(ｶ)　公平委員会は，本件変更届出書に，本件規則規定の管理職員等が混在するから，登録要件を欠くとしてものであるとして，口頭で補正を命じたが，原告が補正に応じなかったため，同年１２月２日，原告に対し，補正命令を発した（甲２１，乙４１）。原告は，上記補正命令に対し，補正の必要がないとして，同月１５日，公平委員会に対し，同内容のまま本件変更届出書を再提出するとともに（甲２３，乙４２の１ないし４），管理職員等の範囲についての公平委員会規則改正の申し入れを行った（甲２４，乙４３）。公平委員会は，同月１８日，原告の同日付け職員団体登録申請記載事項変更届は，地公法５３条に適合しないので登録できない旨を，職員団体の登録に関する条例３条の規定に基づき通知した（甲２５，乙４４）。
(ｷ)　原告は，公平委員会からの上記通知に対し，平成１０年２月１３日付けで，登録できない理由について，地公法５３条のどの項に該当するのか明確にするとともに，原告の上記申し入れに対する対応について，文書による回答を求めた（甲２６，乙４５）。公平委員会は，同月２７日付けで，本件変更届出書には本件規則で規定する管理職員が混在しており，原告が地公法５２条３項に規定する職員団体としての要件を欠いており，また，同時に提出された組合規約に地公法５３条２項４号に規定される構成員の範囲に，規約記載事項と異なる事実があるので，地公法５３条５項に適合しないため，職員団体として登録しない旨の通知を行うとともに，管理職員等の範囲については，公平委員会規則で定めることになっており，この範囲は労使間の交渉で変更するものではなく，公平委員会の責任と判断で行うものであるから，本件規則の変更については，職員団体が公平委員会に交渉を求めたりする性格のものでないと解する旨の回答を行った（甲２７，乙４６）。(ｸ)　公平委員会は，同年４月１３日，原告に対し，職員団体登録の効力停止について，弁明書の提出期限を同月３０日までと定め，弁明の機会を付与する旨通知した（甲２９，乙４７）。原告は，同月２３日付けで上記通知に対する質問書（甲３０，乙４８）を提出したが，弁明書は提出しなかった。公平委員会は，同年５月１２日，平成９年１２月１５日付けの本件変更届出書には，原告の構成員に管理職員等が混在しており，登録要件を欠くとして，地公法５３条６項，本件条例５条に基づき，同日から平成１０年６月１０日までの原告の職員団体登録の効力停止を決定し，その旨原告に通知した（甲３２，乙５０）。原告は，同年５月２８日付けで，上記登録効力停止処分に対する抗議書を提出するとともに（甲３４，乙５１），同年６月５日付けで，上記登録効力停止処分が適正な判断に基づくものとはいえず，手続的にも違法かつ不当であるなどとして異議申立てを行った（甲３５，乙５２）。
(ｹ)　公平委員会は，同年６月９日，原告から上記異議申立てがなされたことを受けて，原告の職員団体の登録効力停止期間を同月１１日から同年７月１１日まで延長することとし，原告にその旨通知した（甲３６，乙５４）。原告から請求のあった口頭意見陳述については，公平委員会は，同年７月８日午前１０時から被告町役場会議室でこれを開催し，執行委員長のＫ（以下「Ｋ執行委員長」という。）及び執行委員のＤらから意見を聴取した（甲３７，乙５５，５６の１ないし８）。公平委員会は，同月１０日，原告の上記異議申立てを棄却する決定をし，その旨を原告に通知した（甲３８，乙５７の１，２）。
(ｺ)　公平委員会は，同月２８日，原告に対し，行政手続法１３条１項に基づき，予想される不利益処分を原告の職員団体登録取消しとして，これについての聴聞手続を同年８月１１日午前１０時から，町役場２階会議室で行うことの通知をした（甲３９，乙５９の１から６）。原告は，同年７月３１日付けで，公平委員会に対し，文書の閲覧申請，聴聞の公開請求並びに，聴聞の日時及び場所を補佐人や傍聴人の収容（１００人以上）ないし参加が可能となるように，日時を同年８月１９日又は９月１日の午後７時以降，場所を中央公民館ホールとするよう申し出た（甲４０，４１，乙６０の１，２，乙６１，６３）。これを受けて，公平委員会は，上記聴聞手続の日時及び場所を，同年９月２８日午後２時から，被告町中央公民館２階Ｂ講座室に変更し，その旨原告に通知した（乙６２）。(ｻ)　原告は，同年９月７日付けで公平委員会の委員３名に対し，個々に管理職員等の範囲についての公平委員会規則改正の申入れを行い（甲４２，乙６４の２），被告町長，公平委員会と原告執行委員長，書記長が，本件規則の改正について話合いの場を持ったが，決裂した（甲４９）。原告は，同年９月１８日付けで，「管理職範囲拡大反対・公平委員会規則改正決起集会」を開催し，同集会参加者一同名で，公平委員会に対し，「『管理職員等』についての公平委員会規則改正を求める要望書」を送付した（甲４５，４６，４９，乙６７）。(ｼ)　公平委員会は，平成１０年９月２８日午後２時から，大宇陀町中央公民館で，原告の職員団体登録取消のために聴聞手続（以下「本件聴聞手続」という。）を行った（甲４７）。出席したのは，原告側がＫ執行委員長，Ｊ副委員長，Ｌ副委員長，Ｍ書記長のほか，８名の執行委員，Ｎ弁護士，自治労県本部Ｏ書記長及びＰ調査部長であり，公平委員会側がＱ委員長（以下「Ｑ委員長」という。），Ｆ委員，Ｒ委員，Ｓ弁護士，同委員会事務局員のＴ被告町総務課長補佐であり，被告町総務課参事であるＥ公平委員会事務局長が本件聴聞手続を主宰した（甲７１）。原告側は，Ｅが冒頭に本件聴聞手続の説明を始めると，Ｅが主宰者として不適格であるとして異議を申し立てたり，本件規則改正についての公平委員会議事録及び公布手続の存否について質問を始めた。しかし，Ｅ及び公平委員会は，これに対応せず手続を進めた。原告側は質問や異議申立てを続け，公平委員会はこれを無視し，原告が不利益処分の内容等に関する意見等を述べることなく，手続は終了した（甲７１，乙７４，証人Ｆ，同Ｊ，原告代表者）。


平成14年11月28日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成14年(行ウ)第3号　所得税更正処分等取消請求事件
（口頭弁論終結日　平成14年9月26日）判決
主              文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が平成12年7月6日付けで原告の平成10年分所得税についてした更正処分のうち納付すべき税額406万7900円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，平成10年分の所得税の確定申告及び修正申告において，原告が，長期譲渡所得の金額の計算上，Ａ土地改良区へ支払った決済金等113万6171円が譲渡費用に当たるとして，この金額を譲渡所得金額から控除して申告したところ，被告がこれを否定し，平成12年7月6日付けで更正処分及びこれに係る過少申告加算税賦課決定処分を行ったことから，原告が，被告に対し，これらの取消を求めるものである。
１　前提となる事実（証拠を掲記したもの以外は当事者間に争いのない事実である。）(1)　原告は，平成9年8月11日に農業委員会に対し，転用のため別紙目録記載の農地（以下「本件土地」という。）の権利を移転したいとして，農地法5条の規定による許可申請をし，同年10月21日に許可を受けた。
(2)　本件土地は，土地改良区内に存在することから，原告は，平成9年8月11日，土地改良法42条2項の規定による決済金等として，113万6171円をＡ土地改良区に対し支払った（以下，この決済金等を「本件決済金等」という。）。その内訳は以下のとおりである（《証拠略》）。
ア　Ａ土地改良区決済金（以下「本件決済金」という。）
64万6435円
イ　Ａ土地改良区協力金　　　　　　　　　　7万0890円ウ　Ａ土地改良区特別排水負担金　　　　　　39万6984円エ　Ａ土地改良区Ｂ区負担金（以下，Ａ土地改良区協力金，同特別排水負担金，同Ｂ区負担金と併せて「本件協力金等」という。）
2万1862円
(3)　原告は，平成10年3月22日付けで，本件土地について，売主を原告，買主を株式会社Ｃ，売買価額を4654万円とし，農地法等による許可を停止条件とする売買契約を締結した。
本件土地は，登記原因を平成10年3月23日売買として原告から株式会社Ｃに所有権移転登記がされた。
(4)　原告は，平成11年3月15日，被告に対し，平成10年分の所得税の確定申告書を提出した（以下「本件確定申告」という。）。
原告は，本件確定申告において，本件土地の譲渡（以下「本件譲渡」という。）に係る所得（以下「本件譲渡所得」という。）の金額の計算上，本件決済金等を所得税法33条3項所定の「その資産の譲渡に要した費用の額」（以下「譲渡費用」という場合がある。）に算入した。
(5)　原告は，平成12年7月3日，本件確定申告において譲渡費用に算入していた護岸工事代金9万2250円について，本件土地以外の費用であることが判明したとして，被告に対し，平成10年分の所得税の修正申告書を提出した（以下「本件修正申告」という。）。
(6)　被告は，原告に対し，平成12年7月6日付けで，本件決済金等が譲渡費用に当たらないことを理由として，更正処分（以下「本件更正処分」という。）及びこれに係る過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件過少申告加算税賦課決定処分」といい，本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を行った。(7)　原告は，本件更正処分等を不服として，平成12年9月6日，被告に対し，異議申立てをしたが，被告は，同年12月6日付けでこれを棄却した。さらに，原告は，本件更正処分等を不服として，平成13年1月6日，国税不服審判所長に対し，審査請求をしたが，国税不服審判所長は，同年11月13日付けでこれを棄却した。
２　争点及び当事者の主張
原告の本件確定申告・本件修正申告，被告の本件更正処分等及びその後の不服申立ての経緯並びにその税額等は別表記載のとおりである。被告が主張する本件更正処分の根拠は，別紙「本件更正処分の根拠」記載のとおりであるが，原告は，被告が本件譲渡所得の金額の計算上，本件決済金等を譲渡費用と認めなかった点を争い，その余の点についてはこれを認めるので，本件の争点は，「本件譲渡所得の計算上本件決済金等が譲渡費用に当たるか否か」であり，争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
（被告の主張）
(1)　譲渡費用の概念について
譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税する趣旨のものであることからすれば譲渡費用とは，譲渡のための仲介手数料，登記費用等のように，その資産の譲渡のために直接かつ通常必要な経費及び借家人等を立ち退かせるための立退料その他その資産の譲渡価額を増加させるため譲渡に際して支出した費用と解すべきであり，譲渡資産の保有期間中に支出した修繕費，固定資産税その他の資産の維持管理に要した費用は，その資産の使用収益によって生ずる所得に対応する費用であって，資産の増加益である譲渡所得に対応する譲渡費用には該当しないというべきである。
したがって，譲渡をする前提として事実上必要であった支出であっても，譲渡を実現するために直接必要な経費でないときは，その支出は，譲渡費用には当たらない。
(2)　本件決済金が譲渡費用に当たらないことについて本件決済金は，土地改良法42条2項の規定に基づく農地転用決済金であり，土地改良区の組合員が組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の全部又は一部について，その資格を喪失した場合において，同条1項に定める権利の承継又は同法3条2項による交替がない場合に，その権利義務を清算するために決済するためのものであって，必ずしも譲渡に伴って決済されるものではない。よって，本件決済金は，本件土地を譲渡するために直接かつ通常必要な費用には該当しない。


また，本件決済金は，土地改良法42条2項の規定によってＡ土地改良区の組合員であった原告がＡ土地改良区に対して有していた権利義務を清算するために，あらかじめ定められた地区除外等処理規程の定めに基づいて，原告が支出したものであるから譲渡価額を増加させるために支出した費用ともならない。(3)　本件協力金等が譲渡費用に当たらないことについて本件協力金等は，Ａ土地改良区内の土地改良施設を将来に渡って使用するための使用料を一時的に負担する費用であるから，資産の譲渡と直接対応関係がない期間対応費用であって，本件譲渡とは関係がない。
したがって，本件協力金等は，本件土地を譲渡するために直接かつ通常必要な費用には該当しない。
（原告の主張）
(1)　譲渡所得及び譲渡費用の概念について
昭和48年法律第8号により所得税法59条が改正され，個人間において行われる資産の移転について譲渡所得税が課税されるのは，取引（契約）によって譲渡が行われた場合と限定承認に係る相続及び遺贈に限られることとされた。これらはいずれの場合も，複数の当事者間において資産の移転に際してその資産の価額について交渉の結果としての合意があり，取引の後においてもそれらの事実を証するための書類作成等の手続が一般化していることにより，課税を行うのに必要な事項を客観的に確認することができる。また，課税すべき所得を計算する総収入金額は譲渡価額であり，交渉の結果合意した具体的な取引成立金額である。
これにより譲渡所得に対する課税は資産の移転が行われ，資産に代替する貨幣財等が所有者に帰属した時を課税適状とし，当該貨幣財等を総収入金額とし，そこから資産の取得に要した取得費を控除した金額を「その資産につきすでに生じている増加益のうち実現した増加益」として課税することとされたのである。また，総収入金額たる取引金額が譲渡資産に代替して所有者に帰属することになるが，いったん帰属した貨幣財等のうちからすでに支出処分した経費のうち譲渡に要した費用及び譲渡以前であっても譲渡の準備のために支出された譲渡との因果関係が明白な費用及び譲渡価額を増加させるために支出された費用は，実現した増加益から控除した金額をもって税負担が可能な所得（担税力ある所得）として課税することとされたのである。
このように考えると現行の所得税法の下においては，譲渡所得の本質は被告が主張するような「その資産にすでに生じている抽象的な増加益」から，「その資産にすでに生じている増加益のうち実際の取引によって実現した増加益」に変更され，これに応じて課税所得も税負担を求めるにふさわしい貨幣財を伴った担税力ある所得として考えなければならない。
(2)　本件決済金等について
原告は本件土地について農地法5条の規定による許可申請をし，平成9年10月21日に許可を受けているが，農地法5条の規定による許可申請に当たって添付を求められる土地改良区の意見書は，決済金の支払と引き換えに交付される仕組みとなっているのであるから，本件決済金等は本件譲渡と直接関係のある費用として譲渡費用に該当するというべきである。
被告は，本件決済金等は，本件土地を転用しないで譲渡すれば支払不要であるから直接かつ通常必要な経費とはいえないと主張するが，本件譲渡は，転用可能な農地とすることを条件に行われたものであって，この条件は，農地の売買契約において極めて一般的に付されるものであるから，譲渡費用に該当するというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　譲渡費用の意義について
(1)　所得税法33条3項は，譲渡所得の金額につき，総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し，その残額の合計額から譲渡所得の特別控除を控除した金額とする旨規定している。
譲渡所得とは，資産の譲渡による所得をいうところ（所得税法33条1項），譲渡所得に対する課税の本質は，所有資産の増加益（キャピタルゲイン）に対する課税であって，資産が譲渡によって所有者の手を離れるのを機会に，その所有期間中の増加益を清算して課税しようとするものである。そうすると，譲渡費用も，このような譲渡所得の課税の本質からみて収入金額から控除することが課税の衡平上相当なものであることを要し，具体的には，当該資産の譲渡を実現するために直接必要な費用及びその資産の譲渡価額を増加させるため譲渡に際して支出した費用に限定されると解するのが相当である。
(2)　この点について，原告は，所得税法59条の改正の経緯や資産の譲渡の結果譲渡人が取得する金員に着目して，資産の譲渡に係る当事者間の交渉において付された条件を満たすために支出された種々の費用や経費は全て譲渡費用に当たると主張するようである。
しかし，この改正経緯をみると，いわゆるシャウプ勧告を契機として所得税法にみなし譲渡課税の考え方が取り入れられたものの，これは重い相続税の負担のうえにさらに負担を加重する結果になり，しかも現実に金銭化されないのに所得として課税することは，納税者のみならず課税官庁にも理解しにくいという理由から，昭和27年の改正で相続及び相続人に対する遺贈が，昭和29年の改正で包括遺贈が，昭和33年の改正で相続人に対する遺贈がそれぞれみなし譲渡から除外され，さらに，昭和37年の改正では，個人に対する遺贈，贈与，低額譲渡についても一定の手続きを経ることによりみなし譲渡を適用しない途を開き，昭和48年の改正に至り，現行の所得税法59条のように法人に対する贈与等を除き，原則としてみなし譲渡課税が適用されないこととなったのである。このように相続や贈与があったときに，被相続人や贈与者には現実の収入がないにもかかわらず譲渡所得税を課すことは実際的ではないことから，原則として現実の収入がある場合に限って譲渡所得税を課すこととしたものであるが，このことと譲渡費用の範囲をどこまで認めるかは別個の問題であって，上記のような改正経緯をもって譲渡費用の範囲を事実上資産の譲渡を契機として必要とされた費用にまで広げるという趣旨とは考えられない。
また，原告は，担税力という観点から，譲渡所得として課税の対象となるのは，譲渡価額から契約に関して支出した全ての費用を控除して算出する譲渡人が現実に取得した金員の範囲内に限られる旨の主張をする。しかし，このような考え方をとると，譲渡と関連づければ事実上譲渡費用を恣意的に増加できることになり，課税の衡平上看過しがたい問題を生ずるものであるし，譲渡と直接関係のない事由を理由とする費用については，たとえ資産の譲渡を契機に生じた費用であっても，譲渡所得の計算上控除すべき理由はない。
したがって，原告の主張を採用することはできない。


２　以上のような観点から，本件決済金等が譲渡費用に該当するか否かを検討するに，証拠（《証拠略》）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。(1)　原告がＡ土地改良区に支払った本件決済金等の内訳は，以下のとおりである。ア　Ａ土地改良区決済金（本件決済金）　64万6435円イ　Ａ土地改良区協力金　　　　　　　　7万0890円ウ　Ａ土地改良区特別排水負担金　　　　39万6984円エ　Ａ土地改良区Ｂ区負担金　　　　　2万1862円このうち，本件決済金（上記ア）は，下記(2)のとおり，「地区除外等処理規程」に基づき，また，本件協力金等（上記イ，ウ，エ）は，下記(3)のとおり，「施設等使用規程」及び「施設等使用負担金徴収規程」に基づき徴収されたものである。
(2)　本件決済金について
土地改良法42条2項は，土地改良区の組合員がその資格に係る権利の目的である土地についてその資格を喪失した場合において，その者が有する土地改良区の事業に関する権利義務の移転がないときは，組合員及び土地改良区は権利義務について必要な決済をしなければならない旨規定している。上記規定が地区内の農用地が農用地以外のものに転用される場合に適用されることは明らかであるが，これを受けて，Ａ土地改良区では，「地区除外等処理規程」を制定し，Ａ土地改良区の地区内農地の転用等に伴う権利義務の決済等についての定めを行っている。
「地区除外等処理規程」2条及び5条は，Ａ土地改良区の地区内の土地につき，農地法4条1項本文又は同法5条1項本文の規定による許可の申請等が行われる場合には，当該土地に係る組合員（以下「転用組合員」という。）は，Ａ土地改良区に対し，転用許可の申請する旨の通知をし，また，地区除外の申請をしなければならない旨を定め，同6条は，地区除外の申請がされたときは，除外すべき土地に係る決済金の額を別記の「決済金算定基準」により確定し，速やかに決済をすべき旨を定めている。
「決済金算定基準」では，決済金の額は，土地改良区が徴収すべき金銭の額と土地改良区が支払うべき金銭との差額とし，本件決済金が確定された平成9年当時は，決済の範囲を以下のとおり定めていた。
ア　土地改良区が徴収すべき金銭の額
(ア)　賦課金等
決済年度以前の年度に係る賦課金等の決済時点における未納入金額
(イ)　償還金及び年賦支払金
土地改良区の借入金にかかる償還金及び土地改良区が負担する国営土地改良事業（決済年度の前年度以降に完了したものに限る。）の負担金に係る年賦支払金で決済年度の翌年度以降のものにつき定款の定めるところ
により，算定する当該土地の負担相当額
(ウ)　土地改良区営土地改良事業に係る事業費
ａ　維持管理事業以外の事業に係るもの
決済時点において土地改良区が行う土地改良事業（維持管理事業を除く。）に係る事業費のうち決済年度の翌年度以降の自己負担分につき定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額（転用に伴い事業費が減額される場合にあっては，自己負担分のうち当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額）
ｂ　維持管理事業に係るもの
決済時点において土地改良区が行う土地改良事業（維持管理事業に限る。）に係る維持管理費のうち，決済年度の翌年度以降の自己負担分につき定款に定めるところにより算定する当該土地の20年分の額（転用に伴い事業費が減額される場合にあっては，自己負担のうち当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額）
(エ)　国営又は県営土地改良事業に係る負担金又は分担金
ａ　維持管理事業以外の事業に係るもの
決済時点において国又は県が行う土地改良事業（維持管理事業を除く。）に係る事業費のうち，決済年度の翌年度以降において土地改良区が負担又は分担すべき額につき定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額（転用に伴い事業費が減額される場合にあっては，土地改良区が負担又は分担すべき額のうち当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額）
ｂ　維持管理事業に係るもの
決済時点において国又は県が行う土地改良事業（維持管理事業に限る。）に係る維持管理費のうち，決済年度の翌年度以降において土地改良区が負担又は分担すべき額につき定款の定めるところにより算定する当該土地の20年分の額（転用に伴い事業費が減額される場合にあっては，土地改良区が負担又は分担すべき額のうち当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額）
(オ)　県営圃場整備事業Ｄ地区内のパイプ移設維持管理費に係るものなお，本件土地はＢ地区内に存在するため，この項目は本件土地とは関係がない。
(カ)　経費に係るもの
前各事項の決済金額算定の規定にかかわらず，各事業に共通する土地改良区の運営に要する経費に係るための経常費の決済金額は，決済年度の翌年度以降のものにつき，定款の定めるところにより算定する当該土地の20
年分の額
イ　土地改良区が支払うべき金銭の額
過誤納賦課金その他土地改良区が当該組合員に対して支払うべきものとして，定款・規約・規程又は総代会の議決により定められた金銭の額のうち当該土
地に係るもの
(3)　本件協力金等（前記(1)のイ，ウ，エ）について「施設等使用規程」は，土地改良施設（以下，この項においては「施設」という。）を他の目的に使用させるときの取扱い等について規定するものであるが（1条），同規程にいう施設とは，「用排水路・堤塘・農道・井堰・橋梁・機場等」をいうものであると定義したうえで（2条），土地改良区に関係する区域内において開発行為を行おうとする者は，土地改良区から施設を使用することの許可を受けなければならないこと（14条），施設を使用することの許可の申請があった場合に，理事長は，開発行為による農地及び土地改良施設への影響を検討したうえで，施設等使用負担金を一時金として徴収のうえ，土地改良施設の使用を承諾することができること（15条）が規定されている。


そして，15条に定める施設等使用負担金は，別に定めるＡ土地改良区施設等使用負担金徴収規程に基づいて定めるとされているところ（16条），Ａ土地改良区の「施設等使用負担金徴収規程」では，施設等使用負担金を次のとおり定めている。
ア　特別排水負担金
転用に伴う単位排水量の増加分に対する負担金として一時金を徴収する。
イ　分区負担金
分区会計のうち，用排水施設を管理するものについて，転用に伴う単位排水量の増加分に対する負担金として一時金を徴収する。
ウ　協力金
従来の土地改良施設等の補修・整備をはかるため，全地域の転用地から協力金として，一時金を徴収する。ただし，徴収額の2分の1を関係部落へ交付する。
３　検討
(1)　本件決済金は，土地改良法42条2項に基づく決済として支払われたものであるところ，同条の決済は，土地改良区の組合員たる資格の喪失に際し，土地改良区の事業に関する権利義務の移転がない場合に，土地改良区と組合員との間の権利義務を清算するために行われるものである。具体的には，前記2(2)のとおり，土地改良区が徴収すべき金銭の額と土地改良区が支払うべき金銭との差額であって，そのうち，土地改良区が徴収すべき金銭の内訳は，前記2(2)アの(ア)ないし(カ)に記載の決済時点の属する年度の翌年度以降の事業費，負担金，分担金等である。
これらの費用は，本件土地がＡ土地改良区内に存在する農地である限り将来において負担すべきものであったところ，本件土地が転用されたことにより，土地改良区との間で一時にその決済が必要とされたにすぎないものである。そうすると，譲渡とは別個の転用という理由により必要とされた費用であるから，譲渡に直接必要な費用とも譲渡価額を増加させるために譲渡に際して支出した費用ともいうことはできず，譲渡費用には当たらないというべきである。(2)　また，本件協力金等は，前記2(3)のとおり，転用等により土地改良区から除外される土地を開発する者が土地改良施設を使用するために負担する施設等使用負担金であり，具体的には，前記2(3)アないしウのとおりの負担金及び協力金である。
これらの費用は，転用された土地において土地改良施設を使用するために負担する負担金であって，本件決済金と同様に，譲渡とは別個の理由，すなわち，転用された土地において土地改良施設を利用するためには負担金を支払わなければならないという理由により必要とされた費用であるから，本件決済金同様，譲渡費用には当たらないというべきである。
なお，本件協力金等は，土地改良施設の使用に対応して，受益者として負担する性質のものであるから，「改良費」（所得税法38条1項）として，本件土地の取得費に該当すると解する余地がある。しかし，原告は本件確定申告において，租税特別措置法31条の4第1項に基づき，本件譲渡所得に係る取得費を収入金額の5パーセントに相当する金額としているから（《証拠略》），仮に本件協力金等が取得費に該当するとしても，本件譲渡所得に係る所得税額には影響を及ぼさないこととなる。
(3)　原告は，農地法5条の規定による許可申請に当たって添付を求められる土地改良区の意見書は，決済金の支払と引き換えに交付される仕組みとなっているのであるから，本件決済金等は本件譲渡と直接関係のある費用として譲渡費用に該当するというべきであると主張する。
しかしながら，本件決済金等を支払わなければ意見書を取得できないとしても，それは，転用を契機として発生した決済金の支払を土地改良区において確保するために事実上そのような取扱いが行われているにすぎないものと考えられ，土地の譲渡との関係でいえば，本件決済金等の支払は，土地の譲渡に当たって転用をしたことから発生する間接的な費用にすぎないといわざるを得ない。また，原告は，本件譲渡は，転用可能な農地とすることを条件に行われたものであって，この条件は農地の売買契約において極めて一般的に付されるものであるから，譲渡費用に該当すると主張する。
しかし，契約の条件を履行するために支出した費用がすべて譲渡費用に該当するということができないことは，前記1(2)で説示したとおりであり，原告の主張を採用することはできない。
さらに，原告は，所得税法51条1項において，不動産所得等の必要経費に算入される資産損失から「資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの」が除かれていること及び同法施行令140条が繰延資産を同法51条1項の資産損失の対象に含めていることなどから，本件決済金等のうち永久資産及び繰延資産に相当する部分は所得税法33条3項所定の「資産の譲渡に要した費用」（譲渡費用）に該当するか否かを検討するまでもなく譲渡費用として譲渡所得の計算上控除されるべきであると主張する。
しかし，所得税法51条1項は，不動産所得等の必要経費に算入される資産損失から「資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの」を除外する規定にすぎず，これが譲渡費用に該当することまで規定するものではないことはその文言上明らかである。そうすると，当該資産損失が譲渡費用に該当するか否かについては，別途譲渡所得の金額の計算方法を定めた同法33条3項によるべきところ，既に検討したとおり，本件決済金等は同項の譲渡費用に該当しないのであるから，原告の主張を採用することはできない。
４　したがって，本件譲渡所得の計算上，本件決済金等が譲渡費用に当たらないとした本件更正処分は適法であり，これを前提とした本件過少申告加算税賦課決定処分もまた適法である。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官　　　　犬飼眞二
裁判官　　　　大野和明
裁判官　　　　加藤　聡


