ア被告大学のＥは，平成１６年１１月２６日に行われた原告らとの打合せ（前記１の()）の結果を踏まえて，同年１２月２日，Ｄに対し，電話に4て本件第１出願の取下げの検討を依頼し，これに対し，Ｄは「同出願を，取り下げてもよい，その場合，費用がかかるがその負担はどうなるのか」という趣旨の回答をしたものである（前記１の()。5   ）Ｄのこの回答は，本件第１出願の取下げについて肯定的な回答であるものの，その場合，これまでに要した費用をどう清算するかとの留保付きの回答であり，被告大学のＥも，Ｄに対し，本件第１出願の取下げを依頼したのはこのときが初めてであったため，最終的な取下げの合意は，費用清算の問題も含めて書面により確定する必要があると考え，その後，書面による最終合意成立のための作業を進めていったものである。また，Ｄは，Ｄ出願発明と関連する発明である本件発明の出願を取り下げることが，被告会社の事業の遂行にどのような影響を与えるかを慎重に検討せざるを得ず，さらに，本件発明については，被告大学がＤと原告らの共同発明であると判断した経緯からも明らかなように，Ｄ自身が，本件発明が原告の単独発明であるとは考えていないため，本件第１出願の取下げに応じるためには，費用負担その他の経済的条件を考慮してもらう必要があると考えていたことは，その後の原告と被告ら間の次の電子メールのやりとりからも明らかである。
イＥは，同年１２月３日，原告らに対し，本件第１出願の取下げについて最終的な意思確認をしたい旨連絡している。しかし，この時点での意思確認は，被告会社も取下げの方向で検討に入ったことから，原告らもその方向で話を進めることで構わないかどうかを最終的に確認するためのものであり，Ｅの原告らに対する前記連絡を基に，被告会社と被告大学がその前日に本件第１出願の取下げの合意をしたとまで推認することはできない。また，ＤからＥらに対する１２月４日付け電子メールの冒頭には，本件第１出願の取下げの要請について電話で了解した旨の記載がある一方で，基本特許（Ｄ出願発明）は被告会社が既に出願し，また，大阪ガスとの共同出願契約との関係があることなどから，慎重に処理したい旨の記載もあり，この電子メールは，その全体の内容をみると，Ｄが本件第１出願の取下げを確定的に同意したことを前提とするものではなく，依然としてその取下げを考慮中であることを前提とするものであることが明らかである。さらに，ＤからＥらに対する１２月４日付け電子メールに対する原告の回答を受けて，Ｄは，同年１２月５日「できるだけ共願はすべきでない，と当方でも認識しているので，趣旨は理解する。一度は共願したという事，，，実がありこれを取り下げ   新たに単独出願するということの流れの中でどのような効果があるのかないのか，当方で至急調査し，善処した回答をする」旨の返信をしている。このように，Ｄは，この電子メールにおい。ても，被告会社が本件第１出願の取下げを確定的に同意したとは記載しておらず，依然としてこれを考慮中であると回答していることは明らかである。
Ｅは，本件第１出願の取下げを急ぐように催促をしてきた原告に対し，Ｅから原告に対する１２月１５日付け電子メールにおいて，ＤからＥらに対する１２月４日付け電子メールの内容を引用し，本件第１出願の取下げの手続は，被告会社から書面による同意確認が得られた後に行うことを明記しており，被告会社と被告大学との間では，この時点においても本件第１出願取下げの合意が成立していないという理解であったことが明らかである。
Ｄは，上記のような経緯を経て，平成１７年１月１７日，Ｅとの電話において，本件発明には，被告会社が関与しており，サンプルの無償提供も行っていること等から，本件第１出願の取下げには同意しないことを最終回答として明確に返答した。
ウ以上によれば，被告大学のＥと被告会社のＤとの間の，平成１６年１２月２日の電話におけるＤの返答の趣旨は，費用負担その他の経済的な条件が合意できれば，本件第１出願を取り下げる方向で協議することは了解する趣旨の，合意成立に向けた中間的な返答であったと解するのが相当であり，両者間で，この電話において，本件第１出願を取り下げるとの合意を成立させたとみることはできない。
()被告大学の取下同意について3
ア原告，Ｂ及びＥらの間での同年１１月２６日の打合せの結果によれば，被告会社が本件第１出願の取下げに同意すれば，被告大学も同出願を取り下げ，原告らに本件発明に係る特許を受ける権利を返還するとの結論に至っている（前記１の()。Ｅは，同年１２月２日，Ｄに対し，電話にて4   ）（），，本件第１出願の取下げの検討を依頼し前記１の()   同年１２月３日5Ｄに対し「学内での検討の結果，取下げを希望する旨が固まった。出願，に要した経費及び取下げに要する経費は被告大学が負担する。ついては，上記取扱い（被告大学が出願費用，取下げ費用を負担することを条件に取り下げること）に同意する旨の書面を頂きたく，別送速達で様式を送付するので，日付を記入し，捺印の上，至急返送頂きたい」旨の電子メール。を送信した。


-20-   主文
１　被告町長が，Ａ株式会社に対し，別紙１物件目録１(4)～(10)，２～12記載の不動産について，別紙２一覧表記載の平成元年度第３期から平成１２年度第４期までの各期別の固定資産税延滞金の徴収を怠っていることが違法であることを確認する。
２　被告町長が，Ａ株式会社に対し，別紙１物件目録１(4)～(10)，２～12記載の不動産について，別紙２一覧表記載の平成１３年度第１期から第４期までの各期別の固定資産税延滞金の徴収を怠っていることが違法であることを確認する。３　原告らの被告町長に対するその余の請求及び被告税務住民課長に対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを３分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告町長の負担とする。事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　第１事件
被告らが，Ａ株式会社に対し，別紙１物件目録１(4)～(10)，２～12記載の不動産について，別紙２一覧表記載の平成元年度第２期から平成１２年度第４期までの各期別の固定資産税延滞金（合計３３４７万６１００円）の徴収を怠っていることが違法であることを確認する。
(2)　第２事件
被告町長が，Ａ株式会社に対し，別紙１物件目録１(4)～(10)，２～12記載の不動産について，別紙２一覧表記載の平成１３年度第１期から同年度第４期までの各期別の固定資産税延滞金（合計１７９万３６００円）の徴収を怠っていることが違法であることを確認する。
(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告らはＢ町の住民である。
(2)　Ａ株式会社は，遅くとも平成元年以降，別紙１物件目録１(4)～(10)，２～12記載の不動産（以下「本件課税対象物件」という。）を所有又は共有している。(3)　Ａは，平成元年分から平成１２年分までの固定資産税を延滞して支払った。平成元年度第２期から平成１２年度第４期までの固定資産税にかかる延滞金（以下「本件延滞金(1)」という。）は，別紙２一覧表記載のとおりであり，合計３３４７万６１００円である。
(4)　Ａは，平成１３年度分の固定資産税を延滞して支払った。平成１３年度第１期から第４期までの固定資産税にかかる延滞金（以下「本件延滞金(2)」といい，本件延滞金(1)と併せて「本件各延滞金(3)」という。）は，別紙２一覧表記載のとおりであり，合計１７９万３６００円である。
(5)　被告らは，本件各延滞金(3)の徴収を違法に怠っている。ここで，「徴収」とは，滞納処分のみならず，現実の延滞金徴収に向けて実効性のある措置をとることを意味する。
ア　被告らが租税債権の消滅時効の中断の措置を講じることは，消極的な手段にすぎず，これだけではＢ町は現実に収入を得ることができないし，Ａが倒産した場合には回収が困難となる。積極的に，本件各延滞金(3)を徴収する手段を講じるべきである。
イ　Ａは，第１３期（平成１０年４月１日～平成１１年３月３１日）に４４万３９０５円，第１５期（平成１２年４月１日～平成１３年３月３１日）に３０５万６１０６円，第１６期（平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日）に２０２万０６４３円の当期利益を計上している。租税債権は一般債権に優先するから，被告らが本件各延滞金(3)を徴収することは可能である。
ウ　Ａは，第１３期，第１５期及び第１６期の損益計算書で，当期利益を計上しているが，これらには本件各延滞金(3)は計上されておらず，粉飾決算である。被告らは，この粉飾決算を許したまま，漫然と本件各延滞金(3)の徴収を放置している。
Ａの第１７期貸借対照表によれば，それまでは，「負債の部」の「固定資産」，「その他の負債」に計上していた本件各延滞金(3)を，突如「負債の部」の「流動資産」，「長期未払金」として計上している。本件各延滞金(3)は，本税を支払った時点で即時に返済時期が到来している債務であるにもかかわらず，これを被告町長との分割返済の合意もないままに，長期未払金として計上することは，Ａが，本件各延滞金(3)を直ちに支払わなくてもよい債務と認識していることを示している。
税金の滞納者が差押えを免れるために「支払う意思はあります。」と言いながら，その支払をしないで先延ばしにするのは，税金の滞納者の常套手段であり，そのような弁解を聴取しているからといって，本件各延滞金(3)の徴収をしないことの怠慢を正当化できるものではない。
エ　地方団体の徴収金である本件各延滞金(3)は，一括納付が原則であるが，仮に徴収猶予を認める場合には，地方税法１５条の規定に従ってなされるのでなければ違法となる。
同条は，地方団体の徴収金の徴収猶予の要件等について規定しており，同条１項各号に該当する場合において，地方団体の徴収金を一時に納付することができないと認めるときは，その納付することができないと認められる金額を限度として，その者の申請に基づき，１年以内の期間に限り，その徴収を猶予することができると規定しており，同条３項において猶予した期間内に納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは，期間延長できるが，既に徴収ができる期間と併せて２年を超えることができないと規定している。


このような地方税法の趣旨にかんがみれば，同法１５条１項の要件を満たさない場合において徴収猶予を行うことは違法であるし，また，要件を満たしている場合においても，２年を超える期間の徴収猶予は違法である。したがって，被告町長に対する分割納付誓約書を提出させて，２年を超える期間の長期にわたる事実上の徴収猶予を行うことは，地方税法の規定に反し違法である。地方団体の長が，納税義務者に対して２年を超える期間の分割納付誓約書を提出させて，２年を超える期間の分割納付を認めるような裁量権は，地方税法上，どこにもその根拠となる規定はなく，また，条例にも根拠規定はないのであるから，裁量によって救済される余地はない。オ　被告らがＡから担保を徴しないのも違法である。
地方税法１６条は，地方団体の長が同法１５条の規定により徴収を猶予した場合には，その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならないと規定し，１号から６号までの担保を掲げている。これは義務的規定であり，徴収猶予の場合には担保の徴収は不可欠である。
地方税法は，徴収を猶予するについても担保の徴収を義務付けているにもかかわらず，被告らがＡから担保を徴収しないまま，２年以上の期間を超える分割納付誓約書を提出させて，事実上の徴収猶予をすることは，地方税法に反し違法である。
地方団体の長にこのような裁量の余地はなく，地方税法にも条例にも，このような取扱いの根拠となる規定は存在しない。
カ　被告らは，Ａの現金や預金を差し押さえることが可能である。なぜなら，第１７期の貸借対照表によると，Ａは，平成１５年３月３１日現在，現金６８万２４００円及び第三銀行御浜支店の当座預金，普通預金，売上管理，受託事業の各口座を持っているほか，百五銀行熊野支店，中京銀行熊野支店，新宮信用阿田和支店，三重南紀農協にも普通預金口座を有しているからである。これに対し，被告らは，第三銀行の預金を差し押さえても，同行が相殺するから意味がないと主張するが，銀行の債権は税金に劣後する債権であるし，Ｂ町とも取引関係にありＡに役員派遣までしていた同行が，税金の差押えに対抗して相殺の措置をとるとは現実的に考えられない。キ　Ａは，巨額の負債を抱えていて，いつ倒産してもおかしくない状態にあり，被告らが，債権回収のための措置をとらないで放置していることは違法である。Ａは，前年度からの租税等の未払債務の履行を引き続き延期するとしても，平成１６年度で，市中金融機関への返済額（設備）５４５１万円，（運転）２７００万円，建設協力金返済額１５１６万９０００円，Ｂ町への借入返済額３０００万円，これらの支払利息合計１４５８万３０００円，総額１億４１２６万２０００円の資金が必要となるが，予想されるキャッシュフローは６５００万円しかなく，返済が成り立たないことは客観的に明らかである。そして，このような返済資金が不足する状況は，平成１７年度以降も続くのである。ク　被告らが，Ａから受け取った分割納付金を，平成１４年度から平成１６年度の固定資産税に充当せず，本件延滞金(1)に充当したのは，地方税法１４条の５第１項の本税優先の規定に反し，違法である。
被告らは，Ａから分割納付金を受領して本件延滞金(1)が減少したと主張しているが，これは本件裁判の対策であり，これを延滞中の固定資産税に充当すれば，本件各延滞金(3)はまったく減少しないまま推移していることになる。(6)　原告らは，平成１４年７月２４日，Ｂ町監査委員に対して，本件延滞金(1)の徴収措置を講じるよう求める住民監査請求を行ったが，同年９月１８日に棄却された。
(7)　原告らは，平成１６年２月１７日，Ｂ町監査委員に対して，本件延滞金(2)の徴収措置を講じるよう求める住民監査請求を行ったが，同年４月１６日に棄却された。
(8)　よって，原告らは，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，被告らに対し，本件延滞金(1)の徴収を怠っていることが違法であることの確認を，被告町長に対し，本件延滞金(2)の徴収を怠っていることが違法であることの確認を求める。
２　請求原因に対する認否及び反論
(1)　請求原因(1)～(4)，(6)，(7)の事実は認める。(2)　請求原因(5)の事実は否認ないし争う。
ア　Ａは，平成１０年８月２４日，本件延滞金(1)について３５０万円を納付し，被告町長は，内金２５５万４５００円を平成元年度第１期分の延滞金に，残金９４万５５００円を同年度第２期分の延滞金の一部に充当した。また，Ａは，平成１５年１０月２９日付け「固定資産税に係る延滞金の納付について」と題する文書（以下「本件計画書」という。）に基づき，平成１５年度に１５０万円，平成１６年度（同年９月２１日現在）に６０万円を納付した。このように，Ａは延滞金について１円も支払っていないわけではない。
イ　被告町長は，本件各延滞金(3)について，地方税法１５条に定める徴収猶予を認めているわけではない。
被告町長は，Ａに対し，本件各延滞金(3)につき，告知，督促の手続をなし，その納付を求めているが，同社は納付の強い意思を持っているものの，長期にわたる不況の影響もあってその経営は厳しい状況にあり，毎年度発生する新たな固定資産税本税を支払うのが精一杯の状態で，本件各延滞金(3)を納付する余裕がないので，この納付についてはしばらく猶予してほしいと申し出ている。被告町長としては，地方税法の本税優先の精神に則り，新たに発生している固定資産税本税の納付を本件各延滞金(3)の納付に優先させているが，平成１４年度の本税の納付も納期限が過ぎているにもかかわらず，未だ納付されていない状態であり，同社の説明は虚偽ではないと考えている。そして，Ａは，決算書において本件各延滞金(3)を計上しており，被告町長がその納付について，Ａに納税催告した際も，同社は誠実なる納入支払の意思を表明していた。


さらに，Ａは，平成１５年１０月２９日，本件計画書を提出し，これに記載された分割納付額に従い，同月３１日から納付が開始された。本件計画書には，平成１９年度以降の納付の時期，金額等について具体的な記載がなく，平成１８年度までの分割納付予定額も年額１５０万円と少額であるので，被告町長としてはこれを了承したわけではなく，早期に完納するよう申し入れたところであるが，Ａの納税意思がこれまでより具体的に示されたといえる。これらのことから，被告町長は，Ａには本件各延滞金(3)を支払う意思があるものと判断している。
被告町長は，本件各延滞金(3)につき滞納処分としての差押えも検討はしたが，滞納処分をしても本件各延滞金(3)の納付につながらないだけでなく，新たに発生する固定資産税本税等の納付を確定的に不能にするおそれがあるため，滞納処分を控えているのであり，徴収権者である被告町長には，このような裁量権があるというべきである。
原告らは，被告町長が地方税法１５条に基づく徴収猶予をしているかのように主張しているが，被告町長は徴収猶予をしたことはなく，直ちに差押えの滞納処分をとることなく，自発的な納付を促しているにすぎないのである。ウ　被告町長は徴収猶予をしたことがないのであるから，これを前提とする担保の請求について考慮する余地はない。
エ　Ａは第三銀行に対して多額の債務を負担しており，仮に被告町長が第三銀行御浜支店の預金を差し押さえても，第三銀行から相殺権を行使されて，納付にはつながらない。
被告町長が滞納処分として差押えの手続をとっても本件各延滞金(3)の全額の徴収にはつながらず，同社を倒産に追い込み，その結果，本件各延滞金(3)の徴収が確定的に不能となるおそれが大きく，さらに今後新たに発生する固定資産税本税の納付も確定的になされなくなるおそれも大きい。Ａは，第三銀行等に対し，約２億円の借入債務を負担していて，この返済については期限の利益を有しているが，本件各延滞金(3)の滞納処分として差押えをすると，上記借入債務の返済について期限の利益を喪失し，全額を即金で支払わなければならなくなる。
Ａの収入で最も大きいのは，キーテナントである株式会社Ｃからの賃料収入であるが，Ｃとの契約では差押えを受けたときは，Ｃは賃貸借契約を解除することができることとなっており，賃料収入がなくなるおそれが大きい。Ａの預金は，その大半が第三銀行に対してなされていて，仮にこの預金に対し差押えの手続をとっても，同行から相殺権を行使される可能性が極めて高く，徴収にはつながらない。
Ａの各テナントに対する賃料債権を差し押さえても，抵当権者が抵当権に基づく物上代位を行使すれば，結局，徴収にはつながらない。オ　以上のように，Ａの現状においては，滞納処分としての差押えをしても本件延滞金の徴収にはつながらないのみならず，かえって，そのことがＡを倒産に追い込み，残余の延滞金の徴収を確定的に不可能ならしめるおそれが大きいのみならず，今後発生する固定資産税本税の徴収をも不可能ならしめるおそれが大きい。このため，被告町長は本件各延滞金(3)の滞納処分を控えているのであり，その判断に誤りはなく，裁量権の正しい行使というべきである。
理由
１　請求原因(1)～(4)，(6)，(7)の事実は当事者間に争いがない。
２　請求原因(5)について
(1)　法令の定め
ア　地方税の徴収猶予について
地方団体の長は，納税者がその事業につき著しい損失を受けたとき，その他これに類する事実があったときで，これに基づき税金を一時に納付することができないと認められるときは，その納付できないと認められる金額を限度として，納税者の申請に基づき，１年以内の期間に限り，その徴収を猶予することができ（地方税法１５条１項４号，５号），徴収を猶予した場合において，その期間内に納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは，納税者の申請により，合計して２年を超えない限度で徴収猶予期間を延長することができる（同条３項）。
地方団体の長が徴収を猶予する場合，特別の事情のない限り，猶予に相当する金額の土地や保険に付した建物等を担保として徴収しなければならない（同法１６条１項）。
地方団体の長は，徴収猶予期間内は，新たに督促及び滞納処分（交付要求を除く。)をすることができず（同法１５条の２第１項），徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるときは，地方団体の長は，徴収猶予を取り消し，一時に徴収することができる（同法１５条の３第１項３号）。
イ　固定資産税の徴収について
納税者が納期限までに固定資産税を完納しない場合，市町村の徴税吏員は，納期限後２０日以内に，督促状を発しなければならず（地方税法３７１条１項），滞納者が督促を受け，その督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までにその督促に係る固定資産税を完納しないときは，市町村の徴税吏員は，当該固定資産税に係る地方団体の徴収金につき，滞納者の財産を差し押えなければならない（同法３７３条１項１号）。
ウ　地方税と抵当権付き債権の優先関係について
納税者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは，その地方団体の徴収金は，その換価代金につき，その抵当権により担保される債権に次いで徴収する（地方税法１４条の１０）。
エ　地方税の優先関係について
納税者の財産につき地方団体の徴収金の滞納処分による差押えをした場合において，他の地方団体の徴収金の交付要求があったときは，当該差押えに係る地方団体の徴収金は，その換価代金につき，当該交付要求に係る地方団体の徴収金に先立って徴収する（地方税法１４条の６）。
オ　無益執行の禁止について
差し押さえることができる財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び徴収すべき固定資産税に先立つ他の国税，地方税その他の債権の金額の合計額を超える見込みがないときは，その財産は，差し押さえることができない（地方税法３７３条７項，国税徴収法４８条２項）。
(2)　認定事実
証拠（甲２，１０～１４，１７の1～5，１８の1，１９，２０，乙１，２，３の2，７の1～6･10～19，８の1･2，９の1･2，１０，１１，１２の1･2，証人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア　Ｂ町決裁規程４条１項，別表２(3)によると，督促状及び催告書の発付や差押え登記を行うことは被告税務住民課長の専決事項とされているが，滞納処分はこれに含まれておらず，被告町長の決裁事項である（乙１，１０）。イ　Ａは，昭和６１年５月２８日，Ｂ町立阿田和中学校の跡地の有効活用を図るとともに，Ｂ町経済の活性化を目的として，Ｂ町や三重県らが出資して設立された第三セクターの株式会社であり，平成１５年３月３１日時点での持ち株数は，Ｂ町２万５５９０株（議決権比率８０．５６％），三重県３１６０株（同９．９５％）などとなっている（甲１０）。
Ａは，上記中学校跡地に，ショッピングセンター，観光センター，レストラン及び地域の文化活動や情報発信を支援する地域活性化センターからなる複合施設（以下「本件施設」という。）を有しており，「道の駅」に登録されている。本件施設には，ショッピングセンターの中核テナントとしてＣが入店しており，Ｂ町も一部を賃借し，町民センターとして利用している。ウ　被告町長は，平成元年度以降，Ａに対して，本件課税対象物件に係る固定資産税の課税を行った。
しかし，Ａは，本件施設を開業以来赤字が続き，経営不振となったため，平成元年度から平成１３年度まで，固定資産税は納期限から遅滞して納付され，別紙２一覧表のとおり，本件各延滞金(3)が発生した。被告町長は，平成元年度第１期分から平成１３年度第４期分までの固定資産税につき，各納期限以降，別紙３のとおり督促状及び催告書を発付し，さらに毎年度の固定資産税が納付され延滞金が確定するたびに，Ａに対して，延滞金額を明記した通知書等を送付し，納付の催告を行った。なお，Ａは，三重県に対して，不動産取得税延滞金も滞納している（甲１８の1）。
エ　Ｂ町は，平成１０年４月３０日，Ａに対し，９億５０００万円を貸し付けた。オ　Ａは，平成１０年８月２４日，延滞金の平成元年度第１期分２５５万４５００円と同第２期分の９４万５５００円の合計３５０万円を納付した。カ　被告税務住民課長ら町職員は，Ａの代表者と平成１１年８月２６日から平成１４年８月１５日までの間に２５回折衝し，固定資産税延滞金の納付の催告や経営状態の聴取等を行った。
Ａは，平成１１年８月２６日，「未納の町税債務の承認及び納付確約書」と題する文書を提出し，未納付町税及び延滞金債務を承認した（甲２）。キ　Ａは，平成１５年１０月２９日，被告町長に対し，「固定資産税に係る延滞金の納付について」と題する文書（本件計画書）を提出した（甲１４，乙３の2）。これには，以下のとおり，記載されている。
「　平素は，弊社運営にあたり，格別のご指導とご配慮を賜り厚くお礼申し上げます。
さて，弊社は資金繰りの関係から，Ｂ町の固定資産税に係る延滞金を滞納しており，誠に恐縮に存じております。現在の資金収支状況では滞納額全額の一括納付はできない状況であります。
つきましては，下記のとおり，平成１５年１０月３１日までに金５００，０００円を納付させていただき，平成１５年１１月以降，平成１６年３月に至る期間につきましては，毎月金２００，０００円を納付いたしますので，平成元年度第２期から平成１３年度第４期分までに係る延滞金３７，３６９，７００円の内金として充当していただきますようお願い申し上げます。
残余の延滞金につきましては，出来得るかぎり早期に納付させていただく所存で御座いますが，今後３年間につきましては，下記のとおり分割納付させていただき，その後分割納付額を見直し，早期に完納できるよう努力いたす所存でございますので，実情ご賢察のうえ，格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。記
固定資産税延滞金分割納付額
平成１５年度　1,500,000円納付（１０月末　500,000円,１１月～３月各　200,000円）
平成１６年度　1,500,000円納付（毎月　125,000円）平成１７年度　1,500,000円納付（毎月　125,000円）平成１８年度　1,500,000円納付（毎月　125,000円）」ク　Ａは，平成１５年１０月３１日から平成１６年３月まで，本件計画書に従って固定資産税延滞金１５０万円を納付したが，平成１６年４月以降は毎月の返済額を１０万円に減額して納付し（合計６０万円），平成１６年９月２１日時点で残額３５２６万９７００円となった（詳細は，別紙２一覧表に記載のとおり）。しかし，被告町長は，Ａに対して，本件各延滞金(3)につき滞納処分をとっていない。
ケ　Ａの最近の決算状況は，次のとおりである。
(ｱ)　第１６期（平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日，乙８の1･2）当期利益として２０２万０６４３円を計上したが，前期から繰り越された当期未処理損失として１２億１８４０万６５７２円があった。資産としては，本件課税対象物件のほか，現金１８７万５９２１円，第三銀行御浜支店売上管理口座に５７万５２８８円のほか，残高３万円未満の預金口座７口などがあった。
他方，負債としては，Ｂ町からの借入金９億５０００万円，日本政策投資銀行からの借入金６１００万円，第三銀行からの借入金１億９４３７万９０００円などがあった。
(ｲ)　第１７期（平成１４年４月１日～平成１５年３月３１日，甲１０～１３，乙９の1･2）
当期利益として１４０万１０００円を計上したが，前期から繰り越された当期未処理損失として１２億１７００万５０００円があった。資産としては，本件課税対象物件のほか，現金６８万２４００円，第三銀行御浜支店の受託事業口座に７９万３９４７円，売上管理口座に２６万２２８８円，普通預金口座に１９万４５４６円，その他残高１０万円未満の預金口座５口などがあった。


