原判決は，実際に納品されなかった物品の単価は開示されても支障がないというが，納品されなかった物品の価格が恣意的に適当に表示されているわけではなく，実際に納品することを想定して単価が決定され，表示されているのであるから，現実には納品されなかったとしても，そのこと故に当該価格の重要性がなくなるわけではない。
したがって，単価等情報を開示すれば，甲の競争上の地位を損なうことになるから，単価等情報は，本条例１０条３号に該当し，非開示とすべき情報である。
(2)　債権者名等情報について
債権者名等情報が開示されるときは，当該情報は，既に開示されている購入物品等の情報と一体の文書として被控訴人に開示されることになるため，写しが作成され，その写しが一般に流布されることになる結果，その写し自体により，甲がいわゆる「預け金」に関与したものであることが明らかとなってしまうのである。富山土木事務所等と特定の会社との間で，いわゆる「預け金」による取引がなされていたとのマスコミ報道が，本件公文書開示請求以前からなされているが，その報道においてさえ，甲の名称等は表示されていない。また，平成１１年２月の県議会常任委員会においてなされた富山土木事務所等に関する調査報告においても，甲の名称等は表示されていない。そこで，甲の名称が公表されると，格別非難されるべき点のない甲にとって，不適正な取引に加担した業者であるとの誤解が生じるなど，その社会的な評価や信用等は大きく損なわれるおそれが十分にある。このような状況において，開示公文書自体から，債権者として甲が識別されることは，甲の社会的な評価や信用等が損なわれるかどうかに関して重要な事柄である。
また，債権者名等情報が開示されると，単価等情報と相まって，甲の競争上の地位を損なうことにもなる。
したがって，債権者名等情報は，本条例１０条３号に該当し，非開示とすべき情報である。
(3)　取引金融機関情報について
甲を含む取引業者の取引金融機関情報は，請求書等の交付を受ける県を含む顧客との関係では一般に知られ得る情報ではあるが，債権者たる当該業者が自らの営業活動の中で使用するものあり，その開示範囲は当該業者自らが選択できるものであって，顧客以外の者との関係では，公開せずに重要な内部管理情報として管理するのが通常である。
また，取引金融機関については，どこの金融機関と取引があるかが当該法人の信用に影響することが考えられ，さらに，口座番号が公開されると，社会に潜む悪意者が当該口座を標的としてこれを利用した執拗な嫌がらせ行為に及ぶなど当該業者の金銭管理に混乱ないし支障を生じる場合もある。したがって，取引金融機関情報は，重要な内部管理情報であり，本条例１０条３号に該当し，非開示とすべき情報である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件非開示決定のうち，単価等情報，債権者名等情報及び取引金融機関情報を非開示とした処分の取消しを求める被控訴人の請求を認容すべきであると判断するが，その理由は，２項以下のとおり補正し，付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の２(1)及び３（１５頁２３行目から１７頁１５行目まで及び１９頁１０行目から２２頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の補正
(1)　原判決１９頁１９行目の「が損なわれる」から同２３行目末尾までを次のとおり改める。
「の，正当な事業活動上の利益が損なわれると認められるものを指すと解するのが相当であり，そして，法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報の開示が上記正当な事業活動上の利益を損なうものか否かは，法人等又は事業を営む個人の当該事業の事業内容に照らし，当該情報を開示した場合に生ずる影響を個別，具体的に検討して判断すべきものである。」(2)　原判決１９頁２４，２５行目を次のとおり改める。「(2)　甲は，前記第２の２(2)のとおり，事務用品等の小売販売を業とする株式会社であるから，本件非開示決定に係る物品購入伺書及び支出決議書中の単価等情報，債権者名情報及び取引金融機関情報が，いずれも，甲という法人の事業に関する情報に該当することは明らかである。ところで，本条例は，その１条において，この条例の目的について，「公文書の開示を請求する県民の権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，県民の県政に対する理解と信頼を深め，県民参加の開かれた県政を一層推進すること」と定め，その４条においては，この条例の解釈及び運用について，「実施機関は，公文書の開示を請求する県民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し，及び運用するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることがないように最大限の配慮をしなければならない。」と定めた上，その６条ないし９条において，公文書の開示請求の手続及び開示の手続を定め，その１０条において，公文書の開示請求があっても，開示しないことができる事由を列挙しているのである（乙１）から，本条例１０条は，公文書の開示の原則に対する例外としての非開示事由を限定列挙したものと解することができる。したがって，実施機関である控訴人が，県と業者間の物品売買に関する契約に関する公文書について本条例に基づく開示請求を受けた場合には，その契約内容は，価格部分を含めて，これを公開するのを原則とするのであり，本条例１０条４号に該当するとして，同契約内容の全部又は一部を非開示とするには，当該非開示部分の開示により，当該業者の「競争上の又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれる」ことを主張し立証する責任があるのである。他方，地方公共団体における債務負担等の財務会計上の行為については，それが公金の支出に係わるものであるため，行政の透明性や公金の公正，適正な運用の確保の要請から，地方自治法等により種々の法的規制に服するものとされているのであり，そのため，一般に，地方公共団体との間で物品売買に関する契約を締結する業者においては，私人や私法人と同種の契約を締結する場合とは異なる制約を甘受せざるを得ない面があることは否定できないところ，本条例は，上記のとおり，公文書の原則公開による県民の県政に対する理解と信頼，さらには県民参加の開かれた県政の推進を目的とするものであるから，本条例の下で県との間で物品売買に関する契約を締結する業者においては，同契約の契約内容は本条例に従って原則として公開されるものであることを承知し，あるいは，少なくとも，これを予期して同契約を締結するものというべきである。


そこで，(3)以下において，上記のような本条例の目的等及び地方公共団体における財務会計上の行為に関する特殊性も考慮し，単価等情報，債権者名情報及び取引金融機関情報について，これを開示することにより，甲の上記事業に関して，本条例１０条３号にいう「競争上の又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれる」と認められるか否かを個別に検討することとする。」
(3)　原判決２０頁１９行目と２０行目の間に次のとおり付加する。「　したがって，単価等情報は，甲の事務用品小売販売事業に関して，その開示により，競争上の又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれる情報であると認めることはできない。」
(4)　原判決２１頁７行目と８行目の間に次のとおり付加する。「　したがって，債権者名情報は，甲の事務用品小売販売事業に関して，その開示により，競争上の又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれる情報であると認めることはできない。」
(5)　原判決２１頁２１行目の「(3)」を「(4)」と改め，同２１行目と２２行目の間に次のとおり付加する。
「　したがって，取引金融機関情報は，甲の事務用品小売販売事業に関して，その開示により，競争上の又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれる情報であると認めることはできない。」
３　当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)　単価等情報について
ア　控訴人は，県が指定する品質，規格の汎用品を県に販売する甲のような事務用品小売業者にとっては，販売価格がほとんど唯一の競争手段であるから，単価等情報（特に販売単価）が重要な営業上のノウハウであり，営業秘密であるため，これを開示すれば，同業者との関係で甲の競争上の地位を損なうことになる旨主張する。
なるほど，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，甲は，県が指定する品質，規格の汎用品である事務用品等の物品を県に販売しているため，その販売に当たっては，販売価格が重要な要因となり，またその後の販売にあたっても，販売価格が重要な要因となることが認められないではないから，甲が県に販売している事務用品等の物品に関する単価等情報が同業者に明らかになることにより，同業者との間で，より価格競争が激化し，甲が県に対して事務用品等の物品を販売できなくなるおそれがないわけではない。しかしながら，地方自治法は，地方公共団体の締結する契約については，その価格等の公正，適正を担保するため，一般競争入札の方法によるべきことを原則とし，随意契約等のこれ以外の方法によることを例外的なものとしている（同法２３４条１項，２項）のであって，地方公共団体の締結する契約について業者間において公正な価格競争が行われることは，地方自治法が本来予定しているところである。そして，県では，談合等の防止や公平な競争の確保の観点から，公共事業の入札に関して，落札者，落札価格及び設計書（設計単価を除く。）はこれを公表し，また，随意契約の方法で締結されるのを通常とする食糧費の支出に関する契約についても，飲食等の債権者名（飲食店名）や支出内容等は原則としてこれを開示していることが認められる（甲６，弁論の全趣旨）から，前記の本条例の目的等に照らすと，県が一般競争入札以外の方法により締結した契約についても，その価格部分を含む契約内容は原則としてこれを公開すべきことが要請されているものと解されるのであり，そのことにより，県との間で契約を締結する業者について，その業務にある程度の影響が生ずることがあっても，前記のような本条例の目的等及び地方公共団体における財務会計上の行為に関する特殊性，特に本条例の下で県との間で物品販売に関する契約を締結する業者においては，同契約の契約内容は本条例に従って原則として公開されるものであることを承知し，あるいは，これを予期して同契約を締結するものであることにかんがみれば，これを受忍すべきものである。
したがって，甲が県に販売している事務用品等の物品に関する単価等情報が同業者に明らかになることにより，同業者との間で，価格競争が激化し，その結果，甲が県に対して事務用品等の物品を販売できない場合が生じることがあっても，そのことをもって直ちに，甲の業務に関して競争上の又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれるものと認めることはできない。そして，甲については，県に対して事務用品等の物品を販売する事務用品小売業者であることを認めることができるものの，それ以外には，その規模，業務形態等を明らかにすべき証拠はないから，甲が県に販売する事務用品等の物品についての単価に関する情報が開示されて，同業他社に判明することになったとしても，甲が当該単価を設定するに至った原価（仕入れ値や経費等）及び甲全体の価格体系等が明らかになるものと認めることはできず，単なる販売単価をもって営業上のノウハウあるいは営業秘密であるとする事情を認めるに足りる証拠もない（事務用品等の小売販売業者が私人や私法人に事務用品等を販売する場合において，これを購入した者が，その購入価格を他の同業者に明らかにして，価格等の面で一層の好条件での取引を持ちかけることがあったとしても，そのことが当該事務用品等の小売販売業者の営業上のノウハウあるいは営業秘密を明らかにしたものとして非難されるものではない。）。なお，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，県が指定する品質，規格の汎用品である事務用品等の物品を県に販売して業者としての地位を維持するためには，販売価格が重要であるが，それとともに，注文の物品を安定的に納品できることも重要であることが認められないではないから，単価等情報がほとんど唯一の競争手段であるとの控訴人の主張は採用できない。イ　また，控訴人は，官公庁に対する販売価格が，一般企業に対する場合に比較して１０パーセント程度安価になっているのが通常であり，そのことが公となることにより一般企業への販売価格を引き下げなければならなくなるおそれがある旨主張する。


主　　　　　　　文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　平成１６年２月５日午後１１時４５分ころ，当時の山梨県東山梨郡○○町○○番地の○Ａ廃車置場において，同所に置かれていたＢ所有に係る車両の助手席シートに所携のライターで点火し，その火を同車に近接して置かれていた同人所有に係る車両合計１７台に順次燃え移らせ，よって上記車両合計１８台（損害額合計約１３７万円相当）を焼損し，もって他人の器物を損壊した第２　同年３月８日ころ，同町○○番地所在のＣが現に住居に使用している木造トタン葺き平家建居宅（床面積約１７２.２４平方メートル）に放火しようと企て，同人方風呂場外壁脇に設置されたボイラー用灯油タンクを引き倒して灯油を流出させ，同所付近にあった紙に所携のライターで点火し，その火を灯油に引火させるなどして火を放ったが，自然鎮火したため，凍結防止用水道管カバー，ボイラー送油管等を焼損させたにとどまり，その目的を遂げなかった第３　同月１６日午前零時４５分ころ，同町○○番地有限会社Ｄ車庫兼資材置場において，同所に置かれていたＥ所有に係る車両の助手席シートに所携のライターで点火し，その火を同車に近接して置かれていたＦ所有に係るエアーコンプレッサーカバー等４点に燃え移らせ，よって同車及び上記エアーコンプレッサーカバー等合計５点（損害額合計約１６万７８１０円相当）を焼損し，もって他人の器物を損壊
した
第４　同月２３日午前２時ころ，同町○○番地所在の同町所有に係る現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない○○町消防団第２部詰所（木造モルタル２階建て，床面積合計約９５．７９平方メートル）に放火しようと企て，同詰所２階に置かれた段ボール箱在中の空き袋に所携のライターで点火した上，同所に置かれたポリタンク入りの灯油をその周囲の畳の上等にまき，その火を同所の壁，柱，天井等に燃え移らせて火を放ち，よって，同所２階部分（床面積約４９.２６平方メートル）を焼損させ，もって現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物を
焼損させた
第５　平成１７年２月２５日午前零時ころ，山梨県山梨市○○番地所在Ｇ敷地内のＨ所有に係る車庫内において，同所に置かれていた同人所有の木炭在中の段ボール箱に所携のライターで点火して火を放ち，同段ボール箱を焼損し，そのまま放置すれば，同段ボール箱に近接して駐車中の普通乗用自動車を焼損させ，さらにその火を周囲の人家に燃え移らせるなどのおそれのある危険な状態を発生させ，もって公
共の危険を生ぜしめた
ものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１及び第３の所為はいずれも刑法２６１条に，判示第２の所為は同法１１２条，１０８条（有期懲役刑の長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）に，判示第４の所為は同法１０９条１項（刑の長期は，行為時においては上記改正前の刑法１２条１項に，裁判時においては上記改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）に，判示第５の所為は刑法１１０条１項にそれぞ
れ該当するところ，
所定刑中判示第１及び第３の各罪については懲役刑を，判示第２の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をすることとするが，平成１６年法律第１５６号の施行前に犯したものと施行後に犯したものがある場合であるから，同法付則４条本文により同法による改正前の刑法１４条の制限内で加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役６年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１４０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，地元の消防団に所属していた被告人が，ストレスを解消するため，約１年余りの間に，現住建造物等放火未遂１件，非現住建造物等放火１件，建造物等以外放火１件，器物損壊２件の合計５件の放火を敢行した連続放火事案である。被告人は，妻との間で生活費や子育て等をめぐり諍いが絶えなかったこと，実父との間で仕事等をめぐり意見の対立等があったこと，消防団内部での自己の立場や人間関係にも不満を抱いていたことなどから，日々ストレスを蓄積していたところ，些細なことをきっかけに怒りを感じてはストレス解消をすべく本件各放火行為に及んだものである。しかも，被告人は，放火をするのであれば，実父や消防団の人間，近所の住人等に不安を与えたいなどと考え，消防団の管轄地域の中で放火を行っているのであって，幼稚で身勝手な発想に基づく独善的な犯行というほかなく，動機に酌量の余地はない。
犯行態様を見ても，深夜の時間帯に人気のない場所を選んで放火に及んでいる上，判示第２及び第４の事件についてはその場にあった灯油を利用するなど火勢の拡大を意図しつつ放火しているものであり，放火の犯意は強固で危険な犯行である。被告人は，判示のとおり１年余りの間に５件も連続的に放火行為を繰り返しているほか，被告人の供述によれば，これら５件を含め全部で約１２件の放火を敢行していたというのであって，常習性も顕著である。


平成１４年７月２３日判決言渡　青梅簡易裁判所　平成１４年(ハ)第１３３号　未
払賃金等請求事件
主　　　　　　　　　　文
１　被告は原告に対し，金５４万０７４７円及び内金４４万０７４７円に対する平成１４年５月１６日から支払済みまで年１４．　６％の，内金１０万円に対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５％の各割合による金員を支払え。２　被告は原告に対し，金２１万４０００円を支払え。３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求の趣旨
１　被告は原告に対し，金７４万２７４７円及び内金４４万２７４７円に対する平成１４年５月１６日から支払済みまで年１４．６パーセントの，内金３０万円に対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５パーセントの各割合による金員を支払え。　　　　　　　　　　　（支払督促申立て請求）２　被告は原告に対し，金２１万６０００円を支払え。（付加金請求）
第二　事案の概要
一　請求の原因
１　労働契約の日　　　平成１０年１０月１日
２　賃金　　　　　　　日給　昼８０００円
夜１万円
１日の実働時間が４時間３０分未満の際は日給額の６割
（昼４８００円，夜６０００円）支給
残業手当　基本時給の２５％増
昼１時間につき１２５０円
夜１時間につき１５６２円
精勤手当　　　　　月２５日以上の出勤で１万円
月２０日以上の出勤で５０００円
翌月給料日に支給
交通，通信費　　　毎月末請求分を翌月１５日支払
控除　　　　　　　所得税，地方税，雇用保険料を各月毎に控除
３　給料支給日　　　　毎月末日締　翌月１０日支給
４　賃金一部未払い期間　　平成１２年６月２４日から
平成１４年４月３０日まで
５　未払賃金の総額　　金４４万２７４７円
①　平成１４年３月分　　　　　１８万４１３２円
内訳　　　昼勤務日数　２５日　　　２０万００００円
夜同　　　　　２日　　　２万円
昼間残業　　１時間　　　１２５０円
夜同        ５．５時間　８５９１円
精勤手当　　　　　　　　１万円
控除額　　　　　　　　　１万５７０９円
支払済み額　　　　　　　４万円
②　同年４月分　　　　　　　　４万２６１５円
内訳　　　昼勤務日数　　４日　　　３万２０００円
昼半日　　　　２日　　　９６００円
夜同　　　　　１日　　　６０００円
控除額　　　　　　　　　４９８５円
退職日　　　　　　　　平成１４年４月３０日
最終支払請求日　　　　平成１４年５月１０日
③　割増賃金　金１２万円（８０００円×０．２５×６０）労働基準法３２条１項，３７条１項に基づいて下記の６０日分について請求する。
下記の６０日は，割増賃金請求の根拠となる週４０時間を超えて勤務した週を特定する日である。
平成１２年
６月２４日
７月１５日
８月１２，２６日
９月２，９，３０日
１０月７，２１，２５日
１１月１１，１８日
１２月９，１６，３０日
平成１３年
１月５，６，１２，１３，２０，２７日
２月１０，２３，２４日
３月１０，１７日
４月７，２８日
５月１２，１９，２６日
６月２，９，２３，３０日
７月７，１４，２１，２８日
８月４，１１，２５日
９月１，８日
１０月５，６，２７日
１１月３日
１２月１，８，１５，２３日
平成１４年
１月１２日
２月９，１７日
３月２，８，９，２２，２３日
④　有給休暇期間の賃金　金９万６０００円　（８０００×１２）原告は，平成１０年１０月１日付で被告会社に雇い入れられ，平成１１年４月２日より有給休暇請求権が発生し，平成１４年４月１６日の時点において１４日の有給休暇請求権を有していた。（労働基準法３９条１項，２項）原告は，平成１４年４月１５日，被告会社Ｄ部長，Ｅ課長，Ｆ課長らに対し口頭にて，給料支払いまでの間，労働基準法３９条１項に基づき有給休暇の申請をしたところ，三氏共に社長に伝えておくとの返答のみで，時季変更の打診すらなかった。


原告は被告に対し,労働基準法３９条６項に基づき下記日につき賃金の請求をする。
平成１４年４月１６，１７，１８，１９，２０，２２，２３，２４，２５，２
６，２７，３０日の１２日分
⑤　以上合計金４４万２７４７円に対する平成１４年５月１６日から支払済みま
で年１４．６％の割合による遅延損害金の請求
６　慰謝料
被告は，労働基準法２４条に違反して，雇用契約上，平成１４年４月１０日及び同年５月１０日に支払うべき賃金を４月１０日に４万円を支払ったのみで，残額は原告が支払督促を申立てに至るまで支払っていない。
この間，原告の私的督促に対し，被告は一方的に，平成１４年４月１５日，同１８日，同２６日，同３０日，同年５月１０日の支払期日を指定し，各指定日に債務の弁済を約束した。
しかし，４月１５日には電話による支払不能の通告をしてきたのみであり，同日約束した４月１８日には責任者たる代表取締役は姿を見せず，代理として自称暴力団をさし向け，支払要求を止めようと画策した。
翌１９日，代表取締役による４月２６日，３０日の２回分割を条件とした弁済確約書を取り付けたが，両日共に弁済はなされなかった。そして，５月１０日にも，一方的に５月２０日，６月１５日の弁済期日を通告してきたのみである。
平成１４年４月１０日より現在に至るまで，労働者としては唯一の生活手段である賃金の支払が，不法にもなされず，その結果として，家賃，光熱費の滞納を余儀なくされ，それら諸費用の支払い延期の請願を，被告のいう弁済期日に合わせてせざるを得なくなり，ついには，友人や青梅市社会福祉協議会からの金員借り入れをせざるを得なくなった。
このことは，原告にとって屈辱以外の何者でもない。
また，原告は，３年６ケ月の期間，それなりに会社を愛し，誇りをもって力量の及ぶ限り，奉職してきたのであるが，被告の背信的行為や暴力団員による会社への介入に到底耐えることが出来ずに離職のやむなきに至ったものである。原告は，以上の精神的苦痛，社会的信用の失墜に対する慰謝料として金３０万円及びこれに対する支払督促正本送達の翌日である平成１４年５月２４日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の請求をする。
７　付加金２１万６０００円
前記割増賃金１２万円と有給休暇期間の賃金９万６０００円の支払がなされないので，原告は，労働基準法１１４条に基づいて同一額の付加金の請求をする。
二　争いのない事実
請求原因５①の平成１４年３月分の未払賃金が１８万４１３２円である事実及び同５②の同年４月分の未払賃金が４万２６１５円である事実
三　争点
１　請求原因５③の割増賃金１２万円の請求権の有無
２　同５④の有給休暇期間の賃金９万６０００円の請求権の有無
３　同５⑤の遅延損害金請求権の有無
４　同６の慰謝料請求権の有無
５　同７の付加金請求権の有無
被告の主張
平成１０年１０月１日付けの雇用契約書によると，原告主張の割増賃金，有給休暇分及び慰謝料の支払義務はない。
原告の主張
被告主張の契約書（甲１号証）による所定就業時間は１日８時間と定め，休日については特に定めずと規定されているのみであり，そのことをもって割増賃金否定の根拠にはできない。
また，同契約書には，休暇について何ら記載されていない。したがって，有給休暇については，同法１３条により労働基準法で定める基準によることとなる。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
被告代表者本人の供述によると，被告会社には就業規則がないこと及び被告主張の契約書は，甲１号証の契約書であることが認められる。甲１号証によると，同契約書には，原告主張の割増賃金についての定めのないことが認められる。してみると，同割増賃金については，労働基準法１３条により，同法で定める基準に基づいて，当事者間で債権債務が発生するものと解すべきである。
原告本人の供述及び甲２号証によると，原告請求の６０日分のうち平成１３年７月２１日分１日分を除く５９日分については，その各日により特定される週が週４０時間を超えて原告が就労した週であり，かつ，その週は４０時間を超えて更に１日就労している事実が認められる。
なお，平成１３年７月２１日分については請求の根拠となる事実を認めるに足りる証拠はない。
前記認定事実によると，原告の割増賃金請求は，５９日分の金１１万８０００円について認められる。
二　争点２について
甲１号証によると，前記契約書には有給休暇についての定めのないことが認められる。してみると，有給休暇については，労働基準法１３条により，同法で定める基準に基づいて，当事者間で債権債務が発生するものと解すべきである。原告本人の供述，甲１，２号証及び乙２号証によると，原告は被告会社に雇用された平成１０年１０月１日から６ケ月継続勤務し，その全労働日の８割以上出勤した事実及びそれに加えて，原告は被告会社に前記６ケ月継続勤務後３年以上継続勤務し，その全労働日の８割以上出勤した事実が認められる。してみると，労働基準法３９条１項，２項により，原告は平成１４年４月１５日の時点で被告に対して年間１４日の有給休暇を請求する権利を有していたことが認められる。原告本人の供述及び弁論の全趣旨によると，原告が被告会社の部長や課長らに対してその主張の有給休暇を申請していた事実が認められる。前記認定事実によると，労働基準法３９条６項により，原告主張の有給休暇１２日分についての賃金請求権が認められる。
三　争点３について
原告は，遅延損害金の請求と称しているが，賃金の支払の確保等に関する法律６条によると，遅延利息と規定されている。遅延損害金と遅延利息とは本質的に同じものであるので，今後は，同法に従って，遅延利息と称する。弁論の全趣旨及び甲３号証によると，原告の退職日が平成１４年４月３０日である事実及び給料支給日が毎月末日締，翌月１０日支給である事実が認められる。前記認定事実によると，原告の遅延利息請求については，賃金の支払の確保等に関する法律６条により，遅延利息の率，始期共に認められる。
四　争点４について
慰謝料請求の前提として，被告が不法行為をなしたことの主張立証が必要である。


