ア原告Ａは，被告らが共謀の上，同原告を，平成１５年６月８日から同年１２月１９日までの間，市内等に軟禁した旨主張し，同主張に沿う同原o告の供述（原告Ａ本人）ないし陳述（甲１１，３３）がある。そこで，この点につき検討するに，①上記１の認定事実からすれば，原告Ａは，被告ら及びＣ７の指示により，同原告が警察官若しくは検察官と接触することを防ぐことを目的として，平成１５年６月８日から同年１２月１９日までの間，市内若しくは市内等に滞在しているところ，同原op告が自発的に警察官若しくは検察官との接触を避ける動機が見当たらないこと，②上記期間中，原告Ａの滞在場所を用意したのは，ほとんどが被告Ｂ２ないしＣ７であり，かつ，被告Ｂ１においても，市内に移動する際oに，従前同原告が使用していた携帯電話を取り上げ，連絡用のプリペイド式携帯電話を別途与えるなどしていること，③１に判示したとおり，原告Ａが，本件上申書を京都地方検察庁に送付し，あるいは，本件偽証を行うため京都地方裁判所に出廷するなどの行動をする際には，常に被告Ｂ２ないし被告らが行動を共にしていること，④原告Ａは，上記期間中に，被告Ｂ２ないしＣ７の指示により，本件上申書の作成及び本件偽証を行ったと認められるところ，これらの行為は，平成１５年２月２０日ころ同原告が本件被害届を提出し，本件強盗致傷事件につきＣ１ら３名の処罰を希望する旨を表明していることや，同原告が，平成１６年３月１２日に京都地方裁判所において，同原告の平成１５年９月９日の証言が虚偽であると証言したことと相容れないものであることからすれば，同原告の意思に反する行為であることは明らかであり，上記期間中にこのような同原告の意思に反する行為が行われること自体が，同原告が被告らの行為により畏怖，困惑していたと推認させることを総合すると，原告Ａが，市内において漫o画喫茶等を訪れるなどの単独行動をとっていたことや，Ｄ１６株式会社の社員旅行により韓国旅行に行ったことがあったことなどを考慮しても，同o原告が被告らの指示により自己の意思に反して   被告らの監視の下，，，，市内若しくは市内において生活を行うことを余儀なくされたと認められpる。したがって，被告らは，共謀の上，平成１５年６月８日から同年１２月１９日までの間，原告Ａの意思に反して，同原告の行動の自由を制限したものと評価できるから，上記被告らの行為は，同原告に対する共同不法行為を構成する。
イこれに対し，被告らは，原告Ａが市内若しくは   市内に滞在することopを承諾していた旨主張し，それに沿う被告らの供述（被告Ｂ１本人，被告Ｂ２本人）ないし陳述（乙１６，丙１）がある。しかし，仮に，被告らの供述ないし陳述のとおり，原告Ａが，被告らに対し，外形的には市内等oに滞在することを承諾したことがあったとしても，上記判示内容に照らせば，同承諾は同原告の真意に基づくものではなく，そのことを被告らも当然知り得たと認められるから，被告らの上記主張は採用できない。()車両の無断売買の有無（争点(   )）について22ア原告Ａは，被告らが共謀の上，同原告に無断で，本件車両を売却した旨主張し，それに沿う同原告の供述（原告Ａ本人）及び陳述（甲１１）がある。
そこで，上記１の認定事実を前提に検討するに，①本件車両の売却は，上記判示内容のとおり，原告Ａが，被告らの指示により行動の自由を制限されていた時期に行われたものであり，当該状況下では，同原告が，被告らの指示に反することが極めて困難であったこと，②本件車両の売却代金は，同車両のローンの残金に充当されたものを除き，全額被告Ｂ２が管理していたこと（丙１）などに照らすと，原告Ａの上記供述ないし陳述は採用できるから，同原告の上記主張は認められる。
イこれに対し，被告らは，原告Ａが，原告会社の債務整理等の一環として本件車両の売却を被告Ｂ２に依頼し，同車両の売却に承諾を与えたものであり，かつ，売却代金を同車両のローンの残金の精算や同原告の生活費等に充当した旨主張し，それに沿う被告らの供述（被告Ｂ１本人，被告Ｂ２）（，）   。，，本人   ないし陳述乙１６丙１   があるしかし上記判示内容に加え①後記３()に判示するとおり，原告Ａが，平成１５年６月ないし７月当1時，原告会社の債務整理等を真意から被告らに依頼する意思があったとは認め難いこと，②被告Ｂ２が管理していた本件車両の売却代金の残金が，原告Ａの生活費等に使用された客観的証拠がないこと，③仮に，上記被告Ｂ２が管理していた金員が原告Ａの生活費等に使用されたとしても，同生活費等は，同原告が，自己の意思に反して市内等に滞在させられた際のo費用であって，同原告が，真意から支払を行うことを承諾していたとは考え難いことなどからすれば，原告Ａの上記供述ないし陳述に対比して，被告らの上記供述ないし陳述は採用できず，また，被告ら主張の売却代金の使途を損益相殺の対象とすべきものとも解されないことからすれば，被告らの上記主張には理由がない。
ウさらに，被告Ｂ１は，同被告が，本件車両の売却につき何ら関与してい，，，，ない旨主張するが   同被告は本件車両を売却する際被告Ｂ２とともに（，駐車中の同車両に乗って被告Ｂ１宅に移動するなどしていること甲１１甲３６）からすれば，被告Ｂ１が，本件車両の売却に関与していたことは明らかであるから，同被告の主張は採用できない。
()偽証の強要の有無（争点(   )）について33ア原告Ａは，被告らが共謀の上，同原告に強要して，本件偽証をさせたと主張し，それに沿う同原告の陳述（甲１１）がある。


そこで，上記１の認定事実を前提に検討するに，①原告Ａは，平成１５年２月２０日ころ，本件被害届を提出して，Ｃ１ら３名への処罰を希望する旨を表明し，その後，平成１６年３月１２日には，同原告の平成１５年９月９日の証言が虚偽であることを証言したところ，これらの行為と本件偽証とは相容れない行為であり，かつ，同原告において，自発的に本件強盗致傷事件について偽証しなければならない理由が見当たらないことからすれば，本件偽証が同原告の意思に反する行為であることは明らかであること，②原告Ａが本件偽証を行った時期は，被告らの監視下のもと，その行動の自由を制限されていた時期であり，同原告が，被告らの指示に反することは極めて困難と推認されることに加え，同原告は，Ｃ１ら３名，Ｃ１０，被告Ｂ２及びＣ７の面前で本件偽証を行っていることなどに照らすと，原告Ａの上記陳述は採用でき，同原告の上記主張は認められる。イこれに対し，被告らは，被告らが偽証の教唆ではなく，偽証の共同正犯として有罪判決を受けていることや本件偽証時の証言内容ないし証言態度等を挙げて，原告Ａが自らの意思で本件偽証を行った旨主張し，それに沿う被告らの供述（被告Ｂ１本人，被告Ｂ２本人）ないし陳述（乙１６，丙１）がある。しかし，原告Ａが本件偽証を強要されて行ったことと，被告らが偽証罪の共同正犯として有罪判決を受けたことは直ちに矛盾するものではないし，被告らが主張する本件偽証時の証言内容や証言態度等をもって，同原告が自らの意思で偽証を行ったと認めることもできないから，被告らの上記供述ないし陳述は採用できない。したがって，被告らの上記主張は採用できない。
３原告会社の損害賠償請求の可否（争点２）について()預金の喝取の有無（争点(   )）について11ア原告会社は，被告らが共謀の上，原告Ａに原告会社名義の口座から合計１０７０万円の金員を引き出させた上で，同金員を喝取したと主張し，それに沿う原告Ａの供述（原告Ａ本人）ないし陳述（甲１１）がある。(ア)そこで，１の認定事実を前提に検討するに，①１に判示した事実に加え，少なくとも平成１５年６月２日ころまでは原告会社が通常の営業活動を行っていたと認められること（甲５，乙９，原告Ａ本人）からすれば，原告Ａが，平成１５年６月２６日当時，真意から原告会社の預金口座から１０００万円以上の金額を引き出すなどして同原告の債務整理等をしようとする意思があったかは疑問であること，②原告Ａは，平成１５年６月２６日当時，自己の意思に反して，被告らの監，，，視の下行動の自由を制限されていたことなどからすれば   同原告が被告らの指示に反した行動をとることは極めて困難であったと推認されること，③原告Ａが引き出した上記金員のうち，約５００万円は被告Ｂ１に，その余はＣ５及び被告Ｂ２に交付されていることなどに照らすと，原告Ａの上記供述ないし陳述のうち，被告らが共謀の上，同原告に原告会社名義の口座から金員を引き出させた上で，同金員を喝取したとする点については採用できる。したがって，被告らの上記行為は，原告会社に対する不法行為を構成する。
(イ)しかし，証拠（甲１）によれば，原告会社名義の口座から引き出された金員は，１０５６万７０００円（その外に上記出金に要する手数料として７３５円が上記口座から引き落とされている）にすぎず，そ。の外に同原告名義の口座から金員が引き出されたことを裏付ける客観的証拠がないことに照らすと，喝取された金額に関する同原告の主張は，合計１０５６万７０００円（及び手数料７３５円）の限度で採用でき，その余については採用できない。
イこれに対し，被告らは，原告Ａが，原告会社の債務整理等の目的で，自らの意思で上記口座から金員を引き出した上で，これを被告ら及びＣ５に交付した旨主張し，それに沿う被告らの供述（被告Ｂ１本人，被告Ｂ２本人）ないし陳述（乙１６，丙１）がある。しかし，仮に，被告らが主張するような用途で上記金員が使用されたとしても，これにより，原告Ａを畏怖，困惑させて上記金員を引き出させて同金員を喝取したことによる不法行為の成立が左右されるものではないことに加え，①確かに，被告Ｂ１は受け取った約５００万円をＣ４に渡している（被告Ｂ１本人，乙６８）ものの，それは，原告Ａの希望ではなく，被告Ｂ１自身（，），，の判断で行われたものであること甲４０   被告Ｂ１本人②被告らは被告Ｂ２及びＣ５が受け取った金員は，原告会社の経費等若しくは原告Ａの生活費等に充てられたと主張するが，原告会社が自認する１１２万５０００円を超える金額については，同原告の経費等若しくは原告Ａの生活費等に充当されたと認めるに足りる証拠はないこと（被告Ｂ２ないしＣ５は，丙１号証又は乙１５号証において，同被告ないしＣ５が受け取った金員を原告会社の経費ないし原告Ａの生活費等に充てた旨陳述す，。），，るが同陳述を裏付ける客観的証拠はないから採用できない③仮に同金員が原告会社の経費等若しくは原告Ａの生活費等に充てられたとしても，原告会社の経費等に上記金員を充当した理由は，同原告の外交員等が給料の未払により騒ぎ出し，捜査機関による捜査が及ぶことを阻止する目的もあったこと（乙１１）や，原告Ａの生活費等は，同原告が，その意思に反して市内等に滞在させられた際の費用であり，同原告がo自発的に支払うとは考え難いことからすれば，上記経費等の支出について同原告が真意から承諾したとも考え難いし，別途不当利得返還請求ができるかどうかは別論として，損益相殺の対象とすべきものとも解されないことに照らすと，被告らの上記主張やこれに沿う供述ないし陳述はいずれも採用できない。
()営業権侵害の有無（争点(   )）について22ア原告会社は，被告らが共謀の上，原告Ａを軟禁し，その間，原告会社の営業を不能にしたと主張する。


そこで，この点について検討するに，原告会社は，原告Ａが，平成１２（，），年４月２７日に設立した有限会社である   甲１１弁論の全趣旨ところ証拠（甲９，３９，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，同原告は，平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの間，いわゆる同族会社であり，常勤役員は原告Ａ１名であることや，同原告の事業は，いわゆる外交員に女性用下着を販売させ，同原告がこれを管理するという業態であり，かつ，同原告に所属する外交員を管理していたのは原告Ａであり，同原告が原告会社の営業活動において必要不可欠な役割を果たしていたことが認められることを総合すると，実質的には，原告Ａのみが原告会社の経営を行っていたものと認められる（これに対し，被告Ｂ１は，原告会社に共同出資者がいた旨陳述〈乙１６〉するが，当該共同出資者の役割等を明らかにする客観的証拠がない以上，同陳述をもって，同原告に，原告Ａと共に原告会社の運営を行っていた者がいたと認めることはできない）。そして，これらの事実に加え，被告らが，原告Ａを，平成１５年６月８日から同年１２月１９日までの間，被告らの監視下に置き，その行動の自由を制限していたことからすれば，上記期間中，被告らの上記行為により原告会社の営業活動が阻害されたことは明らかであり，また，被告らは，原告Ａの同業者であり，同原告が原告会社を設立する以前から，原告Ａと知己を得ていたのであるから（甲３４，乙１６，被告Ｂ２本人，原告Ａ）が原告会社の営業活動に必要不可欠な役割を果たしていたことを当然に認識していたと認められる。
よって，被告らは，原告Ａの行動の自由を制限することにより，原告会社の営業活動を阻害し，かつ，この点につき故意があったと評価できるから，被告らの上記行為は，共同不法行為を構成する。
イこれに対し，被告らは，原告Ａにおいて，電話等により原告会社の外交員等と連絡をとるなどして原告会社の営業活動を行うことができた旨主張し，それに沿う被告Ｂ１の供述がある。しかし，上記被告らの主張を前提にしても，上記に判示したとおり，原告Ａの行動の自由が制限されたことにより，原告会社の営業活動が阻害されたことは否定できないから，被告らの上記主張は採用できない。
()賃借権侵害等の有無（争点(   )）について33ア原告会社は，被告らが，原告Ａを軟禁して，原告会社が賃料等を支払うことができなくなり，その結果，同原告の本件賃借権及び本件備品の権利を喪失させたと主張するので，以下，検討する。
イ保証金返還請求権について
(ア)原告会社の主張は，被告らが，同原告が本件賃貸人に対し有していた保証金返還請求権を侵害したというものであると解される。そこで，まず，被告らが原告Ａの行動の自由を制限していたことと，a原告会社が本件賃貸借契約を解約し，その際，同保証金返還請求権を失ったこととの間に相当因果関係があるか否かを検討するに，本件賃貸借契約は，原告会社がｋ市内で営業活動をするために締結したものである（甲５，原告Ａ本人）ところ，上記()に判示したとおり，同原告は，2実質的には原告Ａのみが経営していたと認められることや，原告Ａがその行動の自由を制限された結果，原告会社の営業活動が著しく阻害されたと認められることからすれば，被告らの行為により，同原告が本件物件における営業の中止を余儀なくされ，その結果，本件賃貸借契約を解約せざるを得なくなったものといわざるを得ない。また，証拠（甲５，甲６）及び弁論の全趣旨によれば，①本件賃貸借契約上，原告会社は契約終了日の６か月以前に本件賃貸借契約の解約を申し入れる必要があり，これを遵守しない場合，解約申入れ日から６か月間の賃料を支払う義務を負う旨規定されているところ，同原告が，被告らの行為により上記規定を遵守できず，違約金として，解約申入れ日から６か月分の賃料相当額の債務を負担したこと，及び，②原告会社の本件賃貸人に対する保証金返還請求権と，本件賃貸人の原告会社に対する上記中途解約による違約金を含めた債権とが相殺されたことが認められる。これに対し，被告らは，原告Ａには共同出資者がいたから，本件賃貸b借契約を解約する必要はなかった旨主張する。しかし，上記()に判示2したとおり，被告らが主張する共同出資者が，原告会社の経営を原告Ａと共に行っていたとは認められないことなどからすれば，上記被告らの主張は採用できない。
(イ)以上のとおり，被告らの行為により，原告会社の保証金返還請求権は相殺により消滅することとなったところ，証拠（甲５）によれば，同請求権は，あくまで，本件賃貸借契約が終了した時に初めて発生するものであるが，本件賃貸借契約に定められた解約の告知をした上で解約すれば，少なくとも，保証金の７０％相当額である６６万６４００円の返還を請求できると解されるから，同請求権は，具体的請求権ではないものの，不法行為に対して，法律上保護され得る利益であると解するのが相当でありかつ本件賃貸借契約の解約を被告Ｂ１又はＣ５が行った   乙，，（１６，弁論の全趣旨）ことなどからすれば，被告らが同請求権の消滅を認識していたと推認される。
，，，したがって被告らは   原告会社の上記保証金返還請求権を消滅させそのことにつき故意があったのであるから，上記被告らの行為は，共同不法行為を構成する。
(ウ)これに対し，被告らは，原告Ａが本件賃貸借契約の解約を希望した旨主張するが，本件賃貸借契約は平成１５年５月２５日ころに締結されていたところ，そのわずか３か月後に同契約が解約されていることや，上記に判示した原告会社が本件賃貸借契約を締結した目的等に照らし，被告らの上記主張は採用できない。
ウ本件備品について
(ア)原告会社の主張は，被告らが，本件備品を処分することにより，同備品に対する同原告の所有権を侵害したことが不法行為であるとして，その代金相当額の損害賠償を請求するものと解される。
(イ)そこで，この点につき検討をすると，被告らは，本件備品のうち一部（ソファー）は原告会社の共同出資者が保管し，その余は株式会社Ｄ１が保管している旨主張する。


このうち，原告会社の共同出資者が本件備品のうち一部（ソファー）を保管しているとの被告らの主張に対し，原告会社は，これを争い，同旨の原告Ａの陳述書（甲３３）を提出するが，これのみでは，上記共同出資者が本件備品を保管していることを否定できないし，他に，被告らが上記ソファーを処分するなどして，原告会社の所有権を侵害したと認めるに足りる証拠はない。したがって，この点に関する原告会社の主張は採用できない。
また，被告らは，本件備品のうち，上記共同出資者が持ち帰ったとする備品以外の備品（テーブルと椅子）については，株式会社Ｄ１で預かっており，何時でも返還する旨原告らに申し出ていること（乙２，弁論の全趣旨）などからすれば，株式会社Ｄ１で預かっているとされる備品，。，について原告会社の所有権が喪失したとは認められない   したがって原告会社がその引渡しを請求できるか否かは別論として，上記テーブルと椅子の代金相当額の損害賠償を被告らに請求することはできないものと解される。
(ウ)以上から，本件備品に関する原告会社の主張は理由がない。
４損害額（争点３）について
原告らは，被告らの上記各共同不法行為により，次のとおり損害等を被ったものと認められる。
()原告Ａについて1
ア軟禁による慰謝料２００万００００円
上記２()で判示したとおり，原告Ａは，平成１５年６月８日から同年1１２月１９日までの間，被告らの監視下のもと，その行動の自由を制限されている。したがって，原告Ａは，上記被告らの行為により，精神的苦痛を受けたと認められるところ，本件に表れた一切の事情を考慮すれば，上記精神的苦痛を金銭で慰謝するには２００万円が相当である。
イ本件車両売買による損害１２９万５５５３円
(ア)上記１()で判示したとおり，本件車両が４００万円で第三者に売却2されたことに鑑みれば，本件車両の本件売買当時の時価は，４００万円を下らないと解するのが相当であり，このことは，被告Ｂ２が，本件車両の売却の際，買取業者から約２００万円の金額を提示された旨陳述（丙１）していることを考慮しても覆るものではない。これに対し，原告Ａは，本件車両の時価が７４０万円であると主張し，それに沿う証拠（甲２０）を提出するが，本件車両は同原告の購入時にメーターが交換されており，正確な走行距離が不明であること（乙１１，丙１，原告Ａ，被告Ｂ２）などからすれば，３万６０００㎞を走行した通常の程度の車両を前提とする上記証拠（甲２０）をもって，本件車両の時価を認定することはできず，その外，原告Ａの主張を裏付けるに足りる客観的証拠はない（甲３号証は，その記載を前提にしても，原告Ａが，本件車両及びその付属品等を購入した価格とされる金額が記載されたものにすぎないから採用しない）から，同原。告の同主張は採用できない。
(イ)そして，原告Ａは，上記損害から自動車ローンの残高相当額である２７０万４４４７円を損益相殺として控除することを自認しているから，結局，同原告が，本件車両の売買により被った損害は，１２９万５５５３円であると認められる。
なお，被告Ｂ２は，本件車両の売却代金から同車両の自動車税８万８０００円を支払った旨陳述する（丙１）が，同被告の同陳述を裏付ける客観的証拠がないことに加え，Ｃ５は，被告Ｂ１が同自動車税を個人的に支出した旨陳述していること（乙１５）や，原告Ａが被告Ｂ２の上記陳述を否認していることに照らすと，同被告の上記陳述は採用できないから，上記自動車税８万８０００円をもって，上記４００万円から控除することはできない。
ウ偽証強要による慰謝料５０万００００円
原告Ａは，上記２()に判示したとおり，被告らから本件偽証を強要さ3れたことにより，精神的苦痛を被っているものと認められるところ，同原告が，本件偽証により，単に自己の意思に反した行為をすることを強要されただけでなく，偽証罪により処罰される危険にさらされたことや，その外に，上記アのとおり同じく本件強盗致傷事件に起因する軟禁による慰謝料額が２００万円と認められること，その他，本件に現れた一切の事情に照らすと，上記精神的苦痛を金銭で慰謝するには５０万円が相当であると認められる。
エ弁済（争いがない事実）△２００万００００円
オ合計１７９万５５５３円
()原告会社について2
ア預金喝取による損害９４４万２７３５円
(ア)上記３()に判示したとおり，被告らによる預金の喝取により，原告1会社は，預金されていた金員１０５６万７０００円及びこの出金に要した手数料７３５円に相当する合計１０５６万７７３５円の損害を被ったものと認められる。
(イ)そして，原告会社は，上記損害から１１２万５０００円を損益相殺として控除する旨自認しているから，結局，同原告が預金の喝取により被った損害は，９４４万２７３５円であると認められる。(ウ)なお，被告らは，喝取した金員を原告Ａの生活費等に用いた旨主張しているが，仮にそれが事実であったとしても，３()イに判示したとお1り，上記費用を損益相殺の対象とすることは相当でない。
イ営業権侵害による損害１８０万００００円
上記３()に判示したとおり，被告らは，原告Ａの行動の自由を侵害す2ることにより，原告会社の営業活動を阻害したと認められるため，その損害額について検討するに，原告会社は，同原告の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの営業利益（１８３８万８７８０円）を根拠として，同原告に，上記営業利益の６か月相当分である９１９万４３９０円の損害が生じた旨主張する。


そこで，この点につき検討するに，確かに，原告会社の損益計算書上，平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの営業利益として，１（），，８３８万８７８０円が計上されている   甲９もののその期初において同原告が繰越損失として合計２９５万６３１８円を計上していること（甲，），，   ，９原告Ａ本人などからすれば   同原告が平成１５年４月１日以降も平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの間と同様の営業利益を上げる蓋然性が高いとは認められない。また，本件においては，被告らの行為がなければ計上することのできた，平成１５年４月以降の原告会社の営業利益の額を推認するに足りる客観的証拠がないことからすれば，同原告の損害を検討する際には，上記平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日の営業利益を基礎にしつつも，同営業利益から相当程度減額した金額をもって，損害と認める外ない。
そして，３()に判示したとおり，原告会社は，実質的には原告Ａのみ2により経営されており，同原告が平成１５年６月８日から同年１２月１９日までの間，被告らの管理下で行動の自由を制限されたことにより，原告会社の営業活動が相当程度阻害されたものと認められる（これに対し，被告らは，平成１５年６月８日から同年１２月１９日までの間，原告Ａが電話等で原告会社に指示を出すことができた旨主張し，それに沿う被告Ｂ１の供述〈被告Ｂ１本人〉ないし陳述〈乙１６〉があるが，これに反する原告Ａの供述〈原告Ａ本人〉があることや，同原告が，当時同原告が所持していた携帯電話を取り上げられるなどして外部との自由な連絡を制限されていたことなど，１()に判示した事実経過に鑑みると，同被告の上記供2述は採用できない）一方で，その間，原告会社が，原告Ａに対する役員。報酬等の支払を免れ得たことなど，本件に現れた原告会社の営業活動に関，，する一切の事情を考慮すると同原告の営業活動が阻害されたことにより同原告に生じた損害は上記営業利益のほぼ２割に相当する１８０万円と認めるのが相当である。
ウ保証金返還請求権侵害による損害６２万８９００円上記３()に判示したとおり，原告会社の保証金返還請求権が被告らに3より侵害されたと認められるため，これにより，同原告に生じた損害額を検討する。まず，当該保証金の返還率は，第２の２()に判示したとおり3であるところ，原告会社が本件賃貸借契約を締結した目的等を考慮したとしても，被告らの行為がなければ，本件賃貸借契約が同契約締結後３年を経過しても存続したと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ないから，同原告が返還を受けることができた保証金の額については本件賃貸借契約締結後３年未満の解約に適用される，同原告が本件賃貸人に交付した保証金の７０％相当額であることを前提に同保証金返還請求権の価値を判断する外ない。したがって，原告会社の本件賃貸人に対する当該保証金返還請求権の価値は，保証金の７０％相当額の６６万４６００円であり，同原告は，被告らの行為により同６６万４６００円相当の損害を被ったと認めるのが相当である。
もっとも，本件賃貸人が行った相殺により，原告会社に利益が生じている場合には，この利益相当額は損益相殺の対象となり得る。そして，証拠（，），   ，，甲５６   及び弁論の全趣旨によれば原告会社は本件賃貸人に対し未払賃料３万５７００円，途中解約の違約金として６か月間の賃料相当額７１万４０００円，及び原状回復に必要な費用相当額につき債務を負うこととなり，本件賃貸人は，これらの債権を自働債権として，上記保証金返還請求権と相殺を行ったと認められるところ，途中解約の違約金としての６か月間の賃料相当額及び原状回復に必要な費用相当額は，被告らの行為がなく，通常どおり本件賃貸借契約が終了していた場合にも発生したと認めるに足りる証拠がないことからすれば，同相殺により同原告に生じた利益は，未払賃料相当額３万５７００円であると解するのが相当である。よって，原告会社が，保証金返還請求権の侵害により被った損害は，６６万４６００円から３万５７００円を控除した６２万８９００円と解するのが相当である。
エ合計１１８７万１６３５円
５結語
以上の次第で，原告らの本件請求は，原告Ａが，被告らに対し，連帯して１７９万５５５３円及びこれに対する昀終不法行為日である平成１５年１２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告会社が，被告らに対し，連帯して１１８７万１６３５円及びこれに対する昀終不法行為日である平成１５年１２月１９日から支払済みまで前同様年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山下   寬
裁判官衣斐   瑞穂
裁判官脇村   真治