他方，負債としては，Ｂ町からの借入金９億５０００万円，日本政策投資銀行からの借入金２５００万円，第三銀行からの借入金１億９３８４万７０００円などがあり，長期未払金として本件各延滞金(3)が挙げられていた。(ｳ)　第１８期（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日，甲１７の1～5）当期損失として９８４３万円を計上し，前期から繰り越された当期未処理損失として１３億１５４３万６０００円があった。
資産としては，本件課税対象物件のほか，現金１１０万４８２５円，第三銀行御浜支店の売上管理口座に５５万５６１０円，受託事業口座に１１万４７８５円，普通預金口座に６万１４７７円，その他残高３万円未満の預金口座５口などがあった。
他方，負債としては，Ｂ町からの借入金９億５０００万円，日本政策投資銀行からの借入金４５０万円，第三銀行からの借入金１億６７７５万８０００円などがあり，長期未払金として本件各延滞金(3)が挙げられていた。コ　Ａは，平成１６年６月１０日，被告町長に対し，「経営改善計画（案）」を添付して，町からの借入金元金及び利息の返済の猶予を求める要望書を提出し（甲１９），同月１４日，「現状と今後の展望について」と題する経営状況の調査報告書をまとめた（甲２０）。これによると，Ａは，Ｂ町からの上記エの借入金につき計画どおり返済することは不可能であるとされている。サ　本件課税対象物件には，いずれも次の抵当権及び根抵当権が設定されている（乙７の1～6･10～19，１２の1･2）。
(ｱ)　平成元年５月１５日受付第２７８１号設定，平成１５年５月２１日受付第１４
１０号移転の抵当権
抵当権者　日本政策投資銀行
債権額　４億３０００万円
(ｲ)　平成元年５月１５日受付第２７８３号設定の根抵当権
根抵当権者　株式会社第三銀行
極度額　３億３０００万円
(ｳ)　平成１０年４月３０日受付第１５９７号設定の抵当権
抵当権者　Ｂ町
債権額　９億５０００万円
シ　Ａが第三銀行との間で平成元年３月１日に取り交わした銀行取引約定書５条１項３号によると，Ａの第三銀行に対する預金やその他の債権について，仮差押え，保全差押え又は差押命令がなされたときは，Ａは，第三銀行からの通知催告等がなくても当然に期限の利益を喪失し，直ちに債務全額を弁済することとされ，同５条２項２号によると，担保の目的物について差押え又は競売手続の開始があったときは，第三銀行の請求により一切の債務の期限の利益を失うこととされている（乙２）。
(3)　被告税務住民課長に対する請求について
上記(2)ア，ウの認定事実によれば，被告税務住民課長は，督促状及び催告書の発付を怠ったとは認められない。また，被告税務住民課長は，滞納処分について権限がないから，滞納処分を怠ったとも認められない。さらに，被告町長による滞納処分がされていないから，被告税務住民課長がこの滞納処分がなされたことを前提とする差押え登記を怠ったとも認められない。よって，被告税務住民課長が，本件延滞金(1)の徴収を違法に怠ったということはできず，同被告に対する請求は理由がない。
(4)　被告町長に対する請求について
ア　平成元年度第２期の固定資産税延滞金はすでに納付され残高がなくなっているから，被告町長が同延滞金の徴収を怠っているとは認められない。したがって，以下，被告町長が平成元年度第３期から平成１３年度第４期までの各期別の固定資産税延滞金（以下「本件各延滞金(4)」という。）の徴収を怠っているか否かにつき検討する。
イ　地方税法は，租税法律主義に基づき課税権の主体としての地方公共団体と納税者としての住民との間の租税に関する法律関係を規制するものであるところ，地方税法３７３条１項は，市町村吏員に対して，督促状を発して１０日以内に徴収金を完納しない滞納者の財産を差し押さえる権限を与えたものであるが，他方で，同法１５条が，上記(1)アのとおり，地方税の徴収猶予について規定し，同法１５条の５が，滞納者が徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められ，かつその財産を直ちに換価することにより事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあり，換価を猶予することが，直ちに換価をするよりも滞納にかかる徴収金及び最近に納付すべきこととなる徴収金の徴収上有利であるときは，換価の猶予のために必要だと認められれば，地方団体の長は，差押えにより事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予することが，２年を超えない範囲でできるものとしていることからすると，滞納者に対して滞納処分を行う対象や時期については，一方では，個々の滞納者の担税力や誠実なる納入意思の有無に応じてその事業の継続や経済生活の維持がむやみに損なわれることのないよう配慮しながら，他方では，公平を欠き，偏頗な徴税行為であるとの非難を受けることのないよう，計画的，能率的かつ実質的にその徴収権の確保を図るに相当な範囲での裁量が与えられているものと解される。したがって，固定資産税の滞納分に対する督促状を発してから１０日以内に差押えがされないからといって，当然にこれが地方税法に違反するとはいえないが，差押え等滞納処分を取られないために実質的に公金徴収権の確保が図られない場合や，公平を欠き偏頗な徴税行為であるとみられる場合には，地方団体の長はその裁量を逸脱し，徴収金の徴収を違法に怠るものと解するのが相当である。
ウ　そこで，被告町長において上記の裁量の逸脱があったか否かにつき検討する。
まず，原告らの指摘する第三銀行の預金債権については，仮に差押えをしても，１億６０００万円を超える反対債権により相殺され，徴収に効果のないことは明らかであるから，預金債権の差押えをしないとしても，本件各延滞金(4)の徴収を違法に怠っているとはいえない。他の預金債権についても，反対債権があり相殺されるか，残高が少額であることからすると，やはり徴収を違法に怠っているとはいえない。


主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中２７０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年６月１７日午前零時１０分ころ，アスファルト舗装され，最高速度が時速３０キロメートルに規制されている，兵庫県姫路市Ａ町ａ番地先の直線道路上において，普通乗用自動車（長さ４．５２メートル，幅１．６９メートル，高さ１．３４メートル，車両重量１１２０キログラム）を運転して北から南に向けて直進中，同車両の追跡から逃走するため，東側にコンクリートブロック塀（高さ約２．１５メートル）が存在する同道路上を，ヘルメットを装着せずに北から南に向けて直進中のＸ（当時１９歳）が運転し，同様にヘルメット未着用のＹ（当時１８歳）が後部座席に同乗していた自動二輪車（長さ２．０６メートル，幅０．７２メートル，高さ１．０８メートル，車両重量１８０キログラム）の右側に
併走した後，同二輪車の
転倒による衝撃などにより上記Ｘらが傷害を負うかもしれないことを認識しながら，あえて，時速約７０キロメートルで約３１．３メートルにわたって同二輪車の方向へ幅寄せをする暴行を加え，自車左側面を同二輪車右側面に衝突させ，さらにバランスを崩した同二輪車をコンクリートブロック塀に衝突させ，上記両名を同二輪車ごと同道路上に転倒させるなどし，よって，上記Ｘに対して，入院加療３７０日間を要する前頭骨陥没骨折，脳挫傷，上顎骨骨折，左大腿裂創，左大腿骨骨折，左下腿開放性骨折，左膝挫創，左母指伸筋腱開放性断裂，左環指挫滅創，左示指小指中手骨骨折，左踵骨骨折等の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
１　本件公訴事実は，Ｘ及びＹに対する殺人未遂であるところ，被告人は，本件犯行時，Ｘらが死亡するかもしれないことを認識したことも，死んでもいいと考えたこともない旨供述し，弁護人も被告人には殺意がなく，傷害罪が成立するに過ぎないと主張し，当裁判所は，判示のとおり，Ｘに対する傷害及びＹに対する暴行の限度で認めたので，以下補足して説明する。
２　関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告人は，暴走族に対する嫌悪感を持ち，暴走族のことを虫けらや世の中のクズなどと蔑視していたところ，これまでに，暴走族のバイクを後ろからあおるなどといったいわゆる「族狩り」行為を３回ほど行っていた。(2)被告人は，本件犯行前日である平成１３年６月１６日午後１０時ころまで遊び仲間であるＺらと居酒屋で飲酒した後，翌１７日午前零時過ぎころ，自己の運転する判示の普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）にＺらを乗せ，片側２車線の国道３１２号線を南下していたところ，自動二輪車数台がその道路を低速度で蛇行運転しながら北上してきたのを見て，暴走族が集団で暴走しているものと認識し，族狩り行為しようと考え，いきなり対向車線に飛び出してその集団に突入した。集団で暴走していたＸらは，これを見て，その道を北上して逃走した。被告人車両は，この暴走族を追い掛ける過程で，順次３台の自動二輪車と接触ないし追突しているが，いずれの場合も自動二輪車は転倒することなく逃走を続けた。(3)被告人は，蔑視していた暴走族が無事に逃走する一方で，最後の接触の際に自車が壊れてしまったことに腹を立て，ますます気持ちが高ぶり，加速して逃走した暴走族を追いかけたところ，１台の自動二輪車（Ｘが運転，Ｙが後部に同乗。）が路地を右折したため，この自動二輪車にねらいを付け，この路地を右折して追いかけた。この路地は，南北に通じ，車道の幅約４メートル，車道東側の有蓋側溝約１．８５メートル，車道西側の有蓋側溝約０．４メートルで，最高速度が時速３０キロメートルに規制されたアスファルト道路（アスファルト道路と有蓋側溝は平面上一体となっていて，いずれも車両が走行できる状態であり，これらを合計すると約６．２５メートルの幅員となる。）で，この路地の東側には，高さ約２．１５メ
ートルのコンクリート
ブロック塀が存在していた。
(4)被告人は，加速してＸ運転の自動二輪車を北から南へ追尾している際，ヘルメットをかぶっていない二人の者がこの自動二輪車に乗車していることを分かっていたが，この自動二輪車に追いつくや，なおも被害者らを怖がらせようと，この自動二輪車が自車とコンクリートブロック塀の間にいる状態で，時速約７０キロメートルの速度で，コンクリートブロック塀方向に幅寄せを開始し，約３０メートル進行して自車左側面がコンクリートブロック塀の縁石まで約１．５メートルに迫った地点で，自車左側面を自動二輪車の右側面に衝突させた。その直後，被告人は，このままでは被害者らを自車とコンクリートブロック塀との間に挟み込んでしまうと危険を感じ，ハンドルを右に切ったものの，前記衝突地点からなお約３０メートル
進行して被告人車両の
左側面がそのままコンクリートブロック塀の約５０センチメートルのところまで近付いた地点で，右へ行き，コンクリートブロック塀から離れていった。Ｘは，被告人車両と衝突した直後，バランスを崩して縁石に自動二輪車をぶつけ，その後約６．５メートル走行した後，再び縁石に自動二輪車をぶつけるとともにコンクリートブロック塀にもぶつけて転倒した。
(5)被告人は，本件犯行後一旦停止して，ルームミラーで被害者両名が転倒しているのを確認したが，救護措置をとることなく直ちに逃走した。
３　殺意の有無
(1)被告人の行為は，アスファルト道路上において，時速約７０キロメートルの高速度（被告人の捜査段階の供述（検１１０等）やＹの捜査供述（検４４）により認める。）で運転する被告人車両を，ヘルメットを装着していない被害者２名が乗車している自動二輪車に対し，自車とコンクリートブロック塀との間に挟み込むような形で幅寄せをし，被告人車両及びその塀に接触させて転倒させたものである。客観的にみて，このような行為が相手に大怪我をさせ，場合によっては死亡させることもある危険な行為であることは明らかである。
被告人は，このような外形的状況を認識した上で，あえて実行に及んでおり，しかも被告人には普通乗用車との衝突事故で原動機付自転車に乗っていた身内を失った経験があるのであるから，このような行為の危険性を十分認識し得たはずである。
(2)しかし，


ア　被告人は，普段は強がっているくせに普通乗用車で追い掛けるような族狩り行為を行えば逃げ回るなどする暴走族を虫けらのようなものと蔑視していた上，本件の幅寄せに至るまでの族狩り行動の中において暴走族に逃げられたり自車が壊されるといった状況があり，本件の自動二輪車に関しては，被告人車両の執ような追跡併走にもかかわらず，その走行を中止しようとしなかったことなどから，著しく腹を立て，興奮する経過があったことは否めないが，人命を奪うことに対する規範を乗り越えられるほどのものであったとはいい難く，被害者らを死亡させることまでも認識，認容させるまでの十分な動機が見受けられない。イ　そして，被告人が本件の幅寄せ行為をした意図について検討するに，関係証拠上優に認めることのできる以下の諸事情，すなわち，被告人車両と自動二輪車との接触は，被告人車両の左側面部と自動二輪車の右側との強度のものとはいい難い接触であったこと，現場に残されたタイヤ痕が，いわゆるブレーキ痕であるにせよ，コーナーリング痕であるにせよ，被告人は，上記接触の直後ころに，このままでは被害者らを潰してしまうと考え，ハンドルを右に切る回避行動をとって，大事に至る結果を避ける態度を見せていることなどからしても，被告人がはたして自動二輪車を転倒させるという重大な結果を引き起こす積極的な意図まで有していたかは疑問となる。被告人は，これまでにも，何回か族狩りをしたことがあったが，車
をあえてぶつけたり
，幅寄せしたりしたことはなく，せいぜい，警笛を鳴らしてあおり，逃げる暴走族のバイクを追いかけ，これにより暴走集団をバラバラにさせ，暴走できない状態にして，気分を発散させていた程度であり（検９２，９３，１１０），本件犯行に至る直前の族狩り行動の中でも，前記のとおり，何台かの自動二輪車に転倒させない程度の接触ないし追突させているが，これらがあえて意図した結果であるとはいい難い。      被告人は，当公判廷において，「少々当たるか当たらんかというぐらいまでびびらせてやろうと思っておった」旨供述しているが（第５回公判），この程度の気持ちであったとしても特に不自然ではない。
ウ　そもそも，本件のような幅寄せ行為は，例えば，鋭利な刃物で相手の身体の枢要部を突き刺したり，普通乗用車であえて轢過するような，その身体に致命傷となるような直接的な攻撃を加え，かつ，殺人行為としての類型性もある行為と異なり，自らの行為により相手を死に至らしめる可能性を認識するにはいくつかの段階があるといえるのであって，冷静に考えれば認識できることでも，高揚した気分の中では死の結果までは認識できないこともあり得る。本件においては，まず強度のものとはいい難い接触が場合によって相手を転倒させる可能性を認識し，それに続いて，強打，重傷，死亡といういくつかの段階を認識しなければならない。被告人の当初の意図，認識が主として相手をビビらせることであったことからすると，
接触から始まる因果
の流れの究極にある相手の死亡という結果は，その認識上相当な飛躍があるというべきである。そのような飛躍的認識を，自動二輪車に追いついてから衝突するまでわずか１．６秒程度に過ぎない（３１．３ｍ÷１９．４ｍ／ｓ）一瞬の間に，しかも，興奮し冷静さを欠く精神状態の中で，これを抱き得たかは相当に疑問といわざるを得ない。
(3)他方，被告人は，警察に出頭した平成１３年６月１８日当初から，相手の自動二輪車を「こかしてやろう」「転倒させてやろう」との意図があったことを認めるとともに，被害者らが死亡するかもしれないことを認識していたかのように述べ，その後，これとほぼ同旨を述べる供述もそれなりに見られる。
しかし，
ア　転倒させる意図に関する部分について，被告人は，捜査段階の後半では，この「転倒させる」意図のあったことを明確に否定し，その後の検察官の取調べにおいても，「相手をビビらせる，すなわち，相手に恐怖感を与えようという気持ちから幅寄せを続けていった」などと供述するにとどまっており（検１１０），「転倒させる」意図があったということで一貫しているわけではない。また，未必的殺意に関する部分についても，同月１９日の調書では「被害者を転倒させ，大きな怪我を負わせるかも知れないとは思ったが，死亡するかも知れないということまでは考えていなかった」旨述べており（検１５７），同年７月４日には「ビビらせてやろうとは考えていたが，転倒させる気もなかった。常識で考えれば，場合によって
は転倒し，死亡する
かもしれないことも考えるであろうが，その当時はそこまで考えていなかった」旨述べている（検９６）のであって（なお，検察官に対する供述調書の中には，犯行時において，明確に死亡することを認識していたとの記載はない。），被害者らの死亡を意識していたかどうかについての供述についても必ずしも一貫していない。そして，被告人の殺意に関する一連の供述を子細にみると，「私の兄も単車で転倒する事故で死亡しておりますので，怪我ではすまず，場合によっては死亡してしまうという事は十分判っておりました」（検８６）などというもので，必ずしも，幅寄せ行為当時の現実の心理状態を具体的に語るものではなく，一般的認識を語っているに過ぎない表現も散見される（検８５，８８，９３など）。これらが真に殺意
を自白した供述とみ
ることができるかどうか疑問の余地がある。
イ　もとより，通常は，被疑者の言い分をそのまま録取することから信用性が高いはずの自首調書（検８６）において，「転倒させる」意図があったこと及び未必的殺意があったことを認めるかのような供述をしている点は，それなりに重視すべきであるが，被告人は，警察に出頭したものの，当初は，暴走族から逃げる際の事故であった旨を述べていたが，警察官から現場の痕跡との矛盾を指摘されたことから，ついに族狩りを行ったことなど本件の大筋を自白するに至ったもので，警察官から追及が行われた結果によるものであることは明らかであり，自首調書を特に信用できるとするための前提を欠いている。被告人の公判供述からも窺われるように，警察官の理詰めの追及に対して，合理的に反論することができず，やむなくこ
れを認めたことも十
分に考えられる。
以上のことからすると，被告人の捜査段階における転倒させる意図に関する部分及び殺意に関する自白部分をたやすく信用することはできないというべきである。
４　以上の諸点に照らすと，本件犯行時に被告人が被害者らの死の結果を未必的にも認識し，これを認容して犯行に及んだとするには未だ合理的な疑いを抱かざるを得ず，殺人の故意を認めることはできないのであって，本件行為の客観的態様等からすると，被告人は，上記の幅寄せ行為に際して，被害者らの自動二輪車と接触する可能性を認識しながら，あえてこれを敢行したものというべきであり，せいぜいこれにより傷害の結果が生じることについての未必的な認識の限度で故意が認められるというべきである。
（法令の適用）
１　罰条
Ｘに対する傷害は刑法２０４条
Ｙに対する暴行は刑法２０８条
２　科刑上一罪


平成１２年（行ケ）第４３５号　審決取消請求事件（平成１３年５月９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　モントル・ロレックス・ソシエテ・アノニム
訴訟代理人弁護士　　　加　藤　義　明
同　　　　弁理士　　　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
被　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　森　　　　　徹
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５３０２号事件について平成１２年６月２１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、「PRO-LEX」の欧文字を横書きしてなり、商標法施行令別表の区分による第１４類「時計」を指定商品とする登録第３３６９６６５号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
本件商標は、ケントレーディングブレイン株式会社（以下「ケン社」という。）が平成６年１１月２４日に登録出願し、平成１０年６月５日に設定登録を受けた後、プロレックス有限会社が商標権の譲渡を受けて、平成１１年６月２２日にその旨の商標権の移転登録がされ、さらに、被告が商標権の譲渡を受けて、平成１２年１月２５日にその旨の商標権の移転登録がされたものである。原告は、平成１１年６月１６日、ケン社を被請求人として、本件商標につき登録無効の審判の請求をし、平成１１年審判第３５３０２号事件として特許庁に係属したところ、上記本件商標に係る商標権の移転に伴い、プロレックス有限会社及び被告が、順次被請求人の地位を承継した。
特許庁は、同審判請求につき審理した上、平成１２年６月２１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年７月１９日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件商標は、「ROLEX」の欧文字を横書きしてなり、旧商標法施行細則（明治４２年農商務省令第４４号）に基づく区分による第２１類「時計類及其附属品」を指定商品とする登録第１２５９１９号商標（大正９年１２月２９日登録出願、大正１０年２月２５日設定登録、昭和１６年１月７日、昭和３６年１０月３１日、昭和４７年３月６日、昭和５６年６月３０日、平成３年６月２６日各存続期間の更新登録、商標権者原告、以下「引用商標」という。）と類似し、原告の商品との間で出所の混同を生ずるおそれがあるから、商標法４条１項１１号又は同項１５号に該当するにもかかわらず登録されたものであるとする原告の主張に対し、本件商標は引用商標と称呼において相紛れるおそれがなく、観念においては比較することができず、外観上も区別し得る差異を有するから非類似であり、また、本件商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者が、原告の業務に係る商品又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれはないから、同法４条１項１１号及び１５号に違反して登録されたものではないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本件商標が引用商標と非類似であると誤認し、さらに、本件商標を指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれはない旨誤った判断をして、本件商標が商標法４条１項１１号及び１５号に違反して登録されたものではないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）(1)　審決は、本件商標と引用商標との類否判断をするに当たって、本件商標より「プロレックス」の称呼が、引用商標より「ロレックス」の称呼が生ずる旨認定した上、「『プロレックス』と『ロレックス』の称呼とを比較するに、両称呼は、『ロレックス』の音を共通にし、語頭において『プ』の音の有無の差異を有するものである。しかして・・・その差異音『プ』は、明確に響く破裂音であるばかりでなく、称呼の識別上重要な要素を占める語頭に位置していることから、『プ』の音の有無の差異は両称呼に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するとしても、語韻語調も相違し相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。また、両商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念おいては比較することができないし、外観上も区別し得る差異を有するものである」（審決謄本４頁３０行目～５頁５行目）と判断した。
(2)　しかしながら、本件商標より「プロレックス」の称呼が、引用商標より「ロレックス」の称呼が生ずること、両称呼の差異音「プ」が破裂音であることは認めるが、両称呼が相紛れるおそれがないとの判断は誤りである。すなわち、一般に促音を伴う音にはアクセントが置かれるため、両称呼は「レ」の音が強く発音され、その前の「ロ」の音は弱く、本件商標の称呼の「プ」の音は更に弱く発音され、結果として「プ」の音は印象に残らないから、本件商標と引用商標とは、称呼において類似する関係にある。


また、本件商標の要部は「LEX」の文字部分であるといえるから、本件商標は「レックス」の称呼をも生ずるところ、当該「レックス」の称呼と引用商標より生ずる「ロレックス」の称呼とは、引用商標の称呼において「ロ」の語頭音を有する点においてのみ相違する。そして、上記のとおり、促音を伴う音にはアクセントが置かれるため、引用商標の称呼は「ロ」の音が弱く、その余の「レックス」の音は強く発音される結果、両称呼の差異音である「ロ」の音は印象に残るものではない。したがって、この点からも、本件商標と引用商標とは、称呼において類似する関係にある。
(3)　さらに、商標の類否は、取引の実情を明らかにし得る限りこれに基づいて判断すべきものである。
そして、引用商標は、本件商標の出願以前から現在に至るまで、原告の製造販売する商品である時計（以下「原告商品」という。）を表示するものとして、我が国の取引者、需要者に著名であり、このような著名商標についての類似の範囲は、そうでない商標に比べて広く認められるべきである。また、被告の経営するケン社は、原告商品の販売を行うとともに、自社の製造に係る時計（以下「ケン社商品」という。）の販売をも行っているところ、著名な引用商標が付された原告商品とともに、本件商標を使用してケン社商品を販売するときには、需要者においてケン社商品の出所が原告であるかのように誤認混同することは明らかであり、現に、ケン社は、殊更このような誤認混同を招来するような方法で本件商標を用いている。
(4)　上記のような称呼における類似及び取引の実情を総合考慮すれば、本件商標は引用商標に類似するものであり、商標法４条１項１１号に当たるものというべきである。
２　取消事由２（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り及び同項１９号該当性の看過）
(1)　審決は、「本件商標は、引用商標『ROLEX』の各文字を有し、かつ、引用商標が商品『時計』に使用されその著名度を考慮するとしても、なお、本件商標と引用商標とは・・・非類似の商標であり、互いに相紛れるおそれのない別異のものと認識、理解されるものというのが相当である。また、請求人（注、原告）は、本件商標が・・・フリーライドしようと（注、審決謄本に「フリーライド使用と」とあるのは誤記と認める。）している意図は明白である、と主張しているが、これをそうだとは断じ得ない。そうとすれば、本件商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、請求人の業務に係る商品若しくは請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれはない」（審決謄本５頁１３行目～２７行目）と判断した。(2)　しかしながら、審決の上記判断は、本件商標と引用商標とが非類似であることを前提とするものであるが、上記１のとおり、本件商標は引用商標に類似するものであるから、前提を欠く。
また、上記１のとおり、引用商標は、本件商標の出願以前から現在に至るまで、原告商品を表示するものとして、我が国の取引者、需要者に著名であるところ、本件商標は、「PROFESSIONAL」の略語である「PRO」と引用商標の「ROLEX」とを巧妙に組み合せたもので、本件商標を付した商品の出所の混同を生じさせ、原告の業務上の信用にフリーライドしようとする意図は明白であり、さらに、上記１のとおり、被告の経営するケン社が、原告商品の販売を行うとともにケン社商品の販売も行っており、殊更、需要者にケン社商品の出所が原告であるかのように誤認混同させる方法で本件商標を使用していることに照らして、本件商標をその指定商品に使用したときには、取引者、需要者が、原告の業務に係る商品又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかである。(3)　したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標として、商標法４条１項１５号に当たるとともに、他人の著名商標と類似する商標を不正の目的をもって使用するものとして、同項１９号にも当たるものというべきである。
第４　被告の反論
審決の認定、判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）について(1)　原告は、本件商標より生ずる「プロレックス」の称呼と引用商標より生ずる「ロレックス」の称呼とが類似すると主張するが、誤りである。すなわち、両称呼の差異音である本件商標の「プ」の音は、明確に響く破裂音であるのみならず、称呼の識別上重要な位置であり記憶に残りやすい語頭に位置するものであるから、本件商標の称呼に接する者の印象に強く残るものであって、両称呼の類否判断に及ぼす影響は極めて大きいものである。原告は、本件商標の称呼において「レ」の音にアクセントがあり、その前の「ロ」の音は弱く、「プ」の音は更に弱く発音されると主張するが、アクセントのある「レ」の音から間に一音置いた語頭音の「プ」が弱く発音されるということはない。また、本件商標の構成がハイフンを介して「PRO」の文字部分と「LEX」の文字部分とに分離して表され、かつ、「PRO」の語が「PROFESSIONAL」の略語として親しまれているのに対し、「LEX」の語が特定の意味を直ちに看取させるものではなく、両者間に一体不可分性がないことから、本件商標は、「プロ」の部分に続き、感覚的に一拍を置いて「レックス」と称呼され聴取されるものといえる。これに対し、引用商標は「レ」の音にアクセントを置いて、一息に「ロレックス」と称呼されるものである。したがって、本件商標と引用商標とは、語調上の差異もあり、両者の称呼はともに簡潔なものであるから、この語調上の差異が称呼の類否に与える影響も大きい。


