したがって，被告らの上記各主張事実は，いずれも，原告Ｃの歯茎からの出血や脱毛が急性放射線症状によるものであるとの前記推認を妨げるものではない。(カ)以上のとおり，原告Ｃは，周囲の誘導放射化物質若しくは放射性降下物に由来する残留放射線による外部被曝を受け，又はこれらの放射性物質を体内に取り込んで内部被曝した可能性が高く，被爆直後に放射線被曝による急性症状としても説明が可能な脱毛及び歯茎からの出血等の症状を発症していることなどからして，その被曝線量はＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は一般人よりも放射線感受性が高く，放射線に起因するがんを発症するリスクが通常よりも高かったとみられること，放影研の疫学調査においては，乳がんによる死亡又は発生率と放射線との間には有意な関係があるとされ，特に若年時被爆者にその傾向が強いところ，原告Ｃの被爆時年齢は１４歳であること，乳がんについては，低線量率被曝に対しても放射線感受性が高いことを示す調査結果等が存在すること，原告Ｃは，入市前はスイミングの学校に行ったり，テニスの校内大会のダブルスの部で優勝するほど身体壮健であったのが，入市後しばらくしてからは風邪をひきやすくなるなど，入市の前後でその健康状態に質的な変化があった様子がうかがわれること，原告Ｃの生活歴をみても，原爆放射線のほかに乳がんの発がんに寄与するような因子も見当たらないことに照らすと，原告Ｃの左乳がんは広島原爆の放射線に起因して発症したとみるのが自然かつ合理的というべきである。したがって，原告Ｃの左乳がんの放射線起因性を肯定すべきである。
キ原告Ｃの原爆症認定申請に係る疾病等の要医療性
前記認定事実によれば，原告Ｃは，平成１５年５月に乳がんと診断され，同年６月５日に左乳房を切除する手術をしたが，その後乳がんが腋窩リンパ節に転移していることが判明し，同月２７日には腋窩リンパ節の摘出手術を受けるとともに，その後は経過観察となっているところ，腋窩リンパ節への転移のみられる乳がんは病期でⅢ期と分類され，その１０年生存率は５０パーセント程度で，原告Ｃのようにエストロゲンレセプターが陰性の場合，その再発時のリスクが高いというのであり，また，証拠（甲Ｑ２及び９）によれば，虎の門病院乳腺内分泌科は，乳がんについては一般に治療後２０年くらいの間は再発の危険があるため，２０年が経過して初めて治癒したとの扱いをしており，また，局所再発を早期に発見するためには，患者による自己診断に加え，定期的な病院での検査の継続が有効であると判断していることが認められるから，原告Ｃの左乳がんについては，本件Ｃ却下処分当時におけるその要医療性を認めることができる。
ク結論
以上のとおり，原告Ｃは，本件Ｃ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である左乳がんについて放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｃ却下処分は違法というべきである。
(9)訴外Ｅについて
ア被爆状況等
前記認定事実に加え，証拠（甲Ａ６９及び７０，甲Ｒ１，３，６及び７，乙Ａ２１，原告Ｎ本人）によれば，訴外Ｅの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)訴外Ｅ（昭和３年１月５日生，男性）は，京都で中学校に通っていたところ，教育召集を受け，昭和２０年８月当時は，両親のいる本籍地の広島県ｌ１郡ｍ１（現ｎ１町ｏ１）へ戻ってＢ１部隊（中国第３２０５７部隊）に所属していた。訴外Ｅは，広島原爆が投下された同月６日には，広島市内から離れた山中で夜間訓練期間中であったため，直爆を免れた。
(イ)訴外Ｅは，翌７日，被爆者の救援のため，Ｕ６部隊長以下，Ｂ１部隊２３０名の一員として広島市ａ２町に入市し，西練兵場（爆心地より北北東に約６００メートル）に仮設救護所を設営し，そこを基点に爆心地を含む約１キロメートルと思われる範囲で，被爆者の救援，焼け跡のがれき等の片づけ，遺体の焼却に当たった（広島原爆が投下された当日，西練兵場付近には，原爆雲に起因して，午前９時ないし１０時ころから１時間以上の大雨（宇田雨域），又は午後１時ころから３０分程度の小雨（増田雨域）が降った可能性が高い。）。なお，この仮設救護所は，トタン屋根にむしろを敷いただけのものであった。
(ウ)仮設救護所に集まる人々は，それぞれ熱線等による火傷，建物破壊による怪我等によって重篤な傷害を負っており，衣服が破れたり，両腕を前にだらりと下げたまま歩いている者が多かった。仮設救護所には，日本赤十字社から軍医・看護婦各１名が派遣され，訴外Ｅも一緒になって被爆者の手当に当たったが，治療するといっても何の薬もなく，焼けただれた被爆者をむしろに寝かせて赤チンを付けるのみであった。傷口にわいている蛆をピンセットで一匹ずつ取り，その後に赤チンの付いた脱脂綿で傷口をぬぐうのが唯一の治療であった。白い布地に水に溶かしたメリケン粉を塗って患部に当てると冷たくて気持ちがよいと言われたが，外熱と体温とですぐに乾くので，それを取る時に皮膚がはがれた。訴外Ｅは，このような作業をマスクも手袋も装着しないまま行った。訴外Ｅらは，どこのだれかも分からない遺体を次々に素手で荼毘に付した。また，訴外Ｅらは，仮設救護所から周辺にも出動したが，辺りは一面の焼け野原で道路には遺体がたくさんあり，馬や牛も死んでいた。
(エ)なお，Ｖ６・Ｋ１部隊工月中隊第一小隊長の手記によれば，８月７日の西練兵場は，「一面余すところなく，被爆による死者の屍体や負傷者で埋まり悲惨限りない情景であ」ったとされ，同所附近で死体の焼却活動等を行った同中隊は，同日「夕刻五時過，活動を中止して，宿営場は皆無の現地のため，徒歩行軍により太田川左岸を北上，八粁の地点，安佐郡祗園・長束地区の民家に至り，各民家に分散，縁先に筵を敷き仮眠，翌朝，往路を南進して広島城跡に赴き，指示任務の続行に終始した。かくして活動すること週余，八月十三日，行動を中止」したとされており，Ｂ１部隊も，夜間は附近に野営するか又は附近の民家等に分宿したものと推認される。


(オ)訴外Ｅは，Ｂ１部隊の一員として，上記のような救護活動を，少なくとも８月１４日まで行った。Ｂ１部隊は，同月２５日，西大田国民学校で原爆死没者３０数柱（同部隊の岡竹中隊１１０名は，爆心地近くの幟国民学校で直接被爆していた。）の合同慰霊祭を行った後に解散し，訴外Ｅも，そのころｌ１郡ｍ１の実家に帰宅した。
イ被爆後訴外Ｅに生じた症状等
証拠（甲Ｒ１，３ないし５，乙Ｒ１，原告Ｎ本人）によれば，被爆後訴外Ｅに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)訴外Ｅは，もともと健康に問題はなかったが，実家に帰宅した後，全身に倦怠感を覚えたほか，約２か月後くらいからは長期間，微熱や下痢の状態が続いた。(イ)訴外Ｅは，昭和２０年８月ころは髪の毛を短くしていたこともあり，当時脱毛症状があったか否かは定かでない。もっとも，昭和２２年ころに髪を伸ばし始めると，脱毛が気になるようになった。
(ウ)訴外Ｅは，少なくとも終戦後１０年くらいの間，時折立ちくらみがしたほか，痛みがないのに歯茎から出血することがあった。
ウ訴外Ｅの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｒ１，２，９ないし１４，１７，１８及び２４，乙Ｒ１，３，５ないし７，原告Ｎ本人）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｅの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について
ａ訴外Ｅは，昭和２２年ころ京都に帰り，電気機械の会社に数年間勤務した後，日ソ親善協会の事務局員として勤務したが，体の具合が悪く，休みがちになったことから昭和３３年ころ辞職し，その後は療養しながら電気機械組立て加工の個人企業を営んでいた。
ｂ訴外Ｅは，昭和２８年，京都市南区にあるＥ４病院の看護婦をしていたＷ６（原告Ｎ）と知り合い，昭和２９年に結婚した。訴外Ｅは，少なくとも原告Ｎと知り合ってから昭和３８年ころまでは喫煙していた。
ｃ原告Ｎは，昭和５６年ころまでは常勤として，その後は訴外Ｅや両親の介護のためにパートとして，看護婦を続けていたが，訴外Ｅの自営収入や健康管理手当（月額３万円程度）を併せても生活は楽ではなかった。
(イ)病歴等について
ａ訴外Ｅは，昭和３３年，変形性脊椎症との診断を受け，主に注射と湿布による治療を受けた。
ｂ訴外Ｅは，昭和４１年５月，Ｅ４病院に入院して胃潰瘍の手術を受け，胃の一部を摘出したが，術後の検査では潰瘍は悪性のものではなかったことが判明した。ｃ訴外Ｅは，昭和５７年，動悸や血圧の低下がみられ，Ｅ４病院に緊急入院して心電図で検査したところ，発作性心房細動による心不全と診断され，入院中に除細動の処置を受けて整脈に復した。
ｄ訴外Ｅは，昭和５９年８月，２回目の発作性心房細動を起こし，ＷＰＷ症候群（Ａ型）等の診断を受け，昭和６１年，Ｆ４病院でＷＰＷ症候群について心臓の手術を受けた。
ｅ訴外Ｅは，平成２年８月，微熱と下痢が続いたことから腸閉塞の疑いでＥ４病院に１か月間入院した。
ｆ訴外Ｅは，遅くとも平成８年８月からＸ６病院で白内障の治療（カタリンＫの投与等）を受け，平成１３年３月にはＪ４眼科から両眼老人性白内障との診断を受け，同年８月ころ，Ｇ４病院に入院して両眼の手術を受けた。ｇ訴外Ｅは，平成１０年，貧血に関する精査が必要との診断を受けた。平成１４年７月には，急性肺炎，血圧低下，貧血症との診断でＥ４病院に１か月間入院し，骨髄検査の結果，骨髄機能の低下に起因して貧血を来しやすい旨の説明を受けた。ｈ訴外Ｅは，平成１６年３月２２日，急性肺炎，不整脈，白血球減少（１９００），血色素低下（７．０ｇ／ｄｌ）などのためにＥ４病院に入院したが，呼吸状態が悪化した上，慢性骨髄性白血病又は骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）が疑われたため，同月２８日にＨ４病院に転院した。訴外Ｅは，同病院で骨髄検査等を受けた結果，貧血に加えて好中球が減少していたことなどから，骨髄異形成症候群（ＲＡＥＢ芽球過剰性不適応貧血）との診断を受けた。訴外Ｅは，同年４月１４日にいったん退院し，その後は外来で週３回白血球を増加する皮下注射を受けるとともに，週１回輸血を行う治療を受けたが，同年７月１８日から８月２９日まで肺炎，心不全及び骨髄異形成症候群の治療のために再び入院し，骨髄異形成症候群に対しては輸血のほかビタミン剤及びステロイド剤（プレドニン）の投与を行い，退院後も呼吸器外来，血液外来に通院した。
訴外Ｅは，同年９月１５日，呼吸不全でＨ４病院に入院し，気管支炎，骨髄異形成症候群（ＭＤＳ，ＲＡＥＢ－Ｔ），腎不全，心不全（僧帽弁閉鎖不全），間質性肺炎との診断を受け，抗生剤の投与を受けたが，著明な白血球増加，腎機能悪化等を来たし，同月２８日に死亡した。
エ本件Ｅ却下処分の経緯
訴外Ｅによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｅ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)ク記載のとおりである。


すなわち，訴外Ｅは，平成１６年５月１０日付けで，負傷又は疾病名を骨髄異形成症候群として，厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｒ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をしたが，同年９月２８日に死亡し，原告Ｎ，Ｏ及びＰらが訴外Ｅを相続した。これに対し，厚生労働大臣は，平成１７年２月２８日付けで訴外Ｅの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｅ却下処分（厚生労働省発健第０２２８００３号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，訴外Ｅの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，訴外Ｅの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，訴外Ｅの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｎ，Ｏ及びＰらは，同年３月４日，本件Ｅ却下処分を知った。原告Ｎ，Ｏ及びＰらは，同年５月２日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをした。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年５月ころ，原告Ｎ，Ｏ及びＰらの上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。
オ訴外Ｅの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)訴外Ｅの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｒ１）及び医師の意見書（甲Ｒ２）等によれば，訴外Ｅの原爆症認定申請に係る疾病等は，骨髄異形成症候群であると認められる。
(イ)掲記の証拠によれば，骨髄異形成症候群に関して次の事実が認められる。ａ国立がんセンターのがん情報サービスによれば，骨髄異形成症候群は，簡単にいえば，「工場で血液細胞を作るのに異常が起きた病気」であり，白血球，赤血球，血小板の３種類の血液細胞のおおもとになっている造血幹細胞に後天的な異常が生じることが原因であるとされ，比較的軽症の不応性貧血（ＲＡ），比較的重症の芽球の多い不応性貧血（ＲＡＥＢ）等があり，ＲＡからＲＡＥＢへ，次いで急性骨髄性白血病へと病型が移行することがある，とされる。また，上記サービスによれば，骨髄異形成症候群は高齢者に多くみられ，特徴的な症状はなく，原因は不明であり，病型が白血病に移行しないままでも，末梢血による血液細胞の数の減少が年月とともに高度になり，白血球減少による免疫力の低下や易感染性，赤血球減少による貧血，血小板減少による易出血性等の症状が悪化することで輸血が必要になる場合があり，特にＲＡＥＢや骨髄中の芽球が２０ないし３０パーセントの不応性貧血（ＲＡＥＢｔ）は予後不良で，２年生存率は約２０パーセント，５年生存率は約１０パーセント以下である，とされる。さらに，上記サービスによれば，骨髄異形成症候群の治療方法としては，完治が期待できるのは造血幹細胞移植だけであり，後は急性骨髄性白血病に準じた抗がん剤治療，免疫抑制療法（造血幹細胞を攻撃するリンパ球を押さえる副腎皮質ステロイド等の投与），ビタミン療法（病状の進行を遅らせるとの報告のあるビタミンＫ及びビタミンＤの投与），輸血などの支持療法がある，とされる。【乙Ａ２４３】
ｂ杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，世界保健機関（ＷＨＯ）の研究グループは，２０００年（平成１２年），骨髄異形成症候群に関する分類を改定し，現在世界的にその検証が行われているが，今後広く普及する可能性が高いとされているところ，その分類によれば，従来のＦＡＢ分類では骨髄異形成症候群に含められていた芽球が２０ないし３０パーセントの移行期ＲＡＥＢ（ＲＡＥＢ－Ｔ）は廃止され，急性白血病とみなされることになっている，とされる。また，上記文献によれば，骨髄異形成症候群の発生要因としては，有機溶剤，化学物質（ベンゼン，染毛剤等），電離放射線が挙げられているが，直接的な証明はされておらず，昀近は，抗がん剤，特にアルキル化薬が原因として問題になっているとされる。さらに，上記文献によれば，骨髄異形成症候群には約半数の症例で染色体異常が認められるものの，急性骨髄性白血病で多数みられる融合遺伝子変異が少なく，染色体欠失例が多いことから，がん抑制遺伝子の欠損が推定されているほか，それぞれの頻度は高くないものの，様々な遺伝子変異が報告されており，その背景には染色体不安定性やゲノム不安定性があると推定されている，とされる。
【乙Ａ２４４】
ｃ竹内陽子ら「原爆被爆者では骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）のリスクが高い」（平成１４年）によれば，竹内陽子（広島県赤十字血液センター）らが，昭和６０年から平成１１年までの間に広島大学医学部附属病院原医研内科外来を受診した被爆者８４７例のうち，２キロメートル以内の直爆で線量不明の患者，線量反応関係に影響を及ぼす可能性のある白血病，悪性リンパ腫，骨髄腫，骨髄増殖性疾患等の造血器腫瘍患者を除いた７３５例について解析したところ（骨髄線量はＡＢＳ９３線量評価システムを使用して推定し，骨髄異形成症候群の診断及び病型分類はＦＡＢ分類を用いた。），骨髄異形成症候群は２６例（うちＲＡが１６例，ＲＡＥＢが４例，ＲＡＥＢ－Ｔが４例など）であり，リスクは被曝線量が増加するほど（Ｐ＝０．０００６），又は被爆時年齢が低いほど（Ｐ＝０．００００）高くなり，Ｃｏｘ比例ハザードモデルで解析した１シーベルトの０シーベルトに対する相対リスクは２．４４（９５パーセント信頼区間）であった，とされる。【甲Ａ１１５の１
３】


ｄ広島大学原爆放射線医科学研究所年報４５号（平成１６年）の「ゲノム疾患治療研究部門血液内科研究分野研究概要」によれば，原爆被爆者の高齢化に伴い，骨髄異形成症候群の増加がみられており，そのリスクが高いことは明らかになったが，遺伝子レベルでの異常を解明するため，木村昭郎教授らが，分化型急性骨髄性白血病の原因遺伝子として同定され，二次性白血病にも関与している可能性が指摘されている転写因子ＡＭＬ１遺伝子に注目して検索を進めたところ，被爆者ＭＤＳではＡＭＬ１遺伝子のラント（runt）ドメインに高頻度に点突然変異を認め，変異を認めた例の被曝線量は比較的低線量と考えられたので，被爆者例を追加して解析を進めている，などとされている。また，上記文献によれば，ＭＤＳ１５６例中２７例（１７．３パーセント），ＲＡＥＢ・ＲＡＥＢｔ・ＭＤＳからの白血病に限ると１１０例中２６例（２３．６パーセント）にＡＭＬ１遺伝子の点突然変異が認められ，変異群は変異のない群と比較して有意に予後不良であった，などとされている。【甲Ａ１１５の１４】
ｅ小田健司ら「原爆被爆者における骨髄異形成症候群の発生リスク」によれば，小田健司（広島大学原医研血液内科）らは，これまで血液疾患の中で放射線被曝との関係が明らかな疾患は白血病のみであったが，血液疾患を一つの群としてみた場合，白血病群を除外してもなお線量依存性をもって相対死亡リスクの増加が認められることが明確になったため，ＬＳＳに登録された広島・長崎の原爆被爆者のうち昭和２５年から平成２年までの間に死亡した患者で死亡票に白血病を除く血液疾患の病名が記載された症例２１７例（広島１５９例，長崎５８例）を対象に診断の再評価を行い，推定被曝線量にはＤＳ８６を使用し，推定線量が判明している症例について疾患による死亡頻度と被曝線量についての統計解析を実施したところ，再生不良性貧血が１６例，骨髄異形成症候群が１２例発見されたが，前者には線量依存性がなかったのに対し，後者の骨髄被曝線量１シーベルトにおける過剰相対リスクは１３．０（９０パーセント信頼区間：３．６ないし４７）と著明に高かったとされ，白血病以外の血液疾患において原爆放射線被曝による増加が統計学的に明らかにされたのはこれが初めてであるが，骨髄異形成症候群の増加が今まで認識されていなかった主な理由は，その疾患概念が確立していなかったためであり，今回の結果は，骨髄異形成症候群が造血幹細胞のクローン性異常により発症し，異常幹細胞クローンの発生には放射線被曝の影響が強く関与するとの仮説を支持するものであった，とされる。【甲Ｒ１９】
ｆ波多智子ら「被爆者検診を契機に発見された骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）の検討」によれば，波多智子（長崎原子爆弾被爆者対策協議会中央検診所）らは，平成７年９月から平成１２年３月までに長崎原対協において被爆者検診を１回以上受診した６０歳以上の被爆者３万０３８６人について検討したところ，うち１２例が骨髄異形成症候群と診断され，被爆距離２．０キロメートル以内が３例，同２．１－３．０キロメートルが６例，同３．１キロメートル以遠が２例，入市被爆が１例であり，被爆距離３．０キロメートル以内，同３．０キロメートル以遠（入市被爆を含む。）の６０歳以上の人口１０万人当たり有病率はそれぞれ９５．８０，１４．２９であり，被爆距離３．０キロメートル以内の近距離被爆者において骨髄異形成症候群の有病率は有意に高率であった（Ｐ＜０．００５）とされる。また，上記文献によれば，ＦＡＢ分類に従うと，１２例の内訳はＲＡ７例，ＲＡＥＢ２例，ＲＡＥＢ－Ｔ２例等であって被爆距離と有意な関係は認められず，被爆距離と染色体異常出現頻度との間にも関連は認められなかったが，後者については症例が少ないためではないかと思われる，とされる。【甲Ｒ２０】
ｇ木場隆司ら「長崎原爆被爆者における骨髄異形成症候群の被爆距離別発生状況の検討」によれば，木場隆司（長崎原子爆弾被爆者対策協議会）らは，長崎大学医学部歯学部附属病院を含む，血液内科医が常勤している長崎市内の５つの病院において，平成２年から平成１１年の１０年間に診断された骨髄異形成症候群及び関連疾患（再生不良性貧血等を含む。）２３０例（うち被爆者は７４例）を収集し，被爆距離別に２．０キロメートル未満，２．０キロメートル以遠３．０キロメートル未満，３．０キロメートル以遠の３群に分類し，平成７年時点で生存している長崎原爆被爆者を母集団として被爆距離別に有病率を比較したところ，２．０キロメートル未満で０．２８パーセント，２．０キロメートル以遠３．０キロメートル未満で０．１８パーセント，３．０キロメートル以遠で０．１３パーセントであり，骨髄異形成症候群の有病率は被爆距離が近くなるほど高くなる傾向（Ｐ＝０．００６）が得られた，とされる。【甲Ｒ２２】


ｈ「平成１８年度厚生労働省科学研究費補助金（難治性疾患克服研究事業）研究報告書『特発性造血障害に関する調査研究』」（平成１９年）によれば，小澤敬也・主任研究者らが，長崎市内主要病院を医療圏とする長崎市及び近郊町（人口約４５万人，うち被爆者数は約８万人）を対象地域として，国勢調査に基づく年齢別男女別人口を基に，対象地域内で被爆者と同年齢人口を昭和５５年から５年毎に計算し，被爆者集団人口（被爆者手帳所持者数を基に同じく昭和５５年から５年毎に計算）を差し引いて一般集団人口とし，施設診断・骨髄スメアの再鏡検・染色体情報等によって再診断した骨髄異形成症候群の症例数（再診断がつかない症例，診断時住所が対象地域外，二次性骨髄異形成症候群，生年月日が昭和２１年５月３１日以降，診断年月が昭和５５年１月１日以前等の症例は除外した。）を５年毎の人年の総数で除して年平均粗罹患率を計算し，ポワソン回帰分析で被爆者・非被爆者間を比較したところ，昭和５５年から平成１６年までの２５年間に長崎市内及びその近郊で診断された骨髄異形成症候群の総数は３６８例で，うち被爆者は１７４例，非被爆者は１９４例であり，平均粗罹患率は，全体で７．３４／１０万人年，被爆者９．２３／１０万人年，非被爆者６．２０／１０万人年であって，被爆者集団における骨髄異形成症候群の発生率は相対リスクが１．４９（９５パーセント信頼区間：１．２ないし１．８）と有意に非被爆者集団より高値であった（Ｐ＝０．００１），とされる。【甲Ｒ２５】
カ訴外Ｅの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，訴外Ｅは，広島原爆投下当時は正確な場所は不明であるものの遠方の山中で訓練中であったため，広島原爆による初期放射線は浴びておらず，８月７日に広島市ａ２町に入市し，西練兵場（爆心地より北北東に約６００メートル）に仮設救護所を設営し，そこを基点に爆心地を含む約１キロメートルと思われる範囲で，被爆者の救援，焼け跡のがれき等の片づけ，遺体の焼却に当たったというのであり，同人の誘導放射線による被曝線量は，審査の方針別表１０によれば，爆心地から６００メートルの仮設救護所の地点に原爆投下の２４時間後から無限時間滞在したとすれば，昀大限多めに見積もっても０．０１グレイと推定されることになり，また，放射性降下物に由来する残留放射線については，これによる被曝線量を考慮する余地はないことになる。
(イ)しかしながら，ＤＳ８６による残留放射線の計算値は，放射性降下物の降下地域が特に広島において狭小にすぎると考えられること，放射性降下物の組成や濃度はそれが降った地域内でも相当に不均一であって，ＤＳ８６のように面線源からの放射線の均一放出を前提に地上１メートルにおいて被曝線量を推計することは妥当ではないこと，誘導放射線についても，土壌の組成，特に放射能活性化前元素であるマンガン，ナトリウム等の濃度が同じ広島市内でも相当に不均一である上，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定できないことなどからして，審査の方針の定める被曝線量が過小にすぎるのではないかとの合理的な疑いが存することは，前記認定のとおりである。加えて，Ｂ１部隊が仮設救護所を基点に爆心地を含む約１キロメートルと思われる範囲で活動を行っていたことに照らせば，訴外Ｅが仮設救護所よりも爆心地に接近していた可能性は当然除外することができないというべきである。
また，前記認定事実によれば，訴外Ｅは，熱線等による火傷，建物破壊による怪我等によって重篤な傷害を負っている被爆者の集まっていた，爆心地にほど近い仮設救護所（その附近では，原爆投下当日の午前９時ないし１０時ころから１時間程度，又は午後１時ころから３０分程度の間，放射性降下物を含むいわゆる「黒い雨」が降った可能性が高い。）で，日本赤十字社から派遣された軍医・看護婦各１名と一緒になってその手当に当たったが，治療するといっても何の薬もなく，焼けただれた被爆者をむしろに寝かせて赤チンを付けるのみであって，傷口にわいている蛆をピンセットで一匹ずつ取り，その後に赤チンの付いた脱脂綿で傷口をぬぐうのが唯一の治療であって，このような作業をマスクも手袋も装着しないまま行っていた上，どこのだれかも分からない遺体を次々に素手で荼毘に付し，仮設救護所から周辺にも出動してがれきの片づけ等に当たったが，辺りは一面の焼け野原で道路には遺体がたくさんあったというのである。訴外Ｅの以上のような行動経過に照らすと，訴外Ｅが，広島市ａ２町に入市して仮設救護所に向かい，ここを基点に救護活動を行う間に，附近の土壌，建築資材若しくは遺体等に由来する誘導放射線若しくは「黒い雨」等に由来する放射性降下物によって外部被曝若しくは内部被曝を受けた可能性，又は，仮設救護所及びその周辺で救護活動に当たっていた８日間に，食物や呼吸等を通じ，附近の土壌，建築資材，遺体等に由来し若しくはこれに付着した放射性物質（ちり，ほこり，灰等）を体内に取り込んで内部被曝した可能性，更には多数の被爆者との身体的接触等を通じ，誘導放射化したその人体や，人体に付着した放射性降下物及び誘導放射化したちりやほこり等による内部被曝若しくは外部被曝をした可能性も否定することができないというべきである（人骨由来のリン３２の半減期は約１４日とされている。乙Ａ１７２）。(ウ)しかるところ，前記認定事実によれば，訴外Ｅは，当時髪の毛が短かったために脱毛があったか否かは定かではないものの，昭和２０年８月下旬に自宅に戻ってから全身に倦怠感を覚えたほか，同年１０月くらいから長期間発熱と下痢とに苦しんだというのであるところ，訴外Ｅが実家に戻って後に発症した上記発熱と下痢の症状については，その発症時期，症状の内容等からして，放射線被曝による急性症状としての説明が不可能ではなく，前記認定の訴外Ｅの入市前後の生活状況をも併せ考えると，入市後の上記症状をすべて栄養・衛生状態やストレスによるものとして説明することも困難であり，むしろ放射線被曝に起因する急性症状とみることにも合理性があるというべきである（これに対し，入市から１年以上が経過してから生じたとされる脱毛様の症状や，発症時期が明確ではない歯茎からの出血等については，これらを急性放射線症状として説明することは証拠上困難というべきである。）。