平成１３年（行ケ）第１１号　実用新案取消決定取消請求事件（平成１３年９月３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　東洋メタライジング株式会社
原　　　　　　告　　　小林防火服株式会社
両名訴訟代理人弁理士　原　　　田　　　信　　　市
同　　　　　　　　　　門      間      正      一
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　      小      林      正      己同　　　　　　　　　　石      井      克      彦同　　　　　　　　　　森　    田　    ひと    み同　　　　　　　　　　宮      川      久      成
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２０００－７０４０４号事件について平成１２年１１月６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告らは、名称を「消防用耐熱布」とする実用新案第２５９８１１７号考案（平成５年１２月２２日実用新案登録出願、平成１１年５月２８日設定登録）の実用新案権者である。
平成１２年１月３１日、実用新案登録請求の範囲の請求項１、２に係る上記実用新案登録に対する実用新案登録異議の申立てがされ、異議２０００－７０４０４号事件として特許庁に係属したところ、原告らは、同年７月５日、明細書の実用新案登録請求の範囲の記載を訂正をする旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。なお、本件訂正請求に係る訂正は、請求項２の削除を含むものである。
特許庁は、同実用新案登録異議事件について審理した上、同年１１月６日、「訂正を認める。登録第２５９８１１７号の請求項１に係る実用新案登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年１２月１３日原告らに送達された。
(2)　原告らは、本件決定の取消しを求める本訴提起後の平成１３年３月２日、設定登録時の明細書の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正審判の請求をし、同年４月４日、その訂正審判請求書の記載の補正をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９０３４号事件として審理した上、同年８月７日、上記補正後の訂正審判請求書に係る訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし、その謄本は同月１７日原告らに送達された。
２　実用新案登録請求の範囲の記載
(1)　設定登録時の実用新案登録請求の範囲の記載
【請求項１】基布の表面側に、ゴム層、難燃剤入り接着層、両面金属蒸着ポリエステルフィルム、難燃材入り接着層、および四フッ化エチレンコポリマーフィルムを一体に積層して接着したことを特徴とする消防用耐熱布。【請求項２】ゴム層と両面金属蒸着ポリエステルフィルムの裏面側の金属膜と接着する接着層、および前記ポリエステルフィルムの表面側の金属膜と四フッ化エチレンコポリマーフィルムとを接着する接着層は、いずれも樹脂系の接着剤に水酸化アルミニウムなど添加型の難燃剤粉末を５～２０重量％混入したことを特徴とする請求項１に記載の消防用耐熱布。
(2)　本件訂正請求に係る訂正後の実用新案登録請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。）
【請求項１】基布１の表面側に、ゴム層２、裏面側の難燃材入り接着層６、表、裏両面にアルミニウム金属蒸着のポリエステルフィルム３、表面側の難燃材入り接着層８、および四フッ化エチレンコポリマーフィルム７を順次一体に積層して接着させると共に、上記二つの難燃材入り接着層６、８は、いずれも樹脂系の接着剤に水酸化アルミニウムからなる添加型の難燃材粉末１０を５～２０重量％混入したことを特徴とする消防用耐熱布。
【請求項２】（削除）
(3)　本件訂正審決に係る訂正後の実用新案登録請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。なお、二重下線部分は、上記(2)との相違部分である。）　※ＨＰ
上では二重下線部分を【　】で表示
【請求項１】基布１の表面側に、ゴム層２、裏面側の難燃材入り接着層６、表、裏両面にアルミニウム金属蒸着のポリエステルフィルム３、表面側の難燃材入り接着層８、および四フッ化エチレンコポリマーフィルム７を順次一体に積層して接着させると共に、上記二つの難燃材入り接着層６、８は、いずれも【エチレン酢酸ビニル系】の接着剤に水酸化アルミニウムからなる添加型の難燃材粉末１０を５～２０重量％混入したことを特徴とする消防用耐熱布。
【請求項２】（削除）
３　本件決定の理由
本件決定は、本件訂正請求に係る訂正を認めた上、実用新案登録請求の範囲の請求項１記載の考案（以下「本件考案」という。）の要旨を同訂正後の請求項１（上記２(2)）記載のとおり認定し、本件考案は、実公昭６２－３４７６５号公報及び特開平２－２１７２３８号公報記載の各考案並びに周知慣用技術に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）３条２項の規定によりその実用新案登録は取り消されるべきものとした。
第３　当事者の主張


平成１３年(ワ)第４６４８号保証債務履行請求事件
判決
主文
１被告は原告に対し３０００万円及びこれに対する平成１３年１１月１７日から支払い済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを７分し，その６を原告の，その余を被告の各負担とする。４この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は原告に対し２億２２２８万７０１８円及び内７３１万７１３５円に対する平成１３年５月１７日から，内３２１７万９９６５円に対する平成１５年６月２４日から，それぞれ支払い済みまで年１４パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し保証債務の履行請求権に基づいて金員の支払を求めた事案であり，被告は原告の請求が信義則に反するとしてこれを争っている。
１争点判断の前提事実
(1)株式会社東海銀行（以下「東海銀行」という。）は，昭和５８年７月２７日，訴外Ａとの間で，Ａが債務の一部でも履行を遅滞したときは，東海銀行の請求によって一切の債務の期限の利益を失い，年１４パーセントの割合による遅延損害金を支払う旨の約定を含む銀行取引約定契約を締結した（甲１）。(2)被告は，同日，東海銀行との間で，Ａが東海銀行との銀行取引約定契約に基づいて負担する債務について，元本極度額を１億円とする連帯保証契約を締結した（以下「本件保証契約」という。）（甲４の１，２，４）。(3)東海銀行は，(1)の銀行取引約定に基づき，Ａに対し，下記の各貸付をなした（甲２，甲３）。
ア年月日昭和５９年１１月２０日
貸付方法証書貸付
金額６０００万円
弁済期日昭和６５年６月３０日
弁済方法昭和６０年６月３０日から以後，６か月毎に，第１回弁済額は５００万円，
第２回目以後５００万円，昀終回弁済額１０００万円
利息年７・７パーセント
但し，その後，Ａとの合意により７・８パーセントとされた。利息支払方法利息は借入時に，昭和５９年１２月３１日まで前払として，以後約定による元本弁済時に後６か月分前払いする。
遅延損害金　年１４パーセント
（以下「第１貸付」という。）
イ年月日昭和６１年３月５日
貸付方法手形貸付
金額４０００万円
弁済期日昭和６１年３月３１日
（以下「第２貸付」といい。第１貸付及び第２貸付を併せて「本件各貸付」という。）(4)Ａは第１貸付について，平成２年６月３０日の昀終弁済期が到来するも，これを弁済せず，第２貸付について昭和６１年３月３１日の弁済をしなかったため，そのころ，期限の利益を喪失した。
(5)東海銀行は，平成１４年１月１５日，合併により原告が設立された（以下「東海銀行」を「原告」ということがある）。
(6)第１貸付についての弁済状況は以下のとおりである。
ア昭和６０年１２月３１日ころ１０００万円弁済
イ平成４年１２月３０日ころ２８４万８８９２円弁済
ウ平成１１年３月２５日ころ５３８万１７５２円
但し，被告に対する預金債権５３８万１３９３円及びＡに対する預金債権３５９円と
の相殺による
エ平成１３年３月２９日ころ１９７０万４０１７円
但し，Ａ所有不動産の競売の配当による回収（静岡地方裁判所浜松支部平成１１年(ケ)第１８４号）
オ平成１３年５月１６日ころ１４７４万８２０４円
但し，Ａ所有不動産の競売の配当による回収（静岡地方裁判所浜松支部平成１１年(ケ)第１８４号）
(7)第２貸付についての弁済状況は以下のとおりである。
ア平成１４年２月２７日ころ４１万９１２８円
但し，Ａ所有不動産の競売の配当による回収（静岡地方裁判所浜松支部平成１１年(リ)第２６１号）
イ平成１５年３月２０日ころ１０９万６４３５円
但し，Ａ所有不動産の競売の配当による回収（名古屋地方裁判所豊橋支部平成１２年(ケ)第１７７号）
ウ平成１５年６月１０日ころ１１６万２７５７円
但し，仮差押開放金からの回収
エ平成１５年６月２３日ころ５１４万１０５３円
但し，仮差押開放金からの回収
(8)Ａは，平成元年１１月７日，平成４年６月２６日，平成７年５月２６日，平成１０年５月１３日に，本件各貸付について債務承認書を差し入れた（甲６の１ないし８）。(9)原告の請求内容は別紙１のとおりであり，第１貸付については平成２年６月３０日に履行期限が，第２貸付については昭和６１年３月３１日に履行期限が到来したものとして，保証債務の履行を求めている。
２原告の請求額についての被告の主張等について


被告は，甲５号証の記載（平成１３年５月３１日は，融資計残額はゼロであるところ，同年６月１９日から請求金額が手形貸付金４０００万円，証書貸付金７３１万７１３５円として表れてきていること），甲７，甲８も，平成１３年５月１６日配当に係る配当金が３０日後に入金されているなど事務処理上の重大な欠陥があり，乙４，乙１２ないし乙１４の記載内容相互間の食い違いも大きいこと，甲６の３，４の記載内容と原告の請求とも矛盾があることを根拠として，原告の元金，利息，遅延損害金はすべて証拠上の裏付けを欠いており請求自体否定されるべきであり，平成１１年３月２５日付相殺も相殺適状になかったから無効である旨主張している。しかし，被告の主張は，いずれも，原告銀行内部において作成された帳簿類の内容が，原告の請求と若干異なる点等を指摘するにすぎないもので，甲５号証の記載についても，甲７，甲８及び弁論の全趣旨によれば，Ａに対する貸付を行ったのは，原告が平成１４年１月１５日に吸収合併した東海銀行の新城支店であったが，支店の統廃合を行っていたことに絡んで，平成１３年６月以後，新城支店の支店番号を「４８１」から「５４９」へ変更しているところ，甲５号証は，支店番号変更後の平成１３年６月２１日基準で作成しているため，「５４９」の支店番号で，同年５月３１日時点の残額が出力されなかったにすぎないと認められる。なお，また被告は，被告が責任を追及されることはないという前提で，甲４号証の１の書類に署名押印したのであるから虚偽表示に当たる旨主張しているが，同事実を認めるに足りる証拠はない。
３主たる争点―原告の請求は信義則に違反し，制限されるか
（被告の主張の要旨）
下記(1)ないし(3)の事情を総合考慮すれば，原告の請求は権利濫用又は信義則違反により許されない。
(1)原告の債権回収は適切な期間内に回収されず，同回収がなされなかったこと
が不当であること
ア第１貸付について，昭和６０年６月３０日，被告は，東海銀行新城支店（以下「新城支店」という。）から，「２回目の返済の予定も立っていない。ホテルが倒産してしまうのでＡを助けてやって欲しい。」と懇請され，９００万円を訴外Ａの口座に振り込んだものであり，かような状態に陥っていた後に，第２貸付をすること自体，無謀であるから，Ａの全責任をそのまま被告が負うことは不当である。イ原告は，これまで，２回にわたる債権回収が可能な機会があったにもかかわらず，これを怠ってきた。第１回目は昭和６３年ころの１億０３３４万円の山林処分による債権回収の機会である。
すなわち，被告は，昭和６１年ころ，新城支店長からの「Ａの債務の支払がほとんどなされていない。Ａの山林を売却するとどのくらいの金額になるか調査に協力して欲しい。」との要請に応じ，山林の境界を調査し，人夫を５人ほど雇い，５０～６０万円の費用をかけて，立木の種類・太さ・本数を確認し，同調査結果に基づいて，買主を探したところ，１億０３３４万円で購入する意向を示す業者が現れた。そこで，被告は，昭和６３年春ころ，上記調査結果に係る書類及び購入希望者の情報を提供した。被告は，その後，原告から昭和６３年９月２８日付けの内容証明郵便（乙１２）を受け取ったものの，同内容証明郵便は形式的なものであるとの新城支店長の言葉と，その後も，１０年以上にわたって原告からは何らの連絡もなかったことから，Ａの山林を処分して本件各貸金債務は完済されたと思っており，被告の念頭から消えていた。しかし，平成１０年になって，催告書を受け取り，驚いた被告が，事情を調べたところ，被告が買主まで探したにも拘わらず，１０年以上放置されていることが判明したものである。
原告の被告に対して報告がなされれば，被告としても財産保全の措置が執れたのに，この機会を失したもので，昭和６３年当時の山林の価格からして，山林を売却するだけで，本件各貸金債務は完済される状況にあった。ウ２回目は平成１１年９月に５２５０万円で山林処分による債権回収の機会があった。
すなわち，被告は，平成１１年にも，原告から資料を渡され山林処分についての協力を要請され，山林調査と買主希望者を探し，平成１１年９月１３日，５２５０万円での購入の意思を示す業者がいたため，同情報を原告に提供したが，原告の不手際で任意売却はできなかった。すなわち，原告の名古屋融資管理センター豊橋分室長は，Ａが既に買い主を見つけているのにそれを無視して，Ａに対し，強行に高値を付けた業者に売れと迫ったために，任意売却の道が閉ざされてしまったものである。
エ原告は，不良債権処理についての世論の批判と，政府も不良債権回収を打ち出したという背景があり，また，旧東海銀行と旧三和銀行の合併に先だって債権回収の姿勢を示すために，ようやく平成１１年になって重い腰をあげ始めたものであり，それ以前の債権回収の遅滞は著しいものがある。オこれらの遅滞ないし放置について，原告は「貸付金の返済が滞ったからといって直ちに担保権の実行をして強制的に回収を図るものではなく，法的手続を採ることについて慎重な態度をとることが，銀行取引において一般的である。」旨主張しているが，本件では，かかる一般論ではなく，原告自ら債権回収に乗り出し，途中でこれを放棄したという特異性が問題なのである。しかも，その放棄の理由は，原告と事件屋との密約にある。すなわち，新城支店長は，平成元年１１月６日，事件屋として著明なＢと本件各貸金の回収について，直接接触し，法的手段に訴えない旨の密約をしたもので，この密約に従って，原告はＡから３年ごとの債務承認を執るだけで，１３年間にわたり，債権の回収手続をしなかったものである。しかも，同支店長はＢに強迫や強要されたわけではなく，自ら赴いて交渉している。原告は，直ちに，競売申し立て，訴訟提起などを行わなければならなかったもので，事件屋と密約するなどは言語道断である。また，原告は，ＡのＣ，Ｄらに対する債権の回収状況を注視していたと主張しているが，原告が客観的に事態を把握していたとは考えられない。
(2)被告と主たる債務者の関係


被告は，昭和５８年ころ，Ａからホテルの共同経営の話を持ちかけられたが，被告の父に反対されたため，ホテル経営の話は断った。その後，Ａが主たる債務者となったのは，原告が強引にＡに借入れをすることを求めたことにある。被告は，本件ホテル経営で何らの利益も受けておらず，被告が主たる債務者と同様に，遅延損害金を含む過大な責任を負わされる筋合いはない。(3)原告の債権回収状況，元本と利息等の比率等について原告の請求内容は，１の(9)のとおりであり，第１貸付については，遅延損害金が元金の１２倍を超える異常なものであり，第２貸付についてもその遅延損害金は元金の２倍を超えており，異常である。
（原告の主張の要旨）
(1)原告の債権回収が適切な期間内に回収されたか，同回収がなされなかったこ
との不当性について
ア被告は第１貸付の支払が滞った後，第２貸付をするのは無謀である旨主張しているが，原告のＡに対する１億円の融資は，昭和５８年７月２７日に証書貸付６０００万円と手形貸付４０００万円として実行されたもので，この４０００万円が昭和６１年３月５日に手形貸付の形式で借り換えられたものが第２貸付であるから，被告の主張は理由がない。
イ被告は，山林の調査について主張するが，そもそも本件ホテルは，被告が買収して経営に当たるはずであったのが，被告の父親に反対されたため，Ａが契約当事者となったもので，かような経緯からすれば，むしろ，被告は信義則上も，Ａの債務の履行を助けるべき立場にあったといえる。また，Ａからの回収が進めば，その分被告の保証債務が減縮し，被告自身の利益にもかなうことになる。保証人たる被告は債務を履行する責任を負っているのであって，立木見積もりを出したからといって保証人の責任を果たしたことにはならない。また，見積もりがなされたからといって，当該山林の処分の方法によって，債権を回収すべき義務が原告に生じるものでもない。被告の主張は，結局のところ，山林価格の下落を原告の責任と主張するに等しい。
また，被告は，原告への返済が終わったと認識していたと主張しているが，当該見積書提出の約４月後には，再度被告に対し催告書（昭和６３年９月２８日付け，乙１２）を発信しており，山林が処分されていない事実を知っていた。また，被告は，ホテル買収に至る経緯に深く関与しており，原告から催告書を受け取った段階で，Ａと返済計画について緊密に連絡をとり，協議することが十分に可能であり，そのように原告が期待しても被告に酷とはいえない。ウ被告が主張するところの２回目の任意売却については，原告はＡに対し，Ａ所有山林を任意売却した場合の見込み価格を２２００万円程度と考えており，Ａは当該価格程度で売却できそうな相手を捜した。他方で，被告から山林価格を５０００万円程度とする見積書が提出されたため，原告としては被告の見つけた買主へ売却するように求めたが，Ａはこれを拒否したので，被告の努力を水泡に帰せしめたのはＡであり，原告を非難すべきではない。原告は，平成１１年９月ころ，Ａの前記の態度に接し，もはや任意売却による回収は困難であり，法的手段による回収やむ無しとして競売を申し立てるに至ったのである。エ平成１１年以後，原告の裁判手続を利用した回収手続については別紙２のとおりであり，原告は，Ａ，Ｅ株式会社，Ｆ株式会社による悪質な執行妨害に対し，断固として対応を続けて現在もなお，債権回収を図っており，故意に債権回収を放棄などしていない。
オそもそも，期限の到来した債務の履行を，主債務者と連帯保証人のいずれに請求するかは，債権者の任意であるところ，原告は主債務者からの回収（任意弁済交渉及び強制執行）に注力し，主債務者からの回収の限界が判明した後に，本件訴えを提起し，連帯保証人である被告に対して履行を求めているのである。被告の主張は，原告は，当初から，主債務者に対して法的回収手段に訴えるべきであったというに等しいが，金融機関は，その貸付金の返済が滞ったときは，直ちに抵当権の実行等をして強制的に回収を図るものではなく，より多くの債権回収を図ったり，貸し倒れを現実化させる時期等の配慮のために，債務者の立ち直りを待ったり，任意売却を進めたりする一方，法的手段に及ぶことは慎重な態度をとることが一般的であるから，被告の主張は取引観念に反する。原告は，主債務者であるＡからの債権回収を図り，同人との回収交渉を続けてきたが，Ａは，Ａの第三者に対する債権を回収して原告への返済原資とすべく訴訟継続中であるなどと原告に返済計画を説明し，あるいは，当該債権回収や担保不動産処分については，Ｂに一任しているなどと言って任意の返済に応じなかった。原告は，ねばり強く，担保不動産の任意売却による返済を求めたものの，Ａが不誠実な対抗に終始したことから，平成１１年に至りやむなく法的回収に訴えるに及び，原告の回収努力により，１(9)記載の元本額まで債務が減少しているのであって，Ａからの債権回収を放置していたとの被告の主張は的はずれである。
被告は，平成１１年に至るまで原告がＡに対して法的手段を執らなかったことを捉えて信義則違反であると主張しているが，原告としては法的回収措置を採れば，Ａ及びＢが執行妨害行為に及ぶ可能性が高いと判断しており，事実，平成１１年以後，原告が法的回収手続を採るや，単に実力を行使するなどといった単純な妨害ではなく，Ａ及びＢは結託して法的手段を駆使して，原告の法的回収を妨害するに及んでおり，このような一連の妨害行為に鑑みても，原告がＢによる執行妨害を懸念し，他方で，Ａの返済原資獲得の説明及びそれによる任意の返済の意思が表明されていたことから，Ａが説明していた裁判の帰趨を見た上で，法的回収手段を執るか否かを決定しようとした対応について，故意又は重大な懈怠があったとは評価できない。
(2)被告と主たる債務者の関係
被告は，本件融資の対象となったホテルの買収案件に関して，主体的にホテル経営にあたるべく原告からの借入れを行う予定であったところ，契約の内金をＡに立替させておきながら，直前になって突如ホテルの買収計画から降りると言い出した。そのために，Ａは，被告に立て替えた金員を無駄にしないために，被告に代わって原告から１億円の融資を受けることになったものである。これら，本件融資の実行の経緯等に照らせば，被告は道義的には主債務者であるＡと同等の立場にあったといえる。


(3)原告の債権回収状況，元本と利息等の比率等について原告は，回収金については別紙１のとおり，すべて元本に充当してきた。その結果，元本が損害金に比して少額になっているが，被告にとって有利な取扱いであるから，現在の残債権額の構成において，損害金に比して元本が少額であるとの事実を信義則違反の事情と考えることはできない。
以上，いずれの点から見ても被告の信義則違反の主張は理由がない。
第３主たる争点に対する判断
１認定事実
証拠（甲４の１ないし４，甲６の１ないし８，甲９ないし甲１３，乙１ないし乙６７，乙７０）及び第２の１摘示の各事実並びに弁論の全趣旨を総合すると次の各事実が認められる。
(1)被告は，浜松市所在のラブホテル「Ｇ」（以下「本件ホテル」という。）を経営する株式会社Ｈを買収して本件ホテルの経営に当たることを計画し，知人のＡに対し同ホテル事業の開始，経営についての協力を求め，Ａはこれを了承した。被告は，昭和５８年６月３０日，Ｉとの間で，上記会社の全株式を買い取る旨の契約を締結した。同売買代金については，１か月後に原告から全額融資を受けることが確定していたが，Ａは被告が融資を受けるまでの繋ぎとして，静岡銀行から内金相当額の３０００万円余の金額を借り入れ，これを被告に貸し渡し，被告はこれを内金としてＩに支払っていた。
ところが，その後，被告は，父親からホテル事業に関わることを強く反対されたこともあって，これを断念し，上記契約を履行することができない旨をＡに申し入れた。
Ａは，新城支店に赴いて善後策を相談したところ，同支店長Ｊから，Ａが被告に代わってホテル事業を行うことを提案され，契約内金を流さないためにも，自ら被告に代わってホテル事業を経営することを決意した。
(2)上記ホテル事業資金総額は約３億６０００万円であり，１億円は原告がこれを貸付け，残額２億６０００万円は，訴外セントラルリースからの貸付金２億５０００万円及びＡの自己資金１０００万円があてられた。
(3)原告のＡに対する１億円の融資は，昭和５８年７月２７日に，証書貸付６０００万円と手形貸付４０００万円として実行されたもので，この４０００万円が昭和６１年３月５日に手形貸付の形式で借り換えられたものが第２貸付である（この点で，被告の主張(1)アは理由がない。）。
原告は，昭和５８年７月２７日，Ａとの間で，銀行取引約定契約を締結し，被告は，同日，原告との間で，本件保証契約を締結したが，Ａの父であるＫも，被告と共に連帯保証人となった（特に甲４の１）。
また，Ｋは同日，別紙３の№１ないし９，１２ないし１９，４０，４１の各物件について原告のために極度額を１億円とする根抵当権を設定し（特に乙２５ないし３３，３６ないし３８，４０，４１），Ａの母のＬにおいては同№２０を，Ａにおいても，同№１０，１１を上記根抵当権の担保に供した（特に乙３４，３５，３９）。なお，Ａ及びその家族，並びにＡが経営する有限会社Ｍ所有に係る不動産として他に別紙３の№２３ないし４５記載の各土地があった。
他方，セントラルリースは，本件ホテルの土地，建物に抵当権を設定した（特に乙６６，乙６７）。
(4)Ａは，昭和５８年７月にホテル経営を開始したが，経営は困難を極めた。そのため，第１貸付について，昭和６０年６月３０日，元金５００万円及び昭和６０年１２月３１日までの利息が不履行となっていたもので，被告は，新城支店長から求められて，９００万円を訴外Ａの口座に振り込んだ。しかし，Ａは，昭和６１年６月３０日，第１貸付について履行遅滞に陥った。(5)被告は，昭和６１年７月２１日，新城支店長からの内容証明郵便（乙４）により，訴外Ａに対する合計９０００万円の弁済の催告と期限の利益喪失の通告を受けた。被告は新城支店を訪ねたところ，Ｎ支店長から，Ａ一族の所有する山林の調査，査定をしてほしいとの要請を受けた。
被告は，新城支店のＯにも加わってもらい，急峻な山岳部に点在する上記山林について，境界の確定をしつつ，立木の種類，本数，太さ，価格などの山林調査を自費を投じて，補助者数名を使い開始した。そして，昭和６１年から昭和６３年ころまでの調査に一区切りをつけ，同調査に基づく調査結果を書面で新城支店長に交付した（特に乙５ないし乙１０）。また，被告は，上記山林調査結果を踏まえ，上記山林の買主を探した結果，株式会社Ｐが，昭和６３年５月１９日，別紙３の№６ないし９，２３ないし２８，３０ないし３７の立木について１億０３３４万円の買い受け価格での購入の意思を示した。そこで，被告は，直ちに，同情報を原告に提供した（乙１１，以下乙１１にかかる見積書を「第１見積書」という。）(6)原告は，上記山林の処分等によって，本件債権の回収がなされたと思っていたが，昭和６３年９月２８日，本件各貸金についての内容証明郵便による弁済催告書（乙１２）を受け取った。そこで，被告は新城支店を訪ねたところ，同支店長からは内規に基づく定番の書面にすぎないと言われた。被告は，その後，平成１０年に至るまで，原告から何らの説明も催告も受けなかった。また，Ａとも次第に疎遠になっていった。
(7)他方，Ａは，昭和６０年ころ，本件各貸金の返済に充てる目的もあって，Ｃ，Ｄらとともに，健康センター事業を手がけたが，経営権を巡る紛争が生じ，暴力団が介入するに至ったため，昭和６１年初めころ同事業から撤退した。　　(8)Ａは，本件ホテル事業からも撤退することを決意し，事件屋として知られたＢにホテルの売却方を依頼した。そして，Ｂが中心となり，昭和６２年１月には，本件ホテルを売却し，抵当権者であるセントラルリースは，そのころ，本件ホテルの売却代金から貸金全額を回収した。