なお、原告は、本件商標の要部が「LEX」の文字部分であり、「レックス」の称呼をも生ずるとした上、当該称呼と引用商標より生ずる「ロレックス」の称呼との差異音である引用商標の称呼の「ロ」の音が弱く発音され、印象に残るものではないから、本件商標の称呼と引用商標の称呼とが類似するとも主張するが、本件商標が「LEX」の文字部分のみを要部とすると解する根拠はなく、また、本件商標より「レックス」の称呼が生ずるということも考え難い。のみならず、仮に、本件商標より「レックス」の称呼が生ずるものとして、これと引用商標より生ずる「ロレックス」の称呼とを対比したとしても、語頭に位置する差異音である引用商標の称呼の「ロ」の音は語頭音であるから、これが弱く発音され、印象に残らないということはあり得ず、ともに簡潔な両称呼において、語頭音の差異が称呼の類否に与える影響は極めて大きいというべきである。
したがって、本件商標と引用商標とは、称呼において紛らわしい点はない。
(2)　本件商標と引用商標とが、外観において紛らわしいものでないことは明らかであり、さらに、本件商標は特定の観念を看取させるものではないから、両者の観念については類否判断をすべくもない。
(3)　商標の類否は、取引の実情を明らかにし得る限りこれに基づいて判断すべきものであること、引用商標が原告主張のとおり著名であることは争わない。しかしながら、著名商標についての類似の範囲は、そうでない商標に比べて広く認められるべきであるとすることは誤りである。商標が著名であることは、類否判断に当たって考慮される一要素にすぎず、逆に、商標が著名であれば、その識別力が強いから、他の商標と相紛れる範囲は狭まるともいえるものである。また、商標の類否判断において考慮すべき取引の実情とは、当該商標の指定商品に係る需要者層（専門家であるか一般消費者であるか等）、流通経路、取引方法、商標の採択の傾向（特定の国の言語が採択される傾向等）及び商標の使用方法（取引が主として称呼によるのか、構成全体の外観によるのか等）等を意味するものであり、この観点によるときは、著名な引用商標が使用されている原告商品が極めて高価であり、需要者層もいわゆる目が肥えている者が多く、原告商品の購入に当たっては商標に対しても相当程度の注意を払うことが通常であることを考慮すべきである。
これに対し、原告は、被告の経営するケン社が原告商品の販売を行うとともにケン社商品の販売をも行っていることを主張するにすぎず、このような指定商品に関する競業の事実があるからといって、称呼、外観及び観念において非類似の商標が類似するとはいえない。
(4)　したがって、本件商標が引用商標と非類似であるとした審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り及び同項１９号該当性の看過）について
(1)　本件商標と引用商標の各指定商品は同一又は類似するものであるから、本件商標が引用商標と同一又は類似である場合には、商標法４条１項１５号の適用の問題とはならない（同号括弧書き、同項１１号）。
そして、本件商標が原告の著名商標である引用商標と非類似であるにもかかわらず、なお、引用商標との関係において原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとして、商標法４条１項１５号に当たるとするためには、少なくとも、本件商標の構成中に引用商標を構成する文字を有しており、かつ、その文字が全体から分離独立して看者の目をひくといった特段の事情が必要であるというべきである。
しかしながら、本件商標の構成において、「PRO」の文字部分は、それ自体が「PROFESSIONAL」の略語として親しまれており、「PRO」の文字部分中の「RO」の部分は「PRO」の文字部分に埋没融合するに至っているから、当該「RO」の部分が「PRO」の文字部分から分離独立し、かつ、ハイフンを介して分離して表されている「LEX」の文字部分と一体となって「ROLEX」の文字を看取させるというようなことはあり得ない。
したがって、本件商標については、その構成中に引用商標を構成する文字を有しており、かつ、その文字が全体から分離独立して看者の目をひくといった特段の事情は存在せず、被告が本件商標をその指定商品について使用しても、取引者、需要者がこれを原告又は原告と何らかの関係がある者の業務に係るものと誤認し、出所を混同するおそれはないから、商標法４条１項１５号に当たらない。(2)　原告は、本件商標が商標法４条１項１９号にも当たると主張するが、審判において、このような主張はされておらず、したがって審理判断されてもいないから、本件訴訟において、当該主張をすることはできない。のみならず、本件商標が同号に当たらないことは、本件商標が引用商標にフリーライドしようとしているとは断じ得ないとした審決の判断のとおりである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）について(1)　本件商標より「プロレックス」の称呼が、引用商標より「ロレックス」の称呼が生ずることは当事者間に争いがないから、まず上記両称呼についてその類否を検討する。


上記両称呼は、引用商標の称呼の全体に相当する「ロレックス」の音を共通にし、本件商標の称呼が上記共通部分の前に語頭音として「プ」の音を有する点においてのみ相違するものである。そして、本件商標の称呼及び引用商標の称呼とも、促音を伴う「レ」の音の位置にアクセントがあって、それぞれの構成音のうちで当該「レ」の音が最も強く発音されることは明らかであるところ、本件商標の称呼のうち上記共通部分（「ロレックス」の部分）は、促音を含めて５音から成るにすぎないこともあって、上記「レ」の音が最も強く発音されることにより、引用商標の称呼全体と単に音を共通にするだけでなく、称呼する際の語感、語調においても引用商標の称呼全体と極めて近似するものになるものと認められる。本件商標の称呼は、上記共通部分の前に語頭音として「プ」の音を有しており、また、「プ」の音が破裂音であることは当事者間に争いがないところ、一般には、語頭音は称呼の識別上重要な要素を占めるものとされ、また、破裂音が明確に響くものであることは、審決のいうとおりである。しかしながら、本件商標の称呼にあっては、上記のとおりアクセントのある「レ」の音と比較して、「プ」の音の識別性が勝るものとは認められず、また、上記共通部分が促音を含め５音から成ることを考慮すれば、本件商標の上記共通部分が、引用商標の称呼全体と、単に音を共通にするだけでなく、称呼する際の語感、語調においても極めて近似するとの印象を与えることは明らかであり、この点は、上記共通部分の前に語頭音として「プ」の１音があるからといって、さほど減殺されるものということはできない。したがって、本件商標の称呼は、全体として、引用商標の称呼と相紛らわしく、互いに聴き誤るおそれがあるものというべきである。被告は、本件商標の構成がハイフンを介して「PRO」の文字部分と「LEX」の文字部分とに分離して表され、かつ、「PRO」の語が「PROFESSIONAL」の略語として親しまれているのに対し、「LEX」の語が特定の意味を直ちに看取させるものではなく、両者間に一体不可分性がないことから、本件商標は、「プロ」の部分に続き、感覚的に一拍を置いて「レックス」と称呼され聴取されると主張する。しかしながら、仮に、被告主張のとおり、本件商標の外観及び観念において「PRO」の文字部分と「LEX」の文字部分とに一体不可分性がないとしても、これを称呼する場合に、わずか２音の「プロ」の音の次に一拍置いて「レックス」の音を称呼するものとは直ちに認め難く、まして、称呼する際に、そのように一拍置いたように聴取されるものとは到底認め難い。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
(2)　他方、本件商標と引用商標とは、外観上は区別することがさほど困難ではなく、外観において類似するとまでいうことはできない。また、弁論の全趣旨によれば、本件商標の少なくとも「LEX」の文字部分及び引用商標はそれぞれ造語であることが認められるから、両商標の観念は比較すべくもない。(3)　進んで、具体的な取引状況について検討するに、引用商標が、本件商標の出願以前から現在に至るまで、原告商品を表示するものとして我が国の取引者、需要者に著名であることは当事者間に争いがなく、引用商標と本件商標の各指定商品が同一であることからすれば、取引の実際において、本件商標を称呼した場合に、取引者、需要者が馴染みのある引用商標の称呼と聴き誤り、相紛れるおそれのあることは明らかである。


主　　　　        　　文
１原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，３２１万１９９０円及びこれに対する平成１２年６月１５日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告に雇用されていて懲戒解雇された原告が，同懲戒解雇は懲戒事由が存在しない無効なものであるとして，被告に対し，賃金等の支払を求める事案である。
２　争いのない事実
(1)　被告は，商品取引法の適用を受ける商品取引所の会員として，各市場における上場商品の売買取引及び受託業務を営む会社である。
(2)　原告は，平成９年４月，被告に雇用され，同年５月から，被告の名古屋支店長として，被告の顧客との商品取引の委託取引の業務に従事していた。(3)　原告は，被告の名古屋支店長に在職中，借名口座で商品取引を行った。(4)　原告は，自己の不正行為について自認書を作成した。(5)　原告は，被告から，自宅待機を命ぜられた。
(6)　原告は，平成１１年９月２２日付け退職届を同月２７日に被告に送付した。(7)原告は，被告から，平成１１年１０月１日付けで同月５日に本社へ出社するよう命ぜられたが，これに従わなかった。
(8)　被告は，原告から送付された退職届を受理せず，原告に対し，平成１１年１０月８日付けで懲戒解雇の通告をした（以下「本件懲戒解雇」という。）。(9)　被告は，その後，本件懲戒解雇につき，ａ労働基準監督署に労働基準法２０条３項による除外申請をしたが，除外認定はされなかった。
３　争点
本件の争点は，①本件懲戒解雇は有効か，②未払賃金等の額はいくらか，という点にある。
(1)　争点①（本件懲戒解雇は有効か）について
ア　被告の主張
(ア)原告は，平成９年９月２４日ころからの委託者Ａとの委託取引契約に関して，同年１２月２５日，Ａに渡すべき金員をＡを騙して節税対策のために仮名口座を作り，そこで運用する旨説明して，原告自身の計算による借名口座での取引の証拠金に充当していた。そして，Ａには，借名口座による取引で損が生じたので渡すお金はなくなったこと，当初の資金以上の損は負担させないとの説明をしていた。(イ)　被告は，原告がこのような不正な取引をしていたことは知らなかったが，平成１１年２月ころ，Ａからの苦情申立てでその事実を知るに至った。そこで，同年３月９日，被告は，Ａからの苦情申立てに係る紛争について調査したところ，苦情申立てのとおり原告に不正があったと認められたので，苦情申出の金員を賠償して解決した。そして，被告は，原告に対しては，今後二度とかかる不正行為はしないこと，万一かかる行為を行った場合には，いかなる処分を受けても異議はないことの確認を求め，原告はその旨誓約した。
(ウ)　しかるに，原告は，更に借名口座を利用して，自己の計算で商品取引を行っていた。Ａとの紛議の解決後においても，原告の会社内での挙動には不審な点が見られたが，原告が借名口座を使って取引をしているとの確たる証拠は見いだせないでいた。そこで，不審な動きがあって確たる証拠が得られるようになるまで注視していたところ，平成１１年８月５日，原告が不審な行動をとったものである。(エ)　被告は，平成１１年８月６日，原告から直接事情を聞く必要があるとして，原告を本社に出社させ，問題点があることが判明した借名口座についての聞き取り調査をした。その結果，原告は，当初は否定していたが，調査結果に弁解ができず，Ｂ名義の取引口座は借名口座であることを認めるに至った。さらに，部下に対しても虚偽の文書を作成させていたことや，不正な手段で被告から報奨金を得ていたことも認めた。なお，上記取引口座はＣが真の委託者であると原告は説明するが，これも原告の計算による借名による取引であると推認されるものである。そして，原告は，不正行為について自認書を作成し，Ｂ名義以外の借名口座はないこと，その後の調査によっていかなる措置，処分をされても異議はないこと，騙し取った報奨金は返還することを約束した。
(オ)　そこで，被告は，原告を名古屋支店長の職から解き，更に聞き取り調査があるときは直ちに出社するよう申し渡し，原告も了解した。(カ)　しかるに，原告は，その後すぐに，今後の調査により明らかにされると覚悟し，上記借名口座以外にも借名口座等の問題がある取引があると申告してきた。そこで，原告の不正行為の解明にはまだまだ時間がかかると思われたので，その解明ができるまでは原告を自宅待機とした。
原告の申告により判明した借名口座等は更に１０件はあった。(キ)　ところが，原告は，被告に対し，平成１１年９月２７日，一方的に退職届を送付してきて，以後の被告の調査には協力しない意向を示してきた。(ク)　そこで，被告は，更に原告の不正行為を調査するために，平成１１年１０月１日付けで，同月５日午後１時に本社へ出社して事実関係の解明に協力するようにとの命令を発したが，原告はこれに従わず出社しなかった。(ケ)　上記借名口座を締結しての取引は，商品先物取引登録外務員としては，やってはいけない行為として禁止されているものである（自主規制規則の第５条で日本商品先物取引協会会員が禁止されているほか，会員が登録外務員にさせてはならない行為として規制されており，その結果，当該外務員もかかる行為は禁止されているものである。）。
したがって，これらの原告の行為は，就業規則第５２条の③，⑧，⑩，⑪，⑬号に該当するものである。
(コ)　また，原告が本社へ出社して事実関係の解明に協力するようにとの命令を受けながら，これに従わず，事実を明らかにすることを拒否したことは，就業規則第５２条の③，⑬号に該当するものである。
(サ)　そのため，被告は，原告が送付してきた退職届は受理せず，平成１１年１０月８日付けで，被告就業規則に基づき本件懲戒解雇としたものである。
イ　原告の主張
(ア)　原告が借名口座で商品取引をしたことはあるが，被告においては，借名口座取引は日常多く行われており，原告自身も被告の幹部から借名口座でもよいから成績を上げるように指示を受けたこともあった。


(イ)　原告が被告主張の自認書を作成したのは，被告の幹部から，被告の言うとおりに書かなければ，他の商品取引業者で働けなくする等と脅され，やむなく作成したものである。
(ウ)　本件懲戒解雇には懲戒事由が存在せず，無効である。(2)　争点②（未払賃金等の額はいくらか）について
ア　原告の主張
本件懲戒解雇は無効であるので，原告は，被告に対し，以下のとおり，合計３２１万１９９０円の賃金等の支給を受ける権利を有するものである。(ア)　平成１１年１０月，１１月分の給料　　１８７万０２２０円(イ)　平成１１年夏季賞与　　　　　　　　　　４０万１２５０円(ウ)　新幹線代　                            ２０万０５２０円(エ)　平成１１年３月度報奨金                ３０万円(オ)　平成１１年７月度報奨金                ２０万円(カ)　入社以来の出張手当（６０００×４０）２４万円
イ　被告の主張
(ア)　平成１１年１０月，１１月分の給料については，毎月１５日締め当月２５日払の約束であり，原告には平成１１年１０月１２日までの分の給料を同月２５日に日割計算にて算出した金額で支払済みであり，その後の分は原告には請求権がない。
(イ)　平成１１年夏季賞与については，原告に職務上不正な行為があり，賞与が支給されなかったものであって，原告には賞与の支払請求権はないものである。(ウ)　新幹線代については，原告が東京の実家に新幹線で帰る分（月３回分）を現物支給していた実績があったが，その支給について未支給のものはない。(エ)　平成１１年３月度報奨金については，原告には請求権がない。(オ)　平成１１年７月度報奨金については，原告には請求権がない。(カ)　入社以来の出張手当については，精算済みであるので，原告には請求権がない。
第３　判断
１争点①（本件懲戒解雇は有効か）について
(1)　前記争いのない事実に証人Ｄ，同Ｅ，乙１１，１２，７８及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実を認めることができる。ア原告は，平成９年９月２４日ころからのＡを委託者とする委託取引契約に関して，同年１２月２５日，Ａに対し，Ａに渡すべき金員について，節税対策のために仮名口座を作り，そこで運用する旨説明し，Ａに渡すべき金員を原告自身の計算による借名口座での取引の証拠金に充当していた。そして，原告は，Ａに対し，借名口座による取引で損が生じたので渡すお金はなくなったが，当初の資金以上の損は負担させない旨の説明をしていた（乙１９ないし２４，２９ないし３３，４５）。イ　被告は，原告がこのような不正な取引をしていたことは知らなかったが，平成１１年２月，Ａから被告の管理部に原告の不正行為について調査依頼の電話があり，同月２４日付けの「経過報告書」（乙１９）などが送付されてきたことから，被告においてその事実を知るに至った。そこで，被告は，Ａの申立てに係る原告の不正行為について，Ａから経過について記載した書面（乙２１ないし２４，２９）を送付してもらうなどして調査したところ，Ａの申立てどおりの原告の不正行為があったと認められた。そこで，被告は，Ａに解決金６００万円を支払って紛争を解決した（乙１）。なお，同６００万円は最終的には原告が負担した。そして，原告は，被告に対し，Ａの資金を流用したことに関して，原告の犯した重大な行為であると深く反省するとともに，被告に対して多大な迷惑を掛けたことをお詫びし，今後再び同様の行為を行わないこと，万一同様の行為を行った場合には，すべて原告の責任において処置するとともに，被告からのいかなる処罰に対しても異議申立てはしないことを誓約した（乙２）。
ウ　被告は，原告のＡ以外の顧客との取引についても不審な点があったことから，内密に引き続き原告の仕事ぶりを調査することとした。その調査の過程で，Ｂ名義の取引について，実際に顧客が取引しているのか，原告が名前を借りて取引をしているのか判然としなかったことから，この取引が動いた時点で確認をとることとしていた。すると，平成１１年８月５日，Ｂ名義の取引について注文指示があったことから，顧客の指示の有無について確認したところ，その確認ができず，問題のある取引と思われた。そこで，被告が直接Ｂに確認したところ，ＢはＣに頼まれて名義を貸したことを認めた。しかし，そのような取引は禁止されているので，かかる正常ではない取引の実態の把握と適正な処理をする必要が生じた（乙２５ないし２８，３４ないし４３
）。
エ　そこで，被告は，平成１１年８月６日，原告から直接事情を聞く必要があるとして，原告を本社に出社させ，Ｂ名義の取引について聞き取り調査を行った。その結果，原告は，Ｂ名義の取引口座は借名口座であり，実際はＣの取引であることを認めた。そこで，被告は，弁護士にも立ち会ってもらい，事実関係を確認する自認書（乙３）を原告に作成してもらった。その自認書の中で，原告は，更に部下に対しても虚偽の文書を作成させていたことや，不正な手段で被告から報奨金（正確には賞与ないし加給金）を得ていたことも認めるとともに，Ｂ名義以外の借名口座はないこと，その後の調査によっていかなる措置，処分をされても異議はないこと，騙し取った報奨金は返還することを約束した。
オ　そこで，被告としては，原告が他には不正な取引はないと言っているものの，真相がきちんと解明されるまで自宅待機とし，原告を名古屋支店長の職から解くこととし，被告からの事情聴取のための呼び出しや事後処理のための指示には従うよう求め，原告もこれを了解した。
カ　ところが，平成１１年８月７日，原告は，被告に対し，電話で，他にも借名口座等の問題のある取引があると申告してきた。


そこで，被告は，同月９日，原告に被告本社に来てもらい，翌１０日にかけて事情聴取をしたところ，原告はＡ及びＢ以外に１０件の借名口座等があることを申告したので，被告としては，その申告に係る各取引について事実の確認作業を行ったところ，上記１０件の借名口座の中には，原告自身が自分の資金で売買を行ったものがあることも判明した（乙４４，４６ないし５５，５８ないし７０）。キ　その後，原告は，被告に対し，平成１１年９月２７日，一方的に退職届（乙５の１）を送付してきて，以後の被告の調査には協力しない意向を示してきた。ク　そこで，被告は，更に原告の不正行為を調査するために，平成１１年１０月１日付けで，同月５日午後１時に被告本社へ出社することを命じたが（乙６），原告はこれに従わなかった。
ケ　日本商品先物取引協会作成の自主規制規則（乙１８）第５条１項(12)号によれば，「顧客に対し，本人以外の名義を使用させること。」が禁止されており，同条２項(1)号で，日本商品先物取引協会の会員は，登録外務員が前項各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならないものとされており，その結果，登録外務員としても，借名口座による取引は禁止されているものである。コ　そこで，被告としては，原告の上記借名口座取引に係る行為は，被告就業規則第５２条の③，⑧，⑩，⑪，⑬号に該当するものであり，また，原告が本社へ出社して事実関係の解明に協力するようにとの命令を受けながら，これに従わず，事実を明らかにすることを拒否した行為は，就業規則第５２条の③，⑬号に該当するものと判断して，原告が送付してきた退職届を受理せず，平成１１年１０月８日付けで，被告の就業規則に基づき原告を本件懲戒解雇としたものである（乙７）。(2)これに対し，原告は，原告が借名口座で商品取引をしたことはあるが，被告においては，借名口座取引は日常多く行われており，原告自身も被告の幹部から借名口座でもよいから成績を上げるように指示を受けたこともあったものであり，原告が被告主張の自認書（乙３）を作成したのは，被告の幹部から，被告の言うとおりに書かなければ，他の商品取引業者で働けなくする等と脅され，やむなく作成したものであるから，本件懲戒解雇には懲戒事由が存在せず，無効である旨主張し，原告本人は，これに沿う供述及び陳述（甲１，８）をする。しかし，前記認定のとおり，乙３の書面は，弁護士立会いの下で作成されたものであって，その作成経緯に関する原告本人の供述内容は極めて不自然であり，(1)の認定において掲げた各証拠
に照らし，たやすく
採用することができない。
(3)　(1)で認定した事実によれば，前記認定に係る，原告が複数の借名口座による取引を行い，しかもその中には，原告自身が自分の資金で売買を行ったものもあり，それらの取引実績に基づき被告から報奨金（正確には賞与ないし加給金）の支払を受け，そのことについて被告から事情聴取を受けた際も，当初から全容を明らかにしなかった行為は，被告の就業規則（乙１３）第５２条の③，⑧，⑩，⑪，⑬号に該当するものと認められ，また，原告が本社へ出社するようにとの命令を受けながら，これに従わなかった行為は，被告の就業規則第５２条の③，⑬号に該当するものと認めることができ，本件懲戒解雇は，被告の就業規則所定の懲戒事由に該当する事由に基づき，懲戒権の行使として行われたものと認めることができるか
ら，有効というべきである
２　争点②（未払賃金等の額はいくらか）について
(1)　平成１１年１０月，１１月分の給料について
証拠（証人Ｄ，乙１４，１５）によれば，被告の給与の支給については，毎月１５日締め当月２５日払の約束であり，原告には平成１１年１０月１２日までの分の給料を日割計算にて算出した金額で支払済みであることが認められ，それ以降の給料については，前記認定のとおり，本件懲戒解雇が有効と認められる以上，原告に請求権はない。
(2)　平成１１年夏季賞与について
前記認定のとおり，原告には本件懲戒解雇を受けるような職務上不正な行為があったものであり，証拠（証人Ｄ，乙１４，１７）によれば，被告において，賞与は，当該算定基礎期間における会社の経営業績に応じ，従業員の勤務実績及び勤務態度等を審査して支給するものとされているところ，原告には上記不正行為があったことから，平成１１年夏季賞与は支給されなかったものと認められる。したがって，原告に平成１１年夏季賞与の支払請求権はない。
(3)　新幹線代について
証拠（証人Ｄ）によれば，被告は，原告が月３回程度東京の実家に新幹線で帰るための切符を現物支給することとしていたが，必要な回数分の支給はしていたことが認められ，原告本人の供述によっても，新幹線切符の現物支給を請求したが支給されなかったものがあるとは認められず，未精算の新幹線代があると認めることはできない。
(4)　平成１１年３月度及び同年７月度報奨金について証拠（証人Ｄ，乙１４，１７）によれば，被告において，給与として加給金が支払われるものとされているが，加給金支給細則について成文化されたものはなく，営業会議でその都度決定されるものであること，平成１１年１月以降の被告名古屋支店の実績によれば，目標達成率に照らし，加給金は支払われなかったことが認められる。したがって，原告が主張する報奨金が加給金を意味するものとしても，平成１１年１月以降については，原告にその支払請求権はない。
(5)　入社以来の出張手当について
証拠（証人Ｄ，乙１６）によれば，原告の入社以来の出張手当については，精算済みであることが認められる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　被告らは，有田市に対し，連帯して，８２０万円及びこれに対する平成１１年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　被告ら
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告（有田市住民）は，元有田市長であった故Ｅの市民葬に有田市の公金を支出したことが違法であるとして，支出負担行為に関与した，当時，市長であった被告Ａ，助役であった被告Ｂ，総務部長であった被告Ｃ及び秘書課長であった被告Ｄに対し，住民訴訟により，有田市（被告ら補助参加人）を代位して，違法公金支出による損害賠償請求権に基づき，連帯して，上記支出金８２０万円及びこれに対する支出の日である平成１１年７月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を有田市に支払うよう求めた。
これに対して，被告ら及び被告ら補助参加人は，上記公金支出が適法であったなどと主張して争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１，２，５，１０，丙１ないし５，７ないし９，１２，１９ないし２２《各枝番を含む。》）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。
(1)　当事者
原告は，有田市に居住する住民である。
後記本件公金支出当時，被告Ａは有田市長，被告Ｂは有田市助役，被告Ｃは有田市総務部長，被告Ｄは有田市秘書課長の地位ないし職にそれぞれあったものである。
(2)　市民葬の挙行等
被告Ａは，平成１１年６月１６日，故Ｅを後記本件条例に基づく有田市名誉市民に推戴する旨を市議会に提案し，同日，市議会の同意を得て，故Ｅを名誉市民に決定した。
被告Ａは，同月２４日，市議会において，「有田市名誉市民前有田市長故Ｅ市民葬」（以下「本件市民葬」という。）の執行と，これに必要な費用を賄うため８２０万円の補正予算を提案し，市議会は，全会一致をもって可決した。本件市民葬は，同年７月６日に挙行された。
(3)　本件公金支出
平成１１年７月７日以降，上記補正予算に基づき，本件市民葬の経費として合計７７８万３０４９円が支出された。被告らは，自ら又は専決により，この支出の一部について支出負担行為をした。
(4)　本件訴え提起までの経緯
原告は，平成１２年７月６日，本件公金支出が違法であるとして，有田市監査委員に対し，住民監査請求を行ったところ，同監査委員は，同年９月２日，原告の請求を棄却する旨の判断をし，そのころ，原告に対してその旨の通知を行った。
原告は，平成１２年１０月２日，本件訴えを提起した。
(5)　関係条例の規定
有田市名誉市民条例（昭和４２年６月２８日有田市条例第１４号。以下「本件条例」という。）の規定は，以下のとおりである。
（目的）
第１条　社会の進歩，文化の興隆に功績のあつた市民又は市に縁故の深い者で，郷土の誇りとなるものに対し，この条例の定めるところにより，有田市名誉市民（以下「名誉市民」という。）の称号を贈つてその栄誉を表彰する。
（選定）
第２条　名誉市民は，市長が議会の同意を得て決定する。
（表彰）
第３条　名誉市民には，名誉市民推戴状を贈呈する。
（待遇）
第４条　名誉市民に対しては，次に掲げる待遇をすることができる。
①　功績顕彰碑の建立
②　死亡の際における相当の礼をもつてする弔慰
③　その他市長が適当又は必要と認める待遇
（以下略）
(6)　類似事例
①　昭和５６年には，元有田市長Ｆの市民葬が挙行され，有田市はこれに５４５万円余を支出した。
昭和６２年には，元有田市長Ｇの市民葬が挙行され，有田市はこれに７４９万円余を支出した。
故Ｅの有田市長の在職期間は，Ｆ及びＧのそれの２倍以上であった。②　平成９年には，元和歌山県知事Ｈの県民葬が挙行され，その葬儀費用として１６７６万円余が費やされた。なお，同県民葬は「故Ｈ前和歌山県知事県民葬実行委員会」の主催によるものであり，その費用は各種団体の負担金によって賄われ，和歌山県からの公金支出はなかった。
③　平成１２年には，元神戸市長Ｉの市民葬が挙行された。なお，同市民葬は神戸市内の団体代表者らからなる「お別れの会実行委員会」の主催によるものであり，その費用は賛助金によって賄われ，神戸市からの公金支出はなかった。
３　争点
本件では，終極的には本件公金支出が違法か否かが争われているところ，その違法事由ごとに以下のとおり分類することができる。
(1)　本件公金支出は憲法に反するか。
（原告の主張）
本件公金支出は，憲法１９条，２１条に反する。すなわち，本件公金支出は，公金の支出という形式をもって，有田市民に対し，故Ｅに対する弔意の表明を間接的に強制したものであるから，有田市民の思想良心の自由を侵害するものとして憲法１９条に反する。また，本件市民葬では９５７名に案内状が発送され，その経費が本件公金支出によって賄われたことにより，有田市民の集会に出席しない自由が間接的に侵害されたといえるから，本件公金支出は憲法２１条に反する。
（被告ら及び被告ら補助参加人の主張）
原告の上記主張は争う。
(2)　本件公金支出にはその余の違法事由があるか。
（原告の主張）


