(ｳ)また，引用例２（甲３）記載の発明は，非常用三角停止表示板のような車両用停止表示装置において，「車両の故障によらず自車停止位置を迅速に発信することができる」ために，運転状況検出手段が検出した運転状況に基づいて，更新必要性判定手段が更新の必要性を判定し，必要性ありと判定した時，自車位置検出手段が検出した自車位置を含む停止情報を送信手段により，車外への持ち出しが可能な機器（例えば，三角停止表示位置）に備えた停止情報記憶手段に記憶するというものである。これに対して，本願補正発明は，防犯装置に，「移動体に搭載され，移動体の位置を特定する位置特定手段と，前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と，前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と」を，「移動体が停止中に異常を検出する異常検出手段と，移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段と，前記異常検出手段が異常を検出したときに，異常情報と，前記位置情報記憶手段に記憶されている停止位置の情報とを，前記情報仲介装置に送信する送信手段と」を共に，備えて構成する防犯システムであって，このような独自の構成により，移動体の盗難検知時に正確な盗難発生位置を利用者に速やかに通報するという課題を達成するものである。したがって，本願補正発明は，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を，移動体に搭載された位置情報記憶手段に記憶させておき，移動体の停止中に，移動体の異常を異常検出手段により検出して，情報仲介装置を介して，停止中の移動体とは離れた地域の利用端末に，盗難情報を移動体の停止位置と共に，送信するというものであるが，引用例２記載の発明の「位置情報記憶手段」は，移動体の主動力を停止した状態にして当該移動体が位置する場所から離れた操作者が携行して移動してしまい，たとえ移動体の盗難事故が発生したとしても，当該停止位置から移動体が犯罪者によって移動させられてしまえば，当該移動体の位置をもはや特定することができず，移動体の防犯対策装置としての機能を果たし得ないこと明らかである。要するに，引用例２記載の発明は，「事故又は故障等により車両を走行車線上等の通行障害となる場所に停止する事態が発生したとき」に，「速やかな救援措置及び道路交通整理に対する速やかな対処措置を行うために，自車の停止位置を迅速に他車車両または所定機関へ連絡する」（甲３の段落【０００２】）ための車両用停止情報発信装置であって，本願補正発明のように，「前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報検出手段」を防犯装置側に備えて，同じく，「防犯装置側に備えた異常検出手段」が，移動体が停止中に異常を検出したときに，移動体の位置情報と共に異常情報を当該移動体から情報仲介装置を介して，利用端末に送信して，移動体の追跡を異常状態が発生したときに直ちに行うように構成した防犯システムであるとの技術的思想は全くないことから，引用例１発明に引用例２記載の発明を単に組み合わせることによって，当業者が本願補正発明を容易に想到するということはできない。
(ｴ)さらに，甲５に記載された車両盗難報知装置の発明は，「盗難検出信号により起動指令，ダイヤル番号情報，盗難メッセージを発生する電話機制御回路と，起動指令により起動しダイヤル番号情報によりコールして盗難メッセージの送話を行なう車載電話機と，を有することを特徴とする車両盗難報知装置」であり，当該装置がメモリを備えているとしても，当該「メモリ２０には入力装置２６が操作されることによってダイヤル番号情報１０４，盗難メッセージ１０６が格納される」（甲５の明細書４頁末行～５頁第１段落）ものであり，また，「盗難メッセージ１０６中の車両駐車位置は乗員が車両から離れる際にメモリ２０へ格納される」（同５頁第１段落）ものである。したがって，甲５記載の車両盗難報知装置におけるメモリは，乗員が車両を離れる際の車両駐車位置を記憶するというものであるから，メモリに記憶された車両位置情報が単に乗員が車両を離れる際の駐車位置というだけで，当該駐車位置が人により入力される場合を想定しているように推定でき，本願補正発明の「位置情報記憶手段」のように，「前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する」というように，記憶された車両駐車位置が明確なものであるとはいえない。そうすると，引用例１発明に，甲５記載のメモリや車載電話機の構成を単に付加したとしても，本願補正発明のように，速やかな盗難通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を同時に達成する発明が当業者によって容易に想到することができるものではない。
オ取消事由５（相違点２についての判断の誤り）
(ｱ)審決は，相違点２について，「異常検出時にどのような情報を送信するかは，当業者にとって設計上の事項にすぎないものと認められ，また，引用例１に従来例として記載された実願昭５８－１８３３０５号明細書（判決注：甲５）には，車両位置に加え他の情報を含む盗難メッセージを送信することが記載されてもいるので，位置情報に加え他の情報を送信するようにすることが，当業者にとって格別なことであるとは認められない」（審決５頁第２段落）と判断したが，誤りである。(ｲ)甲５記載の発明における位置情報の内容は上記のとおり甚だ不明確であることから，甲５記載の発明を引用例１発明に単に組み合わせたとしても，本願補正発明のように，「移動体に搭載され，移動体の位置を特定する位置特定手段」，「前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段」，「移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段」を少なくとも備える防犯システムであることにより，速やかなる盗難通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を同時に達成する発明は，当業者によって容易に想到できるものではない。
カ取消事由６（相違点３についての判断の誤り）
(ｱ)審決は，相違点３について，「本願補正発明において，受信した情報が重要かどうかの判定について，内容についてはなんら記載されておらず，また，盗難の検出については，一般に重要な情報であると認められるので，該相違点により，実質的な違いが生じるとは認められず，該相違点が，当業者にとって格別なものであるとは認められない。また，車両盗難捜索システムにおいて，警備会社を介することが周知であり（一例として，特開２０００－２７２４７５号公報（判決注：甲６）参照），仲介部に，情報に関するなにがしかの判断を行う機能をもたせることが，当業者にとって格別なことであるとも認められない」（審決５頁第３段落）と判断したが，誤りである。


(ｲ)甲６には，「車両の盗難，車上荒らし又は交通事故により，車両に発生する異常状況を信号として検出する車両側機器部と，該異常信号を受信する本部側機器部とから成る車両盗難予知及び捜索システムであって，前記車両側機器部が，経度・緯度の位置情報を検知するＧＰＳ衛星受信機，主にドア・トランク開閉の車両信号を制御する車両・装置信号制御部及び前記本部側機器部との送受信手段とから成り，前記異常信号を送信するものであり，前記本部側機器部が，前記異常信号を受信することにより，前記車両の異常状況を認識し，該車両の所有者等にその異常状況が発生していることを報知することを特徴とする車両盗難予知及び捜索システム」（１欄【特許請求の範囲】の【請求項１】）の発明が記載されている。しかし，甲６記載の車両盗難予知及び捜索システムに係る発明は，本願補正発明のように，仲介装置が，「受信した情報が重要かどうかを判定する判定手段」及び「重要であると判定した情報を利用端末に送信する送信手段」を備えているものではなく，警備会社の装置として受信装置１５及びパソコン１６だけを有するもので，情報を仲介しているのはパソコンの表示を見た人間であると推定でき，明らかに，パソコン１６が単独で情報が重要であると判断して利用者の端末装置に送信するものではない。
これに対し，本願補正発明は，単に，「仲介部に，情報に関するなにがしかの判断を行う機能」を持たせただけの発明ではなく，当業者にとって格別なことというべきである。
キ取消事由７（本願補正発明の顕著な作用効果の看過）(ｱ)審決は，「本願補正発明の構成によってもたらされる効果も，引用例１，引用例２に記載された事項，及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである」（審決５頁下第２段落）と判断したが，誤りである。
(ｲ)本願補正発明は，「位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段」が「異常検出手段が異常を検出したときに，異常情報と，前記位置情報記憶手段に記憶されている停止位置の情報とを，前記情報仲介装置に送信する送信手段」と「防犯システム」とに結合しているという独自の構成を有し，これにより移動体の盗難検知時に正確な盗難発生位置を利用者に速やかに通報できるという効果，すなわち速やかな盗難通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を確保するものである。
これに対し，審決に周知技術として示された甲４には，分野が異なるカーナビゲーションにおける位置情報記憶手段が記載されているが，送信手段や防犯システムと結合していないので，速やかな盗難通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を確保することはありえない。また，引用例１は，位置情報取得に時間がかかるから，速やかな盗難通知ができない。さらに，甲５には，「乗員が車両から離れる際にメモリ２０へ格納される」（甲５の明細書５頁第２段落）とあるだけで，位置の情報の内容が不明確（人の誤入力もあるから）であり，盗難発生位置の正確な通報が確保できるとはいえない。
したがって，これらを組み合わせたとしても，本願補正発明と同じ位置情報を送信することができず，速やかな盗難通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を確保することはできない。要するに，速やかな盗難通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を確保することは，審決の示す引用例及び周知例にはなく，本願補正発明によって初めてもたらされるものであり，審決はこの点を看過した違法がある。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。(1)取消事由１（引用例１発明の認定の誤り）に対しア引用例１（甲２）には，「このような目的は，本発明によれば，盗難センサと，該盗難センサの信号に基づき盗難を判定する盗難検出手段と，位置検出手段と，通信手段とを有する車輌盗難対策装置に於て，前記盗難検出手段が，前記盗難センサの信号による盗難を検出したら前記位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に前記位置検出手段により検出される位置情報を前記通信手段を介して発信するようになっていることを特徴とする車輌盗難対策装置を提供することにより達成される」（３欄８行目～１６行目），「第１図は本発明に基づく盗難防止対策装置の構成を示すブロック図である。メインＥＣＵ１は，盗難防止センサ２からの信号により，ナビゲーションＥＣＵ４を起動し，ナビゲーションセンサ３により経度緯度データを得る。同時に電話ＥＣＵ５を起動し，ナビゲーションセンサ３からナビゲーションＥＣＵ４を経て得られた経度緯度データを電話ＥＣＵ５に供給し，自動ダイアリングにより特定の電話例えば車輌所有者の自宅に或いは警備保障会社の特定の電話に向けて経度緯度データをアンテナ６から発信する。この信号は，電話機７により受信され，デコーダ８により経度緯度データをデコードし自車位置を割り出す」（３欄２５行目～４欄１行目）との記載がある。そして，「位置検出手段」，「盗難検出手段」及び「通信手段」は，車輌側装置であり，「電話機」及び「デコーダ」は，車輌所有者側装置であり，また，電話通信は，一般に交換機等を介して通信を行うものであり，情報を受信する受信手段と情報を電話機に送信する送信手段を備えた情報伝送装置，すなわち，情報仲介装置を介して通信しているといえる。
イ以上のことから，引用例１には，「車輌側装置と，情報仲介装置と，車輌所有者側装置からなる車輌盗難対策装置であって，車輌側装置は，車輌に搭載され，車輌の位置を検出する位置検出手段と，盗難を検出する盗難検出手段と，盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を車輌所有者の電話に向けて発信する通信手段を備え，情報仲介装置は，発信された位置情報を受信する受信手段と，位置情報を電話機に送信する送信手段を備え，車輌所有者側装置は，送信された位置情報を受信する電話機と，受信した位置情報をデコードして自車位置を割り出すデコーダとを備える，車輌盗難対策装置」の発明が記載されているといえ，審決の引用例１発明の認定に誤りはない。
ウこれに対して，原告は，引用例１発明は，その位置特定手段が，異常検出手段が異常を検出した後に起動して，当該移動体の位置を特定するものであるから，本願補正発明のような位置特定の迅速性機能を発揮するものではない等，本願補正発明との構成の中味，奏する効果の差異があることを主張するが，引用例１発明の認定は，前述したように引用例１の記載に基づいて行われるものであり，本願補正発明との構成あるいは効果上の差異は，相違点についての認定・判断として審理されるべき事項であって，引用例１発明の認定とは関係のない事項である。
(2)取消事由２（一致点の認定の誤り）に対し


引用例１発明の「車輌の位置を検出する位置検出手段」と本願補正発明における「移動体の位置を特定する位置特定手段」は，いずれも車輌，移動体の位置を検出，特定するものであり，その機能において両者に差異はない。審決は，この点で両者が相当すると認定しているのであって，誤りはない。なお，本願補正発明においては，「移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段と，・・・を備え」るのであるから，位置特定手段の電源をオン，オフするのは「停止判定手段」であって，「位置特定手段」自体の構成ではない。また，引用例１発明の「盗難を検出する盗難検出手段」は，車輌が停止中の盗難をも検出し，「盗難」が「異常」の一種であるから，本願補正発明における「停止中に異常を検出する異常検出手段」とは，停止中の盗難・異常を検出するという機能において差異はなく，審決は，この点で両者が相当すると認定しているのであって，誤りはない。
(3)取消事由３（相違点の看過）に対し
原告が主張する①ないし③の効果は，本願補正発明が，「位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置情報を記憶する位置情報記憶手段」及び「移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段」を有していることにより奏される効果であり，これらの点は相違点１として認定されており，審決に相違点の看過はない。(4)取消事由４（相違点１についての判断の誤り）に対し引用例１（甲２）には，ナビゲーションＥＣＵ，ナビゲーションセンサを用いて緯度経度データを得ることが記載されており，また，引用例１の従来例（甲５）には，「さらにナビゲーションシステムを利用して前記発信信号又は盗難メッセージ中に車両の現在位置情報を自動的に挿入することも好適である」（８頁最終段落）と記載されているように，移動体に搭載する防犯システムにおいて，位置検出手段としてナビゲーション装置を利用することは周知の事項であるといえ，ナビゲーション装置に関する技術を移動体に搭載する防犯システムに適用することは，当業者にとって格別なことではない。そして，引用例１の従来例（甲５）に，車両駐車位置を乗員が車両から離れる際にメモリに格納し，盗難検出時に，該メモリから読み出した車両位置を含む盗難メッセージを送信することが記載され，すなわち，ナビゲーションシステムを利用して車両の現在位置情報を取得して自動的にメモリを介して盗難メッセージに挿入することが示唆され，また，周知技術として引用されている甲４に記載されているように，車両用ナビゲーション装置において，イグニッションのオン，オフに連動して車両用ナビゲーション装置の電源をオン，オフするとともに，車両用ナビゲーション装置のオフ時に車両の位置を記憶しておき，オン時に車両の初期位置とすることは周知である。したがって，相違点１について想到容易とした審決の判断に誤りはない。(5)取消事由５（相違点２についての判断の誤り）に対し原告が相違点２についての判断の誤りとして主張するところは，相違点１に関するものであり，失当である。
(6)取消事由６（相違点３についての判断の誤り）に対し原告は，本願補正発明が，仲介装置が，「受信した情報が重要かどうかを判定する判定手段」及び「重要であると判定した情報を利用端末に送信する送信手段」を備えているものであり，単に，「仲介部に，情報に関するなにがしかの判断を行う機能」を持たせただけの発明ではないと主張しているだけで，相違点３について何ら実質的な差異を主張していない。また，周知例として例示した甲６の段落【００４１】には，「本発明に係る車両盗難予知及び捜索システムは，必ずしも車両盗難のときにのみ利用するものではなく，次に説明するように，衝突事故時，緊急時の通報，救援活動にも利用することができる。（１）エアバッグの爆発信号の検知を本部側機器部Ｂへ自動通報することによる迅速な救援活動を可能とすることができる。例えば，警備会社から交通事故現場へ出動する場合，救急車等の１１９番通報，又はパトロールカー等の１１０番通報をするようになっている」として，異常信号の種類に応じた通報先に通報を行うことが記載されており，また，装置を適宜自動化することは慣用であるから，甲６に記載されたものにおいて，本部側機器部に，異常信号の種類に応じ通報先を変えるような機能を持たせることが，当業者にとって格別なことではなく，「仲介部に，情報に関するなにがしかの判断を行う機能をもたせることが，当業者にとって格別なことであるとも認められない」（審決５頁下第３段落）との審決の判断に誤りはない。
(7)取消事由７（本願補正発明の顕著な作用効果の看過）に対し移動体に搭載する防犯システムにおいて，位置検出手段としてナビゲーション装置を利用することは周知の事項であるといえ，ナビゲーション装置に関する技術を移動体に搭載する防犯システムに適用することは，当業者にとって格別なことではない。そして，引用例１の従来例（甲５）に，車両駐車位置を乗員が車両から離れる際にメモリに格納し，盗難検出時に，該メモリから読み出した車両位置を含む盗難メッセージを送信することが記載されており，また，周知技術として引用されている甲４にあるように，車両用ナビゲーション装置において，イグニッションのオン，オフに連動して車両用ナビゲーション装置の電源をオン，オフするとともに，車両用ナビゲーション装置のオフ時に車両の位置を記憶しておき，オン時に車両の初期位置とすることが周知であることを考慮すれば，引用例１発明において，盗難検出手段が，盗難を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に位置検出手段により位置を検出する代わりに，車両の停止時に停止位置の情報を記憶する手段と，車両の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，車両の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする手段とを備え，盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を記憶する手段に記憶されている停止位置の情報を送信するようにする程度のことは，当業者にとって容易に想到し得ることにすぎない。そして，作用，効果においても，盗難時の通報に迅速性が必要であることは当然であり，また，盗難を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に位置検出手段により位置を検出する代わりに，盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を記憶する手段に記憶されている停止位置の情報を用いた方が装置の立ち上がりが速いことは，当業者にとって予測し得ることであるから，ナビゲーションＥＣＵ，ナビゲーションセンサを用いて緯度経度データを得ている引用例１発明に，甲４，５に記載された周知技術を適用することにより，移動体の盗難検知時に正確な盗難発生位置を利用者に速やかに通報できるという作用，効果を奏することができることは，当業者にとって予測し得ることである。
第４当裁判所の判断


１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，審決の適否につき，原告主張の取消事由ごとに判断する（なお原告は，本件第３次補正前の発明である本願発明（平成１７年１月４日付け第２次補正時のもの）に対する取消事由を主張していないことは，前記第３，１，(4)のとおり）。
２取消事由１（引用例１発明の認定の誤り）について(1)原告は，引用例１発明は，その位置特定手段が，異常検出手段が異常を検出した後に起動して，当該移動体の位置を特定するものであるから，本願発明のような位置特定の迅速性機能を発揮するものではなく，またこのような移動体の位置特定を迅速に行えないし，これに関連して，位置特定手段により特定された位置が，もはや異常情報が通報された時点では当該移動体は既に位置特定した場所より移動してしまい，位置特定機能の正確性にも欠けることになるから，本願補正発明の構成と引用例１発明の構成とが，単に名称等が一致ないし類似するとしても，構成の中味が奏する効果の点で全く異なるものであるとして，審決の引用例１発明の認定は誤りであると主張する。(2)そこで検討すると，引用例１（甲２）には，次のような記載がある。ア「〈産業上の利用分野〉本発明は車輌が盗難にあった時に車輌の位置を知らしめるようにして車輌の発見を促進するための装置に関する。〈従来の技術〉従来から，車輌用各種ロック，アラームなど車輌の盗難を防止する装置が種々提案されているが，万一これらの装置が無力化され車輌が盗難にあった場合には車輌を探知することが困難であるという問題が認識されている。そこで，例えば実願昭58-183305号（実開昭60－90051号）明細書（判決注：甲５）には，盗難発生時に盗難メッセージを外部に発信する車輌盗難報知装置が記載されている。また，この明細書にはナビゲーションシステムにより車輌の位置をも上記盗難メッセージに含めることで盗難された車輌の探知を可能とする旨も記載されている。」（１欄１１行目～２欄１１行目）
イ「〈問題点を解決するための手段〉このような目的は，本発明によれば，盗難センサと，該盗難センサの信号に基づき盗難を判定する盗難検出手段と，位置検出手段と，通信手段とを有する車輌盗難対策装置に於て，前記盗難検出手段が，前記盗難センサの信号による盗難を検出したら前記位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に前記位置検出手段により検出される位置情報を前記通信手段を介して発信するようになっていることを特徴とする車輌盗難対策装置を提供することにより達成される。」（３欄８行目～１６行目）
ウ「〈実施例〉以下，本発明の好適実施例を添付の図面について詳しく説明する。第１図は本発明に基づく盗難防止対策装置の構成を示すブロック図である。メインECU1は，盗難防止センサ２からの信号により，ナビゲーションECU4を起動し，ナビゲーションセンサ３より経度緯度データを得る。同時に電話ECU5を起動し，ナビゲーションセンサ３からナビゲーションECU4を経て得られた経度緯度データを電話ECU5に供給し，自動ダイアリングにより特定の電話例えば車輌所有者の自宅に或いは警備保障会社の特定の電話に向けて経度緯度データをアンテナ６から発信する。この信号は，電話機７により受信され，デコーダ８により経度緯度データをデコードし自車位置を割り出す。」（３欄２２行目～４欄１行目）(3)ところで，位置検出手段，盗難検出手段，通信手段は，車輌側装置であり，電話機，デコーダは車輌所有者側装置であり，また，電話通信は，一般に交換機等を介して通信を行うものであり，情報を受信する受信手段と情報を電話機に送信する送信手段を備えた情報仲介装置を介して通信しているということができる。
そうすると，上記(2)アないしウの記載から，引用例１には，「車輌側装置と，情報仲介装置と，車輌所有者側装置からなる車輌盗難対策装置であって，車輌側装置は，車輌に搭載され，車輌の位置を検出する位置検出手段と，盗難を検出する盗難検出手段と，盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を車輌所有者の電話に向けて発信する通信手段を備え，情報仲介装置は，発信された位置情報を受信する受信手段と，位置情報を電話機に送信する送信手段を備え，車輌所有者側装置は，送信された位置情報を受信する電話機と，受信した位置情報をデコードして自車位置を割り出すデコーダとを備える，車輌盗難対策装置」が記載されていると認められる。したがって，これと同趣旨をいう審決の引用例１発明の認定に誤りはない。
(4)原告は，引用例１発明における「位置特定手段」が，異常検出手段の異常検出後に起動して，当該移動体の位置を特定するものであると主張するが，この点は，審決は，「引用例１記載の発明においては，盗難検出手段が，盗難を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に位置検出手段により検出される」とし，相違点１として認定しているところである。そして，原告主張に係る本願補正発明との構成の中味が奏する効果上の差異は，相違点についての認定判断において審理すれば足りることである。
(5)したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，引用例１発明における，「位置検出手段」は盗難検出手段が盗難センサの信号による盗難を検出したら位置検出が起動するものであるのに対し，本願補正発明における位置特定手段は移動体の主動力が起動すると電源をオンにして，移動体の主動力が停止すると電源をオフにするように構成されており，また，引用例１発明における「盗難検出手段」が盗難センサの信号による盗難を検出したら位置検出手段を起動させる起動信号を出力するものであるのに対し，本願補正発明における「異常検出手段」は移動体が停止中に異常を検出するものである点で相違し，このような相違の下に，本願補正発明と引用例１発明とは，奏する効果において根本的に異なるものであるから，単に名称が類似するとして，引用例１発明の「車輌側装置」，「車輌所有者側装置」，「車輌」，「位置検出手段」，「盗難」，「盗難検出手段」，「通信手段」，「電話機」，「デコーダ」，「車輌盗難対策装置」は，それぞれ本願補正発明の「防犯装置」，「利用者端末」，「移動体」，「位置特定手段」，「異常」，「異常検出手段」，「送信手段」，「受信手段」，「出力手段」，「防犯システム」に相当するということはできず，審決の一致点の認定は誤りであると主張する。


(2)引用例１に，「車輌側装置と，情報仲介装置と，車輌所有者側装置からなる車輌盗難対策装置であって，車輌側装置は，車輌に搭載され，車輌の位置を検出する位置検出手段と，盗難を検出する盗難検出手段と，盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を車輌所有者の電話に向けて発信する通信手段を備え，情報仲介装置は，発信された位置情報を受信する受信手段と，位置情報を電話機に送信する送信手段を備え，車輌所有者側装置は，送信された位置情報を受信する電話機と，受信した位置情報をデコードして自車位置を割り出すデコーダとを備える，車輌盗難対策装置」，すなわち引用例１発明が記載されていることは，上記２(3)のとおりである。そして，引用例１発明の「車輌の位置を検出する位置検出手段」と本願補正発明における「移動体の位置を特定する位置特定手段」は，いずれも車輌，移動体の位置を検出，特定するものであり，その機能において両者に差異はなく，また，本願補正発明と引用例１発明を対比すれば，引用例１発明の「車両側装置」は本願補正発明の「防犯装置」に，同様に，「車両所有者側装置」は「利用者端末」に，「車輌」は「移動体」に，「盗難」は「異常」に，「盗難検出手段」は「異常検出手段」に，「通信手段」は「送信手段」に，「電話機」は「受信手段」に，「デコーダ」は「出力手段」に，「車輌盗難対策装置」は「防犯システム」に，各相当することは明らかである。
原告主張に係る，本願補正発明において，位置特定手段は移動体の主動力が起動すると電源をオンにして，移動体の主動力が停止すると電源をオフにするように構成されている点については，本願補正発明は，「移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段と，・・・を備え」るのであるから，位置特定手段の電源をオン，オフするのは「停止判定手段」であって，「位置特定手段」自体の構成ではなく，「移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段」の点は，審決は相違点１として認定しているところである。また，本願補正発明の「異常検出手段」は移動体が停止中に異常を検出するものである点については，引用例１発明の「盗難を検出する盗難検出手段」も，「車輌」が停止中の盗難を検出し，「盗難」は「異常」の一種であるから，本願補正発明における「停止中に異常を検出する異常検出手段」とは，停止中の盗難・異常を検出するという機能において差異はない。さらに，奏する効果において異なるとの点は，相違点についての判断において審理すれば足りることである。
(3)したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点の看過）について
(1)原告は，本願補正発明における防犯システムが，「位置特定手段」が，移動体の主動力が起動しているときの位置を検出するものであり，異常検出手段が，移動体の主動力の停止中に異常を検出するものであり，これらの諸手段を具備するとともに，位置情報記憶手段，停止判定手段あるいは送信手段を有する防犯装置と，受信手段，判定手段及び送信手段を有する情報仲介装置と，受信手段と出力手段とを備えた利用端末とを有機的に組み合せることにより，引用例１発明によっては奏し得ない効果（第３の１(4)ウ(ｲ)の①ないし③）を奏するものである点で，引用例１発明と相違すると主張するので，検討する。
(2)まず，原告が主張する上記①（バッテリー上がりの防止）の効果は，本願補正発明の停止判定手段が移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフすることによるものであること，上記②（速報性の実現）の効果は，本願補正発明の位置情報記憶手段が記憶するところの，位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を，異常検出手段が異常を検出したときに情報仲介装置に送信することによるものであること，上記③（位置情報の正確性）の効果は，本願補正発明の停止判定手段が，位置特定手段の電源を，移動体の主動力が起動するとオンにし，停止するとオフにするもので，位置特定手段が電源オンにより位置を特定して記憶手段が記憶していることによるものであること，が明らかである。そして，本願補正発明が上記の各構成を備えている点については，審決は相違点１において認定しているから，審決に原告が主張するような相違点の看過はない。
(3)したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。５取消事由４（相違点１についての判断の誤り）について(1)原告は，審決の相違点１についての判断は誤りであるとし，その理由として，①甲４記載の発明は，本願補正発明が属する技術分野とは異なる「車両用ナビゲーション装置」に関するものであり，甲４の段落【００１２】の記載により本願補正発明の「前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段」が周知技術であるとはいえない，②引用例２（甲３）は，「事故又は故障等により車両を走行車線上等の通行障害となる場所に停止する事態が発生したとき」に，「速やかな救援措置及び道路交通整理に対する速やかな対処措置を行うために，自車の停止位置を迅速に他車車両または所定機関へ連絡する」（甲３の段落【０００２】）ための車両用停止情報発信装置であって，本願補正発明のように，「前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報検出手段」を防犯装置側に備えて，同じく，「防犯装置側に備えた異常検出手段」が，移動体が停止中に異常を検出したときに，移動体の位置情報と共に異常情報を当該移動体から情報仲介装置を介して，利用端末に送信して，移動体の追跡を異常状態が発生したときに直ちに行うように構成した防犯システムであるとの技術的思想は全くない，③甲５記載の車両盗難報知装置におけるメモリは，乗員が車両を離れる際の車両駐車位置を記憶するというものであるから，メモリに記憶された車両位置情報が単に乗員が車両を離れる際の駐車位置というだけで，当該駐車位置が人により入力される場合を想定しているように推定でき，本願補正発明の「位置情報記憶手段」のように，「前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する」というように，記憶された車両駐車位置が明確なものであるとはいえない，と主張する。