Ａは，このころから以後，原告に対し，Ｂに一任しているなどと主張し，本件各貸金の返済交渉についてはＢを通してでないと行えない状況になった。そして，原告は，Ｂが事件屋であるとの風評を聞きつけたことから，法的回収手続を採った場合には，Ｂが執行妨害に及ぶことを警戒した。また，Ａは，原告の担当者に対して，健康センター事業を巡り，出資金返還や損害賠償を求めて裁判を起こしているとの説明をなし，Ｃ及びＤに対し，出資金等１億円を超える債権があるからそれが回収できれば，本件各貸金債務の返済ができるとの説明をしていた。(9)新城支店長Ｑは，平成元年１１月６日，前記Ｏを伴って，Ｂの事務所に自ら赴き，Ａの立会いのもと，「法的な手段は執らないから時効中断のために，債務の承認をお願いしたい。」と要請し，債務承認書（甲６の１，２）を作成してもらい，平成４年６月，平成７年５月にも，原告の担当者はＢの事務所において，上記同様の要請をして，Ａから債務承認書の交付を受けた。
Ｒは，平成１０年３月に，新城支店の支店長代理として着任したが，「５月に３年目の時効が来るので時効中断の手続を採るように。」との引継を受けたが，その際に，Ｂが介入しているために回収が難航している旨を聞いた。Ｒも，平成１０年５月１３日に，Ｂ事務所において，Ａから本件貸付についての債務承認書を差し入れてもらった。
新城支店は，被告から提出された第１見積書を利用して，Ａに任意売却を促したりすることもなく，Ａから，年に何回か前記裁判等の状況報告を受けるにとどまっていた。
そして，Ａだけでなく，被告に対しても何らの説明も，催告をすることなく，１０年余が経過した。なお，その間，木材の価格は大幅に下落した。(10)原告においては，平成１０年６月ころ，不良債権を独自に取り扱う融資管理センターができ，同センターにおいて，本件各貸金を管理することとなった。原告豊橋融資管理センターは，平成１０年１２月１８日，被告に対し，本件各貸金について内容証明郵便による催告をなした（乙１３）。また，原告は，平成１１年３月２５日，被告の定期預金に係る相殺をなし（特に乙１４），平成１１年８月６日には，被告に対し，本件各貸付金について返済計画書を提出するように求めた（特に乙１５）。
被告は，１０年前に既に債権回収済みであると思っていたことから驚いて，原告に強く抗議し，「第１見積書を提出しており，Ａの債務は十二分に返済可能であったと考えられる。そして，その後の経過については，私に何らの連絡もなく，当然のことながら，返済は既に終了していると思っていた。」旨の回答書（乙１６）も提出したが，容れられるところとならなかった。
(11)被告は，平成１１年８月ころ，原告から再度，資料を渡され山林処分についての協力を要請され（特に乙１７），これに応じ，山林調査をなす一方，買い受け希望者を探したところ，前記株式会社Ｐが平成１１年９月１３日別紙３の№６ないし９，４３を５２５０万円で購入する旨の意向を示したため，同情報を原告に提供した（乙１８，以下乙１８にかかる見積書を「第２見積書」という。）。一方，原告とＡの間で，すでに山林の任意売却の話が進んでいたが，同価格が第２見積書の価格を大幅に下回っていたため，原告が今までの任意売却の話は進められないと主張し，Ａがこれに憤慨したこともあって，任意売却の話も頓挫した。
(12)その直後から，原告は，別紙２に記載した各法的手続を採り，本件債権の回収に努めたが，Ｂらの妨害に遭い，回収は第２の１(7)記載のものにとどまっている。
２判断
本件各貸金はホテル経営事業の資金として融資されたものであるところ，当該ホテル事業は昭和６１年には破綻したのであるから，その後１０年以上にわたって主債務者の任意の支払を待つということ自体特異であるといわざるを得ない。現に，原告と同じく，ホテル事業の資金を貸し付けたセントラルリースは昭和６２年１月に本件ホテルの売却によって返済を受けている。
そして，この遅延は，原告が事件屋であるＢをおそれたことを理由とするものであり，前記のように，原告は，単に，その間，回収に着手しなかっただけでなく，新城支店長においてＢとの間で，法的手段に訴えないとのいわば密約を取り交わしたもので，同密約が直ちに不起訴の合意と認められることはないにしても，原告は，同密約に基づいて債権回収を放置したと認めざるを得ず，これが著しく不相当なものであることは多言を要しない。原告は，この点について，法的回収措置を採れば，Ａ及びＢらが法的手段を駆使，悪用して執行妨害行為に及ぶ可能性が高いことを懸念し，他方で，Ａの返済原資獲得の説明及びそれによる任意の返済の意思が表明されていたことから，Ａが説明していた裁判の帰趨を見た上で，法的回収手段を執るか否かを決定しようとした対応については，一定の合理性がある旨主張しているが，かような態度は銀行の公共性に照らすと極めて不相当なものであり，むしろ，事件屋が介入すれば，その時点で法的手段を執ることが強く要請されるのであって，事件屋と密約を結ぶことを言語同断とする被告の指摘も首肯すべきものがある。また，Ａの返済原資獲得の説明及びそれによる任意の返済の意思が表明されていたことから，Ａが説明していた裁判の帰趨を見ていた旨の原告の主張についても，事件屋を介入させる人物の言をやすやすと信用するというのも考え難い事柄であること，証拠上もＡが裁判によって返済原資を獲得できた蓋然性があったとまでは認められず（甲１０によれば，Ａが原告となった裁判では結局Ａは敗訴している。），前記Ｒの「Ｃさんのほうの裁判が終結したとして，金が入る目処はなかった。」旨の供述（甲１２）に照らしても，上記原告の主張も根拠に欠ける弁解といわざるを得ない。


平成１４年１０月１６日宣告
平成１２年刑（わ）第２４２７号，同第２６４２号
主　　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
被告人から金６０００万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　由
（前提となる事実等）
１　被告人の経歴
被告人は，大学在学中から衆議院議員の秘書となり，青年運動をするなどの活動を経て，昭和４２年１月２９日施行の第３１回衆議院議員総選挙に山梨全県区から無所属で立候補して初当選した後，自由民主党に入党し，以来昭和５５年６月２２日施行の第３６回総選挙まで連続６回当選した。そして，被告人は，第３７回総選挙には落選したものの，昭和６１年７月６日施行の第３８回総選挙から引き続き当選を果たして平成１２年６月まで衆議院議員の地位にあり，この間，経済企画庁長官，通商産業大臣等を歴任して，平成８年１月１１日から同年１１月７日までの間は建設大臣の地位にあった。
２　被告人の建設大臣としての職務権限（なお，この項に挙示する法令，通達等は，いずれも平成８年の本件事件当時のものである。）建設省は，国家行政組織法３条２項，４項，別表第１に基づいて設置され，「河川，水流及び水面（港湾内の水面を除く。）の利用，改良，維持，修繕その他の管理並びにこれらの助成及び監督を行うこと。」，「道路の新設，改築，維持，修繕その他の管理並びにこれらの助成及び監督を行うこと。」など，建設省設置法３条所定の事務を所掌していた。そして，建設大臣は，建設省の長として，同省の事務を統括し，職員の服務についてこれを統督する（建設省設置法２条２項，国家行政組織法１０条）などとされ，被告人は，本件において，建設大臣として，具体的に以下の職務権限を有していた。
(1)　建設省職員に対する再就職先のあっせんについて建設大臣は，建設省の職員について任命権限（辞職承認権限等を含む。）を有する（国家公務員法５５条１項，６１条等）。ただし，行政職（一）８級以下及び研究職４級以下等の職員に関する建設大臣の任命権限は，事務次官，各地方建設局長等に委任されていた（国家公務員法５５条２項，建設省の職員の任命権の委任に関する訓令）が，建設大臣は，委任した上記任命権限の行使に関し，事務次官等に対する指揮監督権限（国家行政組織法１０条，１４条２項）を有していた。ところで，建設省では，他の官庁と同様，人事の刷新，行政効率の維持・向上を図るなどのため，任命権者ないしその委任を受けた者により，一定の在職年数に達した職員の自発的な退職意思を形成させるための事実上のしょうよう行為として早期退職の勧奨が行われ（なお，この早期退職の勧奨は，国家公務員退職手当法４条，同法施行令３条にみられるように，法制度上もその存在が前提とされている。），退職勧奨の際に，併せて被勧奨者に対して，建設省の外郭団体又は民間企業を再就職先としてあっせんすることも，退職勧奨実施の上で必要かつ合理的な行為であるとして慣行化されていた。
このように，上記再就職先のあっせんは，上記のような目的，必要性等のため，同省において確立された慣行として行われ，建設大臣が，同省職員に対する早期退職の勧奨に際し，再就職先のあっせんを自らあるいは部下職員に指示して行うことは，建設大臣の任命権限，ないし建設大臣が事務次官等に委任した任命権限の行使に関し建設大臣が事務次官等に対して有する指揮監督権限とそれぞれ密接に関係する行為（職務密接関連行為）に当たる。
(2)　指名競争入札参加者の資格審査及び競争参加者の指名について建設省の所掌する河川の修繕，道路の新設・修繕等の事務に係る同省発注工事の請負契約の締結が指名競争入札の方法で行われる場合，指名競争参加者の資格の制定及び競争参加資格審査の権限は，予算決算及び会計令９５条１項，２項，７２条２項等により建設大臣又はその委任を受けた職員に帰属することになり，これを受けて，建設省所管会計事務取扱規程３６条の４第１項，５項は，各地方建設局長等の部局長が，建設大臣の委任により，上記の資格を定め，審査を行う旨定めていた。また，予算決算及び会計令９７条１項によると，指名競争において競争参加者を指名する権限は同項所定の「契約担当官等」にあるとされているものと解されるところ，上記のような建設省発注工事の請負契約に係る支出負担行為に関する事
務は，会計法１３条
１項，建設省所管会計事務取扱規程２２条，別表第２により建設大臣から地方建設局長等に委任されており，結局，この関係では，地方建設局長等が建設大臣からの委任により，上記「契約担当官等」として競争参加者の指名権限を有することになる。
そして，建設大臣は，委任に係る上記資格審査及び競争参加者の指名に関する各権限の行使に関し，地方建設局長等に対する指揮監督権限を有していた。
(3)　建設省発注工事の下請業者選定について
会計法２９条の１１第１項によると，「契約担当官等」は請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督をする権限があるとされているところ，前記のような建設省発注工事の請負契約に係る支出負担行為に関する事務は，前記のとおり建設大臣から地方建設局長等に委任されていたから，この関係では，地方建設局長等が建設大臣からの委任により，「契約担当官等」として上記監督権限を行使することになるが，この監督は，下請負人の適格性やその施工工事の是正等に関する事項にも及ぶものとされていた。そして，建設大臣は，委任に係る上記監督権限の行使に関し，地方建設局長等に対する指揮監督権限を有していた。そうすると，上記請負契約に関し，元請負業者に対しその下請業者として特定の業者をあっせんすることについて建設大臣が地方建設局長等に指示する行為は，建設大臣が地方建設局長等に対して持つ上記指揮監督権限を背景とし，地方建設局長の上記監督権限の行使について事実上の影響を与えるものであって，建設大臣の上記指揮監督権限と密接に関係する行為（職務密接関連行為）に当たる。
（犯行に至る経緯等(1)）
１　Ｘ株式会社は，土木，建築工事の調査，企画，設計，監理，施工及びその請負等を目的とする総合建設会社である。その筆頭株主は，同社の発行済株式総数の２０パーセント余りを持つＹ株式会社であり，平成８年当時，Ｙの代表取締役会長であったＡが，Ｘの代表取締役会長に就任していた。


Ｘは，海上土木工事を主体として営業活動を行ってきたが，同工事の受注は頭打ちの傾向を示していたため，業績向上のためには，建設省発注に係る陸上工事の受注拡大を目指すことが急務であった。そこで，Ａら同社の幹部は，そのためには，建設省のいわゆるキャリア職員をＸに再就職させて，同省の発注工事に係る各種の重要な情報を早期に得ることによって，受注調整と称して行われていた業者間の話し合いを有利に進めることなどを図る必要があるものと考え，同省の技官の再就職あっせんのとりまとめを行っていた同省技監及び同省技術審議官らに対して，Ｘを同省職員の再就職先としてあっせんされたい旨要請していたが，思うような結果は得られていなかった。
また，ＡらＸの幹部は，建設省発注工事が指名競争入札によって行われる場合，入札参加者の資格審査に当たって，同社がその競争参加資格の等級区分をより上位に位置づけられるなどの有利な取扱いを受けて，競争参加者として指名されるなど，同省発注工事の受注について有利な取り計らいを受けることを強く希望し，さらに，上記資格審査等に当たって有利な取扱いを受けるため受注実績を上げるのに必要なら，同省発注工事の下請工事でもよいから受注したいと考えていた。２　Ａは，第三者に渡ったＹの株式の取戻し等のため，自己の義兄であり，株式会社Ｚを経営するＢを介してＣと交渉していたところ，Ｂは，平成８年５月中旬ころ，Ｃから，政財界に広い人脈を持つ人物としてＤを紹介された。Ｄは，かねて被告人と親交があり，折から同月２２日に判示第２の料亭「Ｆ」で被告人の建設大臣就任祝いの会を開く旨企画していたところ，このとき，Ｃから，Ｂの義弟のＡが経営する会社の中にＸがあり，これから陸の仕事もたくさん取ることを希望しているから，建設省関係に強い政治家を紹介してくれないかなどと持ちかけられて，Ａらを被告人に引き合わせてやろうと考え，上記就任祝いの会にＡとＢが出席できるように取り計らう旨引き受け，その手配をした。
Ａは，Ｂからその連絡を受けると，現職の建設大臣である被告人に対して，Ｘがかねて望んでいた前記各事項に関する依頼をし，それを引き受けてもらえれば，被告人が建設大臣として有する権限に基づいてその依頼の実現を図ってくれるものと考え，Ｂとも相談の上，とりあえず被告人の面識を得るとともにその歓心を買うために，Ｂとともに上記就任祝いの会に出席してその機会に現金２０００万円を被告人に贈ることとし，現金を贈る役割はＢに任せることにした。被告人は，同年５月２２日「Ｆ」で開催された上記就任祝いの会に出席し，その席上ＤからＡとＢを紹介され，両名のあいさつを受けるなどしたが，その機会に，Ｂが上記の趣旨のもとに交付した現金２０００万円を建設大臣秘書官を通じて受領した。
その後，Ｄの発案により，同年６月１２日に後記第１のレストラン「Ｇ」で被告人とＡ，Ｂらとが会食することになった。そこで，Ａ及びＢは，この機会に，被告人に対し，かねてＸが希望していた上記各事項を請託するとともに，被告人が建設大臣として有する権限に基づいてその請託の実現に尽力することの謝礼として，被告人に現金１０００万円を供与しようと企てるに至った。
（罪となるべき事実（第１））
第１　被告人は，前記のとおり平成８年１月１１日から同年１１月７日までの間，建設大臣として前記「前提となる事実等」の２「被告人の建設大臣としての職務権限」の項記載のとおりの職務権限を有していたところ，平成８年６月１２日，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＨホテル１階レストラン「Ｇ」において，前記Ｘ株式会社の代表取締役会長であったＡ及びその義兄であるＢから，建設省職員に対する早期退職の勧奨に際し，Ｘを再就職先としてあっせんされたい旨，工事請負業者の指名競争入札の参加資格審査に際し，同社の競争参加資格の等級区分をより上位にする取り計らいを受けたい旨，同省発注工事の指名競争参加者の選定に際し，同社を選定されたい旨及び同省発注工事の元請負業者に対してＸを下請業者に
選定するようあっせ
んされたい旨の各請託を受け，それらの報酬として供与されるものであることを知りながら，同日，上記Ｈホテル敷地内に停車中の自動車内において，上記Ａ及びＢから現金１０００万円の供与を受け，もって，自己の上記職務に関して賄賂を収受した。
（犯行に至る経緯等(2)）
被告人は，平成８年８月１日，後記第２の料亭「Ｆ」において，Ｄが設営したＡ，ＢらＸの関係者との会食の場に出席し，Ａ及びＢから，改めて前記第１同様の請託を受けた。
さらに，被告人は，同月８日，東京都新宿区ｅ所在の料亭「Ｉ」でＤらと会食し，来るべき総選挙の資金に苦労しているなどと話すと，Ｄは，Ａらが被告人に対して前記各請託をしていることを知っていたことから，それならＸから選挙資金を出させればいいなどと，前記各請託事項の実現に対する報酬の趣旨でＡらから更に資金の提供を求め，それを選挙の費用に充てればよいという趣旨を述べ，被告人も，その趣旨を了解した上でこれに賛同し，ここに，被告人はＤとの間で，上記趣旨の受託収賄の共謀を遂げるに至った。
そして，被告人は，同月２０日，東京都中央区銀座ｆ丁目ｇ番ｈ号所在の料亭「Ｊ」において，Ｄが設営したＡ，Ｂらとの会食に出席し，Ｄともども，Ａ及びＢに対して選挙資金を供与するように求めたところ，Ａ及びＢは，被告人らの要求が上記趣旨のものであることを了知した上，できる限りの協力はする旨答えるとともに，改めて，被告人に対して前記第１同様の請託を繰り返した。Ａ及びＢは，同月下旬ころ，Ｂが金額についてＤの意向を聞くなどした上で，被告人に対して上記趣旨の金員として１０００万円を供与しようと相談した。そして，被告人は，そのころ，Ｄから供与場所について打診されて，建設大臣室に持参するよう答え，それをＤがＢに伝えたことから，Ａ及びＢは，Ｂが上記現金１０００万円を建設大臣室に持参して被告人に供与することとし，また，Ａは，Ｂに対し，上記供与の機会に改めて被告人に前記第１同様の請託を繰り返すよう指示した。


そこで，Ｂは，同月下旬ころ，現金１０００万円を持参して，後記第２の建設省に赴いて，同省大臣室内で被告人に面会し，前記第１同様の請託を繰り返した上，その機会に，後記第２の金員供与に及んだ。
（罪となるべき事実（第２））
第２　被告人は，建設大臣として前記のとおりの職務権限を有していたところ，Ｄと共謀の上，前記第１記載の各請託を受けたことに加え，更に，前記「犯行に至る経緯等(2)」のとおり，平成８年８月１日から同月下旬ころまでの間，３回にわたり，東京都墨田区ｉ丁目ｊ番ｋ号所在の料亭「Ｆ」等において，Ａ及びＢから，いずれも前記第１同様の各請託を受け，それらの報酬として供与されるものであることを知りながら，同月下旬ころ，東京都千代田区ｌ丁目ｍ番ｎ号所在の建設省大臣室において，Ａ及びＢから現金１０００万円の供与を受け，もって，自己の上記職務に関して賄賂を収受した。
（犯行に至る経緯等(3)）
平成８年９月下旬ころ，Ａ及びＢは，近く衆議院が解散される見通しであることを報道等によって知り，この機会に，前記各請託事項の実現のために，被告人に対して前記第１及び第２同様の趣旨で更に１０００万円くらいの資金を供与しようと考えていたが，折から，被告人の甥で，かねて被告人の秘書をし，被告人の建設大臣在任中は建設大臣秘書官であったＥは，Ａらが被告人に対して前記各請託を行っていることを知っていたことから，Ａらに選挙資金として金員の提供を依頼すれば，同人らは被告人がその請託事項の実現のために尽力することの見返りとして被告人に対し更に資金を供与するであろうと考え，Ｂに電話して，被告人に選挙資金を供与するよう求めた。これに対し，Ｂが被告人と直接電話で話したいと告げたの
で，Ｅが被告人にその
旨を伝え，被告人がこれを承知してＢと電話で話をしたところ，Ｂは，被告人に対し，Ｘが１０００万円の資金を提供する旨話すとともに，かねてお願いしている人の件や仕事の件などが１日でも早く成就するようお願いしたい旨言って，前記第１同様の請託を繰り返した。そこで，被告人は，ＥがＡ及びＢに対し前記第１及び第２同様の趣旨の金員の供与を要求してそれを選挙資金に充てようとしていることを了知し，その上で，Ｅに対し，Ｂから上記金員を受領するように指示し，ここにＥとの間で，上記１０００万円の受託収賄に関する共謀を遂げて，後記第３の金員供与を受けるに至った。
（罪となるべき事実（第３））
第３　被告人は，建設大臣として前記のとおりの職務権限を有していたところ，前記Ｅと共謀の上，前記第１及び第２の各請託を受けたことに加え，更に，平成８年９月下旬ころ，前記「犯行に至る経緯等(3)」のとおり，Ｂから電話で前記第１及び第２同様の各請託を受け，それらの報酬として供与されるものであることを知りながら，そのころ，東京都港区ｏ丁目ｐ番ｑ号所在のＫビル６階株式会社Ｚ事務所において，Ａ及びＢから現金１０００万円の供与を受け，もって，自己の上記職務に関して賄賂を収受した。
（犯行に至る経緯等(4)）
平成８年１０月８日に第４１回衆議院議員総選挙が公示され，被告人は，山梨県第１区から立候補したものの，選挙戦は楽観を許さない状況であった。そこで，Ｅは，被告人のため更に多額の選挙資金を捻出する一環として，Ａらに対し，前記「犯行に至る経緯等(3)」と同様の趣旨で，再び資金の提供を求めようと考え，Ｂに電話をかけて，５００万円くらいの提供を求める趣旨で，「選挙で大臣が苦戦しているので，Ｘさんに応援してもらえないか。片手ほどお願いしたい。」旨申し向けた。Ｂはそれを聞いて，Ｅが５０００万円を要求してきたものと理解し，いったん返事を保留した上で，Ａにその話を伝えた。ＡとＢは，３０００万円くらいは出さざるを得ないだろうなどと話し合い，結局，前記第１ないし第３同様の趣旨の金員
として，更に３０００
万円を被告人に供与することとしたが，その際，Ａは，これまでの被告人に対する各請託の機会に被告人からその請託を受諾する趣旨の意向を示されたり，Ａらの依頼を被告人から建設省の担当幹部等に伝えてもらう配慮をしてもらったことなどはあるものの，いまだ各請託事項の実現が具体化していなかったことから，Ｂに対し，上記３０００万円の供与の機会に被告人と直接話して改めて請託するとともに，今後の対応について確約を取るようにと指示した。そこで，Ｂは，Ｅに電話して，３０００万円を段取りさせてもらうが，これまで被告人に依頼してきたことがまだ実を結んでおらず，その辺のところを被告人がどう考えているのか，直接うかがいたいので，被告人から電話をいただきたいと伝えた。被告人は，そのころ，Ｅから，Ｂに選挙資金の提供を頼んだところ，直接被告人と話したいと言われた旨報告を受けて，Ｅに指示してＢに電話をかけさせ，自ら電話に出たところ，Ｂは，被告人に対し，被告人の選挙のため更に３０００万円を提供する旨伝えるとともに，かねてお願いしている人の件とか仕事の件がまだ実現していないので，とにかく早く実現するようお願いしたいなどと，改めて前記第１ないし第３同様の請託を繰り返した。そこで，被告人は，ＥがＡ及びＢに対し，前記第１ないし第３と同様の趣旨の金員の供与を更に要求してそれを選挙資金に充てようとしていることを了知し，Ｂに対しては，分かっている，必ず恩返しをするなどと答えるとともに，Ｂとの電話を終えた後，Ｅに対し，Ｂから上記金員を受領する
ようにと指示し，こ
こにＥとの間で，上記３０００万円の受託収賄に関する共謀を遂げて，後記第４の金員供与を受けるに至った。
（罪となるべき事実（第４））