①　本件公金支出は，本件条例の規定を根拠としてなされたものであるところ，本件条例には死者に対して名誉市民の称号を追贈することができる旨の規定がないことからみると（なお，一例として，和歌山県名誉県民条例《甲４》には，「名誉県民の称号は，死没した者に対しても追贈することができる」旨の明文の規定がある。），そもそも故人である故Ｅを名誉市民としたこと自体が本件条例に反するものである。また，本件条例によれば，名誉市民に対する待遇として，「死亡の際における相当の礼をもってする弔慰」をすることができるものの，これには市民葬の実施または市民葬に対する公金支出が含まれるとは解されない。したがって，本件公金支出には，以上の述べた二重の意味で本件条例に違反する違法がある。
②　本件市民葬は，「故Ｅ市民葬葬儀委員会」が主催して行ったものであり，有田市が行ったものではないから，これに対する公金支出は支出原因を欠き違法である（地方自治法２３２条１項参照）。
仮に本件市民葬が有田市の主催にかかるものであったとしても，本件市民葬は死者を葬るための儀式であり，普通地方公共団体たる有田市の事務（同法２条２項参照）には該当しない。したがって，これに対する公金支出は違法である。
③　なお，本件公金支出が違法か否かについては，本件公金支出が条例に適合せず，かつ，社交的儀礼の範囲内に属しない場合にはじめて違法になると解されるが，その判断順序としては，本件公金支出が条例に基づいて行われたことに照らせば，まず，それが条例に適合するか否かを判断し，しかるのちに社交的儀礼の範囲内に属するか否かを判断すべきである。
（被告ら及び被告ら補助参加人の主張）
①　本件条例には死者に対する待遇について明定した規定はないものの，反対に「生存者のみを対象とする」あるいは「死者に対して名誉市民の称号を贈ることが許されない」と解さなければならない根拠は存しない。かえって，市民の模範としてその功績を将来にも伝承せしめんという本件条例の趣旨にかんがみれば，生前から名誉市民となるべき適格者でありながら手続上名誉市民とされることなく死亡した者に対し，その死亡後に名誉市民の称号を贈り，その功績をたたえるとともに，これを市民の共通のものとして再認識し，伝承していくことは禁止されていないというべきである。加えて，条例の制定改廃権を有する市議会も，同様の解釈を前提として，全会一致をもって故Ｅに対し名誉市民の称号を贈ることに同意したのであり，これが本件条例に違反するものでないことは明白である。
②　本件市民葬に要した費用は合計７７８万３０４９円であり，市民あげての葬儀という観点からみても，有田市の財政規模（平成１１年度の歳入歳出予算の総額は１１８億８８２０万円であった。）という観点からみても，決して高額とはいえないし，その支出項目にも市民葬という目的から逸脱したものはない。加えて，過去，有田市では，名誉市民の称号を贈られた元市長２名の市民葬が昭和５６年と昭和６２年に行われており（本件市民葬と合わせ，死亡した歴代市長全員の市民葬が挙行されたことになる。），功績のあった名誉市民たる元市長の市民葬の挙行は慣例となっているといえるところ，故Ｅの在職期間，市長としての貢献度等にかんがみれば，本件市民葬のために約７８０万円を支出したことは相当である。
③　なお，本件公金支出が違法か否かという点を判断するに当たっては，それが社交的儀礼の範囲内に属するか否かを判断すれば足りるというべきである。被告ら及び被告ら補助参加人としては，本件公金支出が条例に適合すると考えているが，本件訴訟における争点との関係では，条例適合性は直接的な問題とはならず，上記の点のみを判断すれば足りるというべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件公金支出の憲法適合性）について有田市が本件市民葬の費用（案内状発送費用を含む。）について公金を支出し（本件公金支出），その公金が有田市民が負担する税金によって賄われたとしても，そのことのみをもって，個々の有田市民が故Ｅに対する弔意の表明や本件市民葬への参列を間接的にであれ強制されたということはできないし，その他本件全証拠によっても，上記強制の事実はこれを認めることができないから，本件公金支出が憲法１９条，２１条に反する旨の原告の主張は採用することができない。
２　争点(2)（その余の違法事由の有無）について
(1)　判断順序について
本件においては，上記憲法適合性の点を除いて，①本件公金支出が本件条例に適合するか，②本件市民葬が地方自治法上地方公共団体たる有田市の事務に該当するか，の点が争われているところ，本件市民葬が有田市の事務に該当するのであれば，それが本件条例に適合するか否かを問わず本件公金支出が違法と評価される余地はないし，逆に，本件市民葬が有田市の事務に該当しないのであれば，仮にそれが本件条例に適合するとしても本件条例をもって本件公金支出が正当化される余地はなく（この場合，本件条例は本来制定することができない地方公共団体の事務の範囲を超えたものと評価されることになる。），違法と評価されることになるから，結局，争点たる本件公金支出の違法性を判断するに当たっては，まず②を判断すべきであり，かつ，それをもって足りるというべきである。


(2)　本件市民葬が有田市の事務に該当するかについて原告の主張中には，本件市民葬が有田市とは別の「故Ｅ市民葬葬儀委員会」が主催して行ったものであることを前提とする部分が認められるので，まず本件市民葬の主催者について検討する。原告は，上記主張の根拠として，本件市民葬の案内状（甲３）が上記委員会名義で作成・発送されていることを指摘するが，これは上記委員会が結成されたことを意味するとしても，同委員会が有田市と別組織として結成されたことまで意味するものではない。むしろ，同案内状には，「葬儀委員長」とともに「有田市長」の肩書きをもって被告Ａの氏名が掲げられていること（甲３），上記委員会は，市長（被告Ａ）たる委員長，市議会議長たる副委員長をはじめとして，市議会議員や市職員及びその他団体役員等を委員とする組織であること（丙１０），有田市役所総務部が編集・発行する広報誌「広報ありだ」には，被告Ａが有田市長として本件市民葬が執り行われる旨（挙行前の７月号。丙１５）及び執り行われた旨（挙行後の８月号。丙１６）述べていることからすると，上記委員会は本件市民葬の対応・処置をすべく有田市に設置されたものというべきであり，本件市民葬の主催者は有田市であったと認めるのが相当である。
そして，普通地方公共団体は，地方自治の本旨に反しない限り，自然人や私法人等と同様の社会的活動体として，接待や贈答等と同じく，社会通念上相当と認められる範囲内において祝賀，記念行事，顕彰式典等を社交儀礼の範囲内に属する事務として行うことができると解するのが相当であり，葬儀もこれに含まれるというべきである。したがって，地方公共団体は，このような葬儀に対しては適法に公金を支出することができるといわなければならない。そこで，有田市が行った本件市民葬に対する支出が社会通念上相当と認められるか否かを判断する。
証拠（丙３，４，７，８）及び弁論の全趣旨によれば，本件市民葬の経費として支出された７７８万３０４９円の項目（使途内訳）は，次のとおりであったことが認められ，金額の多寡を問うことなく項目それ自体として不当であると指摘することができるものは見当たらない。
報償費・・・・・・・・・・・・・・・・・合計３６万８８００円名誉市民之章制作費　　　　　　　　　　　２３万９４００円叙位記念品（額）代金　　　　　　　　　　　１万８９００円トランペット吹奏お礼（ネクタイ券）　　　　２万００００円司会・コーラスグループ等６団体へのお礼　　９万０５００円需用費・・・・・・・・・・・・・・・・・合計２１万２６４９円
消耗品費（合計８万１４２７円）
額縁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２００円白手袋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４２５円テプラプロとテープ　　　　　　　　　　　　１万２１３６円冷茶グラスと茶托　　　　　　　　　　　　　２万７８２５円その他文房具　　　　　　　　　　　　　　　３万０８４１円
食糧費（合計４万７５００円）
コーラスグループの昼食用弁当　　　　　　　３万２８００円吟詠・コーラスグループの茶代　　　　　　　１万４７００円
印刷費（合計８万３７２２円）
案内状・冊子の印刷費　　　　　　　　　　　７万８０００円写真現像・プリント代　　　　　　　　　　　　　５７２２円役務費・・・・・・・・・・・・・・・・・・合計８万８１５０円委託料・・・・・・・・・・・・・・・・合計６８３万００００円祭壇設置委託料　　　　　　　　　　　　６６８万００００円ビデオ制作委託料　　　　　　　　　　　　１５万００００円使用料及び賃借料（会場借上料）・・・・・・・２８万３４５０円総計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７８万３０４９円また，金額の点をみても，前記前提事実のとおり，本件公金支出の根拠となった補正予算が市議会において全会一致をもって可決されたこと，有田市では過去に２度（昭和５６年，昭和６２年）元市長（故Ｅより在職期間が短い。）の葬儀を行っており，その葬儀費用としてそれぞれ５４５万円余，７４９万円余を支出したことがあること，公金からの支出がなかったとはいえ，平成９年に行われた元和歌山県知事の県民葬には合計１６７０万円余の費用が費やされたことに加え，一般私人の通常の葬儀のために必要とされる費用額をも併せ考えると，本件市民葬の経費に充てられた本件公金支出の金額がその当時の社会通念に照らして社交儀礼の範囲を超えて容認することができないほどに不当であるとまで認めることは困難である（なお，上記は社会通念という規範的な基準による判断であり，時代の変化に応じて社会通念が変動すれば，これを基準とする判断もまた変わらざるを得ない。とりわけ，地方公共団体の財政悪化もあって，公金支出のあり方等に対して住民から厳しい目が注がれている今日の情勢からすれば，今後の同種事案については，本件と同様の金額が支出されたとしても本件の判断とは異なり，違法との結論が出される可能性は少なからずあるものと考えられる。）。
以上によれば，本件市民葬は有田市の事務に該当すると認めることができる。
３　結論


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し，平成１３年１月２２日付け紀勢議第２号の「公文書非公開決定通知書」でした「平成１２年１２月定例会第２日のＡ議員の一般質問及び町長答弁の録音テープ」についての公文書非公開決定を取り消す。３　被控訴人が控訴人に対し，平成１４年１月８日付け紀勢議第１号の「公文書非公開決定通知書」でした「平成１２年第９回（１２月）定例会（本人発言関連部分）議事録音テープの閲覧及び写しの交付」についての公文書非公開決定を取り消す。
４　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，紀勢町情報公開条例（平成１０年３月２７日紀勢町条例第１３号。以下「本件条例」という。）に基づき，控訴人が被控訴人に対してした情報公開請求に対して，被控訴人が，①平成１３年１月２２日付けでした「平成１２年１２月定例会第２日のＡ議員の一般質問及び町長答弁の録音テープ」についての公文書非公開決定，②平成１４年１月８日付けでした「平成１２年第９回（１２月）定例会（本人発言関連部分）議事録音テープの閲覧及び写しの交付」についての公文書非公開決定の各取消しを求めた事案であり，原判決が本訴請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴したものである。なお，原判決中，控訴人の被控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求にかかる訴えを却下した部分については控訴がない。
２　前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり加除訂正するほか原判決の事実及び理由欄の「第２の１ないし３」に摘示のとおりであるから，これを引用する（但し，控訴の対象となっていない前記不法行為に基づく損害賠償請求に関する摘示部分を除く。）。
（１）　原判決２頁２４行目冒頭から２５行目末尾までを削除し，同２６行目の「２」を「１」と改める。
（２）　同３頁１行目冒頭に「（１）　本件条例には原判決別紙のとおりの規定がある。」を加え，同１行目の「（１）」を「（２）」と，同１２行目の「（２）」を「（３）」と，同１４行目の「（３）」を「（４）」とそれぞれ改める。（３）　同７頁１８行目の「国の情報公開法」を「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）」と改める。
第３　当裁判所の判断
１　まず，原判決は，本件非公開決定①，②の取消訴訟における被告を「紀勢町議会」として表示しているが，本件条例２条１項で，町長，教育委員会等町の執行機関のほかに議会も公文書公開の実施機関とされ，９条で実施機関は公文書の公開請求に対して公開するかどうかの決定をしなければならないとされているところ，公文書の公開・非公開の決定は，議会の権限とされる地方自治法９６条所定の議会議決事項に該当するものではなく，議決になじまない性質のものであるから，同法１０４条により議会の事務を統理する権限を有する議長が，通常の議会事務に関する意思決定の一つとしてなすべきものと解するのが相当である。そして，同条により議長は議会を代表する者であり，議会の対外的な意思表示は議長の名においてなされるものである。そうすると，本件において公文書公開に関する実施機関は紀勢町議会であるが，処分権者は紀勢町議会議長である。よって，本件非公開決定①，②の取消訴訟における被告適格を有するのは紀勢町議会議長と認められる。そこで，以下，当審で引用する原判決中に「被告」とあるをすべて「被控訴人紀勢町議会議長」と読み替える。
２　本件非公開決定①，②が議長名でなされたことは適法かどうかについては，前記判断のとおりであって，何ら違法な点はない。
３　本件非公開決定①，②は理由付記の要件を欠いているかどうかについての判断は，原判決１２頁２行目冒頭から同１３頁５行目末尾までのとおりであるから，これを引用する。但し，同１２頁２２行目の「が分かる。」を「である旨の記載と判断することができる。」と改め，同１３頁５行目の「から，同原告の主張は採用できない。」を「し，また，そもそも，被控訴人は，本訴においても，非公開の理由として本件録音テープは公文書でない旨主張しているのであるから，付記された以外の他の非公開理由を主張しているものではなく，控訴人の前記主張は採用できない。」と改める。
４　本件録音テープが本件条例に基づく公開の対象となる「公文書」に当たるかどうかについて検討する。


平成１７年４月２７日判決言渡
平成１６年（少コ）第３０３６号（通常手続移行）損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年４月１５日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金３万円及びこれに対する平成１６年６月１６日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，これを仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は原告に対し，金３０万円及びこれに対する平成１６年６月１６日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
別紙紛争の要点記載のとおり
２　被告の「紛争の要点」に対する認否
(1)「被告の事業内容」の(1)について
前段については認めるが，「高級ブランド品を新品同様に再生加工することを謳い文句にしている」という部分については否認する。
(2)「被告の事業内容」の(2)について
高級ブランド品を新品のシルエットの状態に復元することが可能であるなど宣伝し」という部分については否認する。その余については認める。
(3)「本件請負契約の成立」について
原告が被告に対し，本件ジャケットを新品と同様の状態に戻す再生加工を依頼した点について否認する。その余については認める。(4)「本件請負契約における瑕疵」の(1)について否認する。白いブレード部分に移染が認められるものの，これについては，被告から原告に対してした，当初のカウンセリングの範囲内の事象である。(5)「本件請負契約における瑕疵」の(2)の「瑕疵の内容」についてア　①の「白いエナメル部分についての瑕疵」について
ⅰ(ア)について
否認する。本件ジャケットを縁取るエナメルのブレード部分は，原告から被告に対しクリーニングを依頼された時点で既に劣化していたものである。
ⅱ　(イ)について
移染した事実は認めるが，被告から原告にした当初のカウンセリングの範囲の事象である。原告は，移染するリスクを承知でクリーニングを依頼したのである。
イ　②の「縫製についての瑕疵」について
ⅰ(ア)について
否認する。先ず，第一段階として，被告は，原告の了解のもとに移染したブレード部分を取り外した上で作業を施し，被告が取り付けることとなった。もっとも，原告からの更なる要望を受けて，被告は，シャネルの日本における正規窓口であるシャネルジャパン株式会社に対し，ブレード部分の取付を依頼した。
ⅱ（イ）について
否認する。ボタンについても，被告は，原告の了解のもとに，取り外して作業をし，作業終了後ボタンを取り付けた。これについても，原告からの更なる要望があったので，被告は，ボタンの取付をシャネルジャパン株式会社に依頼した。
(6)　「原告の損害」について
ア　(1)について
否認する。
イ　(2)について
否認する。
ウ　(3)について
否認する。
(7)　「損害額の算定」について
ア　(1)について
否認し，争う。本件ジャケットは購入から既に１０年以上経過し，色あせや黄ばみや汚れがあり，保存状態も極めて悪く，著しい劣化を生じていたので，もはやブランド品としての価値は全くない。
イ　(2)について
前段については，不知。後段については争う。
(8)　「損害賠償の請求」について
認める。
３　被告の主張
(1)　被告の事業内容
被告は，通常のクリーニング技法により落ちない黄ばみやシミを独自の技法により落とす業者である。つまり，商品価値の全く失われた衣服について，最後の手段として被告の技法により，再生する可能性を探るのである。しかしながら，特殊な技法によることから，移染その他のリスクもあり，そのため，十分なカウンセリングやインフォームドコンセントを行い，再生の可能性もあるが，移染その他のリスクがあることを承知してもらった上でないと業務を行わない。
(2)　カウンセリング等を十分行ったこと
被告は，原告に対し，カウンセリング及びインフォームドコンセントの電話をした上で，請求書兼契約書を原告の自宅宛送付している。さらに，被告においては，請求書到着後２日間のクーリングオフ期間を設け，被告のケア・メンテナンスに疑義があり，納得がいかない場合には業務を中止できるような仕組みをとっている。しかしながら，原告から被告に対し，何ら申出でがなかったことから，被告は業務を行った。
以上の経緯から，本件ジャケットの損傷の可能性について，被告は原告に対して十分説明をしており，原告自身も損傷の可能性を認識し，了解した上で，被告への依頼をしたものである。
(3)　シャネルジャパン株式会社の費用について
シャネルジャパン株式会社においてブレード部分等の取付けを行った費用だけでも１万６３９０円あり，この費用は当然原告の依頼により発生したものである以上，原告が負担すべきものである。
４　主たる争点
(1)本件ジャケットの損傷の有無及びその損傷の原因(2)原告は，被告に対し，民法６３４条２項に基づいて，その修補に代わる損害賠償を請求できるか。
(3)損害賠償額の算定
(4)シャネルジャパン株式会社に対するブレード部分等の取付費用の負担は誰がすべきか。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
証拠によれば，本件ジャケットには，①縁取の白いエナメル部分が劣化し，ビニールのようになっている，②白いエナメル部分は黒いエナメル部分から色移りして黒く汚れている，③シャネルジャパン株式会社が取り付ける前に被告が取り付けたボタンの縫い目の跡がある等，経年劣化とは相異する損傷のあることが認められる。また，本件ジャケットには，本件クリーニングの前には，経年劣化はあるものの，このような特に目立った損傷はなかったことが認められる（甲５号証１，２及び甲１０号証）ことからすると，前記損傷は本件請負契約に基づくクリーニングによって生じたものと認めることができる。
２　争点(2)について


(1)原告は，本件請負契約について，被告が宣伝するような被告が有する独自の技法によって，ジャケットを新品と同様の状態に戻す再生加工を依頼したものであるのにかかわらず，その引き渡されたジャケットは新品と同様な状態に戻されていないばかりでなく，引き渡した状態より明らかに劣化し，瑕疵が生じていると主張し，民法６３４条２項に基づき，その瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求する。これに対し，被告は，本件請負契約は，通常のクリーニング技法により落ちない黄ばみやシミを独自の技法により落とす業務，すなわち商品価値の全く失われた衣服について，最後の手段として被告の技法により再生する可能性を探るという業務を請け負ったものであり，その内容が特殊な技法であるが故に，再生の可能性もあるが，移染その他のリスクがあるため，十分なカウンセリングやインフォームドコンセントを行った上で業務を遂行したので責任はないと主張する。
(2)そこで，先ず，被告の主張について検討するが，本件請負契約の業務内容が被告の主張するような「商品価値の全く失われた衣服について，最後の手段として再生の可能性を探るという」限定的なものであったと認めるべきかも疑問のあるところである。さらに，本件請負契約がそのような業務内容であったとしても，原告が被告の説明に対し，クリーニングの結果，特殊な技法であるが故に，移染その他の損傷が生じることの可能性を認識し，事前に了解していたということを認める証拠はない。したがって，被告の十分なカウンセリングやインフォームドコンセントを行ったので責任はないという主張は採用できない。
次に，原告の主張について検討するが，本件ジャケットを新品と同様の状態に戻す再生加工を依頼したのにかかわらず，新品同様になっていなかったという主張については，主観的問題もあり，また，本件ジャケットが購入後１０年を経過しているという事実からして，被告側に起因する瑕疵があると認めることは困難である。しかしながら，クリーニングを依頼した結果として，争点(1)で述べたように，ジャケットに損傷が生じたことは明らかであるので，その具体的損害額については争点(3)に譲るとして，民法６３４条２項に基づき，その瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求することは可能であると考える。
３　争点(3)について
(1)原告は，本件ジャケットを再生加工する際，被告は，当該エナメル部分に致命的かつ回復不可能な損傷を与える等正規のシャネルジャケットというブランド品としての価値を喪失させた。そして，本件ジャケットのブランド品としての時価は２０万円を下らないと主張して，損害賠償として２０万円を請求する。
(2)ところで，クリーニング事故が発生した場合，対象となる目的物の現在の価値評価が，主観的要素が強く影響するため，その損害額を算定することは困難な作業である。そこで，全国クリーニング生活衛生同業組合連合会は，紛争を定型的に処理するため，その賠償基準（クリーニング事故賠償基準）を設けている。
原告は，この基準について，業界が自らの責任減免を一方的に設定したものであり，これに拘束される理由はないので，時価相当額で算定されるべきであると主張し，さらに被告がシャネルのブレードを外してクリーニングをしたことは，基本的かつ重大なミスであるというべきであるから，消費者契約法８条１項２号により無効であると主張する。
しかしながら，この基準が消費者契約法に抵触する旨の原告の主張は，この基準が本件請負契約の直接の特約となっているものではないこと，また，実質的に特約となっていると考えたとしても，原告は本件損害賠償の請求の根拠を民法６３４条２項，すなわち不完全履行の特則である請負契約の瑕疵担保責任に求めているのであるから，消費者契約法８条１項２号（債務不履行による損害賠償責任の免除特約）により無効であるとの主張は失当と考える。
(3)本件においては，基本的には，この基準に基づいて損害額を算定すべきであろうが，本件クリーニング事故は個別的要素も多く，この基準にそのまま当てはめて算出することは合理性を欠くと思われる。
そこで，本件における損害額について，総合考慮すると，本件損害額は３万円が相当であると考える。
(4)なお，本件においては，原告が，慰謝料をもって償いを求めることができる程の精神的苦痛を受けたと認めることはできないので慰謝料の請求を認めることはできないと考える。
４　争点(5)について
シャネルジャパン株式会社に対するブレード部分等の取付費用の負担は誰がすべきかであるが，証拠によれば，原被告間において，ブレード部分を取り外した上で作業をし，その後，被告が取り付けるという合意があったと認めることができる。したがって，本件取付費用は被告の負担とすべきであると考える。
５　結論
よって，原告の本訴請求は，民法６３４条２項に基づき，その瑕疵の修補に代わる損害賠償請求として，３万円及びこれに対する平成１６年６月１６日から支払済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却する。
東京簡易裁判所少額訴訟６係
裁　判　官　　岡　田　　洋　佑
別　紙紛　争　の　要　点
１　被告の事業内容
(1)　被告は，洋服，和服，皮革等のシミ抜き，洗い張り，修理，修繕，再生加工等を目的とする株式会社で，アクアドライ（洗浄技法）やリプロン（シミ抜き法）といった独自の技法（以下，これらをあわせて「独自技法」）により，高級ブランド品を新品同様に再生加工することを謳い文句に全国展開しているクリーニング業者である。
(2)　また，被告は，ウエブサイトのホームページで，被告の開発した独自技法により，高級ブランド品を新品のシルエットの状態に復元することが可能であるなどと宣伝し，全国宅配システムを併用して，全国から顧客を募っている。
２　本件請負契約の成立
原告は，被告に対し，平成１６年２月１８日，原告が所有する高級ブランド品であるシャネル社製ジャケット「９５年プレタポルテＰＯ４８４３ＶＯ４０２１」（以下「本件ジャケット」という。）につき，被告の独自技法によりこれを新品と同様の状態に戻す再生加工を依頼し（以下「本件請負契約」という。）同日，被告に対し，本件ジャケットを引渡した。
３　本件請負契約における瑕疵
(1)原告は，平成１６年６月１５日，被告から，本件ジャケットは，下記(2)のとおり，原告が平成１６年２月１８日被告に引渡した状態より明らかに劣化し，新品同様に再生加工されたなどとはいえない状態であった。
(2)　瑕疵の内容
①　白いエナメル部分についての瑕疵
(ア)　本件ジャケットを縁取るエナメル部分が著しく消耗，劣化してビニールのように柔らかい状態となっていた。
(イ)　白いエナメル部分が黒いエナメル部分から色移りして黒く汚れていた。
②　縫製についての瑕疵