(2)アまず上記(1)①について検討すると，引用例１（甲２）には，ナビゲーションＥＣＵ，ナビゲーションセンサを用いて緯度経度データを得ることが記載されており，また，引用例１の従来例（甲５）には，「さらにナビゲーションシステムを利用して前記発信信号又は盗難メッセージ中に車両の現在位置情報を自動的に挿入することも好適である」（８頁最終段落）と記載されているように，移動体に搭載する防犯システムにおいて，位置検出手段としてナビゲーション装置を利用することは周知の事項であると認められる。
したがって，甲４記載の発明は「車両用ナビゲーション装置」に関するものであるが，そうであるからといって，本願補正発明が属する技術分野と異なるということはできず，原告の上記(1)①の主張は採用することができない。
イまた，上記(1)②について，審決は，引用例２（甲３）に「車両用停止表示装置ではあるが，自車位置を含む停止情報を記憶する停止情報記憶手段に記憶されている停止情報を読み出して，発信すること」が記載されていると認定しているのであり（審決５頁第１段落），原告が主張するように，停止情報記憶手段を備えた機器は車外への持ち出しが可能であるから，移動体が位置する場所から離れた操作者が携行して移動してしまう点までを採用したものでない。他方，引用例２（甲３）には，次のような記載がある。
(ｱ)「【従来の技術】従来，事故又は故障等により車両を走行車線上等の通行障害となる場所に停止する事態が発生したとき，これに対して速やかな救援措置及び道路交通整理に対する速やかな対処措置を行うために，自車の停止位置を迅速に他車両又は所定機関へ連絡することが望まれる。」（段落【０００２】）
(ｲ)「このような車両の停止情報を発信する車両用停止情報提供装置として，例えば特開平５－１３４６０３号公報に記載されたものがある。」（段落【０００３】）
(ｳ)「この従来の車両用停止情報提供装置においては，自車が停止した時，発信装置を自車の停止位置の近傍に配置し，この発信装置に停止位置を表す情報を入力して発信装置から停止情報を発信する。そして，他の車両では，停止情報を受信した場合，最適経路上に通行障害があるか否かを経路判断し，通行障害が最適経路上にあった場合には，通行障害のある位置への進入を回避するように表示する。このため，他車両は通行障害を避けて，目的地への走行を効率良く行うことができる。」（段落【０００４】）
(ｴ)「また，車両停止情報を発信する他の車両用停止情報提供装置として，特開平６－３６１８５号公報に記載されたものがある。この従来の停止情報提供装置においては，例えば，自車が事故等により停止した場合，これを検出し，その時の自車停止位置情報をナビゲ－ション装置から取り込む。そして，このナビゲーション装置から停止位置情報を発信する。このため，この停止位置情報を受信した他車両や中央のセンター等が自車及び他車に対して必要な措置を行うことができる。」（段落【０００５】）
(ｵ)「本発明は上記問題点を解決することを課題としてなされたものであり，車両の故障によらず自車停止位置を迅速に発信することができると共に，小型化を図ることができる車両用停止情報発信装置及び車両用停止表示装置を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）(ｶ)「本発明においては，先ず，車両側機器で以下のような動作を行う。即ち，車両の走行中に常時，自車位置検出手段により自車位置を検出する。この自車位置の検出は，例えばＧＰＳにより，経度及び緯度により検出することにより行う。また，車両走行中に運転状況検出手段により自車の運転状況を検出する。そして，この運転状況から更新必要性判定手段により，自車位置停止情報の更新の必要性を判定する。この更新必要性がある場合には，送信手段により自車の停止情報を送信する。例えば，車両が停止した場合や運転状況から停止してしまうことが予想される場合に更新の必要性があると判断する。そして，車両用停止情報発信装置では，前記送信手段により送信された停止情報が停止情報記憶手段に記憶され，必要に応じて発信手段により発信する。このため，従来技術のように，発信装置に停止位置を手入力する必要がないので，停止位置情報を迅速に発信することができる。また，車両の走行中に，適時，自車の停止位置情報を更新している。このため，車両側機器が故障して，停止位置を停止情報発信装置に送信することができなくなっても，停止情報記憶手段には，停止情報が記憶されているので，確実に自車停止位置を発信することができる。」（段落【００１０】）してみると，引用例２に記載された発明は，「事故又は故障等により車両を走行車線上等の通行障害となる場所に停止する事態が発生したとき」に，「速やかな救援措置及び道路交通整理に対する速やかな対処措置を行うために，自車の停止位置を迅速に他車車両または所定機関へ連絡する」ための車両用停止情報発信装置であるということができるから，本願補正発明の「防犯システム」と異なるとはいえ，異常時に車両の停止位置情報を発信する点において共通するものであり，そのために引用例２においても，本願補正発明と同様，自車位置の検出にＧＰＳを利用し，車両が停止した場合等に，自車位置停止情報を更新し，その停止情報を記憶手段に記憶し，必要に応じて発信することにより，迅速に停止位置情報を発信することを可能にしたものである点において，相違するものではない。したがって，当業者が引用例２の上記構成を引用例１発明と組み合わせることが困難であるとは認められず，原告の上記(1)②の主張は採用することができない。
ウ次いで上記(1)③について検討すると，審決が引用する甲５（引用例１に記載された従来の技術）には，以下の記載がある。
(ｱ)「車両の盗難が車両盗難防止装置１０により検出されており，・・・盗難検出信号１００を発生できる。」（明細書の３頁３行目～７行目）(ｲ)「この処理回路１４は盗難検出信号１００が入力されると，起動指令出力回路１６に制御信号１０２（起動指令）を車載電話機１８へ出力させて車載電話機１８の起動を行なうことが可能である。さらに，処理回路１４は起動指令の出力後，メモリ２０に予め格納されていたダイヤル番号情報１０４，盗難メッセージ１０６を・・・車載電話機１８へ各々出力させることが可能である。」（同頁１０行目～１９行目）(ｳ)「また，盗難メッセージ１０６には，・・・そして車両駐車位置などが含まれている。」（４頁８行目～１１行目）
(ｴ)「なお，盗難メッセージ１０６中の車両駐車位置は乗員が車両から離れる際にメモリ２０に格納される。」（５頁３行目～５行目）(ｵ)「車載電話機を利用して車両盗難が報知されるので，盗難車両の早期発見が可能となる。」（８頁５行目～７行目）
(ｶ)「駐車位置などが盗難メッセージに含まれるので，盗難車両の発見が容易となる。」（同頁１２行目～１３行目）


(ｷ)「さらにナビゲーションシステムを利用して前記発信信号又は盗難メッセージ中に車両の現在位置情報を自動的に挿入することも好適である。」（同頁１８行目～２０行目）
そうすると，引用例１に従来の技術であるとして引用された甲５に上記(ｱ)ないし(ｷ)の記載があるのであるから，車両盗難報知装置として，乗員が車両から離れる際に車両駐車位置がメモリ２０に格納され，盗難検出時に，該メモリから出力された車両駐車位置を含む盗難メッセージを送信すること，また，その盗難メッセージ中にナビゲーションシステムを利用して車両の現在位置情報を自動的に挿入することも好適であることは，本件特許出願当時，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）に周知の技術であったと認められるから，車両駐車位置の情報をナビゲーションシステムを利用した車両の現在位置情報から得られることも，当業者であれば容易に想到し得るところであると認められる。また，「乗員が車両を離れる際」には，ほとんどの場合，車両のエンジンが停止する場合が含まれると認められる。
してみれば，甲５のものは，原告の主張するように「駐車位置が人により入力される場合を想定しているように推定でき，」「記憶された車両駐車位置が明確なものであるとはいえない」ということはできず，原告の上記(1)③の主張も採用することができない。
(3)甲５に示された周知技術は，ナビゲーションシステム（位置特定手段）により特定される，車両（移動体）のエンジン（主動力）が停止するときの停止位置の情報を記憶するメモリ（位置情報記憶手段）を備え，盗難検出手段が盗難を（異常検出手段が異常を）検出したときに，メモリ（位置情報記憶手段）に記憶されている停止位置の情報を送信するものであって，車両の盗難対策として本願補正発明と共通するものである。また，甲４に示された周知技術は，車両の停止位置の情報を記憶するナビゲーション装置（位置特定手段）の電源を，イグニッションをオンする（移動体の主動力が起動する）とオンにし，イグニッションをオフする（移動体の主動力が停止する）とオフするもので，本願補正発明の停止判定手段に相当する機能を有するものであるところ，電源供給に関する技術であるから，車両の位置情報を必要とする技術課題を有する用途に対して，この技術を適用することを困難にするものではない。さらに，引用例２（甲３）記載の技術は，車両が停止した（移動体の主動力が停止した）場合に，自車位置停止情報を更新し，その停止情報を記憶手段（位置情報記憶手段）に記憶し，必要に応じて発信するものであって，車両の異常事態時の対策と上位の概念において本願補正発明と共通する技術といえ，盗難対策への適用が排除されるものではない。そうすると，引用例１発明における，盗難検出手段が，盗難を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に位置検出手段により検出される位置情報を通信手段を介して情報仲介装置に発信することに代えて，引用例２記載の上記技術並びに甲４及び甲５に開示された上記周知技術を適用して，相違点１の構成に想到することは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
したがって，審決の相違点１についての判断に誤りがあるということはできず，原告主張の取消事由４は理由がない。
６取消事由５（相違点２についての判断の誤り）について原告は，上記５(1)③のとおり，甲５記載の発明における位置情報の内容は上記のとおり甚だ不明確であることから，甲５記載の発明を引用例１発明に単に組み合わせたとしても，本願補正発明は当業者によって容易に想到できるものではないと主張する。
しかし，原告の上記５(1)③の主張に理由がないことは，上記５(2)に説示したとおりである。したがって，原告主張の取消事由５も理由がない。７取消事由６（相違点３についての判断の誤り）について(1)原告は，甲６記載の車両盗難予知及び捜索システムに係る発明は，本願補正発明のように，仲介装置が，「受信した情報が重要かどうかを判定する判定手段」及び「重要であると判定した情報を利用端末に送信する送信手段」を備えているものではなく，警備会社の装置として受信装置１５及びパソコン１６だけを有するもので，情報を仲介しているのはパソコンの表示を見た人間であると推定でき，明らかに，パソコン１６が単独で情報が重要であると判断して利用者の端末装置に送信するものではないから，審決の相違点３についての判断は誤りであると主張する。
(2)そこで検討すると，甲６には次のような記載がある。ア「【発明の属する技術分野】本発明は，自動車等の車両盗難，車上荒らし又は交通事故により，車両自体に発生する異常状況を異常信号として検出し，その異常信号を送信することにより，その車両盗難等を警備会社，車両の所有者又は使用者・・・或いは警察署などへ報知することができる車両盗難予知及び捜索システムに関するものである。」
イ「本部側機器部Ｂは，警備会社等のデータ通信処理の本部として機能するものであり，車両とは別の位置において拠点となるものである。本部側機器部Ｂは，主に車両側機器部Ａから送信された異常信号を受信する受信装置１５と，この受信装置１５で受信し，記録した各種信号及びデータを解析する本部用パソコン１６を中心に構成したものである。」（段落【００２９】）
ウ「上述したように，異常信号を本部側機器部Ａの受信装置１５用のアンテナが受信することにより，警備会社が車両Ｍの盗難状況を認識することができる。この盗難が認識されたときに，警備会社から車両Ｍの所有者等に連絡が発せられる。更に，車両盗難が発生した際に，本部側機器部Ａがその車両Ｍの位置を迅速に追跡することができ，その盗難車両を容易に発見することができる。併せて，警備会社から警察署へ通報することも可能である。」（段落【００３９】）
エ「本発明に係る車両盗難予知及び捜索システムは，必ずしも車両盗難のときにのみ利用するものではなく，次に説明するように，衝突事故時，緊急時の通報，救援活動にも利用することができる。（１）エアバッグの爆発信号の検知を本部側機器部Ｂへ自動通報することによる迅速な救援活動を可能とすることができる。例えば，警備会社から交通事故現場へ出動する場合，救急車等の１１９番通報，又はパトロールカー等の１１０番通報をするようになっている。」（段落【００４１】）


主　　　　　　　文
１　本件各控訴及び本件各附帯控訴をいずれも棄却する。２　原判決主文第一項のうち，第１審原告Ｃと脱退前第１審被告第一火災の関係部分を次のとおり変更する。
第１審被告第一火災引受人は，第１審原告Ｃに対し，金５２０万円及びこれに対する平成７年４月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３　控訴費用は各控訴人の負担とし，附帯控訴費用は各附帯控訴人の負担とする。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　第１審原告Ａと第１審被告全労済との関係（第２１８８号事件）
(1)　第１審原告Ａの求めた裁判
ア　原判決中，第１審原告Ａに関する部分を取り消す。イ　第１審被告全労済は，第１審原告Ａに対し，２４００万円及びこれに対する平成７年４月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え（原審における請求と同じ。）。
ウ　訴訟費用は第１，２審とも第１審被告全労済の負担とする。
エ　仮執行宣言
(2)　第１審被告全労済の求めた裁判
ア　第１審原告Ａの第１審被告全労済に対する控訴を棄却する。イ　控訴費用は第１審原告Ａの負担とする。
２　第１審原告Ｂと第１審被告日動火災との関係（第２１８７号事件，附帯控訴事件）
(1)　第１審原告Ｂの求めた裁判
ア　第２１８７号事件
(ア)　第１審被告日動火災の第１審原告Ｂに対する控訴を棄却する。(イ)　控訴費用は第１審被告日動火災の負担とする。
イ　附帯控訴事件
(ア)　原判決を次のとおり変更する。
(イ)　第１審被告日動火災は，第１審原告Ｂに対し，２８５０万円及びこれに対する平成７年４月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え（原審では３０００万円及び上記附帯請求額の支払を求めたが，当審において請求を減縮した。）。(ウ)　訴訟費用は第１，２審とも第１審被告日動火災の負担とする。
(2)　第１審被告日動火災の求めた裁判
ア　第２１８７号事件
(ア)　原判決中，第１審被告日動火災の敗訴部分を取り消す。(イ)　第１審原告Ｂの第１審被告日動火災に対する請求を棄却する。(ウ)　訴訟費用は第１，２審とも第１審原告Ｂの負担とする。
イ　附帯控訴事件
(ア)　第１審原告Ｂの第１審被告日動火災に対する附帯控訴を棄却する。(イ)　附帯控訴費用は第１審原告Ｂの負担とする。
３　第１審原告Ｃと第１審被告第一火災引受人との関係（第２１８９号事件，附帯控訴事件）
(1)　第１審原告Ｃの求めた裁判
ア　第２１８９号事件
(ア)　第１審被告第一火災引受人の第１審原告Ｃに対する控訴を棄却する。(イ)　控訴費用は第１審被告第一火災引受人の負担とする。
イ　附帯控訴事件
(ア)　原判決を次のとおり変更する。
(イ)　第１審被告第一火災引受人は，第１審原告Ｃに対し，７６０万円及びこれに対する平成７年４月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え（原審では８００万円及び上記附帯請求額の支払を求めたが，当審において請求を減縮した。）。(ウ)　訴訟費用は第１，２審とも第１審被告第一火災引受人の負担とする。
(2)　第１審被告第一火災引受人の求めた裁判
ア　第２１８９号事件
(ア)　原判決中，第１審被告第一火災引受人の敗訴部分を取り消す。(イ)　第１審原告Ｃの第１審被告第一火災引受人に対する請求を棄却する。(ウ)　訴訟費用は第１，２審とも第１審原告Ｃの負担とする。
イ　附帯控訴事件
(ア)　第１審原告Ｃの第１審被告第一火災引受人に対する附帯控訴を棄却する。(イ)　附帯控訴費用は第１審原告Ｃの負担とする。
４　第１審原告西洋建物と第１審被告ニッセイ同和損保との関係（第２１８８号事件）
(1)　第１審原告西洋建物の求めた裁判
ア　原判決中，第１審原告西洋建物に関する部分を取り消す。イ　第１審被告ニッセイ同和損保は，第１審原告西洋建物に対し，２０００万円及びこれに対する平成７年４月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え（原審における請求と同じ。）。
ウ　訴訟費用は第１，２審とも第１審被告ニッセイ同和損保の負担とする。
エ　仮執行宣言
(2)　第１審被告ニッセイ同和損保の求めた裁判
ア　第１審原告西洋建物の第１審被告ニッセイ同和損保に対する控訴を棄却する。イ　控訴費用は第１審原告西洋建物の負担とする。
５　第１審原告Ｄと第１審被告市民生協との関係（第２１８６号事件，附帯控訴事件）
(1)　第１審原告Ｄの求めた裁判
ア　第２１８６号事件
(ア)　第１審被告市民生協の第１審原告Ｄに対する控訴を棄却する。(イ)　控訴費用は第１審被告市民生協の負担とする。
イ　附帯控訴事件
(ア)　原判決を次のとおり変更する。
(イ)　第１審被告市民生協は，第１審原告Ｄに対し，９５９万円及びこれに対する平成７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（原審では同金額及びこれに対する同日から年６分の割合による金員の支払を求めたが，当審において請求を減縮した。）。
(ウ)　訴訟費用は第１，２審とも第１審被告市民生協の負担とする。
(2)　第１審被告市民生協の求めた裁判


ア　第２１８６号事件
(ア)　原判決中，第１審被告市民生協の敗訴部分を取り消す。(イ)　第１審原告Ｄの第１審被告市民生協に対する請求を棄却する。(ウ)　訴訟費用は第１，２審とも第１審原告Ｄの負担とする。
イ　附帯控訴事件
(ア)　第１審原告Ｄの第１審被告市民生協に対する附帯控訴を棄却する。(イ)　附帯控訴費用は第１審原告Ｄの負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の大要
本件は，第１審被告ら（脱退前第１審被告第一火災を含む。）との間で火災共済契約ないし火災保険契約を締結してその被保険者となった第１審原告らが，阪神・淡路大震災の際に発生した火災により，上記各契約の目的物が焼失したと主張して，第１審被告ら及び第１審被告第一火災引受人に対し，次のとおり金員の支払を求めた事案である。(1)　主位的に，上記各契約に基づき，火災共済金ないし火災保険金の支払を求めた。(2)　予備的に，第１審被告らには契約締結過程における説明義務・情報提供義務の不履行があったと主張して，不法行為又は債務不履行（契約締結上の過失）に基づき，損害賠償金（火災共済金ないし火災保険金相当額又は地震保険金相当額）の支払を求めた。
２　原審の判断，当審における当事者の請求等
(1)　原審は，第１審原告Ａの第１審被告全労済に対する請求及び第１審原告西洋建物の第１審被告ニッセイ同和損保に対する請求につき，いずれもその全部を棄却した。これに対し，第１審原告Ａ及び第１審原告西洋建物は，原判決を不服として，控訴を提起した。これが第２１８８号事件である。
(2)　原審は，第１審原告Ｂの第１審被告日動火災に対する請求，第１審原告Ｃの脱退前第１審被告第一火災に対する請求及び第１審原告Ｄの第１審被告市民生協に対する請求につき，いずれもその一部を認容した。
これに対し，第１審被告日動火災，脱退前第１審被告第一火災及び第１審被告市民生協は，原判決を不服として，控訴を提起した。これが第２１８７号事件，第２１８９号事件及び第２１８６号事件である。
他方，第１審原告Ｂ，第１審原告Ｃ及び第１審原告Ｄも，原判決を不服として，附帯控訴を提起した。これが附帯控訴事件である。なお，同附帯控訴事件において，第１審原告Ｂ及び第１審原告Ｃは，原審における請求金額から既に支払を受けた地震火災費用保険金を控除し，また，第１審原告Ｄは，遅延損害金の割合を原審における商事法定利率（年６分）から民事法定利率（年５分）に変更し，それぞれその旨請求を減縮した。
３　当審における当事者の変更等
(1)　脱退前第１審被告第一火災と第１審被告第一火災引受人は，平成１３年４月２日，第１審原告Ｃに対する脱退前第１審被告第一火災の債務を第１審被告第一火災引受人が免責的に引き受ける旨の免責的債務引受契約を締結し，第１審原告Ｃもこれに同意した（明らかな争いがない。）。
そこで，当裁判所は，同年７月１０日，第２１８９号事件及び附帯控訴事件について，第１審被告第一火災引受人に対し，上記各事件の訴訟（脱退前第１審被告第一火災の地位）を引き受けることを命ずる決定をした。このため，第１審被告第一火災引受人は，上記各事件における脱退前第１審被告第一火災の地位を引き受け，脱退前第１審被告第一火災は，第１審原告Ｃの承諾を得て上記各事件から脱退した（当裁判所に顕著である。）。(2)　第１審被告ニッセイ同和損保は，平成１３年４月１日，その商号を従前の「同和火災海上保険株式会社」から「ニッセイ同和損害保険株式会社」に変更した（弁論の全趣旨）。
第３　当事者の主張
１　当事者の主張は，原判決を後記２のとおり改め，当審における補充主張を後記第４のとおり付加するほか，原判決の「事実」の「第二　当事者の主張」（原判決１４頁９行目から８６頁２行目まで）中，第１審原告らと第１審被告ら（脱退前第１審被告第一火災を含む。）の関係部分のとおりであるから，これを引用する。
２　原審における主張（原判決の補正）
(1)　原判決１５頁２行目の「兵庫県南部地震」を「阪神・淡路大震災」と改める。(2)　原判決１７頁１１行目から１８頁１行目までを次のとおり改める。「(3)　第１審被告全労済の火災共済事業は，営業的商行為（商法５０２条９号）であり，第１審被告全労済は，業として同事業を行う商人である。」(3)　原判決１８頁５行目の「共済掛金」の次に「ないし保険料」を加える。(4)　原判決２５頁６行目から２６頁５行目までを次のとおり改める。「３　脱退前第１審被告第一火災と第１審被告第一火災引受人は，平成１３年４月２日，第１審原告Ｃに対する脱退前第１審被告第一火災の債務を第１審被告第一火災引受人が免責的に引き受ける旨の免責的債務引受契約を締結し，第１審原告Ｃもこれに同意した。４　よって，第１審原告らは，第１審被告ら及び第１審被告第一火災引受人に対し，次のとおり請求する。
(1)　第１審原告Ａは，第１審被告全労済に対し，次の金員の支払を求める。ア　主位的に全労済共済契約に基づく火災共済金として，予備的に不法行為又は債務不履行（契約締結上の過失）に基づく損害賠償として，原判決添付別表一記載の２４０
０万円
イ　アに対する弁済期後ないし不法行為後の平成７年４月２３日から支払済みまで
商事法定利率年６分の割合による遅延損害金
(2)　第１審原告Ｂは，第１審被告日動火災に対し，次の金員の支払を求める。ア　主位的に火災保険契約に基づく火災保険金として，予備的に(1)と同じ損害賠償として，原判決別表二記載の３０００万円から既に支払を受けた地震火災費用保険金１５
０万円を控除した２８５０万円
イ　アに対する(1)と同じ遅延損害金
(3)　第１審原告Ｃは，第１審被告第一火災引受人に対し，次の金員の支払を求める。