（主　　文）
被告人を死刑に処する。
（犯行に至る経緯）
被告人は，昭和３３年５月，青森県南津軽郡Ａ町において，父母の間に二男として出生し，同町内の小・中学校に就学し，中学校においては生徒会長を務めるなどした。被告人は，父親が事業に失敗して出奔し，両親が昭和４４年に離婚し経済的に恵まれなかったこともあって，中学校を卒業した昭和４９年春，千葉県君津市内の運輸会社に車両整備工見習いとして就職し，同県木更津市内の夜間高校に通うようになったが，働きながらの勉強が嫌になり，昭和５０年１０月，同校を退学したものの，昭和５１年４月，思い直して復学した。その後，被告人は，車両整備工見習いの仕事を辞め，同市内の印刷会社で印刷工として稼働し，昭和５２年８月ころからは半年間ほど，ガソリンスタンドに勤め，ガソリンや混合油の販売の仕事に従事していた。被告人は，昭和５３年６月，青森県ｅ市に戻り，同市内の夜間高校に編入することになったが，１日も通学することなく退学し，数か月後には，横浜市に赴いて鳶の仕事に就いたり，千葉県市川市に移って土工をするなどしていた。被告人は，昭和６２年，再び帰郷して，青森市内のタクシー会社に就職し，同年１０月，知人の女性の仲人により結婚し，翌年には長女が生まれた。以後，被告人は，タクシー運転手として稼働し，平成５年ころ，勤務先タクシー会社の同僚の影響を受けて競輪を始めるようになったが，当時の賭金は１レースに付き５００円ないし１０００円程度であり，平成７年には，母親から頭金として２００万円の援助を受け，１７６０万円の住宅ローンを組んで，妻との共有名義で，青森県南津軽郡Ｂ町内に一戸建住宅を購入することができた。
被告人は，平成８年ころ，前記仲人の女性から，再三に渡って，消費者金融会社から借入れをしたいので名義を貸して欲しいと頼まれ，返済は同女が責任をもってすると言うので断り切れずに，消費者金融会社から２回に渡って合計２００万円を借り入れて同女に渡した。同女は，これに先立ち，被告人の妻に対しても同様に申し向け，消費者金融会社から被告人の妻名義で５０万円を借り入れていた。その一方で，被告人は，嘗て高額配当を的中させて一度に大金を手にした時の興奮を思い出して，次第に競輪にのめり込むようになり，平成９年から平成１０年にかけて，消費者金融会社から数十万円ずつを借り入れて競輪に注ぎ込んだが，結果は裏目に出て借金が膨らんでいった。平成１１年ころになると，被告人は，自動車を担保に取って貸付けを行う自動車金融会社から，自家用車を担保に入れてまで借金をして競輪に賭けるようになり，被告人の借金は，前記名義貸しによるものと合わせて３００万円を超えるようになった。被告人は，同年４月ころ，担保に入れていた自家用軽四輪自動車を前記自動車金融会社に売り渡し，自宅に離婚届と置き手紙を残して，単身上京した。被告人は，東京でも，タクシー運転手として稼働したが，いわゆる町金融から新たに１０万円ほどを借り入れて競輪に費やすなどしていた。


被告人は，同年８月ころ，青森県ｅ市内において，昭和６１年ころから再び母親と同居するようになっていた父親から，体調が悪く，近々手術をする予定であるとの手紙を貰い，翌月ころ，妻子の居るＢ町の自宅に戻った。帰宅した被告人に対し，妻は，競輪や借金を止めるようにと懇願し，被告人も，消費者金融会社からはどんな事があっても借金をしない旨約束したが，競輪と縁を切ろうという気持ちにまではなれなかった。被告人は，その後も競輪を続け，仕事を探すこともなく，病床の父親から，東京での前記町金融に対する借金を返済して貰ったほか，生活費として毎月１５万円ないし２０万円の援助を受けていたうえ，妻の実家に金銭を無心することまでしていた。被告人の妻もコンビニエンス・ストアで働き家計を助けたが，いわゆるステップアップ償還方式により借り受けた自宅住宅ローンの月々の返済額が急激に増えたこともあって，生活はますます苦しくなっていった。被告人は，平成１２年１月ころ，ローンを組んで軽トラックを購入し，運送会社から委託を受けて，軽貨物を宅配する仕事を始めたが，仕事は少なく，同ローン等により３７０万円を超える借金がそのまま残されることとなった。そのうえ，同年４月，前記仲人であった女性が，家族ら３人と共に突然自殺したことにより，被告人夫婦の消費者金融会社に対する合計約２５０万円の借金の支払義務がいよいよ現実化したが，翌５月，被告人は，妻の姉から９０万円，母親から１５０万円の援助を受け，同月中にはその借金全額を返済することができた。被告人は，上記借金の返済のために母親から預かっていた通帳を利用し，平成１２年８月から９月にかけ，３回に渡って，いずれも無断で合計６８万円の預金を引き出して費消したが，競輪をするために借り入れた借金は残ったままであった。また，高収入を期待して始めた前記軽貨物の宅配は，予想外に仕事量が少なく，すぐに配達が終わってしまうような状況であったため，時間を持て余した被告人の関心は，競輪に向かい，「いっそのこと，競輪で一発当てて，家のローンも全部自分で返そう。」と考え，同年５月から６月にかけての１か月余りの間に，消費者金融会社から立て続けに合計約２８０万円もの借金を重ね，その殆どすべてを競輪に注ぎ込んで費消し，再びその返済に苦慮することになった。平成１２年１０月，被告人の父親が病気により死亡し，翌１１月，被告人は，合計８６０万円以上に上る父親の生命保険金を手にして，ワンボックス型の本件車両や長女のためのパソコンを購入したり，母親，弟，及び妻にも分配するなどしたが，なお約３００万円の保険金が手許に残った。被告人は，父親の生命保険金を手に入れたころから，軽貨物の宅配の仕事をしなくなり，妻に対しては，仕事に行く振りをして，妻の作った弁当を持ち，競輪開催日には毎日のように南津軽郡Ｃ町所在の場外車券場に通い，１レースに付き３０万円分もの車券を購入するなどして，競輪に大金を注ぎ込んだ。被告人は，平成１３年１月末ころまでには，手にした保険金を費消してしまい，２０万円を借金の返済に充てただけで，他の借金を清算することはなかった。被告人は，各消費者金融会社から既に限度額を超えて借り入れていたことから，新たな借入れをすることができず，競輪の車券購入資金や借金の返済資金に窮し，平成１３年２月１日，自動車金融会社から，本件車両を担保に６０万円を借り入れた。その借入れに際しては，返済期限を翌３月２日，元金と利息は一括返済で借主が直接持参する，契約日から起算して１か月後を返済期日とし，同日までに返済がない場合には更に１０日間猶予するが，契約日から起算して合計４０日目が昀終返済期日となり，同日をもって担保物件の自動車を引き上げ，その後，自動車の所有名義を自動車金融会社に変更して所有権を移転する旨の約定がなされていた。被告人は，借り受けた６０万円の殆どを競輪に注ぎ込んで費消してしまい，自動車金融会社への返済に窮したが，妻に信販会社から借金をさせて資金を工面して貰い，同年３月２日，漸くこれを返済することができた。
しかしながら，被告人は，同日，返済すると同時に，再び前記自動車金融会社から，本件車両を担保に，平成１３年４月２日を返済期限として６０万円を借り入れ，その殆どを競輪に注ぎ込んで費消した。そのうえ，被告人は，同年３月１２日，亡くなった父親の菩提寺に納めていた位牌堂代の中から７０万円を返還して貰い，これも競輪に注ぎ込んで費消してしまった。この時点で，消費者金融会社からの借金は３００万円を超え，被告人は，もはや破産するしかないと考えるようになった。已むなく，被告人は，妻に対し，軽貨物の宅配は既に廃業して，その後仕事には就いておらず，仕事に行く振りをして競輪に通っていたこと，消費者金融会社からの借金も３００万円以上あること，自己破産するしかないことを打ち明け，妻からは，ずっと騙していたのかと詰られたものの，結局，夫婦共に自己破産の申立てをすることを承諾して貰った。
被告人は，平成１３年４月１日ころ，前記自動車金融会社に対する６０万円の借金の返済に窮し，妻に資金の工面を頼んだが，「もう，うちにはお金はない。」などと言われて断られたため，妻と共にｅ市所在の母親宅に赴き，資金の工面を請うたところ，母親からは，「これ以上来るのであれば，親でも子でもないよ。」などと言われながらも，翌２日，被告人の妻を介して６０万円ほど援助して貰い，同日，これを借金の返済に充てることができた。
ところが，被告人は，同日，その借金を返済すると同時に，またもや同じ自動車金融会社から，本件車両を担保に，平成１３年５月１日を返済期限として，６０万円を借り入れたうえ，一発逆転を夢見て，これも競輪に注ぎ込んだが，予想は的中しなかった。そこで，被告人は，同年４月１２日，妻と共に青森地方裁判所Ｄ支部で行われた自己破産手続の説明会に出席し，夫婦で自己破産の申立てをすることを決意し，自宅処分後は，被告人の母親宅でやり直すこととし，同月中旬，青森市内のタクシー会社で採用面接を受け，同会社への再就職を決めた。被告人は，同年５月２日，前記自動車金融会社に対する借金の返済に窮し，その返済の猶予を願い出たが，同会社の従業員から同月の連休明けに来店するようにと言われた。被告人は，連休明けまでに返済資金を工面しなければ，本件車両を取り上げられてしまうことになるが，早朝出勤，深夜帰宅を常とするタクシー会社の勤務形態では，通勤に公共交通機関を使うことができず，本件車両を失えば再就職したばかりのタクシー会社への勤務は不可能になると考えた。しかし，被告人は，新たに借金のできる当てはなく，もはや妻や母親に頼むこともできないと考え，返済に苦悩することとなった。


被告人は，平成１３年５月４日，上記６０万円の借金の返済資金の捻出方法について思案するうち，手っ取り早く強盗でもやるしかないと考えるようになり，消費者金融会社であれば，銀行や郵便局に比べて従業員の数が少ないと考え，青森地方裁判所Ｄ支部で行われた自己破産手続の説明会に行った際にその店舗の前を通って存在を知った株式会社ＥＦ支店を思い浮かべ，同支店であれば利用したこともないので顔を知られておらず，自宅のあるＢ町方向に向かう左車線に沿って位置しているので，逃走しやすいことから，同支店に狙いを定めることとした。さらに，被告人は，前記借金の返済期限が迫っていることから，連休直後の同月７日に休暇を取ってＦ支店に下見に行くこと，翌８日には強盗を決行すること，脅す手段としてはガソリンが昀適であるが，ガソリンそのものを買うと疑われるので，ガソリンとオイル分が２０対１の比率で混じった混合油を購入して使うこと，ライターや紙をねじって２０ないし２５センチメートル前後の棒状にしたもの（以下，「ねじり紙」という。）を用意するほか，本件車両を使用してＦ支店まで行くこと等，犯行計画を練った。
そして，被告人は，同月７日早朝，出勤を装い，本件車両を運転してＢ町内の自宅を出発し，ｅ市内の運動公園へ向かった。被告人は，暫く同公園駐車場において時間を潰し，翌日の強盗に備えて，同市内のガソリンスタンドで本件車両に給油した後，再び同公園駐車場に戻って飲食し，強盗に入るかどうか，なお逡巡していたが，決行するしかないとの決意を固め，再び同市内のガソリンスタンドに出かけ，ガソリン４リットルに対し，エンジンオイル０．２リットルが混じった混合油（以下，「本件混合油」という。）を購入した。その後，被告人は，ａ市所在のＦ支店に下見に向かい，昀上階に同支店が入居している３階建てＧビルの前を通り過ぎて直ぐの信号のところで右折し，Ｈというおもちゃ屋の前からＧビル敷地内の屋根のない駐車場に入った。そして，更に進んで行ったところ，Ｆ支店への出入口が同ビルの一番右側（北側）にあることが分かったので，同ビルの屋根付き駐車場に本件車両を停車させて，人の出入り状況等を観察した。約３０分後，被告人は，Ｆ支店内部の様子を調べるため，同支店に通ずるＧビル１階の出入り口に向かった。被告人は，細長い急な階段を３階まで昇り，途中に踊り場があることや，３階の突当りの壁の左側にＡＴＭ機が設置され，天井に防犯カメラが据えられているが，同支店への出入り口階段は１つしかないことを知った。同日夕方，下見を終えた被告人は，本件車両を運転してＢ町へ帰り，同町内の総合公園内に駐車し，飲酒しながら，翌日決行する強盗の手順について詳細に検討を凝らすうち，いつしか寝入ってしまい，途中，警察官に起こされることもあったが，深夜になって，タクシー会社での仕事を終えてきたかのように装って帰宅し，飲食して就寝した。
翌８日朝，被告人は，当初の予定どおり，妻に対しパート先には自転車で行くように依頼し，妻と娘がそれぞれ出かけた後，本件混合油の入った４リットル入りオイル缶，同オイル缶の蓋の周りのプロテクターを切断するためのマイナスドライバー，軍手及びビニール紐で縛られた古新聞の束を本件車両に積み込み，ねじり紙やライターを被告人の着ていた水色つなぎ服のポケットに入れ，本件車両を運転して，同日午前９時４０分過ぎころ，Ｂ町内の自宅を出発した。
被告人は，国道７号線を西進してａ市へ向かい，Ｇビル沿いの道路に右折して南下し，同ビルを通過してすぐの交差点で右折し，同ビル南側の屋根なし駐車場に入り，更に同ビル下の屋根付き駐車場まで進行して停車した。被告人は，犯行の手順を繰り返し考えたうえ，両手に軍手をはめて素早く行動を開始した。被告人は，本件車両から降り，本件混合油入りのオイル缶とマイナスドライバーを持ち，駐車場の裏側（西側）でオイル缶の蓋のプロテクターをマイナスドライバーで切断し，その蓋とプロテクターをＧビル裏側の路上に投げ捨て，オイル缶と新聞紙の束を掴んで，Ｇビル１階の出入り口からＦ支店に向かって階段を駆け上がっていった。
（罪となるべき事実）
被告人は，借金の返済資金等に困窮し，金員を強取しようと企て，平成１３年５月８日午前１０時４９分ころ，青森県ａ市大字ｂｃ丁目ｄ番地所在のＧビル３階の株式会社ＥＦ支店において，所携のガソリンを主成分とする混合油約４リットルを同支店店舗内に撒布したうえ，同支店支店長Ｈ（当時３０歳）らに対し，「ガソリンだ。」と叫んだうえ，所携のライター及びねじり紙を取り出して，被告人の胸の前に構えて示し，撒布した混合油に点火するかのような気勢を示すと共に，「金出せ，出さねば火をつけるぞ。」などと申し向けて脅迫し，同人らの反抗を抑圧して金員を強取しようとしたが，同人らが警察に通報するなどしてこれに応じようとしなかったことから，憤激の余り，現に支店長ほか従業員８名が居る同支店店舗に放火することを決意し，その際，同人らが焼死するに至る可能性が高いことを認識しながら，どうなっても構わないとの気持ちになって，敢えて，上記ライターで点火した上記ねじり紙を，撒布した混合油の上に投げ入れて火を放ち，よって，現に９名の居る鉄骨造陸屋根３階建て建物３階の同支店店舗（総床面積９６．３平方メートル）をほぼ全焼させて焼損する（焼損面積約８５．１６平方メートル）とともに，そのころ，同所において，同支店従業員Ｉ（当時３６歳），同Ｊ（当時４６歳），同Ｋ（当時２０歳），同Ｌ（当時２２歳）及び同Ｍ（当時３０歳）を，いずれも火傷死させて殺害し，上記Ｈに入院加療約７か月間を要する重症熱傷（全身の約５０パーセント）の傷害を，同支店従業員Ｎ（当時２２歳）に入院加療約４週間を要する背部・両側上腕背側熱傷の傷害を，同Ｏ（当時２０歳）に入院加療約１か月間を要する顔面・両手背・背部・右上腕熱傷の傷害を，同Ｐ（当時１９歳）に加療約４週間を要する顔面・両耳介・左右前腕熱傷・背部擦過傷の傷害を，それぞれ負わせたが殺害するに至らなかったものである。
（補足説明）
第１　捜査段階における被告人の供述調書の証拠能力について
１　弁護人の主張


弁護人は，「本件において，警察官は，被告人を逮捕状によらずに１８時間以上にわたって拘束し，空腹の状態のまま取調べを継続したものであり，このような長時間にわたる取調べは，任意同行により身柄を拘束しうる限界を超えた違法なものであって，この間の取調べにより得られた被告人の供述の証拠能力はもちろん，その後の緊急逮捕及び勾留中の取調べにより得られた被告人の供述調書についても，任意同行の違法を承継するものであるから，違法収集証拠として証拠能力を否定されるべきである。」と主張するので，以下，この点について判断することとする。
２　本件捜査の経過
（１）　被告人の同行及び取調べの経過
まず，警察官の被告人に対する同行要請及び取調べの経過についてみるに，関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア　平成１４年３月３日午前５時２０分ないし３０分ころ，Ｂ町内の被告人の自宅に警察官３名が訪ねてきた。３名の警察官のうち，１名は玄関に残り，２名は被告人の同意の下に室内に上がって，「Ｆ事件のことで話を聞きたい。警察へ来て貰えないか。」と言った。
当日は日曜日であったが，タクシー運転手をしていた被告人は，勤務予定日となっていたため，午前５時ころに起床し，出勤のための準備を整えていたところに，警察官が訪ねてきたのであった。
イ　警察官に対し，被告人が，「これは強制なんですか。それとも，いわゆる任意同行なんですか。」と聞くと，警察官は，「強制ではありません。任意です。」と答えた。そこで，被告人が，「でしたら，私，今日出番ですから，明日じゃ駄目ですか。」と言うと，警察官は，「何とか今日来てくれないか。」と言い，数十分間，押し問答が繰り返された。警察官が引き下がる気配を見せなかったため，被告人は，已むなく同行要請に応ずることとし，勤務先タクシー会社の所長に，自ら，「不幸があったので，今日は有給扱いにして欲しい。」旨連絡してその承諾を得た。被告人は，同日午前６時３８分ころ，警察官と共に自宅を出て，青森県北津軽郡Ｑ町所在のＱ警察署に向かって出立した。この間，警察官から被告人に対し，暴力的言動や脅迫的言辞が用いられたことはなかった。
ウ　同日午前７時２４分ころ，被告人は，Ｑ警察署に到着し，警察官から，朝食としてパンと牛乳を勧められたが，「朝食はいつも食べないので要らない。」と言って断った。被告人は，ポリグラフ検査を受けた後，同日午前１０時３０分ころ，取調べ担当警察官（以下，取調官という）から黙秘権を告げられて，取調べが開始された。
エ　取調官は，被告人に対し，事件発生前日である平成１３年５月７日の被告人の勤務状況，同日の行動及び混合油購入の有無，同月１１日の再度の混合油購入の有無，Ｒ放送局への犯行を自認する架電及び手紙差置きの有無について，順次質問したが，被告人は，Ｑ警察署へ同行するに際し，妻が，被告人を信頼して，号泣しつつも庇おうとした姿を思い浮かべ，嘘をつけるところまで突き通すしかないと考え，供述を二転三転させながら，容疑を頑強に否認し続けていた。
オ　同日午後８時ころ，取調官が，被告人に対し，被告人方の家宅捜索によりＲ放送局に届けられた手紙に使用された便箋と同一の便箋が発見され，しかも，その便箋からその手紙の一部の筆圧痕が確認された旨告げると，被告人は，Ｒ放送局へ架電した事実及びＲ放送局へ手紙を差し置いた事実を認めながら，なお，それらは野次馬根性でやったことで，犯人は自分ではないとの言い逃れをしたが，取調官がそれまでの被告人の供述内容の虚偽性について指摘したところ，次第に首をうなだれ始め，同日午後８時５０分ころ，犯行を自供するに至った。
カ　以後，取調官は，犯行状況等について事情聴取を始めたが，犯行日から長期間が経過し，かつ，事件が重大であることもあって，被告人が熟慮のうえ返答するため，相当に時間を費やし，翌４日午前１時１８分に緊急逮捕手続が執られた。
キ　弁護人は，被告人が空腹であった旨主張しているのであるが，被告人が，平成１４年３月３日午前７時３０分ころに勧められた朝食を断ったことは前記のとおりであるほか，被告人は，同日午後零時４０分ころ，警察官から弁当１個と味噌汁１杯の昼食を勧められたが，弁当は要らないと言って断り，味噌汁１杯を飲んだだけであり，同日午後７時２０分ころ，警察官から夕食として弁当１個を勧められた際にも，「食欲がないので，食べる気がしない。」と言って，これを断っている。
ク　また，弁護人は，被告人が，取調べ中，自宅に帰りたい旨述べたと主張しているところ，被告人の当公判廷における供述によれば，被告人が，取調官に対し，「今日，私帰れるんでしょうか。」とか，「今日，帰れないんですか。」などと２，３回言ったことはあるものの，被告人が積極的に，「家に帰してくれ。」とか，「電話を架けさせてくれ。」などと要求したことはないうえ，被告人が，取調べを受けるについて，弁護士や第三者の立会いを要求したこともない。ケ　また，被告人の当公判廷における供述によれば，被告人が，取調べ中に便所へ行きたい旨希望した場合には，警察官の付き添いの下にではあるが，取調官は，これに応じており，取調官が，被告人の取調べ中に，暴行や脅迫に及んだことはなかった。
コ　なお，被告人の当公判廷における供述によれば，被告人は，Ｑ警察署において緊急逮捕された後，ａ市所在のＳ警察署まで移送されたが，その直前に，警察官からパンと缶入りコーヒーを渡されて飲食した。
（２）　捜査の進展状況
次に，関係各証拠によれば，被告人が本件犯行を自白する前に，既に，被告人が，事件発生直後に目撃された車両と酷似する深緑色の軽ワンボックス型車両を保有していること，本件犯行の前日にクレジットカードで混合油を購入していたこと，犯行現場に遺留された新聞が配達された可能性の昀も高い地域に居住し，それと同じ新聞を購読していることがはっきりしていたこと，本件犯行を自認する内容のＲ放送局に対する投書の筆跡と被告人作成の履歴書や破産申立書の筆跡が同一人の手になるものと推定される旨の鑑定結果が得られていたうえ，同行当日の被告人宅の捜索により押収された便箋の中から，上記Ｒ放送局への投書と合致する筆圧痕が発見されており，被告人の自白がなくとも，被告人に対する容疑は既に相当に明らかになりつつあったものといえる。
３　任意捜査としての被告人取調べの適否


（１）　前記２（１）において認定した事実に照らすと，警察官が，被告人を，平成１４年３月３日午前６時３８分ころにＢ町内の自宅からＱ警察署に同行して以降，翌４日午前１時１８分に緊急逮捕するまでの間の被告人に対する取調べは，刑事訴訟法１９８条に基づく任意捜査としてなされたものと認められるところ，一般に，任意捜査の一環としての被疑者に対する取調べは，強制手段を用いることが許されないことは勿論であるが，事案の性質，被疑者に対する容疑の程度，被疑者の態度等諸般の事情を勘案して，社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度においては，許容されるものと解するのが相当である（昀二決昭和５９年２月２９日，刑集３８巻３号４７９頁参照）。
（２）　これを，本件についてみると，
ア　まず，本件は，消費者金融会社の支店を狙って強盗を敢行するに際し，同支店店舗内に撒布した混合油に火を放って，５人を死亡させ，４人に重傷を負わせたうえ，同支店店舗を全焼させた強盗殺人・同未遂・現住建造物等放火の重大事犯であるところ，被疑者の名誉等に対する配慮から，万が一にも誤認逮捕は許されず，逮捕するにも一段と慎重であるべきことが要請される事案である。
イ　次に，前記２（２）において認定した事実に照らすと，捜査の進展に伴い，被告人に対する容疑は相当に固まりつつあったものであり，同行に伴ってなされた被告人に対する取調べは，逮捕に必要な資料を得ること以上に，事案の真相解明に主眼を置いてなされたものと見ることができる。ウ　そして，実際にも，前記２（１）において認定した事実に照らすと，①警察官の被告人に対する同行要請の手段，方法は相当なものであったといえるうえ，②取調官が，取調べ開始に先立って，被告人に対して黙秘権を告げていること，③被告人が，容疑を頑強に否認し，犯行前後の行動も含めて，虚偽の供述をしたり，供述内容を変遷させるなどして時間を費やしたこと，④同行から緊急逮捕までの間に約１８時間が経過し，そのうち，取調べ時間は前後１４時間余りで，長時間かつ深夜に亘ったが，徹夜には及んでいないこと，⑤同行及び取調べ過程を通じて，警察官から被告人に対し，暴行又は脅迫が加えられたことはないこと，⑥被告人が殆ど受け付けなかったが，食事は，朝，昼，夕の３回提供されており，喫煙は随時許されていたこと等が認められる。これらの諸事情を総合勘案すれば，被告人の任意同行及びこれに引き続く取調べには，違法として指弾すべき点は特に見当たらず，社会通念上，任意捜査として許容できる範囲内のものと言える。
４　小　括
以上に説示したとおり，被告人の任意同行及びこれに引き続いてなされた取調べについて，格別違法とすべきまでの点はなく，その後に録取された被告人の捜査段階における各供述調書についても，その任意性に疑念を差し挟むべき事情は窺い得ないのであって，被告人の任意同行及びこれに引き続く取調べの違法を理由として，その違法を承継する捜査段階における被告人の各供述調書は，いずれも違法収集証拠であって証拠能力がない，とする弁護人の前記主張は，採用することができない。
第２　殺意の有無及び程度について
１　殺意についての主張
被告人は，当公判廷において，「強盗の意思でＦ支店に押し入ったことは間違いありませんが，人の命を奪うために押し入ったのではありません。火を付けた時には殺すつもりはありませんでした。」と弁解し，これを承けて，弁護人も，「被告人の本件犯行には，確定的殺意はもちろん，未必の故意としての殺意も認められません。せいぜい，被告人には，Ｈ支店長に対する傷害の未必の故意が存しただけである。」と主張する。
これに対し，検察官は，「本件において，被告人は，本件混合油に着火すれば，爆発的な燃焼を起こし，瞬時にＦ支店店舗が燃え上がって同店舗内の従業員らが死亡することを十分に認識し，また，自己が本件混合油に着火しようとしている際，多数の従業員が同店舗内におり，逃げ場などがないことを十分に承知しながら，あえて本件混合油に着火して同店舗に火を放ったもので，本件被害者９名全員に対する殺意を持って本件放火行為に及んだことは明らかである。」として，被告人が確定的殺意を抱いて本件犯行に及んだ如く主張している。そこで，以下，被告人の殺意の有無及びその程度について，検討する。
２　犯行に至る経緯及び犯行状況
この点について検討する前提として，本件犯行に至る経緯及び犯行状況についてみるに，関係各証拠によれば，次のとおりの事実が認められる。（１）　被告人は，中学校卒業後，千葉県君津市内の運輸会社に車両整備工見習いとして就職したが，そこでは，ガソリンを使って整備工具を洗浄したりすることがあり，上司から，ガソリンの取扱い方について，引火性が強いので，くわえ煙草をしないこと，火が着くと爆発して死傷事故にもなりかねないので，ガス，電気溶接等火気類の近くでは使用しないこと等の指導を受けていた。被告人は，その後，ガソリンスタンドに半年間ほど勤務したが，そこでは，ガソリンのほか混合油も販売し，これらを毎日取り扱っていたものであり，この間，ドラム缶でごみを燃やしていた同僚が，ガソリンを掛けて燃やしたことから，その前髪を焼いてしまったことがあった。
（２）　被告人は，昭和６２年に帰郷した後，タクシー運転手として真面目に稼働し，結婚して一家を構え，多額のローンを組みながらも，一戸建住宅を購入することができていたが，平成８年ころから競輪にのめり込むようになり，消費者金融会社から多額の借金を重ねてその支払いに窮し，平成１１年４月ころ，妻子を残して上京したこともあった。