第４　被告人は，建設大臣として前記のとおりの職務権限を有していたところ，Ｅと共謀の上，前記第１ないし第３の各請託を受けたことに加え，更に，平成８年１０月上旬ころ，前記「犯行に至る経緯等(4)」記載のとおり，Ｂから電話で，前記第１ないし第３同様の各請託を受け，それらの報酬として供与されるものであることを知りながら，同月９日ころ，前記株式会社Ｚ事務所において，Ａ及びＢから，Ｌを介して，現金２０００万円及びＭ銀行支店長Ｏ振出に係る金額１０００万円の自己宛小切手１通の供与を受け，もって，自己の上記職務に関して賄賂を収受した。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，建設大臣であった被告人が，その在任中に，被告人単独で，あるいは，判示Ｄ又はＥと共謀の上，その職務に関し，関係する私企業の代表取締役である判示Ａらから，繰り返し請託を受けて，約４箇月の間に４回にわたり，合計で６０００万円の賄賂（現金５０００万円及び銀行振出に係る金額１０００万円の自己宛小切手）を収受したという事案である。
このように，建設大臣として，国政及び行政の上で枢要な地位にあった被告人が，関係する業者から繰り返し請託を受け，短期間の間に４回にわたって収賄に及び，６０００万円もの多額の賄賂を収受したという事案の内容自体，国政及び行政に対する国民の信頼を著しく損なうものであって，厳しい非難を免れないことはいうまでもない。
また，本件各犯行の経緯等にも，特に酌むほどのものがあるとは認められず，殊に判示第２から第４までの各犯行は，判示のとおり，被告人の側のＡらに対する賄賂の要求に発するものであったことが明らかであって，この点でも厳しい非難を免れないというべきである。
補足すると，なるほど，Ａらは，Ｃらにすすめられて被告人に接近することを図り，被告人と初めて面識を得た機会に２０００万円の現金を贈るなどして被告人の歓心を買おうとした後，かねて建設省に対して希望していた判示各事項の実現を図るべく，被告人に請託をして１０００万円の賄賂を供与することを企て，判示第１の事件に至ったという事情はうかがうことができる。しかしながら，被告人は，Ａらの上記意図を知しつしつつ，Ａらの供与した賄賂を安易に収受して判示第１の犯行に及んだことが明らかであって，この間の経緯には，弁護人が主張するほど被告人のため酌む点があるとはいえない。まして，判示第２から第４までの合計５０００万円の受託収賄に係る各犯行は，上記のとおり，被告人の側が賄賂の供与をＡら
に要求してその収受
に及んだものであることが明らかであって，その経緯等にはとりわけ芳しくないところがある。なお，判示第２の犯行で，Ａらに賄賂を要求することを最初に発案したのはＤであったが，被告人もまたＤの提案に賛同し，ＤとともにＡらに賄賂を提供するよう求める趣旨の言動に及んだ上でこれを収受したことは判示のとおりであるし，判示第３及び第４の各犯行についても，Ａらに対する賄賂の要求を最初に行ったのはＥであったとはいえ，被告人もその事情を知るや，これを了解した上，Ｅにその受領の指示をするなどしたことも判示のとおりであって，被告人が自ら賄賂を得ることを求めて判示第２から第４までの各犯行に及んだことは明らかである。このように，本件の経緯等には被告人のため特に酌むほどの事情があるとはいえ
ず，本件はＣとＤに仕
組まれ，作出された事件であるという趣旨の弁護人の主張も，理由がないというほかはない。
なお，弁護人は，Ａらが被告人に対して行った依頼は被告人の職務との関係が希薄であったから，本件で授受された資金には賄賂としての性格が希薄であったとか，その賄賂性に関する被告人の認識も希薄であったなどの趣旨をいうかのように解される主張もしているが，この主張は，判示認定の事実関係には必ずしも沿わない事実を前提とするものであって，採用することができず，この点を理由として被告人のため酌むべき事情があるともいうことはできない。以上に加え，関係証拠によれば，被告人は，Ａらから請託を受けるとその都度これを承諾する旨の返事をした上，建設省の担当幹部等にＡらの依頼を伝えてその依頼に沿う措置をとるよう指示する趣旨の働きかけをしたこともあるなどの事実関係も認めることができ，本件が建設省における公務の遂行に実際の影響を与える可能性も決して軽視できなかったことなどをも併せて考慮すると，被告人の刑責には誠に重いものがあるというほかない。
そうすると，被告人が，自己の罪を認めて，本件の事実関係についてもおおむね率直に供述し，公判でも，本件のような事件を起こしたことについて心底苦しんでおり，国民に対して大変申し訳ないと思っている旨，その心情を述べて，反省の意を表していること，判示のとおり，被告人は，長く衆議院議員の職にあり，経済企画庁長官，通商産業大臣，建設大臣等も勤めるなど，要職を歴任し，この間，国政のため多くの貢献をしてきたこと，平成１２年６月の第４２回衆議院議員総選挙に落選して以来，国政から引退し，また，本件の発覚後，社会的にも厳しい非難を受け，それまで関わっていた会社や団体の役職も退いて，社会的活動から身を引くなど，社会的制裁も受けたこと，前科前歴がないこと，高齢であって，病状にも芳し
くないところがある
こと等，被告人のため考慮すべき種々の事情を最大限に考慮しても，本件で刑の執行猶予を相当とするまでの事情があるとは認めることができない。そして，以上の諸事情を総合考慮して，被告人に対しては主文の刑を量定するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１０月１６日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　木　口　信　之
裁判官　　　幅　田　勝　行
裁判官　　　北　村　治　樹


平成１４年（行ケ）第４０５号　審決取消請求事件
平成１５年４月８日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　告　　　　ペレッテリア　バレンチノ　オルランディ
訴訟代理人弁理士　　加　藤　朝　道
同　　　　　　　　　三　宅　俊　男
同　　　　　　　　　青　木　　　充
被　　　　告　　　　バレンチノ　グローブ　ベスローテン　フェンノート
シャップ
訴訟代理人弁護士　　服　部　成　太
同　　　　　　　　　稲　益　みつこ
訴訟代理人弁理士　　杉　村　興　作
同　　　　　　　　　末　野　徳　郎
同　　　　　　　　　廣　田　米　男
主　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が平成１１年審判第３５０３３号事件について平成１４年３月２８日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　特許庁における手続の経緯等及び審決の理由
以下は，当事者間に争いがなく，かつ，証拠（弁論の全趣旨を含む。）によって認定できる事実である。
１　特許庁における手続の経緯等
原告は，登録第２６２９７００号の商標（「valentinoorlandi」の欧文字を２段に横書きして成り，旧第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として，平成元年９月１２日に登録出願され，平成５年８月３日の登録査定を経て，平成６年２月２８日に登録された。以下，「本件商標」といい，その出願を「本件出願」，その査定を「本件査定」，その登録を「本件登録」という。）の商標権者である。
２　被告は，平成１１年１月２０日，本件登録を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，これを平成１１年審判第３５０３３号事件として審理し，その結果，平成１４年３月２８日，「登録第２６２９７００号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本を，同年４月９日，原告に送達した。
（甲第１号証，弁論の全趣旨）
３　被告が保有する商標
被告は，以下のとおり，６件の登録商標を保有している。(1)審決書１５頁(2)に示すとおりの構成から成り，昭和４３年６月５日に登録出願され，旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品として，昭和４５年４月８日に設定登録された登録第８５２０７１号の商標（以下「引用商標Ａ」という。）(2)審決書１５頁(3)に示すとおりの構成から成り，昭和４９年１０月１日に登録出願され，旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品として，昭和５５年４月３０日に設定登録された登録第１４１５３１４号の商標（以下「引用商標Ｂ」という。）
(3)審決書１５頁(4)に示すとおりの構成から成り，昭和４４年１０月１６日オランダ国においてした商標登録出願に基づくパリ条約４条による優先権を主張して，昭和４５年４月１６日に登録出願され，旧第２１類「宝玉，その他本類に属する商品」を指定商品として，昭和４７年７月２０日に設定登録された登録第９７２８１３号の商標（以下「引用商標Ｃ」という。）
なお，当該指定商品中の「かばん類，袋物」については，商標登録の一部放棄を原因とする一部抹消登録が平成２年６月２５日になされている。(4)審決書１５頁(3)に示すとおりの構成から成り，昭和４９年１０月１日に登録出願され，旧第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉及びその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として，昭和６０年７月２９日に設定登録された登録第１７９３４６５号の商標（以下「引用商標Ｄ」という。）(5)審決書１５頁(3)に示すとおりの構成から成り，昭和４９年１０月１日に登録出願され，旧第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く），かさ，つえ，これらの部品及び附属品」を指定商品として，昭和６０年６月２５日に設定登録された登録第１７８６８２０号の商標（以下「引用商標Ｅ」という。）(6)審決書１５頁(3)に示すとおりの構成から成り，昭和４９年１０月１日に登録出願され，旧第２７類「たばこ，喫煙用具，マッチ」を指定商品として，昭和５４年１２月２７日に設定登録された登録第１４０２９１６号の商標（以下「引用商標Ｆ」という。）
４　審決の理由


審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ　ガラヴァーニ」の文字又はこれを「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」ないし「ヴァレンティーノ」と略記して成る標章は，引用商標ＡないしＦと併せて（以下，これらをすべてまとめて「被告商標」という。），イタリアの服飾デザイナーであるヴァレンティノ・ガラヴァーニ（以下「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏」という。他の服飾デザイナーについても同様に表現することがある。）がデザインした婦人服，アクセサリー，バッグ，靴等のファッション関連商品におけるデザイナーブランドとして，本件出願前から日本の取引者・需要者間で広く認識されていること，本件商標は，「valentino」と「orlandi」が結合して成るものと容易に認識・把握されるものであることから，本件商標をその指定商品に使用すると，取引者・需要者は，被告商標を連想・想起し，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏又は被告に係る一連のデザイナーブランド又はその関連ブランドと誤認し，あるいは，本件商品の付された商品をこれらの者と何らかの事業上の関係を有する者の業務に係る商品であると誤認し，商品の出所の混同を生じるおそれがある，として，本件登録は，商標法４条１項１５号に該当する，とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
１　被告が使用する商標ないし標章の周知著名性についての判断の誤り(1)審決は，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏がデザインした婦人服，アクセサリー，バッグ，靴等のファッション関連商品が，デザイナーブランドとして，被告商標とともに，本件出願時である平成元年９月１２日以前に，日本の取引者・需要者の間に広く知られており，その状態は，本件査定時である平成５年８月３日を経て，現在まで継続している，と判断している。
しかし，被告商標，とりわけ，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，デザイナーブランドを指すものとして，本件出願時及び本件査定時に周知著名であったという事実はない。
(2)審決が採用する被告商標の周知著名性に関する書証は，本件出願日より後のものが半数以上を占め，しかも，その大半が広告の類にすぎない。(3)雑誌等の記事や見出しの中に，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のブランドないし作品群を示すものとして，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の表示が使われていたとしても，これは，簡潔な文章にするために，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」が簡略化されたためにすぎない。
「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」が，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」と略されて表示される状況が継続していたことはない。
(4)引用商標Ａは，被告以外の者が出願したものであり，何らの異議申立てもなく登録されている。審決のいうとおり，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏の名が，１９６７年（昭和４２年）のファッションオスカー受賞以来広く知られていたのであれば，引用商標Ａが登録されるはずはない。引用商標Ａの登録査定時をとってみても，「VALENTINOGARAVANI」の表示が有名であったとはいえないのである。(5)「VALENTINO」を含む商標は，本件商標と指定商品を同じくするものに限ってみても，「MARIOVALENTINO」，「ValentinoRudy」等，４０以上ある（甲第１０号証の１ないし３６）。人名と看取される商標で，「VALENTINO／valentino」を含むものは，それぞれ複数の指定商品に亘って共存している（甲第１０号証の１ないし３６）。また，「MARIOVALENTINO」，「SANVALENTINO」及び「ValentinoRudy」等，広告がなされているものもある（甲第１１号証ないし第１６号証）。審決は，「VALENTINO」を含む多数の既登録商標の存在について，被告商標との関係で混同を惹起させるか否かの判断は，個別・具体的に決せられるものであって，本件事案とは直接関連がない，とする。
しかし，「VALENTINO」を含む登録商標は多数有り，その中には，被告が異議申立てを行ったものも少なからず存在している。それにも関わらずそれらが登録されたことは，各商標の査定時に，被告商標の周知著名性が否定されたことを意味するものである。
(6)「WORLDBRAND   GUIDE」（平成１３年１２月脱稿・鈴木良昭著・甲第３号証の１）には，「いま，日本でヴァレンティノというと，三つのブランドが混沌と入り混じって間違った理解のされかたをしているようである。ここでお話しするヴァレンティノとは，イタリアのオートクチュールデザイナー，ヴァレンティノ・ガラヴァーニのことである。おそらく大多数の人たちはマリオ・ヴァレンティノの方をヴァレンティノだと思っているらしい。」との記載がある。「田中千代服飾事典」（昭和５６年４月新増補版発行・甲第９号証の１）では，「ヴァレンティノ」単独の見出しがあったが，その全面改訂版（平成３年１０月発行・甲第９号証の２）では，それが廃止され，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」と「マリオ・ヴァレンティーノ」の語が追加されている。「英和商品名辞典」（平成２年発行・甲第９号証の３）には，もともと「マリオバレンチノ」の語が採録されている。「ファッション辞典」（平成１１年発行・甲第９号証の４）には，「ガラヴァーニ，ヴァレンティノ」の見出しがある。
結局，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」のみから成る標章は，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」氏を指呼するものとしては，前置きがないと説明ができない程度しか知られていない，ということなのである。(7)このような状況の下で，本件出願時（平成元年９月１２日）及び本件査定時（平成５年８月３日）において，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の略称としての「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，高度の周知著名性を有するものであったと認めることは，許されないことというべきである。(8)本件出願日における引用商標Ａの商標権者は，プレイロード株式会社（以下「プレイロード」という。）である。その後，引用商標Ａは，帝人商事株式会社に譲渡され，さらに，平成８年５月８日，被告に譲渡された。その間，引用商標Ａと，同Ｂ，ＤないしＦは，商標権者を異にしながら，互いに抵触することなく併存していたことになる。
被告は，引用商標Ａとの抵触を回避するため，意図的に，ブランド名として「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」を用い，直営店の店名も，「valentinogaravaniboutique」，「ヴァレンティノ・ガラバーニ・ブティック」などとしている（甲第６号証，乙第１号証，第２号証）。


このような状況の下では，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」はともかく，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザイナーブランド名として周知著名であったとすることはできない。
後に，被告が「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」単独での使用を開始したとしても，それは，他人の商標（引用商標Ａ）を侵害する行為であり，到底正当化されるものではない。
(9)引用商標Ｃは，昭和６３年から平成１２年までの間，計３回にわたり，マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関連する法人により，不使用による登録取消しの審判の請求を受け，平成２年６月２５日には，指定商品のうち「かばん類，袋物」について，一部放棄がなされている。
引用商標Ｃは，使用の事実それ自体が疑われるものである。
２　混同を生じるおそれについての認定・判断の誤り
(1)商標法４条１項１５号における「混同を生ずるおそれ」とは，当該商標と他人の商標との類似性の程度，他人の商標の周知著名性，独創性の程度，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の関連性の程度，取引者及び需要者の共通性，その他取引の実情などに照らし，指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（最判平成１２年７月１１日判決・「レールデュタン」事件）。
(2)被告商標が周知著名であったとはいえない点については，前記のとおりである。
(3)本件商標と被告商標との類似性の不存在
ア　本件商標は，「valentinoorlandi」の欧文字を，上下２段に横書きした構成から成っている。構成各文字は，同じ大きさ，同じ字体であり，全体としてまとまりよく一体的に表されている。これを，殊更，構成中の「valentino」の文字部分のみを分離・独立して称呼・観念しなければならないものとする，特段の事由も認められない。
したがって，本件商標は「ヴァレンティノ・オルランディ」と呼称され，イタリアの特定人の氏名を表しているとの観念を生じさせるものである。イ　被告商標のうち，引用商標Ａ，同Ｃからは，「ヴァレンティノ」の称呼を生じ，引用商標Ｂ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆからは，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の称呼を生じる。
「VALENTINO」は，有名な映画俳優であるルドルフ・バレンチノないしイタリア系のごくありふれた男性名を想起させる（甲第４号証の１２，第１７号証の１ないし４，第１８号証の１ないし３，第２０号証，第２１号証）。ウ　「ヴァレンティノオルランディ」の称呼と，「ヴァレンティノ」，「ヴァレンティノガラヴァーニ」の称呼とは，その構成配列音を著しく異にするものであるから，称呼上十分に区別して聴取し得る。
想起される観念においても，本件商標は，ヴァレンティノ・オルランディというイタリアの特定人を表すものと観念される。これに対し，「VALENTINO」からは，前記映画俳優ないしありふれたイタリア系男性名が観念され，「VALENTINOGARAVANI」からは，ヴァレンティノ・ガラヴァーニという特定人が観念される。エ　以上のとおり，本件商標と被告商標とは，称呼，観念，外観のいずれをとっても，類似しない。
(4)取引者・需要者における識別
「VALENTINO／valentino」（ヴァレンティノ）という共通部分が存在するとはいえ，この共通部分は，名又は氏姓であると認識されるものである。このような場合，取引者・需要者は，両者の非共通部分に着目し，これらを区別するものであることは，経験則上明らかである。現に，被告商品を含む服飾商品を取り扱う販売代行業者は，扱う商品に応じて，被告商標とともに，「MARIOVALENTINO」の商標も併用している。これは，非共通部分によって識別ができるからである（甲第５号証，第１２号証の１９）。
前述のとおり，「VALENTINO」を含む商標は，本件商標と指定商品を同じくするものに限ってみても，多数存在する。「MARIOVALENTINO」等，広告がなされているものもある。
これらの事実から，取引者・需要者が，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」以外の部分で，商標の識別をしていることは明らかである，ということができる。
「VALENTINO」以外のこのような例として，「PIERRECARDIN」と「PIERREBALMAIN」，「シマダジュンコ」と「コシノジュンコ」がある。「PIERRE」，「ジュンコ」と略称することが仮にあるとしても，それ以外の相違部分を必ず確認することは，取引者・需要者の常識である。
取引者・需要者の普通の注意力という観点からも，本件商標と被告商標とが類似するとすることはできない。
(5)独創性の不存在
ア　被告商標のうち，「VALENTINO」，「valentino」の部分は，イタリアのごくありふれた男性名ないし氏姓を表すものにすぎない。「VALENTINOGARAVANI」も，名－姓の順の，諸外国の通例にしたがって記された特定人の氏名そのものである。独創性は全くない。
そもそも，「Valentino」という男性名ないし氏姓は，ラテン語の「Valens；強い，強力な，健康な」に由来し，英語圏においては，「Valentine」；略称「Val」，ドイツ国，フランス国等においては，「Valentin」と表記される世界的にもありふれた名である。また，「Valentino」は，聖ヴァレンティーノ（英語では聖ヴァレンタイン）という３世紀のローマのキリスト教殉教者の著名な名前である（甲第１７号証，第１８号証）。
被告商標の独創性ないし識別力は，「VALENTINO」によってではなく，「GARAVANI」という氏姓や，「オーバルＶ」と称する図形との組合せにより，生じている。
イ　名を同じくし，氏姓を異にするデザイナーは多数存在する。例えば，「クリスチャン・オジャール」，「クリスチャン・ディオール」，「クリスチャン・バイイ」及び「クリスチャン・ラクロワ」，「ジョルジョ・アルマーニ」及び「ジョルジョ・デイ・サンタンジェロ」，「ピエール・カルダン」及び「ピエール・バルマン」等である（甲第９号証の２）。
ファッション関連分野において，自己の氏名は，デザイナーとしての個性を端的かつ明瞭に表示する，数少ない手段である。独創性を欠く被告商標が周知著名であるとして，他の商標に安易に商標法４条１項１５号を適用してこれを無効とすると，「Valentino」の名又は氏姓を持つ者は，自己の氏名をブランド名として用いて，これに信用を化体させることが，未来永劫にわたってできなくなる。これは，ファッション業界の健全な競争秩序をゆがめることになり，はなはだ不都合である。


例えば，デザイナーの「ハナエ・モリ」という表示に関し，他の者がこれと同じ商標を登録することを商標法４条１項１５号に基づき禁止するとしても，「モリ」という氏姓，あるいは「ハナエ」という名そのものは，独創性を欠いているから，「森某」ないし「某ハナエ」を構成要素とする商標は，これらを登録する余地を認めるべきである。
(6)その他取引の実情
ア　本件商標は，もともと，ヴァレンティノ・オルランディ氏個人が保有していたものを，氏の経営する会社に譲渡したものである（甲第４号証の１１）。本件商標は，「ヴァレンティノ・オルランディ」という特定人の氏名に基づく。イ　本件商標は，イタリア本国を始め各国で登録されている（甲第４号証の９）。
ウ　日本では，住金物産株式会社が，代理店となって，本件商標をブランド名とする商品の販促資料を作成し，ホームページの開設もしている。その結果，「valentinoorlandi」のブランドは，新聞記事及び広告として掲載され，売上高も，全体で年間３億円弱に上っている（甲第１９号証の１ないし９）。
「valentinoorlandi」のブランドは，日本のファッション業界において広く知られたものとなっている。
エ　被告商標は，それ特有のブランドコンセプト，販売経路等を有し，これらによっても他のブランドとの差別化を図っている。
原告商品は，被告商品のいわゆる模倣品ではない。本件商標を商標として使用する商品は，被告商品と明らかに異なるから，取引者・需要者が，それらの出所を混同することはあり得ない。
(7)広義の混同のおそれの不存在
ア　審決は，取引者・需要者が，本件商標が付された商品を，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏又は被告に係る一連のデザイナーブランド又はその兄弟ブランドないしファミリーブランドであるかのように誤認し，あるいは，これらの者と事業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生じるおそれがある，とする。
イ　本件商標をその指定商品に用いた場合，取引者・需要者は，これをアーティストたるデザイナーの感性・作風を表示するデザイナーブランドと認識するのが一般である。
被告商標が，特定のデザイナー「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」氏の氏名を表すものとして著名であったと仮定すると，取引者・需要者は，「VALENTINO」の標章がこのデザイナーの氏名の略称であることも，十分に理解していることになるはずである。そうすると，本件商標に接した取引者・需要者は，「GARAVANI」とは異なる「orlandi」部分に着目し，それが氏姓であると認識することになることは当然である。すなわち，本件商標に接した取引者・需要者は，付された商標の意味する氏姓が「VALENTINOGARAVANI」とは異なることから，異なるデザイナーによって創作され，異なる創作性，ブランドコンセプトを有する商品と認識することになる。したがって，いわゆる広義の混同が生じることはない。ウ　審決は，共通部分「VALENTINO」（「valentino」）があることのみをもって，広義の混同が生じるおそれがあるとしているに等しい。しかし，そのような混同が生じることがないのは，例えば「マイケル・ジャクソン」と「マイケル・ジョーダン」との間に広義の混同が生じることはないのと，同様である。
第４　被告の主張の要点
１　被告商標の周知著名性について
(1)原告は，本件出願時と本件査定時のいずれの時点をとってみても，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」がそれのみで，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」を示すものとして周知著名であった，とすることはできない，と主張する。
原告の引用する甲第３号証の１（平成１３年１２月脱稿「世界ブランド物語」）には，「・・・そのほかにも，サン・ヴァレンティノというブランドもあるが，いずれにしても，ガラヴァーニには遠く及ばないグレードの商品である。このヴァレンティノが一躍有名になったのは，・・・」として，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏が有名になった経緯について，「ヴァレンティノ」の語をもって言及している。
甲第３号証の１からも，本件出願日（平成元年９月１２日）及び本件査定日（平成５年８月３日）のいずれの時点においても，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏が，「ヴァレンティノ」の略称をもって知られていたことが認められる。(2)被告は，審判手続において，本件出願日前の新聞記事，雑誌及び辞典等の証拠を提出している。
(3)原告は，引用商標Ａが，プレイロード株式会社の出願に係る商標であって，これが被告に譲渡されたのは平成８年９月９日であることから，引用商標Ａとその他の被告商標は抵触することなく併存していた，と主張する。本件で問題となっているのは，本件出願時及び本件査定時における，出所混同のおそれの有無である。
ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏は，１９６７年に，ファッションオスカー賞を受賞し，ライフ誌，ニューヨークタイムズ誌等においても，同氏及び同氏の作品に関する事項が掲載された。それ以来，同氏は，イタリア・ファッションの第一人者となり，サンローラン等と並んで世界三大デザイナーと呼ばれるようになった。
諸外国，とりわけイタリア，フランス等のヨーロッパ，アメリカにおけるファッション関連商品分野では，「VALENTINO」，「Valentino」といえば，周知著名なヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏の略称ないし同氏のデザインに係る商品に使用されるブランドの略称として知られている。
日本では，三井物産株式会社が，イタリアのVALENTINO社との間に独占輸入契約を締結し，昭和４５年から，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係る商品に「VALENTINO」の標章を付して，輸入している。三井物産株式会社は，昭和４９年から，上記商品の国内販売のために，他２社と共同出資して，株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンを設立し，その直営店を東京に開設した。株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンは，その後，大阪，神戸，福岡，名古屋，京都等の百貨店に，直営のブティックを出店している。これらの直営店では，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係る商品を，「VALENTINO」，「Valentino」，「ヴァレンティノ」等の標章を用いて販売してきた。この状況は，現在に至るまで続いている（乙第３号証ないし第５号証）。
上記状況の下では，遅くとも，昭和５２年以降現在に至るまで，日本における服飾等のファッション関連商品分野の取引者・需要者の間において，「VALENTINO」，「Valentino」，「ヴァレンティノ」は，周知著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏の略称又は同氏のデザインに係る商品（婦人・紳士物の衣料品，毛皮，革製バック，革小物，ベルト，ネクタイ，靴，ライター，傘，ハンカチ等のファッション関連商品）に使用されるブランドの略称として知られていた，ということができる。