ア　主位的に火災保険契約に基づく火災保険金として，予備的に(1)と同じ損害賠償として，原判決別表四の１・２記載の合計８００万円から既に支払を受けた地震火災費用
保険金４０万円を控除した７６０万円
イ　アに対する(1)と同じ遅延損害金
(4)　第１審原告西洋建物は，第１審被告ニッセイ同和損保に対し，次の金員の支払を求める。
ア　主位的に火災保険契約に基づく火災保険金として，予備的に(1)と同じ損害賠
償として，原判決別表九記載の２０００万円
イ　アに対する(1)と同じ遅延損害金
(5)　第１審原告Ｄは，第１審被告市民共済に対し，次の金員の支払を求める。ア　主位的に市民生協共済契約に基づく火災共済金として，予備的に(1)と同じ損害賠償として，原判決別表一〇の３記載の９５９万円（１０００万円から既に支払を受けた震災特別見舞金４１万円を控除したもの）
イ　アに対する弁済期後ないし不法行為後の平成７年４月１日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金」
(5)　原判決２９頁２行目の次に行を改めて，次のとおり加える。「６　同３の事実は明らかに争わない。」
(6)　原判決３３頁６行目から７行目にかけての「同(一)(3)の事実は否認する。」を削除する。
(7)　原判決３４頁３行目から４２頁末行目までを次のとおり改める。
「三　第１審被告らの主張
１　本件目的物に生じた損害と本件火災との相当因果関係について
（第１審被告市民生協）
第１審原告Ｄ所有の建物10のア・イが所在する神戸市a区ｂ町は，震度７の地域に属しており，木造家屋の倒壊率は３割以上であった。したがって，建物10及び家財10の各ア・イは，本件地震により，少なくとも３割程度の価値を喪失しており，本件火災当時の残存価値は７割以下であった。
２　説明義務違反について
（第１審被告市民生協を除く第１審被告ら）
(一)　説明義務の不存在について
第１審原告らは，説明義務の発生根拠として，①募取法の規定，②信義則や自己決定権，③事業者の社会的責任，④約款作成者の責任を挙げる。しかし，①募取法の規定は取締法規にすぎないし，②信義則や自己決定権は，約款取引が，約款内容の合理性を確保した上で，迅速かつ大量の取引を可能にする附合契約であることと相容れず，③事業者の社会的責任は，道義的責任にすぎない。また，④約款作成者に責任が認められるとしても，これは，約款の内容を説明しないまま，危険な取引の勧誘をしたことに基づくものであるところ，火災保険は危険な取引ではないし，第１審被告らが積極的に勧誘したものでもない。
(二)　損害額について
(1)　火災保険金相当額について
第１審被告らの説明によって第１審原告らが採り得る手段は，火災保険に加入しないか，もしくは地震免責条項の存在を承知して火災保険に加入するかのいずれかであり，いずれにしても地震免責条項のない火災保険に加入できたわけではない。したがって，火災保険金相当額と説明義務の不履行との間には相当因果関係がない。
(2)　地震保険金相当額について
本件地震発生以前の地震保険加入率が低かったことからすると，説明義務の不履行がなかったならば，第１審原告らが地震保険に加入した蓋然性があるとはいえない。したがって，地震保険金相当額と説明義務の不履行との間には相当因果関係がない。
（第１審被告市民生協）
約款理論によれば，約款の内容の知，不知にかかわらず，契約者は約款に拘束されるから，第１審被告らに説明義務があるとはいえない。仮に，契約を締結するかどうかの判断に影響を与える事実について説明義務が認められるとしても，地震免責条項は，その存在を十分予測しえたものである上，内容の合理性も担保されているから，説明義務の対象にならない。四　第１審被告市民生協の主張に対する第１審原告Ｄの反論第１審原告Ｄの所有する建物10等は，本件地震により，食器等の消耗品類が破損したりした程度であり，特に被害を受けなかった。」
第４　当審における当事者の補充主張
１　第２１８８号事件
（第１審原告Ａの第１審被告全労済に対する請求に関する控訴事件）（第１審原告西洋建物の第１審被告ニッセイ同和損保に対する請求に関する控訴事件）(1)　第１審原告Ａ及び第１審原告西洋建物（控訴理由）
ア　地震免責条項の有効性・拘束力について
(ア)　地震免責条項が公序良俗違反で無効というべきこと，同条項の拘束力が否定されるべきことは，既に主張したとおりである。
(イ)　地震免責条項が拘束力をもつためには，保険会社等において，情報開示義務・説明義務を尽くしたことが前提となるというべきところ，平成５年７月１２日に奥尻地方で発生した地震をめぐっても，地震免責条項に関する情報開示義務・説明義務が裁判上争われたから，保険会社等としては，奥尻地方地震後に紛争が多発したことを契機として，上記の問題（地震免責条項の情報開示等）を是正する機会があったにもかかわらず，これを怠ってきたものである。
したがって，本件地震が発生した時点においては，保険会社等に，一般的な情報開示義務・説明義務が存在することを肯定すべき状況に達していたというべきである。(ウ)　また，第１審原告Ａと第１審原告西洋建物代表者は，火災共済契約ないし火災保険契約の締結及びその後の更新手続の際，地震免責条項について説明を受けたことはない。特に，両名について昀後に更新手続がされた時期は，いずれも奥尻地方で発生した上記地震の後であるから，これらの具体的な契約に即してみても，第１審被告全労済と第１審被告ニッセイ同和損保は，地震免責条項に関する情報開示義務・説明義務を怠ったものというべきである。
(エ)　さらに，第１審原告Ａは，平成３年２月３日に全労済共済契約を締結し，平成４年ないし平成６年の各２月に同契約の更新手続をしてきた。ところで，全労済免責条項は，平成３年８月８日に改定されたが，その後，第一審原告Ａは，継続加入申込書と共済証書しか受領しておらず，パンフレットや「加入者のしおり」は受領していないから，改定後の全労済免責条項に拘束されることはない。
イ　地震免責条項の解釈（適用範囲）について


(ア)　地震免責条項の解釈に当たっては，一般人の合理的意思によるべきこと，複数の解釈が可能な場合には，消費者に有利な解釈を採用すべきであって，作成者に有利な類推・拡張解釈をすべきでないことは，既に主張したとおりである。
(イ)　全労済免責条項について
ａ　全労済細則２条１項(1)は，「火災」の定義付けをしているが，その主な趣旨は，全労済共済契約における火災はすべての火災を含むものではなく，消火施設又はこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態に至った火災をいうとする点にある。したがって，全労済規則の「火災」の定義文言から，同「火災」に火元火災だけでなく延焼火災も含まれると解するのは不当である。
ｂ　また，全労済免責条項の「地震により生じ，または拡大した火災による損害」という文言は，従前，市民生協免責条項と同様に，「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災による損害」と規定されていたところ，平成３年８月８日に改定されたものであるが，改定前後における文言の相違は，「原因が直接であると間接であるとを問わず」という文言が削除され，代わりに「地震により拡大した火災」の文言が加えられただけである。この改定内容を素直に読む限り，火災の原因が地震によるものに絞られた代わり，地震により発生した火災（火元火災）だけでなく，地震により延焼又は拡大した火災を含むことを明示したものにすぎず，「発生原因不明の火災が地震によって延焼または拡大した場合」（第３類型）を含むものと解することはできない。
(ウ)　保険会社ら免責条項について
「発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害」（第３類型）とは，その記載の仕方や順序，制限的解釈の原則等からして，既に地震の前に火災が発生していた場合に，これが地震の揺れによって延焼・拡大した場合のみを指すものと解すべきである。
すなわち，地震の発生前に発生していた火災が地震により延焼・拡大するという事態は，一般人でも容易に推測できるが，地震の発生後に発生した原因不明の火災が地震により延焼・拡大するという事態は，一般人において容易に推測できるものではない。そして，上記の「地震による火災の延焼または拡大」を判断するに当たって，自然的・物理的な要因だけでなく，地震による消防力の低下等の社会的・人為的な要因も考慮するとすれば，地震免責条項を一層拡張解釈することとなって不当である。ウ　本件地震と本件火災の延焼・拡大との相当因果関係について(ア)　本件火災の際の消火活動は，通常の場合に比較して特に劣っていなかったものの，神戸市の消防体制の不十分さや本件火災現場の地域的特性，当日の気象条件等の人為的・自然的要因の影響によって，火災が延焼・拡大したものであって，本件地震による影響はほとんどなかったこと，したがって，本件地震と本件火災の延焼・拡大との間に相当因果関係がないことは，既に主張したとおりである。(イ)　もともと一度出火した火災は，可燃物の供給がある限りどこまでも延焼・拡大し続けるものであり，それを一定の段階で消火できなかった原因としては，通常，多種多様の要因が考えられる。したがって，こうした要因の中で地震だけを因果関係のあるものとして認めるためには，地震さえ発生していなければ，延焼・拡大を確実に免れていたといえる関係がなければならない。地震後に発生した火災の延焼であるからといって，安易に地震による延焼・拡大であると認めることは，自然法則からはもとより，社会学的見地からみても誤りである。
エ　寄与度に応じた割合的因果関係の認定について
仮に，本件火災の延焼・拡大について本件地震による影響を否定することができないとしても，本件地震と本件地震以外の要因とが競合して本件火災を延焼・拡大させたものであるから，それぞれの要因の寄与度に応じた割合的因果関係が認定されるべきことは，既に主張したとおりである。
(2)　第１審被告全労済（第１審原告Ａの控訴理由に対する反論）
ア　地震免責条項の拘束力について
(ア)　約款，規約による契約は，内容の合理性が担保されていれば，細部に至るまで当事者の意思が合致していなくても，契約の拘束力が認められること，全労済免責条項の合理性は担保されており，第１審被告全労済が申込書に同条項を記載してこれを契約者に開示していることは，既に主張したとおりである。
(イ)　全労済共済契約は，全労済規約によってなされる附合契約であり，かつ，全労済規約の条項については厚生大臣（本件当時）認可を要するものであるから，その契約内容（規約条項）は，個別の意思の合致の有無によって左右されるものではない。すなわち，加入者に地震免責条項についての認識がなかったからといって，同条項だけが契約内容から除外されたり，別の内容の契約が成立するわけではない。(ウ)　第１審原告Ａは，平成３年８月８日に改定された後の全労済地震免責条項に関するパンフレットや「加入者のしおり」を受領していないから，同条項に拘束されることはない旨主張する。しかし，全労済共済契約は１年ごとに更新されるため，毎年の更新時には新たな共済証書と「加入者のしおり」が加入者に送付されることとなっており，第１審原告Ａに対しても，平成４年の更新時には，改定後の全労済免責条項が記載された「加入者のしおり」を送付しているから，上記主張は失当である。
イ　地震免責条項の解釈（適用範囲）について
(ア)　全労済細則２条１項(1)の「火災」には，火元火災だけでなく延焼火災も含まれること，全労済免責条項の「地震により生じ，または拡大した火災による損害」には，「地震によって発生した火災（火元火災）による損害」（第１類型）及び「地震によって発生した火災が延焼又は拡大して生じた損害」（第２類型）のほか，「発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害」（第３類型）も含むことは，既に主張したとおりである。
全労済細則２条１項(1)におけるのと同様の「火災」の定義付けは，安全工学協会編「安全工学便覧」にも見られ，むしろ科学的・常識的な考え方である。(イ)　第１審原告Ａは，平成３年８月８日の全労済免責条項の改定について，地震により発生した火災（火元火災）だけでなく，地震により延焼又は拡大した火災を含むことを明示したものにすぎない旨主張するが，上記の改定は，従来不明確であった「原因が直接であると間接であるとを問わず」という文言を削除したものであるから，改定後の全労済免責条項について，「直接」という点で限定をすることこそ，文言に反する不当な解釈というべきである。
ウ　本件地震と本件火災の延焼・拡大との相当因果関係について(ア)　本件火災が長時間消火されなかったのは，本件地震により断水して消火栓が使用不能であったことや，本件地震後の多発火災のため通常時の消防手段が機能しなかったこと等に原因があること，したがって，本件火災が本件地震により延焼・拡大したというべきであることは，既に主張したとおりである。


また，本件地震により断水して消火栓が使用不能であったことや，本件地震後の多発火災のため通常時の消防手段が機能しなかったこと等は，関係証拠から明らかである。
(イ)　第１審原告Ａは，一度出火した火災は，可燃物の供給がある限りどこまでも延焼・拡大し続けるものである旨主張するが，自然事象的にみても，そのようにいうことはできない。
また，第１審原告Ａは，一般に，火災を一定の段階で消火できなかった場合に，その原因としては通常多種多様の要因が考えられるから，その中で地震だけを因果関係のあるものとして認めるためには，地震さえ発生していなければ，延焼・拡大を確実に免れていたといえる関係になければならない旨主張するが，事実的因果関係は，地震がなければ同じ結果が起こらなかったという条件関係を基礎とするものであって，地震が唯一の原因であることを要件とするものではないから，上記主張は失当である。
エ　寄与度に応じた割合的因果関係の認定について
相当因果関係の基礎となる事実的因果関係は，あるかないかのいずれかであって，因果関係の存否の判断が寄与度によって左右されることはない。(3)　第１審被告ニッセイ同和損保（第１審原告西洋建物の控訴理由に対する反論）
ア　地震免責条項の有効性・拘束力について
(ア)　地震危険には，その損害が膨大になる可能性があること，地震発生の頻度及び規模が大数の法則になじまないこと，地震危険を認識している地域や時期にだけ保険集団に加入する傾向が見られ，危険の平均化が困難であることといった特質があるため，地震免責条項が存在する合理的理由があるものである。そして，地震危険に対しては別に地震保険が設けられていることも考えると，地震免責条項が正義に反し，あるいは公序良俗に反する無効なものであるとはいえない。
(イ)　本件各保険契約が主務官庁の監督下に作成された標準的約款（普通保険約款）に附合して締結された附合契約であること，したがって，保険約款は保険加入者の知・不知や主観的意思に関わりなく，当事者が約款によらない旨の意思を表示しない限り，保険加入者を拘束することは，既に主張したとおりである。
イ　地震免責条項の解釈（適用範囲）について
(ア)　保険会社ら免責条項が，「地震によって発生した火災（火元火災）による損害」（第１類型）及び「地震によって発生した火災が延焼又は拡大して生じた損害」（第２類型）のほか，「発生原因のいかんを問わず火災が地震により延焼または拡大して生じた損害」（第３類型）も含むことは，既に主張したとおりである。(イ)　第１審原告西洋建物は，「発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼又は拡大して生じた損害」（第３類型）とは，その記載の仕方や順序，制限的解釈の原則等からして，既に地震の前に火災が発生していた場合に，これが地震の揺れによって延焼・拡大した場合のみを指すものと解すべきである旨主張するが，そのように限定して解釈すべき合理的理由がないことは，既に主張したとおりである。むしろ，上記の「地震によって」という文言は，相当因果関係を意味するものと解するのが一般的で素直な理解というべきであり，保険会社の免責条項が設けられた趣旨からしても，地震前に発生していた火災に限定解釈すべき合理的理由はないというべきである。
ウ　本件地震と本件火災の延焼・拡大との相当因果関係について(ア)　本件火災が長時間消火されなかったのは，本件地震により断水して消火栓が使用不能であったことや，本件地震後の多発火災のため通常時の消防手段が機能しなかったこと等に原因があること，したがって，本件火災が本件地震により延焼・拡大したというべきであることは，既に主張したとおりである。
(イ)　なお，各地方自治体がその予算の中で何を重視して自然災害対策を講じるかは，行政の合理的裁量に委ねられていると解すべきであるから，神戸市が自然災害対策として風水害対策に重点を置いたため，地震対策が他の都市に比較して多少遅れていたとしても，そのことだけで，本件地震と本件火災の延焼・拡大との相当因果関係を否定することはできない。
エ　寄与度に応じた割合的因果関係の認定について
保険会社ら地震免責条項を適用するに当たり，一部免責を認める法律上の根拠や約款上の根拠はないし，第１審原告西洋建物と第１審被告ニッセイ同和損保とが，地震と他の要因とが競合して火災が延焼・拡大した場合に，割合的に免責の範囲を決定する意思をもって，保険契約９を締結したとは認められない。
オ　損害賠償請求（予備的請求）について
(ア)　地震免責条項が火災保険に採用されてから本件各契約締結のころまでに約１００年の長年月を経過しているから，一般の火災保険契約者にとって，地震免責条項が存在することは十分予測可能であった。
(イ)　我が国においては，地震免責条項を含まない火災保険契約は存在しないので，契約者にとって，地震免責条項のない火災保険を選択する余地はないから，地震免責条項に関する説明がなかったからといって，契約者の選択権を侵害したことにはならない。(ウ)　一般に，地震保険の加入率が低いのは，火災保険加入者が地震保険の存在を知らないためではなく，加入者は自己の居住する地域で巨大地震が起こることは滅多にないであろうと認識する傾向にあり，その割に保険料が高額であること等の事情によるものであるから，地震免責条項の説明がなかったとしても，地震保険への加入の機会を奪ったことにはならない。
２　第２１８７号事件
（第１審原告Ｂの第１審被告日動火災に対する請求に関する控訴事件）
(1)　第１審被告日動火災（控訴理由）
ア　本件地震と本件火災との因果関係について
本件火災は，いわゆる通電火災であり，第１審原告Ｂの損害は，「地震によって発生した火災（火元火災）が延焼または拡大して生じた損害」（第２類型）であるから，第１審被告日動火災は，保険会社ら免責条項により，保険金支払義務につき免責される。以下，ふえんして述べる。
(ア)　本件地震の後，出火元建物の玄関の戸にゆがみが生じていたとすれば，同建物全体が少なくともいったんは大きくゆがんだものと推測されるから，屋内配線に何らかの損傷が生じていたと推定するのが合理的である。
(イ)　出火元建物の居住者であるＥのほか，１０名以上の付近住民は，通電されたことを確認した後に，火災を目撃している。


(ウ)　関西電力は，本件火災現場付近に対する送電開始時刻について，１月１７日午前８時２１分であると回答しているが，それ以前に送電が可能となっていたことは，既に主張したとおりである。また，そもそも，関西電力の回答した時刻自体についても，関西電力の立場や，本件地震後の混乱を考えると，これが正確であるという保証はないというべきである。イ　本件地震と本件火災の延焼・拡大との相当因果関係について仮に，上記アが認められないとしても，第１審原告Ｂの損害は，「発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害」（第３類型）であるから，第１審被告日動火災は，保険会社ら免責条項により免責される。(ア)　そもそも，第１審原告Ｂ所有の建物２に着火した時刻が１月１７日午後８時ころであることを裏付ける確たる証拠はない。第１審原告Ｂは，その当時，ｒ小学校に避難しており，Ｆから延焼の事実を伝え聞いたにすぎない。
(イ)　本件火災は，完全に鎮火させることが極めて困難で，いったん鎮火したようでも，その後たびたびくすぶっているという通報があり，消防署員等が何度も出動して消火活動を行い，１月２０日午後５時になってようやく鎮火に至ったものである。そして，１月１７日午後４時ころ，建物２付近において外観上炎が視認できなくなったとしても，その当時，a消防署管内において７件の火災がまだ鎮火していなかったため，消防署には残火処理をする余裕がなく，残火処理をしないまま次の火災現場に向かわざるを得ない状況にあった。このため，残っていた火源が再燃して建物２が焼失したものであり，建物２は，本件火災の延焼・拡大により焼失したということができる。(ウ)　本件火災は，本件地震による被害が甚大であったｃ区からa区にかけてのｓ電鉄ｔ線とｕ電鉄ｔ線との間に挟まれた地域において発生したものであるところ，本件地震の被災地においては，交通・通信関係の被害はもとより，電気・ガス・水道等の生活関連施設も甚大な被害を受け，かつ，医療・行政・警察・消防等の都市機能もすべて停止していた｡したがって，通報が適切に行われる状況には全くなく，また，実際にも，建物２の着火が消防に通報されることはなかったものである。
(エ)　１月１７日午後８時の時点でも，依然として消火栓は使用不能の状態にあった上，その当時，a消防署管内において７件の火災がまだ鎮火していなかったことからすれば，消防力はなお分散したままの状況であったというべきであり，本件火災現場に向かう消防の出動について，本件地震の影響がある程度解消していた（原判決の認定）とはいえない。
なお，建物２の東側に隣接するＧ接骨院への延焼がくい止められたのは，建物２が鉄骨造りで東側に開口部がなかったからであり，消防活動が行われたことによるものではない。
(2)　第１審原告Ｂ（控訴理由に対する反論）
ア　関西電力は，本件火災現場付近に対する送電開始時刻について，１月１７日午前８時２１分であると回答しており，それ以前に出火元建物へ送電が開始されたことを裏付ける証拠はないから，出火元火災が通電火災であるとはいえないこと，したがって，本件地震と本件火災との間に因果関係がないことは，既に主張したとおりである。イ　本件火災は，延焼していったが，建物２の西側に隣接するＨ方及び北側に隣接するＧアパートに消火活動が行われた結果，１月１７日午後４時ころ，同所でいったん鎮火した（その際，十分水が掛けられ，余熱でくすぶっているという状態ではなかった。）。そこで，第１審原告Ｂは，建物２の戸締まり等を確認した上，避難所とされていたｒ小学校に避難した。このような状況にあったところ，同日午後８時ころ，建物２にも着火し，消防車両１台が出動して消火活動を行ったところ，その東側に隣接するＧ接骨院への延焼はくい止めたものの，建物２は全焼したというのであるから，何らかの原因で建物２から出火したとも考えられるのであって，本件火災が建物２に延焼したとはいえない。ウ　上記イの事実関係によれば，通常の消火活動の成果は上がっているというべきであって，建物２の火災については，本件地震による影響はほとんどなかったということができる。
３　第２１８９号事件
（第１審原告Ｃの第１審被告第一火災引受人に対する請求に関する控訴事件）
(1)　第１審被告第一火災引受人（控訴理由）
ア　本件地震と本件火災との因果関係について
本件火災は，いわゆる通電火災であり，第１審原告Ｃの損害は，「地震によって発生した火災（火元火災）が延焼または拡大して生じた損害」（第２類型）であるから，第１審被告第一火災引受人は，保険会社ら免責条項により，保険金支払義務につき免責される。以下，ふえんする。
(ア)　一般に，地震火災には，通常では見られない発火源，着火物，着火経過があり，出火原因を調査することが困難であるから，出火原因が特定されない場合には，地震による火災と推定されるべきである。
そして，その推定がされるべき期間は，単純に時間の経過で区切られるものではなく，地震による混乱が解消し，日常生活の機能が回復するまでの間と解すべきところ，消防当局は，地震発生後１０日までの間に発生した火災を地震火災と見ている（「阪神・淡路大震災における火災状況」）。
(イ)　本件火災に関する火災調査報告書では，調査の結果，本件地震によって，出火元建物の２階部分の電気配線が半断線状態になるなどの影響を受けていたところ，本件地震発生後２時間を経過した午前８時ころ一時的に電気が復旧したため，漏電，短絡等，電気的な原因により出火した可能性が残るとしており，本件火災が本件地震による火災である可能性が強いことを示唆している。
そして，本件地震の後，出火元建物の玄関の戸がゆがんで開かず，壁が一部落ちるなどしていたことからすれば，同建物全体がゆがんでしまったものと推測され，屋内配線に何らかの損傷が生じていたと推定するのが合理的である。(ウ)　また，火元建物の居住者であるＥのほか，１０名以上の付近住民は，通電されたことを確認した後に，火災を目撃している。


(エ)　関西電力は，本件火災現場付近に対する送電開始時刻について，１月１７日午前８時２１分であると回答しているが，それ以前に送電が可能となっていたこと，上記回答は，安定的・確定的な送電を行ったのが同時刻であること意味し，それ以前に全く通電がなかったことを意味するものでないことは，既に主張したとおりである。イ　本件地震と本件火災の延焼・拡大との相当因果関係について仮に，上記アが認められないとしても，第１審原告Ｃの損害は，「発生原因のいかんを問わず地震によって火災が延焼または拡大して生じた損害」（第３類型）であるから，第１審被告第一火災引受人は，保険会社ら免責条項により，保険金支払義務につき免責される。
すなわち，本件火災が本件地震の影響により延焼・拡大したことは，既に主張したとおりである。
(2)　第１審原告Ｃ（控訴理由に対する反論）
ア　第１審被告第一火災引受人は，地震火災の性質からすれば，出火原因が特定されない場合には，地震による火災と推定されるべきである旨主張するが，地震免責条項の適用要件について，保険者の立証責任を免除し，被保険者にその立証責任を負わせる形で，地震免責条項の適用される範囲を拡大することは不当である。イ　本件地震が発生した後，時間の経過とともに火災の発生件数が激減し，火災の発生に対する地震の因果力が急速に弱まっていった状況からすれば，本件地震の発生から２時間以上を経過した後に発生した本件火災は，本件地震によるものと推定されることはない。
ウ　関西電力は，本件火災現場付近に対する送電開始時刻について，１月１７日午前８時２１分であると回答しており，それ以前に出火元建物へ送電が開始されたことを裏付ける証拠はないから，本件火災がいわゆる通電火災であるとはいえないこと，したがって，本件地震と本件火災との間に因果関係がないことは，既に主張したとおりである。エ　第１審原告Ｃ所有の建物４は，出火元建物に連なる築５０年以上の木造２階建ての連棟式長屋のうちの１軒で，出火元建物から西へわずか３軒目であったこと，当日の朝は西向きの相当強い風が吹いていたこと等からして，通常の消防体制であったとしても，建物４への延焼を防止することはできなかったもの（本件地震がなくても延焼していたもの）というべきであり，本件地震と本件火災の延焼・拡大との間に相当因果関係はない。
４　第２１８６号事件
（第１審原告Ｄの第１審被告市民生協に対する請求に関する控訴事件）
(1)　第１審被告市民生協（控訴理由）
ア　地震免責条項の解釈（適用範囲）について
(ア)　市民生協免責条項にいう「火災」には火元火災だけでなく延焼火災も含まれること，第１審被告市民生協の事業目的及び市民生協免責条項の趣旨，並びに地震火災は複雑・多様な要因により発生・拡大することからすると，「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災による損害」とは，地震動による出火の場合だけでなく，地震が直接又は間接に影響を与えたことによって発生した火災及び発生原因の如何を問わず地震の直接又は間接の影響により延焼・拡大した火災による損害（第１ないし第３類型）を含むと解すべきことは，既に主張したとおりである。(イ)　改定前の保険会社ら免責条項には第３類型の損害が含まれないとしても，同免責条項は「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災及びその延焼その他の損害」と規定していたものであり，市民生協免責条項はこれと異なる規定をしているから，改定前の保険会社ら免責条項と市民生協免責条項を同列に論じることはできない。
イ　本件地震と本件火災との因果関係について
本件火災は，いわゆる通電火災であり，第１審原告Ｄの損害は，「地震によって発生した火災（火元火災）が延焼又は拡大して生じた損害」（第２類型）であるから，第１審被告市民生協は，市民生協免責条項により，共済金支払義務につき免責される。以下，ふえんして述べる。
(ア)　地震火災につき出火原因が特定されない場合には，地震による火災と推定されるべきであることは，既に主張したとおりである。
(イ)　本件火災に関する火災調査報告書では，調査の結果，本件地震により，出火元建物の２階部分の電気配線が半断線状態になるなどの影響を受けていたところ，本件地震発生後２時間を経過した午前８時ころ一時的に電気が復旧したため，漏電，短絡等，電気的な原因で出火した可能性が残るとしており，本件火災が本件地震による火災である可能性が強いことを示唆している。
本件地震の後，出火元建物の玄関の戸がゆがんで開かず，壁が一部落ちるなどしていたことからすれば，同建物全体がゆがんでしまったものと推測され，屋内配線に何らかの損傷が生じていたと推定するのが合理的である。
(ウ)　火元建物の居住者であるＥのほか，１０名以上の付近住民は，通電されたことを確認した後に，火災を目撃している。
(エ)　関西電力は，本件火災現場付近に対する送電開始時刻について，１月１７日午前８時２１分であると回答しているが，それ以前に送電が可能となっていたこと，上記の回答は，安定的・確定的な送電が行われたのが同時刻であることを意味し，それ以前に全く通電がなかったことを意味するものでないことは，既に主張したとおりである。ウ　本件地震と本件火災の延焼・拡大との相当因果関係について仮に，上記イが認められないとしても，第１審原告Ｄの損害は，「発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害」（第３類型）であるから，第１審被告市民生協は，市民生協免責条項により免責される。すなわち，本件火災が本件地震の影響により延焼・拡大したことは，既に主張したとおりである。
エ　第１審原告Ｄ所有の建物１０のア・イが所在した神戸市a区ｂ町は，震度７の地域に属しており，木造家屋の倒壊率は３割以上であったから，建物１０及び家財１０のア・イは，本件地震により少なくとも３割程度の価値を喪失し，本件火災当時の残存価値が７割以下であったことは，既に主張したとおりである。
(2)　第１審原告Ｄ（控訴理由に対する反論）
ア　第１審被告市民生協は，改定前の保険会社ら免責条項と市民生協免責条項とは内容を異にするものであり，両者を同列に論じることはできない旨主張するが，むしろ問題は，「延焼火災」について，その火元火災が，地震により発生したものであることを要するのか，それとも発生原因不明のものをも含むのかという点であり，市民生協免責条項ではこの点が不明確であるといわざるを得ないものである。
イ　出火原因，延焼原因及び焼失前の目的物の価値減少に対する反論は，既に主張したとおりである。


