生き残った日本人難民は，それぞれの地区の比較的大きな町に避難した者が多く，そのような町において日本人難民の収容所に充てられた建物（倉庫等）に収容され，暖房も医薬品もなく，衣食に事欠く越冬生活に入ることを余儀なくされた。中には，避難中に難民集団からはぐれて，単独で中国人の保護を受けた者もいた。
防衛庁防衛研修所戦史室「戦史叢書関東軍(2)」（乙４５）には，開拓団の避難の状況について，次のような記述があり，当時の事情を伝えるものと認められる。
「それに輪をかけたのが辺境からの撤退者の運命であった。第一線の兵団・諸隊はこれら同胞の救済を焦ったが，多くは本然の作戦処理に追われ，そこまで手が伸びなかったのが実状である。開戦と同時にもよりの鉄道を利用して後退できたのは僥倖の一つまみの人たちにすぎない。昀前線の居留民のうち，ある部分は所在の日本軍陣地に収容され，これらの同胞はほとんど例外なく将兵とともに悲壮な昀期を遂げた。国境線以外，軍の主力は作戦の必要上概して少しく内部に後退したため，「根こそぎ動員」によって一家並びに職域・地域の中心を失った居留民の逃避行は悲惨を極めた。途中あるいは暴れいな敵軍並びに暴民の迫害によって命を落とし，又は陵辱を被り，幸いにそれらの毒牙を免れても，着のみ着のまま，わずかな携行食だけの難民にとっては，それこそ雲煙万里のさまよいの連続であり，疲労・疾病・飢餓，そしてひごとに加わる北満の寒気，精根の限界が永遠の別れであった。肉親の死に対しても逃避をせかされるため埋葬する余裕もなく，また，疲労の余り愛児とともにグループから脱落するもあり，更に万策尽きて他の子供を救うためやむなく手足まといの幼児を現地人に託す事例すら少なくなかった。逃避行においてソ軍，暴民の包囲を受け自決の途を選んだ例は枚挙にいとまがないほどである。軍の庇護を失った難民に対し，諸所わずかに残った国境警察隊員・鉄路警護隊員が楯となり，鋒鏑に斃れたのは殊に悲壮であった。昀後の対ソ防衛戦における在満居留民の動態は，我が国の歴史上類例のない大悲劇であり，それはまた統帥との相関性についても大きな問題として残されている。」（４１１頁）「ソ軍の侵入開始後辺境の在留邦人が悲惨な境地に陥ったことについては既に幾度か掲記した。終戦とともに無警察状態になった北鮮を含む満州全域の各地所在日本人の惨状ははなはだしいものがあった。この実状に直面しても既に無条件降伏した関東軍としては，ほとんどなすすべがなく，わずかに実状を東京に伝え中央における外交交渉に期待するのが関の山であった。以下は関東軍ないし駐満大使（関東軍総司令官兼任）から出された電報例（要約）の若干である。参謀次長あて関参一電第１２５８号（８月２３日参謀長発）ソ軍首脳筋は日本軍・邦人に対する無謀行為を戒めあるも，現実には理不尽の発砲・略奪・強姦・使用中の車両奪取等頻々たり（中略）今や日本軍に武力なく，加うるに満軍警・満鮮人の反日侮日の事態の推移等，将兵の忍苦真に涙なくして見るを得ず（中略）願わくば将兵今日の忍苦をして水泡に帰せしめざるよう善
処を切望してやまず（以下略）
重光外相へ（８月３０日駐満大使発）
現在全満に推定５０万の避難民あり。わずかな手回り品すら略奪され，着のみ着のままにて食事すら事欠き数日絶食の者さえあり（軍人を含む邦人約２００万，うち約９万は朝鮮，関東州に疎開）（中略）目下食糧状況悪化，採暖用石炭の輸送は認可されず，冬季用衣糧住宅等を徴発略奪され，冬季に入りたる以後飢餓凍死者の続出を憂えしめらる（中略）本件ソ軍主脳の内意をただしたるところ，右は東京にて取り決めらるべしとのことにて，ソ支側にては何ら措置せず，当方として全く手のつけようなし。ついては，在外邦人に対し措置される時は，事情御了察のうえ在満婦女子病人を優先するよう御援助あい煩わしたく懇願す」（４６２頁）「かくのごとく終戦後における在留邦人（武装解除後の軍人を含む）の状況は極めて憂慮すべきものがあったところ，９月６日以降においてはしばらく通信が全く途絶し，交通もしゃ断せられたため，新京（長春）においてさえ各地の実情を把握することができず，いわんや東京においてはただ推測により，憂慮するばかりであった。９月末ころ以降に至り，三々五々身をもって満鮮から避難した人たちが内地に帰還するに及び，これらからようやく実状が判明するようになった。当時関東軍の高級者は既にソ領内に移送されていたが，大部の将兵は集結地において不安のうちに現地労役に酷使され，在満約１００万の居留民中約１０万は北鮮に，約５０万は南満関東州方面への避難を続けた。」（４６４頁）
(3)　日本人難民の苛酷な越冬生活
開拓団員で生き残った者たちの多くは，１９４５年９月ころから，たどり着いた北部の町において，収容所に充てられた建物を難民キャンプとして，越冬態勢に入った。原告Ａのように，集団からはぐれて，個別に中国人の保護を受ける者もいた。
中国東北地方の秋は寒く，冬が近づくにつれて寒さはその厳しさを増していった。定職と家を失った日本人難民たちに物資はなく，食糧，衣糧，燃料，医薬品が著しく不足する生活を余儀なくされた。収容所に充てられた建物も，倉庫，学校などの非居住用建物であるのが通常であり，もちろん寝具はなく，土間の上にわら等を敷いて寝具代わりにするのが通常であった。このため，秋から冬にかけて，当時の中国東北地方の風土病である発疹チフスが流行し，各収容所において大量の死者を出した。また，飢えと寒さが原因で衰弱死する者も多数出た。老人，乳幼児が特に犠牲になった。


中国東北地方の真冬は，昀低気温が氷点下３０度以下になることが普通であり，このような状況下で，冬用の衣類も寝具もなく，暖房もなく，冷たい土間の上で寝ることを余儀なくされ，食糧の不足も著しい状態が続き，死者が続出していた。この越冬期間内の死亡者は，１９４５年１２月末までに約９万名，１９４６年５月までに累計約１３万名に及んだと推定されている。開拓団所属の日本人難民は，婦女子がその大多数を占めていた。そして，このような状況の下で，婦女子を中心とした日本人難民の多くは，自活の手段を失い，このまま死をまつか，現地住民に救いを求めるかの究極の二者択一を迫られた。開拓団員であった日本人女性は，生き延びるためには，中国人の保護を受けるほかなく，そのためには結婚することを余儀なくされるのが通常であった。どうしても嫁になれと暴力をふるわれることもあり，中国人の保護を外れると冬期は昀低気温が氷点下３０度以下にもなる環境の下で生きていける保障はとてもないこともあって，泣く泣く中国人と結婚し，その後中国に取り残される結果となった日本人女性の数は，非常に多かった。また，多数の子供が，両親を失って孤児となり，あるいは親が養育できないために現地住民に託され，その後中国に取り残される結果となった。これらの女性や子供は，自ら望んだわけでもないのに，中国人の保護を受ける（生命は助かるが中国に取り残されるリスクを負う。）か，中国人の保護を受けない（生命を落とすリスクを負う。）かの運命の分岐点上に立たされていたわけである。
防衛庁防衛研修所戦史室「戦史叢書関東軍(2)」（乙４５）には，開拓団の越冬の状況について，次のような記述があり，当時の一般的な事情を伝えるものと認められる。
「さて，満州・北鮮における敗戦直後の混乱は，１０月ころになって一応落ち着きを取りもどし，邦人は恐るべき満州の寒気に対し越冬態勢に移ることになった。邦人の大部は家なく，職を失った難民であって，半年にわたる冬季間において，衣糧，医薬及び燃料の極端な不足，不備な居住施設に加えて襲い来った寒気のため各地に罹病者が続発し，殊に栄養失調症や発疹チフスによる死亡者が多かった。この昭和２０年１０月下旬に始まった第一次越冬期間内の死亡者は，満州における病没約１７万人のうち７６％に達し，翌２１年５月末ころまでに１３万人（うち約７０％は２０年内の死亡者）を数えるに至った」（４６４頁）また，満州開拓史刊行会編「満州開拓史」（甲２１９）には，原告Ｃのいた通河県におけるある開拓団の越冬状況について，次のような記述があり，当時の標準的な事情を伝えるものと認められる。
「ソ軍侵入と同時に，県公署から現地引揚命令に接したが，在団壮年男子は殆ど不在であった。例えば集団８次大古洞開拓団では，８月１０日５９名が佳木斯松花部隊に現地応召している。したがって，老幼婦女子のみであったから，その進退に迷うと共に，一面国境地区に配置されていた関東軍に対する信頼の念も未だ厚く，また一面悪天候のため引揚の方途も円滑でなかったので，ぐずぐずしている間に，遂に避難の機を失し，土匪の来襲相次いで起こり，多大の犠牲者を出し，遂に現地越冬の止むなきに立ちいたった。」
「（１９４５年）１０月２日約４０００名の小銃，鎌，槍を手にする暴民が三方から本部に来襲，団長は戦死し，婦女子は山に逃げたが，途中衣をはぎ子供を奪う等乱暴を行い，婦女子は断髪姿となった。この夜本部事務所で３７名が自決した。この事件を契機に保安隊に救出された団員は，１０月５日濃河鎮に護衛引率され同地民家に収容されたが，１０月下旬１棟３０坪余りの倉庫に仮床を設けて二階とし，これを収容した。藁，乾草を敷物として藁を編んで布団に代用した。各棟に対し２か所宛のぺーチカを設置した。その付属物として炊事場があった。収容所生活中は，濃河鎮治安維持会から援助を受けたが，支給物は左のとおりであった。主食　「もみ」１人当たり約０．５キロ（自力運搬，自力脱穀）
食塩　若干
灯火用大豆油　１日に１キロ宛
炊事用燃料　大車約５０台分（原住民労力運搬）
また，野菜は稼働人員が原住民の収穫脱穀労働に雇用されて得た賃金収入で購入，味噌は本部醸造場跡から婦女子青年が約５００キロ背負ってきた。炊事用燃料は，団所在地の昀寄り部落の個人家屋をこわしてこれに充てた。１０月下旬から再帰熱，発疹チフスが発生し始め，これが防止に努めたが，薬品皆無のため手の下しようがなかった・・・１１月中旬に至り栄養失調による死亡は日に７～８名を数え，１１月下旬から１２月中旬までの約１箇月の死亡数は信濃村開拓団のみで四百名の多数に及んだ。このような殺人的悪条件によって年内に約２００名は満人部落に縁故疎開（多くは満妻）し，あるいは木蘭県に出て自活するようになった。この結果，本収容所で越年したものは僅かに４５名，資金５００余円にすぎなかった。」


中国東北地方の北部に位置する通河県の方正の町で難民状態で越冬していた開拓団員の女性（当時１６歳）は，自己の越冬状況について次のように語っており（甲１６３），当時の標準的な事情を伝えるものと認められる。「その時分はもう中国人が車を引いていっぱい来るの。ぼくの家に来ないかって連れに来るんです。奥さんのない人は奥さんに欲しいし，いっぱい来るので，私も考えて，栄養失調で父も亡くなって，小さい妹も亡くなって，私と妹と母と３人が残っていたんです・・・私もそこにいたらすぐ死んでしまうから，中国人が毎日毎日嫁さんにならんかといって来るので，母と相談をして，もしか私が嫁さんになったら三人一緒で置いてくれるようなところがあったら行こうということにしました。どうかして生きていたらいつか日本に帰れると思って，方正の町の人ならということにしたの。方正の町にいたらきっといつか帰るときがあったらすぐ帰れるけれども，山の中に行ったらわからないから，いつ帰るかわからない。それで私は方正だというし，３人でもいいからといった人がいたので，次の日に来るまで迎えに来てもらって行ったの。でも方正は方正だけれども・・・奥の方へ行っちゃって，また川を越して，また次の部落で，遠いところで，（牛の車で）３時間もかかってそこの部落へ着いた。私がお世話になったところ。何月ごろまでがんばっていたんだっけ。１２月。寒くて寒くて・・・１２月で，すぐお正月になってね。その家も兄弟が多くて１２人家族もいて，そこへ私たちが３人入ったから１５人になっちゃって，そこでお世話になることになって，明けの年に結婚したんです。主人は２５歳で，私より８歳違いですね。それでも結婚した。しかたないしね。母と妹を連れて何とか生きていくためにね。どうかして生きていたら３人で日本へ帰れると思って。私の母がほしい人もいっぱいいましたが，私は，私１人が犠牲になればよいと思いました。母や妹までは中国人には，やりたくなかったのです。言葉もあまりわからなかったし，中国人の生活にも一苦労しました。どうかして３人一緒にいたら暖かくなったら逃げてでも，日本に帰る覚悟していました。でも親切にしてくれ母も４５歳でまだ働けたし妹も大事にしてくれました。そのうちに，子供も産まれ，生活もあまりよくないけど色々な事もあり，どうにか生きて来
ました」（５０～５１頁）
さらに，満州国史編纂刊行会編「満州国史総論」（甲４７）には，開拓団の難民化，越冬状況について，次のような記述があり，当時の一般的な事情を伝えるものと認められる。
「終戦後しばらくは，まだ満鉄社員の手で鉄道が運行され，沿線地帯の日本人は，北・中満ではチチハル，ハルピン，長春，瀋陽等の都市を目指し，南満では大連，安東，北鮮等に向け集中避難ができたが，奥地の住民は，ソ連軍の攻撃にさらされ，その上暴民の襲撃などのため多数死亡し，あるいは自決し，またはソ連軍に連行された。この難を免れた者も途中幾多の困難と生命の危険にさらされつつ，命からがら前記の都市に辿りついたのであった。昀も悲惨をきわめたのは，国境方面や開拓団の人々で，避難途中の山野で力つきて斃れ，あるいは足手まといとなった瀕死の幼児を棄て，飢えと寒さと闘いつつ野宿を重ね，難行を続けたのであった。しかも満身創痍のか弱い婦女子が，ソ連兵によって辱められた事例が多かったのである。このようにして長春や瀋陽の町に辿りついた避難者は，わずかの身の廻り品も掠奪されて全くの着のみ着のままの姿となり，極度の疲労困憊と栄養失調のため心身ともに衰弱し，のちには発疹チフスなどの伝染病が発生し，幼児を筆頭
に多数の日本人が死亡した」
「避難者はこのように極度の心身疲労に加えて寒気と栄養不足と非衛生が重なり，また慣れぬ高粱飯や粟粥常用のため，消化器の不調を来たし，栄養失調症や肺結核の併発で死亡者が続出した。長春日本人会では保健所８ヵ所，擁護所４０ヵ所，従業員５００名をもって医療，防疫に懸命となったが，終戦以来翌年３月までの８ヵ月間の死亡者は２万５０００名に達した。昀も死因の多かったのは伝染病で，中でも発疹チフスが昀も多く，死亡率は４歳以下５６％，６０歳以上の老齢者３１％に上り，幼児の半数以上は難民生活中に死亡した。長春日本人会では，鉄西の賽馬場跡に３万人分の穴を掘って日本人の共同墓地とした。」「以上は大都市の例であるが，奥地の日本人，特に開拓団の老幼婦女子の場合は，ハルピン，長春等の大都市に辿りつけぬ者は，避難の途中，地方の収容所（たとえば，方正，海林，拉古，延吉等）に収容されたが，倉庫，学校等の土間やコンクリートの上に蓆一枚の生活で冬を迎え，寒気と医療施設皆無のため，死亡者が続出した。このほかソ連軍に拉致される者，脱出して中国人の妻となる者，自決する者など，さながら生地獄の惨状を呈した。旧満拓公社では，ハルピンを中心に開拓団に対し，独自の救済策を講じたが，資金の関係で十分に行きとどかなかった。」
(4)　原告Ａの難民生活
１９４５年８月９日から始まるソ連軍の中国東北地方進攻を受けて，原告Ａのいた開拓団も，１９４５年８月１２日に，王爺廟を目指して避難することになった。王爺廟には関東軍がいて庇護してもらえると思っていたが，丸一日歩いてたどり着くと，王爺廟には関東軍はおらず，もぬけの殻であった。集団自決が提案されたが，反対意見もあり，長春に向かって逃避行することになり，難民となった。この間，中国人の暴民（匪賊）の銃撃や襲撃が繰り返しあり，ソ連軍戦車隊からの銃弾による攻撃もあって，多数の開拓団員が死亡し，荷物や着衣までも奪われ，集団も分散していった。原告Ａは，長姉，次姉とその子たちなどからなる小集団となった。食糧や衣類を与えてくれる親切な中国人もいたが，中国人匪賊からの襲撃も繰り返された。がけから突き落とされて重傷を負っても治療もできず，食糧の確保も困難で疲弊していき，襲撃を繰り返し受けるうち原告Ａははぐれて１人になってしまった。この間，原告Ａは，銃弾を受けて負傷し，がけから突き落とされて股関節脱臼の傷害を負った。
原告Ａは，難民となって数週間後，中国人の老人に保護され，その後複数の中国人宅を転々とした。１９４６年には，賭博師の中国人に引き渡され，１９４８年ころまで，その賭博師の下で奴隷的労働に従事させられた。燃料用の牛糞集めなどの仕事をさせられたが，食事を与えられないことも多く，暴力や幽閉等の虐待的待遇を受けることもあった。そのような原告Ａの身の上を他の村人が案じて，１９４８年には内蒙古興立屯在住の男性に引き取られた。原告Ａは，この時に初めて日本の敗戦を知った。


(5)　原告Ｂの難民生活
１９４５年８月９日から始まるソ連軍の中国東北地方進攻を受けて，原告Ｂのいた開拓団でも，１９４５年８月１２日ころに，開拓団全員に対して，歩いて４日かかる依蘭の町まで避難するように命令が出た。突然の命令であった。開拓団全員で依蘭に向かったが，必要昀低限の荷物だけを持って避難を開始し，難民となった。途中では，ソ連軍の飛行機から機関銃で攻撃されて同行の者が何十人も死亡したり，増水した川に止められたりしながら，４日かかって依蘭に到着した。しかし，更に移動することになり，原告Ｂの父は原告Ｂの祖母を背負って移動していたが，途中で祖母を尼寺に預けた（祖母は，その数箇月後に病死した。）。開拓団の者は，川を泳いで渡るなどしながら十何日も歩き，途中でも死亡者を出しながら，方正の町に到着した。
方正の町には，他の開拓団の日本人も多数避難してきており，全員が既に難民化していた。原告Ｂの開拓団は，穀物用倉庫に収容され，倉庫の土間に寝泊まりしながら，いくつかの倉庫を転々とした。１０月以降寒さが厳しくなり，食糧に乏しく，暖房もなく，環境の厳しさのため，周囲の日本人難民からは，次々と死亡者（凍死，餓死，病死，衰弱死）が出て，原告Ｂの父も１１月に死亡した。真冬に入り，昀低気温が氷点下３０度以下にもなる寒さの中で，医薬品も暖房も寝具もなく，食糧・衣類も乏しく，原告Ｂの一家６人（母，長姉，次姉，原告Ｂ，妹，弟）は，穀物用倉庫の土間の上のむしろで一日中横になっているしかなかった。このような環境の中で，原告Ｂは，足に凍傷を負った。このままの状態が続けば，皆が凍死，餓死，病死又は衰弱死となる危険性が，非常に高い状態にあった。
元々中国人たちも貧しく，中国人の嫁を迎える資金のない中国人男性からは，難民の日本人女性が格好の嫁候補であったこともあり，原告Ｂの長姉は，一家６人を助けるために，当時同様の境遇に置かれた多くの若い開拓団員女性がそうであったように，中国人の嫁になることを決心した。原告Ｂの一家６人は，長姉が嫁入りした中国人の家で養ってもらうようになり，病死や衰弱死（凍死，餓死）の危機を回避した。１９４６年１月には，原告Ｂの次姉も別の中国人の農家に嫁入りし，母，原告Ｂ，妹，弟も次姉が嫁入りした中国人の家で養ってもらうことになった。
(6)　原告Ｃの難民生活
１９４５年８月９日から始まるソ連軍の中国東北地方進攻を受けて，同年８月１４日か１５日ころ，原告Ｃの開拓団の村も全員が避難することになった。開拓団の団長は，家を全部焼いて，松花江に面した港町である清河鎮に行って，船に乗って日本に帰ることを指示した。開拓団全員が，全部の家を焼き払い，清河鎮に向けて歩き始めた。原告Ｃの開拓団が清河鎮に到着してみると，関東軍や警察等の官公署は引き揚げた後であり，町全体ががらんとしていた。３日待っても船が来ないので，船をあきらめ，原告Ｃの開拓団全員が難民化し，付近に所在する太古洞（長野県の開拓団の入植地）に移動した。
原告Ｃの開拓団は，太古洞で越冬することになった。情報も援助も入ってこなかった。ソ連兵が略奪や強姦を目的に襲ってくることや，中国人匪賊が物を奪いにくることが何回もあった。昀低気温が氷点下３０度以下にもなる寒さの中で，衰弱死する者や病死者が多数出た。食糧も燃料の薪もなくなってしまい，このままでは全員が凍死，餓死，病死又は衰弱死するほかない状況になった。そこで，生き続けるために，各人が生きる道を自分で捜すことになった。原告Ｃの一家は，１９４６年３月ころ清河鎮の町に出て，中国人の家で雑用，手伝いの仕事をしながら寄宿させてもらうことにした。その中国人の家も貧しく，食事も十分には与えられず，もちろん給料ももらえなかった。日本に帰るための情報もなく，日本人だと分かると何をされるか分からないという恐怖感があり，情報を探しに積極的に動くこともできなかった。元々中国人たちも貧しく，中国人の嫁を迎える資金のない中国人男性からは，難民の日本人女性が格好の嫁候補であったこともあり，原告Ｃの姉たち（長女，４女，５女）は，当時同様の境遇に置かれた多くの若い開拓団員女性がそうであったように，生き延びるために，中国人と結婚した。
４　日中国交回復までの未帰還者の引揚状況
(1)　終戦直後の時期
日本政府は，１９４５年８月以降，終戦後の混乱の中で外地の軍人及び民間人の日本内地への引き揚げ対策をも講じてきたが，連合国の占領軍の日本進駐とともに，引揚援護業務も日本政府独自の業務としてではなく，占領政策の一環としてＧＨＱの管理下で行われることとなった。１９４５年１０月２５日，日本政府の外交機能は全面的に停止され，外国との交渉は，ＧＨＱを通じて行うか又はＧＨＱが日本政府に代わって行うこととされた。このような状態は，連合国と日本政府との間で調印された日本国との平和条約（昭和２７年条約第５号。いわゆるサンフランシスコ平和条約）の発効により，１９５２年４月２８日に，日本が主権を回復するまで続いた。
このため，１９４６年４月ころまでソ連軍管理地域であった中国東北地方における日本人の保護及び引揚げに関する事項の処理のために必要なソ連との連絡を日本政府が直接とることはできなかった。ＧＨＱを通じて，ソ連に対して，ソ連軍占領下の日本人の保護を要請した。ソ連軍は，日本人の引揚げについて何らの措置も執らないまま，１９４６年４月ころ中国東北地方から撤退した。その後の中国東北地方は国共内戦状態に入り，場所によっては戦闘状態が断続的に続き，混乱状態にあった。１９４９年の中華人民共和国の成立により，中国東北地方の全域が中華人民共和国政府の支配下に入った。
(2)　前期集団引揚げ


１９４５年から１９４６年までの冬季の中国東北地方においては，多数の日本人難民が，想像を絶する厳しい越冬生活を強いられた。１９４６年４月にソ連軍が撤退したが，中国国内は国共内戦状態にあった。１９４６年５月に，中国東北地方からの日本人の集団引揚げが開始され，国民党，中国共産党，米軍の間で日本人の送還に関する協定も成立し１９４９年までの間に１００万人もの日本人が中国から日本に帰国した。この間，国共内戦の戦乱に巻き込まれ，再度の戦乱を経験した日本人も多数いた。１９４９年１０月１日の中華人民共和国の樹立，日中国交断絶等の事情により，１９４９年１０月に集団引揚げは中断された。１９４９年以降しばらくの間は，中国政府の特別の帰国許可を得るなどして個別に引揚げが行われるようになった。
中華人民共和国の成立の時点においても，中国国内には，東北地方を中心に，数万人の日本人が取り残されていた。その中には，居留民団等の日本人集団を形成していたり，又は日本人であって中国側に留用（徴用）され，若しくは収監されているなど，中国当局が日本人と把握することが容易な者もいた。しかしながら，他方においては，原告らのように，日本人のコミュニティが崩壊したまま，生活のために単独で，または家族単位で中国人社会の中に入り，中国の当局からも把握が困難であり，取り残された日本人の側からも帰国情報を取得することが困難な状況に置かれた者も多数いた。このような状況に置かれた者が多数いることは，厚生省や外務省の担当職員も認識するところとなっていた。厚生省発行の「続・引揚援護の記録」（１９５５年３月・非売品）（乙５９）には，１９４９年前後の中共地域の状況の報告等として，次のような記載があり，当時の標準的な事情を伝えるものと認められる。
「東北各地の主要都市はもとより，僻村地区において，日本婦人並びに孤児の姿を見ないところはないといってよい。孤児はほとんど日本語を忘れ，一見しては，日本人と判別することが困難なほどである。孤児に対する現住民の態度は，比較的良好であるが，婦人は悲惨な状況に置かれている者も少なくない。延吉の例では，引揚を希望する者に対しては，「４カ年間の食費代を支払え」などと，身代金を請求しているところもある。帰国の希望はあっても，本人の自由意志によるところの引揚はほとんど困難で，救出以外に道はない。」（５７頁）「これらの非留用者のうちには，ソ連進駐当時の混乱・窮乏のうちに，親を失い又は行き倒れとなって，満人の家庭に拾われ，年少労働者又は妻妾となり，その後解放の機会を与えられない境涯にある者が相当あることが特記される。」
（６３頁）
「特に，哀れなのは婦女子であった。喰わんがために，やむを得ず，個々に中国人の家庭に入り，その実態は家婢として奴隷的な酷使の下に，何れに訴える方法も知らず，病にたおれるまで塗炭の苦しみに喘いでいる者である。辺境の地には相当数の難民が流浪しており，中には，自分の名前さえ忘れた日本人孤児の群も少なくない。しかも，こうした者にとっては，故国との消息交換もできず，天涯孤独，ただ動物的生存を続けるの外なき状況であった。」（６３頁）「なお，中共地区残留者に対する通信の検閲は，朝鮮動乱後漸次強化せられ，また日本人による左翼団体の活動によって残留の痛苦をうったえ，又は帰還の願望を率直に表明することができなくなっている。日本人による引揚嘆願も個々人としての外は禁ぜられており，日本からのラジオ放送聴取の禁圧，日本国内在住の親族の本人宛送付の一部出版物の没収および職場その他日常の生活を通じて組織的系統的に共産教育の普及徹底を図っており，残留者をして故国との縁を絶ち切る一連の処置がとられている。」（６３頁）
なお，１９４９年のソ連からのシベリア抑留者の引揚げにおいて，引揚船中において騒乱事件を起こし，日本上陸にあたって天皇島敵前上陸などと叫び，革命歌を合唱し，上陸後引揚援護局内において合唱，引揚げ踊り等を行い引揚業務に協力せず，引揚列車による帰郷途中も騒ぎを引き起こし，東京を通過する者は東京において下車し，関係官庁を訪れ政治，思想，処遇等について集団陳情を行い，都内で示威運動をして気勢をあげるなどの常軌を逸した行動を繰り返すという事態が生じたことがあった（乙４０）。その原因は，シベリア抑留中のソ連当局による思想教育にあったと推定される。
(3)　後期集団引揚げ
中国側の中国紅十字会と日本側の日本赤十字会，日中友好協会及び日本平和連絡会との間で，１９５３年３月５日，民間レベルの合意として，「日本人居留民帰国問題に関する共同コミュニケ」（いわゆる北京協定）が成立し，中国地域からの集団引揚げが再開された。
１９５３年（第１次）から１９５８年（第２１次）まで，集団引揚げが実施され，約２万６０００人が帰国した。その間，中国紅十字会からの集団引揚げの打切通告などもあったが，１９５８年７月（第２１次）まで集団引揚げが実施され，３万人余りの日本人が帰国した。
この後期集団引揚げにより帰国した者は，中国側に留用（徴用）されていた者（現地における行動は一定していた。）が主であった。日本人のコミュニティが崩壊したまま目につかない場所に取り残されている者，原告らのように生活のために単独で，または家族単位で中国人社会の中に入ったことにより中国人の社会に同化して生活している者は，あまり後期集団引揚げによる帰国ができなかった。１９５８年５月の長崎国旗事件（日中友好協会主催の中国切手展会場で１人の日本人青年が中国国旗を引きずりおろした事件）に端を発する日本の岸首相の発言を中国側が中国敵視と受け取ったことなどから，中国紅十字会は，前記日本側３団体に対し，第２１次の引揚げをもって集団引揚げを終了する旨伝え，以後，個別引揚げに移行した。
政府レベルにおいては，この間，日本政府は，中国政府に対して，長期未帰還者の引揚問題に関して，様々な直接交渉等をしていたが，前記のような外交関係上の問題もあり，協議は進展しなかった。
１９５８年７月１７日，衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会において，当時の厚生省引揚援護局長は，中華人民共和国内にいる日本人未帰還者について「６０００ぐらいと考えていいんじゃないかというふうに思います。ただ，その内訳を見てみますと，いわゆる国際結婚した人，あるいは向こうの中国人にもらわれて行った子供というふうな，実質的に中国人になった人が大部分でございまして，この数字が今申し上げました６０００のうちの５０００くらいを占めるのではないか，かように考えております。あと残りの１０００名程度がその他の人でございます。この人たちも，さしあたり帰る希望を持っておられる方は非常に少数であろう，かように考えておるわけであります」と発言しており，長期未帰還者の帰国について非常に消極的なニュアンスを伝えている。
(4)　未帰還者調査