平成１４年３月２９日宣告
平成１４年(わ)第５７号危険運転致傷，業務上過失傷害被告事件
判　　　　　　決
主　　　　　　文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年１月１３日午後２時４０分ころ，北九州市ａ区ｂｃ番ｄ号付近道路において，運転開始前に飲んだ酒の影響により，的確なハンドル，ブレーキ操作が困難な状態で，普通乗用自動車を時速約３０ないし４０キロメートルで走行させ，もって，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で上記車両を走行させたことにより，同日午後２時４５分ころ，ａ区ｅｆ番ｇ号付近道路において，信号停止していたＡ運転の普通乗用自動車後部に自車前部を追突させ，よって，同人に加療約１週間を要する腰背部打撲の傷害を負わせ第２　上記日時ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，上記ｅｆ番ｇ号付近道路において，停車していた上記車両をｈ町方面に向けて発進後退させるにあたり，運転開始前に飲んだ酒の酔いの影響のため運転操作等が困難な状態になっていたのであるから，運転を差し控えるべきであるのはもとより，あえて発進後退する場合には，自車後方の安全を確認して発進後退すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，上記状態のまま自車後方の安全を確認することなく発進後退させた過失により，折から後方から進行してきたＢ運転の普通貨物自動車前部に自車後部を衝突させ，よって，同人に加療約９日間を要する頚椎捻挫及び腰椎捻挫の傷害を，同人運転車両に同乗していたＣに加療約１１日間を要する腰部捻挫及び頚部挫傷の傷害をそれぞれ負わせたものである。
（証拠の標目）（略）
（法令の適用）
１　罰条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　刑法２０８条の２第１項前段
第２　Ｂほか１名に対する業務上過失傷害
について，いずれも刑法２１１条１項前段
２　科刑上一罪の処理           　　　　　第２について，同法５４条１項前段，１０条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合である
から，犯情の重いＣに対する業務上過失傷
害罪の刑で処断）
３　刑種の選択　　　　　　　　　　　　　　第２の罪について，懲役刑を選択４　併合罪加重　　　　　　　　　　　　　　同法４５条前段，４７条本文，１０条（重い第１の罪の刑に加重）
５　未決勾留日数の本刑算入　　　　　同法２１条
６　訴訟費用の不負担　　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が飲酒して正常な運転が困難な状態で普通乗用自動車を走行させた結果，信号停止中の車両に追突し，同車の運転者を負傷させた危険運転致傷と，その直後，安全確認をしないまま後退しようとして後続車に衝突し，同車の運転者と同乗者に負傷させた業務上過失傷害の事案である。被告人は，日本酒を３合飲むと酔ってしまうことを認識していたが，本件当日午前１０時３０分ころから午後２時４０分ころにかけて，日本酒２合，ビール大瓶１本及び３５０ｃｃの缶ビール２本を次々に飲んだ結果，意識がもうろうとして，ふらついて正常に歩くことができず，車両をまっすぐ走行させたり，的確にブレーキ操作をしたりすることもできない状態となっていたが，これまで飲酒運転をしても事故を起こしたり捕まったりしたことがなかったので大丈夫と安易に考えて車両を運転して帰宅しようと考えた。
運転開始から約５分後，前方の交差点に信号停止中の車両を発見したが，直ちにブレーキを踏むことができずに追突し（本件第１の犯行），その事故により負傷者が出たであろうことを認識しながら，飲酒運転の発覚を怖れて，逃走しようと後退した際に，丁度そこに走行してきた車両に衝突し（本件第２の犯行），その事故で更に負傷者を出したにもかかわらず，更に逃走を図り，被害者から追跡されてようやく停止した。
本件事故当時の呼気１リットルあたりのアルコール濃度は，０・５２ないし０・６４ミリグラムという高濃度であったと推定されており，酒酔い運転の罪で現行犯逮捕された際には，両脇を抱えられても足元がふらつき，「何かお前ら，俺が何したんか。」等と暴言を吐いたり被害者につかみかかったりする有様であった。これらの事情からすると，被告人はさしたる緊急の必要性もないにもかかわらず，車両の運転を開始したものであり，動機において酌量の余地は全くなく，態様においても，意識がもうろうとしてまっすぐに走行することさえもできない状態で運転を継続しており，危険極まりないというべきである上に，事故を起こすや逃走を図ろうとしており，非常に悪質であるというほかはない。
しかも，被告人には，業務上過失傷害の罰金前科のほか速度超過と人身事故２件を含む７件の交通違反歴があること，これまで飲酒した上で車両を運転することが度々あったこと，過去の傷害，恐喝未遂等の前科は全て飲酒した上での犯行であると述べていること，日本酒３合を飲むと酔ってしまうことを知りながら，毎日のように飲酒をしていたこと等を併せ考慮すると，被告人は今後も飲酒した上で，悪質かつ危険な運転に伴う事故を起こしたり，粗暴犯に及ぶ危険性が高いといわざるを得ない。
そうすると，被告人が本件について反省し，酒を断つと誓っていること，被害者の傷害の程度が比較的軽微であること，前刑の執行猶予が取り消されて併せて刑の執行を受けること等の諸事情を最大限考慮しても，再度の執行猶予を付するべき特に酌量すべき情状は存在しないというほかはなく，一定期間実刑に処することにより，飲酒の上での犯行の危険さ，悪質さ，自らの責任の重さを自覚させる必要があると思料し，主文のとおり量刑した。
（検察官山口浩，国選弁護人兒嶋かよ子各出席）
（求刑　懲役１年）
平成１４年３月２９日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判官　　　佐　　藤　　道　　恵


平成１７年(行ケ)第１０７５４号審決取消請求事件
平成１８年５月１１日口頭弁論終結
判決
原告三星エスディアイ株式会社
訴訟代   理人弁   理士志賀正武
同渡辺隆
同村山靖彦
訴訟復代理人弁理士阿部達彦
同大島孝文
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代   理人江塚政弘
同立川功
同大場義則
同末政清   滋
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)特許庁が不服２００３－２２５５６号事件について平成１７年６月１５日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文１項及び２項と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
訴外日本電気株式会社（以下「日本電気」という。）は，平成１１年１２月１３日，発明の名称を「有機エレクトロルミネッセンス素子」とする特許出願（特願平１１－３５３６７５号，以下「本願」という。）をし，平成１５年７月１日，願書に添付した明細書を補正する手続補正をしたが，同年１０月１５日付けで拒絶査定を受けたので，同年１１月２０日，これを不服として審判を請求するとともに，上記明細書を補正する手続補正をし（以下，この補正を「本件補正」といい，本件補正後の本願に係る明細書及び図面を「補正明細書」という。），上記審判請求は，不服２００３－２２５５６号事件として，特許庁に係属した。
その後，日本電気は，平成１６年３月１５日，本願に係る特許を受ける権利を原告に譲渡し，原告は，同年３月１６日，本願の出願人の名義変更届を特許庁に提出した。
特許庁は，上記事件につき，審理の結果，平成１７年６月１５日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年６月２８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】陽極と陰極との間に少なくとも発光層および電子輸送層を有
する有機エレクトロルミネッセンス素子において，
発光層と電子輸送層との間に，発光層に用いられている材料よりも大きいイオン化ポテンシャルを有する材料からなる１０～１６０Åの膜厚の中間層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」(2)本件補正後の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本願補正発明」という。下線部は補正箇所を示す。）。
「【請求項１】陽極と陰極との間に少なくとも発光層および電子輸送層を有
する有機エレクトロルミネッセンス素子において，
発光層と電子輸送層との間に，発光層に用いられている材料よりも大きいイオン化ポテンシャルを有する材料からなる５０～１６０Åの膜厚の中間層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，特開平１１－２７３８６７号公報（以下「刊行物１」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は却下されるべきものであり，本願発明も，本願補正発明と同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，としたものである。
審決が，上記判断をするに当たり，本願補正発明と引用発明とを対比して認定した一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
（一致点）
「陽極と陰極との間に少なくとも発光層および電子輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において，発光層と電子輸送層との間に，発光層に用いられている材料よりも大きいイオン化ポテンシャルを有する材料からなる中間層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」である点。
（相違点）
本願補正発明では，中間層の膜厚が５０～１６０Åであるのに対し，引用発明では，膜厚が通常０．３～１００ｎｍ（３～１０００Å），好ましくは０．５～１０ｎｍ（５～１００Å）である点。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，本願補正発明と引用発明との相違点についての判断を誤った結果，本願補正発明の進歩性（独立特許要件）の判断を誤り，その結果，本願の請求項１に係る発明の要旨認定を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１審決は，青色純度をさらに改善するために，中間層の好適な膜厚を，発光スペクトル解析実験等により求めることは，当業者であれば通常の創作能力の発揮にすぎないものであり，本願補正発明において規定する膜厚の上限及び下限値に，臨界的な意義を認めたとしても，本願補正発明のように中間層の膜厚を規定することは，引用発明を基に，当業者が当該技術分野における通常の実験・解析等により容易になし得たことと認められる旨判断したが，誤りである。例えば，実施例２（中間層の膜厚１５０Å）と比較例２（中間層の膜厚２５０Å）を比較すると，補正明細書の段落【００２９】，【表２】及び【図４】に示されるように，発光スペクトル分布の長波長側で，前者が急峻であるのに対して，後者はなだらかな裾野を形成しており，前者より後者の方がいろいろな長波長側の波長，すなわち色相を多く含んでおり，色純度の低い色の発光しかできない。
また，比較例２（中間層の膜厚２５０Å），比較例３（中間層の膜厚２３０Å），比較例５（中間層の膜厚２６０Å），比較例６（中間層の膜厚２２０Å），比較例８（中間層の膜厚２３０Å）について，補正明細書の【図５】～【図８】に示されるように，中間膜厚が２２０Åを超えると，長波長側で発光スペクトルの分布が広がり，色純度が低下する。


一方，中間層の膜厚が５０Åより薄いと正孔のブロックが有効に作用しない。本願補正発明は，中間層の膜厚を５０～１６０Åとするものであるが，その下限値及び上限値を定めたのは，上記のような理由による。２なお，本願補正発明の有機ＥＬ素子の中間層膜厚を４０，５０，６０，９０，１００，１６０，１７０Åに変化させた場合の青色発光の色純度を色座標で表したものによると，ＣＩＥのｙ値が，膜厚４０Åでは０．２１５７であるのに対して，５０Åの場合は０．１６６１と急激に低くなり，１００Åで０．１２８９と最も低くなるが，他方，膜厚が１６０Åの場合は０．１３４２であるのに対して，１７０Åの場合は４０Åの場合と同程度の０．２００３と急激に高くなっている（原告準備書面（第３回）添付の参考資料１）。色座標のｙ値が低くなることは，青色の色再現率が高くなるので好ましいことを意味するものであり，上記の結果は，中間層の膜厚が５０Å以下になると，急激に青色純度が低下し，１６０Åを超えると，同様に急激に青色純度が低下することを示しているものである。また，中間層の膜厚を上記のように変化させた場合の各波長での光の強さ（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）を示したもの（原告準備書面（第３回）添付の参考資料２）によると，膜厚が４０Åと１７０Åでは，光強度の接線の傾きが変化して第２のピークを持っており，青色純度の大幅な低下を示しているのに対し，５０～１６０Åの場合は，第２のピークを持たないので，青色純度の向上を実現することができる。
したがって，本願補正発明における中間層の膜厚の数値限定は臨界的意義を有するというべきである。
３このように，本願補正発明の数値限定は，種々の実験結果から得られたものであり，それゆえに色純度の高い発光が得られるという作用効果を有するから，本願補正発明が進歩性を有し，独立特許要件を充足することは明白である。したがって，審決が，本件補正を却下し，本願の請求項１に係る発明の要旨として，本願発明を認定し，その進歩性を否定したのは，誤りである。
第４被告の反論の要点
１本願補正発明と引用発明は，その中間層の膜厚についての数値範囲が，その上限値及び下限値において完全に一致するものではない。しかしながら，両発明は，色純度を高めるという課題を解決するために所定のイオン化ポテンシャルを有する中間層を設ける点で一致し，さらに，中間層の役割が，発光層から移動してくる正孔を陰極に到達するのを阻止する点でも一致するものである。そうすると，上記の課題及びその解決手段として一定の膜厚を有する中間層を設けることが開示されている引用発明をベースとして，さらに，実験解析等を繰り返し，中間層の膜厚を本願補正発明のような数値範囲とすることは，何ら，格別なことではなく，当業者であれば通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
また，本願補正発明が規定する中間層膜厚の数値範囲５０～１６０Åにおける上限値，下限値に，いわゆる臨界的な技術的意義がないことは明らかであり，原告の当該数値範囲に意義があるとする主張は，補正明細書の記載に基づかない主張であって，根拠がない。
２したがって，審決の認定及び判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
第５当裁判所の判断
１原告は，本願補正発明における中間層の膜厚の数値範囲は，種々の実験結果から得られたもので，本願補正発明はかかる範囲の中間層を備えることにより，色純度の高い発光が得られるという作用効果を有する旨主張する。(1)ア補正明細書（甲２，３）には，次の記載がある。(ア)「【発明が解決しようとする課題】近年，高輝度，高効率な有機ＥＬ素子が開示あるいは報告されている。しかしながら，高輝度，高効率な有機ＥＬ素子においては，発光層のみならず電子輸送層中の材料からの発光が観測される場合が多く，カラー表示素子，特に青色発光素子において発光色の純度が劣化するという問題点があった。よって，本発明の目的は，高効率で，かつ良好な色純度を有する有機ＥＬ素子を提供することにある。」（段落【０００６】）
(イ)「【課題を解決するための手段】電子輸送層中の材料からの発光を抑制する目的で，発光層の陰極側界面での正孔ブロックあるいは，界面で生成した励起子の拡散の防止するためには，発光層と電子輸送層の間に設けられる層は本来膜厚が厚いほどその効果も大きいと考えられる。しかしながら，本発明者らは，中間層の材料として，発光層に用いられている材料よりも大きいイオン化ポテンシャルを有する材料を用い，かつその膜厚を１０～２００Åとすることによって，電子輸送層中の材料からの発光を抑制できるものの，中間層の膜厚が１０Å未満である場合だけでなく，２００Åを超えた場合では，電子輸送層中の材料からの発光を抑制できないことを見出し，本発明に至った。」(段落【０００
７】)
(ウ)「すなわち，本発明の有機ＥＬ素子は，陽極と陰極との間に少なくとも発光層および電子輸送層を有する有機ＥＬ素子において，発光層と電子輸送層との間に，発光層に用いられている材料よりも大きいイオン化ポテンシャルを有する材料からなる５０～１６０Åの膜厚の中間層を有することを特徴とする。」（段落【０００９】）


(エ)「中間層７の膜厚は，５０～１６０Åの範囲であり，好ましくは５０～９０Åの範囲であり，発光層が陽極に隣接して配置されている場合は，５０～１６０Åである。中間層７の膜厚が１０Åよりも薄いと，正孔のブロックが有効に作用しない。中間層７の膜厚が上記範囲を超えると，電子輸送層５に用いられる材料からの発光が観測され，発光効率や発光色の色度に悪影響が現れる。」（段落【００２１】）イ補正明細書（甲２，３）の【表２】及び【図４】には，中間層材料に「化合物［１４］」を用い，膜厚を１５０Åとし，発光輝度を３３０ｃｄ/ｍとした場合（実施例２），中間層材料に「化合物［１４］」を用い，２膜厚を２５０Åとし，発光輝度を４１０ｃｄ/ｍとした場合（比較例２）２につき，発光スペクトル分布の長波長側で実施例２の方が急峻であるのに対して，比較例２の方がなだらかな裾野を形成していることが示されている。
補正明細書（甲２，３）の【表２】及び［図５】～【図８】には，同様の傾向が，実施例３（９０Å）と比較例３（２３０Å），実施例５（１６０Å）と比較例５（２６０Å），実施例６（５０Å）と比較例６（２２０Å），実施例７（１２０Å）と比較例８（２３０Å）の各々の対比において，示されている。
(2)刊行物１（甲１）には，次の記載がある。
ア「【００１３】本発明者は上記実状に鑑み，青色純度の高くかつ耐熱性を有する有機電界発光素子を提供することを目的として鋭意検討した結果，基板上に，陽極及び陰極により挟持された正孔輸送層，発光層および正孔阻止層を少なくとも含む有機電界発光素子において，発光層として芳香族アミン化合物を用い，正孔輸送層，発光層，正孔阻止層のイオン化ポテンシャルの相対関係を特定のものとすることで，上記課題を解決することができることを見い出し，本発明を完成するに至った。
【００１４】
【課題を解決するための手段】すなわち，本発明の要旨は，基板上に，陽極及び陰極により挟持された正孔輸送層，発光層および正孔阻止層を少なくとも含む有機電界発光素子であって，該発光層が芳香族アミン化合物を含有し，正孔輸送層のイオン化ポテンシャルが発光層のイオン化ポテンシャルより０．１ｅＶ以上大きく，正孔阻止層のイオン化ポテンシャルが発光層のイオン化ポテンシャルより０．２ｅＶ以上大きいことを特徴とする有機電界発光素子に存する。」（４頁６欄３０行～４８行）イ「【００４５】発光層５の上には正孔阻止層６が設けられる。正孔阻止層６は，発光層から移動してくる正孔を陰極に到達するのを阻止する役割と，陰極から注入された電子を効率よく発光層５の方向に輸送することができる化合物より形成される。正孔阻止層を構成する材料に求められる物性としては，電子移動度が高く正孔移動度が低いこと，および，正孔を効率的に発光層内に閉じこめるために，発光層のイオン化ポテンシャルより0.2eV以上大きいイオン化ポテンシャルの値を有する必要がある。正孔輸送層は電子輸送能力を持たない材料で構成されることから，正孔阻止層は正孔と電子を発光層内に閉じこめて，発光効率を向上させる機能を有する。」（１０頁１８欄４５行～１１頁１９欄６行）
ウ「【００５９】……正孔阻止層６の膜厚は，通常，０．３～１００ｎｍ，好ましくは０．５～１０ｎｍである。正孔阻止層も正孔輸送層と同様の方法で形成することができるが，通常は真空蒸着法が用いられる。」（１３頁２３欄３２行～３８行）
エ「【００７５】実施例１……
【００７７】次に，発光層５の材料として，例示化合物（Ｉ－３）を上記正孔輸送層４の上に同様にして蒸着を行なった。……
【００７８】続いて，正孔阻止層６の材料として，ビス（２－メチル－８－キノリノラト）（トリフェニルシラノラト）アルミニウム錯体（ＨＢ－１）を上記発光層５の上に同様にして蒸着を行なった。この時のるつぼの温度は１８０～１９０℃の範囲で制御した。蒸着時の真空度は１．０×１０Ｔｏｒｒ（約１．３ｘ１０Ｐａ）で，蒸着速度０．２ｎｍ／秒で，膜厚
-6-4
は２０ｎｍであった。さらに，電子輸送層７の材料として以下に示すアルミニウムの８－ヒドリキシキノリン錯体（Ｅ－１）を上記正孔阻止層６の上に同様にして蒸着を行った。……
【００８１】以上の様にして，２ｍｍｘ２ｍｍのサイズの発光面積部分を有する有機電界発光素子が得られた。この素子の発光特性を表－８に示す。表－８において，発光輝度は２５０ｍＡ/ｃｍの電流密度での値，発光効２率は１００ｃｄ/ｍでの値，輝度／電流は輝度－電流密度特性の傾きを，２電圧は１００ｃｄ/ｍでの値を各々示す。ＥＬスペクトルのピーク極大波２長とＣＩＥ色度座標値（ＪＩＳＺ８７０１）をあわせて示す。発光色は青色であった。この素子は長期間保存後も，駆動電圧の顕著な上昇はみられず，発光効率や輝度の低下もなく，安定した素子の保存安定性が得られた。」（１５頁２７欄３５行～１６頁３０欄１６行）


平成１３年１０月１０日判決
平成１２年(ワ)第２７７２号保険金請求事件
主文
１　原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は原告に対し，金１５００万円及びこれに対する平成１１年４月１７日から支払済みまで年６分の割合による金員及び平成１２年から平成２１年まで各年１２月３１日限り毎年金１５０万円の金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)被告は生命保険事業を目的とする相互会社である。原告の夫であるＡは，平成１１年３月１日，Ａが死亡した場合，受取人である原告に対し，死亡時に１５００万円（内訳：主契約分６０万円，定期保険特約分１２４０万円，特定疾病保障定期保険特約分１００万円，重度障害保障定期保険特約分１００万円）を，契約日から１０年間，収入保障特約に基づき年金年額１５０万円を支払うとの内容の生命保険契約を締結した（以下「本件保険契約」という。）。
本件保険契約に適用される終身保険普通保険約款（以下「主約款」という。）１９条は，告知義務について，「当会社が，保険契約の締結・・・の際，所定の書面で告知を求めた事項について，保険契約者または被保険者・・・は，その書面で告知してください。ただし，当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については，その医師に口頭で告知してください。」と規定し，２０条は，告知義務違反による解除について，「①保険契約者または被保険者が，故意または重大な過失によって，告知（第１９条）の際に事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には，当会社は，将来に向って保険契約・・・を解除することができます。②当会社は，保険金の支払事由・・・が発生した後においても，第１項の規定によ
り保険契約を解除す
ることができます。この場合には，保険金の支払い・・・をしません。・・・ただし，保険契約者，被保険者または死亡保険金受取人が，保険金の支払事由・・・の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときには，保険金を支払い・・・ます。③本条の規定による保険契約の解除は，保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし，・・・正当な理由によって保険契約者に通知できないときには，被保険者または死亡保険金受取人に通知します。」と規定し，２１条は，保険契約を解除することができない場合について，「１．　当会社が，保険契約の締結・・・の際，解除の原因となる事実を知っていたとき，または過失によって知らなかったとき」と規定している。定期保険特約条項１２条１項は，「この特
約に関する告知義務
および告知義務違反による解除については，主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定を準用します。」と定め，特定疾病保障定期保険特約条項１２条１項，重度障害保障定期保険特約条項１２条１項，収入保障特約条項１５条１項も同様に定めている（以上につき乙１）。
(2)　Ａは，本件保険契約に先立つ平成９年１０月８日に勤務先の京新産業で実施された健康診断（以下「健康診断１」という。）で，「尿要再検」「脂質代謝要精検」との指摘を受け（乙２の１），平成１０年１０月１９日実施された健康診断（以下「健康診断２」という。）では，「脂質代謝要精検」の指摘を受けた（乙２の２）。
(3)　Ａは，平成１１年２月２５日付告知書（乙３。以下「本件告知書」という。）において，「過去２年以内に健康診断・人間ドックをうけて，下記の臓器や検査の異常（要再検査・要精密検査・要治療を含みます）を指摘されたことがありますか」との質問（「下記の臓器や検査」には，尿検査，血液検査を含む。）に対し，「いいえ」に丸をつけている。
(4)　Ａは，平成１１年３月１２日，急性心肺不全により死亡した。(5)　原告は被告に対し，保険金の請求をしたが，被告は，平成１１年６月１５日付書面で，(2)記載の指摘（以下「本件事実」という。）をＡが告知しなかったことを告知義務違反であるとして，本件保険契約を解除する旨の意思表示をした。
２　請求の概要
原告は，本件保険契約に基づき，死亡保険金１５００万円及びこれに対する平成１１年４月１７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，収入保障特約に基づき平成１２年から平成２１年まで毎年１２月３１日限り１５０万円の年金の支払を請求。
３　争点
(1)　本件事実は，商法６７８条１項にいう「重要なる事実」に該当するか。(2)　(1)が肯定されたとして，Ａは本件事実の不告知について故意又は重過失があるか。
(3)　Ａの死亡が解除の原因になった事実に基づかないといえるか。(4)　被告は，本件事実を知り，又は過失によって知らなかったか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（本件事実は，商法６７８条１項にいう「重要なる事実」に該当するか。）
【被告の主張】
(1)　ここでいう「重要なる事実」とは，危険測定に必要な事実であり，保険者がその事実を知ったならば，保険契約の締結を拒絶したか，少なくとも同一条件では契約を締結しなかったであろうと客観的に認められる事実をいう。そして，告知は，主約款１９条に従い告知書という書面で求められているが，保険会社が査定に必要な事項を告知書で問うているわけであるから，告知書に掲げられた事項は重要な事項と一応推定される。


(2)　Ａは，高脂血症の疑いがあった。すなわち，総コレステロールは２００ｍｇ／ｄｌ未満，中性脂肪は１５０ｍｇ／ｄｌ未満が正常値とされているが，これをＡについてみると，健康診断１においては総コレステロール値は２６４ｍｇ／ｄｌ，中性脂肪は６６５ｍｇ／ｄｌ，健康診断２においては，総コレステロール値は２８０ｍｇ／ｄｌ，中性脂肪５６９ｍｇ／ｄｌであり，いずれも異常値を示していた。高脂血症は，高血圧及び喫煙と並んで，動脈硬化を促進させる三大危険因子の１つであり，虚血性心疾患（急性心筋梗塞や狭心症等），脳梗塞及び閉塞性動脈硬化症等に関与していると考えられているから，脂質代謝値が異常値を示したことにより要精検の指摘を受けていた事実が「重要なる事実」に当たることは明らかである。
(3)　原告は，虚血性心疾患を含む特定疾病については，これで死亡することが多いためにこの危険に備えるために特約がもうけられているのであって，本件事実を「重要なる事実」として解除を許容するのは本末転倒である旨主張する。しかし，生命保険としての特質上，特定疾病保障定期保険特約の付加にあたっても危険選択がされるべきことは当然であり，特定疾病保障定期保険特約条項１２条１項に告知義務および告知義務違反による解除については，主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定を準用する旨記載されているのは上記のとおりである。
【原告の主張】
(1)　本件の死因は「急性心肺不全」であり，そもそも「心不全」とは，さまざまな疾患によって起こる心拍出量の低下とそれに対する代償に伴う異常，さらに原因となる疾患の症状によりなる症候群である。京都第二赤十字病院からの資料中に存在する労働基準監督署への意見には，「突然死」すなわち原因不明といわざるを得ない旨の記載があり，原告がした労働災害申請は，死亡原因が不明であることを理由に京都労働基準監督署により却下されている。生命保険は，このような危険の場合にこそ備えるものである。
(2)　一方，本件事実は，脂質代謝が高いことによる要精検の事実である。Ａの死亡原因が不明である以上，Ａの死亡と因果関係がある事実とはいえず，重大な影響を及ぼす事実とは到底いえず，告知義務違反の対象となる事実に該当しない。
本件では，Ａは，健康診断において，心電図も血圧も正常範囲である。(3)　本件保険契約においては，特定疾病保障定期保険特約が存在する。特定疾病とは，悪性新生物（ガン），虚血性心疾患，脳血管疾患であり，この３つは，成人の死亡原因の主要な部分を占めるものである。
本件の死因である急性心肺不全は，死因が特定できない場合に死因として記載されることが多いが，あえて原因疾患を挙げるとすれば，虚血性心疾患が多く含まれている。
虚血性心疾患を含む特定疾病については，これで死亡することが多いためにこの危険に備えるために特約がもうけられているのであって，本件事実を「重要なる事実」として解除を許容するのは本末転倒である。
２　争点(2)（(1)が肯定されたとして，Ａは本件事実の不告知について故意又は重過失があるか。）
【被告の主張】
(1)　Ａは毎年１０月に健康診断を受け，その結果である本件事実を認識していたといえる。
(2)　そうすると，Ａには，本件事実の不告知について，すくなくとも重過失があったといえる（本件告知書の上部には「●この書面による告知は，生命保険のご契約をお引き受けするかどうかを決める重要な事項です。●必ず被保険者ご本人が，ありのままを正確にもれなくご記入ください。●もしこれらの事項について事実をご記入にならなかったり，ご記入いただいた内容が事実と違っていた場合には，主契約や特約が解除されたり，保険金や給付金などの支払いを受けられないことがあります。」と記載して説明しているし，通常は面接士からも説明している。）。
【原告の主張】
(1)　Ａは，健康診断の結果について，原告に「太ったな」としか述べていない。また，本件保険契約以前に日本生命と契約していた生命保険の更新の際にも，何らの指摘も受けておらず，健康診断の結果についても，会社から一片の検診票を渡されるのみであるから，およそ重過失も存在しないものである。(2)　高脂血症には自覚症状もない（乙７）。
３　争点(3)（Ａの死亡が解除の原因になった事実に基づかないといえるか。）
【原告の主張】
Ａの死亡原因が不明である以上，本件事実とＡの死亡に因果関係はない。
【被告の主張】
(1)　因果関係の不存在の立証責任は原告にある。
(2)　高脂血症は，高血圧，喫煙と並んで動脈硬化を促進させる危険因子の１つであり，本件事実とＡの死亡の間には因果関係の存在が強く推認される。４　争点(4)（被告は，本件事実を知り，又は過失によって知らなかったか。）
【原告の主張】
(1)　Ａは，勤務先で健康診断を受けていたが，検診票が手元にない旨，担当外交員に述べている。被告は，同健康診断を知りながら，その入手が容易であるにもかかわらず，面接士の面談のみ行っており，この点に過失がある。(2)　実際，Ａの死亡後，被告はその勤務先に問い合わせ，容易に検診票（乙２の１，２）を入手している。
【被告の主張】
(1)　保険加入時の診査は，当該契約の保険金額に応じて，保険会社によって定められた方法により行われるところ，本件保険契約の保険加入時の審査は，「生命保険面接士扱」「診査医扱」「健康管理証明書扱」のいずれの方法によってもなし得たのであり，本件では生命保険面接士扱による審査が行われたが，正規の方法であり，内容に不備もない。
(2)　乙２の１，２は主約款３条３項の「事実の確認」を根拠とするものであり，本件保険契約成立前に被告がこれらの検診票を容易に入手できたとはいえない。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（本件事実は，商法６７８条１項にいう「重要なる事実」に該当するか。）