「VALENTINO」が，プレイロード株式会社の商品のブランドとして知られていた，という事実はない。プレイロード株式会社が，引用商標Ａを有していたことは，本件において商標法４条１項１５号の適用を妨げる事由になり得ない。(4)原告は，マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関連法人が，引用商標Ｃの不使用取消しの審判を請求し，その結果，原告は，指定商品中「かばん類，袋物」について一部放棄をしたとして，引用商標Ｃの使用の事実自体に疑問がある，とする。
マリオ・ヴァレンティノ氏は，１９６０年代後半において，皮革製品，特に靴類の製造に関して，被告の下請業者であった。その後，マリオ・ヴァレンティノ氏は，引用商標Ｃにつき無効審判（昭和５２年審判第１０１８９号）を請求した。その審決の結論は不成立であった。
被告は，マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関連法人との間に，昭和５４年５月１１日，和解契約を締結した。これにより，マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関連法人は，主として靴類（履き物）及び皮革製のかばん類について「VALENTINO」の商標を保有し，被告は，それ以外の商品について，「VALENTINO」の商標を保有することになったのである。マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関係者は，引用商標Ｃについて，商標法５０条１項に基づく，不使用取消し（全部取消し）と，「かばん類，袋物」についての一部取消しの審判とを請求した。これに対し，被告が，引用商標Ｃに関し，指定商品中「かばん類，袋物」の一部放棄をしたのは，上記和解契約にしたがったものである。その結果，一部取消しの審判請求は取り下げで終わった。全部取消しの審判請求は，不成立の結論で終わっている（乙第１０号証）。被告は，引用商標Ｃを，現に，アクセサリー類その他婦人服等の衣料に使用している（乙第１１号証ないし第１４号証）。
２　出所混同を生ずるおそれについて
(1)商標法４条１項１５号の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」とは，「当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標」（最判平成１２年７月１１日・「レールデュタン」事件），すなわち，広義の混同を生ずるおそれがある商標も含む。
同号の規定は，「周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し，商標の自他識別機能を保護することによって，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護することを目的とするものであるところ，その趣旨からすれば，企業経営の多角化，同一の表示による商品化事業を通して結束する企業グループの形成，有名ブランドの成立等，企業や市場の変化に応じて，周知又は著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには，広義の混同を生ずるおそれがある商標をも商標登録を受けることができないものとすべきであるからである。そして，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断されるべきである。」（「レールデュタン」事件）ものとされている。(2)本件商標は，「valentino」と「orlandi」の欧文字を上下二段に横書きして成るものであり，比較的長いものである。通常，デザイナーブランド，とりわけ外国人のデザイナーにあっては，そのデザイナーの氏名の略称により，そのデザイナーのデザインに係る商品を指すことがよくみられる。例えば，「ココ・シャネル」を「シャネル（CHANEL）」，「ジョルジオ・アルマーニ」を「アルマーニ（ARMANI）」等が，それである。本件商標についても，その一部だけをもって，表記ないし称呼されることがあり得る。
前記のとおり，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」は，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係る商品を示す標章として周知著名である。
(3)「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，イタリア人の名や氏姓を連想させるもので，それ自体としては独創性ないし造語性が高くないとしても，本件商標の指定商品は，被告商標が使用されている商品と同一であるか又はこれとの関連性が極めて強いかであり，取引者・需要者も共通する。これらの商品は，日常的に消費される性質のものであり，その需要者は，特別な専門的知識経験を有しない一般の人であって，購入に際して払われる注意力はさほど高いものではない。
被告商標の周知著名性の度合いの高さ，本件商標と被告商標との間の，指定商品及び取引者・需要者における共通性に照らせば，本件商標をその指定商品に使用すると，取引者・需要者が，本件商標中の「valentino」の文字部分に着目し，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏若しくはその経営する会社又はこれらと緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であると連想すること，すなわち広義の混同を生じる。
(4)原告は，「VALENTINO」は，有名な映画俳優であるルドルフ・ヴァレンティノないしイタリア系のごくありふれた男性名または氏姓を観念させると主張する。ルドルフ・ヴァレンティノは，今から８０年近く前に亡くなっており，一部の無声映画の愛好家の間で知られていることはおくとしても，服飾等のファッション関連商品分野の取引者・需要者間の間で広く認識されている，ということはできない。
「VALENTINO」が，イタリア系のありふれた男性名ないし氏姓であるとしても，そのことと，日本のファッション関連の商品分野の取引者・需要者の間における，被告商標の周知著名性との間には，何の関係もない。(5)原告は，商品の表示に創業者等の特定人の名称を用いて出所表示機能を営ませる場合，名だけを用いるのは特異である，と主張する。デザイナーブランドにおいて，デザイナーの氏名の略称により，そのデザイナーのデザインに係る商品を指すことは，日本のファッション業界においてもよくある。原告が例として挙げる「アルマーニ」，「シャネル」等が，それ自体ブランド名として有名であることは，原告主張のとおりである。もっとも，取引者・需要者が，それらを，デザイナーの「姓」であって名でない，と正確に認識しているとは限らない。


重要なのは，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドとして広く知られているか否かであり，これが肯定されることについては，前記のとおりである。(6)原告は，出所混同のおそれを認定した審決を，「VALENTINO」を含む商標が多数存在すること，その中で，例えば「MARIOVALENTINO」の商標は著名であることをもって，論難する。
これらの商標が付された商品が，被告の商品と明確に区別され，取り引きされている，という証拠はない。むしろ，被告のブランドないしその兄弟ブランドと誤解されている可能性も十分にある。
仮に，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」を含む商標で，被告のブランドと区別されて認識されるものがあったとしても，それは，本件商標と被告商標をそれぞれ付された商品の間で，出所の混同を生じるおそれがあることを，何ら否定するものではない。すなわち，そのような商標が存在するとすれば，それは，当該商標が，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」と，他の特定の文字が結合したものとしてよく知られ，かつ，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏とは無関係のものとしてよく知られるに至っているという，特段の事情があるからである。本件商標について，本件出願時及び本件査定時に，そのような特段の事情があったとすることはできない。
これらの商標は，被告商標が日本国内で広く知られるようになった昭和５２年ころから，出願されるようになっている。このことは，むしろ，これらの商標の登録出願をした者の，被告商標の著名性にフリーライドする意図の存在をうかがわせるものである。
(7)原告が，本件商標の周知著名性の証拠として提出するものは，その作成日付が不明であるか，平成９年以降のものであるかであって，本件出願時ないし本件査定時における本件商標の周知著名性を証明するものではない（甲第１９号証の１ないし６）。
第５　当裁判所の判断
１　ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏及びそのデザイナーブランドの周知性につ
いて
(1)ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏（１９３２年生まれ）は，１７歳のときにデザイナーの修業を始め，１９５９年ころ，独立していわゆるファッションハウスを開設した。独立後間もなく，そのコレクション（作品群ないしその発表）は，業界の注目を受けるようになった。
ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏が，世界的に有名になったのは，１９６７年（昭和４２年），フィレンツェにおいて，白一色のコレクションを発表したときからである。このコレクションの成功は，「ライフ」や「ニューズウィーク」等の雑誌で広く世界に報道された。これにより，同氏は，同年のニーマンマーカス・オスカー賞を獲得した。
この成功により，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏は，「イタリア・オートクチュールをリードする鬼才」などと呼ばれ，世界的に著名なデザイナーとなった。そして，ジャクリーヌ・オナシス，エリザベス・テーラー等，いわゆる世界のトップレディを顧客に持ち，同氏のデザインする衣服等は，極めてグレード（品等）の高い，高級感あふれる優れたものとして認知されるようになった。同氏の氏名は，ファッション関連の辞典等にも掲載されている。同氏のデザイナーブランド商品を専門に扱うブティックは，世界各国に存在する。そのブランド商品（婦人服，紳士服，ネクタイ，手袋，ストッキング，靴，バッグ，ベルト，傘，ライター，アクセサリー（イヤリング，ネックレス等）など）は，昭和４７年ころから，三井物産株式会社を通じて日本でも販売されるようになり，ファッション関連の雑誌，新聞等で紹介されている。三井物産株式会社は，他社と共同出資して，昭和４９年に株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンを設立した。同社は，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ・ブティック」の店名の直営店を開き，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザイナーブランド商品の販売を開始した。
本件出願時及び本件査定時において，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザイナーブランド商品を扱う直営店は，全国の有名百貨店等に，多数存在する。（甲第５号証，第９号証の１ないし４，第１１号証ないし第１６号証，乙第１号証ないし第５号証，第９号証ないし第１６号証の１ないし９）。(2)株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンは，昭和５９年以降，年間で最低でも６６００万円程度の広告宣伝費，販売促進費及び展示会費を費やし，その額は，平成元年から平成４年の間は，年間２億円から３億２０００万円余りの間を推移した。純売上高も，昭和６３年から平成６年までの間，年間３０億円程度から５５億円程度であった。現在でも，１６億円程度である。（乙第６号証ないし第８号証）。
(3)以上のとおり，デザイナーとしてのヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏は，遅くとも昭和４２年以降，世界的に有名であり，同氏のデザインに係る商品も，グレード（品等）の極めて高いものとして，世界的に著名であり，その商品は，昭和４７年ころからは，日本においても広告・販売され，本件出願時及び本件査定時のいずれにおいても，その売上高は相当に高いものであった。これらのことから，デザイナーとしてのヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏は，上記各時点において，日本のファッション関連商品の取引者・需要者の間に広く知られていた，と優に認めることができる。
(4)甲第３号証の１の記載からは，「マリオ・ヴァレンティノ」のブランド商品の方が，被告商品より，流通量が多いとの理由から，より周知度が高いと認める余地もある。
上記甲第３号証の１の記載は平成１３年１２月に脱稿されたものであり，同証に記載されている状況が本件出願時あるいは本件査定時に既に生じていたことをこれによって認めることはできない。この点においても，ファッション関連商品の中でも，高級ブランド商品とされている商品の周知度は，その性格上，売上高だけでなく，高級感等のブランドイメージにも大きく左右されると認められる。そして，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドが，抜きんでた高級感を有しているものと認められることは，前記のとおりである。いずれにせよ，「マリオ・ヴァレンティノ」のブランドが周知であることは，上記各時点において，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドが，一定程度の高い周知性を持っていたことを否定するものではない。２　「VALENTINO」，「valentino」の周知性(1)ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザイナーブランドが，各国で「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」の標章や，オーバルＶと呼ばれる図形をもって表されることがあり，このことは，日本においても同様である。日本においては，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」で表されることもある。他方，昭和５１年以降，現在に至るまで，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドを「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「ヴァレンティノ・コレクション」等として，しばしば新聞・雑誌等が紹介している。商品の中にも，単に「valentino」の標章だけを用いているものも存在する。世界的にも，「VALENTINO」，「valentino」の標章は，新聞・雑誌等で用いられている。


同氏ないし同氏が関係する企業は，その直営店の店名を「BOUTIQUESVALENTINO」としており，もともと，「VALENTINO」だけをブランド名として用いることも選択していると認められる。もっとも，日本における直営店の店名は，「ヴァレンティノ・ガラバーニ・ブティック」とされている。しかし，それらを経営する法人の名称は「株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン」である。現在でも，百貨店等で，被告のブランド商品を扱う売場は，単に「ヴァレンティノ」として表示されている。なお，同じデザイナーブランドであっても，「ピエール・カルダン」，「ダ・トラサルディ」等，省略されていないものもある。
（甲第５号証，第１１号証，第１２号証の１５，第１４号証，乙第１号証ないし第５号証，第１１号証ないし第１６号証の１ないし９）以上からは，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」は，著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナブランドを指すものとして，本件出願時及び本件査定時，周知であったと認めることができる。
(2)原告は，①新聞等の表記は，単に文章を簡潔にするための略記にすぎない，②被告商品の出所表示は，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の語や，オーバルＶと呼ばれる図形，ないしその組み合わせによりなされている，③デザイナーブランドを示すものとして，デザイナーの氏姓が用いられる例は多くあるが，名の方が用いられることは異例である，④「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」からは，ありふれたイタリア人の氏姓ないし名か，あるいは著名な映画俳優ルドルフ・ヴァレンティノが想起される，として，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」自体が周知となり，識別力を備えている，というとはできない，と主張する。しかし，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の語が，それぞれ単独で用いられている場合も多くあることは，前記認定のとおりである。ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏自身ないし被告等その関係者は，同氏のデザインに係るブランド名として，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」だけを用いることも意図的に選択していると認められ，これを，簡略に表現するためだけに用いられたものと認めることはできない。また，仮にそうであったとしても，略記が頻繁に用いられている以上，その結果，それ自体が特定の個人ないしそのデザイナーブランドを示すものとして周知となり，識別力を獲得するに至ると認めることに，何ら支障はない。
デザイナーが，氏姓ではなく名をブランド名とすることが異例であったとしても，そのことは，名が識別力を獲得し得ないことに結び付くわけではない。「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，イタリア系のありふれた氏姓ないし名であるとしても（甲第１７号証の１ないし４及び第１８号証の１ないし３），これらの語が識別力を獲得することが，それによって不可能となるわけではない。まして，日本においては，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」は，ありふれた氏姓ないし名であるとは認められないから，これらが，使用等一定の事実の蓄積に伴い，周知となり，識別力を獲得したと考えることは，何ら不自然でなはい。
ルドルフ・ヴァレンティノは，本件出願時ないし本件査定時において，没後７０年近く経っている。その名を冠した映画賞が現在でも設けられているにせよ（甲第４号証の１２，第２０号証，第２１号証），日本のファッション関連商品の取引者・需要者が，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の標章に接したとき，前記認定のとおり相当程度周知な被告商標を差し置いて，映画俳優であるルドルフ・ヴァレンティノが真っ先に想起されるとは認められない。(3)本件出願時においても本件査定時においても，引用商標Ａは本件出願時及び．本件査定時，プレイロード株式会社の登録商標であったため，被告は，同社と協議するなどして，被服類等について「VALENTINOGARAVANI」の標章を付していた。しかし，広告用のカタログ，パンフレット類は，もともとイタリアで作成されたもの，すなわち「VALETINO」の標章があるものをそのまま使用していたと認められるから，上記事実によって，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の周知性を肯定する前記認定が左右されるものではない。
（乙第１７号証及び第１８号証）
３　出所の誤認混同のおそれについて
(1)本件商標は，「valentinoorlandi」の欧文字を２段に横書きして成り，第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品とするものである。本件商標は，その構成上，明らかに，「valentino」と「orlandi」とに２分されている。取引者・需要者が，本件商標のうち，「valentino」の部分を可分な部分として認識することは，何よりもその構成自体から容易である。
(2)２で認定したとおり，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」は，婦人服，紳士服，バック等のファッション関連商品に関して，取引者・需要者間に広く知られたブランド名である。このことに照らすと，上記構成の本件商標をその指定商品に用いるときは，取引者・需要者が「valentino」の部分に着目する，ということは，十分にあり得ると認めることができる。本件商標の指定商品は，被告が被告商標を付して販売している商品と同一種類，あるいは，これと強い関連性を有する種類の商品であるということができる。実際の原告商品も，婦人服，紳士服，バッグ，ベルト，財布，寝具等である。(3)上記各状況の下では，取引者・需要者が，同じ「valentino」の文字を有する標章を付された原告商品と被告商品に接するとき，これらを，同じ業者の製造に係る製品，あるいは，資本上ないし経営上など何らかの協業関係にある業者の製造に係る製品であると認識して，広義の混同を生ずる可能性がある，という以外にない。


(4)原告は，「valentino」は，イタリア人の氏姓ないし名としてごくありふれたものであり，商標権により独占的に使用させることは不当である，と主張する。そもそも，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，日本において，ありふれた氏姓ないし名であるということができないことは，前述のとおりである。イタリアにおいてありふれた氏姓ないし名であるからといって，そのことが，日本において，商標として識別力を獲得することの妨げになることはない。また，そのことが，周知である当該氏姓ないし名を特定の商品の分野で独占的に使用することを認める妨げになる，と解すべき理由はない，というべきである。「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドを示すものとして周知であることなどを根拠に，それらの語を含む他の商標を，商標法４条１項１５号の適用により無効とすることは，原告の主張するとおり，同じ「valentino」の氏姓を持つデザイナーが，それを含む商標を日本で登録することができなくなる，という結果をもたらす。これは事実である。しかし，既に先行者（被告）が，「valentino」を標章として使用して周知性を獲得し，一定の高いブランドイメージをこれに化体させているという状態が継続している以上，一方で，被告が被告商標について保持している業務上の信用・評価を保護する必要があり，他方で取引者・需要者間の誤認混同のおそれを除去する必要もある。このような必要に対処するために設けられた規定の一つが商標法４条１項１５号の規定である。同条項の要件が満たされる限り，これを適用し得ることは，いうまでもないことというべきである。本件に関して，商標法４条１項１５号を適用するのは，被告が「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の語を，特定のデザイナーブランドを示すものとして用いていることに加え，一定程度以上の周知性や，上記三つの語に高いブランドイメージが化体されている等の事実関係の存在を前提にしてのことである。前提とされている事実関係が消失すれば，被告以外の者が，「valentino」の語を含む商標の登録を，上記法条の適用により拒絶されることがなくなることは，当然である。被告以外の者が未来永劫登録できなくなるなどということはない。上記事実関係が継続している限り，同じ「VALENTINO」の氏姓を持つデザイナーは，それを含む商標を日本で登録することができない，という不都合は，商標制度自体に内在するものとして甘受する以外にない，というべきである。(5)原告は，「VALENTINO」，「valentino」等の語を含む商標が多数存在することなどを挙げて，本件商標と被告商標とは別のものとして認識されており，したがって，両者の間で出所の混同を生じるおそれはない，との主張をする。しかし，この主張は採用することができない。
まず，商標法４条１項１５号の適用の上で問題となるのは，正確には，本件商標と被告商標とを商標自体として比較した場合に，取引者・需要者により別のものとして認識されるか否かではない。問題となるのは，商標同士の関係の強さであり，その関係の強さを示す一つの場合として，別のものとして認識されない場合を挙げ得るものの，別のものとして認識されるか否かは，それ以上の意味を持ち得ないのである。商標自体として比較した場合に別のものとして認識されるか否か自体が問題になるのは，同項１０号ないし１１号の適用の上でのことである。本件商標の指定商品が被告商標の使用される商品と同一又は類似であることを前提にすると，上記両商標が商標自体としては，別のものと認識されないことになれば，むしろ，１５号の適用はあり得ないことになる（同号括弧書き）。したがって，このような場合に１５号を適用するということは，正確には，本件商標と被告商標とは，商標自体として比較する限り，別のものとして認識されることを前提としていることを意味するのである（この前提が認められない場合には，１０号ないし１１号が適用されることになる。）
次に，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドを示すものとして周知であるとの上記認定事実の下では，たとい，本件商標が，商標自体としては被告商標と別のものとして認識されるとしても，これに接する取引者・需要者の中に，これがヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏自身のブランドの一つ，あるいは，同氏と何らかの形で関係を有する者のブランドであると考える者が商標法上無視し得ない程度出現するであろうということができる。
この点について，原告は，デザイナーブランドの特殊性を強調し，デザイナーブランドは，特定のデザイナーの氏姓ないし名に由来するのが一般であり，取引者・需要者もそのことを知っているから，本件商標「valentinoorlandi」に接した取引者・需要者も，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏とは異なるデザイナーのブランドと認識するので，出所の誤認混同のおそれはない，と主張する。しかし，大半の取引者・需要者が，ファッション関連商品のブランド名がデザイナーの氏名に基づくのが一般的であると知っているとは認められない（そもそも，そのような事実の存在自体疑問がある。）。これを知っている取引者・需要者であっても，既に知られているものと同じではないものの，これと共通するところのあるブランド名を付せられたファッション関連商品に接したとき，大半が，派生ないし関連ブランドではなく，異なるデザイナーブランドであると認識する，とも認められない。そうすると，「valentino｣を共通に含む本件商標に接したとき，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏と何らかの形で関係を有する者のブランドであると考える者が，商標法上無視し得ない程度に出現するといい得る。
このような事態の発生を防ぐことこそが，正しく１５号の目的とするところなのである。そして，このことは，本件商標を含む，被告商標の商標以外の商標で「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」を含む商標がそれ自体の周知性を獲得しているか否かにかかわりなく，いい得るところである。したがって，仮に，本件商標を含め，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」を含む商標で被告商標以外のものの中に，商標自体として相当程度以上に高い周知性を獲得しているものがあったとしても，そのことは，それらにつき商標法４条１項１５号を適用することの妨げに，何らなるところはないのである。(6)以上のとおりであるから，本件商標と被告商標との間で，出所の混同を生ずるおそれがあるとした審決の判断に，誤りがあるとは認められない。
４　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一


平成１６年(ワ)第３４２７号損害賠償請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，５３万０８９４円及びこれに対する平成１６年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂ及び同Ｃに対し，各２６万５４４７円及びこれらに対する平成１６年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，Ｄ所有にかかる被告製造の軽乗用自動車が，走行中に，エンジンルーム内から出火するという事故を起こして損傷したことにつき，タオル様の異物（以下「本件異物」という。）が車体下部からエンジンルーム内に入り込んだことが原因であると主張して，Ｄが被告に対し，製造物責任または不法行為責任に基づく損害賠償として，Ｄの被った車両修理費，慰謝料等の損害及び本訴状送達の日の翌日である平成１６年７月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であり，Ｄが本訴訟係属中の平成１７年６月１６日に死亡したため，夫及び子である原告らがこれを承継したものである。
２前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者
アＤは，平成１３年７月頃，被告が製造した下記車両（以下「本件車両」という。）を購入し，自家用車として使用していた。
（省略）
イＤは平成１７年６月１６日死亡した。
ウ原告Ａは，Ｄの夫であり，原告Ｂ及び同ＣはＤの子である。
(2)本件火災
Ｄは，平成１５年４月１日午前７時２０分頃，愛知県春日井市ａ町地内国道上において本件車両を走行中，本件車両のエンジンルーム内から出火し（以下「本件火災」という。），本件車両の一部が焼損した。
(3)本件火災の原因
本件火災の原因は，本件異物がエンジンルーム内のエキゾーストマニホールド（別紙「車両各部品名称」参照。以下，本件車両の各部位の名称について同じ。）の遮熱カバー付近に接触，加熱され，出火したことであると考えられる。
(4)アンダーカバーの有無
本件車両のエンジンルームの助手席側下部にはアンダーカバーが設置されていない（運転席側には設置されている。）。
(5)損害
本件火災による本件車両の修理費は，６２万１７８９円である。
３争点
本件の争点は，
(1)本件車両の走行中に本件異物が車体下部からエンジンルーム内に入り込
んだか否か
(2)本件車両の欠陥及び被告の注意義務違反の有無
(3)損害額
である。
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（本件車両の走行中に本件異物が車体下部からエンジンルーム内に入り込んだか否か）について
（原告らの主張）
ア本件車両の構造
本件車両は，エンジンルームの助手席側下部にアンダーカバーが設置されておらず，車体下部からエンジンルーム内に異物が入り込むことが可能な構造となっている。
すなわち，アンダーカバーが設置されていない場合，車体下部は各部品によって凹凸面となり，そこにぶつかった空気の一部は渦を巻いて上方へ流れることとなる（ケルビン・ヘルムホルツ不安定）。そして，風速が上がれば，その渦は量的にも周波数（回数）的にも激しいものとなり，理論上，車体下部から上方へ向かう空気の流れが生ずることとなる。また，現実にも，Ｄは，本件火災の出火部分にぶら下がっていたゴムひもやビニールひもを取り除いたことがあった。
これらは，本件車両が，車体下部からエンジンルーム内に異物が入り込むことが可能な構造となっていたことを示すものである。ところで，被告は，走行中に異物が車体下部からエンジンルーム内に入り込むことは考えられないと主張する。しかしながら，風の有無，気象条件及び環境条件等によってエンジンルーム内の状態も様々に異なるのであるから，絶対にエンジンルーム内に異物が入り込むことがないとは断言できないはずである。また，被告が行った風洞実験（乙４）は不十分なものであり，信用性はないというべきである。すなわち，風洞実験を行う際には，実際の走行に近い条件を再現するために，ムービングベルト等を使用する必要があるところ，前記風洞実験（乙４）においてはそれが使用されておらず，単純な条件設定の下で実験されているにすぎない。また，実際の走行においては，カーブ走行や対向車線を走行中の大型車両とすれ違うといったことも頻繁に起こるのであるから，こういった状況を想定して実験を行わなければ，実験として不備があるといわざるを得ない。
イ本件火災の原因
以上のとおり，本件車両は，車体下部からエンジンルーム内に異物が入り込むことが可能な構造となっているのであるから，本件火災の原因は，本件車両の走行中に，本件異物が車体下部からエンジンルーム内に入り込み，エキゾーストマニホールドの遮熱カバー付近に接触，加熱したことによるものというべきである。
（被告の主張）
ア空気の流れ
本件車両は，走行中，正面から空圧を受けるが，そのうちフロントグリルないしラジエーターを通った空気は，上方のフロントガラスへは行かず下方の路面の方へ一方的に流れていく構造となっている。すなわち，フロントガラス・室内とエンジンルームとは，ボンネット及び隔壁で遮断されており，しかもボンネットを閉めた状態では隔壁に取り付けられたシール・カウル・パネルによってボンネットと隔壁が密着するので，エンジンルームに入った空気は上方や後方へは流れず，下方の路面の方へ流れるのである。
本件車両の前方から車体下部に潜った空気は，前記のようなエンジンルームからの下方空圧の影響もあり，専ら後方へ流れ，上方のエンジンルームの方へは決して流れない（このことは，風洞実験〔乙４〕によって確認されている。）。
そうすると，本件車両の走行中に，路面上にある本件異物が，空気の流れによって上昇し，エンジンルーム内に入り込むことは，物理的にあり得ないこととなる。仮に，路面上にある本件異物がエンジンルームに入り込むような構造であれば，エンジンルームはゴミだらけとなってしまうが，そのようなことがないのは周知の事実である。
イエンジンルーム内の構造について
エンジンルーム内は，各部品が複雑に入り組まれており，隙間が少ない構造となっているのであるから，下方から本件異物を入り込ませるのは困難である。しかも，前記のとおり，走行中においては，エンジンルーム内に入った空気は上方から下方へ流れる上に，本件異物は，エンジンルームの上部にあるエキゾーストマニホールドの遮熱カバーのやや上方に乗っていたと推測されるのであるから，その場所まで本件異物が車体下部から入り込んでくることは考えられない。