日本政府においては，１９４６年以降，中国東北地方からの未帰還者調査を続けてきた。民間人（軍人，軍属に非ざる者）の未帰還者の担当省庁は，１９５４年３月までは外務省，同年４月以降は厚生省（未帰還調査部・後に援護局が担当）であった。
調査の方法は，主に日本国内における調査であって，当初は，引揚者からの情報収集（上陸地，帰郷後の定住地で実施）を行った。しかしながら，中国東北地方の北部の開拓団に所属していた者らについては，中国東北地方に取り残された後，その北部の目につかない僻村などにおいて中国人の社会に同化して生活している者が多く，中国東北地方の中南部にある都市部の居住者を中心とする引揚者からは容易に情報が得られなかった。そこで，開拓団関係者等からの情報収集（資料提供の嘱託），日本国内在住の親族からの未引揚邦人届の提出要請その他の情報収集等を実施した。
中国政府及び中国紅十字会に対して中国国内における未帰還者調査への協力を依頼したが，国交断絶状態にあるなどの当時の国際情勢から，協力的な対応を得られなかった。中国における居所が判明している者に対しては，留守宅からの通信調査等を実施した。
１９５８年には，都道府県と連携し，関係団体との協力を得て，一斉特別調査を実施した。日本国内においては，帰還者に対して各種名簿を送付して消息資料の提供を求めた。
１９５９年に「未帰還者に関する特別措置法」（昭和３４年法律第７号）が制定された。同法の主要な内容の一つは，失踪宣告に関する民法３０条の規定の特例として，厚生大臣にも未帰還者に係る失踪宣告（以下「戦時死亡宣告」という。）の請求及びその取消しの請求ができる地位を与える（この厚生大臣の権限は，未帰還者の本籍地の都道府県知事に委任される。）とともに，請求をする厚生大臣に日本国内在住の親族の意向の尊重義務を課するというものであった。これは，戦時消息不明者の取扱いにつき，戸籍法８９条（事変による死亡）の規定に基づく取調官公署による「死亡の報告」による死亡扱いは，死亡についての確実な資料のある者についてしか適用することができず，生死不明者は，失踪宣告制度によるほか方法がなかったところ，利害関係人が失踪宣告の請求をしない場合の特例を定めるべき社会的必要性があると認識されたからであった。厚生大臣による戦時死亡宣告の請求は，日本国内在住の親族の意向調査を行い，それまでの調査究明の内容の説明等をした上で，日本国内在住の親族の納得と同意を得た場合に限り実施することとされ，また，戦時死亡宣告後に生存が判明したが利害関係人が宣告取消請求を行わない場合には，厚生大臣が宣告取消請求を行うこととされ，おおむねそのように運用された。
戦時死亡宣告が確定した者についても，死亡の確認がされたものではないことを考慮し，未帰還者調査資料は廃棄せず，継続して調査を行うこととされた。
(5)　個別引揚者に対する旅費国庫負担制度
日本政府は，集団引揚（船賃は無料）と異なり船賃が個人負担となる個別引揚者の経済的負担を軽減するため，１９５２年３月１日から，船賃を支弁することが困難な個別引揚者につき，日本国内在住の親族の申請により，個別引揚者の帰国に要する船運賃の国庫負担制度を開始した。
日本政府は，１９６２年６月１日から，中国において帰国を希望しながら居住地から出境地（出港地）までの旅費を支弁することが困難であるため事実上帰国できない者の引揚促進を図る趣旨で，日本国内在住の親族の申請により，居住地から出港地までの中国国内旅費を日本赤十字社を通じて帰国希望者に支給する制度を実施した。
しかしながら，これらの制度は，原告らのように，中国東北地方の北部の僻村や小都市で難民化したまま中国人に助けられ，日本人のコミュニティがなく，中国人の中で暮らす長期未帰還者の間では，ほとんど情報として広まらなかった。
(6)　帰還手当
日本政府は，第２次世界大戦終戦の翌年である１９４６年４月２５日，事務次官会議において，「定着地に於ける海外引揚者援護要綱」（乙５８の資料９９頁）を決定した。その内容は，海外からの引揚者については日本上陸後おおむね１年間は援護を行うこと，援護の機関を地方の機関（都道府県，地方事務所，支庁及び市区町村）とすること，各地において一時宿泊施設や相談所を設置したり，就職や住居のあっせんを行うことなどであった。物資の優先配給等の援護策はあったが，一時金の交付は，援護の内容とはなっていなかった。その後，引揚げが遅れて戦後長期間海外にとどまらざるを得なかった者も出てきたので，１９５３年２月１日以降に日本国内に永住の目的をもって引き揚げた引揚者に対し，日本政府から，一時金として，帰還手当１万円（子供は５０００円）が支給されることとなった。この帰還手当の額は，１９７２年の日中国交回復までは，据え置かれたままであった（乙６１）。
帰還手当は，日本国内において新たに日常生活に必要な物品一式をそろえるのに相応の費用がかかることを考慮して作られた制度であるとみられる。制度の趣旨としては，日本語の能力もあり，日本の社会，生活習慣にも慣れている者が，日本におけるとりあえずの日常生活の基盤を整えるために必要と見られる標準的な額を援助するという点にあるとみられ，日本語の習得や日本の社会習慣に慣れていくために必要な経費を支弁するものとはみられない。
(7)　原告Ａの中国における生活状況
原告Ａは，いつも日本に帰りたいと思っていたが，周囲に日本人はおらず，中国東北地方の南部（南満州地域）では集団引揚げが開始されていることも分からず，帰国のために何をしたらよいのか全く分からなかった。原告Ａは，引き取って貰った男性の意向に従い，１９５０年にその男性の息子と結婚した。当時の原告Ａにとっては，助けてもらった人の意向に逆らうことは，事実上困難であった。その男性の保護下から放り出されると，また難民となり，冬期には昀低気温が氷点下３０度以下にもなる気候の下で，生きていける保障はなかった。自己の意思により進んで国際結婚をして中国に残ることを選択したものではなかった。原告Ａは，夫との間に１９５１年に生まれた長女をはじめとして，２男３女のこどもをもうけた。結婚当初は内蒙古興立屯に住み，１９６０年には遼寧省に，１９６３年には撫順市に転居した。
１９５８年には，はじめて日本に帰国できるという情報が入った。しかし，子供を置いて夫と別れ，原告Ａ１人で帰国しなければならないという条件であることが分かり，生まれたばかりの子をおいていくことはできず，帰国を断念した。原告Ａは，夫の同意が得られたので，中国国籍は取得せず，日本国籍のまま，日本人として中国国内における外僑登録をした。


原告Ａは，いつか日本に帰れる日のために日本語を忘れないようにしようと思い，そのために，一人でひんぱんに日本語の歌を口ずさんだりするなどのたゆまざる努力を継続した。日本語の音声情報も日本語の文字情報も入ってこず，周囲に日本語を話す者がいないという環境に長期間置かれた者には，日本語能力の著しい低下が生じるのが通常であるが，原告Ａは，このような通常並はずれた努力によって，日本語能力がほとんど低下しなかった。
(8)　原告Ｂの中国における生活状況
原告Ｂとその一家は，いつも日本に帰りたいと思っていたが，新聞も来ない田舎で，情報が全くなかった。国共内戦下で，中国東北地方の南部（南満州地域）では集団引揚げが開始されていることも分からず，帰国のために何をしたらよいのか全く分からなかった。
原告Ｂが世話になった中国人の家庭も元々貧しい家庭であり，原告Ｂの妹は口減らしのために別の中国人の家に養女に出され，１９４８年１月には原告Ｂも口減らしのために次姉の夫の従兄（１５歳年上）と婚姻した。冬には氷点下３０度以下にもなる環境の下で，異国人である女性が一人で生きていくことは不可能であり，生きていくためにやむを得ず結婚したものであった。自ら進んで国際結婚をして中国に残ることを選択したものではなかった。
原告Ｂは，夫との間に１男５女のこどもをもうけた。結婚当初は方正県で農業を営んでいたが，１９５６年の夏に松花江で大洪水があり，畑などの財産を失った。その後，伊春市浩良河に移住し，夫は職を転々としたが，生活は安定しなかった。
原告Ｂ，その母，姉，妹，弟らは，日本に帰りたいと思い続けてきた。１９５４年ころ，兄が生きて帰国していれば迎えに来てくれないかと思い，岩手県Ｏ村役場に手紙を出した。役場から返信が来て，兄が生存して帰国していることは分かったが，兄からの返信はなかった。その後も，日本に帰国するためにどうすればよいのか情報が全くない状態であった。１９５８年に，中国の公安局に日本人登録をした。日本人登録をしておけばいつかは日本に帰れるのではないかと思っていた。日本人登録は毎年更新が必要であったが，鉄道の切符を買う金もないので，更新時期の１２月には，貨車に乗って公安局に行った。
原告Ｂの母は，原告Ｂの次姉が嫁いだ中国人一家と同居していたが，１９５９年に，日本に帰国することができないまま，中国で死亡した。原告Ｂは，日本語の音声情報も日本語の文字情報も入ってこず，周囲に日本語を話す者がおらず，中国語を用いて生活せざるを得ないという環境の下に置かれ，日本語の能力が徐々に衰えていった。他方，中国語の方は，家庭内の日常会話は何とかできるようになっていったが，読み書きは，学習機会もなく，不自由なままであった。
(9)　原告Ｃの中国における生活状況
原告Ｃは，いつも日本に帰りたいと思っていた。
１９４７年ころ，当時１３歳であった原告Ｃは，中国共産党員に連行されて地方工作員の子守役として働くことになり，ここで父を始めとする家族と離ればなれになった。原告Ｃは，国共内戦の時期を中国共産党軍と共に移動しながら，子守役として働いていた。ハルピンの保育園の保母として働いている時期に，すぐ上の姉（７女）と再会した。なお，原告Ｃの父（１８９３年生）は，日本に帰る希望もかなわず，１９６０年ころ中国で死亡した（乙１４３の３）。１９５１年ころ，原告Ｃは，すぐ上の姉（７女）に誘われて黒竜江省の鶴崗に行き，寮母などとして働いたが，給料は少なく，食べていくのがやっとの生活であった。日本への帰国情報が全くなく，帰国の見通しも立たない１９５２年３月，当時１８歳の原告Ｃは，１１歳年上の男性と結婚した。帰国の見通しも立たない中，厳しい気候環境の下，異国で身寄りもない女性が一人で生きていく将来展望も持てず，やむを得ず結婚したものであった。自ら進んで国際結婚をして，中国に残ることを選択したものではなかった。
１９５３年３月には，長男が誕生した。長男誕生後の１９５３年夏ころ，地元の公安局に日本人妻を持つ中国人男性多数が集められ，日本人女性を日本に帰すこと，ただし，夫と離婚し，夫と子供は中国に残ることが条件となることが伝達された。原告Ｃは，生まれたばかりの子を置いて日本に帰ることはできないと考え，帰国しなかった。すぐ上の姉（７女）は，たまたま日本人の未帰還者男性と結婚していたため，この時に帰国した。
原告Ｃは，他の姉たちとは音信不通であった。原告Ｃの居住地域には，周囲に日本人はほとんどいなかった。日本語の音声情報も日本語の文字情報も入ってこず，中国語を用いて生活せざるを得ないという環境の下で，日本語の能力が衰えていった。
原告Ｃは，日本国籍のままでいると年に１回の公安局への申請手続きに行くのにたいへんな時間がとられること，原告Ｃが日本国籍のままだと自分や子ども達にいろいろ支障があるから中国籍に変えてほしいと配偶者に希望されたことから，１９５５年に中国籍を取得した。原告Ｃは，５男３女に恵まれた。それにもかかわらず，１９６６年から始まる文化大革命の時代には，原告Ｃの夫は，日本人を妻にしたという理由で差別され，強制労働にもかり出され，子供たちもひどいイジメを受けた。
(10)　原告らの帰国意思
被告は，原告らは，従前（少なくとも１９７２年の日中国交回復前）は日本への帰国意思を有していなかった者であり，そのような者に対しては，被告は，帰国旅費国庫負担申請がされるまでは帰国の措置をとる義務を負わないと主張する。当裁判所は，１９４５年から帰国までの間原告らは全員が帰国意思を継続的に持ち続けていたものと優に認定することができ，被告の主張は，証拠上の根拠がきわめて薄弱であって理由がないと判断するものである。その理由は，以下のとおりである。
ア　原告Ａの帰国意思の有無について


被告は，原告Ａの帰国意思欠如の証拠として，資料通報名票等（乙１０から１３まで）の記載，殊に１９６７年４月に東京都から厚生省に送付された資料通報名票（乙１３）の「中国人と結婚し５人の子供あり，帰国の意志はない」との記載を援用する。また，これに反する原告Ａの供述に対する弾劾証拠として原告Ａの親族（中国に取り残され，中国で生活中の者）が１９６７年３月に東京都に宛てた手紙（乙１４５）に原告Ａにつき中国人と結婚し５人の子供がいて帰国はしない旨の記載があること，手紙（乙１４６。被告は，原告Ａが１９６７年２月に日本国内在住の妹Ｄに宛てたものであるかのように主張する）に「私の一生を中国の人民と一緒に革命に斗争しようと決心した」との記載があることを援用する。しかしながら，１９６７年４月の資料通報名票（乙１３）は，原告Ａに対する直接の調査の結果を記載したものではなく，原告Ａの親族（姉の息子）からの手紙（乙１４５）を原資料とするものとうかがわれるところ，そもそも，この手紙自体は原告Ａの作成になるものではなく，伝聞証拠にすぎない。この手紙の作成者が原告Ａの意思をどのようにして確認したのか全く明らかではなく，原告Ａの帰国意思の有無に関しては証拠価値が皆無である。また，この原資料の記載（中国人と結婚し５人の子供がいて帰国はしない）からいかなる援助措置が整えられても中国に残留するという原告Ａの確定的意思を推認することが経験則に反するものであることも，また，明白である。
まして，弾劾証拠として提出された手紙（乙１４６）については，原告Ａは書いた記憶がないと供述しており，他に原告Ａが書いたことを認めるに足りる証拠はなく，原告Ａが作成したことの証明はないものというほかはない。なお，仮に原告Ａが書いたものであると仮定しても，当時の中国の世相は，文化大革命の嵐が吹き荒れ，かつ，たとえ日本語で書かれた手紙であっても，いつどこで手紙を検閲されるか分からないという情況であって，そのような時代背景を考えるとき「私の一生を中国の人民と一緒に革命に斗争しようと決心した」という当時の中国政府の政策に迎合的な記載を作成者の真意に基づくものと推認することが，吾人の経験則に反するものであることは明白であり，このことは論をまたないところである。さらに，この手紙の後の方には，「日文をしっかり勉強して後からお母さんが行くことが出来なかったら私が行かう懐しい姉娘Ｄさんの下へと決心して居ります」という記載もあるのである。仮に，担当の公務員がそのような記載のある手紙を見たとして，当該記載を作成者の確定的な帰国意思の放棄と断定してその後の公務を進めるとすれば，それは，援護業務を担当する公務員としての職務上の注意義務違反であるといえよう。
乙１５２（原告Ａが日中国交回復後の１９７５年に厚生省の担当官に宛てた書簡）中に「私姉妹３０年の間国に帰ることもすっかりあきらめていたのです」という記載があるのも，帰国したいという強い願いを持ちつつ，日中国交回復までの客観的情勢からそれは困難であると諦観していたことを示すものであって，このような記載から日中国交回復前の時期における帰国意思の欠如の事実を推認することが，吾人の経験則に反するものであることも，また明白である。原告Ａが，１９４５年以降，その内心において日本に帰国したいという強い願いを持ち続けていたことは，その本人尋問の結果から明白である。吾人の経験則に照らせば，そのような願いを持ち続けていたものと，容易に推認することができる。被告の主張は，証明力のある具体的な証拠に基づくものではなく，およそ採用できない。まして，前記のような証明力のほとんどない証拠に基づき，帰国意思の欠如という長期未帰還者の心情を著しく害する主張・立証をする意味がどれほどあるのか，当裁判所としても，甚だ理解に苦しむところである。
イ　原告Ｂの帰国意思の有無について
被告は，原告Ｂの帰国意思欠如の証拠として，資料通報名票等（乙１６から２０まで）の記載，殊に１９６１年の「生存残留者昭和３６年度資料照合打ち合わせ票」（乙２０）に原告Ｂから日本国内にいる親族宛に帰国を希望しない旨の内容の通信があったとの記載があること，現地結婚したらしいとの記載があることを援用する。
しかしながら，当時原告Ｂから日本国内にいる親族宛に帰国を希望しない旨の内容の通信があったことを認めるに足りる証拠はない（前掲乙２０は当該通信があったことを直接証明するものではない。）。
当時２９歳で結婚して小さな子もいることが予想される原告Ｂに対して，帰国の援助があるという条件なしで帰国の意思を問うても，遠い日本まで，費用，手続を自ら負担して自力で帰国することは難しいという反応が返ってくることは容易に想像できることであり，この程度のことを帰国の意思の確定的な放棄と解するのは無理であるというほかはない。前記打ち合わせ票（乙２０）にも「一応意思不詳としておく」との打ち合わせ結果が当時の担当公務員により記載されているのである。（乙１４７の長姉Ｅの書簡にも帰りたいと書いてある）原告Ｂが，１９４５年以降，その内心において日本に帰国したいという強い願いを持ち続けていたことは，その本人尋問の結果から明白である。吾人の経験則に照らせば，そのような願いを持ち続けていたものと，容易に推認することができる。被告の主張はおよそ採用できない。
ウ　原告Ｃの帰国意思の有無について
被告は，原告Ｃの帰国意思欠如の証拠として，生存残留者昭和３６年度資料照合打ち合わせ票等（乙２４・２５）の記載，殊に１９６１年の「生存残留者昭和３６年度資料照合打ち合わせ票」（乙２５）に「３０．８．２姉Ｆの通信によれば幸福に暮らし残留希望」との記載があることを援用する。また，これに反する原告Ｃの供述に対する弾劾証拠として当時中国在住の原告Ｃの長姉の夫が１９６５年６月に日本国内にいる原告Ｃのすぐ上の姉（７女）に宛てた手紙（乙１５０）に「Ｃはゼッタイに帰りません」との記載があることを援用する。しかしながら，原告Ｃ本人に対する直接の調査結果はないのであり，原告Ｃ本人からの直接の日本国内への通信もなく，長姉の夫からの手紙（乙１５０）の主題は，原告Ｃの２つ上の姉（６女）が虐待され悲しい生活をしているので日本へ帰国させたいことであり，原告Ｃについては，わずか一行の前記記載があるだけにすぎない。この記載も，日本への帰国を希望しない理由の記載は一切なく，結論だけが記載されているものにすぎない。この程度の情報をもとに，原告Ｃが帰国の意思を確定的に放棄したと解するのは無理であるというほかはない。このような資料をもとに，原告Ｃの確定的な帰国意思の欠如を断定してその後の公務を進めるとすれば，それは，援護業務を担当する公務員としての注意義務違反であるといえよう。


原告Ｃが，１９４５年以降，その内心において日本に帰国したいという強い願いを持ち続けていたことは，その本人尋問の結果から明白である。吾人の経験則に照らせば，そのような願いを持ち続けていたものと，容易に推認することができる。被告の主張はおよそ採用できない。
５　日中国交回復後の長期未帰還者の帰国状況
(1)　国交回復前の長期未帰還者の状況（甲１３３等）中国に取り残され，長期間の中国における生活を余儀なくされた長期未帰還者（日本婦人，日本人孤児ら）は，中国社会で「日本鬼子，小日本」などといわれて侮蔑されることも多かった。特に，１９６６年に始まる文化大革命の時代には，日本人というだけで紅衛兵にスパイとして街中を引き回されるなどの虐待的扱いを受けたり，下放され，農村部や炭坑などで厳しい労働を命ぜられたりするなどのひどい目にあうことも多かった。長期未帰還者本人のみならず，長期未帰還者と結婚した中国人や，長期未帰還者の子供たちも，同様の目にあうことが多かった。日中国交回復時（１９７２年）は未だ文化大革命が続いていた時代であり，長期未帰還者たちは，このような日本人差別，被虐待経験があるため，将来も，自分達や自分達の子孫が日本人の血が混じっていることを理由に中国社会で文化大革命時代のような待遇を受け続けるのではないかという思いから，中国社会に
希望が持てず，日本への帰国を希望する者も多かった
(2)　国交回復直後の長期未帰還者の状況
１９７２年に日本と中国の国交が回復した。
日中国交回復に伴い，中国国内に在北京日本国大使館が開設された。原告ら長期未帰還者の中にも日本に帰国できるという期待を持つ者が増加し，在北京日本国大使館にも長期未帰還者から帰国についての問い合わせの手紙が殺到した（乙６１の３９７頁には永住帰国や一時帰国（乙４０は一時帰国のみ）を希望する手紙が多数よせられ始めたとあるが，長期未帰還者は永住帰国や一時帰国という制度を知らず，とにかく帰りたい，どういう方法があるのかという問い合わせの手紙が主流であったと認められる。）。
しかしながら，日本政府は，国交正常化を契機としては，長期未帰還者の発掘，所在調査，永住帰国のための援助について，格別の新たな対策を講じることはなかった。既に説示した日本国内在住の親族の申請による帰国船賃（日中航空協定による航空便運行開始後は航空運賃）の国庫負担制度，居住地から中国出国地までの国内運賃の国庫負担制度及び帰還手当の制度を，従来のとおり維持し続けただけであった。
また，これらの制度の存在及び内容を，中国国内に取り残された長期未帰還者に対して，直接周知させるための格別の方策も，とられなかった。日本政府は，１９７３年３月に，在北京日本国大使館に，長期未帰還者等の名簿（未帰還者２９６３人，戦時死亡宣告により除籍された者１万３５６４人，自己の意思により帰還しないと区分されて未帰還者から除かれた者１０４０人）を送付したが，日中国交回復直後の数年間のうちに，未帰還者調査につき，名簿の送付のほかにどのような具体的な調査を行ったかどうかは，判然としない。中国側からは，１９７３年５月に，廖承志中日友好協会会長から「現在，中国には，中国人と結婚したり，その家族となっている日本人が約５０００人いる。このなかには，中国に永住したい者，帰国したい者，あるいは一時的に里帰りしたい者がいる。われわれは，このいずれについても希望にそうよう努力している」という発言があったが，日本側からは，長期未帰還者の所在確認，永住帰国又は一時帰国の希望調査，永住帰国の場合の同伴家族の範囲とこれに伴う中国に残る家族との調整，帰国後の自立支援措置などの永住帰国のための環境整備などの新たな政策の立案，実施は，ついに行われなかった。
(3)　脚光を浴びる孤児問題と影の薄い残留婦人問題１９４５年当時既に１０歳以上で自己の身元を明らかにすることができる原告らと異なり，１９４５年当時乳幼児又は年少児童であったため自己の身元を明らかにすることができない長期未帰還者（中国残留孤児）も多数存在していた。これらの孤児の身元調査は，国交回復前から民間篤志家の間で独自のルートを通じて実施されていたところであった。そして，現地調査が実施しやすくなった国交回復後においては，１９７３年にこれら篤志家が結成した「日中友好手をつなぐ会」を中心として，民間における活発な肉親捜しの活動が行われるようになり，これに呼応してマスコミ各社も身元未判明孤児の問題を報道し，１９７４年からは孤児の身元判明のための手掛かりの具体的内容を広く報道するようになった。日本政府においては，遅ればせながら，身元解明のために，保有資料による確認調査，現地調査等を行い，１９８１年からは孤児の訪日調査も実施した。しかしながら，日本政府は，日中国交回復後に身元が判明した日本人孤児の永住帰国策については，しばらくの間は格別の新たな支援措置を講じなかった。また，身元未判明の日本人孤児の永住帰国策については，長年の間，何らの支援措置を講じてこなかった。