（３）　被告人は，同年８月ころ，父親の病気を知らされて自宅に戻ったものの，依然として競輪を続けており，父親等から援助を受けても生活は楽にならなかった。その後，平成１２年１０月に父親が死亡したことにより，多額の生命保険金を受け取ったこともあったが，本件車両を購入するなどしたほか，競輪にも多くを費消した。被告人は，消費者金融会社から借入れすることすら適わなくなり，本件車両を担保に差し入れて自動車金融会社から融資を受けては競輪で費消し，妻や母親に泣きついて，その返済資金を工面して貰うことを繰り返した。（４）　被告人は，妻からは，「次に借金をすれば離婚する。」と告げられており，母親からは，「今度金をせびりに来たら親子の縁を切る。」と言われていたため，妻や母親に返済資金の捻出を依頼することが憚られ，平成１３年５月１日に迫った６０万円の借金の返済期限を目前にして，返済資金の捻出に苦悩するようになった。被告人は，５月の連休明けまで返済期限を猶予して貰ったものの，担保に差し入れている本件車両を取り上げられてしまえば通勤ができなくなり，再就職したばかりのタクシー会社を辞めざるを得なくなると考え，焦燥感に駆られた。被告人は，同月４日，自宅であれこれと思いを巡らしているうち，昀早，手っ取り早く強盗でもする以外には苦境を打開する方法がないと考えるに至った。そして，Ｆ支店であれば，現金もあり，従業員も少なく，これまで利用したことがないので顔を知られてもおらず，立地条件から犯行後の逃走も容易であると考え，同店に強盗に押し入ることを決意したものである。
（５）　被告人は，自宅で犯行計画を練り，借金の返済期限が迫っていることから，連休直後の同月７日に休暇を取ってＦ支店に下見に行き，翌８日には強盗を実行することとした。脅迫の手段としては，猟銃は手に入れるのが困難であり，刃物の類では格闘になって失敗する確率が高いと考え，ガソリンであれば，一瞬のうちに爆発的に燃え上がることは誰でもよく知っているところであり，灯油等では引火性や火勢等の点からインパクトがないが，ガソリンと言って声に出し，これに火を付けるぞと言って脅せば皆怖がるから，容易に金を出して貰えるものと思案を巡らせ，ガソリンを使用することに決定した。そして，ガソリンそのものを買うと疑いをもたれるのではないかと懸念し，自宅にある草刈機の燃料用の混合油であれば誰も疑わずに売ってくれると考え，これを使用することに決めた。被告人は，その混合油が，ガソリン２０に対し潤滑油１の割合で混合されたものであって，燃焼力や爆発力はガソリンに比して遜色がないことを知っていたものである。
（６）　被告人は，同月７日，ｅ市内のガソリンスタンドにおいて，予定どおり混合油４．２リットルを購入し，本件車両を運転してａ市内のＦ支店まで下見に行き，同支店が入居している３階建てＧビルの敷地内の駐車場に３０分間ほど本件車両を停め，本件車両の運転席から同ビルへの人の出入りを確認し，さらに，人の出入りが途絶えたことから，同ビル内に入り，そのまま階段を昇って，３階にあるＦ支店（総床面積９６．３平方メートル）内の様子を窺った。その結果，被告人は，同支店への出入口は，Ｇビル１階の出入口から真っ直ぐに伸びる１本の階段しかないこと，その２階部分には踊り場があること，天井に防犯カメラが設置されていること等を確認した。
（７）　その後，被告人は，Ｂ町内の総合公園に戻って，犯行の手順を考え，①２階踊り場に予め新聞紙を置いて，混合油を染み込ませておき，逃げる時は，追っ手を阻むため，踊り場に置いた新聞紙の束に火を付ける，②自宅にある古新聞を，容易に持てるように紐で縛り持っていく，③車は，Ｇビルの駐車場に，逃げやすいようにバックで停める，④工具を使ってオイル缶の蓋のリングを外す，⑤そのための工具を持っていく，⑥店内に直行して混合油をすべて撒く，⑦余計なことは言わない，金出せの一辺倒でいく，⑧混合油を撒くと，相手は怯えて金を出す，⑨現場に証拠を残さないため，オイル缶は持ち帰ること等を決めた。（８）　被告人は，同月８日朝，当初の予定どおり，被告人の仕事が休みの日は本件車両を使用している妻に対し，パート先には自転車で行くように依頼し，妻と娘がそれぞれ出掛けた後，前日購入した混合油入りのオイル缶，その缶のキャップの周りのプロテクターを切るためのマイナスドライバー，軍手，Ｆ支店に至る階段踊り場に置くためのビニール紐で束ねた新聞紙を本件車両に積み込み，手に持ちやすく，放りやすいように，広告紙様の紙を長さ２０ないし２５センチメートル程度，太さ２．５センチメートル程度に棒のように捻ったねじり紙やライターを，つなぎ服のポケットに入れて，Ｂ町内の自宅を出発し，本件車両を運転してａ市内のＧビルに赴いた。
（９）　Ｇビル付近は，北東から南西に伸びた通称北大通りを中心に，パチンコ店，総合病院，銀行，書店，ガソリンスタンド，会社事務所，衣料店，玩具店等が立ち並び，周辺にはアパート，一般住宅等が密集した地域であり，通称北大通りは，国道７号線とも交差し，ａ市の繁華街と郊外とを結ぶ片側２車線の主要路線で，車両の交通量は昼夜とも多い。
そして，Ｇビルの２階部分はビデオショップとなっているが，１階部分は，一部が倉庫，一部が駐車場（屋根付き）となっていて，その駐車場は同ビル南側の敷地まで拡がり（屋根なし駐車場），駐車場と建物裏側（西側）のアスファルト道路との間には，境界を示す極めて低い塀があるものの，良く見通しの利く状態で，同駐車場を利用する者にとって，留意すれば，同ビルに非常階段が設置されているかどうかは，その北側部分を除いて，容易に判別できる状況にある。また，同ビル３階に入居しているＦ支店に直接入店するには，同ビル北側に設けられた出入口から入り，階段を昇らなければならない構造になっており，その階段を昇る際に留意すれば，同ビル北側に非常階段が設けられているか否かは当然に分かる状況にある。
（10）　被告人は，Ｇビルに到着すると，本件車両を，その後部を東側（表側）道路に向けた状態で，同ビルの屋根付き駐車場に停め，同所付近でオイル缶の蓋及びプロテクターをマイナスドライバーで開け，当初からオイル缶内の混合油は全て撒いてしまう予定にしており，蓋を閉める余裕もないと思ったことから，蓋は要らないと考え，その蓋とプロテクターを前記アスファルト道路上に投げ捨てた。そして，被告人は，Ｆ支店に通じる階段を駆け上がり，途中の２階踊り場に新聞紙の束を置き，混合油若干量を振り掛けて，午前１０時４９分ころ，Ｆ支店内に押し入った。
（11）　Ｆ支店の構造は，次のようになっている。


同支店は，Ｇビル３階のフロア全体を占め，その総床面積は９６．３平方メートルである。その内部は，北側壁面が９メートル，南側壁面が５メートル，南北の壁面とほぼ直角を成す西側壁面は１３．５メートルであるが，東側壁面は東側歩道に沿って北側壁面から南西方向に伸び，全体として台形状を成しており，昀も北側に位置する階段部分を含め，室内の北側約半分は，ホール，待合室，無人契約機室及びＡＴＭ機室等になっていて，Ｆ支店従業員以外の顧客等，外部の人が出入りすることができる空間となっており，他方，同支店従業員は，室内の南側約半分に当たる事務室及び管理室において執務している。顧客等の出入りするカウンター前の部分と事務室との間は，高低２つのカウンター（西側の長さ１１２センチメートル，奥行き５４センチメートル，高さ１１０センチメートルの入金カウンター及び東側の長さ約２５８センチメートル，奥行き４６センチメートル，高さ７４センチメートルの受付カウンター）によって仕切られており，カウンター前の部分の広さは約１１．６０平方メートル（北側６．６０メートル，南側５．９９メートル，西側３．９８メートル），その南側に隣接する事務室の広さは，カウンター設置部分も含めて，約２１．７０平方メートル（北側５．９９メートル，南側４．９０メートル，西側３．９８メートル）であり，さらに，事務室の南側に隣接する管理室の広さは，約２２．２０平方メートル（北側６．１０メートル，南側５．００メートル，西側４．００メートル）である。
そして，事務室と管理室は，書庫及び薄い仕切り壁で区分されているが，仕切り壁とその東側に設置されたキャビネットとの間に約９０センチメートルの間隔があり，従業員は自由に移動できる構造になっている。
（12）　被告人が押し入った時，Ｈ支店長は，事務室内の東側壁面にほぼ接して置かれた事務机の椅子に座っていた。その位置は受付カウンターの北端から約２ないし３メートルのところである。Ｏは事務室内の北側に設置されている入金カウンターの内側（南側）に立ち，Ｊ及びＭはその後方（南側）に置かれた事務机に着席していた。ＮとＬは更にその後方（南側）に設置された事務室南側書架の前（北側）に立っていた。Ｉ，Ｓ及びＰは，いずれも，管理室内の事務机に着席していた。（13）　被告人は，従業員は４，５人程度と予想して，Ｆ支店に押し入ったが，１０人ほど居るように見えたので驚いたものの，受付カウンターの手前（北側）に立ち，予定どおり，無言のまま，自身には掛からないようにして，同カウンター越しに，持参したオイル缶入り約４リットルの混合油全量を，事務室内に振り撒き，辺りにガソリン特有の臭いが広がると，同支店従業員らに向かって，「ガソリンだ。」と叫んだ。同支店の事務室及び管理室では，Ｈ支店長と８名の従業員が執務中であったが，事務室に居た同支店長以外の５名の女性従業員は，口々に，「キャー」と悲鳴を上げるなどして，全員が奥（南側）の管理室に逃げ込んでしまい，同支店長だけが被告人と受付カウンター越しに約３ないし４メートルの距離で対峙することとなった。
（14）　被告人は，本件混合油を撒いた直後，つなぎ服のポケットから，用意してきたライターとねじり紙を取り出し，従業員らに対し，「金を出せ。」と叫び，「出さねば火を付けるぞ。」と申し向けて脅したが，Ｈ支店長は，自席机下に設置してある警備会社への通報ボタンを押すと共に，「金は出せない。」などと言って立ち上がり，１１０番通報を始め，管理室に居る他の従業員に向かって，「消防を呼んでくれ。」とか，「消火器出して。」などと叫んだ。また，管理室では，Ｍが，「窓開けて。」と大声で叫び，Ｐが，「（警報）ボタンを押せ。」と叫んだ後，それぞれ，１１０番通報を始め，事務室及び管理室は，怒号と緊急事態を訴える電話等で騒然とした状況となった。
（15）　被告人は，Ｈ支店長が被告人の予測に反して現金を差し出さず，却って１１０番通報まで始めた状況を目の当たりにして，「俺が撒いたのはガソリンだぞ。この男は，身の危険を感じないのか。他の従業員の身の安全を考えてないのか。」などと心外に思い，それでも，火を付ければ観念するだろうと考え，ねじり紙に火を付けて脅迫することとしたが，興奮していて，火の付いたねじり紙を一旦床に落としてしまったため，覆いていた靴でねじり紙を踏み付けて火を消し，これを左手で拾い上げてライターで再度点火し，もう一度，「おめだぢ，早ぐ。」などと叫んで現金を要求したが，Ｈ支店長は，なおも１１０番通報をし続けていた。（16）　これを見た被告人は，Ｈ支店長の予想外の行動に愕然とし，「これでは警察が来て捕まってしまう。逃げるしかない。」と思うと同時に，Ｈ支店長の「余りに私を無視する態度に頭にきてしまってカッとなり，もうどうにでもなれ」という気持ちになって，左手に持っていた火の付いたねじり紙をカウンター内の本件混合油を撒き散らした辺りに向けて投げ入れたところ，瞬間的にボーッという音がして，被告人の肩の高さくらいまで，火の手の上がるのが見えた。（17）　投げ入れると同時に，被告人は，身を翻して，Ｆ支店出入り口に向かって逃走したが，階段を駆け降りる途中，踊り場に置いておいた新聞紙の束が目に入ったので，ライターを取り出し，踊り場から一段降りて振り返り，その新聞紙の束に火を付け，直ちに階段を駆け降り，駐車場で本件車両に乗り込み，バックのまま急後退させ，表側（東側）道路に出て方向転換したうえ，Ｂ町方面に向かって逃走した。
（18）　一方，被告人が本件混合油に点火した火は，事務室内から地を這うように拡がっていき，辺りは真っ暗となり，火勢はいよいよ激しくなって，窓から黒煙と炎が吹き出すほどになった。従業員らは，真っ暗になった店内で，猛烈な熱さと息苦しさの中，逃げ惑い，Ｎ，Ｏ及びＰは，偶々，近くにいた清掃業者らが，叫び声を聞くなどして火災に気付き，Ｆ支店の窓に梯子を架けてくれたため，火傷を負いながらも，窓から逃げ出すことができた。その後，Ｈ支店長が，自力で窓から２階のエアコンの室外機に飛び乗ることに成功し，辛くも脱出したが，その他の従業員５名は，遂に外に出ることが叶わなかった。


（19）　同日午前１０時５２分，消防署へ１１９番通報がなされて，Ｆ支店に対する消防車等による消火活動が行われ，午前１０時５８分，放水が開始されて，午前１１時１３分には火勢が鎮圧され，午前１１時１６分には鎮火するに至った。しかし，Ｆ支店内は，原形を留めず，その天井は，耐火ボードが全て焼損脱落し，防火被覆が殆ど消失しコンクリートがむき出しになり，軽量鉄骨が黒色，茶褐色色，白色に変色して歪曲し，一部下方へ垂れ下がり，事務室内の事務機器はすべて焼損し，キャビネットは赤褐色に，事務机は黒色に変色し，机の中にあったはさみ等はすべて黒色に変色していた。床は，半分以上のビニールカーペットが消失し，焼損したＰタイルが露出し，焼け落ちた壁等の残焼物が堆積し，壁も黒く変色し，壁に取り付けられたパネル板が焼損により枠組みを辛うじて残していた。管理室の奥（南側）も焼損が激しく，天井の耐火ボードは焼け落ち，事務機器は全て焼損し，床面には，天井の壁や散乱した残焼物が床面に堆積しており，残焼物を取り除いた結果，ようやく５名の遺体が発見されるに至った。ガラス窓は，火炎により全て破損し，サッシ枠も熔解し，焼き切れた状態であった。（20）　本件で使用された混合油は，前記のとおり，その成分中，９５パーセントをガソリンが占めるもので，油類の中でも格段に揮発性と引火性が強く，近くで火気を使用するだけで引火する危険があり，火がつくと激しく燃え上がり，強い刺激臭があるものである。
なお，ガソリン４リットルを，１．８メートル四方のトタン板にビニール床材を敷いた物の上に撒いて着火した実験では，温度は，１メートルと２メートルの高さでは昀高温度が摂氏１０００度近くとなり，炎の高さは，昀高で６メートル以上に達し，盛火時の炎の高さの平均は，５メートル以上であり，着火後，４分３０秒ほどで鎮火するも，明らかにガソリンが燃焼していると思われたのは２分程度で，着火後，数秒で盛火状態になることが報告されている。
（21）　犯行後，自宅に戻った被告人は，興奮を鎮めながら，テレビで自分のしたことの結果を知るうち，「ガソリンに火を付ければ死傷者が出ることくらい誰だって分かる筈なのに。どうしてあの従業員は私を無視したのか。」という気持ちになって，これを誰かに伝えたくなり，テレビ局の電話番号を調べ，あるテレビ局に電話したが，相手方女性が名前を名乗らなかったため，他のテレビ局に電話し，応対に当たった男性に対し，自分が犯人であることを話し，「私はガソリンを撒いて，金を出せ，出さねば火を付けるぞと言ったにも拘わらず，男の人は，私を無視するかのように要求に応じず，電話で１１０番通報しました。」などと語った。３　以上に認定した事実によると，被告人は，本件犯行に際し，Ｆ支店内に１０人ほどの従業員が居るとの認識を持ちながら，揮発性，引火性そして燃焼力の極めて強い，ガソリンを主成分とした危険な本件混合油を，約４リットルもＦ支店の床上に撒いたのであるから，このような状況下において，本件混合油に点火すれば，その火が瞬く間にＦ支店全体に拡がり，その結果，同支店が炎上することはもとより，同支店内の事務室に居た支店長及び管理室に集まっていた８名の従業員が焼死する危険性があったことも，通常人であれば，容易に認識できたものというべきである。そして，このような危険性は，とりわけ，被告人のように，嘗て，整備工見習いやガソリンスタンド従業員として稼働した経験があり，ガソリンの引火性及び燃焼力の強さについて厳しく指導されたことがある者にとっては，いわば常識に属する基本的知識である。
さらに，この点は，被告人が，「ガソリンだ。」と叫んだだけで，Ｆ支店の事務室に居た５名の女性従業員全員が，口々に悲鳴を上げるなどして奥の管理室に直ちに避難したことや，被告人が，当公判廷において，「脅迫の手段として，灯油等では引火性や火勢等の点からインパクトがないが，ガソリンであれば，これに火を付けるぞと言って脅せば皆怖がるだろうから，容易に金を出してもらえると考え，ガソリンを選択した。」と供述していることに照らしても，明白である。したがって，本件において，混合油の９５パーセントをガソリンが占めることを熟知していた被告人が，約４リットルもの多量の混合油を，総床面積９６．３平方メートルの狭い店舗内（しかも，被告人が，１０人以上の従業員が在室すると認識していた事務室及び管理室は，合計しても５０平方メートルに満たない）において撒布し，混合油を撒いた辺りを目がけて火のついたねじり紙を投げ入れて点火した時に，瞬時のうちに炎上して，爆発的な燃焼を惹き起こし，これによってＦ支店内部の事務室及び管理室に居た人間が死亡する可能性が高いことを認識していなかったとは，到底考えられないところであり，本件において，被告人が，殺意を生じて放火に及んだことは明らかというべきである。
４　しかも，この点は，本件犯行前後の被告人の行動に照らしても明らかである。即ち，被告人は，本件犯行の際に「ガソリンだ。」とか，「火をつけるぞ。」などと叫んで脅迫し，混合油を撒布するに際しても，自身には掛からないようカウンター越しに撒いているうえ，ねじり紙を投げ込むや否や身を翻して逃走し，その後Ｒ放送局へ架けた電話においても，「Ｆ支店の従業員は，ガソリンのような危険なものを撒いたのに，金を出さなかった。」旨語っているのであり，このような被告人の言動は，それ自体，本件混合油に点火すれば直ちに炎上し，死者が出るに至る危険性を，被告人自身が良く認識していたからこそ，これを逆手に取って，従業員の恐怖心を煽り，金員を差し出させようとしたことを如実に物語っているのである。５　そして，被告人が，約４リットルもの多量の本件混合油を撒布した後，敢えて，本件混合油を撒いた辺りを目がけて，火の付いたねじり紙を投げ入れて点火していること，被告人は，その予測ないし期待に反するＦ支店従業員らの対応に愕然とすると共に憤激の念を募らせ，「どうにでもなれ。」との気持ちになって火を放ったことに徴すると，被告人が，受付カウンターを挾んで僅か３ないし４メートルの距離で対峙していたＨ支店長に対し，少なくとも未必的な殺意を生じながら，敢えて，本件犯行に及んだものと優に認められる。


そのうえ，被告人は，Ｈ支店長の行動を見て，「この男は，身の危険を感じないのか。他の従業員の安全を考えてないのか。」と思って愕然とした旨供述しているのであり，被告人が「他の従業員」の存在を意識して本件犯行を敢行していたことが窺われ，また，被告人が，再三に渡って，「おめだぢ，早ぐ。」とか，「おめえら，早ぐ。」などと，複数名を指す呼称で，Ｆ支店の従業員に向かって現金を差し出すように要求し，その僅か数十秒後には本件混合油に点火しているうえ，被告人は，これに先立って，Ｆ支店内の事務室に多量の本件混合油を撒布していたのであるから，点火した火が，瞬く間に，面積約２１．７平方メートルの狭い事務室及びこれと隣接して自由に出入りできる，面積約２２．２平方メートルの，これまた狭い管理室に拡がり，同室内に避難していた他の従業員に対しても急速に危険が迫ることについても認識していたとみるべきことは当然であり，被告人は，Ｈ支店長以外の従業員８名に対しても殺意を有していたものと認められる。
６　被告人及び弁護人の主張に対する検討
（１）　これに対し，被告人は，当公判廷において，「私は，決して人の命を奪うために押し入ったのではないのです。どうかこれだけは分かって欲しいと思います。」と弁明し，「Ｅという消費者金融会社に対する怨みはなく，強盗計画に従業員の殺害行為は予定していなかった。」旨供述している。
確かに，被告人は，当初の犯行計画においては，借金を返済するための資金を強奪することのみを企図しており，消費者金融会社一般あるいは株式会社Ｅ自体に格別に怨みを抱いていた形跡はないうえ，Ｆ支店の支店長及び従業員個々人とは，面識すらなく，怨みを抱く余地もないのであるから，被告人が，本件犯行当初，Ｆ支店の従業員らを殺害することまで予定していたものではないことは明らかである。
しかし，被告人は，本件混合油をガソリンだと言って撒き散らせば，従業員らが，恐怖心に駆られて，容易に現金を差し出すであろうとの予測ないし期待が，見事に裏切られ，現金を奪われまいとする支店長らの頑なな態度に愕然とし，かつ，憤激して，当初は火まで放つ予定ではなかったにも拘わらず，敢えて，既に撒布していた本件混合油に点火するに至ったものであり，このような心理状態の推移は，被告人が何としても欲しかった現金を差し出そうとしなかった支店長らに対する怒りが，殊の外激しく，本件混合油が本来的に持っている危険性を現実化させてしまうまでに高まったものとして，容易に諒解することができるところである。
なお，被告人は，当公判廷において，前記「Ｈ支店長の余りに私を無視する態度に頭にきてしまってカッとなり，もうどうにでもなれと思って，火の付いたねじり紙を本件混合油の辺りに向けて投げ入れた。」旨の検察官に対する供述調書のうち，「もうどうにでもなれ。」という部分は，「すごく怖い表現ですから，できれば撤回して欲しい。」と供述するのであるが，被告人の当公判廷における供述によれば，被告人は，取調べを受けている当時，本件の昀大の争点が殺意の有無にあることを認識していたというのであり，その認識の下で，敢えて，検察官に対し，「もうどうにでもなれ。」との気持ちになって放火した旨供述したもので，その供述内容は，前記のとおり，心理状態の推移として合理的で諒解可能であるうえ，被告人が，検察官が録取した供述調書の読み聞けに際し，些細な点にまで注意を払い，訂正の申立てをしているにも拘わらず，「もうどうにでもなれ。」との部分については，その旨の申立てがなされた形跡がないこと等に照らし，当時の被告人の心理状態をありのままに述べた言葉として，十分信用することができる。（２）　また，被告人は，「私は，Ｇビルには非常階段があると思っており，従業員らがＦ支店奥の管理室に逃げ込むのを見て，非常階段から脱出したと思った。」旨供述している。
しかしながら，Ｇビルに非常階段が設置されているかどうかについては，同ビルの駐車場を利用する者にとっては，留意すれば，その北側部分を除いて，容易に判別できる状況にあり，同ビル北側部分についても，Ｆ支店に通ずる階段を昇る際に留意すれば，当然に分かる状況になっていることは，前記のとおりであるところ，被告人は，犯行前日にＧビルの駐車場から同ビルを下見しているうえ，Ｆ支店に通ずる出入口は，北側階段１つだけであることを認識し，その階段を昇り降りしているのであるから，同ビルには，非常階段が存在していないことを知っていた可能性がある。ただ，後記のとおり，被告人が，非常階段の存在しないことを確認することまではしておらず，非常階段の存在など頭になかったとする，被告人の捜査段階での供述を信用すべきであるとしても，被告人が，Ｇビルに非常階段が設置されていることを，積極的に認識していたことまでも窺わせる証拠は見当たらないのである。


（３）　そして，被告人は，Ｆ支店に押し入った当時，店内に男女１０名くらいの従業員が居ると思った旨供述しており，従業員らは，逃げ込んだＦ支店奥の管理室において電話を架けるなど興奮した口調で話しており，管理室は騒然とした状況になっていたこと，事務室に残ったまま被告人と対峙していたＨ支店長は，後方の管理室に居る他の従業員らを振り返り，消防を呼ぶようにとの指示をするなどしていたこと，管理室は，面積２２．２０平方メートルと狭く，被告人の居る事務室北側空間との間を遮る扉等もなかったことから，被告人が事務室及び管理室の騒然とした状況を十分把握することができた筈であること，被告人が，「おめだぢ早ぐ」とか，「おめえら早ぐ」などと叫んで，複数名に呼び掛けて金員を要求し，その後間もなく放火に及んでいること，被告人のＲ放送局に対する電話や手紙の中でも，Ｈ支店長以外の従業員らが逃げたと思ったとは一切述べていないうえ，死者が出たことを予想外のこととして驚いたり，悲嘆に暮れたりする心情は全く示していないのであって，前記２において認定した事実に，これらの事情を併せ考慮すると，被告人が殺意を抱いて本件放火行為に及んだことは否定することができず，被告人の前記供述は，到底信用することができない。（４）　また，弁護人は，「被告人が階段踊り場の新聞紙の束に放火したのは，Ｈ支店長が店舗内から逃れ，階段を降りて被告人を追ってくるかもしれないと考えていたためであり，これは，混合油に着火した場合の燃焼力・爆発力が，なお被告人への追跡を可能とする程度のものであるという認識を前提としているから，Ｈ支店長への殺意を否定する事実とみるべきである。」旨主張している。しかし，被告人が，階段踊り場に新聞紙の束を置いておいて，これに放火して逃走することは，強盗のみを計画していた当時から，予定していた行動であり，強盗から飛躍して，事務室カウンター内への放火に及んだ後も，被告人は，当初から計画し想定していた手順に従って，階段踊り場に予め置いておいた新聞紙の束にも放火したに過ぎないものと見るのが自然であり，事務室カウンター内に放火した後に，支店長や従業員らがどのような行動を取るかなどとまで考察したうえで，行動した結果であるとは考え難い。被告人自身，「私は逃げることで精一杯であり，１０人くらいいた従業員たちがどうなるかなど考える余裕は全くありませんでした。」と供述しているのであり，弁護人の見解は採用することができない。
７　検察官の主張に対する検討
（１）　他方，検察官は，本件犯行当時，被告人が確定的殺意を抱いて本件犯行に及んだ如く主張している。


