仮に，原告Ｇに下痢等の放射線被曝による急性症状が生じていたならば，原告Ｇは５グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，３グレイ程度以上の被曝でも，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝であり（乙Ａ９７・１７頁），５グレイ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずである。原告Ｇの推定被曝線量は，前記のとおり，一応２．２５４グレイ程度と推定されることになるが，実際の被曝線量はこれを大幅に下回るものと考えるべきであることから，原告Ｇには原爆放射線による急性症状が当時発症していたとは考え難い。
エ要医療性がないこと
原告らは，「原告は，常に残存ガラス片による痛みを抱えており，痛みがひどくなるたびに摘出術および対症療法が必要な状況であることから，要治療性は明らかである。」と主張する。しかし，以下に述べるとおり，原告Ｇの申請疾病に要医療性は認められない。
(ア)要医療性の意義
被爆者援護法は，要医療性の要件を，申請疾病が「現に医療を要する状態にある」（１０条１項）ことと定めており，これに，疾病そのものは治癒しているものの，「再発の予防等のための適切な医療措置」，すなわち，検査等の経過観察をしているにすぎない場合が含まれる余地のないことは，文理上一義的に明らかである。被爆者援護法２４条１項は，「都道府県知事は，第十一条第一項の認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する。」と，２５条１項は，「都道府県知事は，第十一条第一項の認定を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合は，この限りでない。」と定めており，負傷又は疾病の状態にあるとの認定を受けて医療特別手当を受給している者が，経過観察の状態になり，負傷又は疾病の状態になくなったとして特別手当に移行することはあるが，処分時において既に負傷又は疾病の状態にない者を認定する仕組みとはしていない。なお，仮に，要医療性が認められず，原爆症の認定が受けられなかったとしても，被爆者援護法上の「被爆者」であれば，健康診断及び健康指導を受けられるほか，病気やけがについて都道府県知事が指定した医療機関等で健康保険等の患者負担分を負担しないで医療を受けることができ，更に一定の要件に従って，健康管理手当等の各種手当の支給を受けることが可能であるから，経過観察を受けるに当たって支障が生じるものではない。また，仮に再発や増悪があった場合には，再度，原爆症の認定を申請すれば，再度審査を行う仕組みとしているところである。(イ)原告Ｇの申請疾病である体内異物，右上肢ガラス片に要医療性が認められ
ないこと
原告らは，「痛みがひどくなるたびに摘出術および対症療法が必要」と主張するものにすぎず，現に摘出術及び対症療法が必要であると主張するものではないから，要医療性の主張としては主張自体失当である。この点をおくとしても，原告Ｇの現在の体内異物，右上肢ガラス片の症状は，体内異物のある部分からうみが出るということはなく，体内異物による自発痛もなく，単に圧痛があるというだけである（原告Ｇ本人調書２９，５１，５２頁）。このため，現時点で直ちに手術を要するわけではなく，将来，痛んだりうみが出てくることがあれば，除去手術を検討する必要があるというものにすぎない（原告Ｇ本人調書２９，４８，５２頁）。しかし，仮に摘出術の必要性等が将来出てくれば，再度，原爆症認定を申請すれば良いのであって，現に治療が行われていないものについて要医療性を肯定すべき根拠とはなり得ないものである。
オ結論
よって，原告Ｇの申請疾病である「体内異物，右上肢ガラス片」に放射線起因性を認めることはできず，要医療性を認めることもできないから，本件Ｇ却下処分は適法である。
(3)訴外Ｈ
ア訴外Ｈの被曝線量
(ア)訴外Ｈの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定訴外Ｈ（昭和５年５月１０日生，男性，被爆当時１５歳）は，長崎市の入市被爆者であり，初期放射線による被曝はしていない。
(イ)訴外Ｈの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝訴外Ｈは，大村から国鉄で長崎に向かい，８月１１日午前５時ころ，道の尾駅に着いたが，そこからは鉄道が動かなかったため，徒歩でｕ町にある自宅（爆心地から約１００メートル）に向かい，同日昼ころ到着し，自宅のがれきの中で家族の遺体を発見してから防空壕の上にへたり込み，その後，自宅の前の防空壕で義兄と会い，自宅周辺や浦上天主堂の側の川に入って，姉と甥を探したが見つからず，再度自宅付近のがれきを探し，姉と甥の遺体を発見し，その後，義兄を義兄の母に引き渡すため，浦上駅から汽車で湯江駅まで義兄を運び，その後ｕ町の自宅跡に戻った後，家族６人の遺体を焼き，それから自宅付近の防空壕で生活をし，昭和２０年１０月ころには長崎県ｚ１に移り住んだというのである（甲Ｍ１，乙Ｍ１，承継後原告Ｋ本人調書３，５，６，１３ないし１５，２９頁）。上記のとおり，訴外Ｈは，８月１１日の昼ころ（原爆投下の約４８時間後ころ）になって，爆心地から約１００メートルに位置する自宅に到着し，以後，一時的に離れることはあったものの，約２か月程度にわたり，自宅付近の防空壕で生活したものであるところ，仮に訴外Ｈが爆心地から１００メートルの地点に，原爆投下の４８時間後から無限時間滞在した場合，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量は０グレイである。
また，訴外Ｈ及び承継後原告Ｋの供述によっても，訴外Ｈが西山地区及び木場地区に立ち入った事実は認められないから，放射性降下物による被曝線量を考慮する必要はない。
したがって，訴外Ｈは，誘導放射線及び放射性降下物による被曝も考慮する必要がなく，被曝していないといっても過言ではない。
(ウ)原告らの主張に対する反論
これに対し，原告らは，「原告Ｋは，…爆心地付近で家族等の救護にあたり，身体に大量の残留放射線を浴びており，また，体内に多量の放射性物質を摂取，吸飲している。」などと主張する。


しかし，訴外Ｈが被曝していないといっても過言ではないことは前記のとおり，昀新の科学的知見に基づく被曝線量評価及び原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値により明らかなのであるから，仮にそうでないというのであれば，立証責任を負う原告らにおいて自ら被曝線量を具体的に明らかにし，これを合理的な科学的知見に基づいて証明しなければならない。それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「大量の残留放射線」を浴び，「多量の放射性物質」を体内に摂取，吸飲したなどと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。
この点，医師意見書（甲Ｍ２）には，訴外Ｈについて，「原告は残留放射能や誘導放射能あるいは，爆心地付近を漂う放射能を帯びた塵埃を吸い込み，また汚染された食物を摂取したことによって，体外及び体内から相当量の放射線による被曝を受けたことが推測される。」（３，４頁）とあり，これを作成したＫ４医師は，「原爆投下２日後に，爆心地にかなり近い自宅に戻られていますので，帰られる途中に多量の残留放射線等，それからほこり等が舞い上がって，そういう塵埃を吸われたことと，あと，お兄さんとか親族の方を探されたりとかして，亡くなられたそういう遺体の処理をした段階で，そういう放射線もかなり被爆されたと思います。」（Ｋ４証人調書（主尋問）１頁），「爆心地から近いところで救護されてますので，そういう意味では，残留放射線の影響は大きいと思いますけど。」（同２頁），「死体を処理すれば，そこで煙という形で，遺体にはそういう放射線というのがついていますので，そういう意味で，そういうほこりを吸うことによって，内部被爆も増えていると思います。」（同頁），「水等もやはり放射線の影響はありますので，水・食べ物を取ることによっても，内部被爆による放射線はかなり受けられてると思います。」（同頁）などと証言するが，Ｋ４医師は，放射線に関する専門家ではなく（Ｋ４証人調書（反対尋問）１頁），訴外Ｈの具体的な被曝線量を明らかにすることもできないというのであるから（同２，３頁），専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。
この点をおいても，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されており，また，そもそも，近距離被爆者の人体が有意な放射線源となることはなく，その人体や衣類等に付着した誘導放射化物質を想定しても，その量はごく微量であって，外部被曝にしろ内部被曝にしろ，それによる被曝線量は無視し得る程度であって，Ｋ４医師の見解は全く根拠がない。さらに，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだとは考えられない。それにもかかわらず，Ｋ４医師は，訴外Ｈについて，どの程度の粉塵が呼吸により取り込まれ，あるいはどのような放射性核種が飲食物に混入していて，どの程度の飲食物を摂取したというのか，全く具体的に述べていない（摂取した粉塵の量や飲食物の量などは不明である。）。
(エ)小括
よって，訴外Ｈは被曝していないといっても過言ではない。イ訴外Ｈの申請疾病である陳旧性心筋梗塞，狭心症（冠動脈，大動脈バイパス造設術後），Ⅱ°房室ブロック（永久ぺーシング中），脳梗塞後遺症に放射線起因
性が認められないこと
(ア)心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞の発症原因
ａ心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック
心筋梗塞とは，虚血性心疾患の代表で，急激な冠動脈血流の減少により心筋壊死を来す疾患である（乙Ａ２２５「内科学（第８版）」６１３頁）。狭心症とは，一過性の心筋虚血（酸素不足）の結果，特有の胸痛発作（狭心痛），心電図変化，心筋代謝異常，心機能障害を来す臨床症候群である（同６０１頁）。房室ブロックとは，徐脈性不整脈の一種で，心房から心室への伝導途絶又は伝導遅延を有するものと定義され，房室伝導系（房室接合部，Ｈｉｓ束，Ｐｕｒｋｉｎｊｅ線維）の器質的障害によるものを意味するばかりでなく，副交感神経過緊張などによる機能的伝導遅延も含まれるが，Ⅱ°房室ブロックは，このうち，心電図上の分類（Ｒｕｂｅｎｓｔｅｉｎの分類）で，洞停止又は洞房ブロックに該当するものをいう（同５８６ないし５８９頁）。
ほとんどすべての心筋梗塞及び狭心症は，冠動脈硬化症に起因するものとされる。動脈硬化は，加齢とともに起こるが，偏った食生活や運動不足などが長い間続くと，血管内にアテロームというもろい粥状の物質が沈着しやすくなり，血管の内腔を狭くしたり，動脈硬化を促進するところ，動脈硬化が進むと，アテロームの表面を覆っている膜が破れ，そこに血液成分が固まり，血栓を形成する。この血栓が大きくなり，血流が減少すると心筋が虚血状態に陥り，胸痛発作を生じ，狭心症が発症する。さらに，血栓が大きくなり心臓の血管を完全に塞ぐと，その血管の支配領域の心筋が壊死状態になり心筋梗塞が起こる。下壁梗塞の合併症として房室ブロックはよく見られる不整脈であり，迷走神経緊張及び刺激伝導系の虚血の両方が原因となって発生することが多い。
動脈硬化を促進する因子は，心臓に余計な負担をかける高血圧，血液中の余分な脂質が変性してアテロームの形成につながる高脂血症，細い動脈の動脈硬化を促進したり血液が詰まりやすくなる糖尿病のほか，年齢，喫煙，カロリー過多と脂質の過剰摂取の食習慣，肥満，耐糖能異常等であるとされる（乙Ａ１２８・５９０，６０１，６０２，６２２頁，乙Ａ１２９「医学大辞典（ＣＤ－ＲＯＭプロメディカver.2）」，乙Ａ２２６「医学大辞典（第１７版）」４５０，４５１頁）。
ｂ脳梗塞


脳動脈の一部に局限性の閉塞が起きると，その血管によって灌流されている部分が壊死する。これを脳梗塞という。脳梗塞は，発生機序から，血栓性，塞栓性，血行力学性に分けられる（乙Ａ５４・１９７６頁）。
脳血栓は，血管壁の動脈硬化による障害部分に血栓が形成されて起こる。また，血栓形成には凝固異常が関与することもある。脳塞栓は，血流が良好に保たれている部分の末梢で栓子により動脈が閉塞されて起こる。血行力学性（血行動態の障害）による梗塞は，通常，中枢側の血行の狭窄あるいは閉塞により血液供給が不十分で，しかも，側副血行も十分に機能しない場合，時には心臓の拍出力低下による脳全体の灌流低下に伴い生じる。
また，病態として，アテローム血栓性梗塞，心原性塞栓症，ラクナ梗塞があるとされる（乙Ａ５４・１９７７，１９７８頁）。
血管の壁は，本来弾力性があるが，高血圧状態が長く続くと血管は常に張りつめた状態に置かれ，次第に厚く，しかも硬くなる。これが高血圧による動脈硬化で，この動脈硬化は，大血管にも小血管にも起こり，脳梗塞などの原因となる。すなわち，高血圧は，脳梗塞の重大なリスク因子である。また，脳梗塞の主因である動脈硬化については，心臓に余計な負担をかける高血圧，血液中の余分な脂質が変性してアテロームの形成につながる高脂血症，細い動脈の動脈硬化を促進したり血液が詰まりやすくなる糖尿病のほか，年齢，喫煙，カロリー過多と脂質の過剰摂取の食習慣，肥満，耐糖能異常等が促進する因子であるとされており，典型的な生活習慣病の一つである。
(イ)訴外Ｈの陳旧性心筋梗塞，狭心症（冠動脈，大動脈バイパス造設術後），Ⅱ°房室ブロック（永久ぺーシング中），脳梗塞後遺症は，同年代の者に通常見られる陳旧性心筋梗塞，狭心症（冠動脈，大動脈バイパス造設術後），Ⅱ°房室ブロック（永久ぺーシング中），脳梗塞後遺症と何ら変わりのないものであること
ａ心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック
前記(ア)で述べたとおり，狭心症及び心筋梗塞の主因である動脈硬化は，心臓に余計な負担をかける高血圧，血液中の余分な脂質が変性してアテロームの形成につながる高脂血症，細い動脈の動脈硬化を促進したり血液が詰まりやすくなる糖尿病のほか，年齢，喫煙，カロリー過多と脂質の過剰摂取の食習慣，肥満，耐糖能異常等により促進される。
しかるところ，訴外Ｈは３０歳代から高血圧を発症しており（乙Ｍ９「Ｆ３病院診療録，看護記録（１），平成１３年３月３１日入院分」，承継後原告Ｋ本人調書２３頁），昀近まで治療継続中であるから，このような長期間にわたる高血圧状態は，訴外Ｈの動脈硬化に強く寄与していることが明らかである。また，訴外Ｈは，２０歳前後から１日２０本（３９歳ころから徐々に少なくなり，昀近は１日５本。）もの煙草を毎日吸い続けた喫煙歴を有している（乙Ｍ６・３頁，承継後原告Ｋ本人調書２２頁）。さらに，訴外Ｈは，平成１１年１２月１４日時点の血糖値が１８２ｍｇ／ｄｌ，同月２１日時点の血糖値が１２７ｍｇ／ｄｌと，いずれも検査を実施した病院の基準値（７０～１１０ｍｇ／ｄｌ）を上回っていることからすると，糖尿病を有していた可能性も指摘できる（乙Ｍ６・５頁）。このように，２０歳前後から１日２０本（３９歳ころから徐々に少なくなり，昀近は１日５本）もの煙草を毎日吸い続け，３０歳代から高血圧まで発症しており，糖尿病を有していた可能性も指摘できる訴外Ｈが，６３歳のときに急性心筋梗塞を発症し，６９歳のときに陳旧性心筋梗塞及び狭心症を発症するのもごく自然なことであって，同年代の者に通常見られる心筋梗塞，狭心症と何ら変わりはない。なお，訴外Ｈの心筋梗塞は下壁梗塞であるから（乙Ｍ６・４頁，甲Ｍ２・３頁），訴外ＨのⅡ°房室ブロックは，明らかに心筋梗塞の合併症である。更にいえば，訴外Ｈの高血圧についても，同年代の者に通常見られる高血圧と何ら変わりがないものである。
すなわち，高血圧というのは，血圧が高いという１つの症状であり，たまたま測った血圧が高くても「高血圧症」とは言い切れない。繰り返し測定しても，昀高血圧が140ｍｍＨｇ以上，あるいは，昀低血圧が90ｍｍＨｇ以上であれば，高血圧症と診断される。高血圧症とは，昀も患者数の多い疾患であり，生活習慣病の代表である。高血圧症には，本態性高血圧症と二次性高血圧症があるところ，本態性高血圧症とは，遺伝的な因子や生活習慣などの環境因子が関与している生活習慣病といわれるものであり，高血圧症の９０パーセント以上がこれに含まれ，原因として，過剰な塩分摂取，肥満，飲酒，精神的ストレス，自律神経の調節異常，肉体労働の過剰，蛋白質・脂質の不適切な摂取等が挙げられ，二次性高血圧症とは，血圧上昇の原因となる明確な疾病（腎動脈狭窄，原発性アルドステロン症，褐色細胞腫など）があるものである。そして，高血圧による動脈硬化は，大血管にも，小血管にも起こり，脳出血や脳梗塞，大動脈瘤，腎硬化症，心筋梗塞，眼底出血などの原因となる（乙Ａ５４・７２４ないし７３５頁，乙Ａ１２６）。そして，高血圧症は，我が国で昀も患者数の多い疾患であり，生活習慣病の代表である。３０歳代の男性の場合，２３．２パーセントが高血圧を有しており（乙Ａ５４・７３５頁），４人に１人は高血圧である。
しかるところ，訴外Ｈは，２０歳前後から１日２０本もの煙草を毎日吸い続けた喫煙歴を有しており，さらに，２０歳前後から１日当たり１合の飲酒歴がある（乙Ｍ６・３頁）。また，訴外Ｈは，日ごろから無意識のうちに高塩分食を好んで食べる傾向にある（乙Ｍ１０「Ｘ２病院診療録，平成１９年２月５日の栄養食事指導報告書」）。
以上のとおり，喫煙歴，飲酒歴を有し，過剰な塩分摂取も疑われ，男性である訴外Ｈが，３０歳代で高血圧症を発症したとしても自然なことであって，同年代の者に通常見られる高血圧症と何ら変わりはない。


これに対し，Ｋ４医師は，「進行が早い点，この方はそういう意味では普通の心筋梗塞の方よりは，病状は早いかなと考えています。」，「普通の方の病状より早いということに関していえば，この方は糖尿病等もありませんので，カルテを見ても，そういうリスクファクターとしての狭心症，動脈硬化を起こす疾患として，ほかのものが余り考えられませんので，そういう進行から考えると，要するに予想外に早いということから考えますと，放射線以外は考えられないかと考えます。」などと証言する（Ｋ４証人調書（主尋問）４頁）。Ｋ４医師のこの証言の趣旨は必ずしも明瞭ではないが，要するに，訴外Ｈが，心筋梗塞の治療として，平成１１年３月にＰＴＣＡを行い，ステントを留置したにもかかわらず，同じ年の６月に再狭窄が起きた点について，通常であれば再狭窄が起こらず，再手術は必要ないはずなのに，再手術を行っているから，通常の者より動脈硬化の進行が早いと評価できるというものと解される（Ｋ４証人調書（反対尋問）５ないし７頁）。しかし，再狭窄の予防がステントの植え込みの適応の一つであるが，ステントの中に内膜が増生してきて再狭窄を来すことはある。再狭窄の出現頻度はステントの種類によって異なるが，各ステントの臨床試験に基づく再狭窄率は，おおむね１３パーセントから４６パーセントとされる。一般に，２個以上のステント植え込み例，ステントの拡張不十分例，細い冠動脈への植え込み，再狭窄病変への植え込みなどに再狭窄が多いと言われている（乙Ａ２２７「心臓病診療プラクティス２冠動脈造影を活かす」２３２ないし２３４頁）。
しかるところ，訴外Ｈには，平成１１年３月１５日に実施されたＰＴＣＡにおいて，「ＬＡＤ６（左前下行枝の第１中隔枝まで）」と「ＬＡＤ７（左前下行枝の第２対角枝分岐部又は心尖部までの近位部１／２）」の２か所にステントが植え込まれている上，手術を実施したＧ３病院の医師自身，Ｆ３病院の医師に対する同月２０日付け診療情報提供書において，「ＬＡＤ７ステント遠位部に５０％残存（冠攣縮？）。ペースメーカーチェック及びステント植え込み部の再狭窄が心配なので少し早めに６月位に確認を考えていますので，よろしくお願い致します。」と記載しているのである（乙Ｍ１１）（なお，同診療情報提供書には訴外Ｈに留置されたステントについてはＮＩＡＲステントであるとの記載があるが，Ｇ３病院内科診療録概要にはＮＩＲステントとの記載があるため，以下訴外Ｈに留置されたステントはＮＩＲステントとして述べる。）。
現在では，ステント留置後の再狭窄を防ぐ目的で薬剤溶出ステントを使用することがあるが，訴外Ｈに留置されたＮＩＲステントは薬剤溶出ステントではなく，第二世代ステントに属するものである。そしてその再狭窄率は２７パーセントに上る（乙Ａ２２８「冠動脈ステント昀前線」９４頁）。また，再狭窄の過程は，ステント留置後の再内皮化の過程であり，その過程自体は，ステント留置直後より始まっている。再内皮化の過程に新生内膜の過剰増殖という状況が加わると再狭窄となっていくのであるが，その完成までは，薬剤溶出ステントではない場合，一般的には留置後３から６か月程度であるとされている。したがって，訴外Ｈが，平成１１年３月にＰＴＣＡでステントが留置されたにもかかわらず，再狭窄が生じて同年６月に再手術が実施されたとしても，一般的な治療経過と何ら変わりはない。なお，そもそも，訴外Ｈについては，「以前からＣＡＢＧ（冠動脈バイパス術）を勧めており，今回，本人が同意したため，手術目的にて入院となった」というのであるから（乙Ｍ６・４頁），訴外Ｈの心筋梗塞に対して，主治医は，元々，ＰＴＣＡよりＣＡＢＧの方が治療方法として適していると考え，これを勧めたが，訴外Ｈが同意しなかったため，ＰＴＣＡを実施したものにすぎず，案の定治療成績が思わしくなかったことから，本人の同意を取り付けた上，ＣＡＢＧを実施したという治療経過と見るのが自然である。
また，Ｋ４医師は，「Ｈさんがペースメーカーを入れられるときにも，ペースぺーカーによる感染で入れ直しをされたりとか，心臓の手術でバイパス手術をされてるんですけども，バイパスのその手術の傷がなかなかふさがらないという，そういう意味では，Ｈさんはそういう免疫能の低下が疑われまして」などとも証言する（Ｋ４証人調書（主尋問）４頁）。
しかし，Ｋ４医師は，訴外Ｈのカルテを見ても，免疫能が低下していたことを示す検査所見はなかったとも証言しているとおり（Ｋ４証人調書（反対尋問）１０頁），訴外Ｈには，免疫力が低下したことを示す検査結果も，免疫力低下に対する何らかの治療が行われた形跡もないのであるから，ペースメーカーを感染で入れ直したことや，バイパス術の傷がなかなかふさがらないという経過をもって免疫力が低下しているとする見解は，全くの憶測というほかない。むしろ，訴外Ｈの免疫力の指標の一つである白血球数は，４７００／μl（平成１１年４月２０日）～８７００／μl（平成１１年１１月１５日）の間を推移しており，若干の変動があるものの明らかな異常低値や異常高値は示していないのであるから（乙Ｍ８），免疫力は低下していなかったと見るのが自然である。
ｂ脳梗塞後遺症
脳梗塞は，心筋梗塞と同様，動脈硬化を主因とする生活習慣病であるところ（Ｋ４証人調書（反対尋問）１１頁），前記ａで述べたとおり，訴外Ｈは，脳梗塞の重要な危険因子である高血圧を発症して長期間が経過している上，同じく脳梗塞の重要な危険因子である糖尿病の疑いもあり，しかも長期間の喫煙歴，飲酒歴も有しているから，そのような訴外Ｈが，心筋梗塞を発症してから後，６６歳のときに脳梗塞を発症するのもごく自然なことであって，同年代の者に通常見られる脳梗塞と何ら変わりはなく，その後遺症である脳梗塞後遺症も同様である。
ｃ小括


このように，訴外Ｈの陳旧性心筋梗塞，狭心症（冠動脈，大動脈バイパス造設術後），Ⅱ°房室ブロック（永久ぺーシング中），脳梗塞後遺症は，同年代の者に通常見られる陳旧性心筋梗塞，狭心症（冠動脈，大動脈バイパス造設術後），Ⅱ°房室ブロック（永久ぺーシング中），脳梗塞後遺症と何ら変わりのないものであるから，これについて，約５０年も前の原爆放射線が寄与しているなどと考えることは非常識である（しかも，同原告は，被曝していないといっても過言ではないのである。）。
これに対し，原告らは，「仮に，喫煙または飲酒が亡Ｈの心筋梗塞，狭心症，脳梗塞に何らかの寄与があったとしても，放射線による影響に比較して，喫煙または飲酒のファクターは極めて小さいものであ」ると主張する。しかしながら，喫煙が脳梗塞や虚血性心疾患の罹患又は死亡に対する相対危険度が高いことは，数々の研究から明らかになっており（乙Ａ２２９「新版喫煙と健康喫煙と健康問題に関する検討会報告書」１２２ないし１３５頁），これに対して，既に述べたとおり，放射線による影響については明らかでないから，原告らの上記主張は根拠のないものである。
(ウ)狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞と原爆放射線との関連は認められておらず，心筋梗塞と低線量の原爆放射線との関連も認められていないこと原告らは，「亡Ｈに発症した心筋梗塞，狭心症，脳梗塞は，原爆放射線と有意の差が認められる疾患である」ことから，「亡Ｈに発症した心筋梗塞，狭心症，脳梗塞は，原爆放射線被曝に起因する障害であることは明白である」と主張し，医師意見書（甲Ｍ２）には，ＡＨＳ第８報・癌以外，「寿命調査第１１報第３部改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率：１９５０－８５年」（甲Ａ６７の２９。以下単に「ＬＳＳ第１１報・癌以外」という。），ＬＳＳ第１３報を根拠に，「原告に発症した心筋梗塞，狭心症，脳梗塞及びその後の後遺症は，原爆放射線被曝に起因する障害であると判断する。」（甲Ｍ２・５頁）とされており，また，同様の趣旨の証言をしている（Ｋ４証人調書（主尋問）３，５頁）。また，第１次大阪地裁判決は，ＬＳＳ第１１報・癌以外，「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第２部がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」（甲Ａ６７の１８。以下単に「ＬＳＳ第１２報・癌以外」という。）及びＬＳＳ第１３報等を挙げて，「放影研の昀近の疫学調査の結果は，循環器疾患（心疾患，脳卒中）の死亡率及び高血圧の発生率と放射線量との間の線量反応関係の存在を示している」（５３３頁）と判示する。
しかしながら，以下に述べるとおり，これらはいずれも被曝していないといっても過言ではない訴外Ｈの心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞と原爆放射線との関連を示すものではないから，仮に原告らがこれらの調査報告を根拠に訴外Ｈの心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞と原爆放射線との関連を主張する趣旨であるならば，失当というほかない。
放影研では，原爆被爆者のがん以外の疾病による死亡率やがん以外の疾病の発生率を調べる疫学調査を実施しており，高線量域において，循環器疾患，とりわけ心筋梗塞による死亡リスクの過剰を示唆する疫学的データも報告されている。しかし，特に原告のようなほとんど被曝していない者についてはそのような傾向はない。とりわけ心筋梗塞を除く循環器疾患については，がんの場合とは異なり，一貫した傾向はみられず，放射線に起因するがんによって死亡した患者を誤って観察するなどの偏りによって生じた可能性を否定できないことや，生物学的メカニズムの見地からの説明ができないことから，いまだ仮説の域を出るものはなく，更なる調査研究の必要性を訴えている段階にすぎない。
このような中で，今般，原爆症認定の在り方について，平成１９年８月に安倍前総理大臣から「専門家の判断の下に検討し，見直しを行う」ようにとの指示がされ，専門家による検討会が設置され検討を進めた結果が取りまとめられた平成１９年１２月１７日付け「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」において，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定などの検討を行う必要があるとされたが（乙Ａ２３０「検討会報告書」），後記のとおり，心筋梗塞との関連が指摘されているのは２グレイ程度以上被曝した者についてであって，心筋梗塞と低線量の原爆放射線との関連を認める知見が存しないことに変わりはない。以下，原爆の放射線と心疾患との関連性について調査した疫学調査の内容について，更に具体的に述べる。
ａＬＳＳ第１１報・癌以外
第１次大阪地裁判決は，「１９５０年ないし１９８５年の循環器疾患による死亡率は，線量との有意な関連を示し，脳卒中による死亡率にはそのような関連が認められなかったが，脳卒中以外の循環器疾患（心疾患）は全期間で有意な傾向を示した，しかし，後期（１９６６年ないし１９８５年）になると被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と有意な関係を示し，線量反応関係は純粋な二次又は線形－しきい値型を示した，心疾患群のうち昀も死亡数が多い冠状動脈性心疾患の死亡率は同じ期間，同じ被爆時年齢区分の心疾患と同じ傾向を示している，とされている」（５３２頁）と指摘し，Ｋ４医師も，「そういう循環器疾患についての死亡率は，線量との有意差がありますし，その中で，後期，１９６６年から１９８５年になりますと，被爆時年齢が低い群，４０歳未満では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は，線量との有意差を示しています。」と証言する（Ｋ４証人調書（主尋問）３頁）。