平成一〇年(ワ)第五〇九〇号　損害賠償請求事件
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告        株式会社梅谷製作所
右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　本渡    諒一
同　　　　　　　　      　木島    喜一
右補佐人弁理士    　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　　株式会社イソワ
右代表者代表取締役　　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　    中村      　稔同　　　　　　　　      　富岡    英次
右補佐人弁理士　　　      【Ｄ】
同　　　　　　　　      　【Ｅ】
主　　　        文
一　被告は、原告に対し、金四五万円及び内金四〇万円に対する平成一〇年六月三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は原告の負担とする。
四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　損害賠償
被告は原告に対し、金七〇七一万三五八五円及び内金六一一一万三五八五円に対する平成一〇年六月三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　謝罪広告
被告は日刊板紙段ボール新聞社（本社―東京都文京区＜以下略＞）が発行する板紙段ボール新聞の紙上に別紙謝罪広告目録(一)の謝罪広告を、包装ニュース社（本社―東京都千代田区＜以下略＞）が発行する週間包装ニュースの紙上に別紙謝罪広告目録(二)の謝罪広告を、それぞれ本判決日より二か月以内に各二回掲載せよ。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等（文末に証拠の表記のないものは、当事者間に争いがない。）
１　当事者
原告及び被告はともに段ボール機械並びに段ボール機械の関連機械の製造、販売を業とする株式会社であり、市場において競合関係にある。
２　被告の実用新案権
被告は次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）を有していた。
(一)　登録番号　　第三〇〇二二一八号
(二)　登録年月日　　平成六年七月一三日
(三)　出願年月日　　平成四年一月一八日（実願平六―三七七五）なお、本件考案は、発明の名称を「段ボールシート用印刷機」とする後記３の特許出願（特願平四―二七二三六号、以下この出願に係る特許権を「原特許権」という。）から、平成六年三月一八日に分割特許出願したもの（特願平六―七三九七六号）を、実用新案登録出願に出願変更したものである。(四)　考案の名称　　段ボールシート用印刷機のインキ供給・回収機構(五)　実用新案登録請求の範囲は別添登録実用新案公報の該当欄記載のとおりであり、その請求項１は次の各構成要件に分説される。Ａ　印版（４２）を装着した版胴（４４）と、この版胴（４４）に対向配置した圧胴（４６）とを備え、前記印版（４２）にインキを転移させると共に、相互に反対方向に回転する前記版胴（４４）と圧胴（４６）との間に段ボールシート（４３）を通過させて、該シート（４３）に所要の印刷を行なうよう構成した段ボ
ールシート用印刷機において、
Ｂ　前記版胴（４４）に対して近接・離間自在に配設され、近接時に該版胴（４４）の印版（４２）と接触して回転するインキ転移ロール（５０）と、Ｃ　このインキ転移ロール（５０）に運転中は常に接触して回転し、インキ量の絞り調整を行なう絞りロール（５２）と、これらインキ転移ロール（５０）および絞りロール（５２）の上方に配設され、該ロール（５０、５２）の長手方向に平行移動し得ると共に、可逆モータ（９６）により正逆付勢されるチュービング
ポンプ（９５）と、
Ｄ　このチュービングポンプ（９５）に着脱自在に介挿され、一方の開口部（６０ａ）をインキ供給部（５８）に臨ませると共に、他方の開口部（６０ｂ）を前記両ロール（５０、５２）の間に画成されるインキ貯留部（Ａ）に臨ませたチューブ（６０）と、前記チュービングポンプ（９５）と一体的に移動可能に設けられ、前記チューブ（６０）のインキ貯留部（Ａ）に臨む開口部（６０ｂ）を昇降さ
せる昇降駆動機構（９９）とからなり、
Ｅ　前記チューブ（６０）の開口部（６０ｂ）は、常にはインキ貯留部（Ａ）の上方におけるインキ吐出位置にあって、前記可逆モータ（９６）を一方向へ駆動することにより前記インキ供給部（５８）中のインキを該インキ貯留部（Ａ）に供給し、また前記昇降駆動機構（９９）を駆動して該チューブ（６０）を下降させることにより、その開口部（６０ｂ）を該インキ貯留部（Ａ）中の残留インキに浸漬させると共に、該可逆モータ（９６）を逆回転させて残留インキをイン
キ供給部（５８）に回収するよう構成した
Ｆ　ことを特徴とする段ボールシート用印刷機のインキ供給・回収機構。
３　被告の原特許権（乙一七、一八）
被告の原特許権の内容は次のとおりである。
(一)　登録番号　第二五三四九四九号
(二)　登録年月日　平成八年六月二七日
(三)　出願年月日　平成四年一月一八日（特願平四―二七二三六号）
(四)　発明の名称　段ボールシート用印刷機
(五)　特許請求の範囲


印版（４２）を装着した版胴（４４）と、この版胴（４４）に対向配置した圧胴（４６）と、前記版胴（４４）に対し近接・離間自在に配設され、近接時には該版胴（４４）に装着した印版（４２）と接触して回転するインキ転移ロール（５０）と、このインキ転移ロール（５０）に運転中は常に接触して回転し、供給されるインキの量を絞り調整する絞りロール（５２）とを備え、前記インキ転移ロール（５０）を介して前記印版（４２）にインキを転移させると共に、相互に反対方向に回転する前記版胴（４４）と圧胴（４６）との間に段ボールシート（４３）を通過させて、該シート（４３）に所要の印刷を行なうよう構成した段ボールシート用印刷機において、前記インキ転移ロール（５０）および絞りロール（５２）における軸方向の両端部に配置され、両ロール（５０、５２）の間に画成されるインキ貯留部（Ａ）の長手方向両端部を閉成する堰部材（７４、７４）と、前記インキ転移ロール（５０）および絞りロール（５２）の上方に配設されて該ロール（５０、５２）と平行に移動可能で、前記インキ貯留部（Ａ）ヘの低粘度かつ高度速乾性インキの供給並びに残留インキの回収を選択的に行なう供
給・回収装置（５４）とを備え、
前記供給・回収装置（５４）は、前記インキ貯留部（Ａ）に沿って移動自在に配設した保持手段（９２）と、前記保持手段（９２）に配設され、可逆モータ（９６）により正逆付勢されるチュービングポンプ（９５）と、このチュービングポンプ（９５）に着脱交換自在に介挿され、一方の開口部（６０ａ）を前記保持手段（９２）に配設したインキポット（５８）中のインキに浸漬させると共に、他方の開口部（６０ｂ）をインキ貯留部（Ａ）に臨ませたチューブであって、その少なくとも前記ポンプ（９５）に介挿される部位に可撓性を持たせたチューブ（６０）とからなり、
前記可逆モータ（９６）の付勢によりインキポット（５８）中のインキをインキ貯留部（Ａ）に供給し、また該モータ（９６）の逆付勢によりインキ貯留部（Ａ）中の残留インキをインキポット（５８）に回収するよう構成したことを特徴とする段ボールシート用印刷機。
４　原告及び被告の製造する段ボール印刷機
(一)　原告は、平成五年一二月から「プリンタスロッタプラムμ」という名称の段ボール用印刷機（以下「原告印刷機」という。）を製造し、被告は、平成四年末ころから「エクシード」という名称の段ボール用印刷機（以下「被告印刷機」という。）をそれぞれ製造、販売している。
(二)　原告は、原告印刷機は別紙機械目録記載のとおりであると主張しているところ、その構成を摘記すると次のとおりである（番号は、同目録添付図面参照）。
①　給紙ユニット２、印刷ユニット３、クリーザスロッタユニット５から構成された印刷機中の印刷ユニット３であり、該印刷ユニット３は、印版８を装着した版胴４と、この版胴４に対向配置した圧胴３１とを備え、印版８にインキを転移させると共に、相互に反対方向に回転する前記版胴４と圧胴３１との間に段ボールシートを通過させて、シートに所要の印刷を行ない、印刷された段ボールシートをシート送りロール６、７により下流側へ搬送するよう構成されている。②　版胴４に対して近接・離間自在に配設され、近接時には該版胴４の印版８と接触して回転するインキ転移ロール１０と、このインキ転移ロール１０に運転中は常に接触して回転し、インキ量の絞り調整を行う絞りロール１１と、前記インキ転移ロール１０および絞りロール１１における軸方向の両端部に配置され、両ロール１０、１１の間に画成されるインキ貯留部Ａの長手方向両端部を閉成する堰部材２６、２６とを有する。
②―２　インキ転移ロール１０の上方には、ゴムロール２７と取出しロール２８と該取出しロール２８に接触・離間可能なスクレーパ２９を有し、スクレーパ２９の下方にはインキパン３０を設けている。
②―３　取出しロール２８の斜め上方には、洗浄液補給用配管パイプ３２を有している。
②―４　インキ供給回収装置９は、横桁１２にコロ１４、インキ供給回収装置台５を介して取り付けられている。
②―５　インキ供給回収装置台１５に設けた連結部３９は、チェーン３４と接続されており、チェーン３４は、駆動装置３５に取り付けられたスプロケット３６と、もう一方側のスプロケット３７により張設され、インキ供給回収装置９は、ロール１０、１１の長手方向に移動可能に取り付けられている。③　インキ転移ロール１０および絞りロール１１の上方に配設され、該ロール１０、１１の長手方向に平行移動し得ると共に、可逆モータ１９より正逆付勢されるチュービングポンプ１８が装備されている。
④　前記チュービングポンプ１８には、着脱自在に介挿され、一方の開口部２０ａをインキ供給部１７中のインキに浸漬させると共に、他方の開口部２０ｂを前記両ロール１０、１１の間に画成されるインキ貯留部Ａに臨ませた可撓性を有するチューブ２０が取り付けられている。
⑤　チュービングポンプ１８と一体的に移動可能に設けられ、チューブ２０のインキ貯留部Ａに臨む開口部２０ｂを昇降可能とする昇降駆動機構２２を備えている。
⑤―２　チューブ２０の開口部２０ｂがロール１０、１１の軸手方向への往復移動中はチュービングポンプ１８が正転あるいは逆回転するよう構成している。
⑥　チューブ２０の開口部２０ｂは、常にはインキ貯留部Ａの上方におけるインキ吐出位置にあって、可逆モータ１９を一方向へ駆動することによりインキ供給部１７中のインキを該インキ貯留部Ａに供給するように構成され、また、昇降駆動機構２２を駆動して該チューブ２０を下降させることにより、その開口部２０ｂを該インキ貯留部Ａ中の残留インキに浸漬させると共に、該可逆モータ１９を逆回転させて残留インキをインキ供給部１７に回収可能に構成されている。⑥―２　インキ貯留部Ａの一方側には、インキ貯留部Ａ全体のインキ量を制御するセンサー３８を設けている。


⑥―３　通常の印刷運転中は、切替えスイッチはインキの自動供給に設定され、印版の必要箇所に関係なくチューブ２０の開口部２０ｂがインキ貯留部Ａを一端から他端までインキを供給しながら往復移動し、インキ貯留部Ａ全体のインキ量が上限設定値になると、センサー３８が検知して自動的にチューブ２０の開口部２０ｂのロールの軸手方向への往復移動とインキの供給を停止するよう構成している。
⑥―４　印刷運転中にインキ貯留部Ａ全体のインキ量が下限設定値以下になると、センサー３８が検知して自動的にチューブ２０の開口部２０ｂがロール１０、１１の軸方向へ往復移動しながらインキを追加供給するよう構成され、また、色替え時には昇降駆動機構２２を駆動してチューブ２０の開口部２０ｂをインキ貯留部Ａの貯留インキに浸漬させ、ロール１０、１１の軸方向へ往復移動しながらインキ貯留部Ａの貯留インキをインキ供給部１７内に回収可能に構成されている。⑦　以上の特徴を有する段ボールシート用印刷機のインキ供給・回収機構を有する印刷ユニットである。
５　本件実用新案権に関する経緯等
(一)　被告は、特許庁に本件考案について実用新案技術評価書を請求し、平成六年一一月七日、請求項１ないし４のいずれもその評価を「２」（この請求項に係る考案は、掲記の刊行物の記載からみて、進歩性を欠如するものと判断されるおそれがある。）とする実用新案技術評価書（以下「本件評価書①」という。）を得た（甲二）。
(二)　被告は、再度、特許庁に本件考案について実用新案技術評価書を請求し、平成七年二月二四日、請求項１ないし４のいずれもその評価を「２」とする実用新案技術評価書（以下「本件評価書②」という。）を得た（甲三）。(三)　被告は、弁理士【Ｄ】に対し、本件評価書①の評価の妥当性及び本件考案に関するその他の無効事由の存否について鑑定を依頼したところ、平成七年三月二日付けで、右評価は妥当性を欠くこと、本件評価書①において引用されている文献を含め調査した範囲においては本件考案が無効と判断されるおそれは特に認められないとする鑑定書を得た（乙三）。
また、被告は、弁理士【Ｆ】に対し、本件評価書①の評価の妥当性について鑑定を依頼したところ、同月一〇日付けで、右評価は妥当性を欠くとする鑑定書を得た（乙二）。
(四)　被告は、平成七年五月二日、原告に対し、本件評価書①を提示して、原告印刷機が本件実用新案権を侵害している旨の警告をした（以下「本件警告」という。）（甲一一）。
(五)　原告は、平成七年六月二六日、本件考案について、進歩性がないとの理由により、登録無効審判（平成七年審判第四〇〇一二号、以下「本件無効審判」という。）を請求した。
(六)　被告は、同年八月二五日、原告に対し、原告印刷機を製造、販売することが本件実用新案権を侵害しているとしてその製造、販売の差止めと一億四三〇〇万円の損害賠償を、原告製造に係る段ロールを製造することが特許第一一六六四五二号の特許権（発明の名称―片面段ボールの製造装置における中芯保持装置、以下「別件特許権」という。）を侵害しているとしてその製造の差止めと一億四六六八万円の損害賠償を求める訴訟（以下「本件侵害訴訟」という。）を東京地方裁判所に提起した（甲一九）。
(七)　特許庁は、同年一二月二五日、本件無効審判について、原告の請求は成り立たないとの審決をした（甲一四）。
(八)　原告は、平成八年二月九日、右審決について、東京高等裁判所に審決取消請求訴訟（同庁平成八年(行ケ)第二一号、以下「本件審決取消訴訟」という。）を提起した（甲一五）。
被告は、同月一四日、名古屋地方裁判所において、原告に対し、本件実用新案権に基づいて、原告印刷機の製造、販売の差止め等を求める仮処分（同庁平成八年(ヨ)第一四〇号、以下「本件仮処分」という。）を申し立て、同年九月二七日、本件侵害訴訟の判決の確定又は本件実用新案権の消滅のいずれか先に到来する日まで原告印刷機の製造、販売を行わないことなどを内容とする和解が成立した（甲二一、二三）。
東京高等裁判所は、本件審決取消訴訟について、平成九年六月一〇日、右審決を取り消す旨の判決をし、右判決は、上訴期間の経過により確定した（甲一六、弁論の全趣旨）。
特許庁は、右判決を受けて本件無効審判について更に審理をした上で、平成九年一一月二八日、本件実用新案登録を無効とする旨の審決をし、同審決は確定した（甲一七、弁論の全趣旨）。
(九)　本件侵害訴訟は、名古屋地方裁判所に移送されて審理（同庁平成七年(ワ)第四二九〇号）され、同裁判所は、別件特許権に基づく請求について、平成一一年一二月二二日、原告が別件特許権を侵害したとして、損害賠償につき一部認容する判決をした（弁論の全趣旨、甲一九、乙四〇）。
６　原特許権に関する経緯
(一)　特許庁は、平成一〇年五月二九日、原告が請求した原特許についての無効審判事件において、原特許を無効とするとの審決（平成九年審判第一二二七八号）をした（乙三六）。
(二)　被告は、右審決について、東京高等裁判所に審決取消請求訴訟（同庁平成一〇年(行ケ)第二一五号）を提起し、同裁判所は、平成一二年三月一日、右審決を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した（乙三六、弁論の全趣旨）。
７　被告の行為
(一)　被告の技術本部長【Ｇ】は、平成六年四月ころ、別添の「エクシードの利点とミューの欠点（対比表）」と題する書面（以下「本件対比表」という。）を作成した（甲二四、乙七）。
(二)　被告は、平成七年九月一六日、原告の取引先を含めた段ボール用印刷機の購入予定者及び段ボール関連企業を読者とする「週刊包装ニュース」の紙上に、「実用新案権『段ボールシート用インキ回収・供給装置』、および特許権『片面段ボール製造装置における中芯保持装置』についてお知らせ」との表題のもとに、別紙広告・記事目録(一)記載の広告を掲載した（以下「本件広告①」という。）（甲二五）。


(三)　被告は、平成七年九月二七日、原告の取引先を含めた段ボール用印刷機の購入予定者及び段ボール関連企業を読者とする「板紙段ボール新聞」の紙上に、「お知らせ」との表題のもとに、別紙広告・記事目録(一)記載の広告を掲載した（以下「本件広告②」という。）（甲二六）。
(四)　被告は、平成七年一一月七日、岐阜県に本社を有する岡田段ボール株式会社に対し、右(三)記載の板紙段ボール新聞の広告の写しをファックスで送信した（甲二七の１、２）。
(五)　平成八年一月二七日付けの前記「週刊包装ニュース」の紙上一頁、三頁、四頁に、それぞれ別紙広告・記事目録(二)ないし(四)記載の広告・記事（原文のまま）が掲載された（以下、同目録(二)記載の記事を「本件記事①」、同目録(三)記載の記事を「本件記事②」、同目録(四)記載の広告を「本件広告③」という。）（甲二八の１ないし３）。
二　本件は、原告が、被告に対し、(一)　被告は原告の取引先に対し本件対比表を配付したが、同書面には営業上の信用を害する虚偽の事実が記載されており、被告の右行為は不正競争防止法二条一項一三号の不正競争行為に当たるとして損害賠償を、(二)　被告は、本件広告①ないし③、本件記事①、②の掲載、本件広告②のファックス送信、本件侵害訴訟の提起及び本件仮処分の申立てを行い、口頭で原告の取引先に対し「裁判していて、すぐに原告の機械は製造できなくなる。」などと流布したが、後に本件実用新案登録を無効にすべき審決が確定したとして、実用新案法二九条の三に基づき、損害賠償を、(三)　被告の本件広告①ないし③、本件記事①、②の掲載、本件広告②のファックス送信、原告の取引先に対する口頭での右流布行為について、不正競争防止法二条一項一三号に基づいて損害賠償を、(四)被告の本件広告①ないし③、本件記事①、②の掲載について謝罪広告の掲載をそれぞれ求めている事案である。
三　争点
１　本件対比表の各項目の記載内容は、不正競争防止法二条一項一三号の他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たるか。
２　被告は、本件対比表の内容を告知又は流布したか。３　被告の次の行為が、不正競争防止法二条一項一三号の他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布、あるいは、実用新案法二九条の三第一項の権利の行使又はその警告に当たるか。
(一)　本件広告①、②の掲載、本件広告②のファックス送信について
(二)　本件広告③、本件記事①、②の掲載について
４　被告は、原告の取引先に対し、口頭で、不正競争防止法二条一項一三号の他人の営業上の信用を害する虚偽の事実、あるいは、実用新案法二九条の三第一項の権利の行使又はその警告に該当する内容を述べたか否か。５　被告の本件広告①ないし③、本件記事①、②の掲載ないしファックス送信、本件警告、本件侵害訴訟の提起、本件仮処分の申立て、口頭での告知行為につき、過失があったか否か、及び、実用新案法二九条の三第一項ただし書の相当の注意を払ったか否か。
６　原告の損害の額及び因果関係の存否
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（本件対比表の内容が不正競争防止法二条一項一三号の他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たるか。）
１　項目「ゴムロールの絞り調整はできるか？」における記載について
〔原告の主張〕
(一)原告印刷機は、空気圧調整つまみを調整することで、エアシリンダの空気圧を連続的に調整してゴムロールの絞り調整が可能である。(二)　したがって、同項目における「ミュー」の欄の「調整不可」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「微妙な絞り調整はできない。」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機は、空気圧を利用してエアシリンダによりゴムロールをインキ転移ロールに一定の力で押し付けているものであって、絞りの微妙な調整はできない。
被告印刷機は、偏心ハウジングと高精度位置決コンピュータによりゴムロールの位置を移動して、ゴムロールとインキ転移ロールの間隔を微妙に調節できインキの絞り調整が可能であるため、所望の色合いを出すことができる。(二)　原告印刷機は、空気圧の調整つまみは、印刷機のはるか上方、作業員が手を伸ばしてやっと届く位置にあり、印刷作業中に空気圧の表示器を見ながら細かい調整を行うことは、不可能である。表示器、調整つまみは、一度空気圧を設定したら、しばらくは、これを変化させないことを前提に、空気圧、絞りを一定に保つために設置されている。
被告印刷機は、作業員が印刷状況を見ながら手許でこれを微妙に調整できる構成である。
(三)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。２　項目「洗浄中に印版交換できるか？」における記載について
〔原告の主張〕
(一)　原告印刷機は、版胴から印版を取り外すには、足踏みスイッチで版胴を回転させながら印版を作業者側に引き離していくが、印版とインキ転移ロール（アニロックスロール）との間は所定の間隔が設けられているので、印版がインキ転移ロールに接触することはない。したがって、洗浄中にも印版の交換はできる。原告印刷機の場合は、ユーザーとの受注契約時に印版の厚みに応じて、印版とインキ転移ロールの間隔を定めるのであり、仮に数種類の印版厚みのものを使用しているユーザーであれば、印版厚みの一番厚いものに対応可能な設定にしておけばよいだけであり、この間隔は、後にプログラムを変更することでも変更できる。
(二)　被告は、原告印刷機のカタログ（乙三〇）には、洗浄中に印版交換はできる旨の記載は存在しないと主張するが、同カタログ四頁「２　インキ洗浄」の項には、「インキ洗浄は印刷版取替時に自動操作で行います。」との記載、即ち、洗浄中に印版交換できるとの明確な記載がある。同カタログは展示会用に作成し、短期間配布したものであるが、その当時の機械も右構造のもので、洗浄中に印版の交換もできた。


また、被告は、原告印刷機のカタログ（甲四〇）は本件対比表作成以後のものであるから本件対比表の内容の真偽には無関係である旨主張するが、被告は、同カタログが配布された後にも、本件対比表を配布しているから、同カタログの内容を考慮して本件対比表の内容の真偽を判断すべきである。(三)　したがって、同項目における「ミュー」の欄の「できない」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「従って洗浄時にアニロックスロールが回転していると印版がこすれる可能性があり印版がはずせない。」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機は、印刷が終了して機械のモーターのスイッチを切ると、インキ転移ロール（アニロックスロール）と版胴との間隔は、自動的に八・五ミリメートルとなり、印版は、約〇・二ミリメートルの厚さのフィルム上に設置されているから、一般的な印版中、薄い七ミリ印版の場合には、インキ転移ロールと印版との間は、一・三ミリメートル、八ミリ印版の場合には、〇・三ミリメートルとなり、このような状態では、印版の取り外し作業におけるほんの小さな振れ等によって、印版が回転するインキ転移ロールと接触し、印版を傷つけることとなる。実際にそのような苦情を被告は聞いている。印版に傷をつける可能性のある交換方法があっても、交換不可能ということは、業者としては当然のことである。(二)　原告印刷機のカタログ（乙三〇）には、洗浄中に印版交換はできる旨の記載は存在しないし、カタログ（甲四〇）には、インキ洗浄は印版取替時に自動操作で行う旨の記載があるが、同カタログは、本件対比表作成以後のものであり本件対比表の内容の真偽には無関係である。
(三)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。
３　項目「洗浄は自動か？」における記載について
〔原告の主張〕
(一)　原告印刷機において、洗浄作業が半自動であるとしても、作業者は洗浄中に印刷機の操作盤に付き切りになる必要はなく、その際、他の作業をすることができる。被告印刷機のような全自動の場合、インキ回収後にインキタンクとノズルを取り外さないままロールの洗浄を開始するため、ノズルからインキの垂下がある分、洗浄時間を長めに設定しておかねばならないが、原告印刷機のような半自動の場合、インキの垂下は全くないから、作業能率が低下することはなく、全自動か半自動かは、欠点でもなく利点でもない。
(二)　したがって、同項目における「ミュー」の欄の被告印刷機の欠点を記載する趣旨の「半自動」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「洗浄時はオペレータが付きっきりとなる。」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機においては、「インキ回収」、「洗浄液吐出」、「スクレーパ」の各スイッチが別になっており、オペレータが状況を見ながら各スイッチを操作する必要があるから、オペレータが付き切りとなることにより洗浄作業能率が低下するのに対し、被告印刷機は、全自        動であるから、洗浄の間に他の作業を進めることができる。インキの垂下の可能性はあるが、垂下する位置はロールの端部付近に近く、この位置に印版がある可能性は少ないのであり、このような特殊な場合を想定して被告印刷機の効率が悪いということはできない。(二)　原告印刷機は、洗浄時にオペレータが付き切りとなることにより洗浄作業能率が低下する。
(三)　実際にも、ユーザーは、洗浄の間に他の作業を進めることのできる被告印刷機の自動洗浄の有用性を認めている。
(四)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。
４　項目「セット替え時間」における記載について
〔原告の主張〕
(一)　原告印刷機は、前記２、３の原告の主張のとおり、洗浄中に、印版交換ができ、オペレーターが付き切りとなることはないから、セット替え時間が遅いことはない。
(二)　したがって、同項目における「ミュー」の欄の「遅い」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「洗浄中は印版交換ができない」「洗浄時はオペレータが付きっきり」「セット替え遅い」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機は、前記２、３の被告の主張のとおり、実際には洗浄中に印版交換はできないもので、洗浄時にオペレータが付き切りにならなければならなかったのに対し、被告印刷機は、洗浄中に印版交換ができるし、洗浄は全自動であるから、被告印刷機の方が原告印刷機に比べてセット替が短く済むことは当然であり、ユーザーもこれを認めている。
(二)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。５　項目「インクの粘度変化は？」における記載について
〔原告の主張〕
(一)　原告印刷機には、インキの粘度を一定に保つための水分補給装置を設けているが、ロールの上方から供給される水分は非常に細かな噴霧状態の適切量であり、インキ貯留部全体にわたって供給する構造にしているので、インクの粘度が変化しやすいということはない。
(二)　原告印刷機においては、インキ貯留部におけるインキの残量をセンサーで検知し、随時インキを自動的に追加補給するので、そもそも、インキの粘度変化が生じ難く、現実にユーザーが原告印刷機にて印刷する場合、水分補給をしないところも多い。
右水分補給装置は、回収した残留インキを使用して印刷を行う場合や季節による温度・湿度差等からインキの粘度が多少変化している場合があり、そうした場合に備えて設けられている。
(三)　被告印刷機の粘度調整機構は、シャワー装置でロール部分を囲って加湿するものであるが、印刷機を外気と遮断するためのカバーを必要とし、内部の湿気に伴う防錆構造を採用するためコストアップに連なる欠点がある。(四)　したがって、同項目における「ミュー」の欄の「変化しやすい」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「極端に粘度が変化する。」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機は、水分補給用配管パイプの孔から、インキ貯留部全体及びロール上の両方に直接水分を補給する機構であるから、粘度が上昇したときに、直接水分を供給することによって、急激に粘度が下がり、印刷の色が変化してしまうものであり、被告印刷機のシャワー装置による方法に比べ、大きく粘度が変化する。
(二)　原告印刷機は、インキの自動的な追加供給を粘度に変化が生じないほど頻繁に行っているわけではなく、だからこそ、水分補給装置を備えているものであるし、水分補給を必要とするのがどのような場合であるにせよ、水分補給装置を使用すれば、右のとおり急激に粘度が変化することに違いはない。(三)　被告印刷機は、原告印刷機に比べて、筐体の設置による多少のコストアップがあったとしても、急激な粘度変化を防止し得る性能を確保しているという事実には違いがない。
(四)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。６　項目「インクの使用量は？」における記載について
〔原告の主張〕