これらの事情に加え，訴外Ｅが後に前白血病状態ともいわれる骨髄異形成症候群の一種と位置づけられるＲＡＥＢ－Ｔ（世界保健機関（ＷＨＯ）の新しい分類では急性白血病に分類される。）を発症したこと，前記のとおり，白血病はＷ１らによって，他の疾患に先立ち（平成元年），急性放射線症状との関連が深い疾患として指摘されていたこと及び入市の前後で訴外Ｅの健康状態にも質的な変化があったことがうかがわれることをも併せ考えると，訴外Ｅの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は，同人の放射性感受性が高く，一般人より低い被曝線量であっても放射線に起因する急性症状を発症する可能性が高かった（あるいは，その双方の要因が存在した）とみるのが自然であると考えられる。
(エ)ところで，訴外Ｅの原爆症認定申請に係る疾病等は骨髄異形成症候群であるところ，前記認定事実のとおり，竹内陽子（広島県赤十字血液センター）らが，昭和６０年から平成１１年までの間に広島大学医学部附属病院原医研内科外来を受診した被爆者７３５例について解析したところ，骨髄異形成症候群は２６例であり，リスクは被曝線量が増加するほど（Ｐ＝０．０００６），又は被爆時年齢が低いほど（Ｐ＝０．００００）高くなり，１シーベルトの０シーベルトに対する相対リスクは２．４４（９５パーセント信頼区間）であった，とされ，小田健司（広島大学原医研血液内科）らが，ＬＳＳに登録された広島・長崎の原爆被爆者のうち昭和２５年から平成２年までの間に死亡した患者で死亡票に白血病を除く血液疾患の病名が記載された症例２１７例を対象に診断の再評価を行い，推定被曝線量にはＤＳ８６を使用して疾患による死亡頻度と被曝線量についての統計解析を実施したところ，骨髄異形成症候群が１２例発見され，その骨髄被曝線量１シーベルトにおける過剰相対リスクは１３．０（９０パーセント信頼区間：３．６ないし４７）と著明に高かったとされ，骨髄異形成症候群が造血幹細胞のクローン性異常により発症し，異常幹細胞クローンの発生には放射線被曝の影響が強く関与するとの仮説を支持する結果であった，とされているのである。さらに，小澤敬也らが，長崎市内主要病院を医療圏とする長崎市及び近郊町（人口約４５万人，うち被爆者数は約８万人）を対象地域として，骨髄異形成症候群の症例数について年平均粗罹患率を計算し，被爆者・非被爆者間を比較したところ，昭和５５年から平成１６年までの２５年間における平均粗罹患率は，全体で７．３４／１０万人年，被爆者９．２３／１０万人年，非被爆者６．２０／１０万人年であって，被爆者集団における骨髄異形成症候群の発生率は相対リスクが１．４９（９５パーセント信頼区間：１．２ないし１．８）と有意に非被爆者集団より高値であった（Ｐ＝０．００１），とされている。このように，骨髄異形成症候群と放射線被曝との間に強い関連性がみられることは，複数の研究によって裏付けられているといえるのである。しかも，前記のとおり，広島大学原爆放射線医科学研究所によれば，原爆被爆者に多くみられる骨髄異形成症候群について遺伝子レベルでの異常を解明するため，木村昭郎教授らが，分化型急性骨髄性白血病の原因遺伝子として同定され，二次性白血病にも関与している可能性が指摘されている転写因子ＡＭＬ１遺伝子に注目して検索を進めたところ，被爆者ＭＤＳではＡＭＬ１遺伝子のラント（runt）ドメインに高頻度に点突然変異を認めたが，変異を認めた例の被曝線量は比較的低線量と考えられたというのであり，また，骨髄異形成症候群には約半数の症例で染色体異常が認められるものの，急性骨髄性白血病で多数みられる融合遺伝子変異が少なく，染色体欠失例が多いことから，がん抑制遺伝子の欠損が推定されているほか，それぞれの頻度は高くないものの，様々な遺伝子変異が報告されており，その背景には染色体不安定性やゲノム不安定性（これによって誘導される突然変異には必ずしも線量依存性が認められないことは，前記のとおりである。）があると推定されている，とされているのであって，これらによれば，少なくとも被爆者に現にみられる骨髄異形成症候群の症例のうち一部は，低線量被曝によっても生じ得ることを示唆する科学的知見が複数存在しているといえるのである。(オ)これに対し，被告らは，訴外Ｅに生じた下痢等が放射線被曝によるものであったならば，昀低でも５グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，その場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずであり，訴外Ｅが述べるような被爆後の救護活動等が可能であったとは到底考え難い旨主張する。しかしながら，急性放射線症状で一般的にいわれるしきい値線量は，過去の放射線事故等の事例から帰納的に導き出された一応の目安にすぎず，個人差があり得ることがつとに指摘されていることは前記認定事実に照らして明らかである上，静間教授も，食物とともに摂取された放射性核種が直接小腸上皮に到達したような場合には，内部被曝によって上記のような一般的なしきい値よりもずっと少ない被曝線量でも急性放射線症状としての下痢が発症し得る旨指摘していることも前記のとおりである。したがって，被告らの上記主張事実は，訴外Ｅの下痢が急性放射線症状によるものであるとの前記推認を妨げるものではない。
また，被告らは，訴外Ｅが急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすると，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるはずであるが，訴外Ｅの供述する下痢の症状は，入市後２か月くらいしたころから始まったものであるから，被曝による急性症状とは考え難い旨主張するが，以上説示したところからすれば，被告らの上記主張も採用することができない。


さらに，被告らは，訴外Ｅは，原爆投下後の西練兵場付近の悲惨な状況を目の当たりにし，そのような情景を思い出させるとうろう流しはみたくないなどとと述べていたこと，当時の栄養状態，衛生状態は劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたことなどに照らせば，放射線被曝による急性症状以外の，不衛生，感染，栄養不良等による身体的不調や精神的疲労による症状が生じても全く不自然ではない旨主張する。確かに，訴外Ｅが実家に戻って後全身に覚えたとする倦怠感等の症状については，上記のような救護作業を経験したことから来るＰＴＳＤ等の影響として説明することも可能であるが，訴外Ｅが呈した下痢や発熱といった症状の発症経緯や時期，当時の時代状況に加え，前記のとおり，ＮＨＫ広島局の「ヒロシマ・残留放射能の四十二年［原爆救援隊の軌跡］」によれば，Ｋ１部隊工月中隊に所属し，昭和２０年８月６日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場に到着し，同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１連隊跡付近で作業に従事したという，訴外Ｅとよく似た救護活動歴を有する隊員９９人に対するアンケート等調査の結果，３２名が放射線障害による急性障害に似た諸症状を訴えており（うち１０名が２症状，３名が３症状を訴えていた。），その内訳は，出血が１４人，脱毛が１８人，皮下出血が１人，口内炎が４人，白血球減少が１１人であったとされ，放影研のＲ１疫学部長らは，上記のうち，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３人），歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人についてほぼ確実な放射線による急性症状があったと思われるとしていることに照らしても，心因的なものや衛生状態のみによって上記のような症状まで説明するのが困難であることは前記のとおりである。加えて，被告らは，訴外Ｅの既往歴，環境因子，生活歴等を考慮しても，骨髄異形成症候群は，高齢化に伴い近年増加してきた疾病であり，同人の骨髄異形成症候群の発症が被爆後５９年が経過した７６歳（平成１６年）であることも考慮すれば，同人の骨髄異形成症候群は，原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高い旨主張する。しかしながら，前記のとおり，杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」によれば，骨髄異形成症候群の発生要因としては，電離放射線のほか，有機溶剤，化学物質（ベンゼン，染毛剤等）が挙げられているが，直接的な証明はされておらず，昀近は，抗がん剤，特にアルキル化薬が原因として問題になっているとされているところ，訴外Ｅが，上記のような薬剤等に通常人以上に曝露されたと認めるに足るべき証拠はない上，訴外Ｅが遅くとも昭和３８年ころまで喫煙（骨髄性白血病との因果関係があるとされる。乙Ａ１６５）していたのは前記のとおりであるとしても，その喫煙量が同世代の男性（大多数が喫煙者であったと推認されることは前記のとおりである。）と比べて多量であったとまでは認められない。もっとも，前記のとおり，ＮＨＫ広島局の「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」中の加藤放影研部長ら執筆に係る「Ｋ１部隊工月中隊の疫学的調査」によれば，Ｋ１部隊工月中隊員の推定被曝線量は，昀も多く受けたと思われる部隊でも，昀大で１２ラド，平均５ラド（全隊員の平均線量は１．３ラド）であったとされているほか，上記文献中の「Ｋ１部隊工月中隊における残留放射線被曝線量の推定－染色体異常率を基にして－」によれば，Ｋ１部隊工月中隊に所属し同月７日から７日間西練兵場近くで救護活動に従事した１０人の隊員と２人の対照者の染色体分析を行ったところ，上記隊員の染色体異常率は非常に少なく，染色体異常数に基づく被曝線量の推定式に当てはめるとせいぜい１０ラド前後と考えられた，とされているのであり，さらに，上記文献によれば，１０ラドとは，昭和５０年以前までであれば胃透視１，２回の，また，昭和６２年ころの胃透視であれば３ないし５回の胃透視時に受ける線量に匹敵する，というのである（乙Ａ２１）。しかるところ，前記認定事実によれば，訴外Ｅが遅くとも昭和３３年ころから多彩な病歴を有し，同世代の通常人よりも医療被曝の累積線量が相当高かったものと推認される。しかしながら，訴外Ｅと類似の状況で爆心地付近での救護活動等に従事したとしても，残留放射線による外部被曝及び内部被曝の態様に加えて放射線感受性に係る個人差の存在をも併せ考えると，各人の被曝線量や放射線被曝がその身体に及ぼす影響の有無ないし程度については，著しい個人差が存するものというべきであるから，上記文献の記述内容から直ちに訴外Ｅの被曝線量がこれと同程度の僅少なものにすぎなかったと推認することはできず，前記認定事実に照らすと，訴外Ｅは昭和２０年８月の入市時に広島原爆に起因する上記の医療被曝の線量を優に上回る相当量の放射線被曝を受けていたものと合理的に推認されるのである。したがって，仮に骨髄異形成症候群には累積線量が一定の数値に達することによって発症するとの機序が考えられるとしても，訴外Ｅに平成１６年にそれが発症したことについては，原爆放射線被曝が有意に関与した（すなわち，原爆放射線による被曝がなければ，その時期に骨髄異形成症候群は発症しなかった）とみるのが合理的かつ自然というべきであって，戦後に訴外Ｅが受けた医療被曝だけによっても骨髄異形成症候群が平成１６年に発症したことを推認させるに足りる証拠もない。


(カ)以上のとおり，訴外Ｅは，広島原爆の爆心地の至近において，原爆投下の翌日から少なくとも８日間にわたって周囲の誘導放射化物質若しくは放射性降下物に由来する残留放射線による外部被曝を受け，又はこれらの放射性物質を体内に取り込んで内部被曝した可能性が高く，後に放射線被曝による急性症状としても説明が可能な下痢や発熱の症状を発症していることなどからして，その被曝線量はＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は一般人よりも放射線感受性が高く，放射線に起因するがんを発症するリスクが通常よりも高かったとみられること，放影研の疫学調査においては骨髄異形成症候群が正面から解析の対象として取り上げられたことはないものの，非被爆者群よりも被爆者群に有意にその発生率が高く，被爆者群の間では近距離被爆者ほど発生率が高いという線量反応関係がみられ，特に骨髄被曝線量１シーベルトの相対リスクは１３．０と著明に高い一方で，被爆者にみられる一部の症例については比較的低線量でも発生することを示唆する科学的知見が複数あること，また，被爆時年齢が若いほど後影響のリスクが高いことも確立した知見であるところ，訴外Ｅの被爆時年齢は１７歳であること，訴外Ｅは，入市前は教育召集を受け訓練に励むなど健康状態に問題はなかったのに，被爆後は身体の具合が悪く仕事を休みがちになったほか，多彩な病歴を抱えるようになるなど，入市の前後でその健康状態に質的な変化があった様子がうかがわれること，訴外Ｅの生活歴をみても，原爆放射線以外では喫煙を除けば骨髄異形成症候群の発症に寄与するような因子も見当たらないところ，喫煙についても同世代の日本人男性の中では特に目立った量であったと認めるに足りる証拠もないことに照らすと，訴外Ｅの骨髄異形成症候群は広島原爆の放射線に起因して発症したとみるのが自然かつ合理的というべきである。したがって，訴外Ｅの骨髄異形成症候群の放射線起因性を肯定すべきである。
キ訴外Ｅの原爆症認定申請に係る疾病等の要医療性
前記認定事実によれば，訴外Ｅは，平成１４年７月には，急性肺炎，血圧低下，貧血症等の診断を受けてＥ４病院に入院し，骨髄検査の結果，骨髄機能の低下によって貧血を来たしやすいとの説明を受け，遅くともこのころから骨髄異形成症候群に罹患していた可能性があるところ，平成１６年３月にＨ４病院においてその旨の確定診断を受け，同月以降入退院を繰り返しており，その間の同年５月１０日付けで原爆症認定申請を行ったが，抗生剤の投与等の方法で申請疾病を同病院で治療中の同年９月２８日に死亡したというのであるから，訴外Ｅの骨髄異形成症候群については，本件Ｅ却下処分当時におけるその要医療性を認めることができる。
ク結論
以上のとおり，訴外Ｅは，本件Ｅ却下処分の処分時において，原爆症認定申請に係る疾病である骨髄異形成症候群について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｅ却下処分は違法というべきである。
(10)原告Ｄについて
ア被爆状況等
前記認定事実に加え，証拠（甲Ｓ１，３ないし５，乙Ｓ３，５及び７，原告Ｄ本人）によれば，原告Ｄの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)原告Ｄ（昭和７年１月２９日生，男性）は，昭和２０年８月当時，爆心地から約８００メートルのところにあった広島市ｐ１町の自宅に居住しており，Ｙ６学校の２年生に在学していたが，学徒勤労動員により，同市ｈ町に所在していたＣ１造船所の設計部艤装課に配属されていた。なお，原告Ｄの実家は，当時，自宅で接着剤の製造業を営んでおり，同原告は，毎食米飯を食べることができていた。(イ)原告Ｄは，８月６日，Ｃ１造船所の設計室（爆心地から約４．５キロメートル。木造２階建ての建物の２階）で机に向かっていたが，原爆炸裂時のせん光で設計室が真っ白になり，無我夢中で机の下にもぐりこんだところ，次の瞬間爆風が襲い，建物が傾き，窓ガラスは粉々に砕け散った。
(ウ)原告Ｄは，爆風が収まったのを見計らって，ほこりが舞い上がっている中を他の学徒動員生徒５０名ほどとともに造船所の広場に掘られていた掘割り構造の防空壕（天蓋はない。）へと避難し，その中で身を潜めていた。すると，午前１０時か午前１１時ころ，黒いすすが混ざっているような雨が降ってきたため，原告Ｄは頭から雨をかぶった。原告Ｄは，防空壕の中で，だれかが調達してきた握り飯を食べた。
(エ)原告Ｄは，被爆当日の午後２時ころ，帰宅してもよいとの許可が出たことから，ｐ１町の自宅に向けて友人と二人で歩き始めた。ところが，太田川の右岸を北上するいつもの通り道の途中で工場が大火災を起こしており，通行することができなかった。そのため，工兵隊の鉄舟で太田川を渡してもらい，対岸（左岸）の吉島の飛行場付近から刑務所の横を通り，元安川の明治橋を渡った。そして，市役所前を過ぎて東進し，広島県立第一中学校の横を自宅近くのｂ２を目印に北上し，その脇を通ってｐ１町に到着した。Ｔ６中学校の側を通ったときには，生徒が倒れたコンクリート塀の下敷きになっており，うめきながら水を求めていたが，何をしてあげることもできなかった。女学生の一団が水を求めながらさまよっていたが，身体は焼けただれ，髪の毛はなく，まるで亡霊のようであった。原告Ｄが自宅跡に到着したのは，まだ日の高い時間帯であった。
(オ)原告Ｄの自宅周辺は一面の焼け野原で，そこかしこでなおくすぶっており，原告Ｄの自宅も焼け崩れており，父母の姿も見当たらなかった。原告Ｄは，小１時間ほど探し回った後に諦めて，同行していた友人の家に泊めてもらうために，ｑ１町（爆心地から約３００メートル）を経由して市電の白島線に沿って北上し，ｒ１町方面に向かった。友人宅までの道のりにおいては，吊革を持ったままの姿で焼け死んだ人や，はらわたを出してもがき苦しんでいる馬，苦しみながら水を求める焼けただれた人，黒こげになって死んだ弟を背中に背負った少年がいた。京橋川の中は死んだ人で埋まっており，橋の下には生きているのか死んでいるのか分からない焼けただれた人で一杯であった。
(カ)原告Ｄは，暗くなってから友人宅に到着し，その夜は，友人の家で食事をさせてもらい，泊めてもらった。


(キ)原告Ｄは，翌７日午前７時ころ，友人宅を出て再びｐ１町の自宅に向かったところ，その道中で，自宅裏に住んでいた陸軍の軍人と偶然出会い，両親が自宅の焼け跡にいるということを教えられ，急いで自宅へと向かった。原告Ｄは，瓦に書置きをして自宅跡を立ち去ろうとしている両親と奇跡的に再会することができた。原告Ｄの両親は，自宅において被爆し，倒壊した自宅の下敷きになったが，父が自力ではい出して，更に母を助け出し，命からがら逃げ出したということであった。(ク)原告Ｄは，広島駅裏の東練兵場に出て，父の友人のＺ６氏がいる船越峠方面に向かった。途中，東練兵場で父が罹災証明書をもらい，両親は打撲傷と切り傷，原告Ｄは膝にあった切り傷の手当てを受け，Ｚ６宅には夕方ころに到着した。(ケ)原告Ｄの父は頭に怪我をしていたので，同原告らは８日はＺ６宅で休息していたが，翌９日以降は，原告Ｄと父の二人で，Ｚ６宅からｐ１町の自宅焼け跡へと２０日ころまで毎日徒歩で通い，朝から夕方まで整理作業を行い，生活用品などを保管していた自宅の防空壕を掘り出し，Ｚ６宅に持ち運ぶ作業を繰り返していた。作業中，食事は防空壕に保管してあった肉の缶詰等や持参したジャガイモ等の食料を食べ，飲み水は持参した水筒からのほか，破れた水道管からわき出る水を飲んだ。(コ)ところが，原告Ｄの両親は，８月２５日ころから，髪の毛が抜け落ち始め，下痢や下血が続き，身体の調子が悪いと言い始めた。そして，同月３０日に父が，翌３１日に母が相次いで死亡した。
(サ)原告Ｄは，両親の死亡後，父が生前知り合いに預けていた荷物や食料を回収するために方々を歩き回っていたが，９月１５日ころ，大分県ｐ２に住んでいた伯父（母の兄）に引き取られて広島を離れた。
イ被爆後原告Ｄに生じた症状等
証拠（甲Ｓ１，原告Ｄ本人）によれば，被爆後原告Ｄに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)原告Ｄは，被爆前は健康体であったが，大分県に移ってから，歯茎から出血が続いていることを心配した伯父に隣町の歯医者まで連れて行ってもらい，塗り薬を塗布してもらったことがあった。原告Ｄとしては，それ以前から歯茎からの出血は続いていたという記憶がある。なお，原告Ｄは，被爆前までは歯ブラシで歯を磨いていたが，被爆後しばらくは歯ブラシもないので指に塩を付けて歯や歯茎を磨く程度であった。
(イ)原告Ｄは，昭和２１年ころ，被爆時に受けた膝の切り傷からの出血が断続的に続いて止まりにくいため，東京のＡ７病院で診察を受けたことがあるが，理由は不明とされた（原告Ｄには，この出血は昭和２２年７月ころまで続いたような記憶がある。）。また，立ちくらみや倦怠感，貧血等の症状にも悩まされるようになった。
(ウ)原告Ｄは，両親が相次いで亡くなってから数日後に体の不調を訴え，下痢気味であることに気付いたが，今から考えると，両親の生前からＺ６宅で家人が手洗いを使い終わるまで便意を我慢していたような記憶がある。(エ)原告Ｄは，被爆当時は丸坊主にしていたため，被爆後の時期に脱毛があったか否かは判然としない。
ウ原告Ｄの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｓ１及び２，乙Ｓ１，２，５，８及び９，原告Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｄの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について
ａ原告Ｄは，大分県の伯父の家に移ったが，伯父も子供がたくさんいて決して裕福ではなかったことから，昭和２１年１月，東京の交通局に勤務していた腹違いの兄の所に身を寄せることになった。昭和２２年，原告Ｄは，Ｂ７学校に進学したが，３か月間くらい通学した後，兄が病気になったために中退し，昭和２５年ころに兄が死亡してからは，そのまま兄の家に居辛くなって同所を飛び出し，しばらく放浪のような生活を続けた。
ｂ原告Ｄは，昭和３５年ころ，大阪に出てきて，建物工事現場での鉄工鍛冶の監督の仕事などをしながら，昭和３７年に結婚して，１男１女をもうけた。ｃ原告Ｄは，造船会社の下請けで鉄骨を製造する等の仕事を経て，昭和４０年ころからｑ２の製造会社に勤め始め，定年まで同社で勤続した。ｄ原告Ｄには，他に悪性腫瘍を患った家族はいない。ｅ原告Ｄは，昭和２３年ころから喫煙を始め，少なくとも平成１２年ころまで，１日に１０本ないし１２本程度吸っていたほか，ビールを３５０ミリリットル程度飲む習慣がある。また，健康管理の仕方としては，食事の品目を多く摂るように心掛けており，間食は，主にコーヒーのほか，果物・クッキー・饅頭などを好んで食べ，食事は家族が用意したものを規則的な時間に食べており，栄養補助食品等は特に摂っていない。
(イ)病歴等について
ａ原告Ｄは，平成１２年６月より以前に，胃カメラ検査の結果十二指腸潰瘍が見つかり，京都府のＣ７病院に通院して投薬治療を受けたことがある。ｂ原告Ｄは，平成１２年６月，偏頭痛（両目の奥，後頭部，前額部）のためにＭ４病院で診察を受けたところ，両側慢性硬膜下血腫と診断され，その次の日に血腫を除去する手術を受けた。
ｃ原告Ｄは，平成１３年６月，空腹時に上腹部痛を訴えてＤ７病院で診断を受け，ピロリ菌の検査をしたところ陽性であったため，その駆除薬を服用するなどした。


ｄ原告Ｄは，平成１４年ころから，泉南市のＥ７クリニックに貧血治療とマッサージのために通っている。同クリニックでは，ユベラという名称のカプセル状の増血剤を投与されているほか，自分でも市販の栄養剤を飲んで鉄分を補給するなどしたが，症状は余り改善していない（原告Ｄは，血液検査の結果からみると，遅くとも平成７年８月には赤血球数が４２０とやや基準値（４３０ないし５７０）を下回る結果が出ており，その後の複数の検査結果はいずれも基準値内の下限近くないし基準値以下を示している。なお，上記各検査結果中には，一部に血糖値及び中性脂肪が基準値を上回るものが散見されるものの，その後の検査では基準値内に復しており，異常が継続的な状態であるとまではいえない。）。ｅ原告Ｄは，平成１４年，被爆者定期健康診断で胃上部にがんがみつかり，同年８月１２日，Ｆ７病院で胃の全部を摘出する手術（ＲＹ法）を受け，その後，毎月１回定期検査を，半年に１回精密検査を受けて，現在も毎食後に内服薬を服用するとともに経過観察中である。なお，原告Ｄは，上記手術から１年が経過した後においても，従前のように食事が摂ることができず，栄養剤や点滴に頼っていて，体力も落ちたと感じていた。
ｆ原告Ｄは，平成１７年４月，左眼がかすんで見えにくくなったため，阪南市のＰ５眼科で診察を受けたところ，白内障であるとの診断を受け，同年５月，左眼の手術を受けるとともに，現在まで毎日５回点眼し，３か月に１度定期検査を受けて経過観察中である。
エ本件Ｄ却下処分の経緯
原告Ｄによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｄ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)ケ記載のとおりである。
すなわち，原告Ｄは，平成１４年１１月６日付けで，負傷又は疾病名を胃がんとして，厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｓ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１５年６月２５日付けで原告Ｄの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｄ却下処分（厚生労働省発健第０６２５００１号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｄの被爆状況が検討され，原告Ｄの申請に係る疾病の原因確率を求め，この原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，原告Ｄの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｄは，同年７月４日，本件Ｄ却下処分を知った。原告Ｄは，平成１５年８月２７日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１８年３月１０日付けで原告Ｄの上記異議申立てを棄却する旨の決定（厚生労働省発健第０３１０００４号）をした。決定書には，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，申請書及び申立書等を用いて原告Ｄの被爆状況を再度検討し，さらに，原告Ｄの既往歴，環境因子，生活歴等についても十分に検討を行ったが，放射線の起因性に関するこれらの事実を総合的に勘案して判断した結果，原告Ｄに生じた胃がんは原子爆弾の放射線起因性に係る高度の蓋然性はないものと判断された，なお，原告Ｄの胃がんには放射線の起因性について高度の蓋然性が認められなかったため，疾病の要医療性についてはその判断を行っていない，と記載されていた。
オ原告Ｄの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)原告Ｄの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｓ１）及び医師の意見書（甲Ｓ２）等によれば，原告Ｄの原爆症認定申請に係る疾病等は，胃がんであると認められる。
(イ)掲記の証拠によれば，胃がんに関して次の事実が認められる。ａ「がんの統計’０５」によれば，平成１５年における胃がんの死亡数は４万９５３５人に達し，うち男性が３万２１４２人，女性が１万７３９３人である，とされる。【乙Ａ２４６】
ｂ「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，ヒトの胃腸粘膜上皮は放射線感受性が高く，急性放射線障害として胃腸障害がみられており，早期死亡者の剖検所見でも胃腸粘膜上皮に異常がみられていたところ，昭和４７年から昭和５７年までの広島における胃集団検診成績からＴ６５Ｄ被曝線量別に胃がん罹患率を比較した報告では，線量とともに男女とも罹患率の増加がみられ，１００ラド以上群（胃がん症例１．８９パーセント）では０ラド群（同０．４５パーセント）に比して有意に高率となっており（Ｐ＜０．００５），０ラド群に対する１００ラド以上群の相対危険度は男性が４．２９，女性が４．０２であり，また，被爆時年齢が３５歳以上に比して３４歳以下が胃がん罹患率が高い傾向がみられた，とされる。【乙Ａ
９】
ｃ児玉教授らの「平成１４年度厚生労働科学研究研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）分担研究報告書『原爆放射線被ばくとがん罹患ならびに死亡に関する文献的検討』」によれば，放影研から報告された論文を基に原爆放射線とがんに関する昀新の知見をまとめることを目的として文献調査を実施したところ，胃がんについては，ＬＳＳ集団内の充実性がんの３１パーセント，消化器がんの５５パーセントを占めており，胃がんと被曝線量は，有意な線量反応が示されるが，被爆時年齢は重要な影響修飾因子であり，被爆時年齢の低い者は高い者よりもリスク推定値が有意に高く，これは主として被爆時年齢が３０歳以下の群と３０歳以上の群との間の著しい違いによるものであり，女性は男性よりもリスクが高い傾向がみられたが，バックグラウンド率が極めて高いので，全体的な寄与リスク割合はわずかであった，などとされている。【乙Ａ１０】


