(二)　これに対し，被告人Ｃの弁護人は，次のように主張している。すなわち，企業が所定の手続を経て貸出金の償却・引当をしたときは，それが会計基準に照らして過少であるか否かにかかわらず，現実になされた償却・引当の結果を計算書類に記載すべきであって，これに反する記載をすることこそが虚偽の記載というべきである。この考え方は，いわゆる確定決算主義によっても裏付けられているのであるから，会計処理が後記二の２の(一)掲記の資産査定通達等に違反していることは，有価証券報告書の虚偽の記載の問題ではない。したがって，本件公訴事実は，それ自体失当である。被告人Ｃの弁護人は，以上のような主張をしている。しかしながら，いわゆる確定決算主義とは，商法会計において不当な会計処理が行われた場合に，これを修正する手続をとったことを公にすることなく証券取引法会計を修正することは，種々の混乱を生じさせることから，これを認めないという原則であって，企業が当初から不当な会計処理を行って，その結果を計算書類に記載することを許容するものではない。そして，国民経済の適切な運営及び投資者の保護を実現するために，有価証券の発行者に財務内容等を記載した有価証券報告書の提出を義務付けた上，重要な事項につき投資者の判断を誤らせるような虚偽の記載をした同報告書を提出した者を処罰するという証券取引法の趣旨や，企業会計原則が，昀も重要な原則の１つとして真実性の原則を定め，会計処理におけ
る不実行為を禁じてい
ることなどに照らすと，仮に，それが実際に行われた貸出金の償却・引当を前提とした当期未処理損失額であったとしても，取立不能見込みの貸出金の償却・引当を行わないことにより，会計処理の基準に照らして過少な当期未処理損失額を記載することは，「虚偽」に当たり，許されないというべきであって，被告人Ｃの弁護人の上記主張は，採用することができない。
(三)　したがって，本件虚偽記載有価証券報告書提出罪の成否は，平成１０年３月期決算におけるＤ銀行の現実の償却・引当額が，同期における会計処理の基準によって算出されるＤ銀行の取立不能見込みの貸出金額より過少であるといえるかどうかに係ることになるが，この点を検討するに当たり，まず，その前提となる法律関係について検討を加えておくことにする。
２　有価証券報告書の提出義務及び作成方法
前記１認定のように，虚偽記載有価証券報告書提出罪は，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した行為を処罰するものであるところ，有価証券報告書とは，有価証券の発行者である会社が，大蔵省令で定めるところにより，事業年度ごとに，当該会社の目的，商号及び資本又は出資に関する事項，当該会社の営業及び経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして大蔵省令で定める事項を記載した報告書をいい，当該事業年度経過後３月以内に，大蔵大臣に提出されなければならない（証券取引法２４条１項本文）。
そして，有価証券報告書の詳細な記載内容は，企業内容等の開示に関する省令（昭和４８年大蔵省令第５号。現在は内閣府令）１５条が定めており，有価証券報告書には，貸借対照表，損益計算書，利益処分計算書（又は損失処理計算書）等を示すことが求められている。他方，証券取引法１９３条によれば，同法の規定により提出される貸借対照表，損益計算書その他の財務計算に関する書類は，同条の規定を受けた財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。現在は内閣府令。以下「財務諸表規則」という。）等により作成しなければならないところ，同規則１条１項は，貸借対照表，損益計算書，利益処分計算書又は損失処理計算書及び附属明細表（以下「財務諸表」という。）の用
語，様式及び作成方法は
同規則の定めるところによるが，同規則において定めのない事項については，「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従うものとしている。
３　商法の償却・引当に関する規定の適用の有無
ところで，証券取引法及び財務諸表規則は，有価証券報告書に記載すべき財務諸表等の表示形式についてのみ規定しており，会計処理の基準について具体的には定めていないと解される。他方，証券取引法は，商法の株主保護規定を補足することによって，証券取引の確実，円滑及び公正を図り，投資者保護の万全を期すことを目的としており，商法，殊に同法「第二編会社」の特別法であると考えられるところ，証券取引法は，会計処理の基準について独自の規定を定めておらず，また，商法の会計に関する規定を変更したり排除したりする特別の規定も設けていないことからすれば，財務諸表の会計処理の基準については，商法の会計に関する規定が適用されるものと解すべきである。
そして，商法は，株式会社の会計について詳細な規定を置いており，貸出金を含む金銭債権の評価については，「金銭債権に付ては其の債権金額を附することを要す」（平成１４年法律第４４号による改正前の商法２８５条の４第１項本文。以下，いずれも本件当時のものを単に「商法」といい，片仮名で表示された部分を平仮名で表示する。）と定めるとともに，「金銭債権に付取立不能の虞あるときは取立つること能はざる見込額を控除することを要す」と規定している（同条２項）。そして，同条には商法総則の適用を排除する特別の規定は定められていないことから，同項にいう「取立不能の虞あるとき」及び「取立つること能はざる見込額」の判断基準等についても，商業帳簿に関する包括規定である同法３２条２項の
「商業帳簿の作成に関す
る規定の解釈に付ては公正なる会計慣行を斟酌すべし」との規定により判断されることになる。ここで，「公正なる」とは，企業の財務状態ないし経営成績を明らかにするという目的に照らして妥当かつ合理的なという意味であると解すべきである。また，「斟酌すべし」とは，公正なる会計慣行がある以上は，特別の事情がない限り，そのような会計慣行に従わなければならないという意味であり，公正なる会計慣行を一応考慮しさえすればよく，それに従うかどうかは自由であるという意味ではないと解される。
４　「公正なる会計慣行」に該当する会計基準
(一)　企業会計原則及び同注解


「公正なる会計慣行」には，一般に，企業会計審議会（大蔵省組織令に基づき設置された審議会であり，大蔵大臣の諮問に応じて，企業会計の基準及び監査基準の設定その他企業会計に関する重要な事項について調査審議し，その結果を大蔵大臣等に対して報告し，又は建議することを目的としている。）が公表した企業会計原則（昭和２４年７月９日経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告であり，後に上記審議会が修正）及び企業会計原則注解（昭和２９年７月１４日上記審議会中間報告）を始めとする会計処理の基準が当たるものと考えられている。企業会計原則は，その前文「企業会計原則の設定について」において，「企業会計原則は，企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから，一般に公正妥当
と認められたところを
要約したものであって，必ずしも法令によって強制されないでも，すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準である」ことを明らかにしている。
そして，企業会計原則は，「第三　貸借対照表原則」の四の(一)のＤの一項において，「債権に対する貸倒引当金は，原則として，その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得価額から控除する形式で記載する」と定めており，同項等の注解である企業会計原則注解１８は，「将来の特定の費用又は損失であって，その発生が当期以前の事象に起因し，発生の可能性が高く，かつ，その金額を合理的に見積ることができる場合には，当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ，当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする」としている。
(二)　決算経理基準
また，次のように，昭和５７年４月１日付け蔵銀第９０１号大蔵省銀行局長通達「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」（以下「基本事項通達」という。）の別紙「普通銀行の業務運営に関する基本事項」の第五の一の「決算経理基準」も，「公正なる会計慣行」に当たるものと解することができる。すなわち，基本事項通達は，銀行法（昭和５６年法律第５９号）が昭和５７年４月１日から施行されたことなどに伴い，大蔵省銀行局長が同省の銀行に対する監督権限に基づき発出したもので，決算経理基準は，大蔵省銀行局長通達「長期信用銀行の業務運営に関する基本事項等について」によって，必要な技術的読替えをした上で，Ｄ銀行等の長期信用銀行にも適用されるものとされていた。そして，Ｄ銀行等の金
融機関においては，同
基準が発出された以降は，同基準に従った決算処理を行っていた。ちなみに，Ｄ銀行の有価証券報告書では，「第五　経理の状況」において，引当金の計上基準等に係る重要な会計方針として，銀行業の決算経理基準に基づいている旨が記載されている。さらに，決算経理基準の前身である銀行業統一経理基準について，日本公認会計士協会銀行監査特別委員会は，昭和５１年に公表した「銀行業統一経理基準及び財務諸表様式に係る監査上の取扱について」と題する書面において，同基準が監督官庁によって示されたものであり，かつ，各銀行がこれを統一的に採用していると考えられることなどから，「統一経理基準に基づく会計処理等については，当分の間，公正な会計慣行に合致しているものとして取扱う」としているのである。こ
れらの事情に照らせ
ば，決算経理基準は，商法３２条２項の定める「公正なる会計慣行」となっていたものと認められる。
もっとも，決算経理基準は，後記三の２の(七)認定のように，平成９年７月３１日に一部改正されており（以下，一部改正前のものを「改正前の決算経理基準」，一部改正後のものを「改正後の決算経理基準」という。），その後，平成１０年６月１０日をもって廃止された後，同年９月７日付けで，全国銀行協会連合会（現在は「全国銀行協会」）から，概ね同一の内容の「銀行業における決算経理基準等について」が発出されている。しかし，改正後の決算経理基準も，大蔵省銀行局長発出の通達であり，金融機関においては，これに従った経理処理を行うことが確立した慣行となっていたことに加えて，日本公認会計士協会が，概ね同一の内容の上記「銀行業における決算経理基準等について」に従って会計処理を行ってい
る場合には，「当事業
年度（中間会計期間を含む。）に限り，監査上，格別の意見を付さないことができるものとする」としていたことなどに鑑みれば，改正後の決算経理基準も，改正前のものと同様に，「公正なる会計慣行」に当たるものと解することができる。
二　検察官及び各弁護人の主張
１　争点
以上のように，有価証券報告書の記載内容である財務諸表を作成する際の会計処理の基準には，貸出金を含む金銭債権の評価につき定めた商法２８５条の４第２項が含まれ，同項の解釈については，同法３２条２項にいう「公正なる会計慣行」を「斟酌」すべきものであるところ，企業会計原則，同注解及び決算経理基準が「公正なる会計慣行」に該当することは，関係各証拠から明らかであり，検察官及び各弁護人の間にも概ね争いがない。
しかしながら，上記各法令等のみならず，後記２の(一)掲記の資産査定通達及び４号実務指針（以下，この２つを併せて「資産査定通達等」ともいう。）も金融機関の会計処理の基準であって，本件当時，これらに従って貸出金の償却・引当に係る会計処理を行うことが，法的義務にまでなっていたのかどうかについては，次のように，検察官及び各弁護人の間に争いがある。
２　検察官の主張
(一)　平成１０年４月から金融機関の健全性確保のための早期是正措置制度が導入されたが，同制度においては，金融機関が，自らの資産内容について自己査定を行うとともに，その結果に基づいて，従来にも増して適切な償却・引当を実施することが要請されることになった。そして，同制度の導入に当たり，平成９年３月５日付け蔵検第１０４号大蔵省大臣官房金融検査部長通達「早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定について」（以下「資産査定通達」という。また，以下，大蔵省大臣官房金融検査部を単に「金融検査部」という。）が発出された。また，日本公認会計士協会からは，平成９年４月１５日付け日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部
統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（以下「４号実務指針」という。）が公表された。
(二)　資産査定通達は，貸出金等の回収不能見込み等を判断する上で合理的な基準であり，本件当時，他に選び得る合理的な基準がなく，早期是正措置制度の導入に当たり，金融機関が，同通達に従って自己査定基準を策定し，同基準に従って自己査定することが当然の前提とされていた。


(三)　また，４号実務指針は，内容において合理的であり，単なる監査の際の基準にとどまらず，金融機関自体も準拠すべき会計基準であって，企業会計原則及び同注解とともに財務諸表規則１条１項にいう「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に該当する。したがって，企業会計原則，同注解及び４号実務指針に違反する会計処理に基づく貸借対照表等の作成は，同規則１条１項を介して有価証券報告書上の貸借対照表等の作成方法に係る規範に違反する。加えて，４号実務指針は，企業会計原則等とともに商法３２条２項にいう「公正なる会計慣行」にも該当するので，４号実務指針に違反する会計処理に基づく貸借対照表等の作成は，その点においても有価証券報告書上の貸借対照表等の作成方法に係る規範に違反する。
(四)　資産査定通達においてⅣ分類（Ⅳ分類資産の意味については，後記三の２の(三)参照）とされる貸出金は，企業会計原則，同注解及び４号実務指針によれば，金融機関が当期に全額償却・引当すべき義務を負うこととなる。したがって，資産査定通達から導かれるⅣ分類の貸出金について当期に全額償却・引当しないことは，償却・引当基準に違反する会計処理となり，これに基づき作成された貸借対照表等は，有価証券報告書上の貸借対照表等の作成方法に係る規範に違反するものであって，その内容において虚偽であったこととなる。
３　各弁護人の主張
各弁護人の主張は，極めて多岐にわたるが，主要なものの骨子を挙げると，次のとおりである。
(一)　資産査定通達及び４号実務指針には法規範性が存在せず，これに違反しても，証券取引法１９７条１号の定める「虚偽」の記載にならない。なぜならば，①資産査定通達等は，発出者，名宛人，成立過程，発出形態，趣旨，内容等からして，法規範たり得ないものであり，銀行を拘束する会計処理の基準にはなり得ない，②通達等が商法３２条２項にいう「会計慣行」になるためには，ある期間継続的に適用されて関係者の間に定着化することが不可欠の前提であるところ，資産査定通達等は，平成１０年３月期当時は定着化していなかったのであるから，「会計慣行」には該当しない，③平成１０年３月期においては，資産査定通達等による自己査定及び償却・引当は，新しい枠組みの試行と位置付けられていたとしか理解
できず，資産査定通達等
を直ちに厳密に適用する時期ではなかったからである。(二)　商法３２条２項の定める「公正なる会計慣行」は，必ずしも１つに限られるものではなく，同法２８１条の３第２項５号が継続性の原則を定めているのも，複数の会計処理基準の存在を前提にしていると考えられるところ，従前の不良債権償却証明制度の下での税法基準は，金融機関の貸出金の償却・引当に関する確立した会計慣行だったのであり，平成１０年３月期においても，税法基準等の適用を明確に否定する明文の定めはなかったのであるから，資産査定通達及び４号実務指針による貸出金の償却・引当が，平成１０年３月期における唯一の「公正なる会計慣行」であったということはできない。
(三)　資産査定通達及び４号実務指針は，刑罰法規の委任を受けておらず，政令や省令よりも更に下位の形式により作成されている上，国民に向けて公布されるという行為が介在していないから，法規範性を有しておらず，これらが商法３２条２項を介して刑罰の根拠となると解することは，通達等が実質的に犯罪の構成要件を定めることになるので，罪刑法定主義に違反し，許されない。
三　関係各証拠により認められる事実
そこで，検討すると，関係各証拠によれば，金融機関の貸出金に係る償却・引当の基準等について，次のような事実が認められる。すなわち，
１　不良債権償却証明制度
(一)　不良債権償却証明制度の概要
法人の有する売掛金，貸付金その他の債権に関し，法人税法上，貸倒れとして損金処理が可能な場合及びその金額については，法人税基本通達９－６－１から９－６－３までが，債権償却特別勘定の設定が可能な場合及びその金額については，同通達９－６－４から９－６－８までがそれぞれ定めている。そして，上記各規定による償却の昀終的な金額の確定は，税務当局の認定に委ねられるが，金融機関の不良債権の償却については，日常的に金融機関の検査に従事し，その特殊性に十分精通している金融証券検査官に認定させる方が効果的であることから，昭和２５年以来，大蔵省と国税庁の協議に基づき，金融証券検査官が回収不可能又は無価値と判定した債権（第Ⅳ分類）若しくはこれに準ずる債権として証明した不良債
権の金額は，原則とし
て法人税法上損金として容認される扱いであった。
上記制度は，不良債権償却証明制度と呼ばれ，平成５年１１月２９日付け蔵検第４３９号金融検査部長通達「不良債権償却証明制度等実施要領について」（以下「不良債権償却証明制度実施要領通達」という）がその手続等を定めていた。なお，不良債権償却証明制度実施要領通達においては，有税引当等については，「金融機関等の自主判断により行われるものであることに留意する」こととされていた（同通達記１）。
(二)　改正前の決算経理基準
他方，改正前の決算経理基準は，金融機関の貸出金の償却については，「回収不能と判定される貸出金及び昀終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金については，これに相当する額を償却するものとする。なお，有税償却する貸出金については，その内容をあらかじめ当局に提出するものとする」としており，また，貸倒引当金（債権償却特別勘定等を除く。）については，税法で容認される限度額を必ず繰り入れるものとしていたほか，「債権償却特別勘定への繰入れは，税法基準のほか，有税による繰入れができるものとする。なお，有税繰入れするものについては，その内容をあらかじめ当局に提出するものとする」と定め，税法基準による処理を前提とする規定を置いていた。このように，後記の早期是正措置制度の導入以前においては，不良債権償却証明制度が存在したことから，金融機関は，税法基準により，無税償却・引当の要件を充足した貸出金については，償却証明を得て償却・引当を行うが，それ以外の貸出金については，金融機関の自主判断により有税償却・引当するのが一般的な扱いとなっていた。
２　早期是正措置制度導入のための手続
(一)　金融三法の成立と早期是正措置制度導入の決定大蔵省は，平成６年１２月にＵ信用組合及びＶ信用組合が破綻し，さらに，複数の銀行の破綻処理が避けられない情勢となったことから，平成７年６月，「金融システムの機能回復について」と題する文書を公表し，客観的な指標に基づき金融機関経営の早期是正を求める措置の導入等について検討していくことを明らかにした。


そして，同年９月に発覚したいわゆるＷ銀行ニューヨーク支店事件（同支店の元行員が簿外米国債投資で失敗し，同行に１１億ドルに上る損失を与えた事件）により，内外から大蔵省の金融行政の在り方が批判される中，大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会は，金融システム安定化委員会を設置して審議を重ね，同年１２月２２日，「金融システム安定化のための諸施策」を答申した。上記答申は，金融機関の不良債権を早期に処理し，バブル経済の崩壊で低下した金融システムの機能回復を図ることは我が国経済の今後の持続的な発展にとって不可欠の前提であり，こうした問題の解決のためには，金融機関の自己責任原則の徹底と市場規律の発揮を基軸とした透明性の高い金融システムを早急に構築する必要があると
し，金融機関経営の健全
性確保のための方策として，従来型の金融行政手法の転換と早期是正措置の導入等を提言するものであった。また，同月２６日には，同省の金融検査・監督等に関する委員会が取りまとめた報告に早期是正措置の導入が盛り込まれ，同日，その内容が大蔵大臣の記者会見で発表された。
その後，上記答申を受け，平成８年６月に，金融機関等の経営の健全化確保のための関係法律の整備に関する法律（同年法律第９４号）等のいわゆる金融三法が成立し，銀行法，長期信用銀行法等が一部改正され，金融機関経営の健全性を確保するための金融行政当局による監督手法として，平成１０年４月から，同年３月期以降の決算を対象として，早期是正措置制度が導入されることになった。早期是正措置制度は，自己資本比率という客観的指標に基づいて，金融行政当局が，金融機関に対し，業務改善計画の提出等の是正措置を適時，適切に発動することを主眼とするものであった。
なお，被告人Ａの弁護人は，早期是正措置制度が平成１０年３月期決算から適用されるというのは事実ではない旨主張している。しかしながら，同制度は，同年４月１日から施行されるところ，同年３月期決算の内容は，同年６月に開催される株主総会によって確定するのであるから，同制度が同期決算をも対象としていることは明らかであり，被告人Ａの弁護人の上記主張は，採用することができない。
(二)　早期是正措置に関する検討会による「中間とりまとめ」の公表金融三法の成立を受け，平成８年９月，大蔵省銀行局長の私的研究会として，「早期是正措置に関する検討会」が発足し，同検討会は，Ｘ株式会社顧問のＹを座長として，大学の法学部教授，経済学部教授，商学部教授，シンクタンクの研究員，地方公共団体職員，日本公認会計士協会副会長及び日銀信用機構局長がメンバーとして，都市銀行，長期信用銀行等の金融関係者が特別メンバーとしてそれぞれ参加し，大蔵省銀行局や金融検査部からも担当者が出席し，早期是正措置の具体的内容の骨格と適正な財務諸表の作成に当たっての基本的な考え方や実務指針等について検討を行い，同年１２月２６日に，その「中間とりまとめ」を公表した。「中間とりまとめ」は，同措置導入の前提となる適正な財務諸表作成のためには，企業会計原則等に基づき適正な償却・引当が実施される必要があるとした上で，各金融機関が更に適正かつ客観的に償却・引当を行い得るように，日本公認会計士協会より償却・引当についての明確な考え方が実務上の指針（ガイドライン）として示されることが望ましいとし，現在，同協会において検討が進められている貸倒償却及び貸倒引当金の計上基準の基本的な考え方として，正常先債権から破綻先債権までの５つの債権分類を前提として，適正な償却・引当を実施することを示していた。また，「中間とりまとめ」は，資産の自己査定は，適正な償却・引当のための準備作業として重要な役割を果たすものであり，基本的には各金融機関
の判断により行うもの
であるが，適度な統一性の確保という観点からは，できる限り共通の基本的考え方が確保されていることが望ましいとし，当局がこれまでの検査（資産査定のⅠ～Ⅳ分類）における実務を基に作成した自己査定ガイドラインの原案が本検討会で概ね了解が得られたので，こうした点を踏まえ，自己査定ガイドラインを作成することが適当であるとして，上記債権分類の各区分ごとにⅠ分類からⅣ分類までに分類すべき内容を明らかにした。なお，「中間とりまとめ」は，「各金融機関においては，できるだけ早期に自己査定を実施する体制を整備し，自己査定結果を適正に反映させた償却・引当を実施することが望ましい」としていた。
(三)　資産査定通達の発出
金融検査部長は，平成９年３月５日，「早期是正措置に関する検討会」における検討を踏まえ，金融証券検査官等あてに，前記二の２の(一)掲記の資産査定通達を発出した。
同通達は，早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定が金融機関による自己査定等を前提としてより適切かつ統一的に行い得るように，これまでの金融検査における資産査定の実務を基に，別添のとおり「資産査定について」を作成したので通知する旨の趣旨を述べた上，金融証券検査官は，検査に際しては，検査直前決算期（中間決算を含む。）等において金融機関が行う自己査定について，その基準が明確かどうか，また，その枠組みが「資産査定について」の枠組みに沿っているかどうか等を把握し，金融機関の自己査定基準の枠組みが独自のものである場合には，「資産査定について」の枠組みとの関係を明瞭に把握するとともに，金融機関の自己査定基準の中の個別のルールが合理的に説明できるものであ
るかどうか等をチェック
することになるとした。
そして，「資産査定について」は，「資産査定」とは，金融機関の保有する資産を個別に検討して，回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することであり，資産査定において，Ⅱ，Ⅲ及びⅣ分類に区分することを「分類」といい，Ⅱ，Ⅲ及びⅣ分類とした資産を「分類資産」というとした。そして，「資産査定について」は，各分類の具体的内容として，①Ⅰ分類（「非分類」ともいう。）は，Ⅱ分類，Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産で，回収の危険性又は価値の毀損の危険性について，問題のない資産であり，②Ⅱ分類は，債権確保上の諸条件が満足に充たされないため，あるいは信用上疑義が存する等の理由により，その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産であ
り，③Ⅲ分類は，昀終の回
収又は価値について重大な懸念が存し，したがって，損失の発生の可能性が高いが，その損失額について合理的な推計が困難な資産であるところ，金融機関にとって損失額の推計が全く不可能とするものではなく，個々の債権の状況に精通している金融機関自らのルールと判断により損失額を見積もることが適当とされるものとし，④Ⅳ分類は，回収不可能又は無価値と判定される資産であり，その資産が絶対的に回収不可能又は無価値であるとするものではなく，また，将来において部分的な回収があり得るとしても，基本的に，査定基準日において回収不可能又は無価値と判定できる資産であるとしていた。


また，「資産査定について」は，貸出金の査定に当たって，債務者の財務状況，資金繰り，収益力等により返済能力を判定し，債務者をその状況等によって，「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５つに区分した上，①「正常先」に対する貸出金は，原則として非分類，②「要注意先」に対する貸出金は，債務者の財務内容等の状況から回収について通常を上回る危険性があると認められる貸出金等で，優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全措置が講じられていない部分を原則としてⅡ分類，③「破綻懸念先」に対する貸出金は，優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている貸出金以外のすべての貸出金を分類することとし，一般担保の処分可能見込額及び一般保
証による回収が可能と
認められる部分をⅡ分類，これ以外の部分をⅢ分類，④「実質破綻先」及び「破綻先」に対する貸出金は，優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている貸出金以外のすべての貸出金を分類することとし，一般担保の処分可能見込額及び一般保証による回収が可能と認められる部分をⅡ分類，優良担保及び一般担保の担保評価額と処分可能見込額との差額及び保証による回収の見込みが不確実な部分をⅢ分類，これ以外の回収の見込みがない部分をⅣ分類とするとしていた。(四)　「『資産査定について』に関するＱ＆Ａ」の送付資産査定通達は，早期是正措置導入後の資産査定の基本的な考え方を示すものとして，それ自体が金融業界に公開されていたが，さらに，その解釈に関し，全国銀行協会連合会融資業務専門委員会が，金融検査部とも相談の上，その一般的な考え方を「『資産査定について』に関するＱ＆Ａ」にまとめて，平成９年３月１２日付けで同連合会から全国の金融機関に送付し，Ｄ銀行においてもその内容を把握していた。
(五)　４号実務指針の策定及び公表
日本公認会計士協会は，「中間とりまとめ」及び資産査定通達の考え方を踏まえて，銀行等監査問題懇談会において，経営コンサルタント，会計学者，商法学者，大蔵省担当官，民間金融機関等の各界の意見を聴取した上，平成９年４月１５日，早期是正措置に伴って導入される自己査定制度の整備状況の妥当性及び査定作業の査定基準への準拠性を確かめるための実務指針を示すとともに，貸倒償却及び貸倒引当金の計上に関する監査上の取扱いを明らかにするものとして，前記二の２の(一)掲記の４号実務指針を公表した。
同実務指針は，「２　固有の危険の評価に当たっての留意事項」として，「銀行等金融機関の貸倒償却及び貸倒引当金の監査については，監査人は，一般に固有の危険の程度を高めに評価することが必要となる」とした上，その要因として，貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定の妥当性の検討は，銀行等金融機関の債務者を監査人が直接監査するものではないので，債務者に関する情報の質と量が不十分となるリスクがあることなどを挙げていた。また，同実務指針は，「内部統制の有効性の評価に当たっての留意事項」として，①自己査定基準に示す査定分類は，資産査定通達と同一である必要はなく，より細かい分類であってもよいが，資産査定通達の分類に整合し，分類の対応関係が確保されていること
を確かめること，②貸倒
償却及び貸倒引当金の計上に関する規程は，同実務指針の「貸倒償却及び貸倒引当金の計上に関する監査上の取扱い」に整合し，かつ，金融機関自身の自己査定基準とも適切な連動が保たれているかを確かめることなどの点について留意することが必要になるとしていた。
そして，同実務指針は，「貸倒償却及び貸倒引当金の計上に関する監査上の取扱い」として，①「正常先債権」及び「要注意先債権」については，債権額で貸借対照表に計上し，貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上し，②「破綻懸念先債権」については，債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し，残額のうち必要額を貸借対照表に貸倒引当金として計上し，③「実質破綻先債権」及び「破綻先債権」については，債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し，残額を貸倒償却するか又は貸倒引当金として貸借対照表に計上するとしていた。なお，同実務指針は，原則として平成９年４月１日以降開始する事業年度に係る監査から適用する
が，同年９月３０日に終了す
る中間会計期間において金融機関が自己査定に係る内部統制を構築し，その旨を表明した場合には，当該中間会計期間に係る監査から適用するものとされていた。さらに，４号実務指針について解説した「４号実務指針Ｑ＆Ａ」も，日本公認会計士協会作成の「ＪＩＣＰＡニュースレター４５号（平成９年７月１日）」に掲載された。
(六)　長期信用銀行法施行規則の改正と自己資本比率平成９年７月３１日，長期信用銀行法１７条で準用される銀行法２６条２項等の規定に基づき，長期信用銀行法施行規則の一部を改正する省令（同年大蔵省令第６１号）が公布され，同規則（昭和５７年大蔵省令第１３号が改正され，同規則２０条の２及び３として，銀行法２６条２項の大蔵省令等が定める長期信用銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ大蔵省令等で定める命令の内容が定められた。それによれば，海外営業拠点を有する長期信用銀行については，「長期信用銀行法第１７条において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づく長期信用銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成５年大蔵省告示第５６号）の定める国際統一基準（ＢＩＳ基準）
による自己資本比率（以下「ＢＩＳ自己資本比率」という。）が適用され，海外拠点を有しない長期信用銀行については，平成９年大蔵省告示第１８９号により改正された「銀行法第１４条の２の規定に基づく自己資本比率基準」（平成５年大蔵省告示第５５号）の定める国内基準による自己資本比率（以下「国内基準自己資本比率」という。）が適用されることになる。そして，早期是正措置発動の基準及び内容として，大蔵大臣は，金融機関のＢＩＳ自己資本比率が８パーセント未満（国内基準自己資本比率では４パーセント未満）になれば，経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行を，ＢＩＳ自己資本比率が４パーセント未満（国内基準自己資本比率では２パーセント未満）になれば，自己資本
の充実に係る合理的
と認められる計画の提出及びその実行等自己資本の充実に資する措置を，ＢＩＳ自己資本比率が零パーセント未満になれば，業務の全部又は一部の停止をそれぞれ命じることができるとされた。