５　附帯控訴事件
（第１審原告Ｂの第１審被告日動火災に対する請求に関する附帯控訴事件）（第１審原告Ｃの第１審被告第一火災引受人に対する請求に関する附帯控訴事件）（第一審原告Ｄの第一審被告市民生協に対する請求に関する附帯控訴事件）(1)　第１審原告Ｂ，第１審原告Ｃ，第１審原告Ｄ（附帯控訴理由）ア　原判決は，第１審原告Ｂの所有する建物２及び家財２について保険金額の８割相当額，第１審原告Ｃの所有する家財４について保険金額の７割相当額，第１審原告Ｄの所有する建物１０及び家財１０の各ア・イについて保険金額の８割相当額を損害として認定した。
イ　しかしながら，原判決は，同第１審原告らの所有する目的物について，本件火災当時，各保険金額を下回らない価値を有していたと認めたのであり，実際の価値を各保険金額と認めたわけではないから，実際の価値を確定しないまま，各保険金額から減額認定することは，損害の認定として失当というべきである。
ウ　また，本件地震の被災地における各建物や家財の損壊の程度は，個別具体的に異なるというべきであるから，原判決のように，一律に２割ないし３割を減額すべき合理的理由はない。
しかも，第１審原告Ｂの場合，その建物内の食器棚の中の食器が破損したり，洋服たんすが倒れるなどの被害を受けたというだけで，堅牢な鉄骨造陸屋根３階建ての建物全体及びその内部の家財全部が２割も損壊し，第１審原告Ｃの場合，建物の屋根瓦がずれてその一部が落ちるなどの被害を受け，家財も店舗内の化粧品等が棚から落ちて散乱するなどの被害を受けたというだけで，家財と設備什器全体が３割も損壊し，第１審原告Ｄの場合，家財の一部が倒れたり，移動するなどの被害を受けたというだけで，建物及び家財全体が２割も損壊したという認定は不当であり，かえって，同第１審原告らの供述によれば，同第１審原告らについて，保険金額を減額すべき事情はなかったというべきである。エ　もともと，本件訴訟の主な争点は，地震免責条項の適用の有無であり，本件地震による目的物の損壊の有無や程度は争点ではなかったものであり，現に訴訟に至らず火災保険金が支払われた事案においては，保険金額が満額支払われているのが実情である。したがって，安易な認定により損害額を減額認定することは，取引慣行に反し，契約上ないし訴訟上の信義則にも反するものというべきである。
(2)　第１審被告日動火災（附帯控訴理由に対する反論）本件地震による被害は，神戸市ｃ区からa区にかけてのｓ電鉄ｔ線とｕ電鉄ｔ線の間に挟まれた地域において甚大であり，本件火災現場はまさにこの地域に属する。本件火災現場付近において，本件火災前に多くの建物が倒壊したことは，焼け残った多くの建物が倒壊し，あるいは大きな被害を受けていることから明らかである。このような状況からすれば，建物２が本件地震により大きな被害を受けていたことは容易に推測されるところである。(3)　第１審被告第一火災引受人（附帯控訴理由に対する反論）
第１審被告日動火災の主張と同旨
(4)　第１審被告市民生協（附帯控訴理由に対する反論）ア　火災共済契約は，火災によって発生した損害を限度として共済金が支払われる契約であり，契約者は，火災の発生とそれによって損害が発生したことを立証しなければならない。しかるところ，第１審原告Ｄは，上記の点について立証していないのであるから，建物１０及び家財１０のア・イに保険金額以上の価値はなかったと見るのがむしろ当然である。
イ　第１審被告日動火災の主張と同旨
ウ　第１審被告市民生協においては，共済対象物が本件地震により損壊していないことを前提として，火災共済金を支払った例はなく，第１審原告Ｄ所有の建物１０及び家財１０のア・イの損害額を減額認定することが，取引慣行に反し，あるいは契約上又は訴訟上の信義則に反するものとはいえない。
理　　　　　　　由
第１　当裁判所の判断
１　判断の要旨
当裁判所は，第１審原告らの本件各請求について，次のとおり判断する。(1)　第１審原告Ａの第１審被告全労済に対する請求及び第１審原告西洋建物の第１審被告ニッセイ同和損保に対する請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却すべきである。
(2)　第１審原告Ｂの請求は，第１審被告日動火災に対し，２２５０万円及びこれに対する平成７年４月２３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
(3)　第１審原告Ｃの請求は，第１審被告第一火災引受人に対し，５２０万円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。(4)　第１審原告Ｄの請求は，第１審被告市民生協に対し，７５９万円及びこれに対する平成７年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
２　判断の理由
上記１のとおり判断する理由は，原判決の理由を次のとおり改め，当審における当事者の補充主張に対する判断を後記第２のとおり付加するほか，原判決の「理由」（原判決８６頁６行目から１９５頁８行目まで）中，第１審原告らと第１審被告ら（脱退前第１審被告第一火災を含む。）との関係部分のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の理由の補正）
(1)　原判決９３頁１１行目の「甲一二，」の次に「２５，２６，乙Ｇ３ないし５，」を加え，９４頁１行目の「木造亜鉛メッキ鋼板葺二階建事務所・車庫」を「木骨コンクリート造金属板葺２階建事務所（ただし，登記簿上は木造亜鉛メッキ鋼板葺二階建事務所・車庫）」と改め，１０２頁９行目から１０行目にかけての「木造コンクリート造金属板二階建て」を「木骨コンクリート造金属板葺２階建て」と改める。
(2)　原判決１０４頁９行目の「乙一」の前に「甲１，」を加える。(3)　原判決１０９頁８行目の次に行を改めて，「したがって，第１審原告らの再抗弁は採用できない。」を加える。


(4)　原判決１２１頁６行目から９行目にかけての「平成五年四月一九日及び平成六年四月一九日にそれぞれ同年四月二二日から翌年の四月二二日までを保険期間として申込んだ」を「平成５年４月１９日に同月２２日から翌年の４月２２日までを保険期間として，平成６年４月１９日に同月２２日から翌年の４月２２日までを保険期間としてそれぞれ申し込んだ」と改める。
(5)　原判決１２７頁１行目冒頭の「を」を削除する。(6)　原判決１３１頁６行目の「火元火災」の次に「（第１類型）」を，７行目の「延焼火災」の次に「（第２類型）」を，８行目の「延焼したような場合」の次に「（第３類型）」をそれぞれ加える。
(7)　原判決１３７頁４行目の「火元火災」の次に「（第１類型）」を，同行の「延焼火災」の次に「（第２類型）」を，同行から５行目にかけての「延焼火災」の次に「（第３類型）」をそれぞれ加える。
(8)　原判決１５８頁１行目の「その適用を認めることはできないというべきである。」を「その適用を認めることはできないというべきであり，したがって，第１審被告市民生協の抗弁（地震免責）は採用できない。」と改める。
(9)　原判決１５８頁４行目の「甲四，」を「甲１，４，」と改め，６行目の「四九の１ないし３，」の次に「５５，調査嘱託の結果〔当審第１，第２回〕」を加える。(10)　原判決１６４頁６行目の「風向が西に変わり」を「風向が変わり」と，１６６頁１０行目の「風向が北東に変わったため」を「風向が再び変わり」とそれぞれ改める。(11)　原判決１６８頁１０行目の「食い止めたものの，」の次に「１月１８日午前零時ころ，」を加える。
(12)　原判決１７０頁９行目から１１行目にかけての「既に出火元建物の西側数軒にも延焼していたのであるから，そのころには，原告Ｃの借家も延焼していたものと推定される。」を「既に出火元建物の西側数軒にも延焼しており，午前１０時３０分ころ，第１審原告Ｃの借家も焼失してしまった。」と改める。
(13)　原判決１７３頁３行目の「行ったものの，」の次に「１月１８日午前零時ころ，」を加える。
(14)　原判決１８８頁１０行目から１９０頁３行目までを次のとおり改める。「　しかしながら，募取法１６条１項１号の規定は，いわゆる取締法規であって，契約当事者間の権利関係を直接規律するものではない。
また，火災保険制度においては，既に長年にわたって地震免責条項が用いられており（弁論の全趣旨），本件各保険契約等においても，その文言に差異はあるとしても，いずれも監督官庁の認可等を得て，例外なく地震免責条項が定められているから，契約者にとって，地震免責条項の存在は予測可能であったというべきである。ところで，第１審原告らは，第１審被告ら（脱退前第１審被告第一火災を含む。）の説明義務の不履行のために，地震免責条項を認識できなかったか，少なくとも地震動と直接関係のない火災について地震免責条項の適用があるとは予想できず，本件火災による損害につき，火災保険金が支払われると信頼した旨主張する。しかしながら，前記のとおり，本件のように当事者双方が特に保険約款によらない旨の意思を表示しないで火災保険契約等を締結した場合には，これらの当事者は保険約款によるという意思をもって火災保険契約等を締結したものと推定するのが相当であり，たとえ契約者が個別具体的な約款条項の内容につき熟知していない場合であっても，当該約款条項も，火災保険契約等の内容として契約者ないし被保険者を拘束するものである（附合契約）。そして，第１審原告らは，地震免責条項について説明を受けていたとしても，地震免責条項を含む約款に基づく火災保険契約等を締結するかしないかの選択権を有していただけであって，地震免責条項を含まない約款に基づく火災保険契約等を締結できたわけではないから，本件のような火災には地震免責条項の適用がないと信じていたとしても，その信頼を保護すべきものとして，第１審被告ら（第１審被告第一火災引受人を含む。）に火災保険金等相当額の損害を賠償すべき義務を負わせることは，上記のような火災保険契約等の性質と相容れないものである。さらに，第１審原告らは，第１審被告ら（脱退前第１審被告第一火災を含む。）の説明義務の不履行により，地震保険に加入する機会を奪われ，地震保険による得べかりし利益を失った旨主張する。しかしながら，人は，通常の火災についてはいつ起こっても不思議ではなく，それによって自己の建物や家財が被害を受けるおそれがあると考えているが，地震については，地震国といわれる日本においても，自分の住む地域で本件地震のような巨大な地震が起こることはまずないであろうと考える傾向があり，少なくとも阪神・淡路大震災以前においては，上記のような考えが阪神間における通常人の認識であったと考えられる。このことと，阪神間における地震保険加入率が阪神・淡路大震災以前は非常に低い状況にあったこと（弁論の全趣旨），地震保険に加入するには火災保険の保険料に比べて高額の保険料の負担を伴うこと等の事情を併せ考えると，本件各保険契約等を締結した第１審原告らにおいて，地震保険の説明を受けていたとしても，各人が地震保険に加入していた蓋然性が高いとまでは認め難いから，地震保険金額から地震保険料相当額を控除した金額をもって，第１審被告らの説明義務違反によって生じた損害であるということは困難であるといわざるを得ない。
これらの事情を総合すると，第１審原告らの前記主張は採用することができず，その損害賠償請求は理由がない。」
(15)　原判決１９３頁１行目の「率」を「当事者の承継」と改め，同頁１１行目から１９５頁８行目までを次のとおり改める。
「２　請求原因３の事実について，第１審被告第一火災引受人は，これを明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。」
第２　当審における補充主張に対する判断
１　当審における第１審原告Ａ及び第１審原告西洋建物の補充主張（控訴理由）に対する
検討（第２１８８号事件）
(1)　地震免責条項の有効性・拘束力について
ア　地震免責条項の有効性について


(ア)　地震免責条項が公序良俗に違反し無効であるという第１審原告らの主張が採用できないことは，原判決を引用して既に説示したとおりである。(イ)　なお，全労済免責条項及び保険会社ら免責条項は，一読しただけで容易にその意味を理解することができるとは必ずしもいえないが，一般通常人の理解を基準としても，その意味が全く漠然としていて不明確であるとはいえない。また，地震免責条項が適用されるためには，地震と火災ないし火災の延焼・拡大との間に相当因果関係が認められることが必要であり，地震による影響が多かれ少なかれ社会生活上に残っているような状況下における火災がすべて免責されるわけではないから，これらの点にかんがみても，全労済免責条項及び保険会社ら免責条項が公序良俗に違反し無効であるとまではいえない。
イ　地震免責条項の拘束力について
(ア)　前記のとおり，本件のように当事者双方が特に保険約款によらない旨の意思を表示しないで火災保険契約等を締結した場合には，これらの当事者は保険約款によるという意思をもって火災保険契約等を締結したものと推定するのが相当であり，たとえ契約者が個別具体的な約款の条項の内容につき熟知していない場合であっても，当該約款の条項は，火災保険契約等の内容として契約者ないし被保険者を拘束するものである（附合契約）。
したがって，第１審原告Ａと第１審原告西洋建物の代表者が，全労済共済契約ないし火災保険契約を締結する際及びその後の更新手続の際に，全労済免責条項及び保険会社ら免責条項について説明を受けなかったとしても，これら免責条項に拘束されるものというべきである（上記推定を覆すに足りる証拠はない。）。なお，同第１審原告らの主張するように，平成５年７月１２日に奥尻地方で発生した地震をめぐって，地震免責条項に関する情報開示義務・説明義務が争われたことがあったとしても，上記の理に変更を加えるべき必然性はないというべきである。(イ)　また，第１審原告Ａは，全労済免責条項は，平成３年８月８日に改定されたものの，その後，継続加入申込書と共済証書しか受領しておらず，パンフレットや「加入者のしおり」は受領していないから，改定後の全労済免責条項に拘束されることはない旨主張する。
しかし，証拠（乙Ａ１２，乙Ａ１６）に弁論の全趣旨を総合すれば，全労済共済契約は１年ごとに更新されるため，毎年の更新時には新たな共済証書と「加入者のしおり」が送付されることになっていること，第１審原告Ａの場合，コープこうべ（旧灘神戸生活協同組合）を窓口として全労済共済契約の加入・更新手続をしていたため，これらの書類は，日本生活協同組合連合会とコープこうべを通して送付されることになり，平成４年の更新時には，第１審原告Ａのもとへ改定後の全労済免責条項が記載された「加入者のしおり」が送付されたことが認められるから，同第１審原告の上記主張は採用することができない。
(2)　地震免責条項の解釈（適用範囲）について
ア　全労済免責条項について
(ア)　前記のとおり，全労済細則２条１項(1)は，「火災とは，人の意図に反してもしくは放火により発生し，または人の意図に反して拡大する，消火の必要のある燃焼現象であり，これを消火するためには，消火施設またはこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいう。」と定めている。
そして，第１審原告Ａが主張するように，上記細則における「火災」の定義付けの主な趣旨が，全労済共済契約における火災はすべての火災を含むものではなく，消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態に至った火災をいう点にあることは，一般論としては首肯することができる。
しかしながら，上記の趣旨と，「火災」に火元火災だけでなく延焼火災も含まれるかどうかの点とは，直接連動するものとは解されず，むしろ，上記細則の文言上は，火元火災と延焼火災が特に区別されているわけではないから，「火災」には火元火災だけでなく延焼火災も含まれるというのが自然な解釈というべきである。同第１審原告の前記主張は，採用することができない。
(イ)　次に，前記のとおり，全労済規約は，共済金支払義務の免責の対象について，改定前の全労済免責条項では「直接であると間接であるとを問わず，地震により生じた損害」と定めていたところ，「地震により生じ，または拡大した火災による損害」と改定したものである。
ところで，第１審原告Ａは，平成３年８月８日の改定前後における全労済免責条項の相違を指摘して，改定後の全労済免責条項について，「発生原因不明の火災が地震によって延焼又は拡大した場合」（第３類型）を含むものと解することはできない旨主張する。しかし，上記の改定は，従来不明確であった「原因が直接であると間接であるとを問わず」という文言を削除したものであって，原判決も指摘するとおり，改定後の全労済免責条項は，文言上，「地震によって生じた延焼火災」と「地震によって拡大した延焼火災」を一応区別して規定したものと見ることができるから，同第１審原告の上記主張は採用することができない。
イ　保険会社ら免責条項について
(ア)　前記のとおり，保険会社ら免責条項は，「地震によって生じた損害（地震によって発生した火災が延焼または拡大して生じた損害，および発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）」に対しては，保険金を支払わない旨を定めている。
ところで，第１審原告西洋建物は，保険会社ら免責条項にいう「発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害」（第３類型）とは，その規定の仕方や順序に照らし，また制限的解釈の原則等からして，既に地震の前に火災が発生していた場合に，これが地震の揺れによって延焼又は拡大した場合のみを指すものと解すべきである旨主張する。
しかしながら，原判決も指摘するとおり，保険会社ら免責条項の規定文言からすれば，上記第３類型に該当するための要件としては，火災が地震によって延焼又は拡大して生じた損害であれば足り，火災の発生時期は何ら限定されていない（「発生原因のいかんを問わず」と規定しているところからすると，むしろ，発生時期を特定しない趣旨と解される。）。また，地震免責条項は，地震の際の火災による損害は，いったん発生すると膨大な損害が生ずるおそれがあることをも考慮して設けられたものであることにもかんがみると，第１審原告西洋建物の上記主張は採用することができない。(イ)　また，第１審原告西洋建物は，上記の「地震による火災の延焼または拡大」を判断するに当たって，自然的・物理的要因だけでなく，地震による消防力の低下等の社会的・人為的な要因も考慮するとすれば，更に地震免責条項を拡大解釈することとなって不当である旨主張する。


しかしながら，本件地震のような大地震が発生した場合には，地震直後から同時多発的に火災が発生し，消防がすべての火災に迅速に対応することは困難になること，交通や通信の途絶・混乱が消防活動を阻害すること，水道管の破損による断水が原因となって消火栓が使用不能となり消防活動が阻害されることなど様々な理由によって，平常時よりも広範に火災が延焼・拡大する事態は容易に予測されるところであり，これまでの地震火災の際の状況でもあったということができる。したがって，たとえ消防体制がより充実していれば延焼・拡大の範囲が小規模で済んだはずであったという場合であっても，その消防体制が，平常時においても通常の火災の延焼・拡大を防ぐことができないようなものであるのであればともかく，そうでない限り，このような消防体制の不足状況をもって人為的な延焼・拡大であるというのは相当でなく，上記の場合でも，地震によって火災が延焼・拡大したものと評価すべきである。
したがって，前記の「地震による火災の延焼または拡大」を判断するに当たって，同第１審原告のように限定的な解釈を採ることは相当でない。(3)　本件地震と本件火災の延焼・拡大との因果関係について第１審原告Ａと第１審原告西洋建物は，本件火災の消火活動は，通常の場合に比較して特に劣ってはいなかったものの，神戸市の消防体制の不十分さ，本件火災現場の地域的特性及び当日の気象条件等の人為的・自然的要因の影響により延焼・拡大したものであって，本件地震による影響はほとんどなかったから，本件地震と本件火災の延焼・拡大との間には相当因果関係がない旨主張する。
ア　しかしながら，本件火災当時の消防体制や現場における消火活動等に関する原判決の認定は当裁判所もこれを肯認するものであるが，この原判決の認定に照らすと，原判決も指摘するとおり，第１審原告Ａ所有の建物１及び家財１，並びに第１審原告西洋建物を被保険者とする建物９及び家財９への延焼は，いずれも本件地震のために消火栓が使用不能であったこと（なお，原審原告Ｊの陳述書〔甲６の１〕の中には，消防団が昀初は消火栓を使用して消火活動を行っていたという部分があるけれども，神戸市消防局長の回答書〔乙４８の１・２〕によれば，本件火災当時，本件地震のため断水して消火栓が使用不能であったことが明らかである。），及び本件地震発生後に発生した１３件の消火活動にも消防力を割かなければならなかったことによるものと認めるのが相当である。したがって，上記の各目的物への延焼は，本件地震と相当因果関係のあるものというべきである。
イ　なお，同第１審原告らは，神戸市の消防体制の不十分さという人為的要素について主張するけれども，各地方自治体がその予算の中で何を重視して自然災害対策を講じるかは，行政の合理的裁量に委ねられていると解すべきであるから，神戸市が自然災害対策として風水害対策に重点を置いたため，地震対策が他の都市に比較して多少遅れていた（弁論の全趣旨）としても，神戸市の消防体制が著しく劣ったものであったのでない限り，本件地震と本件火災の延焼・拡大との因果関係を否定することはできないというべきである（神戸市の消防体制が他の都市に比較して著しく劣っていたと認めるに足りる証拠はない。）。
(4)　寄与度に応じた割合的因果関係の認定について第１審原告Ａと第１審原告西洋建物は，本件火災の延焼について本件地震による影響があったことを否定することができないとしても，本件火災の場合は，本件地震と本件地震以外の要因とが競合して本件火災を延焼・拡大させたものであるから，それぞれの要因の寄与度に応じた割合的因果関係を認定すべきである旨主張する。しかしながら，まず，地震免責条項を適用するに当たり，一部免責を認める法律上の根拠や約款上の根拠はない。また，同第１審原告らと第１審被告全労済ないし第１審被告ニッセイ同和損保とが，地震と他の要因とが競合して火災が延焼・拡大した場合に，割合的に免責の範囲を決定するとの意思をもって，全労済共済契約ないし保険契約９を締結したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，同第１審原告らの上記主張は，採用することができない。２　当審における第１審被告日動火災，第１審被告第一火災引受人及び第１審被告市民生協の補充主張（控訴理由）に対する検討（第２１８７号事件，第２１８９号事件，第２１８６号事件）
上記第１審被告ら３名の控訴理由は，共通するところが多いので，まとめて検討する。(1)　市民生協免責条項の解釈（適用範囲）についてア　前記のとおり，市民生協免責条項は，「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災による損害」に対しては共済金を支払わないと定めている。イ　そして，市民生協免責条項にいう「火災」には，火元火災だけでなく延焼火災も含まれると解されるが，「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災による損害」には，発生原因不明の火災が地震によって延焼・拡大して生じた損害（第３類型）を含むと解することができないことは，既に説示したとおりである。ウ　もっとも，第１審被告市民生協は，市民生協免責条項と改定前の保険会社ら免責条項との関係について，改定前の保険会社ら免責条項には第３類型の損害が含まれないとしても，同免責条項は「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災及びその延焼その他の損害」と規定していたものであり，市民生協免責条項はこれと異なる規定をしているから，改定前の保険会社ら免責条項と市民生協免責条項を同列に論じることはできない旨主張する。
しかし，結局のところ，市民生協免責条項においては，「延焼火災」について，その火元火災が，地震により発生したものであることを要するのか，それとも発生原因不明のものをも含むのかという点について不明確であることに変わりはない。むしろ，同条項の規定は，「地震によって生じた火災」の損害を免責対象としていると理解されるのであって，第３類型を含まないと解する方が自然な理解であると考えられるのである。したがって，第１審被告市民生協の上記主張は，採用することができない。
(2)　本件地震と本件火災との因果関係について