ｄ放影研のＬＳＳ第８報「原爆被爆者における死亡率，１９５０－７４年」によれば，新しく追加された死亡診断書の解析の結果，原爆放射線が胃がんに他の器官のがんへの影響と同程度の影響を与えているとの示唆が得られ，特に広島での被爆時年齢２０ないし４９歳の対象者については影響の存在が十分に証明されている，とされている。また，同じくＬＳＳ第１０報「第一部広島・長崎の被爆者における癌死亡，１９５０－８２年」によれば，胃がんは非常に有意な放射線関連相対危険度を示し，今回の解析では１００ラド（Ｔ６５Ｄ線量）で平均相対危険度が１．１１であり（Ｐ＜０．００１），胃がんは日本人に昀も多発するがんであって，そのため，原爆放射線に起因する症例の割合は低い（４．３パーセント）が，平均過剰危険度は白血病以外の特定部位におけるがんの中でも昀も大きい，胃がんを含む主要ながんの相対的危険度は被爆時低年齢群において昀大である，白血病以外のがんによる死亡の相対危険度は女性の方が男性よりもかなり大きい，などとされている。【乙Ａ７及び２７】
ｅ放影研のＬＳＳ第１１報「第２部新線量（ＤＳ８６）における１９５０－８５年の癌死亡率」によれば，胃がんの相対リスクは，被爆時年齢１０ないし１９歳の男性の場合で臓器吸収線量１シーベルト当たり１．８１（中性子線の生物学的効果比を１とした場合）とされ，同年代・同性の白血病を除くすべてのがんの１シーベルト当たり相対リスクの平均（１．６５）よりも高く，被爆時年齢１０ないし１９歳の男女計で遮へいカーマ１グレイ当たり１．７４とされ，同年代の白血病を除くすべてのがんの１グレイ当たり相対リスクの平均（１．６５）よりも高かった，などとされている。【乙Ａ３３】
ｆ放影研の癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）によれば，がんが昀もよくみられる胃，肺及び肝の３部位は，リスクの尺度として相対リスク及び絶対リスクのいずれを用いてもすべて放射線との有意な関連を示し，消化器系がん（主に胃），黒色腫を除く皮膚，乳房，甲状腺のがんにおいて被爆時年齢の有意な影響があったとされ，また，胃がんの１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．３２（９５パーセント信頼区間：０．１６ないし０．５０），寄与リスクは６．５パーセント（９５パーセント信頼区間：３．５パーセントないし１０．５パーセント）であった，とされている。【乙Ａ４】
ｇ放影研のＬＳＳ第１３報によれば，ＬＳＳ集団について１９５０年（昭和２５年）から１９９７年（平成９年）までの期間のがん及びがん以外の疾患による死亡率を検討したところ，胃がんの死亡例は２８６７例であり，うち１６８５例の被曝線量が５ミリシーベルト以上であるところ，更にこのうち約１００例が原爆放射線に関連していると推定されており，胃がんによる死亡は，固形がん死亡の約３０パーセントを占めるとされ，また，被爆時年齢３０歳の男性の場合，１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．２０（９０パーセント信頼区間：０．０４ないし０．３９），推定線量が０．００５シーベルト以上の被爆者における寄与リスクは３．２パーセント（９０パーセント信頼区間：０．０７ないし６．２パーセント），などとされている。【甲Ａ１１２の１９】
ｈ国立がんセンターのがん情報サービスによれば，胃がんの場合，確立したリスク要因は喫煙及びピロリ菌の持続感染であり，ほぼ確実なリスク要因が食塩であるとされる一方，飲酒については関連が不明であるとされ，野菜や果物の摂取は予防要因であるとされている。
そして，同サービスによれば，男性の胃がんの場合，がん患者の中で喫煙が原因と考えられる割合は２５パーセントであるとされている。他方，厚生労働省研究班「多目的コホート研究（ＪＰＨＣ研究）『ヘリコバクター・ピロリ菌感染と胃がん罹患との関係：ＣａｇＡおよびペプシノーゲンとの組み合わせによるリスク』」（２００６年（平成１８年））によれば，平成２年と平成５年に，全国１０保健所管内に居住し，血液を提供した４０歳から６９歳の男女約４万人を平成１６年まで追跡した調査結果に基づいて，ピロリ菌感染の有無と胃がん発生率との関連を調べることとし，うち５１２人に胃がんが発生したため，胃がんにならなかった者から年齢・性別・居住地域・採血時の条件等を一致させたものを１対１になるように選んで対照群を設定し，ピロリ菌の抗体価の測定に成功した合計１０２２人について解析したところ，研究開始時点でのピロリ菌陽性者の割合は胃がんの人で９４パーセント，対照群で７５パーセントで，ピロリ菌陽性者の胃がんリスクは陰性者の５．１倍であることが判明したが（なお，従来の研究結果を総合すると，研究開始時点で前がん病変がなかった人に限れば，ピロリ菌除菌療法を行うか否かで胃がんの発生率に差がみられるものの，その効果は限定的であるとされる。），ピロリ菌の隠れた陽性者（ピロリ菌が胃に感染して胃粘膜の萎縮が進行すると菌は胃粘膜にとどまることができなくなり，血液検査上は陰性と判定されることがあることによる。）まで併せると，胃がん患者の９９パーセント，対照群の９４パーセントがピロリ菌に感染していることが分かり，感染者の中で実際に胃がんを発症する人は一部にすぎないことが明らかとなり，個人の体質や食事を始めとした環境要因が重なって初めて胃がんに結びつくものと考えられる，とされている。
【乙Ａ１６５，１７７及び２４７】


カ原告Ｄの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，原告Ｄは，広島市ｈ町に所在していた木造２階建てのＣ１造船所の建物の２階で被爆したが，いち早く机の下にもぐり込んだこともあって，その場では膝に切り傷を負っただけで済んだというのであり，その被爆地点は，爆心地からの距離が約４．５キロメートルの場所であったと認められるから，同原告の初期放射線による被曝線量は，ＤＳ８６における爆心地から約２．５キロメートルの地点での推定線量０．０１グレイを基に，放射線が距離の２乗に反比例して低減するとして計算すれば，昀大でも０．００３グレイを越えることはないことになるところ，弁論の全趣旨によれば，これは一般的なエックス線ＣＴ検査１回当たりの被曝線量よりも少ないことが認められる。また，前記認定事実によれば，原告Ｄは，午後２時ころに造船所を出て，ｈ町を北上し，途中太田川の左岸に舟で渡って，市役所前を過ぎて東進し，県立第一中学校横をｂ２を目印に北上して自宅跡に至ったものであるところ，同原告の誘導放射線による被曝線量は，ＤＳ８６によれば，同原告が被曝当日に造船所からｐ１町の自宅に戻る途中で昀大限爆心地に接近した地点と思われる広島市八丁堀所在のｂ２（爆心地から約７００メートル）に原爆投下直後から無限時間滞在したとして昀大限多めに見積もっても０．０１グレイと推定されることになり，また，放射性降下物に由来する残留放射線については，これによる被曝線量を考慮する余地はないことになる。(イ)ところで，ＤＳ８６による初期放射線の計算値が，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートル以遠の距離において過小評価となっているのではないかという合理的疑いが存するのは前記のとおりであるが，他方，終戦後まもなく行われた種々の疫学調査によっても，爆心地からの距離が４．５キロメートルにおいて被爆したことによって有意に急性放射線症状が生じたとするものがほとんど見当たらないのは前記のとおりであることにも照らすと，初期放射線のみによって原告Ｄが受けた被曝線量が，人体にとって有意なものであると一般的に認めることは困難というべきである。
しかしながら，放射性降下物の組成や濃度はそれが降った地域内でも相当に不均一であって，ＤＳ８６のように面線源からの放射線の均一放出を前提に地上１メートルにおいて被曝線量を推計することは妥当ではないこと，誘導放射線についても，土壌の組成，特に放射能活性化前元素であるマンガン，ナトリウム等の濃度が同じ広島市内でも相当に不均一である上，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定できないことなどからして，審査の方針が定める被曝線量が過小なのではないかとの合理的な疑いが存することは，前記認定のとおりである。
しかるところ，前記認定事実によれば，原告Ｄは，被爆から２ないし３時間後，Ｃ１造船所の無蓋式防空壕の中で放射性降下物を含む可能性のある降雨に遭い，被爆から約６時間後に爆心地の方向にある自宅に向けて徒歩で出発し，爆心地から約７００メートルの距離にあるｂ２前を経て，同じく約８００メートルの位置にある自宅跡に被爆後７ないし８時間後ころに到着し，まだくすぶっている焼け跡において両親の姿を小１時間程度探し回った後，いったん爆心地から約３００メートルの距離にあるｑ１町を経由して電車通り沿いに北上して友人宅に一泊した後，翌７日朝に同友人宅を出発し，被爆から約２４時間後に再びｐ１町の自宅跡に赴いて両親と再会し，その後東練兵場を経由して父の友人であるＺ６宅に向かい，翌８日はそこで休養したものの，９日から２０日ころまで毎日父と共にｐ１町の自宅跡に朝から夕方まで通い，自宅の防空壕に保管してあった生活用品等の掘出し等に従事し，食事もその場所で摂り，同防空壕に保管してあった肉の缶詰等を食し，飲み水は持参した水筒のほか，現地で破れた水道管から水を飲んでいた，というのである。原告Ｄの以上のような被爆後の行動経過に照らすと，原告Ｄが，防空壕においていわゆる「黒い雨」に由来する放射性降下物による外部被曝を受けた可能性，又は，被爆当日に爆心地付近の自宅に向かう途中若しくは自宅跡で両親を探索していた間等に誘導放射線による外部被曝を受けた可能性，更には８月８日以降連日自宅跡に通って荷物の掘出し等の作業に従事する過程で，がれきを掘り返す際等にほこりやすすが身体に付着し又はこれを吸い込み，若しくはそれらが付着する食物等を摂取するなどして，外部被曝又は内部被曝をした可能性も否定することができないというべきである。
(ウ)しかるところ，前記認定事実によれば，原告Ｄは，当時丸坊主であったために脱毛があったか否かは定かではないものの，昭和２０年８月下旬ころから下痢気味となったほか，遅くとも被爆後５週間くらいして大分県在住の伯父に引き取られてから，歯茎の出血が止まらないことを心配した伯父に歯医者に連れて行ってもらったというのである。原告Ｄは，被爆前においては毎食米飯を食べており，被爆後も自宅防空壕に保管してあった肉の缶詰等を食べるなど，当時としてはそれなりに栄養状態は足りていたと解されるにもかかわらず，そのような出血が続き，心配になった伯父がそれほど裕福ではないにもかかわらずわざわざ同原告を隣町の歯医者まで連れて行ったという経緯や，その発症時期，症状の内容等からして，少なくとも上記出血の症状については，放射線被曝による急性症状とみるのが素直というべきである。また，昭和２１年ころから昭和２２年ころにかけて，原告Ｄが被爆時に受けた膝の切り傷の出血が止まりにくくなったほか，貧血等の症状に悩まされるようになったというのであり，これらの症状からは，少なくとも骨髄の機能が放射線被曝の影響で一時的に抑制されて血小板の産生が低下したことがうかがえるのであって，これらの症状をすべて当時の衛生状態や被爆体験によるストレスによるものとして説明することも困難である。
これらの事情に加え，被爆の前後で原告Ｄの健康状態にも質的な変化があったことがうかがわれること，原告Ｄが後に悪性腫瘍を発症したことをも併せ考えると，原告Ｄの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は，原告Ｄの放射性感受性が高く，一般人より低い被曝線量であっても放射線に起因する急性症状を発症する可能性が高かった（あるいは，その双方の要因が存在した）とみるのが合理的である。
(エ)ところで，原告Ｄの原爆症認定申請に係る疾病等は胃がんであるところ，前記認定事実のとおり，胃がんは日本人の間で極めて広くみられるがんであるとされている。


しかしながら，前記認定のとおり，放影研のＬＳＳ第８報「原爆被爆者における死亡率，１９５０－７４年」によって，原爆放射線が胃がんに他の器官のがんへの影響と同程度の影響を与えているとの示唆が初めて得られ，同じくＬＳＳ第１０報「第一部広島・長崎の被爆者における癌死亡，１９５０－８２年」によれば，胃がんは非常に有意な放射線関連相対危険度を示し，１００ラド（Ｔ６５Ｄ線量）で平均相対危険度が１．１１であり（Ｐ＜０．００１），原爆放射線に起因する症例の割合は低い（４．３パーセント）が，平均過剰危険度は白血病以外の特定部位におけるがんの中でも昀も大きく，胃がんを含む主要ながんの相対的危険度は被爆時低年齢群において昀大である，などとされている。
さらに，放影研の癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）によれば，がんが昀もよくみられる胃，肺及び肝の３部位は，リスクの尺度として相対リスク及び絶対リスクのいずれを用いてもすべて放射線との有意な関連を示し，消化器系がん（主に胃），黒色腫を除く皮膚，乳房，甲状腺のがんにおいて被爆時年齢の有意な影響があったとされ，胃がんの１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．３２（９５パーセント信頼区間：０．１６ないし０．５０），寄与リスクは６．５パーセント（９５パーセント信頼区間：３．５パーセントないし１０．５パーセント）であったとされており，ＬＳＳ第１３報では，ＬＳＳ集団において胃がんによる死亡に係る過剰相対リスクは，被爆時年齢３０歳の男性の場合，１シーベルト当たり０．２０（９０パーセント信頼区間：０．０４ないし０．３９），推定線量が０．００５シーベルト以上の被爆者における寄与リスクは３．２パーセント（９０パーセント信頼区間：０．０７ないし６．２パーセント）などとされているところ，ＬＳＳ第１１報「第２部新線量（ＤＳ８６）における１９５０－８５年の癌死亡率」によれば，胃がんの相対リスクは，被爆時年齢１０ないし１９歳の男性の場合に限れば，臓器吸収線量１シーベルト当たり１．８１（中性子線の生物学的効果比を１とした場合）とされ，同年代・同性の白血病を除くすべてのがんの１シーベルト当たり相対リスクの平均（１．６５）よりも高く，被爆時年齢１０ないし１９歳の男女計では遮へいカーマ１グレイ当たり１．７４とされ，同年代の白血病を除くすべてのがんの１グレイ当たり相対リスクの平均（１．６５）よりも高かった，などとされているのである。
他方，野菜や果物は胃がんの予防要因であるとされているところ，原告Ｄは，普段の食生活では多数の品目を摂るよう心掛けており，家人の用意した食事を食べ，間食には果物を好んで摂取するというのである。
(オ)これに対し，被告らは，まず，原告Ｄが黒い雨を浴びた旨の供述は，ｈ町では被爆当日の降雨は記録されなかった旨の広島気象台の記録と一致しない旨主張する。しかしながら，被告らが引用する「広島原爆戦災史」（昭和４６年）は，広島管区気象台の記録では，被爆当日はｈでは降雨がなかったと記録されているものの，午後２時から１時間くらい雨が降ったという被爆者も存在する旨が記載されているのであり（乙Ａ２４５），また，増田「広島原爆後の”黒い雨”はどこまで降ったか」（甲Ａ７０）においても，Ｃ１造船所の一帯は，３０分以内の小雨が降った地域として増田雨域に含まれていることが認められる（甲Ａ１５６の１・６５頁によると，これは当時１５歳でｒ２町に在住していたＧ７の供述に依拠したものであることが認められるところ，同人によれば，雨は原爆投下後３０分以内に降り出し，降り続くと水たまりができるような程度の雨量であった，とされる。）のであって，前記のとおり増田雨域については原爆投下直後に広島に見られた降雨域を正確に反映していると直ちに認めるのは困難であるものの，増田雨域が少なくとも広島市内においては宇田雨域よりも放射性降下物の分布状況に整合的なところがあることを示す研究もあることに照らすと，広島管区気象台（なお，増田雨域においても，広島管区気象台の周辺に限れば，降雨はなかったとされている。）の上記のような記録だけでは，前記認定を覆すには足りない。
さらに，被告らは，原告Ｄには喫煙の習慣があったところ，胃がんにおける喫煙の寄与危険度は２５パーセントとされていることなどからすれば，原爆放射線と胃がんとの関連性は極めて希薄である旨主張する。確かに，１６歳から始まったという原告Ｄの喫煙歴は無視できない長さであるといえるが，前記のとおり，Ｐ６らの「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」によれば，ＬＳＳ集団に対する喫煙歴及び飲酒歴に係る郵送調査や疫学的調査等の結果を総合すれば，喫煙歴については，男性で１１パーセントが全く喫煙せず，７９パーセントが時々喫煙し，１０パーセントは喫煙に関する情報が得られなかったとされていることに照らすと，原告Ｄらの世代の日本人男性はむしろ大多数が喫煙者であったと推認することができること，２５パーセントという数字についても，他の部位のがんに比べればかなり低い数字である上，その算出に当たって使用された母集団の全員又は圧倒的大多数が非被爆者によって占められていることは容易に推認することができるから，放射線被曝の寄与危険度が存しないか又は喫煙のそれを下回ることを直ちに意味するものではないというべきである。


また，被告らは，原告Ｄが胃がんを発症する明確な危険因子の一つであるピロリ菌に感染していたことを，同原告における胃がんの発症が原爆放射線とは有意に関連しないことの証左の一つとして主張する。しかしながら，前記のとおり，厚生労働省研究班「多目的コホート研究（ＪＰＨＣ研究）『ヘリコバクター・ピロリ菌感染と胃がん罹患との関係：ＣａｇＡおよびペプシノーゲンとの組み合わせによるリスク』」によれば，研究開始時点でのピロリ菌陽性者の割合は胃がんの人で９４パーセント，対照群で７５パーセントで，ピロリ菌陽性者の胃がんリスクは陰性者の５．１倍であることが判明したとされるものの，ピロリ菌の隠れた陽性者まで併せると，対照群でも９４パーセントがピロリ菌に感染していることが分かり，感染者の中で実際に胃がんを発症する人は一部にすぎないことが明らかとなったというのであり，上記研究も，個人の体質や食事を始めとした環境要因が重なって初めて胃がんに結びつくものと考えられる，としているというのである。これによれば，ピロリ菌の除菌が一般的ではなかった原告Ｄの世代の日本人においては，喫煙者以上にピロリ菌感染者が多く，隠れた陽性者まで併せるとむしろ圧倒的大多数であったといっても過言ではないといえるのであるから，ピロリ菌に感染していない被爆者がそれにもかかわらず胃がんを発症した場合には，そのことが原爆放射線に起因すると判断するための有力な手掛かりになるとはいえるものの，その逆の場合において，原爆放射線が有意に関連していない旨直ちに判断するのは困難というべきである。
次いで，被告らは，原告Ｄが，昭和４９年の被爆者健康手帳の申請時に大阪府に提出した調査票（乙Ｓ７）には，その「原爆によると思われる急性症状（おおむね六ヶ月以内）」の質問に対し，「貧血」の欄にのみ時期や程度を記入し，「歯ぐきから血がでた」の欄には何も記入していないことや，本件Ｄ却下処分に対する異議申立てに添付された「異議申立の理由」においては急性放射線症状に言及されていないことから，原爆投下から６０年以上も経って初めて主張し始めたようなその余の症状の存在は認められない旨主張する。しかるところ，被爆者健康手帳は，昭和４９年当時に施行されていた原爆医療法の下においても，原爆が投下された際に当時の広島市若しくは長崎市の区域内等に居た（１号）か，原爆が投下された時から起算して一定の期間内に一定の区域内に居た（２号）者等であれば交付されるのであり（原告Ｄも１号被爆者に該当する（乙Ｓ３）。），急性放射線症状の有無はせいぜい参考事項にとどまるのであって，その記入の有無が手帳交付の可否を決するわけでもなく，証拠（原告Ｄ本人）によっても，爆心地近くに住んでいたためその生存を絶望視していた両親との再会を果たしたものの，その約３週間後には急性放射線症状と考えられる症状により相次いで両親が他界し，その後も住むところも定まらない中であちこちに分散していた家財の回収等に追われるなど，当時１３歳にすぎなかったにもかかわらず激動ともいえる体験をした原告Ｄが，歯茎からの出血（脱毛や紫斑ほど特徴的な症状ではない。）について当時気にするような精神的余裕もなく（上記症状を心配して歯医者につれていったのは原告Ｄの伯父である。），その後もそれほど重篤な症状であったとは感じていなかったことがうかがえることに照らすと，原告Ｄが，被爆者健康手帳の申請当時にも症状があった貧血のみを急性症状として記載し，その余の急性症状については記載まではしなかったとしても特段不自然であるとまではいえない。また，認定申請書（乙Ｓ１）には，「原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときはその自覚症状の概要」を記入する欄があり，他に「被爆時以降における健康状態の概要」を記入する欄があることと照らし合わせて考えれば，前者には急性放射線症状を，後者にはその後の慢性的な症状を記入すべきとする趣旨であることは理解し得なくもないが，急性放射線症状が放射線起因性判断に当たっての指標となり得ることを知らない者にとっては，認定申請書の上記のような記載だけからこのように書き分けるべきものと判断するのは困難であるともいえるのであり，現に，原告Ｄも，前者には「立ちくらみがひどく疲労感が強い。血行が悪いので手足，特に指先のしびれでつらい。少し疲れると背中が重苦しく痛む。」，後者には「貧血による立ちくらみ。血行が悪いため手足がしびれる。冬場は手足の指先が痛む。」と，両欄にほぼ同様の慢性症状を記入していることが認められ，これと本訴における原告Ｄの上記のような供述とを総合すれば，自らワープロで「異議申立の理由」を書いた原告Ｄが，急性放射線症状があればこれを記載すべきことを知らずに，もっぱら被爆当日及びその後の自らの行動態様と，その際に放射線を浴びたと考えられることのみを訴えたものと理解することができるのである。したがって，被爆者健康手帳の申請時における調査票や，原爆症認定に係る認定申請書及び本件Ｄ却下処分に対する異議申立てにおいて，原告Ｄが歯茎から出血した事実に触れなかったことから，直ちにそのような症状が存在しなかったものと推認することはできない。
加えて，被告らは，原告Ｄに生じた歯茎からの出血が放射線被曝によるものであったならば，昀低でも３グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，その場合，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝であることからすれば，原告Ｄに生じた歯茎からの出血についても，被曝による急性症状であるとはいい難いと主張する。しかしながら，急性放射線症状で一般的にいわれるしきい値線量は，過去の放射線事故等の事例から帰納的に導き出された一応の目安にすぎず，個人差があり得ることがつとに指摘されていることは前記認定事実に照らして明らかである上，原告Ｄは，被爆後，現に骨髄抑制がうかがわれるような，貧血や膝からの出血が止まりにくいなどの症状を歯茎からの出血以外にも抱えていたことがうかがわれる上，被爆時には年齢も若く，もともと健康体であったというのであるから，その後に急性症状から回復したことをもって，原告Ｄがそもそも放射線による急性症状を当初から発症していなかったなどと推認することは困難というべきである。したがって，被告らの上記主張は，原告Ｄにみられた歯茎からの出血が急性放射線症状によるものであるとの前記推認を妨げるものではない。


(カ)以上のとおり，原告Ｄは，被爆の２，３時間後にいわゆる黒い雨を直接浴びたことがあるほか，被爆当日に爆心地近くを数時間にわたり徒歩でさまよっている際に誘導放射線による外部被曝を受け，又は被爆の翌々日以降爆心地近くでの連日の掘出し作業等に従事する過程で誘導放射線による外部被曝のみならず呼吸や食事等を通じて放射性物質を体内に取り込んで内部被曝した可能性も高く，被爆直後に放射線被曝による急性症状としても説明が可能な歯茎からの出血といった症状を発症していることなどからして，その被曝線量はＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は特に一般人よりも放射線感受性が高く，よって放射線に起因するがんを発症する可能性が通常よりも高かったとみられること，放影研の疫学調査においても，胃がんについては死亡率・発生率の双方で統計的に被爆の影響が有意であり，特に被爆時年齢が若いほど後影響のリスクが高いことは確立した知見であるところ，原告Ｄの被爆時年齢は１３歳であり，被爆時年齢が１０歳から１９歳までの男性に限定すれば胃がんの過剰相対リスクは臓器吸収線量１シーベルト当たり１．８１（中性子線の生物学的効果比を１とした場合）とされていること，原告Ｄは，被爆前は健康体であったのに，被爆後しばらくしてから立ちくらみや貧血を来すようになるなど，被爆の前後でその健康状態に質的な変化があったことがうかがわれること，原告Ｄの生活歴をみても，その健康状態にはいわゆる生活習慣病の要素は特段見当たらず，原爆放射線以外では喫煙及びピロリ菌への感染を除けば胃がんの発がんに寄与するような因子もないところ，喫煙については同世代の日本人男性の中では特に目立った量であったとまではいえず，ピロリ菌についても同世代の日本人の圧倒的大多数が感染していると考えられることなどに照らすと，原告Ｄの胃がんは広島原爆の放射線に起因して発症したとみるのが自然かつ合理的というべきである。したがって，原告Ｄの胃がんの放射線起因性を肯定すべきである。
キ原告Ｄの原爆症認定申請に係る疾病等の要医療性
前記認定事実によれば，原告Ｄは，平成１４年８月には胃を全部摘出する手術を受けたものの，その後も定期的に医師の検査を受け，内服薬を服用するなど，経過観察中である上，食事を十分に摂ることができず，栄養剤や点滴による栄養補給が必要であったというのであるから，原告Ｄの胃がんについては，本件Ｄ却下処分当時におけるその要医療性を認めることができる。
ク結論
以上のとおり，原告Ｄは，本件Ｄ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である胃がんについて放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｄ却下処分は違法というべきである。
(11)原告Ｆについて
ア被爆状況等
前記認定事実に加え，証拠（甲Ｔ１及び３，乙Ｔ１及び４，原告Ｆ本人）によれば，原告Ｆの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)原告Ｆ（昭和３年２月２８日生，女性）は，昭和１９年に父が病気で亡くなり，Ｈ７で車掌をして生計を助けていたが，神戸大空襲で自宅を焼け出されたことから，職に就いていた姉のＮ４と原告Ｆのみが神戸に残り，母と４人の弟妹らは，母の出身地である広島市ｉ町にある木造２階建ての旧伯父宅（爆心地から約１．３キロメートル）に疎開した。昭和２０年７月末ころ，原告Ｆは，１週間の休暇を取得し，家族に会うために広島に赴き，Ｎ４も加わって久しぶりに旧叔父宅に家族７人が揃い，つかの間の一家団らんの時をすごしていた。(イ)原告Ｆは，８月６日，同日中に神戸に帰る予定にしていたため，下の弟のＯ４に頼んで，己斐駅まで切符を買いに行ってもらい，自分は２階の北側（爆心地の方向）にある踊り場近くの炊事場まで食器を運び，流しに置こうとした瞬間，すりガラスがピカッと光ったため，反射的に身を縮め，しゃがみ込んだところ，次の瞬間，後ろから猛烈な力で背中を突き飛ばされるような感覚があり，爆風に吹き飛ばされ，階段をまっすぐ下まで落ちた。原告Ｆは，上から砂がザーッと落ちてくるのを感じ，生き埋めになったかと思いながら体を動かすと，奇跡的に怪我はなく，立ち上がることができた。原告Ｆが周囲を見回すと，旧叔父宅も周辺の家もすべて，影も形もなくなっており，先の方には火の手が上がっていた。(ウ)原告Ｆは，倒壊した家の下敷きになっている家族を助け出そうと，家族がいたはずの付近を探し，がれきの下から二人の妹を素手で次々と助け出し，大黒柱の下敷きになっていた姉を助け出し，更に母を助け出した。上の妹であるＰ４は右足にひどい怪我を負っていた。母は，厚い壁の下敷きとなり，体中からひどく内出血して，自らの力では歩くことも不可能な状態であった。Ｎ４がＰ４を背負い，原告Ｆが母を背負い，近くの防空壕へ逃げた。しばらくして，原告Ｆが防空壕から外へ出てみたところ，周囲は不気味な暗さであった。そして，Ｂ２９が飛んでいくのが見えたかと思うと，まもなく２から３センチメートルもの大粒の黒い雨がほんの一瞬降ってきた。原告Ｆは，半袖のワンピース（おそらく木綿）を着ていたため，頭や首の周り，そして二の腕から手の先まで，黒い雨を直接浴びた。雨は１０分ほどで止んだが，すぐに火の手が一面に広がって迫ってきたため，原告Ｆら家族は，あわててｈ町にある射的場の方向へと避難を開始した。(エ)原告Ｆは，母を背負い，下の妹であるＩ７の手を引いて，天満川の左岸に沿った道を歩いた。原告Ｆは，途中，皮膚が熟した果実をむいたかのように垂れ下がり大火傷を負った人々，火の手が迫っているにもかかわらず，子どもが家の下敷きになっているからとその場を動こうとしない乳飲み子を抱いた母親などを横目で見ながら，助けることもできず，消防団の指示に従い，ともかく母を背負って必死で川下へ歩き続けた。原告Ｆらは，ようやく火の手を逃れ，ｈ町の射的場付近まで来たところで，一晩野宿をすることになった。周囲には，瀕死の重傷を負った被爆者が多数野宿していた。