なお，エンジンルームの左側（助手席側）においては，ラジエーターを冷却するため，またラジエーターファンが存在するため，隙間が若干多くとられている。それでも，走行中に本件異物が車体下部からエンジンルーム内に入り込むことは考えられない。
ウところで，原告らは，以前，本件火災の出火部分にゴムひもやビニールひもがぶら下がっていたことがあったと主張する。原告らの主張する「出火部分」が具体的にどこを指すのか明らかではないが，エキゾーストマニホールドの遮熱カバー付近であるとするならば，前記のとおり，ゴムひも等がそこまで入り込むことはあり得ない。なお，スタビライザー等のエンジンルームの下の路面に近い部分であれば，ゴムひも等がひっかかる可能性はある。
エ本件火災の原因
前記のとおり，本件車両の走行中に，本件異物が車体下部からエンジンルーム内に入り込み，エキゾーストマニホールドの遮熱カバー付近に接触，加熱されるということは考えられない。
なお，Ｄの覚書（甲７の添付資料１）には，「オイルを見る時はティッシュでふき取る。」とあるが，その後本件火災までの走行時間が１時間足らずであることからすると，このとき，エンジンルーム内にタオル等を置き忘れた可能性は否定できない。一般に，車両火災の原因がウエス（布）の置き忘れであることは珍しくないのである。
(2)争点(2)（本件車両の欠陥及び被告の注意義務違反の有無）について
（原告らの主張）
普通乗用自動車においてはアンダーカバーが設置されているのが通常であるし，アンダーカバーには異物混入を防ぐ効果があることに疑いはないのであるから，軽乗用自動車であっても，車体下部からエンジンルーム内に異物が入り込むことが可能な構造である以上，これを設置すべきである。よって，アンダーカバーが設置されていない本件車両には，設計上の欠陥があり，さらに，エンジンルーム内に異物が入り込む可能性がある以上，被告はその旨を警告すべきところ，これを怠っているのであるから，警告上の欠陥もあるといえる。また，被告は，前記のような設計上の欠陥がある本件車両を製造しないようにする注意義務があるところ，これを怠った。
（被告の主張）
原告らは，アンダーカバーが設置されていないことをもって本件車両に欠陥があると主張する。
しかしながら，「道路運送車両の保安基準」（平成１２年１１月２９日付け運輸省令第３９号）においてもアンダーカバーの設置は義務づけられていないし，軽乗用自動車においては，アンダーカバーは設置されていないのが通常である。
そもそも，アンダーカバーの設置目的は，①騒音の低減，②空力特性（高速走行時の燃料消費及び走行安定性に影響する）の向上，③車両底面の汚染防止にあり，異物混入を阻止することはその副次的な効果にすぎないのである。また，軽乗用自動車においては，普通乗用自動車に比し，エンジン出力が小さく騒音が少ないので，騒音低減はあまり効果がないし（①），高速走行の頻度も少ないので，空力特性もあまり問題とはならない（②）。むしろ，本件車両は，小さいながらもアンダーカバーが設置されており，前記③の点で，他の軽乗用自動車よりも商品性が高いものとなっている。したがって，アンダーカバーが設置されていないことをもって製造物責任法上の欠陥とはいえないし，本件車両を製造したことについて何ら注意義務違反はない。
(3)争点(3)（損害額）について
（原告らの主張）
原告らに生じた損害は，以下のとおりである。
①車両修理費６２万１７８９円
②慰謝料１０万円
③代車料２４万円
④弁護士費用１０万円
（合計１０６万１７８９円）
（被告の主張）
原告らに生じた損害のうち①車両修理費は認めるが，その余は不知。
第３当裁判所の判断
１本件火災の原因について
(1)本件火災の原因については，第２の２「前提となる事実」の(3)のとおりであるが，さらに詳細に検討する。
(2)証拠（甲１，３，乙１）に弁論の全趣旨を総合すると，本件車両の焼損状況は以下のとおりであると認められ，他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
ア本件車両前面下部において，フロントバンパースカートの中央部が焼損して垂れ下がっており，焼損部分付近のナンバープレートが若干煤けていた。
イボンネットを開けると，フロントグリルの左上部が焼損し，変形しており，ボンネットの内側面がやや左寄りで煤けていた。
ウエンジンルーム内においては，ラジエーターファン及びラジエーターファンカバーの大半が焼失していた。また，エキゾーストマニホールドに接続されている排気ガス酸素濃度センサーの配線の上に焼損した本件異物の一部があり，遮熱カバー及びその付近において，本件異物が燃えた痕跡があった。
エ路面上（本件異物の一部があった排気ガス酸素濃度センサーの配線の真下）に焼損した本件異物があった。
(3)前記の焼損状況に，エキゾーストマニホールドの遮熱カバー自体はさほど高温にはならないものの，エキゾーストマニホールドと直接接続されている部品（取付ボルト等）は高温になること（弁論の全趣旨）を併せ考えると，本件火災は，エキゾーストマニホールドの遮熱カバー付近（少なくとも，排気ガス酸素濃度センサーの配線よりも上部）に存在した本件異物がエキゾーストマニホールドの取付ボルト等に接触，燃焼し，それがラジエーターファン，ラジエーターファンカバー及びフロントバンパースカート等に延焼したことによって発生したとみるのが相当である。
２争点(1)（本件車両の走行中に本件異物が車体下部からエンジンルーム内に入り込んだか否か）について
(1)本件車両のエンジンルーム内は，左側に若干の隙間があるものの，各部品が複雑に入り組まれており，全体として隙間が少ない構造となっていること（甲１，乙１，２，１６）に本件異物の大きさ（甲３）を併せ考えると，本件異物が本件車両の下部からエンジンルーム内に入り込み，排気ガス酸素濃度センサーの配線の上部まで入り込んでくる可能性は極めて低いといわなければならない。
さらに，本件車両の走行中の空気の流れは，①ボンネットに向かう上方の流れ，②車体下部に向かう下方の流れ，③フロントグリルからエンジンルーム内へ向かう流れの３つに大別することができ，②車体下部に向かう空気は，そのまま車体後方へ流れ，エンジンルーム内へ上昇することはなく，③フロントグリルからエンジンルーム内へ入った空気は，シール・カウル・パネルによってボンネットと隔壁が密着することから，下方へ流れることとなる（乙４，１５）。そうすると，本件車両の走行中において，路面上の異物が空気の流れ乗ってエンジンルーム内に入り込むことは物理的に考え難く，さらに，前示した本件車両の構造，本件異物が存在していた位置及び本件異物の大きさを考慮すると，本件異物が本件車両の下部から入り込んだとは認め難いというべきである。


平成一一年(ワ)第二四九八〇号不正競争行為差止請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年一〇月一七日）
判決
原　告            　　　　　株式会社富士計器
右代表者代表取締役          【Ａ】
右訴訟代理人弁護士          山口    紀洋同                          鶴見    俊男被告    　　                株式会社総通
右代表者代表取締役          【Ｂ】
被　　　　　　　告          有限会社ウイズダム
右代表者代表取締役          【Ｃ】
被　　　　　　　告          有限会社バニスター
右代表者代表取締役          【Ｄ】
被　　　　　　　告          エフアイ株式会社
右代表者代表取締役          【Ｅ】
右四名訴訟代理人弁護士　　飯    田直    久
主              文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一請求
一被告らは、別紙被告商品目録記載の磁気活水器を製造、譲渡、販売又は販売のための広告をしてはならない。
二　被告らは、別紙被告商品目録記載の磁気活水器を廃棄せよ。三　被告らは、原告に対し、金一〇〇〇万円及びこれに対する株式会社総通、有限会社バニスター及びエフアイ株式会社については平成一一年一一月一三日から、有限会社ウイズダムについては平成一二年一月二六日からそれぞれ支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、被告らが製造販売している別紙被告商品目録記載の磁気活水器の形態が、原告の製造販売している磁気活水器の形態を模倣したもので、被告らの行為は不正競争防止法二条一項三号に定める不正競争行為に該当すると主張して、原告が被告らに対し、その販売等の差止め、廃棄及び損害賠償の支払を求めた事案である。
一　争いのない事実等（認定事実には証拠を掲げる。）１　原告は、平成一〇年一月六日から、別紙原告商品目録記載の磁気活水器（以下「原告商品」という。）を「蝶々」という名称で製造販売している。２　原告商品は、水の活性化作用を行うステンレス外包部分（別紙原告商品目録添付図面(1)）、取付具（同目録添付図面(2)）及びこれを締める四つのナットから構成されている（甲第一号証、検甲第一号証の一ないし三）。３　被告株式会社総通、被告有限会社バニスター及び被告エフアイ株式会社は、平成一一年二月ころから、共同して別紙被告商品目録記載の磁気活水器（以下「被告商品」という。）を「天使の翼」という名称で製造販売及び販売のための広告をしている。被告有限会社ウイズダムは、被告商品の販売に際して、同社の商号を使用することを被告エフアイ株式会社に許諾した（弁論の全趣旨）。４　被告商品は、水の活性化作用を行うステンレス外包部分（別紙被告商品目録添付図面(1)）、取付具（同目録添付図面(2)）及びこれを締める四つのナットから構成されている（甲第一号証、検甲第二号証の一ないし三）。５　原告商品と被告商品は、ステンレス外包部分の形状及び材質が同一であり（当事者間に争いのない事実）、四つのナットについても、口径、形状及び材質が同一である（検甲第一、第二の各一ないし三）。
二　争点
１　被告商品の形態が、原告商品の形態を模倣したものであるか
２　損害の発生及び額
三　争点に関する当事者の主張
１争点１について
【原告の主張】
(一)　原告商品と被告商品は、主要部分であるステンレス外包部分が同一で、付属的な部分である取付具の形状がわずかに異なるのみであり、商品全体の形態としては酷似している。殊に、双方の商品を蛇口に取り付けて使用している状態では、その形態の差異はほとんど認識できない。
(二)　原告商品の取付具の特徴は次のとおりである。①全体に曲線で構成され、中央上部に頭をイメージした凸部があり、左右両肩部が曲線で張り出し、下部も左右に燕尾服様に分かれていること②　取付具の中央部分に、片翼二本ずつ、合計四本の斜めの孔が平行に設
けられていること
③　幅一〇㎝以内、高さ七ないし八㎝のステンレスの板であること一方、被告商品の取付具は、前記①ないし③の特徴をすべて有しており、ステンレスの金属光沢や厚みまで原告商品と同一である。したがって、原告商品と被告商品の取付具の類似性は顕著である。(三)　被告らは、原告商品を熟知した上で、付属的な部分にすぎない取付具の形をわずかに変えるだけで被告商品の形態を決定しており、模倣性は明らかである。
【被告らの主張】
(一)　不正競争防止法二条一項三号にいう「模倣」とは、双方の商品の「形態」が同一であるか、実質的に同一といえる程に酷似していることを意味する。また、形態が同一又は実質的に同一かどうかの判断は、商品の一部ではなく全体で判断すべきである。
(二)　原告商品と被告商品の形態上の特徴は、商品名にもなっているとおり、取付具の形状にある。右取付具は、商品の中央部分に位置し、商品全体を覆うほどの大きさがあって非常に目立つのに対し、ステンレス外包部分は隠れて見えないのであるから、形態の同一性の判断に当たっては取付具の形状こそが重要である。
この取付具の形状は、原告商品では「蝶々」をかたちどったものであるのに対し、被告商品では「翼」をかたちどったものであって、全く異なる。また、水道管を挟み込む形の商品で、取付具を使用して取り付ける場合に、取付具に水道管の太さに対応してボルト部分をスライドできるように斜めの孔を平行に設けることは、機能から必然的に生じる形態である。(三)ステンレス外包部分は、水道管を挟み込む形の他の同種商品と区別のつくような特別の形状ではなく、デザイン上の工夫もされていない単なるステンレス製の箱であるから、「他人の商品と同種の商品が通常有する形態」というべきである。
原告としても、右ステンレス外包部分の形状の開発に資金と労力を投下したとは考えられない。
(四)そもそも被告商品は、被告有限会社バニスターが原告からＯＥＭ契約に基づいて供給を受けるに際して、原告商品と識別できるような新たなデザインを行い、そのデザインについて原告の了解を得たものである。(五)　したがって、被告商品の形態は、全体としてみると、原告商品の形態と同一又は実質的に同一ではないから、原告商品の形態を模倣したものとはいえない。
２争点２について
【原告の主張】


(一)　原告は、被告らの不正競争行為により、次の損害を被った。
(1)逸失利益　　合計四〇〇〇万円
原告は、被告らによる被告商品の販売行為によって、被告らが販売を開始した平成一一年二月から同年九月までの八か月間に、一か月に一〇〇〇個以上の割合で、原告商品の売上げが減少した。
原告商品一個当たりの利益額は五〇〇〇円以上であるから、原告が被告らの販売行為によって被った損害額は、一か月当たり五〇〇万円、合計四〇〇〇万円を下らない。
(2)信用毀損による損害　一〇〇〇万円
(3)　調査費用              五〇〇万円(4)弁護士費用              三〇〇万円(二)原告は被告らに対し、前記損害額合計五八〇〇万円の内金一〇〇〇万円及びこれに対する株式会社総通、有限会社バニスター及びエフアイ株式会社については平成一一年一一月一三日から、有限会社ウイズダムについては平成一二年一月二六日から支払済みまで商事法定利率である年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告らの主張】
原告の主張を争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１　不正競争防止法二条一項三号にいう「模倣」とは、他人の商品の形態をまねて、その商品と同一又は実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいい、双方の商品を対比して観察したときに、形態が同一であるか又は実質的に同一といえる程に酷似していることを要する。すなわち、同号は、他人の商品の形態をそのまま模倣するような行為を禁止することによって商品開発のために資金や労力を投下した者を保護する一方で、模倣一般を禁止したのでは、自由な競争や産業の健全な発展を阻害することにもなりかねないため、他人が資本や労力を投下した成果を他に選択肢があるにもかかわらず、ことさら模倣する、いわゆるデッドコピーに限って不正競争行為としたものと解される。
２　原告商品と被告商品が、全く同一でないことは明らかであるから、原告商品と被告商品が実質的に同一といえる程に酷似しているか否かについて以下検討する。
(一)　前記第二の一の事実（争いのない事実等）に証拠（甲第一、第四、第六、第一〇、第一六号証、乙第一号証、検甲第一号証の一ないし三）を総合すると、原告商品の形態は以下のとおりであると認められる。(1)　原告商品は、水道管又は蛇口（以下「蛇口等」という。）を挟み込むステンレス外包部分（別紙原告商品目録添付図面(1)）並びに二つの外包部分を連結する取付具（同目録添付図面(2)）及びこれをねじ留めする四つのナットから構成されている。
(2)　ステンレス外包部分は、角部分を面取りしたステンレス製の略直方体（六・六㎝×六・六㎝×約二・四㎝）の箱体二個からなり、各箱体の一方の側面からそれぞれ二本の雄ねじが出ており、二個の箱体はねじ留め位置によって可変的な間隔を隔てて対峙している。
(3)取付具は、蝶々をかたちどった曲線で外縁部が構成された最長縦六・五㎝、横一〇㎝、厚さ約三㎜からなるステンレス製の板材である。中央上部に頭様の半円状の凸部があり、中央下部は大きく凹んでいる。両肩部は大きく張り出して横幅が最長となり、左右対称の羽根部分は下端から約三分の一の辺りで一旦括れ、下部は上部の羽根より膨らみが小さくなっている。
左右の羽根部分には、それぞれ二本ずつ、合計四本の平行な長穴が斜めに設けられている。
(4)外包部分の箱体から突出する雄ねじは、取付具の裏面側から前記長穴部を貫通させ、取付具の表面側から四個の同一口径のナット（雌ねじ）でねじ留めするようになっている。
(二)　前記第二の一の事実（争いのない事実等）に証拠（甲第一、第七、第九、第一三ないし第一五、第一七号証、乙第一号証、検甲第二号証の一ないし三）を総合すると、被告商品の形態は以下のとおりであると認められる。(1)　被告商品は、蛇口等を挟み込むステンレス外包部分（別紙被告商品目録添付図面(1)）並びに二つの外包部分を連結する取付具（同目録添付図面(2)）及びこれをねじ留めする四つのナットから構成されている。(2)　ステンレス外包部分は、角部分を面取りしたステンレス製の略直方体（六・六㎝×六・六㎝×約二・四㎝）の箱体二個からなり、各箱体の一方の側面からそれぞれ二本の雄ねじが出ており、二個の箱体はねじ留め位置によって可変的な間隔を隔てて対峙している。
(3)取付具は、天使の翼をかたちどった曲線で外縁部が構成された最長縦六・四㎝、横八・八㎝、厚さ約二㎜からなるステンレス製の板材である。中央上部に頭様のなだらかな凸部があり、中央下部は大きく凹んでいる。両肩部は若干張り出しているが、左右対称の翼部分は、括れることなく凹み気味に下に向かって広がり、下端で横幅が最長になり、下部が波状に左右それぞれ三つの山を形作っている。
左右の翼部分には、それぞれ二本ずつ、合計四本の平行な長穴が斜めに設けられている。
(4)外包部分の箱体から突出する雄ねじは、取付具の裏面側から前記長穴部を貫通させ、取付具の表面側から四個の同一口径のナット（雌ねじ）でねじ留めするようになっている。
(三)　右(一)、(二)認定の事実に前記第二の一の事実（争いのない事実等）を総合すると、原告商品と被告商品について次のようにいうことができる。(1)　原告商品と被告商品とは、ステンレス外包部分、取付具及び四つのナットから構成されていること、ステンレス外包部分の形状、取付具の長穴部を通じて四個の同一口径のナット（雌ねじ）でねじ留めすることがいずれも共通している。
(2)また、取付具についても、外縁部が曲線で構成されたステンレス製の板材であること、中央上部に凸部があり、中央下部は大きく凹んでいること、羽根ないしは翼部分にそれぞれ二本ずつ、合計四本の平行な長穴が斜めに設けられている限度においては共通している。
(3)しかし、取付具の中央上部の凸部の形状、羽根ないし翼部分の形状は異なっており、特に、原告商品では蝶の羽根様に両肩部が大きく張り出して一旦括れ、下部は上部の羽根より膨らみが小さくなっているのに対し、被告商品では翼様に両肩部の張り出しはさほど大きくなく、括れることなく凹み気味に下に向かって広がり、下部が波状に三つの山を形作っていることから、取付具全体の形状が与える印象は相当に異なったものとなっている。


平成１４年（行ケ）第１１１号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年５月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　エスケー化研株式会社
訴訟代理人弁理士　　　鈴木崇生
同　　　　　　　　　　尾崎雄三
同　　　　　　　　　　梶崎弘一
同　　　　　　　　　　光吉利之
同　　　　　　　　　　村田美由紀
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　森田ひとみ
同　　　　　　　　　　雨宮弘治
同　　　　　　　　　　一色由美子
同　　　　　　　　　　宮川久成
同　　　　　　　　　　伊藤三男
被告補助参加人　　　　関西ペイント株式会社
訴訟代理人弁護士　　　久保田穣
同　　　　　　　　　　増井和夫
同　　　　　　　　　　橋口尚幸
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２００１－７０４１２号事件について平成１４年１月２９日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「水性塗料用低汚染化剤，低汚染型水性塗料組成物及びその使用方法」とする特許第３０７３７７５号発明（平成１０年７月２１日出願〔国内優先日平成９年７月２４日（以下「本件優先日」という。）〕，平成１２年６月２日設定登録，以下，「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許につき，特許異議の申立てがされ，特許庁に異議２００１－７０４１２号事件として係属したところ，原告は，平成１３年１０月５日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）の請求をした。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１４年１月２９日，「訂正を認める。特許第３０７３７７５号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年２月１５日，原告に送達された。(2)　原告は，同年３月７日，本件決定の取消しを求める本訴を提起した後，平成１５年２月１９日，本件明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正を求める訂正審判の請求をし，特許庁に訂正２００３－３９０３４号事件として係属した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１６年３月１９日，「特許第３０７３７７５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月３１日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録時のもの（以下，その明細書を「登録明細書」という。）【請求項１】少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物であり，前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数が１～４，前記アルコキシル基の炭素数が１～４であることを特徴とする水性塗料用低汚染化剤。
【請求項２】前記ポリオキシアルキル基の繰り返し単位の炭素数が２のポリオキシエチレン基であり，前記アルコキシル基の炭素数が２のエトキシ基であることを特徴とする請求項１に記載の水性塗料用低汚染化剤。【請求項３】合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分１００重量部に対して，少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物であって，前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数は１～４，前記アルコキシル基の炭素数は１～４である水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）がＳｉＯ２換算にて１．０～４０．０重量部添加されたものであることを特徴とする低汚染型水性塗料組成物。
【請求項４】前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）は，前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数が２のポリオキシエチレン基であり，前記アルコキシル基の炭素数が２のエトキシ基であることを特徴とする請求項3に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項５】合成樹脂エマルション（Ａ）が，アクリル樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項６】合成樹脂エマルション（Ａ）が，アクリルシリコン樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項７】合成樹脂エマルション（Ａ）が，フッ素樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。【請求項８】合成樹脂エマルション（Ａ）が，ウレタン樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。


【請求項９】合成樹脂エマルション（Ａ）が，架橋反応型エマルションであることを特徴とする請求項５～８のいずれかに記載の低汚染型水性塗料組成物。【請求項１０】合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分１００重量部に対して，少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物であって，前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数は１～４，前記アルコキシル基の炭素数は１～４である水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）をＳｉＯ２換算にて１．０～４０．０重量部を添加して混合し，塗装することを特徴とする低汚染型水性塗料組成物の使用方法。(2)　本件訂正に係るもの（注，訂正部分を下線で示す。）【請求項１】少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（アルキルシリル基を有するものを除く）であり，前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数が１～４，前記アルコキシル基の炭素数が１～４であることを特徴とする使用時に混合する水性塗料用低汚染化剤。
【請求項２】前記ポリオキシアルキル基の繰り返し単位の炭素数が２のポリオキシエチレン基であり，前記アルコキシル基の炭素数が２のエトキシ基であることを特徴とする請求項１に記載の水性塗料用低汚染化剤。【請求項３】合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分１００重量部に対して，少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（アルキルシリル基を有するものを除く）であって，前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数は１～４，前記アルコキシル基の炭素数は１～４である水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）がＳｉＯ２換算にて１．０～４０．０重量部使用時に添加されたものであることを特徴とする低汚染型水性塗料組成物。
【請求項４】前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）は，前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数が２のポリオキシエチレン基であり，前記アルコキシル基の炭素数が２のエトキシ基であることを特徴とする請求項３に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項５】合成樹脂エマルション（Ａ）が，アクリル樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項６】合成樹脂エマルション（Ａ）が，アクリルシリコン樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項７】合成樹脂エマルション（Ａ）が，フッ素樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。【請求項８】合成樹脂エマルション（Ａ）が，ウレタン樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項９】合成樹脂エマルション（Ａ）が，架橋反応型エマルションであることを特徴とする請求項５～８のいずれかに記載の低汚染型水性塗料組成物。【請求項１０】合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分１００重量部に対して，少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（アルキルシリル基を有するものを除く）であって，前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数は１～４，前記アルコキシル基の炭素数は１～４である水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）をＳｉＯ２換算にて１．０～４０．０重量部を使用時に添加して混合し，塗装することを特徴とする低汚染型水性塗料組成物の使用方法。
（以下，上記【請求項１】～【請求項１０】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明１０」という。）
(3)　本件訂正審決に係るもの（注，訂正部分を下線で示す。なお，斜体字部分は，上記(2)との相違部分である。）
【請求項１】少なくとも１個の
及びアルコキシル基を有するアルコキシ
シランの変性縮合物（を有するものを除く）であり，前記アルコキシル基の炭素数が１～４であることを特徴とする使用時に混合する水性塗料用低汚染化剤   。
【請求項２】前記アルコキシル基炭素数が２のエトキシ基であることを特徴とする請求項１に記載の水性塗料用低汚染化剤。
【請求項３】合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分１００重量部に対して，少なくとも１個の及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮
合物（を有するものを除く）であって，前記アル
コキシル基の炭素数は１～４である水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）
がＳｉＯ２換算にて１．０～４０．０重量部
使用時に添加されたものであることを特徴とする低汚染型水性塗料組成物。【請求項４】前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）前記アルコキシル基が炭素数２のエトキシ基であることを特徴とする請求項３に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項５】合成樹脂エマルション（Ａ）が，アクリル樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項６】合成樹脂エマルション（Ａ）が，アクリルシリコン樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項７】合成樹脂エマルション（Ａ）が，フッ素樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。【請求項８】合成樹脂エマルション（Ａ）が，ウレタン樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項９】合成樹脂エマルション（Ａ）が，架橋反応型エマルションであることを特徴とする請求項５～８のいずれかに記載の低汚染型水性塗料組成物。【請求項１０】合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分１００重量部に対し
て，少なくとも１個の
及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮
合物（を有するものを除く）であって，前記アル
コキシル基の炭素数は１～４である水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）
をＳｉＯ２換算にて１．０～４０．０重量部
を使用時に添加して混合し，塗装することを特徴とする低汚染型水性塗料組成物の使用方法。
３　本件決定の理由