(一)　原告印刷機においては、インキをセンサーによって自動的に供給・補給し、インキの粘度が上がらない程度の必要昀小限度の適量だけをロール間に溜める機構になっているし、インキの回収も十分に行われているから、廃棄されるインキの量は少ない。
(二)　したがって、同項目における「ミュー」の欄の「多い」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「インクの粘度が上がりやすい」「ロール間のインクの溜め量を多くする必要がある」「回収が不十分」「インクの捨てる量が多い」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機がインキをセンサーによって自動的に供給・補給していることは認める。
(二)　原告印刷機では、水分補給をしたときに、被告印刷機に比べて大きく粘度が変化するため、このような事態を少しでも避けようとすれば、どうしても、インキ貯留部に貯留するインキの量を多くし、インキ貯留量に対する水分の蒸発率を低くする必要がある。
インキ貯留部に貯留するインキの量が増加すればするほど、その十分な回収が困難となり、インキを廃棄する量が増加する。
(三)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。７　項目「アニロックスロールの駆動ギヤの幅」における記載について
〔原告の主張〕
(一)　原告印刷機のインキ転移ロール（アニロックスロール）のギヤ幅は、標準仕様（機械幅二・七メートル）のもので三五ミリメートル、大型特殊仕様（機械幅四メートル）のもので四〇ミリメートル、小型特殊仕様（機械幅二・一メートル以下）のもので三〇ミリメートルであり、右ギヤ幅以外のものは存在しない。右のとおり、耐久性を確保した設計幅にしているので、破損の恐れはない。
(二)　したがって、同項目における「ミューの機構は？」の欄の「ギヤ幅は約一五㎜しかない。（長時間の使用で破損の恐れあり）」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機の同ギヤの幅は、少なくとも本件対比表を作成した平成六年四月当時の調査対象印刷機については一五ミリメートルであったし、現在においても三五ミリメートルよりも五ミリメートル薄い、三〇ミリメートルの厚さの駆動ギヤを使用したものが存在する。
原告は、本件対比表において被告により問題点を指摘されて、数回にわたり同ギヤをより幅の広いものに変更したものと推測される。(二)　原告印刷機の同ギヤの幅が三五ミリメートルであるとしても、被告印刷機の同ギヤの厚さ五五ミリメートルと比較すると、非常に力のかかる枢要なギヤに、かなりの程度薄いギヤを使用していることに違いはない。(三)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。８　項目「生産管理装置について」における記載について
〔原告の主張〕
(一)　原告印刷機の生産管理装置のコンピュータには、通常よく使用する形状の場合には、既に入力されたパターンを用いてセットし、それ以外の特殊な形状の場合には、通常のパターンを呼び出して、これに追加データを入力するだけでよく、これらの追加の特殊な形状のデータはメモリに記憶されているので、次回からはデータを呼び出すだけでよい。
右技術は、原告印刷機（ミュー）よりも古い機種である原告印刷機（マークⅢ、平成二年発売）において既に実施していた。
(二)　原告印刷機は、生産管理装置の操作スイッチの手前にテーブル（幅六六センチメートル、奥行き一六センチメートル）があるので、書類を置くことができる。
(三)　被告は、本件対比表作成後の原告印刷機の改良は本件対比表の内容の真偽には無関係であると主張するが、仮に本件対比表作成後に原告印刷機に改良が加えられたとしても、被告はその後の平成七年六月ころに本件対比表を流布していたのであるから、被告の主張は理由がない。
(四)　したがって、同項目における「ミューの機構は？」の欄の「Ｃ式、素通しについては各ホルダーの位置をオペレータが手で計算し、それをテレビ画面に入力する必要がある為セットにかなり時間がかかる。」「テーブル面に操作スイッチがある為書類が置けない。」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　被告は原告印刷機の納入されている工場において確認したが、少なくとも確認した範囲においては、原告印刷機は、Ｃ式、素通しについては、手で計算して入力しなければならないものである。
(二)　原告印刷機の操作スイッチの手前のテーブルは狭いから、実質的に書類等を置くことは不可能である。
(三)　原告の主張は、本件対比表の作成後に作成された原告印刷機のカタログ（甲四〇）に基づくものであり、本件対比表の作成後に原告印刷機に改良が加えられたとしても、本件対比表の内容の真偽には無関係である。(四)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。
９項目「ユニットの開閉」における記載について
〔原告の主張〕
(一)　原告印刷機は、開閉操作スイッチ盤の上の切替えつまみの操作によりユニットを開閉するが、開閉動作中は警告音（断続音）が鳴り続ける。(二)　原告印刷機において、作業者がユニット間に入る際に、操作パネルにある安全スイッチを押せば、右警告音とは別種の警告音（間欠音）が鳴り続け、さらに、安全スイッチが押された状態では、切替えつまみにより閉操作をしてもユニットは移動できないように制御されているので安全である。(三)　原告はユーザーに印刷機を納入・据付する際に、一週間ほど機械の操作等の指導を行っており、その時に、「作業等でユニット間に入る時は必ず安全スイッチを押すこと」を注意事項として作業者に説明している。また取扱説明書にもその旨の注意事項を記載して注意を促している。
さらに、万一、安全スイッチが押されなかった場合でも、作業者がユニット間で使用するレンチやハンドル等の工具等が、印刷機の所定の場所に戻っていない場合には、センサーによって「作業者がまだユニット間にいる」と判断して、ユニットの閉操作を行ってもユニットは閉動作しないように制御しているので、安全性には十分に配慮している。
(四)　したがって、同項目における「ミュー」の欄の「危険」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「人が挾まれる可能性がある。」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機は、各ユニットごとに開閉装置が設けられておらず、各ユニットの大きさからして、各ユニットの間に作業者等がいても、操作者がこれを視認することは極めて困難であり、知らずに開閉装置を作動させて大事故を発生させる危険性を有している。
(二)　原告主張のような安全装置が配備されていても右危険を回避することは困難であり、実際の原告印刷機の作業時において、安全スイッチをほとんど押すことなくユニットの間を作業員が出入りしている。
(三)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。10　項目「スロッタ部ＮＯ２ヨークについて」における記載について
〔原告の主張〕


(一)　原告印刷機には、標準仕様としてダブルスロッタ仕様とシングルスロッタ仕様の二種があるところ、ダブルスロッタ仕様の印刷機ではＮＯ２ヨークは駆動側へ動くが、シングルスロッタ仕様の印刷機ではＮＯ２ヨークは駆動側へ動かない。原告印刷機では、ダブルスロッタもシングルスロッタも標準仕様であり、販売される印刷機のほとんどは、ダブルスロッタ仕様である。(二)　原告は、受注、契約の際に、ユーザーと機械について打ち合わせをし、その際、ＮＯ２ヨークを駆動側へ制限なく動けるようにするか否か、特別な要望が有るか否か、について詳細に打合せるのであるから、ＮＯ２ヨークの動きそのものが、利点とか欠点になるものではない。
(三)　したがって、同項目における「ミュー」の欄の「駆動側へは動かない」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「ＮＯ２ヨークとＮＯ３ヨークの間に受けがある為、ＮＯ２ヨークは駆動側へは動かない。」「長さ面の長い２ピースはすみ切り台をＮＯ２ヨークにつける必要あり」等の記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機には、ダブルスロッタ仕様であっても、ＮＯ２ヨークの移動が制限されている印刷機があるし、シングルスロッタ仕様の印刷機では、ＮＯ２ヨークは駆動側へ動かない。
(二)　同項目における記載は、昀も基本的な仕様であるシングルスロッタ仕様の場合をいっているものであるが、オプション仕様のダブルスロッタの場合についてまで触れていないからといって、内容が虚偽となるものではない。(三)　原告印刷機のように、ＮＯ２ヨークが機械中心から駆動側に移動できないと、長さ面の長い２ピースのシートを加工する際に、オペレータが工具を使って角切り台を取り外してセットしなければならない。
被告印刷機は軸の中間に受けがなくＮＯ２ヨークが制限なく動くから、右のようなシートでもセットが自動ででき、この点は大きな利点である。(四)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。11　項目「給紙部の紙粉の処理について」における記載について
〔原告の主張〕
(一)　原告印刷機では、給紙テーブルの下方に設けた吸引ファンでシートの紙粉を吸引し、網に溜めるようになっており、右に加えて、シートの上側からも吸引装置で紙粉を吸引する機種もある。
(二)　したがって、同項目における「ミュー」の欄の「飛び散る」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「ファンから出た紙粉はフロアにそのまま吹きつけられる。（シートに紙粉もつきやすい）」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　原告印刷機において、吸引した紙粉を貯める網はかなり大きな目のものであり、紙粉は、網の目を容易に通り抜ける。網の目を通り抜けた紙粉は、ファンから出て、フロアにそのまま吹き付けられるから、紙粉が飛び散る程度も大きい。
(二)　原告が主張するシートの上側から吸引装置で紙粉を吸引する機種の優劣については、本件対比表で対比していない。
(三)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。12　項目「Ｗスロッタユニットの下ヨークのねじ軸について」における記載に
ついて
〔原告の主張〕
(一)　原告印刷機においては、スロッタユニットで発生するスロッタ屑は、刃物受けロールのヨークに設けたスクレーパ（屑掻き取り板）により掻き取られ、排出案内部材に従い落下した後、落下地点に配設したベルトコンベアにより印刷機外に排出されるから、スロッタ屑が排出されず山盛りになることはなく、トラブルの原因となることもない。
(二)　原告印刷機「マークⅢ」においても、原告印刷機「ミュー」と同じスロッタ屑排出構造を採用していたが、屑は山盛りにならず、トラブルの原因となったことはない。
(三)　したがって、同項目における「ミューの機構は？」の欄の「ＮＯ１スロッタのくずがねじ軸が引っ掛かりやすく、大きなロットを通した時に、スロッタかすが排出されず山盛りになりスロッタ下刃に巻き付きトラブルの原因となる。」との記載は虚偽である。
〔被告の主張〕
(一)　印刷機のスロッタユニットで発生するスロッタ屑は、相当大きなものが多く、ねじ軸が多いと、隣り合う軸との間隔が狭くなり、また、引っかかる場所も多くなるため、スロッタ屑が容易にねじ軸をまたいで引っかかり、これが多くなればなるほど、下に落下せずに軸上に積み重なるスロッタ屑の量が急増する。(二)　ねじ軸の本数は、被告印刷機においては一本であるのに対し、原告印刷機においては四本であるから、この機構自体から、原告印刷機の方がスロッタ屑が溜まりやすいことが導かれる。
(三)　スロッタ屑は、一枚のダンボールシートに八個所の切り込みを入れる際に発生するものであり、紙粉等とは異なり、かなりの長さ、幅を有するものが排出される。通常の作業では、一オーダー当たり昀低一〇〇枚以上、一日当たり平均二万枚程度のシートを加工するから、一オーダー当たり八〇〇個、一日平均では一六万個程度のスロッタ屑が排出される。そのため、スロッタ屑が複数のネジ軸にまたがって落下せずトラブルの原因となることは、明らかであり、実際、ユーザーからの苦情が出た経験もある。
(四)　したがって、本件対比表の右記載部分は虚偽ではない。二　争点２（被告は、本件対比表の内容を告知又は流布したか否か。）
〔原告の主張〕
被告の営業社員は、原告の顧客に対し、本件対比表を交付し、その内容を告知し又は流布した。
〔被告の主張〕
被告は、営業社員の理解を確かなものとするための社内資料として本件対比表を作成したものであり、一般的に顧客に配付するために作成したものではない。被告の営業社員は、本件対比表を社外に持ち出さないよう指導を受けており、せいぜい顧客に対し本件対比表を示しながら説明したにすぎず、顧客の手元に存在したとされる本件対比表一通（甲二四）が判明している以外、配付したこともないから、被告は、告知ないし流布行為を行ってはいない。三　争点３（被告の次の行為が、不正競争防止法二条一項一三号の原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布、あるいは、実用新案法二九条の三第一項の権利の行使又はその警告に当たるか。）
１　本件広告①、②の掲載、本件広告②のファックス送信について
〔原告の主張〕


本件広告①、②には、「複数の専門家からは『実用新案の技術評価書に引用された公知技術は、実用新案の構成とはまるで違うものなので、実用新案権は有効である。』という意見を受け取っている。」旨の記載があるが、被告はこれを自己の意見として表明している上、右専門家の意見の内容は「技術評価書は客観的な妥当性を欠く」というものであり、右記載は、被告が自己の都合のいいように鑑定書を解釈してなしたものである。
また、本件実用新案権は無効と確定したから、専門家の意見は間違いであったのであり、間違った鑑定書を利用した本件広告①、②は、結果的に虚偽の記載になる。
さらに、右専門家の意見の記載に加え、被告が原告に対し実用新案権侵害で訴訟提起したこと、知的財産権は尊重しなくてはならないことを記載することにより、専門家という隠れ蓑を利用して原告が他社の知的財産権を尊重していないと公言している。
したがって、被告による本件広告①、②の掲載、本件広告②のファックス送信の各行為は、いずれも、他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知ないし流布、及び、本件実用新案権の行使に該当する。
〔被告の主張〕
本件広告①、②には、何ら客観的な事実に反する虚偽の事実は含まれておらず、また、原告が被告の実用新案権を侵害していることを敢えて示唆するような文章も含まれていない。かえって、原告の主張をも取り上げ、技術評価書の内容にも触れるなど、公正さが失われないように配慮しており、しかも昀終的な被告の希望も、訴訟を提起するに至った被告の立場に対する理解を求めるというものであり、本件広告①、②の内容は、本件実用新案権の有効無効にかかわらず、同権利の行使に該当するようなものとは到底いえないし、他人の営業上の信用を害する虚偽の事実にも該当しない。
なお、本件広告②のファックス送信は、送付先の会社からの要請に基づいて、被告の社員が行ったものであり、告知ないし流布行為には該当しない。
２　本件記事①、②、本件広告③の掲載について
〔原告の主張〕
(一)　本件記事①、②は、新聞発行者が被告に取材した内容であるとしても、右取材の際に、被告が虚偽の事実を告知し流布したことに起因するものであるから、本件記事①、②の掲載についても被告による虚偽の事実の流布行為となる。(二)　本件広告③には、「特許庁により被告の立場が支持されたので、裁判所でも本件実用新案は有効との建前で審理がされる」とあり、続いて、「……権利が有効である以上は必ずやプリンタスロッタ・プラムμの製造販売行為は本件実用新案権を侵害する旨、裁判所により判決されるものと確信している」と記載され、本件記事①、②と本件広告③の右記載部分を併せ読むと、読者は、原告の本件実用新案権の侵害行為は間違いないものと理解するから、被告による本件記事①、②、本件広告③の掲載は、他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知ないし流布、及び、本件実用新案権の行使に該当する。
被告は、本件侵害訴訟における原告の対応と本件無効審判の結果とから、本件侵害訴訟において勝訴を確信すると考えるのは合理的であり、このような見解を表明したとしても虚偽の事実にはならない旨主張するが、原告は、本件侵害訴訟において、本件実用新案権の無効を主張し、仮に有効であるとしても、本件実用新案権はインキの重点的供給を可能にするものに限定され、原告印刷機はインキの重点的供給ができないから侵害とはならないと主張していたのであるから、本件広告③の内容が虚偽であることに変わりはない。
〔被告の主張〕
(一)　本件記事①、②は、被告が掲載した記事ではなく、発行者の独自の取材に基づく新聞記事であり、その内容は、原被告間の訴訟の経緯を事実として記載し、円満な解決を望む声が強いことを紹介しているにとどまり、被告の同事件についての見解が述べられているわけでもない。
(二)　本件広告③のうち、本件無効審判において原告の請求が退けられたこと、今後侵害訴訟において同権利が有効との建前で審理がなされるとの記載部分は、客観的事実を記載したものである。
また、本件侵害訴訟において勝訴を確信しているなどの記載部分は、原告が、本件侵害訴訟において、原告印刷機が本件考案の実用新案登録請求の範囲を分説した構成要件を全部充足することについては争わず、ただ、公知技術等を勘案して、明細書には記載されていない別個の構成要件を付加すべきであり、この明細書に記載されていない構成要件を原告印刷機は充足しないと主張していたものであるから、右原告の対応と本件無効審判の結果をもとに、被告が、本件侵害訴訟において勝訴を確信していると考えるのは合理的であり、このような見解を当時抱いていたことを事実として記載したとしても、それが虚偽とはならない。四　争点４（被告は、原告の取引先に対し、口頭で、不正競争防止法二条一項一三号の原告の営業上の信用を害する虚偽の事実、あるいは、実用新案法二九条の三第一項の権利の行使に該当する内容を述べたか否か。）
〔原告の主張〕
被告は、平成八年七月ころ、原告の取引先である株式会社大村紙工の社長に対し、以下の内容を流布した。
１　裁判していて、すぐに梅谷の機械は製造できなくなる。梅谷の機械を買ったら、お客さんに迷惑がかかる。
２　三年したら梅谷の機械はガタガタになる。
３　平成八年一〇月に特許がおりるので、梅谷は機械を作ることはできない。
〔被告の主張〕
原告の主張事実は否認する。
五　争点５（被告の本件広告①ないし③、本件記事①、②の掲載ないしファックス送信、本件警告、本件侵害訴訟の提起、本件仮処分の申立て、口頭での告知行為につき、過失があったか否か、及び、実用新案法二九条の三第一項ただし書の相当の注意を払ったか否か。）
〔原告の主張〕
本件評価書①、②による評価は、いずれも「２」（この請求項に係る考案は、右欄の刊行物の記載からみて、進歩性を欠如するものと判断されるおそれがある。）であったから、本件実用新案権は無効になるおそれがあるものと十分に認識すべきであったにもかかわらず、被告は、本件広告①ないし③、本件記事①、②の掲載ないしファックス送信、本件警告、本件侵害訴訟の提起、本件仮処分の申立て、口頭での告知行為をしたものであり、この点で過失が認められる。
〔被告の主張〕
１　本件考案は、被告が、長期にわたり多大な費用と時間をかけた末、開発に成功したものであり、その実施品は直ちに実用性が評価されて商業的成功を収めたものである。


２　被告は、本件考案と同様の内容の発明について、平成五年一一月三〇日に米国特許を得ているし、平成三年一一月から一二月にかけて、及び、平成六年一月から二月にかけての二度にわたり先行技術の調査を行い、得られた数十件の先行技術に関する各刊行物を弁理士に見せて検討を依頼したところ、出願しようとしている考案の有効性について疑いを抱かせるような技術は見当たらないとの回答を得ている。
３　被告は、平成六年三月一八日、原特許から本件考案に係る部分を分割特許出願し、それを本件実用新案登録に出願変更したが、その後、本件考案の評価を「２」とする本件評価書①を受領したことから、弁理士二名に対し本件評価書①の評価の妥当性と本件考案の再評価についての鑑定を依頼したところ、本件評価書①の評価は妥当でないこと、調査した範囲において本件考案が無効と判断されるおそれは特に認められないとの意見を得た。
４　本件無効審判において原告の請求は成り立たないとの審決がなされており、その後、本件審決取消訴訟において同審決が取り消されたが、右判決は、本件評価書①、②に引用されていない文献をもとに本件考案は進歩性がないとしたものであり、それを予測することは困難であった。
５　原特許は、本件考案と発明の構成こそ異なるものの、発明の課題、作用効果などについては、ほぼ同様の事項が記載されているところ、東京高等裁判所は、原特許を無効とする旨の審決（平成九年審判第一二二七八号）を取り消す旨の判決をしており、このことからも、本件実用新案権が将来無効とされることを予測することは不可能であったといえる。
６　以上によれば、被告は、本件実用新案権の権利の行使及び本件警告については、相当の注意をもってしたものであり、実用新案法二九条の三第一項ただし書により、その他の本件実用新案権の有効性を前提とした行為についても過失がなく、損害賠償ないし謝罪広告の掲載の責任を負わない。
六　争点６（原告の損害の額及び因果関係の存否）
〔原告の主張〕
１　主位的主張
被告の本件対比表の配布、本件広告①ないし③、本件記事①、②の掲載ないしファックス送信、本件侵害訴訟の提起、本件仮処分の申立て、口頭での告知行為によって、原告が被った損害は左記(一)ないし(五)のとおりであり、原告は、被告に対し、左記(一)ないし(五)の合計七〇七一万三五八五円及び左記(一)ないし(四)の合計六一一一万三五八五円に対する訴状送達の日の翌日である平成一〇年六月三日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金を請求する。(一)　契約不成立による得べかりし利益の損害（一八〇〇万円）原告は、平成七年一〇月ころから、塩田段ボール（香川県）、東海ケース（大阪府枚方市）及び株式会社セーカン（石川県）との間で原告印刷機の販売交渉をしていたが、右三社は、同時期に販売交渉をしていた被告の前記各行為により、原告印刷機に対する不安が募り、その売買契約の成立には至らず、かえって、被告との間で売買契約を締結した。
原告は、右三社との間の契約で、少なくとも一社当たり六〇〇万円、三社で一八〇〇万円の利益を得ることができた。
(二)　新聞広告費用（三六万〇五〇〇円）
原告は、平成七年一一月一五日付け及び平成八年二月二八日付け板紙段ボール新聞の紙上で、被告の前記各行為に対し、その誤解を解くための広告をしたが、その費用として合計三六万〇五〇〇円を要した。
(三)　弁護士・弁理士費用（二〇五八万四九四六円）原告は、弁理士・弁護士費用として、本件無効審判につき八九万四七九七円、本件審決取消訴訟につき八一五万四〇〇〇円、本件侵害訴訟における本件実用新案権に基づく請求に関する費用部分として六九〇万一一四九円、本件仮処分につき四六三万五〇〇〇円をそれぞれ要した。
(四)　装置取替え費用（二二一六万八一三九円）
原告は、被告の前記各行為に伴うユーザーの不安を払拭するため、それまで納入していた原告印刷機に配備していた「チュービングポンプを用いたインキの供給・回収装置」七八台分を「コンプレッサーによる圧縮空気流を利用した密閉ボックス式のインキ供給・回収装置」に無償で取り替えたが、そのために二二一六万八一三九円を要した。
(五)　本件訴訟の弁護士・弁理士への依頼による費用（九六〇万円）原告は、本件訴訟の提起、遂行を弁護士、弁理士に依頼したが、その費用としては、九六〇万円が相当である。
２　予備的主張
被告の前記各行為により、原告がこれまで業界において営々と築き上げてきた営業上の信用、名誉を傷つけられ、無形の損害を受けたものであるところ、その損害は一八〇〇万円を下らない。
〔被告の主張〕
１　原告の主張１については争う。なお、同１の(一)、(二)及び(四)に対して次のとおり反論する。
(一)　同１(一)記載の原告印刷機が販売できなかったことと、被告担当者の発言や提訴、新聞広告、本件対比表の記載との間には因果関係はない。(二)　同１(二)記載の原告の新聞広告等の行為は、別件特許権（片面段ボールの製造装置における中芯保持装置）に基づく原告の段ロール製造行為に対する損害賠償をもその根拠としていたものであるから、仮に本件実用新案権に基づく請求ないし広告の掲載がなかったとしても、原告としては必要な支出であったはずである。
前記第二、一、５の(九)記載のとおり、別件特許権に基づく特許権侵害行為差止等の請求訴訟（名古屋地方裁判所平成七年(ワ)第四二九〇号）における判決で、特許権侵害が認められているから、原告がこの請求に関してとった前記措置は、被告の適法な行為に対するものであったことになる。(三)　同１(四)記載の原告が一部装置を取り替えたと主張する印刷機については、前記判決で認定されたように、別件特許権を侵害するものであったから、原告はいずれにしても取り替える必要が存在したものである。２　原告の主張２については争う。
第四　争点に対する判断
一　争点１（本件対比表の内容が虚偽か否か。）について１　項目「ゴムロールの絞り調整はできるか？」における記載について(一)　検甲一、検乙一、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(1)　原告印刷機は、空気圧を利用してエアシリンダによりゴムロールをインキ転移ロールに一定の力で押し付けているものであり、空気圧調整つまみの操作によりゴムロールの押し付け力を調整する。