確かに，①前記のとおり，Ｇビル付近は，見通しがよく効き，同ビルの駐車場を利用する者にとっては，注意して見れば，同ビルに非常階段が設置されているかどうか，容易に判別できる構造になっているうえ，被告人は，犯行前日に同ビルを下見し，同ビル３階のＦ支店に通ずる出入口は北側階段１つだけであることを確認しているのであるから，同ビル北側にも非常階段は存在しないことを当然知っていた筈であること，②被告人が，当公判廷において，犯行前日の下見の際には，Ｇビルの非常口や非常階段の確認が十分にできなかったので，同日夜，再度確認に行こうと思いながらも，Ｂ町内の総合公園駐車場で，飲酒して眠り込んでしまったため，再度の下見には行けなかった旨供述していること，そして，犯行当日は，Ｇビル前を通り過ぎてから交差点を右折し，同ビル敷地内南側の屋根なし駐車場から北側の屋根付き駐車場まで進行しているというのであるから，この間に，前日の夜に再度の下見ができなかった分を補うべく，同ビルに非常階段等があるかどうか確認するのが当然であるのに，当日もその点を確認しなかったとの不自然な供述をしていること，③さらに，被告人が，犯行当日，本件車両後部を表側（東側）道路に向けて駐車していることが複数の目撃者の供述によって明らかになっているのに，被告人は，本件車両前部を表側道路に向けて駐車したとの供述に固執していること，④犯行当日，被告人は，オイル缶の蓋及びそのプロテクターを，Ｇビル裏側（西側）アスファルト道路上に投げ捨てているにも拘わらず，同ビルの裏側は見ていない旨の些か不自然な供述をしていること，⑤犯行後，被告人が逃走するには，階段途中の踊り場に放火すれば十分であり，多量に撒いたカウンター内の混合油に点火するまでの必要はないのに，敢えてこれに点火していること，⑥被告人が，当公判廷において供述するように，Ｇビルには非常階段が設置されていると考えていたとすれば，カウンター内へ放火することは，非常階段を利用して脱出した従業員らが同ビル北側の階段を昇って被告人を捕まえにきた場合，被告人自身の退路を断ち，挟み撃ちにされる危険を招来することになって，不自然であること等の事情に徴すると，被告人は，Ｆ支店には非常階段が存在しないことを犯行の事前に確認して知っていたのではないかとの疑いが強く持たれるところである。（２）　しかしながら，①被告人は，当初は強盗だけを敢行するつもりでいたもので，カウンター内に放火することまでは予定していなかったこと，②前記のとおり，被告人は，消費者金融会社一般あるいは株式会社Ｅ自体に格別に怨みを抱いていた様子はないうえ，Ｆ支店の支店長及び従業員個々人とは，面識すらなく，怨みを抱く余地もないのであるから，被告人が，本件犯行当初，Ｆ支店の従業員らを殺害することまで予定していたものでないことは明らかであること，③被告人は，Ｆ支店の従業員らの身体に直接混合油を振り掛けたわけではないうえ，被告人が本件混合油に点火した場所からＨ支店長までは３ないし４メートルの距離があり，他の従業員らにあっては，Ｈ支店長から更に数メートル離れていて，被告人からは殆ど姿が見えなかったこと，④被告人が，犯行後，逃走するに際し，階段踊り場の新聞紙の束に放火したのは，強盗のみを計画していた当初から想定していた手順であり，それを忠実に実行したに過ぎないとみるべきことは，前記のとおりであるが，被告人にとって予想外の行動をするＨ支店長が事務室内のカウンターを乗り越えて追ってくることを，頭の片隅に置いていた可能性を完全に否定し去ることはできないこと，⑤また，Ｇビルの裏側（西側）の北寄り部分には，二階のエアコン室外機設置台から屋上に向かって，鉄製の簡易梯子が据え付けられているものの，被告人は，捜査段階及び公判段階を通じて，この鉄製梯子について全く言及せず，自己に有利な方向に援用していないことや，本件犯行当時，実際にはマスクをしていなかったにも拘わらず，マスクを着用していたと思い込んでいた被告人の杜撰さに照らすと，被告人が，犯行当日，本件車両を駐車場に停車させた際の車両の前後の向きについても，誤信し切っていることもあり得ることで，殊更に虚偽の供述をしていると決めつけることもできず，これらの事情に徴すると，非常階段の有無については確認していないとする被告人の供述についても，虚偽であるとまでは断定できないのであって，他に，Ｆ支店に非常階段や避難器具がないことを，被告人が積極的に知っていたとする証拠はない（寧ろ，同支店には，従業員がその存在を知らなかったためか，事件発生当時，使用されなかったが，「Ｗ」という商品名の避難器具が設置されていたうえ，非常口も存在したのである）のであって，被告人が，Ｆ支店の支店長及び従業員らに対して，確定的殺意を有していたことまでを認定することは困難である。
８　小　括
被告人が，撒布していた本件混合油に点火した時，Ｆ支店の支店長及び従業員らに対し，殺意を抱いていたことは優に認定することができるが，その程度については，未必的な殺意の認定に留めざるを得ない。
（量刑の理由）
１　量刑上考慮すべき事項
本件において，検察官は，被告人に対して死刑を求刑し，弁護人は，被告人について無期懲役の判決を求めるとしている。死刑制度については，種々の議論が存するところであるが，死刑が憲法１３条，３６条に違反するものでないことは，確定した判例であり（昀大判昭和２３年３月１２日刑集２巻３号１９１頁等参照），当裁判所も，これと見解を同じくするものである。
しかしながら，死刑が人間存在の根源である生命そのものを永遠に奪い去る究極の冷厳な刑罰であることに鑑みれば，その選択，適用については，とりわけ慎重でなければならず，「犯行の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗性，残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合」に，初めて許容されるものというべきである（昀二判昭和５８年７月８日，刑集３７巻６号６０９頁参照）。
そこで，以下，これらの観点から，本件について検討することとする。
２　事案の概要


本件は，競輪にのめり込んで金融会社等から借金を重ね，その返済資金等に困窮した被告人が，従業員数や犯行後に逃走するための立地条件等から好都合であると判断した消費者金融会社の支店において，強盗を敢行して借金を返済しようと企て，同支店を下見したうえ，ガソリン９５パーセントから成る混合油やライター，ねじり紙等を予め準備し，同支店において，床上に約４リットルの混合油を撒いて脅迫したうえ，現金を差し出すように要求したが，これに応じて貰えなかったことに苛立つと共に憤激の念を募らせ，ねじり紙に火を付けて更に脅したうえ，遂にそのねじり紙を，撒布した混合油の上に投げ入れて火を放ち，同支店を全焼させ，同支店内に居た従業員５名を火傷死させて殺害し，従業員４名に重度の熱傷等の傷害を負わせた事案である。
３　本件犯行に至る経緯及び動機
被告人は，知人に名義を貸すことによって生じた借金を一挙に返済しようと考えると共に，嘗て競輪で高額配当を的中させ，大金を手にした時の興奮が忘れられず，競輪にのめり込んで借金を重ね，妻子を残して東京に出奔したが，父親から経済的援助を受けて自宅に戻り，母親や妻の姉の援助を受けて前記知人のためにできた借金を全額返済できたにも拘わらず，再び競輪にのめり込んで多額の借金を重ね，その後父親が死亡し，借金を全額返済するに足りる同人の生命保険金を受け取ったにも拘わらず，その生命保険金を借金の返済には回さず，仕事も辞めて，多くを競輪に費消したうえ，再就職したタクシー会社に通勤するためには必要不可欠の軽乗用自動車（本件車両）を担保にして借金を重ね，その都度，妻に借金をさせたり，母親の援助を受けたりして返済していたものの，返済と同時に新たに借金することを繰り返して，これを競輪に費消していたことから，昀早，妻や母親には資金の捻出を頼むことができなくなり，借金の返済資金等を得るために強盗を計画するに至ったものである。このように，被告人が借金の返済資金等に困窮するようになったのは，競輪の魔力に取り憑かれ，後先を考えずに競輪での遊興を重ねたことによるものであり，被告人が競輪のために借金をするようになって以降，両親や親族からの援助を受けて借金苦から抜け出し，平穏で地道な生活に戻るための機会は幾度となく与えられていたのであって，それにも拘わらず，競輪の誘惑を断ち切れなかった被告人に対しては，全く同情すべき余地がなく，競輪をするための６０万円の借金の担保に差し入れた軽乗用自動車を取り上げられまいとして敢行した本件犯行は，実に思慮浅薄で，短絡的であり，身勝手極まりないものであって，酌量の余地は微塵もない。
４　本件強盗行為の計画性
被告人は，強盗を決意した後，以前，青森地方裁判所Ｄ支部で行われた自己破産申立て手続に関する説明会に出かけた際，偶々見かけたＦ支店を思い出し，従業員数が少ないと思われたことや，犯行後に自宅に逃げ帰るためには好都合な位置にあること等の理由から，同支店に狙いを定め，犯行前日，勤め始めたばかりのタクシー会社を休んで，同支店に下見に行き，ガソリンを撒いて火を付けると脅して現金を強奪することを計画し，成分中の９５パーセントをガソリンが占める混合油を４．２リットルも購入して準備し，翌日，ライターやねじり紙，さらには，犯行後に火を付けて燃やして追っ手を阻むための新聞紙の束等を用意したうえ，本件犯行に及んだものであって，本件犯行のうち，強盗行為は，周到な準備を経て敢行された計画的犯行であるうえ，当初から火災の危険性を内包していたものであり，厳しく非難されなければならない。
５　犯行の態様
被告人は，狙いをつけたＦ支店に押し入ると，突如，同支店従業員らの居るカウンターの内側に，約４リットルの混合油を全て撒いたうえ，「ガソリンだ。」と叫んで，現金を差し出すように要求したが，予想に反して支店長が，「金は出せない。」と言って立ち上がり，１１０番通報を始めたため，ライターでねじり紙に火を付けて更に脅迫し，再び現金を差し出すように要求したが，支店長が，１１０番通報をし続け，頑なに被告人の要求を無視し続ける態度を取り続けたことから，業を煮やし，「もうどうにでもなれ。」との気持ちになって，火の付いたねじり紙を，撒布していた混合油の辺りに投げ入れて火を放ち，爆発的に燃焼させて，同支店内を火の海としたものである。このように，ガソリンを主成分とする燃焼力の強い混合油を撒いて，火を付けるという本件犯行の手口は，被害者らの抗拒の可能性を決定的に奪い，同時に多数の生命や財産に対する公共の危険を孕むもので，極めて危険かつ凶悪であるといわなければならない。
６　犯行の結果
被告人が本件犯行に使用した混合油は，その９５パーセントがガソリンであったため，被告人が火を放ったことにより，一瞬にして爆発的に燃焼し，炎と共に大量の黒煙が発生して，Ｆ支店が全焼し，同支店内にいた従業員５名の生命を奪い，従業員４名に対しても重度の火傷を負わせるに至っている。
被害者たちは，突如として強盗に押し入られ，いきなりガソリン臭の強い混合油を撒かれたうえ，火を付けるぞと脅迫され，他に行き場のない狭い室内で恐怖に戦きながら，警察へ通報するなどして必死に助けを求めたものの間に合わず，被告人に火を放たれてしまったものである。
（１）　被害者のうち，亡くなった５名は，いずれも，全身に広範囲の熱傷を受け，皮膚の表面が炭化し，筋肉組織や骨が露出するなどしており，口腔内及び鼻腔内には黒色の煤片が多量に残され，火炎を避けるように身体を丸め，両手両足を曲げてうずくまり，あるいは両手を強く握りしめ，両足を曲げ，あるいは両手を身体の前に出すなどした姿態で発見された。
亡くなった５名は，意識が鮮明なまま，爆発的な燃焼による激しい火炎に包まれ，高熱の気体を吸い込み，全身を貫く痛み，恐怖，そして絶望の中，悶絶して息絶えたものであり，その苦痛と無念さは筆舌に尽くし難いものである。死亡した被害者らの遺体は，生前の面影を全く留めない状態で発見され，焼けただれた事務所の備品と容易に区別がつかないほどであった。
（２）　５名の死者を出した結果はあまりに重大であり，いずれの被害者も，何らの落ち度もなかったものである。
ア　Ｉは，亡くなった当時，妻及び３歳の長女，生後８日の長男が居て，家族の大黒柱であった。Ｉは，嘗て，勤めていた会社が倒産し，あるいは設立した会社が軌道に乗らないなどして借金を背負い，辛酸を舐めたこともあったが，Ｆ支店に就職してからは，家族のために懸命に働き，亡くなる５か月ほど前には借金を完済し，漸く余裕のある生活に漕ぎ着けたところであり，亡くなる８日ほど前に長男を授かり，将来への希望に溢れていた矢先に，本件犯行に遭遇して非業の死を遂げたものである。


Ｉの妻は，本件犯行により突如，頼りとしていた夫を失い，幼い長女と乳飲み子の養育を託されたのであり，その悲痛と衝撃，今後に続く心理的負担は計り知れないものがある。妻は，当公判廷において，「いろんなことが分かるにつれて，犯人に対して憎しみがすごく湧いてきて，許せない思いで一杯です。」と述べたうえ，「これから，どんなことをしても，この罪に対して償い切れることはできないと思うけれども，自分の命をもって責任を取って欲しいと思います。この世から消えて欲しいと思います。」として極刑を希望し，Ｉの父親及び妹も，捜査官に対し，同様の心情を語っている。
イ　Ｊは，夫及び長男，長女との４人家族であり，長女が幼稚園に入園以来ずっと働きづめで，家族のために懸命に尽くしてきたが，本件犯行により，その生命を絶たれてしまった。
Ｊの夫は，当公判廷において，「家内が焼けた姿を見せたいだけです。どういうふうな殺され方をしたか。自分がどういうことをしたか，見せてやりたいです。」と述べたうえ，「死刑しかないと思っています。」として極刑を求め，Ｊの長女も，捜査官に対し，同様の心情を語っている。
ウ　Ｓは，亡くなった当時，未だ２０歳の若さであった。同女は，高校を卒業後，Ｆ支店に勤務するようになり，給料の中から，同居していた両親に毎月２万円を家計に入れるなど，家族思いの優しい女性であったが，本件犯行により，希望に満ちた将来を奪われてしまった。
Ｓの姉は，両親の心情について，「ぶつけようのない怒りと悲しみは，全然変わっていないです。」と述べたうえ，「何度死刑になって貰ったところで，私たちのこの男に対する怒りというのは，変わらないです。死刑を望むのは，死んで欲しいからではなくて，この愚か者を二度と社会に戻してはならない，そういう理由からです。」として極刑を望んでいる。
エ　Ｌは，亡くなった当時，未だ２２歳の若さであった。同女は，高校時代には勉学の傍ら，ファーストフード店でアルバイトをして小遣いに充てるなどして家計を気遣い，女子大に進学してからも，奨学金を受けて学費を払うなど，親思いの女性であり，アルバイトを続けながら，小学校教諭と幼稚園教諭の各第一種免許を取得するなど努力家であった。同女は，平成１３年３月に大学を卒業し，Ｆ支店に就職して１か月足らずで本件犯行に遭遇し，無情にも，突如として有為な前途を絶たれてしまった。
Ｌの母親は，当公判廷において，「本当にこれから新社会人として・・・１か月間足らずの・・・これからだというのに本当に・・・。」と語り，深い悲しみに言葉を詰まらせながらも，「死刑を希望します。」として極刑を求め，父親もまた，捜査官に対し，同様に極刑を希望する旨述べている。
オ　Ｍは，夫及び小学校に入学したばかりの長女，保育所年中組の長男並びに義母と共に暮らしていたものであり，結婚当初より，夫の両親と同居しながら，仕事と家事・育児をこなしていたところ，未だ３０歳にして，被告人によりその生命を絶たれてしまったものである。
Ｍの夫は，当公判廷において，「ただ無性に腹が立つというか，そういう感じですね。」と語ったうえ，「私は，妻のようにというか，火をつけてとかそういうことではないんですけれども，そういうような同じ処罰を望みます。」として極刑を求め，父親らの遺族もまた，捜査官に対し，強く極刑を希望する旨述べている。（３）　死地を脱した被害者らもまた，何らの落ち度もなかったものであり，死の恐怖に戦き，その心身に重大な傷害を負わされたもので，その苦痛は依然として癒されていない。
ア　Ｆ支店の支店長であったＨは，被告人と直接対峙しており，被告人が混合油に点火する様子を目の当たりにして，言い知れぬ恐怖感を味わったものであり，瀕死の重傷を負いながら，一命はとりとめたものの，以前と同様に働くことは困難な状態にある。
イ　Ｎは，本件犯行に遭遇した当時，２２歳の若さであったところ，本件犯行により入院加療約４週間を要する背部・両側上腕，背側熱傷を負わされ，現在もなお治療中である。同女は，精神的にも甚大な衝撃を受け，今なお，心が休まることのない生活を送っている。
ウ　Ｏは，本件犯行に遭遇した当時，弱冠２０歳であったところ，本件犯行により，入院加療約１か月間を要する顔面，両手背，背部，右上腕熱傷を負わされ現在も治療中である。同女の熱風等に対する多大の恐怖心は，今なお続いている。エ　Ｐは，本件犯行当時，未だ１９歳の若さであり，本件犯行により加療約４週間を要する顔面，両耳介，左右前腕熱傷などの傷害を負わされ，事件後，数ヶ月間に亘り，満足に眠ることができないほどの精神的衝撃を受け，Ｆ支店を退職せざるを得なくなった。
（４）　被告人のＧビルへの放火による財産的損害は，直接的損害だけでも数千万円以上の多額に上っており，商店，会社，銀行，病院等が立ち並び，その周辺にはアパートや一般住宅等が密集する地域で，白昼，商業ビルが爆発的に燃焼して炎上した様子は甚だ衝撃的で，近隣住民や周辺関係者らに与えた恐怖感は計り知れないものがある。
（５）　また，金融機関の店舗に，ガソリン様の油類を撒いて従業員を恐怖に陥れ，金員を強取しようとする本件犯行の手口は，ガソリン等の危険性が広く知れ渡っているうえ，誰でも容易に購入できる油類を，容器に入れて持ち運ぶだけで簡単に敢行できるものであることから，模倣性が高い反面，人命等に対する多大の危険を内包するもので，極めて危険であり，本件犯行後，実際にも金融機関を狙った同様の手口による強盗事犯が多数発生していることに照らすと，その社会的悪影響は重大であり，憂慮すべき事態である。
７　犯行後の情状
（１）　被告人は，本件犯行の翌日には，何食わぬ顔で出社し，タクシー運転手として通常どおり勤務に就いていた。そして，被告人は，自己の犯行により，９人もの死傷者が出る深刻な事態を招来したことを知りながら，なおも本件犯行の引き金となった競輪遊びを続けていたのである。すなわち，被告人は，犯行日から２日後の平成１３年５月１０日，自動車金融会社からの借金を返済できずに，担保として差し入れていた本件車両を引き上げられると，その翌日には，母親から返済に必要な金額よりも多くの資金を貰い，余分に受け取った金員を競輪で費消してしまい，その他にも本件車両を担保に同じ自動車金融会社から融資を受けようとしたが，Ｆ支店強盗放火事件に使用された車種と同一の車両であるとの理由で，融資を断られたことまであったのである。それでも，被告人は，同年９月２４日及び同年１０月１日に行われた競輪の車券を購入して遊興し続けていた。


（２）　被告人は，本件犯行直後，他者に犯行を打ち明けたいとの衝動に駆られ，報道関係者に電話を架け，自ら犯人と名乗ったうえ，本件のような重大な結果が生じたのは，被害者らが自己の要求に応じなかったためであるとする趣旨の，自己の責任を被害者らに転嫁するかのような発言をしたうえ，「心の痛みが全くない。」と述べるなど，被害者らの感情を逆撫でするかのような，自覚の乏しい発言をしている。また，被告人は，本件犯行から約１か月を経過した同年６月９日，捜査を攪乱する目的で，「初動捜査に誤りがあった。捜査上，中央と地方ではレベルの差がある。青森のＥを選択したのは的確であった。警察の捜査が未熟である。県警本部長に告ぐ，６月３０日までに私を検挙できなければ，潔く職を辞すべきだ。」等の不遜で挑戦的な内容に加え，「犯行に車は使用していない。ガソリンを使用したが，ガソリンは購入していない。私は４０代ではない。服装はつなぎ服ではない。捜査は広域に行うべきだ，私は逃げ回っているのだから。」等の虚構を綯い交ぜた内容の手紙を書き，これを犯行当日に電話を架けたＲ放送局の夜間通用口に差し置いてくるということまでしている。
（３）　そのほか，被告人は，妻に対し，本件犯行の際に使用した車両について，犯行当日は妻がパート先に行くために使用していたと話すように依頼して，アリバイ工作をしたり，犯行に使用したオイル缶の蓋を手に入れるため，同種のオイル缶を購入し，その蓋を本件犯行に使用したオイル缶に付け替えて体裁を整えるなど，積極的に罪証隠滅工作を行っていたものである。
（４）　被告人は，遺族及び被害者らに対し，何ら金銭的な賠償や慰謝の措置を講じていない。僅かに，遺族や被害者らに宛てて謝罪と称する手紙を出しているものの，遺族及び被害者らの心に響くところはなく，殆どが被告人に返却されている。（５）　これらの被告人の行状等からは，真摯な悔悟の情を認めることが困難であり，とりわけ，被告人が，本件犯行後も，その原因を自覚することなく，競輪遊びを続けていたこと及び被告人がＲ放送局に差し置いた手紙の内容は，被告人の基本的倫理観念の欠如，人間性の乏しさを如実に示すもので，その矯正の困難さを窺わせるものである。
８　以上のとおり，①本件は強盗殺人・同未遂・現住建造物等放火の凶悪，重大事犯であり，②その動機は利欲と自己中心的な憤激に基づくもので，身勝手極まりなく，酌量の余地は皆無であり，③犯行態様は，爆発的燃焼力を有する混合油を用いて放火したもので，極めて危険なものであって，④殺害された被害者は，５名の多数に上り，生前の面影を全く留めない変わり果てた姿で発見され，実に悲惨であるうえ，４名の生存被害者も，心身に重篤な傷害を負っていて，⑤遺族及び被害者らの被害感情が，一様に峻烈であり，⑥被告人の犯行後の行状からは，真摯な反省の情を認め難いのであって，これらの事情を総合勘案すると，被告人の刑事責任が極めて重大であることは明らかであり，極刑をもって臨むのが当然のように思われる。ただ，死刑の選択，適用については，慎重のうえにも慎重であるべきことが要請されるので，ここで改めて，被告人のために斟酌すべき諸事情について検討することとする。（１）　本件犯行に際し，被告人は，Ｆ支店において，強盗を敢行することは，事前に計画していたが，放火や殺人を犯すことまではその計画の中に入っておらず，本件放火や殺人・同未遂は，衝動に駆られて突発的に敢行した偶発的犯行であるともいえる。
しかし，強盗については周到な計画がなされていたうえ，その手段たるや，ガソリンを主成分とする混合油を用いるものであり，被告人は，銃砲や刀剣類等の凶器に代わる物として，その危険性が広く知れ渡っているガソリンを用いることとし，実際には，不審を抱かれないように，その燃焼力（すなわち危険性）がガソリンと殆ど遜色のない本件混合油を購入して準備したもので，その準備段階から，本件被害を招来する客観的危険性は伏在していたものであり，金員の要求を拒絶されたことに対する身勝手な憤懣を増大させ，究極場面において，遂には本件混合油の潜在的な危険性の封印を解き，それどころか，積極的に点火してその危険性を顕在化させた被告人の刑事責任は，極めて重大であり，放火行為だけをみると衝動的であるとの故をもって，さほど軽減されるべきものではない。すなわち，本件放火行為自体は衝動的に行われたとしても，被告人は，放火すればどんな結果がもたらされるかについて，強盗を計画した当初から重々承知していたものであり，当初の予定では，本件混合油の危険性を承知していたからこそ，これを脅迫手段として利用するに留め，その危険性を顕在化させることを自制していた筈であるのに，支店長らが現金の提供を拒み，被告人の期待する行動をしなかったというだけで，業を煮やし，怒りに任せ，極めて短絡的に本件混合油に点火して，その危険性を現実的に招来してしまったのであるから，その現実化した危険性の程度，結果に応じて責任を負うべきことは当然であり，しかも，その刑事責任は，限りなく重い。
（２）　本件において，Ｆ支店従業員らに対する被告人の殺意が，未必的なものに留まるものとみるべきことは，前記のとおりである。
しかし，被告人は，脅迫のための手段として利用した本件混合油の客観的危険性が，極めて高いものであることについて，事前に熟知していたものである。そして，被告人は，その極めて高い危険性を脅迫の手段として利用したに留まらず，敢えて点火してその危険性を顕在化させ，憤激の念を解消するために利用したのであるから，これによって生じた結果についての責任は，被告人が確定的殺意を抱いて行動した場合と未必的殺意の下に行動した場合とでは，さほどの径庭はないというべきである。
（３）　被告人は，遺族や被害者らに対し，損害を賠償する意思があったとしても，既に破産宣告の申立てをしており，資力が乏しい。また，遺族や被害者らに対し，その心に響くには至らなかったとしても，謝罪の意思を表す手紙を送付しており，少なくとも緊急逮捕された後は，相応の反省の情を示すに至っている。さらに，被告人には，老齢の母親並びに緊急逮捕後に離婚したとはいえ，長年に亘って苦楽を共にしてきた前妻及び中学生の長女がいる。そして，被告人は，前科は全くなく，競輪に溺れていたとはいえ，間もなく４３歳を迎える本件犯行時に至るまで，人並みに社会生活を送ってきていた。