当時の日本国内においては，孤児の親族探しに社会的注目が集まる一方で，１９４５年に１３歳以上であった原告ら長期未帰還者（中国残留婦人）の帰国支援問題，帰国後の自立支援問題に対しては，社会的関心が集まらなかった。日本政府（厚生省）は，身元未判明孤児の親族探しを優先させた。そして，身元が判明している者，特に１９４５年に１３歳以上であった残留婦人たちの帰国援護策や帰国後の自立支援策は，これらを孤児の親族探しと同時に行うことができない格別の事情が存在したわけではないにもかかわらず，後回しにされた。１９８５年２月２２日には，当時の厚生大臣が，中国残留孤児とその親について「まあ見捨てて帰ってきたわけですから」という発言をして，問題となった（甲９３の３）。孤児の身元確定のための血液検査費用が，国庫負担ではなく当事者負担であることに関連しての発言であった。これによって，衣食に乏しく，医薬品も暖房もない状態で越冬を余儀なくされた日本人難民集団の中で，体力の弱い乳幼児は，病死，凍死，衰弱死する危険性が極めて高く（前記３(3)において説示したとおり，満州国の首都とされた長春においてすら，乳幼児の半数以上が越冬中に死亡しており，北部奥地の日本人難民収容所においては，もっと悲惨な結果が生じていたものと推認される。），中国人に預けたり中国人に拾ってもらうということは致死率の非常に高い高度の危険状態からの脱却を意味し，現地人に託されなければ死亡していた可能性が高い者が孤児であるという事実を，所管大臣が十分に認識していないことが明らかになった。なお，被告は，厚生大臣発言当時は血液検査費用は国庫負担であったと主張し，その証拠として乙８２（厚生省の昭和６０年度予算要求書。孤児の血液検査費用として要求額１２０万円（単価６万円）の記載がある。）を提出する。しかしながら，前記厚生大臣発言のあった１９８５年（昭和６０年）２月は，会計年度としては昭和５９年度であって（財政法１１条）昭和６０年度ではなく，昭和６０年度の予算要求書にすぎない乙８２は大臣発言当時血液検査費用が国庫負担であったことについて証拠価値を持たない。また，乙８２の要求額１２０万円の横にカッコ書きで０円という記載があることからすると，大臣発言のあった昭和５９年度の予算においては血液検査費用の国庫負担予算はなかったのではないかとの疑いもあるところであり，他の証拠（甲９３の４）に照らしても，乙８２により大臣発言当時血液検査費用が国庫負担であったことの証明があったとはいい難い。
これに先立つ１９７５年３月ころ，孤児の親族探しを行っている民間の篤志家たちが，参議院社会労働委員会の議員たちに対して孤児問題についての説明をしたところ，議員から「あんたたちがおいてきて，いまさらそんな」と言われたと
いう報告もある（甲９３の１）
「中国残留日本人孤児問題懇談会」（いわゆる厚生大臣の私的諮問機関）は，１９８２年８月２６日，「中国残留日本人孤児問題の早期解決の方策について」と題する報告書（乙１０１）を厚生大臣に提出した。この報告書は，①孤児の親族探しの計画的推進（１９８３年度以降３か年計画の訪日調査で親族捜しを完了させる。１回の調査対象孤児６０人程度，年３回），②養父母等の扶養（扶養費の貸付制度，送金代行制度），③養父母や中国社会に対する感謝，④孤児を帰国後直ちに一定期間入所させ，集中的に日本語教育を含めた生活指導を行う帰国者センターの設置など帰国後の定着化対策，⑤身元の判明しない孤児の受入れ（身元引受人制度の発足），⑥ボランティア団体による民間援護活動の推進を提言するほか，次のような内容の記載がある。「孤児がその家族とともに日本に帰国することを望む場合には，政府，国民が一体となって，その受入れ，日本社会への定着のための援助を行う必要があることはいうまでもない。」
「社会体制が異なっていることもあり，中国にいる孤児たちの間に，日本社会がバラ色で，日本に帰ってさえくれば幸せになれるかのような，事実と相違した情報も流布されているようである。日本は自由経済体制のもとで経済発展をしてきたが，それだけに，自分の生活は自分の手で築いていかなければならず，既に中年に達している孤児が，言葉や社会習慣の異る日本で職を得て自立していくことは決して容易ではない。政府が帰国した孤児の定着のために根幹的な対策を進め，地方公共団体やボランティア団体が新たに地域住民となった孤児たちのためにあたたかい援助を行うことが必要なことはいうまでもないが，それはあくまでも側面的な援助であって，昀終的には孤児自らが努力して困難を克服していかなければならない。日本に帰国したほうが幸せか，中国に留まったほうが幸せかは，そのような日本社会の実情をよく知った上で，孤児自身がよく考えて判断することであるが，日本国民も孤児の判断を誤らせないように，日本社会の実情を孤児に正しく理解させるよう努力しなければならない。孤児も，帰国を決意する以上は，多くの困難を乗り越えていくだけの覚悟が必要であろう。」
日本は，国家としても国民レベルにおいても，日本語を知らない成人に日本語を教え，日本の生活習慣を教えるということに慣れておらず，その大変さがどれほどのものか，一般的な知識として普及しておらず，また，これらの点を効率的に教授するためのノウハウの蓄積も存在しなかった。日本語の能力が著しく低下し，生活習慣も中国風の意識になっている長期未帰還者を日本の社会に定着させるためには，日本語教育や就労支援についてどれほどの援助が必要か，この懇談会においては，その大変さが十分には理解されていなかったものとうかがわれる。この報告書の「側面的な援助」という表現は，日本語の能力が著しく低下し，生活習慣も中国風の意識になっているが，日本への強い帰国意欲を持つ終戦当時１３歳以上であった長期未帰還者に対する日本語教育や就労支援等の措置の基本を定めるものとしては，いささか消極的である。
１８年後の２０００年には，厚生省に設置された中国帰国者支援に関する検討会が「中国帰国者支援に関する検討会報告書」（甲１０５の６）を出しているが，その中では，下記のように，前記懇談会報告書（乙１０１）をもとに立案実行された施策が必ずしも成功しなかったことを裏付ける記載もあるのである（なお，甲１０５の６の報告書の記載にもかかわらず，帰国者の日本語教育対策，就労対策，生活保護の運用等が問題を多々抱えるものであることは，後記説示のとおりである。）。
「帰国後当面の支援から継続的支援へ
先にも述べたように，帰国者本人の高齢化が進む一方，２・３世を同伴して帰国する者も増加し，現在では，国費帰国者の半数程度が２・３世となり，帰国者の姿は多様化している。このため，帰国者の自立支援に当たっては，帰国者の抱える課題に応じ，きめ細かく継続的に取り組むことが必要である。現在の援護施策は，帰国後当面の支援に重点が置かれ，帰国後３年以内に限定されている。
しかし，帰国者の姿が多様化し，日本社会に速やかに適応することが難しくなっていることから，従来の帰国後３年間に限られた施策を転換し，継続的な支援を実施するべきである。」
「高齢化や２・３世の増加に応じた支援


高齢化した帰国者や，障害のある帰国者については，地域社会での孤立も指摘されていることから，経済的な自立に限らず，地域での交流を保ちながら社会の一員として生活するという意味での社会的ないし精神的自立を図ることを主として支援することを今後の施策の基本とするべきである。また，就労可能な２・３世については，自身の社会的，経済的自立を実現するとともに，まずは精神的に，さらに可能な限り経済的にも帰国者本人の世帯の支えとなる役割を期待する。このため，これらの人々や就労可能な年齢層の帰国者に対しては，可能な限り就労が実現できるように施策を講じるべきである。帰国者本人が別途日本に呼び寄せる２・３世について，これらの人々は，一般には両親の一方を中国人とする中国国籍の成人であり，帰国者支援法による帰国援護の対象にはなり得ない面はある。しかしながら，高齢となった帰国者本人を囲む家族的連帯関係を考慮すると，帰国者本人の精神的・経済的支えとなる可能性のある２・３世については，日本入国後の社会的適応自立促進のための支援施策が必要であり，国，地方公共団体において可能な範囲で弾力的対応が望まれる。」
「日本語習得
現在の日本語研修の期間内では日本語が十分に習得できていない現状及び帰国者の姿が多様化していることに鑑み，進度別，目的別など帰国者のニーズに合わせ，３年間に止まらず継続的に日本語を習得できる体制を確保する必要がある。
年齢的に就労が可能な帰国者が安定した職場に就労するためには，職業能力開発施設等において技能を修得することが大きな役割を果たすと考えられる。そこで，これらの者が職業能力を向上する機会を得られるよう，こうした施設での訓練を十分に理解できるような水準の日本語の習得の途を開くべきである。
他方，高齢となった帰国者については，今後，福祉サービスの利用が必要となること等が考えられ，そのためにも，日常生活を営むことのできる程度の日本語を習得できるよう，継続的に研修を受けられる体制が求められる。」
(4)　一時帰国援護
長期未帰還者の永住帰国については目立った支援策を講じなかった日本政府も，墓参，親族訪問等の目的での一時帰国については，１９７３年１０月，日本国内に在住する親族の申請により，一時帰国希望者の帰国旅費を国で負担するという援護措置を実施することとした。
しかしながら，１人１回限りの援護措置として実施されたため，一時帰国を終了して日本から中国に旅立つ長期未帰還者は，もう二度と日本の土を踏むことはできないのではないかと非常につらく寂しい思いをしたのであった。原告Ａの次姉も，原告Ｂも，そのような立場に置かれたものである。原告Ａが永住帰国への切り替えを決意した背景にも，この事情があった。
１９８７年になってようやく，前の一時帰国から１０年経過すれば再度の一時帰国ができるようになった。その後，前の一時帰国からの経過年数が徐々に短期化され，１９９５年以降は前の一時帰国から１年経過すれば再度の一時帰国ができることとしている。
一時帰国をするに当たっても，身元判明者については，帰国旅費申請ができるのは長期未帰還者本人ではなく，その日本国内在住の親族に限られ，かつ，日本国内在住の親族がいわゆる身元保証，身元引受をすることが必要であり，日本国内在住の親族が身元引受をしない場合であってボランティア団体等が身元引受を行うときにおいても，日本国内の親族の一時帰国についての同意書を徴求することが必要とされた。このような状態が，日中国交回復後も長らく続き，自らの一時帰国について日本国内在住の親族の同意を得られない長期未帰還者らは，一時帰国すらもできないありさまであった。
また，身元未判明者の一時帰国は困難を極め，訪日調査に参加できるほかは来日が事実上不可能であった。ようやく１９８５年から，後記６(10)記載の身元引受人制度が発足して，一部の身元未判明者に永住帰国の途が開かれるようになった。１９９４年に至ってやっと，祖国訪問との位置付けにより一時帰国旅費の援護も実施されるようになった。
一時帰国者が一時帰国中に永住帰国に切り替えるためには，日本国内在住の親族等の身元引受人が永住帰国に同意することが必要であるという運用が，現場の第一線では当たり前のこととして通用していた。
日本政府は，一時帰国したもののその際に永住帰国を希望しなかった長期未帰還者については，自己の意思により中国に止まることを選んだ者に該当すると判断し，永住帰国のための旅費の援護その他の援護の対象外とするという対応を行い，そのような対応は１９７９年まで続いた。一時帰国したものの永住帰国を希望しなかった長期未帰還者は自己の意思により中国に止まる者に当たるという事実認定は，後記(5)で説示する親族による受入の困難その他の本判決説示に係る各種事情を前提として考えていくとき，吾人の経験則に反している。１９７９年までの被告のこのような対応は，長期未帰還者が戦後３０年以上の置かれてきた環境の実態に即さないものといわざるを得ないところである。
(5)　日本国内の親族による帰国者受入の困難
長期未帰還者の日本国内の親族は，長期未帰還者の帰国受入に必ずしも積極的ではなく，むしろ客観的に受入が困難であるため，長期未帰還者受入に消極的な者が多いのが，日中国交回復時の実情であった。
中国東北地方への移民は，家族単位で一家そろっての移住であったものが多く，長期未帰還者の父母も日ソ開戦時に中国に居住していたのが通常である。長期未帰還者の父母は，日ソ開戦により戦死し，またはその後の難民越冬生活中に病死または衰弱死した者が少なくない。また，死を免れても，そのまま未帰還者となった者も多い。特に，終戦時に１０代の年齢に達していた原告らの世代の開拓団員の父母は，原告Ｂ及び原告Ｃの父のように，父も根こそぎ動員を免れ，そのまま取り残された者が多い（集団引揚ができなかった父母世代の多くの者は，帰国を果たせずに，中国で死亡した。）。長期未帰還者の父母が終戦後日本に引き揚げることができた場合であっても，戦後３０年の経過により，死亡し，あるいは老齢により現役を引退して子や孫世代の扶養を受けているのが通常の事態である。したがって，長期未帰還者の日本国内在住の親族であって，長期未帰還者を受け入れる能力を有するものは，傍系親族，すなわち，兄弟姉妹，甥，姪，叔伯父，叔伯母などであるのが通常であると認められる。


第２次世界大戦の終戦からの長い年月の経過により，長期未帰還者にも新たな家族ができるように，これらの傍系親族にも新たな家族ができるのが通常である。他方，傍系親族が長期未帰還者の帰国を受け入れるには，傍系親族又はその配偶者等の家族が帰国した長期未帰還者の世話のために多くの労力を注がなければならず，その範囲は，帰国者の官公署の手続，住居の手当て，日本語教育，就職，帰国者子女の学校関係の保護者代わり，病気のときの様々な世話など，おびただしい分野に及ぶ（６(10)参照）。ことに住居の確保はたいへんであって，同居する場合の居住空間の捻出又は別居する場合の部屋探し及び敷金，礼金，家賃等の負担をしなければならないことが多い。そのほか，生活費援助その他の経済的負担の増加に耐えなければならない。これらの手間や支出の増加に耐えられる家庭はさほど多くないとみるべきであろう。
長期未帰還者と直接血がつながっていない配偶者の理解を得ることも，長期未帰還者の傍系親族にとっては，たいへんなことである。移民を送出した第２次世界大戦前の日本の農村も変化し，長期未帰還者の親族の都市部への流出や，農村自体の都市化も進んでいった。戦前の農村は，近所の助け合いもあり，住空間については現在よりも融通がきき，かつ余裕があるものであり，食についても現在よりも自給自足率が高く融通がきいたものである。戦後の高度成長期を中心に，日本の農村部の経済生活も，貨幣経済化率が高まって自給自足率が低下し，自給自足部分に生まれる余裕がなくなっていった。都市，農村の住空間も，床面積，空間，構造の面で，融通がきかず，余裕のないものに変化し，またプライヴァシー重視の傾向という意識の面での変化も進んで，予期せぬ新たな住人の同居に耐えうる住居が減ってきたものである。第２次世界大戦の終戦から長い年月が経過し，日中国交回復までの世界情勢はほとんどが東西冷戦期間であった。資本主義圏と社会主義圏の間の交流のパイプは細く，冷戦の終局の見通しもついておらず，中華人民共和国との国交回復の見込みもないというのが，１９５０年代，１９６０年代の大方の見方であった。したがって，長期未帰還者の中国からの帰国は，将来にわたり極めて困難であるというのが日中国交回復直前までの社会通念であった。
このような事情を背景として，終戦後まもない時期においては帰還にそなえた準備をしていても，集団引揚も打ち切られたころからは次第に帰国は到底無理であると思うようになった日本国内在住の親族は，少なくないものとみられる。そして，長期未帰還者の生存が分かっていても，帰国は無理という前提で，自己の人生設計，生活設計をしてしまっていることが自然な流れとなっていった。兄弟姉妹や甥，姪などの傍系親族は，長期未帰還者の世話を焼くための物心両面における準備をしてこなかったのが通常であると考えられる。
第２次世界大戦後３０年も４０年も経過し，日本の社会も前記認定のように著しく変化した状況下において，長期未帰還者の世話の負担を長期未帰還者の傍系親族に丸抱えさせることには，無理があることは否めないところである。第２次世界大戦後３０年以上を経過して，都市化，物価高，核家族化が進んだ日本国内においては，別の一家を余分に自宅に受け入れたり，別の一家の生活費の援助をしたりするだけの生活の余裕を持った家庭は少なくなっていったものである。原告Ａが日本国内在住の妹から一時帰国者としての帰国旅費国庫負担申請しかしてもらえず，帰国後に妹を拝み倒して永住帰国者としての身元保証人になってもらったことや，原告Ｂ及び原告Ｃについての永住帰国者としての帰国旅費国庫負担申請をしてくれたのは，長期未帰還者としてのつらい境遇を共通の体験として有する先に帰国した姉妹であって，昭和２０年代に引き揚げて日本国内に在住する親族からは永住帰国者としての帰国旅費国庫負担申請をしてもらえなかった（原告Ｂは一時帰国者としての帰国旅費国庫負担申請をしてもらい，１９７５年に一時帰国したが，数箇月後に中国に戻ることを余儀なくされた。）ことも，日本国内の親族に長期未帰還者の帰国に消極的な者が多かったという前記認定事実を裏付けるものである。
親族による受入を優先させる論拠として，民法上の扶養義務が持ち出されることがある。確かに，民法８７７条１項は，直系血族及び兄弟姉妹に互いに扶養をする義務があると宣言している。しかしながら，その扶養義務の内容については，直系血族のうち親とその未成熟子の間においては生活保持の義務（相手の生存を自分の生存そのものとして維持する義務）があるとされるのに対し，兄弟姉妹間においては生活扶助の義務（自分の生活に余裕がある場合にだけ相手の困窮に援助する義務）があるとされている。日本国内在住の親族のうち兄弟姉妹は，長期未帰還者に対して，後者の生活扶助の義務を負っているにすぎない（甥，姪，伯叔父，伯叔母に当たる日本国内在住の親族は，民法８７７条２項により，特別の事情がある場合に限り扶養義務を負わされる可能性があるにすぎない。）。また，日本人間の扶養の順位，程度及び方法は，日本国内の家庭裁判所の審判によって定められるのが通常であるが（民法８７８条以下），日本国内在住の親族が長期未帰還者を日本に引き取って扶養してくれない場合に，長期間中国に取り残されたまま日本語の能力が低下し，扶養義務の準拠法にも日本の司法制度にも明るくない長期未帰還者が，中国から日本の家庭裁判所に対して，扶養に応じてくれない日本国内在住の親族を相手方として，扶養の順位，程度及び方法を定める家事審判の申立てをすることが，およそ非現実的なものであることは明白である。民法上の扶養義務は，長期未帰還者にとっては，実現の期待できない画餅なのであって，過去の政府の国策により危険性の告知も危急時の対策もないまま危険地帯に移民として送出されたことにより原告ら長期未帰還者が中国に取り残されたものであることを考えるとき，親族による扶養を強調して政府の政策を後退させることには，問題なしとしないところである。
(6)　本邦への上陸手続（永住帰国・一時帰国とも）長期未帰還者の本邦への上陸（日本国内への入国許可）手続においては，日本旅券を所持している者のみが日本人とみなされ，日本人が日本国内に入国する場合と同様に，身元保証人の身元保証書は不要とされた（甲１０１）。しかしながら，第２次世界大戦後初めて日本に帰国する長期未帰還者が日本旅券を所持しているなどという事例は，ほとんど存在しなかった。
長期未帰還者の本邦への上陸（日本国内への入国許可）手続においては，中国国籍取得の有無や日本国内における戸籍の残存の有無にかかわらず，日本旅券を所持しない者は外国人（中国人）とみなされてきた。したがって，入国管理法令に基づき，日本国内に居住する身元保証人の身元保証書が必要とされた（甲１００の１）。先に一時帰国をしたことがある（その際に日本旅券を取得した。）者などごく例外的な場合を除き，ほとんどの長期未帰還者が外国人（中国人）としての入国を余儀なくされた。


身元保証人は，日本国内在住の親族はもちろん，一定の条件（納税証明書，在職証明書等を提出できる）を備えていれば，誰でもなることができる。しかしながら，入国管理当局からは，身元保証人に対して長期未帰還者が永住帰国する以前の時点で未だ中国に在住する長期未帰還者の日本国内の就職先の手配をするよう努力することを求められた時期もあった（甲１００の１）。このように，官公署から入国管理事務上の身元保証人になる以上は，入国管理事務とは無関係の日本国内における生活関連の身元引受人的業務も行うことを当然視する空気があって，そこまでの覚悟のある者でなければ身元保証人になることを引き受けないのが通常であった。したがって，日本国内在住の親族か，熱意ある民間のボランティアしか身元保証人になってもらうことが期待できないのが実態であった。親族が身元保証人になってくれない場合，日本国内との情報の連絡の悪い中国国内にいる長期未帰還者が，身元保証人を捜すのは極めて困難であり，これも長期未帰還者の早期帰国を妨げた要因の一つであったと認められる。
１９８６年から，法務省及び外務省は，終戦前に中国本土に渡航し，その後も引き続き同地に居住している者（残留孤児を含む。）のうち，日本戸籍の存在が確認され，又は新たに日本戸籍への就籍が許可されたもの及びこれに同伴する一定範囲の家族が中国旅券を所持し査証申請する場合には，身元保証書の提出を不要とし，在日関係者からの招へい理由書（身元未判明孤児で，定着促進センターに入所するものについては，本人からの帰国理由書をもってこれに代える。）及び戸籍謄抄本の提出があれば，中国旅券に在中国の日本公館限りで査証の発給を受けて永住帰国できるよう取り扱うこととした（乙１５１）。しかしながら，前記通知にいう日本戸籍の存在が確認されたかどうかの判断をするのは，行政の現場の第一線（法務局，入国管理当局）の担当者なのであって（司法の判断によるのではない。），帰国前の中国在住長期未帰還者本人が，日本国内在住の親族の協力なしに，行政の担当者から当該日本戸籍が自分のものである旨の認定を受けることは困難である（日本上陸前に日本戸籍への就籍の許可を得るのも，日本国内在住の親族の協力なしには困難である。）ほか，前記通知によっても，通常の場合においては，親族の同意を得て日本国内在住の親族に招へい理由書を書いてもらうことが必要なことに変わりはない。
なお，長期未帰還者が永住帰国又は一時帰国のために中国を出国する際の中国入国管理当局の出国手続の内容は，本件全証拠によっても判然としない。したがって，中国国内で日本人登録をしていたが日本旅券を所持していない者が多数いたとみられるが，そのような者が日本旅券も中国旅券も所持しないままで中国を出国することができたのかどうか（便宜的に中国旅券を所持させて中国を出国したのかどうか）も，判然としない。
(7)　上陸後の在留資格・国籍の扱い（永住帰国）
外国人登録法３条は，本邦に在留する外国人は，本邦に入つたときは，その上陸の日から９０日以内に，その居住地の市町村長に対し，外国人登録の申請をしなければならない旨規定している。このため，永住帰国者のうち，日本旅券を所持しないで（中国旅券を用いて）入国しようとする者については，日本人としての帰国の確認を受けることができない限り，中国国籍を有するものとして上陸手続をとらざるを得ず，また，上陸後も外国人としての在留資格において外国人登録申請をすることが必要とされた。外国人登録申請期間中（上陸後９０日又は１５０日以内）に法務当局から日本国籍の確認を受けた場合には外国人登録申請をしなくてもよいのであるが，そのような短期間の間には，法務当局から国籍の確認を得られないことも多かった。したがって，長期未帰還者であって帰国した者の多くが，その後，費用と時間のかかる就籍許可，国籍確認等の裁判手続を行わなければならない羽目に陥り，精神的苦痛を受けた。
(8)　原告Ａの帰国状況
原告Ａは，１９７２年に日中国交回復を知り，日本に帰国できるかもしれないという期待を抱いた。しかしながら，日中の公的機関からの情報は何もなく，周囲に日本人もおらず，具体的な情報は全く得られなかった。１９７３年ころ，吉林省白城市在住の次姉に連絡をとったところ，日本への帰国には日本国内在住の親族の受入承諾が必要であり，次姉自身が，先に帰国していた兄や妹に受入を要請したが，兄や妹にもそれぞれ家庭があって生活が大変であることを理由に受入を断られたことを知った。
原告Ａは，１９７４年前後に，先に帰国していた兄と妹にそれぞれ手紙を書いて受入を要請したが，昀初はいずれも断られた。原告Ａが「日中友好手をつなぐ会」にも兄，妹の説得を頼んだところ，一時帰国なら協力するという返事に変わり，１９７８年には，兄が次姉の身元引受人，妹が原告Ａの身元引受人となって，原告Ａとその姉の一時帰国が実現した。原告Ａは，末娘を連れて一時帰国した。原告Ａの上陸手続の内容（日本人としての上陸手続か，中国人としての上陸手続か。）は，判然としない。また，いったん外国人登録をせざるを得なかったかどうかも，判然としない。
日本国内における原告Ａの戸籍は，この時点まで，死亡，失踪宣告，戦時死亡宣告などの扱いがされることはなく，残っていた（乙１４１）。原告Ａは，一時帰国した際，一足先に一時帰国していた次姉から，当時は一時帰国は１人１回限りとされていたため，また日本に来られるかどうか分からないし，仮に日本に来られるとしても兄か妹に依頼しなければならないという不安を聞かされた。次姉は，その後，泣く泣く中国に戻った。次姉は，その弟（前記原告Ａの兄で次姉の身元保証人）の配偶者に「お姉さんは一時帰国ですよ。お姉さんは一時帰国ですよ。」と繰り返し言われ，たいへん悲しい思いをしたのであった（甲１６４）。


原告Ａは，身元引受をしてくれた妹及びその一家の様子を見て，傍系親族による身元引受が非常に大変であることを悟った。妹にもその夫をはじめとする家族があり，その生活も決して余裕のあるものではなかった。原告Ａは，自分が日本に残って身元引受人となり，自分の家族や泣く泣く中国に再入国した次姉とその家族を呼び寄せる決心をした。そうでもしないと，自分も次姉も再び日本に帰ってくることは困難であろうと考えたのであった。原告Ａは，身元引受人である妹を拝み倒して，永住帰国者としての原告Ａの身元保証人になってもらい，一時帰国から永住帰国に切り替える手続を行い，日本に永住帰国した。その際，日本政府から，子供の分も含め，帰還手当として１５万円を受領した（乙１５）。東京都援護課から永住帰国に切り替えるために提出を求められたのは，戸籍謄本，住民票及び身元引受人（妹）の承諾書であった。妹の承諾書がなければ，永住帰国者としては扱ってもらえず，永住帰国者としての援護も受けられなかった。乙１４４（１９７４年の援護局長通知）によれば，一時帰国者が永住帰国に意志を変更した場合において，身元引受人の承諾書は提出書類となっていないが，帰国者が直面する現場の第一線における取扱いは，そのようなものではなかった（甲１１３）。
(9)　原告Ｂの帰国状況
原告Ｂは，中国に取り残されていた期間中も，中国国籍を取得しておらず，中国当局には日本人として登録していた。
原告Ｂは，日中国交回復後，里帰りができるという情報を姉たちから聞き，手続をして，１９７５年の夏に岩手県Ｏ村の兄の家に一時帰国した。日本国内における原告Ｂの戸籍は，この時点まで，死亡，失踪宣告，戦時死亡宣告などの扱いがされることはなく，残っていた（乙１４２）。本当は永住帰国がしたかったが，一時帰国手続であったので，１９７６年１月に中国に戻った。一時帰国中に日本政府発行の日本旅券を取得し，これを中国に持ち帰った。
原告Ｂの弟は，原告Ｂと同じころに一時帰国をした際，そのまま永住帰国した。１９８０年ころには次姉が，その後妹が，自費で旅費を工面して永住帰国した。原告Ｂは，いつでも帰国できるように帰国の準備を行い，また，１９５０年にシベリアから引き揚げた兄や先に帰国した次姉のもとに何度も手紙を書いて帰国の相談をした。兄も次姉も，国費帰国のためには身元保証人が必要であることを当然の前提として，次姉は自分は生活保護受給者なので身元保証人にはなれないと言い，岩手県在住の兄は自分が身元保証人になると岩手県の田舎に住まないといけないので都会に住む身元保証人を見つける必要があると言っていた。原告Ｂには当時事情がよく分からなかったが，次姉が帰国旅費国庫負担申請をしてくれたため（乙１４９），１９８５年に永住帰国ができることになった。原告Ｂは，１９８５年１２月（当時５３歳），下の娘２人を連れて日本に永住帰国した。永住帰国の際には，日本人として，日本旅券を使用して，本邦に上陸した。子供の分も含めて，日本政府から帰還手当３３万６０００円を受領した（乙２３）。
(10)　原告Ｃの帰国状況
１９７３年，大阪に嫁いで渡満しなかった姉（３女）の援助で，原告Ｃの３つ上の姉（５女）が一時帰国することになった。３つ上の姉（５女）は，たまたま原告Ｃが黒竜江省鶴崗の町にいることを知っていたので，住所を黒竜江省鶴崗，宛名を「Ｃ」とだけ書いて原告Ｃ宛の手紙を郵送した。原告Ｃは，その手紙の配達を受け，姉たちが日本に一時帰国したことなどを知った。原告Ｃは，日本大使館を通じて，渡満しなかった姉（３女）に手紙を出したが，その姉からは，原告Ｃが日本語ができないことを理由に，その帰国に反対する内容の返事がきた。親族が身元を引き受けてくれないと日本に帰れないと聞いて，原告Ｃは絶望的な思いになった。なお，中国における原告Ｃ一家の生活も苦しく，国際郵便料金を捻出することも大変なことであった。
原告Ｃのところには，帰国旅費国庫負担制度などの帰国のための情報は届かなかった。１９８６年に，一番上の姉（長女・中国在住・一時帰国経験者）に相談した結果，先に永住帰国していた原告Ｃの姉（４女・長期未帰還者）の協力で手続書類が届いた。しかしながら，夫も未婚の子も国費負担帰国できるという情報は届いておらず，原告Ｃの姉（長女）の認識（１８歳以下の子しか国費で帰国できない）に従い，下の子２人のみを連れて帰国することとした。１９８８年に，帰国の途中に寄った北京で，夫も未婚の子も国費負担で帰れることを知って驚いた。原告Ｃは，１９８８年７月（当時５４歳），４男と５男を連れて日本に永住帰国した。帰国の際，日本政府から，帰還手当として，子供の分等も含めて４１万５６００円を受領した（乙２７）。
日本国内における原告Ｃの戸籍は，この時点まで，死亡，失踪宣告，戦時死亡宣告などの扱いがされることはなく，残っていた（乙１４３）。原告Ｃは，中国国籍を取得していたが，帰国の際の上陸手続の詳細やその後の外国人登録の手続等の詳細は，不明である。
原告Ｃは，１９４５年当時１１歳であり，「孤児」の範疇に属するため，子２名とともに中国帰国孤児定着促進センターの入所資格を有していたが，定着促進センターには入所しなかった。その理由は不明である。原告Ｃは，帰国後直ちに東京都が運営する常盤寮に入寮し，日本語や日本の生活習慣を身につける訓練を受けた。
６　日中国交回復後の中国からの帰国者に対する公的自立支援策の状況
(1)　帰国旅費国庫負担
日中国交回復後においても，中国に取り残された長期未帰還者に対する国の援護施策は，終戦直後の引揚援護施策の延長線上にあるものとして企画，立案された。帰国のための旅費については，４の(5)において認定された制度（個別引揚者に対する旅費国庫負担制度）が，そのまま日中国交回復後も継続されている。すなわち，長期未帰還者側においても日本国内在住の親族側においても帰国旅費を支弁することが困難な個別引揚者につき，日本国内在住の親族の申請により，帰国旅費の国庫負担制度を実施している。終戦時１２歳超であったかどうかの別なく実施されており，原告らもその支援を受けた。