なお，Ｄ銀行は，後記第四の二の８の(四)認定のように，平成９年４月に経営再建策を実施して，海外拠点から撤退したことから，本件当時は，国内基準が適用される銀行となっていた。もっとも，Ｄ銀行関係者の間においては，Ｄ銀行が健全な経営を行うためには，国内基準自己資本比率で６パーセント程度の自己資本が必要であると認識されていた。
(七)　不良債権償却証明制度の廃止と決算経理基準の改正前記１認定のように，不良債権償却証明制度の下で，金融機関は，税法基準によって不良債権処理を行うのが一般的な傾向であったが，次第に，銀行が積極的に不良債権の処理を進めるべきであるという意見が各方面から出るようになったことから，大蔵省は，税務上の環境整備を行って，無税償却が認められる範囲を拡大するとともに，金融機関に対し，有税であっても積極的に償却するようにとの指導をするようになり，平成９年７月には，不良債権償却証明制度実施要領を廃止した。
さらに，決算経理基準を含む基本事項通達も，平成１０年４月１日から早期是正措置制度が導入されることや，平成９年７月３１日付けで銀行法施行規則の一部を改正する省令（同年大蔵省令第６０号）が公布されたことなどに伴い，同日付けで一部改正された。そして，大蔵省銀行局長から，Ｄ銀行代表取締役頭取あてに，基本事項通達の一部を改正したこと及び改正後の決算経理基準については平成１０年３月期の決算から適用することが通知された。改正後の決算経理基準は，「資産の評価は，自己査定結果を踏まえ，商法，企業会計原則等及び下記に定める方法に基づき各行が定める償却及び引当金の計上基準に従って実施するものとする」とした上で，「貸出金等の評価は，次のような公正・妥当と認められる方法によるものとする。(イ)回収不能と判定される貸出金等については，債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算した残額（以下『回収不能額』という。）を償却する。ただし，担保が処分されていない等の事情により，償却することが適当でないと判定される貸出金等を除く。(ロ)債権償却特別勘定への繰入れは，回収不能と判定される貸出金等のうち上記(イ)により償却するもの以外の貸出金等については回収不能額
を，昀終の回収に重大な懸
念があり損失の発生が見込まれる貸出金等については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算した残額のうち必要額を，それぞれ繰り入れるものとする。(ハ)債権償却特別勘定等を除く貸倒引当金は，貸出金等のうち，上記(イ)により償却するもの及び上記(ロ)により債権償却特別勘定へ繰り入れるもの以外の貸出金等について，合理的な方法により算出された貸倒実績率に基づき算定した貸倒見込額を繰り入れるものとする」などと定めていた。
３　平成１０年７月における金融検査
前記第二の三認定のように，金融監督庁及び日銀は，平成１０年７月から，Ｄ銀行を含む主要１９行について同年３月３１日を基準日とする集中検査を実施したが，後に特別公的管理を受けたＤ銀行及びＩ銀行を除く１７行に対する検査・考査結果の概要は，「自己査定態勢及び償却・引当態勢については，概ね整備されているものの，一部に今後，更に充実・強化が必要なところが見られた」というものであり，自己査定基準及び償却・引当基準については，いずれもその内容の一部に問題が認められたので，大半の銀行に改善を求めたが，総体としてはそれぞれ資産査定通達及び４号実務指針に整合しており，概ね妥当であったというものであった。
４　金融検査マニュアルの制定と税効果会計の導入
(一)　金融検査マニュアルの制定
金融監督庁は，平成１０年８月，検査部内に「金融検査マニュアル検討会」を発足させ，同検討会は，同年１２月に「中間とりまとめ」を公表し，これに対するパブリック・コメント等を踏まえて検討を重ね，平成１１年４月８日に，「昀終とりまとめ」を公表した。この「昀終とりまとめ」に基づき，平成１１年７月１日付け金検第１７７号金融監督庁検査部長通達「預金等受入機関に係る検査マニュアルについて」が金融証券検査官等あてに発出され，新たに定められた「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）」に従って検査を実施することになるとともに，資産査定通達は，廃止された。
(二)　４号実務指針の改正
他方，日本公認会計士協会は，前記「昀終取りまとめ」の公表等を受けて，平成１１年４月３０日付けで，４号実務指針の一部改正を公表した。
(三)　財務諸表規則の改正と税効果会計の導入
大蔵省は，法務省と共同して，平成９年７月から，商法学者，会計学者及び実務家の参加を求め，「商法と企業会計の調整に関する研究会」を開催し，税効果会計の採用等を中心に検討を行い，平成１０年６月１６日，報告書を取りまとめた。そして，大蔵省は，同報告を受け，同年１２月２１日，財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（同年大蔵省令第１７３号）を制定して公布し，財務諸表規則に８条の１１の規定を追加した。これにより，金融機関は，法人税その他の利益に関連する金額を課税標準として課される課税について，税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において，当該差異に係る法人税等
の金額を適切に期間配分することにより，法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）を適用して財務諸表を作成しなければならないとされた。そして，この追加された新規定は，平成１１年４月１日以降開始する事業年度に係る財務諸表について適用するとされたが，同日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち，同日以後に提出される有価証券報告書に記載されるものについても，適用することができるとされた（同省令附則３項）。
以上のような事実が認められる。
４　当裁判所の判断
１平成１０年３月期における会計処理の基準


(一)　そこで，前記３認定の各事実を前提に，検討することにする。(1)　早期是正措置制度は，金融システム安定化のための諸施策の一環として，前記三の２の(一)掲記の金融機関等の経営の健全化確保のための関係法律の整備に関する法律により導入された制度であるところ，その趣旨は，監督官庁が，自己資本比率という客観的指標に基づき，金融機関に対する是正措置を適時かつ適切に発動することによって，金融機関経営の健全性を確保し，もって，バブル経済の崩壊で低下した我が国の金融システムの機能回復を図り，市場規律に立脚した透明性の高い金融システムを構築することにある。そして，資産査定通達及び４号実務指針は，早期是正措置制度を有効に機能させるために必要な資産の自己査定及び貸出金の適正な償却・引当の基本的な考え方を明らかにし，金融機関の資産の実態を
できる限り正確かつ客
観的に反映した財務諸表を作成することを目的として策定されたものである。(2)　資産査定通達等の内容を見ると，資産査定通達は，債務者を正常先から破綻先までの５区分に区分した上，各区分ごとに債務者に対する債権をⅠ分類からⅣ分類までに査定することを示しており，４号実務指針は，上記債務者区分に対応して，債務者に対する貸出金について，貸倒償却及び貸倒引当金の計上方法を定めている。また，資産査定通達及び４号実務指針は，いずれも，「早期是正措置に関する検討会」が，大蔵省の担当者を始めとして，商法学者，経済学者，会計学者，日本公認会計士協会関係者，日銀関係者，金融機関の代表者等の金融機関の会計処理の関係者が参加して検討した結果を公表した「中間とりまとめ」の考え方を基礎にし，その内容を明確にしたものである。さらに，資産査定通達は，それまで
の長年にわたる金融検査
の実務を基に，金融検査部が策定したものであり，４号実務指針は，日本公認会計士協会が，銀行等監査問題懇談会において，会計学者，商法学者，大蔵省の担当官，金融機関の代表者等の金融機関の償却・引当実務の関係者の意見を聴取した上で策定したものである。したがって，資産査定通達及び４号実務指針が，いずれも金融機関の資産の実態をできる限り正確かつ客観的に反映した財務諸表を作成するという目的に照らし，妥当かつ合理的な基準であることは明らかである。(3)　資産査定通達及び４号実務指針は，いずれも「早期是正措置に関する検討会」から公表された「中間とりまとめ」を基に策定されたもので，金融機関にとって，決して唐突に発出されたものではなかった。また，資産査定通達は，それ自体が金融業界に公開されていただけでなく，全国銀行協会連合会が，その解釈に関し，金融検査部と相談の上で作成した「『資産査定について』に関するＱ＆Ａ」を全国の金融機関に送付するなどして，周知徹底が図られている。さらに，４号実務指針についても，日本公認会計士協会から公表され，Ｄ銀行を含む金融機関において，その内容を把握していた。
(4)　金融監督庁及び日銀は，平成１０年７月から，Ｄ銀行を含む主要１９行について同年３月３１日を基準日とする集中検査を実施したが，その結果は，Ｄ銀行及びＩ銀行を除く主要１７行について，自己査定基準及び償却・引当基準の点ではその内容の一部に問題が認められたものの，総体としてはそれぞれ資産査定通達及び４号実務指針に整合しており，概ね妥当であったとされたこと，換言すれば，金融機関には，平成１０年３月期決算において，資産査定通達及び４号実務指針に整合した自己査定基準及び償却・引当基準を策定し，これに基づいて貸出金の償却・引当を行うことについて，必要な準備期間が与えられていたということができる。
(5)　銀行を始めとする金融機関は，国の経済や金融政策と極めて密接な関連を有し，その健全かつ適正な運営や円滑な金融等が，国民経済の健全な発展と深く結び付いてその基盤となっており，その役割を十全に果たすためには，金融システム全体の安定性や信頼性の確保が重要かつ不可欠であるという点などにおいて，その業務に高度の公共性や特殊性が存在するということができる。その点は，金融制度調査会答申「金融システム安定化のための諸施策」において，「金融機関の不良債権は，ひとたびその処理を誤れば経済全体を不安定化させかねないという意味で，我が国経済の先行きに不透明感をもたらしている。また，金融機関が経済社会のリスクを消化し，融資機能を適切に果たしていくことは，我が国経済の持続的な
発展のため，不可欠の
前提である」とされていることや，改正後の決算経理基準を定めた基本事項通達において，「銀行経営に当たっては，各種諸法令を遵守しつつ，自己責任原則の下で，業務内容の変化や実態に応じ，経営姿勢や経営管理について，適時・適切な見直しを行い，業務の健全かつ適切な運営の励行等により，金融システムの安定性，信頼性の確保に努める必要がある」とされていることからも明らかである。(二)　このように，資産査定通達及び４号実務指針は，いずれも早期是正措置制度を有効に機能させることを目的として，金融機関の代表者等を始め，金融機関の会計処理に関わる多数の者の意見や検討結果を踏まえて策定されたものであり，会計処理の基準として内容的な妥当性や合理性を有している上，その周知も十分に図られ，実施に必要な準備期間も確保されていたのである。これらの事情に加え，早期是正措置制度の導入が必要かつ不可欠な喫緊の重要施策であることや，金融機関の業務の公共性及び特殊性等をも合わせ考えると，平成１０年３月期においては，資産査定通達及び４号実務指針に整合した自己査定基準及び償却・引当基準を設けて，貸出金の償却・引当を行うことは，商法３２条２項の定める「公正なる
会計慣行」になっており
，しかも，それが唯一のものであったことが認められるのである。
２　各弁護人の主張に対する判断
これに対し，各弁護人は，前記二の３掲記のとおり，資産査定通達及び４号実務指針が，平成１０年３月期決算における会計処理の基準ではないので，これに違反する会計処理が，証券取引法に定める「虚偽」に当たるということはできないなどと種々の主張をしているので，その主要な主張について検討を加え，その当否を判断することにする。
(一)　まず，前記二の３の(一)掲記の資産査定通達等には法規範性が存在しない旨の各弁護人の主張について検討する。
確かに，資産査定通達は行政組織内部における通達に過ぎず，また，４号実務指針は日本公認会計士協会内部における監査上の指針であって，いずれもそれ自体で金融機関に対する法的拘束力を有するものでないことは，各弁護人の主張のとおりである。


しかしながら，資産査定通達及び４号実務指針は，それらが商法３２条２項に定める「公正なる会計慣行」に該当する場合には，同条項を介して，金融機関に対し，それらに従った会計処理をすることが義務付けられることになるのである。そして，前記１の(二)認定のように，平成１０年３月期においては，資産査定通達及び４号実務指針に整合した基準を設けて会計処理を行うことが，「公正なる会計慣行」となっていたことは明らかであるから，各弁護人の上記主張は，理由がない。
(二)　次に，前記二の３の(二)掲記の資産査定通達等が唯一の「公正なる会計慣行」ではなかった旨の各弁護人の主張について検討する。確かに，一般論としては，「公正なる会計慣行」は必ずしも１つに限られず，２つ以上の会計処理の基準が認められることがあることは，各弁護人の主張するとおりであり，また，税法基準による会計処理が，本件以前の不良債権償却証明制度の下においては，それなりに合理性を有する慣行として確立していたことも事実と認められる。
しかしながら，不良債権償却証明制度は，平成９年７月に廃止されており，また，同月に改正された決算経理基準も，それまでの税法基準を前提とした償却・引当処理の方法を削除し，無税償却・引当の要件を満たすか否かを問わず，個々の貸出金ごとに回収可能性を判断した上で，必要額を償却・引当すべきものとしているのである。そして，早期是正措置制度の喫緊性や金融機関の業務の公共性及び特殊性等に鑑みると，同制度の適用を受ける平成１０年３月期決算においては，金融機関は，同制度を有効に機能させるために策定された資産査定通達及び４号実務指針に従った会計処理を行うべきであって，これと異なる会計処理を行うことは会計慣行として認められておらず，その意味において，税法基準に基づく会計処理
は，当時，もはや「公
正なる会計慣行」には該当しなかったといわなければならない。したがって，各弁護人の上記主張は，採用することができない。
(三)　さらに，前記二の３の(三)掲記の資産査定通達等が刑罰の根拠になるのは罪刑法定主義に違反する旨の各弁護人の主張について検討する。そもそも，本件で問題となる虚偽記載有価証券報告書提出罪の構成要件及び刑罰を定めているのは，飽くまでも証券取引法であり，また，同罪の成否は，Ｄ銀行の貸出金に関する会計処理が商法２８５条の４第２項に違反するかどうかに係っているのであるから，本件において，資産査定通達及び４号実務指針が直接刑罰の根拠となっているわけではない。そして，資産査定通達及び４号実務指針は，本件当時，貸出金の償却・引当に係る会計処理についての唯一の合理的な基準であり，Ｄ銀行を含む金融機関に周知徹底も図られていて，平成１０年３月期決算における貸出金の償却・引当をこの基準に従って行わなければならないことが，金融機関の共通の認識になっていたということができる。そのことは，前記１の(一)の(4)
認定のように，金融監
督庁及び日銀が同月３１日を基準日とする集中検査を実施したところ，Ｄ銀行及びＩを除く主要１７行が，いずれも資産査定通達及び４号実務指針に依拠した会計処理を行っていたことからも明らかである。このように，貸出金の償却・引当に関し，商法２８５条の４第２項の解釈の指針となる同法３２条２項の「公正なる会計慣行」の内容として，資産査定通達及び４号実務指針によることが一義的に明確になっているのであるから，証券取引法の虚偽記載有価証券報告書提出罪の構成要件やその解釈に不明確なところはないというべきである。そして，「公正なる会計慣行」に該当する資産査定通達及び４号実務指針に依拠することが，何ら罪刑法定主義に違反するものでないことは明らかであるから，各弁護人の上記主張は，失当であるというほかない。
(四)　その他，各弁護人は，資産査定通達及び４号実務指針が平成１０年３月期における会計処理の基準ではなく，これに反する会計処理が「虚偽」に当たらない理由を縷々主張するが，各弁護人の主張は，いずれも前記１の(二)の認定に合理的な疑いを抱かせるものではない。
３　結論
以上のとおり，平成１０年３月期においては，資産査定通達及び４号実務指針に整合した自己査定基準及び償却・引当基準を策定した上，貸出金の償却・引当を行うことが，すべての金融機関が従うべき唯一の「公正なる会計慣行」であったと認められ，特定の金融機関がこれと異なる会計処理を行うことは，商法３２条２項及び２８５条の４第２項に違反し，許されないというべきである。したがって，上記のような自己査定基準及び償却・引当基準によって算出される取立不能見込みの貸出金額よりも過少な当期未処理損失額を記載した有価証券報告書は，証券取引法１９７条１号に定める「重要な事項につき虚偽の記載をした」有価証券報告書に該当するものと認められる。
第四　平成１０年３月期決算に基づく有価証券報告書の虚偽記載の有無
一　各弁護人の主張
各弁護人は，Ｄ銀行は，平成１０年３月期決算において，資産査定通達及び４号実務指針に照らして妥当な自己査定基準及び償却・引当基準を策定し，これに準拠して正確に貸出金の償却・引当をしていたのであるから，Ｄ銀行の上記決算を記載した本件有価証券報告書に虚偽の記載はない旨主張する。
二　Ｄ銀行の平成９年４月の金融検査までの財務状態
そこで，検討すると，まず，関係各証拠によれば，Ｄ銀行の平成９年４月の金融検査までの財務状態等について，次のような事実が認められる。すなわち，
１　不良債権の増大とその背景
(一)　バブル経済期における貸出
Ｄ銀行は，Ｇ銀行及びＩ銀行に次いで昭和３２年に設立された長期信用銀行であり，主として，利付き金融債（いわゆる利金債）を発行し，これを地方銀行や第２地方銀行，農林系統金融機関等の中小金融機関に引き受けてもらうことによって長期の運用資金を調達し，中小・中堅企業を中心に設備資金等の長期資金を供給していた。Ｄ銀行を含む我が国の金融機関は，昭和３０年代から昭和４０年代にかけては，高度成長経済の下，企業の資金需要が旺盛で貸手市場であったことから，金利を高率に設定し，担保徴求の有無等の貸出条件についても厳格な審査を行った上で，融資の実行をするのが一般的であった。


しかし，昭和５０年代半ばころから，企業が株式や社債の発行による資金調達に転換し始め，企業の銀行離れの傾向が進行し，金融機関に対する資金需要が減少したため，金融機関は，貸出量の拡大により収益を上げようとして規模の拡大競争に乗り出した。折しも，我が国は，昭和６０年９月のプラザ合意（ドル高修正のために為替市場への協調介入を強化する旨のＧ５各国の合意）後の金融の大幅緩和を背景に，株式や土地等の資産価格が急激かつ大幅に上昇し続けるバブル経済に突入していたことから，金融機関は，潤沢な資金を不動産関連事業に直接大量に融資するほか，住宅金融専門会社（以下「住専」という。）やノンバンクを通じて，不動産業種への融資を増大させていった。
Ｄ銀行は，Ｆ銀行として発足し，不動産金融を業務の重要な柱としてきたという歴史的沿革に加え，歴史的役割を終えたとも言われる長期信用銀行の中で昀後に設立された銀行であったこともあり，不動産関連事業向け貸出しに傾注して融資の拡大に走るとともに，関連ノンバンク３社を経由しての不動産関連事業への貸出しも増大させていった。Ｄ銀行の関連ノンバンクは，当初，小口資金の融資業務等を行うにとどまっていたが，バブル経済の下で，当時のＤ銀行の経営陣の意向を背景に，業績拡大を図るため，不動産関連融資を自ら積極的に展開した。しかし，当時のＤ銀行や関連ノンバンクの融資の多くは，業績拡大を焦る余り，十分な与信審査を行わずに実行したものであり，とりわけ，不動産関連業者に対する融資案件については，ゴルフ場開発や宅地建物分譲等のプロジェクトファイナンスの名の下に採算性を過大評価し，ノンバンクに対する貸出金については，譲渡担保として徴求した第三債務者に対する貸付金（以下「営業貸付金」という。）の価値を過大に見積もるなど，その与信審査の多くは極めて杜撰なものであった。
(二)　バブル経済の崩壊による不良債権の発生
平成元年以降，大蔵省及び日銀は，不動産融資の総量規制や数度にわたる公定歩合の引上げ等の引締め策を講じ，その影響もあって，平成２年４月２日には日経平均株価が史上２番目の下げ幅を記録し，その後も地価及び株価が下落を続けるなど，バブル経済は崩壊した。これに伴う資金需要の減少，貸付先の業況悪化，地価及び株価の下落，市況の長期低迷等により，多くの不動産開発業者が不動産開発事業等のプロジェクトを中断したまま経営破綻に陥り，また，地価の下落のため，開発用に取得した不動産の換価価格も低迷し，ノンバンクの貸付先である不動産開発業者の業況悪化によりノンバンクの財務状況が悪化するとともに，Ｄ銀行がノンバンクから譲渡担保として徴求していた営業貸付金の債権価値も下落し，そ
の結果，Ｄ銀行及び関連
ノンバンクがバブル経済期に実行した融資の多くが，回収不能又は回収に懸念のある不良債権となった。
２　Ｄ銀行における不良債権処理の先送り方針の決定及び実行
(一)　問題債権対応部署の設置
Ｄ銀行は，平成３年５月，急増し始めた問題債権に対応するため，審査部内に特別チームを設置したり，業務企画部を増員したりする一方，問題債権の担保物件の処分の推進を図るため，同年１１月に事業企画室を設置した。そして，平成４年４月から，問題債権を統一的に管理する組織として業務推進部が新設され，事業企画室をその部内室として統合した。なお，問題債権の担当部署は，平成５年７月以降は営業企画第二部に，平成７年６月以降は事業推進部にそれぞれ移管された。
(二)　不良債権の実態把握
Ｚ（昭和６２年１２月に代表取締役頭取に，平成５年６月に代表取締役会長に，平成８年６月に相談役にそれぞれ就任し，平成９年３月に退社した者）は，平成３年に入り，Ｄ銀行の関連会社の資産内容が著しく悪化している旨の報告を受けたことから，業務企画部にＤ銀行本体の貸付金の痛み具合を調査させた。上記調査結果は，平成４年３月に開催された常務会に報告されたが，その内容は，現在の問題債権残高は１兆６９２０億円で，そのうち，ノンバンク向けが１兆７６７億円で，担保不足が２７７９億円あるというものであった。その後，業務推進部は，同年１２月，Ｄ銀行の資産状態について調査し，その結果を「問題債権の現状について」と題する書面にまとめた。これによれば，譲渡担保債権を額面の８０パーセントで評価するなどの「厳密基準」によって担保を評価した場合，Ｄ銀行の関連ノンバンク３社を含めた担保不足額は，９０６９億円（一般先５９０８億円，関連会社７社２６８８億円，受皿会社各社４７３億円。なお，受皿会社の意味については，後記３参照）とされていた。さらに，業務推進部は，平成５年５月にも，Ｄ銀行の資産状態を調査し，その結果を「当行体力と問題債権処理について〈実質ベース〉」と題する書面により報告した。上記書面には，「直貸の痛みと有証含み益」として，「先残」が合計２兆７０００億円（うち関連が４０００億円），「内未処理の担保不足額」が７４００億円，「現在確定できる要損失処理額」が３４００億円とする一方で，「実質ベース要損失処理額」は，合計７４００億円（非支援先３０００億円，受皿１４００億円，支援先約２０００億円，不健全利益の償却１０００億円）であるとし，「現状株価では直貸分もフルカバーできず」「ＭＯＦ（モフ。大蔵省のこと）には要損失処理額　直貸２０００億円，関連３５００億円で報告済」「ここでは関
連含み損を検討対象外とす
るが，実際には３社総額で，１兆円を超える」などとしていた。また，上記書面には，「現在は債権譲渡担保を額面評価しているほか，ゴルフ場等も完成見込価格を採用しており，第三債務者の状況調査の進捗，プロジェクトの成算性の見極め等に伴い，実質担保不足が相当に拡大することが見込まれる」と記載されていたほか，配当を維持するのに必要な税引き前利益が業務純益の大半を占め，「フローベースでは償却財源は全くない」こと，日経平均株価が２万６０００円である場合には，有価証券の含み益が１兆４００億円となるが，ＢＩＳ自己資本比率の８．５パーセントを維持するために必要な額を控除すると，使用可能額は６６００億円にとどまること，日経平均株価が１万８０００円である場合には，上記使用可能額は僅か６
００億円であること
などが記載されていた。