(1)　保険契約は射倖契約であり，保険事故が発生した場合相対的に多額の給付がされるものであるから，条件成就の蓋然性が保険者の契約締結の重要な動機であるとともに，これに影響する事実が隠蔽されれば合理的な保険料の算定ができず保険制度の運営が阻害されることから，「重要なる事実」について告知義務が課されるものである。そうすると，ここでいう「重要なる事実」は，条件成就の蓋然性すなわち危険測定に必要な事実であり，保険者がその事実を知ったならば，保険契約の締結を拒絶したか，少なくとも当該保険料では契約を締結しなかったであろうと客観的に認められる事実をいうものと解される。
(2)　「脂質代謝要再検」「脂質代謝要精検」の具体的内容は，高脂血症の疑いがあったことによるものと解される。Ａは，健康診断１においては総コレステロール値は２６４ｍｇ／ｄｌ，中性脂肪は６６５ｍｇ／ｄｌ，健康診断２においては，総コレステロール値は２８０ｍｇ／ｄｌ，中性脂肪５６９ｍｇ／ｄｌであり（乙２の１・２），総コレステロールは２００ｍｇ／ｄｌ未満，中性脂肪は１５０ｍｇ／ｄｌ未満が正常値であり，総コレステロールの境界域は２００～２１９ｍｇ／ｄｌとされていることからすると（乙７），総コレステロール値は境界域を超えており，中性脂肪に至っては正常値の数倍であり，高トリグリセライド血症の疑いが極めて強い。
高脂血症は，高血圧及び喫煙と並んで，動脈硬化を促進させる三大危険因子の１つであり，合併症としては虚血性心疾患（急性心筋梗塞や狭心症等），脳梗塞，一過性脳虚血発作，末梢動脈閉塞症，急性膵炎などがある（乙７）のであるから，これがＡの死亡についての危険測定に必要な事実であることは明らかである。(3)　原告は，虚血性心疾患を含む特定疾病については，これで死亡することが多いためにこの危険に備えるために特約がもうけられているのであって，本件事実を「重要なる事実」として解除を許容するのは本末転倒である旨主張する。しかし，特定疾病保障定期保険特約の付加についても，上記(1)の制度趣旨は妥当し，虚血性心疾患及びこれによる死亡の蓋然性を高める事実の有無は重要な意味をもち，特定疾病保障定期保険特約条項１２条１項に告知義務及び告知義務違反による解除については，主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定を準用する旨記載されているところである。
２　争点(2)（(1)が肯定されたとして，Ａは本件事実の不告知について故意又は重過失があるか。）
(1)　本件健康診断１，２の検診票には，「総合判定　医師の指示」欄に，ゴム印で明確に「減量をすすめます。　尿要再検　脂質代謝要精検」（本件健康診断１），「減量をすすめます。　脂質代謝要精検」（本件健康診断２）と記されている。(2)　本件告知書の左上部には，ゴチック体で「●この書面による告知は，生命保険のご契約をお引き受けするかどうかを決める重要な事項です。●必ず被保険者ご本人が，ありのままを正確にもれなくご記入ください。●もしこれらの事項について事実をご記入にならなかったり，ご記入いただいた内容が事実と違っていた場合には，主契約や特約が解除されたり，保険金や給付金などの支払いを受けられないことがあります。」と明示され，そのすぐ右下には被保険者であるＡの署名押印欄がある。
(3)　(1)により重要な事実の客観的存在についての悪意は推認され（Ａが原告に「太ったな」と述べていたこと〔原告本人〕は，単に体重だけでなく「総合判定医師の指示」欄も見ていたことをうかがわせる。），仮にＡがそれが重要な事実に当たらないと思っていたとしても，(2)により重過失があるというよりほかはない。３　争点(3)（Ａの死亡が解除の原因になった事実に基づかないといえるか。）原告は，Ａの死亡原因が不明である以上，本件事実とＡの死亡に因果関係はない旨主張するが，因果関係の不存在は保険契約者側の主張立証責任に属するところ（大判大正５年１２月１１日民録２２輯２４０９頁），原告は因果関係の不明を主張するだけで因果関係の不存在の主張立証をしないから，採用できない。４　争点(4)（被告は，本件事実を知り，又は過失によって知らなかったか。）(1)　原告は，Ａが本件健康診断１，２の検診票が手元にない旨，担当外交員に述べているのに，被告がその入手が容易であるにもかかわらず，面接士の面談のみ行っており，この点に過失がある旨主張する。
(2)　しかし，Ａが担当外交員に検診票が手元にないことを告げていたことを裏付けるに足りる十分な証拠はなく，また，かような事実があったとしても，告知書によって告知を求める方法によることも主約款１９条により認められているところである。
また，弁論の全趣旨によれば，被告は乙２の１，２を主約款３条３項の「事実の確認」を根拠として，原告の保険金請求に際して入手したものと認められ，本件保険契約成立前に被告がこれらの検診票を容易に入手できたと認めるに足りる証拠はない。
５　結論
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとする。
京都地方裁判所第２民事部
裁判官     本　　吉　　弘　　行


主　　　　　　　　文
１　原判決中，控訴人らの被控訴人Y1株式会社及び同Y2に対する請求を棄却した部分並びに控訴人X1株式会社の被控訴人Y3に対する請求を棄却した部分をいずれも取り消す。
２　被控訴人Y1株式会社及び同Y2は，別紙請求一覧表の控訴人欄記載の控訴人らに対し，連帯して，同表の認容額欄記載の金員及びこれに対する同表の購入日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払をせよ。３　控訴人らの被控訴人Y1株式会社及び同Y2に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４　控訴人X1株式会社の被控訴人Y3に対する債務不存在確認の訴えを却下する。５　控訴人らの被控訴人Y4株式会社，同株式会社Y5，同株式会社Y6，同Y7，同Y8及び同株式会社Y9に対する控訴並びに控訴人X1株式会社を除くその余の控訴人らの被控訴人Y3に対する控訴をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は，控訴人らと被控訴人Y1株式会社及び同Y2との間においては，１，２審を通じて，これを１０分し，その１を控訴人らの，その余を同被控訴人らの各負担とし，控訴人X1株式会社と被控訴人Y3との間においては，１，２審とも，同控訴人の負担とする。控訴人らと被控訴人Y4株式会社，同株式会社Y5，同株式会社Y6，同Y7，同Y8及び同株式会社Y9との間の控訴費用並びに控訴人X1株式会社を除くその余の控訴人らと被控訴人Y3との間の控訴費用は，いずれも控訴人らの負担とする。７　この判決は，２項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。
２　別紙請求一覧表（以下「請求一覧表」という。）の対応被控訴人欄記載の被控訴人らは，同表の控訴人欄記載の控訴人に対し，連帯して，同表の合計額欄記載の金員及びこれに対する同表の購入日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　別紙借入一覧表の借入先欄に「㈱Y9」と記載された控訴人らと被控訴人株式会社Y9との間において，同表の借入日欄記載の日付及び同表の借入額欄記載の額の金銭消費貸借契約上の債務が存在しないことを確認する。
４　別紙借入一覧表の借入先欄に「Y3」と記載された控訴人らと被控訴人Y3との間において，同表の借入日欄記載の日付及び同表の借入額欄記載の額の金銭消費貸借契約上の債務が存在しないことを確認する。
第２　事案の概要
本件は，ゴルフ会員権を購入した控訴人ら（以下，個々の控訴人を表示するときは，当事者目録に付した控訴人番号により表記することがある。）が，ゴルフ場が開場されず損害を被ったとして，ゴルフ場を経営する会社のほか，関係する法人，個人及び地方公共団体に対して，不法行為あるいは商法２６６条の３に基づく損害の賠償を求めるとともに，本件会員権の購入資金を融資した金融機関に対して，錯誤無効又は詐欺取消しを原因として金銭消費貸借契約上の債務の不存在確認を求めた事件である。原審は，控訴人番号８，１０，１４，１５，１８，２６，３２，３４，３７，４２，４４，５３，５７，６１，６２及び６４の各控訴人らの債務不存在確認の訴えをいずれも却下し，同控訴人らのその余の請求及びその余の控訴人らの請求をいずれも棄却した。１　前提事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって認められる。）
(1)　当事者等
ア　承継前１審被告y4株式会社（以下「y4」という。）は，団地その他の用地売買，造成工事及びこれらに関連するコンサルタント業その他を目的とする大阪・東京証券取引所一部上場の会社であり，平成１３年４月２日，被控訴人Y4株式会社に吸収合併された（乙Ａ５７の１）。
イ　被控訴人Y1は，千葉県君津市内に建設予定のゴルフ場「Y1クラブ」（以下「本件ゴルフ場」という。）の建設，運営等を目的として，昭和６２年１１月２５日にy4が１００％出資して設立した資本の額３０００万円の会社である（甲Ｂ１の１，甲Ｂ３４）。ウ　被控訴人Y8は，y4の取締役東京支店長及び被控訴人Y1の代表取締役の地位にあった者である（甲Ｂ１の１ないし６）。
エ　被控訴人株式会社Y5（以下「被控訴人Y5」という。）は，ゴルフ場の設計，管理，経営等を目的とする会社で，被控訴人株式会社Y6から被控訴人Y1の全株式を取得した（甲Ｂ３の１，甲Ｂ３６）。
オ　被控訴人Y2は，遅くとも昭和６１年１０月１日から被控訴人Y5の取締役の地位にあった者である（甲Ｂ３の１ないし５）。
カ　被控訴人Y6は，旅館斡旋業等を目的とする会社である。キ　承継前１審被告y9株式会社（以下「y9」という。）は，信用保証業務，金銭貸付業務等を目的とする会社で，平成１１年１０月１日，被控訴人株式会社Y9に吸収合併された。
ク　承継前１審被告y3信用金庫（以下「y3」という。）は，預金の受入れ等を目的とする信用金庫で，平成１４年１月４日，被控訴人Y3に吸収合併された。
(2)　本件会員権販売に至る経過等
ア　y4は，昭和６２年ころ，本件ゴルフ場の建設を計画し，同年１０月２９日，被控訴人Y7における「宅地開発事業等の基準に関する条例」（昭和４４年１０月１５日条例第５０号，以下「本件条例」という。）５条１項に基づき，千葉県君津市長（以下「君津市長」という。）に対し，ゴルフ場等の開発事業に対する内協議を申請した（甲Ｃ１４）。イ　y4は，同年１１月２５日，１００％出資して被控訴人Y1を設立した。被控訴人Y1は，y4の東京支店の所在地（東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ号）に本店を置き，同社代表取締役のＡが代表取締役に，同社の従業員であった被控訴人Y8が取締役にそれぞれ就任した。
（甲Ｂ１の１，２，甲Ｂ１０３の１）


ウ　千葉県知事は，昭和６３年５月６日，君津市長に対し，本件ゴルフ場開発事業を本件条例５条の協議の対象とする旨回答し，同市長は，同月１２日，y4に対し，千葉県知事から協議の対象にする旨の回答を受けた旨を通知した（甲Ｃ１６）。エ　y4は，同年８月５日，Ｂ株式会社との間で，次の約定を含む協定を締結し，この協定に基づき，平成元年１１月２９日，Ｂに対し，被控訴人Y1の株式全部（以下「本件全株式」ともいう。）を譲渡した。
(ア)　y4は，本件ゴルフ場の建設事業をＢに譲渡し，Ｂ　は，y4に対し，開発認可業務手数料として１４億円を支払う。
(イ)　y4は，同社名義で推進中の上記事業を被控訴人Y1名義に変更し，Ｂに同被控訴人を譲渡することによってy4の地位を承継させること，同事業の施行に必要な開発認可の取得及び行政法上必要な手続をすること及び同事業に必要な土地を確保する。
（甲Ｂ２８の１，２）
オ　y4は，昭和６３年８月３１日，千葉県知事に対し，ゴルフ場開発事業事前協議申出書を提出した。千葉県知事は，平成元年６月９日，y4に対し，ゴルフ場開発に同意する旨通知し，事前協議は終了した。（甲Ｃ１の１，Ｃ２０）カ　被控訴人Y8は，昭和６４年１月５日，被控訴人Y1の代表取締役に就任し，平成元年１０月にはy4の東京支店長に，平成３年６月２６日には同社の取締役にそれぞれ就任した（甲Ｂ１の３，甲Ｂ２，１１６）。
キ　y4は，平成元年７月２７日，千葉県知事に対し，事前協議同意に基づく地位承継の趣意書を提出して，被控訴人Y1がy4から本件ゴルフ場の事前協議同意に基づく地位を承継することの承認を求め，千葉県知事は，同年１１月２２日，y4に対し，これを承認する旨通知した（甲Ｃ１０，２１の２，甲Ｃ２２）。ク　Ｂは，同年８月３１日，Ｃ株式会社に本件全株式を譲渡する旨を約し，同年１１月２９日に上記エのとおり本件全株式を取得した。本件全株式は，その後も転々と譲渡され，平成２年３月６日，被控訴人Y6が取得した。さらに，被控訴人Y6は，平成３年６月１２日，本件全株式を被控訴人Y5に譲渡した。
（甲Ｂ３６，４８，４９，甲Ｂ５０ないし５２の各１，２，甲Ｂ５３の３，乙Ａ２の１，２，乙Ａ１８）
ケ　被控訴人Y1は，平成元年１２月２０日，本件条例７条１項に基づき，千葉県知事に対し，宅地開発事業等の工事の設計確認申請をした（甲Ｃ２の１）。コ　被控訴人Y1は，平成２年８月２日，千葉県知事に対し，森林法１０条の２第１項に基づき，林地開発許可申請書を提出した（甲Ｃ３の１）。サ　千葉県知事は，平成３年５月２４日，被控訴人Y1に対し，森林法１０条の２第２項に基づき林地開発行為を許可するとともに，工事の設計が本件条例に定める基準に適合していることを確認した旨を通知した（甲Ｃ７の１，甲Ｃ３９）。シ　被控訴人Y1は，同年７月５日，千葉県知事に対し，本件ゴルフ場の会員募集届出書を提出した。この届出書には，同年７月１０日から会員募集を開始し，第１次募集は１１５０万円で４００名を募集することとし，昀終的に正会員１４５０名，平日会員６００名を募集して合計３１９億円の拠出を受ける計画である旨記載されていた。また，そのころ，被控訴人Y1は，君津都市計画事務所長に対し，同年７月１日をもって本件ゴルフ場開発工事に着手した旨届け出た。
（甲Ｃ１３の１，甲Ｃ２７）。
ス　被控訴人Y1は，同年７月，本件ゴルフ場の募集概要（以下「本件ゴルフ場募集概要」という。）を作成した。本件ゴルフ場募集概要には，同年７月２６日までに申込みをした者のみが特別縁故会員の資格を得ることができること，特別縁故会員の募集金額は，入会金２０６万円（消費税分を含む。），預託金９５０万円の合計１１５６万円であること，募集人数は４００名であり，昀終募集金額は３５００万円，昀終募集人数は１４５０名であること，本件ゴルフ場のコースは平成５年秋に完成予定であることが記載されていた。
（甲Ｂ７，７８）
セ　被控訴人Y5の関連会社である株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，平成３年７月から，被控訴人Y1の委託を受けて本件ゴルフ場の会員募集（以下「本件会員募集」という。）を開始した。本件会員募集に際しては，被控訴人Y8がy4の取締役東京支店長である旨が記載され，同被控訴人の写真が掲載されたパンフレット（以下「本件パンフレット」という。）が用いられた。
（甲Ｂ１６，９７）
ソ　一方，被控訴人Y1は，同年７月１６日，y9との間で，本件ゴルフ場の会員権（以下「本件会員権」という。）の購入希望者に対して同社が貸付けを行うことを内容とする提携ローン契約（ゴルフ会員権ローンの取扱いに関する契約）を締結し，同年９月２７日，y3との間においても同様に提携ローン契約を締結した（甲Ｂ９，乙Ｆ９）。タ　同年７月以降，控訴人らは，それぞれ，請求一覧表の購入日欄記載の日に，被控訴人Y1から本件会員権を購入し，同社に対し，同表の入会金欄記載の入会金を支払うとともに，同表の預託金欄記載の金員を預託した。
控訴人らの一部は，本件会員権の入会金や預託金の支払のため，y9又はy3から融資を受けた。
ただし，控訴人番号４，１４，１９，４０，４８，５８，６２及び６３の各控訴人らについては，本件会員権を購入した後預託金を増額し，既に支払済みの入会金を預託金に振り替えるなどした。


（甲Ａ１１９，１２０，１２６ないし１２９，１３２，１３９，１４８，１４９，１７６，１８０，１８５，１８７ないし１８９，２９７，３０２，３０３，３０９ないし３１１，３１３，３１４，３１７，３２９，３３２ないし３３５，３３７，３３８，３４０，３４７，３５２，３５６，３５９，３６２，３７２，３７６，３７９，３８１，３８４，３８５，３８９，３９５，４００，４０６の各１，２，甲Ａ１２３，１４１，１４２，１４４，１４５，１４７，１８３，３０４，３３９，３６０，３６１，３７４，３９８，甲Ａ３４９の１ないし６，甲Ｄ１０８，１１９，１２０，１２３，１２６ないし１２９，１３２，１３９，１４１，１４２，１４４，１４５，１４７ないし１４９，１７６，１８０，１８３，１８５，１８７ないし１８９，２９７，３０２ないし３０４，３０９，３１０，３１３，３１４，３１７，３２９，３３２ないし３３５，３３７ないし３４０，３４７ないし３４９，３５２，３５６，３５９ないし３６２，３７２，３７４，３７６，３７９，３８１，３８４，３８５，３８９，３９５，３９８，４００，４０６）。
チ　被控訴人Y1は，平成３年１０月１５日，Ｅ（被控訴人Y6の代表取締役），Ｆ（同被控訴人の取締役）及びＧ（被控訴人Y5の取締役）を被控訴人Y1の取締役に，Ｈ（被控訴人Y5の取締役）を被控訴人Y1の監査役に，同月２１日にＥを同被控訴人の代表取締役に，それぞれ就任させ，同月３０日に以上の登記手続をした上，同年１１月１日，被控訴人Y8の取締役辞任登記及び代表取締役退任登記をした（甲Ｂ１の１，甲Ｂ３の４，甲Ｂ６４の２，３，乙Ａ１０の２，弁論の全趣旨）。
ツ　一方，被控訴人Y8は，同年１０月９日，y4取締役及び東京支店長を辞任した。被控訴人Y8は，同年１１月１日，再び被控訴人Y1の取締役及び代表取締役に就任し，同月７日にその登記がされた（甲Ｂ１の１，乙Ａ３，乙Ａ１８）。テ　被控訴人Y1は，平成４年１月６日，被控訴人Y5の本店所在地に本店所在地を移転した（甲Ｂ１の１，４，甲Ｂ３の１ないし５）。
ト　被控訴人Y1は，株式会社Ｉに対し，本件ゴルフ場の造成工事を発注し，平成４年春ころから工事が始まったが，その後工事は中断し，現時点において本件ゴルフ場の開場の見込みはない（甲Ｂ１０２，１１１，乙Ａ１９）。ナ　Ｅ及びＦは，平成７年６月３０日，被控訴人Y1の取締役を辞任し，被控訴人Y8は，平成８年７月２３日に被控訴人Y1の代表取締役を，平成９年３月２４日に同被控訴人の取締役をそれぞれ辞任した（甲Ｂ１の４，６）。
２　控訴人らの主張
(1)　被控訴人らに対する損害賠償請求
ア　本件ゴルフ場事業は，本件全株式と一体のものとしてy4から譲渡され，この地位は被控訴人Y6を経て被控訴人Y5に承継された。それにもかかわらず，被控訴人Y1の役員，商号，本店の変更登記がされないまま，y4が本件ゴルフ場を開発，経営するかのように装って本件ゴルフ場の開発許認可手続や地元地権者との間の用地の取得交渉が行われ，y4及び被控訴人Y8の名称並びに同被控訴人の写真が掲載されたパンフレットや募集概要が用いられるなど，あたかもy4が本件ゴルフ場を開発，経営するかのような外観の下に本件会員募集が行われた。また，被控訴人Y5及び同Y1は，本件会員募集当時から，みるべき資産を有しておらず，多額の債務を負担していたから，資金不足や会員権購入者から入金される入会金及び預託金が本件ゴルフ場開発の目的以外に流用される資金管理上の危険があった。その上，本件ゴルフ場用地中に使用権原未取得地が存在していたため，本件ゴルフ場が開場できない可能性が相当程度あった。イ　未開場のゴルフ場の場合，開場までにゴルフ場用地の取得，ゴルフ場の造成・コースの開設，クラブハウス等の建設に多額の費用を要するため，その会員権を購入する消費者にとっては，ゴルフ場の経営母体たる会社が資金力及び信用を有していることが極めて重要である。
また，ゴルフ場の開場後も，その運営について経営母体の資金力や信用が非常に重要である。
控訴人らは，本件ゴルフ場の経営母体が東京証券取引所一部上場企業のy4であって，その資金力及び信用から，本件ゴルフ場が確実に開場されるものと信じて本件会員権を購入し，入会金を支払い，預託金を預託したものであり，本件ゴルフ場が開場不能となったことにより損害を被った。
ウ　以下の理由から，被控訴人らは，控訴人らが被った損害を賠償すべき責任がある。
(ア)　y4，被控訴人Y1，同Y8，同Y6，同Y5及び同Y2の責任ａ　上記６名は，本件会員権販売当時，上記アのような事情を認識しながら，y4が本件ゴルフ場を開発，経営するかのように装って本件会員権を販売することを合意し，y4が本件ゴルフ場の経営母体であり，開場が確実であると控訴人らに誤信させて本件会員権を購入させたのであるから，民法７０９条，７１９条に基づく共同不法行為責任を負う。


ｂ　また，y4，被控訴人Y1，同Y8，同Y5及び同Y2は，y4が本件ゴルフ場事業を本件全株式と一体のものとして譲渡していたことを秘匿し，被控訴人Y1がy4の１００％子会社であると偽って本件ゴルフ場の開発許認可手続や地元地権者との間の用地取得交渉を進め，また，本件全株式を取得した被控訴人Y5において本件会員権購入者から入金される入会金や預託金を本件ゴルフ場開発の目的以外に流用する資金管理上の危険性があることを認識していたにもかかわらず，工事着手届や会員募集届を提出するなど会員募集活動を可能にする行為をし，募集概要やパンフレット等により本件ゴルフ場の経営母体がy4であるかのように偽って会員募集活動を行い，あるいは本件ゴルフ場の経営母体がy4であるかのような外観のもとに会員募集活動が行われていることを知りながらそのような外観を除去せず，会員募集を中止しなかった。ｃ　y4は，本件ゴルフ場の経営母体として，本件ゴルフ場を開場させ，本件ゴルフ場の会員権を無価値なものとしないようにする信義則上の義務を負っている。また，y4は，被控訴人Y1の株式譲渡を秘匿するという自己の先行行為によって本件ゴルフ場の経営母体がy4であるかのような外観のもとに会員募集活動が行われていたことを認識していたのであるから，その外観を積極的に排除すべき信義則上の義務を負っていた。y4の上記ｂの行為は，上記義務に違反するとともに，被控訴人Y7に対する真実義務・告知義務にも違反する違法な行為である。　また，y4は，被控訴人Y1が本件ゴルフ場の経営母体がy4であるかのように偽って会員募集活動を行うについて，本店所在地，ゴルフ場の名称及び代表者という外形的条件を提供したものであるから，過失により幇助したことになる。
したがって，y4は，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。さらに，y4は，被控訴人Y8の使用者として，同法７１５条に基づく使用者責任を負う。
仮に，控訴人らが被った損害の全部についてy4が賠償すべき責任まではないとしても，同社は，被控訴人Y1の不法行為に寄与しているのであるから，少なくとも損害の一部について賠償すべき責任を負う。
ｄ　被控訴人Y1は，本件ゴルフ場が開場できないことにより本件会員権が経済的に無価値となり会員権購入者に損害を与えることのないようにすべき義務を負っており，また，本件全株式が既にy4から譲渡されていたことを秘匿するという自己の先行行為によって本件ゴルフ場の経営母体がy4であるかのような外観のもとに会員募集活動が行われていたことを認識していたのであるから，その外観を積極的に排除すべき信義則上の義務を負っていた。したがって，被控訴人Y1の上記ｂの行為は上記義務に違反する違法な行為であり，同被控訴人は，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。ｅ　被控訴人Y8は，上記ｂの行為について，民法７０９条の責任のほか，被控訴人Y1の代表取締役及びy4の取締役としての職務を行うについて悪意又は重過失による任務懈怠があるから，商法２６６条の３の責任を負う。
ｆ　被控訴人Y5は，本件ゴルフ場が開場できないことにより本件会員権が経済的に無価値となり会員権購入者に損害を与えることのないようにすべき義務を負っていたにもかかわらず，この義務に違反して上記ｂのとおり本件会員募集を行ったから，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
ｇ　被控訴人Y2は，被控訴人Y5の取締役であり，かつ，同被控訴人の実質的な代表者として，その意思決定の権限を有していた。
したがって，被控訴人Y2は，上記ｂの行為について，民法７０９条の責任のほか，被控訴人Y5の取締役としての職務を行うについて悪意又は重過失による任務懈怠があるから，商法２６６条の３の責任を負う。
ｈ　被控訴人Y6は，y4が被控訴人Y1の株主であることを偽って開発許認可手続を経た事実及び被控訴人Y1にみるべき資産がなく多額の債務を負っていることを認識していた。
被控訴人Y6は，Ｅを被控訴人Y1の代表取締役に，Ｆを同被控訴人の取締役にそれぞれ就任させて同被控訴人の業務執行を行わせていたのであるから，両名を通じて本件会員募集行為を中止させるよう監視し，指導監督すべき義務を負っていたにもかかわらず，その義務に違反したので，民法７０９条の責任を負う。
(イ)　被控訴人Y7の責任
ａ　千葉県知事は，本件条例５条２項に基づき，ゴルフ場を開発しようとする者の資力，信用，実績等を検討し，ゴルフ場開発の計画が確実に施行される見込みがあるかどうかを審査すべき義務を負っているにもかかわらず，これに違反し，被控訴人Y1がy4の１００％子会社であると漫然誤認して事前協議同意に基づく地位承継を承認し，その後も定期的に株主名簿を提出させるなどの措置を講じないで漫然と確認通知及び林地開発行為の許可をした。
ｂ　また，千葉県知事は，本件条例５条２項，３項に基づき，開発区域を正確に把握した上，開発しようとする者が開発区域について所有権等の権原を確実に取得する見込みがあるかどうかを審査すべき義務を負っている。本件ゴルフ場の開発予定地には，権原取得の手当てが全くされていない土地が含まれており，y4がY7に提出した開発予定地の公図の写しは，現実の公図と一致していなかった。
ところが，千葉県知事は，上記義務を怠り，提出された公図の写しと現実の公図の写しとを比較対照せず，漫然と確認通知をした。ｃ　本件条例１２条は，ゴルフ場開発事業が条例の規定に違反して施行された場合，千葉県知事は，事業主に対して当該工事の停止を命じ，又は，その違反を是正するために必要な措置を講ずること命ずることができる旨を定めている。したがって，千葉県知事としては，被控訴人Y1がy4の子会社ではなくなった事実が判明した時点において，速やかに同社に対して同被控訴人の株式を再取得するか，同被控訴人への資金的援助を行うよう命じ，本件ゴルフ場を完成させるよう強力に要請すべきであった。また，千葉県知事は，未取得地が開発予定地に取り込まれていることが判明した時点において，同様にその解決を命じるべきであった。それにもかかわらず，千葉県知事は，上記のような監督処分を全く行わなかった。ｄ　以上のように千葉県知事が審査義務及び監督義務を懈怠した結果，本件会員募集が行われながら，本件ゴルフ場が開場不能に陥り，本件会員権を購入した控訴人らは損害を被った。これは，公権力の行使に当たる公務員である千葉県知事がその職務を行うについて過失により他人に損害を加えたものであるから，Y7は，国家賠償法１条の責任を負う。
(ウ)　y9及びy3の責任