ア　まず，第１審被告第一火災引受人と第１審被告市民生協は，地震火災について出火原因が特定されない場合には，地震による火災と推定されるべきである旨主張する。しかしながら，原判決も指摘するとおり，地震発生後の出火原因調査が相当困難なものであるとしても，そのことを理由に，本件火災が本件地震によるものであることの立証責任を軽減させることを認めるとすれば，結局は，調査のための能力・組織において一般的に劣っている契約者に対し，本件火災が地震以外の原因によるものであることを調査・解明すべき負担を強いることとなるのであって，相当でない。また，地震による大きな揺れの直後に火災が発生し，他に出火原因が想定し得ないような場合であれば，その火災を地震による火災であると推定することも相当であると考えられるが，本件火災のように，本件地震発生の２時間余りも後に発生し，また，前記のとおり，出火元建物内で室内の片づけ等の作業が行われていたような場合については，様々な出火原因を想定することができるのであるから，前記のような推定が働くとはいい難い。そして，原判決の前記認定事実によれば，本件地震の後に神戸市で発生した火災は，１月２７日午前５時４５分までの１０日間で１７５件であり，そのうち５９件が１月１７日午前６時までに発生し，また１０９件が同日中に発生したものであるが，この１０９件の火災のうち火災原因が判明したものは３６件（①電気設備・器具に起因するもの１２件，②電源コードに起因するもの４件，③配線等に起因するもの３件，④燃焼器具に起因するもの１０件，⑤その他に起因するもの７件）であり，残りの７３件は火災原因が判明しなかったものである。これらの事情に照らすと，本件火災が本件震災によるものであると推定することは困難というべきである。
イ　次に，第１審被告日動火災，第１審被告第一火災引受人及び第１審被告市民生協は，本件火災はいわゆる通電火災であり，本件地震と本件火災との間には因果関係がある旨主張する。
しかしながら，本件火災が発生したのは１月１７日午前８時ころであるのに対し，出火元建物への送電が再開されたのは同日午前８時２１分ころと認められるのであり（甲２〔関西電力の回答書〕等），それ以前の送電は技術的に困難であったこと，また，出火元建物は，本件地震の後も，玄関の戸にゆがみを生ずるなどしたものの，建物自体に目立った損傷はなく，その損傷の程度に照らすと屋内配線等が損傷していたとは直ちにいえないこと，したがって，本件火災がいわゆる通電火災であるとは認め難いことは，既に説示したとおりである（なお，上記第１審被告らは，送電時刻に関する関西電力の回答に疑問を呈したり，それ以前にも一時的な送電をした可能性があるというが，関西電力の回答を覆すに足りる証拠はないといわざるを得ない。）。
もっとも，第１審被告第一火災引受人の主張するとおり，本件火災に関する火災調査報告書（乙１）では，調査の結果，出火元建物の２階部分の電気配線が地震により半断線状態になるなどの影響を受け，地震発生２時間を経過した午前８時ころ一時的に電気が復旧したため，漏電，短絡等，電気的な原因で出火した可能性が残るとしていて，本件火災が地震による火災である可能性が強いことを示唆しているが，他方では，結局，上記の見解は，Ｅの供述から推察するものであり，物的要因となるものは何ら認められず，出火箇所，発火源，発火経過及び着火物等が特定できないため，不明火として処理する旨結論づけているのである。
また，第１審被告日動火災，第１審被告第一火災引受人及び第１審被告市民生協は，火元建物の居住者であるＥのほか，１０名以上の付近住民は，通電されたことを確認した後に火災を目撃している旨主張するところ，証拠（乙１，乙２，乙３３ないし３６）の中には，上記主張に沿う部分があるけれども，これらの証拠はいずれも供述証拠であって，客観的な裏付けを欠くものであるから，直ちに採用することはできない。これらの事情に照らすと，本件火災がいわゆる通電火災であると認めることは困難である。
(3)　本件地震と本件火災の延焼・拡大との相当因果関係について
ア　第１審原告Ｂの関係
(ア)　まず，第１審被告日動火災は，第１審原告Ｂ所有の建物２に着火した時刻が１月１７日午後８時ころであることを裏付ける確たる証拠はない旨主張するけれども，証拠（甲５〔第１審原告Ｂの陳述書〕，甲５５〔Ｆの陳述書〕，調査嘱託の結果〔当審第２回〕，第１審原告Ｂ本人〔原審〕）に弁論の全趣旨を総合すれば，建物２に着火した時刻は１月１７日午後８時ころであると認められるのであり，第１審被告日動火災の上記主張は採用できない。(イ)　次に，第１審被告日動火災は，本件火災は完全に鎮火させることが極めて困難であったものであり，いったん鎮火したようにみえても，その後たびたびくすぶっているという通報があり，消防署員が何度も出動して消火活動を行い，１月２０日午後５時になってようやく鎮火に至ったものであること，また，１月１７日午後４時ころ，建物２付近において炎が外観上視認できなくなったとしても，その当時，a消防署管内において７件の火災がまだ鎮火していなかったため，消防署には残火処理をする余裕がなく，残火処理をしないまま次の火災現場に向かわざるを得ない状況にあったため，残っていた火源が再燃して建物２が焼失したことからして，建物２は，本件火災の延焼により焼失したということができる旨主張する。しかしながら，第１審被告日動火災の上記主張を直接裏付ける証拠はなく，かえって，証拠（甲５〔第１審原告Ｂの陳述書〕，第１審原告Ｂ本人〔原審〕）に弁論の全趣旨を総合すれば，本件火災が延焼していって，建物２の西側に隣接するＨ方及び北側に隣接するＧアパートに対して消火活動が行われた結果，１月１７日午後４時ころ，同所でいったん鎮火したこと，その際は，十分に水が掛けられており，余熱のためにくすぶっているという状態ではなかったこと，そこで，第１審原告Ｂは，なお余震もあったことから，建物２の戸締まり等を確認した上で避難場所とされていたｒ小学校に避難したことが認められる。この事実からすると，本件火災が鎮火しない状態にあって，それが建物２に延焼したものと認めることは困難であり，第１審被告日動火災の上記主張は採用することができない。
(ウ)　次に，本件火災が，本件地震による被害が甚大であったｃ区からa区にかけてのｓ電鉄ｔ線とｕ電鉄ｔ線との間に挟まれた地域に発生したものであることは，前記のとおりであるから，被災地においては，交通・通信関係の被害はもとより，電気・ガス・水道等の生活関連施設も甚大な被害を受け，かつ，医療・行政・警察・消防等の都市機能もすべて停止していたことは容易に推定することができる。


ところで，第１審被告日動火災は，これらの事情のため，建物２の着火に関する通報が適切に行われる状況にはなく，実際にもその通報はされなかった旨主張する。確かに，証拠（調査嘱託の結果〔当審第２回〕）の中には，建物２に延焼したことについて消防に通報がされた事実はない旨の記載があるけれども，同調査嘱託の回答書は本件火災全体についての回答がほとんどであって，建物２に関する記載はほとんどないから，この回答書から通報がなかったとは断定できないし，また，消防の出動記録が残されていないことも記載しているが，消防の出動記録が残されていないことをもって，上記の通報がされなかったと断定できるものではない。
かえって，原判決（１５８頁）の掲げる証拠に，甲５５（建物２の向かいに住んでいたＦの陳述書）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件火災は，１月１７日午後４時ころ，建物２の西側に隣接するＨ方及び北側に隣接するＧアパートでいったんは鎮火したが，その後，上記のとおり同日午後８時ころになって建物２に着火し，消防自動車１台が出動して消火活動を行ったものの，１月１８日午前零時ころに全焼したものと認められる。したがって，通報の時刻は明らかでないものの，建物２に着火した事実が何者かによって消防に通報され，消防活動が行われたものと認めるべきであり，また，消火活動が行われたと認められる。したがって，第１審被告日動火災の上記主張は，採用することができない。(エ)　さらに，第１審被告日動火災は，１月１７日午後８時の時点でも，依然として消火栓が使用不能の状態にあった上，その当時，a消防署管内においてまだ７件の火災が鎮火していなかったから，消防力はなお分散したままの状況であり，本件火災現場に向かう消防署員等の出動について，本件地震の影響がある程度解消していたといえる（原判決の認定）ものではないし，建物２の東側に隣接するＧ接骨院への延焼が食い止められたのは，建物２が鉄骨造りで東側に開口部がなかったからであり，消防活動が行われたことによるものではない旨主張する。
確かに，証拠（乙４）によれば，１月１７日午後８時の時点でも，相変わらず消火栓が使用不能の状態にあった上，その当時，a消防署管内においてまだ７件の火災が鎮火していなかったことが認められ，また，火災調査報告書（乙１）の中には，建物２が鉄骨造りで東側に開口部がなかったため，Ｇ接骨院への延焼が食い止められた旨の記載がある。しかしながら，原判決の認定にかかる本件火災当時の消防体制や現場における消火活動等に照らすと，１月１７日午後８時ころにおいては，本件火災現場への消防車両の出動について，本件地震の影響もある程度解消していたと見て差し支えないと考えられる（甲５４等によると，神戸市内の火災の発生状況も，１月１７日の午前９時以降はそれまでと比べるとはるかに少なくなっていると認められる。原判決１４３頁）。また，前記認定のとおり，建物２は，１月１７日午後８時ころに着火し，その後，消防自動車１台が出動して消火活動を行った結果，１月１８日午前零時ころ，建物２は全焼したものの，Ｇ接骨院への延焼は食い止められたものであるから，建物２の構造によるところもあるとしても，むしろ通常の消火活動が行われたため，東隣への延焼が食い止められたと認めるのが相当である。これらの事情を併せ考えると，第１審被告日動火災の主張に沿う前記証拠は採用できず，したがって，同第１審被告の前記主張も採用することができない。
イ　第１審原告Ｃの関係
出火元建物と第１審原告Ｃの借家は，５戸１棟の木造建物であること，及び消防隊員が出動して火災を現認した時点で既に火勢は相当強くなっていたことからすれば，通常の消防体制であったとしても，ほぼ確実に第１審原告Ｃの借家への延焼を防止できたとまで認めることは困難であるから，第１審原告Ｃ所有の家財４の焼失につき本件地震が影響したことはほとんどなく，したがって，本件地震と家財４の焼失との間に相当因果関係を認めることは困難である。この点は，既に説示したとおりである。３　第１審被告市民生協による焼失前の目的物の価値減少の主張並びに附帯控訴につ
いての検討


(1)　第１審原告Ｂの所有する建物２及び家財２については保険金額の８割相当額，第１審原告Ｃの所有する家財４については保険金額の７割相当額，第１審原告Ｄの所有する建物１０及び家財１０の各ア・イについては保険金額の８割相当額をもって，同第１審原告らの損害額と認めるのが相当であることは，既に説示したとおりである。(2)　ところで，第１審被告市民生協は，第１審原告Ｄの建物１０及び家財１０の各ア・イについて，本件地震により既に少なくとも３割以上価値を喪失していたと主張する。確かに第１審被告市民生協の指摘するように，建物１０のア・イのあった神戸市a区ｂ町は震度７の地域に属しており，木造家屋の倒壊率が約３割程度に及んでいることがうかがわれるが（乙Ｋ１９），他方，証拠（甲１３〔第１審原告Ｄの陳述書〕，第１審原告Ｄ本人〔原審〕）によると，第１審原告Ｄが見たところでは，家財１０のア・イの一部が倒れたり移動したりしていたが，建物１０のア・イの被害は大したことがなかったというのであって，これらを総合するとき，建物１０及び家財１０の各ア・イは，本件地震そのものによって一定の被害を受けたが，本件火災によって焼失するまで，なお保険金額の８割程度の価値を有しており，第１審原告Ｄは，本件火災のため同程度の損害を受けたと認めるのが相当である。(3)　他方，同第１審原告らは，その所有の目的物について，実際の価値を確定しないまま，各保険金額から減額認定することは，損害の認定として失当というべきである旨主張するけれども，そもそも市民生協共済契約及び火災保険契約は，いずれも火災によって発生した損害を限度として共済金ないし保険金を支払う契約であり，契約者である同第１審原告らは，その所有の目的物について損害が発生したこと及びその金額を立証しなければならないものであるところ，その損害額について具体的な立証をしていないのであるから，弁論の全趣旨に照らして，本件地震当時，その所有の目的物が保険金額を下回らない価値を有していたと認めることには相当の合理性があり，むしろ同第１審原告らにとって有利な認定であるから（これらの目的物が，本件地震当時，保険金額を相当超える価値を有していたと認めるべき証拠もない。），同第１審原告らの上記主張は採用できない。また，同第１審原告らは，本件地震の被災地における各建物や家財の損壊の程度は個別具体的に異なるというべきであるから，一律に２割ないし３割を減額すべき合理的理由はないし，本件地震により，その所有の目的物が２割ないし３割も損壊したという認定は不当である旨主張するけれども，原判決の認定に係る本件地震の規模や，建物の倒壊状況に加え，目的物の性質（建物の種類，建物と家財との相違等）等を総合考慮して，本件地震により，同第１審原告ら所有の目的物が２割ないし３割損壊していたと認めることには，相当の合理性があるというべきである（なお，損壊の割合を個々具体的に認定することは困難であるから，ある程度包括的に損壊割合を認定することはやむを得ないというべきである。）。
なお，同第１審原告らは，上記のような損害額の減額認定は取引慣行に反し，契約上ないし訴訟上の信義則にも反するなどと主張するけれども，上記のような取引慣行があることを認めるに足りる証拠はないし，上記のような損害額の減額認定が契約上ないし訴訟上の信義則に反するということも困難であるから，上記主張は採用できない。
第３　結論
１　以上によれば，本件の結論は，次のとおりとなる。(1)　第１審原告Ａ及び第１審原告西洋建物の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却すべきである。
(2)　第１審原告Ｂの請求は，第１審被告日動火災に対し，２２５０万円及びこれに対する平成７年４月２３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。
(3)　第１審原告Ｃの請求は，第１審被告第一火災引受人に対し，５２０万円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。(4)　第１審原告Ｄの請求は，第１審被告市民生協に対し，７５９万円及びこれに対する平成７年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。
２　よって，原判決は相当であり，本件各控訴及び本件各附帯控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却し，当審において，第１審被告第一火災引受人が脱退前第１審被告第一火災の地位を引き受けたことに伴い，原判決主文第一項のうち，第１審原告Ｃと脱退前第１審被告第一火災の関係部分を主文第２項のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　　　　岩　　　井　　　　　　　俊
裁判官　　　　　大　　　出　　　晃　　　之
裁判官　　　　　高　　　橋　　　善　　　久
原審
平成一二年四月二六日判決言渡
平成八年(ワ)第五七一号　保険金等請求事件（以下「甲事件」という。）平成九年(ワ)第一二七六号　保険金請求事件（以下「乙事件」という。）
主　　　　　　　文
一　被告日動火災海上保険株式会社は、原告Ｂに対し、二二五〇万円及びこれに対する平成七年四月二三日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。被告第一火災海上保険相互会社は、原告Ｃに対し、五二〇万円及びこれに対する平成七年四月二三日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。被告神戸市民生活協同組合は、原告Ｄに対し、七五九万円及びこれに対する平成七年四月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　右原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
三　その余の原告らの請求をいずれも棄却する。


四　訴訟費用は、原告Ｂと被告日動火災海上保険株式会社との間で生じた分は、これを三分し、その一を同原告の負担とし、その余を同被告の負担とし、原告Ｃと被告第一火災海上保険相互会社との間で生じた分は、これを八分し、その三を同原告の負担とし、その余を同被告の負担とし、原告Ｄと被告神戸市民生活協同組合との間で生じた分は、これを九分し、その二を同原告の負担とし、その余を同被告の負担とし、その余の原告らと被告らとの間で生じた分は、同原告らの負担とする。
五　第一項は仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　別表一ないし三、四及び五の各１・２、六、七の１ないし３、八の１・２、九及び一〇の１ないし３（以下、併せて「本件各別表」という。）の被告名欄記載の各被告は、それぞれ同表原告名欄記載の各原告に対し、同表請求金額欄記載の各金員及び右各金員に対する原告Ｄについては平成七年四月一日から、その余の原告らについては平成七年四月二三日から各支払済みまでいずれも年六分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する被告らの答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　共済金及び保険金請求（主位的）
(一)　当事者
(1)　原告株式会社西洋建物（以下「原告西洋建物」という。）は、平成七年一月一七日の兵庫県南部地震（以下「本件地震」という。）発生当時（なお、以下の日付は、特段の記載のない限り、いずれも平成七年である。）、その代表者Ｉが所有する別表九「保険の目的」欄記載の建物（以下「建物９」という。）を事務所として賃借して使用し、同建物内の家財・什器設備等（以下「家財９」という。）を所有していた者であり、その余の原告らは、本件地震発生当時、いずれも別表一ないし三、四及び五の各１・２、六、七の１ないし３、八の１・２及び一〇の１ないし３の各原告の「保険の目的」欄記載の各建物（以下、個別には、同表「原告番号」欄に従って「建物１」のように表示し《ただし、同一原告が二個以上の建物を有するときは、「建物１のア、同１のイ」のように表示する。》、建物９と併せて「本件各建物」という。）及び同建物内の家財・什器設備等（以下、個別には、同表「原告番号」欄に従って「家財１」もしくは「什器１」のように表示し《ただし、同一原告が二個以上の建物を有するときは、各建物内の家財・什器設備等を「家財１のア、同１のイ」のように表示する。》、家財９と併せて「本件各家財等」という。また、本件各建物と本件各家財等を併せて「本件各目的物」という。）をそれぞれ所有ないし占有していた者である。
(2)　被告全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「被告全労済」という。）は、組合員の火災事故に際し、共済金を給付する等、組合員の共済を図る事業等を目的とする消費生活協同組合連合会であり、被告神戸市民生活協同組合（以下「被告市民生協」という。）は、組合員の火災事故に際し、共済金を給付する等、組合員の共済を図る事業等を目的とする消費生活協同組合である。
その余の被告ら（以下、併せて「被告保険会社ら」という。）は、火災等の保険事業等を目的とする株式会社もしくは相互会社である。
(3)　被告全労済及び同市民生協の火災共済事業は、営業的商行為（商法五〇二条九号）であり、同被告らは、いずれも業として右事業を行う商人である。
(二)　本件各共済契約及び本件各保険契約の締結
(1)　原告らは、それぞれ本件各別表の「被告名」欄記載の各被告との間で、同表記載の内容の火災共済契約及び火災保険契約を締結し、その共済掛金を支払った（以下、原告Ａ《以下「原告Ａ」という。》と被告全労済との間の共済契約を「全労済共済契約」といい、原告Ｄと被告市民生協との間の共済契約を「市民生協共済契約」といい、その余の原告ら及び被告らとの間の保険契約を、個別には、同表「原告番号」欄に従って「保険契約１」のようにいい《ただし、同一原告が複数の保険契約に加入しているときは、「保険契約１の①、同１の②」のようにいう。》、併せて「本件各保険契約」という。）。(2)　原告西洋建物の被保険者性ないし原告適格について被告同和火災海上保険株式会社（以下「被告同和火災」という。）の代理店は、Ｉに対し、建物９について原告西洋建物名義で契約することを勧めて保険契約９を締結させたものである。したがって、同被告は、信義則上、同原告の建物９についての被保険利益を否定できない。仮に、同原告に被保険利益がないとしても、保険契約９はＩの委任に基づく他人のためにする契約として有効であり、同原告とＩの関係に照らして、任意的訴訟担当として同原告は原告適格を有する。
(三)　共済・保険事故及び損害の発生
(1)　建物２及び家財２を除く本件各目的物は、一月一七日午前八時ころ、神戸市ａ区ｂ町ｄ丁目ｅ番ｆ号所在の新聞販売店xの店舗（以下「出火元建物」という。）から出火した火災（以下「本件火災」という。）の延焼によって全部焼失し、原告らは、それぞれ本件各別表の各原告の「請求金額」欄記載相当の損害を被った。(2)　建物２及び家財２は、一月一七日午後八時ころ、火災によって全部焼失し、原告Ｂは、別表二の「請求金額」欄記載相当の損害を被った。
(四)　損害発生の通知
原告らは、被告らに対し、原告Ｄは遅くとも二月末日までに、その余の原告らは遅くとも三月二二日までに、本件火災による損害の発生を通知した。
(五)　被告らの共済金及び保険金支払義務の発生


被告らは、原告らに対し、右通知の日の翌日から三〇日後もしくは相当期間経過後までに、それぞれ本件各別表の「請求金額」欄記載の各共済金及び保険金の支払義務を負うところ、右支払期限は、原告Ｄにつき三月末日、その余の原告らにつき四月二二日である。
２　損害賠償請求（予備的）
(一)　被告らの説明義務・情報提供義務
現在社会における契約内容の複雑化や専門化に伴い、事業者は、消費者に対して、その情報量において圧倒的に優越しており、事業者による情報提供なくして消費者がその意図する契約目的を達することは事実上困難である。そのため、保険募集の取締に関する法律（以下「募取法」という。）一六条一項一号（なお、募取法は平成八年四月一日に廃止され、同日施行された保険業法三〇〇条一項に同趣旨の規定が設けられている。）においても、保険会社の情報提供義務を明示しているのである。特に、保険商品は、その内容の理解が困難である上、約款が使用される契約取引であるから、約款作成者たる事業者と消費者との間の当該約款条項に関する情報量の格差は明らかである。そして、本件各保険契約の約款には、保険契約締結の意思決定について重大な影響を及ぼす地震免責条項が定められているのであるから、被告らは、保険契約を締結しようとする者に実質的な自己決定権を確保させるため、当該地震免責条項が適用される具体的な場合やその可能性について正確に説明すべき義務を負う。
(二)　右義務の不履行
被告らは、原告らに対し、地震免責条項についての説明を怠ったか、もしくは不十分な説明しかせず、その結果として、火災ないし地震保険契約を締結すべきか否かの判断に重要な影響を与える事実について情報を与えなかった。したがって、被告らは、不法行為又は債務不履行責任（契約締結上の過失）に基づき、原告らに生じた損害を賠償する義務がある。
(三)　損害額
(1)　火災保険金相当額
原告らは、被告らの説明義務の不履行により、地震免責条項を認識できなかったか、少なくとも地震動と直接関係のない火災について地震免責条項の適用があるとは予想できず、本件火災による損害につき、火災保険金が支払われると信頼した。したがって、被告らは、原告らに対し、火災保険金相当額の損害賠償義務を負う。
(2)　地震保険金相当額
原告らは、被告らの説明義務の不履行により、地震保険に加入する機会を奪われ、地震保険によって得べかりし利益を失った。したがって、被告らは、原告らに対し、地震保険に加入していたならば得られたであろう地震保険金額から地震保険料額を控除した金額相当の損害賠償義務を負う。
３　よって、原告らは、被告らに対し、主位的には、原告Ａについては、全労済共済契約に基づく火災共済金として、原告Ｄについては、市民生協共済契約に基づく火災共済金及び本件各保険契約に基づく火災保険金の一部として、その余の原告らについては、本件各保険契約に基づく火災保険金として、予備的には、不法行為又は債務不履行責任（契約締結上の過失）に基づく損害賠償として、それぞれ本件各別表の各原告の「請求金額」欄記載の各金員及び右各金員に対する弁済期後あるいは不法行為後の遅延損害金として、原告Ｄについては平成七年四月一日から、その余の原告らについては平成七年四月二三日から各支払済みまでいずれも商事法定利率年六分の割合による金員の支払を求める。
二　請求原因に対する被告らの認否
（被告全労済）
１　請求原因１(一)(1)・(2)の各事実は認める。同(一)(3)の事実は否認する。２　同１(二)(1)の事実は認める。
３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。
（被告日動火災海上保険株式会社《以下「被告日動火災」という。》）１　請求原因１(一)(1)中、原告Ｄについての事実は認める。原告Ｂについての事実は不知。同(一)(2)の事実は認める。
２　同１(二)(1)中、建物２が三階建てであることは否認する。その余は認める。３　同１(三)(2)中、損害額は争う。なお、建物２及び家財２の焼失は本件火災の延焼によるものである。
４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。なお、被告日動火災は、原告Ｄに対し、地震火災費用保険金として四〇万円を支払った。
（被告興亜火災海上保険株式会社《以下「被告興亜火災」という。》）１　請求原因１(一)(1)・(2)の各事実は認める。２　同１(二)(1)の事実は認める。
３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。
（被告第一火災海上保険相互会社《以下「被告第一火災」という。》）１　請求原因１(一)(1)の事実は不知。同(一)(2)の事実は認める。２　同１(二)(1)の事実は認める。
３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。
（被告三井海上火災保険株式会社《以下「被告三井海上」という。》）１　請求原因１(一)(1)中、原告Ｋが、建物５の一部を所有していたことは認める。その余の事実は不知。同(一)(2)の事実は認める。
２　同１(二)(1)の事実は認める。
３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。
（被告東京海上火災保険株式会社《以下「被告東京海上」という。》）１　請求原因１(一)(1)の事実は不知。同(一)(2)の事実は認める。２　同１(二)(1)の事実は認める。
３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。
（被告同和火災）
１　請求原因１(一)(1)中、建物９がＩの所有であることは認める。その余の事実は不知。同(一)(2)の事実は認める。


２　同１(二)(1)中、原告Ｍの「保険の目的」欄記載の事実は否認する。その余の事実は認める。同(二)(2)の事実は否認し、主張は争う。３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。
（被告大東京火災海上保険株式会社《以下「被告大東京火災」という。》）１　請求原因１(一)(1)の事実は不知。同(一)(2)の事実は認める。２　同１(二)(1)の事実は認める。
３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。なお、被告大東京火災は、二月一六日、原告Ｍに対し、地震火災費用保険金として七五万円を支払った。
（被告安田火災海上保険株式会社《以下「被告安田火災」という。》）１　請求原因１(一)(1)・(2)の各事実は認める。２　同１(二)(1)中、「保険期間」欄記載の事実は否認する。その余の事実は認める。３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。
（被告住友海上火災保険株式会社《以下「被告住友海上」という。》）１　請求原因１(一)(1)・(2)の各事実は認める。２　同１(二)(1)の事実は認める。
３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。なお、被告住友海上は、原告Ｄに対し、地震火災費用保険金として五〇万円を支払った。
（被告市民生協）
１　請求原因１(一)(1)・(2)の各事実は認める。同(一)(3)の事実は否認する。２　同１(二)(1)の事実は認める。
３　同１(三)(1)中、損害額は争う。その余の事実は認める。４　同１(四)の事実は認める。
５　同１(五)の主張は争う。なお、被告市民生協は、原告Ｄに対し、震災特別見舞金として四一万円を支払った。
（被告ら）
請求原因２(一)ないし(三)の主張はいずれも争う。
三　被告らの主張
１　本件各目的物に生じた損害と本件火災との相当因果関係について
（被告三井海上）
原告Ｋ所有の建物５は、本件地震により、一階部分が倒壊し、二階部分はほぼ地面の高さまで落下して全壊状態であった。仮に、一階部分が倒壊したとまでいえないとしても、右建物は、北側鉄柱の溶接部が破断した上、南側鉄柱のアンカーボルトが伸びて北に傾き、鉄柱が建物の自重を支持できない状態となっていたから、既に全損状態であった。
（被告市民生協）
原告Ｄ所有の建物10のア・イが所在する神戸市ａ区ｂ町は、震度七の地域に属しており、木造家屋の倒壊率は三割以上であった。したがって、建物10及び家財10の各ア・イは、本件地震により、少なくとも三割程度の価値を喪失しており、本件火災当時の残存価値は七割以下であった。
２　遅延損害金の割合について
（被告市民生協）
被告市民生協は、消費生活協同組合法（以下「生協法」という。）に基づき設立された共同組合であり、神戸市域という限定された地域内における組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とするものであって、営利を目的とするものではなく、商法上の商人ではない。また、被告市民生協の火災共済事業は、社会的経済的地位を共通にする組合員が、相互に掛金を拠出して、火災による損害を生じた組合員に対し、その資金から金銭等の給付を行うという共済契約であるから、契約の一方当事者が、偶然の事故により生じる損害を填補することを約し、他の当事者がこれに報酬を与えることを約するという商法上の保険ではない。また、被告市民生協は、営利を目的として火災共済事業を行っているものではないから、営業的商行為ともなり得ない。
仮に、被告市民生協の火災共済事業に商法の保険の規定が準用されるとしても、市民生協共済契約は、保険者と保険契約者の団体が一致し、その共同の計算において相互に保険しあうという性格のものであるから、営利保険ではなく、相互保険に準ずるものである。そして、相互保険は、商行為ではなく、遅延損害金の利率は、民法所定のそれによるから、市民生協共済契約についても同様に解されるべきである。したがって、いずれにしても、被告市民生協の共済金支払債務に関する遅延損害金の割合については、商法五一四条の適用はなく、民法所定の年五分の割合によるべきである。
３　説明義務違反について
（被告市民生協を除く被告ら）
(一)　説明義務の不存在について
原告らは、説明義務の発生根拠として、①募取法の規定、②信義則や自己決定権、③事業者の社会的責任、④約款作成者の責任を挙げる。しかし、①募取法の規定は取締法規にすぎないし、②信義則や自己決定権は、約款取引が、約款内容の合理性を確保した上で、迅速かつ大量の取引を可能にする附合契約であることと相容れず、③事業者の社会的責任は、道義的責任にすぎない。また、④約款作成者に責任が認められるとしても、これは、約款の内容を説明しないまま、危険な取引の勧誘をしたことに基づくものであるところ、火災保険は危険な取引ではないし、被告らが積極的に勧誘したものでもない。
(二)　損害額について
(1)　火災保険金相当額について
被告らの説明によって原告らが採り得る手段は、火災保険に加入しないか、もしくは地震免責条項の存在を承知して火災保険に加入するかのいずれかであり、いずれにしても地震免責条項のない火災保険に加入できたわけではない。したがって、火災保険金相当額と説明義務の不履行との間には相当因果関係がない。
(2)　地震保険金相当額について
本件地震発生以前の地震保険加入率が低かったことからすると、説明義務の不履行がなかったならば、原告らが地震保険に加入した蓋然性があるとはいえない。したがって、地震保険金相当額と説明義務の不履行との間には相当因果関係がない。
（被告市民生協）
約款理論によれば、約款の内容の知、不知にかかわらず、契約者は約款に拘束されるから、被告らに説明義務があるとはいえない。