判決　平成１４年７月１５日　　神戸地方裁判所　平成１４年（わ）第３１号　殺
人未遂被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年１２月３１日午後４時３０分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号スーパーＡ内所在のＢ精肉店作業場において，先に友人のＣ（当時２４歳）が給料袋を無造作に自動車内に置いたまま眠っていたことから，不用心だと思い，同人に声をかけてこれを持っていったにもかかわらず，同人から給料袋を勝手に持ち出したとしてとがめられ，手拳で顔面を殴打された上，被告人が手拳で殴り返したことに対して，上記Ｃから「それだけかい。」と言われて挑発されたことに激高し，同人が死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえて，前記作業場内に置かれていた肉切り包丁（刃体の長さ約１５センチメートル，平成１４年押第４７号の１）を右手につかみ，同人の左胸部を１回突き刺したが，付近にいた作業員に見とがめられ，直ちに上記Ｃが救急搬送されて治療を受けたことにより，同人に入院加療約３か月間を要する胸部刺傷，左室穿孔，左肺挫傷等の傷害を負わせたに止まり，同人を殺害するに至らなかったものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，本件公訴事実について，被告人には被害者に対する殺意はなく，傷害罪が成立するに止まる旨主張し，被告人も公判廷ではそれに沿う供述をするが，当裁判所は，前示のように，被告人には被害者に対する未必的な殺意があったと認定したので，以下，その理由について補足して説明をする。２　前掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)　凶器の性状について
凶器の肉切り包丁（以下「本件包丁」という。）は，刃体の長さが約１５センチメートルのものであり，切れ味が悪くなり，刃先が丸くなっているものの，肉を刺したり，切ったりすることができ，殺傷能力がいまなお存在するものである。(2)　創傷の部位，程度，被告人の刺突部位についての認識本件創傷は，被害者の左前胸部第４肋骨真上約２センチメートルに位置する長さ約３センチメートルの直線状の刺創であり，その深さはほぼ垂直の方向に本件包丁の刃体のほぼ全部に相当する約１５センチメートルに達していて，その結果，被害者の左第４肋骨を完全離断し，胸側の心臓の膜を破り，左心室にも穴を空けて，背中側の心臓の膜を破り，左肺下部裏側を損傷させ，被害者を一時心停止，瞳孔散大の死の一歩手前の状態に陥らせたものである。
なお，被告人は，公判廷において，被害者の左胸を狙って刺したわけではない旨供述するが，被告人は，向かい合って動かずに立っていた被害者に対し，その正面から本件包丁で突き刺していること，被告人が被害者の胸部等身体の枢要部以外の部位を狙った様子は窺えないこと，被告人が右手に持った本件包丁を被害者の方へまっすぐ突き出せば，被害者の胸部等身体の枢要部を突き刺すであろうことは容易に認識しうるところであることなどからすれば，被告人には被害者の胸部等身体の枢要部を本件包丁で突き刺すことの認識があったと認めるのが相当である。
(3)　凶器の用法，行為態様について
被告人は，本件包丁を見つけ，その性状を認識しながら，被害者に向かって足を１歩踏み出した勢いを使いつつ，手を伸ばして被害者を１回突き刺しており，その結果，被害者に前記(2)の程度の刺創を負わせていることからすれば，被告人が手加減することなく，相当な力をもって刺突したことが明らかである。
(4)　本件に至る経緯，動機
被告人は，被害者の給料袋が盗まれたら困ると思い，被害者に声をかけた上，その給料袋を自動車から持ち出したにもかかわらず，被害者から給料袋を勝手に持ち出したとしてとがめられ，手拳で顔面を殴打された上，被害者を手拳で殴り返したことに対して，被害者から「それだけかい。」と言われて，それだけしかできないのか，根性なしめと言われてバカにされたように思って激高し，本件犯行に及んだものである。
３　殺意についての判断
(1)　上記認定した凶器の性状，創傷の部位，程度，被告人の刺突部位についての認識，凶器の用法，行為態様，本件犯行に至る経緯，動機を考え併せれば，被告人は，被害者が死亡するに至る危険性の非常に高い行為をあえて行ったものといわざるを得ないから，被告人には被害者に対する未必的な殺意があったことが十分推認することができる。
(2)　この点，検察官は，被告人が確定的な殺意を持っていた旨主張し，被告人の検察官調書（乙６ないし８）及び警察官調書（乙４，５）では，被害者に対する確定的な殺意を認める旨の供述をしていることが認められるが，本件刺突行為の回数は１回のみであること，本件に及ぶ経緯，動機からみて本件は一時の激情による偶発的な犯行であること，被告人はさらに被害者に対して危害を加えることができたのにそれをしていないだけでなく，「大丈夫か，ごめんな｡｣と被害者に謝罪し，被害者の頭を支えるなどしていること，しかも，上記の検察官調書や警察官調書では，殺意の発生時期が本件包丁を見つける前か後かで異なった供述がなされていることなどを併せ考えると，確定的殺意を認める部分の供述の信用性は疑わしいもの
といわざるを得ない
から，被告人が被害者に対して確定的な殺意を有していたとまでは認定することができない。
(3)　以上のとおりであって，被告人には被害者に対する未必的な殺意があったと認定するのが相当であるから，被告人には殺人未遂罪の成立を認めることができる。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０３条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で，被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，友人である被害者に対して，未必の殺意をもって，その左胸部を肉切り包丁で１回突き刺したが，殺害するに至らなかったという殺人未遂の事案である。


平成１７年(ワ)第１１６８０号著作権損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月９日
判決
原告合名会社ファーストライズプロモーション
被告日本クラウン株式会社
訴訟代理人弁護士伊藤真
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙発売予定ＣＤ目録記載のＣＤを販売してはならない。２被告は，原告に対し，平成１７年４月７日ころマスタリングした別紙発売予定ＣＤ目録１，２，３，５及び７記載の楽曲を保存した記録媒体を引き渡せ。３被告は，原告に対し，２４７５万円及びこれに対する平成１７年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１前提事実
(1)当事者等
ア甲は，乙の名称で活動するレゲエ音楽家であるが，遅くとも平成１０年以降，日本国内において，「ファーストライズプロダクション」の名称で，レゲエ音楽のレコードやＣＤの販売，コンサート主催などの活動も行ってきた。(甲５～９，証人甲(甲１８の１を含む。以下同じ。))イ原告は，著作権及び出版権の取得，譲渡並びに管理許諾等を目的とし，平成１７年２月２３日に設立された合名会社である。
設立当初は，甲と丙が社員であり，甲が代表社員に就任したが，同年６月６日，甲が代表社員を辞任し，丙が代表社員に就任した。
原告は，後記本件配信サービス契約に基づく著作権使用料の支払を受領するに際し，被告の内規上会社組織でなければ支払えないと告げられたため設立されたものであり，以後，甲がそれまでに個人として行ってきた活動を事実上承継した。
(争いのない事実，乙３３，３５，弁論の全趣旨)
ウ被告は，ディスクレコード等の録音，録画物の製作と販売等を目的とする日本において有数の大手レコード会社である。
丁及び戊は，被告の従業員である。
(争いのない事実，弁論の全趣旨)
(2)本件配信サービス契約
ア甲と被告は，平成１６年１１月から平成１７年２月にかけて，ジャマイカの演奏家又は権利者との間で，レゲエ音楽を携帯電話を通じて配信するための３者契約(以下「本件配信サービス契約」という。)を順次締結した。
(乙４，５，１１～１９)
イ甲は，本件配信サービス契約に基づき，平成１７年２月ころまでに，被告に対し，別紙発売予定ＣＤ目録１，２，３，７，９，１０記載のアルバム（以下「本件発売予定ＣＤ１」のようにいい，同目録記載のアルバムを併せて「本件発売予定ＣＤ」という。)の収録曲が収録された原盤(一部，市販のＣＤを含む。以下「本件原盤」という。)を引き渡した。
（争いのない事実，弁論の全趣旨）
(3)本件ＣＤ発売契約の交渉経緯
ア甲又は原告と被告は，己を交えて，平成１７年２月以降，レゲエ音楽を甲が演奏するものを含め１０アルバム程度，ＣＤとして発売するための契約交渉を行った(以下，この交渉の対象となった契約を「本件ＣＤ発売契約」という。)。
(争いのない事実)
イ被告は，同年４月６日，７日の両日，被告の費用負担において，本件原盤のうち，少なくとも次のアルバム収録曲につき，マスタリング作業（音質を調整する作業）を行い，その音源を被告所有のＣＤ－Ｒに記録し，現在まで占有している。①「CONGOSSINGAGAIN」（本件発売予定ＣＤ１）②「FEELTHEFIRE」（本件発売予定ＣＤ２）③「DIARYOFTHE   SILENTYEARS」（本件発売予定ＣＤ３）④「EARLSIXTEENDUB」（本件発売予定ＣＤ７）
（争いのない事実，乙２８，３６）
ウ被告は，全国のレコード店に対し，同月２０日ころ，本件発売予定ＣＤを同年６月２２日に発売する旨記載した「日本クラウン株式会社２００５年７月新譜案内書」(甲１，乙１。以下「本件新譜案内書」という。)を配布した。
(争いのない事実)
エ甲又は原告は，本件ＣＤ発売契約の条件としてアドバンス(著作権使用料の前払金，以下単に「アドバンス」という。)の支払を要求したが，被告がこれに応じなかったため，同年５月１３日，本件ＣＤ発売契約の交渉は決裂し，終了した。
(争いのない事実)
２当事者の主張
(1)本件発売予定ＣＤの発売差止請求
ア原告の主張
(ｱ)原告は，本件発売予定ＣＤの収録曲につき，レコード製作者の権利(著作権法９６条～９７条の３，以下「原盤権」という。)を有しているか，又は原盤権の権利者から委任を受けた代理人である。
(ｲ)被告は，前提事実(3)ウのとおり，本件新譜案内書を全国のレコード店に配布しており，本件発売予定ＣＤを販売するおそれがある。(ｳ)よって，原告は，被告に対し，原盤権に基づき，本件発売予定ＣＤの販売差止めを求める。
イ被告の主張
(ｱ)原告の主張(ｱ)(原盤権者又は代理人)は知らない。(ｲ)原告の主張(ｲ)(販売のおそれ)は否認する。被告は，本件発売予定ＣＤを販売する意思を有していない。すなわち，本件新譜案内書は，本件ＣＤ発売契約の交渉決裂前に配布されたものにすぎず，同契約の交渉決裂後は，被告は発売中止を決定し，同月１６日ころにレコード店に発売中止の告知をファックス送信し(乙２)，同年６月２０日ころ発行の９月分新譜案内書(乙３)でも発売中止の告知を行った。
(2)マスタリング後の音源の引渡請求
ア原告の主張
(ｱ)被告は，平成１７年４月６日，７日の両日，アルバム「REGGAEMILLENIUM2001LIVEAT   TOKYO」(本件発売予定ＣＤ５）の収録曲についてもマスタリング作業を行った。
(ｲ)被告は，上記(ｱ)記載のマスタリング後の楽曲を記録したＣＤ－Ｒ（以下，前提事実(3)イのマスタリング後の楽曲を記録したＣＤ－Ｒと併せ，「本件ＣＤ－Ｒ」という。）を保管し占有している。
(ｳ)前提事実(3)イ及び上記(ｱ)のマスタリング前の楽曲は，原告が原盤権を有しているか，又は原告が委任を受けた権利者が著作権又は原盤権を有しているから，マスタリング後の音源についても同様である。


(ｴ)本件ＣＤ－Ｒは，前提事実(3)イ及び上記(ｱ)の音源が記録されることにより，記録前のＣＤ－Ｒよりはるかに高い付加価値を付されているところ，民法２４３条又はその類推適用により，本件ＣＤ－Ｒは，主要な価値の権利者である原告の所有に帰属する。
(ｵ)よって，原告は，本件ＣＤ－Ｒの所有権に基づき，上記マスタリング後の楽曲を記録した本件ＣＤ－Ｒを引き渡すよう求める。
イ被告の主張
(ｱ)原告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)同(ｲ)は否認する。
(ｳ)同(ｳ)は明らかに争わない。
(ｴ)同(ｴ)は否認する。
本件ＣＤ－Ｒは，もともと被告が所有するＣＤ－Ｒに，被告が費用を負担し，被告の作業により楽曲を記録したものであるから，被告の所有物である。
(3)損害賠償請求
ア原告の主張
(ｱ)アドバンス支払についての詐欺
ａアドバンスの支払要求
ジャマイカでは，音楽ＣＤを発売する契約をする場合，アドバンスの支払は常識となっており，甲は，被告に対し，平成１６年１２月以前から，アドバンスの支払を契約条項に含めるよう繰り返し要求していた。
ｂ丁らの行為
丁及び戊は，己と共謀して，本件ＣＤ発売契約の重要な前提であるアドバンスを支払うつもりがないのに，平成１７年４月１４日ころまで，日本語の不自由な甲をアドバンスの支払を受けられるものと誤信させて交渉を進め，アドバンスの支払条項のない本件ＣＤ発売契約を締結させようとした。
ｃ己の地位
己は，原告と関係のない第三者として，本件ＣＤ発売契約の交渉に関与していたものであり，このことは，本件ＣＤ発売契約が成立し，売上げがあれば，己は被告からプロモート料等をもらえることになっていたこと(乙２０)から明らかである。
(ｲ)アルバムタイトル変更についての詐欺
丁，戊及び己は，甲を騙してアドバンス条項のない本件ＣＤ発売契約を締結させるため，①庚が原盤権を有するアルバム「ReggaeGoldenClassics   theD.J.s」のタイトルを「ルーツマン・スカンキング(ROOTMANSKANKING)」に勝手に変更し(本件発売予定ＣＤ９)，また，②甲の有名な「ワンラブ(原題：Whataman   "a"dealwith?)」というタイトルを別のアルバムである「ダイアリー・オブ・ザ・サイレント・イヤーズ(DIARYOFTHE   SILENTYEARS)」に変更した(本件発売予定ＣＤ３)。
(ｳ)本件新譜案内書配布の違法
本件新譜案内書は，甲の了解を得ずに配布された。
(ｴ)損害
ａ著作権使用料相当損害金２２５０万円
(a)丁らがアドバンスを払うかのように甲を騙していなければ，原告は，平成１７年の夏前に，他のレコード会社と本件発売予定ＣＤの発売契約を締結し，発売を開始することができた。
(b)ＣＤ発売に当たっての著作権使用料は，ＣＤ１枚当たり，(定価－消費税－容器代)×１２％で計算するのが一般的であるから，ＣＤの定価(消費税込み)を２２００円，容器代をその１０％とすると，ＣＤ１枚当たりの使用料は，２２５円となる。(2,200－105－220)×0.12＝225１アルバムの販売枚数を１万枚とすると，１アルバム分の使用料は２２５万円となり，１０アルバム分の使用料は，２２５０万円となる。
ｂ信用毀損による損害２２５万円
(a)被告が原告の了解を得ずに本件新譜案内書を配布し，しかも，アルバムのタイトルを勝手に変更したため，原告は，ジャマイカのレゲエ音楽界における信用を完全に喪失し，現在ではレゲエ音楽の原盤権者と契約交渉をすることができなくなった。
(b)これによる原告の信用毀損の損害は，２２５万円を下らない。
(ｵ)まとめ
よって，原告は，被告に対し，不法行為(民法７０９条，７１５条，７１９条)に基づく損害賠償請求として，２４７５万円及びこれに対する不法行為後である平成１７年６月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ被告の主張
(ｱ)アドバンス支払についての詐欺
ａ原告の主張(ｱ)のうち，ａ(アドバンスの支払要求)は否認する。戊は，平成１７年２月には，甲と己に対し，アドバンスは支払えない旨の話をしている。また，丁は，甲と己に対し，同年３月初旬，四半期ごとで，直近は８月末締め，５０日後支払という被告の支払サイトと１０アルバム合計で支払総額が６６０万円程度になることを説明し，同月下旬にも，同様の説明を行った。甲は，同年４月１２日，初めてアドバンスの支払を要求した。したがって，甲がアドバンスの点について誤解があったとは到底考えられない。ｂ同ｂ(丁らの行為)のうち，丁及び戊がアドバンスを支払うつもりがなかったこと及び甲が日本語に不自由であったことは認め，その余は否認する。ｃ同ｃ(己の地位)のうち，本件ＣＤ発売契約が成立し，売上げがあれば，己は被告からプロモート料等をもらえることになっていたことは認め，その余は否認する。
己は，原告側の窓口，マネージャー的立場で行動していた。すなわち，己は，レゲエ専門のレコード店を長年経営し，甲と１０年以上の友人関係にあった。本件は，己が被告を訪問して甲のＣＤ発売を打診したことから始まり，その後，被告担当者らと甲が話合いをする場合，己は，ほとんど全部甲に同行し，通訳を行った。
(ｲ)アルバムタイトル変更についての詐欺
同(ｲ)のうち，①アルバム「ReggaeGoldenClassicsthe   D.J.s」のタイトルが「ルーツマン・スカンキング(ROOTMANSKANKING)」に変更されたことは認め，②アルバム「ワンラブ(原題：Whataman   "a"dealwith?)」のタイトルを別のアルバムである「ダイアリー・オブ・ザ・サイレント・イヤーズ(DIARYOFTHE   SILENTYEARS)」に変更したことは明らかに争わず，その余は否認する。収録曲の選定やタイトルの決定は，己が甲と相談して進めていたものであり，被告はそれらを原告の側に委ねていたから，被告が勝手にタイトル等を変更したことはない。
(ｳ)本件新譜案内書配布の違法
同(ｳ)は否認する。


甲は，平成１７年４月時点において，アーティスト個人として及び原告代表社員として，同年６月２２日に本件発売予定ＣＤの販売を開始するために，本件ＣＤ発売契約の締結前であっても，音源の選定，マスタリング，甲本人のレコーディング，新譜案内書の作成・配布等の準備作業を進めることを了承していた。
(ｴ)損害
ａ原告の主張(ｴ)ａ(著作権使用料相当損害金)は否認する。交渉が最終的に決裂した平成１７年５月１３日以降，原告は，他社と契約してＣＤを発売することが可能であったから，著作権使用料相当額の全額が損害となることはない。
また，原告が原盤権者ではないものについては，手数料相当分だけが損害となる。ｂ同ｂ(信用毀損による損害)は否認する。
被告は，前記のとおり，交渉決裂後直ちに，２回にわたり，レコード店に対し，発売中止の告知を行った。
また，原告の信用が毀損されたことには，原告が本件ＣＤ発売契約の交渉決裂後も直ちにその旨をジャマイカの関係者に連絡せず，音楽配信に関するアドバンスの送金を行わなかったというずさんな対応が寄与している。
第３当裁判所の判断
１裁判所の認定した事実
前提事実，争いのない事実及び各項に掲記した証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)己の立場
ア己は，平成１６年７月，甲のＣＤ発売を打診するため，被告を訪れ，丁と面会した。
(証人己(甲１１，１５の２を含む。以下同じ。)，証人丁(乙３２を含む。以下同じ。))
イ(ｱ)後記(ｲ)ないし(ｴ)の事実によると，己は，本件ＣＤ発売契約交渉につき仲介業者の立場に立つが，実際上は甲の(原告設立後は原告の)マネージャー的立場で行動していたことが認められる。
(ｲ)上記アの面会時，己は，丁に対し，「ＪＡＭＣＡＴＳ・ＬＩＢＥＲＴＹＭＵＳＩＣｃｏ．，ｌｔｄ．」の下に「Ｆｉｒｓｔｒｉｓｅ   Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ」と記載された名刺(乙１０の１)を交付した。同名刺には，連絡先として「有限会社ジャムキャツ・リバティミュージック」との記載及びその電話番号等だけでなく，「ファーストライズプロモーション」との記載及び甲の携帯電話番号等が記載されていた。
(乙１０の１，証人丁)
(ｳ)己は，その後の本件ＣＤ発売契約の交渉の席に大部分同席し，日本語に堪能でない甲の側に立って，通訳や甲の要望を被告側に伝える行動を行っていた。さらに，己は，丁に対して，己の立場について，甲のプロモーションをしている旨説明し，自ら又は甲を指すときに「ファーストライズ」という呼び方をしていた。
(証人己，証人丁)
(ｴ)本件ＣＤ発売契約が締結され，売上げがあれば，己は，被告からプロモート料やプロデュース料を得られることになっていた。
(争いのない事実)
(2)本件配信サービス契約の交渉経緯
ア(ｱ)丁は，己に対し，平成１６年８月ころ，ＣＤ発売を直ちに実現することは難しいが，甲が保有し又は取得可能なレゲエ音楽を携帯電話を通じて配信する企画は，在庫を抱えるリスクがないため可能である旨話し，以後，両者の間で音楽配信サービスの企画が具体化していった。
(ｲ)丁は，己に対し，同年９月２７日，配信サービスの実績が多い楽曲はＣＤ発売が実現する可能性があることを話した。
(ｳ)己は，同年９月３０日，甲を丁に引き合わせ，音楽配信サービスについて協議した。その後の協議も，概ね己が甲に同行して行われた。
(以上，証人己，証人甲，証人丁)
イ丁は，同年１０月中旬ころ，音楽配信サービスの契約書案を作成した。この契約書案には，被告がアドバンスを支払うとの条項は含まれていなかった。
(乙１１～１９，証人己，証人丁)
ウ(ｱ)甲は，同月下旬ころ，上記契約書を携えてジャマイカに行き，同国の演奏家や権利者と交渉した。そして，同年１１月中に，少なくとも９人の演奏家又は権利者が，アドバンスの支払条項のない契約書にサインした。(ｲ)この９通の契約書には，同年１２月１０日付けで被告代表者の署名押印が，同月１６日付けで甲の署名押印が，それぞれされた。
(以上，乙１１～１９，証人己，証人甲，証人丁)
エ(ｱ)甲は，庚及び辛との交渉においては，アドバンスなしでの契約ができず，アドバンスの支払を定めた契約が必要である旨己に連絡した。(ｲ)丁は，多くの作品につき原盤権を有する庚らについてはアドバンスを支払っての契約もやむを得ないと考え，甲の要請に応じることとし，同年１１月８日，甲に対し，被告は甲を通じてジャマイカの原盤権者と交渉し，アドバンスを支払う旨を記載したファックスを送信した。
(ｳ)なお，丁は，当初，配信会社との配信契約によって被告が得る契約金でアドバンスの支払をまかなうことを考えていたが，配信会社との契約がうまくいかなかったため，被告が負担することになった。
(ｴ)被告及び甲は，平成１７年２月１４日までに，庚との間で，４０００米ドルのアドバンスを支払うことを内容とする３者間の配信サービス契約書を締結した。(ｵ)また，被告及び甲は，同日までに，辛との間で，２０００米ドルのアドバンスを支払うことを内容とする３者間の配信サービス契約書を締結した。(ｶ)そして，被告は，同年３月７日，上記(ｴ)及び(ｵ)のアドバンスとして，原告名義の預金口座に合計７９万７８５０円を送金した。原告は，同月２２日，辛に１６５０米ドルを，同年５月１９日，庚に３０００米ドルを送金した。
(以上，争いのない事実，甲２の１～３，４，乙４～７，証人己，証人甲，証人丁)
(3)本件ＣＤ発売契約の交渉経緯
ア被告のプロデューサーである戊は，己に対し，平成１７年２月２２日，ＣＤ発売用の１０アルバムを選考するように依頼し，これ以降，ＣＤ発売の計画が具体的に進行していった。
(証人己)


イ己は，同月２８日ころ，「ファーストライズプロモーション   レゲェ１０アルバム(ＢＡＣＫＴＯＴＨＥ   ＲＯＯＴＳ)企画書」(乙２０)と題する文書を作成し，戊に交付した。同企画書は，次の点などで本件新譜案内書と異なるが，多くの点で本件新譜案内書と同内容のアルバムを記載している。①本件発売予定ＣＤ３の甲のアルバムのタイトルが「Whata   man"a"deal   with?」となっている点(曲目は本件新譜案内書に記載されたものと同一)②本件発売予定ＣＤ５のアルバム「REGGAEMILLENIUM   2001LIVEAT   TOKYO」
の曲目が多い点
③本件発売予定ＣＤ８の乙(甲)のアルバム「BACKTO   THEROOTS」の曲目が一
部異なる点
(甲１，乙２０，証人己)
ウ戊が所属する第二制作本部において，同年３月１０日ころに部内会議が，同月１７日ころに新譜編成会議がそれぞれ開かれ，本件発売予定ＣＤの同年６月２２日発売開始に向けた社内手続が進められた。
(乙２５，２６，弁論の全趣旨)
エ戊は，同年３月末ころ，病気のため入院した。この時点で，原告と被告との間で，ＣＤ発売についての契約は締結されていなかった。しかし，己と甲は，丁から，戊の退院まで契約締結をすることはできないが，音源の選定，マスタリング，甲本人のレコーディング等の準備作業を進めるよう要請を受けたため，戊の退院まで契約締結を待つこととし，それまでの間，同年６月２２日の本件発売予定ＣＤの発売開始に向けた作業を進めることとした。
(争いのない事実，証人己，証人甲，証人丁)
オ(ｱ)己は，被告から，本件新譜案内書の原稿の校正依頼(乙２３)を受けて，甲と相談した上，同年４月４日，次の点を文書(乙２４)で指摘した。
①甲の曲目がすべて違う
②ルーツマン・スカンキングの曲目がすべて違う
③乙のスペルが間違っている
④乙（甲）の「BACKTO   THEROOTS」の曲目が違う(ｲ)己及び甲は，本件ＣＤ発売契約の締結前に，上記原稿に基づき新譜案内書が作成され，レコード店に配布されることを容認していた。(以上，乙２３，２４，証人己，証人甲，弁論の全趣旨)(ｳ)これに反する証人甲の証言の一部は，次の理由により採用することができない。
ａ本件新譜案内書の原稿の校正に甲が関与したことについては，証人己が具体的に供述しているところであり，これに反する証人甲の証言の一部は，到底採用することができない。
ｂそして，新譜案内書はレコード店から注文を取るために作成・配布されるものであり，新曲の発売の２か月程度前に配布することが通常の業務の流れであること(乙３１，証人丁，弁論の全趣旨)からすると，甲らが了解した準備作業には新譜案内の作成・配布が含まれていたと認めるべきであり，これに反する証人甲の証言の一部は，採用することができない。
カ同月２０日ころ，本件発売予定ＣＤを同年６月２２日に発売する旨記載した本件新譜案内書が全国のレコード店に配布された。
(前提事実)
キ同年４月２７日，戊が退院し，それ以降，原告側と被告側で，ＣＤ発売の契約条件の交渉がされた。丁と戊は，アドバンスなしの契約条件を要求し，己と丙もそれに応じるよう甲を説得したが，甲はアドバンス支払の条件を譲らなかった。
(証人己，証人甲，証人丁，弁論の全趣旨)
ク原告と被告の本件ＣＤ発売契約の交渉は，同年５月１３日，アドバンス支払の点の折り合いがつかなかったため決裂し，終了した。
(前提事実)
(4)交渉決裂後のレコード店への告知
被告は，全国のレコード店に対し，交渉決裂の３日後である同月１６日，ファックスで，本件発売予定ＣＤの発売中止を告知し，さらに，同年６月２０日ころ配布の９月分新譜案内書で，同発売中止を告知した。
(乙２，３，証人丁)
(5)アドバンスについての交渉経緯
ア原告は，甲が被告に対し，本件ＣＤ発売契約の重要な前提条件として，アドバンスの支払を繰り返し要求していたのに対し，被告は，アドバンスを支払うつもりがないのにそれを隠して交渉を進めていたと主張する。イしかしながら，証人甲が証言で具体的に述べていることは，①本件配信サービス契約の交渉過程で，アドバンスが必要であることを伝えていたこと，②丁は，甲がジャマイカで原盤を集めてきたことの見返りに，甲のＣＤを日本で発売することにつき，国際契約ベースで契約することを約束してくれたこと，③丁が，甲がジャマイカから帰ってきてからの平成１６年１２月ころ，６６０万円のアドバンスを支払うことを説明してくれたことにまとめられる。①については，本件配信サービス契約と本件ＣＤ発売契約とは異なるし，しかも，前記(2)のとおり，本件配信サービス契約の交渉においても，当初は全員にアドバンスを支払わない条件となっており，その後必要となった庚らに対してのみアドバンスが支払われているものであるから，①から被告のアドバンスの支払約束を認めることはできない。
②及び③については，甲は，簡単な日常会話はともかく，多少込み入った内容については日本語の理解力がないこと(争いのない事実，証人甲)，証人甲も認めるとおり同証人の供述を裏付ける契約書等の書面がないこと，並びに反対趣旨の証人丁の証言に照らすと，甲のＣＤ発売約束については，前向きに検討する程度の話ではなかったか，６６０万円の話も，時期が異なり，しかも単なる印税の支払方法についての話ではなかったかとの疑問が生じ，直ちに採用することができない。ウ証人己の証言を検討しても，丁又は戊が本件ＣＤ発売契約につきアドバンスを支払うことを口頭で述べたことを証言するものではない。さらに，原告側からのアドバンスの支払要求についても，証人己の証言からは，ジャマイカの契約慣行としてアドバンスの支払が一般的であることを何度か説明したとの限度で認定できないではないが，それ以上に，アドバンスの支払が契約締結の重要条件であり，これがなければ契約締結に応じないことを明確に告げたとまで認定することはできない。
エむしろ，前記(3)キのとおり，己も，丙(当時は原告の社員)も，平成１７年５月の交渉の最終段階では，甲に対し，アドバンスの支払なしの契約に応ずるよう説得しているものである。
オ以上によれば，結局，アドバンスの支払に関しては，交渉がされたものの条件が折り合わず，契約成立に至らなかったという以上に，丁らがアドバンスを支払うつもりがないのに，甲を誤信させて交渉を進めたことを認めるに足りる証拠はないといわなければならない。