y9及びy3は，本件ゴルフ場の経営母体が被控訴人Y5であるにもかかわらずy4のゴルフ場であると偽って会員募集が行われており，購入者がその旨誤信して本件会員権を購入していることを知りながら，会員権販売に不可欠な提携ローンを実行し，被控訴人Y1らの詐欺的な会員募集行為に加担した。
仮にy9及びy3が詐欺的な会員募集行為に加担したとは認められないとしても，金融機関が提携ローン契約を締結するに当たっては，提携会社の信用調査並びに取扱商品の内容及び販売方法を調査し，危険があれば提携ローンの実施を見送るなどして，提携ローンを利用した一般消費者が損失を被らないようにする注意義務があったのに，これを怠り，被控訴人Y1の経営母体や本件ゴルフ場の未買収地の有無，買収可能性，開発資金の目途等を調査せず，被控訴人Y1に対して，消費貸借契約に関して申込者に説明するよう指導することなく，融資申込書に署名押印を求めさせ，簡単な融資審査だけで融資を実行した。
控訴人らは，y9やy3の提携ローンがあったからこそ，y4が本件ゴルフ場の経営母体であると信じて本件会員権を購入したものであるから，y9及びy3は，民法７０９条による不法行為責任を負う。
エ　上記違法行為又は任務懈怠により，控訴人らは，それぞれ，本件会員権購入のために支払った入会金及び預託金相当額（請求一覧表の請求額１欄記載の額），精神的苦痛に対する慰謝料（同表の請求額２欄記載の額）及び本件訴訟の提起，追行に要した弁護士費用（同表の請求額３欄記載の額）に相当する損害を被った。よって，控訴人らが被った損害額はそれぞれ請求一覧表の合計額欄記載のとおりである。
(2)　債務不存在確認請求について
ア　別紙借入一覧表の借入先欄に「㈱Y9」と記載された各控訴人らは，y9との間で，同表の借入先欄に「Y3」と記載された各控訴人らは，y3との間で，それぞれ，同表の借入日欄記載の日に，同表の借入額欄記載の金額について金銭消費貸借契約を締結した。
イ　しかしながら，上記控訴人らは，いずれも本件ゴルフ場の経営母体がy4であり，本件ゴルフ場が確実に開場されるものと誤信して上記消費貸借契約を締結したのであるから，その契約締結の意思表示には動機の錯誤があり，この動機はy9及びy3に表示されていた。
したがって，上記消費貸借契約はいずれも錯誤により無効である。ウ　また，被控訴人Y1は，本件ゴルフ会員権購入及び提携ローン貸付けの際，同被控訴人の経営母体がy4ではなく被控訴人Y5であるにもかかわらず，被控訴人Y1の経営母体がy4である旨説明して上記控訴人らを欺罔した。y9及びy3は，被控訴人Y1が上記欺罔行為をしていること及びこれにより上記控訴人らがその旨誤信していることを知り，あるいはそのことを知り得たにもかかわらず，上記控訴人らとの間で上記消費貸借契約を締結した。
したがって，民法９６条３項により，上記控訴人らの上記消費貸借契約締結の意思表示は取消し得べきものであり，上記控訴人らは，平成１２年５月１０日の原審口頭弁論期日において，被控訴人Y9及びy3に対し，上記意思表示を取り消す旨の意思表示をした。
３　被控訴人Y4の主張
(1)　y4は，平成元年１１月２９日，Ｂに対して本件全株式を譲渡した。その後もy4が本件ゴルフ場の開発許認可申請手続に関与したのは，Ｂとの約定により，本件ゴルフ場の開発事業に必要な開発許可の取得及び行政法上必要な手続をy4が行うとされていたからにすぎない。対行政への手続は，会員権購入希望者のために行ったわけでも，y4の上記手続関与が公にされていたわけでもなく，同人らが本件会員権購入の参考資料にしたこともない。
y4は，本件ゴルフ場の許認可申請の事務手続がほぼ終了した平成２年７月１０日に，被控訴人Y1の実印等を，被控訴人Y8をはじめとする役員の辞任届とともにＢに提出したから，同社はいつでも被控訴人Y1の役員を変更することが可能であった。そして，被控訴人Y5は，遅くとも平成３年５月以降，本件全株式を所有し，被控訴人Y1の代表者印等も所持して，同被控訴人を支配し，本件会員募集についても決定権を有していた。y4は本件会員募集には何ら関与しておらず，被控訴人Y1や同Y5に対して，会員募集についてy4の名称を使用することを許諾したこともない。(2)　本件パンフレットには，被控訴人Y8の肩書及びコース設計施工等の業者としてy4の名称が記載されているにすぎず，同社が本件ゴルフ場の経営母体として責任を持つかのような表示はなく，同社が本件ゴルフ場の事業主体あるいは経営母体であるとの外観はなかった。仮に何らかの虚偽の外観があったとしても，これらはy4に無断でされたものである。また，y4は，本件パンフレットに被控訴人Y8の写真を使用し，請負業者としてy4の名称を使用することについて，被控訴人Y1や同Y5に禁止を申し入れ，さらに名称使用等禁止の仮処分を申し立てている。
(3)　本件ゴルフ場が開場されない原因は，被控訴人Y1及び同Y5が会員から集めた資金を費消してしまったことにある。未買収地については所有者は売却に同意しており，被控訴人Y1に買収する資金がないだけである。また，隣接地の所有者との間で境界の争いが生じたが，被控訴人Y1は，相手方の主張をいれても開発上問題がないようにコースレイアウトを変更して対処している。
４　被控訴人Y1，同Y5及び同Y2の主張
(1)　被控訴人Y2は被控訴人Y5の実質的支配権を有する立場にはなかった。(2)　被控訴人Y1側は，y4の要請により，会員募集用パンフレットに，代表取締役がy4取締役東京支店長の被控訴人Y8であること，本社所在地がy4東京支店の住所であり，コース設計，コース施工もy4が行う旨記載し，ゴルフ場の名称もY1のままにしたのであるが，このような表示から，y4が本件ゴルフ場の経営母体であり，会員に対して責任を負うとの信頼が生じることはない。
(3)　本件ゴルフ場の開場が不能となった原因は，未買収地等を取得することが不可能になったためである。未買収地等の存在が明らかになったのは，平成７年１２月末ごろであり，被控訴人Y5は，本件ゴルフ場の開発予定地内に未買収地等が存在することを予見することができなかった。
被控訴人Y1が会員から預かった預託金等は，すべて募集手数料，土地購入代金，コース建設費等に支出されており，他に流用された事実はない。
５　被控訴人Y6の主張


被控訴人Y6は，平成３年６月１２日，被控訴人Y5に本件全株式を譲渡しており，本件ゴルフ場の準備行為や本件会員募集に関与していない。
６　被控訴人Y7の主張
(1)　本件条例において定められているゴルフ場の開発事業計画についての知事の同意及び工事の設計が基準に適合する旨の知事の確認の基準は，いずれも災害防止，環境保全のための技術的な基準であって，ゴルフ場経営の基準を定めたものではないから，知事には開発事業が確実に施行されることや私法上の権原取得の見込みがあるかどうかを審査する義務はない。また，事業者の株式を監督する立場にない知事が誰が株主であるかを常に把握している義務も負っていない。もっとも，知事は，本件条例５条１項の協議の際に，資力，信用等に関する書類の提出を求めているが，これは，実現意思が希薄な開発計画あるいは実現性が乏しい申請を抑制する目的で行政指導として行っているにすぎない。
知事は，本件条例７条１項の確認申請書に開発区域及び隣接地の地権者の施行同意書の添付を求めているが，これは，地権者の同意をあらかじめ得ることによって無意味な結果となる申請を抑制するためである。
(2)　本件条例１２条における監督処分とは，宅地開発事業等が本件条例に違反して施行された場合にその違反を是正するために必要な措置を講ずることを命令する処分であり，控訴人らが主張するような措置は監督処分の対象にはならない。(3)　知事は，林地開発許可をするに当たって，森林法，同施行令及び同施行規則に則って審査を行うが，これらの法令には，事業者の資力，信用等についての調査義務や事業者が開発区域につき所有権等の権原を確実に取得する見込みがあるかどうかを審査する義務はない。
７　被控訴人Y8の主張
(1)　被控訴人Y8は，y4が本件全株式をＢに譲渡したことに伴い，平成２年７月１０日に被控訴人Y1の他の取締役と共に，取締役の辞任届，代表者印を含むすべての同被控訴人の印鑑類及び関係書類一切をＢに引き渡した。したがって，それ以降，被控訴人Y8は，被控訴人Y1の取締役としての権限を有していなかった。(2)　本件会員募集は，被控訴人Y5が決定し，その子会社であるＤが販売運営主体として行ったものであり，被控訴人Y8は積極的・主体的に関与していない。y4が本件ゴルフ場の運営や会員権販売に関与しているかのようなパンフレットや写真を使用して，本件会員募集をしたのは被控訴人Y5であり，被控訴人Y8は，本件パンフレットを使用して会員募集することについて被控訴人Y5に抗議し，y4もy4の商号等の使用禁止の仮処分を得て，本件パンフレット等を執行官保管させているから，外観を排除するための措置は十分とられている。
(3)　本件会員募集時において，本件ゴルフ場に開場の見込みがなかったともいえない。
(4)　被控訴人Y8は，平成３年１１月１日，被控訴人Y1の代表取締役就任の登記をすることを承諾したが，これは，本件ゴルフ場の地元出身でもあり，ゴルフ場完成に少しでも力になれるならばと考えて名前を貸したものであり，あくまでも名目上の取締役にすぎず，その後の会員権の販売にも一切関与していない。
８　被控訴人Y9の主張
(1)　y9は，本件会員権の購入希望者らから本件会員権の購入資金の借入れの申込みを受けてこれを貸し付けたものである。y9と購入希望者らとの契約は，本件会員権購入契約とは別個独立の金銭消費貸借契約であって，ゴルフ会員権の取得は単なる資金使途にすぎない。
(2)　控訴人番号８，１０，１４，１５，１８，２６，３２，３４，３７，４２，４４，５３，５７，６１，６４の各控訴人らとy9との間の各金銭消費貸借契約に基づく各債務は完済されているから，同控訴人らには債務不存在の確認を求める訴えの利益がない。
９　被控訴人Y3の主張
(1)　y3は，顧客が経営母体を見誤らないような措置がとられるまで提携ローンの実施を断るべき義務や情報開示義務を負っていない。また，本件では，控訴人らが主張するような詐欺の事実は存しないし，仮に詐欺の事実があったとしても，y3は善意の第三者に当たる。
(2)　控訴人番号１７の控訴人とy3との間の金銭消費貸借契約に基づく債務は完済されている。
また，y3が控訴人番号６２の控訴人と金銭消費貸借契約を締結したことはない。
第３　当裁判所の判断
１　上記前提事実のほか，関係証拠（甲Ｂ３の１，甲Ｂ５の１，３，甲Ｂ６の１，２，甲Ｂ２３の１，２，甲Ｂ２５ないし２７，３０，３５ないし４０，４２，ないし４７，４９，甲Ｂ５０ないし５２の各１，２，甲Ｂ６１，６４の１ないし４，甲Ｂ６５の１，２，甲Ｂ７５，７８，８４，８５，８９，９１，９７，９８，１０３の１，２，甲Ｂ１０５，１１０，甲Ｃ１の１，甲Ｃ７の１，甲Ｃ９，１０，１３の２，甲Ｃ２０，２１の２，甲Ｃ２４の１，２，甲Ｃ２５，２６の１，２，甲Ｃ３９，４２，４３，４４の１ないし３４，甲Ｄ１ないし３０，３２ないし５１，５３ないし１８３，１８５ないし３１０，３１２ないし３６３，３６５ないし４９３，４９５，４９６，４９８，乙Ａ１，２の１，２，乙Ａ３，４の１，２，乙Ａ５の１ないし４，乙Ａ７，９，１０の２，乙Ａ１３，１４の１ないし４，乙Ａ１８ないし２１，２６，３８，３９，４１，４３ないし４７，４９，乙Ｂ６，９ないし１１，１３の１，２，乙Ｂ１４，１６，証人ｅ，同ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　本件ゴルフ場は，当初y4の系列会社が経営する７番目のゴルフ場（他のゴルフ場として，能登ゴルフクラブ，アローエースゴルフクラブ，佐賀ロイヤルゴルフクラブ，タートルエースゴルフクラブ，コムウッドゴルフクラブ，シプレカントリークラブ）として計画されたが，Ｂから譲受けの希望があり，y4から同社に対して本件ゴルフ場を運営する会社として設立された被控訴人Y1の全株式の譲渡がされた。その際，許認可の手続を円滑に進めるため，許認可手続は引き続きy4側で行い，被控訴人Y1の役員もy4側から出すこととして，上記第２，１(2)エの協定が締結された。被控訴人Y1には独立の事務所はなく，y4の従業員がその業務を行っていた。


(2)　y4が昭和６３年８月３１日に千葉県知事に提出し，平成元年６月９日に同知事の同意を得たゴルフ場開発事業事前協議においては，千葉県君津市ａ字ｂｃ番d外の土地，合計９８万４８６２㎡が本件ゴルフ場の開発区域とされていた。(3)　y4が平成元年７月２７日に千葉県知事に対して提出した地位承継の趣意書には，被控訴人Y1がy4の１００％子会社であり，資金面での問題については今まで同様y4において全面的に協力を続けていく所存である旨が記載されていた。(4)　本件全株式は，Ｂから転々と譲渡され，平成２年３月６日，被控訴人Y6がＪ（本件ゴルフ場等の開発設計業務の委託を受けていたＣ株式会社の代表者）から１２０億円で取得した。被控訴人Y6は，同日，Ｊに対して代金の内金１８億円を支払った。(5)　y4は，同年５月１４日，K1及びK2との間で，本件ゴルフ場敷地の譲渡に関する協定を締結した。
そして，被控訴人Y1は，本件ゴルフ場の敷地として，同日，千葉県君津市ｇ字ｈi番ｊ，山林７２４㎡及び同番ｋ，山林，２万８１８０㎡の土地を，同月３１日に，同番ｌ，山林９１万６０２３㎡の土地を，さらに平成３年２月２５日に，同番ｍ，山林２３万７９３６㎡の土地ををれぞれ取得した。これらの土地の取得に要した費用は約３４億円である。(6)　y4は，平成２年７月１０日，Ｂに対し，被控訴人Y8を始めとする被控訴人Y1の役員全員の辞任届，被控訴人Y1の代表者印等の印鑑類，不動産の登記済証及び預金通帳等を交付した。
被控訴人Y6は，同月１３日，被控訴人Y1から，同控訴人がＬ株式会社及びＭ株式会社から融資を受けた１１８億円を借り入れて本件全株式の残代金を支払い，上記印鑑類及び書類等一式の引渡しを受けた。そして，被控訴人Y6は，被控訴人Y1に対して土地代として４５億円を貸し付けた。
(7)　y4は，同年９月２９日，君津市との間で，接続道路の築造に関する協定を締結した。この協定は，y4が上記接続道路の用地を取得して君津市に寄附するとともに，同社の費用負担で道路の築造を行い，業務完成保証金１億５０００万円を君津市に寄託するほか，君津市の事務費２１００万円を支払うことを内容とするものであり，y4は，この協定に基づき，同年１０月１１日，君津市に対し，上記保証金を寄託した。(8)　被控訴人Y1が千葉県知事に提出した資金計画には，事業費を９５億円（内訳は，用地費２８億円，工事費４７億円，附帯工事費１２億円，事務費３億円，借入金利息５億円）とし，その全額をy4から融資を受ける旨が記載されていた。そして，y4は，被控訴人Y1あてに合計９５億円の融資を確約する融資証明書を作成し，同被控訴人は，平成３年５月２３日ころまでに上記融資証明書及びy4の合計９８億円余りの銀行預金の残高証明書を千葉県知事に提出した。
(9)　千葉県知事が同年５月２４日に許可した林地開発行為及び工事の設計の確認は，千葉県君津市ｇ字ｈi番ｊ外５筆の合計９９万２１３１㎡を開発区域とするものであった。
(10)　被控訴人Y6は，同年６月１２日，被控訴人Y5との間で，被控訴人Y6が被控訴人Y5に対し，本件全株式を１５７億２９５６万１６４３円で売り渡すとともに，被控訴人Y5が被控訴人Y1に対して本件ゴルフ場の土地代相当額として４５億円を貸し付けることを合意し，この合意に基づき，同日，被控訴人Y5は売買代金の内金１０億円を被控訴人Y6に支払った。
(11)　被控訴人Y5は，昭和５９年５月１８日設立された資本金３０００万円の会社で，設立当時からy5が代表取締役の地位にあったが，被控訴人Y2が同社の株式を支配しており実質的な意思決定権を有していた。被控訴人Y5は，栃木県鹿沼市内にＮグループの支援を得て建設されたY5を経営していたほか，関連会社のＯ株式会社も茨城県日立市内でゴルフ場を経営していた。


(12)　y4は，平成３年６月中旬ころ，本件全株式を被控訴人Y5が取得して，「仮入会申込書」により会員募集の準備を行っていることを知り，被控訴人Y5側に対して協議を申し入れた。その結果，同年６月２４日，y4東京支店内において，y4と被控訴人Y5との間で話合いが持たれ，同月２７日には，被控訴人Y2，被控訴人Y8及びＥらが出席して本件会員募集の方法等について協議が行われた。その結果，y4と被控訴人Y5は，今後のゴルフ場開発を円滑に行うために，被控訴人Y1の住所や本店所在地，役員の名義は従前どおりとすること，本件ゴルフ場工事の地鎮祭が終了した後直ちに会員募集届を提出することを申し合わせ，造成工事をy4が行いたいとの同社の希望に対しても被控訴人Y5は理解を示したが，会員募集の方法等については，本件ゴルフ場の建設工事を受注した場合の工事代金の支払を確保するためにも，自己の関係会社に行わせて預託金等を管理したいとするy4と，独自に会員募集を行い預託金等も自社で管理することを主張する被控訴人Y5の意見が対立して合意に至らなかった。(13)　被控訴人Y5は，上記(10)の売買代金の残金１４７億２９５６万１６４３円の支払ができなくなり，同被控訴人と被控訴人Y6は，同年７月６日，その精算のため，被控訴人Y6の被控訴人Y1に対する１６５億円の債務（被控訴人Y1がＬ及びＭから融資を受けて被控訴人Y6に貸し付けていたもの）を被控訴人Y5が免責的に引き受け，被控訴人Y6は被控訴人Y1に対する４５億円の貸金債権を被控訴人Y5に譲渡することなどを合意し，この合意に基づき，被控訴人Y5は，同日，被控訴人Y6に対し，残額２７億２９５６万１６４３円を現金で支払ったほか，同月１５日，違約金として８億円を同被控訴人に支払った。(14)　被控訴人Y1から会員募集の委託を受けたＤ（被控訴人Y5の１００％子会社）は，被控訴人Y8の承諾を得て撮影した同被控訴人の写真を用いて本件パンフレットを作成し，同年７月から本件ゴルフ場募集概要とともに本件パンフレットを使用して本件会員募集を開始した。ただし，顧客に対する実際の募集はＤが行うのではなく，同社から直接あるいは間接的に販売委託を受けた業者が行い，これらの業者は本件ゴルフ場募集概要や本件パンフレット等を用いて募集を行った。
また，当時，業界誌等においては，本件ゴルフ場がy4グループのゴルフ場であるかのような記事が掲載され，そのような記載のあるパンフレット等も出回っていた。(15)　y4及び被控訴人Y8は，協議が整わないうちに被控訴人Y1側が一方的に本件会員募集を開始したことについて同被控訴人側に抗議し，中止を申し入れたが，同被控訴人側では，借入金の利息返済があるため募集を止めることはできないとしてそのまま会員募集を継続し，本件パンフレットと同様に被控訴人Y8にy4取締役東京支店長の肩書を付し，y4が設計施工業者である旨表記した広告を新聞紙上に掲載した。(16)　その後，y4と被控訴人Y5との間で，y4が被控訴人Y1の株式の全部ないし一部を買い戻すこと，同被控訴人の株式をy4と被控訴人Y5で半数ずつ所有すること，y4が本件ゴルフ場の造成工事を行うことなどが協議されたが，合意に至らなかった。(17)　なお，上記(7)の協定に基づき，平成３年８月５日，事務費２１００万円及び道路築造に要する費用６億２５００万円がy4名義で君津市に支払われたが，これらはy4との合意により被控訴人Y1が負担した。
(18)　被控訴人Y8及びy4は，同年９月１０日付けの内容証明郵便により，被控訴人Y5及びＤに対し，本件会員募集業務を中止するよう申し入れたが，被控訴人Y5はこれを拒否した。
(19)　登記簿上被控訴人Y1の代表取締役であった被控訴人Y8，取締役であったY1ａ，同Y1ｂ及び監査役であったY1ｃ（いずれもy4の役員ないし従業員であった者）は，同年９月１０日ころ，役員の辞任登記をするために，東京地方裁判所に対し，商法２５８条２項に基づいて被控訴人Y1の仮代表取締役選任の申立てをした。(20)　結局，同年１０月初旬ころまでにy4と被控訴人Y5の協議は決裂し，y4は本件ゴルフ場開発から完全に手を引くこととなった。
(21)　y4は，同年１０月１５日，東京地方裁判所に，被控訴人Y1及びＤを債務者として，y4の商号等を無断で使用してはならない旨の仮処分を申し立て，同裁判所は，同月２５日，本件会員権の販売等に関し，①被控訴人Y8がy4の取締役東京支店長である旨の表示，②コース設計及びその造成工事の施工をy4が行う旨の表示，③クラブハウスの建築工事の施工をy4が行う旨の表示を使用してはならないこと及び上記①ないし③の表示がされているパンフレット等を執行官保管にすること等を内容とする仮処分決定をし，その執行がされた。被控訴人Y1側は，その後y4の名称や被控訴人Y8の写真のない新たなパンフレットを作成して本件会員募集を継続した。(22)　上記(19)の申立てを受けて，被控訴人Y1は，前記第２，１(2)チのとおり，同年１０月１５日に臨時株主総会及び取締役会を開催して役員の選任を行った。もっとも，被控訴人Y1の意思決定権は，被控訴人Y5の実質的な意思決定権者である被控訴人Y2が有しており，Ｅら上記選任された取締役は被控訴人Y1の意思決定には何ら関与できる立場になかった。
(23)　被控訴人Y8は，同年１１月１日，再び被控訴人Y1の代表取締役に就任したが，それは，被控訴人Y8が本件ゴルフ場の地元出身であって，当時百数十億円の預託金が集まっており本件ゴルフ場が開場できなくなると困ると考えたことや，被控訴人Y2から就任を要請されたからであった。その後も被控訴人Y1の実質的な意思決定権を被控訴人Y2が握っていることに変わりはなく，被控訴人Y8は，時々工事の進捗状況を見るため現地に出向いたことはあるが，被控訴人Y1の意思決定や会員募集に関与したことはなかった。
(24)　平成３年１１月ころには，業界内において，y4が被控訴人Y1から手を引いたという情報が流れていた。


(25)　被控訴人Y1が本件会員募集を開始した平成３年７月ころは，既にバブル経済が崩壊してゴルフ会員権の値下がりが始まり，しかもバブル期に計画されたゴルフ場の新規募集が次々と開始されて，販売競争が激化していた時期であった。本件会員権は，首都圏に近いという好立地でありながら，特別縁故会員の募集金額が約１１５０万円と近隣の会員募集中の新設ゴルフ場と比べて３分の１以下と相当安価であった（なお，本件会員権を購入した者の中には，本件ゴルフ場がy4系列のゴルフ場であると認識していた者も少なからずいたものと推測される。）から，平成３年７月の募集開始から平成４年３月までに少なくとも１０００名以上が本件会員権を購入し，その販売によって預託を受けた預託金は合計約１４０億円，入会金は約２４億円（ただし，うち約１５億円は募集手数料として支払われた。）に上った。
(26)　被控訴人Y1の第５期（平成３年４月１日から平成４年３月３１日まで）の経常損益は約３８３３万円の赤字であった。
(27)　被控訴人Y1は，Ｉとの間で，代金を約１００億円とする本件ゴルフ場工事の請負契約を締結したが，工事開始後，工事代金の支払に支障を来したため，平成５年初めころ同社は撤退し，その後別の業者が工事を続けたが，平成７年前半ころには工事は中断し，その後工事は再開されないまま現在に至っている。(28)　被控訴人Y1は，平成４年５月ころから，特別法人正会員の募集を開始した。これは，入会金不要，全額預託金というもので，１口２名無記名式の場合の預託金は１８００万円であり，この募集に応じた者の中には，既に特別縁故会員として入会した者が支払済みの入会金を預託金に振り替え，追加して預託金を支払うことにより移行した者も多かった。。
(29)　被控訴人Y1は，同年９月１日，千葉県知事に対し，会員募集届出の変更届を提出した。これによる募集計画は，正会員及び特別法人正会員を合計１４５０名募集し，合計１８０億１９００万円を，特別平日会員及び平日会員を合計２１５０名募集し，合計１２５億５０００万円を入会金及び預託金として集めるというものであった。(30)　平成５年３月３１日時点における本件ゴルフ場の預託金の総額は約１６７億円であったが，特別縁故会員から特別法人正会員への移行により入会金を預託金に振り替えた者も多かった関係から，被控訴人Y1の第６期（平成４年４月１日から平成５年３月３１日まで）の入会金収入はマイナス約１億円となり，経常損益は１億２２００万円余りの赤字となった。