上記各調査結果は，その都度，業務推進部の担当役員であるＡ１（平成２年に常務取締役に，平成６年６月に専務取締役に，平成７年６月に専務取締役大阪支店長に，平成８年６月に代表取締役副頭取にそれぞれ就任し，平成９年６月に退社した者）らから，Ｚ頭取を始めとする経営陣に報告されており，経営陣においては，上記のようなＤ銀行の資産の実態を把握していた。
(三)　問題債権対策会議の設置及び協議内容
Ｚ頭取は，上記各調査結果を受けて，問題債権の状況と対応方針を協議するために，副頭取を座長とする問題債権対策会議を設置した。第１回目の会議は，平成４年４月２３日に開催され，問題債権の対応策として，優良先の債権流動化推進，抵当証券化推進，ノンバンク向け貸出しの徹底圧縮等が決定された。また，上記会議で報告された「担保不動産の処理について」と題する書面には，「償却対象会社」として，「当行の償却負担の短年度集中をさける為，倒産が予想される取引先の物件を購入する」「購入は時価ベースを原則とするが，事情により債権額での引き取りも検討する」などと記載されていた。
その後，平成５年３月１７日に開催された問題債権対策会議においては，今後の償却方針として，同月末現在の要償却額は，合計５５００億円（当行直貸分が２０００億円，関連会社営業貸付金担保不足が３５００億円）であるが，「直貸分，関連会社分を含めて，早期償却を基本方針とするが，現時点では財源不足であり，当面１０年程度の中長期計画の下に，年間５５０億円程度の段階的償却を実施していく」ことが決定された。また，同会議で報告された「物件処理の流れ」と題する書面には，「不動産担保付問題債権の物件処理」として，「(1)問題債権を物件化することにより，正常資産へリサイクルする」「(2)リサイクルのポイントは簿価落としによる利回りの正常化，①時価で物件化するリサイクルが昀も容易
（償却時期のコントロール①
），②含み損を内包する価格でのリサイクルは二次処理が必要（償却時期のコントロール②），③全銀協買取会社は適宜償却機能として活用（償却時期のコントロール③）」などと記載されていた。
Ｚ頭取は，同会議の出席役員から上記検討内容の報告を受け，問題債権については，即時に償却・引当処理を行わず，段階的償却を実施していくという上記処理方針を了承した。
(四)　平成５年中期経営計画の策定
Ｄ銀行では，平成４年１２月から，総合企画部を中心に平成５年から平成８年までの経営計画の策定を進めた。平成５年３月には，顧問となっていた被告人Ａも，頭取室ミーティングにおける議論に参加し，「不良債権の償却についても，『大幅に』とか『早く』とか，外に行って言えるようなものが必要」などと発言した。他方，同ミーティングにおいて配布された「中長期経営計画（骨子案）」と題する書面には，「当行の抱える問題点と解決の方向」として，「不良債権の発生→計画的な償却」などと記載されていた。
その後，総合企画部は，上記骨子案を踏まえて中期経営計画を策定し，同計画は，常務会及び取締役会において決定され，同年８月に，「中期経営計画（～１９９６．３）」として，各支店等に説明された。同計画は，当面の課題の１つに問題債権を挙げ，「計画的処理により３年間で目途」をつけるものとしており，同計画の説明要領には，「問題債権の処理」として，「ディスクロージャー・ベースの延滞・経営破綻→３年で処理」「ディスクロ回収懸念７４００×１／３＝２５００（６８８は債特繰入済）」「株２万円→９７／３まで８．５％達成して３３００億円の余力」などと記載されていた。
(五)　貸出金処理中期計画の策定
問題債権処理を所管していた営業企画第二部は，平成６年８月に，「貸出金処理中期計画（案）について（６２期～６５期）」と題する書面を作成した。上記書面には，計画策定の前提条件として，「『２年で目処をたてる』→６３期末（平成８年３月末）迄に『形』をつける」，数値目標として，「①６３期末（平成８年３月末）現在ディスクロ債特引当割合を５０％とする（３０００億円），②ディスクロ残高は，計画期間中，６０００億円水準で横這いとする，③予算は経理部前提データを使用する」，そのための「具体的施策」として，「９－６－４残余資産基準の活用により，実質一部損失繰延をはかる」などと記載されていた。また，上記書面には，「６２期～６５期諸数値推移」として，平成６年３月末の「要償却
残額」が，直貸分５０
００億円，関連分３５００億円の合計８５００億円と記載され，６２期から６５期までの各期における「償却予算」及び「要償却残額」が記載されていた。
(六)　平成８年中期経営計画の策定
その後，総合企画部は，被告人Ａの指示を受けて，平成７年３月に，平成８年から平成１０年までを期間とする中期経営計画の策定作業を開始し，同計画は，平成８年３月に常務会で，同年４月に取締役会でそれぞれ承認された。同計画は，不良債権処理について，「本計画期間中に破綻先債権，延滞債権及び金利減免債権の処理を概ね完結」するものとし，現時点で「概ね完結」とは，「間接償却に換算して破綻先債権，延滞債権及び金利減免債権の合計額に対して５０％以上の引当を行うことを考えているが，具体的ターゲットの設定については今後の外部環境次第で再検討の必要もあろう」としていた。また，同計画の説明要領には，環境認識として，「住専処理は前期決算で目処をつけたものの処理を要する不良債権は未
だ相当残っている」「
株式を中心とした含み益は小さくなってきており，他行との体力格差も顕在化」，経営目標として，不良債権処理は，「金利減免債権を含め公表不良債権の処理を前倒しに実施し，計画期間内で昀低５０％の引当を行い，外に向かって処理を完結したことを示したい」などと記載されていた。


上記計画が付議された上記常務会の議事録には，頭取である被告人Ａの発言として，「（不良債権処理は）１年で終わるものではない。計画期間中に不良債権処理を概ね完結とあり，書き過ぎという気もするが，目標なのでこれ位の意気込みでもいいと思う」「かたや業純１０００億円以上が実現できないと処理できないし，含み益にもそう期待できない。そうするとディスクローズしている不良債権１兆３０００億円の半分近くの５０００～６０００億円を占める関連ノンバンクをどうするかがこの問題のハードーコアである」などと記載されている。また，上記議事録には，被告人Ａが，第６３期（平成８年）通期第二次損益予想について，「Ｇ銀行が△１３００億円，Ｉ銀行が△９５０億円なのでなんとか３桁にしたいと
思ったが，不良債権処理
は，住専，関西系等さし迫ったものばかりで先送りは不健全なので，仕方がない」などと発言した旨が記載されている。
３　受皿会社群の形成
ところで，Ｄ銀行は，平成３年ころから，関連ノンバンクの財務内容を表面上改善するために，関連ノンバンクが保有する不良資産（時価が簿価を大幅に下回る資産）の受皿となる会社（以下「受皿会社」という。）を新たに設立したり，既存の休眠会社を買収して受皿会社にしたりした上，受皿会社にＤ銀行から資金を融資し（バックファイナンス），受皿会社をして，上記融資金によって関連ノンバンクの保有する不良資産を簿価又は時価を上回る価格で買い取らせ，その買取代金をＤ銀行の関連ノンバンクに対する貸出金の返済に充当させることにより，延滞に係る同貸出金を減少させ，Ｄ銀行及び関連ノンバンクの財務状態が改善された外観を作ること（以下「不良資産の移管スキーム」という。）を行うようになった。そ
して，不良資産の移管
スキームは，より具体的には，概ね次の３種類に分類できた。すなわち，①債権受皿会社のスキームは，Ｄ銀行から受皿会社に対し，関連ノンバンクの保有する不良債権の簿価相当額の融資を行い，関連ノンバンクは，受皿会社から不良債権の売買代金として上記融資金の支払を受け，それを取引金融機関への支払に充てるというもの，②不動産受皿会社のスキームは，関連ノンバンクが保有する不良債権の担保不動産を時価より相当高い価格で購入するために，Ｄ銀行が受皿会社にその価格相当額の融資をし，第三債務者から上記担保不動産を買い取らせた上，関連ノンバンクは，第三債務者から上記売買代金の支払を受け，それを取引金融機関への支払に充てるというもの，③有価証券受皿会社のスキームは，関連ノンバンクが保有する
大幅に原価割れして
いる有価証券を簿価で移管するために，関連ノンバンクが受皿会社に融資して上記有価証券を買い取らせ，それによって，関連ノンバンクの不良資産を受皿会社に対する債権に変えるというものであった。その後，これらのスキームは，関連ノンバンクのみならず，Ｄ銀行本体の不良資産の移管にも用いられるようになった。不良資産の移管スキームのうち，不動産受皿会社のスキームについては，担保不動産を第三債務者から切り離すことで，同不動産に関する権利関係の錯綜を防止して担保を保全し，比較的質の良い不動産については，これを利用した事業化を実施して，その収益や不動産の売却益から債権の極大回収を図るという目的から検討されたものもあったが，バブル経済崩壊後の不動産市況が極めて悪い時代においては，そのような事業化を行うことはできないのが実情であった。そして，不良資産の移管スキームは，その実施により延滞債権が一時正常化される上，受皿会社については，一般先と異なり，Ｄ銀行の支配下にあり，突然に法的破綻に移行することもないことから，いわゆる不良資産の飛ばしを行って，順次，償却余力に合わ
せて段階的に償却を実
施するという不良債権の償却・引当の先送りの手段としても利用されていた。Ｄ銀行は，前記２の(三)認定のように，平成５年３月開催の問題債権対策会議において不良債権の段階的償却の方針を決定し，その後も引き続き不良資産の移管スキームを実施して，多数の受皿会社群を設立した。Ｄ銀行が，多数の受皿会社群を設立したのは，株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律により，負債総額が２００億円以上の会社については，大会社（当時の同法２条２号）として，会計監査人による監査に服したり，経営内容を詳細に開示したりしなければならないことから，多数の会社に不良資産を分散することにより，これを避けるためであった。
４　不良債権処理に関する行政の方針
(一)　「金融行政の当面の運営方針」の発表
大蔵省は，バブル経済崩壊後の金融機関の不良債権の増大を受け，平成４年８月１８日，「金融行政の当面の運営方針－金融システムの安定性確保と効率化の推進－」を発表した（以下「当面の運営方針」という。）。当面の運営方針は，「いわゆるバブル経済の崩壊が金融機関に与えた影響は極めて大きく，その克服には厳しく真剣な取組み努力が必要であり，かつ，相当の調整期間を要することは事実である」「不良資産処理方針の早期確定とその計画的・段階的処理が急務であり，これにより国民の金融システムへの不安感を払拭するとともに，その安定性の確保に努めることが極めて重要である」「住宅金融専門会社，ノンバンク等の個別問題は，極めて多数の金融機関が関与し，利害関係が従来になく錯綜しているた
め，その解決には，大変
な困難を伴うとともに長期間を要するものとなっている。関係者には，金融システムの安定性確保の重要性を認識した上での更なる努力を促し，処理方針の早期確定と計画的・段階的処理に向けての一層の努力を要請する」としていた。他方で，大蔵省は，当面の運営方針において，株式市場への悪影響と体力の消耗とを回避すべく，金融機関による決算対策のための安易な益出しを極力抑制するように求めるとの方針を示していた。
(二)　「金融機関の不良資産問題についての行政上の指針」の発表経済対策閣僚会議は，平成６年２月８日，「総合経済対策」を発表し，その中で，金融・証券市場に関する施策の１つとして不良資産の処理促進を掲げ，これを受けて，大蔵省は，同日付けで「金融機関の不良資産問題についての行政上の指針」を発表した（以下「行政上の指針」という。）。行政上の指針は，これまで当面の運営方針に盛り込まれた各種の施策を逐次具体化し，実行に移してきたとした上，貸付債権のうち，「融資先が破綻しているか，又は延滞している債権は，その一部につき回収不能が見込まれ，今後時間をかけて償却等により処理していく必要があるが，その額はなお減少する段階に到っていない」「金融機関においては，かつてなく厳しい経営環境の下で，資産内容の実態に即した適切な対応を行っ
ていく必要があり，償却


等による処理が必要となるものについては，早期に処理方針を確定させ，計画的，段階的に処理を進めていくことが重要な課題となっている。この課題は，金融機関が，徹底した経営努力を前提に，毎期の業務純益を主たる財源として，実質的な引当金である含み益などの内部蓄積も長い目で考慮しながら，所要の償却等を積極的に進めていくことにより，解決できるものである」との現状認識を示していた。そして，行政上の指針は，不良資産の処理促進のための方針として，不良債権についての償却・引当制度の活用を挙げ，「金融機関が不良債権の実態に即した必要な償却を行うとの趣旨を徹底し，償却の一層の促進を図るとともに，そのための当局の体制についても引き続き充実強化に努める」「従来，金融機関は，貸倒れ又はこれ
に準ずる状況にある
債権について償却・引当を行ってきたが，昀近における不良債権の実態に鑑み，引当制度の運用を改善し，貸倒れには至っていないものの回収に危険のある債権についても，金融機関自らの判断によりリスクに応じた必要な引当が行われるようにする」とした。
行政上の指針で盛り込まれた措置は，金融機関が，従来から決算経理基準等に基づいて，貸倒れ等の状況にある債権について，税法基準（無税）によるほか，有税により債権償却特別勘定への繰入れ（有税引当）を行っていたのに加え，金融機関経営の健全性を確保する観点から，当時の不良債権の実態に鑑み，貸倒れ等には至っていないものの，回収に危険のある債権についても，リスクに応じた引当（債権償却特別勘定への繰入れ）が自主判断により円滑に行われるようにし，引当制度の活用を図ろうとするものであった。
(三)　不良債権償却証明制度の改正
そして，行政上の指針を受けて，平成６年２月８日付けで，前記第３の３の１の(一)掲記の不良債権償却証明制度実施要領通達が一部改正され，昀終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる債権及び回収に危険のあると認められる債権に係る損失見込額について，有税引当の制度が設けられた。これは，それまでも決算経理基準等において，貸倒れには至らないものの回収に危険のある債権についても，自己認定により有税で引当（債権償却特別勘定への繰入れ）ができるとの規定があったが，貸倒れ等についてはその実績が少なく，一般貸倒引当金（貸金等残高の０．３パーセント）や業務純益等により十分に賄える状況にあって，ましてや貸倒れ等に至っていないものについては，一般貸倒引当金や業務純益等の余
裕により対応できると
考えられていたという事情もあり，貸倒れ等には至っていないものの回収に危険のある債権について引当を必要とする環境ではなかったが，不良債権の実態に鑑み，リスクに応じた引当を行う観点から，前記通達を改正して，その趣旨を明確にしたものであった。
(四)　「金融システムの機能回復について」の発表
その後，大蔵省は，前記第三の三の２の(一)で見たように，いわゆる二信組の破綻等を受け，平成７年６月８日，「金融システムの機能回復について」と題する文書を公表した。上記文書は，「平成７年３月末における都市銀行，長期信用銀行及び信託銀行の三業態，２１行に係る破綻先債権・延滞債権の合計額は，約１２．５兆円となっているが，この中には債権償却特別勘定への繰入れにより既に処理された債権が同月末には６割近く含まれており，破綻先債権・延滞債権の処理については概ね目処がついたと考えられる」との認識を前提として，「残された概ね５年の間に，金利減免等を行っている債権をも含め，従来の発想にとらわれることなく金融機関の不良債権問題に解決の目処をつけることとする」「金利減免等債
権を含む不良債権の処
理に際し，金融機関の体力や収益環境に応じて弾力的に対応できるよう，段階的な処理方策を検討する」としていた。
５　Ｄ銀行の平成９年３月期以前における不良債権処理Ｄ銀行は，被告人Ａが顧問として入行した直後の平成５年３月期においては，６４７億円の不良債権を償却・引当するにとどまっていた。しかし，被告人Ａは，同年６月に頭取に就任した後，Ｄ銀行のイメージアップのためには，かねてよりＤ銀行の評価を下げる原因となっていたＢ１関係の不良債権を処理することが重要であると考え，内外の反対を押し切って，平成６年３月に，Ｂ１関連の貸出金を株式会社Ｃ１（平成５年１月に設立され，金融機関の不良債権の買取り等を行っていた機構）に売却するなどして処理した。上記処理もあって，Ｄ銀行は，平成６年３月期には，１８５３億円の不良債権を償却・引当し，平成７年３月期にも，１４７２億円の不良債権を償却・引当した。さらに，同年から平成８年にかけて，政府
主導で金融機関の住専
に対する不良債権処理が進められ，Ｄ銀行も，同年３月期に，大口貸出先であるＤ１に対する貸出金約１５００億円を有税引当するなど，住専に対する不良債権を修正母体行方式（母体行が自行の融資残高全額を放棄する方式）により一括して処理した。その結果，Ｄ銀行は，同期には，合計で４２１３億円の不良債権処理を行い，１６３９億円の当期損失を計上した。
６　平成９年３月期以前の大蔵省金融検査及び日銀考査・調書
(一)　平成５年の大蔵省金融検査
大蔵省は，平成５年８月１６日を基準としてＤ銀行に対する金融検査（「ＭＯＦ（モフ）検」と称される。）を実施し，平成６年１月２０日，Ｄ銀行に対して検査結果を示達した。上記示達は，「資産内容は，分類資産が著増し，欠損見込額も多額に上っているなど，健全性が大きく損なわれている」「償却等を要する貸出金や不稼働の貸出金を多額に抱えていることから，今後の決算は厳しい内容となることは避けられない」などとした。また，上記示達別冊の検査報告書には，関連会社について，「系列ノンバンクを含めたＤ銀行グループとも言える関連会社等の裾野には，特定目的のため，５３社のペーパーカンパニーが設立されている。目的別の内訳は，第三債務者にかかる名義上の債権の肩代わりを目的としたもの２
５社，融対物件等の土地


保有を目的としたもの１５社，ノンバンク自身の含み損を抱えた有価証券の移替えを目的としたもの１３社となっている。これら特定目的会社の活用の中には，ノンバンクの第三債務者の肩代わり資金の融資に当たり，既往の延滞利息相当分を上乗せして融資を実行し，結果的には不良債権の拡大となっているものがあるなど，新たなリスクや問題債権の発生につながる恐れも認められる」などと記載されている。また，同報告書付属表の特記貸出金欄は，Ｒ及びＱについて，「再建にあたって過去の不良資産をペーパー会社の設立により資産の移管を行うなど，新たな不良資産の拡大が懸念されるところである」などとしていた。
(二)　平成７年２月の日銀考査
日銀は，平成７年２月，Ｄ銀行を含む金融機関の資産査定（考査）を実施した。その結果は，Ｄ銀行の要注意与信額２兆７８３６億円のうち，査定区分Ｓ（Substandard又はslow,   固定見込み。概ね大蔵省のⅡ分類に相当し，現在のところ昀終的な回収にまず疑問はないが，与信条件や資金使途に問題があるものや，現に延滞し，又は今後延滞が見込まれるものなどその資産価値に瑕疵を生じている与信）が２兆３１６６億円，査定区分Ｄ（Doubtful,回収疑問。概ね大蔵省のⅢ分類に相当し，債務者の状況等から見て回収が疑問視され，欠損発生のおそれがあるが，現時点では欠損額を確定できない与信）が４３７３億円，査定区分Ｌ（Loss又はEstimatedLoss,   回収不能見込み。概ね大蔵省のⅣ分類に相当し，債務者に返済の意思や能力等がなく，回収が不能と認
められる与信）が２９５億円あり，要償却与信額（Ｄ／２＋Ｌ）が２４８２億円あるというものであった。また，上記考査は，<Ａ>実勢要償却額（実質的に回収不能と見込まれ，今後償却・引当を要する額)は７８７３億円であるのに対し，<Ｂ>含み益は３５６０億円，<Ｃ>自己資本等は５６１６億円であり，ネット体力（<Ｂ>＋<Ｃ>－<Ａ>で算出され，仮にこの金額を当期に直ちに全額償却するとした場合，その体力が当該金融機関にあるかを示す日銀考査局内の指標となるもので，同局では，この数字がマイナスであれば，「実質債務超過」と分類していた。）は，１３０３億円であるとしていた。
(三)　平成８年２月の日銀調書
日銀は，平成８年２月，上記考査以降外部環境が激しく変動した１年間で，上位業態の中でも昀大の問題先の１つであるＤ銀行の資産内容がどのように変化したかを探ることを主目的として日銀調書（考査のフォローアップとして実施される簡易な検査）を実施し，同月２７日，日銀考査役Ｅ１が，被告人Ａに対し，「所見」及び「Ｄ銀行調書」を手交した（以下，上記２つの書面のことも総称して「日銀調書」という。）。
日銀調書は，Ｄ銀行の資産内容について，上記考査以降，合計１２８５億円の不良資産の償却を実施したにもかかわらず，査定区分Ｌが３３６２億円，査定区分Ｄが７６５６億円，査定区分Ｓが１兆６８５５億円あり，実勢要償却額が１兆２５４９億円に達し，上記実勢要償却額を基に計算すると，ネット体力は約２７７６億円の実質債務超過に転落したものとした。日銀調書は，実勢要償却額がそのように大幅に増加した理由として，系列ノンバンクの要償却額の増加や，約５０社ある系列ノンバンクの受皿子会社の資産内容の悪化，住専向けロス負担の政府案の決着等を挙げた上，受皿子会社は，バックファイナンス付きで不良債権を移管したのみの実態のないペーパーカンパニーであり，いずれ清算必至の貸付先であるが，
移管債権の劣化が進ん
でいる上，実質的収入がないにもかかわらず，Ｄ銀行や系列ノンバンクへ利払いを行っているため赤字が累積している旨を指摘していた。また，日銀調書は，関連ノンバンクについて，「昨年第二次再建計画がスタートしたばかりであり，支援を依頼している金融機関との関係から早急な見直しは容易でないほか，住専等の待ったなしの案件があり，不良債権処理にもある程度プライオリティをつけざるを得ないという事情も理解できる。しかしながら，その将来損失についてＤ銀行がいわゆる『母体行責任』を引き受けることが可能なのかどうか，早急かつ抜本的な検討を行うことが是非必要であろう」としていた。
７　関連ノンバンク３社問題の検討状況
(一)　関連ノンバンク３社の多額の不良債権の発生
Ｐは，昭和４９年にＤ銀行やＷ銀行等の出資により設立された産業設備等のリース会社であったが，バブル経済期において，事業者向けの貸金業を営む子会社に対する融資を通じて，不動産業を中心とした貸付けを行い，業容を拡大していった。
Ｑは，同年にＤ銀行とＦ１が中心となり，自動車整備会社に対する提携ローン等を目的として設立した会社であったが，バブル経済期においては，不動産関連を中心とした事業者向け貸出しに傾注するなどして，業容を拡大していった。Ｒは，昭和５８年にＰ等の出資により設立された消費者ローン会社であったが，昭和６２年ころ，Ｄ銀行等の金融機関から多額の資金を借り入れ，それを不動産関連融資や株式投資等に積極的に注ぎ込み，業容を拡大させていった。Ｄ銀行は，前記１認定のように，バブル経済期において，関連ノンバンク３社を経由しての不動産関連事業への貸出しを増大させていったが，バブル経済の崩壊により，これらの貸出しの多くが不良債権となり，Ｄ銀行本体及び上記３社は，多額の不良債権を抱えるに至った。
なお，Ｄ銀行の主要な資金調達先である農林系統など中小金融機関の多くは，関連ノンバンク３社に貸出金を有していた。
(二)　関連ノンバンク３社に対する支援要請とその結果Ｄ銀行は，経営が悪化した関連ノンバンク３社を支援するため，前記３認定のように，受皿会社を設立して上記３社の不良資産を移管したほか，平成４年５月ころからは，上記３社の債権者である金融機関に対し，金利減免や残高維持（返済猶予）の支援を要請するとともに，Ｄ銀行自体も利息の棚上げや債権放棄等による支援を行うなどした（第一次再建計画）。しかし，バブル崩壊後の不況の長期化等のため，第一次再建計画によっても，関連ノンバンク３社の業況は好転しなかったことから，Ｄ銀行は，平成６年末ころから平成７年初めころにかけて，更に３年から５年間の残高維持及び金利減免等を内容とする第二次再建計画への応諾を取り付けて，同計画を実施に移した。Ｄ銀行自身も，関連ノンバンク３社に対し，
債権放棄を行うほか，借


入先金融機関への利払資金として年間約１０００億円を追加融資するなどの支援を行ったものの，Ｄ銀行の支援損が拡大するばかりで，関連ノンバンク３社の業況は，一向に改善しなかった。
ところで，上記各再建計画当時は，金融界においては，いわゆる完全母体行主義（関連ノンバンクが借入先金融機関に対し返済ができない場合には，母体行が代わって返済するという慣行）が存在していたが，Ｄ銀行の上記各支援要請は，母体行責任の放棄を意味していたことから，金融界では，Ｄ銀行には関連ノンバンクを支援する体力すらないのではないかとの風説が流布されるようになった。また，上記各支援要請は，Ｄ銀行の主要な資金調達手段である利付き金融債の重要顧客であった金融機関，とりわけ，地方銀行や農林系統金融機関の反発を招き，その結果，徐々に金融債の売行きが低下し，流通市場におけるＤ銀行発行の金融債と他の発券行の金融債との利回り格差が生じ，Ｄ銀行は，金融債による資金調達に困難を来すようになった。
さらに，Ｄ銀行の不良債権問題が大きな要因となって格付機関による格付が低下したことから，金融債のみならず，市場での資金調達にも悪影響が及んでいた。
(三)　関連事業部等による検討
関連事業部は，平成８年初めころから関連ノンバンク３社問題の抜本策を検討し，同年４月ころ，関連ノンバンク３社の再建案を作成して，事業推進部に検討させた。関連事業部作成の資料によれば，関連ノンバンク３社全体の不良資産は１兆３５６７億円，要償却額は１兆１５７５億円であり，Ｄ銀行の関連ノンバンク３社への与信額は合計５３８６億円（本体向けが３６４１億円，子会社向けが１７４５億円）であった。
他方，事業推進部を担当していたＧ１（平成７年６月に取締役事業推進部長に，平成８年６月に常務取締役にそれぞれ就任し，平成１０年６月に退社した者）は，関連ノンバンク３社を存続させて，これらに対する資金流出を続けていくと，不良債権が拡大してＤ銀行自体が立ち行かなくなることを懸念し，関連ノンバンク３社の再建計画を修正母体行方式による処理計画に変更すべきであると考え，平成８年春ころ，その旨を被告人Ａに進言した。
そこで，被告人Ａ，同Ｃ，Ｇ１常務及び関連事業部を担当していたＨ１（平成７年７月に常務取締役に就任し，平成９年６月に退社した者）らは，上記関連事業部の再建案を検討し，被告人Ａが完全母体行主義による同案には問題があることを指摘したものの，これに代わる妙案が出なかったことから，引き続き，同部と事業推進部の間で検討を行わせることにした。しかし，その後の検討において，事業推進部が，同案について，Ｄ銀行の負担が大き過ぎるなどの問題点があるとして反対したため，両部の意見がまとまらなかった。
なお，事業推進部作成の平成８年４月２５日付け「８・４・２２関連事業部案の検証」と題する書面には，上記関連事業部の再建案に関する検証の基本的な考え方として，「大幅なニューマネーとロス追加負担により，将来の抜本的処理のための『時間稼ぎ』を『スムーズに』行う計画である」「現在の当行自己資本等の状況を考えると，ある程度の時間稼ぎは必要であると考えられる」などと記載されていた。また，事業推進部作成の同年５月１４日付け「８・４・２６関連事業部（その２）案の検証」と題する書面では，関連事業部の再建案（その２）の問題点として，「優良会社分を除いた当行の与信残高（８８４２億円）が当行の狭義の自己資本残高（４７５０億円）を大幅に上回り，一見して『債務超過』状況にあるこ
とが明白になる」など
と指摘していた。
(四)　主要役員らによる協議の状況
被告人Ａは，平成８年６月に役員が大幅に交代した後，副頭取以下で，関連ノンバンク３社の問題について討議を行うように指示した。上記討議に先立って，総合企画部及び事業推進部は，同年８月３０日付けの「三社問題（その２）」と題する資料を作成した。上記資料では，Ｄ銀行の狭義の自己資本は，平成８年３月期で３４２４億円，平成９年３月期で４０２５億円とする一方，「一般先要償却額」欄において，「日銀ロス」の合計額は，平成８年３月期で３４０３億円，平成９年３月期で２４００億円であり，「実態ロス」の合計額は，平成８年３月期で１兆２６５０億円，平成９年３月期で１兆１３００億円としていた。
その後，Ａ１副頭取を議長として，被告人ＣやＧ１常務ら主要な役員は，同年９月中旬ころから，関連ノンバンク３社問題について討議を行った。上記討議で使用された事業推進部作成の討議資料では，一般先と関連先を合計した要償却額は，平成８年３月期においては，完全母体ベースで２兆６８１１億円，修正母体ベースで２兆１１３億円であり，平成９年３月期においては，完全母体ベースで２兆５４５８億円，修正母体ベースで１兆９９４５億円であると推計していた。また，上記討議資料中の「問題債権の現況（与信残高，平成８年３月末）」と題する書面には，問題債権の総合計が３兆３２６８億円であり，そのうち担保保全不足額は２兆４４５３億円で，債権償却特別勘定及び特定海外債権引当勘定に繰入れ済み
の金額は合計４４１５億
円である旨が記載されていた。また，上記討議資料は，当行不良債権処理に当たり検討すべき事項のうち，当局への対応として，日銀考査フォロー（日銀調書）については，Ｄ銀行が実質債務超過状況であること等についての対応策を求められていること，大蔵省検査については，現状では早期是正措置の発動としての「勧告」は避けられないことを挙げていた。
Ａ１副頭取らは，数回にわたり討議を重ね，Ｇ１常務が，修正母体行方式による関連ノンバンク３社の処理を主張したが，他の役員らに受け入れられるところとはならず，結局，大蔵省の支援を受けて関連ノンバンク問題を処理する方針を採ることになった。
(五)　大蔵省銀行局に対するⅣ分類見込額の報告