(6)アルバムタイトルの変更について
ア原告は，丁らは甲を騙してアドバンスなしで本件ＣＤ発売契約を締結させるため，①「ReggaeGoldenClassics   theD.J.s」及び②「ワンラブ」のタイトルを勝手に変更した旨主張する。しかしながら，それを裏付けるに足りる証拠はない。イかえって，①「ReggaeGolden   ClassicstheD.J.s」のタイトルを「ルーツマン・スカンキング(ROOTMANSKANKING)」に変更することは，己が甲と相談した上で行ったこと(乙２０，２３～２６，証人己)，並びに②「ワンラブ」については，己と戊の協議により，発売するアルバムが別のアルバムである「ダイアリー・オブ・ザ・サイレント・イヤーズ(DIARYOFTHESILENT   YEARS)」に変更され，己が曲目として「ワンラブ」のものが記載されている間違いがあることを指摘したにもかかわらず(乙２４)，事務的手違いにより，曲目の変更がされないまま本件新譜案内書が配布されてしまったこと(甲１０の２・３，乙２３～２６，弁論の全趣旨)が認められる。
２本件発売予定ＣＤの発売差止請求について
(1)前記１(3)及び(4)に説示した事実のとおり，本件新譜案内書が配布されたのは，原告と被告との間で，本件発売予定ＣＤを発売する前提で交渉がされていた期間中のことであるが，平成１７年５月１３日に交渉決裂後，被告は，全国のレコード店に対し，２回にわたって，本件発売予定ＣＤの発売中止を告知しているものである。
(2)したがって，被告が本件発売予定ＣＤを販売するおそれがあると認めることはできず，本件発売予定ＣＤの販売差止めを求める原告の請求は，理由がない。
３マスタリング後の音源の引渡請求について
(1)被告が①「CONGOSSING   AGAIN」（本件発売予定ＣＤ１），②「FEELTHEFIRE」（本件発売予定ＣＤ２），③「DIARYOFTHE   SILENTYEARS」（本件発売予定ＣＤ３），④「EARLSIXTEENDUB」（本件発売予定ＣＤ７）の収録曲のマスタリング作業を被告の費用負担において行い，これを被告所有のＣＤ－Ｒに記録し，占有していることは，当事者間に争いがない。
(2)原告は，被告がアルバム「REGGAEMILLENIUM   2001LIVEAT   TOKYO」(本件発売予定ＣＤ５）の収録曲についてもマスタリング作業を行ったと主張し，己の陳述書（甲３２）にも同内容の記載があるが，具体的にこれを裏付けるに足りる証拠はないから，採用することができず，他にこの事実を認める証拠はない。(3)原告は，本件ＣＤ－Ｒはマスタリングされた音源が記録されることにより，記録前のＣＤ－Ｒよりはるかに高い付加価値を有するに至ったから，その所有権は民法２４３条又はその類推適用により，主要な価値の権利者である原告に帰属する旨主張する。
しかし，所有権は，有体物を目的とする権利であるのに対し，著作権は無体物たる著作物を目的とするものである。その結果，有体物の所有権者と有体物上に表現された著作物の著作権者が異なることがあり得ることは，制度上予定されたことである。したがって，民法２４３条の適用又は類推適用により本件ＣＤ－Ｒの所有権が原告に帰属するに至った旨の原告の主張は，理由がない。(4)なお，原告が著作権法１１２条２項の規定に基づき，本件ＣＤ－Ｒの引渡しを求めるものだとしても，同項は，権利侵害の停止又は予防に必要な限度で著作物が記録された有体物の廃棄等を請求することができるに止まり，著作権者にその引渡請求権を認めたものではないから，同項に基づく請求も理由がない。(5)したがって，本件ＣＤ－Ｒの所有権に基づく原告の本件ＣＤ－Ｒの引渡請求は，理由がない。
４損害賠償請求について
(1)アドバンス支払についての詐欺について
前記１(5)に説示した事実のとおり，丁らがアドバンスを支払うつもりがないのに，甲を誤信させて交渉を進めたことを認めるに足りる証拠はないから，この行為に基づく原告の損害賠償請求は理由がない。
(2)アルバムタイトル変更についての詐欺について前記１(6)に説示した事実のとおり，丁らが，甲を騙してアドバンスなしで本件ＣＤ発売契約を締結させるため，①「ReggaeGoldenClassics   theD.J.s」及び②「ワンラブ」のタイトルを勝手に変更したことを認めるに足りる証拠はないから，この行為に基づく原告の損害賠償請求は理由がない。
(3)本件新譜案内書配布の違法について
上記１(3)に説示した事実によれば，甲は，本件ＣＤ発売契約の締結前に，本件新譜案内書(甲１)がレコード店に配布されることを容認していたものであるから，この行為に基づく原告の損害賠償請求は理由がない。
５結論
よって，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなくいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官市川   正巳
裁判官大竹優子
裁判官頼晋   一


平成１７年３月１１日宣告
平成１６年特(わ)第７４１号，第１５０５号　証券取引法違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人から金３億１０８２万円を追徴する。
訴訟費用のうち，証人Ｆに支給した分は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，木材加害害虫等の予防・駆除等の事業を営む株式会社Ｉの代表取締役であった者であるが，第１　有価証券の売買・保有及び運用等の事業を営む株式会社Ｊの代表取締役であるＡ，金銭貸付業等の事業を営む株式会社Ｋの代表取締役であったＢ，Ｉの専務取締役であったＣ並びにＬ証券株式会社が同社の勘定で行う株式売買の業務の担当者であったＭと共謀の上，東京都中央区ａｂｃ番ｄ号所在の東京証券取引所が開設する有価証券市場に上場されているＩの株式について，その株価の高値形成を図り，同株式の売買を誘引する目的をもって，平成１３年６月４日から同年７月１８日までの間，前後３３取引日にわたり，同市場において，別表１記載のとおり，株式会社Ｊほか５名義で，Ｎ證券株式会社ほか１８社の証券会社を介し，連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により，同表「変動操作・買付状況」欄記載の同株式合計２４５万２５００株を買い付ける一方，同表「変動操作・売付状況」欄記載の同株式合計１４７万９０００株を売り付け，さらに，別表２記載のとおり，株式会社Ｊほか１名義で，Ｏ證券株式会社ほか１１社の証券会社を介し，大量の下値買注文を入れて下値を支えるなどの方法により，同表「変動操作・買付委託状況」欄記載の同株式合計２１万３５００株の買付けの委託を行い，同株式の株価を３２９０円から３９６０円まで高騰させるなどし，もって，同株式の売買が繁盛であると誤解させ，かつ，同株式の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするとともに，他人をして同株式の売買が繁盛に行われていると誤解させる等同株式の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって，同期間中，前後２８取引日にわたり，同市場において，別表１の番号１ないし同６，同８，同９，同１１ないし同１６，同１８ないし同２７，同２９ないし同３１，同３３記載のとおり，同株式合計５８万１５００株について，Ａのする売付けと同時に別途同人において買付けをし，もって，同株式につき，権利の移転を目的としない仮装の売買をし，さらに，同期間中，前後１２取引日にわたり，同市場において，別表１の番号１ないし同６，同８ないし同１３記載のとおり，同株式合計３５万５０００株について，Ａのする売付け又は買付けと同時期にこれと同価格においてＭが買い付け又は売り付けることを，あらかじめＡ及びＭがそれぞれ通謀の上，売付け又は買付けをし，もって，同株式につき，馴れ合いの売買をした。第２　資産運用及び管理に関する総合コンサルティング等の事業を営む株式会社Ｐの代表取締役であったＤ並びにＩと監査契約と締結していた監査法人の代表社員・関与社員であってＩの経営管理に関する指導助言を行うなどしていた公
認会計士のＥと共謀の上，同社の業務に関し，
１　平成１４年９月１９日，埼玉県さいたま市ｅｆ番地ｇ（現在の同市中央区ｈｉ番地ｊ）所在の関東財務局において，同財務局長に対し，Ｉの同年１月１日から同年１２月３１日までの第２９期における同年１月１日から同年６月３０日までの半期の決算に当たり，実際には，同社から被告人への６０億円の貸付金であるにもかかわらず，消費寄託契約に基づく企業買収ファンド事業会社への資金の寄託に係る６０億円の預け金として計上した内容虚偽の中間貸借対照表等を掲載した同事業年度の半期報告書を提出し，もって，重要な事項につき虚偽の記載のある半期報告書を提出した。２　平成１５年３月２８日，上記関東財務局において，同財務局長に対し，Ｉの平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの第２９期における決算に当たり，同社が保有する株式会社Ｑ株式の取得価額が多くとも６億５０００万円であるにもかかわらず，同株式の取得価額を６０億円として計上した内容虚偽の貸借対照表等を掲載した同事業年度の有価証券報告書を提出し，もって，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。
（追徴に関する補足説明）
１　証券取引法１９８条の２は，相場操縦等の犯罪行為により得た財産及びその対価として得た財産を必要的に没収・追徴する旨規定しているが，同条１項ただし書は，当該財産全部を没収・追徴することが犯人に過酷な結果をもたらす場合などには，例外的にその財産の全部又は一部を没収・追徴しないことを許容しているものと解される。そして，本件において，被告人が現実に取得できる利益は相場操縦に係る株式の売買差益相当額にすぎないことにかんがみると，被告人からは，同条１項ただし書を適用して，判示第１の犯罪行為により得たＩの株式（以下「Ｉ株」という。）の売却代金から，同株の買付代金相当額を控除した売買差益相当額を没収・追徴するのが相当である。なお，仮装売買は実質的な権利移転がなく，犯罪行為により得た財産はないといえるから，そもそも必要的没収・追徴の対象となるものではない。
２　以上を前提として検討するに，調査官報告書によると，被告人の判示第１の犯行による売買損益は，①犯行期間（平成１３年６月４日から同年７月１８日までの間。以下同じ。）前にＩ株を買い付けて，同期間中に同株を売り付けた売買については，２億５０５０万円の差益が，②犯行期間中に同株を買い付けて，同期間中に同株を売り付けた売買については，６０３２万円の差益がそれぞれ生じているのに対し，③犯行期間中に同株を買い付けて，同期間後に同株を売り付けたものについては，１億９８０５万５０００円の差損が生じていることが認められ，①及び②の各差益が没収・追徴の対象となることは明らかである。


検察官は，さらに③のうち，Ｉ株の売買を現物取引した分及び信用買いした後現引きして売却した分（以下，これらを併せて「現物取引分」という。）についても，それらの取引だけからみると３０３７万円の売買差益が生じているので，同価額を被告人から没収・追徴すべきであると主張する。しかしながら，他方において，③のうち，Ｉ株を信用買いした後転売することで決済した分（以下「信用取引分」という。）については，２億２８４２万５０００円の差損を生じ，③全体として約１億９８００万円の差損を生じているのであり，没収・追徴の対象となる財産の範囲を現物取引分と信用取引分とで区別する合理的理由は乏しいと考えられることからすると，③のうち，現物取引分の差益に限って没収・追徴の対象とすることは被告人にとって酷に過ぎる結果となるので，相当とはいえない。
３　よって，被告人からは，上記①及び②の合計金額である３億１０８２万円を没収すべきであるが，既に費消されるなどして没収することができないので，被告人から同価額を追徴することとする。なお，弁護人は，被告人は相場操縦資金として４０億円以上をＡ，Ｂに提供している一方，Ｉ株の売却代金をほぼすべてＡ，Ｂに吸い上げられ，同株の売買による利益を何ら保持していないから，被告人に対して追徴の言渡しをすべきではない旨主張している。しかしながら，弁護人のこの主張は，結局のところ，共犯者間の利益の分配やその帰属の有無に関する事情にすぎず，本条の趣旨に照らすと，これらの事情は追徴の言渡しの可否には影響しないと解すべきであるから，弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
１　本件は，木材加害害虫等の予防・駆除等の事業を営むＩの代表取締役であった被告人が，同社の専務取締役や仕手筋の者らと共謀の上，東京証券取引所市場第１部に上場されていたＩ株について，その高値形成等を図る目的で変動操作を行って株価を高騰させ，また，Ｉ株の売買の状況に関して他人に誤解を生じさせる目的で，仮装売買及び馴れ合い売買を行ったという相場操縦（判示第１）の事案，及びその後，被告人が同犯行を終結させるに当たり同社から借り受けた６０億円（以下，同社の被告人に対する６０億円の貸付金を「本件貸付金」ともいう。）を計算書類上隠ぺいするため，同社の監査法人において代表社員等を務めていた公認会計士らと共謀の上，その会計処理に関して重要な事項に虚偽の記載のある半期報告書（判示第２の１）及び有価証券報告書（判示第２の２）をそれぞれ関東財務局長に対して提出したという粉飾決算の事案である。
２(1)ア　まず，相場操縦（判示第１）の犯行態様についてみると，被告人らは，平成１３年６月４日から同年７月１８日までの間，前後３３取引日にわたり，多数の証券会社の取引口座を利用して，前場開始前の状況をみながら下値に多量の買注文を発注したり，直前値より高い値段の買注文を反復，継続して発注したり，終値にかけて大口の買注文を連続発注したりするなどの典型的な相場操縦の手法を用いながら，Ｉ株を約２４５万株買い付ける一方，同株約１４７万株を売り付け，加えて，約２１万株の買付け委託を行うなど，大量のＩ株の売買及びその委託行為を行った。また，被告人らは，出来高を殊更に増大させること等を狙って，約５８万株に及ぶ仮装売買，約３５万株に及ぶ馴れ合い売買も繰り返し行っている。このように，被告人らは，株式取引や証券関係業務等を熟知した上で，上記のような各手法を巧みに使い分けてＩ株の高値形成を図ったものであり，本件は，極めて周到かつ巧妙な手口で実行されたものといえるばかりか，大量の作為的売買を繰り返して株価を自らの意のままに操った大胆なものともいえ，その態様は極めて悪質である。イ　そして，同犯行の結果，Ｉ株の株価は，犯行期間中，３２９０円から３９６０円まで高騰しているのであり，本来正常な需給関係により自由かつ公正な価格形成が図られるべき公開の有価証券市場において，その自由・公正を大きく阻害し，多くの投資家の判断を誤らせて損害を負わせる危険にさらした。現に，判示第１の犯行によりＩ株の売買が繁盛であるなどと誤解して投資を行った者が複数いたことも認められるのであり，本件の結果は重いというべきである。ウ　また，その犯行に至る経緯をみるに，被告人は，Ｉの専務取締役であったＣとともに，かねてより個人で保有していたＩ株を高値で売り出したいなどと考え，そのために同株の株価を高値に上げたい旨の希望を周囲に漏らしていた。そうしたところ，Ｃは，Ｒ証券のＧやＳ証券代行のＨらの紹介等を通じて，仕手筋のＡや証券担保金融業者として株式取引等に通じていたＢと知り合い，遅くとも平成１２年８月末ころには，Ｃが資金を提供して，Ｂの指揮の下，ＡにおいてＩ株の相場操縦を実行し，Ｉ株の株価の高値形成を図るようになり，被告人もＣからその報告を受けるなどしてこれを了承していた。そして，被告人においても，Ｉ株の株価がつり上がることを期待するようになり，Ｃの資金が底をついた平成１３年以降は，次第に，自ら相場操縦資金を負担して，これをＣ経由でＡらに手渡し，Ｉ株の相場操縦を行わせるようになった。その後，被告人は，Ｃとともに，平成１３年２月に，Ｉの公募増資に併せてその保有する株式の売出しを計画していたところ，当時，市場にＩ株の信用買いの残株が大量にあったこと等の理由で主幹事証券会社からこれを中止されたことから，被告人らは，Ｉ株を大量に買い付けてくれる顧客（以下「はめ込み先」ともいう。）を探してＩ株の市場における信用残を減らし，改めて保有株の売出しを行うことを計画するに至った。ところが，同年５月上旬ころ，Ｉの同年度業績予想の下方修正が避けられない事態となり，これを公表すれば同株価が下落してしまうことから，被告人らは，その下方修正の公表を引き延ばし，それまでにＩ株を高値ではめ込むために，またもやＩ株の相場操縦を行うこととし，被告人からＣを通じてＡに対し２億円の資金提供がなされて，判示第１の犯行の実行に至ったものである。このような一連の事実経緯からも明らかなとおり，被告人らは，本件の相当以前からＩ株の相場操縦を累行的に行っていたものであって，その経緯に特段酌むべき点は見当たらず，判示第１の犯行は利欲的動機に基づいて組織的，計画的に敢行された犯行であるというほかはない。


(2)ア　次いで，半期報告書及び有価証券報告書の粉飾（判示第２の１，２）の各犯行について検討する。まず，本件の犯行動機についてみるに，被告人らは，判示第１の犯行後もＩ株の相場操縦を続けていたが，手持ち資金が不足してきたＡが証券事故を起こして相場操縦の犯行が露見する危険性が生じてきたため，被告人がＡの保持するＩ株を自ら買い入れることで相場操縦を終結させることになり，被告人は，自己資金以外に６０億円をＩから借り入れて，Ａから前記Ｉ株を購入した。しかし，本件貸付金の存在が明らかになればＩの社会的信用が失われ，Ｉの経営に重大な支障が生じることが予想されたため，被告人は，知人のＤや公認会計士のＥと共謀して，判示のとおり，半期報告書及び有価証券報告書の粉飾に及んだものである。このように，本件各犯行は，被告人らの相場操縦という違法行為に端を発して，その影響による本件貸付金の存在を隠ぺいするために行われたものであって，自己中心的かつ身勝手なものというほかはなく，その犯行動機に特段酌むべき点は見当たらない。
イ　次に，本件の犯行態様についてみるに，被告人らは，ＤやＥの資産管理，会計処理等に関する専門的知識と実務経験等を生かして，本件貸付金の存在を隠ぺいするための謀議を重ね，監査によっても容易に仮装処理が発覚しない方法として，判示第２の１のとおり，本件貸付金を企業買収用の資金としてＤが経営する会社に寄託したかのように装うことを企てた。そして，被告人らは，必要な契約書類等の日付を適宜遡らせるなどして，その外形を整え，本来は貸付金であった６０億円を預け金として計上した内容虚偽の半期報告書を関東財務局長に提出した。また，被告人らは，平成１４年９月以降，被告人が本件貸付金を返済することが不可能な事態となったことから，本件貸付金を別の仮装処理の方法を用いて最終的に隠ぺいしようと企て，前同様，謀議を重ねた上で，判示第２の２のとおり，Ｄが当時経営し，多くとも６億５０００万円の価値しかない株式会社Ｑの全株式をＩが前記６０億円で取得したものとして，仮装工作を行うことにした。そして，被告人らは，被告人らの意向に沿った内容のＱの株価算定書や財務デューディリジェンス報告書を公認会計士に作成させ，あるいは，日付を遡らせた所定の関係契約書類等を作成し，準備するなどして，Ｉとの間に別の会社を介在させた上でＱを６０億円で買収したように装い，同社株式の取得価額を６０億円と評価した内容虚偽の有価証券報告書を関東財務局長に提出した。
このように，判示第２の各犯行は，ＤやＥの専門的知識や実務経験等を悪用し，極めて巧妙に計画した上で敢行された組織的な犯行であって，その態様は誠に悪質である。
ウ　そして，会社の代表取締役に対する６０億円の貸付金の存在を隠ぺいするという本件各犯行の態様及びその金額の多さからすると，本件は，投資家等にとって極めて重要な事項に関する情報を偽り，多くの者にその判断を誤らせて経済的損失を被らせるおそれを生じさせたものということができるのであって，本件の結果も重いというべきである。(3)ア　ところで，証券市場は企業の資金調達手段として重要な機能を担い，経済活動の基盤となっているところ，証券取引法は，このような市場の重要性に照らして，価格形成の公正・客観性をゆがめる相場操縦行為を禁止するとともに，一般投資家がその自己責任に基づいて投資等の判断をするのに必要不可欠な企業情報を開示させる趣旨で，上場会社等に対し，その事業や財務内容等に関する重要事項を記載した有価証券報告書等の提出を義務付けている。とりわけ，東証第１部上場企業においては，その株価の動向や企業の財務状況等に注視する投資家等が多数存在するのであるから，より公正さが求められていることはいうまでもない。
にもかかわらず，被告人らは，こうした法の趣旨を踏みにじり，前記のとおり，多数の投資家に不測の損害を与えるおそれを生じさせた上，東証第１部という世界有数の証券市場に対する信頼性をも著しく失墜させたものであって，被告人らの行為は厳しい非難を免れない。
イ　しかも，Ｉは，本件後，一連の相場操縦の後始末のために支出された６０億円にも及ぶ本件貸付金の存在等が遠因となって実質的破綻に追い込まれ，平成１６年２月２３日には民事再生手続を申請し，同年３月９日に同手続の開始決定を受けるに至っている。これに伴い，多数の同社従業員らが職を失うなどして深刻な打撃を受けたことがうかがわれるのであり，この観点からいっても，本件各犯行が関係者を始めとする社会に与えた影響は極めて甚大である。３　次に，被告人が本件各犯行において果たした役割等について検討する。(1)ア　被告人は，Ｉの創業者として，同社設立当初から同社の最高責任者の地位にあったが，かねてより，Ｉの株価が同業他社の株価に大きく水を開けられていることに不満を持っており，他方で，株式の運用による失敗等から１５億円もの銀行融資による負債を抱えていたこと等から，Ｉの株価をつり上げ，自己の保有するＩ株を高値で売却して借金の返済に充てるとともに，新規事業の資金も得たいなどと考えていた。そうしたところ，被告人と同じくＩの株価を上げたいとの考えを持っていた同社専務のＣから，仕手筋に資金を提供して相場操縦を行わせることを提案され，安易にこれを了承したのみならず，Ｃの資金が尽きた後は，被告人自ら，判示第１の犯行で使用された２億円を含め，多額の資金を相場操縦を行うために実行犯であるＡらに提供するなどした。
そもそも相場操縦には多くの作為的売買を行う必要があり，そのための資金が必要不可欠であることからすれば，被告人は，判示第１の犯行において欠くことのできない重要な役割を果たしたということができる。また，被告人が本件犯行に加担した動機は，前記のとおりであって，自己の利益を図るためのものであったというほかはないのであり，酌量の余地はない。
イ　次いで，判示第２の各犯行についてみると，被告人は，前記のとおり，相場操縦を終結させるための資金としてＩから６０億円を借り入れたが，これを公にするとＩの経営に重大な支障が生じることが予想されたため，専門家であるＤ及びＥの協力を求めて，本件貸付金を隠ぺいするための謀議を行い，最終的にＩの代表取締役として，判示各粉飾を行うことを決断して実行に移したものである。
このような点からすれば，判示第２の各犯行においては，被告人の果たした役割が最も重要であったことは明らかであり，犯行の動機にも特段酌むべき点は認められない。


(2)　ところで，弁護人は，判示第１の犯行に関して，①被告人は，Ｃに引きずられる形で判示第１の犯行に加担したのであって，その関与は概して消極的である，②Ｂ及びＡに欺罔されたために相場操縦の犯行に引きずり込まれた，③Ｂ及びＡから資金を提供しないと証券事故になるなどと脅されたため，判示第１の犯行の際の資金提供を行ったなどと主張し，被告人も当公判廷において，同旨の供述をしている。
検討するに，①に関しては，前記のとおり，被告人には多額の借金などＩの株価の高騰を望む事情があり，そのことがＣからの前記提案を受け入れる動機となったことが認められるほか，相場操縦の当初はともかく，平成１３年以降は次々とＡらに資金を提供しているのであるから，被告人が相場操縦自体に消極的であったとは到底いえない。次に，②に関しては，前記のとおり，被告人は，自らの利益を意図して判示第１の犯行に加担したのであり，Ａ及びＢとの間で思惑の違いがあったとしてもそれを欺罔と評価するのは相当でない。さらに，③に関しても，被告人が，判示第１の犯行前の時点において，ＡやＢから，Ｉの業績の下方修正を公表すれば，株価が下落してＡが証券事故を起こす可能性があると聞いたことは事実としても，被告人が２億円を提供した主たる動機は，前記のとおり，Ｉ株の株価を高騰させて自己が保有するＩ株を高値で売り抜けることであったと認められるのであるから，ＡやＢの前記言葉を脅迫とはいえない。よって，弁護人の主張はいずれも理由がない。
(3)　加えて，被告人は，東証第１部上場企業が一流企業であるとの考えから，Ｉを同市場に上場させるための経営に邁進していたものであり，東証第１部上場企業の経営者に求められる社会的な責任や義務については十分な自覚があったといえるにもかかわらず，その社会的責任をわきまえずに，相場操縦及び粉飾決算といった証券取引法違反の犯罪を相次いで敢行し，その結果，Ｉを実質的破綻にまで追いやったものであり，その姿勢は厳しい非難に値するものである。以上によれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。４　他方において，被告人には，以下のような酌むべき事情も認められる。(1)　判示第１の犯行においては，被告人は，Ｃの提案を受け入れる形で後から相場操縦に加わり，Ａらの要請に応じて資金提供はしたが，相場操縦の具体的経過や手法についてはＡらから報告を受けていなかったものであって，共犯者間における役割は主導的なものとはいえない。また，判示第２の犯行については，６０億円の本件貸付金の存在を問題視するＥに引きずられて犯行を決意した面もある上，Ｅら専門家の知識・経験がなければ犯行を実現することは到底不可能であったと認められるのであって，代表取締役として被告人の責任が最も重いことは確かとしても，他の共犯者の刑責とそれほど違いがあるわけではない。
(2)　本件において，Ｉ株は比較的浮動株の少ない株式であったため，判示第１の犯行において売買の対象となった株を除くと，一般投資家等の売買の対象となった株数はそれほど多量であったとはいえず，判示各犯行が経済的不利益という面で一般投資家に及ぼした影響には一定の限度があったといえる。(3)　判示第１の犯行を含む一連の相場操縦によるＩ株の株価高騰で被告人が得た利益は，そのほとんどがＡらから要求される相場操縦資金に再度充てられるなどしたため，被告人は，結果的には利得を得ておらず，むしろ，Ａらに渡した約４１億円の個人資産が返済されずに損失となるなどして，現在，巨額の負債を抱えている。本件の各共犯者の中には，各犯行によって多額の利益や報酬を得た者もいることを併せ考えると，この点は，共犯者との公平の見地から考慮する必要がある。
(4)　被告人は，Ｉの民事再生手続において，同社に対する約８０億円の損害賠償債務を認諾したほか，Ｉに対するほかの借入金等のうち，約９億円を弁済するなどその再建に被告人なりに努めていることがうかがわれる。(5)　被告人は，捜査公判を通じて事実関係を概ね素直に認め，当公判廷においても反省の態度を示している。(6)　被告人は，本件により７３日間にわたり身柄を拘束され，Ｉの役職も辞職しているほか，マスコミ等により本事件が社会的に広く取り上げられる等の相応の社会的制裁を既に受けている。(7)　Ｉの元社員や被告人の友人が情状証人として出廷し，被告人のために証言している。(8)　被告人には前科前歴がない。
(9)　被告人は，昭和５０年にＩの前身にあたるＴ株式会社を設立してその代表取締役に就任した後，約２８年もの長きにわたりその職務に励み，Ｉを同事業大手にまで成長させるなど同社の発展に尽力し，その生活態度は良好であった。５　そこで，当裁判所は，以上の諸事情を総合考慮し，特に各共犯者との刑の均衡をも考慮すると，被告人を懲役３年に処した上，５年間その刑の執行を猶予するのを相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役５年，金３億４１１９万円の追徴）
平成１７年３月１１日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　杉山愼治
裁判官　　　佐伯恒治
裁判官　　　松永智史