仮に、契約を締結するかどうかの判断に影響を与える事実について説明義務が認められるとしても、地震免責条項は、その存在を十分予測しえたものである上、内容の合理性も担保されているから、右説明義務の対象にならない。
四　被告らの主張に対する原告らの反論
１　本件各目的物に生じた損害と本件火災との相当因果関係について
（原告Ｋ）
建物５は、一階は階段と駐車場だけであり、本体は二・三階部分であった。右建物は、本件地震により、一階北側鉄柱一本の溶接部が外れて北に傾いたが、三階屋上部分で約二メートルずれただけであり、本体部分に損傷はなく、その内部にあった家財も特に損傷はなかった。したがって、右建物は、本体をレッカーで吊り上げて、鉄柱を溶接することにより補修が可能であり、その費用は建築費の一〇分の一以下である。
（その余の原告ら）
その余の原告らの本件各目的物は、本件地震により、食器等の消耗品類が破損したり、一部の家財が倒れた程度であり、特に被害を受けなかった。
２　遅延損害金の割合について
被告市民生協の行う火災共済事業は、組合員相互のためであることから募集経費がほとんど不要であり、その分掛金が安くなっていること、相互の連帯感が強いためリスクも比較的安定しており、剰余金が出れば相応の割戻しが行われること、共済金額の上限が定められていることなどの点に共済の特色を有しているにすぎず、全国共済生活協同組合連合会に再共済して全国的規模に及び、損害保険における異常危険積立金制度（保険業法一一六条）と同じ趣旨で責任準備金の積立てがされているなど、損害保険制度と同一の保険原理で運営されているのであるから、実質的には火災保険と同一である。これを「共済」と称しているのは、保険業法において「株式会社又は相互会社」でなければ保険事業を行うことができないとされている（保険業法六条、七条）ためにすぎない。
五　被告らの抗弁ー地震免責
１被告らの地震免責条項
（被告市民生協）
被告市民生協の火災共済事業規約（以下「市民生協規約」という。）二〇条一項五号は、「原因が直接であると間接であるとを問わず、地震によって生じた火災による損害」に対しては、共済金を支払わないと定めている（以下「市民生協免責条項」という。）。
（被告全労済）
被告全労済の風水害等給付金付火災共済事業規約（以下「全労済規約」という。）五四条一項(5)は、「地震により生じ、または拡大した火災による損害」に対しては、共済金を支払わないと定めている（以下「全労済免責条項」という。）。
（被告保険会社ら）
本件各保険契約の各保険約款には、「地震によって生じた損害（地震によって発生した火災が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）」に対しては、保険金を支払わないと定めている（以下「保険会社ら免責条項」という。）。
２　地震免責条項の趣旨
（被告市民生協）
被告市民生協の火災共済事業においては、通常の火災による損害を前提に、統計学的確率論に基礎をおく大数の法則に従って損害発生割合を算出して掛金率を定めているところ、地震や噴火、戦争などを原因とする火災による損害は、地震発生率の予測が困難であり、かついったん発生すれば膨大な損害が発生する可能性があって大数の法則に則らないことから、収支均衡を保つため、これらによる損害を共済事業の対象から除外しているのである。そのため、被告市民生協は、掛金額の算出に当たっても、地震等による危険を除外して簡便な方法で行っている上、営利を目的としていないことから、組合員に対し剰余金の割戻しを行っており、異常危険準備金を考慮しても、共済掛金収入により地震等による危険に対応できる制度にはなっていない。このことは、本件地震によって加入者に発生した火災事故の火災共済金額の推計が合計一二八億円にのぼる一方、被告市民生協の平成七年度の共済掛金収入が約三億五千万円であることからして明らかである。また、被告市民生協は、一八の共済協同組合により全国共済生活協同組合連合会を組織し、再共済制度を設けて危険の分散を図っているが、各共済協同組合はいずれも弱小であり、地震等による危険に対応できる制度ではない。
（被告全労済及び被告保険会社ら）
被告全労済の火災共済事業及び被告保険会社らの損害保険制度は、統計学的確率論に基礎をおく大数の法則に従い、収支相当の原則に則って行われるものであるところ、地震発生率の予測は困難であり、かつ、一旦発生すれば膨大な損害が発生する可能性があって大数の法則に則らない上、地震は一定地域・一定期間に集中する傾向があって危険の平均化も困難であることから収支相当の原則に適合しないため、地震による損害を免責の対象としているのである。したがって、地震免責条項は、合理性を有するものであって有効であり、このことは、火災保険と独立して設けられた地震保険制度の目的や内容からみても明らかである。
３　地震免責条項の拘束力
（被告市民生協）
市民生協共済契約は、市民生協規約に基づいて締結されており、共済契約当事者であって、被告市民生協の組合員である原告Ｄに、市民生協規約及びそこに規定された市民生協免責条項の拘束力が及ぶのは当然である。
また、被告市民生協は、火災共済契約を締結する組合員に、契約の都度（すべて一年契約）、「ご契約にあたって」と題する書面を交付しているところ、右書面には、共済金の支払ができない場合として、「地震によって生じた損害」と明記されており、原告Ｄは、地震によって生じた火災による損害が市民生協共済契約の対象とならないことを知り得たはずである。
（被告全労済）
約款・規約による契約は、内容の合理性が担保されていれば、細部に至るまで当事者の意思の合致がなくても拘束力が認められるところ、全労済規約は、被告全労済の総会決議によって設定・変更され、厚生大臣の認可を受けて効力が発生するものであるから、規約の合理性は十分に担保されている。また、被告全労済は、共済申込書などに全労済免責条項を記載してこれを契約者に開示している。
（被告保険会社ら）
(一)　保険は、多数の保険加入者の資金を備蓄して共通の危険に備える制度であるから、迅速かつ大量に保険契約を締結する必要がある。また、保険料や保険金は、保険加入者に平等かつ公平な危険の分散を図ることを目的として、高度の数理的計算に基づき算出されている。そのため、保険契約は、主務官庁の監督下に作成された標準的約款（普通保険約款）に附合して締結することとされているのである。したがって、保険約款は、保険加入者の知・不知や主観的意思に関わりなく、当事者が約款によらない旨の意思を表示しない限り、保険加入者を拘束するのである。


(二)　また、火災保険契約は、一年毎に更新される例が多く、その度に保険約款が契約者に送付されるので、右約款は社会に十分流布されている上、地震免責条項は、火災保険発売以来一〇〇年以上にわたって存在しており、既に公知の事実といい得るものである。
(三)　被告東京海上、同住友海上及び同大東京火災は、いずれもその担当者において、本件各保険契約締結時及び更新時に、それぞれの原告に対し、地震免責条項を含めて契約内容を説明している。
４　地震免責条項の解釈
（被告市民生協）
(一)　市民生協免責条項の「火災」が延焼火災を含むことについて規約文言の解釈に当たっては、同一の語句は同一の意義を有するものとして解釈すべきであり、市民生協規約は、「火災」と「延焼」を特に区別して規定していないことからすれば、右「火災」は、市民生協規約中の他の規定で用いられている「火災」と同義であり、市民生協規約二条の二(1)号で定義されているとおり、「人の意思に反し又は放火により発生し、人の意思に反して拡大する消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するために、消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態」をいうものと解すべきである。これによれば、市民生協免責条項にいう「火災」には、火元火災に限らず延焼火災も含まれるものというべきであって、これは火災についての一般的概念にも合致する。したがって、延焼火災であっても、地震を直接又は間接の原因としている限り、市民生協免責条項の適用を受けることになる。
(二)　市民生協免責条項の「損害」の範囲
被告市民生協の事業目的及び市民生協免責条項の前記趣旨、並びに、地震火災は、複雑・多様な要因により発生・拡大することからすると、「原因が直接であると間接であるとを問わず、地震によって生じた火災による損害」とは、地震動による出火の場合のみならず、地震が直接又は間接に影響を与えたことによって発生した火災及び発生原因の如何を問わず地震の直接又は間接の影響により拡大した火災による損害を含むものと解すべきである。すなわち、地震の際には、地震の直接の影響による出火、例えば、燃焼中のストーブが転倒して出火するような場合のみではなく、送電出火、保険金詐取のための放火、あるいは漏洩ガスへの着火による出火など、通常の場合とは異なる出火原因が考えられる上、建物倒壊等による建物の耐火性の減少・喪失、生活の混乱による初期消火活動の欠如や通報の遅延、断水による消防施設の使用不能、交通障害による消火活動阻害、同時多発火災の発生や人命救助の優先による消防力の絶対的不足等の消火活動阻害要因により、火災が異常に拡大する可能性が高い。被告市民生協は、このような地震の危険性に鑑み、市民生協免責条項を定めているのであるから、市民生協免責条項にいう「損害」は、右のように広く解すべきである。
なお、市民生協免責条項は、被告保険会社らの旧火災保険約款（以下「旧約款」という。）とは、その規定内容を異にしているから、旧約款の解釈や被告保険会社らの約款改定経緯は、市民生協免責条項の解釈の根拠とはならない。
（被告全労済）
(一)　全労済免責条項の「火災」が延焼火災を含むことについて被告全労済の風水害等給付金付火災共済事業細則（以下「全労済細則」という。）二条(1)は、「火災とは、人の意図に反してもしくは放火により発生し、または人の意図に反して拡大する、消火の必要のある燃焼現象であり、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいう。」と定めており、これによれば、全労済免責条項にいう「火災」には、火元火災に限らず延焼火災も含まれるものというべきである。
(二)　全労済免責条項の「損害」の範囲
全労済免責条項は、「地震により生じた火災」と「地震により拡大した火災」を対象とするものであり、「により」との文言は相当因果関係があることを示しているのである。したがって、前者は、地震と相当因果関係のある火災、すなわち、火元火災及びその延焼火災を意味し、後者は、出火原因の如何を問わず地震と相当因果関係のある事由によって拡大した火災を意味するものである。
全労済免責条項の改定前の文言は、「直接又は間接を問わず、地震により生じた損害」と定めていたところ、現文言は、平成三年に厚生大臣の認可を得て改定されたものである。右改定を行ったのは、損害保険業界が昭和五〇年四月一日から地震免責条項の改定を行ったことを勘案し、発生原因の如何を問わず地震によって延焼又は拡大した火災が免責対象であることを明確化したものである。
（被告保険会社ら）
(一)　保険会社免責条項は、地震によって発生した火災による損害（以下「第一類型」ともいう。）、地震によって発生した火災が延焼又は拡大して生じた損害（以下「第二類型」ともいう。）及び発生原因の如何を問わず火災が地震によって延焼又は拡大して生じた損害（以下「第三類型」ともいう。）を免責対象とするものである。
(二)　第三類型の適用範囲について
第三類型には、火元火災の出火時間を地震前に限定する文言は一切ない。また、第三類型は、地震によって消防力が低下する等の危険性が発現することを考慮して規定されたものであるから、出火時間を地震前後で区別する合理的理由はない。なお、社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。）が、本件地震後、全国紙に掲載した地震免責条項の解釈は、地震免責条項の適用場面の一部を例示したものにすぎず、第三類型の適用場面を「地震前に発生していた火災」に限定する趣旨のものではない。したがって、右解釈から、第三類型の適用場面が多義的で不明確であるとはいえない。また、原告らは、右解釈を信頼して被告保険会社らと本件各保険契約を締結したわけではなく、被告保険会社らの主張が信義則及び禁反言則違反の問題を生じる余地はない。
５　本件火災と本件地震との相当因果関係
(一)　本件火災が直接あるいは間接に本件地震に起因して発生したことについて
（被告ら）
(1)　出火原因
本件各建物は、震度七の激震地区に所在しており、出火元建物は、その倒壊を免れたものの、建物が歪む等して屋内配線に半断線状態となる等の損傷を生じていた。そこに、一月一七日午前八時前ころ、本件地震直後に停電した電気が復旧し、その後五分ないし一〇分経過したころ、出火元建物二階の軒下から白っぽい煙が上がったのである。したがって、本件火災は、本件地震により損傷していた屋内配線に通電されたことにより、漏電、短絡等が生じて発生したものである。
(2)　送電再開時刻


関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）は、本件火災現場付近に対する送電再開時刻につき、一月一七日午前八時二一分と回答している。しかし、本件火災現場付近においては、同日午前八時ころ、一時的に電気が復旧していたことは、付近住民の供述から明らかであり、客観的にも送電は可能であった。すなわち、本件火災現場付近への配電用変電所はw変電所であり、その上位変電所はz変電所であるが、w変電所の配電設備には支障がなく、z変電所から送電されれば自動的に各家庭に送電される状態であったところ、z変電所は、一月一七日午前七時五四分には充電されたのである。関西電力の右回答は、安定的・確定的な送電再開時刻を示しているにすぎないものである。また、関西電力の回答によれば、送電前に出火したこととなる火災についても、出火原因が電気関係と推定されている火災が多数存在している。
(二)　出火原因の立証責任について
（被告市民生協）
本件火災は、巨大地震である本件地震により全壊状態となった建物から、本件地震の二時間後に発生している。このような場合、出火原因について、本件地震以外を理由とする特段の事情がない限り、本件火災は、本件地震によるものと事実上推定されるべきである。そうでなければ、大地震の場合、社会が混乱して、出火原因を究明することが不可能であるから、結果的に地震免責条項が有名無実となり、火災共済事業自体が成り立たないことになる。
本件火災の場合、出火元建物は木造であり、その損壊に伴って屋内配線に何らかの異常が生じたと推測され、それが、通電により短絡して発熱し、木造建物の可燃部分に着火したと推測されるのである。そして、出火場所には失火となる火源は存在しなかったし、周辺に住民が多数いたから、放火の可能性も考えられない。そうすると、本件火災が本件地震によるものとの推定を覆す事情はないというべきである。(三)　本件火災が本件地震により延焼拡大したことについて
（被告ら）
仮に、本件火災が、本件地震に起因して発生したものといえないとしても、以下のとおり、本件地震の影響により延焼拡大したことは明らかである。
(1)　同時多発火災による消防車・消防隊員の不足
一月一七日午前八時ころまでに、神戸市ａ消防署管内において一四件の火災が発生し、本件火災後も火災が続発していた上、倒壊家屋の下敷きとなった住民の救助活動等のため、一箇所の火災に対処しうる消防車・消防隊員が不足していた。非常招集していた消防隊員四名が小型の可搬式動力ポンプをはしご車に積載して出動したものの、出動までに約一〇分の時間を要した。
(2)　水源及び消防能力の不足
本件火災現場付近の消火栓は、地震による断水のため使用不能であった。そのため、消防隊員は、ｂ町ｇ丁目の一五トン防火水槽に部署してホース延長を行ったが、小型ポンプでは、一線放水しかできなかった上、右防火水槽の水は約三〇分でなくなったので、消火の効果はなかった。午前九時ころ、ポンプ車一台が応援に来たものの、一線放水しかできなかった上、本件火災現場の東方一五〇メートルの距離にあるr小学校から採水していたため、ホースの圧力が上がらず、ほとんど放水できなかった。午前一一時ころ、消防団が小型動力ポンプを甲通ｄ丁目の八〇トン防火水槽に部署して一線放水で応援したが、激しくなっていた火勢を押さえることはできなかった。なお、右防火水槽の水は、午後四時ころにはなくなった。
（被告市民生協）
(1)　建物倒壊による易可燃性
本件地震により、ａ区においては、一万一六九三戸の建物が全壊し、三五五九戸の建物が半壊した。また、ａ区東部においては、木造住宅の六四パーセントが大破していた。そのため、ａ区内は、建物が瓦礫となり、延焼が拡大する要因となった。
(2)　火災覚知の遅延
本件地震により、消防本部と各消防署の連絡が途絶え、一一九番通報しても、各消防署に火災出動指令は出なかった。そのため、本件火災の通報は、出火元建物の住人Ｅがバイクで消防署に通報しており、一一九番通報と比較すると、消防当局の火災覚知が遅延したのは明らかである。
(3)　消火活動着手の遅延
消防隊員らは、消火栓が使用不能であったため、防火水槽で対応したが、火災現場まで距離があり、一本二〇メートルのホースを一〇本以上延長しなければならず、延長作業自体に時間を要した。はしご車が本件火災現場の北西約三〇〇メートルの五〇番防火水槽に到着したころには、既に一、二軒に延焼しており、右防火水槽からホース延長を行い、出火元建物付近に到着したころには、数軒に延焼してしまっていた。
六　抗弁に対する原告らの認否及び主張
（認否）
抗弁１の事実は認める。同２の事実は否認する。同３及び４の主張は争う。同５の本件地震と本件火災との間に相当因果関係があることは否認する。
（主張）
１　地震免責条項の拘束力について
(一)　約款・規約に規定された地震免責条項は、保険給付の範囲を画する重要条項であるから、これに拘束力が認められるためには、保険申込書や契約のしおりへの記載（抽象的認識可能性）のみでは足りず、契約締結前に、その適用範囲等について口頭で具体的に説明して開示すること（具体的認識可能性）が必要である。しかるに、原告らは、本件各共済契約及び本件各保険契約締結にあたり、右約款・規約やそこに規定された地震免責条項について説明されたことはないから、地震免責条項は契約内容となっておらず、原告らに対して拘束力を持ち得ないものである。
また、特に地震免責条項の第三類型については、不意打ち条項禁止の考え方からも、その拘束力が否定されるべきである。
(二)　市民生協規約三条には、「この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをした者に対し、第二章から第五章までに規定する事項のうち、共済契約の内容となるべきものを、あらかじめ正確に提示しなければならない。」と規定されていることからすれば、右規約は内部的なものであり、申込者を直接拘束するものでないことは明らかである。また、規約とは別に作成されている「契約のしおり」の記載事項が契約内容となり得るには、被告市民生協において、契約締結前に、申込者に対して「契約のしおり」を提示し、地震免責条項等の重要事項を口頭で説明して、契約者がその内容を了知した上、承諾したことが必要である。
２　地震免責条項の解釈について
(一)　「地震」の意味について


地震免責条項が、地震による損害の巨大性及びその発生確率の予測困難性から保険会社等の経営基盤を保護するという存在意義を有するものであり、商法上、被保険者側に帰責事由がない場合には、戦争や変乱による場合以外は火災損害を填補することとされていることからすると、地震免責条項にいう「地震」とは、地震と同時に広範囲にわたって多発的に火災が生じ、被害額自体が保険会社等の基礎を掘り崩し、企業の存立を危うくするような地震を指すと解すべきである。
(二)　「地震によって」の意味について
約款の解釈に当たっては、一般人の合理的意思によるべきことは当然であり、また、約款は、企業者が経済的地位の優位を背景として一方的に作成するものであり、必然的に作成者有利となるものであるから、複数の解釈が可能な場合には、消費者に有利な解釈を採用すべきであって、作成者に有利な類推・拡張解釈はすべきでない（作成者不利の原則）。そうすると、「地震によって」につき、「自然的現象による地盤の揺れそのもの」あるいは「地盤の揺れ及びその後の社会生活上の支障」という複数の解釈が可能であるとすれば、作成者不利の原則により、「自然的現象による地盤の揺れそのもの」を指すと解すべきであり、これは、一般人の通常の意思に合致する。したがって、人為的要素が介在した火災は、地震免責条項の対象とならないと解すべきであり、第一類型及び第二類型にいう「地震によって発生した火災」とは、地盤の揺れによってストーブが倒れたり、炊事中の火が燃え広がって火災が発生したような場合をいい、漏洩ガスに煙草の火が着火したとか、通電再開により電線がショートしたといった人為的要素が介在する火災は含まれない。
(三)　第三類型の適用範囲について
右の解釈原則によれば、第三類型は、地震の前に火災の発生していた建物が、地盤の揺れによって倒壊した結果、火災が周囲に燃え広がったような場合をいうと解すべきである。右解釈は、損保協会が、本件地震後、全国紙に掲載した地震免責条項の解釈と一致しているとともに、その文理にも合致する。被告保険会社らは、損保協会の構成員であるから、信義則上も右解釈に拘束されると解すべきである上、作成者不利の原則上も、損保協会の解釈によるべきである。
(四)　市民生協免責条項及び全労済免責条項の各適用範囲について保険会社ら免責条項は、従来「原因が直接であると間接であるとを問わず、地震によって生じた火災」という文言であったのを、新潟地震の際に右条項の解釈が争われたことを契機として、昭和五〇年に括弧書部分を改定して、免責範囲を拡張したものである。しかるに、市民生協免責条項及び全労済免責条項は、右のような火災保険約款の改定にかかわらず、火災保険の旧約款と同様か、あるいはそれ以上に単純な文言のままである。そうすると、前記のとおり、約款の解釈は一般人の合理的意思と作成者不利の原則に従って解釈すべきであるから、右被告らの各免責条項は、保険会社免責条項の括弧書部分の類型を除いたものと解すべきである。したがって、市民生協免責条項は、第一類型のみを対象とするものであり、全労済免責条項は、第一類型及び第二類型を対象とするものの、「原因が直接であると間接であるとを問わず」との文言がないことからすると、地震によって直接出火又は拡大した火災による損害のみが免責の対象になるというべきである。
３　本件火災と本件地震との相当因果関係について
(一)　本件地震と火元火災との相当因果関係について
(1)　出火元建物の状況
本件火災の出火場所とみられる出火元建物二階の六畳の部屋は、タンスも倒れておらず、特に異常はなかったから、屋内配線が断線あるいは半断線状態となっていたとはいえない。他方、xでは、職業上、一般よりも早くから生活・業務活動が開始されていたのであり、様々な火災発生原因が推測されるのである。
(2)　送電再開時刻について
関西電力の回答によれば、本件火災現場付近に送電が再開されたのは、一月一七日午前八時二一分であり、右回答を疑う理由はない。付近住民の供述によれば、通電後に本件火災を確認したというものが多いが、火災の確認時刻が通電後であるからといって、火災の出火時刻も通電後であることにはならない。
(3)　送電再開の技術的可能性について
変電所が送電を開始するには、充電開始から相当の時間を要するのであり、z変電所が送電可能となったのは、一月一七日午前七時五四分ではなく、午前八時〇二分である。しかし、仮に、右時刻にw変電所に送電したとしても、w変電所で「受電遮断器を投入」する作業をしなければ、同変電所から各家庭に送電されることはないところ、J制御所が、右作業をした時刻が午前八時二一分なのである。しかも、w変電所から各家庭へ配電するには、その間にある電柱に設置されているすべてのトランスと自動開閉器が損傷しなかったか、もしくは補修される必要があるのである。
(4)　出火可能性について
仮に、一月一七日午前八時二一分以前に一時的に通電したことがあったとしても、短時間の漏電により木材の引火点や発火点に達することは困難であるし、短絡したとしても、通常瞬時にブレーカーが遮断されるから、右引火点や発火点に達することは困難である。
(二)　本件火災が延焼拡大した原因について
以下のとおり、本件火災の消火活動は、通常の場合に比較して特に劣っていなかったものの、神戸市の消防体制の不十分や本件火災現場の地域的特性、当日の気象条件等の人為的・自然的要因の影響により延焼拡大したものであって、地震による影響は、ほとんどなかったといえる。したがって、本件地震と本件火災の延焼拡大との間に相当因果関係はない。仮に、本件火災の延焼拡大につき、本件地震による影響を否定できないとしても、右のとおり、本件地震以外の要因が本件地震と競合して本件火災を延焼拡大させたのであるから、それぞれの要因の寄与度に応じた相当因果関係が認定されるべきである。
(1)　神戸市の防災対策不足
神戸市は、以前から、活断層が存在しており直下型大地震の発生する可能性のあることが指摘されていたにもかかわらず、予算を抑えるために想定震度を五として「地域防災計画」を策定した。そのため、地震発生後も、消火栓から消防用水を採水することが前提とされ、それに伴い、耐震防火水槽や消防ポンプ車等の整備は、全国的にみて極めて不十分であった。
(2)　神戸市の消防方針の不適切
本件地震後、近隣の西宮市では、「一火災現場一ポンプ」という基本方針を立て、消防団との連携を図る等の消防態勢が採られたが、神戸市では、火災発生件数や大規模火災への延焼危険性等を考慮することなく、「管轄区域の火災は各消防署で対応すること。」との基本方針を立てたため、組織的な消防態勢が確立されなかった。
(3)　本件火災現場における消火活動
①　水源が不足していなかったこと