日本政府は，日中国交回復の前後を問わず，中国国内に取り残された長期未帰還者に対しては，帰国旅費国庫負担制度の積極的な広報，周知策を実施しなかった。中国政府に対して，広報，周知のための協力を求めようともしなかった。帰国旅費国庫負担制度は，原告らのように，中国東北地方の北部の農村や小都市で難民化したまま中国人に助けられ，日本人のコミュニティとは切り離され，中国人の中で暮らす長期未帰還者の間では，ほとんど情報として広まらなかった。帰国旅費国庫負担制度については，１９７３年以降男性長期未帰還者の中国人の妻の旅費についての国庫負担制度もできたが（乙７１），女性長期未帰還者の中国人の夫の旅費についての国庫負担制度はできなかった。女性長期未帰還者の中国人の夫について，旅費の国庫負担制度ができたのは，１９８２年のことであった。
１９８９年までは未婚の孤児２世であれば年齢を問わず国費による同伴帰国が認められていたが，１９９０年からは成人している未婚の孤児２世には国費による同伴帰国が認められなくなった。
依然として，帰国旅費の国庫負担の申請をすることができる者は，日本国内在住の親族に限るものとされた（甲７５の１・２）。この申請権者の制限は，長期未帰還者の帰国の促進について深刻な問題を生じさせた。もともと日本国内在住の親族にとって長期未帰還者の受入が困難であることは，５(5)において認定したとおりである。これに加えて，帰国旅費国庫負担申請をする日本国内在住の親族は，具体的な事情を付して「帰国旅費を支弁する能力がないので国庫負担を申請します」と記載し，帰国旅費を支弁する能力が自らにも欠けていることについて民生委員の証明をもらわなければならないという仕組みになっており（甲７５の２），自己の経済的能力の低さを地元の民生委員に証明してもらうことに心理的抵抗感を抱き，国庫負担申請に消極的となる親族もいた。しかしながら，長期未帰還者を自費帰国させた場合には，その他の各種の帰国者支援措置（帰還手当支給，公営住宅優先入居等）も受けられなくなるので，日本国内在住の親族は自費帰国にも消極的であるのが一般的であり，早期帰国が促進されない結果となっていった。
(2)　帰還手当
日中国交回復後においても，中国に取り残された長期未帰還者に対する国の援護施策は，終戦直後の引揚援護施策の延長線上にあるものとして企画，立案された。帰国の際の当座の必要資金については，４の(6)において認定された制度（帰還手当）が，そのまま日中国交回復後も継続されている。終戦時１２歳超であるかどうかにかかわりなく支給されており，原告らもその支援を受けた。日中国交回復後の帰還手当の額の推移は，次のとおりである。なお，小人１人当たりの支給額はその半額である。
１９７２年　　　１万円
１９７３年　　　２万円
１９７４年　　　３万円
１９７５年　　　４万円
１９７６年　　　５万円
１９７８年　　１０万円（以後毎年消費者物価スライド方式により増減）１９８７年　　１３万８６００円（少人数世帯加算額制度開始）
１９９５年　　１５万８０００円
１９８７年以降は，名称が「帰還手当」から「自立支度金」に改められ，支給額の算定も，個人単位支給額の制度（大人１人１３万８６００円）のほかに，少人数世帯加算額（大人１．０，小人０．５で換算した世帯人員が２．０以下の世帯に個人単位支給額とほぼ同額を，２．５以上３．５以下の世帯に個人単位支給額の約半額を，個人単位支給額とは別に支給する制度）が付け加えられるようになった（乙９１）。
帰還手当は，日本国内において新たに住居を確保し，かつ，日常生活に必要な物品一式をそろえるのに相応の費用がかかることを考慮して作られた制度であるとみられる。制度の趣旨としては，日本語の能力もあり，日本の社会，生活習慣にも慣れている者が，日本におけるとりあえずの日常生活基盤の確立のために必要と見られる標準的な額を援助するという点にあるとみられ，日本語の習得や日本の社会習慣に慣れていくために必要な経費を支弁するものとはみられない。(3)　帰国後１年で自立という無理な標準モデルとその破綻日本政府は，中国からの帰国者につき，帰国後１年で日本語をマスターして就労し，生活保護の助けを受けずに自立するということを，標準的なモデルとした。
このモデルは，５(3)の「中国残留日本人孤児問題懇談会」の報告書（乙１０１）が示した下記３段階モデルをもとにしたものであった。第１段階　定着促進センター入所，基礎的な日本語教育，生活費は全部
国費
第２段階　定着促進センターを退所し地域社会に入る，職業訓練，日本
語教育，生活保護
第３段階　就職・自立，生活保護からの脱却（収入の度合いに応じて生活保護で補てん）
懇談会報告書には，各段階の終了に要する標準的な期間は示されていない。わずかに，第１段階について標準的な入所期間を４箇月程度と示しているだけであり，「日本に帰国した孤児をあまり長い間一般社会から遠ざけておくことは好ましくない」ことが，標準的な入所期間を４箇月に止める理由として掲げられているだけである。第１段階を４箇月と限定したり，第２段階を８箇月と限定したり，生活保護からの脱却（第２段階の終了までの期間）を１年と限定したりしているものではない。


それにもかかわらず，この標準モデルをもとに，生活保護の受給資格認定の基準（帰国後１年間は日本語その他の学習や職業訓練のために就労を猶予する（生活保護を与える。）が，帰国後１年経過後は前記学習等のための就労の猶予を打ち切り，就労能力がある限り（病気，老齢等の事情がない限り），就労することを求め，原則として生活保護を与えない。）が作られた。帰国後１年で，多人数教室授業や通信教育の方法により，職業生活に必要な日本語をマスターすることが通常は困難であることは，経験則上明らかである。まして，後記(4)のとおり日本語教育機関も充実していなかった。したがって，この標準モデルには無理があり，モデル策定当初から実質的には破綻していた。長期未帰還者たちは，帰国後１年経過すると，十分な日本語を習得しないまま就労を迫られた。その結果，意欲と能力があり，高度な仕事につくことを希望する者も，１年間の就労猶予期間が過ぎると専門学校等に通うことができなくなってその希望を打ち切られる傾向が強まり，帰国者たちの苦難のもととなった。帰国後１年で自立という標準モデルは，後記(7)の定着促進センターにおける帰国直後の４箇月の宿泊研修，その後８箇月の後記(8)の自立研修センターにおける通所形式の研修により，日本語と日本の生活習慣，社会習慣等をマスターできるという考え方をその基礎とするものである。しかしながら，これらの日本語教育は，いずれも，外国人への日本語教育に関する熟練の専門家がマンツーマン指導を行うのではない。これらの日本語教育は，教室における多人数講義方式で行う外国語学習による外国語能力の伸びについての経験則を無視し，職業生活に耐えうる日本語の研修としては不十分なものであった。他方，生活保護担当の官公署は，個別の帰国者の個別の日本語マスター状況を把握しながら生活保護受給の当否を決定するのではなく，帰国後１年経過という形式的な基準をもとに帰国者に就労圧力をかけていったものである。
このように，自立支援策相互の有機的な連動がない状態で，帰国後１年で自立という標準モデルは，早々に破綻していったものである。
(4)　日本語教育
ア　国は，１９７７年４月以降の中国からの引揚者のうち語学教材を必要とするものに対して，日本語教材（テキスト，録音テープ，再生機から成るもの）の配布を行ってきた。支給対象者は，厚生省援護局庶務課が決定することとされた。原告らは，この支援を受けていない。
テキストと録音テープによる学習を続けるだけで，日本国内で自立，就労できる程度の日本語能力が身に付くかどうかは疑わしい。イ　そのほか，定着促進センター，自立研修センター，支援・交流センターにおいても日本語教育が実施されている。これらの機関による日本語教育は，マンツーマン指導ではなく，多人数教室授業や通信教育の方法によるものであって，その期間や内容に照らして，日本国内において自立，就労できる程度の日本語能力を当該学習期間で身に付けることができるかどうかは，疑わしい。これらのセンターにおける支援は，長らく，終戦時の年齢が１２歳超であった者（いわゆる残留婦人）がその対象外とされ，原告らも支援を受けていない。
ウ　結局のところ，原告らは，日本政府から日本語教育の支援を受けることはなかったのである（乙１３７・１３８）。
(5)　引揚者生活指導員
１９７７年から，国は，引揚者に関する相談，指導等の業務を民間篤志家に依頼することとし，その業務に当たる民間人を「引揚者生活指導員」（１９８７年に「自立指導員」に改称）と呼んでいる。現実の業務は，都道府県に委託して実施している（乙１２０ないし１２２）。
長期にわたり，言語，習慣の異なる外地での生活を余儀なくされていたため，習慣等の相違から，帰国者は社会生活を営むのが困難であるので，引揚者世帯を訪問して，生活上の諸問題の相談に応じ，必要な助言指導等を行うというのが，引揚者生活指導員の制度である。都道府県担当課が派遣を必要と認めた世帯に対して，帰国後１年間（派遣日数は２４日）に限り派遣することとされた（派遣期間は，後に帰国後２年間（１年目８４日，２年目１２日）に延長され，さらに帰国後３年間に延長された。）。
帰国後１年で帰国者の自立が可能であるとの見通しの下に作られた制度である。しかしながら，帰国者は帰国から１年経過した後も，日本語や日本国内の生活に不自由な状態にあるのが通常である。したがって，派遣期間経過後の帰国者は，引揚者生活指導員からは放置されたような状態になる。各地に熱心な引揚者生活指導員がいたことも事実のようであるが，派遣期間の限定（帰国後１年ないし３年以内）及び派遣日数の制限などから，その役割は限定的なものにとどまり，帰国者の世話をする負担の大半は，日本国内在住の受入親族，これに代わる身元引受人やボランティアが負わされているのが実情である。原告らが帰国直後の時期にこの援助を受けたかどうかは判然としないが，役に立ったという印象があまり残っていない制度のようである。
(6)　日本帰国直後のオリエンテーション
１９７９年から，国は，帰国時オリエンテーションを実施することとした。
これは，中国からの引揚者が成田空港又は大阪空港に帰国した際に，東京都内又は大阪市内に１泊させて，専門講師により，帰国後の援護の内容，相談に行くべき行政機関の窓口等帰国後すぐに必要とする事項のオリエンテーションを行うというものである。講師は，オリエンテーションを受講する引揚者を成田および大阪の空港へ出迎え，人員を把握のうえ，あらかじめ指定する宿泊施設まで同行して案内することとされた（乙９３）。
帰国後１日だけのオリエンテーションでは，その効果も限定的なものにとどまったと推認される。
原告らが帰国の際にこの援助を受けたかどうかは判然としないが，役に立ったという印象があまり残っていない制度のようである。
(7)　定着促進センター


中国からの帰国者のための研修教育施設は，社団法人国際善隣協会その他の民間団体（多くはボランティア団体）からの要望（甲１３１，１３２）にもかかわらず，１９７２年の日中国交回復後も長らく存在しなかった。１９８４年になってようやく，埼玉県所沢市内に，「中国帰国孤児定着促進センター」（１９９４年に「中国帰国者定着促進センター」に改称。以下，この種の施設を「定着促進センター」という。）が開設された。所沢市の定着促進センターは，被告が施設を建設し，その運営を１９８３年に設立された財団法人中国残留孤児援護基金に委託している。定着促進センターの支援の対象は，終戦時（１９４５年）に１２歳以下であった長期未帰還者及びその同伴家族に限られた。帰国直後の約４箇月間，宿泊形式の施設に入居させて，教室における多人数講義方式で，日常生活に必要な基礎的な日本語の教育と日本の生活習慣等の指導を行った（乙１，９４ないし１００）。教室における多人数講義方式の４箇月間の授業で日常生活に必要な基礎的な日本語をマスターさせることが困難であることは，経験則上明らかであって，日本語学習の成果が十分に上がらない者が少なくなかった。１９４５年に１３歳以上であった長期未帰還者（いわゆる中国残留婦人）は，定着促進センターの支援の対象とはされていなかった。また，自費帰国者も，この支援の対象とはされていない。１９９３年に至り，ようやく，１９４５年に１３歳以上であった長期未帰還者（いわゆる中国残留婦人）も支援の対象となるようになった。
定着促進センターは，帰国する長期未帰還者の増減に応じて，１９８７年には５か所（北海道，福島県，愛知県，大阪府，福岡県）が新設され，その後新設，廃止等が繰り返された。昀近は，帰国者数が減少したため，３か所（所沢市，大阪府，福岡県）のみが残っている。
原告Ａ（１９７８年永住帰国・１９４５年当時１６歳）は定着促進センターが開設される前の帰国者であり，原告Ｂ（１９８５年永住帰国・１９４５年当時１３歳）は，定着促進センター開設後の帰国者であるが，永住帰国時には支援対象者ではなかったので，いずれも定着促進センターの支援を受けていない。原告Ｃは（１９８８年永住帰国，１９４５年当時１１歳）は，定着促進センターの支援対象者であったが，定着促進センターの支援を受けていない。
(8)　自立研修センター
１９８８年に，定着促進センター修了者を対象とする「中国帰国者自立研修センター」（以下「自立研修センター」という。）の設置が開始されるようになった。自立研修センターの運営は，国が都道府県知事に委託して行われ，都道府県は民間に再委託することができる。
定着促進センターにおける４箇月間の研修修了後の８箇月の期間を対象に，通所形式で，昼間，日本語の指導，生活相談，就労の相談等が行われる。定着促進センター修了時（帰国後１年）には，生活保護を受けずに自立できるようになることを目標としている（乙２,１１４ないし１１９）。帰国後１年以上経過した者でも例外的に通所できる措置もとられるようになったが，適用例は限定的である。自立研修センターは，１９８８年当時は１５都道府県に１箇所ずつ（主に県庁所在地）設置され，その後の新設と廃止により，現在は１２箇所に設置されている。
１９４５年に１３歳以上であった長期未帰還者（いわゆる中国残留婦人であり，日本語の能力が著しく低下しているのが通常であることは，前記認定のとおりである。）は，長らく定着促進センター及び自立研修センターにおける支援を受けることができなかったものであり，このような者らに対しては，帰国後１年で自立という標準モデルは，実質的にも，形式的にも，画餅に等しいものであった。自立研修センターが設置されていない県や，設置されていても県庁所在地から遠い地域に居住する帰国者は，自立研修センターを利用することができない。一方で，定住地の適度の分散が叫ばれながら，他方で自立研修センターのない地域への定住を奨励するというのでは，自立支援策相互の有機的連動があるとはいい難いところである。そもそも帰国後１年で自立（生活保護打ち切り）というのが，無理な話である。
原告らは，定着促進センターの修了者ではなく，この支援は受けていない。
(9)　支援・交流センター
従来は，帰国後１年以上を経過した中国からの帰国者向けの国の支援措置としての研修センターは存在しなかった。しかしながら，中国からの帰国者は，帰国後１年を経過しても，日本語の能力レベルが思ったほどには上達せず，就労や社会的自立が困難な者が多いのが実情であった。
２００１年１１月１日には，自立研修センターにおける研修や引揚者生活指導員による援護を終えた者を対象として，東京都及び大阪府に各１箇所ずつ「中国帰国者支援・交流センター」（以下「支援・交流センター」という。）が開設された。支援・交流センターは，国の委託を受けて，財団法人中国残留孤児援護基金によって運営されている。
支援・交流センターの設立理由は，中国帰国者の平均年齢が６０歳代となり，就労はもとより，言葉や生活習慣の相違から，社会的自立が困難な状況にあり，２・３世の世代にも同様な問題があることから，帰国後１年以上経過した者に対しても，日本語学習支援，相談事業等を行う必要があるという点にある。支援・交流センターは，日本語学習支援事業（通信教育を含む。），各種相談事業等を行っている（乙３,１２３ないし１２７）。全国に２箇所設置するだけでは，通所できる者も多くはなく，その効果は限定的であるし，日本語学習にしても通信教育という手法では，必ずしも目を見張るような効果があがらないことは，経験則上明らかである。原告らは，この支援は受けていない。
(10)　身元未判明者の身元引受人制度
帰国者を受け入れる日本国内在住の親族も通称「身元引受人」（又は身元保証人）と呼ばれることが多いが，ここでいう身元引受人とは，これとは異なるものである。
被告は，１９８５年３月から，身元未判明者の身元引受人制度（乙２８，乙１０２）を実施した。日本国内在住の親族が判明しないため，帰国旅費国庫負担申請をしてくれる者がおらず，事実上日本に帰国することができないという身元未判明孤児一般の状況を少しばかり改善しようとしたものであった。１９８４年３月１７日，日中政府間で，中国残留日本人孤児問題の解決に関する日中間の口上書が交わされ，「日本政府は，孤児が希望する場合には，在日親族の有無にかかわらず，その同伴する中国の家族とともに日本への永住を受け入れる」ことが確認された。また，１９８２年の中国残留日本人孤児問題懇談会の報告書（乙１０１）の中でも，身元未判明孤児の受入れについて，「身元引受人」をあっせんする制度の提案がされていた。身元未判明者の身元引受人制度は，これらを反映した政策でもあった。身元引受人の身元引受の期間は定着促進センターを退所してから３年以内とされ，この期間中は月額１万１０００円の身元引受手当の支給を受けることとされた。企業等の法人も身元引受人になることができるほか，１９８９年以降はボランティア団体等の任意団体も身元引受人になることができることとした（乙１０５，１０６，１１２，１１３）。


身元引受人の役割は，建前上は，身元未判明孤児世帯の日常生活上の諸問題の相談及び自立更生に必要な助言指導とされる。しかしながら，標準的な場合において実際に身元引受人（帰国者を受け入れる日本国内在住の親族も同様である。）が行っている仕事は，次のとおり非常に幅広い分野にわたる大量のものであり，また，３年以上経過して身元引受人手当の支給がなくなっても，実際問題として，身元引受人としての仕事は終わらない（殊に，④及び⑦の保証人の民事責任は，転職や転居もあり，簡単には終わらない。）。
①　帰国前における中国にいる長期未帰還者との連絡
②　上陸時における空港への出迎え
③　定着促進センターへの入退所時のつきそい
④　住宅探しの手伝い，住宅の確保及び賃借人の保証人となること
⑤　寝具，家具，電化製品，日用品の調達
⑥　市役所，福祉事務所，子供の学校などの諸手続（引揚者生活指導員に同道）
⑦　職探しの手伝い。就職時に身元保証人になること
⑧　子供の学校の保護者代わり
⑨　病者，負傷者の病院付き添いその他各種トラブルの対応全般
⑩　中国に残してきた家族の日本呼び寄せの手続
このように，身元引受人の仕事は並大抵の覚悟で行うことができるものではないのが実情である。また，引揚者生活指導員の担当職務であっても，引揚者生活指導員はいつでも帰国者のところに駆けつけてきてくれるわけではないので，結局身元引受人も引揚者生活指導員に同行してその分野における将来の問題の発生に備えることになる。身元引受人の仕事は，肉体的にも，精神的にも，時間的にも負担が重く，また，法的にも保証責任を負う可能性がある立場に置かれるなど，大変な地位に置かれる。
(11)　身元判明者の身元引受人制度
身元の判明している長期未帰還者については，日本国内に在住する親族が自発的に長期未帰還者の身元引受けを行い，帰国旅費国庫申請手続をとることが，国の長期未帰還者対策における制度設計の前提とされていた。しかしながら，前記５(5)において説示したとおり，日中国交回復当初から，日本国内の親族が，長期未帰還者の受入れに難色を示したり，明確に拒否したりするケースが非常に多いのが実情であった。その原因は，日本国内にいる親族といっても直系の親族がいることは少なく，傍系の親族（兄弟姉妹，甥，姪，伯叔父，伯叔母）しかいないことが多いこと，傍系の親族にも自己固有の家族がいる中で長期未帰還者の扶養・援助をする余裕のある家庭は少なく，受入は即ち受入在日親族とその家族の衣食住の生活面で無理を強いることになり，受入在日親族の配偶者その他の家族の理解を得ることも困難であること，戦後長期間が経過し，その期間中ずっと東西冷戦が継続していたことから，中国から日本に帰国するのは極めて困難であるという認識が広まり，長期未帰還者の帰国はないという前提での生活設計，人生設計が進んでしまったことが多いこと，日本国内においては，長期未帰還者たちが中国に渡ったころと異なり，戦後の復興期及び高度経済成長期を経過して，日本国内全般にわたって都市化が進み，同居家族の形態としては大家族が減って核家族化が進行し，住居の形態や家族の意識もプライバシーを重視したものに変化し，非同居親族の長期間の宿泊が困難になってきたこと，別に独立した住居を求めるにしても第二次世界大戦前とは比べものにならないくらい住居費が高騰し，その援助をする余裕がないことが多いこと，そしてこれが昀大の原因であるが，帰国者本人に対しても，受け入れる親族に対しても，受入に伴う公的援助がほとんどないことが挙げられるところである。
被告は，１９８９年になって，ようやく，身元が判明しながら日本国内の親族に受け入れてもらえないため日本に帰国することができない中国残留孤児（１９４５年に１２歳以下であった者に限り，いわゆる中国残留婦人は制度の対象外とされた。）のために，特別身元引受人をあっせんする制度を開始した（乙１０３）。
特別身元引受人は，身元判明孤児の身元引受を行う制度であるが，身元判明孤児の本籍地を管轄する都道府県内から候補者を探すことが原則とされた（甲１０７・厚生省援護局長答弁）。定住希望地を自由に選択させると帰国者が数箇所の大都市に集まり，公営住宅の確保や引揚者生活指導員の確保等の援護措置が講じにくいから，極力本籍地に定住させている（甲１６７・厚生省審議官答弁）。これにより，多くの長期未帰還者が，本籍地都道府県に居住することを余儀なくされた。特別身元引受人の役割は，建前上は，日本国内の親族に受け入れてもらえないなどの事情により永住帰国できない身元判明孤児についての帰国手続，帰国後の日常生活上の諸問題の相談および定着自立に必要な助言，指導である（なお，１９９４年１月以降は，特別身元引受人が行うこととされていた帰国手続を直接被告が行うこととし，その負担軽減を図った結果，特別身元引受人の役割は，未判明孤児に対する身元引受人と同様となった。）。しかしながら，標準的な場合において特別身元引受人が実際に行う仕事の内容は，身元引受人と同様であり，具体的には(10)において認定したとおりである。私法上の保証責任を負わされることがあるのも，同様である。
身元引受の期間は定着促進センターを退所してから３年以内とされ，この期間中は月額１万６０００円の特別身元引受手当の支給を受けることとされた。特別身元引受人制度の適用には，日本国内に親族がいる場合には，その親族が受入れを拒否し，長期にわたり説得したにもかかわらず納得が得られないことを必要とする。すなわち，日本国内在住の親族が，長期の説得を受けたにもかかわらず，受入拒否をした場合である。身元判明孤児からは，「帰国後日本国内の親族とみだりに紛争を起こさないこと，あっせんした特別身元引受人の近隣に定住することに異存ないこと及び特別身元引受人の指導助言を得て早期自立のための努力を継続すること」の確約書をとり，また，自らが孤児を受け入れることを拒否している日本国内の親族からも特別身元引受人の行う帰国手続により永住帰国が実施されることに異存ない旨の確認書を徴求することとされている。この特別身元引受人制度は，１９８９年の発足当初は１９４５年に１３歳以上であった中国残留婦人には適用がなかった。
１９４５年に１３歳以上であった中国残留婦人にも適用されるようになったのは，１９９１年のことである。この場合においても，中国残留婦人の５０年も前の居住地である本籍地を管轄する都道府県内から候補者を探すことが原則とされた（甲１０７・厚生省援護局長答弁）。これにより，多くの中国残留婦人が，５０年も前の居住地である本籍地都道府県に居住することを余儀なくされた。日本国内にいる親族が受け入れてくれないからこそ特別身元引受人制度を用いるのに，受入拒否の親族と同じ都道府県に住むことは，帰国者にとっても心理的につらいことであった。都市部に住みたいという残留婦人の希望は，なかなかかなえられなかった。


１９９５年には，未判明孤児に対する身元引受人制度と身元判明孤児に対する特別身元引受人制度を一本化した新たな身元引受人制度（乙１０４）が実施された。
(12)　自立支援通訳制度
中国語の通訳ができる民間人を，中国語と日本語の通訳者として，帰国者及びその同伴家族に派遣する制度である。１９８９年から，国が都道府県に委託して実施されている（乙１２８，１２９）。実際に派遣されるのは，都道府県が必要と認める場合に限定されている。
対象者は，定着促進センター修了後（入所しない者については帰国後）３年以内の中国帰国者及びその同伴家族である。
１９４５年当時１３歳以上であった長期未帰還者（いわゆる残留婦人）にも適用されている。しかし，原告Ａと原告Ｂは，それぞれ帰国３年経過した後に制度の運用が開始されたので，この支援を受けていない。原告Ｃは帰国の翌年に制度の運用が開始されたが，支援を受けたかどうかは判然としない。自立支援通訳が派遣されるのは，帰国後３年以内の時期であって，次に掲げるような事情が存在し，かつ，都道府県が派遣を必要と認める場合に限定されている。また，帰国後３年経過しても，病気の際の自覚症状の微妙なニュアンスその他の複雑な事項を日本語で伝達する能力が未だ身についていない帰国者も多い。したがって，その効果も限定的である。
①　中国帰国者巡回健康相談事業（医療・保健衛生面における生活指導を目的として，定着促進センター修了後１年以内に１回，健康相談医を帰国者世帯に派遣するもの，乙１３０・１３１）により，健康相談医の助言，指導を受け
るとき
②　医療機関を受診するとき（通院の場合は初診時，入院の場合は７日ごとに１回）
③　福祉事務所等の関係行政機関から助言，指導又は援助を受ける
とき（年２回以内）
④　小中学校，高等学校に通学する子等の学校生活上生じた問題について，又は中学校に通学する子等の進路について相談するとき⑤　介護保険制度による要介護認定の申請，介護サービス計画の利
用及び介護サービスの利用を行うとき
(13)　住居支援制度
国は，公営住宅法に基づき財政措置を講じて，公営住宅の事業主体である地方公共団体と協力して，住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給するという一般的施策を講じてきたが，中国からの帰国者世帯もその施策対象者としてきた。なお，公営住宅の入居には，中国からの帰国者であっても連帯保証人が必要であることが多く（甲１６７，１６８），上陸の際の身元保証人となった日本国内在住の親族や，身元引受人，特別身元引受人に連帯保証人となる負担がかかってくるのが通常である（甲１６７・厚生省審議官もそのように認識している）。
(14)　年金
中国からの帰国者のうち長期未帰還者であったものは，一般に，中国に取り残されていた期間は年金に加入することができず，年金加入期間が短い。そのため，年金受給年齢に達しても，年金が全く受けれられなかったり，極めて低額の年金しか受けられないのが実情であった。
１９９４年１１月９日に成立した国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）により，後記８の長期未帰還者等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が改正され，１９９６年４月１日から，下記の国民年金の特例措置（同法１３条，平成８年政令第１８号）が講じられることとなった。
ア　中国に取り残されていた期間のうち，国民年金制度が創設された１９６１年４月１日から永住帰国の前日までの期間については，保険料を納付しなくても，保険料を納付した場合の３分の１相当額（国庫負担相当額）が年金額に反映される。
イ　上記の期間の保険料及び本来の納付時期から追納した時期までの間の保険料納付義務の債務不履行（履行遅滞）による損害賠償（民法所定の年５％の割合）を追納すれば，追納額が年金額に反映される。保険料を追納する場合は，生活福祉資金の貸付制度（償還期限を特別長期にしたもの）を利用できる。これにより，月額２万円程度の年金給付を受けることができるようになった帰国者が多いが，この額では昀低生活も維持できず，結局，不足分は生活保護に頼らざるを得ない（前記年金特例措置が収入増につながらない。）高齢帰国者が多いのが実情である。
(15)　就業状況
中国からの帰国者は，残留者本人についても，その家族についても，帰国後十分な日本語教育，専門教育，職業教育を受ける機会を与えられないまま，福祉事務所から就労圧力を加えられるので，比較的単純な労務作業者として就業している者が圧倒的に多い（甲１１０）。その収入の額は，日本語能力を十分に高めてから就労する場合よりも，相当程度低くなる。
また，職業安定所等における職業紹介も，中国からの帰国者については，あまりいい実績が上がっていない（甲１０９）。
就職するに当たっては，民法上の保証責任を伴う身元保証契約の締結が必要になることが通常であり，上陸の際の身元保証人となった日本在住の親族や，身元引受人，特別身元引受人が民法上の保証責任を負う身元保証人になるのが通常である（甲１６７・厚生省審議官もそのように認識している）。帰国者本人又はその子らのうちいずれかが，十分な日本語教育を受けて高度な職業につき，それ相応の収入を得られれば，その余の家族もその恩恵を受けて，二世，三世が高等教育を受けられるようになり，家族全体の収入や社会的地位が向上するきっかけが得られるはずである。しかしながら，現状では，そのきっかけを得ることすら困難な状態である。
(16)　生活保護の運用状況
ア　生活保護の適用状況
帰国者やその同伴家族は，帰国後自己又は配偶者が就職するまでの間は全員が無収入であり，帰国後一定期間は，公的機関からの生活費援助が必須であって，この期間の生活保護受給者は非常に多いのが実情である。また，帰国後数年が経過しても，日本語能力不足その他の理由により自己又は配偶者等が就職できない場合には，生活保護を受給し続けるしかないわけである。また，高齢又は病気により働けなくなると，生活保護を受給せざるを得ない。
帰国者やその同伴家族にしてみれば，帰国後，就労までの間に十分な準備期間をとって，しっかりと日本語の能力を身につけ，日本の社会習慣にも慣れ，少しでも高度な仕事につき，収入を上げて生活水準を高めたいと考えているのが通常であろう。
他方，福祉事務所の第一線における中国からの帰国者に対する生活保護の運用の実情は，このような帰国者の期待を打ち砕くものである。前記(3)において認定した帰国後１年で自立という無理なモデルを前提に，生活保護の支給期間を原則として帰国後１年に限定し，その後においては，帰国者に対して，猛烈な就労圧力をかけてくる。