平成１６年８月３１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１４年ワ第７０号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日・平成１６年５月２５日
判　　　　　　決
当事者の表示　　　　　　省　　略
主文
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して金４３８３万３５６６円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告Ａのその余の請求及び原告Ｂ，原告Ｃの各請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その３を被告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，連帯して，原告Ａに対し金６８４３万３６８８円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂ，原告Ｃに対し各金１６５万円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，平成１１年３月２日，Ｋ村立Ｄ小学校（当時の名称。以下同じ。）の４年生であった原告Ａが，教室における「帰りの会」の最中，同じクラスの児童の投げた鉛筆を左目に受け，左眼球穿孔，角膜裂傷，外傷性白内障術後無水晶体眼，後発性白内障の傷害を負った事故に関し，原告らが，同事故は担任教諭又はＫ村立Ｄ小学校の安全配慮義務違反によるものであると主張して，原告Ａが，被告南アルプス市（Ｋ村承継人）に対し，国家賠償法１条又は民法７１５条に基づく損害賠償請求として，また，加害児童の両親である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，民法７１４条１項に基づく損害賠償請求として，金６８４３万３６８８円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，原告Ａの両親である原告Ｂ及び原告Ｃが，同様に，被告らに対し，それぞれ金１６５万円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１　争いのない事実
（１）　当事者
ア　原告Ａ（昭和６３年生まれ。）は，原告Ｂ及び原告Ｃの子であり，その親権に服している。
イ　Ｇ（昭和６３年生まれ。）は，被告Ｅ及び被告Ｆ（被告Ｅ及び同Ｆを「被告Ｅら」という。）の子であり，平成１１年３月２日当時，その親権に服していた。ウ　原告Ａ及びＧは，平成１１年３月２日当時，Ｋ村が管理運営するＫ村立Ｄ小学校４年生に在学しており，クラスはＬ組，担任教諭はＨ教諭で，なお，Ｈ教諭は，期間採用の県費負担教職員であった。
（２）　事故の発生
原告Ａは，平成１１年３月２日，４年Ｌ組の「帰りの会」の時間中，教室内においてＨ教諭が児童に裁縫道具を配っている最中に，Ｇの投げた鉛筆によって左眼球穿孔，角膜裂傷，外傷性白内障術後無水晶体眼，後発性白内障の傷害を負った（以下「本件事故」という。）。
（３）　保険契約の締結
被告Ｅは，平成１０年１０月２日，補助参加人Ｉ株式会社（当時は相互会社）との間で，本件平成１１年３月２日発生の事故日を保険期間に含む共済保険契約を結んでいた。
（４）　Ｋ村は，平成１５年４月１日，町村合併により，南アルプス市となった。
２　争点及び当事者の主張
（１）　Ｈ教諭の過失の有無について
ア　原告らの主張
（ア）　Ｇは，日ごろから短気で乱暴なところがあり，だれに対しても手を出し，本件事故以前にも原告Ａに対しいたずらをしかけたり乱暴したりしたことがあった。原告Ａは，Ｇに乱暴されるたびに，Ｈ教諭に対し，そのことを訴えていたが，Ｈ教諭は分かったというものの，Ｇに対する指導や監督をしていなかった。
（イ）　Ｈ教諭と原告Ｃは，平成１１年２月１５日及び同月１６日，Ｇの原告Ａに対する言動について相談した。
（ウ）　Ｈ教諭は，本件事故直前に，原告Ｃに対し，原告ＡがＧにいじめられており，そのことをＧの父兄に話す旨報告していたが，実際はＧの父兄には話をしていなかった。
（エ）　Ｇの本件事故当日の授業態度には問題があり，Ｈ教諭もＧを指導していた。
（オ）　本件事故当時，原告ＡがＧとふざけていたことはなく，Ｇが自分の席を離れて，持っていた鉛筆で着席していた原告Ａに一方的にいたずらをしかけ，「やめろ，やめろ」と周囲に聞こえるような声で制止した原告Ａの顔めがけて鉛筆を投げた。
（カ）　Ｈ教諭は，児童の生命身体の安全について万全を期すべき高度の注意義務を負っていたのであり，日ごろの児童に対する一般的抽象的な注意や指導のみならず，児童一人一人の性格や素行に注目し，特にほかの児童に危害を加えるおそれのある児童について十分な指導と配慮をすべきであり，本件においても，上記の（ア）ないし（オ）の事実を正しく認識し，Ｇの動静に細心の注意を払っていれば，本件事故を予見し，回避することができたにもかかわらず，これを怠り，Ｇが原告Ａの隣の席（欠席者の席）に移ることを許した上，Ｇが鉛筆を持って原告Ａにいたずらをしかけていることに気が付かなかったか，大したことはない，大事には至らないと軽信して見過ごした。
（キ）　Ｈ教諭に過失が認められるためには，原告ＡがＧに眼を鉛筆で刺されるという事故の具体的な態様まで予見可能であったことを要するものではなく，このような具体的態様を予見できなかったからといって，安全配慮義務違反がないことにはならない。
イ　被告南アルプス市の主張


（ア）　Ｇは，活発な児童で，原告Ａを含むほかの児童にいたずらをしかけることがあり，このことはＨ教諭も認識していたが，活発でほかの児童にいたずらをしかける児童はほかにもおり，小学４年生においては特別なことではない。また，授業態度に問題がある児童に対し指導することは日常的なことであり，そのような児童について終日注視しなければならないとはいえない。さらに，Ｇが特別に他害のおそれのある児童であったとか，本件事故当日他害行為に及ぶことが予見可能であったの事情もない。
（イ）　Ｈ教諭は，平成１１年２月１５日，原告Ａの様子がふだんと異なり元気がなかったため，同日，原告Ｃに電話を掛けたが，特に変わった様子は窺えなかった。ところが，同月１６日，原告Ｃから連絡帳（教諭と保護者との間で事務連絡をするため児童に持たせるもの。）により面談の申入れがあったことから，Ｈ教諭は，同日午後４時３０分ころ，Ｄ小学校において，原告Ｃと面談した。この際，原告Ｃから，原告ＡとＧとの関係がうまくいっていない旨の相談があり，Ｈ教諭は原告Ｃと，学校における二人の様子，家庭での原告Ａの様子などを話し合い，今まで仲の良かった二人のことなので，親や教師が今すぐ間に入るほどのことではないとの結論に至り，しばらく様子を見ることになった。
（ウ）　そもそも，原告ＡがＧにいじめられていたということはなく，Ｈ教諭が，原告Ｃに対し，原告ＡがＧにいじめられており，そのことをＧの父兄に話す旨報告したこともない。
（エ）　Ｈ教諭は，状況に応じて児童を欠席者の席に移動させることがままあり，本件事故当日も欠席者が多く空席が多くあったところ，Ｇの授業態度に問題があり指導する中で，Ｇが席が変わればきちんとする旨約束したため欠席者の席への移動を認めた。
（オ）　本件事故当時，「帰りの会」において，Ｈ教諭は板書をした上，段ボール箱から裁縫セットを取り出して児童に配っていたのであり，このような状況で特定の児童の動静を注視することは物理的に不可能である。（カ）　Ｈ教諭は，Ｇが原告Ａに対し鉛筆を持っていたずらをしかけていることや原告Ａが「やめろ，やめろ」と周囲に聞こえるような声で制止したことを認識していない。なお，本件事故当時，Ｇは着席していた。
（キ）　授業中の事故であっても，授業そのものが危険を伴わない場合は，具体的な事故の危険があり，教師がそれを予見し得たときに，児童に対する監督義務が生ずると解するのが相当であるところ，本件事故は，正規の授業でない「帰りの会」における事故であり，より具体的な予見可能性が要求される。
（２）　被告南アルプス市の責任について
ア　原告らの主張
（ア）　Ｈ教諭は本件事故当時，Ｋ村の公務員であり，その職務を行うについて過失があったのであるから，国家賠償法１条又は民法７１５条に基づく損害賠償責任がある。
（イ）　Ｋ村は，Ｄ小学校を設置したものとしてこれを管理運営する立場にあり，就学・通学している児童の安全に配慮する義務を負い，登校から下校までの間，児童らに不測の事故が生ずることがないよう努める責任があるから，天変地異のような不可抗力や文房具の不慮の破損等による事故などの予見可能性・結果回避可能性がない事故以外については，原則として学校設置者に安全配慮義務違反が認められるところ，本件事故は授業中に発生したものであるから，Ｈ教諭の過失の有無にかかわらず安全配慮義務違反がある。
イ　被告南アルプス市の主張
被告南アルプス市の責任については争う。
（３）　被告Ｅらの責任について
ア　原告らの主張
Ｇは，本件事故当時，満１０歳であり，本件事故における違法行為について自己の責任を弁識するに足る知能を備えていなかったのであるから，Ｇの親権者であり監督すべき義務を負っていた被告Ｅらは，原告らに対し，民法７１４条１項に基づく責任を負う。
イ　補助参加人の主張
（ア）本件事故は，Ｄ小学校の「帰りの会」の最中に発生したものであり，Ｇは代理
監督義務者であるＨ教諭の監督下にあったので
あるから，親権者であった被告Ｅらは監督義務を怠らなかったものとして民法７１４条１項の責任は免れる。
（イ）Ｇはクラスに複数存在する活発でほかの生徒にいたずらをしかける児童の一人にすぎなかったのであり，特別他害のおそれある児童であったとか，本件事故当日加害行為に出ることが予見可能であったというような事情はないから，親権者であった被告Ｅらに監督義務違反はない。
（４）損害
ア　原告らの主張
（ア）原告Ａは，本件事故により左目が失明同然となり，これは後遺障害８級に相当する。
（イ）　原告Ａは，平成１１年３月２０日まで入院して治療を受け，その後も断続的にリハビリテーションや精神的ショックの治療のため通院を続けている。
（ウ）原告Ａの損害（合計６８４３万３６８８円）
ａ　入院付添看護料　１１万４０００円（６０００円×１９日）ｂ　入院雑費　２万４７００円（１３００円×１９日）
ｃ　後遺症による逸失利益　５３９０万４９８８円
６８９万２３００円（賃金センサス大卒全年齢平均賃金）×０．４５（後遺障害８級の労働能力喪失率）×（２６．５９５２［６７歳までのホフマン係数］－９．２１５１［２２歳までのホフマン係数］）
ｄ　後遺症による慰謝料　８１９万円
ｅ　弁護士費用　６２０万円
（エ）原告Ｂ及び原告Ｃの損害（合計各１６５万円）
ａ　慰謝料　各１５０万円
ｂ　弁護士費用　各１５万円
なお，原告らは，日本体育・学校保険センターから，何ら給付を受けていない。
イ　被告らの主張
原告ら主張の損害は争う。
第３　当裁判所の判断
１　上記争いのない事実等に証拠（甲６ないし８，乙３，証人Ｈの証言と各項目掲記のもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
（１）Ｇの性格，素行


Ｇは，明るく活発な児童であったが，すぐにかっとしたり，友達に手を出したりするといった性格及び素行上問題のあることが，１，２年生時の担任教諭や，週に３回理科の授業を担当していたＪ教諭，そして，本件当時の担任教諭であったＨ教諭において把握されていた。Ｈ教諭は，Ｇの前担任から，Ｇについていろいろな事情があって大変な子である旨の申し送りを受けていた上，３年生時にＧの担任となった以降，自身においてもＧには情緒不安定で短気なところがあり，かっとすると友達に手を出すこともあるといった暴力的素行を有することを認識し，Ｇ本人に対して，日頃から注意，指導をしていたほか，その保護者である被告Ｅらにも授業態度や友達関係について話をすることがあった。本件事故に至るまでの間にも，Ｇは，他の児童が隣を通ったときに体をつついたり，頭をたたいたりといった行動に出たり，消しゴムや丸めたプリントを投げたりするといった暴力的な行動に出ることも何回かあったため，その都度Ｈ教諭は注意をし，校長や教頭に報告をすることもあった（乙４，７）。
（２）原告ＡとＧとの友達関係
原告ＡとＧは，４年生の１学期には非常に仲が良く，夏休みには原告ＡがＧの家に泊まりに行くなどしたこともあったが，２学期に入ったころから，次第に一緒に行動することが少なくなっていき，２学期の後半には，原告ＡはＧとの友達関係がうまくいかないといったことで悩んでいる様子もみられたが，原告ＡがＨ教諭に対して直接詳しく事情を話すことはなかった。２学期の後半以降は，Ｇが言葉や態度でちょっかいを出しても，原告Ａは，言い返しもやり返しもしないということがみられ，Ｈ教諭が間に入って止め，Ｇに注意をすることもしばしばあった。平成１１年２月の雪合戦においては，Ｇが原告Ａを集中的に狙うようにし，その投げた雪が原告Ａの顔面に当たり，ほおを怪我させるといったこともあり，Ｈ教諭はその際にもＧを注意した。
同年２月１５日，Ｈ教諭が原告Ｃと電話で話をした際及び翌１６日，原告Ｃと面談をした際には，原告Ｃは，原告ＡがＧからいじめられているのではないかとの相談をし，Ｈ教諭から，Ｇの両親に連絡をするということになった。しかし，Ｈ教諭は数度電話連絡を試みたものの，Ｇの両親に連絡を取ることができず，結局話をしないままとなっていた。
（３）本件事故当時の状況
平成１１年３月２日，インフルエンザが流行していたため，４年Ｌ組においても，３９人の児童のうち，９人が欠席していた。当時の原告Ａの席は前から２列目の真ん中寄りで，黒板に向かって一つ席を挟んで左側にＧの席があった。当日，原告Ａの右隣の席（約１メートルの通路を隔てる位置にある。）の児童は欠席をしていた（乙１）。「帰りの会」の最中，Ｇが落ち着かない行動をしていたことから，Ｈ教諭は，Ｇが席を移れば落ち着くことを約束させて，原告Ａの右隣の欠席者の席に移動することを許可した。「帰りの会」において，Ｈ教諭は，児童に背を向ける態勢で，黒板に連絡事項を板書した後，児童らの注文に応じて配布することとなっていた裁縫道具を各児童に配るため，児童の名前を呼び上げながら，教壇の脇に置いた段ボール箱内から裁縫道具を取り出しては手渡す作業をしていた。このころ，Ｇは，鉛筆を持って，原告Ａに向かって投げるふりを数回していたが，これに対して原告Ａは，席に座ったまま，やめろ，といった返答をしていた。Ｈ教諭は，裁縫道具の配布に気を取られて，Ｇと原告Ａの状況を把握していなかった。その後，本件事故が起こったが，Ｈ教諭は，すぐには気付かず，裁縫道具を配布するため原告Ａを呼んだ際に，取りに来た原告Ａが泣いているのを見て事情を聞き，はじめて本件事故の内容を確認し，帰りの支度を済ませた原告Ａに保健室に行くよう伝えた。
（４）本件事故後の状況
本件事故後，原告Ａは左目の治療のため，Ｋ病院において手術を受け，同年３月２日から３月２０日までの間，入院し，その後も通院加療を受けた。原告Ａは，事案の概要記載のとおりの傷害を負い，左目の視力は０．０１とほとんど見えていない状態である（甲１，甲２の１ないし３）。
２　そこで，上記認定事実に基づき，Ｈ教諭の過失の有無，被告南アルプス市及び被告Ｅ，同Ｆの責任につき順次検討する。
（１）Ｈ教諭の過失の有無について


Ｈ教諭は，４年Ｌ組の担任教諭として，担当クラスの児童の生命身体の安全について配慮し，各児童に対する一般的抽象的な注意や指導をするのみならず，児童一人一人の性格や素行に注目し，特にほかの児童に危害を加えるおそれのある児童について十分な指導と配慮をすべき注意義務が課せられていたと解される。本件当時，Ｈ教諭は，Ｄ小学校教育課程や職員会議等に沿い，児童に一般的な安全指導を行っていたほか，消しゴムやプリントを投げるなどの問題行動がみられる児童に対しては，個別にその危険性について話をするなどの指導をしていたことが認められるところ，Ｇについては，Ｇの前任の担任教諭から引継ぎを受け，あるいは，自らが３，４年生の担任教諭として接する中で，その有している問題点を把握し，暴力をふるわないことや物を人に向かって投げないなどの事項について日頃から個別に指導をしていたことが認められる。本件事故の当日は，Ｇの行動が落ち着かず，席の移動をすることで落ち着くことを約束させてＧの席の移動を許可したという経緯が認められ，そのこと自体からも，本件当時のＧの行動には十分な注意が必要であったことに加え，Ｈ教諭は，９人の児童が欠席し，空席が他にもあったにもかかわらず，友達関係に何らかの問題を有していた原告ＡとＧを，通路を隔てていたとはいえ，あえて隣の席に座らせてもいる。原告ＡとＧは，４年生の前半において仲が良かった事実は認められるものの，２学期に入って以降，本件事故に至るまでのころには，活発なＧから，原告Ａが一方的にちょっかいを出され，そのことにつき，原告Ａが何らかの悩みを有していたことが認められるのであるし，原告Ｃにおいては，本件事故の約半月前の２月１５日，１６日に，原告ＡがＧからいじめられているのではないかとの疑いをもってＨ教諭に相談をし，Ｈ教諭もこれに対してはＧの両親に話をする旨述べていたのである。上記状況に照らしてみると，「帰りの会」において，Ｇが原告Ａと一緒になってふざけ合っていたとは到底考えられず，Ｇが，一方的に原告Ａに対して，鉛筆を投げるといった行為に及んだものと認められる。そして，「帰りの会」は，担任教諭が，児童らの面前で連絡事項を行うなどの形態で行われているものであるが，通常授業と比べて，児童が解放的な気分になりやすい状況であるともいえることから，担任教諭には，児童らの動静について，正規授業と同程度かそれ以上に安全に配慮すべき注意義務が要求されていたものと解するのが相当である。
上記認定事実及び諸事情に照らせば，本件事故当時，Ｈ教諭は，日頃から問題行動のみられたＧが，「帰りの会」の最中，落ち着かない様子であったことを認識していたのであるから，友達関係に問題の生じていた原告Ａの近くに座らせれば，何らかの危険を伴う行動に出るかも知れないことは，通常予見し得ることであったといわざるを得ない。しかして，Ｈ教諭が，児童らに裁縫道具を配ることに注意を奪われ，Ｇと原告Ａの動静に対する注意を怠り，Ｇが鉛筆を持って原告Ａにいたずらをしかけていることや原告Ａがやめろと声を出して抵抗していた様子に気付かずに，本件事故に至った点については，児童の安全について配慮すべき注意義務及び問題行動のみられる児童に対して指導をし，配慮すべき注意義務を怠った過失があったと認められる。
（２）被告南アルプス市の責任
Ｋ村は，Ｄ小学校を設置したものとしてこれを管理運営する立場にあり，Ｈ教諭は，本件事故当時，公務員としてＫ村から服務の監督を受けて教育活動に従事していたのであるから，これは，国家賠償法にいう公権力の行使に当たる。本件事故は，Ｈ教諭がその職務を行うについて，前記の注意義務を怠った過失があったことによるのであるから，Ｋ村の承継人である被告南アルプス市には国家賠償法１条に基づく損害賠償責任がある。
（３）被告Ｅらの責任
自己の行為についてその責任を弁識する能力を備えていない児童が不法行為を行った場合，親権者が，その全生活について監督義務を負うというべきである。本件についてみるに，Ｇは，本件事故当時，満１０歳であり，本件事故における違法行為について自己の責任を弁識する能力を備えていなかったと認められるのであるから，Ｇの親権者であった被告Ｅ，被告Ｆにおいて，民法７１４条１項に基づき，損害を賠償すべき義務を負うものと解される。なお，被告Ｅら及び補助参加人は，本件事故は，Ｄ小学校の「帰りの会」において生じたものであり，担任教諭であるＨ教諭という代理監督義務者の指導監督の下に置かれていたから，親権者の責任は免除されるなどと主張している。しかし，児童が加害行為を行った際，小学校教育のために担任教諭等の指導監督の下に置かれ，代理監督義務者がその責任を負うとしても，そのことによって親権者の責任が当然に免除されることにはならない。また，本件では，Ｇは，短気な性格で，友達をたたいたり，物を投げつけたりするといった問題行動が日頃からみられたため，Ｈ教諭が個別指導を繰り返していたことや，保護者である被告Ｅらとのやり取りにおいて，授業中の態度や友達関係について話をしていたことも窺われるのであるから，本件事故が学校教育の場において生じたことをもって，被告Ｅらが自らの監督義務を怠らなかったと認めることは到底できない。したがって，本件事故につき，被告Ｅらは，原告Ａに対し，民法７１４条１項に基づく責任を負うものと解するのが相当である。
（４）損害
ア　上記認定のとおり，原告Ａの左目は，視力が０．０１であり，ほとんど見えない状態であり，これは，労働者災害補償保険法施行規則別表第１の定める障害（後遺障害）等級の第８級に相当すること，原告Ａは，同年３月２日から３月２０日までの間，１９日間にわたり入院したことが認められる。
イ　原告Ａの損害
原告Ａに生じた損害は，以下のとおりと認められる。
（ア）入院付添看護料　　　　　　　１１万４０００円
（１日当たり６０００円×１９日）
（イ）入院雑費　　　　　　　　　　　２万４７００円
（１日当たり１３００円×１９日）


平成１５年(ﾈ)第３３６１号　損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年(ﾜ)第２６３０１号）
平成１５年１１月１１日　口頭弁論終結
判決
控訴人　　　　　　　　　　Ａ
被控訴人　　　　　　　　　メディカルサイエンス株式会社被控訴人　   　　　　　　株式会社アートコネクシヨン
両名訴訟代理人弁護士　　木　村　峻　郎
同　　　　　　　　　　　寺　田　　　了
同　　　　　　　　　　　北　出　容　一
主文
１　原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消す。
２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文同旨
２　被控訴人ら
控訴人の控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　被控訴人メディカルサイエンス株式会社（旧商号「氣づきの会株式会社」。平成１２年１０月２５日に現商号に変更。以下，商号変更の前後にかかわらず，「被控訴人メディカル」という。）は，健康器具の輸出入及び販売並びに健康食品等の輸出入及び販売を業とする会社であり，会員組織型訪問販売事業を行っている。被控訴人株式会社アートコネクシヨン（以下「被控訴人アート」という。）は，健康器具及び健康食品等の販売を業とする会社であり，取扱商品の企画，製造委託管理，輸入，卸業務を行っている。被控訴人メディカルと被控訴人アートの事務所は同一場所にあり，両者の代表者も同一で，両者の事務も峻別されていない。控訴人は，被控訴人メディカルの主宰する顧客会員組織「氣づきの会」（以下「氣づきの会」という。）の会員であった者である。
本件は，被控訴人らが，控訴人，並びに，ワールド・ウィンドウ株式会社（以下「被告会社」という。），並びに，被控訴人らの元従業員で，その後被告会社に勤務しているＢ及びＣ（以下，これら３名を「原審被告３名」という。）に対し，不正競争防止法２条１項４号，７号，８号（営業秘密保護に関する不正競争行為），同項１３号（品質誤認表示に関する不正競争行為），及び，同項１４号（虚偽事実の告知・流布に関する不正競争行為）を理由として，各不正競争行為の中止を求め，上記各不正競争行為及び不法行為を理由として，損害賠償を求めた事案である。原審では，被控訴人の原審被告３名に対する不正競争防止法に基づく請求及び不法行為に基づく請求がすべて棄却され，同被告らに対する判決は確定した。しかし，控訴人は，原審において，適式の呼び出しを受けながら，口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しなかったため，被控訴人らが主張した請求原因事実を自白したものとみなされ，控訴人に対する請求は一部を除いて認容された。
控訴人は，控訴審において，原審被告３名の主張，立証をすべて援用した。したがって，当事者の主張は，下記のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」，「第３　争点に関する当事者の主張」欄記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，「第３　争点に関する当事者の主張」欄の争点１ないし４及び６，７の各主張中の「(2)被告ら（ただし，被告柿本を除く。）の主張」との見出しをいずれも「控訴人の主張」と訂正の上，引用する。）。なお，当裁判所も，「原告商品１」，「原告商品２」，「被告商品２」，「ＫＢＧ社」，「ＢＩＯ社」の語を，原判決の用法に従って用いる。２　被控訴人らの控訴人に対する請求のうち，原審がその請求を認容し，当審における審理の対象となっているものは，次のとおりである。(1)被控訴人らは，控訴人に対して，控訴人と原審被告３名が，①被控訴人らの営業秘密である「氣づきの会」の会員情報を不正に取得し，控訴人が被控訴人らから示された同情報を不正の利益を得る目的で開示・使用し，あるいは不正開示された同情報を使用して，同会員らに対して商品の購入の勧誘等をした，②原告商品１の仕入先である李震の情報，及び，原告商品２の仕入先であるＫＢＧ社及びＢＩＯ社の情報は営業秘密であり，控訴人は，不正開示行為であることを認識しながら，これを取得し，同営業秘密を使用した，などと主張して，不正競争防止法２条１項４号，８号に基づき，「氣づきの会」の会員に対する入会勧誘，商品販売活動の中止を求め，原審においてその請求が認められた。
(2)被控訴人らは，控訴人に対し，控訴人と原審被告３名が，被控訴人らが販売する健康食品である原告商品２（アメリカのクラマス湖に生えている藻から作ったもの）とは品質の異なる健康食品である被告商品２につき，被控訴人らの原告商品２と同じ成分表示を施して品質を誤認させたとして，不正競争防止法２条１項１３号に基づき，同成分表示の中止，及び，同表示をした被告商品２の販売の中止を求め，原審においてその請求が認容された。