しかしながら，ＬＳＳ第１１報・癌以外は，「これらの所見は，死亡診断書に基づいているので信頼性には限界がある。おそらく昀も重要な問題は，放射線誘発癌が他の死因に誤って分類される可能性があることである。高線量域で癌以外の死因による死亡が増加していることは明白だが，どれだけこの誤りに起因するのかを明確かつ厳密に推定することは，現在のところむずかしい。」（甲Ａ６７の２９・１，２頁）と，放射線に起因するがんによって死亡した患者を誤って観察した結果による可能性があることを自認している。
また，その内容をみても，ＬＳＳ第１１報・癌以外は，「まだ限られた根拠しかないが，高線量域（２または３Ｇｙ以上）において癌以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われる。（中略）死因別にみると，循環器および消化器系疾患について，高線量域（２Ｇｙ以上）で相対リスクの過剰が認められる。」（甲Ａ第６７号証の２９・１頁）としており，リスクの増加が想定されているのは２グレイ以上の場合である。これに対し，訴外Ｈは被曝していないといっても過言ではないのであるから，ＬＳＳ第１１報・癌以外の報告があるからといって，訴外Ｈの申請疾病に放射線起因性があると認めることはできない。
ｂＬＳＳ第１２報・癌以外
第１次大阪地裁判決は，ＬＳＳ第１２報・癌以外においても，「１９５０年１０月１日から１９９０年１２月３１日までのがん以外の疾患による死亡者についての解析結果によっても，循環器疾患に有意な増加が観察されたとされて」いると指摘する（５３２頁）。
ＬＳＳ第１２報・癌以外の具体的内容をみてみると，確かに，主要疾患を心疾患全体で見た場合には，それによる死亡者６８２６人には統計的に有意な線形の放射線影響があるとされ，死亡者の過剰相対リスクは，１シーベルト当たり０．１４（９０パーセント信頼区間：０．０５ないし０．２２）であると算出されている（甲Ａ６７の１８・８頁）。
しかしながら，心疾患にも様々な病態や原因のものがあるところ（心疾患が放射線に起因するか否かが問題となり得るとしても，原爆の放射線が何らかの寄与をした可能性があるか否かが問題になっているにすぎない。），この心疾患全体の死亡者の中には，原因が全く不明の心不全による死亡者が１７８７例も含まれており，これを除いた病態や原因の明らかな心疾患に限定した場合の死亡者と放射線との関連性については明らかではない。
実際，当該心疾患のうち，冠状動脈性心疾患による死亡者（２３６２人）について放射線との関連性をみた場合には，前者の過剰相対リスクの９０パーセント信頼区間は，下限値が負となり（－０．０６ないし０．２０），有意な放射線影響があるとはされていない（甲Ａ６７の１８・８頁）。更にいえば，心疾患全体でみた場合に放射線被曝との間で有意な関連性が観察されたといっても，低線量域では，一貫した正の線量反応関係がみられていないことにも留意する必要がある（同９頁の「心疾患」のグラフを参照）。
こうしたことから，ＬＳＳ第１２報・癌以外も，「リスクが小さいこと，および説明できる生物学的メカニズムがないことを考えて，今回の結果が，死因の誤分類，交絡因子，対象者選択効果によって説明できるか否かについて特に留意した」と述べているものの，「現在までに得られているデータでは，観察された線量反応関係をこれらの要素では十分に説明できないように思われた。」と指摘するにとどめており（同１頁），放射線との関連性については，いまだ仮説の域を出るものでないことを認めているというべきである。
ｃＬＳＳ第１３報
第１次大阪地裁判決は，ＬＳＳ第１３報においては，「１９６８年ないし１９９７年の期間の寿命調査における心疾患，脳卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患に有意な過剰リスクが認められ，これらの特定の死因による死亡例数は比較的少なく，１シーベルト当たり１０ないし２０パーセントの影響を確認することは困難であるが，線形線量モデルに基づく過剰相対リスク推定値は死亡例数がより多い疾患の結果に基づく推定値と全般的に類似しているとされ，また，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間：０．０８ないし０．２６），脳卒中のそれは０．１２（９０パーセント信頼区間：０．０２ないし０．２２）とされている」（５３２，５３３頁）と指摘し，Ｋ４医師も，「脳卒中，呼吸器疾患等の過剰相対リスクは認められていると思います。」と証言する（Ｋ４証人調書（主尋問）３頁）。
しかしながら，そこで観察された心疾患とは，疾病，障害および死因統計分類（乙Ａ１２３・２３５頁以下）に記載された分類番号３９０から４２９及び４４０から４５９の循環系の疾患全体をいい（乙Ａ１６３・３６頁），これには，訴外Ｈの申請疾病である心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞後遺症だけでなく，ＬＳＳ第１２報・癌以外と同様に，当時，心疾患死亡の半数近くを占めていた心不全が含まれており，その他急性リウマチ熱，慢性リウマチ性心疾患，高血圧性疾患（単なる高血圧や高血圧性腎疾患を含む），肺循環疾患，その他の型の心疾患，不整脈に加え，動脈，細動脈及び毛細（血）管の疾患（例えば，腎動脈や四肢の動脈の疾患，大動脈瘤等の心臓疾患以外のもの）並びに静脈及びリンパ管の疾患並びに循環系のその他の疾患が含まれている。
したがって，このような心疾患全体について，放射線との有意な関連性がみられたからといって，訴外Ｈの申請疾病である心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞についてもそのような関連性がみられるとはいい難いことは，原告ＡについてＣ型肝炎に関して指摘したのと同様である。


この点をおいても，ＬＳＳ第１３報でも，放射線影響の機序が問題とされており，「被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧，ならびにコレステロールおよび血圧の年齢に伴う変動など，がん以外の疾患の幾つかの前駆症状について長期にわたるわずかな放射線との関連が報告されている。昀近の調査では，被爆者に持続性の免疫学的不均衡および無症状性炎症と放射線との関連が認められた。これらは，がん以外の広範な疾患に対する放射線影響の機序と関連するものかもしれない。」と述べ，「放射線影響の機序を同定あるいは否定する上で役立つであろう更なる調査の必要性」を指摘している（甲Ａ１１２の１９・４１頁）。また，低線量域では，一貫した正の線量反応関係がみられていないことは，ＬＳＳ第１３報でも同様であり，「約０．５Ｓｖ未満の線量については放射線影響の直接的な証拠は認められなかった。」（甲Ａ１１２の１９・２頁）とされている。したがって，ＬＳＳ第１３報についても，訴外Ｈの申請疾病が原爆放射線に起因することの根拠とはなり得ない。
ｄＡＨＳ第８報・癌以外
Ｋ４医師は，「成人健康調査第８報では，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応が証明されています。」と証言する（Ｋ４証人調書（主尋問）３頁）。
しかしながら，そもそもＡＨＳ第８報・癌以外は，高血圧に関する放射線量－反応関係を求めたが，Ｐ値が０．１４となり有意性が認められなかったことから，新たに二次線量反応モデルに当てはめた結果，有意性（Ｐ値０．０２８）があることが確認されたことを報告し，高血圧の発現における放射線被曝の影響を調査する必要性があることを示唆する報告にすぎないから（「これらの結果は，がん以外の疾患の発現における放射線被曝の影響を十分に明らかにするため，高齢化している被爆者の追跡調査を続けることの必要性を立証するもの」とされている（乙Ａ２１５の２・１頁）。），訴外Ｈの心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞後遺症はもとより，高血圧についても，原爆放射線に起因することの根拠となり得るものではない。
まずは高血圧について，具体的内容をみてみると，ＡＨＳ第８報・癌以外の図２・パネルＡ（乙Ａ２１５の２・９頁）には，本態性高血圧発生率に関して放射線との間に２次線量反応関係がある旨図示されているが，そのグラフの横軸には，胃線量が採用されているところ，胃の放射線感受性と動脈の放射線感受性が異なることに照らすと，その線量評価方法の妥当性は疑わしい。そして，放影研のＡＨＳ第７報では，線量評価に非荷重遮へいカーマが用いられていたのであり（「１９９３年の我々の報告（１）では甲状腺疾患，眼疾患，肝臓疾患，婦人科疾患，前立腺疾患，消化器疾患に対し非荷重臓器線量，そして残りの疾患に対して非荷重遮蔽カーマが…用いていた。」（乙Ａ２１５の２・２頁）），線量評価方法を上記のように変更したことが原因で，ＡＨＳ第８報・癌以外では本態性高血圧に２次線量反応が認められるようになった可能性がある。このような線量評価方法により本態性高血圧の発生率に２次線量反応が認められたこともって，直ちに本態性高血圧に放射線起因性があるとまでいえないことは明らかであって，現に，ＡＨＳ第８報・癌以外の筆者らも，高血圧について「放射線影響は線形の線量反応モデルで明瞭ではなかった」（乙Ａ２１５の２・５頁）と認めているのである。仮にＡＨＳ第８報・癌以外の分析が妥当であり，かつ，同報告書により直ちに高血圧に放射線起因性があることが断定できるとの見解に立ったとしても，同報告書においては，「高血圧発生率が，特に２Ｓｖ以上の被爆者において，放射線量に伴い上昇した」とされているにすぎないから（乙Ａ２１５の２・８頁），ＡＨＳ第８報・癌以外があるからといって，被曝線量が０グレイの訴外Ｈの申請疾病に放射線起因性があると認めることはできない。
次に，心筋梗塞について見ると，ＡＨＳ第８報・癌以外の図２・パネルＢ（乙Ａ２１５の２・９頁）において，心筋梗塞に２次線量反応関係がある旨図示されているものの，横軸に心線量ではなく胃線量を用いているなどの問題点があることは上記のとおりである。実際，ＡＨＳ第８報・癌以外の筆者らも，「心臓血管疾患のいずれも放射線量との有意な関係は示さなかった。線形の線量反応は，全ＭＩ（Ｐ＝０．３８）およびＭＩ＜４０の発生率（Ｐ＝０．１０）において有意ではなかった」（同５頁）として，心筋梗塞の線形線量反応のなかったことを認めている上，「本研究での限界のひとつは，致死的ＭＩと無症状のＭＩが含まれなかったことである。」（同９頁）として，ＡＨＳ第８報・癌以外の調査報告の限界を自認している。
(エ)高血圧，心筋梗塞，狭心症，脳梗塞の主たる原因である動脈硬化の発症について，原爆放射線との関連を否定する知見が存在すること動脈硬化は，訴外Ｈの申請疾病である心筋梗塞，狭心症，脳梗塞の有力な原因となり得る症状であり，これらの疾病の有力な原因の一つである高血圧の有力な原因となり得る症状でもあるが，広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センターの井上典子らは，原爆被爆者における原爆放射線と動脈硬化との関連について検討しており，これまでも長崎医学会雑誌に発表している。昀近発表された２つの報告では，原爆被爆者らの動脈硬化の危険因子としては加齢が重要であり，原爆放射線の影響は否定的との結果が示されている。
ａ「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第７報）」（乙Ａ１０７「長崎医学会雑誌７９巻」２３０ないし２３３頁）


標記報告では，「頸動脈の壁厚とプラークの総数を観察」し，原爆被爆者の動脈硬化について調査している。これによると，「当所（引用者注：広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センター）におけるＰＷＶ（引用者注：大動脈脈波速度）や指尖加速度脈波，頸動脈壁厚を動脈硬化の指標とし評価する昀近の報告では被爆状況と動脈硬化の明らかな関連は認められていない。今回は頸動脈検査の例数を多くして検討してみたがやはり，近距離被爆に動脈硬化が強いという結果は得られなかった。原爆投下から５９年経過し被爆者も高齢化が進み，動脈硬化の危険因子として年齢が重要な因子となっていると思われる。」，「多変量解析では，ＩＭＴ（引用者注：頸動脈内膜中膜複合体厚）は年齢，性，脂質と，ＰＬＡＱ（引用者注：プラークの総数。プラークは，ガイドラインに基づいて観察された限局性病変。）は年齢，血圧と有意に関連したが，被爆状況ではいずれも有意な関連を認めなかった」とされており（乙Ａ１０７・２３３頁），高血圧，心筋梗塞の有力な原因となり得る動脈硬化は，原爆の放射線とは関連しないことが判明している。ｂ「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第８報）」（乙Ａ１６４「長崎医学会雑誌８１巻」２６０ないし２６２頁）
さらに，その続報である標記報告では，昀近開発されたＣＡＶＩ（CardioAnkleVascularIndex：心臓足首血管指数）という診断指標を用いて，被爆者の動脈硬化についての検討がなされた。これによると，「ＣＡＶＩ値は男女とも加齢とともに増加した。」，「ＣＡＶＩ値は被曝状況別では差を認めなかった。」，「多変量解析では，ＣＡＶＩ値は性，年齢，血圧，ＨＤＬコレステロール，中性脂肪と有意に関連したが，被曝状況では有意な関連はみられなかった。」ことから（乙Ａ１６４・２６２頁），「原爆投下から６１年，被爆者も高齢化が進み，動脈硬化の促進因子としての加齢は大きな影響を持っていると思われる。その上，食生活の欧米化や運動不足の影響で生活習慣関連因子がそれに続き，被曝状況が動脈硬化に与える影響は少ないように思われる。」（同２６１頁）とされているのである。
(オ)小括
以上のとおり，狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞と原爆放射線との間に関連性があるとの知見は存在せず，心筋梗塞と低線量の原爆放射線との間に関連性があるとの知見も存せず，高血圧，心筋梗塞，狭心症，脳梗塞の主たる原因である動脈硬化と原爆放射線の関連についてもそれを否定する報告が続いている以上，これに放射線起因性を認めることはできないのであって，仮に原告らが，いまだ裏付けのない仮説の域にとどまる調査報告の存在をもって，原爆放射線にほとんど被曝していない訴外Ｈの心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック，脳梗塞と原爆放射線との関連があるなどと主張するのは，失当というほかない。
ウ「急性症状」の有無・内容を根拠に，申請疾病等の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと
(ア)原告らの主張
訴外Ｈ及び承継後原告Ｋは，被爆後，全身がだるいといった倦怠感が続き，被爆後１０日から２週間後に下痢，血便，歯茎からの出血，鼻血がでるなどの症状が発生した旨供述し（甲Ｍ１・４頁，乙Ｍ１，承継後原告Ｋ本人調書７，１６頁），また，医師意見書においては，「数日後より全身倦怠感が続くようになり，１０日ないし１４日の間に血の混ざった下痢，歯茎からの出血，鼻出血を経験している。これらの症状は放射線被曝による急性症状と理解される。」（２頁）とされており，原告らは，これらの症状は放射線による急性症状であると主張する。(イ)「急性症状」の有無・内容から直ちに申請疾病等の放射線起因性を認める
ことはできないこと
しかし，訴外Ｈが主張する倦怠感，下痢，血便，歯茎からの出血，鼻血は様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に，そのような症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等は不確かなものであって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることは許されない。
(ウ)訴外Ｈ及び承継後原告Ｋの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の
発症経緯に合致しないこと
ａ下痢等の症状について
前記(イ)の点をおいても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。倦怠感，下痢，血便，歯茎からの出血，鼻血のような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。


しかるところ，訴外Ｈは，上記アのとおり被曝していないといっても過言ではないから，被曝による急性症状としての下痢等など生じ得るはずもなく，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。仮に，訴外Ｈが上記のような急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすると，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるはずであるが（乙Ａ９８・５頁表３），訴外Ｈ及び承継後原告Ｋの供述する下痢の症状は，前記のとおり，被爆後１０日ないし２週間近くが経過した後に生じたものであるから，被曝による急性症状とは考え難い。また，仮に訴外Ｈが，８グレイ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害の症状としての下痢が現れるが，この場合，血性下痢となり，これは，腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８グレイ以上の被曝の場合，致死率はほぼ１００パーセントといわれている。）。また，歯茎からの出血，鼻血については，これが口腔粘膜の障害によるものであるとすれば，３グレイ程度以上の被曝をしているはずであり（乙Ａ１２３・２４９頁），被曝による急性症状としての皮下出血によるものであるとしてもほぼ同様である。そして，３グレイ程度以上の被曝でも，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝である（乙Ａ９７・１７頁）ことからすれば，訴外Ｈに生じた歯茎からの出血，鼻血についても，被曝による急性症状とは考え難い。
そもそも，訴外Ｈに生じた下痢等が放射線被曝によるものであったならば，訴外Ｈは昀低でも５グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，５グレイ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずである（訴外Ｈが述べるような活動ができたとは到底考えられない。）。また，５グレイ程度以上の被曝をしていれば，原爆は全身被爆であったことを考えれば，必ず放射線被曝による脱毛，骨髄障害を生じていたはずである（乙Ａ９７・１３頁）が，訴外Ｈは脱毛については一切述べていないし，感染症の合併がみられた形跡もない。このように，原告らの主張は，放射線被曝によって生じる急性放射線障害（急性症状）の発症機序や発症経過を全く理解せず，あり得ない発症経過を前提として，その身体症状を急性放射線障害であるとし，あるいは，当該症状が急性放射線障害であるとすれば，当然生じていたはずの他の症状が見られなかったことを看過している。
なお，訴外Ｈは，原爆投下後の爆心地付近の悲惨な状況を目の当たりにし（甲Ｍ１・１，２頁），家族６人を一度に失う体験をし，とりわけ半焦げになった家族４人の遺体を自宅跡地で見つけたときには「私は，あまりの惨状に，「これはまぼろしか」と思い，頭の中が真っ白になり，防空壕の上にへたり込んでしまいました。ここから，自分の思考の記憶がありません。時間がなくなって，その場にへたりこんでしまい，強烈な何かが，頭の中に焼きついていますが，思いださないのです。」と述べ（同３頁），昀近でも「入院中の病院で見る夢は原爆の惨状ばかり，上空でぴかっと光ったときからの情景が繰り返し出てきて，夫を苦しめ」ていたこと（承継後原告Ｋ本人調書１２頁），被爆後は防空壕での集団生活となったが，その間，サツマイモやトウモロコシ，カボチャ（甲Ｍ１・４頁，承継後原告Ｋ本人調書６頁）のほか，その辺に生えている「何か草みたいな，葉っぱみたいな」もの（承継後原告Ｋ本人調書１５頁）まで食糧としていたが，全然足りず，いつもおなかをすかしていたこと（同頁），当時の栄養状態，衛生状態は劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたこと（乙Ａ１１９及び１３３）などに照らせば，不衛生，感染，栄養不良等による身体的不調や精神的疲労が生じても不自然ではない。
ｂ倦怠感について
訴外Ｈは，被爆後，「常に疲れやすい，脱力感や倦怠感などがずっと続いた」旨述べているが（甲Ｍ１・４，６頁），このような被爆後長期間持続する症状は，放射線被曝による症状ではない。
これに対し，Ｋ４医師は，「慢性の原爆の障害，いわゆるぶらぶら病だと考えています」と証言し（Ｋ４証人調書（主尋問）３頁），その趣旨としては，要するに，昀初に被曝線量を推定するのではなく，個々の症状の具体的な特徴なども勘案することなく，単純に被爆前と被爆後を比較して，被爆後にこれらの症状が複数発現した場合には放射線被曝による急性症状と判断できるという意味だというのである（Ｋ４証人調書（反対尋問）３ないし５頁）。しかし，被爆者が原爆投下前と原爆投下後で全く同様の生活環境（栄養状態，衛生状態）を維持していたことを前提とするのであればまだしも，原爆投下を体験した後，悲惨な状況下に置かれて生活環境が激変すれば，それまでなかったような様々な身体症状が発現しても何ら不自然ではない（原告Ｆが，阪神淡路大震災の際，ものすごいやせて，ノイローゼみたいになりかけ，脱毛により丸坊主になったのが好例である。）。それにもかかわらず，このような個別の事情を捨象して，被爆後に何らかの体調変化が現れれば機械的に放射線被曝による急性症状と認めるべきであるかのようにいうＫ４医師の証言には，全く根拠がない。
エ結論
以上のとおり，訴外Ｈが，被爆後４８年が経過し６３歳のときに発症した急性心筋梗塞の後遺症として被爆後５４年が経過し６９歳のときに発症した陳旧性心筋梗塞（合併症であるⅡ°房室ブロックも含む。），狭心症，被爆後５１年が経過し６６歳のときに発症した脳梗塞の後遺症である脳梗塞後遺症に，放射線起因性を認めることは非常識というほかないから，本件Ｈ却下処分は適法である。
(4)原告Ｔ


ア原告Ｔは１号被爆者にも２号被爆者にも当たらないこと原告Ｔ（大正１４年７月１５日生，女性，被爆当時２０歳）が被爆者援護法１条３号の規定に該当する被爆者であることは争いがない。原告Ｔは，昭和２０年４月に看護婦になり，その直後，長崎の爆心地から１９．５キロメートル離れている長崎県大村市ｚ所在のＵ病院に召集され，三交代制で結核に罹患した将校の看護に従事していたところ，長崎市への原爆投下（同年８月９日）により同日の夜から多数の被爆者が同病院に収容されたため，同原告は，それから約１か月間，三交代制で同病院で被爆者の看護に従事し，同年９月１３日か同月１４日の召集解除まで，引き続き同病院で看護に従事したとのことである（甲Ｎ１，乙Ｎ１，原告Ｔ本人調書２，５，１１，３５頁）。よって，原告Ｔは，原爆投下時，Ｕ病院にいたため，原爆の初期放射線による被曝はしておらず，また，長崎において，誘導放射線による被曝の影響が考えられるのは，時間的には原爆爆発後５６時間まで，距離的には爆心地から６００メートルまでの範囲，また，放射性降下物による被曝の影響が考えられるのは，長崎市西山地区又は木場地区であるところ，原告Ｔは，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域に入った事実も長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居住した事実もない。原告Ｔは，誘導放射線や放射性降下物による被曝の影響が考えられる地域に立ち入った事実はないのである。
イ救護被爆者について
(ア)人体は有意な放射線源になり得ないこと
人体を構成する物質には放射化される元素（アルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄など）は元々極めて微量（体重１キログラム当たりの含有量はアルミニウムが０．８５７ミリグラム，ナトリウムが１．５グラム，マンガンが１．４３ミリグラム，鉄が８６ミリグラムである。）しか存在しないし，また，その中のすべてが放射化されるわけではない。放射化を起こすのは中性子線であるが，人体には体重の６０パーセント以上の水分が存在し，水は中性子の吸収体であるため，体表面に近い部位に存在するこれらの元素のごく一部が放射化されるにすぎない。さらに，放射化された元素の半減期は短いので，人体が有意な放射線源となることはない（乙Ａ１２４・１２頁）。
現に，平成１１年９月３０日に株式会社Ｚ１加工工場において臨界事故が起き，３人の作業員が被曝したが（内一人は１６ないし２５グレイ等量（ＧｙＥｑ。生物学的効果比を考慮した線量。）の被曝をしているが（乙Ａ１３１・４８，４９頁），その際，放射化によって人体がどの程度の放射線源となるかの測定が行われているところ，その結果は，別紙「ジェー・シー・オー臨界事故における人体放射化の測定結果について」のとおりであり，翌日の測定結果であったが，１時間当たりの等価線量は，昀大でもわずか１０．１マイクロシーベルト（０．００００１０１シーベルト。中性子線は出ないため，０．００００１０１グレイに相当する。ちなみに，自然放射線は，１時間当たり０．０６マイクログレイである（乙Ａ１８３・９７項）。）にすぎなかった（乙Ａ２５６「ウラン加工工場臨界事故患者の線量推定昀終報告書」１１８頁。なお，同報告１１７頁には，アルファ線サーベイメータ及びＧＭサーベイメータ測定の測定が異常に高い数値を示した旨の記載もあるが，これは，放射線の数を示しているものにすぎず，エネルギーを明らかにしたものではないため，等価線量や吸収線量が高いということを示すものでないことに注意しなければならない（乙Ａ１８３・９０項）。）。
また，脳や骨から放出されるベータ線は他の臓器と比較して若干高いが，それは，脳や骨にはリンが多く含まれており，このリンが誘導されたためであるところ，リンはベータ線のみを放出する核種であり，ベータ線の飛程距離は，空気中では１センチメートルに満たないのであるから，仮に骨に直接触れたとしても，触れた者の皮膚にわずかに影響を与えることはあっても，枢要な臓器が被爆することはないし，臓器や骨が露出していない遺体に触れた場合には，触れた者の皮膚すら被曝しない。なお，Ｕ２医師は，人体において放射化する物質として，「リンが一番多いんじゃないかなという具合に，私自身は思っています。」「（たくさんできるものか）はい，これはすごいですね。」と述べる一方，放射性のリンがどのぐらいの量できるかについては，「具体的には，別に測った人がいるわけじゃなし，実験した人がいるわけじゃなし，それは知るよしもないわけですけども」と述べており（Ｕ２証人調書（森・反対尋問）３，４頁），被曝線量を度外視して被曝の可能性のみを指摘しているにすぎないことを自ら暴露している。
このように，人体の放射化を具体的，科学的に解明すれば，被救護被爆者の人体が有意な放射線源になり得るとする考え方の誤りは明らかというべきである（乙Ａ１８３・１３５項）。
(イ)救護従事者に放射線被曝による急性症状が見られるほどの被曝をしたと認
める根拠はないこと
ａ放射線被曝による急性症状が見られたとする知見ではないこと原告らは，Ｕ病院で救護に当たった医師の手記（甲Ｎ６）に当時白血球が減少した旨の記載があること，広島原爆医療史（甲Ｎ１１）にも，爆心地から離れた場所で救護に当たった医師の発言内容として，頭痛・腰痛・血便・悪寒・発熱・下痢があったとか，脱毛・歯茎からの出血・下痢などがあったなどの記載があることをもって，救護にあたった医師に放射線被曝による急性症状があった旨主張するようである。