(オ)原告Ｆらは，翌７日朝，母方の親戚を頼って五日市へと向かうことになった。原告Ｆは，再び母を背負って爆心地方向へと北上し，昭和大橋（爆心地から約２キロメートル）で天満川を渡り，西に向かって南観音町を通って庚申町方面まで歩き，更に五日市を目指して歩き続けた。途中で馬力の人に出会い，五日市の役場まで乗せてもらうことができた。五日市の役場でようやく母のための担架をもらい，罹災証明も受け取った。原告Ｆらは，同日以降，避難所となっていたＤ１国民学校の校舎内で，大火傷を負った重傷者に囲まれてすごすことになった。火傷を負っていない原告Ｆら家族は，重傷の母も含めて治療を受けることはなかった。周りで寝ている患者の火傷から蛆がわき，生ゴミのようなひどい臭いが充満していたため，原告Ｆはしばしば運動場に出ていた。
(カ)原告Ｆは，８月１０日ころ，いても立ってもいられず，弟を捜すために一人で広島市内に入った。己斐駅まで電車に乗り，そこからは路面電車の線路沿いを歩き，ｓ１町付近（爆心地から７００メートル）を経由してｉ町の家の周辺まで弟を探し歩き，道ばたに並べられていた死体を一体一体確認したりしたが，損傷がひどくて弟を見分けることはできず，他にも手掛かりはなかった。原告Ｆは，１２日ころにも，同じように市内に入り，ｉ町の家の周辺まで弟を探し歩いたが，やはり何の手掛かりも見つけることができなかった。
(キ)原告Ｆらは，Ｄ１国民学校で終戦を迎え，学校を明け渡すために廿日市へ移動することになった。原告Ｆの母は，寝たきりで治療を受けることもできないままに，廿日市へ移動した翌日に死亡した。
イ被爆後原告Ｆに生じた症状等
証拠（甲Ｔ１，原告Ｆ本人）によれば，被爆後原告Ｆに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)原告Ｆは，被爆前から体は丈夫な方ではなかったが，交通局での勤務は休むこともなく通常どおり行っており，大きな病気をしたことはなかった。しかしながら，原告Ｆは，Ｄ１国民学校にいたときに熱っぽく感じるようになった。(イ)原告Ｆは，Ｄ１国民学校に行ってしばらくしたころ，髪の毛が抜け始め，櫛がないので髪を前から後ろに指で解くようになで上げると，ザザッとたくさんの髪の毛が指にからみついてきたことがあった。
(ウ)原告Ｆは，被爆後１０か月間は完全に生理が止まり，その後も３か月か４か月に１回来るという程度になった。また，被爆後は食が細くなり，風邪も引きやすくなったほか，血が止まりにくい傾向がある。
ウ原告Ｆの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｔ１，４，６及び８，乙Ｔ２，３，８及び９，原告Ｆ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｆの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について
ａ原告Ｆらは，昭和２０年９月，ｃ２の伯父の下に身を寄せたが，水くみや芝刈り等の作業がきついこともあって，同年１２月には姉妹で神戸に帰った。ｂ原告Ｆは，昭和２３年ころ，被爆者であることを隠して結婚し，昭和２５年ころ以降，計５人の子供をもうけた。
ｃＰ４は，昭和３６年１月，２５歳の時に白血病で急死した。これを契機として，原告Ｆは，同年２月１１日，兵庫県知事から被爆者健康手帳の交付を受けたが，そのために婚家に被爆の事実が露見し，昭和４３年ころ，子らを前夫の元に置いて離婚した。
ｄ原告Ｆは，離婚後，牛乳屋や鉄工所などで毎日７時間くらい働いてきたが，生活は裕福とはいえない。なお，原告Ｆは，Ｉ７も，平成１９年ころ，大腸がんの手術を受けたと聞いている。
ｅ原告Ｆは，飲酒はしないが（原告Ｆが服用している薬の中には，アルコールと共に服用しないよう注意書きが付いているものが複数ある。），平成１０年に心筋梗塞を患うころまでは時々喫煙していた。
ｆ原告Ｆは，平成７年の阪神大震災に被災した際，自宅が全壊し，学校で生活している際に，ひどくやせるとともに，頭部が脱毛したことがある。
(イ)病歴等について
ａ原告Ｆは，昭和２０年９月以降，ｃ２で暮らしているころから現在に至るまで，体がだるかったり，疲れやすくなることがある。
ｂ原告Ｆは，昭和２６年ころから，日差しを浴びたときなどに両腕の二の腕から先と首にかゆみや発赤を伴う湿疹が出るようになったほか，肝機能障害との診断を受けた（なお，原告Ｆは，平成１９年４月の時点で，肝炎ウイルスについてはＢ型・Ｃ型とも陰性と診断されている。）。
ｃ原告Ｆは，昭和５３年ころから，しばしば神経性胃潰瘍になり，その都度投薬治療や注射を受けた。
ｄ原告Ｆは，遅くとも平成５年７月以降，高血圧を指摘され，投薬治療を続けているところ，被爆者健康手帳の記載によれば，同月２２日のＪ７病院での検査で，血圧値が昀大１６０ｍｍＨｇ，昀小８０ｍｍＨｇとされ，同年９月３日に行われた精密検査で，高血圧のほか，胃ポリープの疑いがあり通院治療が必要との旨の診断を受けており，その後も年２度の検査で継続的に高血圧との診断を受けている。ｅ原告Ｆは，平成１０年７月３１日，Ｊ７病院での精密検査で，高血圧のほかに尿糖が出ており通院加療を要するとの診断を受けた。ｆ原告Ｆは，平成１０年８月３日，急性心筋梗塞で意識を失って倒れ，救急車で神戸市長田区のＳ５病院に運ばれてそのまま入院し，同日，経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）を施行され，術後心不全のために同月６日まで心肺補助を受け，平成１１年１月２３日に退院した。原告Ｆは，同年２月１２日，ステントが再狭窄を起こしたため，再度同病院に入院し，同年３月１１日に再手術を受け，同年４月２１日に退院した。その後も，原告Ｆは，同年９月２１日から同年１０月１７日まで（胆石の治療），同年１２月２２日から平成１２年１月２０日まで，同年５月１２日から同年６月（日付不詳）まで，平成１３年５月２５日から同年６月２４日まで同病院に入院した。


ｇ原告Ｆは，Ｓ５病院に入院中の平成１１年３月２３日，神戸市長田区のＲ５眼科で両眼白内障，黄斑変性症の診断を受け，平成１４年１１月２９日，両眼白内障の手術を受けた。
ｈ原告Ｆは，平成１２年１１月９日，神戸市長田区のＫ７クリニックでの精密検査で白血球増多（１立方メートル中１万１２００）との診断を受けた。ｉ原告Ｆは，平成１４年１１月５日ころの時点で，Ｓ５病院より，糖尿病・陳旧性心筋梗塞・高血圧との診断を受け，糖尿病・高血圧のそれぞれについて経口血糖降下剤・降圧剤等の投与を受けていた。
ｊ原告Ｆは，平成１６年１１月１６日，Ｋ７クリニックでの精密検査で尿糖（３＋）のほかに便潜血（＋）との診断を受けた。
ｋ原告Ｆは，平成１８年の秋ころ，甲状腺に良性のポリープができていることが分かり，半年に一度精密検査を受けている。
ｌ原告Ｆは，血便が続くと訴え，平成１９年３月２０日，大腸ファイバーで検査を受けたところ，Ｓ状結腸に隆起性病変があると指摘され，同年４月１７日，Ｌ７病院でＳ状結腸がんとの診断を受け，同月２４日に同病院に入院し，同月２６日，腹腔鏡下Ｓ状結腸切除術を受け（術後診断では直腸がんとされた。），同年５月９日に退院したが，以後も定期的に経過観察を行っている。
エ本件Ｆ却下処分の経緯
原告Ｆによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｆ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)コ記載のとおりである。
すなわち，原告Ｆは，平成１５年１月１６日付けで，負傷又は疾病名を糖尿病，高血圧及び心筋梗塞として，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１５年７月２３日付けで原告Ｆの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｆ却下処分（厚生労働省発健第０７２３００１号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｆの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，原告Ｆの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，原告Ｆの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｆは，同年８月９日，本件Ｆ却下処分を知った。原告Ｆは，同月２０日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１８年３月２日付けで原告Ｆの上記異議申立てを棄却する旨の決定（厚生労働省発健第０３０２０１０号）をした。決定書には，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，申請書及び申立書等を用いて原告Ｆの被爆状況を再度検討し，さらに，原告Ｆの既往歴，環境因子，生活歴等についても十分に検討を行ったが，放射線の起因性に関するこれらの事実を総合的に勘案して判断した結果，原告Ｆに生じた糖尿病等は原子爆弾の放射線起因性に係る高度の蓋然性はないものと判断された，なお，原告Ｆの糖尿病等には放射線の起因性について高度の蓋然性が認められなかったため，疾病の要医療性についてはその判断を行っていない，と記載されていた。
オ原告Ｆの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)原告Ｆの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｔ１）及び医師の意見書（甲Ｔ２）等によれば，原告Ｆの原爆症認定申請に係る疾病等は，糖尿病，高血圧及び心筋梗塞であると認められる。
(イ)掲記の証拠によれば，糖尿病，高血圧及び心筋梗塞に関して次の事実が認められる。
ａ杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」によれば，糖尿病には１型と２型とがあるが，我が国では１型糖尿病は全糖尿病患者の１ないし２パーセント程度であるとされ，２型糖尿病は，インスリン分泌不全とインスリン抵抗性が成因として重要であり，家系内血縁者にしばしば糖尿病がみられるなど遺伝的素因の影響が強く，４０歳以上で発症することが多く，肥満又は肥満の既往の場合に多くみられ，自己抗体は陰性である，とされ，その診断には血糖値（血中に存在するブドウ糖濃度）の測定が不可欠で，随時血糖値２００ｍｇ／ｄｌ以上又は早朝空腹時血糖値１２６ｍｇ／ｄｌ以上が確認された場合等に糖尿病型と判定される一方，尿糖の定性試験も容易で安価なためにスクリーニング検査として検診に用いられているが，尿糖は血糖の閾値が１６０ないし１７０ｍｇ／ｄｌ程度であり，この血糖値以下では尿糖がみられない，とされている。また，上記文献によれば，糖尿病の症状としては，いずれもインスリンの作用不足に起因する口渇，多飲，多尿，体重減少，易感染性（白血球機能の低下や免疫能の低下），創傷治癒の遷延化，全身倦怠感，視力障害，消化器症状（悪心，嘔吐，下痢，便秘，腹痛），神経・筋症状（しびれ，冷感，疼痛，筋力低下等），足病変（水疱，潰瘍，壊疽，足変形等），意識障害等があるほか，高血圧症，高脂血症，動脈硬化性疾患（心筋梗塞，脳梗塞等）がしばしば合併する，とされている。
さらに，厚生労働省の平成１４年度糖尿病実態調査によれば，糖尿病が強く疑われる人は約７４０万人（７０歳以上の女性における割合は約１１．５パーセント），糖尿病の可能性を否定できない人は約８８０万人（同約１６．７パーセント）であり，また，糖尿病が強く疑われる人のうち現在治療を受けていると答えた者は女性で４８．３パーセントである，とされている。また，上記調査によれば，６０歳以上で糖尿病が強く疑われる人の２０．５パーセントに心臓病が，同じく７．７パーセントに脳卒中があり，これは，正常な人の心臓病１２．３パーセント，脳卒中６．６パーセントに比べて高い割合となった，とされている。
【乙Ａ２４８ないし２５０】


ｂ放影研update（Volume15，Issue1）収録に係る楠洋一郎らの「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」（平成１６年）によれば，ＡＨＳ対象者においてこれまで実施した調査から得たデータを綿密に解析した結果，広島で被爆した時に２０歳未満であった人では２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたところ，昀も高線量に被曝した群（１．５グレイ以上）がＤＱＡ１＊０４０１及びＤＲＢ１＊０８対立遺伝子あるいはＤＱＡ１＊０３０１及びＤＲＢ１＊０９対立遺伝子のいずれかを有する場合の糖尿病発症のオッズ比は，非被曝対照群や低線量被曝群において観察されたいずれのオッズ比と比べても有意に高かった（Ｐ＝０．０００３）が，それらのいずれの対立遺伝子も持たない被爆者の場合は糖尿病罹患率に同様の有意な線量依存的増加はみられなかった（Ｐ＝０．１４）ことから，２０歳未満の若年高線量被爆者における糖尿病のリスクに強く関わる免疫系の何らかの構成要素は，特定のＨＬＡ（ヒト白血球抗原）クラスⅡ遺伝子の影響を受けると考えられる，とされている。【甲Ａ２１８，甲Ｔ
７】
ｃ杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」によれば，高血圧は，心血管系疾患の基礎にある治療可能な主要リスクであり，生活習慣病の代表的存在であるところ，高血圧患者の約９０パーセントないし９５パーセントは現時点で原因が究明されていない本態性高血圧患者であり，その他は原因が明らかな二次性高血圧患者であるとされる。上記文献によれば，高血圧の基準は世界共通であり，少なくとも３回以上の受診時の血圧がいずれも収縮期血圧１４０ｍｍＨｇ以上，拡張期血圧９０ｍｍＨｇ以上（両者あるいはどちらか）であるとき高血圧と診断するが，収縮期血圧は男女ともに加齢に従って上昇する，とされ，本態性高血圧は遺伝因子と環境因子の複雑な相関により発症するところ，遺伝因子としては，高血圧原因遺伝子の存在，ナトリウムイオン輸送欠陥仮説又は自動調節仮説が，また，環境因子としては，食塩の過剰摂取，肥満，運動不足，ストレスなどがそれぞれ挙げられており，その他の因子としては，自律神経系の異常などの神経性因子，レニン－アンジオテンシン系，降圧系等の内分泌性因子，腎性因子及びインスリン抵抗性などの関与が考えられている，とされている。
また，佐々木英夫らの「原爆被爆者の血圧に対する加齢および放射線被曝の影響」（放影研報告書No.9－00，平成１４年）によれば，動脈の加齢が年齢に伴う血圧の上昇にどの程度影響しているのかは依然として不明であるが，現在のところ，健常人の全末梢血管抵抗は年齢と共に増加し，また，この末梢血管抵抗の増加が本態性高血圧の特徴であることが認められているところ，論理的にみてこの血管抵抗を促進すると考えられる因子は，年齢に関連した血管弾性の欠如であり，これは動脈壁の結合組織でのエラスチンに対する古い硬化したコラーゲンの比率が増加した結果生じるものである，とされている。
さらに，国立循環器病センター・循環器病情報サービスによれば，血管の壁は本来弾力性があるが，高血圧状態が長く続くと血管はいつも張りつめた状態に置かれて次第に厚く，硬くなり（動脈硬化），脳梗塞，大動脈瘤，心筋梗塞等の原因となる，とされている。
【甲Ｔ５，乙Ａ５４及び１２６】
ｄ前記のとおり，「医学大辞典（ＣＤ－ＲＯＭプロメディカver.2）」によれば，心筋梗塞は，冠動脈の閉塞によってもたらされる心筋壊死であり，食生活の向上や生活様式の欧米化に伴って急激に増加しつつあるとされ（昭和５７年の心疾患の死亡率は全死亡の１７．７パーセント），また，ほとんどすべての心筋梗塞は冠動脈硬化症に起因し，治療は安静，鎮痛，酸素吸入，抗不整脈治療を行い，可及的迅速に血栓溶解療法の施行が必要であるが，血栓溶解が不成功の場合には引き続いてＰＴＣＡといった再灌流法が新しい治療法として注目されている，とされている。また，杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」によれば，急性心筋梗塞症は，多くの場合，冠動脈に存在する動脈硬化プラークに血栓性閉塞を生じることによって突然冠血流が途絶するために発症するが，この場合，基となる動脈硬化プラークの狭窄度は９０パーセント以上の高度狭窄ではないことが多く，むしろ狭窄の程度は軽くとも，プラーク内容が脂質に富み，単球・マクロファージ・リンパ球など炎症性細胞が多い「柔らかな」プラークで，かつ，血管内腔との間の繊維性被膜が薄い場合（不安定プラーク）に，何らかの原因でこの被膜に亀裂が入ってプラークが破綻するか潰瘍化すると，局所で血小板凝集，血液凝固カスケードが急速に進行して，閉塞性血栓を形成することになる，とされ，冠動脈疾患集中治療施設の発達と再灌流療法の普及により，病院へ到着することができた急性心筋梗塞症症例の死亡率は大幅に低下したが，初回の急性心筋梗塞症で生存しても再発や心機能低下による心不全例が増加していることが現在でも大きな問題である，とされている。さらに，上記「医学大事典」によれば，冠動脈硬化の発生及び進展に関与する慢性の増悪因子として，高コレステロール血症，高血圧及び喫煙が三大因子であり，他に糖尿病，高尿酸血症，肥満，家族歴，運動不足，性格，精神的・身体的ストレス等多くの因子がある，とされている。
【乙Ａ１２９，２２５及び２２６】


ｅ前記のとおり，土師一夫編集「心臓病診療プラクティス２   冠動脈造影を活かす」（平成６年）によれば，冠動脈の固定性の狭窄や閉塞は冠動脈造影像の異常所見の中で昀も多く，虚血性心疾患の病態の把握や治療法の選択をする上で重要な所見であるところ，従来は，アメリカ心臓協会（ＡＨＡ）の狭窄度分類を用い，視覚的な概算で狭窄度２５パーセント以下を２５パーセント，２６ないし５０パーセントを５０パーセント，５１ないし７５パーセントを７５パーセント，７６ないし９０パーセントを９０パーセント，９１ないし９９パーセントを９９パーセント，完全閉塞を１００パーセントとしていたが，この分類では臨床的に虚血が生じ得る９０パーセント程度の病変と虚血が生じるかどうかの７５パーセント程度の病変がともに９０パーセントとされたり，通常は虚血が生じないとされる５０パーセント程度の病変でも７５パーセント狭窄として表現されてしまうことになり，病態や観血的治療の適応を検討する上では大ざっぱすぎて実際的ではないことから，キャリバー等で測定した，狭窄前後のほぼ正常と思われる血管径の平均値と狭窄部の径の比から狭窄度を算出する実測法や，５ないし１０パーセントごとの評価法を用いることが多くなってきている，とされている。なお，上記文献によれば，ステントは生体にとっては異物なので，血栓の形成は避けて通ることができない問題であり，特に，腐食を防ぐために陽性に荷電した金属が使用されるために，血栓の形成が助長されることから，植え込み直後から厳重な抗凝固療法が必要となり，また，ステントの中に内膜が増生してきて再狭窄を来すこともある，とされている。加えて，延吉正清編著「冠動脈ステント昀前線」（平成１０年）によれば，冠動脈造影上有意な狭窄病変を持ち，狭心症あるいは他覚的な心筋虚血の認められた冠動脈疾患患者４１例（年齢６６プラスマイナス８歳，男女比３１対１０，不安定狭心症２３例，陳旧性心筋梗塞症例２３例，バイパス術既往例２例）に対する東邦大学大橋病院におけるＮＩＲステントの初期成績は，病変成功４０病変（９３パーセント），症例成功３８例（９３パーセント），再狭窄率２７パーセントであった，とされている。
さらに，島田馨責任編集「内科学書［全訂第４版］」（平成７年）によれば，経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）は，昭和５２年に初めて冠動脈狭窄の臨床例に応用され，現在，初期の成功率は約９０パーセントといわれているが，残された大きな問題が再狭窄であり，成功例において主に施行後３ないし６か月以内に再狭窄が発生し，その頻度は３０ないし４０パーセントといわれ，その実態は平滑筋の増殖であるが，そのメカニズムは明らかではない，とされている。
【乙Ａ２２７，２２８及び２５１】
ｆ前記のとおり，「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，ＡＢＣＣ及び放影研では昭和３３年から約２万人の成人健康調査集団を対象に２年に１度の定期検診を実施しているが，その集団における循環器疾患調査においては，その大部分の報告では虚血性心疾患，脳血管疾患及び高血圧性心疾患有病率と原爆放射線被曝との関連は認められておらず，ただ，矢野らの１９５８年（昭和３３年）ないし１９６０年（昭和３５年）を調査期間とする報告では，広島の女性にのみ，近距離被爆群に虚血性心疾患有病率が高率であることが示唆されており，１９５８年（昭和３３年）ないし１９６４年（昭和３９年）を調査期間とするジョンソンらの報告では，虚血性心疾患及び脳血管疾患発生率と原爆放射線との関連は認められていない，とされている一方，児玉教授らは，１９５８年（昭和３３年）ないし１９７８年（昭和５３年）を調査期間とする報告を行っているが，それによると，脳血管疾患発生率は広島の女性で被曝線量とともに有意に増加しており，長崎の男性では１００ないし１９９ラド（Ｔ６５Ｄ線量）に高い発生率が観察され，広島の女性におけるこの循環器疾患発生率の増加は観察期間別にみると１９６９年（昭和４４年）以降に有意となっており，被爆時年齢が３０歳未満の者に顕著であったが，影響が女性に主にみられることは説明が困難であり，観察期間の延長や情報収集方法の改善などを行い，結果の確認が必要と考えられる，などとされている。また，上記文献によれば，血圧異常についても，血圧における被曝の影響はみられないとの報告が大部分であり，収縮期及び拡張期の血圧も加齢に伴い上昇することが知られており，この変化は収縮期血圧の方が著明で，拡張期血圧は加齢が進むと逆に低下を始めるため，高齢者では収縮期高血圧という状態になりやすいといわれており，原爆被爆者においても同様の傾向がみられたが，これにも放射線量による差はみられず，寒冷刺激に対する血圧の反応も同様の結果であった，などとされている。
【乙Ａ９】
ｇ前記のとおり，放影研の「原爆被爆者の長期健康影響調査に関する『Ｑ＆Ａ』」には，心筋梗塞について以下のような記述がある。「原爆被爆者では，がん以外の病気の一部は，免疫機能の変化に関係しているかもしれません。被爆者を対象とした免疫学的調査で，被ばく線量の増加に伴いヘルパーＴ細胞の割合が有意に減少することが示されました。さらに，ヘルパーＴ細胞の割合が低い人は心筋梗塞の有病率が有意に高い，ということもわかりました。これらの結果から，原爆被爆者の心筋梗塞はヘルパーＴ細胞の異常が一因であるかもしれないことが示唆されています。このような異常は微生物感染に対する免疫防御を低下させ，アテローム性動脈硬化症につながる可能性もあります。」


ｈ前記のとおり，児玉教授は，東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３２０号ほかの事件において証人として出廷し，動脈硬化と関連があるとされる微生物であるクラミジアニューモニエの抗体と線量との間には負の相関がある（すなわち，被曝線量の多い人ほど抗体の数が少ない）ことが確認されているところ，これは，原爆被爆者において免疫応答能が低下し，感染性微生物の排除が低下していることを示唆しているかもしれず，細胞性免疫の低下から細菌感染，ウイルス感染が起こって，そのために炎症性反応が持続し，心筋梗塞等が発生したという機序が存在する可能性を認める一方，クラミジアに感染すると心筋梗塞が起こりやすくなることは疫学的研究で明らかになっているが，原爆被爆者の抗体を作る能力が落ちている可能性のほか，原爆放射線が老化を促進して慢性的に炎症反応を起こした可能性もあり，現在更に研究中である旨証言した
【乙Ａ１６９】ｉ前記のとおり，森下ゆかりらの「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響」によれば，被爆者（被曝線量０．００５グレイ以上の者）及び非被爆者（被曝線量０．００５グレイ未満の者）から成るＡＨＳ集団で平成７年３月から平成９年４月までに放影研で検診を受けた対象者から，がん又は炎症疾患の既往歴がある者を除いて４４２名（うち非被爆者は１７９名，被曝線量１．５グレイ以上の被爆者は８８名）を無作為に選び，その血液試料を用いて炎症マーカーや抗体のレベルを測定したところ，炎症マーカーではいずれも１グレイ当たりでＣＲＰが３９パーセント，赤血球沈降速度（ＥＳＲ）が１７パーセント，ＩＬ－６が１３パーセント，ＩＦＮ－γが１２パーセントそれぞれ有意に上昇していることなどが判明し，これらの結果から，１グレイの放射線被曝は約９年の免疫学的加齢に相当すると推定された，とされている
また，上記文献によれば，当初，原爆放射線はＴｈ１細胞が制御する細胞免疫応答を低下させ，一方でＴｈ２細胞が制御する体液性免疫応答を増大させる誘因として作用したのではないかと考えられたが，今回の解析結果では，Ｔｈ２関連サイトカインであるＩＬ－６ばかりでなく，Ｔｈ１関連サイトカインであるＩＦＮ－γ等についてもそのレベルが線量依存的に上昇していることが判明し，このことからすると，原爆被爆者にみられる炎症性サイトカインの産生亢進はＴｈ１／Ｔｈ２バランスの不均衡とは関係がないことが示唆され，Ｔｈ１細胞及びＴｈ２細胞が制御する宿主免疫において原爆放射線が長期的変化を誘発したとは考えられず，むしろ，原爆放射線が加齢による炎症状態の亢進を更に促進しているということが考えられた，とされている
【甲Ａ１５１，甲Ｌ１０】ｊ佐々木英夫らの「原爆被爆者の血圧に対する加齢および放射線被曝の影響」（放影研報告書No.9－00，平成１４年）によれば，１９５８年（昭和３３年）から１９８６年（昭和６１年）までに少なくとも１回のＡＨＳ検診を受診した者のうちから選定した９４１１人を対象に，ＤＳ８６線量推定方式に基づいて，血圧における年齢関連の変化及び原爆放射線被曝がこの変化に与える影響について検討したところ，①収縮期血圧については，喫煙の影響を含む基準モデルに放射線量のみを組み込むと，その主な影響は有意ではなかったが，出生年と線量との交互作用をモデルに含めると，全体的な放射線の影響は有意なものとなり（Ｐ＝０．０２９），１９３０年（昭和５年）以降に生まれた人においては，収縮期血圧は非被爆群よりも被爆群の方が若干高く（例えば，昭和１５年に生まれ，１グレイの原爆放射線に被曝した男性の４０歳における平均収縮期血圧レベルは，同様の条件の非被曝男性よりも約１．０ｍｍＨｇ（９５パーセント信頼区間：０．６ないし１．５ｍｍＨｇ）高かった
），それ以前に生まれた人においてはこれと逆の傾向があり（例えば，明治３３年に生まれ，同様に被曝した男性の７０歳における平均収縮期血圧レベルは，同様の条件の非被曝男性よりも１．２ｍｍＨｇ（９５パーセント信頼区間：０．６ないし１．８ｍｍＨｇ）低かった
），②拡張期血圧については，喫煙の影響を補正すると，放射線量の主な影響も，出生年と線量との交互作用も有意となり，１９３０年（昭和５年）以降に生まれた人においては，拡張期血圧は非被爆群よりも被爆群の方が全般的に高く（例えば，昭和１５年に生まれ，１グレイの原爆放射線に被曝した男性の４０歳における平均拡張期血圧レベルは，同様の条件の非被曝男性よりも約０．８ｍｍＨｇ（９５パーセント信頼区間：０．２ないし１．２ｍｍＨｇ）高かった
），それ以前に生まれた人においてはこれと逆の傾向があった（例えば，明治３３年に生まれ，１グレイの原爆放射線に被曝した男性の７０歳における平均拡張期血圧レベルは，同様の条件の非被曝男性よりも１．０ｍｍＨｇ（９５パーセント信頼区間：０．５ないし１．４ｍｍＨｇ）低かった
），とされている
そして，上記文献によれば，放射線が間質及び毛細血管の繊維化を引き起こすかもしれないことからすると，放射線に起因する早発老化という組織病理学的理論には確かな根拠があると思われ，このような変化は末梢血管抵抗の増加による血圧の上昇を引き起こすかも知れないが，このようなメカニズムは中から高程度の線量の範囲にのみ当てはまるようである，とされ，また，今回の解析から，若年における放射線被曝が動脈血管を変化させ，末梢血管抵抗を引き起こしたという仮説を立てることが可能である，とされている


この点について，楠洋一郎らの前記「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」によれば，ナイーブＴ細胞プール（胸腺で自己のＭＨＣ分子と会合した種々のペプチドを認識する多様なレセプターを獲得したヘルパーＴ細胞の集団であり，免疫系が抗原に遭遇すると，これを認識して増殖する（一次応答）。）及びメモリーＴ細胞プール（一次応答の過程が完了した後，一部の増殖細胞が移行してできたヘルパーＴ細胞の集団であり，以前に遭遇したことのある抗原に対しより迅速に強く反応する（二次応答）。）を維持する能力は，加齢によって低下する（胸腺で新しいナイーブＴ細胞を産生する能力が低下し，同細胞プールの規模が縮小して，抗原に対する応答が弱くなる。メモリーＴ細胞プールは，その規模自体は維持されるものの，一部が選択的に増殖し，しばしばクローン性増殖集団がかなりの割合を占めるようになって，抗原に対する一連の免疫応答をゆがめる。）と考えられているところ，原爆放射線被曝によって胸腺のナイーブＴ細胞産生能に損傷が起きて同細胞プールの規模が縮小した可能性がある上，メモリーＣＤ４Ｔ細胞集団におけるＴ細胞レセプター・レパートリーの偏りが被爆者が受けた放射線量に伴い有意に増加していたこと，被爆時年齢が２０歳以上で高線量に被ばくした人では，メモリーＣＤ４Ｔ細胞集団におけるＴ細胞レセプター・レパートリーが該当するＴＣＲＶＢファミリーにおける集団全体の平均値から有意に偏っていたことが確認されたため，原爆放射線被曝には，加齢の場合と同様に，①以前に曝露したことのない病原体の侵入から身を守る宿主の能力を低下させた可能性（ナイーブＴ細胞プールの縮小），②病原体による感染の再発を防止したり，潜在的に感染した微生物を制御する能力を低下させた可能性（メモリーＴ細胞プールにおけるレパートリーの偏り）がある，と説明されている。
【甲Ｔ７，乙Ａ１４３】
【乙Ａ１０７及び１６４】
ｌ放影研のＬＳＳ第１１報・癌以外によれば，循環器疾患については，１９５０年（昭和２５年）ないし１９８５年（昭和６０年）の循環器疾患による死亡率は，線量との有意な関連を示し（脳卒中による死亡率にはそのような関連は認められなかったが，脳卒中以外の循環器疾患（心疾患）は全期間で有意な傾向を示した。），後期（１９６６年（昭和４１年）ないし１９８５年（昭和６０年））になると被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と有意な関係を示し，線量反応曲線は純粋な二次又は線形－しきい値型を示した，とされ，心疾患群のうち昀も死亡数が多い冠状動脈性心疾患の死亡率は同じ期間，同じ被爆時年齢区分の心疾患と同じ傾向を示している，とされている。また，ＬＳＳ第１２報・癌以外においても，１９５０年（昭和２５年）１０月１日から１９９０年（平成２年）までのがん以外の疾患による死亡者について解析した結果，循環器疾患に有意な増加が観察されたとされ，心疾患（死亡数６８２６人）の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１４（９０パーセント信頼区間：０．０５ないし０．２２），そのうち冠状動脈性心疾患（死亡数２３６２人）の同過剰相対リスクは０．０６（９０パーセント信頼区間：－０．０６ないし０．２０），高血圧性心疾患（死亡数１１９９人）の同過剰相対リスクは０．２１（９０パーセント信頼区間：０．００ないし０．４５），その他（死亡数３２６５人。その中には心不全とのみ記載されている１７８７例が含まれている。）の同過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間：０．０５ないし０．３１），とされている。【甲Ａ６７・文献１８及び２９】
ｍ前記のとおり，放影研のＬＳＳ第１３報によれば，１９６８年（昭和４３年）ないし１９９７年（平成９年）の期間の寿命調査における心疾患，脳卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患に有意な過剰リスクが認められた，とされ，これらの特定の死因による死亡例数は比較的少なく，１シーベルト当たり１０ないし２０パーセントの影響を確認することは困難であるが，線形線量モデルに基づく過剰相対リスク推定値は死亡例数がより多い疾患の結果に基づく推定値と全般的に類似している，とされ，また，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間：０．０８ないし０．２６），脳卒中のそれは０．１２（９０パーセント信頼区間：０．０２ないし０．２２）とされている。【甲Ａ１１２の１
９】