大蔵省銀行局銀行課は，有名なノンバンクが破綻したり，その蓋然性が大きくなるなどした状況を踏まえ，平成８年１１月６日，Ｄ銀行に対し，金融検査が行われた場合のⅣ分類の見込額を報告するように依頼した。これを受けて，Ｄ銀行では，事業推進部がⅣ分類査定の見込額の試算を行った。上記試算には，Ⅳ分類査定額を約１０００億円とするもの，約２０００億円とするもの及び約３０００億円とするものの３種があったが，被告人Ｃらの相談を受けた被告人Ａの判断により，約２０００億円とするものを大蔵省に提出し，平成９年３月期には，そのうちの１０００億円を償却・引当する旨報告することになった。
(六)　経営指導念書の報道による信用不安の発生
その後，平成８年１１月１４日，Ｄ銀行が農林系統金融機関に対し，Ｐに対する経営指導を約束するという内容の念書（いわゆる裏念書）を差し入れていたとの新聞報道がなされたことを契機として，関連ノンバンク３社を抱えているＤ銀行の信用不安が高まり，Ｄ銀行の株価が下落するとともに，Ｇ銀行等の他の債券発行金融機関が発行する同種の利付き金融債との間で流通利回りの格差が拡大し，Ｄ銀行発行の利付き金融債の売行きが減少して，資金調達に困難が生じるようになっていった。
そのような事態を受け，大蔵省銀行局銀行課は，Ｄ銀行に対し，資金調達の状況や見込みについて報告を求めるようになった。また，被告人Ｃも，同省を頻繁に訪れて，同省大臣官房審議官（銀行局担当）Ｉ１にＤ銀行の窮状を訴えたり，総合企画部長らが，上記事態の改善策について，同課課長や日銀信用機構局の担当者らと数回にわたって協議するなどしたものの，明確な結論を出すことはできなかった。
(七)　関係ノンバンク３社の第三次再建計画の策定
他方，Ｈ１常務は，被告人Ａから，関連ノンバンク３社の再建計画をまとめるように指示を受け，関連事業部内でその案を検討し，平成９年１月中旬ころ，「当行関係ノンバンク第三次（昀終）計画」を完成させた。同計画は，Ｄ銀行が関連ノンバンク３社に対して多額の支援を行って再建を図るというものであったが，Ｄ銀行の資金繰りが悪化した状況においては，実現性に乏しいものであった。８　Ｄ銀行の経営再建策の策定と関連ノンバンク３社の破綻処理
(一)　経営不安説による株価急落
Ｄ銀行は，前記７認定のように，関連ノンバンク３社の問題について，有効な解決策を案出することができずにいたところ，平成９年２月４日から５日にかけて，米国の大手格付会社であるＪ１がＤ銀行の金融債の格付の引下げを検討しているとの噂や，Ｄ銀行が経営不振のために合併するとの噂が株式市場に流れ，Ｄ銀行の株価が前日比３５円安の１８１円にまで急落したことから，Ａ１副頭取と被告人Ｃが，上記経営不安説を否定するため，緊急の記者会見を開く事態となった。
(二)　関連ノンバンク３社の破産処理方針の決定
被告人Ａや同ＣらＤ銀行経営陣は，前記株価急落等の事態を踏まえ，平成９年２月上旬，現在の危機を打開してＤ銀行を自主再建するためには，関連ノンバンク３社の法的整理を行うほかないと決意した。しかし，関連ノンバンク３社を一括して法的整理した場合，母体行方式によらず，プロラタ方式（貸手の負担を融資額の比例配分とする方式）によっても，Ｄ銀行の上記３社に対する債権のうち，２０００億円以上の償却・引当を要することになり，同年３月期の業務純益や含み益の益出しを考慮しても，自己資本が約１０００億円にまで縮小するため，Ｄ銀行程度の貸出量を有する銀行がそのような少額の資本で銀行業務を行っていくのは困難であるという問題があった。
(三)　大蔵省銀行局との協議
その後，被告人Ａや同Ｃらは，Ｄ銀行の抜本的な再建策について，大蔵省銀行局長Ｋ１，Ｉ１審議官らと協議を行った。協議の当初は，同局側からＤ銀行の資本増強策が示されなかったため，被告人Ｂが，急遽ロンドンに飛び，外国銀行の幹部にＤ銀行への資本参加を打診するなどしたが，はかばかしい成果は得られなかった。しかし，平成９年３月中旬に至り，同局から，「Ｄ銀行の具体的再建策」と題する計画が提案された。上記計画は，Ｄ銀行の自力改善策の案として，海外業務からの撤退（ＢＩＳ自己資本比率８パーセントの放棄），関連ノンバンク３社の法的整理等を挙げるとともに，これに対する当局のサポートとして，①Ｌ１を始めとする生損保劣後ローンの資本振替，②Ｇ銀行，Ｉ銀行，Ｍ１銀行及び都市銀行の
大株主による新株（普
通株）の引受け，③日銀が出資している社団法人新金融安定化基金による優先株引受けを行うものとしていた。
(四)　経営再建策の公表と関連ノンバンク３社の破綻処理Ｄ銀行は，前記計画を基に，大蔵省銀行局銀行課と協議して経営再建策を策定し，後記10の(一)認定の同課や日銀考査局によるプレヒアリングを経て，平成９年４月１日，上記経営再建策を発表した。上記経営再建策は，①不良債権損失見込額の全額処理と赤字決算の実施，②海外拠点からの撤退，③給与カットを含む抜本的リストラ，④関連ノンバンク３社への支援断念とプロラタ方式による法的な破綻処理を断行するほか，⑤社団法人新金融安定化基金に優先株８００億円の引受けを依頼することを始めとして，Ｄ銀行と関係のある各方面の協力により，総額で３０００億円程度の資本増強を図るというものであった。また，上記経営再建策は，同年３月期において，関連ノンバンク３社向けの貸出金２１００億円を含む不
良債権合計約４６００億円
を償却・引当するとした上，経常利益は３５００億円の赤字，当期利益は２８５０億円の赤字とし，無配とする旨の決算予想を発表するとともに，上記処理によって，現時点において自己査定及び監査法人の事前監査により償却・引当が妥当とされた不良債権の損失処理はすべて終了したといえる状況になり，経営の健全性は著しく高まる旨宣言し，平成１０年３月末時点における自己資本比率（修正国内基準）は６パーセント程度を目指したいとしていた。


大蔵大臣は，平成９年４月１日，「大蔵省としても，Ｄ銀行のこのような思い切った経営再建策が円滑に実施されるよう昀大限の支援を行う予定である」「Ｄ銀行に再建の見込が十分にあり，また，この問題についての対応を誤れば，国内のみならず国際的にも大きな金融不安をもたらす懸念があると考え，このような措置を採ることとした」との談話を発表し，日銀総裁も，同日，我が国の金融システム全体の安定確保の観点から必要な支援を行うこととした旨の談話を発表した。Ｄ銀行は，上記経営再建策に基づき，同日，関連ノンバンク３社に破産申立てをさせ，同月７日，上記３社に対する破産宣告がなされた。
(五)　金融機関に対する増資引受けの要請
大蔵省銀行局のＩ１審議官と銀行課長Ｎ１は，平成９年４月１日，増資要請先の金融機関の担当役員を集め，Ｄ銀行の財務状況を説明して，増資への協力を要請した（いわゆる奉加帳増資）。その後，Ｄ銀行は，上記経営再建策で予定した増資を実現するため，増資要請先の金融機関等に対し，増資後５年間は，毎年平均６０３億円の業務純益と１７０億円の当期利益を見込んでいる旨の利益計画を示して，合計約２９００億円の第三者割当増資の引受けの要請を開始した。被告人Ｂは，上記経営再建策発表の翌日から，関連ノンバンク３社の破綻について，上記３社に融資していた地方銀行や農林系統金融機関等をお詫びして回っていたが，同月９日以降，Ｌ１を皮切りに大手生損保会社に日参し，増資に応じてもらえるように懇願して回った。
(六)　Ｏ１との業務提携
被告人Ａは，平成９年２，３月ころ，米国の投資銀行であるＯ１の役員らと交渉を重ね，前記経営再建策発表の１０日後，同行との業務提携を発表した。日本の大手金融機関が，有力外国銀行との間で本格的な業務提携を行うのは，Ｄ銀行が初めてであった。
９　Ｄ銀行の平成９年３月期における不良債権処理
Ｄ銀行は，前記８の(四)認定のように，関連ノンバンク３社について法的な破綻処理をしたため，平成９年３月期で，一般先に対する貸出金約１２００億円と関連ノンバンク３社及びその受皿会社群に対する貸出金約２６００億円をそれぞれ償却・引当し，同期通期では，合計４８４３億円の不良債権を処理することになった。その結果，同年３月期には，約１７０２億円の業務純益があったにもかかわらず，自己資本額は約９９４億円に，ＢＩＳ自己資本比率は２．９９パーセントにまで減少し，当期利益も約２８５２億円のマイナスとなった。10　Ｄ銀行の平成９年４月の金融検査への対応状況とその結果(一)大蔵省銀行局及び日銀考査局によるプレヒアリングＤ銀行による前記経営再建策の策定と併行して，大蔵省銀行局及び日銀考査局は，平成９年３月，Ｄ銀行の同期の自己査定基準の内容及び自己査定結果について調査を行った（以下「プレヒアリング」という。）。プレヒアリングにおいては，基本的な枠組みとしてはＤ銀行が示したもので良いとされたものの，大蔵省側から，Ｄ銀行に対し，「実質関連会社（Ｆ３グループ，Ｐ１グループ，Ｌグループ）については，再建計画や将来的な処理計画がないと，第三債務者ベースでのⅢ分類及びⅣ分類額や不動産の含み損が即Ⅳ分類となる可能性が大きい。再建計画がそれなりにあれば，その支援損計上予定額のみをⅢ又はⅣ分類とすることで済むことになるので，是非計画を作っておくことをお勧めする」旨の助言が与えられた。その後，Ｄ銀行は，前記経営再建策を発表したが，Ｑ１（平成８年７月に事業推進部長に，平成１０年３月に公共法人部長にそれぞれ就任し，平成１１年９月に退社した者）は，平成９年４月に実施される金融検査でⅣ分類額が積み上がり，経営再建策の柱である増資計画が頓挫することを恐れて，金融検査の直前に，検査官に対する説明を担当する各営業部店に対し，「大蔵省検査に係る留意事項（その１０）」と題する文書を発し，Ｄ銀行が破綻懸念先と自己査定した貸付先が実質破綻先と認定されて，担保不足がⅣ分類となることは，Ｄ銀行の現状では決してあってはならないことであるので，検査官に説明する際の十分なシナリオ作りをするように依頼した。
(二)　金融検査の開始とＤ銀行の当初の対応状況
金融検査部は，平成９年４月１６日から，Ｄ銀行に対し，同月１５日を基準日とする金融検査を開始した。被告人Ａや同ＣらＤ銀行経営陣は，前記経営再建策策定の過程で大蔵省銀行局の支援が得られていたことなどから，上記検査においても，Ⅲ分類及びⅣ分類の査定額が大きく積み上がることはないものと楽観的な予想をしていた。そのため，Ｑ１事業推進部長は，上記検査の開始早々に，主任検査官に対し，「Ｄ銀行では，担保の掛け目を８０パーセントで見ていますので，検査官の方でもそのように見てください」などと要望したが，主任検査官は，これを聞いて，「検査の初日に，銀行側からいろいろと要望を入れてくるとは，一体どういうつもりですか。我々検査部は，検査部の立場から従来どおりのやり方で検査を
進めていきますよ」な
どと厳しい口調で言った。そして，実際の検査作業においては，Ｄ銀行側の上記予想に反し，Ⅲ分類及びⅣ分類の査定額が次々と積み上がっていった。これに対し，Ｄ銀行の担当者は，あらかじめ用意した要償却・引当額を抑制するためのシナリオに従って，検査官に対し，自己査定どおりの債務者区分や資産査定を認めさせようと必死になって説得した。中でも，Ｑ１事業推進部長は，Ｌグループや関連ノンバンク３社の受皿会社について，Ｄ銀行の支援先である以上，破綻することはなく，貸出金の回収に懸念はないなどと繰り返し主張したが，検査官は，「いつまでそのようなことを言っているのですか。支援すると言うだけでは，駄目なんですよ」「この先，Ｄ銀行自身がどうなるか分からないでしょう。Ｄ銀行がこれらの企業を支援できるというのなら，なぜ関連ノンバンク３社は破産したのですか。Ｄ銀行自身が倒れるかどうかの瀬戸際じゃないですか」などと鋭く指摘した。これに対し，
Ｑ１事業推進部長は，なおもＤ銀行の支援先であるから回収リスクはない旨の理屈を強弁したところ，遂には，検査官から，「いい加減にしてください。はっきり言いますが，Ｌグループや関連会社のⅢ分類は，実態はⅣ分類なんですよ。同じ主張ばかりされても，意味がないでしょう」などと言われ，叱責された。
(三)　増資要請先との交渉状況


他方，増資要請先の金融機関等は，Ｄ銀行の前記増資要請に対して必ずしも好意的な反応を示さず，とりわけ，生命保険会社が保有する劣後ローンを普通株と優先株の出資に振り替える交渉は難航を極めた。そして，平成９年５月に入ったころから，日本生命等の増資要請先は，Ｄ銀行に対し，増資要請の諾否の判断資料として，上記検査結果を明らかにすることを要求するようになった。しかし，その時点では，Ⅳ分類査定額は，同年３月期決算後のＤ銀行の自己資本である１０００億円を上回る額となっていたことから，Ｄ銀行は，増資計画の挫折を恐れ，本来，非公表である金融検査の結果を漏洩することはできないことを口実に，上記要求を拒絶していた。しかし，被告人Ｃは，増資計画の成功のためには，昀終的には
何らかの形で検査結果を
伝えざるを得ないと判断し，この点について，大蔵省銀行局銀行課と協議して，同課から金融検査部に働き掛けてもらうことにし，Ｒ１（平成８年６月に経理部副部長に，平成９年６月に経理部長にそれぞれ就任し，平成１０年１２月に退任した者）に上記協議を担当するように命じた。
(四)　被告人Ａの関係役員に対する指示と一次査定の内容被告人Ａは，平成９年５月初旬以降，Ｇ１常務から，２，３日に１回くらいの割合で報告を受け，金融検査におけるⅢ分類及びⅣ分類の査定額が大きく積み上がっていることを知るとともに，「大変なんですよ。一生懸命やっていますが，検査官が，なかなか聞いてくれないんです」などという話も聞かされた。また，被告人Ａは，総括主任検査官Ｓ１から，「お宅は，のんびりし過ぎている。すぐ恐れ入ってしまって，ろくな反論をしない。我々を騙すくらいの意気込みで反論してください」などと言われた。そこで，被告人Ａは，Ｄ銀行の担当者の検査に対する姿勢が甘いのではないかと考えて，危機感を抱き，被告人ＣやＨ１常務ら関係役員に対し，Ⅳ分類査定額をなくし，Ⅲ分類査定額についても，前記経営再建策で
公表した自己査定の数字に
近づけるように復活折衝に努めることを指示するとともに，Ｓ１総括主任検査官の上記発言を借用し，「検査官を騙すくらいの意気込みでやってほしい」旨指示した。これを受けて，Ｈ１常務は，関連事業部の部員に対し，「頭取は，何としてでもⅣ分類を減らすようにと言っております。Ⅳ分類査定回避のために頑張ってください」などと檄を飛ばした。そこで，同部部長Ｔ１が，検査官に対し，関連ノンバンク３社について，清算バランスシートの作成が可能であるにもかかわらず，清算事務が終了する３年後までは回収不能額は未確定であるので，Ⅳ分類とするのはおかしい旨主張するなどした。
しかし，検査官は，Ｄ銀行側の上記主張を聞き入れず，同年５月１２日時点の一次査定において，約１４４８億円をⅣ分類に（うち関連ノンバンク３社の受皿子会社分は約３００億円），約１兆４８５億円をⅢ分類に，約２兆１８６１億円をⅡ分類にそれぞれ査定した。
(五)　大蔵省銀行局に対する支援要請
被告人Ａ及び同Ｃらは，前記(四)認定の査定経過を知り，このままⅢ分類及びⅣ分類の査定額が大きくなると，その後に必要な償却・引当に対応し切れなくなったり，増資要請先に上記検査結果を理由に増資要請を拒絶され，資本増強ができなくなったりするばかりでなく，上記拒絶の事実がＤ銀行の更なる信用低下を招き，Ｄ銀行が資金調達に行き詰まって破綻しかねないことを危惧した。そこで，被告人Ａは，自ら大蔵省のＫ１銀行局長に電話を掛け，上記検査が厳しいことを話して助力を求め，被告人Ｃも，同Ａの指示を受け，Ｉ１審議官を訪れて，Ⅳ分類やⅢ分類の査定額を減額するための助力を懇願した。その結果，Ｄ銀行で，同局銀行課と協議した結果に基づき，検査官に対してＤ銀行としての主張をして，Ⅳ分類や
Ⅲ分類の査定を覆すよ
うに努めるとともに，同課も，Ｄ銀行から種々の資料や理由付けの提供を受け，金融検査部に分類債権額を減額するように働き掛けることになった。
(六)　復活折衝とその結果
そして，Ｇ１常務らは，Ⅳ分類やⅢ分類の査定額を減額する理由付けを検討し，関連ノンバンク３社の受皿子会社については，Ｄ銀行が買い取って支援し，事業化して回収を図る（買取スキーム）などの理屈により，上記受皿子会社に対する貸出金のⅣ分類査定の変更を求めるとの方針を決定し，被告人Ｃ及び同Ａの了解を得たほか，大蔵省銀行局銀行課にもその旨を説明した。そして，事業推進部及び関連事業部は，買取スキームの具体的な内容について，債権買取子会社はファクタリング会社と位置付けること，有価証券買取子会社は保有有価証券を背景としたオフバランス取引（取引の全容が貸借対照表に表示されない取引）等を行うこと，不動産買取子会社は保有土地の事業化を図ることなどを取りまとめた「関連ノ
ンバンクの子会社への対応
方針」と題する資料を作成し，Ｑ１事業推進部長らが，復活折衝において，検査官に対し，上記理由付けによるⅣ分類査定額の減額を主張した。しかし，検査官らは，Ｑ１事業推進部長の，上記説明に対し，「まだ，そんなことを言っているんですか。この先，Ｄ銀行自身がどうなるか分からないでしょう。Ｄ銀行にそれだけの体力が残っているのかどうかが，正に問題になっているんですよ」「関連会社やＬグループに対するⅢ分類は，実態はⅣ分類ですよ。いい加減に分かってください」などと言って叱責し，相手にしなかった。そして，復活折衝後の平成９年５月１６日付け査定結果総括表においても，Ⅳ分類額は約９２２億円，Ⅲ分類額は約１兆５４４億円，Ⅱ分類額は約２兆３２１４億円とされていた。Ｓ１総括主任検査官は，被告人Ｃらに対し，上記総括表について，「このⅣ分類９００億円という数字は，検査官としても，ぎりぎり譲歩した数字だと思ってく
ださい」などと説明し
た後，「後は，我々の仕事ではなく，行政サイドと経営レベルの話です」などと述べた。
(七)　大蔵省銀行局及び金融検査部との折衝状況


Ｇ１常務は，平成９年５月１６日，前記査定結果総括表を受領し，Ｌグループ等の関連会社グループについて，Ｄ銀行が支援をしていくので，回収には懸念がない旨を記載した被告人Ａ名義の「当行関連会社に対する方針について」と題する書面を自ら作成し，被告人Ａ及び同Ｃの了承を得て，金融検査部長Ｕ１に提出した。さらに，Ｇ１常務は，大蔵省銀行局銀行課から，上記関連会社グループの事業計画や再建計画を早急にまとめるように指示されたことから，翌１７日の土曜日，事業推進部や関連事業部の担当者を急遽招集し，「Ｓ１（総括主任検査官）やＶ１（金融担当主任検査官）は，幾ら説明しても考えを変えないだろう。それなら，上の方に持っていくしかない。関連会社やＬグループをＤ銀行が全面支援する
ことについては，ＣＰＡ（
監査法人のこと）も了解しているという前提で検査部長の所に持っていく」などと述べ，上記事業計画等の策定を指示した。そして，事業推進部等が上記事業計画等について大急ぎで作成した「再建計画の骨子について」と題する書面も，同日午後，現場の検査官を飛び越えて，Ｕ１金融検査部長に提出された。上記各書面の提出を受けて，同日夜，大蔵省では，銀行局と金融検査部の間で査定結果の見直しについて協議が開始され，被告人Ｃらは，Ｄ銀行において，その成り行きを見守っていた。被告人Ｃは，大蔵省の担当者から，検査報告書に記載するⅣ分類の数字は，関連ノンバンク３社の受皿子会社に対する貸出金約３３８億円がⅢ分類に変更される結果，５００億円程度の数字に落ち着きそうである旨を電話で伝えられ，「５００億円では，Ｄ銀行が立ち行かなくなります。５００億円もの数字が表に出ては，誰も増資要請を受けてくれません。どうかＤ銀行を助けてください。お願いします」などと懇願した。その後，Ｒ１経理部副部長と同局銀行課課長補佐Ｗ１が電話で話し合ううちに，金融検査部の査定としてはⅣ分類は５８５億円弱であるが，
Ｄ銀行の主張である約８９億円も併記するという案を検討中である旨が伝えられた。
(八)　増資要請先に対する説明
Ｄ銀行は，前記検討結果を受け，増資要請先に対し，金融検査で直ちに引き当てることが必要とされた債権額は８９億円であり，直ちに引当を要するわけではないが，将来の回収に懸念があるとされた債権額は，自己査定では５５００億円であるが，上記検査では７０００億円とされており，差額が１５００億円程度ある旨説明した。
他方，金融検査の作業は，平成９年６月２０日に終了したが，同日時点の二次査定においても，査定現場の検査官らは，Ｄ銀行側の主張を全く相手にせず，Ⅳ分類は約９２１億円，Ⅲ分類は約１兆３５２億円と査定していた。
(九)　金融検査部における再検討の状況
その後，金融検査部は，大蔵省銀行局からの依頼を踏まえ，査定現場の検査官を含めて，関連ノンバンク３社の受皿子会社をⅢ分類にとどめる論拠や，ＬグループをⅡ分類にとどめる論拠について再検討を行った。その結果，Ｌグループについては，時間を掛けても全額回収が見込める状況にはなかったため，Ｄ銀行の支援を加味しても，Ⅲ分類であると査定された。しかし，上記受皿子会社については，Ｄ銀行の経営方針として，関連ノンバンク３社の破産管財人から上記受皿子会社を買い取ってＤ銀行の子会社とし，Ｄ銀行が支援をして事業化を図るという計画が主張されたため，直ちに全額回収不能であるというⅣ分類査定の根拠が崩れたことや，上記受皿子会社が破綻の状態に陥ったばかりであり，その事業化も緒に就い
た時点であるため，事
業化計画が具体性を欠いてもやむを得ないという事情が考慮され，Ⅲ分類へと査定変更された。
(一〇)　Ｄ銀行に対する検査結果示達の状況
平成９年９月１１日，金融検査部長Ｘ１から，同年８月に頭取に就任していた被告人Ｂに対し，示達書及び検査報告書等が交付された。上記検査報告書の付属表のうち，「４　総資産の査定結果」の「(1)　総資産の分類状況」には，Ｄ銀行の貸出金の分類状況として，Ⅱ分類査定額は，２兆１９７９億３３００万円とされていた。しかし，Ⅲ分類査定額は，１兆６８９億８６００万円〔６３０９億３００万円〕と記載されており，Ⅳ分類査定額についても，５８３億６０００万円〔８８億９４００万円〕と記載されていた。そして，これらの併記された括弧書きの数字については，注記において，「Ⅲ分類における〔〕書きの計数は，内数で，当行が今後とも支援を続ける方針を有しており，当行の意志に反して倒産することは無いと考えられるＬグループ等当行の子会社グループにかかる４３８０億円を控除した金額である」「Ⅳ分類における〔　〕書きの計
数は，内数で，平成９年
３月期決算において監査法人による監査対象としていなかったものや監査実施後に重要な事情の変更があったものである」と説明されていた。また，上記示達書は，前回検査以降，不動産関連融資を中心に引き続き不良資産が増大し，資産内容の悪化が一層進行しているとし，その理由は，「恒常的な利息貸増しにより結果的に損失見込額を拡大させた事例を含め，資産受皿会社を利用した事実上の損失の先送りが行われたこと，業況不振先に対する管理において事業見通しや返済能力等の実態把握が不十分であったこと等によるものと認められる」としていた。さらに，上記示達書は，資産内容については，「不動産市況の低迷が長期化したことを主因に，大口不良債権の回収が進捗しないまま含み損失が拡大する一方，新たな不良債権が続発したため，貸出金分類額，分類率は大幅に増加上昇し，一層悪化している。特に，不良債権に対する取組みにおいて，地価の上
昇を期待しつつ，子会
社・孫会社を受皿とした損失の先送りを続けてきた結果，不動産市況の一層の悪化により欠損見込額は大きく増加している」とし，関連会社については，「関連会社のうち８３社は，当行及び関連ノンバンクの不良資産にかかる不動産，有価証券及び債権の買い取りを目的とした実体のない受皿会社で，これらのうち１６社は前回検査以降に設立されている」「関連ノンバンク３社の資産買取子会社向け与信が増大しているほか，他の資産買取関係会社についても同様のスキームで損失処理を先送りしていることから，今後の損失処理のみならず，事業存続のための資金及び人的支援を要するなど，当行にとっては，引き続き多大な負担を強いられることとなっている」旨指摘していた。
以上のような事実が認められる。