本件対比表作成当時、右空気圧調整つまみ及び空気圧の表示器は、印刷機の内側で床面から約二メートルの高さに設けられていたが、現在は、印刷機の外側で以前より若干低い位置に設けられている。
(2)　被告印刷機は、ゴムロールを偏心ハウジングにより支え、位置決めコンピュータによりゴムロールの位置を移動して、インキ転移ロールの間隔を広狭にできるような機構とし、絞り調整ボタンを操作することにより位置決めコンピュータを作動させる。
また、右絞り調整ボタン及び絞り圧を表示する表示器は、段ボール印刷機の外側に設けられた操作盤に取り付けられ、床面から一・四メートルの高さに設けられている。
(二)　そうすると、絞り調整ボタンの操作により、ゴムロールとインキ転移ロールとの間の間隔を、位置決めコンピュータにより広狭にできる被告印刷機の方式の方が、空気圧調整つまみの操作により、ゴムロールをインキ転移ロールに押し付ける力を調整する原告印刷機の方式よりも、より微妙な調整が可能であることが推認できる。
また、右操作に必要な絞り調整ボタンないし空気圧調整つまみの設置位置からすれば、被告印刷機は、印刷作業中においても右調整を行うことが可能であるのに対し、原告印刷機は、本件対比表作成当時のものは印刷作業中に印刷状態及び空気圧の表示器を見ながら調整を行うことは困難である。以上によれば、同項目における「ミュー」の欄の「調整不可」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「微妙な絞り調整はできない。」との記載部分は虚偽とはいえない。
２　項目「洗浄中に印版交換できるか？」における記載について(一)　検甲一、甲四三、検乙一、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1)　原告印刷機は、通紙完了時に、インキ転移ロール（アニロックスロール）と版胴との間隔は、自動的に印版の厚さに一・五ミリメートルを加えた間隔となるように設計されているから、印版とインキ転移ロールとの間隔は一・五ミリメートルとなり、印版が厚さ約〇・二ミリメートルのフィルム上に設置されていることを考慮に入れれば、右間隔は一・三ミリメートルとなる。(2)　被告印刷機は、通紙完了時に、インキ転移ロールと版胴との間隔は約一〇ないし一五ミリメートルに離間するように設計されている。(二)　そうすると、右インキ転移ロールと印版との間隔からすれば、被告印刷機との比較において、原告印刷機の方が、インキ転移ロールが回転している時に印版交換をすると印版がインキ転移ロールに接触して傷がつく可能性が高いことが推認できる。
もっとも、検甲一では、原告印刷機のインキ転移ロール回転時に印版交換をしている状況が撮影されており、印版を傷つけないように注意して交換することは可能であることが認められる。
しかし、本件対比表の記載は、「洗浄時にアニロックスロールが回転していると印版がこすれる可能性があり印版がはずせない。」というもので、全体として見ればその理由を明確に示した上で「印版がはずせない。」と記載されているから、本件対比表を見た需要者が右記載を見た場合、「印版がはずせない。」とする趣旨が、物理的に印版を取り外すことが不可能であるという意味ではなく、原告印刷機の洗浄時におけるインキ転移ロールと印版との間隔が狭いことから、インキ転移ロールが回転している際に印版を交換すると印版がこすれる可能性があることによるものであることを十分理解できるし、検甲一に示されるように注意して交換すれば不可能でないことも理解可能であるというべきであるから、同項目における「ミュー」の欄の「できない」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「従って洗浄時にアニロックスロールが回転していると印版がこすれる可能性があり印版がはずせない。」との記載部分は、営業上の信用を害する虚偽の事実に該当しないというべきである。
なお、原告は、受注契約時に印版の厚みに応じて印版とインキ転移ロールの間隔を定めるものの、後にプログラムを変更することで右間隔を変更することが可能であると主張するが、仮にそうであるとしても、そうした変更を実施する以前の原告印刷機の機構に関する記述として右記載部分が虚偽といえないことに変わりはない。
３　項目「洗浄は自動か？」における記載について
(一)(1)　原告印刷機においては、「インキ回収」、「洗浄液吐出」、「スクレーパ」の各スイッチが別になっており、オペレータが状況を見ながら各スイッチを操作すること、洗浄作業が全自動でないことについて、当事者間に争いはない。(2)　検乙一及び弁論の全趣旨によれば、被告印刷機においては、「自動洗浄」のボタンを押せば、回収、インキかき取り、ロール洗浄までが、すべてコンピュータのプログラムに沿って全自動で行われることが認められる。(二)　そうすると、被告印刷機との比較において、原告印刷機は、洗浄の際に作業者が「インキ回収」、「洗浄液吐出」、「スクレーパ」の各段階でボタン操作しなくてはならず、洗浄作業に注意を払っていなければならないため、その意味で「洗浄時はオペレータが付きっきりとなる。」と記載したとしても、それが虚偽であるとまでいうことはできないし、また、被告印刷機における全自動の洗浄作業との比較において、原告印刷機における半自動の洗浄作業の方が効率が低いことが推認できるから、同項目における「ミュー」の欄の被告印刷機の欠点を記載する趣旨の「半自動」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「洗浄時はオペレータが付きっきりとなる。」との記載は虚偽とはいえない。
４　項目「セット替え時間」における記載について
(一)　同項目における「ミューの機構は？」の欄の「洗浄中に印版交換ができない。」「洗浄時はオペレーターが付きっきり」との記載部分は、本件対比表における「洗浄中に印版交換できるか？」「洗浄は自動か？」の各欄の記載を引用したものであるから、前記２、３で述べたとおり、営業上の信用を害する虚偽の事実に該当しないというべきである。
(二)　また、右事実関係を前提とすれば、同項目における「ミュー」の欄の「遅い」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「セット替え遅い」との記載部分も虚偽の事実とはいえない。
５　項目「インキの粘度変化は？」における記載について(一)　検甲一、検乙一、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(1)　原告印刷機は、インキ貯留部を形成するインキ転移ロールと絞りロールの略全幅にわたり、インキ貯留部の上方に、一定間隔で直径〇・五ミリメートルの微孔が多数設けられているパイプを設置し、同パイプを水タンクに連結し空気圧で同パイプから水が噴霧されるようになっている。
水分補給スイッチボタンを一回押すと、同パイプから二秒間水が噴霧され、一回の噴霧でインキ貯留部全体にわたり五〇ミリリットルの水分が補給される。


(2)　被告印刷機は、インキ貯留部全体を筐体で覆い、筐体内が多湿状態に保たれ、インキ貯留部から水分がほとんど蒸発しない構成となっており、さらに、同筐体内の空気中に霧状の水分を時々噴霧して多湿状態を保つようになっている。(二)　原告印刷機のインキ粘度調整機構は、インキの粘度変化が印刷の色が変化する程度のものであることまでを認めるに足りる証拠はないものの、乙三一添付資料２（大阪印刷インキ製造株式会社常務取締役【Ｈ】作成の報告書）によれば、被告印刷機のように、インキ機構全体をカバーで覆って加湿器により内の空間を加湿する装置を備えたインキ機構では、インキがカバー内の湿気を徐々に吸収していくため、インキの粘度変化がゆるやかで小さく、インキに直接水分を補給する方法に比べて粘度変化の振れが小さくなる特徴があることが認められ、両者の比較においては、原告印刷機の方が、インキの粘度変化がより急激に起こることが認められる。
なお、原告は、原告印刷機では、随時インキを自動的に追加補給するので、インキの粘度変化が生じ難く、水分補給をしないユーザーも多く、むしろ、印刷終了後の残留インキをインキタンクに回収して、次の同じ色の印刷を行う場合や季節による温度・湿度差等からインキの粘度が多少変化している場合に備えて、水分補給装置を設けていると主張するが、原告印刷機において、どのような場合であれ水分補給した際には、被告印刷機におけるインキ機構と比べて、急激な粘度変化が起こることには変わりはない。
そうすると、同項目における「ミュー」の欄の「変化しやすい」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「極端に粘度が変化する。」との記載は虚偽とはいえない。
なお、原告は、被告印刷機は、カバーを必要とすること、および、内部の湿気による錆の発生、防錆構造の採用のためコストアップに連なる欠点がある旨主張するところ、特許番号第二八七九一二六号の特許公報（甲四一）中に、被告印刷機を念頭に置いたと考えられる近時のフレキソ印刷方式の欠点として右と同旨の記載があることが認められるが、仮に被告印刷機に右のような欠点があったとしても、インキの粘度変化に関する前記記載が虚偽といえないことに変わりはない。６　項目「インキの使用量は？」における記載について(一)　甲四〇、乙三〇によれば、原告印刷機における色替え前の一回のインキ使用量は約五〇ミリリットルであることが認められる。一方、被告印刷機についてインキ使用量を示す証拠はないが、乙三一によれば、被告は、被告印刷機の開発に当たり、インキの粘度変化が生じにくい印刷機構に適合した新しいインキを大阪印刷インキ製造株式会社と共同開発し、原告印刷機が使用している従来のインキと比較して、被告印刷機に使用されるインキは粘度が安定していることが認められる。
(二)　被告印刷機との比較において、原告印刷機のインキの粘度調整の機構はインキの粘度変化が大きいことは前記のとおりであり、そうすると、被告が主張するように、原告印刷機においては、インキの貯留量を多くして水分の蒸発率を低くする必要があり、インキ貯留量が増えればインキの交換の際にインキを捨てる量が多くなることも推認できる。
なお、原告は、原告印刷機においては、インキの粘度が上がらない程度の必要昀小限度の適量だけをロール間に溜める機構になっており、インキの回収も十分に行われているから廃棄されるインキの量は少ない旨主張するが、原告印刷機の右機能により、被告印刷機と比較してもインキの使用量が多くはないことまでを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、同項目における「ミュー」の欄の「多い」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「インクの粘度が上がりやすい」「ロール間のインクの溜め量を多くする必要がある」「回収が不十分」「インクの捨てる量が多い」との記載は虚偽とはいえない。
７　項目「アニロックスロールの駆動ギヤの幅」における記載について(一)(1)　甲四二の１、２、四五、四六、検甲一、乙三二、検乙一によれば、原告印刷機のインキ転移ロールの駆動ギヤの幅は、印刷機の仕様により、三〇ミリメートル、三五ミリメートル、四〇ミリメートルであることが認められる。なお、被告は、本件対比表を作成した平成六年四月当時の調査対象印刷機については幅一五ミリメートルであったと主張し、同主張に沿う証拠として被告技術本部長【Ｇ】作成の報告書（乙一〇）を提出するが、同報告書の内容は、【Ｇ】が愛知県の某段ボール工場で稼働している原告印刷機を目視したところ、インキ転移ロールの駆動ギヤの幅が約一五ミリメートルであったというものであって、具体性、客観性に乏しく、右報告書によっては前記認定を覆すには足りない。(2)　検乙一、弁論の全趣旨によれば、被告印刷機のインキ転移ロールの駆動ギヤの幅は五五ミリメートルであることが認められる。(二)　そうすると、被告印刷機との比較において、原告印刷機の方が同駆動ギヤの幅が狭いとしても、同項目における「ミューの機構は？」の欄の「ギヤ幅は約一五㎜しかない。（長時間の使用で破損の恐れあり）」との記載は営業上の信用を害する虚偽の事実であるというべきである。
８　項目「生産管理装置について」における記載について(一)(1)　検甲一、乙一二の１、２、一三の１ないし４、検乙一、弁論の全趣旨によれば、本件対比表作成時の原告印刷機の生産管理装置のコンピュータには、通常よく使用する段ボール形状のパターンが入力されているが、それ以外のＣ式（開口部を有する二個の箱であって、両箱の関係が、一方は本体箱となり、他方が本体箱を覆う蓋箱となる菓子箱のような形式の箱のこと）、素通し（印刷ユニットで印刷工程を経るものの、罫線ユニット、スロッタユニットの部分は素通しする印刷のみの工程）等の工程においては、オペレータが簡単な加減算をした上でその数値を入力する必要があること、生産管理装置のコンピュータ画面の手前部分に、幅六六センチメートル、奥行き一六センチメートルのテーブル部分があることが認められる。
なお、甲四〇、弁論の全趣旨によれば、原告印刷機は、本件対比表の作成時以降に仕様が変更になり、機械に配備されたコンピュータ処理により作業員が手で計算することはなくなったことが認められる。
(2)　検乙一、弁論の全趣旨によれば、被告印刷機は、通常の段ボール形状のパターンだけでなく、Ｃ式、素通しについてもシートの形状が表示され、簡単な入力で設定ができること、生産管理装置のコンピュータ画面の手前部分に、幅六一センチメートル、奥行き四〇センチメートルのテーブル部分があることが認められる。
(二)　そうすると、少なくとも本件対比表の作成時においては、被告印刷機との比較において、原告印刷機は、Ｃ式、素通しの工程設定に関し、手計算が必要となる点で使いにくいということがいえる。


また、生産管理装置のテーブル部分については、前記のとおり、被告印刷機との比較において、原告印刷機のテーブル面の奥行きが一六センチメートルと狭いことから、書類を置くための十分な広さが確保されているとはいえないというべきである。
したがって、同項目における「ミューの機構は？」の欄の「Ｃ式、素通しについては各ホルダーの位置をオペレータが手で計算し、それをテレビ画面に入力する必要がある為セットにかなり時間がかかる。」「テーブル面に操作スイッチがある為書類が置けない。」との記載が虚偽であるということはできない。なお、原告は、原告印刷機の生産管理装置が改良され設定入力がより簡便になった後にも、被告は本件対比表を配布していると主張するが、後記二記載のとおり、本件対比表は平成六年四月ころに本件対比表が作成されて平成七年六月ころに配布されたものであり、右一年二か月程度の間に原告印刷機が改良されたとしても、そのことをもって、本件対比表において従前の原告印刷機の機能について記載した部分が虚偽と評価されるものではない。
９　項目「ユニットの開閉について」における記載について(一)　検甲一、検乙一、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(1)　原告印刷機は、給紙ユニットに開閉スイッチが設けられ、操作者は、同位置から開閉操作を行うため、開閉時にユニット間に作業者がいないことを自分の目で確認することができない。
なお、原告印刷機には、各ユニット別に安全スイッチ等の安全装置が設けられ、ユニット間に出入りする作業員の操作により、給紙ユニットの操作部からの開閉操作を制限するようになっている。
(2)　被告印刷機は、各ユニットごとに開閉装置を設け、ユニットの開閉の際には、オペレータが開閉するユニットの側面に立って開閉部分を目で確認しながら操作することができるようになっている。
(二)　そうすると、被告印刷機との比較において、原告印刷機においては、開閉操作を行う作業者がユニット間に人がいないかどうかを目視により確認することが困難であり、段ボール工場において印刷機のユニット開閉動作が危険な作業の一つと認識されていること（乙三一）を考慮すると、同項目における「ミュー」の欄の「危険」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「人が挾まれる可能性がある。」との記載は、被告印刷機との対比において、虚偽とはいえない。なお、原告は、原告印刷機について、①ユニットの開閉動作中は警告音が鳴り続けること、②各ユニット別に安全スイッチが設けられ、ユニット間に出入りする作業者の操作により、警告音が鳴ると同時に、給紙ユニットの操作部からの開閉操作を制限するようになっていること、③原告は「作業等でユニット間に入る時は必ず安全スイッチを押すこと」を注意事項として作業者に説明しており、取扱説明書にもその旨の注意事項を記載していること、④ユニット間で使用する工具等が所定の場所に戻っていない場合にはセンサーによって作業者がユニット間にいると判断され、ユニットは閉動作できないように制御していること、を理由として安全性が確保されていると主張する。しかし、本件対比表の記載内容からすれば、ユニット開閉操作をする作業者の側からユニット間に人がいないかどうかを視認できるか否かという観点から安全性を記載しているのであり、そうした観点からの安全性の記載として右記載内容が虚偽とはいえないことに変わりはない。10　項目「スロッタ部ＮＯ２ヨークについて」における記載について(一)　検甲一、乙三一、検乙一、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1)　原告印刷機のうちシングルスロッタ仕様のものは、スロッタ部ＮＯ２ヨークは、固定された軸受け（センターブラケット）を超えて駆動側へ移動することができないから、一定以上の長さの段ボールに切り込みを入れる場合には、特別の作業が必要である（なお、スロッタとは、段ボール紙に切り込みを入れる装置であり、スロッタ機構が一つのものをシングルスロッタ、二つ備えたものをダブルスロッタという。）。
また、ダブルスロッタ仕様のものは、スロッタ部ＮＯ２ヨークが、操作側から駆動側への動きに制限がないものと、シングルスロッタ仕様のもののように、その動きに制限があるものとが存在し、ユーザーは購入時に選択することができる。
(2)　被告印刷機のＮＯ２ヨークは、軸に沿って、操作側から駆動側への移動に制限がなく、幅の長い段ボールに切り込みを入れる場合にも、ヨークを移動し、刃物の位置を変えて切り込みを入れることが容易にできる。(二)　そうすると、原告印刷機は、シングルスロッタ仕様のもの及びダブルスロッタ仕様のものの一部につき、スロッタ部ＮＯ２ヨークは、固定された軸受け（センターブラケット）を超えて駆動側へ移動することができない構造になっているから、同項目における「ミュー」の欄の「駆動側へは動かない」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「ＮＯ２ヨークとＮＯ３ヨークの間に受けがある為、ＮＯ２ヨークは駆動側へは動かない。」「長さ面の長い２ピースはすみ切り台をＮＯ２ヨークにつける必要あり」等の記載は虚偽とはいえない。なお、原告は、ダブルスロッタ仕様の印刷機が標準仕様であり、オプションではないこと、ユーザーとの受注、契約の打合せの際に、ＮＯ２ヨークを駆動側へ制限なく動けるようにするか否か等について詳細に打ち合わせることによれば、ＮＯ２ヨークの動きそのものが、利点とか欠点になるものではない旨主張するが、シングルスロッタ仕様のもの、及びダブルスロッタ仕様のものの一部についてヨークの移動が制限されている印刷機が存在するのであるから、ダブルスロッタ仕様の一部の機種に移動が制限されないものが存在するからといって、前記対比表の記載が虚偽であるとすることはできない。
11　項目「給紙部の紙粉の処理について」における記載について(一)　検甲一、検乙一、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1)　原告印刷機
原告印刷機は、給紙テーブルの下方に設けた吸引ファンで段ボールシートの紙粉を吸引し、吸引口に設けられた網に紙粉を貯める構成となっている。
(2)　被告印刷機


被告印刷機は、給紙ユニットに紙粉の吸引孔を設け、吸引ダクトを介して吸引（サクション）ファンにより紙粉を吸引し、サクションファンの排気口に設けたダストバッグに紙粉を貯める構成となっている。(二)　そうすると、被告印刷機ではダストバッグで紙粉を捕集するから細かい紙粉も捕集できるのに対し、原告印刷機では網で紙粉を捕集するから、細かい紙粉については捕集できずに印刷機の下方に向けて吹き出されることが推認される。本件対比表において、被告印刷機の欄に「サクションファンの出口にダストバッグがついており、細かい紙粉でも溜まる。」と細かい紙粉についての記載があり、原告印刷機の欄はそれに対比する形で記載されているから、その内容も紙粉のうち細かいものについての処理能力に関するものであると理解されるから、同項目における「ミュー」の欄の「飛び散る」との記載、「ミューの機構は？」の欄の「ファンから出た紙粉はフロアにそのまま吹きつけられる。（シートに紙粉もつきやすい）」との記載は虚偽とはいえない。
なお、原告は、シートの上側からも吸引装置で紙粉を吸引する機種もある旨主張するが、原告印刷機の一部の仕様のものに右主張の機構を有するものがあったとしても、本件対比表記載の右内容が虚偽であることになるものではない。12　項目「Ｗスロッタユニットの下ヨークのねじ軸について」における記載に
ついて
(一)　検甲一、検乙一、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1)　原告印刷機
原告印刷機は、本件対比表作成当時のダブルスロッタ仕様のものでは、スロッタユニットの下ヨークのねじ軸が四本設置されている。
(2)　被告印刷機
被告印刷機は、ダブルスロッタ仕様のものでも、スロッタユニットの下ヨークにねじ軸が一本設置されている。
(3)　スロッタ屑について
段ボールシート用印刷機では、スロッタユニットにおける段ボールシートへ切り込みを入れる作業で、段ボールから切り取られたスロッタ屑がユニット下部に落下するが、一日の印刷作業ではその量も大量になるところ、これらのスロッタ屑は、落下途中でヨークねじ軸に引っかかることがある。
(二)　本件対比表の記載
そうすると、被告印刷機との比較において、原告印刷機はねじ軸の本数が多く、スロッタ屑がねじ軸に引っかかりやすいことが推認され、多数の段ボールを連続的に印刷した場合には、スロッタ屑が積み重なり、トラブルを招く可能性が皆無とはいえないというべきであるから、同項目における「ミューの機構は？」の欄の「ＮＯ１スロッタのくずがねじ軸が引っ掛かりやすく、大きなロットを通した時に、スロッタかすが排出されず山盛りになりスロッタ下刃に巻き付きトラブルの原因となる。」との記載は虚偽とはいえず、その他、右記載が虚偽であることを裏付ける的確な証拠はない。
なお、原告は、刃物受けロールのヨークに設けたスクレーパ（屑掻き取り板）により屑を掻き取り、屑は排出案内部材に従い落下した後、落下地点に配設したベルトコンベアにより印刷機外に排出するから、スロッタ屑が排出されず山盛りになることはない旨主張し、検甲一、弁論の全趣旨によれば、原告印刷機においてそうした機構を備えていることが認められる。しかし、たとえ原告印刷機に右機構が備えられているとしても、スロッタ屑がベルトコンベア上に至る過程において、ねじ軸の本数が多いことに伴いスロッタ屑が引っかかる可能性が高いことに変わりはなく、本件対比表の右記載が虚偽とはいえないことに変わりはない。13　以上によれば、本件対比表の各記載のうち、項目「アニロックスロールの駆動ギヤの幅」における「ミューの機構は？」の欄の「ギヤ幅は約一五㎜しかない。（長時間の使用で破損の恐れあり）」との記載部分については、営業上の信用を害する虚偽の事実であると認められるが、その余の記載部分は虚偽とはいえない。
二　争点２（被告は、本件対比表の内容を告知又は流布したか。）について甲二四、四四、乙七、一一、二九、三四によれば、被告の技術本部長【Ｇ】は、平成六年四月ころ、営業本部からの依頼を受けて本件対比表を作成して、これを営業社員に配布し、平成七年六月ころ、右営業社員は、原告印刷機の購入を検討していた株式会社塩田段ボール、株式会社セーカンほか数社に対し、本件対比表を提示ないし交付し、これをもとに説明するなどして営業活動を行ったことが認められ、これによれば、被告は、本件対比表の内容を告知ないし流布したものというべきである。
なお、被告は、社内資料として本件対比表を作成し、社員に対して本件対比表を社外に持ち出さないように指導しており、せいぜい営業社員が顧客に対し本件対比表を示しながら説明したにすぎない旨主張するが、前記のとおり被告の営業社員が原告の顧客数社に対し本件対比表を提示ないし交付して説明を行っている以上、たとえ本件対比表が社内資料として作成されたものであっても、それを社外に持ち出さないような指導が徹底されていなかったというほかはなく、結局、被告により本件対比表の内容が告知ないし流布されたものというべきことに変わりはない。
三　争点３（虚偽事実の告知、流布、又は実用新案法二九条の三第一項の権利行使、警告の該当性）について
１　本件広告①、②の掲載、本件広告②のファックス送信について本件広告①、②は、被告が原告に対して本件実用新案権及び別件特許権の侵害を理由として差止め及び損害賠償を求める訴訟を提起したこと、原告印刷機には本件考案とまったく同じ機構が装備されていること、原告は別件特許を用いた片面段ボール製造装置に搭載することを目的とした段ロールを製造、販売していること、被告は右訴訟に至るまでの間円満解決に向けて努力したが、原告は本件実用新案権は無効であり別件特許権の侵害についても争う立場を堅持したため、解決には至らなかったこと、被告は複数の専門家の検討結果として技術評価書の否定的評価及び本件実用新案権が有効であるとの意見を得ていること、原告が本件無効審判を請求したこと、被告は請求理由から依然として被告は権利が無効とされることがないことを確信していることなどを記載した上、同業者間において他社の知的財産権を尊重して公正な競争秩序を確立することを願っていることなどと述べているものである。


右のうち、本件実用新案権の有効無効に係る記載部分については、複数の専門家の意見を得ている旨の記載があるものの、被告は権利が無効とされることがないことを確信している旨の記載と併せて、本件実用新案権が有効であるとの事実を述べたのと等しく、右記載に接した原告の取引先の業者の側でもそのように受け取るものと見るのが相当である。そうすると、本件実用新案権は、前記第二、一の５記載のとおり、本件実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定し、無効となったのであるから、右記載部分については虚偽の事実であるというべきである。しかし、その余の記載部分は虚偽であるとは認められない（本件実用新案権が有効であれば、原告印刷機の構成が本件考案の技術的範囲に属することは後記五の４記載のとおりであるし、被告の原告に対する別件特許権の侵害を理由とする訴訟の一審判決で右侵害の事実が認められたことは、前記第二、一、５の(九)記載のとおりである。）。
なお、被告は、本件記事②のファックス送信は、送付先の会社からの要請に基づいて、被告の社員が行ったものであり、告知、流布にも該当しない旨主張するが、たとえ被告の主張のとおり、送付先の会社から要請があったにせよ、被告が任意に送付したことに変わりはなく、告知ないし流布に該当するものというべきである。
原告は、被告の右各行為が実用新案法二九条の三所定の権利行使又は警告にも該当する旨主張する。しかし、同法二九条の三第一項にいう「実用新案権者……が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合」とは、相手方（即ち同項に基づいて損害賠償義務を負う相手）に対して直接、差止めや損害賠償を求め、訴訟を提起し、仮処分を申し立てるというような権利の行使をし、又は警告をすることをいうものと解すべきであるから、直接の相手方以外の取引先等に対する前記のような告知ないし流布は、右の権利行使又は警告には該当しないものというべきである。
２　本件広告③、本件記事①、②の掲載について
(一)　本件広告③は、被告が原告に対し本件実用新案権に基づいて差止めを求める訴訟を提起したこと、原告が本件無効審判を請求したこと、特許庁はこれに対し原告の請求が成り立たない旨の審決をしたこと、被告は本件実用新案の有効性を確信していたこと、右差止めを求めている訴訟においては本件実用新案は有効との建前で審理がされることになり、原告が原告印刷機を製造販売する行為は本件実用新案権を侵害している旨の判決が出されることを確信していること、その場合には、原告印刷機の購入者の使用行為も実用新案権の侵害行為となることが記載されている。
右記載も、本件実用新案権が有効であり、原告による原告印刷機の製造販売が本件実用新案権を侵害するとの事実を述べるに等しい記載を含むものと評価できるから、１と同様に、結果的には虚偽の内容のものであったというべきである（右部分以外に虚偽の記載があるとは認められない。）また、本件広告③が実用新案法二九条の三の権利行使又は警告に該当するとはいえないことは、１で述べたところと同じである。(二)　次に、本件記事①、②については、発行者である「週刊包装ニュース」の記事の形式で掲載されているものであり、そもそも、被告自身による行為とはいい難い。
さらに、その内容を見ても、特許庁が本件無効審判について原告の請求が成り立たない旨の審決をしたこと、被告が原告に対し本件実用新案権に基づき損害賠償請求訴訟や出荷停止の仮処分の申立てをしていること等を記載する部分は、いずれも客観的事実を述べているものであり、また、同訴訟ないし仮処分の結果によっては原告印刷機の使用禁止にまで発展しかねず、原告被告間での話合いによる解決を期待する声が強いとされると等を記載する部分は、右紛争を懸念し話合いによる解決を臨む業界筋の期待として述べられているものである。原告は、取材を受けた被告が告知したことが右内容として記事になっている旨主張するが、右内容は、被告のみが知り得た情報ないし被告の意見は含まれていないから、被告が告知した内容に基づいて作成されたものと断ずることはできないし、また、訴訟ないし仮処分の帰趨を断定的に述べているわけではなく、虚偽の事実も含まれていないものというべきである。
四　争点４（口頭での流布）について
原告は、被告が平成八年七月ころ原告の取引先である株式会社大村紙工の社長に対し、①裁判していて、すぐに梅谷の機械は製造できなくなる、梅谷の機械を買ったら、お客さんに迷惑がかかる、②三年したら梅谷の機械はガタガタになる、③平成八年一〇月に特許がおりるので、梅谷は機械を作ることはできないなどと口頭で流布したと主張するが、右事実を認めるに足りる証拠はない。五　争点５（過失及び権利行使に際しての相当の注意の存否）について１　乙八、九、一五、一六によれば、被告は、平成三年の春ころから、新開発のインキを用いた新しいタイプの印刷機のインキの供給・回収機構の開発に取り組み、その開発を終えてから、平成三年一一月から一二月にかけて、段ボール印刷機とオフセット印刷機に関する分野の技術について、特許公報を中心として国内外の先行技術の調査を行い、平成四年一月一八日に原特許を出願した後の平成六年一月から二月にかけて、再度先行技術の調査を行い、右調査で得られた数十件の先行技術に関する各刊行物を弁理士に見せ、出願しようとしている考案の有効性について疑いを抱かせるような技術が開示されていないか否かの検討を依頼したが、そのような技術は見当たらないとの回答を得たこと、本件考案と同様の内容の発明について、米国において特許出願を行い、平成五年一一月三〇日、米国特許を得たことが認められる。
２　その後、本件考案の請求項１ないし４について、進歩性を欠如するものと判断されるおそれがあると評価する本件評価書①、②を得たこと、本件評価書①について、弁理士二名より右評価は妥当性を欠くという意見の鑑定書を得たこと、本件無効審判について原告の請求は成り立たないとの審決がされたこと、本件審決取消訴訟において右審決を取り消す旨の判決がされ確定したこと、本件実用新案登録は無効とする審決が確定したことは、前記第二、一の５に記載のとおりである。本件評価書①、②、本件無効審判、本件審決取消訴訟で示された判断の理由の概要は次のとおりである。
(一)　本件評価書①における理由は、本件考案の請求項１について、実願昭五九―六九六五号（実開昭六〇―一一九五四〇号）の願書に添付されたマイクロフィルム（以下「本件文献①」という。）及び実願昭五四―一〇五四七号（実開昭五五―一〇二三九号）の願書に添付されたマイクロフィルム（以下「本件文献②」という。）に基づいて、本件考案が進歩性を欠如するものと判断されるおそれがあると評価している（甲二）。