また，ＤＳ８６による残留放射線の計算値は，放射性降下物の降下地域が特に広島において狭小にすぎると考えられること，放射性降下物の組成や濃度はそれが降った地域内でも相当に不均一であって，ＤＳ８６のように面線源からの放射線の均一放出を前提に地上１メートルにおいて被曝線量を推計することは妥当ではないこと，誘導放射線についても，土壌の組成，特に放射能活性化前元素であるマンガン，ナトリウム等の濃度が同じ広島市内でも相当に不均一である上，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定できないことなどからして，審査の方針の定める被曝線量が過小にすぎるのではないかとの合理的な疑いが存することは，前記認定のとおりである
しかるところ，前記認定事実によれば，原告Ｆは，被爆直後に疎開先近くの防空壕を出たところで，少量ながらいわゆる「黒い雨」を頭部や首，腕等に浴び，その後，天満川の左岸を通って夕方には川下のｈ町に避難し，同所の射的場で他の被爆者らと共に野宿した後，翌７日，己斐付近を通って親戚を頼って五日市に避難し，１５日ころまで重傷者らと共に同所の国民学校に滞在していたが，その間，行方不明となっていた下の弟を探すため，１０日ころと１２日ころの２回，いずれも己斐駅から電車通り沿いにｓ１町（爆心地からの距離は約７００メートル）付近を経由して旧疎開先周辺へ赴き，死体を一体一体確かめて歩くなどしたが見つけることができず，終戦後に廿日市の避難所に移ったというのである
原告Ｆの以上のような被爆後の行動経過に照らすと，原告Ｆが，被爆直後にいわゆる「黒い雨」を直接浴びたり，己斐地区を何度か徒歩で往復した際などに，放射性降下物等による外部被曝若しくは内部被曝を受けたり，又は，二度にわたって弟を探しに広島市内に入り，被爆死体を一体ずつ改めるなどしていた間や，方々の避難先で重症者を含む他の被爆者らと生活する間に，直接に誘導放射線を浴びたり，食物や呼吸を通じて，残留放射線の発生源となる放射性物質を体内に取り込んで内部被曝した可能性も否定することができないというべきである
(ウ)しかるところ，前記認定事実によれば，原告Ｆは，Ｄ１国民学校にいるころから熱っぽく感じていたほか，髪の毛が抜け始め，櫛がないので髪を前から後ろに指で解くようになで上げると，ザザッとたくさんの髪の毛が指にからみついてきたことがあったというのであるが，前記のとおり，鎌田教授が，原爆症認定の在り方に関する検討会において，ｄ２町ｅ２番地付近（爆心地から約１．２５キロメートルの距離にあったというのであり，甲Ｔ３の１によれば，原告Ｆの疎開先もこれと至近の距離にあったものと認められる
）において被爆した，頭髪の３分の２以上が脱毛している当時１１歳と９歳の姉弟が写されている写真の存在を指摘し，静間教授も，舟入から観音にかけての地区において放射性降下物が比較的多量に存在したであろうことは，仁科博士が広島原爆の投下後に採取した土壌の分析からも判明している旨指摘していたこと，平和のアトリエ編「広島・長崎原子爆弾の記録」にも，右側頭部の頭髪が容易に判明し得る程度に脱毛した状態で床に就いている少女の写真が掲載され，その説明文によれば，この少女は爆心地からの距離約２キロメートルのｄ２町の家で被爆し（冷蔵庫が倒れてその下敷きとなったというのであるから，被爆時に屋内にいたことは明らかである
），発熱等の症状をも訴えていたとされていることなどから推して，原告Ｆに同様の症状が出たとしても不自然ではないから，その発症時期が典型的な急性放射線症状からすればやや早すぎ（もっとも，訴状における主張では原告Ｆの脱毛が生じたのは廿日市に移った８月１５日ころ以降とされており，法廷での供述が同人の記憶違いによる可能性もある
），供述する症状の内容もややあいまいであること，原告Ｆが昭和５３年以降，度々神経性胃潰瘍を患ったり，阪神大震災に際し避難所での生活時に脱毛を生じたことがあるなど，ストレスに敏感な体質（原告Ｆは広島原爆で弟２人を亡くした上，うち１人は原告Ｆが鉄道切符を買いに疎開先から駅に向かわせた直後に被爆したというのであり，母も死亡したか瀕死の状態にあったというのであるから，避難所での生活が過酷であったことも併せ考えれば，通常人でも非常なストレスを感じていたであろうような状況であったことは想像に難くない
）であることにかんがみても，その症状が放射線被曝による急性症状であるとの説明はなお可能である上，原告Ｆ自身，被爆時までに神戸大空襲で家を焼け出され，昭和１９年に父を亡くすなどの体験をしていることや当時の時代状況等をも併せ考えると，被爆後の上記症状をすべて衛生状態や身体的，精神的ストレスによるものとして説明することも困難であり，むしろ放射線被曝に起因する急性症状とみるのが素直というべきである
これらの事情に加え，２度の入市を除けば被爆当時の原告Ｆとおおむね行動を共にし，同原告と同程度かそれ以下の放射線被曝を受けたと思われるＰ４が，昭和３６年，原爆被爆者に極めて高率で発症することが明らかとなっている白血病で急死していることをも併せ考えれば，原告Ｆの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったとみるのが合理的である
(エ)ところで，原告Ｆの申請疾病は糖尿病，高血圧症及び心筋梗塞であるところ，前記オにおいて認定した事実等によれば，これらの申請疾病はいずれもそれぞれ別個独立のものとして原爆症認定の対象となるものと解される


ｎ前記のとおり，放影研のＡＨＳ第８報・癌以外によれば，１９５８年（昭和３３年）ないし１９９８年（平成１０年）のＡＨＳ受診者から成る長期データを用いてがん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，高血圧については，放射能の影響は線形線量反応モデルで明瞭ではなかったが，純粋な二次モデルでは有意であり，発生率は前回の報告から１６パーセント増加し，特に２シーベルト以上の被爆者において放射線量に伴い上昇した，とされ，非喫煙被爆者での高血圧のリスク上昇を示唆する証拠が存在するが，喫煙被爆者では存在せず，線量反応は他の共変量により有意に修飾されることはなかった，とされている。また，上記文献によれば，心臓血管疾患のいずれも放射線量との有意な関係は示さなかった，とされているが，他方で，被爆時年齢４０歳未満の者に限れば有意な二次関係が明瞭であり，その場合の放射線被曝の寄与リスクは１６パーセントであるとされているほか，致死的心筋梗塞と無症状の心筋梗塞が含まれていなかったことをその調査の限界として指摘している。【甲Ａ６７・文献３１，乙Ａ２１５】ｏ前記のとおり，平成１９年１２月１７日付け「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」によれば，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要がある，とされている。【乙Ａ２３０】カ原告Ｆの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，原告Ｆは，広島市ｉ町に所在していた木造２階建ての疎開先建物の２階北側（爆心地方向）の窓際で被爆し，すりガラス越しにせん光を浴びてしゃがみ込んだ後，建物ごと爆風で吹き飛ばされたが，運良く下敷きにならずに助かったというのであり，その被爆地点は，爆心地からの距離が約１．３キロメートルの場所であったと認められるから，ＤＳ８６によれば遮へいなしの場合の推定被曝線量が１．１３グレイと推定されるところ，これに疾病・障害認定審査会における運用に従って遮へい係数０．７を乗じた場合の同原告の初期放射線による被曝線量は，０．７９１グレイと推定されることになる。また，放射性降下物に由来する残留放射線については，７日に五日市方面に向かう際に己斐地区を通過している点を捉えたとしても，ＤＳ８６によれば，爆発１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐，高須地区においては１レントゲンないし３レントゲン（組織吸収線量に換算すると０．６センチグレイ（ラド）ないし２センチグレイ（ラド））とされているから，原告Ｆが放射性降下物によって有意な被爆を受けた可能性はないことになる。(イ)しかしながら，ＤＳ８６による初期放射線の計算値が，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートル以遠の距離において過小評価となっているのではないかという合理的疑いが存することは，前記のとおりである。加えて，原告Ｆの場合，木造家屋の２階において，爆心地に面したガラス窓に接する位置で被爆したというのであるから，遮へいの程度が通常の想定よりも軽微であった可能性もあるというべきである。
次いで，高血圧症についてみても，前記のとおり，厚生省公衆衛生局がまとめた「原子爆弾被爆者実態調査健康調査および生活調査の概要」によれば，昭和４０年に健康調査を受けた被爆者９０４２人について，被爆後２か月以内に生じた脱毛症状の有無別に昀大血圧と昀小血圧の階級別分布を検討したが，有意な差は認められなかったとされていたほか（甲Ａ１９５・資料３０），「原爆放射線の人体影響１９９２」によっても，血圧における被爆の影響はみられないとの報告が大部分であり，また，高齢者では収縮期高血圧という状態になりやすく，原爆被爆者においても同様の傾向がみられたが，これにも放射線量による差はみられず，寒冷刺激に対する血圧の反応も同様の結果であった，などとされている上，放影研のＡＨＳ第８報・癌以外によれば，非喫煙被爆者での高血圧のリスク上昇を示唆する証拠が存在するが，喫煙被爆者では存在しなかった，とされているところ，原告Ｆは，遅くとも平成５年７月には高血圧症に罹患しており，その当時はなお禁煙していなかったことは前記のとおりであるから，以上の知見に依拠して同原告が原爆放射線に被曝していたこととその高血圧症の発症との間の有意な関係の存在を認めることも困難である。もっとも，前記のとおり，佐々木英夫らの「原爆被爆者の血圧に対する加齢および放射線被曝の影響」によれば，収縮期血圧については，出生年と線量との交互作用をモデルに含めると，全体的な放射線の影響は有意なものとなり（Ｐ＝０．００２９），また，拡張期血圧についても，喫煙の影響を補正すると，放射線量の主な影響も，出生年と線量との交互作用も有意となったとされているが，いずれも，１９３０年（昭和５年）以降に生まれた人においてのみ，非被爆群よりも被爆群の方が血圧が高かったというのであり，それ以前に生まれた人においてはこれと逆の傾向があったというのであるところ，原告Ｆが出生したのは昭和３年である上，いずれにせよ，上記文献で確認されたという被爆群と非被爆群との血圧レベルの差異は１グレイ当たりで１．０ｍｍＨｇ程度というのであるから，収縮期血圧が平成５年７月に１６０ｍｍＨｇと，異常値の目安とされている１４０ｍｍＨｇを大きく超えていた原告Ｆの場合には，本件証拠上は，原爆放射線への被曝によって高血圧の発症が促進されたと推認することはできず，他に同原告が発症した高血圧症の放射線起因性を認めるに足りる証拠はない。


これに対し，心筋梗塞については，前記のとおり，放影研のＬＳＳ第１１報・癌以外によれば，循環器疾患については，１９５０年（昭和２５年）ないし１９８５年（昭和６０年）の心疾患による死亡率は，被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，線量と有意な関係を示し，線量反応曲線は純粋な二次又は線形－しきい値型を示した，とされ，心疾患群のうち昀も死亡数が多い冠状動脈性心疾患の死亡率は同じ期間，同じ被爆時年齢区分の心疾患と同じ傾向を示している，とされ，ＬＳＳ第１２報・癌以外においても，１９５０年（昭和２５年）１０月１日から１９９０年（平成２年）までのがん以外の疾患による死亡者について解析した結果，循環器疾患に有意な増加が観察された，とされ，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１４（９０パーセント信頼区間：０．０５ないし０．２２）とされているのであり，ＬＳＳ第１３報によれば，１９６８年（昭和４３年）ないし１９９７年（平成９年）の期間の寿命調査における心疾患に有意な過剰リスクが認められ，これらの特定の死因による死亡例数は比較的少なく，１シーベルト当たり１０ないし２０パーセントの影響を確認することは困難であるが，線形線量モデルに基づく過剰相対リスク推定値は死亡例数がより多い疾患の結果に基づく推定値と全般的に類似し，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間：０．０８ないし０．２６）とされ，ＡＨＳ第８報・癌以外によれば，１９５８年（昭和３３年）ないし１９９８年（平成１０年）のＡＨＳ受診者から成る長期データを用いて調査したところ，被爆時年齢４０歳未満の者に限れば心臓血管疾患に有意な二次関係が明瞭であり，その場合の放射線被曝の寄与リスクは１６パーセントであるとされている。そして，その機序については，放影研自身，被爆者を対象とした免疫学的調査で，被曝線量の増加に伴いヘルパーＴ細胞の割合が有意に減少することが示された上，ヘルパーＴ細胞の割合が低い人は心筋梗塞の有病率が有意に高いということも判明し，これらの結果から，原爆被爆者の心筋梗塞はヘルパーＴ細胞の異常が一因であるかもしれないことが示唆されており，このような異常は微生物感染に対する免疫防御を低下させ，アテローム性動脈硬化症につながる可能性もあるなどと説明しているところ，楠洋一郎らの前記「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」によれば，原爆放射線被曝によりヘルパーＴ細胞の割合が減少し免疫能が低下する機序について原爆放射線被曝によって胸腺のナイーブＴ細胞産生能に損傷が起きて同細胞プールの規模が縮小した可能性がある上，メモリーＣＤ４Ｔ細胞集団におけるＴ細胞レセプター・レパートリーの偏りの線量反応的な増加が確認されたことなどから，原爆放射線被曝には，加齢の場合と同様に，①以前に曝露したことのない病原体の侵入から身を守る宿主の能力を低下させた可能性（ナイーブＴ細胞プールの縮小），②病原体による感染の再発を防止したり，潜在的に感染した微生物を制御する能力を低下させた可能性（メモリーＴ細胞プールにおけるレパートリーの偏り）がある，と説明されている。また，現在放影研の疫学部長を務める児玉教授も，動脈硬化と関連があるとされる微生物であるクラミジアニューモニエの抗体と線量との間には負の相関がある（すなわち，被曝線量の多い人ほど抗体の数が少ない）ことが確認されており，これは，原爆被爆者において免疫応答能が低下し，感染性微生物の排除が低下していることを示唆しているかもしれず，細胞性免疫の低下から細菌感染，ウイルス感染が起こって，そのために炎症性反応が持続し，心筋梗塞等が発生したという機序が存在する可能性を認め，クラミジアに感染すると心筋梗塞が起こりやすくなることは疫学的研究で明らかになっているが，原爆被爆者の抗体を作る能力が落ちている可能性のほか，原爆放射線が老化を促進して慢性的に炎症反応を起こした可能性もある，としているところ，前記のとおり，森下ゆかりらの「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響」によれば，被爆者（被曝線量０．００５グレイ以上の者）の血液試料を用いて炎症マーカーや抗体のレベルを測定したところ，炎症マーカーではいずれも１グレイ当たりでＣＲＰが３９パーセント，赤血球沈降速度（ＥＳＲ）が１７パーセント，ＩＬ－６が１３パーセント，ＩＦＮ－γが１２パーセントそれぞれ有意に上昇していることなどが判明し，これらの結果から，１グレイの放射線被曝は約９年の免疫学的加齢に相当すると推定されたとされているのである。そして，「原爆症認定の在り方に関する検討会」は，以上のような知見の集積を踏まえて，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要がある，としているものと認められる。
以上によれば，原爆放射線への被曝によって心筋梗塞の発症が促進されることについては，疫学的にもその因果関係が認められるのみならず，その機序についても相応の科学的根拠があるというべきである。
もっとも，前記のとおり，心筋梗塞は，多くの場合，冠動脈に存在する動脈硬化プラークに血栓性閉塞を生じることによって突然冠血流が途絶するために発症するとされ，冠動脈硬化の発生及び進展に関与する慢性の増悪因子としては，高コレステロール血症，高血圧及び喫煙の三大因子のほか，糖尿病，高尿酸血症，肥満，家族歴，運動不足，性格，精神的・肉体的ストレス等多くの因子があるとされているところ，原告Ｆに高血圧，喫煙，糖尿病，精神的ストレス等の多数の増悪因子が認められるのは前記のとおりである。


しかしながら，前記認定の被爆後の生活状況及び病歴等にかんがみれば，原告Ｆは，被爆の前後でその健康状態に質的な変化があったことがうかがわれ，原告Ｆの免疫能の低下が疑われなくもないことに加えて，原告Ｆは，平成１８年に甲状腺ポリープを発症しているところ，甲状腺ポリープ（甲状腺腫瘍）は，原爆放射線による被曝との関係が合理的に疑われる疾病とされている（乙Ａ９及び１４３）こと，原告Ｆは，平成１９年に直腸がんを発症しているところ，前記のとおり，放射線は事実上すべての部位におけるがんの過剰リスクを増加させるとされている上，ＬＳＳ第１３報（乙Ａ１６３）によれば，直腸がんについて被爆時年齢３０歳の女性の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．７５（９０パーセント信頼区間：０．１６ないし１．６０）とされているなど，少なくとも女性の直腸がんについては原爆放射線被曝との有意な関係が示唆されていることも併せ考えると，原告Ｆが受けた広島原爆による放射線被曝が，以上のような増悪因子に加えて，同原告における心筋梗塞の発症を促進する方向で作用したとみることには合理的な根拠があるというべきである。。
(オ)これに対し，被告らは，原告Ｆに尿糖検査での異常が指摘されたのは平成９年１１月であったところ，尿糖は血糖のしきい値が１６０ないし１７０ｍｇ／ｄｌ程度とされている上，原告Ｆが平成５年７月にも尿糖検査で擬陽性ないし擬陰性との結果が出ていることにも照らすと，平成５年７月以前から糖尿病を発症しており，少なくとも平成９年１１月以前に糖尿病を発症していた可能性が高く，心筋梗塞の重要な危険因子である糖尿病に加えて高血圧及び喫煙歴を有する原告Ｆが７０歳のときに心筋梗塞を発症するのはごく自然なことであって，その発症に５０年も前の原爆放射線が寄与しているとは考え難いといった趣旨の主張をする。しかしながら，被爆者健康手帳（甲Ｔ６）の記載をみても，原告Ｆが平成５年７月以降，入院期間が長期化する平成１０年ころまでは年２回の検診を定期的に受けていることが認められるところ，平成５年から平成１０年まで，毎回の検診で精密検査を受け，特に平成５年７月と平成６年７月には尿糖検査で擬陽性ないし擬陰性が指摘されていることからすると，平成９年１１月に至るまで原告Ｆが血糖値検査を全く行っていなかったとはにわかに考え難い上，平成９年糖尿病実態調査で糖尿病について異常値を示されていても治療を受けていない人が９．５パーセント存在することが報告されているとしても（乙Ａ１０５），前記認定事実からうかがわれる原告Ｆの性格に照らすと，同原告の場合には，検査で糖尿病の存在を指摘されながら投薬等の治療をせずに放置することはなおさら考え難い（甲Ｔ８によれば，原告Ｆは，平成１８年１０月現在でＭ７薬局から１７種類の薬剤を処方されていることが認められる。）。これらに加え，被爆者健康手帳（甲Ｔ６）の記載によれば，平成５年１１月，平成６年１１月，平成７年及び平成８年の各２回，平成９年７月の各検診（計７回）ではいずれも原告Ｆの尿糖は陰性と判定されていることが認められることをも併せ考えると，原告Ｆが平成９年１１月以前において糖尿病を発症していたと認めるに足りる証拠はないというべきである。そうであるとすれば，その発症時期に照らしても，同原告の糖尿病が平成１０年８月における急性心筋梗塞の発症にとって決定的な増悪因子となったと認めることは困難である（なお，原爆症認定申請時の医師の意見書（乙Ｔ３）には，原告Ｆの心筋梗塞の発症には，原爆放射線に起因する糖尿病が関与していると考えられる旨の記載があるが，そのように判断した理由の付されていない簡潔なものであるため，このような記載だけから糖尿病が心筋梗塞の主因である旨判断することもできない。）。


また，被告らは，井上典子らの「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第７報）」（乙Ａ１０７）及び「同（第８報）」（乙Ａ１６４）に依拠して，原爆放射線被曝が動脈硬化，ひいては心筋梗塞に与える影響の存在は否定されている旨の主張をするが，上記各報告だけから原爆放射線被曝と心筋梗塞との関連性を否定することはできないと解すべきことは，既に説示したとおりである。さらに，被告らは，心筋梗塞との関連が指摘されているのは２グレイ程度以上被爆した者についてであって，心筋梗塞と低線量の原爆放射線との関連を認める知見は存在しないとも主張する。しかしながら，２グレイ程度以上の被曝でない限り放射線と心筋梗塞との関連を認める余地がないとはいえないことは，既に説示したとおりである。しかも，前記のとおり，原告Ｆが広島原爆の爆心地から約１．３キロメートルの地点ですりガラス越しに放射線の直爆を受けた後，放射性降下物や誘導放射線による外部被曝及び内部被曝を受けたと考えられること，ＤＳ８６は爆心地からの距離が１３００メートル以遠の地点においては初期放射線量を過小評価している可能性があること，原告Ｆに生じたと考えられる脱毛等の急性放射線症状にかんがみれば，同原告が心筋梗塞の発症にとって有意となる程度の原爆放射線を受けていたとしても不自然ではないというべきである（鎌田教授が，原爆症認定の在り方に関する検討会において，原告Ｆが直爆を受けた場所と至近にあるｄ２町ｅ２番地付近において被爆した当時１１歳と９歳の姉弟については，少なくとも初期放射線と放射性降下物に起因する残留放射線の累計で２．０ないし２．５シーベルトの被曝を受けているはずである旨指摘していたことも既に述べたとおりである。）。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。(カ)以上のとおり，原告Ｆは，爆心地から約１．３キロメートルの地点ですりガラス越しに直接放射線を浴びた上，被爆直後にいわゆる黒い雨を直接浴び，さらに，徒歩で己斐地区を通って五日市に避難し，８月１５日ころまで避難所となっていたＤ１国民学校で重傷者らと共に生活していたほか，被爆２日後ころと４日後ころの２回，爆心地近くを通って旧疎開先周辺へ赴き，死体を一体一体確かめて歩くなどしたのであって，その際に誘導放射線による外部被曝を受け，又は呼吸等を通じて放射性物質を体内に取り込んで内部被曝した可能性も高く，被爆直後に放射線被曝による急性症状としても説明が可能な脱毛等の症状を発症していることなどからして，その被曝線量はＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかった可能性が高かったとみられること，原爆放射線への被曝によって心筋梗塞の発症が促進されることについては，疫学的にもその因果関係が認められるのみならず，その機序についても相応の科学的根拠があるといえること，原告Ｆは，被爆の前後でその健康状態に質的な変化があったことがうかがわれること，原告Ｆが原爆放射線との関連が指摘されている甲状腺腫瘍及び直腸がんを発症していることなどを総合すれば，平成１０年における原告Ｆの心筋梗塞の発症には広島原爆の放射線が促進的に作用したとみるのが自然かつ合理的というべきである。したがって，原告Ｆの申請疾病のうち，少なくとも心筋梗塞の放射線起因性を肯定すべきである。
キ原告Ｆの原爆症認定申請に係る疾病等の要医療性
前記認定事実によれば，原告Ｆは，平成１０年には心筋梗塞でＰＴＣＡの緊急手術を受けたものの，翌年には再度手術を受けているところ，一般にＰＴＣＡの場合にはこれが成功した場合でも再狭窄の可能性は否定できず，むしろ高頻度で発生するというのであり，しかも，その機序にはなお不明な点も多いため，血栓の形成を防ぐための抗凝固療法等の継続が必要となるというのであって，現に証拠（甲Ｔ８）によれば，原告Ｆは，平成１８年１０月の段階でも，降圧剤に加え，不整脈の予防，心筋の保護，血栓の抑制，血管の拡張，コレステロールの低下等のために各種内服薬の処方を受けていることが認められるから，原告Ｆの心筋梗塞については，その容態が一応安定していたとはいえ，本件Ｆ却下処分当時におけるその要医療性を認めることができる。
ク結論
以上のとおり，原告Ｆは，本件Ｆ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である心筋梗塞について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｆ却下処分はこの限りで違法というべきであるが，上記処分のうち糖尿病及び高血圧症に係る部分は適法であったと解すべきである。
(12)訴外Ｊについて
ア被爆状況等
前記認定事実に加え，証拠（甲Ｕ１，５ないし１０，乙Ｕ７，原告Ｑ本人）によれば，訴外Ｊの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)訴外Ｊ（昭和１０年１１月２５日生，男性）は，昭和２０年５月以前は兵庫県明石市に居住していたが，空襲が激しくなってきたことから，同月中旬，祖母と姉のＮ７（当時１３歳），上の弟のＯ７（当時６歳）とともに祖母の知人のＰ７が所有する広島県ｔ１町（現広島市ｕ１区）ｓ２の家に疎開した。訴外Ｊは，家から徒歩で４，５０分のところにあるＤ１国民学校の４年生に編入し，Ｏ７も同校の１年生に，Ｎ７は同校高等科の１年生にそれぞれ編入した。(イ)７月２日，母と共に明石市の自宅に残っていた下の弟であるＱ７の具合が急に悪くなり，翌３日に赤痢で死亡した。そして，同月７日，明石市の自宅も空襲で焼けたため，母も訴外Ｊらのいるｓ２に移り住み，当時Ｒ７に勤めていた父だけが勤務先の近くに残ることになった。