主　　       　文
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告らの請求の趣旨
被告が，原告らに対し，２００２年（平成１４年）８月５日付けで行った，住民基本台帳法に基づく１１桁の番号を付与した行為（処分）を取り消す。
２　被告の答弁
(1)　本案前の申立て
主文同旨。
(2)　請求の趣旨に対する答弁
原告らの請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，原告らが，被告に対し，被告が住民基本台帳法に基づき原告らに１１桁の番号（以下「住民票コード」という。）を付与した行為（以下「本件行為」という。）は，憲法１３条で保障されている原告らのプライバシー権を侵害する違法な行政処分であると主張して，本件行為の取消しを求めた事案である。
２　争いのない事実等
(1)　原告らは，富山市の住民である。
(2)　被告は，平成１４年８月５日，原告らに対し，本件行為をした。(3)　本件行為は，住民各人につき，それぞれ異なる住民票コードを住民票へ記載するものである。住民票コードは，市町村長から都道府県知事へ，氏名，生年月日，性別，住所及び住民票コードを含むこれらの変更情報（以上の６情報を「本人確認情報」という。住民基本台帳法３０条の５第１項）とともに通知され，これらが，都道府県知事から指定情報処理機関（現在は「財団法人地方自治情報センター」（以下「地方自治情報センター」という。）のみである。）へ通知される。(4)　平成１４年８月５日に始まった第一次稼働によって，市町村で集められた本人確認情報は，コンピュータネットワーク（住基ネット）によって都道府県に送られ，更に地方自治情報センターに送付された。国の行政機関等は，地方自治情報センターのコンピュータにアクセスすることができるようになっており，本人確認情報を利用できるようになった。平成１５年８月２５日に始まった第二次稼働では，全国どこの市町村からでも地方自治情報センターにアクセスして，全国どこに住んでいる人の本人確認情報でも確認できるようになった。富山市も，第二次稼働への参加を表明している。
３　争点
(1)　本件行為が「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項，以下「行政処分」という。）に当たるか（本案前の申立てについて）。
（被告の主張）
行政処分とは，行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。本件行為は，住民票の情報を表現するための記号を付したもの，あるいは検索のための番号を付したものにすぎないから，本件行為によって原告らの住民としての地位に変更が生じるものではなく，また，その地位に影響を与えるものでもない。したがって，本件行為は，「直接国民の権利義務を形成しまたその範囲を確定することが法律上認められているもの」ではなく，行政処分に該当しない。
（原告らの主張）
本件行為により，原告らの本人確認情報というプライバシーが全国の市町村端末によって，また，一定の事務を扱う中央省庁において検索及び閲覧可能となる。このことは，原告らのプライバシー権が直接制限され又はその範囲が確定されることに他ならない。
なお，本件行為の性質は附番の通知であるが，観念の通知を含む通知にも行政処分性は認められる。
(2)　本件行為の違法性
（原告らの主張）
ア　プライバシー権の保障及び内容
原告らには，憲法１３条によりプライバシー権が保障されている。その内容は，当事者が自己に関する情報をコントロールする権利（自己情報コントロール権）であると解される。自己情報コントロール権とは，自分に関する情報を他者に開示する・しない及び利用・提供の可否を自分で決める権利である。
イ　国の行政機関による利用の不承認
本件行為により，国の行政機関は，原告らの住民票コードを本人確認の手段として使用することができるようになり，このことによって，国の各種行政機関が蓄積，保有している原告らの個人情報を，きわめて容易に抽出，検索できるようになる。これらを統合，分析することによって，各種行政機関が様々な目的をもって収集，蓄積した原告らの個人情報を，その目的，範囲を超えて把握することが可能となる。原告らは，国の行政機関によって収集，蓄積された原告らの個人情報が，当初の目的の範囲を超えて，また，収集，蓄積した行政機関以外において把握されることを承認しない。本件行為は，原告らの承諾なく，原告らの個人情報を国の行政機関に利用可能な状態にするものであるから，原告らのプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害している。
ウ　情報漏えいの危険性
プライバシーは，いったん侵害されると被害の回復が極めて困難である。また，インターネットの発達した今日では，いったん漏えいした個人情報がインターネット網を通じて世界のどこに流れるかわからない。このような特徴を持つプライバシーを保護するためには，個人情報を流通させる場合には絶対に漏えいしないような保障が必要である。これがない場合には，現実に情報漏えいの事態が起こらなくとも，プライバシーを危険にさらしたという点で，プライバシー権を侵害したと評価すべきである。そして，次の(ア)ないし(ウ)の点からすると，原告らのプライバシーが侵害される危険性が高く，被告の本件行為は原告らのプライバシー権を侵害している。
(ア)　自治体のシステム不備による情報漏えいの危険性第二次稼働後は，全国どこの市町村からでも，地方自治情報センターにアクセスして本人確認情報を利用することができる。富山市もこれに参加することを表明しているので，原告らの個人情報が全国の自治体に流通し，又はアクセス可能な状態となる。しかし，全国の少なくない自治体において，システム不備による情報漏えいの危険性がある。
すなわち，全国ほとんどの自治体においては，①住民票を管理する住民台帳システムなど基幹系ネットワーク，②行政庁内で発生する様々な情報を管理・交換するための省内イントラネットなどの情報ネットワーク，③行政情報を住民に知らせるためにインターネットから直接アクセスが可能な公開系ネットワーク，④全国の住基ネットに接続するための住基コミュニティーサーバー（以下「住基ＣＳ」という。）を収容する住基ネットワークを有している。上記③は何人からも接続可能であるから，ネットワークシステムとして①及び④を③から独立させておかなければ情報漏えいの危険がある。ところが，長野県下２７の自治体においては，③と①及び④とが直接ルーターやハブで接続されていた。③と①及び④との間にはファイアウォールが設置されているはずであるが，住基ネットに用いているコンピュータの基本ＯＳに，次々とセキュリティーホールが発見されていて，住基ネットへの侵入の可能性があるセキュリティー上の脆弱性が認められる現状においては，情報漏えいの危険性が高い。


長野県が平成１５年９月から１１月に同県内３自治体で実施した侵入実験（以下「長野県における侵入実験」という。）では，ファイアウォールは通過されたが，住基ＣＳは当該自治体において完璧にパッチがあてられていたため侵入できなかった。しかし，住基ネットに用いているコンピュータのＯＳについて，住基ＣＳを含むコンピュータネットワーク上のサーバーのＯＳが既知の脆弱性を含んだまま運用されていること等が明らかになった。上記のとおり，住基ネットに用いられているコンピュータの基本ＯＳには次々にセキュリティーホールが発見されているから，そのたびにパッチがあてられなければ侵入の危険性がある。また，セキュリティーホールが発見されてから，これに対処するためのパッチが配付されるまでの間も常に侵入の危険性がある。
その他にも，庁内ＬＡＮにおいて上記①と②の区別がなされていないケース，出先機関との間で上記①がダイアルアップで接続されていて発信元電話番号でチェックされていないケース，委託業者側からダイアルアップ又は専用線接続で庁内ＬＡＮに常時接続可能なケースなどがある。
なお，総務庁が実施した侵入実験では侵入に失敗しているが，このことは，実施担当者の技術・能力が低かったことを示すだけであって，この実験がネットの安全性を示していると評価することはできない。
被告は，市区町村，都道府県，指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた行政機関に対するセキュリティー基準の義務づけなどの運用面の措置を講じていると主張するが，そのような措置は行っていない。また，被告は，専用回線も使用していない。被告の主張する本人確認情報の暗号化やファイアウォールの設置が，十分な侵入防御の能力を持っているとはいえない。
(イ)　セキュリティーポリシーの欠陥
上記ネットワークシステム以外にも，保守業務，バックアップデータ等外部委託業者による漏えいの危険性，庁内での無権限者によるアクセス，その他情報漏えいのあらゆる可能性を想定したセキュリティーポリシーが，住基ネットに参加するすべての自治体において確立されていなければならない。しかし，平成１５年１月から２月の段階では，全国の１割程度の自治体でセキュリティー体制が未整備であり，２割程度の市町村団体ではコミニュケーションサーバーのアクセスログの管理体制すら未整備である。また，全国７３の自治体は，セキュリティー対策の自己点検について報告すらできない状態である。
被告は，セキュリティー対策として一定の措置がとられていることを主張する。しかし，コンピュータのネットの安全性を主張するためには，想定できる危険性を全てあげ，それぞれに対する対策の有無及び内容を吟味・評価するセキュリティーポリシーの策定が不可欠であり，これを欠く安全対策は著しく効力が低い。住基ネットでは全国の市町村端末から原告らの情報の照会が可能となるから，全国すべての市町村においてセキュリティー上万全の対策がとられていなければ不安がないとはいえない。
(ウ)　行政機関内部における乱用防止措置の欠如
プライバシー侵害の危険性をなくすためには，全国すべての市町村において，行政機関の職員による個人情報漏えいを防止する措置が必要である。長野県における侵入実験により，自治体の職員は，本来接続に必要なＩＤカードやパスワードがなくても住基ＣＳを支配できる状態に入れることが明らかになった。また，現行システムでは，職員が，目指す相手の詳しい情報を持たなくても，相手の本人確認情報にたどり着くことができる。
そうすると，プライバシー侵害の危険をなくすためには，こうした盗み見行為に対する規制が必要である。しかし，全国の自治体において，また，被告においても，職員が不正な操作を行った場合に処分する体制が整っていない。すなわち，原告らは，平成１０年６月２９日及び同月３０日に，富山市役所において，同市職員から，富山市個人情報保護条例に違反し，目的外で個人・世帯内容の検索を受けてプライバシーを侵害された。原告らは，平成１４年１２月１８日，被告に対し，同条例に基づいて苦情申立てを行い，違法行為を行った職員の処分等を求めたが，被告は，職員又はその管理責任者に対する処分を行わなかった。このように，被告においても不正が生じているのであるから，他の自治体においても，同様の事態が生じないという保障は全くない。
また，全国の自治体において，職員が市民の個人情報を目的外使用した場合に，職員に対し何らかの不利益を課する旨の条例を置いていないところがほとんどである。個人情報保護法においても，国の行政機関の職員について，情報を漏えいした場合に処罰する規定はあるが，目的外使用した場合に処罰する規定は欠いている。したがって，行政機関内部における乱用防止措置は極めて不十分である。エ　住民基本台帳法及びそれに基づく住民ネットの構築と，個人情報保護との関係住民票コードを利用すると，単一の番号の下に電算化された個人情報を蓄積することが容易となる。これは，個人データファイル（特定の基準に基づき自動化された手続によって利用できる個人データの集合体）を作成することにほかならない。個別情報が一か所に集中管理されると，情報の流用や目的外利用が発生しやすくなるので，これを阻止するため，全国の多くの自治体の個人情報保護条例において，外部提供の禁止原則や，電子計算組織の結合禁止原則が定められている。条例が定めるこれらの原則は，憲法上保障された自己情報コントロール権の具体化又は制度的な担保であるから，たとえ法令の定めがあったとしても，当然に外部提供され，又は電子計算組織の結合禁止が解除されるわけではなく，外部提供や電子計算組織の結合禁止を解除するためには，これらを正当化するに足りる個人情報の保護措置がとられていなければならない。しかし，住民基本台帳法，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）における個人情報の保護措置は，自己情報コントロール権の保障という観点から多くの問題点を残している。そうすると，市区町村自治体が，現在の個人情報保護法制においては，平成１１年法律第１３３号（住民基本台帳法の一部を改正する法律，以下「法１３３号」という。）附則１条２項にいう「所要の措置」が満たされていないと解して，その地域自治として住基ネットに参加しないという選択をすることは合法であり，また，住民個々人が自分の本人確認情報に限って住基ネットに接続しないように求めることは，自己情報コントロール権の本質的部分に属するので，最低限の保障として認められるべきである。
(ア)　住民票コードと住基ネットの基本的性格


氏名，住所，生年月日及び性別の基本４情報は，それ自体がプライバシー保護の対象であり得るが，住民票コードが付されると，事実上いわゆる個人データファイルが成立する。住基ネットの利用事務の拡大が予想され，対象とする基本情報についても住民基本台帳法上限定する歯止めがない状況のもとで，電算化された各種個人情報が住民票コードにより一括管理されれば，収集当初は市区町村や都道府県，国の機関に分散していた個人情報であっても，それらを結合することが極めて容易となる。住民票コードは全住民を対象とし，利用事務の範囲も法令の改正により将来的には無制限であるから，単一の番号の下に個人情報を蓄積することが可能となる。このことは，個人データファイルを作成することにほかならない。(イ)　外部提供の禁止及び電子計算組織結合禁止の原則が持つ意義特定の目的のために個人の同意に基づいて集められた個別情報が，行政機関相互の間で交換され，あるいは一か所に集中管理されると，情報の流用や目的外利用が発生しやすくなる。多くの自治体の個人情報保護条例において，外部提供の禁止原則や，電子計算組織の結合禁止原則が定められているのは，こうした状況が生じることを阻止するためである。
条例は，本人の同意を得ないで外部提供をすることができる場合として，「法令の定めがあるとき」と定めており，住民基本台帳法がそれに該当するので，本人確認情報の都道府県への送信が事務の適正な執行であるとの主張も考えられる。しかし，外部提供禁止の原則は，憲法上保障された自己情報コントロール権を具体化したものであるから，住民基本台帳法によってもこの原則を自在に解除できるわけではない。また，法文上も，法令の定めがあるとき外部提供することが「できる」と規定されているだけで，外部提供が義務づけられているわけではない。法令の定めがあれば当然に外部提供すべきものではなく，住民の個人情報を充分に保護するために，外部提供を拒否できる場合もあると考えるべきである。電子計算組織の結合禁止原則も，自己情報コントロール権の保障を制度的に担保する重要な原則である。したがって，やはり，法令の定めがあれば当然に禁止が解除されるわけではなく，法令上，禁止解除を正当化するに足りる個人情報の保護措置がとられていなければならない。それらの条件を充足することなく，法令で一方的に外部接続禁止を解除できるとすれば，憲法上の自己情報コントロール権，それを具体化した個人情報保護条例上の権利保障は極めて不安定となる。そうすると，住民基本台帳法，行政機関個人情報保護法及び個人情報保護法における個人情報保護措置が，これらの禁止解除を正当化するに足りるものであるかどうかが問題となるが，次のとおり，これらの法律による個人情報保護措置には多くの問題点がある。
ａ　住民基本台帳法上の本人確認情報の保護措置は，ＯＥＣＤ８原則（①安全保護の原則，②責任の原則，③目的明確化の原則，④利用制限の原則，⑤収集制限の原則，⑥データの品質維持の原則，⑦公開の原則，⑧個人参加の原則。以下「８原則」という。）を充足していない。
住民基本台帳法３０条の２９第１項，２項は，都道府県知事，指定情報機関及びそれらから本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者は，本人確認情報が漏えい，滅失，き損しないよう適切な管理を行うために必要な措置を講じなければならないと規定し，同法３６条の２は，市町村長とその受託者は，本人確認情報に限らず，住民票記載事項全てに同様の義務を負うと定める。これは８原則①及び②に対応するかに見える。しかし，「適切な管理のために必要な措置」の具体的内容が示されていない。そもそも，従来から，住所，氏名，生年月日，性別の基本４情報が，何人でも閲覧請求できるとされている以上，安全確保は名目的なレベルにとどまる。
同法３０条の３０第１項，２項は，本人確認情報の利用及び提供の制限を規定する。これは８原則の③及び④に照応するかに見える。しかし，８原則の本来の趣旨は，個人情報を利用されている本人が，情報取扱者の使用目的や使用の実態を知ることができるように目的を明確化すべきこと，更に，本人に対して使用目的を知らせるべきことを求める点にある。しかし，同条項は「法律で定められた目的以外のために本人確認情報を利用又は提供してはならない」と規定するだけであるから，法律の定めだけで，利用・提供の範囲を拡大することができる。同法３０条の４２は，住民票コードの不必要な収集禁止を定める。これは８原則の⑤に対応するかに見える。しかし，ここでいう「不必要な」場合とは，同法上の事務ないし同法に基づき本人確認情報の提供を求めることができる事務の遂行に必要な場合以外を指しているから，前同様に，法律や条例によって，利用できる事務の範囲を将来的に無制限に拡大できる。また，同法３０条の４３第１項から３項までは，民間における住民票コードの利用を禁止しているが，民間利用規制の実効性は疑わしい。
同法３０条の３７及び３０条の４０は，本人確認情報の開示請求権等を定めるが，８原則⑥から⑧までとは，似て非なるものである。開示対象が本人確認情報の記録された磁気ディスクに限定されており，本人確認情報がいかなる機関に提供されたのか，それ以外の情報を都道府県や国，指定情報機関が保有していないかどうかという自己情報コントロール権の核心をなす点が欠落している。また，仮に，本人確認情報に誤りがあっても，それを訂正する権利が認められていない。８原則⑥から⑧は，それぞれ，⑥個人データは正確で完全，最新のものであること，⑦個人データをめぐる情報政策の公開原則（いかなる個人データを誰が保有しているかを容易に知りうること），⑧自己情報開示請求権と開示が拒否された場合の異議申立権の保障，申立てが認められた場合の削除ないし訂正等の請求権保障を内容としているが，住民基本台帳法上，これらの保障はなされていない。同法３０条の４１及び３６条の３に定める苦情処理は，８原則⑧に関連するが，これらは，単に本人確認情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるべきことがうたわれているだけであり，権利保障の視点が欠けている。住民基本台帳法上，市町村長の処分については都道府県知事に対して審査請求をすることができる（同法３１条の４）。しかし，指定情報機関及び国に対しては，処分性の不存在等を理由として，行政不服審査法上の異議申立てが認められる可能性が低く，個人情報が送信された先における利用状況のコントロールは極めて困難である。ｂ　個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法における個人情報の保護措置行政機関個人情報保護法では，適正取得のルールが課されていないこと，思想・信条などに関わるセンシティブ情報の収集禁止原則が定められていないこと，本人情報の開示・訂正権などの例外が広く認められていること，利用目的の変更や目的外の利用・提供が広範に認められていること，同法が当面施行に至っていない（平成１７年４月１日施行）ことなど，規制内容が個人情報保護法よりも緩和されている。


行政機関個人情報保護法２条３項は，「保有個人情報」を「行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報」と定義するが，各自治体の外部接続により形成されたネットワークを通じて，国の行政機関が，当該情報を「参照」するだけであると解せば，「保有個人情報」には該当せず，国に対する開示等の請求はできないこととなる。
同法では，収集制限が明記されていない。同法３条１項は保有の制限を定めるのみであり，個人情報の保護に十分であるとはいえない。
同法３条３項は，利用目的の変更を「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」で認め，本人の同意を得ることを要件としていない。この場合，「相当の関連性」の有無を判断するのは当該行政機関であるから，判断が厳格になされる制度的な担保は存在しない。同法４条に定める利用目的の明示も形骸化する。
同法４条の利用目的の明示についても，同条１号から４号における利用目的を明示しない場合の定めは，漠然かつ広範にすぎ，例外規定としての役割を果たしていない。
同法８条は，利用及び提供の制限を定めるが，同条２項２号，３号は職務の遂行上必要があれば，個人情報の目的外利用を認めている。「必要な限度」，「相当の理由」等の要件が課されているが，その有無は行政機関が自ら判断するので，実際には利用制限の歯止めとはならない。仮に目的外利用を認めるとしても，本人に対し，事前に新たな利用目的と利用する行政機関を通知し，あわせて利用停止請求権（同法３６条以下）を行使する機会を保障すべきであるが，このような制度は同法上存在しない。
個人情報保護法においては，行政機関に対しては，行政機関個人情報保護法よりも一層緩やかな義務規定が存在するのみである。個人情報保護法は，法１３３号附則１条２項にいう「所要の措置」と呼ぶにふさわしい内容を充分備えていない。
(ウ)　住民基本台帳法と個人情報保護条例との関係
住民基本台帳法及びそれに基づく住基ネットは，法文上各自治体の定める外部接続禁止等の解除を命じているように見える。しかし，個人情報保護条例の諸規定は，憲法の人権保障と一体化し，それを具体化した規定としての意味を持っているから，住民基本台帳法が当然に先占できるわけではない。市区町村が，現在の個人情報保護法制においては，法１３３号附則１条２項にいう「所要の措置」が満たされていないと解し，住基ネットに参加しないという選択をすることは合法である。また，住民個々人が自己の本人確認情報に限って住基ネットに接続しないように求めることは，憲法１３条に基づく自己情報コントロール権の本質的部分に属するから，自治体の政策決定いかんにかかわらず，認められるべきである。
オ　まとめ
本件行為は，原告らの承諾がないのに，また，個人情報保護のための措置が十分でないためプライバシー侵害の危険性が大きい状態であるのに，原告らに住民票コードを付し，全国ネット（住基ネット）に接続したものである。これによって，他の自治体又は国の行政機関が原告らのプライバシーを侵害する危険が生じたものであり，このことについては番号を付与した被告が責任を負うべきものである。よって，本件行為は，憲法１３条に反し原告らのプライバシー権を侵害するものであるから，その取消しを求める。
（被告の主張）
被告は，法１３３号附則３条の規定により本件行為をしたのであるから，本件行為は適法である。
本件行為は，住民票の情報を表現するための記号を付したものにすぎないから，原告らのプライバシーを侵害することはない。
被告は，本人確認情報の提供先の限定や目的外利用の禁止など制度面の措置，市区町村，都道府県，指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた行政機関に対するセキュリティー基準の義務づけなど運用面の措置，専用回線上の本人確認情報の暗号化やファイアウォールの設置の各措置をとって個人情報を保護している。既存住民基本台帳等のシステムを含む庁内ＬＡＮがインターネットと接続しているとしても，住基ＣＳはファイアウォールの設定により既存住民基本台帳のシステムと遮断されていること，住基ＣＳ及び同端末でのインターネット及び電子メールの使用は基本的に禁止されていることなどからすれば，セキュリティー上危険であるとはいえない。
住基ネットでは，次の措置を講じており，同システムは極めて安全である。仮に市区町村の庁内ＬＡＮのセキュリティ装置が十分でないためウイルス等が侵入したとしても，住基ネットに入り込み，他の市区町村の住基ＣＳ，都道府県サーバーや指定情報処理機関サーバーに到達するおそれはない。
ア　指定情報処理機関のネットワーク監視室が監視するファイアウォールを，住基ＣＳネットワーク方向，都道府県サーバー及び指定情報処理機関サーバーの全方向に設置し，不正な通信がないか２４時間常時監視している。イ　ＩＤＳ（侵入検知装置）を設置し，同様に常時監視している。ウ　通信は，専用回線と専用交換装置からなるネットワークを介して実施している。通信の際は，公開鍵方式により正しい通信相手への接続を相互に認証している。公開鍵方式の秘密鍵は第三者による読出しや変更ができないようになっている。この相互通信の過程で暗号通信を実施している。
エ　通信は，独自の住基ネットアプリケーションによって行っており，インターネットで用いられる汎用的なプロトコルを使用していない。住基ネットアプリケーションは，操作者用ＩＣカード認証を行って初めて起動する設計となっている。また，住民基本台帳法上，次の措置が講じられている。ア　住基ネットにおける本人確認情報の利用は，公的部門における住民の居住関係の確認のための利用に限定している（同法３０条の７第３項ないし６項）。イ　住民票コードを含む国の機関等へのデータ提供には，個別の目的ごとに法律上の根拠が必要であり，また，目的外利用の禁止を定めている（同法３０条の３０，３０条の３４）。
そもそも，市区町村長は，住民基本台帳法により，住民票の記載等を行った場合には，全住民の本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知するものとされており（同法３０条の５），本人確認情報の通知等に関する事務は，市区町村長に義務づけられたものである。
第３　当裁判所の判断
１　本件行為が行政処分に当たるか否かについて判断する。取消訴訟の対象となる行政処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。