(二)　本件評価書②における理由は、本件考案の請求項１について、本件文献①及び②に加え、特公昭五二―二七七五八号公報（以下「本件文献③」をも加えて、本件考案が進歩性を欠如するものと判断されるおそれがあると評価している（甲三）。
(三)　これに対し、原告は、技術評価書の本件文献①ないし③、特開昭六一―二六六二四八号公報（以下「本件文献④」という。）を含む八件の刊行物に開示された技術に基づき、進歩性がないとの理由により本件無効審判を請求したが、同審決が原告の請求を認めなかった理由は、本件考案と本件文献①に示された技術との構成の相違点のうち、「チューブがポンプに対して着脱自在であること」、「ポンプが可逆できること」については、前記各文献に示された技術からきわめて容易に容易に考案できたものとすることはできないというものである（甲一四）。(四)　本件審決取消訴訟の判決が右審決を取り消した理由は、審決が認定した本件考案と本件文献①に示された技術との右相違点のうち、「ポンプが可逆できること」については本件文献④の記載からきわめて容易に想到することができたとし、「チューブがポンプに対して着脱自在であること」については、本件文献②の記載からすれば単なる設計事項にすぎないと考えられるから、当業者においてきわめて容易に想到することができたというものである（甲一六）。３　また、本件考案は、原特許から分割出願されたものであり、原特許発明からインキ供給・回収を行うチュービングポンプ等を昇降させる機構等を特定した構成を有しており、右昇降機構以外の構成はほぼ同一ということができる。そして、原告は、原特許について、出願前に公然実施されていたこと、及び、本件文献①ないし④を含む七件の刊行物に開示された技術に基づき進歩性がないことを理由として無効審判を請求し、特許庁は、平成一〇年五月二日、本件文献①、②及び④に記載された技術から当業者が容易に発明することができたものと認められるとし、無効とする旨の審決をした（乙三六）。東京高等裁判所が審決取消請求事件において右審決を取り消したことは既に述べたとおりである。
４　本件考案と原告が主張する原告印刷機の構成を比較すると、構成①は構成要件Ａを、構成②は構成要件Ｂ及び構成要件Ｃのうち絞りロールの構成を、構成③は構成要件Ｃのうちチュービングポンプの構成を、構成④及び構成⑤は構成要件Ｄを、構成⑥は構成要件Ｅを、構成⑦は構成要件Ｆをそれぞれ文言上充足しており、原告印刷機は、本件考案の技術的範囲に属するものということができる。５　前記のとおり、本件評価書①、②において本件考案が進歩性を欠くと判断されるおそれがあるとした公知資料と、本件審決取消訴訟の判決において進歩性を否定すべき根拠として挙げられた公知資料とは同一ではないから、右判決の理由に従えば、本件評価書①、②に記載された公知資料のみでは、本件考案が進歩性を欠き無効となると判断できなかったともいい得るのであって、本件評価書①の評価は妥当性を欠くと判断した二名の弁理士の判断が誤りであったとはいえない。また、本件無効審判において、特許庁は、請求人である原告の主張する理由及び証拠方法によっては本件実用新案を無効とすることはできないと判断している上、本件考案と構成が極めて類似する原特許について、特許庁は、本件審決取消訴訟の判決が進歩性を欠くことの理由として掲げた引用文献と同一の文献をもとにして進歩性を欠くとする審決をしたが、審決取消訴訟において右審決が取り消されているのであり、これらの事実からすれば、本件考案の進歩性の判断が極めて微妙なものであることが窺われる。
６　以上の事実を総合考慮すれば、被告が本件実用新案権が有効なものであるとして、本件警告、本件侵害訴訟の提起及び本件仮処分の申立てを行ったことについては、実用新案法二九条の三第一項ただし書の相当の注意を払ったものと認めるのが相当である。また、右各行為のほか、被告が本件広告①ないし③を掲載ないしファックス送信したことについて、被告に過失があるとはいえない。
六　争点６（損害）について
１　これまで認定、判断したところによれば、結局、被告が、原告印刷機のインキ転移ロールの駆動ギヤとして、三〇ミリメートル、三五ミリメートル、四〇ミリメートルの幅のものを使用していたにもかかわらず、「ギヤ幅は約一五㎜しかない。（長時間の使用で破損の恐れあり）」との虚偽の事実（以下「本件虚偽部分」という。）を原告の取引先に告知ないし流布したという点に関し、原告の損害の額及び因果関係の存否が問題となる。なお、前記認定の事実関係に照らせば、被告が右虚偽事実の告知ないし流布をしたことについて、被告には過失があったものと認められる。
２　主位的主張について
(一)　契約不成立による得べかりし利益の損害について原告は、被告の行為により、原告印刷機の販売交渉をしていた塩田段ボール、東海ケース及び株式会社セーカンとの間で売買契約の成立には至らなかったと主張するが、右契約の不成立が、本件対比表における本件虚偽部分の告知ないし流布によるものであることを認めるに足りる証拠はない。かえって、甲四四、乙三四によれば、右三社は、段ボール印刷機の購入に当たり、原告、被告の担当者や段ボール印刷機を購入し使用している他社にも問い合わせ、あるいは実際に機械を見て、昀終的に選定していること、右三社の担当者は、少なくとも本件対比表の記載は機械の選定に影響をしていない旨述べていることが認められる。
よって、原告が主張する契約不成立による得べかりし利益の損害の請求は理由がない。
(二)　新聞広告費用、弁護士・弁理士費用、装置取替え費用について甲二九によれば、原告が掲載したとする平成七年一一月一五日付け板紙段ボール新聞の掲載広告は、本件考案ないし別件特許に関する訴訟等の経緯、これに対する原告の見解等を内容とするものであることが認められ、原告が弁護士・弁理士費用を要したと主張する本件無効審判、本件審決取消訴訟、本件侵害訴訟及び本件仮処分は、もっぱら本件実用新案権に関するものであり、原告が装置を取り替えたと主張するインキ供給・回収装置も本件実用新案権に係る紛争によるユーザーの不安を払拭するためのものというべきであるから、いずれも本件対比表の虚偽記載部分とは関係がない事項に関するものであり、その他、原告の主張する各費用が、本件対比表における本件虚偽部分の告知ないし流布によるものであることを認めるに足りる証拠はない。
よって、原告が主張する右各費用の請求は理由がない。(三)　以上によれば、原告の主位的主張は理由がない。
３　予備的主張について


前記２、(一)記載のとおり、本件虚偽部分が段ボール印刷機の購入に際し、原告に確認すれば容易に判明する内容のものであり、機械の選定の判断に影響しないものであるとしても、被告が、原告印刷機の重要な部品であるインキ転移ロールの駆動ギアが長時間の使用で破損の恐れがあるなどと、原告の取引先に対し告知ないし流布したことにより、原告の営業上の信用が傷つけられたものというべきである。
これに伴う原告の損害は、本件虚偽部分の内容、告知ないし流布の態様等を総合考慮すると、四〇万円が相当である。
また、原告は、本件訴訟の提起、遂行を弁護士及び弁理士に依頼したが、本件事件の一切の事情を考慮すれば、弁護士及び弁理士費用相当損害金としては、五万円が相当である。
六　以上によれば、原告の請求は、被告に対し、金四五万円及び内金四〇万円に対する訴状送達の日の翌日である平成一〇年六月三日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
（口頭弁論終結の日　平成一二年六月二六日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官      阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官      前　　　田　　　郁　　　勝
別紙     機械目録
第１図    第２図   第３図   第４図
第５図    第６図   第７図
別　紙
謝罪広告目録(一)（板紙段ボール新聞用）
お　詫　び
弊社は、株式会社梅谷製作所殿が製造販売されていたプリンタスロッタプラムμのチュービングポンプ方式によるインキ供給・回収機構が弊社が所有していました実用新案登録第三○○二二一八号（考案の名称　段ボールシート用印刷機のインキ供給・回収機構）の権利を侵害する旨の広告を平成七年九月二七日付け板紙段ボール新聞紙上に掲載しました。
しかし、弊社の実用新案登録第三○○二二一八号（考案の名称　段ボールシート用印刷機のインキ供給・回収機構）は、株式会社梅谷製作所殿が申請されていた実用新案登録無効審判において、平成九年一一月二八日に特許庁において登録無効の審決により無効となり確定しました。
弊社は、前記のとおり株式会社梅谷製作所殿のプリンタスロッタプラムμのチュービングポンプ方式によるインキ供給・回収機構が弊社が所有していました実用新案登録第三○○二二一八号（考案の名称　段ボールシート用印刷機のインキ供給・回収機構）の権利を侵害する旨の広告をなすことで、株式会社梅谷製作所殿の信用を毀損しましたことをここに認め、かつ、株式会社梅谷製作所殿に多大のご迷惑をお掛けしましたことを衷心よりお詫びし謝罪するものであります。また、ユーザーの皆様に対しても段ボール用印刷機のご購入に際して混乱をもたらしましたことを深く謝罪いたします。
今後はこのようなことのないよう心掛けることをお誓いして、謝罪の意を表するものであります。
平成　　年　　月　　日
株　式　会　社　イ　ソ　ワ
右代表者代表取締役　【Ｃ】
株式会   社梅谷   製作所
代表者代表取締役　【Ａ】　殿
ユーザー各位
別　紙
謝罪広告目録(二)（週刊包装ニュース用）
お　詫　び
弊社は、株式会社梅谷製作所殿が製造販売されていたプリンタスロッタプラムμのチュービングポンプ方式によるインキ供給・回収機構が弊社が所有していました実用新案登録第三○○二二一八号（考案の名称　段ボールシート用印刷機のインキ供給・回収機構）の権利を侵害する旨の広告を平成七年九月一六日及び平成八年一月二七日付け週刊包装ニュース紙上に掲載しました。
しかし、弊社の実用新案登録第三○○二二一八号（考案の名称　段ボールシート用印刷機のインキ供給・回収機構）は、株式会社梅谷製作所殿が申請されていた実用新案登録無効審判において、平成九年一一月二八日に特許庁において登録無効の審決により無効となり確定しました。
弊社は、前記のとおり株式会社梅谷製作所殿のプリンタスロッタプラムμのチュービングポンプ方式によるインキ供給・回収機構が弊社が所有していました実用新案登録第三○○二二一八号（考案の名称　段ボールシート用印刷機のインキ供給・回収機構）の権利を侵害する旨の広告をなすことで、株式会社梅谷製作所殿の信用を毀損しましたことをここに認め、かつ、株式会社梅谷製作所殿に多大のご迷惑をお掛けしましたことを衷心よりお詫びし謝罪するものであります。また、ユーザーの皆様に対しても段ボール用印刷機のご購入に際して混乱をもたらしましたことを深く謝罪いたします。
今後はこのようなことのないよう心掛けることをお誓いして、謝罪の意を表するものであります。
平成　　年　　月　　日
株　式　会　社　イ　ソ　ワ
右代表者代表取締役　【Ｃ】
株式会   社梅谷   製作所
代表者代表取締役　【Ａ】　殿
ユーザー各位
別紙
別紙
広告・記事   目録(一)
お客様各位におかれましては、平素から弊社にご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社では、去る八月二十五日、大阪府岸和田市＜以下略＞所在の株式会社梅谷製作所殿に対し、実用新案構侵害および特許権侵害の差止め及び損害賠償請求の訴訟を、東京地方裁判所に提起いたしました。
弊社の実用新案権は「段ボールシート用のインキ回収・供給装置」に関する登録第三○〇二二一八号実用新案であり、弊社の装置にこの機構を採用して以来、数多くのお客様方から好評を博してきたものですが、梅谷製作所殿で製造販売されているプリンタスロッタ・プラムμには、この実用新案とまったく同じ機構が装備されております。
また、弊社の特許権はフィンガレス・シングルフェーサの基本的特許である特許第一一六六四五二号「片面段ボール製造装置における中芯保持装置」であり、梅谷製作所殿では、専ら弊社の装置に搭載することを目的とした段ロールを製造し、弊社の装置のお客様に納入してこられたものです。


そこで、これらの梅谷製作所殿の行為は弊社の権利の侵害である旨を申し入れ、円満な解決をはかるため努力してまいりましたが、実用新案権については、特許庁の技術評価書において新規性、進歩性を欠くものと判断されるおそれがある、と記載されている等との理由で同実用新案は無効であり、また、特許権については、同社は同社の行為は通常の修理行為の範囲内の行為である等の理由で、同社の行為は適法であるという立場を堅持してこれられたため、友好的な解決を得るに至りませんでした。
弊社としては、複数の専門家にあらためて検討をお願いし、公平な意見を求めましたところ、実用新案の技術評価書に引用された公知技術は、実用新案の構成とはまるで違うものなので、実用新案権は有効であり、また、専ら弊社の装置に搭載することを目的として、特許発明の主要な構成部材である段ロールを製造することは、適法な修理行為の範囲外であるとの意見を受けとっております。また、右記実用新案権に対して、梅谷製作所殿では去る六月二十六日に無効審判を請求しておられます。しかし、その請求理由を検討した結果、弊社としては依然として無効とされるおそれはないものと確信いたしております。その結果、弊社の営業の基幹である知的財産権を守るため、冒頭に申しましたとおり、止むを得ず、訴訟を提起するに至った次第でございます。以上、同業者間において互いに他社の知的財産権を尊重して、公正な競争秩序を確立することこそが、弊社の心から念願いたしているところでございますので、何卒、弊社の立場にご理解賜りますようお願い申し上げます。
株式会社　ＩＳＯＷＡ
代表取締役社長　【Ｃ】
別　紙
広告・記事   目録(二)
梅谷「プラム」特許侵害確定
特許庁は昨年12月25日、梅谷製作所が提訴していたＩＳＯＷＡ特許権「インキ供給・回収装置」に関する特許無効審判につき、梅谷製作所の訴えを全面的に却下した。この審決に基づきＩＳＯＷＡは、直ちに梅谷製作所が製造・販売するプリスロ「プラム」を特許侵害として、損害賠償、出荷停止の仮処分を申請しており、場合によっては、現在段ボール工場で使われているプラムの使用禁止に迄発展しかねない。（三頁へ）
別　紙
広告・記事   目録(三)
梅谷製作の特許無効提訴、全面却下
ＩＳＯＷＡ勝訴、プラム損害賠償へ
ＩＳＯＷＡ（本社・愛知県春日井市・【Ｃ】社長）は、既報（本紙７年９月16日付詳報）のように、梅谷製作所（大阪府岸和田市＜以下略＞）を相手に、梅谷製作所が製造・販売するプリンタ・スロッタ「プラム」のインキ供給・回収装置が特許侵害、として東京地方裁判所（現在名古屋裁判所に移管）に提訴、争っているが、これに対抗して梅谷製作所は、特許庁にＩＳＯＷＡのこの特許が無効とする無効審判を提訴、争っていた。
これに関し、特許庁は昨年12月25日、梅谷製作所の申立てを全面的に退け、ＩＳＯＷＡの特許権を改めて認定した。この審決に基づきＩＳＯＷＡは、梅谷製作所に対し、梅谷製作所が製造・販売するプリンタ・スロッタ「プラム」が特許侵害だとして、損害賠償、併せて出荷停止の仮処分を裁判所に申請しており、これも近く確定する予想。
段ボール機械業界にも、特許係争は多いが、殆どが、ユーザーである段ボール業界に迷惑が及ぶことを避けるため、当事者間の話合いで円満解決している。しかし今回は、ＩＳＯＷＡ側がかねてから話合い解決を望んでいたものを、梅谷製作所が断固拒否を貫き、遂に裁判に迄発展したもの。業界筋では、梅谷製作所が頑なに対決姿勢を貫いて行けば、現在、段ボール工場で使用されている梅谷｢プラム｣の使用禁止にまで発展しかねぬ懸念もあり、このため段ボール業界には両社間の話合い解決を期待する声が強い。(関連記事四頁参照)
別　紙
広告・記事   目録(四)
実用新案件「段ボールシート用印刷機のインキ・回収装置」権利有効のについてお
知らせ
お客様各位におかれましては、平素から弊社にご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が平成７年８月25日、大阪府岸和田市＜以下略＞所在の株式会社梅谷製作所殿に対し、同社が製造販売しておられるプリンタスロッタ・プラムμは弊社の有する実用新案登録第３００２２１８号にかかるインキ回収・供給装置と同じ機構が採用されていることを理由として、実用新案権侵害の差止めの訴訟を提起いたしましたことは、すでにお知らせ申し上げていたとおりでございます。一方、梅谷製作所殿では、弊社の訴訟提起に先立ち、平成７年６月28日、弊社の実用新案登録は無効であるとして、特許庁に対し、登録無効審判を請求しておられたこともご承知のことと存じます。
この無効審判事件につき、特許庁では審理の結果、去る平成７年12月25日付けで、梅谷製作所殿の請求は成り立たない、したがって、本件実用新案登録は有効である旨、審決しましたので、ここにお知らせ申し上げます。本件実用新案の有効性について弊社はかねて確信しておりましたが、今般、特許庁により弊社の立場が支持されましたので、裁判所でも本件実用新案は有効との建前で審理がされることになります。
梅谷製作所殿の製造販売しておられるプリンタスロッタ・プラムμのインキ回収・供給機構は、弊社の本件実用新案のものと何ら変わりはありませんので、権利が有効である以上は、必ずや、梅谷製作所殿のプリンタスロッタ・プラムμの製造販売行為は、本件実用新案権を侵害する旨、裁判所により判決されるものと確信いたしております。その場合には、同社の製造販売行為のみならず、同社から同社のプリンタスロッタ・プラムμを購入なさって使用しておられるお客様の使用行為もまた、実用新案権の侵害行為となることになります。
つきましては、こうした状況に充分ご注意下さいますよう、お願い申しあげます。
弊社としては法律にしたがい、知的財産権を互いに尊重し、公正な競争秩序が確信されるよう、心から念願いたしております。
株式会社　ＩＳＯＷＡ
代表取締役社長　【Ｃ】


主文
１厚生労働大臣が，原告Ａ３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく慢性肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年１２月２０日付けでした却下処分を取り消す。
２厚生労働大臣が，原告Ａ１４の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく慢性Ｃ型肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年３月１３日付けでした却下処分を取り消す。
３厚生労働大臣が，原告Ａ１５の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づくＣ型肝硬変を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年１１月２日付けでした却下処分を取り消す。
４厚生労働大臣が，原告Ａ１７の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく熱傷後瘢痕拘縮を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年５月２３日付けでした却下処分を取り消す。
５厚生労働大臣が，原告Ａ２１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年６月１４日付けでした却下処分を取り消す。
６原告らの訴えのうち，厚生労働大臣が，別紙１のＡ記載の各申請者の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく別紙１のＢ記載の疾病を申請疾病とする各原爆症認定申請に対し，別紙１のＣ記載の日付けでした各却下処分の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
７被告は，原告Ａ１５に対し，１１万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告は，原告Ａ１７に対し，５５万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９被告は，原告Ａ２１に対し，３３万円及びこれに対する平成１９年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１０原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
１１別紙訴訟費用目録の各「原告」欄記載の各原告又は原告らと被告との間の訴訟費用は，それぞれ同目録「負担割合」欄記載のとおりとする。１２この判決は，第７項ないし第９項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章請求及び事案の概要
第１請求
１厚生労働大臣が，原告Ａ１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく甲状腺腫瘍（悪性）術後を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年５月１２日付けでした却下処分を取り消す。２厚生労働大臣が，原告Ａ２の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年５月１２日付けでした却下処分を取り消す。
３厚生労働大臣が，原告Ａ３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく慢性肝炎及び両眼白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年１２月２０日付けでした却下処分をいずれも取り消す。
４厚生労働大臣が，原告Ａ４の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく甲状腺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年３月２７日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。５厚生労働大臣が，原告Ａ５の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく大腸がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年３月３０日付けでした却下処分を取り消す。
６厚生労働大臣が，原告Ａ６の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく前立腺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１７年１１月１０日付けでした却下処分を取り消す。７厚生労働大臣が，原告Ａ７の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年９月８日付けでした却下処分を取り消す。
８厚生労働大臣が，原告Ａ８の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく左肺がん，左胸壁転移，気管支内転移を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１７年６月７日付けでした却下処分を取り消す。
９厚生労働大臣が，原告Ａ９の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年２月１９日付けでした却下処分を取り消す。
１０厚生労働大臣が，原告Ａ１０の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく胃がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年４月２０日付けでした却下処分を取り消す。１１厚生労働大臣が，原告Ａ１１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する，法律１１条１項に基づく直腸がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し平成１９年４月２０日付けでした却下処分を取り消す。１２厚生労働大臣が，原告Ａ１２の原子爆弾被爆者に対する援護に関する，法律１１条１項に基づく肝臓がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し平成１７年６月７日付けでした却下処分を取り消す。
１３厚生労働大臣が，原告Ａ１３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく前立腺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年１２月２６日付けでした却下処分を取り消す。１４厚生労働大臣が，原告Ａ１４の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肝臓機能障害，肝がん摘出手術及び両ノ目白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年３月１３日付けでした却下処分をいずれも取り消す。
１５厚生労働大臣が，原告Ａ１５の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく食道がん術後及びＣ型肝硬変を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年１１月２日付けでした却下処分をいずれも取り消す。
１６厚生労働大臣が，亡Ａ１６の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原発不明頚部リンパ節転移，放射線治療及び化学療法後の再発を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１７年９月１２日付けでした却下処分を取り消す。


１７厚生労働大臣が，原告Ａ１７の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく熱傷後瘢痕拘縮を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年５月２３日付けでした却下処分を取り消す。１８厚生労働大臣が，原告Ａ１８の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年１０月２３日付けでした却下処分を取り消す。１９厚生労働大臣が，原告Ａ１９の原子爆弾被爆者に対する援護に関する，法律１１条１項に基づく左乳がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し平成１８年３月２０日付けでした却下処分を取り消す。２０厚生労働大臣が，原告Ａ２０の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく胃がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年１０月２３日付けでした却下処分を取り消す。２１厚生労働大臣が，原告Ａ２１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年６月１４日付けでした却下処分を取り消す。２２厚生労働大臣が，亡Ａ２２の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年３月１０日付けでした却下処分を取り消す。
２３厚生労働大臣が，原告Ａ２３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肝がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年１月１１日付けでした却下処分を取り消す。２４被告は，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７，原告Ａ８，原告Ａ９，原告Ａ１０，原告Ａ１１，原告Ａ１２，原告Ａ１３，原告Ａ１４，原告Ａ１５，原告Ａ１７，原告Ａ１８，原告Ａ１９，原告Ａ２０，原告Ａ２１及び原告Ａ２３に対し，それぞれ３００万円及びこれに対する下記の表に記載された起算日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
２５(1)被告は，原告Ｂ１に対し，１５０万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告は，原告Ｂ２，原告Ｂ３及び原告Ｂ４に対し，それぞれ５０万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２６(1)被告は，原告Ｃ１に対し，１５０万円及びこれに対する平成１９年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告は，原告Ｃ２及び原告Ｃ３に対し，それぞれ７５万円及びこれに対する平成１９年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告名起算日（訴状送達の日の翌日）
原告Ａ１平成１９年２月９日
原告Ａ２
原告Ａ３
原告Ａ４
原告Ａ５
原告Ａ６平成１９年４月２８日
原告Ａ７
原告Ａ８
原告Ａ９平成１９年９月４日
原告Ａ１０
原告Ａ１１
原告Ａ１２
原告Ａ１３
原告Ａ１４
原告Ａ１５
原告Ｂ１，原告Ｂ２，原告Ｂ３，原告Ｂ
原告Ａ１７
原告Ａ１８平成１９年９月８日
原告Ａ１９
原告Ａ２０
原告Ａ２１
原告Ｃ１，原告Ｃ２，原告Ｃ３
原告Ａ２３平成１９年１０月１９日
第２事案の概要
本件は，昭和２０年８月６日に広島市に投下された原子爆弾による被爆について，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年１２月１６日法律第１１７号（以下「被爆者援護法」という）１条１号又は２号所定の）。「被爆者」に該当する原告ら又は原告らの被相続人らが，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項に基づく認定の申請（以下「原爆症認定申請」という。また，以下，被爆者援護法１１条１項に基づく申請のことを「原爆症認定」という）をしたところ，厚生労働大臣が当該申請に係る疾病は原爆。放射線に起因するものとは認められないとして，各申請を却下する処分をしたことから，原告らが，行政事件訴訟法に基づき，各却下処分の取消しを求めるとともに，原告らが，各却下処分が違法になされたこと等によって原告ら又は原告らの被相続人らが精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金合計６９００万円及び違法行為の日の後である上記の表に記載された日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（なお，原爆症認定は，後述するとおり，申請に係る各負傷又は疾病に着目してなされるものであるから，法的には，原爆症認定申請及びそれに対する処分は，それぞれの申請疾病ごとに別個独立になされているものと解される。そして，本件においては，原，，告ら及び被告もそのことを前提として主張立証を行ったものといえるから以下では，上記の法解釈に基づき，当事者の主張の整理及び当裁判所の判断を行うものとする。。）
１争いのない事実及び証拠上容易に認定することができる事実
(1)当事者等