消火栓は、全く使用できなかったわけではなく、消防団やその協力者は、複数の消火栓を使用して消火活動を行っていた。また、防火水槽九基が使用され、本件火災現場付近の防火水槽は、通常どおり使用できたし、r小学校のプールからも大量の水が採水できた。なお、r小学校の西南角には、耐震性の一〇〇トン防火水槽も設置されていた。
②　消防能力が不足していなかったこと
ａ消防署の通常の消防体制は、ポンプ車五台（普通車一台・小型車四台）、化学車、はしご車、救助工作車各一台の合計八台であり、仮に、はしご車に小型動力ポンプを積載しても、昀大で六台が放水できるに止まっていた。これに対して、本件火災の際は、ａ消防署からは、ポンプ車、小型動力ポンプを積載したはしご車及び消防団の小型動力ポンプ積載車各一台の消防車両と一三名の消防隊員が出動するに止まったが、その他に、少なくとも一〇数名の地元消防団員が朝から消火活動に加わっていたし、その後、他区や他市からの応援車両や部隊も加わっており、通常に劣らない消防態勢であった。
③　消火活動が遅延していなかったこと
ａ消防署が本件火災を覚知する以前から、地元消防団員らが現場で消火活動にあたっており、消火活動は、通常時より遅延していなかった。
(4)　地域的特性
本件火災現場付近は、住宅密集地である上、道路が狭く、もともと消防車の進入が困難な環境にあった。しかも、出火元建物が築後五〇年以上の木造五軒長屋の一角であったことが延焼拡大の要因となった。
(5)　初期対処の不適切
本件火災の出火発見直後、出火元建物の住人であるＥ及び付近住民は、消火器による消火が不能となるまで消防署に通報せず、消防署による初期消火の機会を失わせた。また、Ｅや付近住民に、消防用ホースの所在、消火栓や防火水槽の使用方法が知らされておらず、初期消火ができなかった。
(6)　一月一七日の気象条件
風下延焼速度は、風速が毎秒三ないし四メートルになると急速に上昇するとされるが、一月一七日午後から、風向が西から北東に変化した上、風速が毎秒四・六メートルとなった。
(7)　鎮火処理の不適切
本件火災は、出火元建物から数軒延焼した段階で、ほぼ鎮火した状態となったことが二回ほどあった。しかし、消防隊員は適切な収束処理や指示を怠り、完全に鎮火する機会を逸した。
七　再抗弁ー地震免責条項の公序良俗違反
地震免責条項は、以下のとおり、その内容に合理性がなく、大企業が経済的優位を背景として一方的に設定する約款の条項としては、著しく正義に反しており、公序良俗違反により無効である。
１　存在理由の欠如
免責条項は、企業の責任の範囲を限定することによって、発展途上の企業の健全な保護・育成を図ることを目的とするものであるところ、現在の損害保険会社は、多額の資産を蓄積し、産業基盤の確立した企業体であるから、地震免責条項は、昀早消費者を犠牲にするだけの時代遅れの規定である。
２　地震火災による損害が膨大でないこと
関東大震災以後、大地震の際に損害保険会社の存立の基礎を危うくするほどの大規模火災は起きておらず、保険の対象となるフェーン現象、台風等に起因する火災や風水害に起因する建物被害の方が右火災による被害よりも大規模な場合が多いのであり、被害が膨大であることは地震火災を免責する根拠とはならない。このことは、本件地震があったにもかかわらず、統計上は建物焼損棟数が激増していないことからも明らかである。
３　内容の漠然不明確性
被告保険会社らの地震免責条項は、規定自体が漠然不明確であって、いかなる範囲の火災がその対象となるかについて、客観的・画一的な解釈ができないから、保険会社の恣意的運用により免責範囲が不当に広く解される危険性がある。
八　再抗弁に対する被告らの認否
再抗弁事実はいずれも否認する。公序良俗違反の主張は争う。
第三　証　拠
本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理　　　　　　　由
一　当事者並びに本件各共済契約及び本件各保険契約締結（請求原因１(一)・(二)）につ
いて
１　請求原因１(一)(1)のうち、原告Ａに関する部分は同原告・被告全労済間で、原告Ｊに関する部分は同原告・被告興亜火災間で、原告Ｌに関する部分は同原告・被告東京海上間で、原告Ｋが本件地震発生当時に建物５の一部を所有していたことは同原告・被告三井海上間で、原告Ｄに関する部分は同原告と被告日動火災・同住友海上及び同市民生協との間で、建物９が原告西洋建物の代表者Ｉの所有であることは同原告・被告同和火災間でそれぞれ争いがなく、同１(一)(2)の事実は当事者間で争いがない。また、同１(二)(1)のうち、建物２が三階建てであること、建物７の所在地及び構造、原告Ｎ・被告安田火災間の保険契約８の①の保険期間を除く事実は各当事者間に争いがない。
２　請求原因１(一)(1)のその余の事実について
右のうち、原告Ｂに関する部分は証拠（甲五、原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨により、原告Ｌに関する部分は証拠（甲九、原告Ｌ本人）及び弁論の全趣旨により、原告Ｃに関する部分は証拠（甲七、原告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨により、原告Ｎに関する部分は証拠（甲一一、原告Ｎ本人）及び弁論の全趣旨により、原告Ｍに関する部分は証拠（甲一〇）及び弁論の全趣旨により、それぞれこれを認めることができ、右認定を妨げるに足りる証拠はない。
なお、右争いのない事実及び証拠（甲八の１・２、原告Ｋ本人）並びに弁論の全趣旨によれば、建物５は、三階建てで、そのうち一・二階部分は原告Ｋ名義、三階部分は同原告の息子名義となっているが、これは、平成四年五月に、それまで同原告が所有していた木造二階建建物を解体し、建築費用約五〇〇〇万円をすべて同原告が出捐して新築したものであることが認められる。そうすると、本件地震当時、建物５はすべて原告Ｋが所有していたものというべきである。
３　請求原因１(二)のその余の事実について
(一)　建物２の階数について


被告日動火災は、原告Ｂの建物２は三階建てではないと主張するので、検討するに、証拠（甲五、二七、乙Ｂ二《以下の認定に反する部分を除く。》、原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｂは、昭和三六、七年ころ、神戸市ａ区ｂ町ｄ丁目ｅ番ｈ号に鉄骨造陸屋根三階建ての建物２を建築し、そのころ、右建物について、被告日動火災の代理店を通じて被告日動火災と住宅火災保険契約を締結したが、その折りに契約書には二階建てと誤記されたこと、その後右契約は一年毎に更新され、また、同被告の代理店がv保険事務所に代わったが、同事務所は、引継の際、建物２を見て三階建てであるのを確認していたが、従前の代理店から引き継いだ書類に二階建てと書いてあったので、更新契約書にはそのまま二階建てとしてきたことが認められる。
右認定事実によれば、建物２は、右契約締結当初から、鉄骨造陸屋根三階建てであり、三階建ての建物として保険契約が締結されたものと認めることができる。火災保険契約継続申込書（乙Ｂ二）には、建物２の階数として「２」と印字されているが、右にみたところに照らして誤記と認められ、右認定を左右するものではない。
(二)　建物７の所在及び構造について
被告同和火災は、建物７の所在地及び構造を争うので検討するに、証拠（甲一〇、三五、乙Ｇ七の１）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｍは、昭和五六年三月二日、神戸市ａ区ｂ町ｄ丁目ｉ番地ｊ（住居表示は神戸市ａ区ｂ町ｄ丁目ｋ番ｉ号）に木造瓦葺二階建建物を新築し、同月一六日、右建物を保険の目的として、被告同和火災との間で、保険契約（保険契約７の①）を締結したこと、右保険契約の契約書には、目的建物の構造を木造瓦葺二階建て、所在を住居表示である「神戸市ａ区ｂ町ｄ丁目ｋ番ｉ号」と記載したこと、原告Ｍは、昭和六〇年ころ、右建物の屋根裏を改造して六畳ないし七畳の屋根裏部屋を造り、これを物置として利用していること、その前後で保険金額を変更していないことを認めることができる。
右認定事実によれば、建物７は、保険契約７の①の目的建物とその所在を異にするとはいえず、また、構造上、二階建てであることは契約時から異なっておらず、その内部に物置として屋根裏部屋を造ったにすぎないものである。したがって、保険契約７の①の目的は原告Ｍの主張するとおりであると認めることができる（なお、右屋根裏部屋は、物置として利用されているにすぎないものであり、右改造前後で保険金額に変更もないことからすると、右屋根裏部屋の存在が建物７の価値を格別増加させるものと認めることはできないから、原告Ｍの損害額の算出にあたり、右屋根裏部屋の存在を特に考慮する必要はないといえる。）。
(三)　原告Ｎ・被告安田火災間の保険契約８の①の保険期間について証拠（乙Ｉ二の１ないし４、原告Ｎ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｎは、建物８につき、昭和五五年一二月四日に同日から昭和六〇年一二月四日までの五年間を保険期間として被告安田火災と火災保険契約を締結し、右期間満了後、五年間を保険期間として更新を二度行い、保険契約８の①における保険期間は平成二年一二月四日から平成七年一二月四日であったことを認めることができる。
(四)　原告西洋建物の被保険利益について
前記争いのない事実及び証拠（甲一二、原告西洋建物代表者）並びに弁論の全趣旨によれば、建物９は、Ｉが平成四年に新築した木造亜鉛メッキ鋼板葺二階建事務所・車庫であり、これをＩが代表者を務める原告西洋建物が賃借する形で全体を同原告の店舗事務所として使用していたこと、Ｉは、平成四年四月に、以前の同僚で、当時保険サービス代理店をしていたＰから勧誘されて建物９及び原告西洋建物所有の家財９について被告同和火災の店舗総合保険という火災保険に加入することにしたこと、その際、Ｉは、Ｐに対し、建物９はＩ個人所有であることを告げたが、Ｐから、契約は会社名義でした方が税務上有利だと勧められて原告西洋建物名義で保険契約９を締結したこと、被告同和火災は、本件地震後、原告西洋建物の保険金請求に対し、地震の場合は保険金は出せないが、保険金の五パーセントを見舞金として同原告に支払う旨回答し、同原告に一〇〇万円を送金したことを認めることができる。
右認定事実によれば、建物９はＩの所有であるが、原告西洋建物はＩから建物９を賃借する形でこれを店舗事務所として使用しているのであり、被告同和火災の代理人であるＰは、建物９がＩ所有であることを知りつつ、会社名義で保険契約をすることを勧めて、これを締結させ、同被告は、見舞金という形ではあるが、原告西洋建物を被保険者として扱っているのである。そうすると、右当事者間では、原告西洋建物が被保険者としての利益を有することを合意した上、保険契約９を締結しているといえ、原告西洋建物とＩの右関係に照らせば、かかる契約を許容しても特に不適切な事態が出来するともいえないから、同原告が被告同和火災に対して被保険者として保険金請求をすることは妨げられないというべきである。
二　本件各目的物に生じた損害と本件火災との相当因果関係（請求原因１(三)）について１　請求原因１(三)(1)中、本件火災の発生は当事者間に争いがない。２　右争いのない事実及び証拠（甲一、四、五、六の１・２、七、八の１、九ないし一三、二五、二八、二九、三二の１・２、三三の１・２、三四、三六の１・２、三七の１・２、三九、検甲一の１ないし６、乙一、原告Ｊ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｎ、同Ｋ、同Ｌ、同Ａ及び同Ｄ各本人、同西洋建物代表者）並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。(一)　建物１は、昭和六三年一〇月ころ建築された木造スレート葺モルタル三階建てであり、本件地震により、倒壊することはなかった（甲四、三九、検甲一の１ないし３、原告Ａ本人）。
(二)　建物２は、昭和三六、七年ころ建築された鉄骨造陸屋根三階建てであり、本件地震により、食器棚の中の食器が破損したり、三階にあった洋服箪笥一棹が倒れたりしたが、建物自体は倒壊することなく、ドアの開閉に支障を生じることもなかった（甲五、検甲一の５・６、原告Ｂ本人）。


(三)　家財３は、木造モルタル瓦二階建併用住宅の二階住居部分四戸のうち原告Ｊの借家である東側の一戸内にあったところ、右建物は、本件地震により、屋根瓦がずれて落ちるなどの被害を受けたが、倒壊することはなく、家財３のあった室内のアルミサッシ窓やガラス戸・ふすま等が開閉できなくなることもなかった。家財３には、和箪笥二棹、洋箪笥三棹、仏壇、電子レンジや餅つき器等の電気製品のほか、左利き用のエレキギター四本及びアンプ一台の楽器類が存在していたところ、本件地震により、箪笥、電気製品、水屋などが倒れ、食器類はほぼすべて壊れるなどの被害を受けた（甲六の１、原告Ｊ本人）。(四)　家財４は、木造二階建併用住宅五戸一棟のうち原告Ｃの借家である一戸内にあり、同原告は、右借家の二階部分を住居とし、一階部分で理容室を経営していたところ、右建物は、本件地震により、屋根瓦がずれてその一部が落ちるなどの被害を受け、家財４は、店舗内の化粧品などが棚から落ちて散乱するなどの被害を受けた（甲七、原告Ｃ本人）。(五)　建物５は、平成四年五月一四日に約五〇〇〇万円の費用をかけて建築された鉄骨造陸屋根三階建てであり、一階は、南側に事務室があったほかは駐車場であり、本件地震当時、コンプレッサーを積載したトラックが駐車しており、二・三階部分が原告Ｋ夫婦及び同原告の長男夫婦の住居としてそれぞれ利用されていた。建物５は、南北にそれぞれ三本の鉄柱を用いて通し柱とし、鉄柱の太さは、一・二階が二〇センチメートル、三階が一五センチメートルであり、各階の接合部は、ボルト接合の上、溶接されていたが、本件地震により、北東角の鉄柱の一・二階部分のボルト及び溶接が外れ、基礎部分から北側に約二〇度傾き、屋上部分が約二メートル北側に張り出した。そして、南側鉄柱の基礎のアンカーボルトが伸びて建物南側が浮き上がり、建物二階部分が一階に駐車していた前記トラックの天井に乗り掛かっていた。そのため、二・三階部分も北側に傾いていたが、その構造部分に大きな損傷はなく、原告Ｋ夫婦及び同原告の長男らは、建物東面の外側に設置されていた階段から右各階に出入りし、貴重品や身の回り品を取り出していた。本件火災後、建物５は、一階部分が崩壊し、二・三階部分がその上に被さるように座屈した（甲八の１、三三の１・２、三六の１・２、乙一、原告Ｋ本人）。
(六)　建物６は、昭和五七年一〇月五日に建築された木造モルタル塗瓦葺二階建専用住宅であり、本件地震により、瓦の一部が落ち、玄関の引き戸が外れて倒れ、二階の三面鏡が倒れるなどしたが、倒壊することはなかった（甲九、三四）。(七)　建物７は、昭和五六年三月二日に建築された木造瓦葺二階建てであり、昭和六〇年ころ、屋根裏部屋が改築された。右建物は、本件地震により、一階の壁が約五〇センチメートル四方剥落したり、玄関の戸が開閉しにくくなったりし、箪笥が倒れるなどの被害を受けたが、建物は倒壊することはなかった（甲一〇、原告Ｍ本人）。(八)　建物８は、昭和五六年一月一五日に建築された鉄筋コンクリート耐火造陸屋根三階建てであり、建築当初は、二・三階部分を同原告が所有し、一階部分を同原告の姉であるＯが所有していたが、平成元年五月一五日、相続により、一階部分も原告Ｎの所有となった。建物８は、本件地震により、二階にあったショーケースや陳列棚が破損したり、ピアノや洋服箪笥が破損するなどの被害を受けたが、建物は倒壊することはなかった（甲一一、二八、二九、三二の１・２、原告Ｎ本人）。
(九)　建物９は、平成四年五月一日に建築された木造コンクリート造金属板二階建てであり、原告西洋建物の代表者であるＩが所有していたが、同原告の店舗事務所として使用され、右建物内の什器備品類等の家財９は、同原告の所有であった。右建物は、本件地震により、本棚が崩れるなどの被害を受けたが、建物は倒壊することはなかった（甲一二、二五、原告西洋建物代表者）。
(一〇)　建物10のアは、昭和五三年七月一日に建築された木造瓦・スレート葺二階建てで、平成二年二月二〇日、西隣に二階建建物を増築したものであり、建物10のイは、昭和二〇年代に建築された木造瓦葺平家建てで建物10のアの東隣にあり、平成四年七月一五日、原告Ｄが相続により取得したものであった。建物10のア内には、原告Ｄの娘の嫁入り道具やコート・着物等の衣類、宝石類、クーラーやテレビ各四台を含む電気製品類があり、建物10のイ内には、着物等の衣類やテレビ二台を含む電気製品類があった。右各建物は、本件地震により、家財の一部が倒れたり、移動するなどの被害を受けたが、建物は倒壊することはなかった（甲一三、三七の１・２、原告Ｄ本人）。(一一)　建物１・２、５ないし９及び10のア・イの各所在位置は、別紙「建物配置図」のとおりであったところ、本件火災は、出火元建物（x）から出火して付近の住居・店舗等一〇二棟、延面積約八五九六平方メートルを焼損し、右各建物及びその内部にあった各家財並びに家財３・４は、いずれも本件火災により全焼した（乙一）。３　右認定事実によれば、本件各建物のうち、原告Ｋが所有する建物５は、鉄骨の通し柱の太さが一・二階で二〇センチメートル、三階で一五センチメートルであったところ、本件地震により、北側鉄柱の一・二階の接合部のボルト及び溶接が外れ、南側鉄柱の基礎のアンカーボルトが伸びて建物が浮き上がり、二階部分が一階駐車場にあったトラックに乗り掛かり、基礎から約二〇度傾き、本件火災後、座屈したのである。そうすると、右建物は、本件火災前に、本件地震によって、その基礎及び鉄骨という基幹部分が重大な損傷を受け、二階部分が一階駐車場のトラックに乗り掛かって辛うじて座屈を免れていたにすぎないと考えられる。したがって、二・三階部分に大きな損傷がなかったとしても、いずれ解体・建替えは免れなかったものと推認することができる。そうすると、建物５は、本件地震により建物としての価値を滅失したものといわざるを得ない（原告Ｎ本人の供述中には、建物５は、本件火災前は外面は綺麗で傾いていたが潰れているという印象はなかったとする部分があるが、右認定を妨げるものではない。）。


これに対し、その余の各建物は、いずれも本件地震により倒壊することなく、依然として建物としての基幹部分を保持していたものであり、滅失したということはできない。また、本件各建物内に置かれていた本件各家財等についても、ある程度の被害を受けたことが認められるものの、その価値の大部分は本件地震後も残存していたものと推認することができる。なお、右のとおり、建物５は、本件地震によってその価値を失ったものであるが、住居に使用されていた二・三階部分自体に大きな損傷があったとは認められないことからすると、その内部にあった家財５については、その価値の大部分は残存していたものと推認することができる。
４　そうすると、建物５を除く本件各目的物のうち、本件地震により損傷を受けなかった部分については、本件火災により全焼したため、その価値を失ったものと認めることができる。したがって、右の範囲で本件各目的物に生じた損害は、本件火災に起因するものであり、本件火災と相当因果関係があるということができる。これに対し、建物５について生じた損害は、本件火災と相当因果関係がないから、原告Ｋの被告三井海上に対する請求中、建物５についての保険金を請求する部分は、その余を判断するまでもなく理由がないことに帰する。
三　被告らの地震免責条項についての検討
１　市民生協・全労済各規約中に被告市民生協・同全労済主張の各地震免責条項が規定されていること、被告保険会社らの各保険約款中に同被告ら主張の地震免責条項が規定されていることは、いずれも当事者間に争いがない。
２　右各地震免責条項の有効性について
原告らは、地震免責条項は、公序良俗違反により無効であると主張する。しかし、地震火災による損害は、地震の規模・発生場所・発生時間等の要因によって、膨大なものとなる可能性があることは否定できないところ、地震の発生頻度は大数の法則に則っておらず、また、地震危険を感ずる地域、時期だけに保険集団に加入することによって危険の平均化を図るのも困難である。このような理由から地震免責条項が定められていること、一方、地震火災による損害を填補するものとして、別途地震保険制度が設けられていることをも勘案すれば、地震免責条項が、存在理由もなく保険者を利するだけであり、著しく正義に反するものとまでいうことはできない。また、原告らは、地震免責条項の内容が不明確であるとも主張するが、これは、免責条項の適用範囲の問題に帰するものであって、直ちに公序良俗違反の問題を生ずるものではない。したがって、地震免責条項自体が公序良俗に違反して無効であるとの原告らの主張は理由がない。
３　各規約・各保険約款の拘束力について
(一)　市民生協共済契約について
(1)　前記争いのない事実及び証拠（甲一三、乙Ｋ一、二、一二の１ないし６、一三の１ないし３、一四、原告Ｄ本人）並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
①　被告市民生協の火災共済事業は、市民生協規約に基づいて行われるところ、同規約五条によれば、被告市民生協は、組合員以外の者とは共済契約を締結しないこととされている。
②　被告市民生協の火災共済に加入するには、「貴組合の定款及び共済事業規約の記載内容を了承し、上記の通り共済契約の申込みをします。」と欄外に印刷された申込書に、住所・氏名や共済目的物等の所定事項を記載して申込みを行うところ、右申込書は、(あ)　火災共済契約申込書（控）、(い)　火災共済契約申込書（被告市民生協用）、(う)火災共済契約証書兼領収証、(え)　課税所得控除火災共済掛金証明書、(お)　「ご契約にあたって」と題するしおりの五部一組の複写式書式（乙Ｋ一二の様式のもの）が用いられ、申込者が被告市民生協担当者に共済掛金を支払った場合には、担当者がその場で透明のビニール袋に入れて交付する方法により、また、申込者が銀行口座等からの自動引き落とし等の方法で共済掛金を支払った場合には、郵送の方法により、右(う)ないし(お)の書類を契約者に交付している。
原告Ｄは、平成四年七月に母親を亡くした後、被告市民生協担当者から継続加入を勧められ、同原告の妻が右申込書に記載して市民生協共済契約を申し込み、担当者から透明のビニール袋に入れた書類(う)ないし(お)の交付を受けたものである。そして、右(お)のしおりには、「共済金をお支払いできない場合」の一つとして、「戦争その他の変乱または地震、噴火によって生じた損害の場合」と市民生協免責条項の概要が記載されている。
(2)　右認定事実によれば、原告Ｄは、市民生協免責条項を含む市民生協規約による意思をもって市民生協共済契約を締結したものと推定することができるから、右規約は契約内容となっているものと認められ、原告Ｄは、右規約中の市民生協免責条項の効力を受けるというべきである。
(二)　全労済共済契約について
(1)　前記争いのない事実及び証拠（甲四、乙Ａ一ないし六、一二、一三、一六、原告Ａ本人）並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。①　被告全労済は、生協法に基づいて設立された非営利法人であり、同法の適用を受ける点で、被告市民生協と共通しており、全労済規約五条によれば、共済契約者は、この会の会員である組合の組合員とすることとされている。②　被告全労済の火災共済に加入するには、労働組合経由で申し込む方法と直接被告全労済に申し込む方法があるところ、直接被告全労済に申し込む場合には、提携金融機関や生活協同組合にパンフレット（乙Ａ一二はその例）とともに備え付けられた申込書に住所・氏名や共済目的物等の所定事項を記載して、共済掛金とともに窓口に提出し、被告全労済がこれを承諾すると、共済証書と「加入者のしおり」（乙Ａ一三はその例）が契約者に送付される。そして、生活協同組合経由で契約を更新する場合には、契約満了日の二、三か月前に、被告全労済から「継続加入申込書」を送付し、増額を希望する場合にはその旨記載し、増額を希望しない場合は押印して窓口に提出し、その後、被告全労済から共済証書が送付されることとされている。


原告Ａは、同原告の妻が灘神戸生活協同組合（現「コープこうべ」）「コープ六甲」店から持ち帰ったパンフレットを見た上、平成三年二月三日、「新規にこの火災共済に加入される場合、取り扱い生協のある都道府県労災の組合員になっていただく必要がありますので一〇〇円の出資金を申し受けます。」と欄外に記載された申込書に氏名・現住所、共済契約内容等を記入して申込みを行い、被告全労済は、同月四日、原告Ａに火災共済証書と「加入者のしおり」を送付した。その後、原告Ａは、平成四年ないし六年の各二月に継続加入申込書を右「コープ六甲」店に提出して契約更新を行い、平成六年三月一日から平成七年二月二八日の共済期間について、「下記内容を全労済の火災共済事業規約に基づき承諾します。」と欄外に記載された火災共済証書（乙Ａ六）の送付を受けている。そして、右「加入のしおり」には、「共済金をお支払いできない場合」の一つとして、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じ、または拡大した火災等または風水害等による損害。」と全労済免責条項の概要が記載されている。
(2)　右認定事実によれば、原告Ａは、被告全労済の会員組合の組合員になり、全労済免責条項を含む全労済規約による意思をもって全労済共済契約を締結したものと推定することができるから、右規約は契約内容となっているものと認められ、原告Ａは、右規約中の市民生協免責条項の効力を受けるというべきである。
(三)　本件各保険契約について
(1)　前記争いのない事実及び証拠（甲五、六の１、七、八の２、九ないし一三、乙Ｂ二、三、乙Ｃ二ないし六、乙Ｄ二の１・２、三、乙Ｅ二の１・２、三ないし七、乙Ｆ二、乙Ｇ三ないし五、七の１、乙Ｈ三ないし七の各１・２、乙Ｉ二の１ないし４、乙Ｊ一）並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
①　保険契約２・10の②（被告日動火災）
原告Ｂが保険期間を平成六年一〇月二日から平成七年一〇月二日までとして平成六年一〇月一日に申込みをした「火災保険契約継続申込書」（乙Ｂ二）及び原告Ｄが保険期間を平成六年一二月三日から平成七年一二月三日までとして平成六年一一月二四日に申込みをした「火災保険契約継続申込書」（乙Ｂ三）には、それぞれ欄外に「貴社普通保険約款および特約条項を承認し、下記のとおり保険契約を申込みます。」と記載されている。
②　保険契約３（被告興亜火災）
原告Ｊが平成四年七月一日、平成五年六月二八日及び平成六年七月一日にそれぞれ同年七月一日から翌年の七月一日までを保険期間として申込みをした「火災保険更改申込書」（乙Ｃ三ないし五）には、それぞれ欄外に「貴社の下記保険の普通保険約款および特約条項を承認し、裏面の事項を確認して、次のとおり保険契約を申込みます。」と記載されている。
③　保険契約４・８の②（被告第一火災）
原告Ｃが保険期間を平成二年一一月二〇日から平成一二年一一月二〇日として平成二年一一月一九日に申込みをした「マルマル火災（火災相互保険）契約申込書」（乙Ｄ二の２）及び原告Ｎが保険期間を平成三年四月二五日から平成一三年四月二五日までとして平成三年四月一四日に申込みをした「マルマル火災（火災相互保険）契約申込書」（乙Ｄ三）には、それぞれ欄外に「貴会社定款および普通保険約款ならびに特約条項を承認し、下記のとおり保険契約を申し込みます。」と記載されている。
④　保険契約５（被告三井海上）
原告Ｋが保険期間を平成五年五月一二日から平成一五年五月一二日として平成五年五月一二日に申込みをした建物５及び家財５の各「長期総合保険申込書」（乙Ｅ二の１）には、それぞれ欄外に「貴社の下記保険の普通保険約款および特約条項を承認し、下記のとおり保険契約を申し込みます。」と記載されている。
⑤　保険契約６（被告東京海上）
原告Ｌが保険期間を平成四年一〇月二九日から平成一四年一〇月二九日として平成四年一〇月一三日に申込みをした「長期総合保険契約申込書」（乙Ｆ二）には、欄外に「貴会社の長期総合保険及び地震保険の普通保険約款および特約条項を承認し、下記太枠内の事項を確認のうえ、次のとおり保険契約を申込みます。」と記載されている。
⑥　保険契約７の①・９（被告同和火災）
原告西洋建物が平成四年四月二二日に保険期間を同日から平成五年四月二二日として申込みをした「火災保険契約申込書」（乙Ｇ三）には、欄外に「貴会社の普通保険約款ならびに特約条項を承認し、下記のとおり保険約款を申し込みます。」と記載され、同原告が平成五年四月一九日及び平成六年四月一九日にそれぞれ同年四月二二日から翌年の四月二二日までを保険期間として申込んだ「火災保険契約更改申込書」（乙Ｇ四・五）並びに原告Ｍが昭和五六年三月一六日に保険期間を平成一八年三月一六日として申込みをした「火災保険契約申込書」（乙Ｇ七の１）には、それぞれ欄外に「貴会社の普通保険約款ならびに特約条項を承認し、下記のとおり保険契約を申し込みます。」と記載されている。
⑦　保険契約７の②（被告大東京火災）
原告Ｍが保険期間を平成二年四月一六日から平成一二年四月一六日として平成二年四月一〇日に申込みをした家財７の「長期総合保険申込書」（乙Ｈ三の１）及び保険期間を平成六年五月一〇日から平成七年五月一〇日として平成六年五月九日に申込みをした建物７の「火災保険継続申込書」（乙Ｈ四の１）には、それぞれ欄外に「貴会社の右記保険の普通保険約款ならびに特約条項を承認して、下記のとおり保険契約を申し込みます。」と記載されている。
⑧　保険契約８の①（被告安田火災）
原告Ｎが昭和五五年一二月四日に保険期間を同日から昭和六〇年一二月四日として申込んだ「住宅金融公庫融資住宅等火災保険申込書」（乙Ｉ二の１）には、欄外に「貴社住宅火災保険普通保険約款および特約条項を承認しさらに地震保険に関する約定にしたがって下記のとおり保険契約を申し込みます。」と記載され、右保険契約は、五年毎の昭和六〇年及び平成二年にそれぞれ更新された。