平成１４年（行ケ）第５２７号　審決取消請求事件
平成１５年１１月２０日判決言渡，平成１５年１１月４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　株式会社豊田自動織機
訴訟代理人弁護士　　永島孝明，山本光太郎，伊藤晴國，弁理士　中村敬
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　亀井孝志，舟木進，高木進，林栄二，大橋信彦被告補助参加人　　　株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロール
訴訟代理人弁護士　　森田政明，弁理士　森正澄
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，参加によって生じたものも含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００２－３９０５１号事件について平成１４年９月２日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
原告は，後記本件発明の特許権者であるが，被告補助参加人の請求に係る無効審判において，本件特許を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めて審決取消訴訟を提起した（東京高裁平成１３年(行ケ)第４０８号事件）。そして，原告は，同訴訟の係属中に本件訂正審判の請求をしたところ，審判の請求は成り立たないとの審決がされたので，その取消しを求めて本訴を提起したものである。
本判決においては，審決等を引用する場合を含め，①特開昭６２－２８２１８２号公報（本訴甲６）を「刊行物１」，これに記載された発明を「引用発明１」と，②特開昭６３－１６１７７号公報（本訴甲７）を「刊行物２」，これに記載された発明を「引用発明２」と，③実願昭６０－１７６１５号（実開昭６１－１３４５８０号）のマイクロフィルム（本訴甲８）を「刊行物３」，これに記載された発明を「引用発明３」という。
また，本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯等
(1-1)　本件特許
特許権者：株式会社豊田自動織機（原告。旧商号・株式会社豊田自動織機製作所）
発明の名称：「可変容量圧縮機」
特許出願日：昭和６３年８月１１日（特願昭６３－２００３９２号）
設定登録日：平成９年１月２９日
特許番号：第２６００３１７号
(1-2)　無効審判手続
無効審判請求日：平成１２年１１月２２日（無効２０００－３５６３６号）
訂正請求日：平成１３年３月８日
審決日：平成１３年８月２日
審決の結論：「訂正を認める。特許第２６００３１７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１３年８月１５日（原告に対し）取消訴訟提起：平成１３年９月１２日（東京高裁平成１３年(行ケ)第４０８号）
(1-3)　本件手続
訂正審判請求日：平成１４年２月１９日（訂正２００２－３９０５１号）
審決日：平成１４年９月２日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１４年９月１２日（原告に対し）
(2)　特許請求の範囲の記載
(2-1)　本件訂正審判請求前のもの（請求項は１つのみ。なお，上記(1-2)の訂正請求を認めた審決は，上記審決取消訴訟係属中のため未だ確定していない。）【請求項１】吸入室，吐出室およびクランク室を備え，該吐出室と該クランク室とを連通する給気通路に設けられた弁制御手段を介して，吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした可変容量圧縮機において，前記弁制御手段は，前記給気通路を開閉する開閉弁と，該開閉弁に結合し，前記吸入圧力の低下を検出して該開閉弁を開くように制御する感圧手段と，該感圧手段に可変荷重を加えて該感圧手段の圧力制御点を可変とする可変荷重入力手段とから構成されていることを特徴とする可変容量圧縮機。
(2-2)　本件訂正審判請求に係るもの（請求項は１つのみ。以下「訂正発明」という。下線部分が(2-1)と比べての訂正箇所である。）【請求項１】吸入室，吐出室およびクランク室を備え，該吐出室と該クランク室とを連通する給気通路に設けられた弁制御手段を介して，吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした車両空調用の可変容量圧縮機において，前記弁制御手段は，前記給気通路を開閉する開閉弁と，該開閉弁に結合し，前記吸入圧力の低下を検出して該開閉弁を開くように制御する感圧手段と，通常の圧縮運転において該感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて，該感圧手段の圧力制御点を可変とし吐出室からクランク室に導入される吐出ガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変荷重入力手段とから構成されていることを特徴とする車両空調用の可変容量圧縮機。
(3)　審決の理由の要旨
(3-1)　審決は，まず，本件訂正につき，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと判断した。(3-2)　審決は，特開昭６２－２８２１８２号公報（本訴甲６，刊行物１，引用発明１），特開昭６３－１６１７７号公報（本訴甲７，刊行物２，引用発明２）及び実願昭６０－１７６１５号（実開昭６１－１３４５８０号）のマイクロフィルム（本訴甲８，刊行物３，引用発明３）を引用した。
(3-3)　審決は，訂正発明と引用発明１を対比し，次のとおり，一致点と相違点を認定した。


『引用発明１の「吐出圧力供給通路ｄ”，ｄ”’」，「吸入圧力Ｐｓ」，「角度可変ウオブル板８」，「容量可変コンプレッサ」，「ボール弁体２５」，「ダイヤフラム１６」は，それぞれ，訂正発明の「給気通路」，「吸入圧力」，「揺動板」，「可変容量圧縮機」，「開閉弁」（本件訂正明細書第５頁第１４～１５行の「そして同弁杆４０の先端部には上記弁座３６と対応させて円錐状の開閉弁３７が進退自在に嵌合されている。」との記載からみて，開閉弁とは弁座を含まない弁体を指称すると解される。），「感圧手段」に相当するから，両者は，吸入室，吐出室及びクランク室を備え，該吐出室と該クランク室とを連通する給気通路に設けられた弁制御手段を介して，吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした車両空調用の可変容量圧縮機において，前記弁制御手段は，前記給気通路を開閉する開閉弁と，該開閉弁に結合し，前記吸入圧力の低下を検出して該開閉弁を開くように制御する感圧手段とから構成されている車両空調
用の可変容量圧縮機の点で一致し，
(ｲ)訂正発明では，通常の圧縮運転において該感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて，該感圧手段の圧力制御点を可変とし吐出室からクランク室に導入される吐出ガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変荷重入力手段とから構成されるのに対して，引用発明１では，そのような構成を具備するか否か不明である点で相違する。』
(3-4)　審決は，相違点(ｲ)につき，次のとおり判断した。
(a-1)『訂正拒絶する理由１：
引用発明２の「吸入室１０」，「吐出室１１」，「クランク室２」，「揺動板７」，「自動車内空調用の容量可変型圧縮機」は，それぞれ，訂正発明の「吸入室」，「吐出室」，「クランク室」，「揺動板」，「車両空調用の可変容量圧縮機」に相当するので，引用発明２は，「吸入室，吐出室及びクランク室を備え，通路に設けられた弁制御手段を介して，吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした車両空調用の可変容量圧縮機において，前記弁制御手段は，前記通路を開閉する開閉弁と，該開閉弁に結合し，前記吸入圧力の低下を検出して該開閉弁を制御する感圧手段と，通常の圧縮運転において該感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて，該感圧手段の圧力制御点を可変とし開閉弁が開閉する通路を介して導入されるガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変荷重入力手段とから構成されている車両空調用の可変容量圧縮機」であると解することができる。
該引用発明２の可変荷重入力手段は，開閉弁が，設置される通路を開閉する弁体としての機能を有し，吐出室とクランク室とを連通する給気通路を開閉するか，吸入室とクランク室とを連通する通路を開閉するかに拘わらず，本件訂正発明における可変荷重入力手段と同じく，通常の圧縮運転において感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて，該感圧手段の圧力制御点を可変とし開閉弁が設置される通路のガスの導入時期及び導入量を任意に制御するという点における作用効果を，奏しうるものである。この点については，本件訂正明細書にも「［発明が解決しようとする課題］ところが上記の様な従来の可変容量圧縮機においては，開閉弁における弁の開度がブローズ等の感圧手段の伸縮により調整されるようになっており，これによりクランク室内の圧力を変化させ，揺動板の傾斜角（ピストンのストローク）を制御している。この場合，感圧手段の圧力制御点は決められた値に設定されているので，結果的に吸入圧力は固定の一定値に制御されることになる。したがって加速時等に低容量圧縮運転したいといった要望があっても感圧手段の圧力設定値を変えることができないので，これに対応することができなかった。本発明は，クランク室内を制御する弁制御手段を改変することにより，クランク室内圧力，ひいては圧縮容量を任意に制御可能とすることを解決すべき技術課題とする。」（第３頁第２～１３行）と記載されており，この記載は，可変荷重入力手段が，開閉弁が，吐出室とクランク室とを連通する給気通路を開閉するか，吸入室とクランク室とを連通する通路を開閉するかに拘わらず，圧力制御点を任意に変更するという作用効果を，奏しうるものであることを示唆している。ここで，「上記の様な従来の可変容量圧縮機」とは，「吐出室ａとクランク室ｂ間に連通されて吐出圧力の給気通路ｃ，ｄが形成されると共に同給気通路ｃ，ｄ間に介在させて開閉弁ｅが設けられる。」（本件訂正明細書第２頁第７～９行）ものであり，この点は，引用発明１の車両空調用の可変容量圧縮機と異ならない。そして，引用発明１の車両空調用の可変容量圧縮機においても，引用発明２の車両空調用の可変容量圧縮機においても，いずれもクランク室内の圧力を変化させ，揺動板の傾斜角（ピストンのストローク）を制御し，圧縮容量を制御している。
そして，引用発明１と引用発明２とは，同一の技術分野に属するものであるから，両発明を組み合わせることに格別の困難性はない。また，両発明を組み合わせることを妨げる特段の事情がないことは，刊行物３に記載された技術的事項（連通する連通路３０に設けられた弁制御手段を介して，揺動板２０の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした車両空調用の可変容量圧縮機において，吐出室７とクランク室１３とを連通する連通路３０であっても，クランク室１３と吸入室６とを連通する連通路３０であっても，加速時等に，開閉弁を開き又は閉じ，クランク室の圧力を高くし容量を減らすことができる）をみても明らかである。
したがって，引用発明２の，通常の圧縮運転において，感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて，該感圧手段の圧力制御点を可変とし開閉弁が開閉する通路を介して導入されるガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変荷重入力手段に係る技術思想を，引用発明１に適用し，本件訂正発明のように，通常の圧縮運転において該感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて，該感圧手段の圧力制御点を可変とし吐出室からクランク室に導入される吐出ガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変荷重入力手段とから構成されていることとすることは，当業者が容易になしえたことである。』


(a-2)『次に，効果の予測性について，検討する。刊行物２には，〔発明が解決しようとする問題点〕の項で，「したがって，特段に低い蒸発温度を必要としたり，逆に負荷低減のために低容量で運転したいなどの要求があっても感圧手段の圧力設定値を変えることができないので，これに対応することができなかった。」（第２頁下左欄第１１～１５行）と記載され，〔発明の効果〕の項で，「以上の説明により明らかなように，本発明によれば，調整弁の開閉を駆動する感圧手段の圧力設定値を別に付加された外部制御手段により任意に制御することが可能となり，これによって吸入圧力とクランク室圧力との差を広範囲に設定し，結果的にピストンのストローク，すなわち圧縮容量を好ましい値に調整できるから，媒体に低い蒸発温度を維持させたり，低容量の運転により負荷の低減を可能にするなど，得られる効果は大きい。」（第４頁下右欄第１９行～第５頁上左欄第７行）と記載されており，任意な圧縮容量制御を可能とすることは，引用発明１及び２から当業者であれば予測できる程度のものであり異質のものではない。更に，「負荷低減のために低容量で運転したいなどの要求があっ」たときとは加速時等のことであることをも示唆しているので，特定の実施態様ないし使用態様である，加速時等に開閉弁を開にするという態様における，加速時等に圧縮容量を減少させることが可能になるといった効果も，引用発明１及び２から当業者であれば予測できる程度のものであり，異質のものではない。
したがって，訂正発明は，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。』
(b-1)『訂正拒絶する理由２：
訂正後における特許請求の範囲の請求項１には，車両空調用の［クランク室の圧力が高くなると圧縮容量が減少し，クランク室の圧力が低くなると圧縮容量が増加する］可変容量圧縮機において，加速時等に圧縮容量を減少させるとの構成（例えば，加速時等に給気通路を開閉する開閉弁を開く構成）は記載されていない。［発明の効果］の項においても，「開閉弁を制御する感圧手段の圧力制御点を変位可能とすることによって，開閉弁の制御を任意とすることができ，これにより吐出室からクランク室に導入される吐出ガスの導入量及び導入時期を任意に制御することができる。したがって，本発明の可変容量圧縮機によれば，加速時等に圧縮容量を減少させるといった任意な圧縮容量制御が可能となる。」（本件訂正明細書第８頁第２８行～第９頁第３行）と記載されているので，吐出ガスの導入量及び導入時期を任意に制御することはできるが，加速時等に圧縮容量を減少させるといった任意な圧縮容量制御は可能となるのみであり，その制御には，更に他の構成，例えば加速時等に開閉弁を開くことが必要であることを示唆している。そして，本件特許公報には，「加速時等の圧縮容量を任意に減少させたい場合，…開閉弁３７を開く」（本件訂正明細書第６頁第２６行～第７頁第５行）と記載されている。そして，以下は，加速時等に開閉弁を開くとの特定を除去した発明に対して訂正拒絶する理由でもある。
引用発明２の「吸入室１０」，「吐出室１１」，「クランク室２」，「揺動板７」，「自動車内空調用の容量可変型圧縮機」は，それぞれ，訂正発明の「吸入室」，「吐出室」，「クランク室」，「揺動板」，「車両空調用の可変容量圧縮機」に相当するので，引用発明２は，「吸入室，吐出室及びクランク室を備え，該吸入室と該クランク室とを連通する通路２７に設けられた弁制御手段を介して，吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした車両空調用の［クランク室の圧力が高くなると圧縮容量が減少し，クランク室の圧力が低くなると圧縮容量が増加する］可変容量圧縮機において，前記弁制御手段は，前記通路２７を開閉する（設置される通路を開閉する弁体としての機能を有する）開閉弁と，該（設置される通路を開閉する弁体としての機能を有する）開閉弁に結合し，前記吸入圧力の低下を検出して該（設置される通路を開閉する弁体としての機能を有する）開閉弁を閉じるように制御する（圧力を感知する機能を有する）感圧手段と，通常の圧縮運転において該（圧力を感知する機能を有する）感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて，該（圧力を感知する機能を有する）感圧手段の圧力制御点を可変としクランク室から吸入室に帰還されるブローバイガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変荷重入力手段とから構成されている車両空調用の可変容量圧縮機」であると解することができる。引用発明２の可変荷重入力手段は，開閉弁が，設置される通路を開閉する弁体としての機能を有し，吐出室とクランク室とを連通する給気通路を開閉するか，吸入室とクランク室とを連通する通路を開閉するかに拘わらず，本件における可変荷重入力手段と同じく，通常の圧縮運転において感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて，該感圧手段の圧力制御点を可変とし開閉弁が設置される通路のガスの導入時期及び導入量を任意に制御するという点における作用効果を，奏しうるものである。
そして，刊行物２においては，「低容量の運転により負荷の低減を可能にする」（第５頁上左欄第６～７行）ことは予定されており，図１ないし５図の構成及び「かくして，ピストン９による冷媒ガスの圧縮の際，シリンダ８からクランク室２に漏れるブローバイガスの吸入室１０への帰還量の調整が任意となり，クランク室内圧力の変化による斜板６の変化，すなわちピストン９のストロークの変化による圧縮容量の変化が」（第４頁上左欄第１４～１９行）との記載は，技術常識をも加味すれば，低容量にするには開閉弁を閉じることを示唆している。次に，引用発明１と引用発明２とは，同一の技術分野に属するものであるから，両発明を組み合わせることに格別の困難性はない。


次に，刊行物３に記載された「吸入室６」，「吐出室７」，「クランク室１３」，「該吐出室７と該クランク室１３とを連通する連通路３０」，「揺動板２０」は，それぞれ，訂正発明の「吸入室」，「吐出室」，「クランク室」，「該吐出室と該クランク室とを連通する給気通路」，「揺動板」に相当するので，刊行物３には，吸入室，吐出室及びクランク室を備え，該吐出室と該クランク室とを連通する給気通路に設けられた弁制御手段を介して，揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした車両空調用の可変容量圧縮機において，前記弁制御手段は，前記連通路３０を開閉する開閉弁と，圧縮運転において外部からの信号によって，吐出室からクランク室に導入される吐出ガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変入力手段とから構成されている車両空調用の可変容量圧縮機，そして，加速時等に，開閉弁を開き，クランク室の圧力を高くし圧縮容量を減少すること，及び車室温度が設定温度を上回る状態時に，開閉弁を閉じ，クランク室の圧力を低くくし圧縮容量を増加すること，吸入室，吐出室及びクランク室を備え，該クランク室と該吸入室とを連通する連通路３０に設けられた弁制御手段を介して，揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした車両空調用の可変容量圧縮機において，前記弁制御手段は，前記連通路３０を開閉する開閉弁と，圧縮運転において外部からの信号によって，クランク室から吸入室に導入されるブローバイガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変入力手段とから構成されている車両空調用の可変容量圧縮機，そして，加速時等に，開閉弁を閉じ，クランク室の圧力を高くし圧縮容量を減少すること，及び車室内の冷房負荷が大きい状態時に，開閉弁を開き，クランク室の圧力を低くし圧縮容量を増加すること，及び，吐出室とクランク室とを連通する給気路を備え，該給気通路を開閉する開閉弁を備える車両空調用の可変容量圧縮機においては，可変入力手段が制御信号を検知し，開閉弁が開き，クランク室圧力が直ちに高くなり，時間的に速やかに容量ダウンを得ることができること，が記載されていると解される。
したがって，刊行物３は，吸入室，吐出室及びクランク室を備え，通路に設けられた弁制御手段を介して，揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした車両空調用の可変容量圧縮機において，一つの態様として，該吐出室と該クランク室とを連通する給気通路に設けられた弁制御手段が，前記給気通路を開閉する開閉弁と，圧縮運転において外部からの信号によって，吐出室からクランク室に導入される吐出ガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変入力手段とから構成されている車両空調用の可変容量圧縮機（以下，「前者」という。）とし，加速時等に，開閉弁を開き，他の態様として，該クランク室と該吸入室とを連通する連通路３０に設けられた弁制御手段が，前記連通路３０を開閉する開閉弁と，圧縮運転において外部からの信号によって，クランク室から吸入室に導入されるブローバイガスの導入時期及び導入量を任意に制御する可変入力手段とから構成されている車両空調用の可変容量圧縮機（以下，「後者」という。）とし，加速時等に，開閉弁を閉じ，共に，クランク室の圧力を高くし圧縮容量を減らすこと，及び，前者においては，車室温度が設定温度を上回る状態時に，開閉弁を閉じ，後者においては，車室内の冷房負荷が大きい状態時に，開閉弁を開き，共に，クランク室の圧力を低くし圧縮容量を増加することを示唆している。
そして，引用発明１と引用発明３とは，同一技術分野であることを示唆し，両発明を組み合わせることに格別の困難性はない。
更に，刊行物３には，同一の付加手段である可変入力手段が，吐出室とクランク室とを連通する給気通路を開閉する開閉弁を備える車両空調用の可変容量圧縮機とクランク室と吸入室とを連通する通路を開閉する開閉弁を備える車両空調用の可変容量圧縮機とに，加速時等に応答性良く圧縮容量を減少させるといった任意な圧縮容量制御を可能にすることに関して，共に（同じ作用をもたらすためには，開閉弁の開閉を逆にしつつ）適用されることを示しているので，引用発明２のクランク室と吸入室とを連通する通路を開閉する開閉弁を備える車両空調用の可変容量圧縮機の可変荷重入力手段を，引用発明１の吐出室とクランク室とを連通する給気通路を開閉する開閉弁を備える車両空調用の可変容量圧縮機に，加速時等に圧縮容量を減少させるといった任意な圧縮容量制御を可能にすることに関して，（同じ作用をもたらすためには，開閉弁の開閉を逆にしつつ）適用することを動機づけるものが示唆されているということができる。
してみると，相違点に係る訂正発明の構成は，引用発明１，引用発明２及び刊行物３に記載された技術的事項に接した当業者にとって容易に想到することができたものということができる。』


(b-2)『次に，効果の予測性について，検討する。刊行物２には，〔発明が解決しようとする問題点〕の項で，「したがって，特段に低い蒸発温度を必要としたり，逆に負荷低減のために低容量で運転したいなどの要求があっても感圧手段の圧力設定値を変えることができないので，これに対応することが出来なかった。」（第２頁下左欄第１１～１５行）と記載され，〔発明の効果〕の項で「以上の説明により明らかなように，本発明によれば，調整弁の開閉を駆動する感圧手段の圧力設定値を別に付加された外部制御手段により任意に制御することが可能となり，これによって吸入圧力とクランク室圧力との差を広範囲に設定し，結果的にピストンのストローク，すなわち圧縮容量を好ましい値に調整できるから，媒体に低い蒸発温度を維持させたり，低容量の運転により負荷の低減を可能にするなど，得られる効果は大きい。」（第４頁下右欄第１９行～第５頁上左欄第７行）と記載されており，刊行物３には，「作用」の項に「電磁弁は車室温度，圧縮機又はエンジンの回転数，吸気マニホールド負圧，アクセル踏み込み量等を制御信号として開閉することにより，容量ダウンへの切り換えを速やかに行なうことが出来，且つ容量ダウンへの切り換えを時間的及び量的に自由にコントロールすることが出来る。」（第７頁第１～７行）と記載され，「電磁弁３１が開き，クランク室圧力が直ちに高くなることから，時間的に速やかに容量ダウンを得る事が出来る。」（第１３頁第２０行～第１４頁第２行）と記載され，「考案の効果」の項で，「同電磁弁を例えば車室温度と，圧縮機回転数，エンジン回転数，エンジンの吸気マニホールド負圧，アクセル踏み込み量等を制御信号として開閉させる様にした事により，昀大容量の圧縮状態からその容量をダウンさせる状態への切り換えをドライバー及び車の状況に応じて自由に且つ速やかにコントロールする事が出来るに至った。そしてこの様に昀大容量の圧縮状態からその容量をダウンさせる状態への切り換えを自由にコントロールする事が出来る事により，急冷房性能（クールダウン）と加速性能を選択して高める事が出来るに至った。」（第１５頁第１８行～第１６頁第８行）と記載されており，任意な圧縮容量制御が可能であることは元より，「加速時等に圧縮容量を減少させること」及び本件特許発明の構成によってもたらされると審判請求書で主張されている効果又は技術課題，即ち「感圧手段の圧力設定値だけにより圧縮容量を制御するという内部制御を可能としつつ，加速時等に圧縮容量を減少させるといった任意な容量制御を可能とする」（平成１４年２月１９日付け審判請求書第１４頁第６～８行）ことは，引用発明１ないし３から当業者であれば予測できる程度のものであり，異質のものではない。更に，刊行物３には，「一方，３０は吐出室７とクランク室１３間を繋ぐ連通路であって同連通路３０には電磁弁３１が介在させて設けられる。」（第１０頁第８～１０行）及び「アンプがその制御信号を検知し，電磁弁３１が開き，クランク室圧力が直ちに高くなることから，時間的に速やかに容量ダウンを得る事が出来る。」（第１３頁第１９行～第１４頁第２行）と記載されており，吐出室とクランク室とを連通する給気通路を備え，該給気通路を開閉する開閉弁を備える車両空調用の可変容量圧縮機においては，可変入力手段が制御信号を検知し，開閉弁が開き，クランク室圧力が直ちに高くなり，時間的に速やかに容量ダウンを得ることができることが，記載されているので（クランク室内の圧力が高くなれば，当然揺動板の傾斜角は小さくなる），平成１４年２月１９日付け審判請求書第１８頁下から第３～４行に「訂正発明の圧縮機は運転中に外部からの信号により揺動板の傾斜角を極めて迅速に昀小化できることがわかる。」と記載しているが，迅速に圧縮容量を減少させることも，引用発明１ないし３に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであり，異質のものではない。
したがって，訂正明細書の請求項１に係る発明は，引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。』
(c)　『Ａ．なお，訂正請求人は，「請求人は，訂正発明の圧縮機が加速カットを実現でき，その程度がいかなるものかを以下の性能評価によって立証する。すなわち，給気通路外部制御形態の圧縮機（訂正発明の圧縮機）と，抽気通路外部制御形態の圧縮機（引用発明２の圧縮機に相当）とを用意し，これらについて性能評価を行った。」というので，検討する。
公知技術から予測される範囲を超えた顕著な作用効果をもたらすことが，立証されるべきところ，単に公知技術の一部（引用発明２の技術）との比較のみ，しかも公知技術の一部（引用発明２の技術）で，他の公知技術（引用発明２の技術）への適用において基本的に適用されていない公知技術との比較による性能評価のみによって，当該立証がなされたとすることはできない。刊行物１記載の車両空調用の可変容量圧縮機においても，吐出室とクランク室とを連通する給気通路を備え，前記給気通路を開閉する開閉弁を有し，通常の圧縮運転において吐出室からクランク室に導入される吐出ガスの導入量を制御しており，吐出室とクランク室とを連通する給気通路を開閉する開閉弁が開になれば，吐出室内の高圧の吐出ガスが給気通路を経てクランク室に導入され，クランク室の圧力を上昇させるのであり，吐出室とクランク室とを連通する給気通路を備える車両空調用の可変容量圧縮機である利点は，迅速に圧縮容量を減少させる速応性をも含め当然有する構成のものである。刊行物２記載の車両空調用の可変容量圧縮機については，技術思想として，それ単独で把握される，可変荷重入力手段が，刊行物１記載の車両空調用の可変容量圧縮機の吐出室とクランク室とを連通する給気通路を開閉する開閉弁を制御する感圧手段に適用されるのであり，クランク室と吸入室とを連通する通路が適用されるのではない。したがって，迅速速応性について，たとえ比較するとしても，吐出室とクランク室とを連通する給気通路を備え，前記給気通路を開閉する開閉弁を有する車両空調用の可変容量圧縮機である本件発明と比較するときには，刊行物１に（訂正拒絶する理由２については更に刊行物３にも）記載される同じく吐出室とクランク室とを連通する給気通路を備え，前記給気通路を開閉する開閉弁を有する車両空調用の可変容量圧縮機をも考慮すべきであり，クランク室と吸入室とを連通する通路を備え，前記通路を開閉する開閉弁を有する車両空調用の可変容量圧縮機とのみ比較することは，失当である。』（Ｂ～Ｄの記載は省略）