帰国者やその同伴家族が，自らの稼働能力，収入獲得能力を高めるために日本語教室や専門学校に通っていると，帰国後１年モデルを盾に，生活保護の支給の打ち切りを宣告してくるのが通常である。原告Ｂも，帰国後まもなく，日本語を十分に習得するいとまもなく，社会福祉事務所から就労圧力をかけられたことは，後記７(2)における認定のとおりである。帰国後１年では，日本語も，日本の生活習慣も十分に身に付いていないから，この時点で就職するとすれば，単純労務的な仕事しかないことになる。自立のためにより高度な職業能力を目指して学習している者の学習を妨害し，自立意欲を阻害する運用である。日本語学習，職業訓練と生活保護の各支援策の間に有機的な関連性がないまま，自立支援策が運用されているといわざるを得ない。中国残留日本人孤児問題懇談会の報告書（乙１０１）の趣旨は，ここでは十分に生かされていないものというほかはない。
イ　生活保護の適用による不自由
ア記載のとおり，生活保護を受けながら日本語学校や専門学校への通学をすることは福祉事務所に認めてもらえず，生活保護を打ち切られても通学するか，通学をあきらめて就労するかの二者択一を迫られる。高度な職業能力の取得が実現できず，生活保護法の運用が，生活水準の向上に向けての自立意欲の妨げとなる結果を招いている。帰国者の二世，三世への生活保護の適用はもっと厳しい状況にあり，二世，三世の生活水準向上に向けての勉学意欲は，もっと妨げられている。
貯金があることが判明すると，生活保護が打ち切られる。なけなしの貯金があっても，これを使い切らないと生活保護が受けられない。生活保護を受けていると，中国への里帰りができない。海外渡航をすると，生活に余裕があるとみられ，生活保護支給額から渡航費用相当額を減額されるからである。中国には養父母その他の世話になった親族や，長期未帰還者の子のうち諸般の事情により帰国しなかった者が残っていたりする。これらの者を訪問したり，物故者については墓参したりしたいという自然な要求があるが，実現が不可能である。帰国者は，原告らがそうであるように，高齢になると生活保護を受けざるを得ない状況に追い込まれることが多い。
ウ　福祉事務所による引き締め
生活能力のある暴力団関係者等による生活保護不正受給その他の生活保護不正受給事件や，国や地方の財政の逼迫等が理由で，公的部門の冗費削減が叫ばれるなか，福祉行政の現場においても，生活保護受給要件についても細かな制約，縛りが行政の内部通達で示されるようになってきた。そのため，福祉事務所の第一線では，できるだけ生活保護受給者を出さないような厳しい指導が行われる。福祉行政の現場においては，生活保護受給世帯の地域別比率が調査されるようになり，受給率の高い地域には上級官庁からの支給基準の運用が甘いのではないかとの指摘が入る。特別身元保証人を引き受けようとする善意の民間の篤志家が，地元の市町村役場などから，地域の生活保護受給率を高めるようなことはやめてほしいなどと言われる現象まで生じたりしている。県の福祉部門担当者が，長期未帰還者の帰国支援をするボランティアに対して，他県の出身かもしれない者を引き取って自県の税金で生活保護費を支出するようなことになることを理由に，長期未帰還者の受入をやめるように促すような発言をする例まである。中国からの帰国者は，多くの者は一応健康であり，帰国時においては単純労務には従事することができるのが通常であるから，帰国後１年の就労猶予期間を経過した後は，猛烈な就労圧力をかけられる。
また，２世，３世は，帰国直後から就労可能者として扱われ，日本語学習の機会を与えられないまま，就労を強いられる。長期未帰還者の帰国に伴い，その家族も日本に生活の本拠を移すことについては，国民保護策を欠いた戦前の政府の移民政策の後始末としてもやむを得ない面があり，長期未帰還者の福祉のためにも，日本に単に出稼ぎにきた外国人労働者とは異なる扱いも必要であると考えられる。しかしながら，現実には，長期未帰還者の家族は，日本語学習の機会を与えられず，単に出稼ぎにきた外国人労働者と同様の扱いを受ける。
７　原告らそれぞれの帰国後の生活状況
(1)　原告Ａ
原告Ａ（１９２８年生）と末娘は，１９７８年夏の帰国当初は妹の自宅に居住し，同年９月からは民間アパートに引っ越し，翌１９７９年に国立市内の都営住宅に優先入居で入ることができ，以来同所に居住している。帰国当初は無収入で，生活保護を受けた。翌１９７９年ころから洋裁の仕事をし，１９８１年からは清掃の仕事をしてきた。６０歳を越すころになって，１９９０年まで清掃の仕事を続けたが，以後は仕事をやめ，年金と生活保護を受けている。
１９８０年には原告Ａの夫と長女家族，長男，二男を自費帰国で日本に呼び寄せた。自費帰国にしたのは，男性長期未帰還者の中国人の妻は国費帰国が可能であるが，女性長期未帰還者の中国人の夫には帰国旅費の国庫負担制度の適用がないからであった（その後の１９８２年からは中国人夫も国費帰国が可能になった。）。原告Ａの夫は，当初は倉庫管理の仕事，１９８４年から１９９５年までは自転車置場の管理の仕事をした。
１９８５年には，原告Ａが身元保証人になって，先に一時帰国したが泣く泣く中国に戻った次姉の永住帰国が実現した。次姉は，その１年半後の１９８７年に死亡した。
１９８５年には，原告Ａの二女家族を，１９９１年には原告Ａの長男家族と二男家族を，自費帰国でそれぞれ日本に呼び寄せた。原告Ａは，１９８２年に，長期未帰還者であった者及びその家族であって中国から帰国した者のための日本語教室兼生活相談室を東京都三鷹市に開設し，その活動はボランティア等の協力を得て大きくなり，中国帰国者の会の活動となって今日も続いている。中国帰国者の会は，帰国者が交流し，相談し，助け合うための場，ネットワークとして，実質的に機能しており，官の施策が全体として融通のきかないものとなっている現状の下において，貴重な役割を果たしている。
(2)　原告Ｂ


原告Ｂ（１９３２年生）は，１９８５年１２月に永住帰国した。１９４５年当時１３歳であり中国残留「孤児」の範疇に属しなかったため，中国帰国孤児定着促進センターの入所資格を有しておらず，入所しなかった。原告Ｂは，帰国当初は盛岡市内の民間アパートに住み，生活保護を受けていたが，地元の生活保護の担当の地方公務員から「早く仕事を見つけろ。仕事はまだか。」と言われ，怖い思いをした。公民館の掃除の仕事の紹介を受けて，時給４５０円で，週３日，１日３時間働いて，わずかな収入を得ることができただけであった。帰国後１年半ほど経過した１９８７年に，やはり長期未帰還者で日中国交回復後帰国して東京で働いていた弟をたよって東京に転居し，調布市内の民間アパートに住むようになった。仕事は見つからず，生活保護を受け続けた。１９８９年には原告Ｂの夫と長男が，１９９２年には原告Ｂのその余の３人の娘が，それぞれ，日本に移住した。いずれも自費帰国であった。原告Ｂは，被告の主張する中国からの帰国者に対する帰国後の国の援護措置のうち，帰還手当及び年金の特別措置のみその支援を受け，他の措置からは全く恩恵を受けていない。生活保護は受給しているが，これは，日本人なら誰でも受けることのできる措置にすぎない。
原告Ｂは，日本語学習に関しては，日本語教材の支給を受けたこともなく，全く公的な指導を受ける機会を得られなかった。帰国直後に岩手県内のボランティアから他の帰国者２０人ほどといっしょに週２回１日３時間の講習を受けただけであった。原告Ｂは，未だ成人の日本人の通常の会話能力，読み書き能力には達していない。帰国当時は日本語をほとんど忘れており，現在は会話は不自由ながらもある程度できるようになったが，読み書きはほとんどできない。中国語は，家庭内の日常会話はできるが，読み書きはほとんどできない。原告Ｂは，夫と２人で調布市内の民間アパートに居住し，生活保護を受けてきた。２０００年には，ようやく抽選に当たって，府中市内の都営住宅に入居することができた。２００３年には夫が死亡し，現在は，年齢７０歳を超え，１人暮らしである。
(3)　原告Ｃ
原告Ｃ（１９３４年生）と子２名は，１９８８年７月に永住帰国した。帰国当初は，東京都の常盤寮に入り，５箇月後に東京都府中市所在の都営住宅に転居した。原告Ｃは，知人の紹介で中華料理店に雇われて働くことになり，夫や残りの子らの日本への呼び寄せのための資金の貯蓄に励んだ。その結果，１９９０年から１９９４年にかけて，順次夫や子を日本に呼び寄せることができた。原告Ｃは，被告の主張する中国からの帰国者に対する国の援護措置のうち，帰還手当及び年金の特別措置のみその支援を受け，他の措置からは全く恩恵を受けていない。生活保護は受給しているが，これは，日本人なら誰でも受けることのできる措置にすぎない。
原告Ｃは，日本語学習に関しては，日本語教材の支給を受けておらず，東京都の常盤寮で指導訓練を受けたが，通常の会話ができるまでには日本語の能力が回復しなかった。その後，原告Ａらの中国帰国者の会がボランティア運営する日本語教室やＹＷＣＡが運営する日本語教室に通うことにより徐々に会話の能力の向上がみられるようになったが，未だ成人の日本人の通常の会話能力には達しておらず，読み取り能力は未だ低い水準にあり，書く能力は非常に低いままである。それでも，原告Ｃは，自分より日本語能力が低い中国からの帰国者やその家族のために，ボランティアとして，役所，病院，就業先等に行って，日本語と中国語の通訳をしている。
原告Ｃの一番下の子（１９７４年生まれ）は，帰国直後は中国帰国者の子の多い中学校に入学したが，府中市に転居した後は中国帰国者の子がおらず，いじめ，差別にあい，不登校になってしまった。
原告Ｃは，現在は年齢７０歳を超え，夫は日本入国後の１９９７年に死亡し，子らも独立し，現在は１人で都営住宅に住んでいる。収入は，月額２万円の年金と生活保護だけであるが，生活保護担当の公務員からは，子供がたくさんいるのだから，子らから援助を受けるようにと無理を言われている。子供らも日本語能力のハンディ等から決して生活は楽ではなく，子供に原告Ｃの生活まで面倒をみてもらうのは無理であると感じている。また，生活保護家庭では，中国への訪問もかなわず，この点においても，生活保護の支援を受けることの矛盾を感じている。
８　自立支援法
平成６年４月６日，「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」（平成６年法律第３０号）が公布され，同年１０月１日施行された。
同法は，「今次の大戦に起因して生じた混乱等により，本邦に引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ，これらの者の円滑な帰国を促進するとともに，永住帰国した者の自立の支援を行うことを目的」とする旨を定め（１条），「国は，本邦への帰国を希望する中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するため，必要な施策を講ずるもの」とし（３条），「国及び地方公共団体は，永住帰国した中国残留邦人等の地域社会における早期の自立の促進及び生活の安定を図るため，必要な措置を講ずるもの」とし（４条１項），「国及び地方公共団体は，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援のための施策を有機的連携の下に総合的に，策定し，及び実施するもの」と規定している（５条）。同法は，その施策として，長期未帰還者等が永住帰国する場合における国の永住帰国旅費の支給等（６条），永住帰国した長期未帰還者等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金（旧帰還手当）の支給（７条），生活相談等（８条），公営住宅の供給の促進（９条），雇用の機会の確保（１０条），教育の機会の確保（１１条），就籍等の手続に係る便宜の供与（１２条），国民年金の特例（１３条），一時帰国旅費の支給等（１４条）について規定している。
第２　早期帰国義務違反に関する当裁判所の判断
１　早期帰国義務の法的根拠としての法令，条約等（条理を除く）原告らは，被告が長期未帰還者を早期に帰国させる義務の根拠として，次の(1)から(5)までに掲げる法令，条約等を主張する。後記説示のとおり，被告が原告らを始めとする長期未帰還者を早期に日本に帰国させるべき政治的責務を負っていたことは明らかである。しかしながら，国家賠償法の適用による損害賠償の観点からすると，当該法令，条約等の性質からみて，これらが直接個人の権利（金銭による損害賠償請求）の根拠になるものとみるのは困難であるというほかない。次の(1)から(5)までに掲げる法令等に基づく原告らの請求は，理由がない。
(1)　ポツダム宣言の受諾


(2)　日本国憲法１１条，１３条，２２条
(3)　国際人権条約（国際人権Ｂ規約１２条４項）
(4)　ジュネーブ条約２４条，２６条
(5)　日本国との平和条約
２　先行行為に基づく条理上の作為義務
(1)　原告らは，被告が原告らを始めとする長期未帰還者を早期に帰国させる義務の根拠として，先行行為に基づく条理上の作為義務を主張する。国家には自国民を保護すべき政治的責務がある。
第１の１から３までの認定事実におけるような経緯の下で中国に取り残され，中国にとどまることを余儀なくされた原告らについては，その保護をすべき政治的責務が日本政府にあることは明らかである。中国に取り残されている期間中に中国国籍を取得した者についても，中国に取り残された経緯が第１の１から３までに説示するような経緯である以上は，その国籍取得が真意に基づかないものである可能性もあることは経験則上明らかであるから，保護をすべき必要性の有無について積極的に調査すべき政治的責務が，日本政府にあるものというべきである。原告らは，日本国憲法施行の時期においては，その全員が，日本国民として，移転の自由（日本国憲法２２条１項）を有しており，帰国の自由も有していた。政府の負う自国民保護の政治的責務は，このような憲法的価値を有する原告らの自由権の実質的な保障にも資することになるものであって，極めて重要な責務であったものというべきである。
条理上の作為義務の検討に当たっては，国家がこのような政治的責務を負い，それは憲法的価値を有する原告らの自由権の保障に資するものであることも，十分に考慮すべきである。
(2)　第１の１から３までの認定事実によれば，次のようにいうことができる。ア　中国東北地方は，歴史的には日本人が定住してきた地域ではなく，伝統的に満州民族，蒙古民族，漢民族などが定住してきた地域であった。日本人の中国東北地方への移民が実施されていた時期においても，現地の住民の圧倒的多数は中国人であり，日本人移民は，人口的には少数派にとどまった。北米地域や中南米地域への日本人移民が，移住先の民族出身者と婚姻する者もあり，随時移住先の国籍を取得し，移住先の国家に忠誠を誓い，その兵役にも応じ，現地と同化していったものであって，現地の脅威とはならなかったのと異なり，中国東北地方への日本人移民は，現地と同化せず，日本人同志で婚姻して日本民族の純血を守り，満州国の国籍は取得せずに，満州国から国防を委任された日本の兵役に応じ，満州国において指導的地位を占めるものとされた。このような日本人移民は，現地人からみれば，異分子であり，脅威であった。
このような情勢の下で，将来，現地の満州民族，蒙古民族，漢民族などの勢力が政治的に優勢になったときは，日本人移民は，現地人から攻撃を受け，農地を奪われ，家や職を失う危険性があった。また，現地人勢力との間で武力紛争が発生して，現地軍又はこれを庇護する第三国軍が優勢となるときは，戦乱に巻き込まれて難民化する危険性があった。
他国と陸続きで接し，外国人が周囲の多数を占める外地において日本人居留民が軍事的劣勢の戦乱に巻き込まれる場合の危険性は，日本本土において軍事的劣勢の戦乱に巻き込まれる場合の危険性よりも，格段に高いものであった。四囲を大海に囲まれ，住民のほとんど全部が単一の日本民族であるという日本本土の環境の下においては，多数の日本人が家と職を失って難民化するというような事態が発生する危険性はさほど高くないと考えられた。軍事的に制圧されても，外国人が日本人の土地を取り上げて日本国内に移住してくるような事態まで発生する可能性は，それほど高くはなかった。それに比べて，他国と陸続きで接し，外国人が周囲の圧倒的多数を占める外地において戦乱に巻き込まれ，現地軍や第三国軍が優勢となる場合には，現地と同化していない日本人居留民は，家と土地を取り上げられ，職を失って難民化し，生命，身体，財産等に発生する損害も甚大なものとなることが予想された。
イ　中国東北地方は，ロシア（ソ連）と陸続きで接しており，かつてはロシアがその権益を確保してきた地域でもあり，ロシアは日露戦争後に南満州鉄道の利権を日本に譲り渡したものの，満州国建国後も，ロシア革命後のソ連と日本との間の軍事的緊張関係が続いていた。
このような情勢の下で，将来，ソ連軍が西，北，東の三方向の全部または一部から中国東北地方に進攻し，日本軍が劣勢に陥ったときは，日本人居留民が家と土地を取り上げられ，職を失って難民化する危険を招き，戦乱に巻き込まれた日本人居留民は，生命，身体，財産等に甚大な損害を受ける可能性があった。殊に，ソ連との国境に近い地域に定住する開拓団員の被害は，大きなものとなることが予想された。このような危険性が日本本土において軍事的劣勢の戦乱に巻き込まれる場合の危険性よりも格段に高いものであることは，アにおいて説示したとおりである。
ウ　日本人移民の送出開始から第２次世界大戦の終了までの間は，日本国内や日本の支配下地域においては，日本軍は強い，関東軍は強いという広報，宣伝，教育が当時の日本政府から徹底して行われ，前記ア及びイのような危険性があることは日本人移民には知らされなかった。
移民送出開始時から太平洋戦争開戦までの時点において，開拓団の入植地が戦場となった場合又はなるおそれがある場合における国民保護策（開拓団居留民の避難計画等）も，講じられることはなかった。当時は，第２次世界大戦の中盤以降と異なり，アメリカ合衆国軍が日本にとっての昀大の脅威であったわけではなく，ソ連軍が昀大の脅威であり，中国東北地方は昀も軍事的に危険な地帯であったが，緊急時において十万人単位の開拓団民をソ連国境から遠い場所に避難させ，人数分の昀低限の衣食住を避難先に確保するという計画はなく，かといって戦場において開拓団が軍と共に行動するための訓練が行われていたわけでもなかった（老人や子供のいる集団が戦闘中の軍と共に行動することは不可能である。）。また，移民の人口を，国民保護策（避難計画等）を講じることが現実的に可能な数に抑制するという対策も講じられなかった。
エ　第２次世界大戦の戦況が日本に不利になって関東軍の兵力が他の地域に転用され，極東のソ連軍と比較して明らかに関東軍の戦力が弱体化した１９４３年以降の時期や，関東軍が対ソ攻勢作戦を放棄して開拓団の入植地をソ連進攻時における持久戦のための戦場とする作戦に変更した時期に至っても，ソ連軍進攻時の危険性を開拓団居留民に伝えることもなければ，危機到来時における国民保護策（避難計画等）を検討することもなかった。


オ　さらに，１９４５年に入り，欧州戦線におけるドイツ軍の劣勢とソ連軍による兵力の極東への大量移送の開始が明らかになり，ソ連軍進攻の危機が切迫してきた時期においても，開拓団居留民の全部又は一部に避難命令を出すこともせず，開拓団居留民にソ連軍進攻の危機が切迫してきたことも伝えず，関東軍において開拓団居留民を対象とする国民保護策（避難計画等）を講じることもなかった。(3)　(2)記載のとおり，日本政府は，開拓団を外地の危険地帯に送出しながら，現地の軍事的危険性を開拓民に知らせず，軍事的危険が到来した場合の国民保護策（現実的な避難計画等）を立てることもなく，ソ連軍進攻により開拓団の居住地が戦場と化す危機が切迫してもなお，開拓団の被害を軽減するための策を講じないまま，１９４５年８月９日にその潜在的危険を現実化させてしまったものである。
関東軍の戦力の弱体化に対応させて移民計画を縮小又は中止し，開拓団の人口を抑制したり，開拓団の全部又は一部をソ連国境から遠い地域に避難させるなど何らかの避難策，国民保護策があらかじめ立案され，かつ，危機の切迫時にこれを実行に移していれば，原告らのような長期未帰還者の発生も，かなり抑制できたものと推認される。
(4)　第１の１から３までに認定したような国策による外地の危険地帯への移民の送出と危機発生時の有効な国民保護策の立案実行の懈怠という先行行為があり，これが長期未帰還者が大量に発生した原因となっている以上は，日本政府としては，条理上，可能な限り，長期未帰還者について，その中国に取り残された事情並びに中国における生活史及び家族関係を直接調査し，また，日本への帰国意思を直接確認し，帰国希望者については，中国において新たに形成された家族，親族の関係も含めてどのようにすれば円滑な帰国ができるかを総合的に調査検討すべき政治的責務があったものというべきである。そのような政治的責務は，１９４５年に日本国籍を有していたすべての者に対して負うものであって，その後に中国国籍取得という形式的な事実があったかどうかを問わない。そして，その政治的責務の懈怠が，ただちに国家賠償法上の（損害賠償義務を発生させる）職務上の義務違反となるものではないが，その懈怠が看過することのできないほど甚だしいものである場合には，国家賠償法上も違法の評価を受けることもあるものというべきである。なお，被告は，原告の主張は，公務員を個別に特定した上でその職務上の義務内容及び法律上の根拠を明示していないから，国家賠償法上の違法の主張としては，主張自体失当であると主張する。しかしながら，所管省庁も義務の根拠となる制定法も一義的に明らかでないが，なお国に条理上の作為義務が認められる可能性がある場合には，公務員の個別の特定や義務の制定法上の根拠を特定しないと主張自体失当となる旨の被告の主張は，被告内部の消極的権限争いの解決を相手方当事者に転嫁するかの結果を招来するものでもあり，相手方当事者に不可能を強いるものであって，採用することができないことは，論をまたないところである。引揚援護事務や入国管理事務を所管する公務員が自己の所管と関連する国の政策全体に改善の余地はないか問題提起し，他省庁や内閣がこれに呼応して行政府全体として適切な措置をとるべきであったという趣旨の主張があれば，主張としては足りており，原告の主張がこのような趣旨を含むものであることも，また，明白である。(5)　(2)のエ及びオの時期，すなわち第２次世界大戦の戦況が日本に不利になった時期以降においては，ソ連を含む連合国側からの進攻を受ける危険のある地域が中国東北地方に限られず，日本本土，朝鮮半島，中国各地，台湾など多数の地域への上陸攻撃が予想され，日本国内における空襲も激しく，避難民の海上輸送にも敵からの攻撃の危険が伴うなど，避難適地や避難のための交通路の安全性の確保が困難であったなどの問題があった。また，この時期においては，日本国内や日本の支配下地域における物資の不足から，何万人もの，あるいは十何万人もの避難民の避難先での衣食住の確保も困難であった。したがって，この時期においては，本格的避難計画は作りようがなく，開拓団全体を避難させることは不可能であったのが実情であろう。しかしながら，危機の到来した場合の国民保護策を立案せずに，何万人もの，あるいは十何万人もの日本人を，日本人定住の歴史のない外地の戦乱危険地帯に移民として送り込んだことが問題とされるべきなのであって，問題とされるべき先行行為があったことには変わりのないところである。被告は，原告らが中国に取り残された原因は，日ソ中立条約締結時の声明に違反して中国東北地方（満州帝国の領土）を侵犯したソ連軍の行動にあると主張する。しかしながら，遺憾ながら，国際的な条約や協定は遵守されないことも珍しくなく，遵守を強制するための平和的手法も確立していなかったのが当時の状況なのである。したがって，当時の日本政府としては，前記声明に違反してソ連軍が進攻してくる可能性があることを前提に，各種の国民保護措置を講ずるべき政治的責務を負っていたものである。また，ソ連軍が１９４５年の越冬時に日本人難民救援策をとらず，日本への引揚船を出すことを許可するなどの引揚のための措置をとらなかったことが，原告らが中国に取り残された原因の一つになっているとしても，他国と陸続きの外地における悲惨な陸戦とその後の被占領状態に巻き込まれないようにするための国民保護策を立案すべく当時の日本政府が努力を尽くしていたとはいえない以上は，日本政府が先行行為に基づく条理上の作為義務を問われるべき地位にあることに変わりはないものというべきである。
また，日ソ中立条約が期限満了により失効する翌１９４６年にはソ連軍が進攻してくることが確実に予測できたにもかかわらず，これを知らされないまま１９４５年に国策移民として中国東北地方に入植した原告Ｃのような者については，１９４５年に入っても移民政策を中止しなかったという先行行為も問題とされるべきところであろう。
３　終戦直後から日中国交回復まで
(1)　被告が長期未帰還者の早期帰国の実現という政治的責務を果たすためには，長期未帰還者について積極的に調査し，その存在を具体的に把握し，その帰国意思を確認する必要がある。しかしながら，原告ら長期未帰還者は，日本の主権が及ばない中国に取り残されていた。したがって，被告は，中国政府の了承なしに長期未帰還者の積極的な調査，その存在及び帰国意思の把握をすることは困難であった。また，帰国を希望する長期未帰還者が日本に帰国するために中国から出国をするにも，中国政府の協力が必要である。そうすると，中国政府との円滑な協力関係を築くことができない場合には，被告は，長期未帰還者の帰国という政治的責務を果たすことができない。
(2)　日中国交正常化前の時代には，厚生省の担当部局に個別的な未帰還者調査の依頼，長期未帰還者からの帰国希望の表明があっても，身元等の調査，帰国意思の確認及び実際の中国出国手続について，中国政府から協力を得ることは困難であった。したがって，日中国交回復前においては，被告が，原告らを始めとする長期未帰還者に対し，先行行為に基づく条理上の作為義務としての早期帰国実現義務を負っていたものとはいえない。