(ウ)訴外Ｊは，８月６日，Ｄ１国民学校（爆心地から約９キロメートル）の校庭で朝礼中にせん光を受け，しばらくしてドーンという轟音とともに地震のような強烈な揺れを感じ，学校のガラスは粉々に割れた。皆はあわてて防空壕へと避難した。広がっていた青空は薄曇りの気配となり，しばらくすると，衣服はぼろぼろ，全身が火傷で赤黒く腫れ上がった重傷者が次々とトラックで同校に運ばれてきた。(エ)訴外Ｊは，多数の負傷者であふれかえった学校が昼前に休校となったため，ｓ２駅の近くにある疎開先まで帰宅する途中，急に雨に降られた。いわゆる「黒い雨」であった。周囲は田畑ばかりで雨宿りするような場所もなく，訴外Ｊは，その雨に打たれた。Ｊ１部隊が駐屯していたｓ２駅近くの遊園地は負傷者であふれかえり，ｓ２駅の周りにもむしろが敷かれ，大火傷をした被爆者が無数に転がっていた。(オ)訴外Ｊは，それから２，３日，避難してきた被爆者でごった返しているｓ２駅前に行っては，被爆当日の早朝，Ｑ７の墓参のために広島市中島新町の善福寺（爆心地から南に約７００メートル）へと出かけたまま行方不明になっていた母と祖母の帰りを待ちわびていた。
(カ)訴外Ｊは，８月８日ころ，不通だった電車が開通したと知るや，Ｎ７，Ｏ７とともに３人で母らを探すために広島市内へと入った。電車でｓ２駅から己斐駅まで行き，そこからは徒歩と渡し船で，見渡す限り赤黒い残骸の山と化した焼け跡の中，被爆者が収容されている寺やテントなどを電車通りに沿って探し回った。訴外Ｊらは，福島町（爆心地から３キロメートル）辺りまで歩いたが，何の手掛かりもないまま，幼いＯ７が歩き疲れたため３人で家へと引き返した。訴外Ｊは，その途中，焼け野原で破裂している水道管から何度も水を飲んだ。(キ)訴外Ｊは，８月１４日ころ，一家の安否を案じて訪ねて来てくれた，広島市ｒ１町に住む親戚のＳ４（祖母の妹）に連れられ，再びＮ７やＯ７とともに母らを探しに己斐駅から十日市町を経由して相生橋や中島町といった爆心地付近へと入り，死体を焼却する煙が立ち上る焼け野原の中を被爆者の収容先を訪ね歩いたが，やはり母と祖母の手掛かりは皆無であった。姉弟は天満町辺りで引き返し，その日のうちに疎開先に帰ったが，訴外Ｊは，そのままｑ１町，幟町を経由してｒ１町のＳ４の家まで歩いていき，同人宅に泊めてもらった。訴外Ｊは，その翌日も，Ｓ４とともに爆心地近くの学校や寺などを探し歩いた。なお，訴外Ｊは，歩き回っている昀中，爆心地付近の西練兵場の畑の中に小さなサツマイモを見つけ，掘り返して生のまま食べたり，破裂していた水道管から水を飲んだりした。訴外Ｊは，半日かけて母親や祖母を探しながら，五日市の疎開先に戻った。
イ被爆後訴外Ｊに生じた症状等
証拠（甲Ｕ１，５及び６，乙Ｕ１及び５）によれば，被爆後訴外Ｊに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)訴外Ｊは，８月中旬ころから１週間程度，脱水症状と脱力感を伴う激しい下痢が続いた。
(イ)訴外Ｊは，当時は頭を丸坊主にしていたが，８月中旬ころ，頭をかいたりした際に髪の毛がパラパラと抜け落ちるのに気付くようになった。(ウ)Ｎ７も，８月末ころ，髪を解く際に多くの毛髪が抜ける症状が生じたほか，終戦後，訴外ＪやＯ７と同様に下痢になった。また，Ｏ７も，終戦後，激しい下痢の症状や発熱が生じ，約２か月入院したほか，終戦当時，髪をかきむしるとぱらぱらと毛髪が抜ける症状が生じた。
ウ訴外Ｊの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｕ１及び２，乙Ｕ１ないし３及び８，原告Ｑ本人）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｊの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について
ａ訴外Ｊは，兵庫県の保健所に就職し，臨床検査技師・衛生検査技師として血液の検査等を行う仕事をし，退職した。訴外Ｊは，昭和４１年に，保健所の同僚であったＳ７（原告Ｑ）と結婚した。
ｂ訴外Ｊは，囲碁が趣味で，原告Ｑと婚姻後も若いころはしばしば囲碁の集まりに出向いていたが，次第に足が遠のくようになり，自宅で寝ころんだり，だるそうにしてすごしていることが多くなった。
ｃ訴外Ｊは，飲酒はせず，喫煙もしなかった。なお，訴外Ｊの家族（Ｎ７及びＯ７を含む。）のうちにがんに罹った者はいないが，Ｎ７は子宮筋腫及び胆石の手術を，Ｏ７は心臓のバイパス手術をしたことがある。また，Ｏ７もＣ型肝炎との診断を受けている。
(イ)病歴等について
ａ訴外Ｊは，被爆後，疲れやすく脱力感を感じる状態が続いたが，昭和２９年末から昭和３１年８月まで結核を患い，地御前（現広島県廿日市市）にある診療所で療養生活を送った後，Ｔ７病院に入院し，右肺上葉を切除する手術を受け，その際に輸血も受けた（訴外Ｊの主治医であるＵ４病院のＵ７医師は，訴外Ｊはこの時の輸血でＣ型肝炎ウイルスに感染したと思われる旨，原爆症認定申請書添付の意見書に記載している。）。
ｂ訴外Ｊは，昭和５０年ころから，職場での検診で白血球の数値が４０００前後（Ｕ４病院検査部の平成１７年現在の判断によれば，その基準値は３８００ないし９５００），赤血球数が３８０万ないし３９０万前後（同じく４３０万から５３０万），血色素が１２（同じく１３から１７）と，いずれも基準値より少し低めで，貧血気味であると指摘されるようになった。なお，平成１２年４月から平成１９年１月にかけての訴外Ｊに係る血液検査結果でも，白血球数，赤血球数，血色素及びヘマトクリットの数値は，おおむね基準値の下限近くか，基準値を若干下回る数値で推移していた。
ｃ訴外Ｊは，平成７年４月ころ，Ｃ型肝炎と診断され，同月から平成８年４月ころまで，Ｔ４病院でその治療を受けた。


ｄ訴外Ｊは，平成１０年４月ころから，Ｕ４病院で高血圧とＣ型肝炎の治療を受けるようになり，平成１２年１２月に行われた病理組織検査では，Ｃ型慢性肝炎のうち繊維化の目立つ前肝硬変状態（Ｆ３段階）であり，門脈近傍で数個単位の肝細胞が島状に繊維に囲まれ，リンパ球にわずかの好酸球を混じえた細胞浸潤が強く，断片的壊死が著明で，依然として改築が進行中であり，肝細胞に脂肪化がみられる，と診断されていた。訴外Ｊは，同月から平成１３年１月まではＵ４病院に入院してインターフェロン治療を受けたが，副作用が目立っただけで肝炎の進行を止めることはできず，平成１３年７月にはＣ型肝硬変と診断されるに至った。ｅ訴外Ｊは，その後もＵ４病院で外来受診を続けていたが，平成１６年４月に腫瘍生検で原発肝細胞がんとの診断を受け，抗がん剤を投与する肝動脈塞栓術による治療を受けたが余り効果はなく，同年６月，Ｕ４病院に入院してラジオ波焼灼術による治療を受けた（なお，同月段階での訴外Ｊの傷病名は，Ｕ４病院によれば「原発肝細胞がん，Ｃ型肝硬変，高血圧，痛風」とされている。）。ｆ訴外Ｊは，平成１６年３月，両足全体に突然小さい紫斑が多数生じるとともにかゆみを訴え，Ｕ４病院でアナフィラクトイド紫斑と診断されたが，同月２９日まで入院し，レクチゾール及びシナールの内服及び安静療法で症状は軽快した。ｇ訴外Ｊは，平成１７年５月と同年１０月にもラジオ波焼灼術による治療を受け，大きながんは焼き切ったが，ＣＴ検査の結果，他にも小さながんが急速に増えて大きくなっているとして，平成１８年８月，１２月及び平成１９年２月にそれぞれ肝動脈塞栓術を受けた。
ｈ訴外Ｊは，平成１９年５月１４日に入院したが，肝機能が低下するに従って肝性脳症を発症し，同年６月７日に退院したが同月１２日に自宅で死亡した。
エ本件Ｊ却下処分の経緯
訴外Ｊによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｊ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)サ記載のとおりである。
すなわち，訴外Ｊは，平成１６年６月２２日付けで，負傷又は疾病名を肝腫大及び脾腫として，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１７年２月２８日付けで訴外Ｊの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｊ却下処分（厚生労働省発健第０２２８００３号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，訴外Ｊの被爆状況が検討され，訴外Ｊの申請に係る疾病の原因確率を求め，この原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，訴外Ｊの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。訴外Ｊは，同年３月６日，本件Ｊ却下処分を知った。
訴外Ｊは，同月２８日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１８年１０月２３日付けで訴外Ｊの上記異議申立てを棄却する旨の決定（厚生労働省発健第１０２３００６号）をした。決定書には，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，申請書及び申立書等を用いて訴外Ｊの被爆状況を再度検討し，さらに，訴外Ｊの既往歴，環境因子，生活歴等についても十分に検討を行ったが，放射線の起因性に関するこれらの事実を総合的に勘案して判断した結果，訴外Ｊに生じた原発性肝がん（ＨＣＣ）は原子爆弾の放射線起因性に係る高度の蓋然性はないものと判断された，なお，訴外Ｊの原発性肝がん（ＨＣＣ）には放射線の起因性について高度の蓋然性が認められなかったため，疾病の要医療性についてはその判断を行っていない，と記載されていた。
オ訴外Ｊの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)訴外Ｊの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｕ１）及び医師の意見書（甲Ｕ２）等によれば，訴外Ｊの原爆症認定申請に係る疾病等は，原発性肝がんであると認められる（なお，訴外Ｊの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｕ１）においては，「負傷又は疾病名」として「肝腫大・脾腫」が記載されているが，これに添付されたＵ７医師の意見書には「原発性肝癌はＣＴ，ＭＲＩ，エコーにて疑われ，Ｈ１６年４月１９日の腫瘍生検にて確定診断された。」とあり，訴外Ｊの異議申立てに対する被告厚生労働大臣の決定書（乙Ｕ６）にも，前記のとおり，訴外Ｊが原発性肝臓がん（ＨＣＣ）を申請疾病等としていると理解していることを前提とする記載がある。）。
(イ)掲記の証拠によれば，原発性肝臓がんに関して次の事実が認められる。ａ国立がんセンター・がん情報サービスによれば，成人では，肝臓がんの９０パーセントが肝細胞がんであり，肝臓がんの罹患率・死亡率はともに男性が女性の３倍であり，罹患者の生存率が低いため罹患数と死亡数との間で大きな差はないとされ，また，肝臓がん罹患率と死亡率の年次推移を生まれた年代別にみると，男女とも昭和１０年前後に生まれた人が高いところ，これは昭和１０年前後に生まれた人に日本における肝臓がんの主原因であるＨＣＶの抗体陽性者の割合が高いことと関連している，とされている。


さらに，上記サービスによれば，肝細胞がんの昀も重要な発生原因は，肝炎ウイルスの持続感染であり，ウイルスの持続感染によって，肝細胞で長期にわたって炎症と再生とが繰り返されるうちに遺伝子の突然変異が積み重なり，肝がんへの進展に重要な役割を果たしていると考えられており，特にＨＣＶの持続感染は，日本における肝細胞がんの８０パーセントの原因であると試算されている，とされている。加えて，上記サービスによれば，前記のとおり，肝炎ウイルスに感染すると多くは肝炎になり，その症状には，全身倦怠感，食欲不振，腹部膨満感，便通異常，尿の濃染，黄疸，吐下血，突然の腹痛，貧血症状などがあるが，自然に治癒することもあり，また，肝炎ウイルスが侵入しても何らの身体的被害も受けず，肝炎ウイルスも人体から駆逐されずに体内にとどまるという状況（キャリア）もある，とされ，また，肝炎ウイルスの感染経路としては，妊娠・分娩，血液製剤の注射，性行為，針刺し行為等が考えられ，このうち，血液製剤の注射による感染は，病気等で身体の抵抗力が低下していることが多いため，肝炎が高率に発症する，とされるが，他方，これらのどれにも思い当たるものがない場合も多い，とされている。また，上記サービスによれば，肝がんの治療法としては，肝切除等の外科療法，穿刺療法（身体の外から針を刺して行う療法の総称），肝動脈塞栓術の３療法が中心であり，ほかに放射線療法や化学療法（抗がん剤投与）などがあるが，それぞれに長所・短所があり，一概に優劣を付けることはできないとされ，①肝切除は，昀も確実な治療法の一つであるが，腫瘍条件と肝機能条件とを満たす必要があるために適応は限定されており，②穿刺療法のうち，(1)経皮的エタノール注入療法は，純アルコールを肝がんの部分へ注射してその化学作用によりがん組織を死滅させる治療法であり，比較的手軽に行うことができるが，がんの大きさが３センチメートルより小さく，がんの個数が３個以下であることがこの治療の対象とされており，(2)ラジオ波焼灼療法は，特殊な針を肝がんに差し込み，通電することでがんを焼灼する治療法であり，その対象は経皮的エタノール注入療法と同じであるが，同法より少ない治療回数で優れた治療効果が得られることから，昀近ではラジオ波焼灼療法が主流となっており，③肝動脈塞栓術は，がんに酸素を供給している血管を人工的に塞ぐもので，大腿動脈からカテーテルを差し込んで１ミリメートル角大に細かくしたゼラチン・スポンジ等を注入し，肝動脈を詰まらせて，がんに供給する血流を遮断するものであって，解剖学的条件による制限や肝機能の制限が緩く，多くの患者に対して行われているが，完全に治る可能性は高くないため，繰り返し行ってがんを押さえ込んでいく必要がある，とされている。そして，上記サービスによれば，治療法ごとの５年後生存率は，肝切除が５０ないし６０パーセント，穿刺療法が４０ないし５０パーセント，肝動脈塞栓術が２０パーセント前後である，とされている。
また，上記サービスによれば，肝がんの確立したリスク要因は肝炎ウイルスの持続感染のほか，大量飲酒，喫煙及びカビ毒のアフラトキシンであり，他に糖尿病の罹患がリスク要因として，コーヒーの摂取が予防要因としてそれぞれ示唆されている，とされる。
なお，「がんの統計’０５」によれば，平成１５年における肝及び肝内胆管がんの死亡数は３万４０８９人であり，うち男性が２万３３７６人，女性が１万０７１３人である。
【乙Ａ１７７，２４６及び２５４】
ｂ日本医師会編「肝疾患診療マニュアル」（平成１１年）によれば，第１３回全国原発性肝癌追跡調査報告では，原発性肝がんの９５．６パーセントが肝細胞がんであり，そのうち７６．０パーセントがＨＣＶを成因としており，１６．６パーセントがＨＢＳ抗原陽性（Ｂ型肝がん）である，また，原発性肝がんの剖検例６１１例のうち８４パーセントが肝硬変を合併し，９５パーセントが慢性肝炎・肝繊維症を含む肝障害を合併していた，とされている。
また，前記のとおり，上記文献によれば，Ｃ型肝炎に感染した場合，急性肝炎が高頻度に慢性化し，極めて緩徐に慢性肝炎から肝硬変に，肝硬変から肝がんへと進展する（急性肝炎が５年から２０年かけて８０パーセントの確率で慢性肝炎に，３５年以上かけて肝がんにそれぞれ進展する。），とされ，血小板数が１７万前後の場合，慢性肝炎の肝組織像はＦ１（軽度繊維化，肝がん発生率は年０．５パーセント程度），血小板数が１５万前後になるとＦ２（中度繊維化，同１．５パーセント程度），血小板数が１３万前後の場合はＦ３（高度繊維化，同３パーセント程度）と各推測され，血小板数が１０万前後になるとＦ４（肝硬変。この段階における肝がんの発生率は年８パーセント程度であって，１０年で８０パーセントもの発がんが推測される。）に至る，とされている。
【乙Ａ２１６】
ｃ前記のとおり，杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，Ｃ型肝炎ウイルスは，平成元年に発見されたＲＮＡウイルスであり，急性肝炎を示した症例の７０ないし８０パーセントは遷延化して慢性肝炎へと移行するが，感染後も全く症状を示さずに健康診断などで慢性肝炎が判明する症例も多いとされ，Ｃ型慢性肝炎の自然治癒はほとんどなく，肝繊維化の進展率は年率０．１０ないし０．１３繊維化単位で，約８ないし１０年で繊維化段階が１段階上昇し，肝細胞がんに至った症例の輸血からの期間を回顧的に検討したところ平均３０年間前後であった，とされている。
また，福岡市医師会臨床検査センター「臨床と検査－病態へのアプローチ－（Vol.12）Ｃ型肝炎による肝癌撲滅～ＨＣＶ抗原検査の紹介～」によれば，ＨＣＶは遊離のコア抗原の存在が極めて少ないか又は存在しないと考えられており，ウイルス粒子を破壊して初めて抗原測定が可能となるため，抗原検査法の開発が困難であったところ，平成４年，２種の抗ＨＣＶコア抗体を使用してコア抗原を捕捉するサンドイッチ酵素免疫抗体法（ＥＬＩＳＡ）が初めて報告され，その後もいくつかの測定法が考案されたが，当初の測定法は前処理が煩雑であったため，その後研究，改良が進み，前処理液に加熱処理をした簡便な方法が考案され，現在では高感度・高特異性を有する測定キットが開発されている，とされる。
【乙Ａ２２０及び２２１】


ｄ前記のとおり，戸田医師の意見書（平成１６年）によれば，肝細胞に含まれている酵素であるＡＳＴ（ＧＯＴ），ＡＬＴ（ＧＰＴ）は肝細胞が傷害されると血清中に逸脱し，血清中のＡＳＴ，ＡＬＴが上昇することから，臨床的には，健康診断等においてこれらの検査値に異常が認められると肝細胞に何らかの傷害が起こっている状態とみなされ，肝機能障害と診断されており，また，慢性肝疾患の一種である慢性肝炎は，我が国では，臨床的に「６か月以上の肝機能検査値の異常とウイルス感染が持続している病態」（新犬山分類）との定義が用いられている，とされている。
また，上記意見書によれば，我が国の慢性肝炎の４分の３はＨＣＶが原因であり，ＨＣＶに感染した場合，急性肝炎を発症後，６０ないし８０パーセントが慢性肝炎に移行すると考えられているところ，ＨＣＶ感染が慢性化しやすいのは，ＨＣＶ遺伝子の変異速度が速く，遺伝子変異によりウイルス表面の抗原性を変化させることにより，ウイルス駆除に大きな役割を演じる生体の免疫学的監視機構の認識から逃れる特異な性質をＨＣＶが持っていること，また，ＨＣＶが生体のウイルス駆除に大きな役割を演じる免疫能を低下させることによる，などとされている。
【乙Ａ２１１】
ｅ放影研のＬＳＳ第１０報「第一部広島・長崎の原爆被爆者における癌死亡，１９５０－８２年」によれば，原発性肝がん死亡についてＬＳＳにおいて初めて解析の対象としたところ，肝臓がんは有意な線量反応関係を示し（Ｐ＝０．０５），肝臓及び肝内胆管のがんによる５９の死亡例（各々５５例と４例）を基にした推定相対危険度は１．３５であったが，山本らは，これらのがんに対する死亡診断書の診断は確認率が６２パーセント，検出率が１５パーセントと極めて不正確であることも報告しており，線量反応に関する統計的検定結果が微弱なこと，他の調査結果との不一致性（アサノらの１９８２年（昭和５７年）の報告では，昭和２５年から昭和５５年までの間に組織学的診断をされた肝臓がん発生例の研究では，有意な線量反応がみられなかった，とされている。）とも相まって，原爆被爆者の資料は肝がん死亡率に及ぼす放射線影響の存在を示す明白な根拠とはならない，とされている。【乙Ａ７】
ｆ前記のとおり，放影研のＡＨＳ第７報「原爆被爆者における癌以外の疾患の死亡率１９５８－８６年（第１－１４診察周期）」（ワン論文）によれば，慢性肝疾患及び肝硬変について大きくはないが有意な放射線影響がＡＨＳ集団で初めて確認され，その１グレイでの推定相対リスクは１．１４（Ｐ＝０．００６，９５パーセント信頼区間：１．０４ないし１．２７），寄与リスクは８パーセントとなり，相対リスクに対する性，市，被爆時年齢，被爆後経過時間の影響は統計的に有意ではなく，この疾患を診断される男性は女性の２倍に達するが，ウイルス性肝炎については統計的に有意な放射線の影響はみられなかった，とされている（なお，前記のとおり，Ｃ型肝炎ウイルスが発見されたのが１９８９年（平成元年）であったこと（乙Ａ２２０）から考えると，上記文献にいう「ウイルス性肝炎」とは主にＢ型肝炎のことを指すものと思われる。）。
また，上記文献によれば，肝臓が放射線に敏感であるかどうかについては議論があり，ＬＳＳ第１０報等に示されているとおり，ＬＳＳ及び病理調査に関するこれまでの報告から得た原発性肝がんに関する証拠には疑問があるが，ＬＳＳ第１１報・癌以外は，肝硬変による死亡率は高線量群で増加していることを示しており，これは発生率における我々の所見と一致するものであり，動物実験も肝障害が放射線被曝により誘発されることを示している，などとされる。
【甲Ａ４２】
ｇ前記のとおり，放影研のＡＨＳ第８報・癌以外によれば，慢性肝疾患及び肝硬変での１シーベルト当たりの過剰相対リスクは１．１５（Ｐ＝０．００１，９５パーセント信頼区間：１．０６ないし１．２５）であり，寄与リスクは８パーセントであったが，１９９１年（平成３年）以降，超音波検査法が日常的に実施され，脂肪肝診断を劇的に増加させる結果となったことから，１９８６年（昭和６１年）以降に発生した脂肪肝単独と他のすべての慢性肝疾患での放射線影響を検証したところ，脂肪肝のみ（４４５症例）の場合には線量反応関係が考えられたが（Ｐ＝０．０７３，１シーベルト当たりの過剰相対リスクは１．１６，９５パーセント信頼区間：０．９９ないし１．３７），他の慢性肝疾患（１９９症例）の場合には放射線影響は有意ではなかった，とされている。なお，戸田報告は，上記にいう「他の慢性肝疾患」の多くはウイルス性であろう，とする。


そして，ＡＨＳ第８報・癌以外によれば，ＡＨＳでの放射線量に伴う慢性肝疾患及び肝硬変の発生率の有意な上昇は，ＬＳＳでの知見と一致しており，１９９３年（平成５年）から１９９５年（平成７年）の抗ＨＣＶ抗体陽性率に関するＡＨＳの調査は線量反応を示さなかったが，慢性肝疾患での放射線量と関連した上昇の可能性が，抗ＨＣＶ抗体陽性の人々において見いだされており，慢性肝疾患及び肝硬変の線量依存的な発生率の上昇は，大量放射線量を浴びた被爆者でのＨＢＶ持続感染又は活性化したＨＣＶ感染の促進によりある程度説明されるかもしれないが，他方で１９５４年（昭和２９年）から１９９７年（平成９年）に死亡した約１１００人に関する病理学的再検討に基づく肝硬変のリスク因子の分析では，原爆被爆による肝硬変のリスクの上昇はみられなかったとされており，更なる研究で線量に関係する慢性肝疾患及び肝硬変の増加の原因が明らかになるであろう，とされる。【甲Ａ１１５の１６，甲Ａ１５９・文献２，乙Ａ２１４の１】ｈ児玉教授らの「平成１４年度厚生労働科学研究研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）分担研究報告書『原爆放射線被ばくとがん罹患ならびに死亡に関する文献的検討』」によれば，肝臓がんは胃がん，肺がんに次いで３番目によく見られる部位のがんで，発生率調査期間（１９５８年（昭和３３年）ないし１９８７年（昭和６２年））にその旨の診断がされた症例は５８５例（うち組織学的に確定されたものが３９パーセント，臨床的に診断されたもの２８パーセント，死亡診断書のみによるもの３３パーセント）であって，全充実がんの７パーセントを占めるところ，肝臓がんの１シーベルト当たりの推定過剰相対リスクは０．４９（９５パーセント信頼区間：０．１６ないし０．９２）であり，肝臓がん発生率と線量には有意な線量反応関係が示されたが，死亡診断書の精度は疑わしいため，組織学的に確定された２２７例（３９パーセント）の症例のみでみると，１シーベルト当たりの推定過剰相対リスクは０．６６（９５パーセント信頼区間：０．１１ないし１．４４）であった，とされ，また，１９５８年（昭和３３年）から１９８７年（昭和６２年）までに診断された肝がんのうち総括的な病理学的検討を行って原発性肝がんの発生率を求めると，肝臓器線量１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．８１（９５パーセント信頼区間：０．３２ないし１．４３）であり，男性と女性の相対リスクは同程度で，被爆時年齢が２０歳代初めの人の過剰リスクが昀も高く，被爆時年齢が１０歳未満及び４５歳以上の人では，実質的な過剰リスクは認められなかった，とされている。
また，上記文献によれば，肝臓がんは，１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）の死亡率調査では，有意な線量反応は認められなかった（肝臓がんの死亡診断書の精度は非常に悪いので，死亡診断書に基づいた死亡調査の結果の解釈は非常に難しい。），とされている。
【乙Ａ１０】
ｉ放影研のＬＳＳ第１３報によれば，ＬＳＳの男性における１９５０年（昭和２５年）から１９９７年（平成９年）までの肝臓がんによる死亡（７２２症例）に係る１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．３９（９０パーセント信頼区間：０．１１ないし０．６８）であり，その寄与リスクは８．４パーセントであるところ，ＬＳＳ集団の肝がん罹患率に関する放影研の１９９９年（平成１１年）の解析結果（前記ｈ参照）と異なり，死亡率では１０歳未満で被爆した者にも過剰リスクは認められたが，これはある程度，死亡診断書に基づく肝がんの診断精度の低さに起因するのかも知れない，とされている。
また，前記のとおり，上記文献によれば，ＬＳＳにおける１９６８年（昭和４３年）から１９９７年（平成９年）までの肝硬変による死亡に係る１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１９（９０パーセント信頼区間：－０．０５ないし０．５）となって統計的に有意ではない，とされた。
【乙Ａ１６３】


ｊ前記のとおり，Ｚ３（放影研）らの「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（平成１２年，藤原論文）によれば，１９９３年（平成５年）から１９９５年（平成７年）までの間に広島か長崎で健康診断を受けたＡＨＳ対象者６１２１人を対象に，放射線量をＤＳ８６で推定（生物学的効果比（ＲＢＥ）を１として全身カーマ線量を用いた。）するとともにその血清抗ＨＣＶ抗体レベルを測定し，性（男性・女性）と都市（広島・長崎）の各組み合わせについて抗ＨＣＶ抗体ベースライン陽性率を推定した上，これに対する要因（放射線被曝・輸血等）の影響があるとした場合の有病率の比（相対陽性率）を推定したところ，①回答者の１３パーセントが輸血を受けたことがあると報告し，これらの人の抗ＨＣＶ抗体陽性率は高かった（相対陽性率２．５４，９５パーセント信頼区間：２．１８ないし２．９６，Ｐ＜０．００１），②放射線量は抗ＨＣＶ抗体陽性率とは関係がなかったが，全体として抗ＨＣＶ抗体陽性率及び抗ＨＣＶ高抗体価は，被曝していない人よりも被曝した人において有意に低かった（相対抗ＨＣＶ抗体陽性率０．８４，９５パーセント信頼区間：０．７２ないし０．９５，Ｐ＝０．０１３），③バックグラウンド有病率を年齢，性，抗ＨＣＶ抗体陽性／陰性について補正すると，慢性肝疾患（ＣＬＤ，主として慢性肝炎又は肝硬変）の有病率は放射線量とともに増加し（勾配＝０．１７，９５パーセント信頼区間：－０．０４ないし０．４８），放射線量について補正すると，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者におけるＣＬＤの相対リスクは１３．２４であった（９５パーセント信頼区間：９．２６ないし１７．２２，Ｐ＜０．００１）ところ，線量反応関係を示す曲線は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者において２０倍近く高い勾配を示した（３．０４／Ｇｙ対０．１６／Ｇｙ）が，これは有意に近いが有意ではなかった（Ｐ＝０．０９７），とされている（もっとも，藤原論文には，ＨＣＶ抗体陽性群全体の１グレイ当たりの相対リスクの増加率（１グレイの放射線を余分に被曝することによって慢性肝疾患を発症するリスクが増加する割合）を３．０４として計算した際の検定値（Ｐ値）は記載されておらず，実際には０．５程度と考えられる。なお，上記文献によれば，被曝線量ゼロでかつＨＣＶ陽性の対象者数２２３名のうち，慢性肝疾患の症例数は７８とされている。）。
そして，藤原論文は，上記のような結果を考察して，①本研究の結果は，慢性肝疾患の１グレイでの推定相対リスクが１．１４であるとするＡＨＳ第７報の結果と一致する，②ＡＨＳ集団では，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者の有病率について線量反応関係は観察されなかったが，放射線量に伴う慢性肝疾患の有病率の増加は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者において極めて顕著であり，被曝が，ＨＣＶ感染による肝機能異常を伴う慢性肝炎の進行を促進した可能性を示しており，ＨＣＶ感染が放射線被曝の前か後かに関係なく，放射線量はＨＣＶが関与した慢性肝炎の経過に影響するかもしれず，この仮説を明らかにするために，更なる研究が必要である，などとした。
なお，藤原論文によれば，輸血におけるＨＣＶ感染を防止するための代用スクリーニングは昭和３９年に事実上始まったが，直接ＨＣＶスクリーニングは平成元年後半まで開始されなかったとされ，また，日本では多くの研究で高齢になるほど抗ＨＣＶ抗体陽性率が高くなることが明らかにされており，例えば広島県では，１０ないし２０歳代で０．３ないし０．４１パーセント，５５ないし５９歳で４．４パーセント，６０ないし６４歳で７パーセントであったとされる。また，藤原論文によれば，急激にＨＣＶにさらされると，約８０パーセントの患者が慢性肝炎を発症するが，献血時や健康診断時に抗ＨＣＶ抗体が発見された人の中には，無症状で，肝機能は正常という場合もある，慢性的ＨＣＶ感染を伴う肝細胞がん発生の機序はまだ不明であり，持続性感染によって肝細胞の壊死と再生を繰り返すと，がんに関与する遺伝子が突然変異を起こす可能性を高め，活発に増殖する細胞の選択と悪性転化を誘発するのではないかと考えられる，イワモトらによる昀近の報告では，欠失の頻度と線量は明らかに無関係であったが，ＴＰ５３点突然変異を有するＨＣＣ症例の割合については，統計的に有意な線量反応関係が観察された，などとされている。
【甲Ｕ３，乙Ａ２１７及び２１８】
ｋジェラルド・Ｂ・シャープ（放影研）らの「原爆被爆者における肝細胞癌：Ｃ型肝炎ウィルス感染と放射線の有意な相互作用」（平成１５年）によれば，肝細胞がん（ＨＣＣ）のリスクに及ぼす放射線とＨＢＶ及びＨＣＶの同時効果について調査するため，１９５４年（昭和２９年）から１９８８年（昭和６３年）までの期間に剖検を受けた日本人原爆被爆者のうち，病理学的に確認されたＨＣＣ症例２３８件と肝がん以外の疾患により死亡した対照例８９４件について保存組織試料を解析したところ，ＨＣＣの発生における原爆放射線とＨＣＶとの間に統計的に有意な，かつ高相乗的な相互作用が観察された，とされる。