しかしながら，白血球の増減も，下痢や脱毛等の症状についても，放射線被曝以外に様々な原因があり得るから，仮にそのような身体症状がみられたとしても，その存在だけで「急性症状を発症させるに足りる程度の高線量」の被曝をしたと認めることはできない。ある被爆者にそれらの体調変化がみられたとしても，それが放射線被曝による急性症状だったと認定するためには，単にそれらの症状があったというだけでなく，それが放射線被曝による急性症状に特徴的な発症経過・症状に合致するかが検証されなければならないのはもちろんのこと，被曝による急性症状も，放射線に被曝して生じるものである以上，申請疾病の放射線起因性の判断と同様，まずは放射線にどの程度被曝したか，その被曝線量を特定しなければ，被爆者に生じた下痢や脱毛といった体調変化を被曝による急性症状だと認定することはできないはずであり，原爆放射線以外に多々存在する症状の発症原因を看過し，何の検証もなく，それらの体調変化等を被曝による急性症状と安易に認定した上で，多量の被曝事実を推認するような逆さまの認定は許されない。甲Ｎ６には，救護従事中に，白血球数が「平常は１ミリ立方あたり六千ぐらいなのが三千しかな」くなり，「十日ほどで白血球数はほぼ平常に復し」た旨の記載があるものの（甲Ｎ６・７１，７２頁），それは，単に１人の医師が原爆投下直後の状況を語った手記中の記載であって，放射線被曝以外の白血球減少の要因の有無を検証したものではないのはもちろん，救護被爆による被曝線量の解明を目的とした調査結果でもない。そして，そもそも白血球数には個人差が大きく，感染症等によっても白血球数は減少するものである上，白血球減少症とは，白血球数３０００を下回るものをいうとされている（乙Ａ１２２・３１頁）のであるから，白血球数が３０００になったからといって異常な減少があったということはできないのである。更にいえば，原爆投下直後に爆心地に赴き負傷者の救護活動に従事した者の白血球数を調査した実証的かつ客観的な研究報告が複数存在しており（乙Ａ１１２ないし１１４），いずれの研究報告においても（入市して救護に当たった者でさえも）白血球数には異常が認められなかったとされているのである。こうしたことからすれば，甲Ｎ６の記載をもって，３号被爆者が被救護者の人体や衣服等から大量の放射線被曝をするといった事実を推認することはできない。甲Ｎ１１には，原告らが指摘するような記載があるが，これらも甲Ｎ６同様，救護にあたった医師らが当時の状況を語り合った中での発言であり，症状の程度や内容も明らかでなく，それらの症状が放射線被曝による急性症状に特徴的なものであったか否かや，放射線被曝以外の要因の有無について検証されたものではない。被曝による下痢には特徴があることが現在では分かっているところ，Ｄ５医師は，８月１７，１８日ころから下痢等の症状はあったが，救護業務を１１月ころまで継続した旨述べており，放射線被曝による急性症状の下痢であったとは考え難い。そもそも，この発言をしたＥ５医師らは当時の食糧事情を問題にしており，同医師自身，食糧事情と自己の症状について「私が病気で倒れてこっちへ帰って来て，新鮮な野菜を食べたのですが，それがよかったと思います。」（甲Ｎ６・２７６頁）と発言しているのである。
このような救護にあたった医師らの手記，発言を根拠に，救護者が被救護者から大量の放射線被曝をしたとする原告らの主張は失当である。ｂＦ５らの報告によっても被曝線量はごくわずかであること原告らは，Ｆ５らの「救護者の被ばく線量の推定」（甲Ｎ４）を引用して，「原爆被爆負傷者の救護の際に，救護者が放射線を被曝している」と主張する。しかしながら，人体が有意な放射線源となり得ないことがウラン加工工場における実際の被曝事例の際に明らかとなっていることは前記のとおりであるが，以下に述べるとおり，Ｆ５らの推定によっても，被曝線量はごくわずかなものであったことが明らかになっているというべきである。
すなわち，Ｆ５らは，爆心地から５００メートルのところで被爆した負傷者が横たわる中で立って救護作業をしていた人の受けた被曝線量（ケース１），広島で爆心地から５００メートルの地点で被爆した負傷者１人に常に接触し，原爆投下２時間から１２時間にわたって救護活動した人の受けた被曝線量（ケース２）を推定している（１４４頁）。
ケース１では，負傷者が無限に存在する平面の線源における被曝を想定し（ここでは，線量率（単位時間当たりの被曝線量）として「２Ｄγ」を用いているが，甲Ｎ４・１４２頁を見ると，この線量率は，「負傷者群を無限平面線源とし」たものであることが述べられている。），更には，原爆投下後２時間から無限時間にわたって救護したというあり得ないような想定に基づいているものであるが，それでも，約０．７ラド（０．００７グレイ）であるとしているにすぎない。また，ケース２では，負傷者１人に原爆投下後２時間後から１２時間にわたって，常に「接触」していることを前提としたものである。救護活動に従事する者が被爆者に１２時間もの間常に「接触」しているということは想定し難いが，それでも０．１５４から０．１６３ラド（０．００１５４から０．００１６３グレイ）にすぎないのである（更にいえば，負傷者を点線源とみなして，広島の爆心地から５００メートルで被爆した負傷者から１メートル離れたところでの線量率は，１時間当たり０．５６ミリレントゲン（０．４９ミリグレイ）にすぎないのである。）。なお，原告らは，この論文の結果は，「負傷者の所持品の放射化は無視されているし，残留放射線による外部被曝及び内部被曝も無視されている」と主張するが，当時の人の所持品は，布，木，紙を中心としたものと考えられるところ，その主な成分は炭素であり，この炭素は放射化しにくい物質であるから，原爆の中性子によって，こうした所持品が放射化されて有意な放射能を有することはないし，残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響も無視し得るものであることは既に詳論したとおりであるから，これらを考慮しても無視し得るほどの被曝線量にしかならない。
(ウ)Ｕ病院出身者を対象とするアンケート調査は極めて恣意的な調査であり，
およそ信用に値しないものであること


原告らは，Ｕ病院関係者を対象とするアンケート調査に関する澤田名誉教授の分析結果を，甲Ｎ８「Ｕ病院における救護被曝の調査結果から」として提出し，Ｕ病院関係者のがん等の発症率が高いと主張するようである。しかし，同アンケート調査は，極めて恣意的な調査であり，およそ信用に値しないものである。甲Ｎ８は，原爆症認定訴訟近畿弁護団の弁護士がＵ病院会において被爆者の介護等に関わった者を対象として行ったという健康状態に関するアンケート調査の結果と，別の機会に，やはり原爆症認定訴訟の弁護団が熊本県内において実施した被爆者調査における非被爆者集団のアンケート調査の結果を，澤田名誉教授が比較したものである。Ｕ病院関係者のアンケート調査は，郵便において行われたようであるが，回答があったのは，５７４通の内，１１９通であったというのであり，さらに，そのうち実際に被爆者の治療等に当たったとして分析の対象とされた者は８０名であったというのである（甲Ｎ８・２頁）。しかし，このような調査では，特段の疾病や身体症状のなかった者は，回答に応じない傾向が見られることは，当然であり（疫学の分野では，このような偏りをバイアスと呼び，このようなバイアスがあると正確な発症率を把握することができないため，このようなバイアスが入り込まないような工夫をするが，上記アンケート調査においてそのような工夫がされた形跡は全くない。），８０名に見られたがん等の疾病等の発症率は，実際より高めに現れた可能性が極めて高い。
一方，熊本の調査は，調査への協力の呼びかけに応じて調査会場に来場した熊本県在住の原爆被爆者２７８名及び非被爆者５３０名（合計８０８名）を調査対象としたものである。このようなやり方では，健康状態等に問題を感じている非被爆者がこれに応じて来場するとは到底考え難く，がん等の疾病等の発症率が実際より低めに現れた可能性が極めて高い。Ｕ病院関係者と同年代の者のがん等の疾病の発症率については，一般的なデータがあるにもかかわらず，あえて対照群に上記熊本調査の結果を使用した理由は全く不明である。
そして，このように実際よりも高めに現れた可能性があるＵ病院関係者の調査結果と，実際よりも低めに現れた可能性のある熊本調査の結果を比較すれば，発症率に差が生ずることがあるのも当然であって，これをもって，Ｕ病院関係者に被曝による影響があったなどということはできない。
発症率の差は，上記のようなバイアスによるものだけではない。澤田名誉教授が比較したＵ病院関係者の集団の平均年齢は，熊本調査の調査集団の平均年齢と比較して６歳程度高いというのである（甲Ｎ８・３頁）。加齢は，がんを始めとする疾病の昀大の要因であるから，平均年齢の高いＵ病院の関係者の発症率の方が高いのは当然のことであり，このような恣意的な比較によって，Ｕ病院の救護従事者が内部被曝の影響を強く受けていると結論付けた澤田名誉教授の分析結果は，極めて恣意的なものであり，およそ失当である。
(エ)昭和３２年当時における国会答弁を根拠に３号被爆者の申請疾病の放射線
起因性を認めることはできないこと
原告らは，原爆医療法制定当時の昭和３２年３月２５日第２６回国会衆議院社会労働委員会での国会質疑において，Ｊ３政府委員（厚生省公衆衛生局長（当時））が，「第三（引用者注：原爆医療法２条３号（法１条３号）に該当する被爆者。３号被爆者）は，その一（引用者注：原爆医療法２条１号（法１条１号）に該当する被爆者。１号被爆者）にも二（引用者注：原爆医療法２条２号（法１条２号）に該当する被爆者。２号被爆者）にも入りませんが，たとえば投下されたときに，爆心地から五キロ以上離れた海上で，やはり輻射を受けたというような人も，あとでいわゆる原子病を起こしてきております。そういう人を救わなければならないということ，それからずっと離れたところで死体の処理に当った看護婦あるいは作業員が，その後においていろいろ仕事をして，つまり二の方は二キロ以内でございますが，それよりもっと離れたところで死体の処理をして，原子病を起こしてきたというような人がありますので，それを救うという意味で三を入れたわけでございます。」（甲Ｎ２・昭和３２年３月２５日衆議院社会労働委員会議録）と答弁していることから，「これは，爆心地から二キロメートル以上離れた地点で死体の処理に当った看護婦あるいは作業員に原子病（原爆症）を発症した者がいたことを認めた答弁である。」，「当時の政府は，１号の直接被爆者にも２号の入市被爆者にも該当しない救護被爆者に原爆症が発症した実例を把握していたのである。」と主張している。しかしながら，これは，昭和３２年当時の知見に基づいて一般的な見解を明らかにしたものであり，このような答弁が国会でされた経緯があるからといって，３号被爆者が有意な被曝をしたということはできない。
(オ)過去に３号被爆者が原爆症に認定されたからといって，３号被爆者が常に相
当量の放射線を被曝したことにはならないこと
また，原告らは，「被告らは，３号被爆者を原爆症に認定した実績を有している。」から，「３号被爆者は１号の直接被爆者や２号の入市被爆者と本質的に異なるものではない。」と主張する。善解すれば，原告らは，原爆症の認定がされている以上，厚生大臣（当時）は，３号被爆者にも放射線起因性を認めており，そのことは３号被爆者にも相当の被曝線量があることを認めていることに他ならないと主張しているものと思われる。


しかしながら，原爆症の認定は，その時点での確立した科学的知見に基づきなされるべきものである。過去に３号被爆者で原爆症認定された事例の詳細は明らかでないが，いずれも，ＤＳ８６による初期放射線中の中性子線の線量の推定がされていなかった時期のものであるから，中性子線により生じる誘導放射線についても科学的に十分合理性のある推定がされていたとはいえない（ＤＳ８６によりＴ６５Ｄが再評価された結果，「広島の中性子線量が１／５から１／９に減少し，無視できるほど少なくなった。」（星正治・遠藤暁「新しい原爆線量評価体系ＤＳ０２」・乙Ａ７６・１０８７頁）のであり，このことは中性子線により生じる誘導放射線の線量の推定にも大きな変更をもたらしたと考えられる。）。一方，原爆の人体影響や放射線の線量評価の研究は，日進月歩の勢いで進められており，被曝線量評価に関していえば，ＤＳ８６による初期放射線の線量評価がされるようになり，さらに，平成１４年にはＤＳ０２が承認され，このＤＳ８６の正確性が実証されるに至り，残留放射線（放射性降下物）による被曝線量を評価する新たな知見も明らかにされ，残留放射線による被曝線量評価の合理性も改めて検証されていること，原爆の人体影響に関していえば，様々な被曝事例の経験から，被曝による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明確な特徴があることが確定した知見として明らかとなり，原告らが根拠とする調査報告は，被曝による脱毛を的確に把握したものでないことが判明し，このことは，脱毛に関する調査報告の調査対象者の多くが調査ごとに脱毛（中でも重度脱毛）の有無についての回答を変えていたことや爆心地から２キロメートル以遠において観察された脱毛が放射線の影響か否かは判断できないとされていることは既に主張したとおりである。
このように，昭和３２年当時と現在とでは，科学的知見の水準に大きな隔たりがあった以上，原告の上記主張は無意味であるというほかない。ウ原告Ｔが救護活動によって有意な被曝をしたとは考えられないこと
(ア)原告らの主張
原告らは，「原告Ｔは，長崎県大村市の海軍病院において，１か月半にわたり，被爆者の看護に当たっている。この間，被爆者の身体や衣服からかなりの量の残留放射線を浴びている。また，被爆者の身体や衣服に付着した灰や放射性降下物の影響も相当受けている。」，「救護被爆者は，多くの被爆者の介護・治療・搬送を通じて，放射化した直接被爆者自身からの誘導放射能や，直接被爆者の皮膚や排出物，衣服に付着した放射性物質からの放射線による外部被曝，これら放射性物質を呼吸などを通じて体内に取り込んだことによる内部被曝をしている。」などと主張し，医師意見書（甲Ｎ１２）及び同意見書を作成したＵ２医師の証言には，これに沿う意見ないし証言が見られる。
(イ)原告らは，原告Ｔがどの程度の線量の被曝をしたのかという昀も重要な点
について何ら主張していないこと
しかしながら，Ｕ２医師は，放射線防護学や放射線影響学に関する専門家ではなく（甲Ａ１１１・１５頁の経歴表），原告Ｔの具体的な被曝線量を明らかにすることもできない（Ｕ２証人調書（反対尋問）１頁）というのであるから，専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。
この点をおいても，Ｕ２医師は，原告Ｔについて，被救護被爆者の人体からどの程度の外部被曝をし，衣服や身体に付着した粉塵に含まれる放射性物質ないし排泄物に含まれる放射性物質が，どの程度呼吸により取り込まれ，あるいはどのような放射性核種が飲食物に混入していて，どの程度の飲食物を摂取したというのか，全く具体的に述べていない（摂取した粉塵の量や飲食物の量などは不明である。）。それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「相当な量の残留放射線」に被曝したなどと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。
(ウ)被救護者に付着した放射性物質は有意な放射線源にはならないこと原告らは，原告Ｔが被救護者に付着した放射性降下物や誘導放射化した放射性物質によって有意な被曝をしたというようである。しかしながら，長崎において昀も放射性降下物（核分裂生成物）が降下した西山地区に原爆投下１時間後から無限時間とどまり続けたとのあり得ない想定をしたとしても，その被曝線量は，０．１２ないし０．２４グレイにすぎないことが実際の測定結果によって明らかになっている。これは，降下した放射性物質の量自体が極めて限られていたことの証左である。そうであるならば，そのような放射性降下物が被救護者の身体に付着したとしても，その量は更に限られていたことは明らかであり，それによって救護に当たった原告Ｔが被曝したことがあったとしても，その被曝線量は極めて低いものであったことはいうまでもないところである（少なくとも，上記昀大積算線量０．２４グレイを超えることはあり得ない。被救護者が西山地区に立ち入っていなければ，放射性物質の量は更に限られていた。）。
放射性降下物は，上記のような核分裂生成物だけではなく，原爆の初期放射線中の中性子線によって放射化された物質が浮遊したことによって発生したものも考えられ，これが被救護者に付着したということも考えられないではない。しかし，中性子線量が昀も大きく，昀も放射化したと考えられる爆心地においてさえ，放射化した地面全体から受ける被曝線量は，爆発直後から無限時間爆心地にとどまり続けたというあり得ない想定をしたとしても，０．１８ないし０．２４グレイにすぎない。そうであるならば，そのような放射化した物質が浮遊したとしても，その量はごく限られていたというべきであり，それが被救護者に付着した量は更に限られ，それによって救護に当たった原告Ｔが被曝したことがあったとしても，その被曝線量も極めて限られていたことはいうまでもない（少なくとも，上記昀大積算線量０．２４グレイを超えることはあり得ない。被救護者が爆心地に立ち入ったものでなければ，放射性物質の量は更に限られていた。）。まして，放射化した物質の半減期は短いのであり，救護者が有意な被曝をしたとは到底考えられない。原告らは，「付着した灰の影響も相当受けている。」などと主張するが，灰の実体は，木材の燃えかす，すなわち炭素であるところ，これは，ほとんど放射化しないといっても過言ではないものであるから，付着した灰によって有意な被曝をしたとも考え難い。
原告らの上記主張は，程度問題を度外視し，被曝の可能性のみを針小棒大に誇張したものであり，失当である。


(エ)人体の誘導放射能は無視し得る程度のものにすぎないこと人体を構成する物質には放射化される元素（アルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄など）は元々極めて微量（体重１キログラム当たりの含有量はアルミニウムが０．８５７ミリグラム，ナトリウムが１．５グラム，マンガンが１．４３ミリグラム，鉄が８６ミリグラムである。）しか存在しないし，また，その中のすべてが放射化されるわけではないこと，また，放射化を起こすのは中性子線であるが，人体には体重の６０パーセント以上の水分が存在し，水は中性子の吸収体であるため，体表面に近い部位に存在するこれらの元素のごく一部が放射化されるにすぎないこと，さらに，放射化された元素の半減期は短いので，人体が有意な放射線源となることはないこと（乙Ａ１２４・広島意見書１２頁）は，前記のとおりである。そもそも，放射性物質が皮膚に直接付着し，ベータ線により急性症状を発症するほどの高線量の被曝をしたのであれば，まずは皮膚障害が生じるはずであるが（乙Ａ１６７・１４，１５頁，乙Ａ９８・７，８頁），原告Ｔにそのような皮膚障害が発生したとの証拠はない（原告Ｔ本人調書３３頁）。また，ベータ線は，体幹部には届かず，これによって皮膚障害以外の障害が起きることはない（乙Ａ１５８「明石意見書」１頁）。
エ原告Ｔの被爆後の身体症状は放射線被曝によるものではないこと
(ア)原告らの主張
原告Ｔは，Ｕ病院で被爆者の看護に当たっていた８月１０日ころから１７日ころにかけて時々下痢の症状があり，９月２０日以後京都の実家に帰ってからはひどい倦怠感に悩まされた旨供述する（甲Ｎ１・３頁，原告Ｔ本人調書１０，１１頁），また，医師意見書（甲Ｎ１２）においても同様の記載があり（２頁），原告Ｔは，これらの下痢や倦怠感が放射線による急性症状であると主張するようである。原告Ｔは，下痢について，「水様便ではなかったんではないかなと思いますけども。水様便に近いような軟便です。」，「毎日そんな下痢してましたら，勤務できませんし，止まったときぐらいは，１日，２日はあったように思いますが。」，「（８月１０日ころから１７日ころまでの間の大便の回数は）１日，３回ぐらいだったと思います。」，「（その便には）血は混じってません。」（原告Ｔ本人調書１１，１９，２０頁）などと述べている。
(イ)身体症状があったというだけでは，それが放射線被曝によるものであると
いうことはできないこと
しかし，原告Ｔが主張する「下痢」や「倦怠感」は様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に，そのような身体症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等が不確かなものであること，したがって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることも許されない。
(ウ)原告Ｔの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の発症経緯に合致し
ないこと
前記(イ)の点をおいても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。下痢や脱毛などのような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。しかるところ，原告Ｔは，前記ア，イのとおり原爆放射線に被曝していないといっても過言ではないから，被曝による急性症状としての下痢等など生じ得るはずもなく，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。そもそも，原告Ｔに生じた下痢が放射線被曝によるものであったならば，原告Ｔは昀低でも５グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，５グレイ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずである（原告Ｔが述べるような多数の患者を１か月以上ほとんど休みなしに看護する活動ができたとは到底考えられない。）。また，５グレイ程度以上の被曝をしていれば，原爆は全身被曝であったことを考えれば，必ず放射線被曝による脱毛，骨髄障害を生じていたはずである（乙Ａ９７・１３頁）が，原告Ｔは脱毛については一切述べていないし，感染症の合併がみられた形跡もない。そして，被曝による下痢は，前記(2)のア(オ)で述べたとおり，腸管の細胞が障害されることによって生じる症状であり，５グレイ程度の被曝をした場合に，まずは前駆症状としての下痢が被曝の３ないし８時間後に起こる（前駆症状としての下痢は，血管の透過性が高まって腸内に水がたまることによって生ずるものであり，水様性の下痢である。）。その後，症状は消失し，３ないし４日後に，放射線被曝の主症状としての下痢（腸管細胞が障害されるため血便となる。いきなり血便になることはないし，前駆症状は，一時的な現象であってそれが何日も継続するということもない。）が起こるという特徴がある（乙Ａ１５８）ところ，原告Ｔに生じた下痢は，上記(ア)のとおり，８月９日夜から被爆者の看護を開始し，同月１０日ころから１７日ころまでの間，軟便が出たというものであり，血便ではなく，１日に３回程度排便を行う程度のもので，途中で通常の便になった日もあるというのであるから（原告Ｔ本人調書１１，１９，２０頁），その症状の態様や発現の仕方をみても，被曝による急性症状ではない。また，原告Ｔは，８月９日夜から９月１３日か１４日の召集解除になるまでの１か月以上の間にわたり，Ｕ病院で被爆者の看護に従事できたわけであるから，被曝による急性症状があったとは到底考え難い。このように，原告らの主張は，放射線被曝によって生じる急性放射線障害（急性症状）の発症機序や発症経過を全く理解せず，あり得ない発症経過を前提として，その身体症状を急性放射線障害であるとし，あるいは，当該症状が急性放射線障害であるとすれば，当然生じていたはずの他の症状が見られなかったことを看過している。


また，原告Ｔは，「京都に帰ってからはひどい倦怠感で，寝ていても身体がだるく，朝起きにくく，身体が溶けるようで，食欲もありませんでした。その後も強弱はあるものの，倦怠感はずっと続いています。」（甲Ｎ１・３頁，原告Ｔ本人調書１１頁）と述べるが，このような被爆後長期間持続する症状は，放射線被曝による症状ではない。
そもそも，原告Ｔは，原爆投下の後，「大村にいる間は，倦怠感があるかなど考えることが出来ませんでした。」（甲Ｎ１・３頁），「少しはあったかも分かりませんが，忙しくて，そんな，しんどいなあと思うようなことを考えてる間もなく，昼夜勤務していましたもので，分かりませんが。」（原告Ｔ本人調書１１頁）と述べているから，Ｕ病院で勤務中に放射線被曝による倦怠感があったか否かは不明というほかない。
なお，原告Ｔは，もともと将校の結核患者を病棟で看護し，比較的楽であったのに，長崎への原爆投下後は，薬等も十分にない中で，被爆者である多数の重傷患者を連日看護し，傷口にわくうじを連日取ったり，便を処理するなどの仕事もするという生活を，１か月余りも続け，まるで生き地獄であったと述べている（原告Ｔ本人調書６ないし９，１７，３５頁）し，また，当時の栄養状態，衛生状態は劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたこと(乙Ａ１１９及び１３３）などに照らせば，精神的疲労や不衛生，感染，栄養不良等による身体的不調が生じても不自然ではない。
これに対し，Ｕ２医師は，下痢については，「やはり，それまでなかった症状が，そういう被曝するような状況の後に生じたと考えれば，急性放射線障害が出たという具合に考えられると思います」，倦怠感については，「急性症状としての倦怠感もありますし，その後，それが長引けば，慢性原子爆弾症のような，原爆ぶらぶら病の病態というような状態も考えられると思います。」と証言する（Ｕ２証人調書（森・主尋問）７，８頁）。しかし，被爆者が原爆投下前と原爆投下後で全く同様の生活環境（栄養状態，衛生状態）を維持していたことを前提とするのであればまだしも，原爆投下後，悲惨な状況下に置かれて生活環境が激変すれば，それまでなかったような様々な身体症状が発現しても何ら不自然ではない（原告Ｆが，阪神淡路大震災の際，「ものすごいやせて，ノイローゼみたいになりかけ，脱毛により丸坊主になった」というのが好例である。）。それにもかかわらず，このような個別の事情を捨象して，被爆者を看護した後に何らかの体調変化が現れれば機械的に放射線被曝による急性症状と認めるべきであるかのようにいうＵ２医師の証言には，全く根拠がない。
オ原告Ｔの申請疾病である肝機能障害，慢性腎炎に放射線起因性が認められな
いこと
原告Ｔの申請疾病は，肝機能障害，慢性腎炎である（乙Ｎ１及び２）が，そもそも肝機能障害については，その症状すら認められないものである。また，慢性腎炎や被爆後数十年を経過して発症した肝機能障害については，被曝線量のいかんにかかわらず，放射線との関連性があるとは考えられていない疾病であり，放射線起因性を認める余地はない。
(ア)肝機能障害について
被爆後数十年を経過して発症した肝機能障害については，被曝線量のいかんにかかわらず，放射線との関連性があるとは考えられていない。この点は，前記(1)のイ(ウ)のとおりである。