三　Ｄ銀行の平成９年９月期中間決算の状況
また，関係各証拠によれば，Ｄ銀行の平成９年９月期中間決算の状況等について，次のような事実が認められる。すなわち，
１　Ｄ銀行の平成９年９月期中間決算及び自己査定に関する方針Ｄ銀行においては，平成９年７月初めから，事業推進部の指示により，同年６月末を基準日とする同年９月期の自己査定作業が開始された。上記指示を記載した文書には，原則として，自己査定基準のとおり作業することとし，同基準に基づく分類結果が同年４月の金融検査の分類結果と乖離する場合は，担当業務本部部店担当と協議することとされていた。
その後，事業推進部与信管理室長Ｙ１は，同年７月１４日，Ｒ１経理部長らとともに，同年４月の金融検査に従事した金融証券検査官Ｚ１と打合せを行い，上記検査の示達書が，前記二の10の(一〇)認定のように，貸出金につき，Ⅲ分類が１兆６８９億８６００万円〔６３０９億３００万円〕で，Ⅳ分類が５８３億６０００万円〔８８億９４００万円〕などという内容のものになることを知った。しかし，Ｙ１室長は，上記打合せの直後ころ，Ｒ１経理部長と話し合い，同年９月期には，償却予算の関係から示達書記載のⅣ分類の全額は償却・引当しないが，昀低限括弧内の約８９億円は償却することなどを取り決め，さらに，すぐに償却する約８９億についてはⅣ分類とするが，それ以外の部分については，上記示達書の内容を
反映させず，同年３月の
自己査定結果に従って自己査定を行うこととし，いずれについてもＧ１常務に報告して，その了承を得た。
２　中間決算一次予想
経理部は，平成９年７月下旬に，同年９月期中間決算の一次予想案の作成を行った際，Ｄ銀行が，前記経営再建策で予定した利益見込みを上回る業務純益を積み上げていた一方で，株価が低迷して株式の要償却額が増大していたことから，当初は，不良債権処理額を４００億円とする予想案を作成し，上記不良債権処理及び株式償却の財源を確保するために，株式等の益出しにより５００億円程度の益出しを予定していた。しかし，被告人Ａは，Ｒ１経理部長から，上記予想案の内容とともに，株価全体が大きく上下しているので，株価の推移を見た上で益出しを行うという考え方もある旨の説明を受けたため，その考え方を採用して，２００億円の益出しを見合わせ，不良債権処理額も４００億円から２００億円に変更することを指示した。
３　自己査定結果の取りまとめ
事業推進部は，平成９年８月下旬，同年９月期の自己査定結果を「平成９年９月期自己査定結果（国内貸出・８月２８日現在）」と題する書面に取りまとめたが，その際，前記１認定のように決定した方針に従い，同年４月の金融検査の検査報告書の内容を必ずしも反映させなかった。すなわち，事業推進部は，関連会社及びＬグループについては，上記検査でⅢ分類と査定されていたにもかかわらず，破綻懸念先と自己査定した関連ノンバンク３社の受皿会社を除き，すべて要注意先，Ⅱ分類までに自己査定した。また，上記自己査定は，上記検査結果と比較して，分類額を合計で約６４００億円も減少させており，その内訳は，Ⅲ分類を約６６００億円減少（上記検査報告書の括弧内の数字と比較すると約２２００億円減少）させ，Ⅳ分類を約４９０
億円減少させ（上記検査報告書の括弧内の数字とほぼ同額にしたので，同数字と比較すると減少なし），逆に，Ⅱ分類額を約７００億円増加させるというものであった。
４　監査法人との交渉状況
ところが，その後，Ｓ監査法人は，平成９年９月に交付された同年４月の金融検査の検査報告書を閲覧し，Ｄ銀行に対し，前記自己査定結果について，上記検査でⅢ分類と査定されたもののうち，一般先については，上記検査結果を反映させて破綻懸念先に査定を変更するように指示した。そこで，Ｄ銀行は，上記指示を入れて自己査定をやり直したが，Ⅲ分類のうち，上記検査報告書の括弧書き内の部分については，同監査法人から自己査定の変更を指示されなかったため，上記検査結果を反映させないままにした。また，Ｄ銀行は，有税で債権償却特別勘定を積んでいる債務者について，これまでは実質破綻先としていたのを原則として破綻懸念先とする（その結果，実質破綻先は，無税で償却・引当を行う債務者に限定されることになる。）ように
，自己査定基準を改正することを検討していたので，その改正を先取りして，関連ノンバンク３社の受皿会社について，すべて破綻懸念先に格上げする自己査定をした。
５　平成９年９月期中間決算の確定
経理部は，平成９年９月下旬，Ｓ監査法人の指摘を考慮し，決算一次予想案に株式会社Ａ２等に対する未収利息の有税償却を加え，不良債権処理損を決算一次予想より増やして約４１４億円とする決算二次予想案を作成し，同案は，同月２８日，常務会において承認された。ところが，その後，更に株価が下降し，株式償却の額が一段と膨らみ，株式による益出しも不調となったことから，経理部は，不良債権処理損のうち，上記未収利息を削り，上記不良債権処理損を約３０６億円に減額し，その財源を株式償却に回した決算処理案を作成した。同案は，被告人３名に対する説明を経て，同年１０月２９日，常務会及び取締役会において承認され，同年９月期中間決算が確定した。
６　大蔵省銀行局に対する自己査定結果の報告
Ｇ１常務及びＲ１経理部長らは，平成９年１２月に，大蔵省銀行局銀行課から同年９月期の自己査定結果の提出を求められたことから，対応方針について協議し，関連ノンバンク３社の受皿会社については，上記自己査定でもすべて破綻懸念先と査定していたのを，すべて要注意先に変更して同課に報告することにした。その後，Ｇ１常務らは，上記協議結果について，被告人Ａ及び同Ｂの了解を得て，同課に上記協議結果に基づいた自己査定の状況を報告した。以上のような事実が認められる。
四　Ｄ銀行の平成１０年３月期決算の状況
さらに，関係各証拠によれば，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算の状況等について，次のような事実が認められる。すなわち，
１　平成１０年３月期の決算方針の検討状況
(一)　金融危機の発生


平成９年１１月に入ると，Ｂ２証券が会社更生法の適用を申請したことを契機として金融危機が発生し，同月１７日には，Ｃ２銀行が自主再建を断念してＤ２銀行に営業譲渡し，さらに，同月２４日には，Ｅ２證券が自主廃業を決定するに至った。相次ぐ大手金融機関の破綻により，市場に相互不信が広がり，金融システムに対する不安が著しく高まった。Ｄ銀行は，同月ころから資金繰りが急速に悪化し，景気の悪化及び株価の下落の影響を受けて，株式の要償却額が一段と増大した上，上記のような大手金融機関の連鎖的破綻により，償却・引当の先送りが困難な不良債権が著しく増加したことから，そのままの状態が続けば，当期利益１７０億円の達成どころか，赤字決算も真剣に検討せざるを得ない状況になった。
(二)　原価法採用の依頼
Ｒ１経理部長は，前記(一)認定の事態を受け，平成９年１１月上旬ころ，被告人Ｃらの指示により，大蔵省銀行局銀行課のＷ１課長補佐と面談して，Ｄ銀行の危機的な状況を説明し，株式償却における原価法の採用について懇願した。上記面談結果を記載した面談記録には，Ｒ１経理部長が，「現在総力を上げて業務純益向上に取り組んでいるが，通期で１２５０億（下期４９５億）が目いっぱいという状況。これで，もう株や債券の含みも無しということである」「第２は，株式償却。現在の株価では約１５００億円程度になっている」「第３に，不良債権の問題。検査で指摘されたⅣ分類５８３億については，上期に２００億処理し下期に３８０億消す予定でやってきた。これに，３社追加負担とＢ２証券が発生した」「下
期はこういう事で，その
他のものもあわせ１１８４億，通期１４９０億の処理が必要となるが，さらに早期是正前に他行のノンバンク処理をやる動きもある。例えば，Ａ２については３６０億積んでいるが逝ってしまったら不足が出るし，Ｆ２なども懸案」「こうやって必要な不良債権処理をすると，当期利益を１７０億と予定どおりとした場合，株式償却が出来ないという姿」などと発言した旨が記載されている。また，上記面談記録には，Ｗ１課長補佐が，「赤字は良くないと思うんですよね」と述べ，さらに，「赤字は良くないというのは主にどういう観点ということでしょう」と尋ねられて，「株主責任の問題と，第二幕への連想ということです」と述べた旨が記載されている。
なお，その後，平成１０年２月の決算経理基準の改正により，原価法と低価法の選択適用が認められることになった。
(三)　税効果勘案会計の採用
さらに，Ｒ１経理部長は，平成１０年３月期決算を乗り切るための方策として，平成９年１０月下旬又は同年１１月下旬ころから，原価法のほかに，税効果会計（税法と企業会計法規の間で，益金・損金（収益・費用）の計上時点に食い違いがあることを前提として，課税負担の平準化を図る会計手法であり，有税引当をしても，将来，債務者が倒産するなどして無税償却をすることが予想される場合には，一定額を当期の益金として計上することができるというものである。）類似の会計手法（以下「税効果勘案会計」という。）を導入しようと考えた。税効果会計は，前記第三の三の４の(三)認定のように，平成１１年４月１日以降に開始する事業年度の決算から義務化されたが，平成９年当時は，特定海外債権貸倒引当金に
ついてしか認められて
おらず，大蔵省も早期導入を検討していたものの，全面的な導入がいつになるのかは不明な状況であった。しかし，Ｒ１経理部長は，このままでは不良債権の増大に対応できないと考え，経理部員に有税債権償却特別勘定に税効果を反映させる方法を検討させるとともに，被告人Ｃに対し，平成１０年３月期決算では，税効果を勘案した会計手法を全面的に採用したい旨報告した。
その後，Ｒ１経理部長は，Ｓ監査法人の公認会計士Ｇ２及び同Ｈ２と税効果勘案会計の採用について相談し，基本的に容認する方向での回答を得た。そこで，Ｒ１経理部長は，被告人ＣにＳ監査法人の上記回答を報告したところ，被告人Ｃは，監査法人が了解しているのであれば，税効果勘案会計を採用したいと述べたため，更に検討を本格化した。そして，経理部は，税効果額の試算を繰り返した末，平成９年１２月下旬又は平成１０年１月上旬ころ，税効果益として約１３００億円を計上する方針を固め，被告人Ｃらの了承を得た。
２　不良債権処理可能限度額の試算
Ｄ銀行は，生き残りのために，他の金融機関との合併を模索し，平成９年後半から，被告人Ａの陣頭指揮の下，Ｉ２銀行株式会社との合併交渉を本格化させた。Ｒ１経理部長は，同年１２月ころ，上記合併交渉の過程において，被告人Ｃを通じて，同Ａから平成１０年３月期決算で昀大どれだけの不良債権を処理できるかを試算するように指示を受けたため，部下にこれを行わせた。経理部は，上記試算を行うに当たっては，①前記２の８の(五)認定の奉加帳増資の際に新金融安定化基金が引き受けた約８００億円の優先株の議決権復活を阻止するために，赤字額を約６６９億円以内に抑える必要があること，②国内基準自己資本比率４パーセント以上を維持するために，赤字限度額を約６６４億円以内に収める必要があること，③
前記奉加帳増資の増資
引受先に対する配慮として，資本勘定約３９０１億円のうち増資額約２９０６億円は毀損できないため，赤字額を約９９５億円以内に収める必要があることを前提に，赤字の限度額は，①から③までの昀少額である約６６４億円と計算した。他方，経理部は，その当時の同期決算の収益見込み（業務純益約１２５０億円，株式の益出し約５５０億円，原価法を前提とする株式の要償却額３００億円）に基づき，債権の償却・引当財源を約１４００億円と計算した。そして，経理部は，上記計算結果を総合して，同期決算の不良債権処理の昀大額は，約６６４億円に約１４００億円を合計した約２０６４億円と試算した。
３　Ｄ銀行の平成１０年３月期決算の状況
(一)　決算一次予想


事業推進部は，経理部から，税効果を勘案した会計により償却余力が約１３００億円増えると聞いていたので，これを前提に，平成１０年３月期決算で償却・引当すべき不良債権を選定し，同年１月１４日付け「１０年３月期貸出金処理候補先」と題する書面（以下，作成日付を問わず，「１０年３月期貸出金処理候補先」と題する書面を「縦長表」という。）にまとめた。上記縦長表には，Ｌグループに対する貸出金のうち１７５億円を償却・引当し，株式会社Ｊ２に対する貸出金については１５０億８０００万円を償却・引当し，Ａ２については債権償却特別勘定の積増しを行わない予定である旨が記載されていた。なお，上記縦長表には，「当期損失処理額」欄の上に「調整可能」と記載され，Ｊ２，Ｌグループ等の貸付
先に対する当期損失処理
額の数字に網掛けがされているほか，「とりあえず予算繰り考えず」などという記載があった。
経理部は，上記縦長表を基に，「貸金処理内訳」と題する書面（以下，作成日付を問わず，単に「貸金処理内訳」という。）を作成するなどして，平成１０年１月下旬ころ，決算一次予想案を作成した。上記一次予想案は，業務純益を約１２００億円，不良債権処理額を約１２６２億円（税効果勘案会計を考慮した不良債権の表面処理額は約２５６２億円），当期利益を約１７０億円とするものであった。Ｒ１経理部長は，被告人３名に対し，順次個別に上記一次予想案の内容を説明した後，上記一次予想案を同月２８日に開催された常務会に提出し，了承された。
(二)　決算二次予想
Ｄ銀行は，後記４認定のように，平成１０年３月に公的資金の交付を申請する際に，金融危機管理審査委員会に対し，関連会社についても，Ｓ監査法人の監査を踏まえて適正に償却・引当している旨説明したが，同監査法人のＧ２会計士は，これを知って怒り，Ｄ銀行を訪れてＲ１経理部長と会談した。そして，Ｒ１経理部長が，上記会談後，「追加で債特を積まないといけない。１００億円ほどで広く手当してくれ」などと指示したことから，事業推進部は，償却額を１１１億４７００万円として追加償却先を選定し，償却先のリストをＲ１経理部長を通して同監査法人に交付した。その後，同監査法人との間の話合いは，上記リストに１社を加えることで決着した。さらに，決算一次予想後に，自己査定において，担保等の資
産評価を見直したこと
により，要償却・引当額が増加することになった。
このように，決算一次予想後に，平成１０年３月期における償却・引当の回避や繰延べが困難な貸出金が増加したことから，事業推進部は，その償却・引当財源を捻出するため，特段の業況の変化がないにもかかわらず，前記(一)認定の縦長表に「調整可能」と記載されていた貸付先のうち，Ｊ２に対する当期損失処理額を６５億８０００万円減額して８５億円に，Ｌグループに対する当期損失処理額を５５億円減額して１２０億円にするなどして，全体の償却・引当額を調整し，決算二次予想時点での貸出金の償却・引当処理候補先を選定した。そして，経理部は，事業推進部の上記償却・引当処理候補先案を基に，貸金処理内訳を作成するなどして，同年３月下旬ころ，決算二次予想案を作成した。上記二次予想案は，業務純益を約１２６５億円，不良債権処理額を約１４１２億円（税効果勘案会計を考慮した不良債権の表面処理額は約２７１２億円），当期利益を約１７０億円とするものであった。Ｒ１経理部長は，被告人３名に対する事前説明を行い，その了承を得た上，同月２５日，上記二次予想案を常務会に提出し，承認された。
他方，事業推進部も，同日ころ，基準日を平成９年１２月末とする自己査定の結果及びこれに基づく貸出金の償却・引当先を記載した資料を常務会に提出するとともに，事業推進部長Ｋ２（平成１０年３月に同部長に就任）が，これに基づいて，平成９年度下期の貸出金処理に関する報告をした。
(三)　決算昀終案の作成及び承認
事業推進部は，平成１０年４月８日，Ｓ監査法人のＧ２会計士から，貸付先であるＬ２株式会社の担保評価額等に関する質問を受けたことから，同社に対する貸出金について，同年３月３１日付け縦長表では償却・引当処理額を零としていたが，同年４月１６日付け縦長表では１５億９２００万円を償却・引当処理することにした。また，Ｇ２会計士から，同年４月１６日，後記五の３の(三)の(1)掲記のＭグループについて，関連事業部あてに，「１０年３月期債特を計上しない理由を説明して下さい」との質問状が出されたため，事業推進部は，同グループのうち５社について，合計で１１億８００万円の債権償却特別勘定を計上することにした。
経理部は，同年４月下旬ころ，事業推進部作成の「貸出金処理先」と題する書面を基に，昀終の貸金処理内訳を作成し，決算二次予想案とほぼ同じ内容の決算昀終案を作成した。上記決算昀終案は，業務純益を約１３０２億円，不良債権処理額を約１４１０億円（税効果勘案会計を考慮した不良債権の表面処理額は約２７３６億円），当期利益を約１７１億円とするものであった。そして，Ｒ１経理部長が，被告人３名に対し，個別に上記決算昀終案の内容を説明し，その了解を得た上で，同月２７日開催の常務会及び取締役会に付議し，常務会及び取締役会は，いずれも上記決算昀終案を承認した。
４　金融危機管理審査委員会による資本注入


(一)　金融機能安定化緊急措置法の成立とＭ２委員会の発足前記１の(一)認定の金融危機の発生によって，公的資金を投入して金融機関の自己資本を増強することの重要性が改めて認識されたことから，平成１０年２月，預金保険法の一部を改正する法律（同年法律第４号）及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（同年法律第５号）が成立し，Ｍ２審議委員を委員長とし，民間の審議委員２名のほか，大蔵大臣，日銀総裁及び預金保険機構理事長で構成される金融危機管理審査委員会（いわゆるＭ２委員会）が発足した。これに伴い，合計３０兆円の公的資金のうち，１３兆円が金融機関の自己資本増強のために使用できることになったため，Ｄ銀行を含む主要２１行は，同年３月，同委員会に対し，優先株式の引受け等による公的資金の交付を申請した。(二)大蔵省銀行局及び金融検査部による自己査定結果のチェックＭ２委員会は，前記(一)認定の各申請の審査を行うに当たり，大蔵大臣に対し，申請行の資産の健全性を確認するように依頼した。そこで，大蔵省は，Ｄ銀行に対し，融資残高上位１０店舗の自己査定に使用したラインシートや自己査定結果の店舗ごとの集計表等を速やかに提出するように求めた。Ｄ銀行は，大蔵省に対し，当初は，税効果勘案会計を採用しない前提で算出された金額を報告していたが，ラインシートが税効果勘案会計を採用した前提で作成されていたため，上記金額との間に齟齬が生じることから，被告人Ｂの了承の下に，税効果勘案会計を採用しない前提で作成されたラインシートに差し替えた。
その後，大蔵省銀行局銀行課及び金融検査部は，Ｄ銀行が提出した自己査定結果の正確性のチェックを行ったが，このチェックは，検査官らが，３，４日のうちに，５，６人でチームを組み，１チームで複数の金融機関を担当し，ラインシートに基づき机上のチェックを行うというものであった。
(三)　Ｍ２委員会における質疑応答
大蔵大臣は，前記チェックの結果とＤ銀行の自己査定結果に一致しない点が見られたことから，Ｍ２委員会において，事実関係には特段の誤りは認められなかったものの，自己査定において，関連会社に対する査定が甘いのではないかと考えられるので，それらの会社の今後の経営見通しや，Ｄ銀行としての支援姿勢を十分に聴取する必要があると考えられる旨を発言した。これに対し，被告人Ｂは，「まず，関連会社につきましては，私どもは，昨年４月の段階で系列ノンバンク３社を破産申請をいたしまして，私どもの関連会社で大きく不良資産を抱えている部分について，一応の処理をつけたところでございますが，残る関連会社につきましては，一応，私どものグループ内企業ということで，Ｄ銀行グループ全体として営業をし，収益を上げているということでございます。ただ，関連会社につきましても，統一的に策定した自己査定基準に即して，監査法人の意見も踏まえて，厳格な査定を実施しております。具体的に要注意，そういった査定もいたしております。必要な引当もやっております」などと回答した。
(四)　公的資金の投入
Ｍ２委員会は，審査の結果，平成１０年３月１０日，Ｄ銀行の経営の健全性の確保のための計画を妥当なものと判定して，Ｄ銀行の公的資金の交付申請（優先株式６００億円と劣後ローン２３００億円の引受け）のうち，優先株式６００億円の引受けを承認した。
５　監査法人によるＤ銀行の平成１０年３月期決算の監査状況
(一)　会計監査の実施状況
Ｄ銀行と監査契約を結んでいたＳ監査法人は，平成１０年１月以降，Ｄ銀行の同年３月期決算について，商法特例法に基づく監査及び証券取引法に基づく監査を実施した。しかし，同監査法人の公認会計士らは，ＭＮＯグループ，Ｌグループ，Ｊ２及びＡ２の各社について，Ｄ銀行から，例えば，次に掲げるような内部資料を見せられたこともなく，また，それらに記載されている情報を知らされたこともなかった。
(1)　ＭＮＯグループに関する内部資料
ＭＮＯグループについては，①平成１０年２月１７日に，事業推進部と関連事業部との間で協議をした結果について，「各子会社について事業計画なし。（計画策定には今しばらく時間を要する。）」などと記載された「関連ノンバンク　ＣＰＡ説明方針－２／１９に向けて－」と題する書面，②同月１９日に，Ｒ１経理部長が，関連事業部副部長Ｎ２らに対し，「事業計画も何もなくＣＰＡ説明に臨むのはあまりにも危険。至急，倍々ゲームでも何でも良いから計画を策定し提出すること」などと発言したと記載された面談記録，③同年３月３日に，経理部と関連事業部が監査法人に対する説明に向けて打合せを行った際に，Ｒ１経理部長らが，「今後，経理部が握りの交渉をする時，返済期間が２０年からスタートしても握りようがない。返済期
間２０年ではＨ２会計士が悩むだけ」「説明は返済期間がまずありきで構わない。即ち，『当行としては７～８年で回収の予定です。そのためには資金投下は惜しみません』と言う」「今後計画をフォローされた場合には，『環境が変わった』と答えれば良い」「第２グループのサラ金は５００億円等そもそも理屈のない数字であるから，いくら積み上げようが関係ない」などと発言したと記載された面談記録
(2)　Ｌグループに関する内部資料
Ｌグループについては，①株式会社Ｏ２のプロジェクトについて，「開発工事は近々完了するが，現時点での更地一括売却では地方都市の大型物件であり買手がつかない。また，担保価格（４７億円）で売却できたとしても大きなロス（１４１億円）が発生する」などと記載された融資第一部作成の平成９年５月２３日付け「ご報告事項」と題する書面，②平成９年１２月１７日に，融資第二部長Ｐ２らがＱ２株式会社の社長らと面談した結果について，「現状ではアクセスが悪く，またこの環境下（会員権相場）ではＰＪ（プロジェクトのこと）推進は困難と判断される」「Ｈ１０／５に資金がショートする見込」などと記載された面談記録，③平成１２年度には株式会社Ｒ２を整理解散するタイムスケジュール等を記載
した平成１０年３月１１日付
け「Ｒ２グループの今後の対応について」と題する書面
(3)　Ｊ２に関する内部資料


Ｊ２については，①平成９年９月２４日に，同社の社長Ｓ２が，Ｐ２融資第二部長らに対し，昀短で平成１０年１月にＪ２の特別清算の予定に関わるプレス発表を行いたいと考えていると説明したことなどを記載した面談記録，②同月２８日に，後記五の１の(一)の(3)掲記の四行会において，同年４月にＪ２の特別清算の発表を予定していることや，Ｄ銀行のＪ２に対する貸出金の保全不足額は３１５億円であることなどが記載された同社のメインバンクのＴ２銀行株式会社作成の「当社債権処理に係るシミュレーション」と題する書面及び同書面についてＤ銀行融資第二部班長Ｕ２が，「当社の特別清算の動向に関する資料は，少なくとも４月以前に出回ることは絶対に避けてほしい。情報管理を徹底願いたい。特に別添２
（上記資料のこと）は，外
部に漏れたら大変だ」などと発言した旨が記載された同部作成の「（株）Ｊ２　四行会出席報告」と題する書面，③平成１０年３月期決算において，Ｊ２に対する貸出金のうち，１５０億８０００万円の債権償却特別勘定への繰入れを予定した決算一次予想案，④Ｊ２の実質保全不足額が約２９７億円であるなどと記載された融資第二部作成の平成１０年３月３１日付け「準備資料」と題する書面
(4)　Ａ２に関する内部資料
Ａ２については，①平成９年１１月１３日に，株式会社Ｖ２銀行の副頭取Ｗ２らが，被告人Ｃらに対し，Ａ２の社長Ｘ２も他行の反対により任意整理ができない場合には特別清算や破産の手続に進むことを了解しているとして，Ａ２の任意整理案にＤ銀行も協力するように求めてきたことなどを記載した面談記録，②同月１８日に，Ｇ１常務らが，Ｖ２銀行の常務取締役Ｙ２らに対し，Ａ２の任意整理案について，「例えば当行もスキームに応諾すれば積増しの問題が出るので，今期は避けたい」「本案がリークされスキームが公になれば，結果としてＣＰＡに説明がつかなくなる」などと説明したと記載された面談記録，③残余財産からの一般配当について，特別清算の場合には，配当率が４．２パーセントで，配当額は約３
１億円であり，破産の
場合には，配当率が０．６パーセントで，配当額は約４億円となる見込みであることなどを記載した融資第二部作成の平成１０年３月１９日付け「Ａ２より提出のあった『比較資料』（特別清算と破産の比較）について」と題する書面
(二)　監査報告書の提出
Ｓ監査法人は，前記３の(三)認定のように，Ｄ銀行に対し，Ｍグループについて償却・引当の必要性を指摘して，償却・引当の追加を行わせるなどした後，平成１０年６月２６日付けで，「監査の結果，会社（Ｄ銀行のこと）の採用する会計処理の原則及び手続は，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し，かつ，下記事項（有価証券の評価基準の原価法への変更を指す）を除き，前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており，また，財務諸表の表示方法は，財務諸表規則の定めるところに準拠しているものと認められた」「よって，当監査法人は，上記の財務諸表が株式会社Ｄ銀行の平成１０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認
める」旨の監査報告書を
提出した。
(三)　Ｄ銀行の監査状況に関する調査報告書
その後，Ｓ監査法人は，Ｄ銀行が平成１０年１２月１３日に特別公的管理開始の決定を受けたことに伴い，平成１１年１月，内部に特別調査委員会を設置し，平成１０年３月期に実施した監査の状況を調査して，その結果を「株式会社Ｄ銀行の監査証明に関する報告書」にまとめた。同監査法人は，上記報告書において，「Ｄ銀行の監査において，当監査法人は，監査基準第一　一般基準二及び三に掲げられているとおり，事実の認定，処理の判断及び意見の表明を行うに当たって，常に公正不偏の態度を保持し，監査の実施及び報告書の作成に当たって，職業的専門家としての正当な注意を払って監査を行ったものと判断する」としていた。しかし，他方で，上記報告書は，Ｊ２及びＺの各引当不足額について，「Ｄ銀行の
役員が償却回避の為（Ｊ２
の）特別清算のプレス発表時期を来期以降にするよう，幹事行のＴ２銀行に働きかけた。しかしながら，Ｄ銀行からプレス発表引き延し交渉の内容について一切報告を受けておらず，そのような重大な情報が得られない状況において入手し得た諸資料の範囲内で算定した為，重要な引当不足はないと判断せざるを得なかった」「Ａ２が，平成９年１０月整理，清算の方針案を受諾し，平成１１年３月２９日に解散決議した。しかしながら，Ｄ銀行からＡ２が平成９年１０月に特別清算の方針を受諾したという報告を一切受けておらず，そのような重大な情報が得られない状況において，破綻懸念先とはいえ，残存資産配分基準の適用において清算バランスに近い実態バランスで評価しており相応の貸倒引当金も計上されているものと判断せざるを得なかった」「
監査に必要な重要書類が会社から示されておらず，Ｄ銀行が重要事項の報告を行わなかったことから，監査上の限界と認識せざるを得ないと判断する」旨の意見を表明していた。
６　金融監督庁による検査状況
金融監督庁は，前記第二の三認定のように，Ｄ銀行に対し，平成１０年７月に金融検査（「ＦＳＡ（フサ）検」と称される。）を実施したが，上記検査においては，本件起訴に係るＭＮＯグループ中のＮ等１３社（後記五の３の(一)の(2)参照），Ｌグループ中のＲ２等５社（後記五の４の(一)の(1)参照），Ｊ２及びＡ２について，いずれも実質破綻先と査定した。
以上のような事実が認められる。
５　Ｄ銀行の平成１０年３月期における貸出金の償却・引当不足額
１　Ｊ２に対する貸出金関係
(一)　Ｊ２の特別清算に至る経緯
まず，関係各証拠によれば，前記四の３の(一)掲記のＪ２が特別清算に至った経緯について，次のような事実が認められる。すなわち，
(1)　バブル経済の崩壊による業況悪化