ｱ原告ら及び原告らの被相続人らの原爆症認定申請に係る事実経過の概要は，別紙２に記載したとおりである。なお，本訴提起後に厚生労働大臣により原爆症認定がされた各疾病（別紙２に記載した）については，。都道府県知事により，被爆者援護法２４条２項又は同法２５条２項所定の申請をした日の属する月の翌月からの，各疾病に係る医療特別手当ないし特別手当の支給がされることとなる（被爆者援護法２４条４項，同法２５条４項）から，別紙１記載の各却下処分の取消しを求める訴えの利益は失われたものである（原告Ａ１４，原告Ａ１５に関しては，第２章第２において，若干の補足的な説明を行うものとする。。）ｲ(ｱ)亡Ａ１６は，平成１９年９月１５日，死亡した。原告Ｂ１は亡Ａ１６の妻であり，原告Ｂ２，原告Ｂ３及び原告Ｂ４は，いずれも亡Ａ１６の子である。
(ｲ)亡Ａ２２は，平成１９年５月２１日，死亡した。原告Ｃ１は亡Ａ２２の夫であり，原告Ｃ２及び原告Ｃ３は，いずれも亡Ａ２２の子である。
(2)関連法令
原子爆弾による健康被害に関しては，昭和３２年に，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という）が制定され，次いで，。昭和４３年に，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「被爆者特措法」という）が制定された。いずれの法律も，原子爆弾による特。殊な健康被害の存在を前提として医療の給付等を認めたものである。被爆者援護法は，上記原爆医療法と被爆者特措法に代わるものとして，平成６年に制定されたものである。
ｱ被爆者援護法の目的
被爆者援護法の前文は，以下のように法の目的をうたっている。「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行してい，，る被爆者に対する保健医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じあわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する」。
ｲ被爆者の意義及び被爆者健康手帳の交付等
被爆者援護法にいう「被爆者」とは，以下に記す同法１条各号の要件（なお，４号については，記載を省略する）に該当し，被爆者健康手帳。の交付を受けた者をいう。
「被爆者」は，後述する原爆症認定に係る負傷又は疾病等を除く負傷又は疾病に関する治療について一般疾病医療費の支給を受けられる被，（爆者援護法１８条１項）ほか，健康管理手当の支給（被爆者援護法２７条１項）等，各種の援護を受けることができる（弁論の全趣旨。）記
(ｱ)１条１号
原子爆弾が投下された際，当時の広島市若しくは長崎市の区域内又（，，は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者これを   一般に「直接被爆者」という。以下においても「直接被爆者」という用語法，を用いることがある）。
(ｲ)１条２号
原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間（被爆者援護法施行令１条２項において，広島市に投下された原子爆弾については，昭和２０年８月２０日までの間とされている）内に前号に規定す。る区域のうちで政令で定める区域内に在った者（これを，一般に「入，市被爆者」という。以下においても「入市被爆者」という用語法を用，いることがある）。
(ｳ)１条３号
前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあっ
た者
ｳ原爆症認定の要件
被爆者援護法１０条１項は「厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に，起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る」と規定し，①申請に係る負傷又は疾病が原子爆弾の放射線の傷害。作用に起因するものであること，又は申請に係る負傷又は疾病が原子爆弾の放射線の傷害作用に起因するものでないときには，申請者の治癒能（「」力が原子爆弾の放射線の影響を受けていることこれを   放射線起因性という及び②申請疾患が現に医療を要する状態にあることこれを   要。）（「医療性」という）を医療給付の要件としている。。
ｴ原爆症認定の手続
(ｱ)被爆者援護法１１条１項は「前条第１項に規定する医療の給付を受，けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない」と。規定している。
原爆症認定の申請に際しては，次に掲げる事項を記載した認定申請（（，書を提出しなければならないとされる被爆者援護法施行規則   以下単に「規則」という）１２条１項。。）
１被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳
の番号
２負傷又は疾病の名称
３被爆時の状況（入市の状況を含む）。
４被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要
５医療の給付を受けようとする指定医療機関の名称及び所在地並びに当該指定医療機関が指定訪問看護事業者等（中略）であるときは当該指定に係る訪問看護ステーション等（中略）の名称及び所在地上記の申請書には，医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならないとされる（規則１２条２項。）


(ｲ)被爆者援護法１１条２項は「厚生労働大臣は，前項の認定を行うに，，（（）当たっては   審議会等国家行政組織法昭和２３年法律第１２０号第８条に規定する機関，すなわち，重要事項に関する調査審議，不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関をいう）で政令で定めるも。のの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない」と規定し，原爆症認定の審査に当たり，原則。として審議会等を開くべきことを定めている。
同項に定める審議会として，現在のところ，疫病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（以下「分科会」という）が設置されてい。る（弁論の全趣旨。）
ｵ原爆症認定の効果
(ｱ)指定医療機関による医療の給付
原爆症認定を受けた者に対する医療の給付は，厚生労働大臣が被爆（）者援護法１２条１項の規定に従って指定する医療機関指定医療機関において行われる（被爆者援護法１０条３項。）
なお，厚生労働大臣は，被爆者が，緊急その他やむを得ない理由により，指定医療機関以外の者から１０条２項各号に掲げる医療を受けた場合において，必要があると認めるときは，同条１項に規定する医療の給付に代えて，医療費を支給することができるものとされている（被爆者援護法１７条１項。）
(ｲ)医療特別手当の支給
被爆者援護法２４条１項は「都道府県知事は，第１１条第１項の認，定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する」と規定する。。上記医療特別手当は，月単位で支給され，その額は，１か月当たり１３万５４００円と定められている（被爆者援護法２４条１項。）
(ｳ)特別手当の支給
被爆者援護法２５条１項は「都道府県知事は，第１１条第１項の認，定を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合は，この限りでない」と規定する。。上記特別手当は，月単位で支給され，その額は，１か月当たり５万円と定められている（被爆者援護法２５条１項。）
(3)原子爆弾の投下・爆発
，（「」昭和２０年８月６日午前８時１５分ころ   アメリカ合衆国以下米国。），（，   「」。）という   軍は広島市に原子爆弾以下   この爆弾を広島原爆というを投下した。広島原爆は，高度約９６００ｍにおいて飛行機から切り離されそれから約４３秒後に広島市上空において爆発したとされている   甲，，（Ａ４３の３頁。）
また同月９日午前１１時２分ころ米国軍は   長崎市にも原子爆弾以，，，   （下，この爆弾を「長崎原爆」という）を投下した。。
２争点及びこれに関する当事者の主張
(1)原爆症認定申請却下処分の取消事由の有無
（）（）ｱ放射線起因性についての認定の誤り各原告に共通する内容   争点１
（原告らの主張）
(ｱ)放射線起因性の要件についてのあるべき解釈のあり方，a平成８年７月に発表された国際司法裁判所の勧告的意見によれば原爆投下は，①文民を攻撃対象とし，民生の標的と軍事標的とを区別できない兵器を用いる点，②戦闘員にも不必要な苦痛を与える点において，明らかな国際法違反であるとされている。その意味で，。原爆投下による被害を受けた者が救済される必要性は極めて大きいb被爆者援護法の目的は，単なる社会保障を超えて，国が，戦争を引き起こし，被爆者を含む多くの者に甚大な被害を与え，かつ，連合国軍昀高司令官総司令部（ＧＨＱ）による占領統制に対して適切な対応をとらなかったことにより原爆災害を放置してきたことについての加害者としての立場で，戦争被害者に対する国家補償制度を創設することにあるとされている。このような法の目的は，法の前文のほか，被爆者の病状や損害にかかわらず特別手当が受けられることを定めた被爆者援護法２５条にも十分に反映されている。すなわち，原爆症認定制度は，被告が，国家補償の一環として，主体的に広く被爆者を救済，援護することを目的とする制度であるから，被告の都合で，救済が受けられる被爆者の範囲を狭く限定することは許されない。
c原爆投下により，広島・長崎の地域社会は崩壊ないし消滅し，公務所も破壊され，被爆体験についての証人となり得べき家族や職場の同僚らも生命を失った。さらに，ＧＨＱは，原爆による被害の隠蔽を行ったし，昭和２２年に米国が設立したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）及びその事務を引き継いだ放射線影響研究所（以下「放影研」という）は，被爆者についての調査データを独占した。。このような経緯や，放射線の人体への影響が未だ科学的に解明されていないことのために，原告らのもとには，原爆による被害を立証するための十分な証拠が存在しない。
d(a)上述の事情にかんがみれば，可能な限り広い範囲で放射線の影，，響が肯定されるべきであるから放射線起因性の要件に関しては被爆者が，放射線の影響があることを否定し得ない負傷又は疾病に罹り，医療を要する状態となれば，放射線起因性を推定し，放射線の影響を否定し得る特段の事情が認められない限り，その負傷又は疾病は原爆放射線の影響を受けたものと認めるという解釈が採用されるべきである。
，「」このように考えることは原子爆弾後障害症治療指針についてと題する厚生省公衆衛生局長による通知が，被爆者が放射線に被曝したという事実が認められれば「いかなる疾病または症候につ，いても一応被曝との関係を考え」るべきであると指摘し，敗戦直後からの数々の調査報告を医学的根拠として被爆距離以下   被，（，「爆距離」とは，被爆した時点においてその者が爆心地からどれくらいの距離の地点にいたかということを指すものとする）が２ｋ。ｍを超えている場合でも放射線の影響を考慮しなければならないとしていることとも整合するものである。
(b)また，仮に，放射線起因性が認められるには，放射線の影響を受けたことが高度の蓋然性をもって立証されるべきであるという一般論を採用するにしても，①被爆の影響について確立された科学的知見がないこと，②被曝に起因する疾病の発生過程には多くの要因が複合的に関連していること，③後障害の症状は放射線に特異的なものではなく特定の要因による発症の機序の立証は極め，，て困難であることを勘案すれば放射線起因性の有無については疫学的知見をも踏まえつつ，被爆状況，被爆後の行動，その後の生活状況，具体的な症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的総合的に考慮した上で，放射線被曝の事実により上記疾病が発生したという関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かが検討されるべきである。


さらに，疾病の発生及び進行に原爆放射線以外の要因が関与している場合であっても，被曝による影響が否定できない場合には放射線起因性が肯定されるべきである（現に，例えば，放射線の影響で免疫的加齢の促進が起こり，様々な病気の発症が一般国民よりも早期に生じるようになることがあるとされている。。）(c)なお，現在，厚生労働大臣が，従前に分科会が審査に際して用いていた「審査の方針（後記第２章第１の１(1)ｴ)とは異なる内」容の新しい基準をもとに被爆者援護法の解釈運用を行っている以上，統一的な法適用の見地からは，本件の原告らに関しても，少なくとも新しい基準で積極認定がなされる時間的場所的範囲の中で被曝した者については，放射線起因性を推定する扱いがされるのが相当である。
(ｲ)放射線起因性を推認させる具体的な間接事実についてa他の疾病への罹患による推認が十分に可能であること放射線被曝による疾病の発症には，様々な要因が複合的に関連していることにかんがみれば，申請疾病以外の，放射線との関係が疑われる疾病に罹患している（ないし，罹患していた）という事実や被爆後の体調の変化等は，放射線起因性を推認させる重要な間接事実となるというべきである。
b急性症状による推認が十分に可能であること
(a)被爆者に急性症状が存したという事実は，被爆者が一定程度の放射線を浴びたことに加え，後に発生した障害の放射線起因性をも推認させる事実であるというべきである。
なお，従来被曝線量が少ないとされてきた遠距離被爆者や入市被爆者の場合においても，被爆距離や入市日，入市後の滞在時間と対応する形で，急性症状やそれに続く被爆者特有の「ぶらぶら病（後記第２章第１の１(9)ｷ(ｳ)参照）といった症状（ぶらぶら」病においてみられる被爆者の全身倦怠感は，放射線被曝を原因として様々な臓器が障害されることによって生じるものであって，我々が日常生活で感じる単なる「倦怠感」とは，予後の良好さ等の点からも決定的に異なるものである）が発症したことは，十分。な資格をもった医師らによって多数の被爆者に対し行われた調査及び研究の結果から明らかである。とすれば，遠距離被爆者や入市被爆者に急性症状が出た場合であっても，その症状から，当該被爆者に放射線の影響が現れたことが推認されるべきである。
(b)急性症状がないとされる場合について
，，①原爆投下後既に６０年以上の長期間が経過していることや原爆投下時に被爆者が幼少であった場合もあること，原爆投下後の惨状等の事情にかんがみると，急性症状を発症したことについての被爆者の自覚や記憶が不十分であることも十分に考えられる。したがって，急性症状についての被爆者の記憶がはっきりしない場合であっても，そのことが，直ちに，当該被爆者に急性症状がなかったことを意味するものと理解するべきではない。
②さらに，急性症状の発症の有無には個人差が存するのであるから，仮に，被爆者に急性症状がみられなかったとしても，それが直ちに，当該被爆者の被曝線量が少なかったことを意味するものと理解するべきではない。
(c)急性症状の評価に関する被告の主張に対する反論
①ＡＢＣＣによる調査の記録の証拠価値について
被告は，原告らの中に，現在申告している急性症状をＡＢＣ，Ｃによる調査の際に訴えていなかった者がいることを問題とし急性症状に関する原告らの供述の信用性そのものを争うようである。しかし，ＡＢＣＣによる調査に対しては，被爆者の拒否反応が強く，被爆者にはＡＢＣＣに対して被爆の事実それ自体を隠す傾向もみられたことにかんがみれば，ＡＢＣＣによる調査の記録に急性症状についての記載がないからといって，被爆。者に急性症状がみられなかったという推認をするべきではない
②他の原因について
，，被告は原爆投下の際に惨状を目撃したことによるストレス栄養障害，伝染病等を，原爆投下から間もない時期に被爆者に生じた身体症状の原因として指摘する。
しかしながら，原爆投下当時，広島や長崎と同様の食糧事情のもとで，多くの者が空襲による惨状を目のあたりにしてきたと思われるが，そのような者らについて，被爆者集団にみられるような，距離や遮蔽，入市の有無，滞在時間によって身体症状の発症率に差が出る傾向はみられない。
また，皮下出血や歯根出血が心因的な要因から起こるということはない。
さらに，i)伝染病腸チフスの場合には下痢を起こさない場合が多いこと，ii)被爆者について行われた赤痢菌の検査結果はほとんどの場合陰性であったこと，iii)チフスやコレラが本格的に流行したのは復員後であったことにかんがみれば，感染症の要因も想定しがたい。
③閾値について
被告は，遠距離被爆者や入市被爆者の被曝線量が，各急性症状が放射線によって生じるための閾値に達しないことを問題とする。しかし，そもそも，前提となる線量評価に誤りがみられることは後述のとおりであるし，その点を措くとしても，急性症状についての閾値の評価には合理性がない。被告が主張する閾値が導かれる根拠となった，医療被曝や他の放射線漏洩事故等の被害（主に外部被曝による被害）を念頭においた知見が，被爆者に汚染除去の手段もなく，外傷によって皮膚からの被曝を受けやすくなった状況の下で外部被曝と内部被曝が複合的に作用した原爆放射線被曝の場合に，そのまま当てはまるとは到底いえないからである。例えば，被告は，放射線の影響で脱毛，，が現れるための閾値は３グレイであると述べるがその数値は外部被曝のみを想定したものにすぎないし，動物実験のみを根拠とするものにすぎない。また，放射線事故の線量評価で算出された線量は，研究施設においてリンパ球に放射線を当てることで導き出された標準曲線から得られる染色体異常率から算出されているため，線量計算の前提とされている被曝態様がまったく原爆被曝の場合と異なる。


さらに，急性症状についての調査結果によれば，放射性降下物による影響が大きいとされる遠距離では，下痢の発症率は脱毛や紫斑等の発症率よりもかなり高く，他方，初期放射線による外部被曝の影響が大きいとされる近距離では，下痢の発症率は，逆に脱毛や紫斑等の発症率よりも小さいという特徴が共通して示されている。このことは，下痢の発症には，透過性の高い放射線による高線量の外部被曝と，透過性が必ずしも高くない放射線による内部被曝の両者が関係していること（例えば，体内に取り込まれた放射性物質が，消化管に直接触れるような，，状況となることによって胃腸管粘膜の細胞に影響が生じれば持続的に下痢が起こることが考えられる。また，様々な被曝形態によりホルモンが異常を来し，これに伴う自律神経の変化によって下痢が生じるということも想定できる）を示唆するもの。であるといえる。しかるに，被告が前提とする閾値は，後者の類型の影響を無視して導き出されているといわざるを得ない。加えて，中性子線とγ線による外部被曝のみが生じた単純な事故である茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故においてすら，被告が述べる急性症状の出現の規則性が妥当しないこともある（例えば，５０グレイよりも低い被曝線量で意識障害が現れた例や，数日内に発症するとされていた消化管障害がかなり時間を経てから現れた例が報告されている）ことは，被告が述べる閾値に。関する知見が原爆被害に直ちに妥当するものではないことを端的に裏付けているといえる。
(ｳ)被告が依拠する「審査の方針」の不合理性についてa確定的影響と確率的影響を峻別すること（確定的影響とされる疾病について閾値を絶対視すること）の不合理性について(a)白内障に代表されるように，従前，確定的影響と考えられてきた疾病が，確率的影響と考えられるようになった場合は多々あるし，現在も，従前確定的影響とされてきた非がん疾患の一部について，放射線を受けたことに伴う中間因子（免疫異常，炎症マーカーの上昇）を介して確率的影響が生じるという機序が示唆されるようになっているのだから，確定的影響とされる疾病の閾値を絶対的な目安とすることは不合理であるといわざるを得ない。(b)さらに，いわゆる確率的影響と確定的影響を峻別することが提唱されたころに解明されていた科学的知見の枠組みに収まらないような新たな科学的知見も近時得られているところである。すなわち，がんについては，従前，昀初に放射線を直接浴び，遺伝子に損傷を受けた細胞が増殖してがんになるという機序が重視されてきたが，近時，それのみならず，①被曝が，遺伝子間に遺伝的不安定性という環境を形成し，それが細胞の代を経て伝達され，後年の遺伝子異常の原因をなすといった点や，②被曝して遺伝子異常を持つ細胞が，被曝していない近隣の細胞群に遺伝子異常を伝達するといった点，③被曝による遺伝子の損傷等のみならず，免疫や炎症等の他の要因もがん化に関係するといった点が確認されており，従来「確率的影響」という枠組みの中で考えら，れてきたものとは大きく異なる被曝の影響が解明されつつあるのである。
b「審査の方針」が確率的影響とされる疾病について採用している
「原因確率論」の問題点
(a)放射線の影響だけを独立してとらえることの問題点疾病の発症に関わる要因は多数あり，それらが，お互いに，相乗的，相加的，又は相殺的な効果を出しながら，総体としての疾病の発症に作用している。しかるに，原因確率という概念は，ある要因が他の要因と独立して個々人の疾病の発症に作用し，当該疾病を発症させた確率を指すところ，これは，上記の実態に即さない概念といわざるを得ない。
(b)個々の被爆者の起因性の判断に「原因確率論」を用いることの
問題点
疫学上，放射線とある疾病の関連が認められる場合，放射線に曝露した集団の中でその疾病にかかったすべての人について，放。射線が原因でその疾病にかかった可能性が肯定されることになるしたがって，特定の個人について，疫学的なデータをもとに，放射線が原因ではないという判断を導くことはできないはずであるし，そのことは，放射線の人体への影響には個体差があることを考えればなおさらである。このように，原因確率論を，特に個々の疾病の放射線起因性を否定する方向に用いることには，そもそも無理がある。
(c)リスクの過小評価に関する問題点
①γ線と中性子線を比べた場合，人体に対する影響（生物学的効果比）は遥かに後者の方が大きいのだから，γ線と中性子線の吸収線量を単純に加算することは，線量の過小評価につながる。
②原因確率論の基礎となった放影研の調査においては，初期放射線の影響しか念頭におかれておらず，残留放射線の影響（内部被曝の影響を含む）が無視されている。。
このことは，上記の調査において，誘導放射線の影響の有無・程度を調べるのに必要な，市内中心部に入った時期，どのくらいの時期にどの程度の時間にわたって市内中心部に滞在したか，市内中心部においてどのような作業をしたか等の調査や，放射性降下物の影響の有無・程度を調べるのに必要な，被曝後。の行動の内容・場所の調査がされていないことから明白である③原因確率論においては，当該疾病の発症率について，被爆者と非被爆者の間で統計学的な有意差が認められないということを根拠に，当該疾病の寄与リスクとされる値よりも低い値が原因確率として割り当てられている。しかし「有意差が認められ，ない」ということは差があることが否定されることを意味しないのだから，被告の上記のような姿勢には問題がある。
(d)対象者の選定の問題点
①放影研の調査では，被爆後間もない時期（具体的には昭和２５年以前）に死亡した放射線感受性の高い被爆者が調査対象から除外されているために，平均的な被爆者を調査対象とした場合よりも，放射線の影響が表面化しにくくなっている。②原因確率論において重要となるのは，被爆者群（曝露群）と比較する対象者群としての非被爆者群（非曝露群）を適正に選定することである。
ところが，被爆者群と非被爆者群の区別や被爆者群の中での曝露の程度の判定に後述するＤＳ８６が用いられているため，本来，被爆者とされるべき者までが非被爆者と扱われてしまっている。
(e)回帰分析の問題点
回帰分析において，放影研は，低線量域でも，高線量域と同様の直線関係が当てはまることを前提としているが，そのような仮定は成り立たない可能性もある。具体的に述べると，高ＬＥＴ放射線の場合には低線量率で持続的に被曝する場合の方が高線量率で被曝する場合よりもリスクが高いということが指摘されていることから，低線量被曝の影響を高線量被曝の影響の延長上でとらえてよいかには大いに疑問の余地があるのである。
そうすると，放影研の回帰分析は，線量反応関係の正しい把握に基づいていない可能性がある。
(f)エンドポイントの問題点


原因確率論は，基本的には死亡率調査をもとに組み立てられているところ，このような議論では，死亡に直結しない疾病が見落とされることになる。また，調査対象者の観察期間についても，発症までの期間を用いず，死亡までの期間を採用している疑いがあるところ，仮に，死亡までの期間を採用すれば，発症までの期間を用いるよりも，がん発生に関する放射線の影響が過小評価されることになることは明らかである。
(g)調査結果の不確実性
現在得られているデータは観察途中のものであって，今後発症するケースが把握されていないため，性質上，現在の調査が疫学調査として完全であるとはいえない。
c原因確率論が依拠する線量評価（ＤＳ８６）の不合理性
(a)シミュレーションに内在する限界
ＤＳ８６（ＤｏｓｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ１９８６，原爆線量再評価（広島及び長崎における原子爆弾放射線の日米共同再評価）は，シミュレーションをもとにしている点で，そもそも被）曝線量を算定する完全な根拠とはなり得ない。特に，広島原爆については，実験による確認が何ら伴っていないのだから，正確性の保障は何らない。このことは，ＤＳ８６自体が誤差の解析が不十分であって見直しが必要であることを指摘していたこと，ＤＳ８６が「広島および長崎における原子爆弾放射線被曝線量の再評価線量評価システム２００２ＤＳ０２   （上巻と下巻に分かれ」ている。以下，まとめて「ＤＳ０２」という）を作成する際に見。直され，爆央や爆心地，爆弾の出力といった基本的事項に関して修正が加えられたことからも明らかである。
また，軍事機密の保持のために，シミュレーション計算に当たって日本側に示されたデータは，原爆容器を通り抜けて外部に放出された即発γ線と中性子線の総量，エネルギー分布及び方向分布に関する計算結果のみであったことから，ＤＳ８６の正確性を他の科学者が検証すること自体が事実上不可能である。，，さらにＤＳ８６が採用するボルツマン輸送方程式においてはある一つの要因で一旦計算値にずれが生じると，ずれは累積して拡大してしまうため，シミュレーション計算の過程で，誤差が増幅して現れやすい。
(b)初期放射線の過小評価
①γ線量の過小評価
長友教授らは，熱ルミネッセンス法による測定により，広島の爆心地から２０５０ｍ離れた地点でのγ線量の測定値が計算値の２．２倍に上ることを指摘した。さらに，１５９１ｍないし１６３５ｍ地点における測定値が計算値よりも平均して２１％多いことが指摘されているのをはじめ全般的に遠距離   １，，（０００ｍ以遠）においては，γ線量の計算値が測定値を下回る傾向があり，他方，１０００ｍ以内の近距離においては，γ線量の計算値が測定値を上回るという傾向がみられる。
，，。なおＤＳ０２においても   上記の誤差は解消されていない
②中性子線量の過小評価
ＤＳ８６の中性子線量の推定値は，広島の爆心地から１５００ｍの地点では実測値の約１４分の１，２０００ｍの地点では実測値の約１６０分の１，２５００ｍの地点では実測値の１０００分の１以下にまでなっている。そして，ＤＳ０２においても，中性子線量が遠距離で過小評価となっている傾向が解消されるには至っていない。
より具体的に，熱中性子，高速中性子を区別してみると，まず，熱中性子により誘導放射化されたユーロピウム１５２，塩素３６及びコバルト６０が発する放射線量の測定によって，遠距離における熱中性子の過小評価の問題が浮き彫りとなった。次に，高速中性子についても，リン３２とニッケル６３の発する放射線量の測定により実測値が得られているところ，これらの測定結果からも，爆心地からの距離が１０００ｍを超える辺りから過小評価がみられることが明らかとなっている。このような過小評価の要因として，次の４点が考えられる。第１に，ＤＳ０２のもととなった論文では爆心地から１８８０ｍの地点における測定値をバックグラウンドとしていたにもかかわらず，ＤＳ０２では，そのバックグラウンドの値を恣意的に変更する等しており，ＤＳ０２におけるバックグラウンドの評価は極めてずさんであった。
第２に，中性子線の一部は原爆容器や火薬等に吸収されてしまうことから，外部に放出された中性子線の量を正確に推定するためには，原爆容器や火薬等の成分や厚さ等に関して詳細な情報が必要となるが，これらの情報は軍事機密とされたため，明らかにされていない。
第３に，ＤＳ８６においては，広島気象台の湿度である８０％が用いられているが，海や川の影響を受けて気象台の湿度が周囲の湿度よりも高くなっていた可能性があるし，上空の湿度はより低かった可能性もある。
第４に，ＤＳ８６における計算領域が上空１５００ｍ，半径２８１２．５ｍの範囲に限定されていることから，上空の空気中の原子核で反射して地上に到達した中性子の寄与が過小に評価されている可能性がある。
(c)放射性降下物の過小評価
被告は，放射性降下物が特にみられた地域は，広島における己斐地区又は高須地区（以下，両地区をまとめて指す場合「己斐・，高須地区」ということがある，長崎における西山地区にほぼ限。）定されている旨を述べる。しかし，下記の理由により，被告が，放射性降下物の影響を過小に評価していることは明らかである。
①台風，降雨の影響の無視
仁科芳雄（以下「仁科」という）らによる報告では，原爆投。下から３日後における計測では，観音地区での測定値が己斐・高須地区の２０倍以上であったとされるのだから，台風や降雨によって放射性降下物が洗い流されたことを無視するべきではないことは明らかである。
②原爆の爆発やこれに伴う火災によって飛散・降下した「黒い煤」や「黒い雨」は，基本的に放射化物質を含んでいたと考えるのが自然である（現実に，放射化されなかった「黒い煤」や「黒い雨」の存在を示すような報告やデータは存在しない。。）そして，上記の点に加え，静間清（以下「静間」という）に。よる残留放射能の測定結果ともよい一致を示したいわゆる増田雨域は，爆心地より北西方向に約４５ｋｍ，東西方向の昀大幅約３６ｋｍ，面積約１２５０㎡の領域にまで達しており，眼に見えない煤等の降下範囲は更に広いものであることが容易に推測できることをも前提とすれば放射性降下物が黒い雨   黒，，「」「」，，い煤といった形で   己斐・高須地区や西山地区に限られない非常に広い範囲に降下したことは明らかである。