(3)被控訴人らは，控訴人に対し，控訴人と原審被告３名が，「氣づきの会」の会員らに，被控訴人ら及びその代表者Ｄの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布したとして，不正競争防止法２条１項１４号に基づき，「氣づきの会」の会員及び第三者に対し，被控訴人ら及びその代表者であるＤについて，商品「ブレインプラーナ」（原告商品１）はＤが開発したものではないこと，被控訴人らには同商品の在庫がなく会員に不良品を販売していること，被控訴人らが近く倒産すること，被控訴人ら及びＤが詐欺的な商売をしていること，その他これに類する陳述の告知・流布の中止を求め，原審においてその請求が認容された。(4)被控訴人メディカルは，控訴人に対し，控訴人らの上記(1)及び(2)記載の各不正競争行為，並びに，控訴人の不法行為（①平成１２年１１月２７日の告発をきっかけに，氣づきの会の会員に対し，新聞記事を題材に「氣づきの会被害者の会結成のお知らせ」と題する怪文書を作成して頒布し，会員の不安と動揺をあおり，会員の横取りを始めた，②平成１３年３月下旬，渋谷の職業安定所（ハローワーク）に被控訴人メディカルの新聞記事や誹謗中傷文書を持参し，被控訴人メディカルの求人の斡旋を中止するように要求し，被控訴人メディカルの営業妨害をした，③同月２９日，氣づきの会の会員に対し，Ｄが在宅起訴された報道新聞やインターネット記事をＦＡＸや電話で配布し，更なる営業妨害をした，④各地で説明会を開催し，自分が主宰する「融和の会」に入会を働きかけ，氣づきの会の会員を横取りし，被告会社の商品を継続的に販売した，との不法行為）により，被控訴人らの売上げが減少し，損害を受けたことを理由として，不正競争防止法４条又は民法７０９条に基づき，２７１６万９８７７円の損害賠償金とこれに対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原審においてその請求が認められた。(5)被控訴人アートは，控訴人に対し，控訴人らの上記(1)及び(2)記載の各不正競争行為，並びに，控訴人の上記①ないし④の不法行為を理由として，不正競争防止法４条又は民法７０９条に基づき，２９２万７５１２円の損害賠償金及び年５分の割合による遅延損害金の支払いを求め，原審においてその請求が認められた。(6)被控訴人メディカルは，控訴人に対し，控訴人らの上記(3)記載の不正競争行為を理由として，名誉信用毀損による損害として，５００万円の損害賠償請求及び年５分の割合による遅延損害金の支払いを求め，原審において，２００万円とこれに対する年５分の割合による遅延損害金について，その請求が認められた。
３　控訴人の当審における主張の要点
上記２(4)及び(5)の①については，そのような文書を作成し，流布したことはない。同②については，渋谷の職業安定所に行ったことすらない。同③についても，新聞記事等をＦＡＸ等で送付したことは全くない。同④については，「氣づきの会」の会員を横取りしたことはない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人らの請求は，いずれも理由がないから，棄却すべきものである，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の原審被告３名に対する判断部分，すなわち，「第５　その余の被告らに対する請求についての当裁判所の判断」の１ないし４及び６のとおりであるので，これを引用する（ただし，４(1)の判断部分は除く。）。
(1)被控訴人らの「氣づきの会」の会員情報は，秘密として管理されていたものと認めることができず，不正競争防止法２条４項の営業秘密には該当しない。また，原告商品２の仕入先であるＫＢＧ社及びＢＩＯ社に関する情報は，非公知のものとはいえず，不正競争防止法２条４項にいう営業秘密には当たらない。原告商品１の仕入先である李震に関する情報も，同法同条項にいう営業秘密には該当しない。（これらの理由の詳細は，原判決２９頁６行ないし３２頁１３行のとおりである。）したがって，前記第２・２(1)の中止の請求，及び，この不正競争行為を理由とする同(4)及び(5)の損害賠償の請求は，いずれも理由がない。(2)被控訴人らが販売する健康食品である原告商品２と被告会社が販売する健康商品である被告商品２との成分が異なっていることを認めるに足りる証拠はなく，被告会社がその商品の成分の内容を誤認させる表示をしたものと認めることはできない（その理由の詳細は，原判決３２頁１４行ないし３４頁１行のとおりである。）。したがって，前記第２・２(2)の中止の請求，及び，この不正競争行為を理由とする同(4)及び(5)の損害賠償の請求は，いずれも理由がない。(3)控訴人が，被控訴人らが主張する営業上の信用を害する虚偽の事実，すなわち，控訴人が，氣づきの会の会員に対して，被控訴人ら及びその代表者であるＤについて，原告商品１（「気」の波動を利用した健康器具である。）はＤが開発したものではないこと，被控訴人らには原告商品１の在庫がなく会員に不良品を販売していること，被控訴人らが近く倒産すること，被控訴人ら及びＤが詐欺的な商売をしていること，その他これに類する被控訴人らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布したこと，を認めるに足りる証拠はない。甲第１１号証の５には，被控訴人らの商品を販売している者の顧客が，控訴人から，被控訴人らが倒産するおそれがあり，また，会員に不良品を販売していることなどをいわれたこと，甲第１１号証の９には，同じく，被控訴人らの商品を販売している者が，控訴人から，被控訴人らが，原告商品１の仕入れ代金を支払わないので，在庫がなく，出荷できなくなる，などといわれたことが記載されている。しかし，甲第１１号証の５は，被控訴人らの商品を販売している者が，その顧客が控訴人から聞いたとの話をまとめたにすぎないものであり，控訴人から聞いた話を当該顧客が直接記載した形式の書面ですらない。上記各書証によっては，上記各事実を認めることはできない。本件記録中のその余の証拠によっても，上記被控訴人主張事実を認めることはできない。


主文
１　被告が原告に対して平成１２年８月１１日付けでした別紙公文書目録記載の文書を開示しないとの処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　本案前の答弁
ア　本件訴えを却下する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
(2)　本案に対する答弁
ア　原告の請求を棄却する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，和歌山県公文書の開示に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づいて，別紙公文書目録記載の文書（以下「本件公文書」という。）の開示請求をしたところ，被告が，本件公文書は議会において管理する文書であり，知事部局においては存在しないとの理由により開示しない取扱いを行ったことが違法であるとして，原告が被告に対して同処分の取消しを求めた事案である。
これに対して，被告は，本案前の答弁として，被告がした非開示の取扱いにつき処分性がないとして原告の訴えを却下することを求め，本案について，被告が本件条例２条２項所定の実施機関として本件公文書を保管していないから非開示の処分は適法であると主張して争っている。
１　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１ないし３，５，６，乙１，２）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。
(1)　当事者
原告は，肩書住居地に居住する和歌山県民である。
被告（和歌山知事）は，本件条例２条１項にいう実施機関に該当する。
(2)　本件に至る経緯
原告は，平成１２年７月２８日付け書面をもって，被告に対して，本件公文書の開示請求をした。
被告（より正確には，和歌山県知事職務代理者。以下には職務代理者も区別せず，単に「被告」という。）は，平成１２年８月１１日，上記請求に対し，「知事部局においては，請求に係る公文書が存在しない」との理由により，上記開示請求を受理しないこととし，その旨を原告に通知した（以下「本件不受理」という。）。その後，被告は，原告からの質問により，平成１２年１０月２０日，原告に対し，上記取扱いの理由として，「本件公文書は，議会において管理する文書であり，知事部局においては，存在しません。」と回答した。
(3)　関係する規則等
ア　本件条例
本件条例２条２項には，「この条例において，『公文書』とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）であって，決裁又は供覧等の手続が終了し，実施機関が管理しているものをいう。」と規定されているところ，本件公文書は，実施機関（被告）の職員が職務上作成し，又は取得した文書であり，また，決裁又は供覧等の手続は終了している（これに対して，「実施機関が管理しているもの」といえるか否かは，後記のとおり当事者間に争いがある。）。
イ　和歌山県補助金等交付規則（昭和６２年４月１日和歌山県規則第２８号）本件公文書の作成・取得経過に関連して，和歌山県補助金等交付規則には，以下のような規定がある。
補助金等の交付を申請しようとする者は，補助金等交付申請書（別記第１号様式）に補助事業等に関する事業計画書，収支予算書その他知事が必要と認める書類を添え，知事に対し提出しなければならない（４条）。知事は，補助金等の交付の申請があつたときは，当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤りがないかどうか（一部省略）を調査し，補助金等を交付すべきものと認めたときは，速やかに補助金等の交付の決定をするものとする（５条１項）。知事は，補助金等の交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする（７条）。
補助事業者等は，別に知事が定めるところにより，補助事業等の遂行の状況に関し，知事に報告しなければならない（１１条）。補助事業者等は，補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は，補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書（別記第２号様式）に知事が別に定める書類を添えて知事に報告しなければならない（１３条）。
知事は，前条の規定による報告を受けた場合においては，当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金等の額を確定し，補助事業者等に通知するものとする（１４条）。１４条の規定による通知を受けた補助事業者等は，補助金等の交付を受けようとするときは，補助金等交付請求書（別記第３号様式）を知事に提出しなければならない（１６条１項）。
ウ　和歌山県財務規則（昭和６３年３月３１日和歌山県規則第２８号）和歌山県財務規則には，以下のような規定がある。
本庁の各課長及び各種委員会等の事務局長並びに各かい長は，次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし，その必要がないものについては，この限りでない。
一　歳入整理表
二　歳出整理表
三　歳入徴収表
四　収入未済繰越一覧表
五　戻入徴収表
六　債権管理簿
七　物品管理簿
八　基金管理簿
九　公有財産台帳（１３６条１項）


この規則又はこの規則に基づく定めによる帳簿及び証書類等は，当該会計年度経過後，和歌山県文書規程（昭和６１年和歌山訓令第２号）の定めるところにより，保存しなければならない（１４３条）。エ　和歌山県文書規程（昭和６１年３月２５日和歌山県訓令第２号）及び和歌山県議会事務局文書編さん保存規程（昭和４１年６月１０日制定）和歌山県文書規程は，知事部局を対象とする反面，議会を適用対象外とし，議会を対象とするものとしては，和歌山県議会事務局文書編さん保存規程があるところ，同規程は，「この規程に定めるもののほか，文書の編さん保存に関し，必要な事項については，知事の事務部局の例による。」（９条）とするなど，和歌山県文書規程によるのと同様の方法によって保存すべきことを定めた内容になっている。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　本件不受理が取消訴訟の対象となる「処分」に当たるか。
（原告の主張）
原告は，本件条例５条及び６条に従って，本件公文書の開示請求を行ったものであり，本件条例７条１項は，「実施機関が請求書を受理したときは，受理したときから起算して１５日以内に，当該請求に係る公文書の開示をするかどうかの決定をしなければならない。」と規定している。この規定に照らせば，実施機関としては，開示請求にかかる公文書を「開示する」か「開示しない」かの処分しかあり得ないと解される。
被告が行った本件不受理行為は，原告の開示請求にかかる本件公文書を開示しないという意図を明らかにしているのであるから，「開示しない」，すなわち不開示処分というべきであって，取消訴訟の対象たる「処分」に該当する。このことは，次のような実質的考慮からも首肯しうるものである。すなわち，本件不受理行為を単なる事実行為と解し，取消訴訟の対象たる「処分」に該当しないとすれば，本件条例の実施機関としては，請求にかかる公文書が存在しないとして開示請求を受理しなければ，自由に開示請求を拒否することができることになってしまうが，このような事態が県民の情報公開請求権を保障した本件条例の趣旨に反することは明らかである。
（被告の主張）
被告は，本件開示請求に対し，請求書を受理しなかったにすぎず，不開示処分をしたものではない。そして，不受理行為は，単なる事実行為にすぎず，行政処分ではないから，取消訴訟の対象とはならない。
(2)　本件公文書が本件条例２条２項にいう「実施機関が管理しているもの」に該当するか。
（原告の主張）
ア　そもそも本件条例２条２項が公文書の要件として「実施機関において管理しているもの」であることを要求しているのは，実施機関において開示することが不可能な文書が開示対象文書となって，実施機関に不可能を強いる結果となることを回避するためと解されるところ，実施機関が法的な権限に基づいて管理している文書であれば（たとえ現実に保存，保管していなくとも），これを開示対象文書としても，実施機関に不可能を強いる結果にはならない。とすれば，本件条例２条２項にいう「管理」とは，実施機関が当該文書を法的な権限に基づいて管理していることをもって足りると解すべきである。イ　本件公文書にかかる県議会退職議員親ぼく団体への補助金交付の根拠規定は，和歌山県補助金交付規則であり，同補助金の支出は和歌山県財務規則に基づいて行われているところ，同規則によれば，支出命令権者は知事又は知事から事務委任を受けた職員とされているから，補助金支出が，議会事務局の職員によってなされたものであったとしても，それは，同規則による支出命令権者としての知事から事務の委任を受けた職員たる地位に基づいてなされたものといわざるを得ない。そして，同規則に基づいて支出された証拠書類は，「この規則又はこの規則に基づく定めによる帳簿及び証書類等は，当該会計年度経過後，和歌山県文書規程の定めにより，保存しなければならない。」（１４３条）と規定されている。この規定は，要するに，予算執行権が知事に専属することに基づき，知事部局において保管すべきことを規則化したものである。このような規定に照らせば，本件公文書は，知事部局において保管されるべきものであり，知事の管理下にあるものと解される。ウ　この帰結は，地方自治法の規定からも導かれる。すなわち，被告である和歌山県知事は，地方自治法上の予算執行権者であり（２２０条１項），議会の予算執行といえども知事の指揮監督下において行われる必要がある。実質上，議会事務局の職員が議会の予算執行を行っているとしても，それは，議会事務局の職員を知事部局の職員に併任の上，補助執行の形式をとって行われるものと解される。換言すれば，議会事務局の職員も，予算執行の関係では，知事部局の職員であるといえる。本件公文書は，いずれも予算執行に関する文書であり，実施機関である被告を補助執行する議会事務局の職員が，併任された知事部局の職員として職務上管理するものであるから，実施機関である被告が職務上管理するものといえる（なお，地方自治法１４９条８号参照）。
エ　被告は，原告主張のように解したのでは議会が実施機関とされていない（本件条例２条１項参照）ことの趣旨が損なわれると主張するが，予算執行関係文書以外の文書については，議会が実施機関ではない以上，依然としてその開示を求めることはできないのであって，本件条例２条１項が議会を実施機関とはしていないことを無意味にするものではない。
（被告の主張）
ア　本件公文書は，議会事務局において管理・保存すべきものであり，また現に管理・保存しているものであるから，被告が管理しているものとはいえない。イ　原告は，和歌山県財務規則１４３条を根拠に，被告が本件公文書を保存すべきであるとして，この点を根拠の１つとする。


しかしながら，同条は，「この規則又はこの規則に基づく定めによる帳簿及び証書類等は，当該会計年度経過後，和歌山県文書規程の定めるところにより，保存しなければならない。」と定めているところ，この規定は，保存の主体をすべからく被告としているものではなく，その趣旨は，同規則にかかる帳簿類の保存は恣意的なものであってはならず，画一的に整然となされるべきものであることから，和歌山県文書規程の内容どおりの厳格な方法によって保存すべきことを求めているものにほかならない。そして，和歌山県財務規則１３６条が「本庁の各課長及び各種委員会等の事務局長並びに各かい長は，次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし，その必要がないものについては，この限りでない。」（１ないし９号省略。なお，ここにいう「各種委員会等」に議会が含まれることは同規則２条４号により明らかである。）と定めていることに徴すれば，議会は議会として独自に帳簿等を管理・保存すべきことを当然の前提としているものと解されるし，現に，議会は，和歌山県文書規程とは別に，和歌山県議会事務局文書編さん保存規程を定めており，「この規程に定めるもののほか，文書の編さん保存に関し，必要な事項については，知事の事務部局の例による。」として，和歌山県財務規則１４３条の趣旨を具現している。
このように，議会文書は，和歌山県財務規則にかかる文書を含め，すべて「和歌山県議会事務局文書編さん保存規程」に従って，議会事務局が管理・保存すべきものであり，現実に議会事務局が管理・保存しているところであるから，被告が管理するものとはいえない。
ウ　本件条例２条が議会を実施機関としていないことからすると，議会に対して本件公文書の開示を請求することができないのは当然である。しかるに，本件公文書が明らかに議会文書であるにもかかわらず，被告に対して開示を命じることができるとすれば，議会をも実施機関としているのと異ならないこととなり，条例の規定を逸脱するものにほかならない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件不受理の処分性）について
本件条例によれば，県民等（５条）は，「公文書」（２条２項）の公開を請求する権利を有し（なお，１条参照），公文書について開示請求があった場合，実施機関は，当該公文書の開示の可否を決することとされている（７条）。他方，本件条例において，開示請求を受けた実施機関が開示請求書を受理しないことについての規定は存しない。さらに，被告による本件不受理によって，原告は，その請求にかかる公文書の開示を受ける法律上の地位を一方的に否定されるという点において，本件不受理は法的な効果を伴うものであるといえる。
以上によれば，被告による本件不受理は，本件条例にいう「公文書」の不存在を理由とする非開示処分であるということができる。よって，被告の本案前の答弁は失当である。
２　争点(2)（「管理」）について
進んで，本案について判断する。
(1)　乙３及び弁論の全趣旨によれば，本件公文書にかかる補助金に関する事務及び文書の作成・保管経過について，以下の事実が認められる。和歌山県議会退職議員の親ぼく団体であるＡ会は，知事宛の補助金交付申請書１通に補助事業に関する事業計画書，収支予算書その他必要書類各１通（以下「一件書類」という。）を添えて，議会事務局職員に提出した。議会事務局職員は，一件書類の審査をし，補助金を交付すべきものと認めて「補助金交付決定」の起案をし，一件書類を添えて，議会事務局長の決裁（専決）を受けた後，財政課等関係課室との合議を経た。この合議を経た時点で，一件書類は議会事務局職員のもとに戻った。
その後，議会事務局職員は，Ａ会に対し，交付決定の通知をした。Ａ会は，補助事業が完了したとき，補助事業の成果を記載した知事宛の実績報告書を議会事務局職員に提出した。
議会事務局職員は，上記実績報告にかかる補助事業の成果が適切であると認め，議会事務局長決裁の上交付すべき補助金の額を確定して補助事業者に通知した（なお，この決裁は実績報告書のみに受けるもので一件書類は添付しない。）。
交付決定の通知を受けたＡ会は，補助金の交付を受けるため，知事宛の補助金交付請求書を議会事務局職員に提出した。
議会事務局職員は，当該請求に基づき，「支出票」を起案し，関係課室（出納室）との合議を経て，補助金を支出した。
(2)　以上のとおり，本件公文書の作成・取得から管理・保存に至るまで（以下，一括して「管理等」という。），議会事務局の職員が携わっていると認められるところ，本争点に対する判断の前提として当該職員の地位が問題となるので，まずこの点を検討する。
いわゆる本務としては議会事務局の職員に任ぜられている者であっても，その者が，地方自治法上被告に専属するとされる予算執行権の行使を補助する趣旨で（明示または黙示の併任により），関係文書の管理等に当たる場合には，その職務内容は，法律上，被告部局の職員として職務を担当・遂行するのと同様の性質を帯びるものというべきである。また，これについて，被告が，本来の予算執行権者としての監督等の権限を有し，反面，その内容，結果等について地方自治法上の責任を負うべきことも当然である。そして，議会事務局職員が補助執行文書として管理等する文書については，特段の事情がない限り，少なくとも情報公開の関係において，被告ないしその部局の職員が直接管理等する文書と別異に扱うべき理由はないと解するのが相当である（この点に関連して，被告は，本件公文書が議会文書に該当することを前提に，同文書はすべて「和歌山県議会事務局文書編さん保存規程」に従って，議会事務局が管理・保存すべきものであり，現実に同事務局が管理・保存しているところであるから，被告が管理するものとはいえないと主張する。しかしながら，被告の上記主張が，本件公文書がその作成・取得時において既に被告の権限を離れた議会文書であるという趣旨であれば，被告の予算執行権に関して上記のとおり判示したところや，和歌山県補助金等交付規則の規定《前記前提事実記載のとおり，補助金等の交付を受けようとする者は知事に対して補助金等交付申請書を提出し，知事が補助金等の交付の決定をするものとされている。》に照らして採用することはできないし，作成・取得時においては被告の権限内に属する補助執行文書であるが，その後の管理・保存において被告の権限を離れ，議会事務局において管理・保存すべき文書になるという趣旨であれば，その権限の変更に関する根拠は不明といわざるを得ず，いずれにしても被告の上記主張を採用することはできない。）。


平成１１年(行ケ)第２９９号審決取消請求事件
平成１１年１２月２日口頭弁論終結
判　　    決
原            告株式会社ハスキー
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
被            告特   許庁長   官　【Ｃ】
指定代理人        【Ｄ】
同                【Ｅ】
同                【Ｆ】
補助参加人（被告）ザポロ／ローレン    カンパニーリミテッド    パートナー
シップ
代表者            【Ｇ】
訴訟代理人弁理士【Ｈ】
同                【Ｉ】
同                【Ｊ】
主   　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
特許庁が平成７年審判第３５９３号事件について平成１１年７月２３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」との欧文字を横書きしてなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさ    つえこれらの部品および附属品」を指定商品とする商標（以下「本願商標」という。）について、平成２年５月１０日、商標登録出願（平成２年商標登録願第５１５７６号）をしたが、平成６年８月３日（平成７年１月２７日発送）に拒絶査定を受けたので、平成７年２月２２日、拒絶査定不服の審判請求をした。特許庁は、これを平成７年審判第３５９３号事件として審理した結果、平成１１年７月２３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年８月１８日、その謄本を原告に送達した。
２審決の理由
審決の理由は、別添審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本願商標が、【Ｋ】のデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する周知の商標、すなわち、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字からなる商標、「ｂｙＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字からなる商標、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形からなる商標（以下、これらを「ポロ商標」と総称する。）と紛らわしく、指定商品も関連性を有するので、このような事情の下において、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、周知のポロ商標を連想、想起し、該商品が【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品との間で、出所の混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法４条１項１５号に該当するというものである。
第３原告主張の審決取消事由の要点
本願商標は、ポロ商標の「Ｐｏｌｏ」と称呼、外観及び観念を異にし、ポロ商標と紛らわしいものではないので、本願商標をその指定商品に使用しても、【Ｋ】や同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品と、その出所において混同を生ずるおそれはないから、本願商標は商標法４条１項１５号には該当しない。審決は、この点についての認定判断を誤ったものであって、この誤りは結論に影響を及ぼすものであるから、違法として取り消されるべきである。すなわち、本願商標である「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語は、一連不可分に「ポロチーム」との称呼を生じ、また、この語句を構成する「ＰＯＬＯ」と「ＴＥＡＭ」の語を組み合わせたものとは異別の一体不可分の１個の英語として、ポロ競技の一方の対戦相手である球技者集団との観念を生じするものである。一方、ポロ商標の「Ｐｏｌｏ」の語は、「ポロ」の称呼を生じ、ポロ競技という一般的な観念を生じるものである。したがって、本願商標である「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語とポロ商標の「Ｐｏｌｏ」の語とは、称呼、観念が相違するものである。外観が相違することは、当然である。
このように、本願商標は、ポロ商標の「Ｐｏｌｏ」と称呼、外観及び観念を異にしているので、本願商標から「ポロ」を想起し、ポロ商標を連想することはなく、したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品との間で、出所の混同を生ずるおそれはない。
第４被告の反論の要点
審決の認定判断は、正当であり、取り消されるべき理由はない。我が国では、ポロ競技は、馴染みが薄く、本願商標の指定商品に係る需要者においては、「ポロ競技」がチーム構成で行われることまで知られているとは認め難いから、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語句が一連に称呼されるなどとは考えられない。また、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」と一連で表現されることがあるとしても、「ポロ競技」の意味を有する「ＰＯＬＯ」の語と、「ＴＥＡＭ」の語とを結合した言葉と認識されるとみるのが自然であって、これら２語の有する意味を離れて別の意味合いを看取させるものではないというべきである。
ポロ商標は、【Ｋ】のデザインに係る被服類及び眼鏡類について使用する商標として、遅くとも本願商標の登録出願時には既に取引者・需要者間に広く認識されていたものであること、本願商標の指定商品である「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさ    つえこれらの部品および附属品」と、ポロ商標が使用されている被服類及び眼鏡類とは、共にファッションに関連する商品であり、統一ブランドの下に綜合的にファションをまとめようとする昨今にあっては、少なからぬ関連性を有するものであることからすれば、本願商標の「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」については、これに接する取引者・需要者は、ポロ商標を構成する「Ｐｏｌｏ」の文字部分に強く印象付けられ、周知となっているポロ商標を連想、想起するとみるのが自然である。


したがって、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」からポロ商標を連想することはないとする原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１まず、ポロ商標の周知性について検討する。
(1)弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。(イ)アメリカの服飾等のデザイナーであった【Ｋ】は、１９６８年（昭和４３年）、ポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立して、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインを手がけ、１９７０年と１９７３年の２回にわたり「コティ賞」を受賞するなど数々のデザインに関する賞を受賞し、１９７４年（昭和４９年）には、映画「華麗なるギャッツビー」の主演男性俳優の衣装のデザインを担当して、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
(ロ)ポロ社は、【Ｋ】のデザインに係る一群の商品についてポロ商標を使用し、これが【Ｋ】のデザインを示す商標として世界的に周知となった。(ハ)我が国の服飾業界では、昭和４９年ころから【Ｋ】の名前が知られるようになった。西武百貨店は、昭和５２年ころから【Ｋ】のデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から【Ｋ】のデザインに係る婦人服を、それぞれ輸入、製造、販売するようになり、本願商標の登録出願前、既に、各種雑誌等において、【Ｋ】のデザインに係る紳士服、紳士靴、婦人服、サングラス等の商品が、一流ブランド品として、ポロ商標が付されて紹介されていた。(ニ)ポロ商標は、我が国でも、従前から「ポロ」とも称され、上記のとおり、【Ｋ】のデザインに係る紳士服、紳士靴、婦人服、サングラス等に使用されて、現在に至っている。
(2)以上の事実によれば、本願商標の商標登録出願時までには、ポロ商標は、その略称である「ポロ」とともに、いずれも紳士服、婦人服、眼鏡等について【Ｋ】のデザインに係る商品に付される商標として周知となっていたということができる。２上記認定の事実を基礎として、本願商標をその指定商品に使用した場合に、他人の業務に係る商品との間で出所の混同を生ずるおそれがあったかどうかについて検討する。
(1)本願商標が、英語の「ＰＯＬＯ」と「ＴＥＡＭ」の２語を組み合せて「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」とした語句であることは、それ自体で明らかである。乙第１号証（１９９８年（平成１０年）株式会社研究社発行の「研究社新英和大辞典」）、乙第２号証（昭和６０年１月１０日株式会社小学館発行の「小学館ランダムハウス英和大辞典」）、乙第３号証（１９８４年（昭和５９年）株式会社研究社発行の「リーダーズ英和辞典」）及び弁論の全趣旨によれば、「ＴＥＡＭ」の語は、「行動を共にする人間の集り、仲間、組、団、（特に競技・ゲームの）チーム」などといった意味合いの、我が国で極めてよく知られている英語であるのに対して、「ＰＯＬＯ」の語は、ポロ競技等を意味する英語であることが認められる。そうすると、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語句は、「ＰＯＬＯ」の「ＴＥＡＭ」、換言すれば、「ポロ競技のチーム」といった意味合いの観念を生ずるものと認められる。
甲第３号証（１９８８年（昭和６３年）９月１０日成美堂出版発行の「スポーツ用語辞典」（改訂新版））及び乙第７号証（１９９８年（平成１０年）１月１７日付け読売新聞）によれば、ポロ競技は、大正時代に、英国大使館員によってはじめて我が国に伝えられたものの、全く普及せず、１９９８年になっても、競技人口が３０人程度という状態であったことが認められ、日本人一般にとって極めて馴染みの薄いスポーツであることが明らかである。
(2)ポロ商標が付される商品は、上記認定のとおり、紳士服、紳士靴、婦人服、サングラス等ファッション（装身に関する流行）に関係するものである。一方、本願商標の指定商品は、「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさ    つえこれらの部品および附属品」であるから、ファッションに関係するものであり、かつ、少なくとも紳士靴についてポロ商標が使用されている商品と共通しているものである。(3)そうすると、本願商標の登録出願時において、本願商標がその指定商品である「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさ    つえこれらの部品および附属品」に使用された場合には、本願商標に接した需要者は、これが上記のとおり「ＰＯＬＯ」という語を含む語句であることから、「ポロ」の観念を想起し、これを通じて、本願商標が付される商品について、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように誤解し、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
そして、本願商標の登録出願後、審決時までに、事情の変更があったと認めるに足りる証拠はないから、審決時においても、商品の出所の混同のおそれは、なお継続していたものというべきである。
(4)原告は、本願商標である「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語は、一連不可分に「ポロチーム」との称呼を生じ、また、この語句を構成する「ＰＯＬＯ」と「ＴＥＡＭ」の語を組み合わせたものとは異別の一体不可分の１個の英語として、ポロ競技の一方の対戦相手である球技者集団との観念を生ずるとの前提で、ポロ商標の「Ｐｏｌｏ」と比べて、称呼、外観及び観念を異にしているので、本願商標から「ポロ」を想起し、ポロ商標を連想することはない旨主張する。
しかし、仮に原告主張のとおり、１個の英語として、ポロ競技の一方の対戦相手である球技者集団との観念を生ずることがあるとしても、前記のとおり、ポロ競技は、日本人一般にとって極めて馴染みの薄いスポーツであったものであること、ポロ商標が周知であったことを考慮すると、本願商標の構成中の「ＰＯＬＯ」の語に注目し、「ポロ」の観念を想起し、ポロ商標を連想することになることに変わりがないというべきである。