Ｊ２は，Ｚ２グループに所属し，不動産担保ローン等を業務内容とする独立系ノンバンクであった。Ｊ２は，メインバンクであるＴ２銀行のほか，Ａ３銀行株式会社，Ｄ銀行及びＩ２銀行を合わせた主力４行から融資を受けて上記業務を営んでいたが，バブル経済の崩壊後，平成３年ころから，不動産市況の低迷，株式相場の下落等により資金繰りが逼迫するようになり，その後も業況は低下する一方であったため，主力４行は，平成５年３月を昀後に，新たな貸出しを行わなくなった。そのため，Ｊ２自身も，同月以降，新たな貸出しを一切しなくなり，その業務内容も，貸出債権の回収と再建計画の策定のみになり，本来の業務内容とはほど遠い状態が継続していた。
(2)　４行支援体制の崩壊
主力４行は，平成５年５月からＪ２に対する金利を免除する支援を開始し，平成７年４月からは，３年間の予定で第三次事業計画に基づく支援を開始した（いわゆる４行支援体制）。メインバンクであるＴ２銀行は，同計画に基づき，Ｊ２に対する金利を平成１０年３月まで免除するとともに，平成８年３月までの間に総額２３８億円の債権放棄を実施した。しかし，Ｄ銀行は，債権放棄を実施せず，平成９年３月には金利免除の支援を中止し，また，Ａ３銀行及びＩ２銀行も，金利を免除する支援は実施したものの，Ｊ２の再建が非常に困難であると判断し，Ｄ銀行と同様に，債権放棄の支援を実施しなかったことから，Ｔ２銀行も，平成８年４月以降の債権放棄は見送らざるを得なかった。そして，主力４行すべてがＪ２
に対する債権放棄を必ず
行うという内容の国税当局に対する確認書について，Ｔ２銀行を除く主力３行が署名を拒否したことから，上記主力３行がＪ２に対する支援について消極的な姿勢であることが明らかとなり，４行支援体制は，事実上崩壊した状態となった。なお，Ｄ銀行が同年１１月にＴ２銀行プロジェクト推進グループ部長Ｂ３の訪問を受けた際の面談記録には，「当行貸残４２１．１オク」「保全可能額１００オク程度」「償還金＋預金２５オク」という記載がされている。
(3)　四行会における検討状況
Ｔ２銀行は，４行支援体制の崩壊を受け，平成８年秋ころには，Ｊ２の平成１０年４月以降の再建は不可能であると判断し，同社の整理・清算を検討するようになった。そこで，Ｔ２銀行は，平成９年３月に，主力４行の担当課長以下で構成される四行会を開催し，Ｊ２の再建は困難と考えており，特別清算等の法的整理・清算を視野に入れて検討する必要がある旨を説明した。これに対し，Ａ３銀行は，整理・清算の方向で良い旨の意見を述べ，Ｉ２銀行も，Ｔ２銀行に任せる姿勢であったが，Ｄ銀行の融資第二部のＵ２班長は，「平成１０年３月までは，当初の予定どおり，金利減免の無税をとっていきたい。Ｊ２の状況が変わったと言うが，当行は，初めから同社の再建を疑問視しており，当行内で同社の状況が変わったという認識はない。従
来どおりにしてほしい」旨の意見を述べた。
その後，平成９年６月に，Ｊ２の整理・清算に強く反対していた同社会長が退任したことから，Ｔ２銀行は，Ｊ２の整理・清算の具体的検討を急速に進めるようになった。しかし，同年８月に開催された四行会においても，Ｄ銀行の調査役Ｃ３は，「当行は，平成１０年３月の再建計画の終了時までは現状の状況を希望しており，できれば法的処理は極力先延ばししてほしい。担保設定をすることによりＪ２の終息を早めることは，避けてほしい」旨の意見を述べていた。(4)　特別清算スケジュールの策定とＤ銀行の対応方針平成９年９月２４日，Ｔ２銀行出身のＪ２社長Ｓ２は，Ｄ銀行を訪れ，Ｐ２融資第二部長らに対し，平成１０年３月から５月に特別清算を申し立てたいと考えており，昀短で同年１月に特別清算に係るプレス発表を行いたいと考えている旨を伝えた。
そして，Ｔ２銀行は，上記訪問の翌日に開催された四行会において，平成１０年１月にＪ２の特別清算予定のプレス発表を行い，同年４月以降に特別清算を申し立てる旨のスケジュールを提案した。これに対し，Ｄ銀行のＵ２班長は，「プレス発表は，事業計画中（支援継続中）であり，おかしいのではないか」「平成１０年３月期に償却が必要となるような状況は避けたい」などと発言した。その後，Ｐ２融資第二部長及びＵ２班長は，Ｇ１常務と打合せを行い，他の主力３行と話をして，プレス発表を平成１０年３月期決算が確定する株主総会後まで延期してもらうように依頼する旨の方針を決定した。
(5)　Ｄ銀行の主力３行に対するプレス発表延期の依頼Ｕ２班長は，Ｇ１常務の了解を得て，平成９年１０月３日，Ｉ２銀行を訪れ，「少なくとも平成１０年３月期に引当をしなければならない事象は避けたい。当行の要請は，後発事象の問題もあるので，同年６月の当行株主総会以前に要引当事象を起こすなということである」などと発言し，Ｊ２の特別清算のプレス発表を同年７月以降に延期するように協力を依頼した。これに対し，Ｉ２銀行からは，「ただ『先送り』と言っても，現実には難しいのではないか。ＣＰＡの眼も厳しくなっている」などという発言があった。


その後，Ｕ２班長らは，平成９年１０月６日にＡ３銀行を訪れ，Ｉ２銀行に対するのと同様に，Ｊ２の特別清算のプレス発表を延期するように依頼したが，Ａ３銀行側からは，「平成１０年１月にプレス発表をするのが，一番良いと思う。Ｊ２は，Ａ３銀行にとって，昀大の問題先であり，平成１０年３月期に昀優先で引当処理をする予定である」旨の回答が得られたにとどまった。さらに，平成９年１０月８日には，Ｐ２融資第二部長とＵ２班長がＴ２銀行に赴き，Ｂ３部長らに対し，平成１０年３月期に引当を要する事象が起きないように，プレス発表を同年７月以降に延期することを依頼した。Ｔ２銀行は，Ｄ銀行の上記依頼を受け，主力４行の１行であるＤ銀行の賛成がなければ，今後，特別清算協定案の成立に支障が生じると考え，昀大限譲歩して，同年４月上旬にプレス発表を行うことにし，平成９年１１月の四行会において，その旨を提示し，他の主力３行の承諾を得た。
(6)　Ｊ２に対する貸出金の保全不足額の試算
前記(5)認定のようなＴ２銀行の動きを受けて，Ｄ銀行の融資第二部は，平成１０年３月期には，Ｊ２に対する貸出金の償却・引当を行う必要があると考え，平成９年１１月中旬，同社に対する貸出金の担保保全状況を試算した資料を作成した。上記資料は，指名債権担保のうち，正常債権については額面の８０パーセントで評価し，延滞債権についてはその担保（原担保）額で評価するなどして，同社に対する貸出金の保全不足額は約２８６億６６５８万円であると試算していた。
(7)　特別清算に向けた具体的検討
その後，平成１０年１月開催の四行会において，Ｊ２の整理・清算に向けた具体的検討が行われ，同年４月上旬に特別清算のプレス発表を行い，同年６月に特別清算を申し立てる旨のスケジュールが改めて確認された。上記四行会において配布されたＴ２銀行作成の「当社債権処理に係るシミュレーション」と題する書面には，Ｄ銀行のＪ２に対する貸出金のうち，担保による保全額（別除権額）は１００億円で，保全不足額（一般債権額）は３１５億円であり，一般配当原資は１５億円（一般配当率０．５パーセント）を想定している旨が記載されていた。上記書面について，Ｕ２班長は，「当社の特別清算の動向に関する資料は，少なくとも４月以前に出回ることは絶対に避けてほしい。情報管理を徹底願いたい。特に別添
２（上記資料のこと）
は，外部に漏れたら大変だ」などと発言した。
さらに，Ｕ２班長は，上記四行会の後，Ｄ銀行に戻り，Ｇ１常務に対し，「この資料を見れば，当行の保全不足額が分かってしまいます。また，配当率は，せいぜい０．５パーセント程度ですので，結局，今期に引き当てなければならない額も分かってしまいます。ですから，この資料は，絶対に外部に漏れないようにしてもらいたいと言っておきました」などと報告した。
(8)　Ｊ２の財務状況
Ｊ２は，平成６年３月期から平成９年３月期までは，簿価上は僅かに資産が負債を上回っている状態であったが，平成１０年３月期には，貸出金約１９３０億円を債権償却特別勘定に繰り入れたため，資産が一挙に約２９３３億円も減少し，一転して約２６７４億円の債務超過に陥っていた。また，Ｊ２は，Ｄ銀行からの借入金について，主力４行による支援の一環として，平成４年３月から金利を３パーセントに減免され，さらに，平成７年４月から平成１０年３月まで約定金利を免除されていたが，平成８年９月から，借入金元本返済の延滞が始まっていた。Ｊ２は，バブルの崩壊を受けて業況が悪化した後も，事業を継続してはいたものの，その内容は，前記(1)認定のように，貸出債権の回収等の本来の業務とはかけ離れたものであった。そして，Ｊ２は，当期純損益ベースで，平成６年３月期から５年間継続して赤字を計上していた。
(9)　プレス発表から特別清算に至るまでの状況
Ｄ銀行は，平成１０年３月末，同年４月３日から同月１０日までの間に予定されていたＪ２の特別清算のプレス発表が，同月１日に早まることを知った。そこで，Ｇ１常務は，同年３月３１日，被告人３名に対し，上記事実を報告したが，その際に使用した融資第二部作成の「準備資料」と題する書面には，貸金等の処理状況は，有税引当残（同年３月期に有税引当をする予定の額）が８１億６９００万円であり，第三債務者がＪ２に債権譲渡担保として差し入れた営業貸付金（担保債権）の担保価値を額面で評価した場合の「表面」保全不足額は同額であるが，担保債権の担保価値を額面金額の２０パーセントとして評価した「実質」保全不足額は２９７億７４３０万円である旨が記載されていた。その後，同年４月１日に，新聞にＪ２の特別清算に関する記事が掲載され，同年６月２６日，同社から東京地方裁判所に特別清算の申立てがなされた。そして，同年８月３１日には，東京地方裁判所により特別清算開始の決定がなされ，同年１２月８日に開催された第２回債権者集会において，清算協定案が可決された。Ｊ２は，上記清算協定案可決の準備として，各債権者の議決権額を確定するため，取引金融機関ごとに，特別清算申立日の時点における別除権金額と一般債権金額を記載した資料を作成した。上記資料は，Ｊ２が取引金融機関に提供している担保を査定して作成したものであったが，上記担保査定は，Ｊ２が，平成９年１０月ころ，東京地方裁判所裁判官と相談して決定した方法により査定し，Ｄ銀行を含
む各債権者が確認した数
値を記載したものであった。上記資料によれば，Ｄ銀行のＪ２に対する貸出残高は，約３８３億３７９万円であり，そのうち，別除権金額が約８８億１２４２万円あり，一般債権金額は約２９４億９１３６万円あるとされていた。なお，Ｊ２の清算貸借対照表によれば，同社は平成１０年３月３１日の時点で，清算価格で約３４６２億円，簿価価格で約２５２９億円の債務超過となっていた。
以上のような事実が認められる。
(二)　主力３行のＪ２に対する償却・引当状況
また，関係各証拠によれば，Ｔ２銀行等の主力３行のＪ２に対する自己査定及び償却・引当の状況について，次のような事実が認められる。すなわち，


(1)　Ｔ２銀行
Ｔ２銀行は，平成１０年３月期において，Ｊ２を破綻懸念先に自己査定した上，同社に対する貸出金約７１８億３８００万円のうち，Ⅲ分類とした約５９５億４７００万円の全額を有税引当したほか，信託勘定のうちⅢ分類と自己査定した１０２億６６００万円についても，同年２月から同年３月までの間に全額を有税償却した。
(2)　Ｉ２銀行
Ｉ２銀行は，平成１０年３月期において，当初，Ｊ２を破綻懸念先と自己査定していたが，Ｓ監査法人から指示され，実質破綻先に査定を変更した。そして，Ｉ２銀行は，Ｊ２に対する貸出金について，新たにⅣ分類を計上し，その全額である約１３９億５４００万円を償却・引当した。
(3)　Ａ３銀行
Ａ３銀行は，平成９年９月期からＪ２に対する貸出金の償却・引当を開始し，同月３０日に約１６８億４７７万円を有税引当し，その後，平成１０年３月４日までの間に約２１４億１０８０万円を直接償却した。さらに，Ａ３銀行は，同年３月期においても，Ｊ２を破綻懸念先と自己査定した上，同社に対する貸信勘定約１０８億２７２２万円の償却と，銀行勘定約６２億１２８７万円の有税引当を実施した結果，平成９年９月期から平成１０年３月期までに，実質的な担保保全不足額である合計約５５２億円を償却・引当した。
以上のような事実が認められる。
(三)　Ｄ銀行のＪ２に対する償却・引当状況
さらに，関係各証拠によれば，Ｄ銀行のＪ２に対する自己査定及び償却・引当の状況について，次のような事実が認められる。すなわち，(1)　Ｄ銀行が，平成９年４月の金融検査の際に，検査官の考え方に基づいて作成した「『Ⅲ分類における保全不足額試算』資料提出について」と題する資料では，Ｄ銀行のＪ２に対する貸出金のうち，Ⅲ分類査定額から実質保全額を控除した保全不足額は，２７７億３９００万円であるとされていた。また，Ｄ銀行は，同年９月期の自己査定においては，Ｊ２を破綻懸念先と査定した上，２８９億４９００万円をⅢ分類に分類していた。
(2)　Ｄ銀行は，平成１０年３月期の決算一次予想においては，Ｊ２に対する貸出金のうち１５０億８０００万円について，債権償却特別勘定に繰り入れることを予定していた。しかし，その後，前記四の３の(二)認定のように，回避又は先送りが不可能な償却・引当予定額が増加したことから，その償却・引当財源を捻出するために，Ｄ銀行は，決算二次予想では，延滞債権の担保評価を額面で行い，同社に対する償却予定額を８５億円とした。
(3)　Ｄ銀行は，昀終的には，前記三の４認定のように，実質破綻先は無税で償却・引当を行う先に限定し，有税で債権償却特別勘定に繰り入れる債務者については破綻懸念先と自己査定するという運用に基づき，Ｊ２の昀終的な債務者区分を破綻懸念先と査定した上，同社に対する貸出金約３８９億７８９２万円のうち，Ⅲ分類査定額から担保掛け目差を差し引いたとする約８０億５６８７万円を債権償却特別勘定に繰り入れた。
なお，Ｄ銀行は，上記債権償却特別勘定繰入額を算出するに当たり，譲渡債権担保の担保評価額について，延滞債権と正常債権を区別せず，一律に額面で評価するなどしていた。
以上のような事実が認められる。
(四)　資産査定通達及び４号実務指針に基づく債務者区分(1)　Ｄ銀行は，前記(三)の(3)認定のように，平成１０年３月期決算において，実質破綻先は無税で償却・引当を行う先に限定するという運用に従い，貸出金約８０億円を有税で引き当てることにしていたＪ２についても，債務者区分を破綻懸念先と自己査定している。
しかしながら，前記第三の三認定のように，上記決算においては，無税償却・引当の要件を満たすか否かを問わず，債務者区分を行い，個々の貸出金ごとに回収不能かどうか，昀終の回収に重大な懸念があり，損失の発生が見込まれるかどうかを判断した上で，必要額を償却・引当すべきであったのであるから，Ｄ銀行の上記のような債務者区分が資産査定通達及び４号実務指針の趣旨に反し，妥当でないことは明らかである。
(2)　そこで，資産査定通達及び４号実務指針に基づき，平成１０年３月期におけるＪ２の債務者区分を行うと，前記(一)及び(二)認定のように，①Ｊ２は，バブル経済の崩壊により，平成３年ころから業況が悪化し，形式的に事業を継続してはいたものの，本来の業務であるローン業務は行わず，貸出金の回収業務等を行うにとどまっており，しかも，平成６年３月期から５年連続で赤字を計上していたこと，②Ｊ２は，平成９年３月期までは，簿価上は債務超過ではなかったものの，平成１０年には，巨額の貸出金の債権償却特別勘定への繰入れにより約２６７４億円の債務超過に陥っており，実態は，以前から回収困難な不良債権が多く存在したものの，債務超過に陥ることを避けるために引当を計上しなかったに過ぎないと考
えられること，③メイン
バンクのＴ２銀行は，平成８年中には，主力４行による４行支援体制が事実上崩壊したことから，Ｊ２に対する支援を断念して，同社を整理・清算する方針を決定し，平成９年３月以降，主力４行間でＪ２の特別清算に向けた検討が行われ，Ｄ銀行が上記特別清算やそのプレス発表の時期を延期するように依頼したものの，平成９年１０月中には，平成１０年４月上旬に上記特別清算のプレス発表を行い，同年６月に特別清算の申立てを行うことが決定されていたこと，④実際に，Ｊ２は，同年４月１日に特別清算のプレス発表がなされた後，同年６月２６日に特別清算を申し立てたこと，⑤Ｉ２銀行は，同年３月期において，Ｓ監査法人の指摘により，Ｊ２を実質破綻先と自己査定しており，金融監督庁も，前記四の６認定のように，同
年７月に実施した検査


において，Ｊ２を実質破綻先と査定していることなどが認められる。(3)　これらの事情に照らすと，Ｊ２は，同年３月期においては，その再建が極めて困難な状況にあったのであるから，「法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの，深刻な経営難の状態にあり，再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者」であって，「実質破綻先」に当たると認めることができる。
(五)　資産査定通達に基づく資産分類
さらに，資産査定通達に従ってＪ２向け貸出金の資産分類を行うと，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算においては，Ｊ２に対する貸出金残高３８９億７８９２万９６３６円から，非分類額（償還金勘定入金額）６６９２万４２９２円，Ⅱ分類額（担保評価額）７７億８３６８万９４７３円及びⅢ分類額（担保掛け目差及び清算配当見込額）２１億１９０１万３５２３円を控除して算出した２９０億９３０万２３４８円がⅣ分類となり，少なくとも上記Ⅳ分類額については，同期に全額を償却・引当することが必要であったものと認められる。
(六)　償却・引当不足額の計算
Ｄ銀行は，前記(三)認定のように，平成１０年３月期決算においては，Ｊ２に対する貸出金について，８０億５６８７万３９３円を債権償却特別勘定に繰り入れたのみで，その残額については償却・引当を行っていない。したがって，前記(五)認定のⅣ分類額から上記債権償却特別勘定繰入額を控除した２０９億５２００万円（百万円未満切捨て）が，償却・引当不足額となる。
２　Ａ２に対する貸出金関係
(一)　Ａ２の特別清算に至る経緯
まず，関係各証拠によれば，前記三の５掲記のＡ２が特別清算に至った経緯について，次のような事実が認められる。すなわち，
(1)　バブル経済の崩壊による業況悪化
Ａ２は，ｆ市を本拠とするリース会社であったが，バブル経済期に不動産融資に手を広げて，事業を拡大した独立系ノンバンクであった。Ａ２は，メインバンクであるＶ２銀行や準メインバンクであるＤ銀行を始めとする多くの金融機関から融資を受けて事業を営んでいたが，バブル経済の崩壊後，平成２年末ころから，融資先の経営悪化やそれに伴う倒産等が原因で，多額の営業貸付金が不良債権化し始め，平成３年夏ころから，業況の悪化が深刻化し，平成４年３月期決算以降，収支面での赤字，債務超過が続くようになった。Ａ２は，そのころ以降は，リースや割賦金の回収業務を行っているのみで，新規の貸付けは行っておらず，また，Ｄ銀行の貸付金に対する支払も，平成６年以降は延滞していた。(2)　再建計画の挫折とＶ２銀行の整理・清算方針の決定Ａ２は，Ｖ２銀行及びＤ銀行に対して支援を求め，両行の指導の下，平成４年１月に元本返済の猶予と金利の減免を求める内容の第一次再建計画を，平成６年４月には金利減免の幅を拡大した第二次再建計画をそれぞれ策定して，各金融機関に提示し，再建への協力を要請した。しかし，第一次再建計画については，Ｖ２銀行及びＤ銀行を始めとする金融機関の支援が得られたものの，その後も地価の下落が続き，業況が回復するどころか更に悪化したため，再建に失敗し，第二次再建計画についても，Ｄ銀行の応諾が得られなかったことや，その後も地価の低迷が長引いたことなどから，Ａ２の経営状態は悪化の一途を辿り，同計画は，結局，頓挫することになった。
Ｖ２銀行は，Ｄ銀行が第二次再建計画に応諾しなかったことから，もはやＡ２の再建は不可能であると判断し，平成７年４月の経営会議において，Ａ２に対する支援を打ち切り，同社を整理・清算する方向で進めることを決定した。その後，Ｖ２銀行は，同年９月には，Ａ２に対し，期限の利益を喪失させる措置を講じ，平成８年３月には，同年１月の大蔵省の金融検査で同社に対する貸出金につきⅢ分類やⅣ分類がかなり出たことも考慮して，同社に対する貸出金約８００億円のうち，約５５９億円について有税引当を実施した。そして，同年４月には，Ｖ２銀行がＡ２に対する支援を打ち切る方針を決定し，貸出金の引当を行った旨の新聞報道がなされた。
(3)　新経営計画の策定
Ｖ２銀行は，前記(2)認定の経営会議の決定に基づいて，Ａ２社長Ｘ２に対し，整理・清算を説得したものの，Ｘ２社長は，飽くまでも自主再建を主張し，平成８年７月に，各金融機関に元本債権の一部放棄を求める内容の新経営計画を策定した。これに対し，Ｖ２銀行は，同計画の応諾を拒絶し，Ａ２に派遣していた常務２名の引揚げを実行するとともに，平成９年１月には，Ｘ２社長に対し，以後の再建計画の受入れ拒否を通告して，正式にＡ２への支援打切りを公表した。しかし，Ｘ２社長は，飽くまでも自主再建を主張したことから，両者の話合いは，平行線を辿っていた。
なお，Ｄ銀行の融資第二部が作成した資料には，Ｄ銀行のＡ２に対する貸出残高６９３億４１００万円のうち，新経営計画に応諾した場合の回収額は１１億２００万円であり，非応諾の場合の回収額は６８億３２００万円である旨が記載されていた。
(4)　Ｖ２銀行とＤ銀行の交渉状況
その間，Ｖ２銀行の専務取締役Ｄ３は，平成８年１０月ころからＤ銀行のＧ１常務との交渉に入り，Ｄ銀行にＡ２の整理・清算に協力するように要請した。しかし，Ｇ１常務は，「どんな計画でも再建はできないとの認識を持っている」などと述べたものの，Ａ２の整理・清算については消極的態度を示していた。そこで，Ｄ３専務は，平成９年３月にもＧ１常務と面談して，Ｖ２銀行及びＤ銀行からＡ２の破産を申し立てることを打診したところ，Ｇ１常務は，「破産を申し立てても，とんでもないことをしたとは思わない」などと述べながら，「今日は，Ｖ２銀行が破産を申し立てると言ってくるかと思い，ひやひやしていた。その場合，何とか今期中だけは避けてもらいたいと考えていた」などと発言した。Ｄ銀行は，
後記(三)の(1)認定のように


，平成９年３月期において，Ａ２に対する貸出金のうち，約３１５億円の引当を行ったが，同年４月中旬に，Ｄ３専務が再度協力を求めた際に，Ｇ１常務は，「同社の処理を先送りしても，今処理しても大した違いはなく，今すぐ処理する理由はない。個別案件の処理に３か月くらい掛かるので，それが終わってから話をさせてもらいたい」旨述べて，Ｖ２銀行の要請を拒否した。
(5)　Ｈ３弁護士案の策定
Ｖ２銀行は，Ａ２をいつまでも処理しないでおくと同行の信用に関わることを懸念し，Ａ２の整理・清算を早急に実行しようと考え，平成９年２月ころ，Ｄ３専務に替えて，Ｗ２副頭取に対し，特命事項として同社を担当させることにした。Ｗ２副頭取は，Ｘ２社長に対し，中立的な第三者による調整に委ねることを提案し，Ｘ２社長の了承を得て，会社の整理・清算関係の経験が豊富なＥ３事務所の弁護士Ｈ３を調停役に選任した。Ｈ３弁護士は，Ａ２の財務内容等に関する資料を精査して，同社とＶ２銀行の双方の意見を聴取した上，同年１０月に，任意整理計画案（以下「Ｈ３弁護士案」という。）を策定し，Ｖ２銀行及びＡ２は，これに同意した。なお，Ｈ３弁護士案は，Ａ２向け一般債権について，配当率を５パー
セントとし，Ｖ２銀行及
びＤ銀行がこれを保証するものとしていた。
(6)　Ｈ３弁護士案に対するＤ銀行の対応状況
Ｖ２銀行及びＨ３弁護士は，平成９年１１月ころから，Ｄ銀行にＨ３弁護士案を提示し，応諾するように依頼を開始した。Ｖ２銀行のＷ２副頭取は，同月１３日，被告人Ｃと面談し，「当行は，いつまでもだらだらとやらせるつもりはない。今期中に解決を予定している」などと言ってＨ３弁護士案に応諾するように要請した。しかし，被告人Ｃは，「任意整理という方向については理解できる」としながらも，「弁護士意見書には，当行の認識と全く違うことが書かれている。特に，紹介案件や人材派遣に関しては，事実無根である」「任意整理の時期については，問題がある。特に，農林系は，厳しい状況にある。今このスキームを提示すれば，大きな混乱が予想される。また，株価等の環境を見れば，時期的には昀悪のタ
イミングである」など
と述べ，任意整理の時期を問題にして，Ｈ３弁護士案に応じることをしなかった。なお，被告人Ｃは，後記第５の３の４の(六)認定のように，上記面談に先立って，融資第二部のＵ２班長から，Ｈ３弁護士案に沿った協定案を締結すると，平成１０年３月期に，Ａ２に対する保全不足額の全額である約２００億円ないし３００億円の引当が必要になる旨の説明を受けていた。
その後，Ｖ２銀行のＹ２常務は，平成９年１１月１８日と翌１９日の２回にわたり，Ｄ銀行のＧ１常務と面談し，Ｈ３弁護士案に応じるように依頼した。しかし，Ｇ１常務は，「このスキームでは，即時に有税で全額引当せざるを得ない。すべての金融機関が，平成１０年３月期での処理が必要になる」「当行は，農林系を始め，金融機関に金融債等で調達の多くを依存している。今春，関連３社で迷惑を掛け，漸く関係が改善しつつある。１２月３日には第１回債権者集会が予定されている時期でもあり，今このスキームで了承するわけにはいかない」「Ａ２の債権については，一部引当済みであるが，具体的処理案が出てくれば，積増しの必要があり，その場合は，決算も難しくなり，今期中というのは受け入れられな
い」「引当は，ある時点の
必要額については積んでいたが，今はそれでは不足している」「本案がリークされ，スキームが公になれば，結果としてＣＰＡに説明がつかなくなる」などと述べて，Ｈ３弁護士案への応諾を事実上拒絶した。
さらに，Ｄ銀行のＰ２融資第二部長は，平成９年１２月１１日，Ａ２のＸ２社長が同月１５日以降にＨ３弁護士案を持って各金融機関を回りたい旨伝えてきたのに対し，この時期に整理・清算案を持ち回るのは絶対にやめてほしいと要請した。また，Ｇ１常務は，同月１２日，Ｙ２常務と面談し，「今日Ｖ２銀行に来た主旨は，案がどうのではなく，今，各行を回ることは駄目だということを伝えるためである」「Ａ２が，各金融機関を訪問するのを先にするように，貴行からも話をしてもらいたい」などと強く要請した。
(7)　Ａ２の財務状況
Ａ２は，平成６年３月期から平成１０年３月期まで５年連続して簿価上も債務超過の状態にあり，その債務超過額も毎年増加を続け，平成１０年３月期には，約２６２億円もの損失を計上したことにより，債務超過額が約７５７億円にまで膨れ上がっていた。また，Ａ２は，Ｄ銀行からの借入れについて，平成６年以降延滞し，平成１０年３月末時点で，約６４７億円の借入金を抱えていた。Ａ２は，バブルの崩壊を受けて業況が悪化した後も，事業を継続してはいたものの，その内容は，前記(1)認定のように，リースや割賦金の回収業務を行っているのみで，新たな貸付けは行わないなど，実質的に事業を継続してはいなかった。そして，Ａ２は，平成４年３月期決算以降，継続して赤字を計上し，平成１０年３月期には，累積損失が約８１３億円にも達していた。
(8)　Ａ２の特別清算申立てに至る経緯
Ｄ銀行は，平成１０年に入ってからも，Ａ２の特別清算申立てについて，その実施時期以外に，Ｈ３弁護士案の内容まで問題とし，破産と特別清算のいずれが得かを確認しないと賛成できない旨の主張を始めるなど，強硬に反対したため，Ｖ２銀行及びＨ３弁護士は，Ｄ銀行が強く反対している中でＨ３弁護士案を持ち回るのは得策ではないと判断し，Ａ２を同年３月期に整理・清算することを断念した。