(3)　未帰還者に関する特別措置法は，未帰還者に係る失踪宣告の請求権を厚生大臣に付与するものであるが，前記認定事実によれば，これが，原告らを始めとする長期未帰還者の帰国を妨害するなどの違法，不当な目的を含むものとまではいい難い。また，戦時死亡宣告は，厚生大臣から委任を受けた都道府県知事の申立てに基づいて（１４条，未帰還者に関する特別措置法施行令１条の２），家庭裁判所の審判官（裁判官）による審判手続によって宣告され，戦時死亡宣告の要件の有無については個別的な司法審査を経るものである。また，仮に原告ら以外の長期未帰還者について不適切な調査（日本国内在住の親族の意向調査）等に基づく戦時死亡宣告の申立て及び審判がされたとしても，それが原告らに対する違法行為を構成するものでもない。その他，戦時死亡宣告制度の関係で，被告の公務員による未帰還者調査の放棄等の違法な措置により，原告らの帰国を妨害したことを認めるに足りる証拠はない。
(4)　第１の４(2)において説示したとおり，１９５０年ころには，中国に取り残され，中国人社会の中で散在的に生活している日本人婦人，孤児が多数いることも，日本政府の認識するところとなっていたものである。これを，国際結婚した人や中国人にもらわれていった子供と表現したり，実質的に中国人になった人と表現したりして，裏付けもなしに帰国希望者は少数であろうと結論付けた１９５８年の政府委員答弁（第１の４(3)参照）は，非常に問題のあるところである。しかしながら，当時の日中国交断絶という客観的情勢の下においては，これを国家賠償法上違法であるとまで断ずることも，また困難である。
(5)　以上に説示してきたところを総合すると，日中国交回復前の被告の担当公務員に，原告らの帰国の遅延につき看過することのできないほど甚だしい懈怠があったとまでいうにはいささか無理があるのであって，これを国家賠償法上違法と評価することはできない。
４　日中国交回復後
(1)　厚生省の担当部局の職員が，日中国交回復前から，１９４５年以降，身元の判明している原告ら多数の長期未帰還者が中国社会の中に埋もれるような形で取り残されていることを認識していたことは，前記第１の４の(2)及び(3)における認定事実から明らかである。そして，厚生省の担当部局の職員は，日中国交回復時（１９７２年９月２９日）以後においては，身元の判明している長期未帰還者のうち帰国を希望するものの早期帰国の実現に向けた具体的な施策を企画，実施することができるようになったものというべきである。
また，厚生省の担当部局の職員は，日中国交回復前から（遅くとも日中国交回復後まもなく），日本国内にいる長期未帰還者の親族には傍系親族が多く，終戦後長年の期間が経過したこともあり，長期未帰還者を丸抱え的に受け入れること（第１の６(10)において説示した身元引受人の実際の業務を全部行い，かつ，現実の経済的負担や民事上の保証責任を負うこと）が困難な傍系の親族が多いことも，また，容易に認識することができたものというべきである。国家が自国民保護の義務を負うものである以上は，厚生省の担当部局の職員は，中国との外交関係が回復した後においては，身元の判明している長期未帰還者（１９４５年以降いったん中国の国籍を取得した者を含む。）について，その中国に取り残された事情，中国における生活史，家族関係及び帰国の意向確認等の調査の実施並びに帰国のための環境整備等の企画立案を自ら積極的に行うべき政治的責務を負っていた。また，日本国内における調査によっても生存が確認されていない行方不明者（戦時死亡宣告を受けた者を含む。）についても，可能な限り捜し出していくべき政治的責務を負っていた。
(2)　しかしながら，１９７２年の日中国交回復後においても，日本政府において，長期未帰還者，殊に原告らのような身元の判明している日本人に対して，積極的かつ直接的な調査，意向確認を実施しようとした努力の形跡が，目にみえてはうかがわれないところである。もちろん，中国国内に現在する者に対する調査，意向確認であるから，中国政府の理解の下に進めなければならないものではあるが，積極的かつ直接的な調査の実施につき中国政府の理解を得ようとした努力の形跡も，目にみえてはうかがわれないことは，人道主義的観点からも，自国民保護の観点からも，遺憾なことである。
長期未帰還者のうち原告らのように終戦時に１０歳以上であった者は，日本国内において過ごした幼少時の具体的な記憶があるのが通常であり，そのような具体的な記憶が強い望郷の念を引き起こすのであって，日本国内における生活の記憶がない孤児とは別の意味で，帰国できないことが苛酷なものである。いわゆる中国残留婦人を積極的に捜し出し，日本国内に帰国できる条件を早期に整えるという国家としての気概がみえなかったことは，人道主義的観点から，誠に残念なことであり，戦争被害者の帰国に消極的であることは，国家危急存亡の時における国民の国家，政府への信頼感の醸成や愛国心の涵養を阻害するのではないかと危惧されるところである。
(3)　このように，１９７２年に直ちに着手可能であった原告らを始めとするいわゆる残留婦人に対する帰国のための環境整備作業が何年たっても本格的に開始されないうちに，１９７５年から新聞紙上で身元の判明しない中国残留孤児の親族探しが始まっていった。殊に１９８１年に孤児の訪日調査が開始された後は，一方において孤児の親族探しに社会の注目が集まっていきながら，他方において長期未帰還者のうち終戦当時１３歳以上であった者（残留婦人）の問題は社会に広く認知されるに至らなかった。孤児の親族判明が明るい話題として大きく報道されていくという事態の進行につれて，孤児の親族探しが終われば中国に取り残された長期未帰還者の問題は全て解決すると理解する向きが世の中に増えてきたことも否定できない。


これに引き続く中国残留日本人孤児問題懇談会の報告書（乙１０１）が，要旨，孤児がその家族とともにに帰国することを望む場合には，政府が帰国した孤児の定着のために根幹的な対策を進め，地方公共団体やボランティア団体が孤児たちのために援助を行うことが必要であるとするものの，「それは側面的な援助であって，昀終的には孤児自らが努力して困難を克服していかなければならず，日本に帰国した方が幸せか，中国に留まった方が幸せかは，日本社会の実情をよく知った上で，孤児自身がよく考えて判断すべきもの」という記載があるが，読みようによっては長期未帰還者の帰国に非常に消極的な姿勢がうかがわれるのであって，人道主義的観点からも，自国民保護の観点からも，問題なしとしないところである。(4)　集団引揚の旅費（船賃等）は無料であったし，１９５３年以降個別引揚者の帰国旅費の国庫負担制度が実施されている。ところで，被告は，中国に取り残された長期未帰還者に対する帰国旅費国庫負担制度の周知方法としては，日本国内の親族を経由した方法を採用しており，それは未帰還者調査の際に築かれていた連絡経路を活用でき，帰国希望者が日本人の長期未帰還者であることを確認できるという点で，必要かつ合理的な方法であったと主張する。また，帰国旅費の国庫負担申請につき長期未帰還者が行うべきことは，日本国内の親族に帰国希望を伝えることだけ（１９８５年以降は中国に残る親族の同意があることを明らかにする書面の送付も必要）であり，身元保証人の確保等は必要なかったから，身元保証人制度等が帰国の障害になったという原告らの主張は理由がないと主張する。原告らのような日本国内に親族がいることが判明している長期未帰還者については，帰国旅費国庫負担手続の申請者は当該親族に限られており，長期未帰還者本人が申請しても国庫負担をしてもらうことはできない。長期未帰還者から帰国の希望を伝えられた日本国内の親族には，長期未帰還者のために帰国旅費国庫負担申請をすべき義務が課せられていない。したがって，日本国内の親族が帰国旅費国庫負担申請手続を行わない場合には，長期未帰還者は国庫負担の恩恵を受けることができない。長期未帰還者は，帰国旅費やその後の日本国内での当面の生活費を用意するほどの経済力がないのが通常である（中国国内の物価水準は日本より低く，中国では相応の所得のある者でも日本の貨幣価値に置き換えるとその経済力は高くない。）から，帰国旅費の国庫負担を受けられない場合には，事実上帰国することができないというのが，通常の事態である。そうすると，帰国旅費国庫負担申請者を日本国内の親族に限定するという被告の運用は，実質的には，長期未帰還者の帰国許可の権限を日本国内の親族に委ねるものに等しく，第１の５(5)において説示したとおり，長期未帰還者の帰国後の丸抱え的な世話を行う余裕のない親族が多いという実情の下においては，多くの長期未帰還者の帰国を妨げ，又は遅延させるという機能を果たしてしまったことは覆い隠しようのないところである。
厚生省の担当者も，身元の判明していない中国残留孤児の身元調査，親族捜しの過程で，身元が判明しても日本国内に引き取りたがらない親族が多いことは認識していたものと推認される。そうすると，帰国旅費国庫負担申請者を日本国内の親族に限定するという被告の運用は，相当問題をはらむものであったということができる。
また，長期未帰還者の帰国許可の権限を日本国内の親族に実質的に委ねてしまったために，日本国内や中国国内の官公署の現場の第一線においては，担当公務員の意識レベルにおいて，長期未帰還者は日本国内の親族が身元保証人にならなければ帰国することができないという共通認識，事実上のルールが確立してしまったものと推認される。厚生省の担当者も，そのような認識を有していたものと推認される。
５　検　討
以上に説示してきたところを総合すると，被告の帰還事務，援護事務担当公務員には，原告らの帰国を促進するという観点からこれをみるとき，少なくとも日中国交回復後においては，極めて消極的な施策しか実施していなかったということができ，そのため，原告らは永住帰国の時期が遅れ，また，永住帰国実現のための障害とこれらの障害を乗り越えるための労苦もいたずらに多かったということができるのであって，これを国家の政治的責務の懈怠と評価することもできるところである。そして，その懈怠の程度は，決して小さいものではなかったというべきである。
政治的責務は，国家が個々の国民に対して負うものではなく，主権の存する国民全体に対して負うものである。ここで問題とされているのは，国家の政策の企画，立案及び実施の当否であって，財政，経済，社会政策等に基づく総合的政策判断によるところが大きく，基本的には行政府の裁量的判断に委ねられた事項である。その国家賠償法上の違法をいうために越えなければならないハードルは高い。国家の所為に政治的責務の懈怠がみられるとしても，それが個々の国民に対する関係で看過できないほどの著しい懈怠を構成するものでない限り，直ちに個々の国民に対する国家賠償法上の義務の懈怠となり，賠償責任を負うとまではいえない。原告らの上陸手続においていかなる手続がとられたのかは本件全証拠によっても必ずしも明らかではなく，親族が身元保証を行うものであることが確認できる通信文その他の書類の提出を求められたかどうかも判然としない。また，中国籍の同伴家族の上陸手続について通常の外国人並みの手続がとられること自体も，長期未帰還者の帰国の円滑化のためにより簡素な手続がとられることが望ましいところではあるが，この点を国家賠償法上違法とまでいうことは困難である。帰国旅費国庫負担申請権者を日本国内在住の親族に限定して長期未帰還者本人などにはこれを認めなかったことは，合理性を甚しく欠く措置であり，政治的責務の著しい懈怠としてこれを国家賠償法上違法とみる余地もあるところである。ところで，原告らとの関係でこれをみるとき，国家の政策は，財政，経済，社会政策等の国政全般にわたる総合的政策判断によるところも大きいこと，原告らが１９８８年までには永住帰国を果たすことができたことをも併せて考えると，これを看過することのできないほどの甚だしい政治的責務の懈怠があるものとして国家賠償法上も違法であると評価するには，今一歩足りないところである。原告らの主張するその他の早期帰国義務違反も，これを国家賠償法上違法と断ずるにはやや足りないものというべきであって，原告らの早期帰国義務違反の主張に基づき損害賠償請求を認容するまでには至らない。
第３　自立支援義務違反に関する当裁判所の判断
１　一般の戦争被害者と異なる自立支援措置の必要性
(1)　戦争被害の国政上の扱い一般


第二次世界大戦によりほとんどすべての日本人が様々な被害を受けたこと，その態様は多種，多様であって，その程度において極めて深刻なものが少なくないことは，公知のところである。戦争中から戦後にかけての日本国の存亡にかかわる非常事態にあっては，日本人のすべてが，多かれ少なかれ，その生命，身体，財産の犠牲を堪え忍ぶことを余儀なくされていたのであって，これらの犠牲は，いずれも戦争犠牲ないし戦争損害として，日本人の等しく受忍しなければならなかったところであり，これらの犠牲に対する対策の性質を有する政策立案は，事柄の性質上，財政，経済，社会政策等の国政全般にわたった総合的政策判断を待って初めて決し得るものであって，国家財政，社会経済，戦争によって国民が被った被害の内容，程度等に関する資料を基礎とする行政府及び立法府の裁量的判断に委ねられたものと解するのが相当である（なお，昀高裁昭和４０年（オ）第４１７号同４３年１１月２７日大法廷判決・民集２２巻１２号２８０８頁及び昀高裁平成５年（オ）第１７５１号同９年３月１３第１小法廷判決・民集５１巻３号１２３３頁参照）。
(2)　いわゆる中国残留婦人・中国残留孤児の戦争被害中国に取り残された長期未帰還者も第二次世界大戦により被害を受けた日本人であるが，他の戦争被害者と異なる特性がある。それは，青年期又は少年期に日本社会，日本国の支配地域から切り離され，周囲に日本人がおらず，日本語の文字情報も音声情報も入ってこない環境下に置かれたことである。また，日本語教育を受けることができず，中国語により周囲とのコミュニケーションをとらざるを得ず，次第に日本語の能力も低下し，日本文化や日本社会における習慣など，日本国内において大人の仲間入りをするための訓練を受けることができない状態に置かれたことである。そして，このような状態に置かれたまま，２０年も３０年も放置され，結果的に，日本社会における自立能力，生活能力，労働能力（収入獲得能力）を失ってしまったことである。
１９４６年から１９４９年ころまでに中国東北地方から日本国内に引き揚げてきた者も，生活の基盤を日本国内に有しないまま，中国にあった資産を持ち帰ることも許されずに無一文に近い状態で帰国したのであって，国内における職探し，生活基盤の再構築は，極めて苦労の多いものであった。また，第２次世界大戦終結時に中国東北地方にいた多くの日本人の軍人・軍属が，ソ連軍の捕虜となり，シベリア地域の収容所等に送られ，捕虜の取り扱いに関する国際法規に反して，その後長期間にわたり，満足な食糧も与えられず，劣悪な環境の中で抑留された上，過酷な強制労働を課され，その結果，多くの人命が失われ，あるいは身体に重い障害を残すなど，筆舌に尽くし難い辛苦を味わわされ，肉体的，精神的，経済的に多大な損害を被ったこと，シベリア抑留者の中には，このような環境の中で１０年程度も抑留された後にようやく日本に帰国したものもいることは公知の事実であり，このような者も，生活の基盤を日本国内に有しないまま無一文に近い状態で引き揚げた後，日本国内における職探し，生活基盤の再構築は，極めて苦労の多いものであった。
これら引揚者は，祖国日本で一から生活基盤を造り直すという困難な状況に置かれていた。ところで，これら引揚者は，本件における長期未帰還者と異なり，戦争終結前に日本国内で既に社会人となり，成人として完成した日本語の能力と日本の生活習慣，社会習慣等を身につけていた。外地抑留中も日本人集団の中にいた者が多く，日本語を忘れることはなかった。したがって，帰国時には，日本語の能力や日本の習慣への適応という点については，格別の問題を抱えていなかった。
他方，中国に取り残された長期未帰還者は，成人として完成した日本語の能力と日本の生活習慣，社会習慣等を身につける前に中国に取り残され，日本語の文字情報も音声情報もない環境に置かれたまま，中国人の社会の中で中国語を用いて長期間生活するほかなかったのである。その結果，帰国時には，深刻な言語的問題や文化的問題（日本語の能力の低さ，日本の社会習慣への不慣れ等）に直面せざるを得なかったものである。
(3)　長期未帰還者の被害回復に当たっての視点
原告らを始めとする長期未帰還者は，日本国憲法施行時以降も，日本国憲法２６条の教育を受ける権利を奪われ，ひいては日本国憲法１３条の精神に沿って幸福を追求しながら自己の人生を切り開いていく機会を，自らの責任によらずに，奪われた境遇にあった。そして，日本語能力及び日本の社会習慣を身につけることができなかった。
その結果，長期未帰還者は，帰国しても，日本語教育等の支援がなければ，職探し，生活の維持が不可能であるのが通常である。さらに，日本語能力が低くても就職できる職種は，主に単純労務作業であって，その賃金水準は非常に低いのが通常である。日本語能力が高ければ，もう少し高度な技術職，事務職についたり，起業して自営したりすることもでき，職業訓練を受けた場合でもその訓練の効果が非常に上がり，特殊技能を身につけたりすることもできたものと考えられる。そして，これに伴い，収入水準，生活水準も上がっていったものと考えられる。このことを別の面からとらえると，長期未帰還者らは，一般に，日本語能力の水準や日本の社会習慣への適応能力の水準が原因で，同世代の標準的な日本人よりも日本国内における労働能力を喪失した状態に置かれており，したがって，逸失利益のようなものがその損害として発生しているということができる。交通事故の後遺症により労働能力を喪失した者の逸失利益は，金銭賠償されるのが通常である。この長期未帰還者らの損害をてん補するための方策としては，日本語教育や日本の社会習慣に適応するための教育，研修を徹底して行って本人の収入獲得能力を回復させる方法（日本国内における労働能力を回復させる方法）又は直接その逸失利益を補填する方法（逸失利益を金銭により補填する方法）が考えられるところである。後者の直接逸失利益を補填する方法は，帰国後日本語・専門知識等の学習中又は職業訓練中であるなど収入獲得能力を高める努力中の者，病気等により就労できない者，高齢のため退職後の者，何らかの事情により日本語教育の効果が見込めない者に対して，実施することが考えられる。
長期未帰還者らは，自らの怠慢により日本国内における労働能力を喪失したものではなく，長期未帰還者らを外地の危険地帯（中国東北地方）に国策により送出した上，危険が生じた場合の国民保護策を講じておかなかった第２次世界大戦前の日本政府の施策が原因で，戦後も中国国内に取り残され，その結果日本国内における労働能力を喪失したものであるから，このような補償措置を強力に政策立案していくべき政治的責務が日本政府にはあったものと考えられる。なお，高度な日本語能力や職業能力を身につけるのが，長期未帰還者本人ではなく，その同伴家族であっても，帰国者家族の生活水準は上がるのであるから，同伴家族に援護措置を講じることが帰国者への援助になることも，考慮されてよい問題であろう。
２　生活保護制度の帰国者に対する運用状況


第１の６(16)において説示したとおり，本来は病気，高齢その他の理由により稼働能力を欠く世帯に適用されるべき生活保護制度を，１において説示したような状況に置かれた長期未帰還者やその家族，子弟にそのまま適用することは，長期未帰還者本人には１年の日本語学習猶予期間を与えるという点を考慮に入れても，彼らの日本語能力修得や職業能力修得の十分な機会を奪うという点において，無茶な措置であることは否めないところである。
したがって，単純労務には就労可能な長期未帰還者及びその家族，子弟であっても余裕をもってこれに接し，意欲のある者に対しては，日本語学習その他の逸失利益回復に資する高度な学習・職業訓練の機会を与え，帰国後１年経過後であってもその間の生活保護受給を許容するのが相当である。長期未帰還者の家族に対しても，上記のような運命をたどった長期未帰還者の生活水準の向上のためには，長期未帰還者と同様に余裕をもってこれに接し，意欲のある者に対しては，高度な学習，職業訓練の機会を与えるのが相当である。
生活保護法の運用上，このような中国からの帰国者を特別扱いすることには十分な理由がある。また，中国からの帰国者に対する制度を，通常の生活保護とは別建てにすることも，十分に考慮に値するところであり，原告らの主張には傾聴すべきものがあるとみられる。
長期未帰還者は，第２次世界大戦前に，高度な危険地帯であることを告知されないまま国策により外地の危険地帯（中国東北地方）に移民し，危急時の国民保護策（避難計画等）も講じられないまま推移し，関東軍が極東ソ連軍と比較して明らかに劣勢になった後には大量の移民の避難先確保策を講じることも不可能となり，その挙げ句，第２次世界大戦の終盤において予期せぬ戦乱に巻き込まれ，その結果，中国に取り残され，日本語の能力が低下し，日本の社会習慣に慣れる機会を失ったのである。そのことを考慮するとき，日本人の日本語習得のための義務教育年限が９年であることをみれば，帰国後数年程度の就労猶予と学習や職業訓練への支援が与えられることも，それほどおかしなことではないはずである。帰国者らが中国に取り残された経緯が，危険性の事前告知も危険が具体化した場合の国民保護策の策定もないまま，国策により外地の危険地帯に移民したということにあることを思うとき，もっと血の通った生活保護行政（または，これに代わる制度の構築）ができないかと思われるところである。
３　日本語教育等
(1)　日本語教育の必要性
成人の日本人であっても，日本人のいない場所に放り出されて現地語を使用せざるをえなくなり，日本語の音声情報にも文字情報にも触れる機会がほとんどない環境に置かれたまま長年経過すると，その者の日本語の能力が著しく衰えることは，経験則上明らかである。
長期未帰還者たちは，成人する前にそのような環境に放り出されたまま，３０年以上も放置されていたものであって，原告らも同様であり，原告Ｂ及び同Ｃは，日本語の能力がかなり衰えた状態で帰国したものである。原告Ａは，そのような環境下で日本語を忘れないように，日本語の歌を１人で歌うことを続ける努力などをして，日本語能力の衰えを防いでいたものであるが，通常人なら誰でもできる努力ではなかったものというべきである。
そうすると，中国からの帰国者に対しては，日本語教育の機会を与えることが必要である。
１９４５年当時１３歳以上であった長期未帰還者（中国残留婦人）は，１９４５年までの青少年期に，相応の日本語能力を身につけていたものであるが，だからといって，これらの者への日本語教育施策が不要であるということはできないことは，前記説示に照らし，いうまでもないところである。
(2)　日本語教育施策の不十分さ
被告は，１９７２年の日中国交回復以降長期未帰還者の永住帰国が増加していったにもかかわらず，１９７７年までは日本語教育施策を何ら実施しなかった。
１９７７年以降は，必要と認めたものに限りテキストと録音テープから成る教材を配布したというのである。しかしながら，施策の内容自体から，その日本語教育の効果はさほどあがっていないものと推認される。また，原告らは，この教材配布施策を受けていないのではないかとも想像される。１９８４年に始まった定着促進センターにおける日本語教育も，わずか４箇月の期間の教室における多人数講義方式では，たいした成果も上げられなかったものと推認される。殊に，原告Ａ及び同Ｃのような１９４５年の時点で１３歳以上であった者については，定着促進センターの入所資格を与えられておらず（帰国のピークを過ぎようとしている１９９３年にようやく入所資格が与えられている。），いわゆる中国残留婦人に対する日本語教育施策は，ほとんど実施されていないといってもよいほどである。
原告Ｂ及び同Ｃは，民間のボランティア的活動による日本語教室に通っただけであり，現在も会話能力の水準は高度なところまでは届かず，読み書き能力は低いままである。
(3)　職業訓練，就職指導
長期未帰還者やその２世，３世に対する日本語教育施策が不十分であるから，職業訓練校などの入校者選抜に合格する帰国者やその２世，３世は少ない。帰国者又はその２世，３世の入校特別枠なども，設けられていないのが一般である。高度な職業訓練の機会に恵まれる帰国者はわずかであり，帰国者のための職業訓練施策は，不十分である。
日本語の能力が不十分な帰国者やその２世，３世に対しても職業訓練校入校を認める特例，日本語教育と職業教育を同時に受けられるシステムの構築などが望まれるところである。
(4)　引揚者生活指導員・自立支援通訳
引揚者生活指導員制度及び自立支援通訳制度は，帰国後１年で自立できるという無理な標準モデルの下に，帰国後１年，せいぜい２，３年の間，帰国者の手助けを行い，帰国者の日本語能力の不足を他人の能力をもって補うというものにすぎない。帰国者の日本語能力の向上に資するものではない。帰国後数年経過したら，日本語が上達していなくても，支援が受けられない。派遣日数も十分とはいえず，使い勝手もよくない。
日本語教育施策も不十分であり，引揚者生活指導員制度及び自立支援通訳制度も不十分である中で，帰国後２，３年以上を経過した長期未帰還者は，孤立無援の状態に陥ってしまいがちである。日本語教育施策を充実させる必要性は，非常に高いものであるということができる。
４　特別身元引受人等
原告らは何とか日本国内の親族にいわゆる身元引受をしてもらった（原告Ｂ及び原告Ｃは，先に永住帰国した長期未帰還者にいわゆる身元引受をしてもらったにすぎない。）が，身元が判明しない長期未帰還者や，日本国内の親族が受入困難な長期未帰還者に対しては，民間の篤志家による身元引受が行われるようになった。


しかしながら，第１の６(10)において認定，説示したとおり，身元引受人がやらなければならない事項はあまりにも多く，その負担は過重である。民間の篤志家の善意にのみ頼って，やっと制度が成り立っている。引揚者生活指導員や自立支援通訳も，民間の篤志家が努力をしてその業務を行ってはいるが，身元引受人からみるとこのような派遣期間，回数に制限のある制度はあてにならず，昀終責任はすべて身元引受人が負わなければならない。
また，中には問題のある身元引受人もいないわけではない。
５　老後施策
(1)　老後施策の必要性
日中国交回復まで戦後３０年近くを要したことからも明らかなように，長期未帰還者たちは，日中国交回復時に既に壮年の域に達し，老年期に入りかけた者もいるところである。そして，時の経過とともに，長期未帰還者たちの加齢も進んでいく。日中国交回復後の長期未帰還者たちの帰国がさほど迅速には実現しなかったことから，帰国時に既に老年期に入っている長期未帰還者もみられるところである。
そして，帰国後の壮年期を日本国内で就労して過ごすことができた長期未帰還者たちも，やがて引退の時を迎えることになる。
ところで，わが国の現在の年金制度によれば，帰国者は，中国に残留を余儀なくされていた期間中は，年金の掛け金を支払うことができず，したがって，年齢の割には年金加入期間が非常に短く，わずかな年金しか受給することができないのが実情である。
そのため，第１の６(14)において認定したとおり，国民年金が創設された１９６１年から永住帰国の前日までの期間については，保険料を納付していなくても，保険料を納付された場合の３分の１相当額が年金額に反映され，帰国者も，標準的な場合において１人１箇月当たり２万２０００円程度の年金が受給できるようになったところである。
(2)　老後施策の貧困
今日の日本において，１人１箇月当たり２万２０００円程度の収入で生活が成り立つはずもなく，既に老年期に入った原告らがそうであるように，年金を受給しても生活保護を受けないと生活が成り立たないのが通常である。先に説示したとおり，これを避けるために壮年期にいっぱい働いて老後のための貯蓄をしようと思っても，生活保護の制限的運用のため，日本語学習等が不十分なまま収入の低い単純労務的な職業につかざるを得ないことが多いため，貯蓄もままならないのが帰国した長期未帰還者の通常の状態であると思われる。長期未帰還者たちが過去分の保険料の納入により自己の受け取る年金額を増加させようとしても，被告は，保険料支払義務の債務不履行（履行遅滞）による損害賠償金も併せて納付しなければ，過去分の保険料の納付を受け付けないという扱いをしている。しかしながら，長期未帰還者らは，帰国までの期間は，中国に取り残されていたことから，社会通念に照らして考えると，保険料支払義務の履行が可能であったとみるには無理がある。また，帰国までの期間は，中国に取り残されていたという不可抗力により保険料の納入ができなかったのであって，このような不可抗力は民法４１９条２項に規定する不可抗力という用語の想定するところではないとみられる。長期未帰還者らには，債務不履行（履行遅滞）の要件のうち，履行が可能であったという要件を満たさないし，そうでないとしても債務者（長期未帰還者）の帰責事由の存在という要件を満たさないものというべきである。そうすると，長期未帰還者らに債務不履行責任があるかのように扱い，過去分の保険料の納付の際に債務不履行による損害賠償金の納付もさせることは，問題なしとしないところである。まして，長期未帰還者たちが中国に取り残されたこと（履行可能性の不存在，不可抗力の存在）は，外地の危険地帯であるということを告知せずに中国東北地方に大量の移民を送り込み，危機到来時の国民保護策も講じていなかったというかつての日本政府の先行行為に起因するものであるから，いまさら日本政府が債務不履行による損害賠償請求権を有するという前提で行政を執行することは，公法，私法を通じての法の一般原則としての信義誠実の原則に反するともいえるところである。
帰国者らが中国に取り残された経緯が，危険性の事前告知も危険が具体化した場合の国民保護策の策定もないまま国策により外地の危険地帯に移民したということにあることを思うとき，もっと血の通った年金行政（または，これに代わる制度の構築）ができないかとも考えられるところである。
６　検　討
(1)　法律を伴うことが予想される施策について
長期未帰還者であった中国からの帰国者たちに，生活保護制度とは別の援助金支給制度（年金制度の特例を含む。）を構築するとすれば，それは立法が必要となる事項ではないかと考えられる。
国会議員の立法行為は，本質的に政治的なものであつて，その性質上法的規制の対象になじまず，特定個人に対する損害賠償責任の有無という観点から，あるべき立法行為を措定して具体的立法行為の適否を法的に評価するということは，原則的には許されないものといわざるをえず，国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであつて，国会議員の立法行為は，立法の内容が日本国憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものと解される（昀高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。
このような見地からすると，国会議員の立法不作為が国家賠償法上違法と評価されるのは，特定の具体的な内容の立法を行わないことが，日本国憲法の一義的な文言に違反している場合，すなわち，特定の具体的な内容の立法を行うべき立法義務が，日本国憲法の明文をもって定められているか，又は日本国憲法の文言の解釈上，その立法義務の存在が一義的に明白であるにもかかわらず，国会があえて当該立法を行わないというような例外的場合に限られるというべきである。これを本件についてみるに，原告らが危険性の事前告知も危険が生じた場合の国民保護策の策定もないまま国策として外地の危険地帯に移民し，具体的な国民保護策の立案がされないで推移するうちに日ソ開戦となり，その後の混乱の中で中国に取り残されたこと，その結果，原告らが教育を受ける権利や幸福追求権を実質的に享受することができず，日本国内における労働能力を喪失し，逸失利益のような損害を受けるなど，著しい不利益を受けたことは前記説示のとおりである。これが，原告らを始めとする長期未帰還者たちの憲法的価値を有する権利，利益の侵害であることを考慮すると，生活保護とは別の援助金支給制度（年金制度の特例を含む。）を構築する立法をせずに長期未帰還者に生じた逸失利益損害を放置することは，看過できない立法の懈怠として，これを国家賠償法上も違法とすることも考えられるところである。