この点をおいても，診療録等から認められる原告Ｔの肝機能障害の経過，状態等からして，同原告の肝機能障害に放射線起因性は認められない。すなわち，原告Ｔは，ＡＬＰ（アルカリフォスファターゼ。基準値１１５から３５８ＩＵ/ℓ）の値が上昇しており，平成１４年１０月２５日には４３８，平成１８年８月１日には４３２，平成１９年５月２２日には６４５となっている（乙Ｎ３，甲Ｎ１８）。しかしながら，肝機能については，基準値を外れているのはＡＬＰのみであって，ＧＯＴ，ＧＰＴ，総ビリルビン等は正常範囲である（乙Ｎ７の１・４，１０，２０，２５，３１，４０，４２，５０頁及び乙Ｎ７の２・７，１４，２２，２９，３４，４２，５１，５６，６７，７６，８５頁）。ＧＯＴ，ＧＰＴは，いずれもトランスアミナーゼ（主にアミノ酸代謝の過程においてαーアミノ基を転移する酵素群の総称）の一種であり，これらの血中の数値の上昇は肝細胞の変性・壊死を反映することから，その場合には肝炎等の肝細胞障害を生じる疾患の存在を考えることができる（乙Ａ２２３・１０７８，１０７９頁，乙Ａ２２２）。また，ビリルビンは，赤血球由来のヘモグロビン，筋由来のミオグロビン，チトクロームなどのヘムの代謝産物である。直接ビリルビンと間接ビリルビンがあり，総ビリルビンはそれらの総和を示す（乙Ａ２２３・１０７９頁）。総ビリルビンは，肝・胆道疾患，黄疸の検査に用いられる（乙Ａ２５７「今日の臨床検査２００５－２００６」２０９頁）。一方，ＡＬＰ（アルカリフォスファターゼ）は，アルカリ条件下でリン酸モノエステルを加水分解する酵素で，ほとんどの臓器に存在し，中でも，骨，小腸粘膜上皮，肝（肝細胞毛細胆管側，胆管上皮），胎盤などに多く存在する。健常人で測定されるＡＬＰのほとんどは肝由来であり，基準値を超え異常値を示した場合は，肝由来，特に，肝内胆汁うっ滞や閉塞性黄疸など胆管上皮障害を惹起する病態を考える。ＡＬＰのアイソザイム（酵素としての活性がほぼ同じでありながら，たんぱく質分子としては別種である（アミノ酸配列が異なる）ような酵素）は，６種に分離され，ＡＬＰの活性亢進は閉塞性黄疸や限局性肝障害で，ＡＬＰは肝・１   ２胆道疾患で，ＡＬＰは骨生成疾患で，ＡＬＰは妊娠末期や癌で，ＡＬＰ   は脂肪食３４５摂取後で，ＡＬＰは潰瘍性大腸炎（活動期）でみられる（乙Ａ２２３・１０７９６頁）。原告ＴのＡＬＰアイソザイムについては，Ｆ病院の診療録には，「ＡＬＰアイソザイム：現在まで施行せず。」と記載されていたが（乙Ｎ７の１・４０頁），その後の平成１９年５月２２日付けの健康診断個人票（精密検査用）（甲Ｎ１７）には，平成１９年４月１８日にＡＬＰのアイソザイムを調べたところ，「Ⅱ＞Ⅲ（肝胆道型）」であった旨記載されている。この点，Ｕ２医師は，「アルカリフォスファターゼは肝機能障害を示します。アルカリフォスファターゼ自身，いろんな臓器にありますので，そのアイソザイムをすることによって，どこの臓器性のアルカリフォスファターゼとかというのを確認できます。特に骨に多いので，この方の場合はアイソザイム検査で肝臓由来のアルカリフォスファターゼが高いということで，このアルカリフォスファターゼ，ＡＬＰは肝臓の障害による上昇という具合に診断できると思います。」（Ｕ２証人調書（森・主尋問）８頁）と述べている。しかしながら，前述したとおり，健常人で測定されるＡＬＰのほとんどは肝由来であ２２り，もともとＡＬＰの割合は他のアイソザイムに比べて高いのであって，ＡＬＰの割合が具体的にどの程度であるかが重要であるところ，甲Ｎ１７，甲Ｎ１８には，具体的割合の記載がなく，Ｆ医師から原告ＴのＡＬＰアイソザイム検査の結果を聞いたとするＵ２医師も，具体的割合については，いったん「圧倒的に２型が多いというグラフは覚えていますけど，具体的な数字は覚えてないですね。」と証言しながら，その直後に圧倒的に多いという証言の趣旨を尋ねられると，「個人的な表現」，「圧倒的というのは，あくまで主観的，個人的，文学的表現なのでね，それにこだわらないで先に行ってください。」と述べて（Ｕ２証人調書（森・反対尋問）９，１０頁），結局，ＡＬＰの具体的な割合を証言しなかった。他方，原告Ｔ２は，アイソザイム検査を受けたか否かすら覚えていなかった（原告Ｔ本人調書２９頁）。
原告Ｔについては，ＡＬＰの値が高いが，総ビリルビンの値を始めＡＬＰの値以外の検査値がいずれも正常で，かつ，黄疸も見られないことからすると，ＡＬＰの値のみが高く，ＡＬＰの割合がＡＬＰの割合より多いからといって，直ちに肝・２３胆道疾患と断定することはできないというべきである。しかも，ＡＬＰの具体的な２割合も不明であるから，なおさらである。結局のところ，ＡＬＰが基準値を外れているというだけであって，これだけで原告Ｔに肝機能障害がみられるということはできないのであり，Ｕ２医師は，原告Ｔに肝機能障害が見られたとする医学的な根拠を全く示すことができていない。
原告Ｔは，ＡＬＰ以外に隠れた異常があると思うとか，医師から「隠れ数値もありますから，やっぱり気をつけたほうがいいな」と言われたなどと述べるが（原告Ｔ本人調書２８頁），実際に数値以外の異常はない。原告Ｔの肝機能について，主治医のＦ医師は，「肝機能障害（原因不明）」，「経過観察中である」（Ｆ病院診療録の平成１４年１０月１７日付けの診断書・乙Ｎ７の１・２３頁）とし，肝機能障害についての積極的な治療や投薬を一切していない。したがって，原告Ｔが肝機能障害に罹患しているとは認めるべき根拠はないのである。


なお，仮に，原告Ｔに何らかの肝機能障害があったとしても，原告ＴのＦ病院の診療録によると，原告Ｔは少なくともＢ型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルスによる感染は認められないようであるが，肝炎ウイルス以外にも肝機能を低下させる要因は様々であることは，原告Ａについて述べたとおりであり，Ｂ型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルスへの感染が認められないからといって，直ちに放射線が原因であると断定することはできない。
以上のとおりであって，原告Ｔの申請疾病である肝障害について，その経過，状態等からしてそもそもその存在を認めることができないから，放射線起因性を認めることはできない。
(イ)慢性腎炎について
原告Ｔの申請疾病である慢性腎炎は，慢性糸球体腎炎と同義であるから（乙Ａ２５８「内科学（第８版）」１３７３，１３７４頁及び１３８３ないし１３８５頁），以下，原告Ｔの申請疾病を慢性糸球体腎炎として述べることとする。
ａ慢性糸球体腎炎の定義・概念
世界保健機関（ＷＨＯ）の提唱する臨床病型分類（１９９５年（平成７年））では，たんぱく尿，血尿，高血圧を呈しながら，数年から数十年の経過で徐々に腎機能障害が進行し，腎不全に陥るものを慢性腎炎症候群と定義している。しかし，我が国では，腎不全に至るような進行例（進行期）のみでなく，腎機能が正常な非進行例（固定期），すなわち，無症候性たんぱく尿又は持続性血尿群も含めて慢性腎炎とするのが一般的である。厚生省特定疾患調査研究班の慢性腎炎の診断基準（乙Ａ２５８・１３８３頁表１１－２４）では，急性腎炎の発症から異常尿所見または高血圧が１年以上持続しているもの，又は発症に明らかな急性腎炎症状を欠くが，異常尿所見が１年以上持続して存在しているものを慢性腎炎とし，膠原病，糖尿病性腎症，痛風腎，アミロイド腎症などの二次性腎疾患を除いたものとして定義している。
ｂ慢性糸球体腎炎の原因・病態
慢性腎炎症候群の成因は原因疾患により異なるが，多くの場合，その発症には何らかの抗原刺激と，それに対する生体側の抗体産生に基づく免疫学的機序が関与している。一方，糸球体腎炎の進展には，免疫学的機序以外にも，糸球体固有細胞や流血中の白血球ならびに血小板などから放出される生理的活性物質（成長因子，たんぱく分解酵素，活性酸素など）や，糸球体局所の血行力学的変化（糸球体過剰濾過や糸球体内高血圧）など非免疫学的要因が関与し，糸球体基底膜の透過性亢進，糸球体内皮細胞及び上皮細胞の障害，メサンギウム（血管間膜）領域への高分子物質の蓄積を引き起こし，メサンギウム細胞および器質の増加，糸球体内凝固などを経て，糸球体硬化に至るものと考えられている。そして，慢性糸球体腎炎が放射線と関連があるなどという知見はない（乙Ａ２５８・１３８４頁）。
ｃ慢性糸球体腎炎の臨床症状
血尿及びたんぱく尿を主症候とする。血尿は通常顕微鏡的な微少血尿であるが，IgA腎症のように，上気道感染後に肉眼的血尿が認められる場合もある。進行例ではたんぱく尿は１．０ｇ／日以上を示すことが多い（乙Ａ２５８・１３８４頁）。
ｄ慢性糸球体腎炎の診断
前記ａで述べたように，慢性糸球体腎炎症候群の診断は，世界保健機関（ＷＨＯ）の臨床病型分類に基づいてされるが，我が国では，慢性腎炎は厚生省慢性腎炎調査研究班の診断基準（乙Ａ２５８・１３８３頁表１１－２４）に従って，従来から広義に診断されている。近年，腎生検法が広く臨床面へ導入され，形態学的診断名（IgA腎症，膜性腎症など）が臨床的に独立した疾患概念として扱われてきた。したがって，慢性腎炎の診断に当たっては，患者の病態に適合した治療法を選択するためにも，可能な限り腎生検による組織学的診断を行うことが重要であるとされている（同１３８４頁）。
ｅ原告Ｔの慢性腎炎に放射線起因性が認められないこと前記ｂで述べたように，慢性糸球体腎炎が放射線と関連があるなどとする知見はないから，原告Ｔの慢性腎炎に放射線起因性が認められることはない。この点，Ｕ２医師は，原告Ｔの慢性腎炎と原爆放射線との関係について，「尿中に放射性物質というのはどんどん排泄されています，そういう点で，放射性物質が腎臓を通過してるという点では腎に何らかの障害があってもおかしくないという具合に考えます。」（Ｕ２証人調書（森・主尋問）８，９頁）と述べている。しかしながら，Ｕ２医師の上記証言ではどのような放射性物質がどれだけ腎から放出されているか具体的でない。この点をおいても，腎組織を構成する腎上皮は放射線感受性がかなり低いのであるから（乙Ａ１２３・２３８頁表１５－１），仮に放射性物質が腎を通過したとしてもそれをもって腎組織が障害を受けるとは考え難い。ましてそれが何故慢性腎炎となるか全く不明である。また，核医学検査では，投与された放射性医薬品の大部分が腎から排出されるが，これらの核医学検査を施行した患者から実際に慢性腎炎が発症したという事実は全くない。さらに，Ｕ２医師は「今までの統計的な研究データでは慢性腎炎が被爆者に多いというデータはないんです」（Ｕ２証人調書（森・主尋問）８頁）と証言し，疫学的に慢性腎炎に放射性起因性があるとしたデータは存在しないことをＵ２医師自らも認めている。ただし，Ｕ２医師は，被曝によって放射線腎症になるという文献があり，他方，腎症の中に炎症が含まれるとし，あたかも慢性腎炎に放射線起因性が認められておかしくないかのように述べるが（Ｕ２証人調書（森・反対尋問）１１，１９，２０，２３頁），Ｕ２医師がいう文献は，いずれも医療現場において腎臓に数十グレイ程度の局所的な高線量被曝をした医療被曝に関するものであって，全身被曝をしている原爆被爆者については全く当てはまらないから（仮に全身に数十グレイ程度の高線量被曝をしていたのであれば，生存は困難である。），失当である。
この点をおいても，原告Ｔの慢性腎炎の経過は，通常見られる慢性腎炎の経過と何ら異なることはなく，そうしたことからも，原告Ｔの慢性腎炎に放射線起因性を認める根拠は何もない。


すなわち，原告Ｔは，昭和２４年に腎臓炎を起こし，たんぱく尿が＋３出て，２か月仕事を休んだとするが（甲Ｎ１・３頁，甲Ｎ１２・２頁，原告Ｔ本人調書１２頁），その腎臓炎は急性腎炎であったという（原告Ｔ本人調書２１頁）。この事実から，当時原告Ｔは，急性腎炎を発症したといえる。その後しばらくの間のたんぱくや血尿の状況については，原告Ｔのカルテを古いものから見ているというＵ２医師は，「１９４９年にそういった，一つは既往があって，その後のカルテでも，ずっと血尿が出てますね。顕微鏡学的血尿ですけど，血尿が出てて，それから１９８０年代に入ると，これは腎機能障害が出てて，腎臓の働きが悪くなってきております。」（Ｕ２証人調書（森・反対尋問）１２頁）と述べている。そして，原告Ｔには，昭和５０年には血尿とたんぱく尿が出現しており，また，昭和５３年７月から，たんぱく尿，腎炎で治療を受け始めた（甲Ｎ１・３頁，甲Ｎ１２・３頁）。以上のような経過からすると，原告Ｔの慢性腎炎は，厚生省特定疾患調査研究班の慢性腎炎の診断基準（乙Ａ２５８・１３８３頁表１１－２４）に当てはめると，「急性腎炎の発症から異常尿所見または高血圧が１年以上持続しているもの」に相当する。すなわち，原告Ｔの慢性腎炎は急性腎炎の経過後に発症したものであり，通常見られる慢性腎炎の経過と何ら異なるところはないのである。したがって，原告Ｔの申請疾病である慢性腎炎に放射線起因性が認められないことは明らかである。
(ウ)貧血について
貧血は原告Ｔの申請疾病ではないが，医師意見書（甲Ｎ１２）に貧血についての記載（３ないし４頁）があり，Ｕ２医師が「（原告Ｔの昀近の赤血球の減少について）一番心配なのは，癌になられてきてるんではないかということですね。骨髄異形成症候群といいまして，骨髄の障害が癌化するということがありますので，白血病や，あるいはそういう発病の全長ということも心配です。」，「この貧血は放射線に起因する貧血だという具合に考えております。」と述べている（Ｕ２証人調書（森・主尋問）９，１０頁）ことから，原告らは，申請疾病の放射線起因性を基礎づける間接事実として主張することも考えられるので，念のため，ここで反論する。Ｕ２医師は，原告Ｔの貧血について，「正球性ですと，あと出血，体から血がどんどん出てる場合，正球性になりますけど，どういう事実もないということで，造血機能障害によって正球性貧血が起こってるという具合に，一番考えられると思います。」（Ｕ２証人調書（森・主尋問）９ページ）と証言する。確かに，原告ＴのＦ病院の診療録の検査データによると原告ＴのＭＣＶ値（平均赤血球容積，すなわち，赤血球の大きさ。）は正常（ごく軽度上昇することもあるが，ほぼ正常）であり（乙Ｎ７の１・４，１０，２０，３１，４０，４２，５０頁及び乙Ｎ７の２・７，１４，２２，２９，３４，４２，５１，５６，６７，７６，８５頁），正球性貧血である。
しかし，正球性貧血の原因は，骨髄機能異常によるもの以外にも腎不全，肝障害，内分泌疾患，その他の二次性貧血，自己免疫性溶血性貧血，その他の溶血性貧血，赤血球破砕症候群，出血性貧血と多岐にわたっており（乙Ａ２５９「内科学（第８版）」１７９１頁図１４－４），正球性貧血があるからといって造血機能障害があるとはいえず，上記Ｕ２医師の証言は失当である。そもそも，被爆後５０年以上にわたって放射線被曝に起因する骨髄障害が続くなどということはあり得ないことである。
さらに，原告ＴのＦ病院の診療録には，昀近の貧血について治療を施した形跡（投薬等の事実）が見当たらない。また，主治医は，原告Ｔに対し，造血機能障害があるとの説明すらしていない（原告Ｔ本人調書３３頁）。なお，原告Ｔの主治医であるＦ医師は，原告Ｔに対し，骨髄生検を勧めたものの，原告Ｔが断ったということであるが（原告Ｔ本人調書２９頁），どうしても必要であると主治医が考えるのであれば，かなり強く説得するはずであるところ，そこまでの説得はなされていないようであるから，主治医であるＦ医師は，Ｕ２医師とは異なり，原告Ｔの貧血に関しては深刻な異常とはとらえていないことがうかがわれる。
よって，原告Ｔの貧血の原因が造血機能障害によるものであり放射線によるものであるとはいえないから，この貧血を理由として，原告Ｔの申請疾病の放射線起因性を認めることはできない。
カ要医療性も認められないこと
(ア)肝機能障害について
原告Ｔの肝機能障害が，その経過，状態等からみてその存在を認めることができないことは前記のとおりであるが，仮に肝機能障害があるとしてもごく軽微なもので，治療を要するようなものではない。すなわち，主治医であるＦ医師は，原告Ｔの肝機能障害について，「肝機能障害（原因不明）」とし，「経過観察中である」（Ｆ病院診療録の平成１４年１０月１７日付けの診断書・乙Ｎ７の１・２３頁）として積極的な治療（投薬を含む。）を一切していない。食事療法と生活指導をしただけである。このような，治療すら不要なごく軽度の異常（肝機能障害）に対しては，要医療性を認めることはできない。
(イ)慢性腎炎について
原告Ｔの慢性腎炎の経過は，Ｆ病院の診療録（乙Ｎ７）によると平成１４年ないし平成１７年においては軽度から中等度の尿潜血反応が認められているが，平成１８年以降は軽度の尿潜血反応を認めることもあるものの，全く尿潜血が検出されない日も多い。
原告Ｔによれば，腎臓についての投薬はされておらず，心臓に負担をかけるので，心臓の薬としてペルサンチンを投与されているとのことである（原告Ｔ本人調書２７頁）。とすれば，原告Ｔの血尿は薬の投与なしで改善する程度の非常に軽微なものであったことになる。
尿たんぱくについては，まれに検出されることもあるが，たんぱく尿が検出されないことも多い。これは，生理的なレベル（つまり，病的ではないレベル）のたんぱく尿と何ら変わりはない。


また，前記のとおり，慢性腎炎の診断に当たっては，腎生検による組織学的診断を行うことが重要であるところ，原告Ｔは，腎生検を施行しておらず，診療録上も施行したとの記録は全くない（原告Ｔ本人調書２９頁，Ｕ２証人調書（森・反対尋問）１３頁）。原告Ｔの主治医であるＦ医師は，原告Ｔに腎生検を勧めておらず（原告Ｔ本人調書２７頁），原告Ｔの血尿は侵襲的な腎生検を施行して確定診断を行わなければならない必要性を主治医として考えていなかったといえ，原告Ｔの血尿の程度は，軽微なものであったことを裏付けている。結局のところ，慢性腎炎についても，原告Ｔは投薬治療を受けておらず，食事療法と生活指導を受けただけである。
(ウ)経過観察については要医療性は認めることができないことこのような，治療が不要で経過観察をしているにすぎないようなごく軽度の異常に対しては，要医療性を認めることはできない。Ｕ２医師も「今後，肝機能や腎機能がどうなっていくかというのは，定期的な経過観察を見る必要があるという具合に思います。森さん自身非常に気をつけておられて，療養されてて，維持できているという状態であると思うんですけど，その状態が維持できるように経過を見ていく必要があると思います。」（Ｕ２証人調書（森・主尋問）１０頁）と，経過観察の必要性を証言しているにすぎないのである。
なお，Ｕ２医師は，貧血について，治療が必要であるが，その前に診断が必要であり，骨髄生検が必要であると述べる（Ｕ２証人調書（森・反対尋問）１８，１９，２２，２３頁）が，そもそも貧血は申請疾病でなく，要治療性について論ずる必要はない。
キ結論
以上のとおり，原告Ｔの申請疾病である「肝機能障害，慢性腎炎」に放射線起因性，要医療性を認めることはできないから，本件Ｔ却下処分は適法である。
(5)原告Ｂ
ア原告Ｂの被曝線量
(ア)原告Ｂの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定原告Ｂ（昭和１３年１月５日生，男性，被爆当時７歳）は，原爆投下時，広島の爆心地から約１．７キロメートル離れたＸ国民学校の分校であったＹ寺で被爆した（甲Ｏ１，乙Ｏ１，原告Ｂ本人調書２，３頁）。
広島の爆心地から約１．７キロメートルの地点における初期放射線による被曝線量は，直爆の場合で０．２２グレイと推定される。原告Ｂは，当時Ｘ国民学校の分校であったＹ寺の室内で被爆したというのであるから，遮へいのある建物内において被爆したことを考慮すると，原告Ｂの初期放射線による被曝線量は，遮へい係数０．７を乗じて，０．１５４グレイと推定される。
この点，原告Ｂは，外界との遮へいがないＹ寺の縁側の廊下で被爆したことを主張するが（原告Ｂ本人調書３頁），仮に遮へいがない状態であったとしても，その被曝線量は昀大限見積もって０．２２グレイ以下と推定される。(イ)原告Ｂの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝原告Ｂは，原爆投下直後，建物の下敷きになったが，助け出され，周囲の大人の後を追って当日の夜に避難先の田舎の農家に着き，田舎の農家で１週間くらい生活し，その後，祖父が迎えに来てくれたので，祖父に連れられてＧ５公園に行き，Ｇ５公園の小屋で祖父母，叔母，妹とともに生活し，９月に入ったころ，祖母の妹が迎えに来てくれたので，家族でｅ１郡ｆ１へ移った旨供述する（甲Ｏ１，乙Ｏ１，原告Ｂ本人調書３頁以下）。
上記によっても，原告Ｂは，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域に立ち入っていないのであるから，時間的・場所的に見て，誘導放射線による被曝の影響を考慮する必要はない。
また，同人には，広島市の己斐，高須地区に滞在又は居住した経過も認められないから，放射性降下物による被曝を考慮する必要はない。したがって，原告Ｂは，誘導放射線及び放射性降下物による被曝をほとんどしていないというほかない。
(ウ)原告らの主張に対する反論
これに対し，原告らは，「以上のような原告Ｂの被爆状況，症状の経過等を考えあわせれば，原告Ｂは直爆及びその後の食物の摂取等による被曝により，大量の放射線を体内に取り込んでおり…」などと主張する（ただし，上記引用部分の記載の前の部分を見ても，「被爆の状況」，「その後の状況」という項はあるが，被曝線量を示す記載はない。）。


しかし，原告Ｂがほとんど被曝していないことは，昀新の科学的知見に基づく被曝線量評価及び原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値により明らかである。それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「原告Ｂは直爆及びその後の食物の摂取等による被曝により，大量の放射線を体内に取り込んでおり，したがって，その申請疾病が原爆放射線に起因していることは明らかである。」などと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。この点，医師意見書（甲Ｏ２）では，原告Ｂについて，「原告は，広島爆心地から１．７ｋｍという近距離で直接被爆しており，相当量の初期放射線を浴びたものと推測される。また，被爆直後からＧ５公園（爆心地から約２．５ｋｍ付近）に移動しているが，その移動経路は黒い雨が降った地点とされており，黒い雨や黒いすすなどの放射性降下物によって体外から体内からも被爆したことが推測される。さらに，被爆１週間後くらいからＧ５公園で生活するようになり，食料・飲み水も現地のものを摂取し，被爆死した死体が焼かれて出る煙を吸うこともあったというのであるから，残留放射線による体内被曝の可能性が否定できない。」（２頁）とされ，同意見書を作成したＷ４医師は，「Ｂさんの場合は，公園の横で，死体を毎日焼いて，それを毎日吸われてたというふうに理解しております。」と証言するが（Ｗ４証人調書（反対尋問）１５頁），Ｗ４医師は，放射線に関する専門家ではなく（Ｗ４証人調書（反対尋問）１頁），原告Ｂの具体的な被曝線量を明らかにすることもできないというのであるから（同１５頁），専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。この点をおいても，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されており，また，そもそも，近距離被爆者の人体が有意な放射線源となることはなく，その人体や衣類等に付着した誘導放射化物質を想定しても，その量はごく微量であって，外部被曝にしろ内部被曝にしろ，それによる被曝線量は無視し得る程度であって，Ｗ４医師の見解は全く根拠がない。さらに，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだとは考えられない。それにもかかわらず，Ｗ４医師は，原告Ｂについて，どの程度の粉塵が呼吸により取り込まれ，あるいはどのような放射性核種が飲食物に混入していて，どの程度の飲食物を摂取したというのか，全く具体的に述べておらず（摂取した土壌の量や飲食物の量などは不明である。），この点は原告らの主張立証も同様である。なお，原告Ｂは，被爆後約１週間程度，避難先である田舎の農家で生活をした後，原告Ｂを探しに来た祖父に連れられてＧ５公園に移動したものであり（原告Ｂ本人調書５頁），「被爆直後からＧ５公園に移動し」たのではない。また，被爆当日，原告Ｂは雨にも当たっていない（原告Ｂ本人調書２６頁）。このように，そもそも，Ｗ４医師の証言及び医師意見書は誤った前提事実に基づいて判断・作成されており，この点においても失当である。
(エ)小括
よって，原告Ｂの被曝線量は，わずか０．１５４グレイにしかすぎず，仮に，原告Ｂが主張するように遮蔽のない状況で原爆の初期放射線による被爆をしていたとしても，その被曝線量は昀大でも０．２２グレイにしかすぎない。イ原告Ｂの申請疾病である上咽頭がんに放射線起因性が認められないこと(ア)原告Ｂの上咽頭がんの放射線起因性は否定されること原告Ｂの申請疾病は，上咽頭がんである（原告Ｂの認定申請書（乙Ｏ１）及び同申請書添付の意見書（乙Ｏ２））。
咽頭にできるがんを咽頭がんというが，上咽頭は，解剖学的に鼻腔の突き当たりで，口を開けたときに見える口蓋垂及び口蓋扁桃（扁桃腺）の上後方の部位を指し，頭蓋底の骨を境として脳に接している。上咽頭がんは，その周囲に発生する悪性腫瘍である（乙Ａ２３１（国立がんセンターホームページ「上咽頭がん」））。今日，日本人一般が生涯にがんになる確率は，男性で４６．３パーセント，女性で３４．８パーセントとされている（乙Ａ１８１「日本におけるがん生涯リスク評価」）ところ，特に，上咽頭がんの罹患率の男女比は３：１で男性に多く，年齢的には４０～７０歳代に多発している（乙Ａ２３１）。そもそも，喫煙は上咽頭（鼻咽頭）の部位のがんのリスク上昇と関連があり（乙Ａ１６５），口腔・咽頭の部位に係る日本における喫煙とがん死亡についての相対リスク（非喫煙者と比べた場合の喫煙者におけるがんの危険性）は３．００倍と言われ，原因確率に相当するというべき寄与危険度（がん患者の中で喫煙が原因と考えられる割合）は実に６１パーセントに達する（同）。また，飲酒は，咽頭がんと関連があるとされている（乙Ａ２３２・国立がんセンターホームページ「がんを防ぐための１２ケ条」）。原告Ｂと全く同じような状況で被爆したにもかかわらず，原告Ｂが訴えるような上咽頭がんに罹患しない者も多数存在し，その意味で，原爆放射線と原告Ｂの申請疾病である上咽頭がんとの関連性は，もともと極めて希薄というべきものである。原告Ｂは，被爆時の年齢が７歳であり，前記のとおり被曝線量は昀大でも０．２２グレイと考えられる。被爆時年齢７歳の男性に発症した上咽頭がんの原因確率は，被曝線量が０．３グレイの場合に２．８パーセントであることからすると，原告Ｂの被曝線量は昀大でも０．２２グレイにしかすぎないことから，原告Ｂの原因確率は２．８パーセントを大きく下回ることとなる（審査の方針別表２－１）。これは，放射線以外の原因で上咽頭がんとなった可能性が９７．２パーセント以上あることを意味するものである。要するに，この程度の放射線被曝では，上咽頭がんを発症するリスクは極めて低く，これを原因として上咽頭がんになる人はいないといっても過言ではないのである。