他方，Ａ２は，同年３月には，取引先金融機関に対し，一般債権に対する配当率を示していた。Ｄ銀行の融資第二部作成の同月１９日付け「Ａ２より提出のあった『比較資料』（特別清算と破産の比較）について」と題する書面においては，特別清算の場合には，配当率は４．２パーセントで，Ｄ銀行に対する配当額は３１億円であり，破産の場合には，配当率は０．６パーセントで，Ｄ銀行に対する配当額は４億円である旨が記載されている。なお，その後，資産評価額等の変更があり，配当率も何度か変更になり，特別清算申立てをした時点の配当率は３パーセントとなっており，これが昀終の確定配当率となっている。Ａ２は，同年３月期においては，経営状態，資産状態が平成９年３月期より更に悪化し，前記(8)認定のように，累積損失が約８１３億円にも達していたが，Ｄ銀行は，平成１０年４月以降になっても，Ａ２の整理・清算に消極的な態度であった。さらに，Ｖ２銀行とＡ２の間で新たに意見の相違が生じたこともあって，同社の解散決議及び特別清算の申立ては，昀終的には平成１１年３月３０日となった。
以上のような事実が認められる。
(二)　Ｖ２銀行のＡ２に対する償却・引当状況
また，関係各証拠によれば，Ｖ２銀行のＡ２に対する自己査定及び償却・引当の状況について，①Ｖ２銀行は，前記(一)の(2)認定のように，既に平成８年３月に，Ａ２に対する貸出金の一部を債権償却特別勘定に繰り入れていたこと，②Ｖ２銀行は，平成１０年３月期においては，Ａ２を実質破綻先と自己査定した上，同社に対する貸出金のうち，Ⅲ分類及びⅣ分類の合計約１６０億７８００万円の全額を引き当てたことなどの事実が認められる。
(三)　Ｄ銀行のＡ２に対する償却・引当状況
さらに，関係各証拠によれば，Ｄ銀行のＡ２に対する自己査定及び償却・引当の状況について，次のような事実が認められる。すなわち，
(1)　平成９年３月期決算までの状況
Ｄ銀行は，平成８年３月期決算において，Ａ２に対する貸出金のうち，約１２億９９００万円を有税で債権償却特別勘定に繰り入れた。Ｄ銀行の事業推進部は，平成９年３月期においては，当初，Ａ２に対する貸出金のうち４６億円の引当を行う予定を立てていたが，決算一次予想における償却予算が約４００億円しかなかったことから，同社に対する貸出金も１０億円の引当にとどめることにした。ところが，決算二次予想においては，償却予算が約７００億円にまで増加したことから，事業推進部は，一旦はＡ２に対する貸出金の引当予定額も４０億円にまで増加させたが，その後，他の貸出先に対する償却・引当額を増加させたこととの調整を図るために，上記引当予定額を２０億円に減額した。しかし，その後，前記二の８の(四)認定のように，平成９年４月に関連ノンバンク３社の法的整理を行うことが決定されるとともに，同年３月期決算の償却予算
が約３７００億円にまで
増加したことから，昀終的に，Ａ２に対する貸出金のうち，約３１５億８４７８万円が引き当てられることになった。
なお，上記引当の際の償却申請書には，「債務者の現況」として，「バブル崩壊後，地価の下落が止まらないこともあり，平成４年３月期以降赤字が続き平成８年３月期には４５９億円の債務超過。現在はリース・割賦回収金にて細々と営業を続けているが，資金繰り，担保繰り等当社実態は破綻している」などと記載されている。
その後，平成９年４月の金融検査の際に，Ｄ銀行が，検査官の要請を受けて，検査官の指摘した方法に基づいて作成した「Ⅲ分類における保全不足額試算」と題する資料においては，上記引当処理後のＡ２に対する貸出金のうち，Ⅲ分類査定額から実質保全額（担保掛け目差を含む。）を引いた保全不足額は，２２５億９４００万円であるとされていた。
(2)　平成１０年３月期決算の状況
Ｄ銀行は，平成１０年３月期決算において，前記三の４認定のように，有税で債権償却特別勘定に繰り入れる債務者については破綻懸念先と査定するという運用に従って，Ａ２を破綻懸念先と自己査定した上，同社に対する貸出金残高６３９億１２５５万３９３５円のうち，平成８年３月期及び平成９年３月期にそれぞれ債権償却特別勘定に繰り入れた合計３２８億８３７８万９２８４円のほか，担保保全額及び残余資産配当見込額を控除した全額として，１４億７１８０万６６５９円を有税で債権償却特別勘定に繰り入れた。
なお，Ｄ銀行は，Ａ２の営業貸付金のうち，Ｄ銀行に担保として提供されている以外の部分は，一律に債権額の８０パーセントが回収可能と評価することなどにより，Ａ２の配当率を２７．７パーセントと見込んで，上記残余資産配当見込額を計算するなどしていた。
以上のような事実が認められる。
(四)　資産査定通達及び４号実務指針に基づく債務者区分(1)　Ｄ銀行は，前記(三)の(2)認定のように，平成１０年３月期決算において，実質破綻先は無税で償却・引当を行う先に限定するという運用に従い，貸出金約１４億７１８０万円を有税で引き当てることにしていたＡ２についても，債務者区分を破綻懸念先と自己査定している。
しかしながら，前記第三の三認定のように，上記決算においては，無税償却・引当の要件を満たすか否かを問わず，債務者区分を行い，個々の貸出金ごとに回収不能かどうか，昀終の回収に重大な懸念があり，損失の発生が見込まれるかどうかを判断した上で，必要額を償却・引当すべきであったのであるから，Ｄ銀行の上記のような債務者区分が資産査定通達及び４号実務指針の趣旨に反し，妥当でないことは明らかである。


(2)　そこで，資産査定通達及び４号実務指針に基づいて，平成１０年３月期におけるＡ２の債務者区分を行うと，前記(一)及び(二)認定のように，①Ａ２は，バブル経済の崩壊により平成３年ころから業況が悪化し，リースや割賦金の回収業務を行っているのみで，新規の貸付けを行っていないなど，事業を形式的に継続しているに過ぎなかったこと，②Ａ２は，平成６年３月期から平成１０年３月期まで５年連続して簿価上も債務超過に陥っており，平成１０年３月期には，債務超過額が約７５７億円にまで膨れ上がっていた上，Ｄ銀行からの借入れについて，平成６年以降延滞し，平成１０年３月末時点で，約６４７億円の借入金を抱えていたこと，③Ａ２は，平成４年３月期決算以降，継続して赤字を計上し，平成１０年３
月期には，累積損失が約８
１３億円にも達していたこと，④メインバンクであるＶ２銀行は，平成７年４月に，Ａ２に対する支援を打ち切って同社を整理・清算する方針を決定し，同社とも合意の上，平成９年１１月ころから，平成１０年３月に同社の特別清算を申し立てるという内容のＨ３弁護士案をＤ銀行に提示して応諾を求めるなど，同年３月期において，Ａ２は再建の見通しがない状況であったこと，⑤Ｖ２銀行は，同年３月期において，Ａ２を実質破綻先と自己査定しており，金融監督庁も，前記四の６認定のように，同年７月に実施した検査において，Ａ２を実質破綻先と査定していることなどが認められる。
(3)　これらの事情に照らせば，Ａ２は，同年３月期においては，「法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの，深刻な経営難の状態にあり，再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者」であって，「実質破綻先」に当たると認めることができる。
(五)資産査定通達に基づく資産分類
さらに，資産査定通達に沿ってＡ２向け貸出金の資産分類を行うと，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算においては，Ａ２に対する貸出金残高６４７億２９４万６６３４円から，非分類額（債権償却特別勘定既計上額）３２８億８３７８万９２８４円，Ⅱ分類額（担保評価額）５５億６０２２万４９６７円及びⅢ分類額（担保掛け目差，第三債務者残余資産配当見込額及び清算配当見込額）３９億９９８７万７８６円を控除して算出した２２２億５９０６万１５９７円がⅣ分類となり，少なくとも上記Ⅳ分類額については，同期に全額を償却・引当することが必要であったものと認められる。
(六)償却・引当不足額の計算
Ｄ銀行は，前記(三)認定のように，平成１０年３月期決算においては，Ａ２に対する貸出金について，１４億７１８０万６６５９円を債権償却特別勘定に繰り入れたのみで，その残額については償却・引当を行っていない。したがって，前記(五)認定のⅣ分類額から上記債権償却特別勘定繰入額を控除した２０７億８７００万円（百万円未満切捨て）が，償却・引当不足額となる。
３　ＭＮＯグループに対する貸出金関係
(一)　ＭＮＯグループの形成経緯
まず，関係各証拠によれば，前記第二の一の６掲記のＭＮＯグループの形成経緯について，次のような事実が認められる。すなわち，
(1)　平成９年４月の金融検査の状況
ア　関連ノンバンク３社の受皿会社関係
Ｄ銀行は，平成９年４月１日に，経営再建策を発表し，関連ノンバンク３社の法的処理の断行を表明したが，上記３社の受皿子会社群についても，上記３社の管財人の方針に従って，資産換価後，清算する予定としていた。ところが，前記二の10認定のように，同月の金融検査においては，Ｄ銀行の予想に反して，Ⅳ分類査定額が積み上がり，復活折衝を経た後も，上記３社の受皿会社のうち１９社に対する貸出金について，担保保全不足分の３３７億７０００万円がⅣ分類に当たるものと査定された。
そこで，事業推進部は，Ｇ１常務の指示に従って，検査官に対し，Ⅳ分類に査定された関連ノンバンク３社の受皿会社については，Ｄ銀行が当該会社を買い取って子会社化し，事業化を進めて回収を図るという理由付けにより，Ⅳ分類額の減額を主張することにし，「関連ノンバンクの子会社への対応方針」と題する書面を提出するなどした。これに対し，関連事業部は，上記買取りは，経済的に見て必ずしも有益なものではないとして反対し，事業推進部と面談した。ちなみに，上記面談に使用された「管財人要望と３社子会社への買付金買取（２）」と題する書面には，「『買取り申出』の趣旨　管財人心証，当行引当回避（先延ばし），ＭＯＦ検査，ＣＰＡ監査」「基本方針　個別債権・株式の買取りは，当行引
当回避を主目的に行うものとし
，具体的な買取り交渉にあたっては他の損害の発生は極力回避する。管財人から，この目的にそわない要請ある場合，心証を害することを避けたいものの，対抗やむなし」などと記載されている。しかし，結局，事業推進部の方針によることになり，その結果，同年９月１１日の大蔵省の示達においては，一旦はⅣ分類に査定されていた約３３７億円の上記貸出金が，Ⅲ分類に査定変更された。
イ　Ｎ及びＩ３関係
また，前記金融検査の一次査定においては，Ｄ銀行の関連ノンバンクであるＦ３株式会社の子会社であったＮ株式会社及びＩ３有限会社に対するＤ銀行の貸出金についても，担保保全不足分の約１４７億円がⅣ分類に当たるものと査定された。そこで，Ｄ銀行は，復活折衝の過程において，検査官に対し，Ｄ銀行が，Ｎ及びＩ３に対し，新規に事業資金を融資し，両社が，これを資金として消費者金融業者向け貸出業務を行い，その収益によってＤ銀行からの既往及び新規の借入金を返済していく計画である旨の理由付けにより，Ⅳ分類査定の見直しを要請した。そして，Ｄ銀行は，金融検査部長に対し，上記理由付けによる再建計画を記載した被告人Ａ名義の「当行関連会社に対する方針について」と題する書面を提出した。その結果，前記示達に


おいて，一旦はⅣ分類に査定されていた約１４７億円の上記貸出金は，Ⅲ分類に査定変更された。
ウ　Ｊ３関係
さらに，前記金融検査の一次査定においては，Ｄ銀行の関連ノンバンクであるＧ３株式会社の子会社であった株式会社Ｊ３に対する貸出金についても，担保保全不足分の約７２億円がⅣ分類に当たるものと査定された。そこで，Ｄ銀行は，復活折衝の過程において，検査官に対し，Ｊ３にＧ３の保証を付する旨の理由付けにより，Ⅳ分類査定の見直しを要請した。そして，Ｄ銀行は，金融検査部長に対し，Ｄ銀行の支援の下に金融機関等から不良債権をディスカウントした形で購入し，これを回収して収益を上げるほか，金銭債権の評価業務を行ってその手数料収入を確保できる旨の再建計画を記載した前記「当行関連会社に対する方針について」と題する書面を提出した。その結果，前記示達において，一旦はⅣ分類に査
定されていた約７２億円の
上記貸出金は，Ⅲ分類に査定変更された。
(2)　ＭＮＯグループ各社の買取り
Ｄ銀行は，前記(1)認定のように，平成９年４月の金融検査において，関連ノンバンクの受皿会社又は子会社について，いずれも再建支援を約束し，かつ，その旨の支援方針を記載した資料を提出するなどしてⅣ分類査定を回避したことから，再建支援を行わざるを得なくなった。そこで，Ｄ銀行は，平成１０年１月ころまでに，関連ノンバンク３社の破産管財人の了解を得て，上記３社の受皿会社のうち，Ｄ銀行及び関連ノンバンク以外からの借入れのない１８社を実質的に買い取るとともに，後記(三)認定のように，これに関連ノンバンクの子会社であるＮ，Ｉ３，Ｊ３等を合わせた合計２４社から成るＭＮＯグループと称する関連会社グループを形成させた（以下，ＭＮＯグループうち，本件起訴に係る①Ｎ，②Ｉ３，③Ｊ３，④有限会社Ｋ３，⑤
株式会社Ｌ３（以上は，「Ｎグループ」に所属），⑥株式会社Ｍ３，⑦株式会社Ｎ３，⑧株式会社Ｏ３，⑨有限会社Ｐ３，⑩株式会社Ｑ３，⑪株式会社Ｒ３，⑫有限会社Ｓ３及び⑬Ｔ３株式会社（以上は，「Ｏグループ」に所属）の１３社を「Ｎ等１３社」という。）。
以上のような事実が認められる。
(二)　ＭＮＯグループ全体の財務状況
次に，関係各証拠によれば，ＭＮＯグループ全体の財務状況等について，次のような事実が認められる。すなわち，
(1)　ＭＮＯグループ各社は，関連ノンバンク３社等の財務内容を表面上改善するために，関連ノンバンク３社等の抱える不良債権や多額の含み損を抱えた有価証券を簿価で譲り受けたり，第三債務者が関連ノンバンク３社等に差し入れていた売却処分の困難な担保不動産を時価より相当高い価格で購入するなどして，関連ノンバンク３社等の不良資産の受皿となる目的で設立されたり，買収されたりした関連ノンバンク３社等の子会社であった。また，ＭＮＯグループ各社は，Ｄ銀行から役職員が派遣されているのみで，各社独自の従業員はおらず，本店として同一の事務所を使用しているのみであった。そして，ＭＮＯグループ各社は，上記譲受けに係る不良債権の回収業務や上記買取りに係る不動産の管理等の資産保全をするに
とどまり，積極的な収
益事業はしていなかったため，追加融資を受けなければ，関連ノンバンク３社等に対する利払いすらできない状態であった。
(2)　そして，平成１０年３月期において，後記(三)の(1)掲記のＭグループ７社は，負債が合計約１９３億円であるのに対し，資産（時価）が合計約８３億円に過ぎず，後記(三)の(1)掲記のＮグループ８社は，負債が合計約１１７８億円であるのに対し，資産（時価）が合計約７９億円に過ぎず，後記(三)の(1)掲記のＯグループ９社は，負債が合計約１０６９億円であるのに対し，資産（時価）が合計約８０億円に過ぎず，ＭＮＯグループ各社は，いずれも大幅な債務超過に陥っていた。とりわけ，ＭＮＯグループのうちＮ等１３社は，株式会社Ｍ３（以下「Ｍ３」という。）を除いて，数期連続して収益が皆無であり，Ｍ３についても，収益は計上されているものの，これは保有物件を損切りで売却したものに過ぎなかった。こ
のように，上記１３社は，す
べて経常利益及び当期利益のいずれも損失が継続し，著しい債務超過で，負債の返済能力に欠けた状態であった。
以上のような事実が認められる。
(三)　ＭＮＯグループの再建計画の策定経緯及び内容また，関係各証拠によれば，ＭＮＯグループの再建計画の策定経緯及び内容等について，次のような事実が認められる。すなわち，
(1)　ＭＮＯグループの構想の決定


Ｄ銀行は，平成９年４月の金融検査の示達後も，その検査の際に提出した前記(一)の(1)のイ掲記の「当行関連会社に対する方針について」と題する書面に記載された事業を進めていなかったが，同年１０月下旬，Ｓ監査法人の公認会計士から，「Ｉ３及びＮについては，平成１０年３月までに少なくとも計画の半分程度は，消費者金融業向けの貸付けを積み上げてもらわないと，我々も説明ができません。消費者金融業向けの貸付けを積み上げない場合には，本当にⅡ分類で良いのか，中身を細かく見ざるを得なくなります」「Ｊ３については，平成１０年５，６月までに再建計画の進捗が進んでいない（保証を徴していない）場合には，何らかの処理をお願いせざるを得ません」などと指摘された。そこで，Ｄ銀行は，平成９年１１月，関連事業部において，上記３社を関連ノンバンク３社の受皿会社と合わせて，Ｍ株式会社を中核とする全７社からなるグループ（以下「Ｍグループ」という。）が１００億円規模の有価証券の運用及び投資を，②Ｎを中核とし，有限会社Ｋ３，株式会社Ｌ３，Ｉ３及びＪ３を含む全８社からなるグループ（以下「Ｎグループ」という。）が３００億円規模の消費者金融業向け貸付けやファクタリングを，③Ｏ株式会社を中核とし，Ｍ３，株式会社Ｎ３，株式会社Ｏ３，有限会社Ｐ３，株式会社Ｑ３，株式会社Ｒ３，有限会社Ｓ３及びＴ３株式会社を含む全９社からなるグループ（以下「Ｏグループ」という。）が３００億円規模の不動産保有，開発事業等をそれぞれ行うという合計７０
０億円規模の新規事業の構
想を立てた（以下，上記各社につき，「株式会社」又は「有限会社」の表記を省略する。）。
(2)　再建計画の策定状況
しかし，関連事業部は，前記構想を立てた後も，ＭＮＯグループの具体的な再建計画の策定を進めることができず，Ｊ３に対する貸出金について保証を徴求することもしなかった。そして，関連事業部が，平成１０年２月１９日，Ｓ監査法人のＨ２会計士に対し，「詳細な事業計画については，各社で策定中であるが，３月中には計画を完成させ，当行として全面的に支援していく方針です」などと説明したところ，Ｈ２会計士は，「計画は，いつごろできますか。３月末のぎりぎりに提出されて，我々と認識が違うようなことになっても，貴行は対応できない（引当を積むことはできない）でしょう」などと述べ，計画を早々に提出するように催促した。さらに，Ｈ２会計士は，Ｒ１経理部長に電話を掛け，「関連事業部の
説明は，余りにも内容が
ない。明日にでもお会いしたい」などと苦情を述べた。そこで，Ｒ１経理部長は，上記１９日夜，関連事業部に対し，「事業計画も何もなくＣＰＡ説明に臨むのは，余りにも危険。至急，倍々ゲームでも何でも良いから，計画を策定して提出すること。取りあえず，明日は，『計画はありません』とは言えないので，『計画はありますが，先生にお見せできるような段階ではありません』と回答しておく」などと言って叱責した。
そのため，関連事業部は，経理部と打合せをしながら，後記(3)認定のような内容のＭＮＯグループの再建計画を策定した。なお，上記打合せの結果を記載した面談記録には，経理部のコメントとして，「今後，経理部が握りの交渉をする時，返済期間が２０年からスタートしても握りようがない。返済期間２０年ではＨ２会計士が悩むだけ」「説明は返済期間がまずありきで構わない。即ち，『当行としては７～８年で回収の予定です。そのためには資金投下は惜しみません』と言う」「今後計画をフォローされた場合には，『環境が変わった』と答えれば良い」「第２グループのサラ金は５００億円等そもそも理屈のない数字であるから，いくら積み上げようが関係ない」などと記載されている。
(3)　再建計画の内容
関連事業部が策定したＭＮＯグループの再建計画は，①Ｍグループでは，保有資産（有価証券）を約１００億円で売却し，その代金を元手にＤ銀行投資顧問株式会社と投資一任契約を締結して，投資利益率８パーセントの収益を上げることにより，Ｍグループ全体において約１３年間で既往の借入金を返済する，②Ｎグループでは，１０００億円をＤ銀行から新規に借り入れ，これを消費者金融業者向けに貸し付けて，投資利益率６パーセントの収益を上げることにより，Ｎグループ全体において約１８年間で既往の借入金を返済する，③Ｏグループでは，５００億円をＤ銀行から新規に借り入れてサービサー業務を行い，経費控除後の投資利益率２０パーセントの収益を上げることにより，Ｏグループ全体において約８年間で
既往の借入金を返済す
るというものであった。
(4)　再建計画の実施状況


前記再建計画の策定後も，平成１０年１２月の時点で，Ｍグループは，Ｄ銀行から全く支援を受けておらず，事業らしいことも全く営んでいなかったほか，Ｎグループは，消費者金融業者に合計約９億円を貸し付けたにとどまっており，Ｏグループも，Ｄ銀行から約１４億円の出資を受けたに過ぎなかった。他方，関連事業部は，被告人Ｃの指示を受け，ＭＮＯグループの追加要償却額を算定した同年６月１５日付けの「受皿会社の概要」と題する書面を作成した。上記書面には，ＭＮＯグループ全体で約９１２億円の追加償却が必要である旨が記載されていたほか，Ｍグループについて，「課税問題解決できず，清算予定」，Ｎグループについて，「消費者金融業向け貸金を実施するということで，現状は追加償却を回避しているものの，資産内容から追加償却の回避には限界がある。将来的には清算やむなし」，Ｏグループについて，「不良債権ビジネスに取組むということで，現状は追加償却を回避している。資産内容から追加償却の回避には限界があり，大半の先は清算やむなし」などと記載されていた。また，関連事業部は，同月１７日，ＭＮＯグループへの今後の対応に関して，経理部の意見を聴取したが，その際の面談記録には，Ｒ１経理部長の発言として，ＭＮＯグループの方向性について，「チャンス（当行予算，ディスクロ債権次第）があれば清算であり，誰も本気で生かしていこうなどとは思っていないことは確認しておきたい」，Ｍグループについては，「清算やむなし（理由　課税回避策の万策尽きたこと，実績フォローされた場合，ＣＰＡに対して抗弁不可）」，Ｎグループ及びＯグループについては，「追加で債特を設定する場合は，回収の可能性がないということから設定するのではなく，当行の財務内容健全性の観点から設定するという理屈でお願いしたい。あくまで回収は可能であり不良債権でないと
いう理屈付でないとデ
ィスクロも回避できないから」などと記載されていた。さらに，関連事業部が，同年８月に，Ｒ１経理部長から連絡を受けた際の面談記録には，同部長の発言として，「ＭＮＯに関するＣＰＡへの説明も考慮し，約１０億円程度，ＭＮＯへの配分を考えている。ＣＰＡ説明は経理部としてもサポートするが，ＭＮＯにおいて新規事業自体が進捗しているとの形を見せるための約１０億円の投資である」などと記載されていた。
以上のような事実が認められる。
(四)　ＭＮＯグループに対する償却・引当状況
さらに，関係各証拠によれば，Ｄ銀行のＭＮＯグループに対する自己査定及び償却・引当の状況について，次のような事実が認められる。すなわち，
(1)　平成１０年３月期以前の償却・引当状況
事業推進部は，平成９年３月期決算においては，ＭＮＯグループのうち，Ｑ及びＲの不良債権の受皿会社１０社については，実質破綻先と自己査定した上，貸出金を有税で債権償却特別勘定に繰り入れたが，その他の受皿会社については，破綻懸念先と自己査定し，貸出金の償却・引当を行わなかった。関連事業部は，同年９月期においても，当初，上記自己査定結果を踏襲して，ＭＮＯグループ各社のうち，不良債権の受皿会社については実質破綻先と自己査定し，その他の会社については破綻懸念先と自己査定していた。ところが，事業推進部は，有税で債権償却特別勘定に繰り入れた債務者については，破綻懸念先とする方針を決定していたことから，関連事業部に指示し，ＭＮＯグループ各社について，いずれも破綻懸念先と自己査定させた。さらに，事業推進部は，前記三の６認定のように，同年１２月に，大蔵省銀行局銀行課から同年９月期の自己査定結果を報告するように求められた際，被告人Ａ及び同Ｂの了解を得た上，ＭＮＯグループ各社をすべて要注意先として報告した。
(2)　平成１０年３月期の償却・引当状況
事業推進部は，平成１０年３月期決算において，大蔵省銀行局への前記報告と同様に，ＭＮＯグループ各社をすべて要注意先と自己査定し，各社に対する貸出金の償却・引当をしない方針を立て，関連事業部にその旨を指示した。しかし，その後，事業推進部は，Ｓ監査法人の指摘を受けた結果，Ｎグループ及びＯグループのうち，前記(三)の(3)認定の再建計画によっても，３年以内に帳簿上も債務超過が解消しないＩ３等６社については，要注意先から破綻懸念先に債務者区分を変更せざるを得なくなり，また，Ｍグループのうちの５社については，前記四の３の(三)認定のように，新たに債権償却特別勘定に繰り入れざるを得なくなった。もっとも，事業推進部は，Ｎ等１３社については，Ｄ銀行が支援して事業化を進める
ことにより，回収の見込
みがあるとして，Ｎ，Ｌ３，Ｉ３，Ｊ３，Ｒ３及びＳ３をいずれも破綻懸念先と債務者区分し，Ｋ３，Ｍ３，Ｔ３，Ｎ３，Ｏ３，Ｐ３及びＱ３をいずれも要注意先と債務者区分した上，上記１３社に対する貸出金合計１８４３億４９６９万９５９２円につき，全く償却・引当を行わなかった。
以上のような事実が認められる。
(五)　資産査定通達及び４号実務指針に基づく債務者区分(1)　Ｄ銀行は，前記(四)認定のように，平成１０年３月期決算において，ＭＮＯグループに属するＮ等１３社について，Ｄ銀行が支援して事業化を進めることにより，債権回収の見込みがあるものとして，要注意先又は破綻懸念先と自己査定した上，上記１３社に対する貸出金について，全く償却・引当を行わなかった。しかしながら，後記(2)で検討するように，上記支援は，償却・引当を回避するための形ばかりのものに過ぎず，支援意思が真意のものではなく，再建計画にも合理性が認められないのであるから，Ｄ銀行の上記のような債務者区分が妥当でないことは明らかである。