(31)　平成６年３月３１日時点における本件ゴルフ場の預託金の総額は約１７３億円で，被控訴人Y1の第７期（平成５年４月１日から平成６年３月３１日まで）の入会金収入は６４０万円（募集手数料は約３０００万円）であり，経常損益は約６億０７００万円余りの赤字となった。平成６年３月３１日時点における借入金の残高は約１３４億６０００万円（うちＬ及びＭに対して各６５億９０００万円）であった。(32)　本件会員権を購入した者は合計約１８００名に上る。被控訴人Y1が本件会員権の購入者から支払を受けた入会金及び預託金は合計約１９６億円で，その全額が募集手数料，土地代，建設費，借入金の元利金の一部返済，y9への立替金（y9から借入れをして会員権を購入した者が借入金の返済をしなかったために同被控訴人が立替払したもの），君津市に対する寄附金等本件ゴルフ場関連の支出に充てられた。２　以上の認定事実に基づき，控訴人らの損害賠償請求の当否について検討する。(1)　まず，本件会員募集に際して用いられた本件パンフレットには，被控訴人Y1の代表取締役の被控訴人Y8にy4における肩書が付され，設計施工業者としてy4の名称が記載されているだけであり，それ自体からは，本件ゴルフ場とy4との間に何らかの関係があることがうかがわれるにとどまり，本件ゴルフ場がy4の子会社の運営するゴルフ場であることを直接意味する記載はない。しかしながら，本件会員募集開始当時，本件ゴルフ場がy4グループのゴルフ場であるかのような記事が業界誌等に掲載され，そのような記載のあるパンフレット等も出回っていたから，本件会員権の販売に当たった業者の中には，本件ゴルフ場がy4の子会社が運営するゴルフ場であると説明して勧誘を行った者があり，本件会員権の購入者の中にもそのような説明を信じ，そのことが購入の一つの動機となった者も少なくなかったと推認される。被控訴人Y1は，少なくとも上記のような宣伝や勧誘が行われていることを知りながらこれを是正する等の措置をとらず，むしろそのような状況を利用して本件会員募集を開始，継続したものと認められる。一方，y4は，本件全株式を譲渡した後も本件ゴルフ場事業の許認可手続を行っていたが，これは開発事業を円滑に進めるためにＢとの協定に基づいて行ったものであって，Ｂに本件全株式を譲渡した後は被控訴人Y1の株主ではなくなり，平成２年７月１０日に同被控訴人の役員の辞任届や印鑑類等がＢに引き渡された後は，被控訴人Y8ほか被控訴人Y1の役員らがその業務執行に関与する余地もなくなったものと認められる。そして，y4や被控訴人Y8がy4の名称を使用して本件会員募集をすることを許諾したことを認めることのできる証拠はなく（平成３年６月２４日及び同月２７日の協議の際にも，y4がそのような許諾をしたことは認められない。），かえって，y4や被控訴人Y8は，本件パンフレットを用いて会員募集が開始されたことについて被控訴人Y1側に抗議して中止を申し入れ，さらに名称使用禁止等の仮処分を申し立て，仮処分決定を得ている。(2)　次に，本件ゴルフ場が開場できなくなったのは，被控訴人Y1の資金不足により本件ゴルフ場の建設資金を捻出することができなくなったことが主な原因であると認められる。すなわち，被控訴人Y1及びその親会社である被控訴人Y5は，本件全株式を約１５７億円（ゴルフ場用地代金は別）で取得し，残代金の支払ができなくなったため，その支払に代えてＬ及びＭからの借入金債務を負担したが，会員権の販売による収入が当初予定の３１９億円（なお，甲Ｂ４１によれば，平成３年８月には，正会員１８５０名，平日会員１７００名を募集して合計４５４億３５００万円を集めるとの案も出されたことが認められる。）と比べて大幅に少ない約１９６億円にとどまり，その全額が本件ゴルフ場関連の支出に充てられた結果，工事費を捻出することができなくなったものである。そして，本件ゴルフ場の建設に要する費用は１００億円程度であり，被控訴人Y1が既に３０億円弱の工事費用を支出していた（甲Ｂ９７，乙Ａ４４ないし４６，乙Ｂ８の２）のであるから，当初予定どおりの会員権販売による収入があれば，本件ゴルフ場を建設し，開場することができた可能性も相当程度あった（もっとも，その場合でも借入金を完済することまでは不可能であった。）と推認される。
被控訴人Y1，同Y5及び同Y2は，本件ゴルフ場が開場できなかったのは未買収地等が存在していたからであると主張する。確かに，Ｐ１の相続人であるＰ２が，同人が所有する君津市ｉ字ｊｋ番及び同所ｌ番の土地の一部が本件ゴルフ場の計画地に含まれている旨主張したことがあるけれども，被控訴人Y1は，係争地を計画地から除外する内容の設計変更を行った（甲Ｂ１１２の１，２，乙Ｂ１７，２０，２１，２３）のであるから，このことが工事の続行に決定的な支障になったとは認められず，他に上記控訴人らの主張を認めることのできる証拠はない。したがって，上記主張は採用できない。
(3)　被控訴人Y1，同Y2及び同Y5の責任


ア　ゴルフ場経営会社は，入会契約を締結した会員に対して，ゴルフ場を開場させる契約上の義務を負っている。そして，ゴルフ場の開発及び建設には多額の費用を要し，未開場のゴルフ場の会員募集に当たって会員から集める入会金や預託金も高額であるから，もしゴルフ場建設が中途で頓挫した場合，会員権は無価値となり，会員は多額の損失を被ることになる。会員から集める入会金や預託金をゴルフ場の建設費用に充てることはもとより通常一般に行われているところではあるが，どれだけの会員が入会するか，開場までにどれだけの費用を要するかは流動的であって，これを確実に予測するのは困難であることからすれば，ゴルフ場経営会社としては，会員権販売による収入のみを当てにすることなく，確実にゴルフ場が開場できるよう資金面その他において十分な検討及び手当てを行った上で会員募集に当たるべき注意義務をゴルフクラブ入会契約を締結する個々の会員に対して負っているものと解すべきである。そして，このような注意義務を怠った結果，ゴルフ場が開場できなくなった場合には，債務不履行責任のみならず不法行為責任をも負うものというべきである。これを本件についてみると，本件会員権販売による収入は本件ゴルフ場事業に関連する支出に充てられており，他の用途に流用されたことは認められないけれども，そもそも被控訴人Y5による本件全株式の取得価額は１５７億円と巨額であり，その代金の支払に代えて借入金債務を引き受けたため，その利息の負担だけでも十億円以上にも上り，その上土地の購入費等の負担もあったから，本件ゴルフ場の当初計画の事業費（前記１(8)）と比較しても，被控訴人Y1及び親会社の同Y5は，取得時点から極めて重い負担を背負っていたものというほかはない。そして，同被控訴人らは他に格別の資産を有せず，資金面での支援が確実に得られる見込みがあったことをうかがわれせる証拠もない。一方，本件会員権については，募集当初こそ割安な販売価格に注目して高い需要があったものの，バブル経済の崩壊による景気の後退局面に入り，ゴルフ会員権価格も下落傾向にあったところに，バブル期に計画されたゴルフ場の新規会員募集が次々と開始されていたのであるから，価格を引き上げて販売した場合には同様の需要が見込めず，その結果会員権販売による収入によっては本件ゴルフ場建設に要する費用をまかなうことができなくなることは被控訴人Y1において十分に予見し得たものと認められる。
被控訴人Y1において，本件ゴルフ場開場が困難であることを知りながら本件会員募集を行ったとまで認めることはできないものの，上記説示のとおり被控訴人Y1は，資金面についての十分な検討や手当てをしないまま，極めて安易な見通しに基づき会員権販売による収入のみを当てにした不合理な募集計画を立てて本件会員募集を開始し，控訴人らを含め会員に対して負っている上記注意義務を怠ったものといわざるを得ないから，控訴人らに対して不法行為に基づく損害賠償義務があるというべきである。イ　次に，被控訴人Y2は，上記認定，説示のとおり，本件会員募集を含め被控訴人Y1の業務全般について意思決定権を有しており，不合理な募集計画に基づく本件会員募集を行わせたものであるから，同被控訴人も，被控訴人Y1と共に共同不法行為者として，控訴人らに生じた損害を賠償する義務があるというべきである。ウ　被控訴人Y5は，被控訴人Y1の親会社ではあるが，本件会員募集は被控訴人Y1がＤに販売業務を委託したものであって，同被控訴人の業務として行われたものであり，被控訴人Y5自体は，本件会員募集を行っておらず，また，親会社というだけで被控訴人Y1による本件会員募集を阻止すべき義務を負っているとはいえない。したがって，被控訴人Y5が不法行為責任を負うものとは認められない。
(4)　y4の責任
y4は，Ｂとの協定に基づき，手続を円滑に進めるため，同社に本件全株式を譲渡した後も本件ゴルフ場の許認可手続を行い，事前協議同意に基づく地位承継の趣意書並びに融資証明書及び残高証明書を提出するなど，対行政の関係では自社が被控訴人Y1の１００％株主であるかのように振る舞っていたけれども，このことは一般に公開されていたわけではなく，仮に被控訴人Y1がy4の子会社でなく，y4に融資の意思がないことを千葉県知事が知ったとしても，そのために許認可が得られなくなるものではない（甲Ｂ１０９，乙Ｄ１，２，５，６）から，このことが直ちに控訴人ら会員権購入者に対する関係で違法な行為となるものではない。
そして，本件会員募集当時，y4は被控訴人Y1とは資本面において無関係であって，本件会員募集に関与したことも，y4の名称を使用して本件会員募集を行うことを許諾したこともなく，まして，被控訴人Y1による本件会員募集を阻止する権限を有していたわけでもない。y4は，被控訴人Y1が本件パンフレット等を使用して本件会員募集をしていることを知ると直ちに，本件会員募集の中止を求め，さらにy4の商号を使用すること等の差止めを求める仮処分を申請するという措置を執っていることからすると，y4が本件ゴルフ場の経営母体が同社である旨会員権購入者を欺罔したと認めることはできないし，本件ゴルフ場の経営母体が同社であるかのような外観の下に本件会員募集活動が行われていたからといって，y4が実際に執った上記措置以上に，同社が上記外観を排除し，あるいは会員募集活動を阻止すべき法的義務を負っていたということもできない。なお，被控訴人Y1の本店所在地がy4東京支店と同一場所にあったこと，登記簿上の代表者がy4の取締役東京支店長であったこと，本件ゴルフ場の名称がy4の系列会社が経営する他の一部ゴルフ場で使用されている「エース」の文字を含むものであることをもって，y4が不法行為責任を負うものと認めることもできない。したがって，y4が民法７０９条の不法行為責任を負うものとは認められない。また，後記のとおり被控訴人Y8が民法７０９条の不法行為責任を負うものと認めることもできないから，同被控訴人の使用者として民法７１５条の責任も負わない。
(5)　被控訴人Y8の責任
被控訴人Y8が平成２年７月１０日に被控訴人Y1の役員の辞任届や代表者印等をＢに引き渡した後は，同被控訴人の代表取締役の地位は名目上のものにすぎず，同被控訴人の業務執行を行える立場になかった。また，被控訴人Y8が本件会員募集に関与したことも，本件会員募集に当たりy4取締役東京支店長の肩書やy4の名称を使用することを許諾したこともなく，むしろ同被控訴人は本件会員募集の中止を求めていたことからすれば，本件ゴルフ場の経営母体がy4である旨会員権購入者を欺罔したと認めることはできないし，本件ゴルフ場の経営母体が同社であるかのような外観の下に本件会員募集活動が行われていたからといって，それだけで同被控訴人が上記外観を積極的に排除し，あるいは会員募集活動を阻止すべき法的義務を負っていたということもできない。


したがって，被控訴人Y8が民法７０９条の不法行為責任を負うものとは認められないし，被控訴人Y1の代表取締役の職務を行うについて任務懈怠があったと認めることもできない。
また，y4に違法な行為が認められないことは上記のとおりであるから，被控訴人Y8が同社の取締役の職務を行うについて任務懈怠があったと認めることもできない。よって，被控訴人Y8に商法２６６条の３の責任を認めることもできない。
(6)　被控訴人Y6の責任
被控訴人Y6が本件全株式を被控訴人Y5に譲渡した後の平成３年１０月１５日，被控訴人Y6の代表取締役のＥが被控訴人Y1の代表取締役に，取締役のＦが同被控訴人の取締役に，それぞれ就任しているが，上記２名あるいは被控訴人Y6が本件会員募集に関与していたことも，また，本件ゴルフ場の経営母体がy4である旨会員権購入者を欺罔したことも認めることができない。そもそも本件会員募集は被控訴人Y1がＤに販売業務を委託したものであって，同被控訴人の業務として行われたものであるから，その親会社であったというだけで被控訴人石亭が本件会員募集を阻止する等して，本件ゴルフ場の開場不能による損害の発生を防止すべき義務があるとはいえない。したがって，被控訴人Y6に民法７０９条の不法行為責任を認めることはできない。
(7)　被控訴人Y7の責任
ア　本件条例は，開発区域及びその周辺地域における災害を防止し，健全　な生活環境の保全を図ることを目的とするものであり（１条），その目的のためにゴルフ場の開発事業計画についての知事との協議及び同意（５条）並びに工事の設計が基準に適合する旨の知事の確認（７条）の取得を義務付けている。また，森林法は，森林の保続培養と森林生産力の増進を図り，もって国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とするものであり（１条），その目的のために林地開発許可の取得を義務付けている（１０条の２）。このような条例及び法律の目的並びに規定の内容からすると，知事には開発事業が確実に施行されることや私法上の権原取得の見込みがあるかどうかを審査する権限も義務もなく，まして事業者の株式構成を把握すべき義務を負っているものと解することもできない。
ところで，「Y7におけるゴルフ場開発計画の取扱い方針」（甲Ｃ１１）は，新設のゴルフ場計画についての本件条例５条１項の協議の要件として，「開発しようとする者の資力，信用，実績等について，当該開発計画が確実に施行される見込みがあると認められること」を挙げており，知事は事業者に対して，資力，信用等に関する書類の提出を求めているが，これは実現性が乏しい申請を抑制するために行政指導として行っているにすぎない。また，千葉県知事は，本件条例７条１項の確認申請書に開発区域及び隣接地の地権者の施行同意書の添付を求めているが，これも無意味な申請を抑制するためのものにすぎない。したがって，これらの取扱いが控訴人ら主張の審査義務を知事が負っていることの根拠となるものではない。
イ　また，本件条例１２条は，宅地開発事業等が本件条例に違反して施行されたときは，知事はその事業主等に対してその違反を是正するために必要な措置を講ずることを命ずることができる旨を定めているが，被控訴人Y1がy4の子会社でないことや開発区域に権原未取得地が含まれていることが本件条例に違反するものとはいえないから，このことについて千葉県知事が監督権限を行使する余地はないものといわざるを得ない。
ウ　以上のとおり，千葉県知事が審査義務及び監督義務を怠ったと認めることはできないから，Y7は国家賠償法１条の責任を負わない。
(8)　y9及びy3の責任
y9及びy3は，本件会員権の購入希望者の一部に対して購入資金を融資したが，これらが被控訴人Y1との間の提携ローン契約に基づくものであっても，これらの融資についての消費貸借契約は，会員権購入契約とは別個の契約であって，y9及びy3が本件会員募集を行ったことも認められないから，y9やy3が顧客に対する関係で本件ゴルフ場の開場可能性や会員募集方法の適否等について積極的に調査すべき注意義務を負っているとはいえない。そして，y9及びy3において，本件ゴルフ場の経営母体が被控訴人Y5であるにもかかわらずy4のゴルフ場であると偽って会員募集が行われ，購入者がその旨誤信して本件会員権を購入していることや本件ゴルフ場が開場の見込みがないことを予見し得たことを認めるに足りる証拠はなく，y9及びy3に控訴人ら主張の義務違反による不法行為責任を認めることはできない。
(9)　控訴人らが被った損害
被控訴人Y1及び同Y2の共同不法行為により，控訴人らが被った損害は，それぞれ，被控訴人Y1に支払った入会金及び預託金相当額として請求一覧表の請求額１欄記載の金額（本件ゴルフ場の開場の見込みがない以上，上記同額が控訴人らの損害と認められる。）及び本訴の提起，追行のための弁護士費用として同一覧表の請求額３欄記載の金額と認めるのが相当である。
控訴人らは，精神的苦痛を被ったことによる慰謝料も請求するが，本件においては，財産的損害が填補されることにより精神的苦痛も慰謝されるというべきであるから，控訴人らの慰謝料請求は認められない。
３　債務不存在確認請求について
(1)　被控訴人Y9は，控訴人番号８，１０，１４，１５，１８，２６，３２，３４，３７，４２，４４，５３，５７，６１，６４の各控訴人らとy9との間の各金銭消費貸借契約に基づく各債務は完済になっている旨主張し，被控訴人Y3は，控訴人番号１７の控訴人とy3との間の消費貸借契約に基づく債務は完済になっており，また，y3が控訴人番号６２の控訴人と消費貸借契約を締結したことはない旨主張している。
そうすると，上記各消費貸借契約に基づく各債務が存在しないことをy9又はy3は自認しているから，上記各控訴人らの債務不存在確認の訴えはいずれも確認の利益を欠き，不適法といわざるを得ない。
(2)　次に，控訴人番号２，２０，２２及び２５の各控訴人らがy9との間で，控訴人番号１１ないし１３及び４０の各控訴人らがy3との間で，それぞれ締結したと主張する各消費貸借契約の効力について検討する。


主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２本件を福岡地方裁判所に差し戻す。
第２事案の概要
本件は，原判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を買。い受けた控訴人が，前所有者の代理人として，平成１３年度の固定資産課税台帳に登録された本件土地の価格を不服として，被控訴人に対して審査の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という）がされた。ので，今度は，控訴人自身が原告となって，本件決定の取消しを求めている事案である。
原審は，控訴人には原告適格がないとして本件訴えを却下した。１前提となる事実及び争点は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決２頁７行目から１０頁７行目までのとおりであるから，これを引用する。
（前提となる事実）
「」「（「」   。）」，()原判決２頁１１行目の   株式会社の次に以下   Ａというを1１２行目の「これらを所有し」の次に「同日」をそれぞれ加える。，，()同１５行目の「北九州市長は   」の次に「同年６月６日に，地盤沈下を2，要因として」を加え，同１６行目の「決定し」を「修正し」と改める。，()同２０行目の「被告に対し」の次に「同価格を２億円未満に引き下げ3   ，るべきことを主張して」を加える。，
()同３頁１行目の次に，改行の上，次のとおり加える。4「()控訴人は，平成１７年１月２５日，これを不服として，自ら原告とな6り，本件登録価格のうち，上記本件土地買受代金額を超える部分の取消しを求めて，本訴を提起した」。
（争点）
()原判決３頁１２行目の次に，改行の上，以下のとおり加える。5「ウ固定資産評価審査委員会の審査手続については，行政不服審査法（以下「行服法」という）３７条が準用（地方税法(以下「法」という。)。４３３条）されており，審査請求人の地位の承継ができることになっている。控訴人は，本件審査申出において，Ａの代理人として，当初から手続に関与していたのであり，許可を与えることによって，手続を著しく遅延されるなど不許可とすべき事由はなかった。そうであれば，年度途中での土地の譲受人である控訴人に審査請求人の地位の承継が認められるのは当然である。
エそもそも，本件決定は，３０日以内に審査の決定をしなければならないとされているのに（法４３３条１項，１２１４日もかかってなされ）ており，常識の範囲を超えたものである。法４３３条１項は訓示規定で，。，あるからといってそれで済まされる問題ではない   控訴人の請求権は平成１８年３月には時効消滅するともいわれており，権利侵害は明らかであるから，本件決定は，地方自治法２条１６項，１７項からしても無効である。
（なお，上記エは，当審での新主張である」。）
()同１８行目の冒頭に「イ」を加える。6
()同４頁２１行目の次に改行の上，次のとおり加える。7「エ控訴人は，当審で，固定資産税を納付したから納税者であると主張するが，控訴人は，単に「第三者」として納付したに過ぎず（法２０条の６第１項，納税者には当たらない」）。
第３当裁判所の判断
１争点()及び(   )について12
()前記のとおり，本件訴訟は，平成１３年３月１６日に本件土地を買い受1けた控訴人において，平成１３年度固定資産課税台帳に登録された本件土地の価格についての審査申出に対してなされた本件決定の取消しを求めるものである。
()ところで，固定資産税は固定資産の所有者に課されるものであり（法３2４３条１項，ここに所有者とは，土地については，登記簿等に登記等がさ）れている者をいう（同条２項。また，固定資産税の賦課期日は当該年度の）初日の属する年の１月１日とされている（法３５９条。したがって，本件）土地に対する平成１３年度の固定資産税は，平成１３年１月１日に本件土地の登記簿上の所有者であったＡに課されることは疑問の余地がない。しかして，固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者，（），は固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができ   法４３２条これに対し，同委員会は申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をするものとされ（法４３３条１項，この決定に不服のある納税者はその取消し）の訴えを提起することができ（法４３４条１項，かつ，この審査の申出と）審査の決定に対する取消しの訴えによってのみ争うことができるものとされている（同条２項。）
そうすると，平成１３年度固定資産課税台帳に登録された本件土地の価格について被控訴人に審査の申出をすることができ，また，同申出に対する被控訴人の決定の取消しの訴えを提起することができるのは，Ａであることもまた明白である。それ故，本件申出はＡがしたのであり，控訴人はあくまでその代理人として振る舞うにとどまったのである。
()然るに，被控訴人が本件申出に対する本件決定をしたところ，これに対3，，。しては一転して   控訴人自身が原告となって本件訴訟を提起したのであるしかしながら，本件土地の平成１３年度の固定資産税の納税者は，上記のとおり，Ａであって，控訴人ではないから，控訴人には本件訴訟の原告適格がなく，また，審査の申出もＡがしたものであって，控訴人はその代理人にすぎなかったのであるから，本件訴訟は審査請求前置の要件も充足していないことが明らかである。
()控訴人は，平成１３年度の登録価格が平成１４年度の固定資産税の課税4標準とされるから，控訴人にも原告適格があるとか，不動産取得税の課税標準は固定資産課税台帳の登録価格により決定されるところ，不動産取得税の納税者は，その賦課決定の取消訴訟において上記登録価格を実質的に争うことができないから，控訴人にも原告適格が認められるべきであるなどと主張するが，いずれも独自の見解であって，採用の限りでない。また，控訴人は，審査請求前置の関係についても，平成１３年度分の本件土地の固定資産税を負担するのは控訴人であるから，本件審査申出は実質的には控訴人のための審査申出と同視しうるとか，本件審査申出を実際に担当したのは控訴人であり，平成１３年度の固定資産税を実際に納付したのも控訴人であるし，控訴人はＡの保証人であるから，控訴人のために適法な審査申出を経たものといえるなどと主張するが，既に見たところに照らして採用することができないことは明らかである。


主　　　文
１　原判決主文第２項のうち，平成１３年３月及び同年９月の各公金支出につき，被控訴人愛知県知事に対する支出命令の差止め及び被控訴人愛知県出納長に対する支出の差止めの各請求を棄却した部分を取消し，同各請求にかかる訴えを却下する。
２　その余の本件控訴をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（以下，略語は，原則として原判決に準ずる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
（１）　原判決を取り消す。
（２）　本件訴えのうち，平成１１年９月，平成１２年３月及び同年９月に行った各公金の支出並びに平成２２年９月から平成３０年３月までの毎年３月及び９月に行う各公金の支出につき，被控訴人愛知県知事に対しその支出命令の差止めを求める部分及び同愛知県出納長に対しその支出の差止めを求める部分を，いずれも名古屋地方裁判所へ差し戻す。
（３）　長良川河口堰（本件堰）共用施設負担金その他本件堰の関連事業資金に充てるため，愛知県一般会計から同工業用水道事業会計に対して平成１３年３月以降平成２２年３月までの毎年３月及び９月になされる出資，長期貸付けその他一切の名目による公金の支出につき，被控訴人愛知県知事は支出命令を，同愛知県出納長は支出をそれぞれ行ってはならない。
（４）　被控訴人Ａは愛知県に対し，１６億５３２８万８１４６円及びこれに対する平成１０年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（５）　被控訴人Ｂは愛知県に対し，１６億６６８０万９５０８円及びこれに対する平成１１年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人ら
（１）　本件控訴をいずれも棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，長良川河口堰（本件堰）の建設事業費用のうち工業用水道分の愛知県の負担金（元利金及び消費税合計約５００億円，各期約１１億円）及び本件堰の維持管理費用（各期約６億円）として，愛知県企業庁から水資源開発公団（公団）へ平成７年９月から平成３０年３月までの毎年３月及び９月に支払う負担金（本件負担金）の支払資金に充てるため，愛知県一般会計から同県工業用水道事業会計（特別会計）へ長期貸付け，出資等の方法で公金を支出すること（本件貸付け）につ
き，愛知県住民である控訴人らが，違法な公金の
支出であると主張して，（地方自治）法２４２条の２第１項に基づいて提起した住民訴訟である。
控訴人らの請求は，本件貸付けが平成３０年３月までの毎年９月と３月に行われるとして，平成１１年９月以降分については，同条１項１号に基づき，被控訴人愛知県知事による支出命令の差止め及び同愛知県出納長による支出の差止めを求め（原審甲事件），それより前になされた公金の支出については，不法行為が成立するとして，同条１項４号前段に基づき，愛知県に代位して，前知事の被控訴人Ａに対し平成１０年９月分の支出（本件貸付け①）につき（原審乙事件），現知事の被控訴人Ｂに対し平成１１年３月分の支出（本件貸付け②）につき（原審丙事件），各支出額と同額の損害賠償及び遅延損害金（各支出の日の翌日から民法所定の年５分の割合）の支払を求めたものである。
原審では，被控訴人らから，本案前の主張として，（１）県の一般会計から特別会計への長期貸付けは法２４２条の２第１項の住民訴訟の対象となる行為に当らず，（２）被控訴人Ａ及び同Ｂは同項４号の「当該職員」に該当せず，（３）公金の支出差止めについて監査請求を経たが，その後になされた本件貸付け①及び②については監査請求を経ておらず，（４）仮に監査請求を経ることを要しないとしても，被控訴人Ｂに対する訴えは，控訴人らが本件貸付け②を知り得たときから３０日を経過した後に提起された不適法なものであるとの主張がなされたところ，原判決は，これらの本案前の主張をいずれも排斥したが，本件差止請求のうち，原審口頭弁論終結時までに実行された公金支出（平成１１年９月から平成１２年９月までのもの）については差止めを求める利益がなくなり，平成２２年９月以後の公金支出については支出の確実性がないとして，その各差止めを求める部分の訴えをいずれも却下し，その余については，公金支出に違法性が認められないとして，請求をいずれも棄却したので，控訴人らがこれらを不服として控訴したものである。２　争いのない事実等，争点及び当事者の主張は，次のとおり改め，当審での主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１ないし３のとおりであるからこれを引用する。
（１）　原判決の訂正
原判決１１頁８行目の「乙・丙事件」を「丙事件」と，１８頁１行目の「工業用水道事業だけを独立採算の原則を」を「工業用水道事業だけに独立採算の原則を」とそれぞれ改める。
（２）争点についての主張の補充
ア　争点（１）（住民訴訟の対象性）について
（被控訴人ら）
国家財政においては会計間の繰入を「支出」とする明示の規定（財政法２条３項）があるのに対し，地方財政に同様の規定がないということは，立法者において，住民監査請求や住民訴訟制度のない国家財政とこれがある地方公共団体の財政とでは扱いを異にし，地方財政においては会計間の繰入を「支出」としないものと解するのが素直な文理解釈である。
工業用水道のようなインフラ事業は，直接サービスを受ける企業以外にも，地域経済・国民経済に帰する経済効果（外部効果）が多分に存するのであるから，サービスの供給を受ける住民と受けない住民とに区分して，その負担を特別会計と一般会計の区分に対応させるのは誤りであり，一般会計から特別会計への繰入は「支出」とみるべきではない。
イ　争点（４）イ（本件負担金の支払義務の不発生）について
（控訴人ら）