③なお，被告は，広島原爆投下後，未分裂ウランがあったとしても，それらは気化（蒸発）し，大気中に拡散したと主張するが，そのような事態は発生しておらず，被告の主張は失当である。
，，，すなわち原爆爆発後において   ウラン等の核分裂生成物は気化（蒸発）しているのではなく，プラズマ状態（温度が上昇して負電荷をもつ電子が正電荷をもつ原子核から離れ，正と負の粒子が別々に運動している状態）になっているものである。また，未分裂ウラン，核分裂生成物や誘導放射化された原爆機材の原子核の質量数（９５ないし１３９付近の場合が多い）か。ら考えて，それらの物質は空気中で２ｃｍ内外しか進行しないから，原爆の爆発によって生じた未分裂ウラン等は，爆風が地上に到達した後も，火球の中にとどまり続ける。
(d)誘導放射能の過小評価
①同じ土壌でも，砂地であれば，石英分が多いために，珪素が多く生成されやすいはずであるが，ＤＳ８６においてはその点が考慮されていない。
②さらに，誘導放射化の作用を受けるのは，爆心地付近の土壌だけではないのであって，爆心地付近の地上の物（建材等）も誘導放射化される。また，原爆容器を構成していた原子核も，空中において誘導放射化され，分解して放射性降下物となる。加えて，爆心地付近の土壌や地上物を構成していた誘導放射化された原子核の一部は，衝撃波等による破壊に伴い，粉塵となって上昇気流に乗り，放射性降下物として拡散した。
ＤＳ８６においては，上記のような点がまったく考慮されていない。そして，例えば，建材等の誘導放射化が考慮されていないという点だけを取り上げても，マンガン５６，スカンジウム４６，コバルト６０，セシウム１３４は土壌よりも屋根瓦等に多く含まれることを考えれば，上記の点の無視が線量の過小評価に直結していることは明白である。また，鉄骨には，土壌中よりも多くの鉄やコバルトが含まれるはずであるから，鉄骨の誘導放射化を考慮しないことが，誘導放射化線量の過小評価につながることも明白である。
③広島原子爆弾災害報告においては，昭和２０年８月１０日及び同月１１日に，放射能が残留していることが報告されたところ，この結果は，原爆投下から７２時間が経過した後には残留。放射線がまったく存在しないというＤＳ８６の前提と矛盾するさらに，ＤＳ８６は，原爆投下直後には爆心地への立入りが不可能であったことを前提としているが，広島において陸軍船舶司令部隷下の救援部隊等が早期に爆心地に入っていたことは証拠上明らかであって，この点でも前提に誤認がある。
④被告の主張に対する反論
被告は，誘導放射化される原子核は半減期の短いものに限られるというが，被告は，ＤＳ８６において考慮されている核種すらも無視して上記の主張をしており，その点で，被告の主張は失当といわざるを得ない。
また，仮に，誘導放射化される原子核の半減期が短いとすれば，短い滞在時間で大量の誘導放射線が出されるということになるから，早期入市者に対する影響はむしろ大きいということになるのであって，その意味でも，被告が主張する事実をもって，誘導放射線の影響を軽視してよいことが基礎付けられることにはならない。
(e)内部被曝の影響の無視
①i)γ線の場合には，その線量は線源からの距離の２乗に反比例するため，γ線を放出する物質が体外の一定点に存する場合と，体内の一定点に存する場合とでは，後者の方が人体が受ける放射線量が圧倒的に多くなる。また，ii)α線やβ線は，飛程が極めて短いため，エネルギーが狭い範囲の組織に集中的に与えられるので，局地的にみれば，多くの染色体や遺伝子に異常を生じさせることになるし，また，電離密度が大きいために，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断され，誤った修復がされる可能性を増大させることにもなる。さらに，iii)人工性放射線核種には，生体内における特定の部位において著しく濃縮されるものが多い。加えて，iv)内部被曝の場合，たとえ被爆地を離れたとしても長期間にわたって被曝が継続されることになるv)，。昀後に，ある細胞が被曝すると，近傍にある細胞にも放射線影響が現れる可能性がある（したがって，直接影響を受けた細胞が死ぬために，かえってがん等の影響が起こらないというようなことはない。。）
このような内部被曝の特殊性にかんがみれば，外部被曝と同様の方法で計算された線量が微小であったからといって，内部。被曝の人体に対する影響を無視できるということにはならない②ＤＳ８６では，セシウム１３７以外の放射性物質について何らの測定も行っていないところ，この他の放射性物質（特に，半減期が短いために短時間で大きな影響を与える物質）についての測定をせずに，内部被曝線量の全体を計算することなどできない。
また，ホールボディーカウンターを用いた方法によっては，内部被曝において重要な役割を担うとされるα線やβ線を測定することができない。
③被告の主張に対する反論
被告は，核医学診断が行われていることを根拠として，内部被曝線量を無視し得ることを述べようとするようである。しかし，核医学診断に大きなリスクが伴っていることは明らかであり，このことは，核医学診断で放射性物質が用いられるのは，内部被曝のリスクを超える長所がある場合に限定されていることや，核医学診断において患者に対して放射性物質を投与した場合には，当該患者が放射線を帯びたものとされて，患者の移動や糞尿の廃棄まで厳格に管理され，診断終了後，患者に投与された放射性物質を速やかに体外に排出する方策がとられる等していることからも明白である。
（被告の主張）
(ｱ)放射線起因性についての解釈のあり方
放射線起因性が認められるためには，高度の蓋然性の立証が必要であることは論を待たない。そして，高度の蓋然性の判断に当たって，科学的知見を無視するべきでないことは当然であるから，申請疾病の放射線起因性の判断については，昀新の科学的知見に基づく経験則に照らして，通常人が疑いを差し挟まない程度の真実性の立証が求められる。
そして，放射線起因性に関しては，被爆者援護法１１条１項に基づいて，放射線科学者，現に広島・長崎において被爆者医療に従事する医学関係者，内科や外科等の様々な分野の専門的医師等から構成される分科会において，被曝線量の評価方法に関する科学的な知見や原爆放射線と様々な疾病の発症との関連性についての疫学的な知見等の昀新の動向を常に把握した上で，審査が行われている。とすれば，このような専門的な審査に基づく判断は，司法判断の局面においても，昀大限に尊重されるべきである。


なお，分科会が平成２０年３月１７日に新たに策定した「新しい審査の方針（後記第２章第１の１(1)ｵ参照）は，従来の審査の方針がも」とにしている科学的知見を踏まえた上で，被爆者救済の観点から迅速な認定を可能にするべく政策的に策定されたものであって上記の新，「しい審査の方針」の策定によって被爆者援護法の法解釈に何らかの影響が生じることにはならないことは明らかである。
(ｲ)「審査の方針」の内容（特に原因確率論に依拠して放射線起因性を判断すること）が合理的であることについて
a総説
(a)がん，心疾患，脳血管疾患は，３大生活習慣病とされているも，，のであり当該被爆者個人の健康状態や被爆状況等を分析してもその疾病が放射線被曝によって生じたものか否かを個別的に判断することは極めて困難である。また，原告らと同じような状況で被爆しても，原告らが訴えるような申請疾病に罹患しない者も多数存在する。こうしたことからすれば，そもそも，原爆放射線と本件で問題とされる申請疾病との関連性は極めて希薄であるといわざるを得ないが，被告は，そうした関連性を，疫学的な調査をもとにできる限り被爆者に有利に肯定するべく，原因確率論を採用したものである。
具体的には，審査の方針においては，確率的影響に該当する疾病について，放影研が広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法（被告がもとにした放影研の疫学調査は，世界的に見ても例がないほどに大規模で，精度の高いものである）を用い。て算出したリスク推定値をもとに，申請被爆者の申請疾病，被爆時の年齢，性，被爆時の爆心地からの距離（被爆距離，被爆当時）の行動等のデータをも踏まえて，原爆放射線の影響を受けている蓋然性に関する原因確率を算定し，これを目安として，一定程度以上，当該疾病が放射線に起因した可能性があると認められるものについては，できる限り，申請者に有利に放射線起因性の判断をすることとしている。
このように，精度の高い疫学調査に基づいて算定された原因確率が１０％を下回るような場合，原爆の放射線が何らかの寄与をして当該申請疾病が発症した可能性が１０％にも満たないということだから（なお，原因確率は，寄与リスクとは異なり，着目している当該個人に現在生じている疾病の原因を探求するものであって，原因確率が１０％であることは，すべての個人に，当該要因以外の原因で発症した可能性が９０％あるということを意味する，統計的処理による近似計算に多少の誤差があることを考慮。）しても，当該被爆者の疾病が放射線に起因することが高度の蓋然。性をもって認められないことは明らかであるといわざるを得ない(b)前記(a)において述べたことに照らせば，被告が「審査の方針」において採用した原因確率論が，放射線起因性の判断に当たって有用であることは明らかである。
現に，ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の公式文書である「職業被曝による発がん率の評価方法」においても，原因確率論は「原因，確率の算出は，個人において特定のがんが放射線によって誘発された確率を系統的に定量化する昀良の方法である。それは理想的ではないが，現在利用できる唯一の実用的な方法である」という。ように，高く評価されている。
b原因確率論の問題点に関する原告らの主張に対する反論(a)原告らは，原因確率論において，生物学的効果比が無視されている点を問題としている。しかし，原因確率算定のもととなった放影研のデータベースは，ＤＳ８６で推定されたカーマ線量（生物学的効果比を考慮しないもの）を用いて疫学データを集積した，，，のであるから個々の被爆者の原因確率を算定する際にも   当然カーマ線量が用いられるべきである。
また，生物学的効果比を用いることによって，推定被曝線量の絶対値が増加したとしても，原爆被爆者において観察される疾病発生や死亡といった事象には変化が生じないのだから，調査対象である個々の被爆者の推定被曝線量の増加は，単位線量当たりの過剰相対リスクの減少をもたらすだけである。したがって，生物学的効果比の問題は，結果として個々の被爆者の被曝線量における過剰相対リスクの値や，その線量での寄与リスクの値にはほとんど影響しない。
(b)原因確率論において，疾病発生の時期を考慮していないことは何ら問題ではない。なぜなら，放射線によってがん等の発生時期が早くなったという事実は観察されていないため，放射線による疾病発症の促進の問題を考慮する必要はないからである。(c)原告らは，戦後５年間の被爆者の死亡によって，放射線による影響を受けにくい者が選別された可能性を指摘する。しかし，本件では，上記のような選別をされた被爆者が発症したがんの原因が原爆の放射線か否かが問題となっているのであるから，原告らが指摘する点が問題となる余地はない。
(d)原告らは，原因確率論が基礎とするデータにおける対照者群の選定自体に誤りがあると主張する。しかし，そもそも，被告は，ポアソン回帰分析を用いて，対照群をとらない内部比較法によるリスク推定を行っている（その理由は，外部比較法の場合には，対照群における調査対象要因以外の要因を曝露群と同質にする必要があるところ，それが極めて困難であるのに対して，内部比較法の場合には，比較的同質の集団の中で観察と解析を行うことが可能であるということにある）のだから，原告らの主張は前提を。誤認したものといわざるを得ない。
なお，内部比較法に対しては，完全な非被曝者を対照群としていない点で被曝者に不利な結果となるとの批判が想定されるところであるが，そもそも，人は自然放射線による被曝や医療被曝を日々し続けているのであるから，完全な非被曝者を対照群に置くことなど不可能であって，上記のような批判は当たらない。
cＤＳ８６による線量評価の合理性
(a)総説
ＤＳ８６は，日米の放射線学の第一人者が開発した広島及び長崎における原爆放射線の線量評価システムであって，コンピュータによって，原爆放射線を構成するγ線や中性子線の光子や粒子の１個１個の挙動や相互作用を昀新の放射線物理学の理論によって忠実に再現し，昀終的にすべてのγ線と中性子線の動きを評価するものであるから，その信頼度は極めて高い。
(b)初期放射線量評価の合理性
平成１５年３月に公表された新しい原爆放射線の線量評価システムであるＤＳ０２において，ＤＳ８６のもとでの実測値と計算値の誤差について，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の高い測定を行う等して検証した結果，原告らが指摘するＤＳ８６による計算値と測定値との不一致は，バックグラウンド線量の評価の問題に帰着させられるものであり，ＤＳ８６の計算の誤りに起因するものではないことが明らかとなった。このことを具体的にみると，以下のとおりである。
①γ線


熱ルミネッセンス法による直接測定の結果と，ＤＳ８６による計算結果とは，全体としては，よく一致している。
爆心地から約１．５ｋｍ以遠では，原爆によるγ線量がバックグラウンド線量と同量となることから，現行の熱ルミネッセンス法による測定値のうち約１．５ｋｍ以遠のものは，バックグラウンド線量の誤差のために正確性が担保されないことが判明したものであるから，遠距離における計算値と測定値の乖離が，ＤＳ８６の誤りを根拠付けることにはならない。
②熱中性子
・ユーロピウム１５２
ユーロピウム１５２の放射化測定について，より精度の高い方法を用いることで，１０００ｍ以遠の距離も含めて，測定値と計算値との一致の度合が高まった。
・塩素３６
加速器質量分析法による塩素３６の放射化測定実験の結果i)，測定値と計算値とが一致すること，ii)従前，測定値と計算値が一致しなかったのは，測定に際し，バックグラウンドによる影響を受けた試料を利用していたことに起因することが明らかとなった。
具体的には，ドイツのミュンヘンのＡＭＳ施設において，爆心地から地上距離約１３００ｍの地点の試料に係る放射化測定（，値と計算値の間に明瞭な不一致がないことが確認されたなお併せて，爆心地から１３００ｍ以遠の試料になると，宇宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊が放射化測定値に大きな影響を与えることが確認された。また，日本の筑波大学におい。）ても，地上距離１１００ｍ以内においては放射化測定値とＤＳ０２の計算値がよく一致していること，一方１１００ｍ以遠の試料についてはバックグラウンドの影響のため塩素３６の測定が困難であることが確認された。
・コバルト６０
コバルト６０の半減期は短く，空中距離６００ｍ以遠の測定値は不確実性が大きいため，放射化測定値をもって放射線量評価システムの計算値と比較することはできないことが確認されたものであるから，コバルト６０についての測定値と計算値の乖離によって，ＤＳ８６の誤りが基礎付けられることにもならない。
③高速中性子
・リン３２
従来の放射化測定法では，爆心地から数百ｍを越えると測定値の誤差が大きすぎるとされていたが，ＤＳ０２において放射能測定値が再評価された結果，測定値と計算値との一致がより明らかとなった。
・ニッケル６３
ニッケル６３の放射化測定にあたり，ＡＭＳ装置を用いた測定法及び液体シンチレーション計数法（放射性核種が混入されると蛍光を発する液体を用いた放射線測定法）が採用されたところ，これらいずれの方法によっても，遠距離の測定が正確なものとなった。そして，上記の方法を用いた測定の結果とＤＳ８６，ＤＳ０２の計算値とはよく一致していた。
なお，ニッケル６３について，爆心地から１８８０ｍの測定値をバックグラウンド線量とした点に批判があるが，１８８０ｍ地点の測定値と，およそ初期放射線が飛散することが考えられない５０６２ｍ地点の測定値とが一致していた以上，そのような批判は当たらない。
④原告らの指摘に対する反論
初期放射線量は距離の２乗に反比例して減少するという放射線の基本的な減衰法則がある上に，放射線と空気中の分子や水蒸気との相互作用もあいまって，初期放射線は，遠距離になればなるほど急激に減少するから，原告らが問題とする測定値と計算値の乖離は，人の健康影響という視点からみれば無視し得。，，るほど微量の領域での乖離にすぎない以下   この点について具体的に述べる。
第１に，原告らがＤＳ８６によって生じる「誤差」の根拠として提出している長友教授らの「広島の爆心地から２．０５ｋｍにおける測定γ線量とＤＳ８６の評価値との比較」によっても，広島の爆心地から２．０５ｋｍの距離におけるγ線の初期放射線の実測値（熱ルミネッセンス法）は，０．１２９グレイにすぎない（しかも，バックグラウンドの影響があるために，原爆放射線の実際の量はその半分程度であると思われる）のに。対し，ＤＳ８６に基づく同地点における計算値は，０．０６０５グレイであるところ，絶対値で見た場合の乖離は有意なものではない。さらにいえば，厳密には人体による遮蔽によって線量が減少することも考慮されてしかるべきところ（審査の方針では，被爆者に有利な認定をするため，あえてこの点を考慮していない，それを考慮すれば，大腸等の臓器に入る線量は空。）気中の線量の６０％程度にすぎない以上実質的な意味での誤，「差」は更に少なくなるといってもよい。
第２に，原告らは，中性子線量の誤差も問題とするが，中性子線量の全線量に占める割合は，爆心地から１０００ｍで５．８％，１５００ｍで１．７％，２０００ｍで０．５％と非常に（，，低いとされるこの点は   大気中の水との相互作用で減弱され多くのエネルギーを失うという中性子線の性質からしても自然なことである）ので，中性子線量に誤差があっても，被爆者の。推定線量はほとんど変わらない。
例えば，被爆地において得られた岩石等に含まれるユーロピウム１５２の放射化測定をもとに計算された中性子線量と，ＤＳ８６，ＤＳ０２において推定された中性子線量を比較検討した結果，測定値と計算値とが完全に一致するわけではないが，爆心地から約１４２５ｍの地点では，０．０１４７グレイ（計算値）と０．０２８５グレイ（測定値）というような差が生じるにすぎないから，いずれにしても，人の健康への影響という観点からみて意味のある乖離が生じる余地はない。
また，i)放射化された銅１ｇに含まれるニッケル６３の原子数をＤＳ８６及びＤＳ０２により推定された速中性子線量をもとに推計し，一方，ii)被爆地において得られた銅試料１ｇ中のニッケル６３の原子数の平均値を算出し，i)，ii)の値を銅が曝露した速中性子線量に換算して比較した結果，約１４７０ｍ地点における中性子線量は，ＤＳ０２によれば０．０１０６グレイ，測定値によれば０．０３グレイにすぎないから，いずれにしても，人の健康への影響という観点からみて意味のある乖離が生じる余地はない。
第３に，バックグラウンドとして差し引いた値が不適切ではないかという指摘もされているが，そもそも爆心地から遠く離れた地点では，バックグラウンドの線量値がわずかなのであるから，バックグラウンド線量の評価の問題によって，ＤＳ８６やＤＳ０２の計算値全体の正確性が左右されることにはならない。


なお，原告らは，あたかも距離とともに線量の測定値と計算値の間の誤差が増大するかのような主張をしているが「ＨＥＡ，ＬＴＨＰＨＹＳＩＣＳ（甲Ａ３０号証の１）の５５８頁表２」によれば，広島の爆心地から１５９１ｍないし１６３５ｍの間の５地点の平均実測値とＤＳ８６の計算値との乖離の程度は，，．，．，   ．，爆心地から近い順に０   １１１００６８   －０２２２０．０６，０．０２５（いずれも単位はグレイである）にすぎ。ないから，原告らの上記主張は失当である。
(c)放射性降下物の線量評価の合理性
①積算線量の評価の前提について（この点は，誘導放射能についても同様である）。
ＤＳ８６においては，放射線防護学の例にならい，地上１ｍの高さを基準として，放射性降下物の量を測定している。このような測定方法を用いても，何ら過小評価の問題は生じない。放射性降下物や誘導放射化された地面等からの被曝は，ほぼ均等に環境内に散布された多数の放射性物質から放出される放射線による被曝であり，単位面積当たりのγ線量はほぼ均等となるため，地表面に近いところでも，被曝線量が変わることはないからである。
②原爆投下後の初期調査により，爆発１時間後から無限時間までの間，放射性降下物が昀も多く見られた己斐・高須地区（広島）や西山地区（長崎）にとどまり続けたという現実にはあり得ない仮定をした場合であっても，地上１ｍの位置での放射性降下物によるγ線の積算線量は，己斐・高須地区で約０．００６ないし０．０２グレイ，西山地区で約０．１２ないし０．２４グレイにすぎない。このように，放射性降下物の量が少なかったのは，原爆が地上ではなく上空で爆発したため，未分裂の核物質や核分裂生成物の大半が，瞬時に蒸散して火球とともに上昇して成層圏にまで達し，上層気流によって大気中の広範囲に広がったことによるものと考えられる。
そうすると，いかなる地点にとどまろうとも，放射性降下物による被曝線量が上記の積算線量を超えることはあり得ないのであるから，放射性降下物による被曝線量は，人体の健康への影響という視点からみた場合，無視し得るほどの線量にしかならない。
③原告らの主張に対する反論
第１に，原告らは，黒い雨や黒い煤の降雨域が広範囲に及ぶことを根拠として，放射性降下物の降下範囲が広かったことを指摘する。しかし，黒い雨それ自体は，火災による煤が巻き上げられ，雨と一緒に降下したものにすぎず，煤（炭素）は放射性降下物でもなく誘導放射化もほとんどしない物質であることをも加味すれば，黒い雨を浴びたという一事をもって，放射性降下物による被曝を想定することは誤りであるといえる。このことは「黒い雨に関する専門家会議報告書」において「   黒，，「い雨」降雨地域における人体影響の存在は認められなかった」旨が報告されていることによっても裏付けられる。
また，第２に，原告らは，原爆投下後の台風による線量の減衰の問題を指摘する。しかし，ある信頼できる測定結果によれば，被爆から３日後に収集されたデータからも，己斐・高須地区における無限時間を想定した積算線量はわずか４レントゲンであり，それ以外の場所では０．００１グレイ程度であると推定されている。また，ＤＳ８６において土壌から測定されたセシウム１３７の濃度は，台風等の影響を受けていることがあり得ない，ある家屋の内壁に残っていた黒い雨の痕跡に含まれているセシウム１３７の濃度とも一致していることが確認されている。さらに，そもそも，原爆投下当時の広島，長崎では，現代のようにあらゆる場所が舗装されていたわけではなかったため，放射性降下物はその場に沈着したはずだから，台風や降雨等によって放射性降下物が広島市全体に広がった等と考えること自体に無理がある。したがって，原告らの上記指摘は当を得ないものといわざるを得ない。
第３に，原告らは，限られた核種についての現存する測定値からの推定を行ったのでは不十分であるという批判を加えている。しかし，ＤＳ８６においては，セシウム１３７の測定データを全核分裂生成物の量に適正に換算している（核分裂によって生じる放射性物質の種類やその割合が核分裂の物理法則によって定まっている以上，換算方法が不適切であるということはあり得ない）のであるから，原告らの主張は失当である。。
(d)誘導放射線の線量評価の合理性
①ＤＳ８６の基礎となったグリッツナーの研究においては，広島及び長崎の実際の土壌に含まれる元素の種類，含有量及び放射化断面積をまず明らかにした上，生成された放射線量が計算された。その計算によれば，爆発直後から無限時間にわたって爆心地にとどまり続けたとしても，地上１ｍの位置での誘導放射線による積算線量は，広島で約０．５グレイ，長崎で０．１．。８ないし０２４グレイにすぎないことが明らかとなっているこのように，誘導放射線による積算線量が少ない理由としては，短時間のうちに誘導放射化される元素は限られており，そ（（．れらの元素の半減期も短いことアルミニウム２８   半減期２２分，ナトリウム２４（半減期１５時間，マンガン５６（半））減期２．６時間，鉄５６（半減期４４日）等，上空で爆発が））あったために爆弾から放出され地上に届く中性子線が弱いものにすぎなかったことが挙げられる。
②誘導放射線は，初期放射線の中性子に起因するから，誘導放射線量も，爆心地からの距離，時間に応じて急激に低減するものであるところ，爆心地から６００ないし７００ｍ程度，爆発から７２時間を超えた時間的場所的範囲では，初期放射線の中性子がほとんど届かないために，誘導放射線による被曝線量は無視することができるものである。このことは「長崎市におけ，る原子爆弾による人体被害の調査（乙Ａ１０４）の９７８頁に」おいて，爆心地並びにその付近の土地は，人体に傷害を及ぼすほどの残留放射能を有していないとされていることからも裏付けられる。