しかしながら，長期未帰還者たちの生活保障のための特別法を制定すべきことを一義的に命じているような日本国憲法の文言を捜し出すこともなかなか困難なことである。長期未帰還者たちの置かれた状況が日本国憲法の趣旨，精神に照らしても非常に問題のあるところであることは，既にいろいろと説示してきたところからも明らかであるが，本件においては，国会の立法不作為が国家賠償法上も違法であるとまで断定するには至らない。
(2)　法律を伴わないで実施できる施策について
帰国者並びにその家族及び子弟に対する生活保護の運用を柔軟に改めること，帰国者並びにその家族及び子弟のための日本語教育機関を充実させること，帰国者並びにその家族及び子弟のための職業訓練機関の充実など就労を容易にするための施策を充実させることなど，法律を伴わないで実施できる施策も多いところである。これらの施策の実施が十分であるとは言い難いことも，また，前記説示のとおりである。
そして，原告らが危険性の事前告知も危険が生じた場合の国民保護策の策定もないまま国策として外地の危険地帯に移民し，具体的な国民保護策の立案がされないで推移するうちに日ソ開戦となり，その後の混乱の中で中国に取り残されたこと，これらの当時の日本政府の先行行為に起因して，原告らは，教育を受ける権利や幸福追求権を実質的に享受することができず，日本国内における労働能力を喪失し，逸失利益のような損害を受けるなど，著しい不利益を受けたことは前記説示のとおりである。これが，原告らの憲法的価値を有する権利，利益の侵害であることを考慮すると，前記説示のような自立支援策の不十分さは国家の政治的責務の懈怠であるとも評価できるところであり，看過することのできない行政の執行の懈怠であるとして国家賠償法上も違法とすることも考えられるところである。第２の５において説示したとおり，政治的責務は，国家が個々の国民に対して負うものではなく，主権の存する国民全体に対して負うものである。ここで問題とされているのは，国家の政策の企画，立案及び実施の当否であって，財政，経済，社会政策等に基づく総合的政策判断によるところが大きく，基本的には行政府の裁量的判断に委ねられた事項である。その国家賠償法上の違法をいうために越えなければならないハードルは高い。国家の所為に政治的責務の懈怠がみられるとしても，それが個々の国民に対する関係で看過できないほどの著しい懈怠を構成するものでない限り，直ちに個々の国民に対する国家賠償法上の義務の懈怠となり，賠償責任を負うこととなるとまではいえない。
原告らに対する日本語教育の貧困は目をおおうばかりであり，逸失利益の回復措置もはなはだ不十分であるし，中国からの帰国者及びその家族に対する生活保護法の硬直的運用も，政府の先行行為に起因して長期未帰還者となった帰国者の境遇を考えるとき，非常に問題があるものといわざるを得ない。生活保護法の合理的・弾力的運用としての就労猶予期間の大幅増加，中国への一時帰国の容認などは，人道的見地からも是非実現されるべきであるとも考えられる。ところで，陸地で国境を接する他国との陸戦の経験に乏しく，劣勢になった場合や外地で他国軍の占領にあった場合の悲惨さを国家・国民的経験として有しておらず，その結果戦乱により外地で生き別れになった者の捜索，処遇のノウハウにも乏しかったというわが国の経験の乏しさ，日本語を知らない成人に対する日本語教育のノウハウのわが国における伝統的な不足という背景事情に加え，原告らとの関係でこれをみるとき，原告らに対しては都営住宅が提供され，不十分ながらも生活保護の支給がされており，年金特例措置も不十分ながら実施されていることなどに照らすと，前記説示の行政府の責務の懈怠を，看過することのできないほどの甚しいものとして国家賠償法上も違法であると評価するには，今一歩足りないところである。原告らの主張するその他の自立支援義務違反も，これを国家賠償法上違法と断ずるには至らないものというべきであって，原告らの自立支援義務違反の主張に基づき損害賠償請求を認容するまでには至らない。
第４　結　論
本件は，国家がどのような政策を実施すべきであったのか，すなわち政策の立案形成の当否が問われる訴訟である。国家の行政施策の企画立案実施（不作為を含む。）の当否又は立法若しくは立法不作為の当否が国家賠償請求の形で問われる訴訟である。通常の内政問題であれば，政策形成について行政府及び立法府に幅広い裁量権が認められ，判決理由中において問題点の微細な点まで説示をしなくても，本件と同様の請求棄却の結論に至ることも多いのであろう。本件は，危険性の事前告知も危急時の国民保護策の立案もないまま外地の危険地帯へ国策により大量に移民を送出したという過去の政府の先行行為に起因して，生死の危険をさまよう極寒の地での苛酷な難民体験を経て，異国に長期間取り残されるという，通常では考えられないような苦難の人生を歩まされた原告らに対し，政府がどのような手をさしのべたか，それが十分であったか，ということが問われる事案である。その事案の性質，ことに原告らが受けた被害の甚大さを考え，また，原告らが帰国をするのに様々な事実上の障害があって容易に早期の帰国が実現しなかったことや，帰国後も逸失利益の補償がされることなく，国民一般の収入水準を下回る生活保護水準の生活を余儀なくされる者が多いことをみるとき，裁量権行使の逸脱の可能性を，当裁判所としては検討していかざるを得なかった。政策形成の前提として，事実関係をどのように把握し，問題点をどのように整理すべきであったか，どのような政策形成が考えられるべきであったかという，本来行政権に専属する問題をも，当裁判所としては検討していかざるを得なかったものである。そして，過去及び現在の事実関係の把握やその評価の点においていろいろと政策形成上の問題点があり，これらを積み上げていくと国家賠償法上の違法をいわざるを得なくなる可能性も十分にあるものとして検討を進めていかざるを得なかったところである。昀終的には，政策形成の当否の国家賠償法上の違法をいうためのハードルは非常に高く，検討した問題点を積み上げても，違法のハードルの高さには今一歩届かなかったため，国家賠償請求訴訟としては，請求棄却の結論となったものである。
東京地方裁判所民事第１３部
裁判長裁判官　　　　野　　山　　　　　宏
裁判官　　　　野　　村　　高　　弘
裁判官　　　　出　　口　　亜衣子


主文
１　被告は，原告に対し，１５万円及びこれに対する平成１６年１１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，１５０万円及びこれに対する平成１６年１１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，京都府警察の警察署附属の留置場に勾留中の刑事被告人の国選弁護人である原告が，警察署の留置担当官及び刑事被告人の余罪捜査のためポリグラフ検査を実施していた司法警察職員により被告人との接見を妨害されたとして，被告京都府に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用相当額の損害賠償として１５０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１６年１１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　前提となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）(1)　原告は，京都弁護士会所属の弁護士であり，平成１６年１１月１９日Ｃ（以下「被告人」という。）に対する出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下，「出資法」という。）違反被告事件の国選弁護人に選任された。(2)　被告は，京都府五条警察署（以下「五条署」という。）の代用監獄である留置場（以下「本件留置場」という。）を設置管理して留置担当官（留置主任官及び留置係員）をして留置管理業務を遂行させ，司法警察職員をして捜査を遂行させる等して公権力の行使にあたらせていた。
(3)　被告人は，平成１６年１０月２７日，貸金業の規制等に関する法律違反と出資法違反の被疑事実で逮捕され，本件留置場に勾留された。被告人は，同年１１月１６日，出資法違反により公訴を提起され，同年１１月２４日には本件留置場に勾留中であった（乙５，６）。
(4)　被告人は，平成１６年１１月２４日（以下，日付を記載せず，時刻のみ記載している場合は，平成１６年１１月２４日の出来事である。），別件銃砲刀剣類所持等取締法違反及び器物損壊事件（以下「別件余罪事件」という。）の捜査のため，午後１時６分，本件留置場から出場し，午後１時１４分から午後２時５３分まで，五条署５階情操室で京都府警察本部（以下「府警本部」という。）刑事部科学捜査研究所のＤ技術吏員によるポリグラフ検査を受け，午後３時１分，本件留置場に入場した（乙２の２，乙１０）。この検査には，捜査を担当する府警本部刑事部捜査第４課のＥ警部補が立ち合い（乙２の３），同課のＦ警部及びＧ巡査部長，京都府山科警察署（以下「山科署」という。）のＨ巡査部長及びＩ巡査（いずれも当時の役職名。）が五条署２階の応接室で待機していた（乙４ないし６，８，９）。(5)　原告は，午後１時４０分ころ，五条署に来署し，同署４階留置管理係受付でＪ巡査部長に対し，被告人との接見を申し込んだ。同署警務課留置管理係長Ｋ警部補（留置主任官）（以下「Ｋ係長」という。）は，被留置者の出場と入場の時刻及び出場先等が記録されている被留置者出入簿で，被告人がポリグラフ検査中であることを確認し，原告に対し，現在被告人がポリグラフ検査のため出場中である旨を告げた。
(6)　原告は，これを聞いて「すぐに会わせなさい。」などと強い口調で接見を要求したことから，Ｋ係長の要請により，Ｇ巡査部長とＩ巡査が，午後１時５０分ころ，留置事務室前の西側通路に来て原告と面会した。原告は，Ｇ巡査部長に対し，被告人との即時の接見を申し入れたが，Ｇ巡査部長は，ポリグラフ検査中であることを理由に接見を待つように求めた。
(7)　Ｋ係長は，原告とＧ巡査部長とが即時接見を行うかポリグラフ検査の終了を待つかでやりとりをしている間，留置事務室に戻り，電話応対などの日常事務に戻った。
(8)   原告は，起訴検事に電話をすると言って留置事務室に行き，面会・差入受付室の電話で，被告人の起訴担当検事であった京都地方検察庁Ｌ検察官（以下「Ｌ検事」という。）に電話をかけ，同検事に対し，被告人との接見を直ちに認めるように申し入れた。同検事は，調査してから連絡すると答えた（甲２，３）。Ｇ巡査部長とＩ巡査は，原告がＬ検事に電話をしている間，五条署２階の応接室に戻っていた。
(9)　原告は，Ｋ係長に対し，強い口調で，Ｇ巡査部長らを呼び戻すように要求したことから，Ｋ係長の要請により，Ｇ巡査部長とＩ巡査が，午後２時５分ころ，留置事務室前の西側通路に来て原告と面会した。原告は，Ｇ巡査部長に対し，被告人との即時の接見を申し入れたが，Ｇ巡査部長は，ポリグラフ検査中であることを理由に接見を待つように求めた。
(10)　原告は，午後２時１３分，接見を果たせないまま五条署を出た。(11)　Ｌ検事は，午後２時４５分，Ｈ巡査部長に電話をし，公訴提起後の余罪取調中であっても弁護人が接見に来た場合には接見させなければならない旨の判例があり，申出を延ばすことはできないので直ちにポリグラフ検査を中止して接見させるよう指示した（乙６，８）。
(12)　Ｈ巡査部長は，午後２時５０分ころ，原告の所属するＮ法律事務所（以下「原告事務所」という。）に電話をしたが，原告は留守であるとの回答であったので，女性事務員に接見が可能である旨を伝えた。
(13)　原告は，午後８時１０分ころ，再び五条署に来署し，午後８時２０分から午後９時３２分まで，被告人との接見を行った（乙３）。
第３　争点及び争点に関する当事者の主張
１　司法警察職員の行為の違法性の有無
（原告の主張）


(1)　接見交通権は，実質的に有効な弁護活動を受ける権利を守るため保障された憲法上の権利として位置付けられる重要な権利であり，捜査機関は，接見の申出が弁護人からあったときはいつでも接見の措置を講じなければならないのであって，接見を制限したこと自体，弁護人の弁護権，被告人の防御権双方を侵害するものである。
刑事訴訟法３９条３項は，違憲の疑いが強いものであるが，仮に同条にしたがった場合でも，同条は，公訴の提起前に限り必要やむを得ない例外措置として捜査機関が接見を制限できることを認めているに過ぎないのであって，起訴後の本件で接見を制限できる正当化根拠はない。
したがって，余罪について捜査の必要がある場合でも，起訴後は接見を制限できないのは当然である。
(2)　しかるに，Ｇ巡査部長は，即時の接見を要求する原告に対し，ポリグラフ検査中であることのみを理由に，検査が終わるまで接見を待つよう要請した上，Ｆ警部及びＧ巡査部長は共にこれが違法な接見妨害であることは十分認識していたというのであるから，被告は，組織的に本件接見妨害を行ったものといえる。また，そもそもポリグラフ検査自体が自白強要の手段として用いられる極めて危険な捜査手法であること，このときの接見は原告と被告人にとって特に重要性の高い初回接見であったことに鑑みれば，本件接見妨害行為の違法性は重大である。
(3)　Ｇ巡査部長の要請は，理解と協力を求めたものではなく，断固として接見を拒否する態度であった。
また，Ｇ巡査部長らが理解と協力を求めたか否かにかかわらず，被告人との接見を強く求める原告に対し警察機関がポリグラフ検査を理由にポリグラフ検査を終えるまで接見させない措置をとったのであり，接見指定にほかならない。夜間に接見ができたとしても，即座に接見の機会を与えなかった警察機関の違法性は重大である。
（被告の主張）
(1)　被告は，被告人がポリグラフ検査中であったことから，やむを得ず同検査が終了するまで原告に接見を待ってもらうように懇願し，理解と協力を求めたのであり，接見を妨害する意図を持っていたものではなく，ひいては接見を妨害したものではない。
(2)　ポリグラフ検査は，特定の質問刺激に対して生じる被検査者の呼吸，皮膚電気反射などの生理的変化を機械で測定し，供述の真偽を吟味する科学的検査法であり，被告人の同意もとっていて適法なものであったから，自白強要の手段であるという原告の主張は失当である。
２　留置担当官の行為の違法性の有無
（原告の主張）
(1)　留置担当官は，代用監獄において，留置業務に関し捜査機関から独立してその職務を遂行する権限を有している。捜査官が被疑者の身柄を常時捜査のために利用し，違法不当な取調による自白強要を防止して被疑者や被告人の権利を保障する捜査・留置業務の分離原則の趣旨からすれば，留置担当官は接見についての権限を行使するにあたり，独自の権限と責任においてその権限を行使すべきであり，捜査を担当する司法警察職員との関係でも，不当な接見妨害や捜査から被告人，弁護人の接見交通権を擁護する職責を負う。本件では，被告人に対し公訴の提起がされており，他の事件での身柄拘束がない以上，接見指定権の行使はあり得ず，直ちに接見を認めるべきことは明らかであったのであるから，Ｋ係長は，Ｇ巡査部長による接見妨害行為を排除すべき措置をとることを要請すべき職務上の義務を負っていた。しかるに，Ｋ係長は，その対応をＧ巡査部長に任せ，その職責を放棄した。よって，Ｋ係長が原告に即座に接見をさせず，また接見に向けた措置をとらなかったことは違法である。(2)　原告は，接見に行く前にあらかじめＫ係長に電話をし，これから接見に行くことを伝えていたにもかかわらず，接見をさせなかった。
（被告の主張）
Ｋ係長は，原告からの電話で被告人の外出予定の有無を聞かれただけであったため，在署しているといっただけで，接見に来るという連絡は受けていない。
３　損害
（原告の主張）
原告は，本来自由であるべき接見交通権を侵害され，適切な弁護活動を確保できない危険にさらされ，また円滑な業務の遂行に支障が生じ著しい精神的苦痛を受けたのであり，これを慰謝するには１３０万円が相当である。また，本件訴訟遂行のための弁護士費用は２０万円が相当である。
（被告の主張）
Ｇ巡査部長らは，被告人からポリグラフ検査の同意を得て検査を行っていたところに，偶然，原告が接見の申込みをしたため，検査の信用性を担保するために接見開始の猶予を懇願したのであって，積極的に接見を妨害したものではない。また，Ｈ巡査部長において，午後２時５０分には原告の事務所に接見が可能となった旨電話をし，可及的速やかに対応した結果，原告は６時間４０分後には接見を実現したのであるから，実質的に弁護権が侵害される結果となることはなかった。したがって，仮に違法な接見妨害行為が認められたとしても，その程度は低く，原告に実質的な損害はなかったのであるから，損害の算定には上記事情が斟酌されるべきである。
第４　当裁判所の判断
１　前記認定の事実（前提となる事実），証拠（甲２，３，乙３ないし６，８，９，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。(1)　被告人は，平成１６年１１月２４日，別件余罪事件の捜査のため，午後１時６分，本件留置場から出場し，午後１時１４分から五条署５階情操室で府警本部刑事部科学捜査研究所のＤ技術吏員によるポリグラフ検査を受け始めた。(2)　原告は，被告人の国選弁護人に就任して５日目の同日午後１時２０分，五条署留置管理係に電話をし，Ｋ係長に対し，「今から接見に行くのですが，Ｃ（被告人）はいますか。」と尋ねた。


Ｋ係長は，護送予定表を見て，署外への護送の予定がないことを確認の上，在署している旨を答えた。原告は，Ｋ係長の回答を聞いて，今から五条署に向かえば，午後２時１５分ころまで接見をして午後２時半から京都地方裁判所で行われる破産事件の審尋期日に間に合うと考えて五条署に赴いた（なお，被告は，原告から被告人の在署の有無を確認されただけであり今から接見に行くとは聞かされていない旨主張するが，原告は限られた時間の中で接見を行いたいと考えていたのであり，できる限り円滑に接見を行うため，被告人の在署の有無のみならず接見に向かうことも告げることが自然であるに照らし，原告主張のとおり，原告は，今から五条署に接見のため向かう旨述べたものと認められる。）。(3)　Ｋ係長は，午後１時４０分ころ，五条署留置管理係を訪れた原告から被告人との接見の申込みを受け，捜査担当者に連絡すべくポリグラフ検査を実施中の情操室に赴いた。Ｋ係長は，情操室前で，部屋の外からノックをして小声で呼び掛けたが，返事がなかった。
Ｋ係長は，ポリグラフ検査への影響を危惧し，それ以上の呼び掛けを断念し，午後１時４３分ころ，事件捜査担当の警察署である山科署のＭ警部補に対し，国選弁護人である原告が接見のため五条署に来ているから捜査担当者に留置管理係まで来てほしいと伝えた。
(4)　Ｍ警部補は，午後１時４８分ころ，五条署２階の応接室で待機中のＩ巡査の携帯電話にその旨連絡した。
Ｉ巡査は，電話の内容をＧ巡査部長に伝え，Ｇ巡査部長がＦ警部に指示を仰いだところ，Ｆ警部は，起訴後の接見指定ができないことは十分承知していたものの，ポリグラフ検査の実施中であったことから，中断は困難であると判断し，検査が終わるまで待ってもらえないか頼めば弁護士からも理解を得られるのではないかと考えて，Ｇ巡査部長とＩ巡査に対し，「弁護士と会い，ポリグラフ検査中なのでポリグラフ検査終了まで待ってもらうようにお願いしてこい。」などと指示した（乙５，６，９）。
(5)　Ｇ巡査部長とＩ巡査は，午後１時５０分ころ，留置事務室前の西側通路で原告と面会したが，このときのやりとりは，以下のようなものであった。まず，Ｇ巡査部長が「現在ポリグラフ検査中であり終了まで待ってほしい。」と述べたところ，原告は「待てない。起訴後の捜査であり，追起訴予定なしと書いてあるのに何でポリグラフ検査なのか。その事案は本件とは別か。逮捕など身柄拘束はされているのか。」などと問い質した。
これに対し，Ｇ巡査部長が「本件とは別件であり，身柄拘束はされていない。任意捜査として本人の同意を得ている。終わるまで待ってほしい。」などと述べたところ，原告は「待てない。話にならない。担当検事に電話する。」といって，留置事務室に入り，Ｋ係長に対し，「担当検事に電話をかけたい。」と申し入れた。Ｋ係長は，原告が面会・差入受付室の電話を使用することを認めた。Ｇ巡査部長とＩ巡査は，原告がＬ検事に電話をしている間，五条署２階の応接室に戻り，Ｆ警部に対し，原告に対しポリグラフ検査の終了まで接見を待つように依頼しても原告がこれに納得せず，起訴検事に電話をしていることを報告していた（乙５，６）。
(6)　Ｋ係長は，原告とＬ検事との電話により検事からＧ巡査部長らに対し何らかの指示がされ，Ｇ巡査部長らが再度原告と応対するものと思って待っていたところ，原告から，強い口調で，Ｇ巡査部長らを呼び戻すように要求されたことから，午後２時ころ，再度山科署に連絡をして，Ｇ巡査部長らに連絡をとり，Ｇ巡査部長に対し，電話で，「原告がまた捜査員を呼んでほしいと言っています。来てもらえますか。」と要請した。
Ｇ巡査部長は，電話の内容をＦ警部に伝え，指示を仰いだところ，Ｆ警部は，Ｇ巡査部長に対し，「再度弁護士さんにポリグラフ検査の特殊事情を説明し，あとしばらく待ってもらうよう低姿勢でお願いしてこい。」などと指示した（乙５，６，９）。(7)　Ｇ巡査部長とＩ巡査は，午後２時５分ころ，再度，留置事務室前の西側通路で原告と面会したが，このときのやりとりは，以下のようなものであった。この時点ではＬ検事からＧ巡査部長らに対する指示はされていなかった。まず，原告が「検事から連絡があったでしょ。」と尋ねたが，Ｇ巡査部長は「いやありませんけど。」と答え，原告が再度「とにかく会わせなさい。すぐに会わせなさい。」と要求したが，やはり，Ｇ巡査部長は「ポリグラフ検査が終わるまで待ってほしい」と述べた。
そこで，原告は，接見させない法的根拠を問い質したところ，Ｇ巡査部長は，「本人の同意を得ている。」と答えたため，原告は，「本人に弁護士が来ていることを告げて接見するかどうか確認してほしい。」と要求したが，Ｇ巡査部長は，「検査中なのでそれはできない。」と答え，原告が，「そんなことも確認しないのに本人同意の任意捜査だということが接見拒否の理由になるはずがない。直ちに接見させなさい。」と述べても，Ｇ巡査部長は，「検査終了まで待ってほしい。」と答えた。
そして原告が，「検査終了を待つ義務はないがあとどれくらいかかる予定か。」と尋ねたところ，Ｇ巡査部長は，「あと１時間程度で３時ころには終わると思う。」と答えた。原告は，「私は２時３０分に裁判所に着いていないといけない。検査終了を待つことはできない。」と述べたが，Ｇ巡査部長は「検査終了まで待ってほしい。」と繰り返した。そこで，原告が「あくまで接見させないということですね。」と述べると，Ｇ巡査部長は「させないとは言っていない。検査終了まで待ってほしい。」と答えた。
このようなやりとりを行っている間に，京都地方裁判所で行われる破産事件の審尋期日の開始時刻（午後２時３０分）が迫ってきたことから，原告は，Ｇ巡査部長に対し「接見妨害として受け取る。国家賠償請求をする。」と述べ，午後２時１３分ころ，接見を果たすことのできないまま，Ｇ巡査部長の名前を聞いた上で，五条署を出た。


なお，原告は，道路が混雑していたことから，公共交通機関（地下鉄）で京都地方裁判所に向かい，午後２時３５分から４０分ころ到着した。(8)　原告は，京都地方裁判所で破産事件の審尋期日が終了した後，原告事務所に電話をした際，接見が既に可能となっている事実を知った。しかし，原告は，午後３時３０分から京都弁護士会で委員会の会議の予定が，その後大阪で弁護団の会議の予定があったことから，直ちに接見に行くことはせず，これらの業務に全て出席した後の午後８時１０分ころ，五条署を訪れ，午後８時２０分から午後９時３２分まで，被告人との接見を行った。
２　司法警察職員の行為の違法性の有無
(1)　憲法３４条前段は，「何人も・・・直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されない」と規定し，憲法３７条３項は，「刑事被告人は，いかなる場合も，資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼できないときは，国でこれを附する」と規定する。この両規定は，公訴を提起された被告人に対し，単に，弁護人を依頼することを妨害されないことを保障するだけではなく，弁護人から援助を受けることを実質的に保障するものと解するのが相当である。そして，刑事訴訟法３９条１項は，憲法３４条前段及び３７条３項の趣旨をふまえ，弁護人からの援助を受ける機会を確保するため，「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は，弁護人又は弁護人を選任できる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあっては第３１条２項の許可があった後に限る。）と立会人なくして接見し，又は書類若しくは物の授受をすることができる。」と規定している。この意味において，刑事訴訟法３９条１項は，憲法の保障に由来するものである（最高裁判所大法廷平成１１年３月２４日判決・民集５３巻５号５１４頁参照）。そして，検察官，検察事務官又は司法警察職員は，公訴の提起後は，たとえ余罪捜査のため必要があるときであっても，被告人が余罪について逮捕・勾留されていない場合には，刑事訴訟法３９条３項に基づく接見指定権を行使することができないから（最高裁判所第一小法廷昭和５５年４月２８日決定・刑集３４巻３号１７８頁参照），既に公訴が提起されている被告人について，弁護人から接見等の申出がされた場合，捜査機関としては，余罪について逮捕・勾留がされていない限り，可及的速やかに接見実現のため必要な措置をとらなければならないのであり，この理は，申出のされた接見等が弁護人選任後初回のものであるか否かを問わないものと解するのが相当である。(2)　本件において，被告人に対するポリグラフ検査を現場で指揮していたのはＦ警部であるから，Ｆ警部は，原告が接見に来ていることを知った時点で，被告人のポリグラフ検査を一旦中止して，速やかに原告と被告人との接見を実現すべく手配する義務があった。したがって，Ｆ警部は，原告に対し，被告人の同意を得て開始したポリグラフ検査が終了するまで接見を待つことを依頼することは許されるとしても，原告にはこれに応じる義務はないのであるから，原告が即時の接見を求める姿勢を明確にした場合には，直ちに原告と被告人との接見を実現すべく手配しなければならなかった。それにもかかわらず，Ｆ警部は，上記認定のとおり，起訴後であり接見指定権行使の余地がないことを知りながら，Ｇ巡査部長に，原告に対しポリグラフ検査の終了まで接見を待つように依頼することだけを指示し，原告が即時の接見を求めた場合にとるべき措置を指示しておらず，また，原告が起訴検事と電話をしている間に一旦戻ってきたＧ巡査部長らから，原告に対しポリグラフ検査の終了まで接見を待つように依頼しても原告がこれに納得せず，起訴検事に電話をしていることの報告を受けたにもかかわらず，原告と再度話し合うため留置事務室前に赴くＧ巡査部長らに対し，原告に対しポリグラフ検査の終了まで接見を待つように依頼することだけを指示し，原告が即時の接見を求めた場合にとるべき措置を指示しておらず，その結果，Ｆ警部は，原告を，少なくとも，五条署に到着した午後１時４０分ころから，Ｌ検事がＨ巡査部長に対し電話でポリグラフ検査を中止して原告と接見させるよう指示した午後２時４５分までの１時間余りの間，被告人と接見できない状態に置き，所用で午後２時１３分ころ五条署を出た原告の接見を妨害したものと評価するほかはない。また，Ｇ巡査部長は，Ｆ警部の指示に従って，原告に対しポリグラフ検査の終了まで接見を待つように依頼したのに対し，原告が即時の接見を求めたにもかかわらず，これをＦ警部に報告してその了承を得た上で接見実現のために必要な措置をとることを怠っていることが認められるのであるから，同様に，原告の接見を妨害したものと評価するほかはない。
被告は，接見を待ってほしいとの協力依頼をしていただけであって，拒否したものではない旨主張するが，上記認定のとおり，Ｆ警部はＧ巡査部長に対し，原告が即時の接見を求めた場合の措置を指示しておらず，また，Ｇ巡査部長は，原告が被告のいう協力依頼を拒絶し，即時の接見を求めているにもかかわらず，接見実現のために必要な措置をとろうとしていないのであるから，被告の上記主張を採用することはできない。
被告は，ポリグラフ検査の特殊性や，本人の同意を得た上での捜査である点を縷々述べるが，そもそも余罪取調による接見指定ができないことは既に説示したとおりであるから，接見交通権の重要性に鑑み，被告指摘の事実が仮に存したとしても，上記結論が左右されるものではない。
３　留置担当官の行為の違法性の有無
(1)　留置担当官（留置主任官及び留置係員）は，留置管理業務を遂行するにあたり，刑事訴訟法，監獄法その他関係法規を遵守してその職務を遂行すべき義務を負うから，接見事務に関しては刑事訴訟法３９条１項に定める接見交通権を侵害するような取扱いをしてはならない反面，同条３項の検察官等の接見指定権を失わせるような事務の遂行をすることも許されないと解される。また，留置担当官は，弁護人から被疑者又は被告人に対する接見の申出を受けたときは，接見を実現するため必要な措置を講じなければならない（被疑者留置規則２９条１項，３５条１項）。