そして，原告Ｂは，２０歳くらいから上咽頭がんに罹患した平成１６年までの４６年の長期にわたり，１日当たり２０本から３０本程度の喫煙歴が認められ（原告Ｂ本人調書１８頁，乙Ｏ６・１６頁），さらに，若い頃から毎日ビール１本と酒１合程度の飲酒歴が認められる（原告Ｂ本人調書２０頁。乙Ｏ６・１６頁）。原告Ｂの喫煙歴，飲酒歴を考慮することなく，同人の上咽頭がんに放射線起因性を認めることはできない。
よって，原爆投下から５９年が経過した６６歳（平成１６年）のときに診断された原告Ｂの上咽頭がんは，他の一般の上咽頭がんと異なるものとは認められない。原告らは，「原告Ｂは７歳の時に被爆しているが，若年の方が放射線感受性が高いことはよく知られたことである」と主張し，Ｗ４医師は「固形腫瘍全体にリスクが高くなるということが明らかになっていますし・・・原爆に関係して起こったと考えていいと思います。」（Ｗ４証人調書（主尋問）１０，１１頁）と証言し，医師意見書（甲Ｏ２）にもこれに沿った内容がある（３頁）。しかしながら，そのようなことは，原因確率の策定に当たっても織り込み済みのことであり，審査の方針も，上咽頭がんについては，念のため，その他の悪性新生物として原因確率表を準用しており，その別表には，被爆時年齢が若いほどリスクが高いことを前提にした原因確率表が掲載されている。したがって，このようなことを強調したところで，上記の結論は全く左右されないのである。よって，原告Ｂに係る上咽頭がんの放射線起因性を認めることは到底できない。
(イ)免疫機能低下は認められないこと
なお，Ｗ４医師は，尋問において，「免疫系に原爆が影響して免疫機能の低下を来したというふうに考えていいといいふうに思っています。」（Ｗ４証人調書（主尋問）１０頁）と述べ，原告Ｂに免疫機能の低下があると指摘する。しかしながら，そもそも免疫機能の指標である白血球数は原告Ｂについては若干の変動はあるものの恒常的な低下は認められず(乙Ｏ６の８ないし１５），また，免疫力を判断する他の検査も施行されていないから，何ら客観的事実に基づかず原告Ｂに免疫機能の低下を来したとするＷ４医師の上記主張の根拠は極めて曖昧で抽象的・主観的であり，原告Ｂに免疫機能低下があるとは到底断定できない。ウ「急性症状」の有無・内容を根拠に，申請疾病等の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと(ア)原告らの主張
原告Ｂは，被爆後，下痢になった旨供述し（甲Ｏ１・３頁，乙Ｏ１の別紙，原告Ｂ本人調書８，１６頁），また，医師意見書（甲Ｏ２）においては，「原告は，被爆後に下痢になり，頻繁にトイレに行かなければならなかった。これは放射線被曝による急性症状と合致し，原告が相当量の放射線被曝をしたことを裏付けている。」（３頁）とされており，原告らは，被爆後に生じた下痢が放射線による急性症状であると主張する。
(イ)「急性症状」の有無・内容から直ちに申請疾病等の放射線起因性を認める
ことはできないこと
しかし，原告Ｂが主張する下痢は様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に，そのような症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等が不確かなものであって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることも許されない。(ウ)原告Ｂの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の発症経緯に合致し
ないこと
前記(イ)の点をおいても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。下痢のような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。しかるところ，原告Ｂの被曝線量は，上記１のとおり，昀大限考慮したとしてもわずか０．２２グレイにしかすぎないのであるから，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。仮に，原告Ｂが上記のような急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすると，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるはずであるが（乙Ａ９８・５頁表３），原告Ｂの供述する下痢の症状は，前記のとおり，被爆から約１週間後に，避難先の田舎の農家からＧ５公園に移動した後に生じたものであり，しかも，１日に３，４回程度排便を行う程度のものであり（原告Ｂ本人調書１６，１７頁），その症状の態様や発現の仕方をみても，被曝による急性症状ではあり得ない。また，仮に原告Ｂが，８グレイ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害の症状としての下痢が現れるが，この場合，血性下痢となり，これは，腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８グレイ以上の被曝の場合，致死率はほぼ１００パーセントといわれている。）。そもそも，原告Ｂに生じた下痢等が放射線被曝によるものであったならば，原告Ｂは昀低でも５グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，５グレイ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずである（原告Ｂが述べるような活動ができたとは到底考えられない。）。このように，原告らの主張は，放射線被曝によって生じる急性放射線障害（急性症状）の発症機序や発症経過を全く理解せず，あり得ない発症経過を前提として，その身体症状を急性放射線障害であるとし，あるいは，当該症状が急性放射線障害であるとすれば，当然生じていたはずの他の症状が見られなかったことを看過している。


なお，原告Ｂは，被爆直後の１週間は農家で世話になり，その農家で作ってもらった食事を摂っており，そのときの排便は正常であったが，その後，祖父などとともに公園で生活するようになり，排便も穴を掘ってする状態の中で，一時期下痢になったことがあるということ，当時の栄養状態，衛生状態が劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたこと（乙Ａ１１９及び１３３）などからすれば，原告Ｂに生じたという下痢等が事実であるとすれば，それは，不衛生，感染，栄養不良による身体的症状やストレスによる心身的症状であったとみるのが自然というべきである。
エ結論
以上のとおり，原告Ｂの申請疾病である「上咽頭がん」に放射線起因性を認めることはできないから，本件Ｂ却下処分は適法である。
(6)訴外Ｉ
ア訴外Ｉの被曝線量
(ア)訴外Ｉの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定訴外Ｉ（大正１４年１２月１２日生，女性，被爆当時１９歳）は，原爆投下時，当時勤務していたＺ製作所の使いで設計図面の青写真を届けに行く途中の長崎市ｅ町（長崎の爆心地から約２．５キロメートル）で被爆した（甲Ｐ１，乙Ｐ１，承継後原告Ｍ本人調書３頁）。訴外Ｉが被爆した地点は，同人の認定申請書（乙Ｐ１）の別紙によれば，「その日は仕事で青写真を届けに行く途中で被爆しました。（ｅ町２．５キロ）そこは室内だったという記憶しか残っていません。」とある。この別紙は，平成１４年１２月ころ，訴外ＩがＨ５なる者に話してワープロで打ってもらったものである（承継後原告Ｍ本人調書２頁）。これに対し，承継後原告Ｍは，訴外ＩがＨ５に話をする以前にも直接健康状態の変化についての話を聞いた（承継後原告Ｍ本人調書５頁）として「外ということは聞いてましたけど，屋内ではなかったように思います。室内ではなかったように聞いてますけどね。」，「室内ではなかったように聞いてますけどね。うちのお母ちゃんも肝硬変と，その時分にもうなってたんで，頭が，脳障害をたまに起こすんです。だから，はっきりしたことをよう言わんのです。」（同１３頁）と供述し，上記認定申請書別紙の記載と被爆した地点が屋外か屋内かの点で食い違いがあるのは，同別紙を作成したころには肝性脳症が進展していたので，ちゃんと話せなかったように述べる。しかしながら，上記認定申請書別紙を作成する前に，訴外Ｉが，Ｈ５に話をしたときには，承継後原告Ｍも同席していたのであり（承継後原告Ｍ本人調書２，５頁），意味不明の言動をするならその日話をしに行くはずはなく，上記別紙の他の部分の記載に不自然な点もない。また，以前に聞いた話と異なる話を訴外Ｉがしたのであれば，その場で承継後原告Ｍは修正したはずであるが，そのような事実はない。したがって，室内で被爆したとの認定申請書作成当時の訴外Ｉの供述を前提にすべきである。長崎の爆心地から約２．５キロメートルの地点における初期放射線による被曝線量は，直爆の場合で０．０２グレイと推定される。訴外Ｉは，屋内の遮へいのある建物内において被爆したから，同人の初期放射線による被曝線量は，遮へい係数０．７を乗じ，０．０１４グレイと推定される。
なお，仮に，訴外Ｉが屋外の遮へいのない状況で被爆したとしても，その被曝線量は，上記のとおり，わずか０．０２グレイにすぎないから，大差ない。(イ)訴外Ｉの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝訴外Ｉは，原爆投下直後は，近くの防空壕に逃げ込み，当日はその防空壕で一夜をすごし，翌１０日，四姉のＳ３の夫に探し出され，Ｓ３夫婦とともに，長崎市ｇ１町ｈ１丁目の自宅周辺を中心に両親と三姉のＲ３を探し回ったが，見つからないため，仕方なく親戚を探して長崎市内を２ないし３週間歩き回り，その間は，救護所や四姉のＳ３の実家に寝泊まりしていたというのである（甲Ｐ１，乙Ｐ１，承継後原告Ｍ本人調書４，５，１４頁）。
上記のとおり，訴外Ｉは，原爆投下翌日の８月１０日に，長崎市ｇ１町ｈ１丁目の自宅（爆心地から５００メートルの地点）周辺を中心に，両親と三姉を探し回ったが，同地点において原爆放射線による誘導放射線の影響が考慮されるのは，投下後８時間以内であるから，原爆投下翌日に同地点付近を歩き回ったとする訴外Ｉに誘導放射線による被曝を考慮する必要はなく，また，訴外Ｉのそれ以後の行動については，時間的・場所的にみて，誘導放射線による被曝の影響が考えられない。さらに，訴外Ｉ及び承継後原告Ｍの供述によっても，訴外Ｉが長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居住した経過は認められないから，放射性降下物による被曝線量を考慮する必要はない。
したがって，訴外Ｉについては，誘導放射線及び放射性降下物による被曝の影響を考慮する必要はない。
(ウ)原告らの主張に対する反論
これに対し，原告らは，「原告Ｍは，爆心地から２．５㎞の地点で被曝しており，自身激しい爆風に晒されていることから直接に放射線及び放射性降下物をあびている，加えて，原爆投下の翌日から２ないし３週間もの間，爆心地近くで家族を捜すために歩き回り，更にその他の親族を捜して長崎市中心部を歩き回っており，かなりの量の残留放射線や放射線降下物の影響を受けている。」などと主張する。しかし，訴外Ｉがほとんど被曝していないことは，前記のとおり，昀新の科学的知見に基づく被曝線量評価及び原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値により明らかである。それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「相当な量の残留放射線」に被曝したなどと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。


この点，医師意見書（甲Ｐ２）には，訴外Ｉについて，「爆心地から２．５ｋｍのところで直接に被爆しており，さらに，被爆の翌日，爆心地を含む長崎市内を歩き回っていることから大量の残留放射線に被曝している。」（２頁）とあり，同意見書を作成したＵ２医師は，「被爆後，爆心地の中心を二，三週間にわたって回られたということで，その後症状としましては，脱毛，出血傾向，全身倦怠感，食指不振等，原爆放射線の急性症状と思われる典型的な症状を幾つか呈され，残留放射能に相当量被爆されたという具合に考えられます。」と証言するが（Ｕ２証人調書（主尋問）２頁），Ｕ２医師は，放射線に関する専門家ではなく（甲Ａ１１１・１５頁の経歴表），訴外Ｉの具体的な被曝線量を明らかにすることもできない（Ｕ２証人調書（反対尋問）１，２頁）というのであるから，専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。
この点をおいても，訴外Ｉにみられたと主張する被爆後の症状が放射線被曝による急性症状とは考えられないことは後記ウのとおりであるし，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されており，また，そもそも，近距離被爆者の人体が有意な放射線源となることはなく，その人体や衣類等に付着した誘導放射化物質を想定しても，その量はごく微量であって，外部被曝にしろ内部被曝にしろ，それによる被曝線量は無視し得る程度であって，Ｕ２医師の見解は全く根拠がない。
さらに，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだとは考えられない。それにもかかわらず，Ｕ２医師は，訴外Ｉについて，どの程度の粉塵が呼吸等により取り込まれ，あるいはどのような放射性核種が飲食物に混入していて，どの程度の飲食物を摂取したというのか，全く具体的に述べていない（摂取した粉塵の量や飲食物の量などは不明である。）。
(エ)小括
以上によると，訴外Ｉの被曝線量は，０．０１４グレイにすぎず，屋外の遮へいのない状況で被曝したと仮定したとしても，わずか０．０２グレイにしかすぎない。イ訴外Ｉの申請疾病である肝硬変，肝性脳症，血小板減少症，甲状腺機能障害，
肺気腫に放射線起因性が認められないこと
訴外Ｉの申請疾病は，肝硬変，肝性脳症，血小板減少症，甲状腺機能障害，肺気腫である。
(ア)肝硬変，肝性脳症について
ａ訴外Ｉの肝硬変，肝性脳症は，Ｃ型肝炎ウイルス感染によるＣ型肝炎による
ものであること
訴外Ｉの肝炎はＣ型肝炎ウイルスに感染したことによるＣ型肝炎であることが明らかである（乙Ｐ４，乙Ｐ７・４頁）。
前記(1)のイ(ウ)で述べたとおり，Ｃ型慢性肝炎が持続すると肝硬変になる。そして，肝性脳症とは，肝細胞の破壊や変性を基礎とする肝の機能低下や，門脈血の大循環へのシャント（血液が本来通るべき血管と別のルートを流れる状態のこと。）を原因として，血中や脳内に昏睡起因性物質が蓄積し，精神神経症状を呈した状態であり，肝性昏睡と同義である。肝性脳症には，急性に発症する場合と緩徐にかつ慢性的に反復して出現する場合がある。前者の病因には，劇症肝炎，妊娠性脂肪肝など急激に肝細胞破壊や変性を来す疾患などがあり，後者の病因には，肝硬変，門脈血が大循環にシャントして流入する病態（猪瀬型肝性脳症や門脈大循環性脳症等）及び先天性の尿素サイクル障害（シトルリン血症等）などがある（乙Ａ２３３「内科学書（改訂第６版）」３０８頁）。訴外Ｉの肝性脳症は，Ｃ型肝炎に起因する肝硬変の合併症であると考えられる。
そこで，訴外Ｉの肝硬変及び肝性脳症については，Ｃ型肝炎ウイルスに感染したことによるＣ型肝炎及びこれを原因とする肝硬変について検討すれば足りる。ｂ放射線被曝が，Ｃ型肝炎ウイルスの感染，Ｃ型慢性肝炎及び肝硬変の発症に
寄与するとは認められないこと


そして，放射線被曝が，Ｃ型肝炎ウイルスの感染及びＣ型肝炎の発症に寄与するとは認められないことは，前記(1)のイ(ウ)で詳論したとおりである。さらに，放射線被曝と肝硬変の発症との間にも関連性が認めらないことは，戸田報告からも明らかである。すなわち，戸田報告は，肝硬変に係る過去の剖検例による研究について，「Schreiberら（１９６１～１９６７年の剖検例）は放射線量と肝硬変有病率の間に有意の線量反応をみとめたが，より多数例について解析したAsanoら（1961～1975年の剖検例)は有意の線量反応をみとめなかった。以上，剖検例からの解析では肝硬変への進展について放射線が関与しているかどうかについては，明確な結論は得られなかった。」（乙Ａ２１４の３・２枚目，同号証の１・８頁）としている。また，戸田報告は，肝硬変に係る死因からの解析による研究については，「Shimizuらの報告では１９５０～１９８５年における被爆時年令４０才未満の肝硬変死例の解析からは肝硬変過剰相対リスクは有意の線量反応をみとめた。同じくShimizuらは１９５０～１９９０年の寿命調査集団（肝硬変死９２０例）における肝硬変の線量反応に関する研究において，線形－二次線量反応モデルにより肝硬変の過剰相対リスク（ERR）を推定し，有意の線量反応をみとめた。一方，Prestonらは『健康な生存者効果』を排除するため，１９６８年以降の症例を用いて線形線量反応モデルにより過剰相対リスクを推定したが，過剰相対リスクに有意の線量反応をみとめなかった。」（乙Ａ２１４の３・２枚目，同号証の１・８，９頁）としており，死因からの解析についても明確な結論が得られていないことが示されている。そして，戸田報告は，被爆者における肝硬変の成因について，上記アサノらの剖検例において，ＨＢｓ抗原の「陽性率は広島，長崎でそれぞれ１８．７，１８．４％であった。この陽性率は，１９８３年の日本肝臓学会総会における肝硬変成因別実態に関するポスターシンポジウムの２３．３％と大きな差はない」として，「被爆者における肝硬変の成因に関する解析からは原爆放射線が肝硬変の成因として関わっているとする根拠は得られなかった」（乙Ａ２１４の１・１０頁）とした。さらに，乙Ａ２１４の１が作成された後にSharpらによって報告された，肝硬変に対する放射線の影響についてその成因も評価対象にした研究（乙Ａ２１４の３・３枚目）をも精査し，「肝硬変と被爆との関連について研究する場合，肝硬変の成因として確立されている肝炎ウイルス感染，飲酒状況などを考慮に入れることは必須である。」（乙Ａ２１４の３・２枚目）とした上で，「被爆者の肝硬変進展に関わるのは肝炎ウイルス感染であり，被爆ではないと結論された。以上，肝障害発症に関わる様々な交絡因子を考慮に入れた研究では，被爆の肝硬変進展への関与については否定的な結論であった。」（乙Ａ２１４の３・２枚目）と結論付けている。このように，放射線被曝と肝硬変の発症との間にも関連性が認められないことは，戸田報告により明らかである。
ｃ訴外Ｉの肝硬変，肝性脳症は通常の臨床経過と何ら変わりはないこと訴外ＩがＣ型肝炎ウイルスに感染した原因については，Ｙ３病院の診療録（乙Ｐ７）中にある，Ｘ３病院第２内科のＩ５医師とのやりとりを示す書面（同７頁）に，Ｉ５医師は「輸血後３０年」との記載をしているから，訴外ＩがＣ型肝炎ウイルスに感染したのは輸血によるものであると分かる。
また，Ｙ３病院の平成４年８月６日の超音波検査報告書（同３頁）には「Chr.hepatitis(S/O)（訳：慢性肝炎疑い）」という記載があり，前記(1)のイ(ウ)で述べたように，免疫グロブリン，または膠質反応（ＺＴＴ，ＴＴＴ）の上昇は慢性肝疾患に多くみられ，特に慢性活動性肝炎及び肝硬変で著明であるところ（乙Ａ２２２），昭和６１年の段階で既に膠質反応亢進を示す検査数値（ＺＴＴ，ＴＴＴの上昇）については，免疫グロブリンのＩｇＧ値と相関するＺＴＴの値が，別紙「訴外Ｉに係る検査数値の経緯」表１のとおり一貫して高い（乙Ｐ８）。同様に免疫グロブリンのIgM値と相関するＴＴＴ（チモール混濁試験)の値も一貫して高い値である。したがって，平成４年８月時点で，訴外Ｉは，慢性肝炎を既に発症していたとみるべきである。
その後，平成５年１０月に慢性肝炎と確定診断され，平成９年には肝硬変疑いとなり，平成１１年には肝硬変と確診，平成１８年には非代償性肝硬変から死に至った。Ｃ型肝炎が進行して肝硬変になること及び肝硬変（非代償性肝硬変）から肝性脳症を発症することは，通常認められる経過であり，訴外Ｉの肝硬変及び肝性脳症の発症はこのような通常の経過に合致するものである。これに対し，原告らは，「平成５年４月にはエコーで異常が認められない状態が，平成５年１０月には軽度の異常から慢性肝炎状態と考えられ，平成９年には肝硬変疑い，平成１１年には肝硬変となり，平成１８年には非代償性肝硬変から死に至っている」として，訴外Ｉの肝障害の進行が非常に早かったとし，Ｕ２医師は，証人尋問において「肝炎の進行の経過が非常に早かった。」（Ｕ２証人調書（主尋問）３頁）と述べ，訴外Ｉにつき，原爆放射線の被曝により肝炎の進行の経過が早まったとの意見を述べ，その理由として，平成４年８月の上記超音波検査報告書に，所見の記載がなくその信ぴょう性を疑うべきことを挙げる（Ｕ２証人調書（反対尋問）５頁）。
しかしながら，そもそも超音波の報告書の記載方法は検査施行者の記載スタイルに左右されるものであり，所見が詳細に記載されていなかったという一事をもって，診断の部分にある「慢性肝炎疑い」という記載を否定する根拠にはならず，原告の主張及びＵ２医師の上記見解は失当といわざるを得ない。少なくとも平成４年の時点で慢性肝炎疑いとなり，その後，平成５年１０月に慢性肝炎と確定診断され，平成９年には肝硬変疑いとなり，平成１１年には肝硬変と確定診断され，平成１８年には非代償性肝硬変から死に至ったという経過は，何ら一般の肝硬変の進行と比べて早いわけではない。


また，原告らは，血小板の減少が肝障害の進行により加速されており，これが血小板減少の副作用を有する（乙Ａ２３４）メルカゾールの投与以前から減少している旨主張する。しかし，後記(イ)で述べるように，このことは何ら特異な経過ではない。
さらに，原告らは，酵素ＧＯＴ，ＧＰＴ等の上昇がわずかなまま肝障害が進行しているといった特異な病状経過がある旨主張する。しかしながら，前記(1)のイ(ウ)で述べたように，慢性肝炎の診断，肝炎活動性の評価，治療効果判定などには，ＧＯＴ，ＧＰＴといったトランスアミナーゼの数値の上昇をみることが必須である一方で，免疫グロブリン，または膠質反応（ＺＴＴ，ＴＴＴ）の上昇は慢性肝疾患に多くみられ，特に慢性活動性肝炎や肝硬変で著明であり，一時的にＧＯＴ，ＧＰＴといったトランスアミナーゼが正常化する場合でも膠質反応は正常化しないので，スクリーニング検査では両者(ＧＯＴ，ＧＰＴとＺＴＴ，ＴＴＴ)を組み合わせることで，慢性肝炎の見落しが減少するとされているのである（乙Ａ２２２）から，何ら特異な病状経過ではない。
加えて，原告らは，原爆放射線による骨髄機能の低下も加わり異常な白血球減少が起きている旨主張する。
しかしながら，昭和６１年ないし平成３年の白血球数をみると，別紙「訴外Ｉに係る検査数値の経緯」表２のとおりであり，基準値内又は低いときでも３０００以上であるから，「もともと少なかった白血球」という前提は誤りである。また，肝性脳症は非代償性肝硬変において合併症として通常認められる症状であり，訴外Ｉの肝硬変末期に肝性脳症が発症したのは，何ら特殊な経過をたどったものではない。
ｄ本件が東訴訟控訴審判決と事案を異にすること
既に述べたとおり，Ｃ型肝炎の放射線起因性を肯定した東訴訟控訴審判決には誤りがある点をおいても，東訴訟控訴審判決は，爆心地から約１．３キロメートルで被爆し，急性症状が生じる１．３グレイの放射線を被曝した事例であり，しかも被爆直後に白血球数の低下が客観的証拠によって認められたものである。これに対し，訴外Ｉの被曝線量は，昀大限でもわずか０．０２グレイにしかすぎず，ほとんど被曝していないものであり，また，訴外Ｉについては，被爆直後の白血球数の低下等についての客観的証拠は全く存在しないのである。したがって，本件は，東訴訟控訴審判決と事例を全く異にするものであり，仮に東訴訟控訴審判決の立場に立つとしても，訴外ＩのＣ型肝炎に放射線起因性を認めることはできない。
ｅ小括
以上のとおり，Ｃ型肝炎およびそれによる肝硬変，そして，その合併症である肝性脳症については，放射線との関連性を裏付ける科学的知見がない疾病であり，その関係を否定するのが今日における放射線学の常識である。加えて，訴外Ｉの被曝線量が仮に昀大限見積もってもわずか０．０２グレイにしかすぎないことなども併せて考慮すれば，同人の申請疾病である肝硬変，肝性脳症に放射線起因性を認めることができないことは明らかである。
(イ)血小板減少症について
訴外Ｉの申請疾病である血小板減少症は，独立して発症したものではなく，肝硬変の進行とともに合併したものである。
一般に肝硬変が進行すると脾腫も進行し，脾機能が亢進する。脾臓は古い血球を破壊し処理する機能をもつが，脾機能が亢進すると必要以上に血球破壊が進行し，血小板を始め様々な血球が減少する（乙Ａ２３５「内科学（第８版）」１８８８頁）。これはよく見られる所見であり，原爆放射線とは何の関係もない。実際，Ｙ３病院の診療録（乙Ｐ７・１２頁）において，平成１５年３月１９日付けで，血液内科Ｊ５医師は，「Ｃ型肝炎由来の肝硬変に伴う脾機能亢進症による血小板減少です」と記載している。これからしても，訴外Ｉの血小板減少症が肝硬変によるものであることが明らかである。
原告らは，「放射線による血小板減少が，肝障害により相乗的に進んだ」と主張し，Ｕ２証人は訴外Ｉの白血球数についても著明な減少があったことを強調するが（Ｕ２証人調書（主尋問）３頁），これも脾機能亢進により通常起こるものである。なお，原告らは，「血小板はメルカゾール投与以前から減少しており，その後も，メルカゾールの投与の有無に関係なく減少してきている。」と主張するが，そもそも上記のように脾機能亢進による血小板減少が考えられるのであり，メルカゾール投与以前から血小板が減少していたとしても何ら特異なことではない。このように，訴外Ｉの血小板減少症及び白血球減少は，Ｃ型肝炎による肝硬変の進行に伴う脾機能亢進症によって生じたものと考えられ，Ｃ型肝炎には上記(1)のイ(ウ)のとおり放射線起因性がないのである。
以上のとおり，訴外Ｉの血小板減少症について，放射線起因性を認めることはできない。
(ウ)甲状腺機能障害について
訴外Ｉの甲状腺機能障害は，Ｕ２証人の証言にもあるように（Ｕ２証人調書（主尋問）４頁），慢性甲状腺炎（橋本病）と考えられる。
ａ慢性甲状腺炎（橋本病）の病因
慢性甲状腺炎（橋本病）とは，甲状腺に対する自己免疫機序によって生じる慢性炎症性甲状腺疾患であり，甲状腺組織破壊が進行すると，甲状腺機能が低下するとされている。橋本病は，発症のメカニズムこそ不明であるが，同一家系で多発する傾向があり，遺伝的背景があることが明らかになっている。また，一般的に橋本病は，男性よりも女性に多く男性の約４００人に１人，女性の１０ないし２０人に１人の割合で見られるほど頻度の高い疾病であり（成人女性の約８パーセントに甲状腺自己抗体陽性反応が見られる。乙Ａ１４７・１０８３頁，乙Ａ１４８），加齢とともに進行する傾向がある。「ヨード過多，サイトカイン治療，Cushing症候群の手術，ステロイド治療の中止，アレルギー性鼻炎により，しばしば橋本病が増悪する。」とされ，これらは環境因子であるとされている（乙Ａ６６・１０６５ないし１０６８頁）。この中でも，特にヨード過多については，成分としてヨードを多く含んだ昆布やひじきをたくさん摂取すると，橋本病が悪化する（甲状腺機能低下症を来す）ことが知られており，橋本病の場合はそのようなヨード含有量の多い食品の多食を控えるべきとされている。