⑨　保険契約10の①（被告住友海上）
原告Ｄが平成二年九月一三日に保険期間を同日から平成一二年九月一三日として申込んだ「長期総合保険契約申込書」（乙Ｊ一）には、欄外に「貴会社の普通保険約款および特約条項を承認し、下記のとおり保険契約を申し込みます。」と記載されている。⑩　本件各保険契約の各保険約款には、「保険金を支払わない場合」として、保険会社ら免責条項が記載されている。
(2)　右認定事実によれば、右原告らは、右各被告らとの間で、保険会社ら免責条項を含む右各被告の保険約款による意思をもって本件各保険契約を締結したものと推定することができるから、右約款は本件各保険契約の内容となっているものと認められ、右原告らは、右約款中の保険会社ら免責条項の効力を受けるというべきである。(四)　原告らは、被告らが、本件各保険契約等の締結に先立ち、原告らに対し、各規約・約款等の内容を説明しなかったから、右各規約・約款等の内容は契約内容とはならない旨主張し、原告らはこれに沿う供述をし、原告ら及びその妻もしくは代表者の陳述書を提出する。しかし、口頭の説明がなかったとしても、そのことは、原告らが各規約・約款等による意思をもって本件各保険契約等を締結したとの前記推定を覆すに足りるものではなく、他に右推定を覆すに足りる証拠はない。
４　地震免責条項の解釈（適用範囲）について
(一)　市民生協免責条項について
(1)　市民生協免責条項は「原因が直接であると間接であるとを問わず、地震によって生じた火災等による損害」については、共済金を支払わないと定めている（市民生協規約二〇条一項(5)）。
また、市民生協規約は、二条において、被告市民生協は、「共済の目的につき、一定期間内に生じた火災…（以下「火災等」という。）による損害…を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う」ものとし、「第３章　共済金および共済金の支払」に置かれた二〇条一項(5)は、「原因が直接であると間接であるとを問わず、地震…によって生じた火災等…による損害」については共済金を支払わない旨定めているところ、二条の２(1)は、「『火災』とは、人の意思に反し又は放火により発生し、人の意思に反して拡大する消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するために、消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態をいう。」と定めている（以上、乙Ｋ二）。(2)　右にみた市民生協規約の規定の仕方及び文言によれば、市民生協免責条項にいう「火災」は、市民生協規約二条の２(1)の定義規定によるものであるところ、右規定は、「火災とは、…発生し、…拡大する…燃焼現象」と定めているのであって、右「火災」は、火元火災及び延焼火災を意味するものと解される。そうすると、市民生協免責条項が免責の対象とする損害は、原因が直接であると間接であるとを問わず、地震によって生じた火元火災及び延焼火災によるものを含む趣旨と解することができる。しかし、右「原因が直接であると間接であるとを問わず、地震によって生じた延焼火災」は、延焼の原因が地震に起因するものを免責の対象としているということはできても、その延焼の元となった火元火災が、地震による火元火災であることを要するのか、地震等によらない、もしくは、発生原因不明の火元火災を含むものであるかについては明確であるとはいい難い。
そして、被告市民生協の火災共済事業は、組合員の相互扶助により生活の共済を図ることを目的とし、組合員らは不測の火災損害に対処し得ることを期待して右共済事業に加入するものであるところ、市民生協規約は、その変更等につき監督官庁の認可を要するものとしても（生協法四三条四項）、火災共済契約の内容となる事項を定型的かつ一律に規定したものであるから、そのような契約条項の解釈にあたっては、組合員に不利な類推ないし拡大解釈はすべきでないというべきである。
そうだとすれば、第三類型までを免責の対象とするのであれば、被告市民生協は、これを二義ない形で明確に規定すべきである。ちなみに、保険会社ら免責条項は、「当会社は、次に掲げる事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した火災が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因のいかんを問わず火災がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。」とし、その事由の一つとして「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」と規定するものである。地震免責条項が右のように規定されたのは、従前「原因が直接であると間接であるとを問わず、地震又は噴火に因って生じた火災及びその延焼その他の損害」と規定していたが、それが、第一類型及び第二類型の他に、第三類型をも含むものであるかについて疑義があったため、昭和五〇年四月一日、右疑義を解消することを理由として改定したのである（弁論の全趣旨）。被告市民生協は、右保険会社における地震免責条項の改定の経緯に照らしても、市民生協免責条項の問題性を認識し、二義を許さない形で設定・変更することが容易にできたものといえる。
したがって、市民生協免責条項が明確でないことによる不利益は、共済事業者であり、市民生協規約作成者である被告市民生協が負うべきものである。よって、右のように一義的でない規約の免責条項の内容については限定的に解釈すべきであり、市民生協免責条項の対象となる火災は、地震によって生じた火元火災及び右火元火災の地震による延焼火災に限られ、発生原因不明の火災が地震によって延焼したような場合を含まないと解するのが相当である。
(3)　被告市民生協は、自己が非営利法人であること、掛金が安価で資産の蓄積がないこと等を挙げ、市民生協免責条項については、第三類型を含むと解釈すべきであると主張する。


そこで、検討するに、乙Ｋ二及び一四によれば、被告市民生協の火災共済掛金は、①平年の共済金の支払にあてられるべき純掛金の額、②異常危険に備えて積み立てられるべき異常危険準備掛金の額、③管理費及び諸費用に充てられるべき付加掛金の合計額とされ、純掛金は、昭和五八年度から昭和六二年度までの五年間における共済金支払高総額を共済契約高総額で除して得られた数をもって純危険率とし、これから平均純危険率を求め、これに安全率を付加するなどして算出することとされている。そして、安全率から算出される純掛金額及び異常危険準備掛金は、平均純危険率から算出される掛金のそれぞれ約六〇パーセント及び約一二パーセントであり、異常危険準備金は、年間共済掛金収入から年間再共済掛金を差し引いた額に達するまで積み立てることとされている。また、各事業年度に法定準備金や教育事業繰越金を積み立てた後、なお差益金があるときは、利用分量に応じて組合員に対し割戻金が支払われることこととされている。一方、被告市民生協は、火災共済事業の募集費として、平成四年度に七四三八万円余りを、平成五年度に七五五三万余りを、平成六年度に六九七四万円余りを、平成七年度に六二一四万円余りをそれぞれ支出し（乙Ｋ八ないし一一）、本件地震当時、一八共済生活協同組合が会員となっていた全国共済生活協同組合連合会に加入して再共済を行い、危険分散を図っている。
右にみたところによれば、被告市民生協は非営利法人であり、掛金は比較的簡明に算出される安価な金額であり、各事業年度における割戻金をも勘案すれば、共済加入者が負担すべき金員は更に安価であると認められるが、被告市民生協も組織的に火災共済加入者の募集を行っている上、保険会社が将来の債務の履行に備えて責任準備金の積立てが義務付けられている（保険業法一一六条）のと同様に、責任準備金の積立てが義務付けられ、毎事業年度末には、支払準備金及び異常危険準備金を含む責任準備金を積み立てるものとされ、さらに全国共済生活協同組合連合会に再共済を行って危険の分散を図っているのであるから、共済金の支払につき、被告市民生協の火災共済事業と損害保険業との間に特段の差異があるとはいえない。
したがって、被告市民生協の右主張を採用することはできない。
(二)　全労済免責条項について
(1)　全労済免責条項は、「地震により生じ、または拡大した火災等による損害」については、共済金を支払わないと定めている（全労済規約五四条）。また、全労災規約は、二条一項(1)において、被告全労災は、共済の目的につき、共済期間中に生じた「火災…（以下「火災等」という。）による損害」を共済事故とし、当該共済事故の発生により契約者に共済金を支払うものとし、同条四項において、同規約における「火災等」とは全労災細則に定めるものをいうと定め、五四条一項(5)において、「地震により生じ、または拡大した火災等による損害」については、共済金を支払わないと定めている。そして、全労済細則二条一項(1)は、「『火災』とは、人の意図に反してもしくは放火により発生し、または人の意図に反して拡大する、消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態をいう。」と定めている（以上、乙Ａ一、七）。
(2)　右にみた全労災規約及び全労災細則の規定の仕方及び文言によれば、全労災免責条項にいう「火災」は、全労災規約二条のそれと同義であり、その定義は全労災細則の定めるところによるところ、これによれば、「火災」とは火元火災及び延焼火災を意味すると解される。そうすると、全労災免責条項が免責の対象とする損害は、地震によって生じた火元火災及び延焼火災と地震によって拡大した延焼火災を含むものということになる。右の免責条項は、先にみた保険会社ら免責条項程度に明確であるとはいえないとしても、地震によって生じた延焼火災と地震によって拡大した延焼火災とを一応区別して規定しており、これが、火元火災が地震によるものではなくとも、地震によって拡大した延焼火災（第三類型）を含むと解することに支障がないということができる。ちなみに、被告全労済の地震免責条項は、従前「原因が直接であると間接であるとを問わず、地震によって生じた火災等による損害」と定められていたところ、被告全労済は、平成三年七月二九日、従前の規定では、発生原因の如何を問わず地震等の異常危険により延焼又は拡大した損害について免責の対象となることが不明確であったため、これを明らかにすることを理由として、厚生大臣に規約変更認可を申請し、同年八月八日、現行の文言に改定したものである（乙Ａ一、八、九）。
確かに、被告全労災の火災共済事業も、組合員の協同による相互扶助により生活の共済を図ることを目的とし、組合員らは不測の火災損害に対処し得ることを期待して右共済事業に加入するものであり、全労災規約は、火災共済契約の内容となる事項を定型的かつ一律に規定したものであるから、そのような契約条項の解釈にあたっては、組合員に不利な類推ないし拡大解釈はすべきでないことは被告市民生協の場合と同様である。その意味で、全労災免責条項の文言は、保険会社ら免責条項ほど明確でも具体的でもない点で、全く問題がないとはいえないが、「地震により生じ、または拡大した火災」との文言上、第三類型まで包含するものと解することが相当であることは前記のとおりである。
(三)　保険会社ら免責条項について
(1)　保険会社ら免責条項は、「地震によって生じた損害（地震によって発生した火災が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）」に対しては保険金を支払わないと定めている。
(2)　右規定の仕方及び文言によれば、保険会社ら免責条項が、第一類型ないし第三類型を免責対象とするものであると解することに支障はないといえる。原告らは、第三類型が適用されるのは、地震発生前に火災が発生していた場合であり、損保協会もそのように解釈しているから、被告保険会社らは、信義則上、右解釈に拘束されると主張する。


しかし、保険会社ら免責条項の規定文言からすれば、第三類型の要件としては、火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害であれば足り、右火災の発生時期は何ら限定されていないのである。また、損保協会広報部に取材した本件地震後の平成七年六月一五日の朝日新聞記事（甲三）には、「火災保険では、地震を原因とする損害（火災損害）には保険金は支払われないことになっています。また、地震で生じた直接の損害だけでなく、地震の前に発生していた火災が地震によって延焼・拡大した損害にも保険金は支払われないことになっています。」との記載があるものの、右は損保協会が第三類型の適用場面の一つを例示したにすぎないものであり、第三類型の適用場面を地震発生前に発生した火災に限定する解釈を示したものではない（乙五一の１・２）。したがって、原告らの右主張を採用することはできない。四　本件火災と本件地震との相当因果関係（市民生協・全労済・保険会社ら各免責条項による免責事由の存否）
１　本件地震後の火災発生状況及び本件火災の発生状況等証拠（甲二、四九ないし五一、乙一、二《右認定に反する部分を除く。》、三、四、三八、四五、四六、四七の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(一)　本件地震の発生
本件地震は、一月一七日午前五時四六分に発生した、北緯三四度三六分、東経一三五度〇三分、深さ約一四キロメートルを震源とするマグニチュード七・二の地震であり、地殻の浅いところで発生した典型的な都市直下型内陸地震である。本件地震の震度は、本件各建物所在地を含む神戸市周辺において、気象庁観測史上昀高の震度七の激震あるいは超震度七と測定された。
(二)　本件地震後の火災発生状況
(1)　神戸市において発生した火災は、本件地震後から一月二七日午前五時四五分までの一〇日間で一七五件であり、その焼損棟数は七〇四八棟、焼損延面積は八一万九二二三平方メートルに上った。
右一七五件の火災を発生時間別及び発生日別にみると、本件地震発生から同日午前六時までに五九件、その後一時間毎に九件、七件、九件と発生し、同日の午前九時以降に二五件、以後一日毎に一四件、一五件、八件、五件、三件、六件、三件、九件、三件と発生した。
(2)　右一七五件の火災のうち、建物火災は一五七件であり、そのうち五六件は本件地震発生から同日午前六時までの一四分間に発生し、その中には、焼損面積が一万平方メートルを超えるものが九件、一〇〇〇平方メートル以上一万平方メートル未満のものが二二件あった。
一月一七日には午前六時以降に四七件の建物火災が発生し、そのうち、焼損面積が一万平方メートルを超えるものが二件、一〇〇〇平方メートル以上一万平方メートル未満のものが九件あった。
(3)　本件各建物所在地である神戸市ａ区においては、本件地震発生後一月二七日午前五時四五分までの一〇日間で二二件の火災が発生した。右二二件の火災を発生時間別及び発生日別にみると、本件地震発生から同日午前六時までに一三件、その後一時間毎に〇件、一件、一件と発生し、同日中には午前九時以降に二件、以後一日毎に二件、〇件、一件、一件、〇件、〇件、〇件、〇件、一件と発生した。
そして、神戸市ａ区においては、本件地震発生から一月一九日までの三日間に発生した火災一九件のうち、本件地震直後から同日午前九時までに一五件の火災が発生しており、右に占める割合は八〇パーセントに達しており、被災地の中で昀高比率となっている。また、一八日までに発生した右一九件の建物火災を延焼規模別にみると、一万平方メートルを超えるものが一件、一〇〇〇平方メートル以上一万平方メートル未満のものが八件あった。
(三)　本件地震後の火災の出火原因
前記一七五件の火災のうち、火災原因が判明したものは六八件であり、残り一〇七件は火災原因が判明しなかった。
また、一月一七日中に発生した一〇九件の火災のうちでは、火災原因が判明したものは三六件であり、残り七三件は火災原因が判明しなかった。右火災原因が判明した三六件を原因別にみると、①電気設備・器具に起因するもの一二件、②電源コードに起因するもの四件、③配線等に起因するもの三件、④燃焼器具に起因するもの一〇件、⑤その他に起因するもの七件である。
(四)　本件火災発生時の出火元建物の状況等
(1)　出火元建物は、本件地震発生から五〇年以上前に建築された五戸一棟の木造二階建てであり、xはその東端に位置し、一階は朝日新聞販売の店舗として、二階は同店を経営するＥら家族の住居として利用されていたが、二階は就寝以外には余り利用されていなかった。出火元建物では、Ｅの父親が一月一七日午前二時ころに起床して一階に降り、新聞配達の準備作業を行っていた。そのため、本件地震発生当時、一階では石油ストーブが使用されていた。なお、Ｅの父親は、喫煙の習慣をもっていた。(2)　出火元建物は、本件地震により、壁の一部が剥がれ落ちたり、玄関の戸が歪んで開かなくなったりしたため、Ｅらはガラスを割って出入りするなどしたが、建物自体は傾いたり、倒壊することはなかった。また、二階の間取りは、南側にベランダがあり、そこから南北方向に六畳、四畳半、四畳半の三部屋であり、右六畳の部屋には洋服箪笥が置かれていたが、本件地震後も倒れていなかった。なお、出火元建物内には、一階にブレーカーがあったほか、本件地震当時、コンセントが差し込まれたままの電気器具として、一階に冷蔵庫やテレビ、二階にエアコンがあったが、右エアコンはほとんど使用されておらず、本件地震当時、電源は入っていなかった。また、一階で使用されていた石油ストーブは、本件地震の揺れによって自動的に消火した。
(3)　Ｅは、本件地震直後、近所に居住する知人のＱの安否を確認しに行った後、xに戻り、停電していたため、外の薄明かりの中で室内の片付けをしていた。その後、Ｅは、外に出て、出火元建物の南側路上で付近住民と立ち話をしていたところ、その住民が本件出火元建物の南西角付近の軒先から白い煙が立ち上っているのを見て、「煙が出ている。」と叫び、右叫び声を聞いたＥの父親及び付近住民が、直ちに二階に上がり、消火器を用いて消火にあたったが、そのころには、路上から炎が見える状態となっており、右消火活動は効果がなかった。そのため、Ｅは、同人の父親から指示されて、バイクでａ消防署に駆け込み、火災通報した。
(五)　本件火災出火時の通電状況


本件火災現場を含む地域への送電は、本件地震発生と同時に停止され、送電が再開されたのは本件地震当日午前八時二一分であった。
本件火災現場を含む地域への配電用変電所はw変電所であり、同所への供給変電所は、二次変電所であるz変電所であって、右系統は本件地震後も変更されることはなかった。z変電所は、兵庫制御所から遠隔制御されている無人変電所であるところ、本件地震により主要変圧器の基礎アンカーボルトが破断し、本体滑動の被害を受けて全停電した。しかし、z変電所への送電線は異常がなかったため、基幹系統給電所は、同日午前七時五四分、z変電所に充電を行い、z変電所では、損傷しなかった主要変圧器を用いて同日午前八時二分から配電用変電所を数か所に分割してその負荷量を確認しつつ、送電を開始した。そして、新開地等の一一変電所に送電された後、旭、箕谷等の八変電所とともにw変電所へも送電された。同変電所から各家庭に配電されるためには、受電遮断器を投入しなければ、各家庭に配電されない仕組みになっているところ（甲五一）、w変電所では、葺合制御所からの遠隔操作により、同日午前八時二一分に受電遮断器が投入された。なお、各家庭まで配電されるには、変電所からの配電線に事故点がないことが必要である上、柱上に設置されている自動開閉器が各七秒で順次充電される必要がある。
(六)　本件火災出火時の気象状況
本件火災出火時の気象状況は、天候曇り、風向は北東で風速毎秒四・六メートル、気温三・四度、相対湿度五四パーセント、実効湿度五九パーセントであり、津波注意報が出されていた。
(七)　ａ消防署の出火原因調査
ａ消防署長作成名義の火災調査報告書（乙一）では、本件火災の覚知は一月一七日午前八時一〇分で、出火は同日午前八時ころとされているが、出火箇所、発火源、着火物及び着火経過はいずれも不明とされ、その根拠として、特記事項欄に「震災後、一時的に通電したため、半断線状態となった屋内配線から出火した可能性もあるが、確証が得られず、原因不明であるもの。」と記載され、ａ消防署消防指令補Ｒ作成の「火災原因認定書２」には、「建物残存物がなく、実況見分及び発掘調査等を行っていないため、焼き状況の比較検討による認定はできないものである。」との旨が記載されている。２　右認定事実に基づき、本件火災の発生と本件地震との間に相当因果関係があるかを検討するに、ａ消防署が本件火災を覚知したのは本件地震当日午前八時一〇分であり、右覚知は、Ｅの駆け込みによる通報であること、本件火災の出火確認後、Ｅの父や付近住民が出火元建物の二階に上がり、消火器で消火活動をしたこと、その時点で既に消火困難な程度の火勢が生じていたことが認められることからすれば、本件火災は、出火元建物二階部分から出火したものであり、同日午前八時ころまでには出火していたものと推認することができる。ところが、出火元建物二階は、普段寝室として使用されており、特に火源となるようなものは認められず、また、Ｅの父は喫煙をするものの、同日午前二時ころには起床して一階で作業していたのであるから、喫煙による出火であると認めることはできない。また、出火元建物二階には、コンセントが差し込まれたままのエアコンがあったが、出火元建物への通電が再開されたのは、同日午前八時二一分であることは前記のとおりであって、それ以前の通電は先にみたところによれば、技術的に困難であるといえる。そして、出火元建物は、本件地震後も、玄関の戸に歪みを生ずるなどしたものの、建物自体に目立った損傷は認められないことからすれば、屋内配線等が損傷していたと直ちにいうこともできない。したがって、本件火災が、出火元建物の損傷した電気配線に送電されたことによって発熱、短絡が起こり、付近の可燃物に着火したことによるものと認めることも困難である。３　被告市民生協は、本件地震のような大規模な地震が発生した場合、地震の影響により出火原因を究明することは不可能であり、出火原因不明で地震による火災と認められないとすれば、相当因果関係の立証につき不可能を強いることとなるから、地震により全壊状態となった建物から、地震後二時間後に発生した火災は、特段の事情がない限り、地震による火災と事実上推定され、本件火災には、右特段の事情がない旨主張する。確かに、前記認定のとおり、本件地震が観測史上昀高の震度七あるいは超震度七の激震であり、本件地震後一〇日間に発生した火災一七五件のうち、火災原因が判明したものは六八件にすぎず、残り一〇七件は火災原因が判明していないこと、本件火災原因の調査についても、火災直後の発掘等ができなかったことなどに照らせば、本件地震後に発生した火災の出火原因調査は相当困難であったものといえる。しかし、そのことを理由に、本件火災が本件地震によるものであることの立証責任を軽減するとすれば、通常、被告らに比して、調査のための能力・組織において劣る契約者に本件火災が地震以外の原因によるものであることを調査、解明すべき負担を強いることになり、相当でないから、被告市民生協の右主張を採用することはできない。
そして、本件火災は、本件地震発生の約二時間後に発生したものであるが、前記認定事実によれば、出火元建物では、本件地震発生時に既に相当の人為的活動が行われていたと認められる上、本件火災発生前にも相当の人為的活動が行われていたのであって、本件地震による出火元建物の損傷程度等をも考慮すれば、本件火災が本件地震によって発生したと直ちに推定することはできないというべきである。４　他に、本件火災が本件地震によって間接的に生じたことを認めるに足りる証拠はない。５　以上のとおりであるから、その余を判断するまでもなく、被告市民生協免責条項は、本件火災により原告Ｄが被った損害について、その適用を認めることはできないというべきである。
五　本件火災は本件地震に起因する延焼火災といえるか（全労済・保険会社ら免責条項の適用の可否）について


１　証拠（甲四、五、六の１、七、八の１、九ないし一三、一五、一八の１・２、乙一、三、四、五の１ないし３、四八の１・２、四九の１ないし３、原告Ｊ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｎ、同Ｋ、同Ｌ、同Ａ及び同Ｄ各本人、同西洋建物代表者）及び弁論の全趣旨によれば、当時の消防体制、現場における消火活動等について、以下の事実を認めることができる。(一)　神戸市及びａ消防署における消防体制について(1)　ａ消防署では、火災通報があれば、通常、ポンプ車等の放水を担当する車両を四台出動させ（第一出動指令）、建物が炎上している場合には、他の消防署からの増援を求める第二出動指令をかけて、さらにポンプ車等を四台追加し、合計八台が出動する。ポンプ車等には、一台につき昀低でも四人の消防隊員が乗車し、火災現場において二線放水を行うのが原則である。したがって、通常の建物火災の場合、一六線放水の態勢で消火活動を行うことになる。
(2)　ａ消防署には、普通ポンプ車一台、小型ポンプ車四台、化学車、はしご車、救助工作車各一台の合計八台の消防車が保有されていた。
(3)　神戸市の消防水利の主なものは、消火栓、防火水槽、プール、河川、池、海等であるが、上水道に設置されている消火栓が消防水利全体の約八五パーセントの割合を占めていた。ａ消防署管内では、公設及び私設消火栓数はそれぞれ一六一四、七九であり、公設及び私設防火水槽数はそれぞれ七七、二三であった。
(二)　本件火災発生の際の現場状況等について
(1)　本件各建物と出火元建物との位置関係は、別紙「建物配置図」記載のとおりであり（ただし、建物２の北側にはＳ方とＴ方との間に、Ｇアパートが存在していた。）、出火元建物は、神戸市ａ区ｂ町ｄ丁目ｍの街区の南西部に位置している。本件火災現場は、ａ消防署の北東約三〇〇メートルに位置する第二種住居専用地域で、木造家屋が多く建ち並んでおり、同街区の南側は幅約五メートルの道路を隔てて同区ｑ町ｎ丁目に、西側は幅約五メートルの道路を隔てて同区ｂ町ｇ丁目に隣接している。
(2)　本件地震により、神戸市内では六万七四二一棟が全壊し、五万五一四五棟が半壊したところ、特にｃ区からａ区にかけてのs電鉄t線とu電鉄t線に挟まれた地域の被害が甚大で、本件火災現場は右地域内に位置している。また、本件火災現場を含むａ区内では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物も相当数倒壊し、本件火災現場付近でも倒壊した建物があった。
(三)　本件火災現場の消火活動について