以上によれば，接見申出を受けた留置担当官は，被留置者が被疑者である場合には，刑事訴訟法３９条３項による捜査機関の行う接見指定の可能性があるものの接見日時の指定につき権限がないため，権限のある捜査官に対して接見申出のあったことを連絡し，その具体的措置について指示を受ける等の手続をとる必要があり（最高裁判所第二小法廷平成１２年３月１７日判決・裁判集民事１９７号３９７頁参照），かつそれで足りるというべきであるが，被留置者が公訴提起後の被告人である場合には，別件の被疑者として逮捕・勾留されていない限り，刑事訴訟法３９条３項による接見指定はあり得ないのであるから，直ちに接見を実現させるため接見場所を提供し身柄を同行するなどの措置をとらなければならない。そして，被留置者が余罪取調のため既に留置場から出場している場合には，留置担当官は，被留置者の勾留と留置場の管理の権限を有するにとどまるから，捜査と留置の分離及び捜査の流動性に鑑み（捜査に介入することは許されないし，余罪について逮捕・勾留などの措置がいつとられるかわからない。），現に被留置者に対する任意捜査を行っている捜査担当者に対し，速やかに接見申出の事実を連絡し，接見が円滑に行われるように配慮する義務があり，かつ，それで足りるものと解するのが相当である。(2)　前記認定の事実関係によれば，Ｋ係長は，午後１時４０分ころ，原告から接見の申出を受けた際には，そのことを捜査担当者に伝えるため，ポリグラフ検査が実施されている部屋まで赴き，小さくノックをし小声で呼び掛けていること，それにもかかわらず中から返事がないため，山科署に電話をし，捜査担当者を原告の待機している留置事務室前の西側通路まで呼んでいること，また，原告が検事に電話をしたいと申し出たときは面会・差入受付室の電話の使用を認めていること，さらに，原告が捜査担当者を呼び戻すよう要求した際も直ちに山科署に連絡をとって同人らを呼び戻していることが認められる。以上によれば，Ｋ係長は，原告からの要求の都度，捜査担当者への連絡を迅速に行って，原告が捜査担当者と協議ができるよう手配し，現に原告は捜査担当者と留置事務室前の西側通路で話合うことができているのであるから，Ｋ係長の措置には，違法な点は見出し難い。
これに対し，原告は，Ｋ係長が独自に接見を実現させるべきであったとし，Ｇ巡査部長に原告との協議を任せ職責を放棄していた旨主張する。しかしながら，原告がＫ係長に対し接見の申出をした時点では，被告人は捜査のために本件留置場を出場し，捜査担当者の協力がなければ身柄を留置場に戻すことはできない状況にあったこと，前判示のとおり，捜査と留置が分離され，Ｋ係長には捜査を中断することはもとより，流動的な捜査の内容を把握することもできなかったこと（したがって，この時点では，被告人が弁護人から接見申出がされたことを知った上でポリグラフ検査の継続を希望する可能性もあったが，Ｋ係長には，これを知ることはできなかった。），原告が任意にポリグラフ検査終了まで待つことを了承する可能性もあったこと，仮に原告と捜査担当者との協議がまとまらなかったとしても，原告が既に被告人の起訴検事に善処方を申し入れており，起訴検事から捜査担当者に対して速やかに連絡があり原告と被告人との接見が円滑に実施できるものと考えたことにも無理からぬところがあること等の事実関係に照らせば，Ｋ係長が，少なくとも原告が五条署にいた３０分あまりの間，接見を即時に始めるかどうかを，原告と捜査担当者との間の協議に委ね，これにより接見が円滑に実施されるものと考え，協議の結果が出るのを待っていた対応にもそれなりの合理性があり，Ｋ係長の対応が職責を放棄した違法な行為であるとまではいえないものというべきである。
なお，前記認定のとおり，Ｋ係長は，あらかじめ原告から接見に赴く旨の電話連絡を受けていたことが認められるが，ポリグラフ検査のため本件留置場を出場させた時点では，いまだ電話連絡を受けていないことが認められるから，被告人を出場させた措置をもって接見を妨害したと認めることはできない。また，Ｋ係長は，上記電話の際，原告に対し被告人がポリグラフ検査中であることを告げていないけれども，前判示のとおり，弁護人にはポリグラフ検査中であっても接見する権利があるのであり，弁護人が接見のため来署してから適切に対応することができるから，電話で被告人がポリグラフ検査中であることを告げていないことをもって，原告の接見交通権を妨害したものと評価することもできない。
４　原告の損害について
被告は，Ｆ警部及びＧ巡査部長をして公権力の行使にあたらせていたのであるから国家賠償法１条１項により原告の被った損害を賠償すべき義務があるところ，前記認定の一切の事情を考慮すると，原告がＦ警部及びＧ巡査部長の接見妨害の違法行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料は１２万円が相当であり，違法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては３万円が相当である。５　以上の次第で，原告の請求は，主文１項の限りで理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用につき民訴法６１条，６４条本文を適用し，仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　池　　田　　光　　宏
裁判官　土　　井　　文　　美
裁判官　岩　　橋　　照　　美


主　　　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人中安邦夫作成の控訴趣意書，控訴趣意補充書(一)ないし(四)，控訴趣意書の訂正書及び控訴趣意補充書（業務上保管について）に記載されているとおりであるから，これらを引用する（ただし，弁護人は，法令適用の誤りの主張は，原判示第１の業務上横領罪に関してのみ主張するものであり，原判示第２の有印私文書偽造・同行使罪について主張するものではない，と釈明した。）
第１　原判示第１の各事実に関する事実誤認の主張について所論は，要するに，業務上横領の各事実について，被告人には，(1)株式会社Ａの現金を業務上占有する身分がないし，(2)被告人には不法領得の意思もないのに，これらの事実があると認めて，被告人に対し，業務上横領罪が成立するとした原判決の認定には，事実の誤認がある，というのである。そこで，検討すると，原判決の（罪となるべき事実）の冒頭及び第１の認定事実は，当裁判所も概ね正当なものとして是認することができるから，原判決には，所論のいう事実の誤認はない。以下，付言する。
１　業務上の占有について
関係証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)　被告人は，平成１２年６月２６日，株式会社Ａの代表取締役に就任し，平成１３年１２月１７日ころから平成１４年３月２９日ころまでの本件各犯行当時，引き続き，その地位にあった。
(2)　Ａの定款第２６条１項には，「取締役社長は，当会社を代表し，会社の業務を統轄する。」と規定されている。
(3)　Ａには，その当時，常勤の取締役として，代表取締役である被告人と代表権のない常務取締役の２名が選任されており，その業務は，研修部，教育事業部及び総務部に分掌されていて，各部長のほか，数名の従業員がいたところ，総務部の下に経理部があり，経理部は，資金の調達及び運用，予算及び決算，備品・物品等の調達及び管理などの業務を担当していた。
(4)　Ａにおいては，経費の支出に関して決裁制度が執られていたところ，被告人は，本件の各出金に先立ち，前後６回にわたり，総務部長に指示して，合計７冊の研修用教材の作成に関し，「平成１４年度研修教材原稿の執筆依頼及び経費の支出について（伺い）」と題する稟議書を起案させ，常務取締役及び被告人が決裁し，平成１３年１２月から平成１４年３月にかけて，前後６回にわたり，その執筆者に支払う原稿執筆料の名目で現金合計１５５７万円をＡの会社資金から出金させて，被告人が受け取った。
(5)　被告人は，平成１４年９月ころ，経理関係の業務分掌を変更し，同年１０月１日付けで，総務部と研修部の部長や従業員について配置換えによる異動を実施した。
そこで検討すると，株式会社の代表取締役は，法律上，会社業務を執行する権限を有し，業務を統轄し，会社財産を管理する権利義務を有するものであるが，会社資金の占有権限があるかどうかについては，法律の規定に加え，その会社の定款，内部の分掌規定あるいは業務執行の慣例や実態などを総合して判断すべきであると解される。そして，Ａにおいては，上記のとおり，定款の規定により代表取締役である被告人が，会社の業務を統轄する権限を有しており，会社資金及び物品等の運用管理については，総務部長等に権限を分掌し委任していたが，それにより自らの会社財産に対する管理保管の権利を失い義務を免れるものではなく，支出に関する決裁や委任をした者に対する指揮監督権を通じて，依然として会社資金に対する業務上の占有を有していたというべきである。所論は，Ａにおける経理事務は，「Ｂ」というコンピューターソフトによって一括管理されており，そのパスワードを経理担当の従業員が個人的に保管していたから，被告人には会社資金に対する占有権限がなかった，というのである。しかしながら，所論が指摘するような事情があるからといって，被告人が，会社資金や財産の管理処分権限を有しており，決裁制度や従業員に対する指揮監督権を通じて，会社資金を業務上占有していたことと何ら矛盾するものではない。
この点に関する所論は採用することができない。
２　不法領得の意思について
関係証拠によれば，上記１(1)ないし(5)の事実に加えて，次の事実が認められる。
(6)　被告人は，総務部長に対し，実際は研修用教材の作成について，稟議書に記載させた部外者に原稿の執筆依頼をしていないのに，その旨依頼したとうそをついて，現金を出金させて受け取った。
(7)　被告人は，その現金について，個人のクレジットの支払いなどのために使用しており，本件犯行前の時点における預金残高が約４７万円であった被告人名義の銀行預金口座に，①平成１３年１２月１８日，２８３万５０００円全額を，②平成１４年１月２５日，２４３万円全額を，③同年２月９日，２２０万５０００円全額を，④同月２６日，２８３万５０００円全額をそれぞれ入金し，⑤同年３月２２日，総務部長から受け取った２８３万５０００円のうち２７０万円を入金して，手元に１３万５０００円を残し，⑥同月２９日，総務部長から受け取った２４３万円全額を手元に残した。
そして，被告人は，同年１０月３０日，自ら警察署へ出頭し，その後の取り調べにおいて，これまで自腹で営業活動を行った資金の回収を図り，県庁の後輩達とつき合うなど，にぎやかな状態を維持するために自由にできる金がほしかった，当初予定していたマンションの購入金額を増額したため，その支払いや老後の蓄えのために犯行に及んだ，クレジットの支払に６７万円余りを充てたほか，この預金口座から適宜払い戻して，新しく購入したマンションの経費や電化製品の購入費などに３５６万円余り，生活費などに１３７万円余り，遊興費に４２０万円余りを費消しており，この遊興費の中には，愛人に渡した１５０万円が含まれているなどと供述している。


そこで，被告人の上記供述を検討すると，生活費などに支出した１３７万円余りのうち，同年９月１８日に支出した墓の補修代約５７万円については，その前日，被告人の兄から１００万円の送金を受けているから，本件横領金と結びつけることには疑問が残るが，それ以外の費消については，預金通帳の記載やマンション購入などの客観的な事実，関係者の供述とよく符合しており，十分信用することができる。
以上の認定事実や被告人の供述によれば，被告人は，業務上占有していたＡの会社資金のうち１５５７万円について，その委託された任務に背いて，権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思をもって，総務部長に出金させて受け取ったこと，すなわち，不法領得の意思があったと認めることができる。
所論は，Ａが活用していた高度情報処理技術者の養成に関する基金について，平成１４年度からは研修事業に利用できなくなるという話があり，赤字に転落することが予想されたため，被告人は，Ａの利益を上げるために，研修用教材の作成を急ぎ，平成１３年度の経常利益の中から，平成１４年度の営業活動費を確保しようと考え，本件行為に及んだのであって，不法領得の意思はなかった，というのである。そして，被告人は，原審及び当審の公判廷で，所論に沿う供述をし，上記の遊興費と分類された金額の中には，営業のための接待費として費消した居酒屋などの飲食代金が含まれていると述べている。しかしながら，被告人は，総務部長から受け取った現金のほとんどを，その間もない時点で個人的に使用していた預金口座に入金し，被告人の預金と混然一体のものにした後，適宜払い戻すなどした上，費消している。そして，居酒屋などでの飲食が営業活動と具体的にどのような関係を有しているのかについては，被告人の供述によっても，具体性に乏しく明らかでないし，そのような事実があったとしても費消した金額の一部に留まり，大部分は被告人の私的な目的のために費消されているのであって，被告人がもっぱらＡのために出金させて受け取ったものとは到底いえないから，被告人に不法領得の意思があったことは明らかである。
この点に関する所論は採用することができない。
３　その他，所論がいろいろと指摘している点を検討してみても，原判決の認定に所論のいう事実の誤認はない。
論旨は理由がない。
第２　原判示第２の各事実に関する事実誤認の主張について所論は，要するに，原判決は，有印私文書偽造・同行使の各事実について，「前記業務上横領の発覚を免れる目的で」と認定しているが，被告人に業務上横領の意思はなかったから，原判決の認定には事実の誤認がある，というのである。
しかしながら，上記第１のとおり，被告人に原判示第１の別表１に関する各業務上横領罪が成立することは明らかであり，被告人は，その犯行の発覚を免れるため，原判示第２のとおり，有印私文書偽造・同行使の各犯行に及んだのであるから，原判決の認定は正当なものとして是認することができる。論旨は理由がない。
第３　原判示第１の各事実に関する法令適用の誤りの主張について所論は，要するに，被告人は，Ａの会社資金を占有していた総務部長に対し，実際は部外者に執筆依頼をしていないのにその旨依頼したことにして，出金手続をさせたのであり，被告人の欺罔行為により総務部長を錯誤に陥らせて出金という処分行為を行わせたと評価することができるのであって，詐欺罪に該当するが，業務上横領罪は成立しないから，原判示第１の各行為について刑法２５３条を適用した原判決には，法令適用の誤りがある，というのである。しかしながら，上記第１の１で説示したとおり，被告人は，Ａの会社資金を業務上占有していたから，総務部長には事実を秘して出金手続をさせた上，被告人に現金を交付させているものの，これは着服横領の手段としてなされたに過ぎず，詐欺罪における財物の交付をさせるための欺罔行為には当たらないというべきである。したがって，被告人に詐欺罪は成立せず，業務上横領罪が成立するから，原判決に所論のいう法令適用の誤りはない。
論旨は理由がない。
（なお，原判決の法令の適用には，(1)科刑上一罪の処理について，「別表２の番号１の偽造有印私文書行使罪の刑で処断」と記載すべきところを，「別表１の番号１の偽造有印私文書行使罪の刑で処断」と誤記し，(2)併合罪加重について，「ただし，短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。」との記載を脱漏した誤りがあるが，いずれも判決に影響を及ぼすものではない。）。
第４　量刑不当の主張について
所論は，要するに，被告人を懲役３年，４年間執行猶予に処した原判決の量刑は，不当に重い，というのである。
そこで，検討すると，本件は，いわゆる第３セクター方式により設立された被害会社の代表取締役であった被告人が，研修用教材の原稿執筆料を装い，前後６回にわたり，業務上保管していた現金のうち合計１５５７万円を着服して横領し（原判示第１の各事実），この犯行の発覚を免れるため，自ら又は事情を知らない広島県の職員を利用して領収書となる書面７通を偽造し，これを行使した（原判示第２の各事実），という事案である。
被告人は，公的性格の強い被害会社において，現金を横領しており，財産的被害が多額であることはもとより，同社に対する信用についても大きく低下させているのであって，その結果は重大である。被告人は，横領した金の大部分を，自宅マンションに関連する費用や遊興費，生活費などに費消しており，私利私欲に基づいた犯行に酌むべき事情はない。犯行態様は，代表取締役としての地位を利用し，部下に対し，偽りを述べて出金させており，背信性が強く，さらに，その発覚を免れるため，現職の公務員を巻き込んで虚偽の領収書を偽造し，行使しているのであって，悪質である。そして，犯行後も，書類の書換えなど種々の不正工作を重ねており，規範意識が低下しているとの非難を免れない。加えて，被告人は，当審において，一審では実刑になる心配があったので事実を認めたが，自分の行為は法に触れるものではないなどと供述しているのであって，被告人の自覚の無さには唖然とせざるを得ない。そうすると，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任はかなり重いというべきである。
したがって，被告人は，自ら警察に出頭して，捜査段階及び原審公判廷では，一応事実を認める態度を示していたこと，被害金額の全額について弁償をしたこと，前科前歴がないこと，長く広島県の職員として働いていたことなど，被告人のために酌むべき事情を考慮してみても，実刑に処することなく，刑の執行を猶予した原判決の量刑が重過ぎて不当であるなどとは到底いえない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
平成１５年９月２５日
広島高等裁判所第一部


主文
被告人を懲役２年及び罰金５０万円に処する。
未決勾留日数中５０日をその懲役刑に算入する。
この裁判確定の日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，船舶輸出承認の申請代理等を業とするＡ会社の代表取締役であるが，船舶の売買，仲介等を業とするＢ会社の取締役であるＢが，Ｃ会社の代表取締役Ｃ及び同社従業員Ｄから，朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）に輸出する冷凍運搬船の売買の仲介を依頼され，Ｅが同人の妻Ｆ名義で所有する，漁ろう設備を有する中型イカ釣り漁船「第三十一博洋丸」をＣ会社に売却するに当たって，インドネシア共和国を仕向地とする書類を作成して通商産業大臣（以下「通産大臣」という。）から無効の輸出承認を得た上で同船を北朝鮮に密輸出することを
企てた際，
第１　Ｂ及びＢ会社の社員Ｇと共謀の上，被告人において，平成１２年６月下旬ころ，埼玉県春日部市の被告人方において，行使の目的で，ほしいままにインドネシア共和国運輸省発行の暫定船籍証明書様の用紙及び暫定計測証明書様の用紙に，それぞれ英文タイプでその船名欄に「ＡＴＩＬＡ－１」等と打ち込んで記入するなどし，作成者の署名欄に黒色ボールペンで「Ｈ」等と冒書した上，駐日本国インドネシア共和国大使館の公印様の丸型印を冒捺するなどして，同大使館海事担当官Ｈ及び同国マナド港管理者Ｉ共同作成名義の暫定船籍証明書１通及び暫定計測証明書１通をそれぞれ偽造した上，同日２８日，福島県いわき市所在の横浜税関小名浜税関支署において，「第三十一博洋丸」の船舶資格変更届を提出するに際し，情を知ら
ないＪをして，同支
署統括監視官Ｋに対し，これらの文書があたかも真正に成立したもののように装っ
て提示させて行使した
第２　Ｂ，Ｇ，Ｃ及びＤと共謀の上，「第三十一博洋丸」の輸出通関手続を行うに当たり，真実は北朝鮮を仕向地として同船を輸出するのにインドネシア共和国を仕向地として輸出するように装い，同月２７日，上記横浜税関小名浜税関支署において，同支署長に対し，情を知らない通関士Ｌをして，インドネシア共和国を仕向地とする同船の輸出申告を行わせ，もって，輸出申告に際して偽った申告をした第３　Ｂ，Ｇ，Ｃ，Ｄ及び大韓民国釜山市において船舶運航等を業とするＤ会社を経営するＭと共謀の上，通産大臣の承認を受けないで，同年８月６日，「第三十一博洋丸」を同市所在の小名浜港から，大韓民国墨湖港経由で北朝鮮に向けて出港させ，もって，通産大臣の承認を受けないで漁ろう設備を有する船舶を輸出したものである。
（事実認定についての補足説明）
１　弁護人は，判示第３の外国為替及び外国貿易法違反の事実（以下「本件」という。）について，被告人は，Ｂらとの間で通産大臣の承認を受けないで第三十一博洋丸を北朝鮮に密輸出することを共謀したことはなく，被告人には幇助犯が成立するに過ぎない旨主張するところ，当裁判所は，判示第３のとおり，被告人につき共謀共同正犯としての責任を認めたので，その理由について以下補足して説明する。２　関係各証拠によれば，Ｂらが通産大臣の承認を受けないで第三十一博洋丸を北朝鮮に輸出した経緯等は次のとおりである。すなわち，Ｂは，船舶の売買，仲介等を業とするＢ会社の取締役として同社の業務を統括していたものであるが，平成１２年３月中旬ころ（以下，年を記載しないときは「平成１２年」を指す。），Ｃ会社のＤから「１００トンから２００トンの漁船を冷凍運搬船として北朝鮮に輸出したいので探してくれ」との依頼を受け，そのころＥから，同人の妻Ｆ名義で入手し売買の仲介を依頼されていた冷凍設備を備える，総トン数１３０トンの中型イカ釣り漁船第三十一博洋丸をＣ会社に売却した上で北朝鮮に輸出することにした。しかし，漁ろう設備を有する船舶を輸出するには通産大臣の承認が必要となるところ，
国交がなく，国際漁
業協定にも加盟しておらず，かつ，漁場が競合することもあり得る北朝鮮への漁船の輸出について通産大臣の承認を得るのは極めて困難な状況にあったことから，Ｂは，第三十一博洋丸を北朝鮮に輸出する手続等について被告人に相談した上，被告人がレターヘッドを入手していたインドネシア共和国のＥ会社を仮装輸出先として利用し，通産大臣の輸出承認を受けた上で同船を北朝鮮に密輸出することにし，４月２７日，売渡人をＢ会社，買受人をＣ会社，引き渡し場所を判示小名浜港とした上で現状有姿のままＢ会社が同船を鳥取県境港港まで回航してＣ会社に引き渡す旨の船舶売買契約を締結し，その後同社において北朝鮮から同港に来る船員らに同船を引き渡すことを決めた。そして，Ｂは，５月１日Ｆとの間でＢ会社が同船を同人
から買い受ける旨の
船舶売買契約を締結した後，被告人に対し，同船の仕向地をインドネシア共和国に仮装する輸出承認手続及びその後の輸出通関手続に関し必要な書類の作成や手続の代理を依頼するとともに，関係書類を送付した。そこで，被告人は，上記レターヘッド等を利用するなどして必要書類を偽造した上で通産大臣の輸出承認を受けるための事前協議用の書類を水産庁に提出し６月１９日水産庁長官の承認書の交付を受けた後，その翌日である２０日に同様の書類を通商産業省に提出して通産大臣の輸出承認書の交付を受けた。その後被告人は，同月下旬ころ，輸出通関手続に使用する目的で，判示第１の暫定船籍証明書や暫定計測証明書を偽造してＢ会社に送付し，同月２７日，同社から輸出通関手続を依頼されていたＦ会社の通関士Ｌをし
て，横浜税関小名浜税関


支署長に対し，仕向地をインドネシア共和国とする内容虚偽の輸出申告をさせて判示第２の犯行に及び，翌２８日，同社社員Ｊをして，同支署統括監視官Ｋに対し，上記偽造の暫定船籍証明書等を添付した第三十一博洋丸の船舶資格変更届を提示させて判示第１の犯行に及んだ。ところが，Ｂ会社の社員であるＧが北朝鮮に行く旨の発言をしたことから，これを聞きつけた小名浜海上保安庁の係官が税関担当者に通報し，一旦なされた税関の輸出許可が保留処分となったため，当初の予定どおり同船を境港港で北朝鮮の船員らに引き渡すことができなかった。そこで，Ｂは，Ｍの口座を利用してあたかもＥ会社からＦに同船の売買代金が入金されたかのように装うなどして上記保留処分を解除してもらうとともに，同船を一旦大韓民国の墨湖
港に入港させた後Ｍ
が経営する会社の所有する船舶の先導で北朝鮮の金策港に回航することにし，８月６日Ｂが雇ったＮら３名の船員が既に船名を「ＡＴＩＲＡー１」に変更していた同船に乗り込んで小名浜港から出港させた。その後同船は，同月１９日墨湖港に入港した後，Ｍが手配した船員らが乗り込むなどして同港を出港し，同月２２日ころ金策港に入港して北朝鮮側に引き渡された。
３　以上のように，本件において被告人が果たした役割は，仕向地をインドネシア共和国に仮装して第三十一博洋丸に関する通産大臣の無効の輸出承認を得るとともにその後の通関手続に必要な書類の作成に当たることであったとはいえ，それは，同船を北朝鮮に輸出する旨申請しても通産大臣の承認を得ることができなかったことから，同船を小名浜港から出港させた上北朝鮮に回航して密輸出するためには是非とも必要な手続であったことが明らかである。しかも，被告人は，Ｂから同船の輸出承認の手続について「漁船を北朝鮮に持って行きたいが，どこかいい国ないか」と電話で相談を受けるや，偽造する必要のある書類に利用できるレターヘッド等を保管していたＥ会社を仮装輸出先とし，同社の所在するインドネシア共和国を
仕向地に仮装するのが
良いと考え，Ｂにその旨の話をし，３０万円の報酬を受ける約束でその申請手続の代理を引き受けており，このような被告人の立場からすれば，自ら関わった輸出承認手続等における偽装工作が露見しないためにも，同船が通産大臣の輸出承認手続やその後の輸出通関手続を経た後，無事に北朝鮮に回航されることは，被告人にとっても重要な関心事であったと言うことができる。そして，上述したように，Ｂを中心に，各共犯者が順次本件の共謀を遂げた上各共犯者がそれぞれの役割を果たした結果，通産大臣の輸出承認を受けることなく第三十一博洋丸が北朝鮮に密輸出されていることからすれば，被告人がＢ及びＧ以外の共犯者を知らなかったとしても，そのことが，被告人に共謀共同正犯としての責任を問う妨げになるものではない。
４　このような本件犯行の経緯，被告人が本件において果たした役割，更には被告人が本件によって得た利益等に照らすと，被告人は，自らの犯罪として本件を敢行したものであってその責任は単に幇助犯に止まることなく，共謀共同正犯としての責任を負うと言うべきであり，弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，判示のとおり，Ｂ会社のＢが，Ｃ会社のＤから，北朝鮮の会社に中古漁船を冷凍運搬船として売却する仲介の依頼を受けた際，そのままでは通産大臣の輸出承認を得ることができない実情にあることから，被告人と図った上で，日本国と漁場競合等の問題の生じないインドネシア共和国を仕向地に仮装し，通産大臣の輸出承認を得ることなく，第三十一博洋丸を北朝鮮に密輸出することを計画し，被告人において判示暫定船籍証明書及び暫定計測証明書を偽造した上で，税関職員に提示させて行使するとともに（第１の事実）輸出通関手続をするに当たって仕向地を偽った輸出の申告をさせ（第２の事実），通産大臣の有効な輸出承認を得ないまま第三十一博洋丸を大韓民国経由で北朝鮮に輸出したという事案であって，計画的か
つ巧妙な犯行という
だけでなく，その結果，我が国漁業との間で漁場調整上の問題が発生するのを未然に防止し，かつ，国際漁業協定に基づく漁業秩序を維持して有限な漁業資源の保護を図ることを目的とする輸出承認制度をないがしろにした行為であって，悪質な犯行である。しかも，被告人は，第三十一博洋丸をインドネシア共和国に輸出することを仮装して通産大臣の輸出承認を得たり，輸出通関手続を行うに当たって必要な書類を偽造したりするなど，本件犯行において必要かつ重要な役割を果たした上で，相当な報酬を得ているのであって，被告人の刑事責任は重いと言わざるを得ない。
他方，被告人は，今では本件に及んだことを反省悔悟し，今回の事件を契機にＡ会社を閉鎖する覚悟を決め，２度と同じ過ちを繰り返さないことを誓うとともに，今後は得意の語学を生かしたボランティア活動等に携わり周りの人達のお役に立ちたいと述べている。また，本件が新聞等で大きく報道されたことから，被告人のみならず，妻や子供らも種々の苦労を積んでいて，既に一定程度の社会的制裁を受けていると評価できる。さらに，被告人の妻が今後の被告人に対する監督を誓っている上，被告人にはこれまで前科がないことなど被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これら諸般の情状を総合考慮し，被告人に対しては，今回に限りその懲役刑の執行を猶予することとし，主文の刑を量定した。
（検察官　倉又　彰出席）
（求　刑　懲役２年及び罰金５０万円）
平成１３年１１月８日
東京地方裁判所刑事第１部
裁　　判　　官　　　川　　　口　　　宰　　　護