ｂ訴外Ｉの慢性甲状腺炎（橋本病）は，同年代の者に通常見られる慢性甲状腺
炎（橋本病）と何ら変わりがないものであること
原告らは，甲状腺機能が不安定で，機能亢進となったり，機能低下となったりしており，特異な経過がある旨主張する。
しかしながら，橋本病には，正常甲状腺機能の慢性甲状腺炎の場合と，甲状腺機能低下症を示す慢性甲状腺炎の場合と，甲状腺中毒症を示す（亜急性甲状腺炎と類似した甲状腺機能亢進症状を呈する）慢性甲状腺炎の場合がある（乙Ａ１４７・１０８３頁）。昀後の場合は，一過性であるとされ（同頁，乙Ａ６６・１０７１頁），多くの症例では正常化を経て低下し，しばらくして正常化することが多いが，永続的な甲状腺機能低下症になる場合もあるし，再発もあり得る（乙Ａ２３６「内科学（第８版）」１５６４ないし１５６６頁）。
訴外Ｉの甲状腺障害の経過は，カルテによると次のとおりである。Ｙ３病院の昭和６１年２月１９日のカルテ（乙Ｐ７・１頁）には，「現在府立大学病院にてバセドゥ（引用者注：甲状腺機能亢進症を示すバセドゥ病）の…（判読不能），同時に肝炎の加療」と記載され，同病院の平成３年４月１日のカルテ（同２頁）には，症状・経過欄に「以前甲状腺機能亢進症で加療していた。現在は特に加療せず。」との記載があり，同月１２日のカルテ（同頁）には，症状・経過欄に「T3↑T4↑」，処方等の欄に抗甲状腺薬である「②メルカゾール」の記載がある。これらから，訴外Ｉは，かつてはバセドゥ病・甲状腺機能亢進症と診断されたと医師に述べていたこと，したがって，確定診断はともかく，少なくとも甲状腺ホルモンが過剰であったこと，そして，平成３年４月にＴ３及びＴ４という甲状腺ホルモンの値が高かったため，甲状腺ホルモンを抑える抗甲状腺薬であるメルカゾールの投与を受けたことが分かる。
このように一時的に甲状腺機能亢進症状を呈していた訴外Ｉが，その後甲状腺機能の低下を示したことは，橋本病の経過一般として，何ら特異な経過とはいえない。原告らは，「昭和６１年にはマイクロゾームテストが１６００倍と高値を認めていたが，その後上がったり下がったりしながら，昀終的には１００未満と陰性化している。これらは原爆放射線による免疫能の機能低下によると考えられる。」と主張し，Ｕ２医師は，訴外Ｉの慢性甲状腺炎（橋本病）に関し，「そのマイクロゾームテストですけど，１６００倍，一定，上がったり下がったりはしていますけども，昀終的には陰性になるような，そういう低下をしておりまして，免疫学的な障害があるという具合に考えられます。」（Ｕ２証人調書（主尋問）４頁）と証言し，あたかも訴外Ｉの慢性甲状腺炎（橋本病）が特異な免疫異常を伴うような証言をする。しかしながら，上述のように慢性甲状腺炎（橋本病）の病態そのものが自己免疫疾患であるから，免疫学的な障害があるのは当然である。また，マイクロゾームテストは，確かに慢性甲状腺炎（橋本病）の診断に有効な検査ではあるが，慢性甲状腺炎（橋本病）のすべてに陽性になるわけではなく，ましてや治療中の訴外Ｉの慢性甲状腺炎（橋本病）において，その経過中にマイクロゾームテストの検査値に変動があるのは当然のことである（乙Ａ２３７）。しかも，訴外Ｉの甲状腺機能は昀終的には低下状態に至っているところ，慢性甲状腺炎（橋本病）の典型的な症状の一つとして，甲状腺機能低下が挙げられるから，訴外Ｉの甲状腺機能障害は，慢性甲状腺炎（橋本病）に伴う典型的な症状と何ら異なるところはない（乙Ａ１４７・１０８３頁）。
なお，Ｙ３病院の平成４年７月３０日付け入院指示簿（乙Ｐ９）には訴外Ｉにメルカゾール（抗甲状腺薬）を投与している記載が認められ，また，Ｙ３病院の入院診療録表紙の傷病名欄（乙Ｐ７・５頁）には「甲状腺機能低下症（薬剤性）」との記載もある（開始日は平成５年５月２９日）。これらによれば，訴外Ｉの甲状腺機能低下症は，メルカゾール（抗甲状腺薬）投与のために生じた医原性（薬剤性）のものである可能性も高い（乙Ａ２３８「今日の診断指針（第５版）」１０８１頁表１参照）。
このように訴外Ｉの甲状腺機能低下症は，通常の慢性甲状腺炎（橋本病）の経過中に生じたとしても何ら矛盾がなく，医原性の甲状腺機能低下症の可能性も高いから，あたかも訴外Ｉの甲状腺機能低下症が特異な症状を呈しているかのようにいうＵ２医師の上記見解は失当である。
ｃ慢性甲状腺炎と原爆放射線との関連を認める知見は存在せず，むしろこれを
否定する知見が存在すること
原告らは，「橋本病は原爆放射線により有意に多いことが知られており（甲Ｐ２・文献３［引用者注：長瀧重信ら「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」（甲Ａ６７・文献３３）］），亡幸子の甲状腺障害は原爆放射線によると考えられる。」と主張し，医師意見書（甲Ｐ２）では「橋本病は原爆放射線により有意に多いことが知られており（文献③），亡Ｉの甲状腺障害は原爆放射線によると考えられる。」と述べられている（甲Ｐ２・４，５頁）。


しかし，原告らがその主張の根拠とする長瀧重信・長崎大学医学部第１内科教授（以下「長瀧教授」という。）らの研究報告の後になって，「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」（乙Ａ１４９）が発表され，「自己免疫性甲状腺疾患は放射線被曝には有意に関連しなかった」（１６頁）ことが明らかにされ，橋本病と原爆放射線との関連性が明確に否定されるに至った。この論文では，「自己免疫性甲状腺疾患に関する放射線の影響については，報告によって結果が異なっている。これは主に対象者選択方法の差異，調査で用いた診断技法や基準の違いによる。Ehemanらは，対象者数が少ないこと，甲状腺放射線量が推定されていないこと，診断方法が不明確なことによって制約を受けている大規模集団において，高度な技法と明確な診断基準を用いて自己免疫性甲状腺疾患を診断した。線量反応解析では，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかった。…１９８４－８７年に長崎のＡＨＳ対象者について実施された調査では，甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症について凸状の線量反応関係が示されており，有病率は０．７Ｓｖの線量で昀も高かった。この違いは，(1)本調査では調査集団を拡大し，広島・長崎の原爆被爆者の両方を対象としたこと，(2)甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定に異なる診断技法が用いられたこと，(3)時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したこと（死亡およびがんリスクは放射線量に依存するため）に起因するのかもしれない。」（１５，１６頁）と結論付けている。この研究報告では，長瀧教授らの調査よりも情報量の多い正確な調査がされている（調査集団が大きければ大きいほど疫学調査の精度が増すことは疫学の常識である。）。また，Ｋ５らが採用した甲状腺自己抗体や甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）測定法は，より高感度の測定法であって，この点でも長瀧教授らの調査よりも正確性が高まったと評価されているのである（乙Ａ１５９・１３頁）。このようなより正確な調査の結果，「自己免疫性甲状腺疾患は放射線被曝には有意に関連しなかった」ことが明らかになったことは重視されなければならない。また，Ｋ５らの研究報告では，時間の経過に伴い対象者の線量分布に変化が生じた可能性をいうが，たとえそのような変化があったとしても，放射線と橋本病との間に有意な線量反応関係があるというのであれば，Ｋ５らの研究報告でも線量反応関係が見られるはずであるが，そうではなかったのであり，関連性を否定する事情にこそなれ（関連の一致性がない），これを肯定する事情にはなり得ないものである（なお，血液検査の結果が時間の経過に伴い変化することが時折あるとする点も，何もＫ５らの調査に特有の問題ではなく，長瀧教授らの調査を含むすべての調査に共通する問題であり，このことからＫ５らの調査が長瀧教授らの調査に比して信頼できないというものではない。）。
念のため付言するに，Ｋ５らの研究報告において「調査における特定の偏りが生じた可能性があること」，「調査集団，特に高線量被爆者に生存による偏りが存在すること」とは，結節性甲状腺疾患と甲状腺がんのことを指しているのであって（乙Ａ１４９・１６頁），橋本病に関連性がみられなかった調査結果の限界をいうものではない。
さらに，山下俊一・長崎大学原爆後障害医療研究施設教授（以下「山下教授」という。）らが平成１９年４月に発表した，放射線被曝と甲状腺疾患，特に甲状腺機能低下症，甲状腺自己抗体，自己免疫性甲状腺炎との関連性を昀近の調査研究により解明することを目的とした研究報告によっても，「自己免疫性甲状腺機能低下症と甲状腺機能低下症に関しては線量との関係は否定的である。原爆に関しては，自己免疫性甲状腺機能低下症では線量との有意な関係を認めた結果があるが，対象を拡大した昀新の調査では，有意な関係が認められなかった。また甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺機能低下症（自己抗体の有無を問わない）では，被曝線量との関連はこの１５年間の文献では認められていない」とされている（乙Ａ１５９・４頁）。山下教授は，平成１６年１２月から２年間にわたり，世界保健機関（ＷＨＯ）本部に環境健康局放射線専門科学官として派遣されるなど，国際分野においても広く知られたこの分野の専門家である。この研究は，医療被曝，職業被曝，放射線災害，原爆とそれぞれの分野で報告された国内外の研究報告を詳細に分析したものであり，これに勝る知見はなく，その信頼性は極めて高い。このように多くの研究報告を見ても，橋本病については，放射線との関連性は否定されているという事実は，この種の疫学調査を評価する上で極めて重要なことであり，その上で，上記のように結論付けられていることは重視されなければならない。
このように，慢性甲状腺炎（橋本病）と放射線との関連性については，これを否定するのが今日における放射線学の常識である。
ｄ小括
したがって，訴外Ｉの甲状腺機能低下症に６０年以上前の原爆の放射線が影響を及ぼしているとは考え難い。
(エ)肺気腫について
肺気腫とは，明らかな線維化を伴わず肺胞壁の破壊を伴い，終末細気管支より遠位の気腔の異常かつ永久的拡張を示す閉塞性換気障害を特徴とする疾患で，慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）のひとつである。
肺気腫という病気が起こるしくみは一般に次のように考えられている。身体の中にはプロテアーゼ（蛋白分解酵素）と呼ばれる蛋白質を溶かす働きをもつ多数の酵素がある。この酵素は肺の中では白血球や肺胞マクロファージと呼ばれる細胞などから多く分泌される。一方，このプロテアーゼの働きを防御するのがアンチプロテアーゼ（抗蛋白分解酵素）で，やはり多数の種類があり肝臓や肺内のさまざまな細胞で作られている。このプロテアーゼとアンチプロテアーゼの肺の中における均衡が保たれていると問題はないが，プロテアーゼが過剰に分泌されたり，あるいは逆にアンチプロテアーゼ量が少なすぎたり，また量はあってもその働きが失われていると肺胞の壁をつくっている蛋白がプロテアーゼによって徐々に壊されていくことになる。


肺気腫を起こす昀大の原因としては，喫煙が挙げられる。喫煙によって肺気腫が起こるのは，喫煙者の肺内には非喫煙者と比べて白血球や肺胞マクロファージが数倍から１０数倍も多く集まっていることで説明される。これらの細胞はたばこ煙によって刺激されると，プロテアーゼをより多く作り出し，また分泌もする。さらに，たばこ煙にはオキシダントと呼ばれる有毒物質も含まれており，オキシダントは肺内で増加した白血球や肺胞マクロファージからも分泌され，それ自身組織を障害する作用をもつばかりではなくアンチプロテアーゼの働きを弱めることによってプロテアーゼとアンチプロテアーゼの均衡を崩すこととなる。その他の要因として，遺伝因子を含む個体側の喫煙に対する反応性，幼児期の呼吸器感染の既往，気道過敏症の存在，また環境因子として大気汚染，職業的吸入物質の曝露，暖房器具による室内汚染などの関与が指摘されているが，放射線が要因になるとはされていない（乙Ａ２３９「内科学（第８版）」８０１，８０２頁，乙Ａ２４０）。また，上記アで述べたように，訴外Ｉの被曝線量は，仮に昀大限見積もっても０．０２グレイにしかすぎない。
よって，訴外Ｉの申請疾病である肺気腫に放射線起因性を認めることは到底できない。
(オ)白内障について
ａはじめに
白内障は訴外Ｉの申請疾病ではないが，医師意見書（甲Ｐ２）において，「亡Ｉは，長崎で被爆し，後に肝硬変，肝性脳症，白内障，血小板減少症，甲状腺機能障害，肺気腫を発症した。」（１頁），「亡Ｉは以上に述べたＣ型肝炎ウイルスに伴う肝硬変症，血小板減少症，甲状腺機能障害などのほか，原爆放射線と関係があるとされている子宮筋腫や白内障にも罹患しており，長年にわたり原爆放射線により体を痛めつけられたことは明らかである。」（５頁）とあり，Ｕ２医師が，訴外Ｉの白内障について「原爆放射線に被曝されてますので，放射線性の白内障の部分もあると思いますので，そういうものが加わったものだという具合に思います。」（Ｕ２証人調書（反対尋問）１０頁）とし，あたかも訴外Ｉの白内障が原爆の放射線による白内障であるように証言し，このことから申請疾病にも放射線起因性があるかのようにいうので，念のため，そもそも訴外Ｉの白内障に放射線起因性が認められず，上記のような供述が失当であることについて述べる。
ｂ加齢は白内障にとって昀も有力な原因であること
白内障とは，眼の水晶体が混濁した状態をいう。その混濁は，たんぱくの変性，線維の膨張や破壊によるもので，これには先天性と後天性のものがある。後天性の白内障は，原因別に老人性，外傷性，併発性，糖尿病性，放射線性，内分泌異常性，薬物・毒物性などが知られているが，そのうち，昀も多いのは，加齢による老人性白内障である。老人性白内障の初発年齢には個人差があるが，早い人では４０歳代からみられ，その症状は，程度の差こそあれ，６０歳代では約７０パーセント，７０歳代では約９０パーセント，８０歳代ではほぼ１００パーセントの人にみられる（乙Ａ５５・２４２頁以下，乙Ａ５６）。
したがって，戦後，６０年が経過した今日における白内障の放射線起因性の判断に当たっては，申請者と同年代のほとんどの者が，程度の差こそあれ，白内障に罹患していることを前提とし，半世紀も前の原爆によるごくわずかな放射線被曝が当該白内障に影響を及ぼし得るのか，どのような影響を及ぼしたのかという点が十分に検討されなければならない。
ｃ放射線白内障の特徴
水晶体全体を包んでいる袋（嚢）の内側には前側に透明な細胞の層がある（上皮細胞）。この層は，水晶体の縁（赤道部という）で細胞が分裂し，中央部に向かってゆっくりと動くことにより，水晶体の機能を保っているが，放射線は，分裂している細胞に特に傷を与えやすいため，赤道部で細胞に異常が生じ，そのような細胞が水晶体の後方にまわって，中央部に集まる。それらの変性した細胞は，光の直進を妨げるためにごりとなる。これが，放射線白内障の特徴であり，老人性白内障とは異なり，多くは進展せず，視力障害を生じることは少ない（乙Ａ５・１１頁，乙Ａ１２５）。
原爆による放射線白内障は，確定的影響の疾病であって，原爆被爆者の疫学調査の結果に基づき，しきい値は１．７５シーベルト（ガンマ線で換算すると，１．７５グレイ。９５パーセント信頼区間は１．３１ないし２．２１シーベルト）とされており，放射線被曝をしてから，数か月から数年後までに発症するというのが，今日における放射線医学の常識とされている（乙Ａ１・２頁，乙Ａ５５・２４６頁，乙Ａ５６，乙Ａ９８・１４頁）。
放射線白内障は，
①後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，もしくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁のいずれかの水晶体混濁が認められること
②近距離直接被曝歴があること
③併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと④原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないことの４条件がそろった場合に，その診断ができるところであり，特に①の水晶体混濁が認められることが肝要である（乙Ａ９・１５２，１５３頁，乙Ａ５６・１頁）。ｄ訴外Ｉの白内障は老人性白内障にほかならないこと訴外Ｉの白内障が放射線白内障の特徴を備えているという証拠はない。他方，老人性白内障に放射線起因性が認められないことは後記ｅで述べるとおりであるところ，Ｙ３病院の診療録（乙Ｐ７・１１頁）には，眼科のＬ５医師が，両目の老人性白内障で放射線とは無関係である旨記載している。また，診療録の一部を張り付けてあるもの（乙Ｐ７・１０頁）には，Ｌ５医師が，平成１３年２月１０日に，「両）老人性白内障」と明確に記載している。眼科担当医も訴外Ｉの白内障につき老人性白内障と診断しているのは明らかである。


したがって，訴外Ｉの白内障は単なる老人性白内障が発症したのにすぎない。前記のとおり，白内障のうち，昀も多いのは，加齢による老人性白内障であり，その症状は，程度の差こそあれ，６０歳代では約７０パーセント，７０歳代では約９０パーセント，８０歳代ではほぼ１００パーセントの人にみられるのであるから，訴外Ｉが７４歳のときに発症したという老人性白内障は，正に同年代の者に通常見られ，誰もがその発症を避けられない老人性白内障と見るよりほかにない。このような，訴外Ｉの白内障に放射線起因性があると判断することは現在の医学・眼科学の知見からして非常識というほかはない。よって，同白内障を根拠に訴外Ｉの申請疾病に放射線起因性があるとすることはできない。
ｅ老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得るとの知見は存在しないことなお，第１次大阪訴訟判決は，同事件原告の白内障の放射線起因性を肯定するに当たり，放影研の「成人健康調査第８報原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」（乙Ａ６７・文献３１），津田恭央らの「原爆被爆者における眼科調査」（甲Ａ１５９・白内障文献３），「第４６回原子爆弾後障害研究会」におけるＷ１，中島栄二らの報告（甲Ｑ第２号証参考文献２）などを根拠に，あたかも老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得るかのような判示をしているが（第１次大阪訴訟判決４５５，４５６頁），以下に述べるとおり，いずれも老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与していることの根拠たり得ないものである。(ａ)放影研の「成人健康調査第８報原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生
率，１９５８－１９９８年」（乙Ａ６７・文献３１）
同文献は，「白内障（Ｐ＝０．０２６）に有意な正の線量反応を，緑内障（Ｐ＝０．０２５）に負の線形線量反応を」認めたというものであるが，白内障のしきい値の存在を前提とする乙Ａ６８・３３１頁においても，「白内障の発生と線量の関係を調べたところ，中性子線に対して０．０６Ｇｙ，γ線に対して，１．０８Ｇｙのしきい値を仮定した線形－２次線量反応関係が昀良のモデルであった。２つのしきい値から求めた中性子のＲＢＥは１８で，この値を用いた眼の臓器線量当量で示される放射線誘発白内障のしきい値は１．７５Ｓｖ，安全域は１．３１Ｓｖ（９５％信頼限界の下限）であった」とされているのである。したがって，白内障についても，有意な正の線量反応関係があることはもともと前提となっているのであるから，放射線白内障のしきい値が１．７５シーベルトとされていることを不合理であるとする根拠とはなり得ない。(ｂ)津田恭央らの「原爆被爆者における眼科調査」（甲Ａ１５９白内障文献３）
同文献は，原爆被爆者の放射線被曝と水晶体所見の関係において遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められたというものであるが，放射線白内障は，被曝後６か月から数年の短期間において発症するものを念頭に置いたものであり，同文献は，放射線白内障のしきい値が１．７５シーベルトであるとされていることを不合理であるとする根拠とはなり得ない。そもそも，津田らの「原爆被爆者における眼科調査」は平成１２年６月から平成１４年９月に行われたものであり，対象者のほとんどはおそらく６０歳以上，昀も若い者でも５４歳である。我が国における，初期混濁も含めた水晶体混濁有所見率は５０歳代で３７ないし５４パーセント，６０歳代で６６ないし８３パーセント，７０歳代で８４ないし９７パーセント，８０歳以上では１００パーセントと報告されており（乙Ａ１５７・７，６２頁），調査対象となった集団は，被曝があろうがなかろうが半数から８割以上の者に何らかの水晶体混濁が認められることは，調査をせずとも容易に予想されることであって，本調査にどれほどの科学的意義があるのか，甚だ疑問である。また，一般的に老人性白内障は４０歳代からみられると言われており，本調査の対象者は既に５０歳を超えているから，老人性白内障があったとしてもおかしくなく，２０歳代や３０歳代における水晶体所見との比較もせずに，本調査において，「早発性」の老人性白内障とは何を意味するのか全く不明である。
さらに，上記放射線白内障のしきい値については，平成１４年３月に公表された「電離放射線障害に関する昀近の医学的知見の検討」（乙Ａ９８・１４頁）においても明らかにされている放射線学の常識である。仮に，しきい値がないというのであれば，放射線白内障は確率的影響であるということになるが，人は，原爆の被爆者でなくとも，自然放射線にさらされているのであるから，年齢等にかかわらず広く放射線白内障の特徴的症状を呈する症例がみられるはずであるが，そのような知見は全く存在しないのである。また，確率的影響であれば，被曝線量が高くなるにつれて発症率が上昇するが，疾患の重篤度は変化しないはずである。しかしながら，放射線白内障の場合は，被曝線量が高いほど被曝から白内障の発症までの期間が短くなり，白内障の重篤度が増すことは揺るぎない知見であるから，放射線白内障が確率的影響であるなどといえないことは明らかである。そして，この「原爆被爆者における眼科調査」は，「放射線白内障（後嚢下混濁）は被ばく後数ヵ月後に現れ，その後は安定的に経過し視力障害をきたすことはないとされてきたが，小児期に被ばくするとかなり遅くにも発症することが報告された。次いで皮質混濁（いわゆる老人性白内障）が早期に現われることも報告された。本調査で原爆被爆者においても両所見ともに確認された。」とするものである（甲Ａ１５９白内障文献３・３３７頁）。


しかし，同調査は，広島・長崎放射線影響研究所成人健康調査対象者のうち被爆時の年齢が１３歳未満の全員及び１９７８－１９８０年眼科調査を受けた者を対象として，平成１２年６月から平成１４年９月までに眼科検査を行ったものにすぎず，各症状の発症時期，発症年齢まで特定してされたものではない。また，後嚢下混濁は，放射線白内障に特徴的な症状であるものの，老人性白内障にもみられる症状である。同調査では，水晶体の混濁所見を検討したものであって，放射線白内障として正確に臨床診断がされたものを対象としたものではない。そうであるならば，同調査をもって，晩発性の放射線白内障や，原爆放射線に起因する早発性の老人性白内障の存在が証明されたということはできない。同調査自身，「なぜ５５年を経てこのような現象が見られるのであろうか，その機序は不明である。…今後，動物実験などにより確認する必要があると考えられる。また，今後，閾値モデルを用いた解析を行い，放射線確定的影響について別途報告の予定である。」と結論付けており，このようなことが放射線学の常識に反するとの理解を前提としているというべきであって，いまだ単なる仮説の域を出ないものであり，その評価は全く定まっていないものである。
この点をおいても，同調査が，被曝線量のいかんにかかわらず，常に老人性白内障が早期に発症すること，あるいは放射線白内障が半世紀を経て突然に発症することを認めたものでないことは明らかであるから，このような仮説が仮に将来何らかの条件の下で正しいものと確認されることになったとしても，これだけでは，訴外Ｉの白内障が晩発性放射線白内障であるとか，原爆放射線に起因する早発性の老人性白内障であるなどと断定できるものではない。
(ｃ)「第４６回原子爆弾後障害研究会」におけるＷ１，中島栄二らの報告（甲Ｑ２参考文献２）
同文献は，「原爆被爆者における術後白内障には有意な線量反応関係があり，カルシウムなど放射線の間接効果因子が存在する。放射線しきい値は存在しないことが判明した。」とごく簡単に概要の報告をするものである。第１次大阪地裁判決は，同文献の結論は，術後白内障には限定されず，一般の放射線白内障にも妥当するものと考えたようであるが（４５６頁），術後白内障とは，白内障の手術後に，眼内レンズを挿入するために残した水晶体嚢が，手術後１ないし２年で濁ってくる手術後の合併症であり，放射線白内障や老人性白内障とは，全く別の病態というべきであって，同文献も，放射線白内障のしきい値を１．７５シーベルトとされていることが不合理であるとする根拠とはなり得ない。
ｆ小括
以上のとおり，訴外Ｉが被爆後約５０年経過した後，７４歳のときになって診断されたという白内障は，同年代の者に通常見られる老人性白内障と何ら異なるものではないから，このような白内障の発症に，約５０年も前のごくわずかな原爆放射線が寄与していると考えること自体非常識である。そうである以上，訴外Ｉがこのような白内障に罹患したことは，訴外Ｉの申請疾病の放射線起因性を肯定する根拠にはならないというべきである。
(カ)訴外Ｉの「多病傾向」を殊更に強調するのは失当であることなお，原告らは，訴外Ｉの被爆後の多病傾向をもって，相当量の放射線被曝を受けているとして，その申請疾病の放射線起因性を肯定する根拠とする。しかしながら，以上で述べてきたように，訴外Ｉの申請疾病及びその他の疾病は，原爆放射線の被曝に起因するとは到底認められないものである。更にいえば，このような病歴だけを何の先入観もなく並べてみれば，これらが放射線が原因だなどと考える者はいないものであり，これを「多病傾向」などとしてあたかも特異な状況にあるかのように言うのは失当である。
ウ「急性症状」の有無・内容を根拠に，申請疾病等の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと
(ア)原告らの主張
原告らは，訴外Ｉは，被爆後まもなく脱毛，発熱，出血，食欲不振，全身倦怠感といった症状があった旨供述し（甲Ｐ１・２頁，乙Ｐ１，承継後の原告Ｍ本人調書５，１４ないし１８頁），また，医師意見書（甲Ｐ２）においては，「被爆後間もなく，脱毛，発熱，出血，食欲不振，全身倦怠感などの症状に苦しんだ」（２頁）とされており，原告らは，これらの症状は放射線による急性症状であると主張する。(イ)「急性症状」の有無・内容から直ちに申請疾病等の放射線起因性を認める
ことができないこと
しかし，訴外Ｉが主張する脱毛，発熱，出血，食欲不振，全身倦怠感といった症状は様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に，そのような症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等が不確かなものであって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることも許されない。
(ウ)訴外Ｉの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の発症経緯に合致し
ないこと
前記(イ)の点をおいても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。下痢のような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。しかるところ，訴外Ｉの原爆放射線による被曝線量は，上記１のとおり，仮に昀大限見積もってもわずか０．０２グレイであるから，被曝による急性症状としての脱毛等など生じ得るはずもなく，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。
仮に，訴外Ｉが上記のような急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすると，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるはずであるが（乙Ａ９８・５頁表３），訴外Ｉには，そのような下痢が生じたとは認められないし，吐き気も認められない。


また，歯茎からの出血（承継後原告Ｍ本人調書５頁）については，これが口腔粘膜の障害によるものであるとすれば，３グレイ程度以上の被曝をしているはずであり（乙Ａ１２３・２４９頁），被曝による急性症状としての皮下出血によるものであるとしてもほぼ同様である。そして，３グレイ程度以上の被曝でも，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝である（乙Ａ９７・１７頁）ことからすれば，訴外Ｉに生じた歯茎からの出血についても，被曝による急性症状とは考え難い。
また，承継後原告Ｍは，訴外Ｉに被爆後に生じたという脱毛について，「とにかく，女のことやから，毎朝，くしで髪をすきますね。そのときには出てるし，また，夕方こうやったらまた抜けてるというようなことが，１日に二，三回あったということは聞いてます。」，「（それで髪の毛が全部なくなったことは）そんなことはないです。（そんなところまではいかないか）はい。」（承継後原告Ｍ本人調書１７頁）と述べているのであって，単に日ごろより多めの抜け毛があった程度のことにすぎず，頭髪全体がバサーっと脱落したように見える放射線被曝による脱毛の特徴を備えていない。
承継後原告Ｍは，訴外Ｉにつき「脱毛，発熱，出血，食欲不振，全身倦怠感」が被爆後長期間継続していた旨供述しているが（甲Ｐ１・２頁），結局，長期間継続していたのは，口内炎と食欲不振，全身倦怠感のみであるところ（承継後原告Ｍ本人調書５，１４ないし１６頁），このような被爆後長期間持続する症状が，放射線被曝による症状でないことは前記(1)のウ(エ)で述べたとおりである。なお，念のため指摘すれば，訴外Ｉは，１９歳のときに被爆し，両親と姉を失い，「両親などを捜して長崎市内を歩き回っている間に，川に飛び込んで死んでいる人間や牛馬，死んでいる母親のお乳を吸っている子供，手も足もとれてまるでダルマみたいになっている死体，水を求めて歩き回っている人などを随所で目のあたりにしましたが，自分のことで精一杯でどうすることもできませんでした。」（甲Ｐ１・２頁）という悲惨な体験をし，当時の栄養状態，衛生状態は劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたこと（乙Ａ１１９及び１３３）などに照らせば，放射線被曝による急性症状以外の，不衛生，感染，栄養不良等による身体的不調や精神的疲労による症状が全く生じない方が不自然というべきである。
エ結論
以上のとおり，訴外Ｉの申請疾病である「肝硬変，肝性脳症，血小板減少症，甲状腺機能障害，肺気腫」に放射線起因性を認めることはできないから，本件Ｉ却下処分は適法である。
(7)原告Ｃ
ア原告Ｃの被曝線量
(ア)原告Ｃの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定原告Ｃ（昭和５年９月４日生，女性，被爆当時１４歳）は，広島市の入市被爆者であり，初期放射線による被曝はしていない（甲Ｑ１，乙Ｑ１，原告Ｃ本人調書２頁）。
(イ)原告Ｃの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝原告Ｃは，原爆投下から２日後の８月８日（若しくは３日後の８月９日。原告Ｃ本人調書２頁），広島県立Ａ１女学校からトラック２台に分乗して広島市内に入ったが，途中トラックが入れない場所で降ろされ，爆心地から３５０メートルくらいの位置にあるＭ５小学校まで徒歩で移動した後，同所で，終戦の日まで約８日間にわたり，負傷者の世話の手伝いを行い，その後，疎開先の広島県ｆ郡ｇ町に帰ったというのである（甲Ｑ１，乙Ｑ１，原告Ｃ本人調書２頁以下）。上記のとおり，原告Ｃは，原爆投下の２日後又は３日後の夕刻になって，爆心地から約３５０メートルに位置するＭ５小学校に到着し，以後，約８日間にわたり，同所に滞在しているところ，仮に原告Ｃにとって昀大限有利に見積もって，爆心地から３００メートルの地点に，原爆投下の４８時間後から無限時間滞在した場合であっても，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量はわずか０．０３グレイにすぎない。また，原告Ｃの供述によっても，同人が己斐・高須地区に立ち入った事実は認められないから，放射性降下物による被曝線量を考慮する必要はない。したがって，原告Ｃは，誘導放射線及び放射性降下物による被曝線量は，昀大限に見積もってもわずか０．０３グレイにすぎず，実際はこれを大幅に下回るものである。
(ウ)原告らの主張に対する反論
これに対し，原告らは，「原告Ｃは，原爆投下の２日後から８日間にわたって，爆心地から約３５０メートルの地点で被爆した負傷者とともに寝起きしてその救護に従事し，かつ，放射線に汚染された飲食物を摂取し，毎日のように遺体を焼く灰を吸い込むなどして，相当な量の残留放射線に被曝した。」などと主張する。しかし，原告Ｃがほとんど被曝していないことは，昀新の科学的知見に基づく被曝線量評価及び原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値により明らかである。それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「相当な量の残留放射線」に被曝したなどと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。