すなわち，上記文献によれば，ＨＣＶ陰性の非被曝対象者と比較すると，ＨＣＶ陽性対象者のＨＣＣに関するオッズ比は，被曝線量が０．０１８シーベルト以上の者については肝臓の放射線被曝について統計的に有意な，相乗的増加よりも高い増加を示したが，このような関係は０．０１８シーベルト以下の者にはみられず，また，肝硬変を伴わない対象者に限定して解析すると，ＨＣＶに感染した対象者では被曝線量１シーベルト当たりのＨＣＣリスクが５８．０倍に増加し（９５パーセント信頼区間：１．９９ないし無限大，Ｐ＝０．０１７），放射線とＨＣＶとの間に，肝硬変を伴う対象者では観察されなかった高相乗的相互作用がみられたが，肝硬変の有無にかかわらず，ＨＣＣの発生におけるＨＢＶ感染と放射線被曝との相互作用を示す証拠は認められなかった，とされ，結論として，広島・長崎の原爆被爆者のうち，ＨＣＶ陽性で被曝線量がゼロではない対象者では，肝硬変を伴わないＨＣＣのリスクが有意に増加した，とされている。
【甲Ｕ４】
ｌ前記のとおり，戸田報告によれば，①被爆者においてＨＣＶ持続感染者の比率が多いという知見は得られていないが（藤原論文参照），被爆者においては免疫能が低下しているとする研究報告が多く，前記ｋのとおり，肝硬変合併肝細胞がんにおいては被爆は危険因子とはならないが，肝硬変非合併肝細胞がんにおいては危険因子とされていることなどからすると，ＨＣＶ感染被爆者は藤原論文の執筆時点（１９９３年（平成５年）から１９９５年（平成７年））までに肝がんによる死亡のために調査対象から除かれた可能性がある，②ＨＣＶ感染者における肝障害発現についても，研究協力者である田中医師が，藤原論文のデータセットを用い，対象者５１８０人をＨＣＶ感染の有無と被爆の有無で４群に分け，肝障害発現について検討したところ，オッズ比はＨＣＶ感染非被爆者が１５．０５７，ＨＣＶ感染被爆者が１５．０５６と差異が認められなかった上，ＨＣＶ抗体高力価陽性者における慢性肝障害有病率について有意の線量反応は認められず（藤原論文），ＨＣＶ感染者において被曝が肝障害発現に関わっている可能性を示唆する知見は得られなかったが，被爆者における肝がんの発生が高頻度であることなどに照らすと，藤原論文の執筆時点では肝障害患者の多くは死亡などのために調査対象から除かれ，肝障害患者数が過小評価されている可能性がある，などとされている。また，戸田報告によれば，放影研のＡＨＳ第７報（前記ｆ）及び同第８報（前記ｇ）が慢性肝疾患の相対リスクについて有意の線量反応を示したことは興味深いが，上記各報告では慢性肝疾患がいかなる疾患か明示されておらず，肝硬変の症例数が示されていないことなどから，こうした有意の線量反応が，慢性肝疾患に含まれるいかなる肝疾患の線量反応を反映しているのかを明らかにする必要があるし，ＡＨＳ第８報・癌以外では脂肪肝以外の線量反応は有意ではなかったとされているところ，従来良性の疾患と思われていた脂肪肝についても，昀近になって肝硬変に進展する症例（非アルコール性脂肪性肝炎：ＮＡＳＨ）もあることが明らかになっているため，これとの関連を検討する必要がある，などとされている。
【乙Ａ２１４】
カ訴外Ｊの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，訴外Ｊは，広島原爆が投下された時点には爆心地から９キロメートル離れたＤ１国民学校の校庭におり，しばらくすると被爆による重傷者が次々とトラックで学校に運ばれてきて，学校が昼前に休校になったことから徒歩で帰宅する途中に田畑でいわゆる「黒い雨」に遭い，その後，２，３日は自宅で被爆当日に広島市入りした母と祖母の帰りを待っていたが，８日ころに電車の運転が再開したため，姉のＮ７，弟のＯ７とともに己斐駅まで電車に乗り，そこから歩いて爆心地から約３キロメートルの福島町辺りまで徒歩で入ったが，母らの行方については何らの手掛かりもないまま帰宅し，その途中で破裂している水道管から何度も水を飲み，１４日ころ，祖母の妹Ｓ４に連れられ，再び姉弟とともに己斐駅から十日市町を経由して相生橋や中島町といった爆心地付近へと入り，死体を焼却する煙の中を被爆者の収容先を訪ね歩いたが，やはり母らの手掛かりは皆無であり，訴外Ｊは，ｑ１町，幟町を経由してｒ１町のＳ４の家まで歩いていき，その翌日も，Ｓ４とともに爆心地近くの寺や学校などを探し歩き，その間，西練兵場の畑にあったサツマイモを食べたり，破裂していた水道管から水を飲んだりした，というのである。そうすると，ＤＳ８６によれば，訴外Ｊの初期放射線による被曝線量は０グレイであり，誘導放射線による被曝線量も，仮に訴外Ｊに昀大限有利に見積もって，爆心地付近の地点に原爆投下の８日後から無限時間滞在した場合であっても０グレイとなる。また，放射性降下物に由来する残留放射線については，８日に広島市内に入市する際に己斐地区を通過している点を捉えたとしても，ＤＳ８６によれば，爆発１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐，高須地区においては１レントゲンないし３レントゲン（組織吸収線量に換算すると０．６センチグレイ（ラド）ないし２センチグレイ（ラド））とされているから，訴外Ｊが有意な線量の被曝を受けた可能性はないことになる。
(イ)ところで，ＤＳ８６による初期放射線の計算値が，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートル以遠の距離において過小評価となっているのではないかという合理的疑いが存するのは前記のとおりであるが，他方，終戦後まもなく行われた種々の疫学調査によっても，爆心地からの距離が９キロメートルにおいて被爆したことによって有意に急性放射線症状が生じたとするものは見当たらないことに照らすと，初期放射線のみによって訴外Ｊが受けた被曝線量が，人体にとって有意なものであると一般的に認めることは困難というべきである。


しかるところ，前記認定事実によれば，訴外Ｊは，被爆から２ないし３時間後，学校から疎開先に帰るために田畑を歩行中，放射性降下物を含む可能性のある降雨に遭い，２，３日後に己斐駅まで電車で行き，そこから爆心地の方向へ向けて徒歩で福島町（爆心地から約３キロメートル）まで行って引き返し，さらに，被爆から８日後ころに再び己斐駅まで電車で行き，今度は爆心地付近まで足を踏み入れ，ｒ１町で一泊した後，翌日も爆心地付近を半日掛けて歩き，広島市内では破裂した水道管から水を飲んだり，西練兵場のサツマイモを掘り返して食べたというのであって，その間，死体を焼く煙を吸った可能性もあるというのである
訴外Ｊの以上のような被爆後の行動経過に照らすと，訴外Ｊが，疎開先近くでいわゆる「黒い雨」に由来する放射性降下物による外部被曝を受けた可能性，又は，被爆の２日後に放射性降下物によって汚染されていたことの明らかとなっている己斐地区を通り，爆心地から３キロメートルの地点まで徒歩で往復し，被爆の６日後にも同じ道筋を通って爆心地付近まで母らを探索して回る際等に，誘導放射線による外部被曝や被爆者を焼く煙等を吸って内部被曝を受けた可能性，更には２度にわたって入市した際に破裂した水道管から水を飲んだり，サツマイモを掘り出して食べた際に，ほこりやすすを吸い込み，若しくはそれらが付着する食物を摂取する過程で，内部被曝をした可能性も否定することができないというべきである
また，前記認定事実によれば，訴外Ｊは，８月中旬ころから１週間程度，脱水症状と脱力感を伴う激しい下痢が続き，また，そのころ，丸坊主にしていた頭をかいたりした際に髪の毛がパラパラと抜け落ちるのに気づくようになったというのである
訴外Ｊの上記のような症状の内容，態様及び発症時期に加えて，前記認定のとおり，遅くとも８月８日ころ以降訴外Ｊと広島市内に入って行動を共にしたＮ７（被曝当日降雨にあった様子がうかがわれる
甲Ｕ５）及びＯ７についても，同月中旬ころから同月末ころにかけて，訴外Ｊと同様の下痢や脱毛の症状が生じていることをも併せ考えると，訴外Ｊの被爆直後に発症した上記症状については，原爆放射線被曝による急性症状とみるのが素直というべきである（なお，前記認定のとおり，疎開した訴外Ｊらと別れて母とともに明石市の自宅に残っていた訴外Ｊらの弟Ｑ７が昭和２０年７月３日に赤痢で急死した事実が認められるが，訴外Ｊらの上記下痢の発症時期に加えて，前記認定のとおり赤痢は家族内での感染が比較的多いとしても，２，３歳の患者が昀も多い幼児病であるとされていること，訴外Ｊの母が赤痢を発症した様子がうかがわれないことをも併せ考えると，訴外Ｊらに生じた下痢の症状が赤痢によるものと認めるのは困難である
）
これらによれば，訴外Ｊの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は訴外Ｊの放射線感受性が強く，一般人より低い被曝線量であっても放射線に起因する急性症状を発症する可能性が高かった（あるいはその双方の要因が存在した
）とみるのが合理的である
(ウ)なお，訴外Ｊが平成７年３月３日付けでした被爆者健康手帳交付申請に係る申請書には，同人が初めて入市したのは８月１４日午後１時ころで，入市先は市内ｖ１町ｗ１周辺であり，入市の目的として，同月６日早朝，母と祖母が市内に三男Ｑ７の墓参のため入り，被爆したと思われ，その後何の連絡もなく安否を確かめるためなどと記載された上，その時の状況等として，「学校，寺など被爆者の収容先をひたすら歩き廻って探しましたが見つからなかった
」，「広瀬橋などは破壊され，渡し舟でわたり，あとはひたすら歩き廻った
」，「焼けただれた市電の残がい，欄干が吹きとんだ橋の真ん中が折れたもの，どす黒くすすけた顔や体に白い火傷の薬を塗っていた人々，死亡者はワラのむしろをただ掛けていた
そして随所に穴を掘り死んだ人を焼却していた
」と記載されている
そして，訴外Ｊの平成７年３月３日付け申述書にも，原爆投下後２，３日して父が神戸からやってきて連日母を探し回っており，８月１４日の昼ころ，祖母の妹であるＳ４がやってきて母や祖母を探しに広島へ行こうと言い，すぐに広島市内へ出発し，入市後は市内ｒ１町にあるＳ４宅に泊まりながら連日被爆者が収容されている市内の学校，寺などを探したが，４，５日後にむなしく帰宅したなどと記載されており，訴外Ｊがそれより前の同月８日ころＮ７及びＯ７の兄弟姉妹のみで母を捜すために入市した事実は一切記載されていない
この点について，訴外Ｊは，その陳述書（甲Ｕ１及び７）において，上記申請の際にＮ７及びＯ７と一緒に入市したことを記載しなかったのは，Ｎ７もＯ７も被爆の事実を家族等に話しておらず，調査で問い合わせ等があれば迷惑を掛けるかもしれないと思ったからであるとしているところ，そのような説明自体が特段不合理とまでいうことはできないことに加えて，Ｎ７及びＯ７もその陳述書（甲Ｕ５，６）において同月８日ころそれまで不通であった市電が動き出したと知るや訴外Ｊと兄弟姉妹３人で入市した旨具体的に記述しており，その陳述内容自体に別段不自然，不合理な点は見当たらないこと，母及び祖母が原爆投下当日広島市内に出かけたまま帰宅しなかったためＮ７（当時１３歳），訴外Ｊ（当時９歳）及びＯ７（当時６歳）の兄弟姉妹３人が疎開先に取り残されることとなった状況の下において，それまで不通であった市電が動き出した直後に兄弟姉妹３人で母及び祖母を捜しに広島市内に出かけたという行動経過は，極めて自然であること，Ｎ７の陳述書（甲Ｕ５）からは訴外Ｊらの父は連絡が取れなかったため母及び祖母が行方不明となっている事実を知らずに疎開先に訪ねてきた様子がうかがわれることからすれば，父が訪ねてくるより前に兄弟姉妹３人で母及び祖母を捜すために入市したとしても時期的に不自然とはいえないことなどを併せ考えると，前記認定のとおり，訴外Ｊは，同月８日ころ，電車で己斐駅まで行き，同駅から徒歩で爆心地から約３キロメートルの福島町あたりまで歩き回った事実を認めるのが相当である
(エ)そこで，まず，ＨＣＶ感染を成因とする原発性肝がんと原爆放射線被曝との間に一般的に有意な関係を肯定することができるか否かにつき検討する


しかしながら，放射性降下物の組成や濃度はそれが降った地域内でも相当に不均一であって，ＤＳ８６のように面線源からの放射線の均一放出を前提に地上１メートルにおいて被曝線量を推計することは妥当ではないこと，誘導放射線についても，土壌の組成，特に放射能活性化前元素であるマンガン，ナトリウム等の濃度が同じ広島市内でも相当に不均一である上，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定できないことなどからして，審査の方針の定める被曝線量が過小にすぎるのではないかとの合理的な疑いが存することは，前記認定のとおりである。
上記認定事実によれば，現時点において，少なくとも，肝がん（原発性肝細胞がん）と原爆放射線被曝との間に有意な関係が存在する旨の明確な疫学的知見が得られているということができる。しかるところ，前記認定事実によれば，原発性肝がんのう９５．６パーセントが肝細胞がんであり，そのうち７６．０パーセントがＨＣＶを成因とし，１６．６パーセントがＨＢＶを成因としており，原発性肝がんの剖検例６１１例のうち８４パーセントが肝硬変を合併していたとされ（戸田報告においても，肝がんにおける肝硬変の合併率は男性が７２．９パーセント，女性が７８．１パーセントであったとされている。乙Ａ２１４），また，ＨＣＶに感染した場合，極めて緩徐に慢性肝炎から肝硬変，肝硬変から肝がんに進展するとされている。以上の事実を総合勘案すれば，ＨＣＶ感染を成因とする原発性肝がんについても，原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在が合理的に推認されることに加えて，肝硬変を伴う原発性肝がん（ＨＣＶ感染を成因とするもの）についても，原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を認めるのが合理的かつ自然というべきである。すなわち，上記ジェラルド・Ｂ・シャープ（放影研）らの「原爆被爆者における肝細胞癌：Ｃ型肝炎ウイルス感染と放射線の有意な相互作用」も，肝硬変を伴わない対象者に限定して解析すると放射線とＨＣＶとの間に肝硬変を伴う対象者では観察されなかった高相乗的相互作用がみられたとしているにとどまる上，上記のようなＨＣＶ感染を成因とする肝疾患患者の病態進展経過に関する一般的知見及び原発性肝がんにおける肝硬変合併率の高さに照らすと，原爆放射線被曝との間の有意な線量反応関係を検出した上記各解析調査における対象例中にＨＣＶ感染を成因とし肝硬変を合併した症例が相当割合含まれていた事実が容易に推認されるのであって，上記ジェラルド・Ｂ・シャープ（放影研）らの報告において示された肝硬変を伴わない対象者に限定した解析結果としてのリスクの高さ（前記のとおり被曝線量１シーベルト当たりのＨＣＣリスクが５８．０倍に増加したとされる。）をしんしゃくしてもなお，線量反応関係が検出された要因を肝硬変を伴わない症例のみに帰するのは不合理というべきである。また，１９５８年（昭和３３年）から１９８７年（昭和６２年）までに診断された肝がんのうち総括的な病理学的検討を行って原発性肝がんの発生率を求めると，被爆時年齢が１０歳未満の人では実質的な過剰リスクは認められなかったとされている点についても，被爆時年齢が１０歳未満の人は上記調査対象時点においてせいぜい１０歳代前半から４０歳代前半にすぎないのであって，前記認定のＨＣＶ感染を成因とする肝疾患患者の病態進展経過に関する一般的知見に加えてＨＣＶ感染経路に関する前記認定事実にもかんがみると，被爆時年齢が１０歳未満の者についてＨＣＶ感染を成因とし肝硬変を合併した原発性肝がんと原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を否定する根拠とするに足りないというべきであり，かえって，上記認定のとおり，放影研のＬＳＳ第１３報によれば，ＬＳＳの男性における１９５０年（昭和２５年）から１９９７年（平成９年）までの肝臓がんによる死亡（７２２症例）について，死亡診断書に基づく肝がんの診断精度の低さに起因するのかもしれないとの留保付きながらも，１０歳未満で被曝した者にも過剰リスクは認められたとされていることに加えて，前記のとおり，一般に，固形がんについて，被爆時年齢が低いほど相対リスクが高く，子供の時に被爆した人において相対リスクは昀も高いとされている（ＬＳＳ第１３報）ことをも併せ考えると，被爆時年齢が１０歳未満の者についてもＨＣＶ感染を成因とし肝硬変を合併した原発性肝がんと原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在が合理的に推認されるものというべきである。
(オ)そこで，訴外Ｊに発症した原発性肝がんについて原爆放射線被曝との間に有意な関係を肯定することができるか否かについて検討する。前記認定事実によれば，訴外Ｊは，昭和２９年末から昭和３１年８月まで結核を患って療養生活を送った後，Ｔ７病院に入院して右肺上葉を切除する手術を受けたが，その際輸血を受けたというのであり，原爆症認定申請書に添付されたＵ４病院のＵ７医師の意見書には訴外Ｊが２０歳時の輸血時に感染したと思われる旨の記載があること，同病院の内科・消化器科入院診療録（乙Ｕ８）にも，既往として，２０歳肺結核で肺切，輸血あり，平成１２年１２月からインターフェロン，回復せずという趣旨の記載があること，訴外Ｊに輸血以外に血液を介した感染経路が見当たらないこと及び前記認定の肝疾患の発症経過にかんがみると，同人のＨＣＶ感染経路は上記昭和３１年ころの肺切除の手術の際の輸血によるものと推認するのが合理的かつ自然というべきである。


そして，前記認定事実によれば，訴外Ｊは，上記輸血によるＨＣＶ感染後急性肝炎を発症した様子は証拠上うかがわれないものの，平成７年４月ころ，Ｃ型肝炎と診断され，平成１２年１２月に行われた病理組織検査では，Ｃ型慢性肝炎のうち繊維化の目立つ前肝硬変状態（Ｆ３段階）であり，門脈近傍で数個単位の肝細胞が島状に繊維に囲まれ，リンパ球にわずかの好酸球を交えた細胞浸潤が強く，断片的壊死が著明で，依然として改築が進行中であり，肝細胞に脂肪化がみられると診断され，同月から平成１３年１月までＵ４病院に入院してインターフェロン注射を受けたが，肝炎の進行を止めることができないまま，同年７月にはＣ型肝硬変と診断されるに至り，その後も同病院で外来受診を続けていたが，平成１６年４月に腫瘍生検で原発性肝細胞がんとの診断を受けたというのである。なお，訴外Ｊは，その陳述書（甲Ｕ１）において，昭和５０年ころから職場で健康診断を受けるようになったところ，血液検査で白血球の数値が４０００前後しかなく，赤血球，血色素も普通の人より少し低く貧血気味であることが判明し，その後の検査でもこの数値はさほど変わらなかったが，平成７年ころから急に肝臓の数値が悪くなり（正常値が２０ないし４０のところ８０ないし１００に上がった。），Ｔ４病院で肝炎の治療を受けるようになり，その後，Ｃ型肝炎との診断を受けた旨陳述しており，訴外Ｊの原爆症認定申請書（乙Ｕ１）には，被爆以後の入院治療状況として，平成７年４月から平成８年４月まで肝臓病のためＴ４病院で治療を受けた旨の記載があること，Ｕ４病院の上記診療録（乙Ｕ８）には，平成１２年５月よりＣ型慢性肝炎でフォローアップ，ＧＯＴ，ＧＰＴが８０ないし１２０と慢性の炎症あり（同年１２月１９日の病理組織検査書）などと記載され，訴外Ｊが平成７年ころより前から肝炎の治療を受けていた趣旨の記載はないことにかんがみると，訴外Ｊの慢性肝炎の発症経過については，平成７年４月ころ以前は，少なくともその上昇が肝細胞の変性・壊死を反映するとされるＧＯＴ及びＧＰＴは肝炎の発症を疑わせるような異常値を示すことなく推移していたものと推認される。
前記のとおり，少なくともＨＣＶ感染を成因とする慢性肝炎（Ｃ型慢性肝炎）の発症，その進行及びその結果としての肝硬変の発症及びその進行の一連の過程について，原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を推認するのが合理的かつ自然というべきであるが，その相対リスクは原爆放射線被曝との間の明確な関係が疫学的知見として認められている固形がん等の疾患と比べて相対的に小さいものと推認され，また，肝がん（原発性肝細胞がん）と原爆放射線被曝との間に有意な関係が存在する旨の明確な疫学的知見が得られており，被爆時年齢が１０歳未満の者についてもＨＣＶ感染を成因とし肝硬変を合併した原発性肝がんと原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在が合理的に推認されるものというべきであるが，肝硬変を伴わない対象者に限定して解析すると放射線とＨＣＶとの間に肝硬変を伴う対象者では観察されなかった高相乗的相互作用がみられたとする調査結果も存在していることなどにかんがみると，ＨＣＶ感染を成因とする個々の肝硬変の発症又はその進行と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存否ないし合併した原発性肝がんと原爆放射線被曝との間の有意な関係の存否については慎重な検討を要するというべきである。確かに，前記認定のとおり，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した場合，急性肝炎が５年から２０年かけて慢性肝炎に進展し，急性肝炎から３５年かけて肝がんに進展する，肝繊維化は，慢性肝炎の初期の段階であるＦ１から肝硬変であるＦ４までの各段階において約８ないし１０年で１段階ずつの速度で進展する，肝硬変（Ｆ４）の段階における肝がんの発生率は年８パーセント程度であって，１０年で８０パーセントもの発がんが推測される，肝細胞がんに至った症例の輸血からの期間は平均３０年前後である，などとされているところ，前記認定事実によれば，訴外Ｊは，輸血の約４５年後に肝硬変を発症し，その約２年９か月後（輸血の約４７年後）に肝がんを発症し，その約３年後に死亡するに至っているというのであるから，上記のとおり訴外Ｊが輸血によるＨＣＶ感染後急性肝炎を発症した様子は証拠上うかがわれないものの，その感染時期から肝硬変の発症ないし原発性肝がんの発症の経過が上記認定の医学的知見に照らしてむしろ進行が遅いということができる上，上記認定の医学的知見に照らすと，肝硬変の発症から２年９か月の間の肝がんの発生率は２２パーセント程度ということになる。
しかしながら，前記認定事実によれば，ＨＣＶ感染後急性肝炎を発症することなく全く症状を示さずに健康診断などで慢性肝炎であることが判明した症例も多いとされていることに加えて，上記認定事実からは，少なくとも，肝細胞の変性・壊死を示す客観的所見が得られるに至った時点（平成７年４月ころ）から肝硬変の発症（平成１３年７月ころ）までの経過及び肝硬変の発症から原発性肝がんの発症（平成１６年４月ころ）までの経過は前記認定の医学的知見に照らしても明らかに進行が早いということができる（前記(1)カ(ウ)において認定した原告ＡのＣ型慢性肝炎の進行経過と比較しても，訴外Ｊの慢性肝炎の肝硬変への進行が早いことは明らかであり，むしろ，前記(7)カ(カ)において認定した訴外ＩのＣ型慢性肝炎の進行経過と類似するところが多い。）。


他方で，前記認定説示のとおり，訴外Ｊの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は訴外Ｊの放射線感受性が強く，一般人より低い被曝線量であっても放射線に起因する急性症状を発症する可能性が高かった（あるいはその双方の要因が存在した。）とみるのが合理的である。そして，前記認定事実によれば，訴外Ｊは，被爆後，疲れやすく脱力感を感じる状態が続き，昭和２９年末ころ結核に罹患するなど，被爆の前後でその健康状態に質的な変化があった様子がうかがわれないでもないこと，被爆後訴外Ｊとその行動を共にした姉のＮ７及び弟のＯ７も，訴外Ｊと同様に，原爆放射線被曝による急性症状として説明可能な下痢や脱毛の症状が生じているほか，Ｎ７は放射線被曝との間の有意な関係の存在を肯定する疫学知見が得られている子宮筋腫を発症していることなどをも併せ考えると，訴外Ｊは原爆放射線による有意な線量の被曝をした可能性が高いと合理的に推認することができる。
以上のとおり，訴外ＪがＨＣＶ感染後に急性肝炎を発症した様子は証拠上うかがわれない上，少なくとも，肝細胞の変性・壊死を示す客観的所見が得られるに至った時点から肝硬変の発症までの経過は，前記認定の医学的知見に照らしても明らかに進行が早いということができること，肝硬変を発症してから肝がんを発症するまでの期間も２年９か月であって，この期間における肝がんの推定発生率は２２パーセント程度であるとする上記医学的知見に照らしても訴外Ｊの肝がんの発症経過が決して遅いとはいえないことに加えて，訴外Ｊが原爆放射線による有意な線量の被曝をした事実が合理的に推認されること，訴外Ｊに飲酒，喫煙歴はともになく，他に発がん一般について指摘されている危険因子も証拠上見当たらないことなどをも併せ考えると，ＨＣＶ感染を成因とする慢性肝炎（Ｃ型慢性肝炎）の発症，その進行及び肝硬変の発症，その進行並びに肝がんの発症等についての原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在ないしそのリスクの程度等に関する前記認定の疫学的，医学的知見の集積状況等をしんしゃくしてもなお，少なくとも訴外Ｊの肝硬変の発症について原爆放射線被曝との間の有意な関係，すなわち，放射線起因性を認めるのが相当である上，訴外Ｊの原発性肝がんの発症についても，原爆放射線被曝との間の有意な関係を認めるのが相当というべきである。
(カ)以上検討したところによれば，訴外Ｊの原爆症認定申請に係る疾病である原発性肝がんについては，放射線起因性を肯定すべきである。
キ訴外Ｊの原爆症認定申請に係る疾病等の要医療性
前記認定事実によれば，訴外Ｊは，平成１６年４月，原発性肝がんとの診断を受け，抗がん剤を投与する冠動脈塞栓術による治療を受けたがあまり効果はなく，同年６月，Ｕ４病院に入院してラジオ波焼灼術による治療を受け，平成１７年５月及び同年１０月にもラジオ波焼灼術による治療を受け，大きながんは焼き切ったが，ＣＴ検査の結果，他にも小さながんが急速に増えて大きくなっているとして，平成１８年８月，同年１２月及び平成１９年２月にそれぞれ冠動脈塞栓術を受けたが，肝機能が低下するに従って肝性脳症を発症し，同年６月１２日に死亡したというのであるから，本件Ｊ却下処分がされた平成１７年２月当時，訴外Ｊの原発性肝がんについて要医療性を認めることができる。
ク結論
以上のとおり，訴外Ｊは，本件Ｊ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である原発性肝がんについて放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｊ却下処分は違法というべきである。
４被告国に対する国家賠償請求の成否（争点③）
(1)原爆症認定申請に対する却下処分と国家賠償法１条１項の違法性以上説示したとおり，本件各却下処分のうち，原告Ｇ，訴外Ｈ（ただし，陳旧性心筋梗塞，狭心症及びⅡ°房室ブロックに係る部分に限る。），原告Ｂ，訴外Ｉ（ただし，肝硬変，肝性脳症及び血小板減少症に係る部分に限る。），原告Ｃ，訴外Ｅ，原告Ｄ，原告Ｆ（ただし，心筋梗塞に係る部分に限る。）及び訴外Ｊに対するものはいずれも違法であり（これらの被爆原告らに対する違法な上記各処分を，以下「本件各違法却下処分」と総称する。），うち，既に原爆症認定がされた原告Ｂ，原告Ｃ，訴外Ｅ，原告Ｄ及び原告Ｆに係る部分を除き，取消しを免れないこととなる。
ところで，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり，原爆症認定申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要件の具備の有無に関する判断を誤ったため違法であり，これによって申請者の権利ないし利益を害するところがあったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，被爆者援護法１１条１項に基づく認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが相当である（昀高裁平成元年（オ）第９３０号，第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。(2)本件各違法却下処分と国家賠償法１条１項の違法性前記認定事実によれば，本件各違法却下処分は，いずれも厚生労働大臣が，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で行ったものであり，疾病・障害認定審査会における審査は，審査の方針（平成１３年５月２５日付け）に基づいて行われたものと推認される（なお，原告Ａ，同Ｇ，同Ｃ，同大坪ら，同Ｄ，同Ｆ及び訴外Ｊに係る各異議申立手続における疾病・障害認定審査会における各審査も審査の方針に基づいて行われたものと推認される。）。