③原告らは，土壌からの誘導放射線の量のみを算定していることを批判する。しかし，爆心地の場合，ほとんどの建築材料は爆風及び熱線により地面上に崩壊したと考えられるところ，誘導放射能の高い土壌の上にその遮蔽となる屋根瓦，れんが，木材，コンクリート等が散らばっている状況においては，土壌からの誘導放射線を考慮することが人体の被曝線量を被爆者に昀大限有利に考慮することにつながるのであって，屋根瓦やれん。がからの誘導放射線量を合算することは不要というべきである，。なお人体からの誘導放射線については考慮する必要がないなぜなら，人体を構成する物質には，放射化される元素（アルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄等）はもともと極めて微量しか存在しないし，またそのすべてが放射化されるわけではない（人体には体重の６０％以上の水分が存在するため，体表面に近い部位に存在する元素のごく一部が放射化されるにすぎない）ことに加え，放射化された元素の半減期は短いからであ。る。また，各臓器から放出されるβ線の数は，β線の自然計数と比較して多いとはいえないし，β線の飛程距離は極めて短いため，人体に触れた者の皮膚にすら届かない可能性もあるといえるからである。ちなみに，現に，約２５グレイの放射線を浴，びた茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故における被曝者の場合ですら被曝の翌日に測定された人体からの誘導放射線量は昀大で１時間当たり約１０マイクロシーベルト程度であり，胃の透視を受けた場合に被曝する線量の３００分の１程度にすぎなかったことが指摘されている。
(e)内部被曝線量を考慮しないことの合理性
①放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝線量が昀も多いと見積もられる長崎の西山地区の住民について行われた内部被曝積算線量の算定（セシウム１３７を用いた内部線量の復元）によれば，４０年間の積算線量は，男性で０．０００１グレイ，女性で０．００００８グレイであるとされる。これは，自然放射線による年間の内部被曝線量（０．００１６シーベルト，すべてγ線であった場合には０．００１６グレイ）と比較しても格段に小さく，また，放射線療法の一種である９９ｍＴｃ－ＭＤＰを用いた場合に骨に集まる内部被曝線量（０．００７５ミリグレイ）や同じく放射線療法の一種である１３１Ⅰ－ＮａⅠを用いた場合に甲状腺に集まる内部被曝線量（１．４０５グレイ）よりも格段に小さいものであるから，審査の方針において内部被曝線量を考慮しないものとされたことは正当である。
②体内に取り込まれた放射性物質の放射能は，物理的崩壊により減衰するとともに，放射性物質そのものが代謝過程を経て体内から排泄されることも分かっているから，内部被曝の影響を過大視すべきではない。
③放射性核種には，それぞれに，特異的に集積する臓器が決ま，，っているため大量の放射性物質が取り込まれたとするならばそのような者の集団においては，特定の部位への影響が集中する事象（例えば，チェルノブイリ原子力発電所の事故後における甲状腺がんの増加）が認められてしかるべきである。ところが，被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であるから，放射性物質を体内に大量に取り込んだということは考えられない。④原告らの指摘するように，降雨とともに放射性降下物が直接皮膚に付着することにより被曝する可能性も否定はできない。i)しかし，そもそも，仮に人体に放射性降下物が付着したとしても，垢とともに約１週間程度で脱落すると考えるのが自然であることからして，例えば壁に付着した放射性物質の量よりも，人体に影響が及ぶ線量が非常に少なくなることは明白であるから，放射性物質が皮膚に付着したことによる人体への影響が有意なものであったとは考えがたい。
ii)γ線が発せられた場合には，皮膚表面から身体の深部に到達する過程で線量は著しく減少するため，皮膚表面における被曝線量が昀も多くなることに，皮膚障害の閾値が他の症状の閾値に比べて低いことを併せ勘案すれば，高線量の放射性降下物が皮膚に直接付着することにより被曝したのだとすれば，必ず皮膚障害が先行するはずである。
また，α線やβ線は到達距離が非常に短いから，体外からの被曝であれば，皮膚障害以外に，健康影響という観点から考慮するべき障害は生じ得ない。
しかし，被爆者に皮膚障害が先行して生じたというような事実は確認されていないのだから，その点からも，放射線が皮膚に付着することによる被曝についての考慮は不要というべきである。
⑤原告らは，飲み水中に含まれた放射性物質による内部被曝を問題とするようであるが，水は，中性子の吸収体であり，水中に入った速中性子は，エネルギーを失い熱中性子となるため，水の中の原子核が放射化されることはない。
また，原告らは，食物中に含まれた放射性物質による内部被曝を問題とするようであるが，食物は放射化される原子核をほとんどもっておらず，また，仮に原子核が放射化されたとしても，その半減期は昀長１５時間であるから，その影響は極めて小さい。
⑥原告らは，セシウム１３７以外の放射性物質を考慮していない点を批判する。このような批判は，ＤＳ８６においては，セシウム１３７の測定量をもとに全放射性核種の量への換算がされている以上，失当である。また，その点を措くとしても，原告らが批判する点が，内部被曝線量に大きな影響を及ぼす余地はない。以下，具体的に理由を述べる。
i)内部被曝は，長年にわたって放射性降下物を体内に蓄積し，，たことによる影響を評価するものであるから半減期の短く継続的被曝を引き起こさない核種による内部被曝の累積的影響を考慮する必要がないことは明白である（物理的半減期の短い核種は，原爆投下後の短時間のうちに環境中から消失するからである。。）
，，ii)コバルト６０やセシウム１３４は極めて微量であるから考慮することを要しない。
iii)セシウム１３７の核分裂による生成量はストロンチウム９０の生成量を上回っているから，ストロンチウム９０について独自に考慮する必要はない。
iv)長崎においても，未分裂のプルトニウムが農作物に取り込まれた割合は，セシウムの１００分の１ないし２００分の１と非常に微量であるから，プルトニウムを体内に摂取したとしても，何ら健康影響を及ぼす程度に至らないことは明らかである。このことは（未だ検出が確認されていない）未分裂，ウランについても同様である。
⑦原告らが依拠すると思われるホットパーティクル理論には根
拠がないこと
i)第１に，ホットパーティクル理論は，疫学調査等の根拠を伴うものではない。


ii)第２に，被曝線量が同じであれば，放射線による健康影響は内部被曝であっても外部被曝であっても同程度であるそ，（うでなければ，日常的に放射性核種を利用した治療等を行うことは無理である）ところ，ホットパーティクル理論は，上。記の知見と明らかに矛盾するものである。
iii)第３に，内部被曝によって特定の細胞が集中的に被曝して細胞死に至った場合，その細胞から生じたかもしれない突然変異や遺伝子異常は後に引き継がれないから，その細胞ががん化の原因となることもない。その意味で，ホットパーティクル理論によって細胞のがん化を説明しようとすることには無理がある。
iv)なお，付言するに，ホットパーティクル理論は，細胞のＤＮＡが破壊され，修復される過程で異常が生じ，がん化が起こり得ることを理論的に説明しようと試みるものにすぎず，上記理論が，がん以外のあらゆる疾病に妥当する余地はそもそもない。
(ｳ)被爆者に生じたとされる急性症状は放射線起因性を推認する根拠と
なり得ないこと
a被爆者の供述だけからでは，身体症状が生じたか否かを断定する
ことすらできないこと
(a)被爆者の記憶は極めて不確かであるところ，約６０年前の体調変化等に関する不確かな記憶や医師の専門的な判断を伴わない主観に依存して，身体症状の有無や内容を判断すること自体が問題である。
(b)訴訟等における被爆者の身体症状に関する供述が信用できないことについては，次のことからも明らかである。
①被爆者に対して行われた急性症状等に関するアンケート結果をみると，調査のたびに症状の有無について回答を変えている者もいる。
②また，上記のアンケートは，被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，先入観を与えた上で行われたものであるから，被爆者の中に，自分の症状も被爆によるものではないかと疑い回答を行う者が出て，バイアスの問題が顕在化するおそれがある。例えば，被爆者が，投下された爆弾が原爆であったことを知れば，その健康影響を調べる調査の際に，自らの抜け毛も放射線の影響ではないかと考えて脱毛を申告したとしても不思議はない。
③さらに，各地の同種訴訟の原告らについても，被爆から９ないし１７年後に実施されたＡＢＣＣによる調査で原告ら本人が回答した被爆後の身体症状の内容と，被爆後６０年以上も経過した現在，訴訟における本人尋問で供述する等した被爆後の身体症状の内容とがほとんど一致せず，上記の者らの記憶が不確かである実態が浮き彫りになってきている。
なお，ＡＢＣＣによる調査では，単に身体症状の有無や程度だけが調査されているのではなく，家族構成，被爆場所，被爆態様，外傷や熱傷の有無・程度，調査時の健康状態等様々な事項について調査がされたものであるし，それぞれの調査に対して真摯な回答がされ，回答内容について，調査者による信憑性評価もされている。また，ＡＢＣＣによる調査は，調査員による訪問面接調査であり，あくまでも調査員の任意の協力を得る形でされたものであるし，謝礼等もなかったため調査への協力によって対象者が有利になるような状況もなく，反対に，調査。への協力の拒否により何らかの制裁を課されることもなかった加えて，ＡＢＣＣによる調査は，すべて広島，長崎に住所を有している者を対象としていたところ，調査当時の広島や長崎には，調査対象者以外の被爆者も数多く居住していたことから，被爆者だからといって特に人目を気にしたり，被爆に対する負い目から調査への協力や質問に対する回答を躊躇するというような事例は少なかった。このような事情に照らせば，原告らが主張するように，ＡＢＣＣによる調査の内容が信用できないとはいえないものである。
(c)以上に述べたところにかんがみれば，被爆直後の身体症状に関する被爆者の現在の記憶が極めて不確かであるという現状に照らすと，仮に，被曝による急性症状を問題とするにしても，ＡＢＣＣによる調査の記録が存在する場合には当該記録によって急性症状の有無を認定するべきである（なお，付言するに，被爆者が，ＡＢＣＣによる調査の記録において症状があった旨を回答している場合であっても，ＡＢＣＣによる調査においては被曝による急性症状のみならず，一般的な症状の有無や程度が広く調査の対象とされたのだから，その回答内容のみから，放射線被曝に起因した急性症状が発症していたものと認めるべきでないことは明らかである。。）
また，ＡＢＣＣによる調査の記録が存在しない被爆者については，現在の供述内容と被爆者健康手帳交付申請書や原爆症認定申請書の記載内容に齟齬がないか否かを慎重に検討することが必要である。そして，被爆者は，被爆者健康手帳交付申請書や原爆症認定申請書にこれまでの悲惨な体験を綴り，被害を訴えるのが通常であるのだから，被爆者健康手帳交付申請書や原爆症認定申請書に身体症状の記載がなければ，原則として身体症状がなかったものと認定されるべきである。
b原告らが問題とする身体症状は，放射線の影響によるものとは解
し得ないこと
(a)前述した被曝線量との齟齬
例えば，広島では，爆心地から１．１ｋｍより遠い地点では，原爆の初期放射線による被曝線量が３グレイに満たなくなり，広．（）島の爆心地から２０５ｋｍの距離における初期放射線量   γ線の実測値は，０．１２９グレイにすぎない（バックグラウンドを考慮すれば，実際の数値は更に低下すると思われる。。）一方，被曝による急性症状の閾値を見ると，吐き気や嘔吐の場合は１グレイ程度，下痢の場合は４ないし６グレイ程度，一過性脱毛の場合は３グレイ程度とされる（なお，閾値とは１％ないし５％の者に症状が出る水準を指す以上，個人の放射線感受性の問題については上記の閾値の設定の段階で考慮されているといえる。。）
とすれば，例えば被爆距離が２ｋｍ以遠の遠距離被爆者や入市被爆者らに，下痢や脱毛等の急性症状が放射線被曝に起因して生じるということは起こり得ない（また，遠距離被爆者の症状が被爆後の行動等によって有意に影響されたことを示す所見がない以上，誘導放射線や放射性降下物の影響によって遠距離被爆者や入市被爆者に生じた急性症状を説明することもできない。。）このことは，①「原子爆彈による広島戰災医学的調査報告」において，脱毛患者の発生地域は，爆心より約１．０３ｋｍ以内の地域であるとされたこと（なお，上記調査報告は医師によるものであること，その記載内容が現在の放射線被曝による脱毛の特徴に関する知見と整合していることから，上記報告の内容は，十分に信用することができる）②放影研による大規模な疫学調査によ。っても，入市者への放射性降下物や誘導放射線による被曝の影響を明確に示唆する所見はなかったこととも整合する。


(b)放射線被曝に伴う急性症状の特徴との合致が不明瞭であること放射線被曝による急性症状には，一定の規則性ないし特徴がある。
例えば，被曝による下痢であれば，前駆症状としての下痢（１グレイ以上の全身被曝の場合）が，被曝の３ないし８時間後（被曝線量が多くなればなるほど出現までの時間が早くなるが，出現の時期が上記よりも遅くなることはない）に，食事とは何ら関係。なく起こり，その後一定期間無症状となる（潜伏期に入る）が，８グレイ程度以上の被曝をした場合には，後に，腸管細胞の障害に伴う発症期の下痢が生じ，大量の消化管出血が生じて（なお，内部被曝の場合でも，放射性物質が吸収されずに食道，胃，腸を通過し，消化管下部に出血をもたらしたとすれば，腸下部が障害されるのにとどまるということはあり得ないから，消化管出血が少量生じるという事態は起こり得ない，予後が極めて悪くなる。）という特徴がある。
被曝による急性症状としての皮下出血又は紫斑は，１ないし２グレイ以上被曝した場合に骨髄が障害され，血小板が一時的に減少することで生じる症状である。一般に，血小板数は，被曝直後には変化せず，回復可能な障害の場合，被曝後１０日過ぎころから低減し，３０日前後で昀も低下するが，間もなく回復する。したがって，皮下出血や紫斑も，被爆後３週間程度経過したころから出現し，血小板数の回復に沿って消失するものであり，長期間継続することは考えられない。
被曝による脱毛は，毛母細胞が放射線により障害されることによって生じる症状であり，被曝後，１週間すぎから２，３週間続，「」，き   昀終的にはバサーッと毛髪が脱落したような状態となり続いて８ないし１２週間後に回復するという特徴がみられる（逆にいえば，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けたりすることはないし，急性症状が数年間続いてから回復したり，脱毛と発毛が数周期にわたって繰り返されるというようなこともない。。）なお，頭部の毛根に集積し，脱毛に寄与する放射性物質はないから，内部被曝によって脱毛が生じるということはない。このような規則性あるいは特徴は，これまでの多くの被曝事故例（チェルノブイリ原子力発電所の事故等）から明らかになり，ＩＡＥＡやＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）によって確立的知見としてとりまとめられたものであって，茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故の被曝者に生じた症状の特徴，例えば前駆期，潜伏期，発症期，回復期又は死亡期という経過の流れとも整合していたものである。そして，原爆の場合であろうとなかろうと，放射線被曝であることに変わりはなく，外部被曝も内部被曝も起こり得るのだから，原爆の放射線に起因する急性症状にも上記のような特徴は妥当するといえる（なお，原爆の場合に，熱線や爆風によって被爆者が過酷な状態におかれていたことは事実である。しかし，例えば，脱毛発症のメカニズム等にかんがみれば，多少の個人差や環境に応じた差があるとしても，一般的な閾値を大きく下回るような放射線被曝で急性症状を発症したり，発症時期，程度，回。復時期がまったく異なったりするということまでは起こり得ない現に，医療の現場においても，体力が弱った患者等に放射線治療を行うことがあるが，だからといって，閾値等が一般の場合と異なるというようなことは報告されていない。。）
ところが，原告らが主張の拠り所とするアンケート等は，一応の傾向を観察し，曝露要因と健康障害との間の関連性についての仮説を立てるための手段にすぎないものであったために，上記のアンケート等においては，調査対象となる下痢や脱毛を，被曝によって生じる場合の特徴を有している症状に厳密に限定しているわけではない。
そうすると，このような調査の結果，たまたま爆心地から離れるに従って身体症状の発現率が低下したとか，遮蔽の有無によって発現率に差が出たとか，入市の有無によって発現率に差が出たからといって，上記の身体症状を被曝による急性症状であるということはできない。
(c)被爆者の身体症状に関する各種調査の結果には，放射線被曝によるものであるという前提をとると説明できない点があること「」，，①   日米合同調査報告においては下痢の発症率が昀も高く次いで脱毛，嘔吐の順で発症率が高くなっているが，それぞれの急性症状の閾値（前述）にかんがみれば，下痢の発症率が昀も高いというのは明らかに不自然である。
，，，さらに脱毛と紫斑では   紫斑の方が閾値が低いとされるが同調査報告によれば，両方の症状を発症したと回答した者は，いずれか１つの症状（特に，脱毛）を発症した者に比べて著しく低く，この結果についても合理的な説明をすることはできない。
②確定的影響に分類される急性症状の場合，閾値を下回ると発症しないから，線量が閾値を下回るある地点以遠ではまったく発症者がいなくなるはずである。しかし，アンケート調査等の結果には，そうした傾向はみられない。
③放射線に起因する脱毛の特徴にかんがみると，アンケート調査の結果にみられるような，距離が遠くなるに従って脱毛の程度が軽くなるという傾向も生じ得ない。
④入市被爆者の場合に，本来，入市した時間が遅くなるに従って急激に急性症状の発症率が低下するはずであるにもかかわらず，入市した日が遅れても発症率が減少する傾向がみられないのは不自然である。
(d)他にあり得る原因が存在すること
そもそも，下痢や脱毛等の症状は，様々な原因によって生じ得る症状であるから，仮にそのような症状がみられたとしても，そのことだけで，放射線被曝による急性症状が発症するほどの線量の被曝をしたと推認することには無理がある。
①例えば，原爆投下当時，日本国民は著しい栄養失調状態にあり，慢性の下痢，貧血，ビタミン欠乏による脚気や壊血病に苦しんでいた者も多く，また，赤痢，チフス，結核，マラリア等の感染症も全国に蔓延していたのだから，栄養失調や感染症が原因で下痢・脱毛等の症状を発症したとしても何ら不自然ではない。
②また，倦怠感等の症状は，心因的な要因によっても十分に発生し得る（原告らは，上記のような身体症状の発生率が被爆距離に反比例したり遮蔽の有無と関係したりしていることを根拠に，心因性の要因によって症状が生じていることを否定する。しかし，原爆爆発の閃光を見た者や黒い雨を浴びた者がその後死亡するといった風評があったとすれば，被曝に対する不安に，，伴う症状が生じる率が爆心地から離れるにしたがって軽減しまた，遮蔽があった者の場合に低減するとしても何ら不自然とはいえない。。）
③脱毛についても，通常人の場合でも，１日５０本程度の抜け毛はあるところ，入浴や洗髪もままならなかった当時の状況からすれば，一時的に抜け毛が増えたと感じられることがあったとしても何らおかしくはない。


ｲ放射線起因性及び要医療性の認定が誤っているか否か（各原告ごとに判断する内容（争点２））
(ｱ)数名の原告に共通する疾患についての基本的な考え方
（原告らの主張）
a白内障
①原爆被爆者の放射線被曝と遅発性放射線白内障及び早発性老人性白内障の発生の間に有意な相関がみられたという知見が得られており，②放射線の影響で生じる白内障の特徴は，かつて言われていたような，進行性がなく後嚢下混濁に限局されるというものに限定されるとはいえないということが明らかになるとともに，③放射線の影響で生じる白内障には閾値がないことも明らかになっていることに十分に留意するべきである。
このような知見にかんがみれば，被爆者にみられた白内障が老人性白内障であることや被爆者の被曝線量が閾値とされてきた線量に満たないことのみから，白内障の放射線起因性を否定することはできないというべきである。
なお，被告は「限局性「色閃光   「塊状」といった点が放射線，」」，，白内障の特徴であると指摘しそのような記載が診療録になければ放射線起因性を肯定しないという姿勢をとるようである。しかし，そもそも，放射線に起因する白内障の特徴が被告が想定する特徴に，「」限定されないことは前述のとおりであるし診療録に   後嚢下混濁という記載がされていれば，その記載は，通常は「限局性「色閃，」光「塊状」という特徴があることをも含意しているのだから，被告」の上記姿勢は明らかに誤りである。
b慢性肝疾患（特にＣ型肝炎，Ｃ型肝硬変）
，，以下に指摘する論文の内容から放射線の影響を受けた被爆者がＣ型肝炎ウイルスに罹った場合には，Ｃ型肝炎の発症ないし進行が促進され，ひいては，肝がんの発症過程も促進されることが明らかであって，慢性肝疾患についての放射線起因性を判断するに際しては，上記の点に十分な留意が払われるべきである。
(a)ワン論文・山田論文
①ワンら「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年（第１－１４診察周期（平）」成６年（以下「ワン論文」と略記する）及び山田美智子（以）。下「山田」という）ら「成人健康調査第８報原爆被爆者にお。けるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年（平成１」６年（以下「山田論文」と略記する）は，ともに，慢性肝疾）。患（慢性肝炎と肝硬変）について，放射線被曝によって発症のリスクが有意に高まること（過剰相対リスクが１．１４ないし１．１５となること）を指摘した論文である。
そして，日本人の慢性肝疾患及び肝がんのうち，９割以上はウイルス性であり（およそ７割がＣ型肝炎ウイルス性，およそ２割がＢ型肝炎ウイルス性である，アルコール性肝障害の割。），，合は約１割にすぎずその余の薬剤性肝炎や自己免疫性肝炎も割合としても少ない上に，予後も良好であるとされることを考慮すれば，上記論文の内容は，Ｃ型肝炎と放射線被曝との関連性を有意に示したものともいうことができる。
②被告は，ワン論文の中に，ＡＨＳ（成人健康調査）の対象者（以下「ＡＨＳ対象者」ということがある）のウイルス性肝炎。について有意な放射線の影響が否定された旨の記載があることを指摘する。しかし，そもそも上記の記述が，どのような調査に基づくかは不明である。また，当時ウイルス性肝炎として知，られていたのがＢ型ウイルス肝炎のみであったことからすれば上記の記述において想定されていたのはＢ型肝炎の方であると考えられるところ，慢性肝疾患全体では放射線との有意な関連性が認められたことを前提に考えれば，上記の記述がＢ型肝炎を念頭においてなされたことは，むしろ，肝炎の主要二種のうちのもう一種であるＣ型肝炎については放射線起因性が肯定されるということを意味しているとすらいえる。よって，被告が指摘する点は，放射線被曝とＣ型肝炎との関連性を否定する根拠とならない。
また，被告は，相対リスクが２以上なければ疾病と放射線被曝との関連性が肯定されないと述べ，ワン論文や山田論文を根拠に慢性肝疾患と放射線被曝との関連性を肯定することはできないと述べるようである。しかし，放射線被曝との有意な関連性が認められることについて現在では争いがない肝がんについても，相対リスクが２を上回っているわけではないから，被告の上記主張には理由がない。
さらに，被告は，ワン論文や山田論文における調査においては，肝硬変の診断が不正確であると指摘する。しかし，ワンらは，慢性肝炎進展期と肝硬変の初期とを画然と区別することができないことから，慢性肝炎と肝硬変をまとめて慢性肝疾患というくくりを設けたのであって，上記の診断の不正確性はワン論文や山田論文の信用性を否定する根拠となるものではない。加えて，被告は，山田論文において，昭和６１年以降に発症した例で非アルコール性脂肪肝を除く症例（１９９例）における放射線被曝との関連性が有意でなかったとされている点を指摘する。しかし，有意性が否定されたのは，１９９と症例数が少ないことや，高線量被曝で肝機能障害に罹患した被爆者が死亡してしまったために，低線量から高線量にかけての線量反応を求める場合に疫学的な有意性が検出できなかったことに起因するものと考えられる。そのため，上記において被告が指摘する点を根拠に，ワン論文で得られた知見の信用性が覆ることにはならない。
(b)藤原論文
藤原佐枝子（以下「藤原」という）ほか「原爆被爆者における。Ｃ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率平成１２年以」（）（下「藤原論文」と略記する）の目的は，放射線被曝がウイルス性。。肝炎の交絡要因であるか否かを確認する調査を行うことにあったそして，藤原論文は，Ｐ値（後述）０．０９７（なお，疫学的な統計においては，有意水準を０．０５とすることがよく行われるが，有意水準を０．０５とすることが唯一絶対の要請というわけではない）で，放射線被曝がＣ型肝炎の発症を促進するという関。係が認められることを明らかにし，同論文は国際的にも承認されたものである。


被爆者の死亡原因や疾病名は必ずしも正確に把握されているとは限らないことに加え，放影研の調査には，時間の経過とともに多くの被爆者が死亡する（特に高線量域での死亡者は年代を経るとともに増加する）ために十分なデータが収集・集積できないと。いう限界があること，肝機能障害の多くは致死性のものではないため生存者の調査が重要であるところ，放影研の肝機能障害に関する本格的な生存者調査はかなり遅れて始められ，そのために適切な数の被爆者を集めることが困難となっていること等からすれば，被爆者を対象とした長期的調査データを分析する際には，ある程度の幅をもって判断せざるを得ないのであるから，上記のＰ値であっても，統計的な意義は十分に大きいものというべきである。
(c)シャープ論文２００３
シャープら「原爆被爆者における肝細胞癌：Ｃ型肝炎ウイルスと放射線の有意な相互作用（以下「シャープ論文２００３」とい」う）は，被曝因子とウイルス因子という両因子間に相互作用が存。在していること，放射線被曝が慢性Ｃ型肝炎を促進する作用を有していることを示している。
被告は，シャープ論文２００３によって，放射線被曝が肝硬変を経ずに肝がんを直接発症させる機序が立証された旨を述べる。しかし，シャープ論文自体が，肝硬変を伴う場合の肝がんの発生において放射線とＣ型肝炎ウイルスの相互作用を認めなかった同論文の所見がそのような相互作用がないことを意味しない可能性を認めている。加えて，そもそも，肝がん発症の背景となる慢性肝炎（慢性Ｃ型肝炎）の炎症亢進状態は，肝硬変（Ｆ４）に至って初めて出現するものではないのだから，肝硬変を経た肝がんか否かで放射線の影響の現れ方が異なるという理論的な根拠も存在。，。しないしたがって   被告の上記の指摘は根拠を欠くものである
(d)シャープ論文２００６
シャープら「電離放射線急性被曝と肝硬変との間に関連性はない（平成１８年（以下「シャープ論文２００６」という   ）は，」）。放射線独自では，肝硬変の組織形成に対して有意な影響が生じないという趣旨を述べているが，一方で，同論文は，Ｃ型肝炎ウイルスと放射線に相互作用があることを十分に示している。そればかりか，シャープ論文は，内部被曝のような慢性被曝に関し，低線量でも放射線による影響が生じ得るとも述べている。なお，放射線独自では肝硬変組織形成のリスクが有意に高まらないとしても，清水の研究によって放射線被曝が肝硬変死のリスクを高めることについては実証されている（なお，清水は，生前の臨床症状や検査所見を踏まえて研究をしている以上，その診断の信用性を否定することはできない）のだから，放射線が肝硬変。死を助長する様々な因子に感受性をもつことが否定される余地はない。
（被告の主張）
a白内障
放射線白内障の潜伏期は数か月ないし数年程度とされており，被曝から数十年を経過してから放射線白内障が発症するということは起こり得ない。
また，水晶体には血管や神経が通っていないから，放射性物質が水晶体に入り込む余地はなく，放射線白内障との関係で内部被曝を考慮することは不当である。
b慢性Ｃ型肝疾患
(a)Ｃ型肝炎は，輸血，人工透析等を契機に，Ｃ型肝炎ウイルスが混入した血液を体内に取り入れることに起因して発症するものであり，Ｃ型肝炎ウイルスに一旦感染すると，持続感染により慢性肝炎を発症する例が多く，Ｃ型肝炎ウイルス感染者の６ないし８割が慢性肝炎を発症するものとされている。すなわち，被爆者であるか否かを問わず，Ｃ型肝炎ウイルスに一旦感染すると，大半の者が慢性肝炎を発症するものであるところ，それはＣ型肝炎ウイルスが有しているウイルス学的特性によるものであって，決して放射線被曝によるものではない。また，慢性肝炎が持続して肝硬変となるのだから，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した者が肝硬変となるのも，放射線被曝によるものではない。
以上に反し，原告らは，Ｃ型肝炎の発症ないし進行に放射線被曝が寄与している旨を主張するので，以下，この点について反論するものとする。
(b)本来，疾病の放射線起因性を検討するには，正しく当該疾病を，。診断した上で調査対象を当該疾病に限定することが必要であるなぜなら，特定の進行段階の疾病（例えば肝がん）について放射，（，線との関連性が肯定されてもその他の進行段階の疾病   例えば慢性肝炎や肝硬変）と放射線との関連性が肯定できないのであれば，放射線が特定の進行段階の疾病についてのみ寄与した可能性が高いと考えるのが相当だからである。したがって，当該疾病に限定せず，当該疾病を含むより広い範囲の疾病あるいは別の進行段階の疾病と放射線との関連性を調べた疫学調査の結果を根拠として，放射線と当該疾病との関連性をも肯定することは，原則としてできない。このような視点から「慢性肝疾患」についての疫，学調査を個々に検討すると「慢性肝疾患」のうちウイルス性肝炎，は放射線との関連性がないことが指摘されていたり，そもそも調査対象の大半が慢性Ｃ型肝疾患とは無関係の肝疾患であることが指摘されていたりする。
また，肝がんと放射線との関連性を肯定した知見や放射線被曝，，から肝がんに至る機序についての知見等によれば放射線被曝はＣ型肝炎ウイルス感染者における慢性肝炎，肝硬変，肝がんという通常の進行を促進させるものではなく，肝硬変を経ずに現れる肝がんを促進するということが明らかになっている。
とすれば，疫学調査の結果，肝がんと放射線との関連性があることが認められたからといって，慢性Ｃ型肝疾患と放射線との関連性を肯定することができないことは明白であるし，その他に，慢性Ｃ型肝疾患と放射線との関連性を肯定する根拠となる科学的知見は存在しないというべきである。
以上に述べた点について，以下では，原告らも引用する論文についても具体的に指摘しながら，詳述するものとする。
(c)
①肝がんに関する放影研の調査について
既に，肝がんと放射線被曝との有意な関連性は肯定されているものである。
しかしながら，肝がんは，Ｂ型肝炎ウイルスによっても生じ，，得るし他臓器のがんからの転移によっても生じ得るのだから肝がんについて放射線との関連性が認められたからといって，直ちに，慢性Ｃ型肝疾患と放射線との関連性が合理的に示されるということになるわけではない。