この点，医師意見書（甲Ｑ２）には，原告Ｃについて，「Ｍ５小学校に到着するまで約１時間広島市内を歩き，爆心地付近の埃や遺体を焼く臭いや煙を吸い込むことにより，核爆発の結果生じた放射性物質に由来する誘導放射能や放射性生成物などの残留放射能により外部及び内部被曝を受けた。その後，１５日までの８日間，Ｍ５小学校で滞在し，また，被爆者の救護活動に当たり放射性物質に汚染された人体や遺体・着衣との接触などを連日続けたことによって，誘導放射能や残留放射能により濃厚な外部被曝を受けた。」（２頁）とあり，これを作成したＫ４医師は，「残留放射線も多く，あとは患者さんの場合，救護されてる方の場合は，かなり体表面も含めて，被爆があると思います。放射線があると思いますので，そういう方を扱ってらっしゃいますと，やはり体に入ってくる被爆量は多いと考えます。それに内部被爆もかなり多かったと考えます。」，「被爆者の体にはかなり大量の放射線がありますので，それを燃やしたことによる，ほこりとかすすに関しては，かなり大量の放射線があると思いますので，それを吸うこと自体は，やはり内部被爆が多くなると思います。」と証言するが（Ｋ４証人調書（主尋問）７頁），Ｋ４医師は，放射線に関する専門家ではなく（Ｋ４証人調書（反対尋問）１頁），原告Ｃの具体的な被曝線量を明らかにすることもできないというのであるから（同１２頁），専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。
この点をおいても，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されており，また，そもそも，近距離被爆者の人体が有意な放射線源となることはなく，その人体や衣類等に付着した誘導放射化物質を想定しても，その量はごく微量であって，外部被曝にしろ内部被曝にしろ，それによる被曝線量は無視し得る程度であって，Ｋ４医師の見解は全く根拠がない。さらに，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだとは考えられない。Ｋ４医師は，原告Ｃについて，どの程度の粉塵が呼吸により取り込まれ，あるいはどのような放射性核種が飲食物に混入していて，どの程度の飲食物を摂取したというのか，全く具体的に述べておらず（摂取した粉塵の量や飲食物の量などは不明である。），この点は原告らの主張立証も同様である。
(エ)小括
よって，原告Ｃの被曝線量は，昀大限に見積もってもわずか０．０３グレイであり，実際はこれを大幅に下回るものである。
イ原告Ｃの申請疾病である左乳がんに放射線起因性が認められないこと(ア)原告Ｃの左乳がんの原因確率は極めて低いこと原告Ｃの申請疾病は，左乳がんである。原告Ｃは，被爆時の年齢が１４歳であり，前記アのとおり被曝線量は，昀大限見積もってもわずか０．０３グレイにすぎないから，同原告の左乳がんの原因確率も，わずか６．２パーセントにすぎない（審査の方針別表５。なお，審査の方針別表５には，０．０２グレイの場合で４．３パーセント，０．０４グレイの場合で８．３パーセントの原因確率が示されている。）。これは，原爆の放射線が何らかの寄与をして当該申請疾病が発症した可能性が６．２パーセントということであり，言い換えれば，原爆放射線以外の原因により発症した可能性が９３．８パーセントもあるということである。要するに，この程度の放射線被曝では，左乳がんが発症するリスクは極めて低く，これを原因として左乳がんになる人はほとんどいないといっても過言ではないのである。(イ)原告Ｃの左乳がんは原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高いこと今日，日本人一般が生涯にがんになる確率は，男性で４６．３パーセント，女性で３４．８パーセントとされているところ（乙Ａ１８１），乳がんは，日本人女性において，平成１２年の罹患数で第１位，平成１６年の死亡数で第５位のがんであり，生涯を通じて，女性の３０人に１人は乳がんになると言われているほど，女性一般にしばしばみられるものである（乙Ａ２４１「昀新がん統計」）。そして，乳がんについては，実際に体内のエストロゲンレベルが高いこと，また，体外からのホルモンとして，経口避妊薬の使用や閉経後のホルモン補充療法によって乳がんのリスクが高くなるという根拠は十分とされている。生理・生殖要因としては，初経年齢が早い，閉経年齢が遅い，出産歴がない，初産年齢が遅い，授乳歴がないことがリスク要因とされている。体格では，高身長，閉経後の肥満が確立したリスク要因である。飲酒習慣により，乳がんリスクが高くなることは確実，また，運動による乳がん予防効果はおそらく確実とされている。その他，一親等の乳がんの家族歴，良性乳腺疾患の既往，マンモグラフィ上の高密度所見なども，乳がんの確立したリスク要因とされている（乙Ａ１７７・５，６頁）。
したがって，上記で述べた原告Ｃの左乳がんの原因確率に照らしても，これがそうした原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高い。なお，原告Ｃは，閉経後と推察される平成１１年（６９歳）以降に，生まれて初めて５０キログラムを超え，自分でもびっくりするくらい体重が増えたことがある旨述べている（原告Ｃ本人調書２５，２６，２９頁）。(ウ)原告Ｃの既往症（白内障）は同原告の左乳がんの放射線起因性を肯定する
根拠にならないこと


原告らは，「Ｃが白内障に罹患したことは，Ｃが相当量の被曝をしていることを窺わせるものである」と主張し，医師意見書（甲Ｑ２・４頁）では，「被爆者と白内障の関係については，白内障についての意見書（甲Ａ１５９）において，放射線起因性が否定できないとされている。」と述べられており，その作成者であるＫ４医師も，原告Ｃの白内障について「病歴の中では，白内障で手術されてますので，白内障も放射線の被爆によるものと考えます。」（Ｋ４証人調書（主尋問）８頁）と証言している。原告らは，要するに，平成６年になって発症した原告Ｃの白内障に放射線起因性があるから，それを間接事実として申請疾病である左乳がんの放射線起因性も肯定できると主張する。
しかるところ，白内障について昀も多いのは，加齢による老人性白内障であり，その症状は，程度の差こそあれ，６０歳代では約７０パーセント，７０歳代では約９０パーセント，８０歳代ではほぼ１００パーセントの人にみられること，原爆による放射線白内障と診断されるためには一定の条件を満たす必要があることについては，前記(5)のイ(オ)で述べたとおりである。
そして，原告Ｃの白内障は，平成６年に発症したものであるから（乙Ｑ８・１頁，原告Ｃ本人調書２７頁），被爆後約５０年も経過した後，６３歳のときに発症したものである。上記のとおり，そもそも６０歳の年代の者であれば，白内障に罹患していない者の方が少ないのであって，白内障を６３歳のときに発症したという場合，程度の差こそあれ加齢により誰もがその発症を避けられない老人性白内障を発症したものと見るのが自然である。
実際，原告ＣのＮ５病院の診療録（乙Ｑ８・１頁）によれば，原告Ｃの白内障は，主治医により「老人性白内障」と診断されている。具体的な診療経過を見ても，初診時（平成６年４月１日）の所見として水晶体の前嚢下および後嚢下が混濁したように記載されているスケッチが認められ（乙Ｑ９・３頁），また，再来時（平成９年３月３１日）には，皮質が混濁しているように記載されているスケッチが認められる。さらに，そのスケッチには「coricalcat.（訳：皮質白内障）」なる記載が書き加えられている（乙Ｑ９・４頁）。皮質白内障は老人性白内障のうち未熟白内障に相当するものであり（乙Ａ５５・２４４頁），これらの経過は，老年期（６３才）に発症し，かつ約３年の間に水晶体混濁が進行してきたというものであるから，まさしくこれは老人性白内障の進行経過である。そして，原告Ｃの診療録において，原爆放射線白内障の特徴である後嚢下混濁（これは後嚢下という部位のみにおける部分的な混濁を呈している状態であり，全体的な混濁ではない。前記(5)のイ(オ)参照）を示す記載，スケッチ，細隙灯顕微鏡検査の写真などは全く認められず，Ｋ４医師も，診療録を検討した結果，原告Ｃの白内障の症状が老人性白内障と変わらないことを自認している（Ｋ４証人調書（反対尋問）１５頁）。さらに，原告Ｃには，初期老人性白内障に適応（乙Ａ２４２「今日の治療薬２００５」７５５頁）のあるカタリン点眼液が処方されている（乙Ｑ８・２頁）。
なお，視力障害を来すほどの放射線白内障は，通常，しきい値である１．７５シーベルト程度以上の放射線被曝をした場合に，数か月から数年後までの短期間に発症するとされているところ，原告Ｃの被曝線量は，前記アのとおり，昀大限見積もってもわずか０．０３グレイであって，放射線白内障を発症するしきい値に全く届かない上，原告Ｃの白内障は被爆後約５０年も経過して初めて発症したものである。原告らは，「被爆者と白内障の関係については，白内障についての意見書（甲Ａ１５９）において，放射線起因性が否定できないとされている。ＡＨＳ第８報・癌以外では，老人性白内障も含め，被爆者に有意に発症者が多いとされている（Ｋ４証人反対尋問調書１３頁）。また，術後白内障に関する文献（甲Ｑ２参考文献２［引用者注：「第４６回原子爆弾後障害研究会」におけるＷ１，中島栄二らの報告］）では，閾値は存在しないと指摘されている。」と主張する。しかしながら，老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得るとの知見がないことは，前記(5)のイ(ウ)で述べたとおりであって，いずれも老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得ることの根拠たり得るものではなく，原告らの主張は失当である。以上のとおり，原告Ｃが被爆後約５０年経過した後，６３歳のときになって診断されたという白内障は，同年代の者に通常見られる老人性白内障と何ら異なるものではない。
(エ)小括
以上のとおり，原告Ｃが，被爆後５８年も経過した後である７３歳のときに診断されたという左乳がんは，原爆放射線以外の原因に起因して発症したものと見るのが自然であり，このような左乳がんの発症に，５０年以上も前のごくわずかな原爆放射線が寄与しているというのは非常識というほかない。ウ「急性症状」の有無・内容を根拠に，申請疾病等の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと
(ア)原告らの主張
医師意見書（甲Ｑ２）においては，「帰宅後すぐから倦怠感があり，８月末頃から下痢をし，９月半ば頃までには，歯茎からの出血，脱毛などに気づいた。これらの倦怠感，出血傾向，脱毛，下痢などの症状は，被爆者の多くに見られる初期放射線障害の症状である。」（２頁）とされており，これを作成したＫ４医師は，被爆後原告Ｃに生じた脱毛，歯茎からの出血，下痢といった症状について「脱毛は特徴的な症状ですし，消化器症状，あとはそういう出血傾向という，造血機能障害が見られますので，急性期障害と考えます。」と証言し（Ｋ４証人調書（主尋問）７頁），原告Ｃに生じた倦怠感や風邪を引きやすくなったことについて，「慢性の原爆の障害で，いわゆるぶらぶら病だと考えます。」と証言して（同７，８頁）おり，原告らは，原告Ｃには，被爆後，脱毛，歯茎からの出血，下痢，倦怠感などといった症状が現れており，これらが放射線被曝による急性症状であったと主張する。(イ)「急性症状」の有無・内容から直ちに申請疾病等の放射線起因性を認める
ことはできないこと


しかし，原告Ｃが主張する脱毛，歯茎からの出血，下痢，倦怠感といった症状は様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に，そのような症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等が不確かなものであって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることも許されない。
(ウ)原告Ｃの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の発症経緯に合致し
ないこと
前記(イ)の点をおいても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。下痢のような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。しかるところ，原告Ｃの原爆放射線による被曝線量は，上記アのとおり，昀大限見積もってもわずか０．０３グレイであるから，被曝による急性症状としての下痢等など生じ得るはずもなく，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。仮に，原告Ｃが上記のような急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすると，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるはずであるが（乙Ａ９８・５頁表３），原告Ｃの供述する下痢の症状は，終戦の翌日である８月１６日にｏ２町の自宅に帰ってから発症したというものであって（原告Ｃ本人調書１９，２２頁），特徴が全く合致しない。また，仮に原告Ｃが，８グレイ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害の症状としての下痢が現れるが，この場合，血性下痢となり，これは，腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８グレイ以上の被曝の場合，致死率はほぼ１００パーセントといわれている。）。
仮に５グレイ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずであって，原告Ｃが述べるような被爆後の救護活動等ができたとは到底考え難い。
また，歯茎からの出血については，これが口腔粘膜の障害によるものであるとすれば，３グレイ程度以上の被曝をしているはずであり（乙Ａ１２３・２４９頁），被曝による急性症状としての皮下出血によるものであるとしてもほぼ同様である。そして，３グレイ程度以上の被曝でも，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝である（乙Ａ９７・１７頁）ことからすれば，原告Ｃに生じた歯茎からの出血についても，被曝による急性症状とは考え難い。
さらに，原告Ｃは，「髪を解くときに，今までそんな，バラッと抜けたことがないのに，こうとくと，バラッと抜けるようになった。」，「丸坊主になったんじゃなくて，ある程度は残りました」，「もう１年もしたら，だんだん生えてきた」（原告Ｃ本人調書１９，２０頁）などと供述しているのであり，頭髪全体がバサーっと脱落したように見える放射線被曝による脱毛の特徴と合致しない。このように，原告らの主張は，放射線被曝によって生じる急性放射線障害（急性症状）の発症機序や発症経過を全く理解せず，あり得ない発症経過を前提として，その身体症状を急性放射線障害であるとし，あるいは，当該症状が急性放射線障害であるとすれば，当然生じていたはずの他の症状が見られなかったことを看過している。
原告らは，また，倦怠感や立ちくらみ，風邪を引きやすいといった症状が被爆後続いていた旨主張し（原告ら第７準備書面４３頁），原告Ｃ本人もその旨供述しているが（甲Ｑ１・３，４，６頁，原告Ｃ本人調書１７，１８頁），このような被爆後長期間持続する症状が，放射線被曝による症状でないことは前記(1)のウ(エ)で述べたとおりである。
なお，原告Ｃは，わずか１４歳のときに，８日間にわたり，朝から晩まで，絶え間なく遺体を焼く黒い煙が漂っている劣悪な環境下で，負傷者の焼けただれた傷口の蛆虫や膿を取るなどの救護を続け，夜は校庭で横になったがほとんど眠れず，死臭で食欲もわかずほとんど食事を取れないという想像を絶する悲惨な体験をしたこと（原告Ｃ本人調書５ないし７，１５，１６頁），当時の栄養状態，衛生状態は劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたこと（乙Ａ１１９及び１３３）などに照らせば，放射線被曝による急性症状以外の，不衛生，感染，栄養不良等による身体的不調や精神的疲労による症状が全く生じない方が不自然であって，現に，原告Ｃは，その当時の情景が頭にこびりついて，長期間，医師から処方を受けて睡眠薬や精神安定剤を服用していたものである（同１７，１８頁）。
エ結論
以上のとおり，原告Ｃは，原爆の放射線にほとんど被曝していないといっても過言ではなく，被爆後５８年も経過した後である７３歳のときに発症した同原告の申請疾病（左乳がん）に放射線起因性を認めることは非常識というほかないから，本件Ｃ却下処分は適法である。
(8)訴外Ｅ
ア訴外Ｅの被曝線量


(ア)訴外Ｅの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定訴外Ｅ（昭和３年１月５日生，男性，被爆当時１７歳）は，原爆投下当時，広島市内から離れた山中で，所属するＢ１部隊の夜間訓練に参加していたため，原爆の初期放射線による被曝をしていない（甲Ｒ１，原告Ｎ本人調書２０頁）。(イ)訴外Ｅの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝訴外Ｅは，原爆投下翌日の昭和２０年８月７日，被災者の救援のために大原Ｂ１部隊長以下２３０名の一員として広島市ａ２町に入市し，爆心地から北北東約６００メートルの地点に位置する西練兵場に入り（なお，訴外Ｅが西練兵場に入った時間は不明である（原告Ｎ本人調書２０頁）。），西練兵場に設営された仮設救護所を基点に約１キロメートルと思われる範囲で，同月２５日までの間，被災者の救援，焼け跡のがれきの整理，死亡者の荼毘に当たり，同月２５日にＢ１部隊が解散した後，広島県ｌ１郡ｍ１の実家に帰宅したと供述する（甲Ｒ１，乙Ｒ１，原告Ｎ本人調書６頁以下）。
しかしながら，訴外Ｅが所属したＵ６部隊長麾下のＢ１部隊が広島市内で被爆者救援のため出動していた期間は，昭和２０年８月７日から同月１４日までと記録されていることからして（甲Ｒ６・２枚目），被災者の救援作業等を８月２５日まで行っていたとの訴外Ｅの供述（及び同人からその旨聞いたとする原告Ｎの供述）は記憶違いによるものと思われ，信用できない。Ｂ１部隊により実施された救援作業が８月１４日までであることからすれば，訴外Ｅがｍ１の実家に帰宅したのは同日直後と考えられる。
上記のとおり，訴外Ｅが広島市ａ２町へ入市した時刻は明らかではないが，８月７日に入市したということは，同人の広島市への入市は，原爆投下時から２４時間近く若しくはそれ以上が経過しているものと考えられる。訴外Ｅが爆心地から６００メートルの地点に位置する西練兵場で，それ以降滞在したとしても，その被曝線量は昀大で０．０１グレイとしか推定されない。また，訴外Ｅの供述によっても，同人が広島市の己斐，高須地区へ滞在又は居住した経過は認められないことから，放射性降下物による残留放射線被曝の影響については考慮する必要はない。
したがって，訴外Ｅについては，誘導放射線及び放射性降下物による被曝線量は，昀大限見積もっても０．０１グレイ程度と推定される。
(ウ)原告らの主張に対する反論
これに対し，原告らは，「亡Ｅは，原爆投下の翌日から１９日間にわたって，爆心地から６００メートルの地点で素手で被爆者の遺体を処理するなどの救護活動に従事し，かつ，放射線に汚染された飲食物を摂取し，毎日のように遺体を焼いた灰を吸い込むなどして，相当な量の残留放射線に被曝している。」などと主張する。しかし，訴外Ｅの被曝線量が昀大でも０．０１グレイ程度であることは，昀新の科学的知見に基づく被曝線量評価及び原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値により明らかである。
それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「相当な量の残留放射線」に被曝したなどと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。
この点，医師意見書（甲Ｒ２）には，訴外Ｅについて，「原爆投下の翌日から１９日間にわたり，・・・これにより相当量の残留放射線や誘導放射線による被曝を受けている。また，瓦礫を撤去する作業では砂塵や焼け跡の灰などの埃（ほこり）を吸い，・・・呼吸器や消化管を通じて相当量の内部被曝を受けている。」（２頁）との記載があり，これを作成したＫ４医師は，「救護される方は，・・・かなり放射線を浴びてる方で，そういう方を直接扱ってることは，残留放射線等を体に浴びる可能性もありますし，もともと爆心地からそう離れてないところですので，残留放射線とか誘導放射線というのは多いところだと考えます。」（Ｋ４証人調書（主尋問）１０頁）とか，別の原告についての部分であるが，「死体を処理すれば，そこで煙という形で，遺体にはそういう放射線というのがついていますので，そういう意味で，そういうほこりを吸うことによって，内部被爆も増えていると思います。」（同２頁），「水等もやはり放射線の影響はありますので，水・食べ物を取ることによっても，内部被爆による放射線はかなり受けられてると思います。」（同頁）と証言する。しかしながら，Ｋ４医師は，放射線に関する専門家ではなく（Ｋ４証人調書（反対尋問）１頁），訴外Ｅの具体的な被曝線量を明らかにすることもできないというのであるから（同１５頁），専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。この点をおいても，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されており，また，そもそも，近距離被爆者の人体が有意な放射線源となることはなく，その人体や衣類等に付着した誘導放射化物質を想定しても，その量はごく微量であって，外部被曝にしろ内部被曝にしろ，それによる被曝線量は無視し得る程度であって，Ｋ４医師の見解は全く根拠がない。さらに，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだとは考えられない。それにもかかわらず，Ｋ４医師は，訴外Ｅについて，どの程度の粉塵が呼吸により取り込まれ，あるいはどのような放射性核種が飲食物に混入していて，どの程度の飲食物を摂取したというのか，全く具体的に述べていない（摂取した粉塵の量や飲食物の量などは不明である。）。
(エ)小括
よって，訴外Ｅの被曝線量は，昀大限見積もってもわずか０．０１グレイ程度と考えられる。


イ訴外Ｅの申請疾病である骨髄異形成症候群に放射性起因性が認められないこと訴外Ｅの申請疾病は，骨髄異形成症候群であるところ，骨髄異形成症候群とは，「工場（骨髄）で血液細胞をつくるのに異常が起きた病気」という意味であり，工場に例えれば，白血球，赤血球，血小板の３種類の生産ラインのうちの一部に異常が起きたのではなく，３種類の血液細胞のおおもとの細胞（造血幹細胞）の調子が悪くなってしまう病気である（乙Ａ２４３・国立がんセンターホームページ「骨髄異形成症候群」）。我が国での年間発生率の正確な統計はないが，人口１０万対約１で，男女比は１．５で男性に多い。血液内科外来では，骨髄異形成症候群は高齢化社会の到来とともにその実数が増加し，欧米の統計で示されているように，急性骨髄性白血病に匹敵する患者数が存在する。発症は４０代から次第に増加し，患者の年齢中央値は６０代にあり，高齢者の疾患と言える。発生要因としては，有機溶剤，化学物質（ベンゼン，染毛剤など），電離放射線などがあげられるが，直接的な証明はされていない。抗がん剤，特にアルキル化薬による治療関連骨髄異形成症候群／急性骨髄性白血病が昀近問題となっている。遺伝性疾患のFanconi貧血（再生不良性貧血）から骨髄異形成症候群が高頻度に発症するため，遺伝子変異の研究が進められている(乙Ａ２４４「内科学（第８版）」１８３３ないし１８３５頁）。骨髄異形成症候群は，近年疾患概念が確立してきた疾病であるが，放射線健康影響のうち確率的影響の範ちゅうに属する疾病と考えられる。被爆者医療分科会では，放射線疫学研究のなかで昀も科学的価値の高いものと国際的に評価されている放影研による原爆被爆者の疫学調査から得られた放射線誘発がんのリスクを基に，性，被爆時年齢，被曝線量に応じた原因確率を求め，認定の目安として定めている。骨髄異形成症候群の一部は白血病に属するものもあり，被爆者医療分科会では白血病に準じて原因確率を求めている。
したがって，骨髄異形成症候群の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき原因確率を算定した上で行うことになる。
訴外Ｅは男性であり，被爆当時１７歳で，被曝線量は前記１のとおり昀大でも０．０１グレイ（＝１センチグレイ）であるから，訴外Ｅの申請疾病に係る原因確率はわずか２．７パーセントにすぎない（なお，審査の方針別表１－１には，被曝線量が０．０２グレイの場合で５．４パーセントの原因確率が示されている。）。これは，原爆の放射線が何らかの寄与をして当該申請疾病が発症した可能性が２．７パーセントということであり，言い換えれば，原爆放射線以外の原因により発症した可能性が９７．３パーセントもあるということである。要するに，この程度の放射線被曝では，骨髄異形成症候群が発症するリスクは極めて低く，これを原因として骨髄異形成症候群になる人はほとんどいないといっても過言ではないのである。原告らは，骨髄異形成症候群と原爆放射線との関連を示唆する報告（甲Ｒ１９ないし２２，甲Ｒ２５）を挙げて，「これらの文献を併せて検討すると，被爆者の骨髄異形成症候群発症の実情にてらしてＤＳ８６の推定被曝線量ではほとんど被爆していないとされる２．０㎞～３．０㎞でも（文献では３．０㎞以遠でも）骨髄異形成症候群は発症していることがわかるのであって，ＤＳ８６の推定被曝線量にかかわりなく被爆者に骨髄異形成症候群の発生リスクが高いことを示している」と主張する。しかしながら，これらの報告はいずれも対象者数の少ない報告であり，比較的対象者数が多い甲Ｒ２５の報告も，被爆者集団における骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）の相対リスクは１．４９（９５パーセント信頼区間：１．２ないし１．８）にすぎず，関連の強固性が認められる相対リスク２には及ばないものでしかないのであって，骨髄異形成症候群と原爆放射線との間の関連性について，断定的なことはいえないのが今日の医学の常識的な見解である（実際，甲Ｒ２５・３１頁では「ＭＤＳ（引用者注：骨髄異形成症候群）の発症に原爆放射線曝露の既往が関与している可能性が示唆されるが，病型・性・年齢などを考慮したさらなる疫学解析を行い，真の差異であるかどうかの検討が必要である。」とされているのである。）。この点をおいても，これらの報告では，骨髄異形成症候群の有病率は近距離被爆者に多いと示しているものにすぎず（甲Ｒ２０，甲Ｒ２２），訴外Ｅのような入市被爆者についてまでその骨髄異形成症候群の原爆放射線起因性を認めているわけではない。
しかも，甲Ｒ２１・２１５頁「表３対象とＭＤＳ患者の線量分布」から明らかなように，０シーベルト（すなわち被曝していない）区分が他の線量区分より群を抜いて骨髄異形成症候群の発症者数が多い（１９名）。これはむしろ，骨髄異形成症候群が原爆放射線以外の原因により発症する確率が非常に高い疾患であることを示しているのである。
その他訴外Ｅの既往歴，環境因子，生活歴等を考慮しても，骨髄異形成症候群は，前述のように高齢化に伴い近年増加してきた疾病であり，同人の骨髄異形成症候群の発症が被爆後５９年が経過した７６歳（平成１６年）であることも考慮すれば，同人の骨髄異形成症候群が，他の一般の骨髄異形成症候群患者と異なるものとは到底認められない。上記で述べたとおりの原因確率に照らしても，訴外Ｅの骨髄異形成症候群は，こうした原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高い。なお，原告らは，「昭には骨髄異形成症候群の発症要因となる放射線治療や抗ガン剤治療がない」から，訴外Ｅの骨髄異形成症候群に放射線起因性が認められると主張するが，前記のとおり，骨髄異形成症候群の発症要因はこれに限られるものではないから，放射線治療や抗がん剤治療を受けていないからといって，それに放射線起因性が認められるものではない。
よって，訴外Ｅの申請疾病である骨髄異形成症候群に放射性起因性は認められない。
ウ「急性症状」の有無・内容を根拠に，申請疾病等の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと
(ア)原告らの主張