しかるところ，審査の方針は，ＤＳ８６の原爆放射線の線量評価システムに基づいて申請者の原爆放射線の被曝線量（初期放射線による被曝線量，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量）を算定した上，放影研の疫学調査に基づいて作成された原因確率及びしきい値を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断するものと定めている。前に説示したとおり，放射線と負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下との間に経験則上放射線被曝が当該負傷若しくは疾病の発生又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が証明されれば当該疾病の放射線起因性を肯定すべきところ，審査の方針における原爆放射線の被曝線量の算定が依拠しているＤＳ８６（及びＤＳ０２）の原爆放射線の線量評価システムは，その初期放射線の計算値が少なくとも爆心地からの距離が約１３００メートルないし約１５００メートル以遠において過小評価となっているのではないかとの疑いが存するものであることからして，広島の場合も長崎の場合も，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートルより以遠で被爆した者に係る初期放射線の算定において，ＤＳ８６又はＤＳ０２に依拠した審査の方針の定める初期放射線の被曝線量の値をそのまま機械的に適用することには少なくとも慎重であるべきであり，これらの値が過小評価となっている可能性をしんしゃくすべきものである（なお，被爆時に遮へいがあった場合についても，審査の方針別表９の数値及び透過係数をそのまま機械的に適用することには慎重であるべきである。）。また，残留放射線による被曝線量の算定及び放射性降下物による被曝線量の算定についても，誘導放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の算定において審査の方針の定める別表１０その他の基準を機械的に適用し，審査の方針の定める特定の地域における滞在又は長期間にわたる居住の事実が認められない場合に直ちに原爆放射線による被曝の事実がないとすることには，少なくとも慎重であるべきであって，誘導放射性核種の偏在や放射性降下物の不均等な降下がみられた実態を念頭に置き，面線源を前提とした地上１メートルにおける線量推定のモデルが必ずしも妥当するものではないことに留意しつつ，いわゆる入市被爆者や遠距離被爆者については，残留放射線による被曝や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，当該被爆者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態等を慎重に検討し，総合考慮の上，有意な被曝の蓋然性の有無を判断するのが相当というべきである。
他方，原因確率の適用についても，原因確率自体が，あくまでも，疫学調査，すなわち，統計観察，統計分析等によって全体的，集団的に把握されたものであって，当該疾病の発生が放射線に起因するものである確率を示すものにすぎず，当該個人に発生した当該疾病が放射線に起因するものである高度の蓋然性の有無を判断するに当たっての一つの考慮要素以上の意味を有しないものであるから，当該個人に発生した疾病が放射線被曝により招来された関係を是認し得る高度の蓋然性の有無を判断するための１つの考慮要素（間接事実）として位置付けられるべきものであり，原因確率が大きければ有力な間接事実としてしんしゃくすることができるとしても，原因確率が小さいからといって直ちに経験則上高度の蓋然性が否定されるものではなく，むしろ，当該疾病については疫学調査の結果放射線被曝との間に有意な関係（線量反応関係）が認められている事実を踏まえて，当該申請者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，知り得る遺伝的因子，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無，内容，病態などを全体的，総合的に考慮して，原爆放射線被曝の事実が当該疾病の発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性の有無を経験則に照らして判断すべきである。また，審査の方針において原因確率又はしきい値が設けられていない疾病についても，審査の方針がその制定当時の疫学的，統計的及び医学的知見に規定されたものであることに留意しつつ，昀新の疫学的，統計的及び医学的知見をも踏まえた上で，当該疾病の発生と原爆放射線被曝との一般的関係についての知見に相応の科学的根拠が認められる限り，当該申請者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，知り得る遺伝的因子，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無，内容，病態などを全体的，総合的に考慮して，当該申請者に発生した疾病が放射線被曝により招来された関係を是認し得る高度の蓋然性の有無を経験則に照らして判断すべきである。


確かに，証拠（甲Ａ３及び１７４，乙Ａ１７及び１８３）及び弁論の全趣旨によれば，平成８年ないし平成１１年当時の原子爆弾被爆者医療審議会は，年に４回ないし５回の頻度で開催され，１日当たり約７０件ないし８０件くらいの原爆症認定申請について審議されていたこと，審査の方針の下における疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会においても，約５時間程度の審議時間中に認定申請と異議申立ての合計で１００件以上が諮問され，計７０件以上の答申がされていた例もあったこと，被爆者医療分科会の委員を２年間務めたＷ７医師は，同分科会における審査においては各申請者の訴える被爆状況（申請者による説明が数十頁続くものやスケッチが描かれているものもある
）を十分に吟味する時間はなく，科学的な判断が優先される余り，援護的な（被爆者に有利な）観点から判断する雰囲気にはなかったとの感想を有していること，以上の事実が認められる
しかしながら，証拠（甲Ａ３，乙Ａ１７及び１８３，乙Ｎ７，乙Ｐ４）によれば，平成８年ないし平成１１年当時の原子爆弾被爆者医療審議会における審議では，これに先立って事務局において追加資料の提出を求めるなど必要な調査，検討を行って審議資料を収集，整理した上，委員において専門別に事前審査をするなどしており，追加資料の提出を求めている案件は全体の約２０パーセントないし３０パーセントに及んでいたところ，このような審査方法は被爆者医療分科会においても基本的に踏襲されており，現に，同分科会の事務局は，原告Ｔの主治医であったＦ医院のＦ哲也医師に対し，肝機能検査の推移やＡＬＰアイソザイム検査の有無について照会を行い，また，訴外Ｉの主治医であったＹ３病院のＸ７医師らに対し，肝硬変の種別，甲状腺機能検査結果の推移及び白内障に係る所見等について照会を行っていたこと，以上の事実が認められるのであって，これらに照らすと，仮に被爆者医療分科会における審議自体は短時間で終わるものが多かったとしても，その審査過程の全体を通してみれば，当時の原爆症認定申請に対する個々の審査が疾病の種類及び被爆距離のみから形式的に行われていた事実を推認することはできない
また，証拠（甲Ａ１３６，１６５及び１７３，乙Ａ１８３）及び弁論の全趣旨によれば，当時，原爆症の認定審査に当たっては，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，広島，長崎の医療現場に携わっている医師を含む専門家から成る委員により，個々人の被爆状況及び申請に係る疾病の状況について検討し，個別的に客観的，科学的な判断を行っており，場合によっては審議を保留しても追加資料の提出を求めたり，外部の学識経験者の作成した意見書を参照することもあったこと，上記分科会はほぼ毎月にわたり開催され，１回につき６０件ないし８０件の答申をしているものの，審査に当たっては，まず事務局が被爆町名・被爆距離・申請疾病等を整理した書類（認定申請整理票）を席上配付した上，各申請者ごとに１分以内で概略を説明し，その後，審査の方針に基づき，被曝線量と疾病等ごとに，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には当該可能性が低いものと推定して，原則的には却下という考え方で審議され，原則として，１０パーセント以上である場合には，既往歴あるいは環境因子などを総合的に勘案して，大体のところはまず認定という答申をし，ケロイドや循環器疾患など原因確率やしきい値が設けられていない様々な疾病についても，個々人の既往歴や生活歴あるいは医師の意見書などを勘案しながら個別に判断しており，例えば，平成１７年１１月２１日付けの答申では，甲状腺機能低下症（線量目安２３．１センチグレイ）による申請について原爆症と認定していたことが認められること，以上の事実が認められる
これらの事実からすれば，疾病・障害認定審査会における原爆症認定申請に対する審査が原告らの主張するように原因確率以外の事情をほとんど考慮せず，原因確率なる基準に従って形式的に行われているとまで直ちに認めることはできない
もっとも，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には当該可能性が低いものと推定して，原則的には却下という考え方で審議されている点については，そのような場合には，審査の方針第１の１の３）に定める当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うことをしていないというのであれば，そのような運用が妥当性を欠くことは前記のとおりであるが，平成１３年５月２５日開催の第４回疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，Ｙ７委員が，「いずれにしてもどこかに何かの基準がないと，また，目安がないと議論が進まないのですが，５０％より上はよろしい，１０％以下はだめ
その間を議論するのだよというように読めるのですが，そこのところの真意はどうなのでしょうか
」と質問したのに対し，事務局（Ｚ７専門官）より，「いろいろな状況等を総合的に勘案した上で判断を行うということでありまして，当然，５０％以上，あるいは１０％未満だけではなくてすべてについてそういう総合的勘案が必要であるということで考えております
」と回答し，重ねて，Ｙ７委員より，「だから，結局，これから外れたものもそれなりの審議はするということで理解してよろしいのですか
」と質されたのに対し，事務局（Ｚ７専門官）より，「事務局としてはすべての審議についてそのような扱いでやっていただければと思っております
」と回答していることが認められ，こうした議論にも照らすと，同分科会において一般的にそのような運用がされていることを認めるに足りる的確な証拠はない
また，原告らは，厚生労働大臣が，松谷訴訟昀高裁判決等の後においても，原爆症認定の基準を直ちに見直すことなく，原因確率という新たな審査基準を導入して申請者の原爆症認定申請を却下してきたところ，これは，被爆者援護法１０条，１１条にいう「原子爆弾の傷害作用に起因する」という文言の解釈に当たって「科学的知見のみに基づいて判断する」などといった法条以外の要素を認定判断に持込むことにほかならないから，これは公務員として誠実に行うべき関係法令の解釈を誤ったことに該当するとも主張する
前記のとおり，負傷又は疾病の放射線起因性を肯定するためには放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力低下との間に放射線が当該負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下を招来した関係を経験則上是認し得る高度の蓋然性が証明されなければならず，上記のような蓋然性の有無を判断する上で科学的知見が極めて重要な役割を果たすことはいうまでもないところ，審査の方針が依拠するＤＳ８６の原爆放射線の線量評価システム及び原因確率の算定は，その時点における科学的知見に基づくものとして一般的に不合理ということはできないものであるから，上記高度の蓋然性を判断するに当たり，審査の方針の定める基準を適用して申請者の原爆放射線の被曝線量を算定した上，審査の方針の定める原因確率を適用して当該被曝線量に対応する原因確率を算定し，この原因確率を目安として判断すること自体は，経験則に照らして直ちに不合理と一般的にいうことはできない


以上のとおり，原爆症認定申請に対し，放射線起因性の要件を判断する当たっては，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的及び医学的知見を踏まえつつ，当該申請者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，知り得る遺伝的因子，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無，内容，病態などを全体的，総合的に考慮して，原爆放射線被曝の事実が当該申請に係る疾病の発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断すべきであり，審査の方針の定める原爆放射線の被曝線量並びに原因確率及びしきい値は，放射線起因性を検討するに際しての考慮要素の一つとして，他の考慮要素との相関関係においてこれを評価ししんしゃくすべきであって，審査の方針自体において定めるとおり，これらを機械的に適用して当該申請者の放射線起因性を判断することは相当でないというべきである。そして，このような観点からすれば，ＤＳ８６（又はＤＳ０２）の原爆放射線の線量評価システムに基づく推定値及びしきい値を機械的に適用して当該申請者の放射線起因性を判断することが妥当性を欠くことはもとより，審査の方針において，当該申請に係る疾病等に関する原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性が低いものと推定するとされている点についても，必ずしも妥当とはいい難いのであって，正に審査の方針第１の１の３）の定めるとおり，このような場合についても，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等をも総合的に勘案した上で，経験則に照らして高度の蓋然性の有無を判断すべきであり，殊に，遠距離被爆者や入市被爆者については，審査の方針の定める原爆放射線の被曝線量の算定に含まれる上記のような問題点や原因確率の算定に含まれる問題点，原因確率を当該申請者に適用することについての問題点等にかんがみ，残留放射線による被曝や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，当該疾病については疫学調査の結果放射線被曝との間に有意な関係（線量反応関係）が認められている事実を踏まえて，当該申請者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，知り得る遺伝的因子，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無，内容，病態などを全体的，総合的に考慮して，当該申請者に発生した疾病が放射線被曝により招来された関係を是認し得る高度の蓋然性の有無を経験則に照らして判断すべきである。しかしながら，ＤＳ８６及びＤＳ０２は，現存する中では昀も合理的で優れた線量評価システムであるということができる上，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートル以内においては，初期放射線の計算値が測定値とも良く一致しているのであって，その有用性を一概に否定することはできない上（殊にＤＳ８６は世界中において優良性を備えた体系的線量評価システムとして取り扱われてきたものである。），審査の方針における原因確率の算定自体も，その時点における疫学的，統計的及び医学的知見に基づくものとして，その方法に特段不合理なところはなく，しかも，審査の方針における原因確率の算定が依拠する放影研の疫学調査は，調査対象集団の規模，調査対象期間，解析の手法等の点において，原爆放射線被曝線量を曝露要因とする疾病による死亡率又は疾病の発生率に関する現存する昀良の疫学調査ということができるから，上記高度の蓋然性の有無を判断するに当たり，審査の方針の定める基準を適用して申請者の原爆放射線の被曝線量を算定した上，審査の方針の定める原因確率を適用して当該被曝線量に対応する原因確率を算定し，この原因確率を目安すなわち考慮要素の一つとして判断すること自体は，原爆症認定における審査の在り方として，直ちに不合理と一般的にいうことはできない。この点，原告らは，本件各違法却下処分に当たり，厚生労働大臣は，原因確率以外の事情をほとんど考慮せず，原因確率なる基準に従って形式的に審査したにすぎないなどと主張する。
以上によれば，原告らの原爆症認定申請に対する本件各却下処分のうちに前記のとおり違法なものがあるとしても，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件各違法却下処分をしたということはできないものというべきである。
(3)争点③のまとめ
以上によれば，原告らの被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第５結論
以上のとおりであるから，本件訴えのうち，本件Ｅ却下処分，本件Ｂ却下処分，本件Ｃ却下処分，本件Ｄ却下処分及び本件Ａ却下処分並びに本件Ｆ却下処分のうち心筋梗塞に係る部分の各取消しを求める部分については不適法であるので却下し，その余の原告らの請求については，原告Ｇ並びに同Ｑ，同Ｒ及び同Ｓがそれぞれ本件Ｇ却下処分及び本件Ｊ却下処分の各取消しを求め，原告Ｋが本件Ｈ却下処分のうち陳旧性心筋梗塞，狭心症及びⅡ°房室ブロックに係る部分の取消しを求め，原告Ｍが本件Ｉ却下処分のうち肝硬変，肝性脳症及び血小板減少症に係る部分の取消しを求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないのでいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６５条１項本文，６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西川   知一郎
裁判官   岡田幸人
裁判官   石川慧子
（別紙）
用語集
：原爆の被害を受けること。【乙Ａ１８】被爆
：放射線を浴びること。【乙Ａ１８】被曝
：空中の爆弾炸裂点直下の地上点。【乙Ａ５】爆心地


：１９４７年（昭和２２年）にアメリカ学士院が設放射能影響研究所（ＲＥＲＦ）立した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）を前身とし，昭和５０年４月１日に発足した日本民法に基づく財団法人（所管は外務・厚生両省）。経費は日米両政府が平等に負担し，日本側は厚生省の援助金，アメリカ側はエネルギー省との契約に基づくアメリカ学士院の補助金が充てられている。【乙Ａ２，乙Ａ５】：原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UnitedNationsSciＵＮＳＣＥＡＲentificCommitteeon   theEffectsof   AtomicRadiation）。１９５０年代初頭に頻繁に行われた核実験による環境影響及び人間への健康影響を世界的に調査するために１９５５年に設置された。大気圏内核実験が縮小した後も，世界中の放射線線源ととの影響について情報・資料を収集し，その科学的健全性を検証することを目的として活動を続け，毎年国連総会に報告するとともに，数年ごとに，自然放射線，人工放射線，医療被曝及び職業被曝からの線量評価，放射線の身体的・遺伝的影響とリスク推定に関する昀新の情報を総括した科学的仕様書を刊行している。【乙Ａ
９７】
：国際放射線防護委員会（InternationalCommissiononRadiological   PＩＣＲＰrotection）。専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際組織。【乙Ａ９
７】
：不安定な原子核が，放射線を外部に放出してより安定な原子核に変換する放射能（放射性崩壊）性質又は能力。【乙Ａ２１】
：電磁波（光子）であるガンマ線並びに粒子線であるアルファ線及（電離）放射線びベータ線の総称。核分裂反応の場合は中性子線もこれに含まれる。いずれも物質を通過する能力があり，通過する物質にエネルギーを与え，直接的あるいは間接的に物質中の原子や分子を電離（イオン化）する。なお，非電離放射線には紫外線等が含まれる。本判決においては，放射線とは特に断りのない限り電離放射線のことをいう。【甲Ａ１１，乙Ａ１８，乙Ａ２１】
：質量数がウランよりも大きい原子核がアルファ崩壊することに伴ってアルファ線放出されるヘリウム原子核の粒子。原爆の放射線としては，未分裂のウラン又はプルトニウムから放出されることが想定されるが，飛程距離は非常に短い（空気中では約４５ミリメートル，身体中では約４０ミクロンメートル）。【甲Ａ１９６，乙
Ａ１６７，乙Ａ１８３】
：不安定な原子核がベータマイナス崩壊することに伴って放出される電子ベータ線を本態とする正又は負に荷電された粒子。エネルギーによって飛程は異なるが，物質を通過する際，クローン力による相互作用でジグザグに進むため，透過性もガンマ線より極端に低い。【乙Ａ１２３，乙Ａ１６７】
：原子核がアルファ又はベータ崩壊してアルファ線又はベータ線を出す際ガンマ線に電磁波として余分のエネルギーが放出されるもの。波長が短い（振動数が高い）ためにエネルギーが高く，また電荷を持たないので物質をよく透過する。電子のエネルギーがもとになっているエックス線と同じものであるが，由来だけが異なる。
【乙Ａ１２３】
：運動エネルギーの比較的高い中性子。軽い原子核に衝突すると，衝突さ速中性子れた原子核が周りの電子を置き去りにして正電荷を帯びて走り出し（反跳核），密度の高い電離作用をするが，速中性子は相手に多くのエネルギーを与えて減速する。他方，速中性子が重い原子核に衝突すると，速中性子はほとんどエネルギーを失わず，高速のまま進路を変える（これらの衝突は運動量が保存されるため，弾性散乱という。これに対し，原子核と衝突した速中性子が原子核を励起し，励起された原子核がガンマ線を放出してもとの状態に戻り，速中性子がエネルギーを失って方向を変えることを非弾性散乱という。）。原子核の大きさは原子に比べれば非常に小さいので，中性子が原子核に衝突する確率も小さく，したがってその透過性は高い。
【甲Ａ２６，甲Ａ１９６，乙Ａ１２３】
：運動エネルギーが低い中性子（通常０．０２５ｅＶ程度以下）。原爆放熱中性子射線の場合，爆央から大気中を伝播する過程において大気中の水蒸気などとの相互作用などにより急速にエネルギーを低下させた。そのままでは半減期約１０分でベータ崩壊を経てベータ線を放出し陽子となるが，原子核に衝突すると，その原子核に吸収されてこれを放射性の原子核に変える（核反応）。速中性子に比べれば電離密度は低い。【甲Ａ２６，甲Ａ１９６，乙Ａ１２３】
：ガンマ線が電子と衝突し，電子をはじき飛ばすとともにガンマ線コンプトン散乱も飛跡を変えてエネルギーを失い，波長が長くなる現象。【乙Ａ１２３】：安定的な原子核と電子や陽子の数が等しく，中性子の数同位体（アイソトープ）だけが異なるもの。不安定な状態からアルファ崩壊やベータ崩壊をして安定するが，その際に電子や放射線を出す。崩壊の確率は通常の条件下では時間のみに依存し，その時間は各核種に固有である（崩壊定数）。【乙Ａ１２３】：ウランやプルトニウムの原子核に中性子が衝突することによって原子核が核分裂分裂し，核子同士の結合のために用いていたエネルギーが放出される現象。核分裂１回当たり約２個の中性子が放出されるため，連鎖反応によって莫大なエネルギーが生み出される。【乙Ａ１２３】
：温度が上昇し，負電荷を持つ電子が正電荷を持つ原子核から離れ，プラズマ状態正と負の粒子として別々に運動している状態。【甲Ａ１９４・７頁】：吸収線量（吸収した放射線のエネルギーの総量）の単位で，物質グレイ（Ｇｙ）１キログラムあたり１ジュールのエネルギー吸収が１グレイ。かつてのラド（１グレイ＝１００ラド）。
：等価線量の単位であり，吸収線量値に放射線の種類ごとに定シーベルト（Ｓｖ）められた係数（放射線荷重係数）を乗じて算出する。なお，１シーベルト＝１０００ミリシーベルト（ｍＳＶ）＝１００万マイクロシーベルト（μＳｖ）である。
【乙Ａ１２４】
：原子が１秒間に１回崩壊する時の放射能の強さ。【乙Ａ２１】ベクレル（Ｂｑ）：放射能の単位。１グラムのラジウム２２６の放射能量を基準にキュリー（Ｃｉ）して定められた単位で，１キュリーは毎秒の崩壊数が３７０億ベクレルに相当する放射能の強さとして定義される。【乙Ａ２１】


：照射線量，すなわち，ある場所における空気を電離する能力をレントゲン（Ｒ）表す量の単位。１レントゲンはガンマ線により摂氏０度，１気圧で１立方センチメートルの空気に１静電単位の電気量に相当する正（又は負）イオンを生じさせるような照射線量をいう。【乙Ａ１２３】
：線量を，人体へ与える影響という観点で表した単位。１レムは，レム（Ｒｅｍ）標準放射線であるガンマ線の１００分の１シーベルト（１ラド）が与えるのに等しい量の生物効果を与える線量である。【甲Ａ１２９，乙Ａ２１，乙Ａ１２４】：中性子が照射されることで元素の原子核が核反応を起こし，安定した原子放射化核が中性子を吸収することによって新たに放射性核種が発生すること。吸収反応が起こる確率は，中性子のエネルギーと原子核の種類によって大きく異なる。：各核種ごとに決まっている，核反応を生じる度合い（確率）。核反応吸収断面積断面積ともいう。
：１個又は複数個の不対電子を有する原子や分子。フリーラジカル。遊離基：原爆から核分裂中に放出されるすべての放射線の粒子や光子の個数ソースタームをエネルギー別・方向別の分布として示したもの。線条項あるいは漏洩スペクトルともいう。【乙Ａ１８，乙Ａ１９】
：放射線粒子のエネルギー分布（角度は問わない）。【乙Ａ１８】スペクトル：単位大円断面積を持つ球に入射する放射線粒子の数。【乙Ａ１８】フルエンス：原子爆弾が爆発して１分以内に被爆者に到達した放射線。その主要成初期放射線分はガンマ線と中性子線。
：地上に到達した初期放射線の中性子が，地面や建造物等を構成する物誘導放射線質中の特定の元素の原子核と反応を起こし，それによって新たに生じた放射性核種から放出される放射線であり，審査の方針では残留放射線と呼称している。主要成分はガンマ線。
：原爆炸裂時の核分裂反応の際に放出される放射線。線源項から直接放即発放射線出される即発ガンマ線，即発中性子線及び中性子の非弾性散乱や吸収に伴う即発２次ガンマ線から成る。【乙Ａ７５】
：上昇する火球の中の核分裂生成物から放出される放射線。遅発ガンマ遅発放射線線，遅発中性子線及び遅発２次ガンマ線から成る。【乙Ａ７５】：放射能の高い放射性物質から成る不溶性粒子。提唱者（タンホットパーティクルプリン及びコクラン）は，沈着した周囲の組織に年間１０００レムの線量を与える１年以上の有効半減期を持つ粒子，と定義する。【乙Ａ４９】：原爆の核分裂によって生成された放射性物質であり，主要成分はガ放射性降下物ンマ線。
：昭和２０年８月から１２月にかけて広島管区気象台が中心となって調査宇田雨域し，宇田道隆気象技師らがまとめた「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告（原子爆弾災害調査報告集昭和２８年）」において，広島原爆の爆心地からおおむね北西の地域で「長径１９ｋｍ，短径１１ｋｍの楕円形乃至長卵形の区域に相当激しい１時間乃至それ以上も継続せる駿雨」と報告されている雨が降ったとされている地域。【乙Ａ１４】
：体内摂取後５０年間に受ける実効線量の積算。預託実効線量：預託実効線量２０ミリシーベルト（０．０２シーベルト）年摂取限度（ＡＬＩ）に相当する体内摂取量。セシウム１３７については６メガベクレル（６００万ベクレル），ストロンチウム９０については１０７メガベクレル（１０万７０００ベクレル）であるとされる。【乙Ａ８５・４０，４５頁】
：原爆の線源から空気中を経て線量推定の対象となる地域に伝播していくこと。輸送
【乙Ａ１８】
：空間のある領域の外から入ってくる放射線が，領域内の電ボルツマン輸送方程式子や原子核と衝突して，エネルギーを失ったり，方向を変えたり，あるいは吸収・放出されたりして領域の外に出て行く際のエネルギーや方向を求める方程式。原爆放射線についてこの方程式を解くには，原爆が昀初に放出した中性子とガンマ線の線量とエネルギー分布，及び大気と土壌の組成が初期条件として与えられなければならない。【甲Ａ１７，甲Ａ６０】
：空間を格子に分け，放射線の角度，エネルギーを分割表示し，各格子離散座標法間でどのように変動するかを解析するという計算方法。【乙Ａ３４】：１つの粒子がたどる基本的事象（吸収，散乱，分裂等）の確率をモンテカルロ法把握し，粒子源から出た１つ１つの粒子の経路を追跡するという計算方法。【乙Ａ
３４】
：線エネルギー付与（linearenergytransfer）。単位飛跡当たりのエネルＬＥＴギー損失をいい，放射線の荷電の２乗に比例して増加し，粒子の早さにほぼ反比例する。アルファ線，中性子線で高く，ガンマ線で低い。【乙Ａ１２３】：出力・ソースタームの評価，空中輸送計算を経て得られ自由場放射線フルエンスた数値。
：電離放射線が物質に与えたエネルギーの総量。単位はグレイ。【甲Ａ７，吸収線量
乙Ａ７３】
：ある臓器・組織の平均吸収線量に，次元のない放射線荷重係数を乗じた等価線量もの。単位はシーベルト。人体が吸収した放射線の影響度を示す。原爆放射線にはガンマ線と若干の中性子線が含まれていたところ，中性子線は同じ線量であってもガンマ線よりも生体組織への作用（ＲＢＥ）が強いので，中性子線による線量に荷重係数を掛けたものとガンマ線の線量の和を等価線量として用いる。放影研は，中性子線に係る荷重係数として通常１０を用いている。【乙Ａ５，乙Ａ７３】：人体組織による遮へいも考慮した臓器の吸収線量であり，遮へいカ臓器吸収線量ーマに被爆時の年齢，体位，身体の向きなどを考慮して算出。単位はグレイ。【乙
Ａ１５】
：臓器吸収線量をもとに算出された等価線量。単位はシーベルト。臓器等価線量
【乙Ａ１５】
：各組織・臓器の等価線量に組織荷重係数を乗じ，その結果を全身にわた実効線量って加算したもの。単位はシーベルト。【乙Ａ７３】
：放射線の生物効果比を反映するため，吸収線量に線質係数と呼ばれる補線量当量正係数を乗じた積により表される量。単位はシーベルト。ＩＣＲＰの１９９０年勧告においては，線量当量に代えて等価線量，線質係数に代えて放射線荷重係数という用語を統一的に用いることとされた。