が抽出されることが多く，このような標本の偏りが存在しているかどうかも不明である。昀後に，較正や測定の詳細については，必ずしも入手できていない。
放射性降下物による線量評価については，長崎の西山地区及び広島の己斐，高須地区において原爆投下後数週間から数か月の期間にわたってそれぞれ数回の線量率の測定が行われているところ（もっとも，緊迫した状況であったことや，計器及び訓練された人員が不足していたことにより，関心のある地域についてのグリッド測定ができていなかったので，放射性降下物地域のデータがどれくらい代表的であるかは不明である。），風雨によってもその大部分が洗い流されることがなかったと仮定すれば，その初期放射能についておおよその推定値を得ることができる。そこで，それらの測定値から爆発１時間後の線量率を計算し，任意の時間における線量を求める方法により，爆発１時間後から無限時間まで，地上１メートルの位置でのガンマ線の積算吸収線量を計算したところ，その結果は，長崎の西山地区の昀も汚染の著しい数ヘクタールの地域で０．１２グレイ（空気中の照射線量では２０レントゲン）ないし０．２４グレイ（同４０レントゲン），広島の己斐，高須地区では０．００６グレイ（同１レントゲン）ないし０．０２グレイ（同３レントゲン）と推定された。前記のとおり，両市での放射性降下物は明らかに爆発後半時間後に始まったことから，爆発後３０分後から計算するとすれば，累積的被曝線量は上記計算結果よりも約１５パーセント増加する。また，実際には，爆発後の３か月間に，広島で９００ミリメートル，長崎で１２００ミリメートルという大量の降雨があり，加えて，両市とも昭和２０年９月１７日の台風に遭い，広島は同年１０月９日に２回目の台風に遭っているが，試料採取場所についての詳細な知識なしには風雨の影響を評価するのは不可能であるため，測定データは，風雨の影響に対する補正なしで使用された。


放射性降下物が観察された地域は極めて限られているので，これによって被爆者が受けた線量は広島では無視できると思われるが，長崎では距離に伴う減少は急ではなく，昀大値の５分の１の照射を与える地域は約１０００ヘクタールに及んでいるので，少数の被爆者にとっては有意の寄与があったものと思われる。そして，西山地区の住民約６００名のうち８０名の原爆直後の行動の実態調査結果を基にして，汚染区域に居続けた人の昀大照射線量は上記積算線量の約３分の２と推定された。放射性降下物の形態は大きくはなく，被曝量傾斜は急峻であったから，人の位置のわずか数百メートルの相違が，被曝率に大きな影響を及ぼしたであろう。また，１９６９年（昭和４４年）及び１９８１年（昭和５６年）に実施された，西山地区住民のホールボディカウンターによるセシウム１３７の体内量実測値（うち２回目の実測は，１回目の実測で比較的高い値を示した１５名のうちの１０名について行われた。）は，１回目における平均４８．６ｐＣｉ（ピコキュリー）／ｋｇから２回目における平均１５．６ｐＣｉ／ｋｇへの減少を示した。このことから，身体負荷が指数的に減少したと仮定すれば，セシウム１３７の有効な半減期（土壌中のセシウム１３７が食物摂取に寄与する環境半減期であって，約１００日とされるセシウム１３７の生物学的半減期ではない。）は７．４年と推定される。そして，長崎原爆に由来する放射性降下物からのセシウム１３７が，１回目の測定における西山地区住民と対照群との差異（男性１３ｐＣｉ／ｋｇ，女性１０ｐＣｉ／ｋｇ）に等しく，身体負荷値は指数的に減少し，セシウムの有効な半減期が７．４年であるという上記の仮定がすべて正しければ，１９４５年（昭和２０年）から１９８５年（昭和６０年）の４０年間に摂取したセシウム１３７による内部被曝線量は，男性で１０ミリレム，女性で８ミリレムと推定される。この線量は，身体を通じて一様な分布を仮定した。
他方，誘導放射能による線量評価については，広島，長崎の爆心地付近において，原爆投下後数週間から数か月の期間に，誘導放射能による地上でのガンマ線の線量率の測定がそれぞれ数回行われており，また，中性子フルエンスと土壌分析結果から重要核種の誘導放射能による照射線量を計算することもできる。よって，放射性降下物についてよりも，誘導放射能についてよりよい線量推定を行うことが可能である。
広島及び長崎における核爆発から放出された中性子が爆心地付近の土壌や他の物質を放射化したことによって生じた若干の放射性核種のうち，線量推定に関連があるとみられるものは，アルミニウム２８（半減期２分），マンガン５６（同２．６時間），ナトリウム２４（同１５時間），スカンジウム４６（同８３．８日），セシウム１３４（同２．１年），コバルト６０（同５．３年）である。この中で，半減期が約２分にすぎないアルミニウム２８は，人が爆心地地域に入り得たよりずっと前に消失したことが明白であるので，考慮する必要はない。もっとも，広島・長崎における土壌中の放射能活性化前元素（マンガン，ナトリウム，スカンジウム，コバルト，セシウム）の濃度は，測定者によってその変動がかなり大きいため，計算された放射化は広範には適用されない可能性がある。Ｊ２・ＡＢＣＣ顧問らが３０パーセントの湿度の広島の土壌に実験的に中性子フルエンスに被曝させたことによって形成された放射性核種のデータ（土壌１グラム当たりマンガン５６が３μＣｉ，ナトリウム２４が０．９μＣｉ）を用い，これを基にゼロ時間から無限大までの累積的被曝線量をマンガン５６，ナトリウム２４，スカンジウム２６について求めた上でこれを四捨五入すると，初期被曝率を１時間当たり９レントゲン，累積的被曝線量を７０レントゲンと計算されるが，こうした広島及び長崎の土壌標本を中性子で照射して放射性核種を形成する複数の実験や，原爆によって生じた推定中性子フルエンスから計算した結果等を総合すれば，爆心地での地上１メートルにおける誘導放射能に係る積算吸収線量の潜在的昀大被曝の上限（爆発直後から無限時間まで爆心地にとどまり続けたと仮定した場合の線量）は，広島で約０．５グレイ（空気中の照射線量では８０レントゲン），長崎では約０．１８グレイ（同３０レントゲン）ないし０．２４グレイ（同４０レントゲン）と推定された。地上での線量率は時間とともに急激に減少し，累積的被曝は１日後にはその約３分の１，１週間後にはわずか数パーセントであったと推定され，また，爆心地から離れても急速に減少し，広島では爆心地から１７５メートル，長崎では３５０メートル離れると半減していたものと推定された。なお，煉瓦と瓦の測定は，大部分の放射性核種にとって，放射化が土壌と顕著に異ならなかったことを示した（瓦が高水準のマンガン５６を示したことからみて，瓦はマンガン５６が崩壊し去る前における爆心地周辺の被曝には貢献し得たであろう。）。残留放射能による吸収線量の上記上限値の推定値を用いるために重要なのは，被爆者の移動歴，すなわち放射性降下物がみられた地区又は誘導放射能がみられた地区に被爆者がいた時間と位置を知ることである。早期入市者の被曝線量は，その人の爆心地付近の行動の状況を正確に把握しなければ評価することができない。現在のところ，ＤＳ８６方式で残留放射能による線量は算出されていない。高残留放射能地区における少数の人々を疫学研究のための非被爆群には含めないようにすべきである。
【乙Ａ１６】
イ放射性降下物の降下範囲に係る研究