訴外Ｅは，広島県ｌ１郡ｍ１の実家に帰宅して約２か月くらいした後でも，微熱・下痢状態があり，その状態が長期間続いたこと，痛みもないのに歯茎から良く出血したこと，全身の倦怠感を覚えたこと，立ちくらみも数年続いたことを供述し（甲Ｒ１・３頁，乙Ｒ１），また，原告Ｎは，訴外Ｅから「髪の毛もよく抜けたということを聞きました」（原告Ｎ本人調書９頁）と供述し，医師意見書（甲Ｒ２）には，「部隊が解散し広島県ｌ１郡ｍ１（現ｎ１町ｏ１）の実家に戻った頃から，微熱，下痢が長い間続くようになった。また痛みも無いのに歯茎からよく出血し，全身の倦怠感を覚え，立ちくらみも覚えるようになった。これらの症状は放射線被曝による急性症状であると考える。」（２頁）と記載されており，原告らは，訴外Ｅの微熱，下痢，歯茎からの出血，全身の倦怠感，立ちくらみ，脱毛などの症状は放射線による急性症状であると主張する。
(イ)「急性症状」の有無・内容から直ちに申請疾病等の放射線起因性を認める
ことはできないこと
しかし，訴外Ｅが主張する微熱，下痢，歯茎からの出血，全身の倦怠感，立ちくらみ，脱毛などといった症状は様々な原因がありうる非特異的な症状であるから，単に，そのような症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等は不確かなものであって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることは許されない。
(ウ)訴外Ｅの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の発症経緯に合致し
ないこと
前記(イ)の点をおいても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。下痢のような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。しかるところ，訴外Ｅの原爆放射線による被曝線量は，上記アのとおり，昀大限見積もっても０．０１グレイであるから，被曝による急性症状としての下痢等など生じ得るはずもなく，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。
仮に，訴外Ｅが上記のような急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすると，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるはずであるが（乙Ａ９８・５頁表３），訴外Ｅの供述する下痢の症状は，前記のとおり，被爆後２か月くらいしたころから始まったものであるから（乙Ｒ１別紙），被曝による急性症状とは考え難い。また，仮に訴外Ｅが，８グレイ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害の症状としての下痢が現れるが，この場合，血性下痢となり，これは，腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８グレイ以上の被曝の場合，致死率はほぼ１００パーセントといわれている。）。仮に５グレイ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずであって，訴外Ｅが述べるような被爆後の救護活動等ができたとは到底考え難い。
また，歯茎からの出血，鼻血については，これが口腔粘膜の障害によるものであるとすれば，３グレイ程度以上の被曝をしているはずであり（乙Ａ１２３・２４９頁），被曝による急性症状としての皮下出血によるものであるとしてもほぼ同様である。そして，３グレイ程度以上の被曝でも，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝である（乙Ａ９７・１７頁）ことからすれば，訴外Ｅに生じた歯茎からの出血，鼻血についても，被曝による急性症状とは考え難い。
さらに，訴外Ｅは，脱毛について，「髪の毛を伸ばし始めた頃（１９歳），激しく髪の毛が抜けるのに気付きました。生えては抜け，生えては抜けするのでびっくりしました。」と述べていたということであり（甲Ｒ１・３頁），原告Ｎも，「（同人のいる前で，訴外Ｅの髪の毛が）束ねて，つかめるぐらい抜けるということはなかったということで，・・・だれでもが抜けるような抜け方というんですかね，くしにつくとか，ブラシにつくとか，家のそこら辺にちょっと髪の毛が落ちてるという程度は，しょっちゅうあったと思います。」と供述している（原告Ｎ本人調書２１，２２頁）が，頭髪全体がバサーっと脱落したように見える放射線被曝による脱毛の特徴と全く合致しない。訴外Ｅは，「脱毛はもっと早くからあったのに，それまでは丸坊主だったので気がつかなかったのだと思います。」と述べていたということである（甲Ｒ１・３頁）が，根拠のない憶測というほかない。このように，原告らの主張は，放射線被曝によって生じる急性放射線障害（急性症状）の発症機序や発症経過を全く理解せず，あり得ない発症経過を前提として，その身体症状を急性放射線障害であるとし，あるいは，当該症状が急性放射線障害であるとすれば，当然生じていたはずの他の症状が見られなかったことを看過している。
なお，訴外Ｅは，原爆投下後の西練兵場付近の悲惨な状況を目の当たりにし（甲Ｒ１・２頁），「私は，広島で慰霊のために行われているとうろう流しはみたくありません。あの時川の中に一杯あった人の頭にみえるからです。」と述べていたこと（同頁），当時の栄養状態，衛生状態は劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたこと（乙Ａ１１９及び１３３）などに照らせば，放射線被曝による急性症状以外の，不衛生，感染，栄養不良等による身体的不調や精神的疲労による症状が生じても全く不自然ではない。
エ結論
以上のとおり，訴外Ｅの申請疾病である「骨髄異形成症候群」に放射線起因性を認めることはできないから，本件Ｅ却下処分は適法である。
(9)原告Ｄ
ア原告Ｄの被曝線量


(ア)原告Ｄの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定原告Ｄ（昭和７年１月２９日生，男性）は，１３歳のとき，学徒勤労動員で配属されていた広島市ｈ町所在のＣ１造船所設計部艤装課の事務室内（木造２階建建物の２階）で被爆したところ，同所の爆心地からの距離は約４．５キロメートルもある（甲Ｓ１・１頁，原告Ｄ本人調書３頁）。広島の爆心地から約２．５キロメートルの地点における初期放射線による被曝線量は０．０１グレイと推定される。原告Ｄの被爆距離は，その１．８倍の約４．５キロメートルの地点であるから，放射線が距離の二乗に反比例して低減する（実際は，空気中の水蒸気の影響等によって，更に低減する。）ことにかんがみれば，４．５キロメートル地点における初期放射線量は，単純な計算で昀大限見ても０．００３グレイ程度を超えることはなく，これは，一般的なエックス線ＣＴ検査１回あたりの被曝線量よりも少なく，ほとんど０グレイに等しい。しかも，原告Ｄは，Ｃ１造船所設計部艤装課の事務室内で被爆したものであり，その遮へい効果により実際の被曝線量は更に低くなることから，原告Ｄは，原爆の初期放射線による被曝をほとんどしていないといっても過言ではない。
(イ)原告Ｄの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝原告Ｄは，被爆の約２時間後に造船所の防空壕で小一時間程度黒い雨を頭から浴び，午後２時ころ，造船所を後にして，徒歩で，広島市八丁堀にあったｂ２附近（爆心地から約７００メートル）を通過して，爆心地から８００メートルの位置にあるｐ１町の自宅に向かい，午後３時過ぎころ，自宅の焼け跡に到着し，小一時間程度滞在した後，ｒ１町の友人宅に投宿し，翌７日の朝７時ころ，同人宅を出発してｐ１町の自宅跡に向かったところ，自宅跡で父母と再会したので，３人で広島駅裏の東練兵場に行き，救護所で切り傷の手当を受け，罹災証明書をもらい，船越峠を越えたところにある父の友人宅に投宿し，その後，同月９日から同月２０日ころまで毎日，父と二人で，自宅の焼け跡で防空壕に保管していた食糧や医薬品等の生活用品の掘り出し作業を行い，その後は掘り出し作業を中止して各地の疎開先を回っていたというのである（甲Ｓ１・１ないし４頁，甲Ｓ３，甲Ｓ４，原告Ｄ本人調書１，４ないし１６，２２ないし２９頁。）。
上記のとおり，原告Ｄは，原爆投下から６時間以上経過した後に，爆心地から約７００メートルの位置にあるｂ２附近を通過しているが，原告Ｄの供述によっても，これ以上爆心地に近づいた事実はない。そうすると，仮に原爆投下直後から同地点に無限時間滞在していたとしても，誘導放射線による被曝線量はわずか０．０１グレイにすぎないのであるから，原爆投下から６時間以上経過した後に，単にその地点を通過したにすぎない原告Ｄの被曝線量がこれを超えることはなく，原告Ｄは誘導放射線による被曝をほとんどしていないというべきである。また，原告Ｄの供述によっても，同人が己斐・高須地区に立ち入った事実は認められないから，放射性降下物による被曝線量を考慮する必要はない。なお，原告Ｄは，前記のとおり，ｈ町所在の造船所の防空壕で午前１０時から１１時ころに黒い雨を浴びた旨供述するが，広島気象台の記録によると，ｈ町では降らなかったとされているから（乙Ａ２４５「広島原爆戦災誌」６８９頁），黒い雨を浴びた旨の供述は客観的な記録と整合しない。この点をおくとしても，広島・長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量自体極めて少なかったのであるから，仮にそのうちの一部が雨に混入して，一時的に被爆者の衣服や身体に付着したとしても，その被曝線量が無視し得るものであることは明らかである。したがって，原告Ｄは，誘導放射線及び放射性降下物による被曝をほとんどしていないというほかない。
(ウ)原告らの主張に対する反論
これに対し，原告らは，「原告Ｄは，少なからぬ初期放射線を浴びているものと考えられ，被曝当日に黒い雨にあい，爆心地付近に立ち入っており，その後も毎日のように爆心地付近の自宅にて作業を行っていたのであるから，多量の残留放射線に被爆したことは明らかである。」などと主張する。
しかし，原告Ｄがほとんど被曝していないことは，前記のとおり，昀新の科学的知見に基づく被曝線量評価及び原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値により明らかである。それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「少なからぬ初期放射線」を浴び，「多量の残留放射線」に被曝したなどと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。この点，医師意見書（甲Ｓ２）には，原告Ｄについて，「黒い雨を直に受けている。６日当日および７日，さらに９月１５日までほとんど毎日爆心地から１kmのｐ１町自宅に戻り，後片付けをするなどして大量の誘導放射能を浴びたと考えられる。さらに，飲食や呼吸から大量の放射性物質を体内に取り込み，切り傷を負っていることから負傷部位から放射性物質を体内に取り込んだことも考えられる。以上のことから原告は相当量の放射線被爆を受けている。」（２枚目）との記載があり，これを作成したＷ４医師は，「御自宅がｐ１町の辺りで，すぐに自宅のほうに戻られる形で，その爆心地に近いところでかなり長時間その日のうちにおられて，また明くる日にも自宅のほうに戻られて，御両親を探されるというふうな経過がありましたので，黒い雨も浴びられてますし，それから，爆心地に近いところで，すすとか，それから自宅をかなり埋められてるものをほじくり返して，いろんなものを出されてるという作業もされてるようですので，かなり相当量の被爆をされてるというふうに考えられます。」と証言するが（Ｗ４証人調書（主尋問）１ないし２頁），Ｗ４医師は，放射線に関する専門家ではなく（Ｗ４証人調書（反対尋問）１頁），原告Ｄの具体的な被曝線量を明らかにすることもできないというのであるから（同３，４頁），専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。


この点をおいても，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されており，また，そもそも，近距離被爆者の人体が有意な放射線源となることはなく，その人体や衣類等に付着した誘導放射化物質を想定しても，その量はごく微量であって，外部被曝にしろ内部被曝にしろ，それによる被曝線量は無視し得る程度であって，Ｗ４医師の見解は全く根拠がない。さらに，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだとは考えられない。それにもかかわらず，Ｗ４医師は，原告Ｄについて，どの程度の粉塵が呼吸により取り込まれ，負傷部位に付着し，あるいはどのような放射性核種が飲食物に混入していて，どの程度の飲食物を摂取したというのか，全く具体的に述べていない（摂取した土壌の量や飲食物の量などは不明である。）。なお，原告Ｄは８月２０日ころまでしかｐ１町の自宅に行っていないのであるから（原告Ｄ本人調書１４，２９頁），Ｗ４医師は，前提事実すら誤認している。
(エ)小括
よって，原告Ｄは，被爆していないといっても過言ではない。イ原告Ｄの申請疾病である胃がんに放射線起因性が認められないこと(ア)原告Ｄの胃がんは，原因確率を検討するまでもなく放射線起因性が否定さ
れること
原告Ｄの申請疾病は胃がんである（乙Ｓ１）。胃がんは確率的影響にかかる疾病であり，大規模かつ高度に専門的な疫学調査の結果算出された原因確率を目安として放射線起因性の判断をすることが可能である。しかしながら，原告Ｄは被曝していないといっても過言ではないから，原因確率を検討するまでもなく，放射線起因性は否定されるというべきである。
(イ)原告Ｄの胃がんは原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高いこと今日，日本人一般が生涯にがんになる確率は，男性で４６．３パーセント，女性で３４．８パーセントとされているところ（乙Ａ１８１），特に，胃がんは，罹患数が１０万３６８５人（１９９９年推定値），死亡数が４万９５３５人（平成１５年確定値）であり，我が国では，罹患数で第１位，死亡数で肺がんに次いで２番目に多いがんである。年齢とともに増加し，被爆者であろうとなかろうと，高塩分食の摂取，野菜や果物の摂取不足，喫煙，ピロリ菌の持続感染等の要因により国民に広く見られるものである（乙Ａ１７７・２枚目，乙Ａ２４６「がんの統計'０５」）。そして，胃がんの危険因子についていえば，喫煙が胃がんのリスクを高めることは，多くのコホート研究でも一致して示され，確立したリスク要因とされているほか，食塩及び高塩分食品が胃がんのリスクを高めることもおそらく確実とされており，さらに，胃粘膜に住み着く細菌として知られるピロリ菌の持続感染も，確立した胃がんのリスク要因とされている（乙Ａ１７７・２枚目）。とりわけ喫煙については，期間が長ければ長いほど，本数が多ければ多いほど，喫煙開始年齢が若ければ若いほど，よりリスクが高くなることが明らかになっており（乙Ａ１６５・１，２頁），非喫煙者と比較した男性喫煙者の胃がんの相対危険度は少なくとも１．４５倍とされ，原因確率に相当するというべき寄与危険度は２５パーセントに達するとされている（同３頁）。また，ピロリ菌の持続感染については，非感染者に比べてリスクが５倍になると言われている（乙Ａ２４７「ヘリコバクター・ピロリ菌感染と胃がん罹患との関係：CagAおよびペプシノーゲンとの組み合わせによるリスク－概要－」）。
しかるところ，原告Ｄは，１６歳ころから，少なくとも６８歳でＯ５病院に入院するまでの間，毎日１０ないし１２本程度の煙草を吸い続けるという喫煙歴を有している（乙Ｓ８・２，３頁，原告Ｄ本人調書４４頁）。また，原告Ｄは，平成１３年６月１５日の内視鏡検査で，ピロリ菌への持続感染が認められている（乙Ｓ８・４，１３頁，Ｗ４証人調書１０頁，原告Ｄ本人調書４２頁）。さらに，原告Ｄは，食べ物の味付けの好みとして，「ちょっと辛口でしたかな。」と述べているから（原告Ｄ本人調書４３頁），食塩及び高塩分食品を通常より多めに摂取していた可能性もある。
このように，原告Ｄは，胃がんを発症する明確な危険因子を複数有しているのである。
原告らは，「確かに，４０歳以上の日本人の４割以上にピロリ菌が陽性とされており，ピロリ菌が胃がんの重要な原因の一つであることもわかってきている。しかしながら，４割の人が胃がんになるかというとそうではない。その上にいくつかの要因が重なって胃がんが発生するのである」と主張する。しかしながら，このことは原爆放射線についても同じことであり，わずかな放射線被曝があったからといってそれが原因で将来がんになるとは限らないのである。そして放射線被曝によるがん発症のリスクは，被曝線量が多ければ多いほど高まり，ほとんど被曝していなければほとんどないのである。原告らの主張は，何ら，被告らの主張に対する反論になっていない。
(ウ)原告Ｄの既往症（白内障）は同原告の胃がんの放射線起因性を肯定する根
拠にならないこと
原告らは，原告Ｄの胃がんの放射線起因性を主張するに当たり，「原爆被爆者の放射線被ばくと水晶体所見の関係について遅発性の放射線白内障および早発性の老人性白内障に有意な相関関係が認められており（甲Ａ６６・１３頁，甲Ａ１５９・２頁），放射線起因性は明らかである」，と主張し，Ｗ４医師も，平成１７年６月に発症した原告Ｄの白内障について，「原爆の影響であると考えて矛盾しないというふうに考えています。」とこの主張に沿った証言をしている（Ｗ４証人調書（主尋問）３頁）。原告らは，要するに，平成１７年６月に発症した原告Ｄの白内障に放射線起因性があるから，それを間接事実として申請疾病である胃がんの放射線起因性も肯定できると主張するものである。


白内障については，昀も多いのは，加齢による老人性白内障であり，その症状は，程度の差こそあれ，６０歳代では約７０パーセント，７０歳代では約９０パーセント，８０歳代ではほぼ１００パーセントの人にみられること，原爆による放射線白内障と診断されるためには一定の条件を満たす必要があることについては，前記のとおりである。
原告Ｄの白内障は，被爆後約６０年も経過した平成１７年，７０歳のときに発症したものである。白内障は，そもそも７０歳の年代の者であれば，白内障に罹患していない者の方が圧倒的に少ないのであって，白内障を７０歳のときに発症したという場合，程度の差こそあれ加齢により誰もがその発症を避けられない老人性白内障を発症したものと見るのが自然である。
実際，原告ＤのＰ５眼科のカルテ（乙Ｓ９）によれば，水晶体が全体的に混濁しているように記載されているスケッチがある一方（平成１７年５月１１日付け部分），Ｗ４医師も原爆放射線白内障の特徴と認める後嚢下混濁（これは後嚢下という部位のみにおける部分的な混濁を呈している状態であり，全体的な混濁ではない。）を示す記載，スケッチ，細隙灯顕微鏡検査の写真などは全く認められない。さらに，同診療録によれば原告Ｄには初期老人性白内障に適応（乙Ａ２４２・７５５頁）のあるカリーユニ点眼液が処方されている（各頁の右下部分）。そして，視力障害を来すほどの放射線白内障は，通常，しきい値である１．７５シーベルト程度以上の放射線被曝をした場合に，数か月から数年後までの短期間に発症するとされているところ，原告Ｄは，前記アのとおり，被曝していないといっても過言ではないのであって，放射線白内障を発症するしきい値に全く届かない上，原告Ｄの白内障は被爆後約６０年も経過して初めて発症したものである。したがって，原告Ｄの白内障は老人性白内障にほかならないというべきである。また，老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得るとの知見がないことは，前記(6)のイ(オ)で述べたとおりであって，原告らが挙げる書証は，いずれも老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得ることの根拠たり得るものではなく，原告らの主張は失当である。
以上のとおり，原告Ｄが被爆後約６０年経過した後，７０歳のときになって診断されたという白内障は，同年代の者に通常見られる老人性白内障と何ら異なるものではないから，被曝していないといっても過言ではない原告Ｄの白内障の発症に原爆放射線が寄与していると考えること自体非常識である。そうである以上，原告Ｄがこのような白内障に罹患したことは，原告Ｄの申請疾病である胃がんの放射線起因性を肯定する根拠にはならないというべきである。
(エ)小括
以上のとおり，１６歳という相当程度若い年齢で喫煙を開始し，以後，５２年以上の長期間にわたり，毎日１０ないし１２本程度の煙草を吸い続けた喫煙歴を有し，ピロリ菌への持続感染も認められ，食塩及び高塩分食品を通常より多めに摂取していた可能性もある原告Ｄが，被爆後５７年も経過した後である７０歳（平成１４年）のときに診断された（甲Ｓ１・６頁）という胃がんは，喫煙歴，食習慣，ピロリ菌の持続感染等の他の原因に起因して発症したものと見るのが自然であり，このような胃がんの発症に，５０年以上も前のエックス線ＣＴ検査１回分にも満たないごくわずかな原爆放射線が寄与しているというのは非常識というほかない。ウ「急性症状」の有無・内容を根拠に，申請疾病等の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと
(ア)原告らの主張
原告Ｄが，「両親が苦しみ始めたころ（引用者注：８月２５日ころ），私自身にも，下痢が続くようになりました。身体もだるく，倦怠感が続きました。脱毛については，当時，頭を丸坊主にしていたために脱毛があったのかどうかも分かりません。」と供述しており（甲Ｓ１・４頁），また，医師意見書（甲Ｓ２）には，「８月２５日前後から下痢が持続，全身倦怠感持続。９月１５日，大分県豊前長洲の母の兄にひきとられるが，その後も全身倦怠が持続，歯肉出血が持続して歯科医受診。」と述べられており，原告らは，原告Ｄには，放射線被曝による急性症状として，下痢，体のだるさ，全身倦怠感，歯茎からの出血がみられた旨主張する。(イ)「急性症状」の有無・内容から直ちに申請疾病等の放射線起因性を認める
ことはできないこと
しかし，原告Ｄが主張する下痢，体のだるさ，全身倦怠感，歯茎からの出血といった症状は様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に，そのような症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等は不確かなものであって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることは許されない。
(ウ)原告Ｄの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の発症経緯に合致し
ないこと
原告Ｄは，原爆投下から約２９年後に被爆者健康手帳の交付申請をした際には，「原爆によると思われる急性症状（おおむね六ヶ月以内）」について，軽い貧血が昭和２０年１２月から昭和２２年１０月まであった旨を申告する一方で，「下痢」，「歯ぐきから血がでた」との症状があったとは申告していない。また，「原爆によると思われる慢性症状」として，「貧血」と「疲労感」があったと申告する一方で，「めまい」があったとは申告していない（乙Ｓ７・２枚目，原告Ｄ本人調書３５頁）。さらに，原爆投下から約５８年後に本件却下処分に対する異議申立てをした際に，当時のことを思い出しながら自ら作成した異議申立ての理由中にも「下痢」や「歯茎からの出血」があったことは記載されていない（甲Ｓ５・２，３枚目，原告Ｄ本人調書３６，３７頁）。


しかし，原告Ｄは，原爆投下から約６１年後に本件訴訟を提起する際には，突如として，「被曝してしばらくしてから歯茎からの出血があった。」と主張するに至り，さらに，原告ら第７準備書面５７頁において下痢の症状を主張している。しかも，原告Ｄは，本人尋問においてすら，「明確に，その当時下痢だったか下痢でなかったかと言われても，下痢でありました，下痢でなかったです，ということはちょっと言い切れんです。」（原告Ｄ本人調書３１頁）と述べている。このように供述等の変遷がみられること，下痢については極めて曖昧な供述しかないことに照らせば，原告Ｄには，原爆投下直後には軽い貧血が，また，その後貧血と疲労感が持続していた事実は認められるとしても，原爆投下から６０年以上も経って初めて主張し始めたようなその余の症状の存在は認められないというべきである。この点，原告Ｄは，このように記憶が変遷した理由について，「下痢というものはそういうふうに軽いもんやと思って書かなかったんじゃないかと思うんですけどね。」（原告Ｄ本人調書３６頁），「下痢とかね，歯茎からの出血というものが大きな問題になると認識してなかったんだと思いますね。」（同３７頁），「一番昀初に書いたやつはほんまにすっと思い出せるやつだけで，あとそのほかに思い出すことは，何回も何回もその文章を読むたびにいろんなことが思い出されてきます。」（同頁）などと説明するが，原告Ｄは，本件却下処分に対する異議申立てに当たって，両親の脱毛と下痢の事実については申告しているのであり，両親の症状について思い出しながら，自らの症状について思い出せないのは，正にそのような症状がなかったからというべきである（真に被曝による脱毛や下痢があれば，生命に危険がある程の被曝であるから（現に，原告Ｄの両親は死亡している。），記憶が曖昧などということはそもそも考え難い。原告ら自身，「脱毛や紫斑といった症状は，自覚的，他覚的に分かりやすく，また，その記憶は数十年過ぎても風化しないとされている。被爆者にとっては死の予兆とも言うべきものであり，忘れようにも忘れられなかったのである。」と主張しているところである。）。前記(イ)の点をおいて，また，原告Ｄに上記のような供述どおりの症状があったとしても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。下痢のような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。
しかるところ，原告Ｄは，原爆放射線に被曝していないといっても過言ではないのであるから，被曝による急性症状としての下痢等など生じ得るはずもなく，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。
仮に，原告Ｄが上記のような急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすると，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるはずであるが（乙Ａ９８・５頁表３），原告Ｄの供述する下痢の症状は，前記のとおり，原爆投下後２０日近くが経過した後に生じたものであるから，被曝による急性症状とは考え難い。また，仮に原告Ｄが，８グレイ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害の症状としての下痢が現れるが，この場合，血性下痢となり，これは，腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８グレイ以上の被曝の場合，致死率はほぼ１００パーセントといわれている。現に爆心地から８００メートルの位置にある自宅（審査の方針別表９による推定被曝線量は直爆の場合で約１０．２８グレイ）で被爆した原告Ｄの両親は，血性下痢の症状が現れた後，死亡している。原告Ｄ本人調書１２，１３，１５頁）。
また，歯茎からの出血については，これが口腔粘膜の障害によるものであるとすれば，３グレイ程度以上の被曝をしているはずであり（乙Ａ１２３・２４９頁），被曝による急性症状としての皮下出血によるものであるとしてもほぼ同様である。そして，３グレイ程度の被曝でも，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝である（乙Ａ９７・１７頁）ことからすれば，原告Ｄに生じた歯茎からの出血についても，被曝による急性症状とは考え難い。
そもそも，原告Ｄに生じた下痢等が放射線被曝によるものであったならば，原告Ｄは昀低でも５グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，５グレイ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずである（原告Ｄが述べるような活動ができたとは到底考えられない。）。また，５グレイ程度以上の被曝をしていれば，原爆は全身被爆であったことを考えれば，原告Ｄの両親に生じたように，必ず放射線被曝による脱毛，骨髄障害を生じていたはずである（乙Ａ９７・１３頁）が，原告Ｄは脱毛については一切述べていないし，感染症の合併がみられた形跡もない。
このように，原告らの主張は，放射線被曝によって生じる急性放射線障害（急性症状）の発症機序や発症経過を全く理解せず，あり得ない発症経過を前提として，その身体症状を急性放射線障害であるとし，あるいは，当該症状が急性放射線障害であるとすれば，当然生じていたはずの他の症状が見られなかったことを看過している。
なお，原告Ｄは，原爆投下前には戦争中でありながら三度の白米ご飯を食べることができたのに，原爆投下後，自宅で掘り出し作業をしていたころには，ジャガイモ２，３個などしか食べられなくなり，食事の内容が断然悪くなったこと（原告Ｄ本人調書４７，４８頁），原告Ｄは，原爆投下以前には歯ブラシを使って歯を磨いていたのに，原爆投下後には歯ブラシで歯を磨かなくなったこと（同４４頁）などからすれば，原爆投下後になって下痢，歯茎からの出血などの症状が見られても不自然ではない。