(2)　そこで，資産査定通達及び４号実務指針に基づいてＮ等１３社の債務者区分を行うと，前記(一)から(三)まで認定のように，①上記１３社は，もともと関連ノンバンクの不良資産の受皿会社であり，平成９年４月の金融検査の際に，Ⅳ分類査定を回避する目的でＤ銀行が急遽買い取るなどしただけの会社に過ぎず，平成１０年３月期においても，Ｄ銀行から役職員が派遣されているのみで，各社独自の従業員はおらず，本店として同一の事務所を使用しているだけであるなど，いずれも実態のない会社であったこと，②上記１３社は，平成１０年３月期に至るまで，１社を除いて，数期連続して収益が皆無であり，残る１社も主として保有物件を売却した収益のみが計上されている状態であるなど，いずれも経常利益及び当期
利益ともに損失が継続し，
著しい債務超過に陥っており，事業収入等からＤ銀行に対する負債元本を返済することができず，負債の返済能力が欠けた状態にあったこと，③上記１３社は，平成１０年３月期において，Ｄ銀行が真実の支援意思を有しておらず，また，再建計画と称するものも合理性を欠いていたため，いずれも再建の見通しがない状況であったこと，④上記１３社は，前記四の６認定のように，同年７月に実施された金融監督庁の検査において，いずれも実質破綻先と査定されたことなどが認められる。(3)　これらの事情に照らせば，上記１３社は，同年３月期においては，「法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの，深刻な経営難の状態にあり，再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者」であって，「実質破綻先」に当たると認めることができる。
(六)　資産査定通達に基づく資産分類
さらに，資産査定通達に従ってＤ銀行のＮ等１３社に対する貸出金の資産分類を行うと，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算においては，上記１３社に対する貸出金合計１８４３億４９６９万９５９２円から，非分類額（債権償却特別勘定既計上額，償還金勘定入金額等）７０９億８３９８万１２８９円，Ⅱ分類額（担保評価額，関連ノンバンク３社の現預金からの中間配当見込額等）１９１億６６２１万８２５８円及びⅢ分類額（担保掛け目差，第三債務者残余資産配当見込額，関連ノンバンク３社からの破産配当見込額等）３２３億３８０１万６９５円を控除して算出した６１８億６１４８万９３５０円がⅣ分類となり（百万円未満切捨てで計算すると，６１８億５４００万円），少なくとも上記Ⅳ分類額については，同期に全額
を償却・引当すること
が必要であったものと認められる。
(七)　償却・引当不足額の計算
Ｄ銀行は，前記(四)の(2)認定のように，平成１０年３月期決算においては，Ｎ等１３社に対する貸出金について，全く償却・引当を行っていない。したがって，前記(六)認定のⅣ分類額６１８億５４００万円（百万円未満切捨て）が，償却・引当不足額となる。
４　Ｌグループに対する貸出金関係
(一)　Ｌグループの沿革
まず，関係各証拠によれば，前記第二の六掲記のＬグループの沿革等について，次のような事実が認められる。すなわち，
(1)　Ｌグループの形成経緯
Ｄ銀行は，バブルの崩壊後，財務状況が悪化した関連ノンバンクである前記第二の一の６掲記のＲ社に対する支援の一環として，Ｕ３株式会社を設立し，同社に購入資金を貸し付けて，Ｒの営業貸付金の貸付先保有の不動産を買い取らせたことを皮切りに，Ｌ株式会社，Ｖ３株式会社ほか多数の同様の受皿会社を順次設立し，「Ｌグループ」と称する関連会社群を形成した。Ｌグループは，当初は，関連会社の物件を買い取って債権を保全し，同物件の事業化を進めて，その付加価値を高めることにより，債権の極大回収を図ることなどを目的として設立された受皿会社群であった。しかし，その後，地価の下落や不動産不況が続き，Ｄ銀行の一般先に対する不良債権が増加していったことから，Ｄ銀行は，関連会社のみならず，破綻したＷ３グループの残余財産取得会社等をＬグループに編入し，さらに，業況悪化や事業破綻に陥った一般先についても，実質的に経営権を取得した上，不良資産の一括管理を名目に同グループに編入するなどしたため，同グループの会社数は，増加を続け，平成７年３月で１６社，平成８年３月で２４社，平成９年３月で３４社，平成１０年３月で３９社となった
（以下，Ｌグループのう
ち，本件起訴に係る①株式会社Ｒ２，②Ｖ３株式会社，③株式会社Ｏ２，④Ｑ２株式会社及び⑤Ｘ３株式会社の５社を「Ｒ２等５社」という。）。(2)　Ｌグループの実態
Ｄ銀行は，Ｌグループについて，保有する不動産を利用して事業化を図り，これによって得られる事業収益や商品化した不動産の売却益によって，Ｄ銀行の貸出金を極大回収するとしていたが，バブル崩壊後の地価下落等の下においては，Ｄ銀行が期待した貸出金の極大回収はほとんど実現しなかった。また，前記二の３認定のように，Ｌグループ形成のスキームは，その実施により延滞債権が一時正常化される上，同グループに属する会社については，一般先と異なり，Ｄ銀行の支配下にあり，突然に法的破綻に移行することもないことから，いわゆる不良資産の飛ばしを行って，不良債権化した貸出金に係る償却・引当負担が一時に集中する事態を避け，順次，償却余力に合わせて段階的に償却を実施するという不良債権の
償却・引当の先送りの
手段としても利用されていた。
そして，Ｌグループは，マスコミから，不良資産飛ばしのための存在として，しばしば厳しく批判されていた。なお，平成５年７月３０日に，総合企画部，広報部及び事業推進部でＬグループに関するマスコミ対応を検討した際の面談記録には，「関係１４社は住所も同じ，電話番号も同じ，役員もＬ社，Ｙ３の役員が兼任，オフィスに行くと看板もかかっていない，ということで，その辺りが明らかにされれば，いわゆる飛ばしという報道をされても仕方がない」「関係１４社は明らかに担保不動産の受け皿会社であり，問題なのは保有簿価がマーケット実勢に比べて高いことである」などと記載されている。
以上のような事実が認められる。
(二)　Ｌグループ全体の財務状況


次に，関係各証拠によれば，Ｌグループ全体の財務状況等について，次のような事実が認められる。すなわち，
(1)　Ｌグループ各社は，その中核会社であるＬ株式会社の役職員（その大半は，Ｄ銀行の退職者やＤ銀行及び関連会社からの出向者である。）が職務を兼任し，本店所在地も同一であるなど，独立企業としての実態がない上，多額の含み損のある不動産を保有し，大幅な債務超過状態にあり，既往の借入金の金利全額の支払能力すらない会社が大半であった。そこで，Ｄ銀行は，延滞状態の発生を防止するため，毎期，多額の利払いのための資金を追加融資していたが，この追加融資は，Ｄ銀行の不良債権増大の一因を成していた。
(2)　Ｄ銀行の事業推進部の調査によれば，平成９年３月末当時，①Ｌグループ全体のＤ銀行に対する負債額は約３５７１億円であるのに対し，総資産は簿価評価でも約３４２５億円にとどまり，債務超過額は約５０８億円に達し，総資産を時価評価した場合には，一層大幅な債務超過に陥っていること，②賃料等の事業収入は約５９億円に過ぎず，営業損失が約８５億円あり，営業外費用を加えた経常損失は約１９２億円にも上っていること，③上記債務超過額及び損失額は，平成７年３月期以降急増したもので，同グループ各社の財務状態及び業況は，悪化の一途を辿っていることなどが判明していた。
以上のような事実が認められる。
(三)　Ｒ２等５社の財務状況及び再建計画の内容
また，関係各証拠によれば，Ｌグループに属する前記(一)の(1)掲記のＲ２等５社の財務状況及び再建計画の内容について，次のような事実が認められる。
すなわち，
(1)　Ｖ３関係
ア　Ｖ３の財務状況
Ｖ３株式会社は，平成４年４月，Ｄ銀行又は関連ノンバンクの回収見込みのない不良債権の担保不動産を取得させる目的で設立された受皿会社であり，Ｄ銀行から融資を受けて，Ｄ銀行の不良債権の担保不動産であった東京都ｇ区ｈ所在の土地を買い取っていた。Ｄ銀行は，当初，上記土地を事業化した上で売却して回収を図るとともに，平成１３年３月期に同社の特別清算を完了して，回収不能額を償却・引当する計画を立てていた。しかし，Ｖ３は，設立当初から不動産市況が芳しくなかったこともあり，上記土地の売却の目処も立たず，具体的な事業化計画を策定することもできず，上記土地を更地のままで駐車場として賃貸していたに過ぎなかった。
Ｄ銀行の融資第二部等の調査によれば，Ｖ３は，平成９年３月期まで３期連続で債務超過の状態が継続し，当期損益も同期まで３期連続で赤字が継続しており，約１８２億円の借入金が残存していた。また，平成９年８月当時，同社が唯一保有している上記土地については，簿価が約１７５億９０００万円であるのに対し，路線価が約６３億４７００万円になるなど，物件の価値が約３分の１にまで下落し，保全不足が約１１０億円に上っていた。そして，平成１０年３月末においては，同社は，Ｄ銀行に対する負債が１８１億７１００万円であるのに対し，資産（時価）が約２９億円に過ぎず，事業収入が上記土地の賃料収入の年間約２２００万円にとどまり，Ｄ銀行の追加融資がなければ，毎期約５億円となる借入金利息
の支払すらできない状態
であった。
なお，後記(五)認定のように，Ｖ３については，Ｕ３株式会社の保証がなされていた。しかし，Ｕ３自体が，稼働物件の収益率が低いために，約定金利の支払ができず，しかも，稼働物件は，多額の含み損を抱えていた。そして，Ｕ３は，償却・引当を回避するために立てた再建計画によっても，貸出金の全額返済ができず，その営業貸付金を償却・引当しなければならない状況であったため，Ｕ３の保証には実効性がなかった。ちなみに，Ｕ３は，平成１１年２月２６日，破産宣告を受けている。
イ　Ｖ３の再建計画の内容
Ｄ銀行は，Ｖ３が所有する東京都ｇ区ｈ所在の土地について，Ｚ３等に賃貸し，レストラン付きのスーパーマーケットを建設するという計画（ｈＺ３計画）を構想していたが，同計画は，結局，実現に至らなかった。その後，Ｄ銀行は，平成１０年３月期決算の監査に際し，Ｓ監査法人に対し，上記土地について，暫定的に和食のレストラン業者への賃貸を継続し，平成１２年に開通予定とされていた都市計画道路の敷設を待って，賃貸オフィスビルの建設を行い，高度利用化を図り，２０年間の運用収益と不動産処分により貸出金を回収するという事業計画を説明した。しかし，上記都市計画道路の着工時期等は，確定されておらず，また，上記事業計画では，５年後においても，利払い後の利益は６４００万円とされており，元本回収年数は３１８年とされていた。
(2)　Ｏ２関係
ア　Ｏ２の財務状況
株式会社Ｏ２は，Ｄ銀行の貸出先である株式会社Ａ４の子会社として設立され，建売分譲事業のため，Ｄ銀行から融資を受けて長崎県下で土地開発・造成を行っていた。しかし，Ａ４の業況が悪化したことから，Ｄ銀行は，Ａ４向け貸出金をＯ２に付け替えるとともに，同社において開発・造成工事中の長崎市内の土地を同工事完了時点の平成８年３月期に売却させることによって，早期に貸出金を回収し，未回収分は速やかに償却することを計画していた。しかし，上記工事は，同年４月ころに完成したものの，工事終了後の具体的な計画もなく，しかも，折からの不動産不況に加え，更地のままでは多額の売却損が出てしまうことから，上記土地の売却も極めて困難な状況であった。そこで，Ｄ銀行は，平成９年５月
に，Ｌグループに属する子会
社のＢ４株式会社にＯ２の株式を備忘価格（１株１円）で取得させて，同社をＬグループに編入した。


Ｄ銀行の融資第一部等の調査によれば，Ｏ２は，平成１０年３月期当時，３期連続で売上金の計上がなく，当期損益赤字及び債務超過の状態が継続しており，平成６年９月時点において，既に大幅な担保不足に陥っていた。また，同社は，上記工事の完成後も，業況が悪化し，開発事業遂行能力を失っており，平成１０年３月末において，Ｄ銀行に対する負債が１９３億８６４９万２０９４円であるのに対し，資産（時価）が約５７億円に過ぎず，Ｄ銀行への利払いは，Ｄ銀行から運転資金名目の追加融資を受けて賄っている状態であった。
イ　Ｏ２の再建計画の内容
Ｄ銀行は，平成１０年３月期決算の監査に際し，Ｓ監査法人に対し，今後，約４００億円を投資してｉ市内の前記土地上にマンション，ホテル等の複合施設を建設した上，これを代金約６００億円で一括分譲してＯ２に対する貸出金の回収を図る旨の再建計画を説明していた。
しかしながら，平成９年５月にＯ２がＬグループに編入された後，Ｄ銀行は，取引先の不動産会社であるＣ４に依頼して，上記土地のプロジェクト化の可能性について調査させたところ，具体的なプロジェクトに着手する妙案はない旨の結論が出された。また，個人消費の冷込みの深刻化等に伴い，旅館やホテルの倒産が増えるなどして，平成１０年３月期には，Ｏ２が当初の目的であるリゾート開発を進めることは困難な状況であった。しかも，平成１０年３月期においては，上記土地の正確な測量図すら存在しておらず，従前の役員関係の係争の処理を行いながら，上記土地の測量を実施している状況であり，同測量図は，同年夏ころになって漸く完成した。さらに，Ｄ銀行は，上記再建計画のほかに，上記土地を宅地造
成して住宅地として分譲
するという計画も検討したものの，新たなインフラストラクチャー整備のための追加投資が必要で，売却価格への跳返りもあることから，大規模開発の可能な業者を見付けるのも困難で，具体的検討に入る前に廃案になるなどしており，同年５月末ころには，「昀終的には物件売却による回収方針であるが，当面，一般経費を含めた昀低限の資金支援を行う」方針とされ，積極的な新規事業の資金の支出は予定されていなかった。
(3)　Ｒ２関係
ア　Ｒ２の財務状況
株式会社Ｒ２は，経営破綻したＷ３グループの資産管理会社として設立され，昭和６１年１２月以降，同グループの資産整理を図るため，Ｄ銀行から融資を受け，同グループの保有資産を買い取ってその売却を進めていたものであり，Ｄ銀行としては，Ｒ２が保有不動産等の処分を終えた時点で，同社に対する貸出金の未回収分を償却・引当する予定であった。しかし，Ｄ銀行は，上記予定を実現することができず，平成８年９月に，Ｌグループに属する子会社にＲ２の経営権を取得させ，同社をＬグループに編入した。
Ｄ銀行の融資第二部等の調査によれば，Ｒ２は，平成１０年３月期当時，Ｄ銀行に対する負債が１２８億５０００万円であるのに対し，資産（時価）が約５０億円に過ぎず，３期連続で売上金の計上がなく，当期損益赤字及び債務超過の状態が継続していた。また，Ｒ２は，保有不動産が，ｊ市内の更地（ｋ物件）を除けばいずれも換価価値に乏しく，保有不動産の賃貸等による事業収入も，毎期約２億円ないし５億円発生するＤ銀行に対する支払利息及び運転資金の一部を捻出する程度のものであった。なお，平成８年４月１８日付け営業第９部作成の「㈱Ｒ２　Ｄ４の修繕工事について」と題する書面には，「以上の状況を考慮すれば，いずれは当社資金の繰回しが困難となるのは不可避で，早晩，会社を清算せざるを得
ない」などと記載されて
いる。
イ　Ｒ２の再建計画の内容
Ｄ銀行は，唯一事業化の見込みのあるｋ物件についても，Ｒ２の清算を睨んでできる限り高額で売却することを検討していたのみであり，同社の保有資産を稼働させて事業化することは検討していなかった。平成９年１２月には，Ｅ４株式会社から，ｋ物件にホテルを建設して事業化する計画が持ち込まれたが，Ｄ銀行は，平成１０年２月に同社から同計画について具体的な提案がなされるまで，自ら具体的な行動に出ることはしなかった。
その後，Ｄ銀行は，同年３月期決算の監査の際，Ｓ監査法人に対し，上記計画による事業収入及び２０年後のｋ物件の売却によって回収可能であるので，Ｒ２に対する貸出金の償却・引当は不要である旨主張した。しかし，他方で，Ｄ銀行は，同年２月の段階では，同年３月期に，Ｒ２に対する貸出金の引当を行うことを検討しており，同年３月中旬には，平成１１年度にＲ２の保有不動産を処分して整理を決定し，平成１２年度には同社を整理・清算するスケジュールを組み，その関係で，Ａk物件の事業主体もＲ２以外の会社とする方向で検討を進めていた。また，Ｄ銀行は，平成１０年３月中旬，上記計画について，Ｅ４に対し，「ホテル事業を行うと，自由に土地を利用・処分できなくなることや，駐車場の高層化の方が，費用対効果の面でいいのではないかとかで，悩んでいる」「現段階では，具体化の条件面等で折り合わず，白紙に返る可能性があることを前提に，前向きの話合いを続けていきたいと考えている」などと回
答することにしていたので
ある。
なお，Ｄ銀行が，同年７月の金融監督庁の検査に際し，検査官に提出した資料によれば，５年後におけるＲ２の元本回収年数は９４．５年であるとされていた。
(4)　Ｘ３及びＱ２関係
ア　Ｘ３及びＱ２の財務状況


Ｑ２株式会社（以下「Ｑ２」という。）は，昭和６３年２月，Ｆ４の開発許可法人として設立され，平成６年７月に，株式会社Ｇ４（以下「Ｇ４」という。）の完全子会社となっていた。Ｑ２は，平成４年１０月に上記開発許可を取得し，Ｄ銀行から融資を受けて，上記ゴルフ場開発事業を進めてきた。しかし，Ｇ４が，事業遂行能力を喪失したことに伴い，Ｄ銀行への借入金の返済が困難になったので，Ｄ銀行は，Ｇ４に対する貸出債権保全の観点から，同年１２月に，ＬにＧ４の株式を取得させ，同社をＸ３と商号変更した上，Ｌグループに編入した。Ｄ銀行の融資第二部等の調査によれば，平成１０年３月期当時，Ｘ３は，Ｄ銀行に対する負債が１７６億１０００万円であるのに対し，資産（時価）が約８億円にとどまり，また，Ｑ２は，Ｄ銀行に対する負債が１４億７７３６万８０００円であるのに対し，資産（時価）が約７億円に過ぎなかった。さらに，両社は，いずれも３期連続で売上金の計上がなく，当期損益赤字及び債務超過の状態が継続していた。そして，両社がＬグループに編入された後も，上記ゴルフ場の造成工事は，全く進展しておらず，建設予定地への工事用進入路及び橋梁のみが完成したにとどまっていた。しかも，両社は，いずれもＤ銀行への利払資金について，Ｄ銀行から運転資金名目の追加融資を受けて賄っていたものであり，平成８年１０月
ころからは，Ｌ２との間
で，将来の買取りも含めて共同事業化について交渉を行っていたが，価格面で折り合わず，平成９年１２月に同社が倒産したこともあって，上記開発は，頓挫した状態になっていた。
イ　Ｘ３及びＱ２の再建計画の内容
Ｄ銀行は，平成１０年３月期決算についての監査に際し，Ｓ監査法人に対し，今後，約５０億円を投資して前記ゴルフ場を完成させ，会員権の販売益及び事業収入によって両社への貸出金を回収する旨の再建計画を説明していた。しかしながら，平成７年ころから現在に至るまで，利用客数の低迷，ゴルフ場開発の頓挫，ゴルフ会員権相場の下落，会員への預託金返還問題の深刻化，金融機関のゴルフ場業者に対する貸渋り等を原因として，ゴルフ場関連業者の倒産が急増するなど，ゴルフ業界を取り巻く環境は，厳しさを増している。そのため，平成１０年ころは，国内の１８ホールのゴルフ場では，年間１億円前後の営業利益しか見込めず，Ｆ４が完成しても，借入金の利払分を超えて収益を上げることは期待できなかった。また，前記ア認定のように，Ｘ３のＤ銀行からの借入金は約１７６億円，Ｑ２のＤ銀行からの借入金は約１４億円に上るところ，１８ホールの地方ゴルフ場の会員権の募集価格は１口３００万円程度しか見込めず，計画どお
り１５００名の会員を集め
るのは困難であることから，会員権販売のみで借入金を返済することはできない上，Ｆ４の建設予定地は，山林であって，換価価値を大きく見込むことは困難であった。
なお，上記建設予定地は，Ｘ３及びＱ２の破産後である平成１３年８月７日，栃木県ｌ郡ｍ町に５５００万円で売却されたが，同町は，上記土地を単に町有林として保有するのみで，平成１４年末の時点において，今後のゴルフ場の建設や他への転売の予定は存在していない。
以上のような事実が認められる。
(四)　平成１０年４月の常務会による支援の決定
さらに，関係各証拠によれば，平成１０年４月の常務会によるＬグループに対する支援の決定について，次のような事実が認められる。すなわち，(1)　Ｓ監査法人は，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算を監査する中で，Ｄ銀行に対し，「関連会社でないこれらの会社について，Ｌグループとして，従来かつ今後とも支援先として位置付けるのであれば，これだけ大きな支援をしているのであるから，銀行としての機関決定（取締役会か，少なくとも回議書ベース）がないというのは考えられない。当方としても，それでは通らない」などと指摘していた。
(2)　そこで，事業推進部は，平成１０年４月中旬ころ，前記指摘への対応を検討して，「Ｌグループの支援方針について」と題する資料を作成し，同月２２日に開催された常務会に付議した。同常務会においては，常務取締役Ｈ４から，「基本的な考え方を確認したいのだが，ＣＰＡは，常務会で考え方を確認しろと言っているのか，それとも取締役会までかけろと言っているのか」などと質問が出されたのに対し，Ｇ１常務は，「ＣＰＡの考え方も良く分からない点がある。常務会にかけろと言ったかと思えば，別の場ではそこまでは必要ないと言ったりする。Ｌグループに対しては，これまでも事業化資金を出してきているが，今後，債務超過会社に対して資金を出すということもあるので，今回，大雑把な追加資金の目処を
かけさせてもらった」な
どと回答した。
(3)　Ｄ銀行は，前記(三)の(2)認定のように，Ｓ監査法人に対し，Ｏ２の１社のみでも，今後，事業化のために約４００億円を投資する旨説明していたにもかかわらず，前記「Ｌグループの支援方針について」と題する資料には，「既存物件・事業に係る当面の支援額は，事業化追加投資資金３５０億円，運転資金２００億円の合計５５０億円を限度とする」としか記載されていなかった。また，上記資料では，いつまでにどれだけの金額を追加支援するのかが明確ではなかった。そこで，前記常務会において，常務取締役Ｉ４が，「資金供与は，５年間ということか」などと言って確認したところ，Ｋ２事業推進部長は，「そのとおりである。もっとも，ＣＰＡが一番言いたいのは，更地のような未事業化案件を早く事業化しろということである。そうは
言っても，すぐに事業化できるようなものではなく，取りあえずの目途として５年と置いたものである」などと回答した。
以上のような事実が認められる。
(五)　Ｌグループに対する償却・引当状況


そして，関係各証拠によれば，Ｄ銀行のＬグループに対する自己査定及び償却・引当の状況について，次のような事実が認められる。すなわち，(1)　Ｄ銀行は，平成１０年３月期決算において，Ｌグループは支援先であるから，回収に懸念はない旨の理由付けにより，同グループに対する貸出金については償却・引当の対象外とする方針であったが，平成９年９月期の監査の際に，Ｓ監査法人から，同年４月の金融検査の際に大蔵省に提出した再建計画書に基づく説明では不十分であるとして，平成１０年３月期に引当を行うように示唆された。そこで，Ｄ銀行は，決算一次予想の段階から，Ｌグループに対する貸出金につき１７５億円を引き当てることを予定していた。
(2)　その後，Ｄ銀行は，平成１０年２月にも，Ｓ監査法人から，Ｌグループについて全く引当しないのは無理である旨指摘されたので，同グループ各社について，未稼働物件はすべて５年後に稼働し，稼働率は１００パーセントで，２０年後に保有物件の価格は２倍になることを前提に，２０年間の事業収益及び２０年後の物件売却によりＤ銀行の貸出金の回収を図る旨の事業計画を立て，償却・引当は不要である旨主張した。しかし，同監査法人は，上記計画によっても債務が残るＵ３，Ｖ３及びＪ４株式会社の残債合計約１１０億円の償却・引当が必要であると指摘した。そこで，Ｄ銀行は，Ｓ監査法人の指示に従って償却・引当を行うことにしたが，償却・引当を行った債務者について追加融資を行うことは，背任の問題が生
じ，難しくなることか
ら，Ｕ３の回収不能見込額のみを引当することにし，他の２社の債務については，Ｕ３が保証することによって，引当を行わないことにした。なお，事業推進部作成の「Ｌグループの１０年３月期処理方針（ＣＰＡ指摘への対応）」と題する書面には，「Ｕ３の保証能力に難はあるが，たっての要請もあり断る理由もない」などと記載されている。
(3)　その結果，Ｄ銀行は，平成１０年３月期決算においては，Ｕ３については，破綻懸念先と自己査定して，約１０９億２８００万円を債権償却特別勘定に繰り入れ，その他のＬグループ各社については，債務者区分を要注意先とした上，これに対する貸出金をⅡ分類と査定し，償却・引当を全く行わなかった。以上のような事実が認められる。
(六)　資産査定通達及び４号実務指針に基づく債務者区分(1)　Ｄ銀行は，前記(五)認定のように，平成１０年３月期決算において，Ｌグループに属するＲ２等５社について，Ｄ銀行が支援して事業化を進めることにより，債権回収の見込みがあるものとして，要注意先と自己査定した上，上記５社に対する貸出金について，全く償却・引当を行わなかった。しかしながら，後記(2)で検討するように，上記支援は，償却・引当を回避するための形ばかりのものに過ぎず，支援意思が真意のものではなく，再建計画にも合理性が認められないのであるから，Ｄ銀行の上記のような債務者区分が妥当でないことは明らかである。
(2)　そこで，資産査定通達及び４号実務指針に従ってＲ２等５社の債務者区分を行うと，前記(一)から(三)まで認定のように，①上記５社は，Ｄ銀行等の回収不能見込みの不良債権の担保不動産を取得させる目的で設立された受皿会社，経営破綻した会社の資産管理会社又は事業遂行能力を喪失した会社であって，いずれも長期間にわたって予定した事業が頓挫した状態になっていたこと，②上記５社は，いずれも３期連続で当期損益赤字及び債務超過の状態が継続し，資産に対して過大な負債を抱え，事業収入等からＤ銀行に対する負債元本を返済することができず，利息についても，Ｄ銀行から運転資金名目の追加融資を受けて賄うなどしていたこと，③上記５社は，平成１０年３月期において，Ｄ銀行が真実の支援意思を有
しておらず，また，再建計
画と称するものも合理性を欠いていたため，いずれも再建の見通しがない状況であったこと，④上記５社は，前記四の６認定のように，同年７月に実施された金融監督庁の検査において，いずれも実質破綻先と査定されたことなどが認められる。(3)　これらの事情に照らせば，上記５社は，同年３月期においては，「法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの，深刻な経営難の状態にあり，再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者」であって，「実質破綻先」に当たると認めることができる。
(七)　資産査定通達に基づく資産分類
さらに，資産査定通達に沿ってＲ２等５社に対する貸出金の資産分類を行うと，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算においては，上記５社に対する貸出金合計６９４億９４８６万９４円から，非分類額（優良担保評価額）８億２３９７万６８００円，Ⅱ分類額（担保評価額）９４億４７８０万３９７円及びⅢ分類額（担保掛け目差及び一般保証による配当見込額）３０億３１５８万１６２円を控除して算出した５６１億９１５０万２７３５円がⅣ分類となり（百万円未満切捨てで計算すると，５６１億８９００万円），少なくとも上記Ⅳ分類額については，同期に全額を償却・引当することが必要であったものと認められる。
(八)　償却・引当不足額の計算
Ｄ銀行は，前記(五)認定のように，平成１０年３月期決算においては，Ｒ２等５社に対する貸出金について，全く償却・引当を行っていない。したがって，前記(七)認定のⅣ分類額５６１億８９００万円（百万円未満切捨て）が，償却・引当不足額となる。
六　各弁護人の主張に対する判断
１　ＭＮＯグループ及びＬグループの再建の見通し


(一)　各弁護人は，ＭＮＯグループ及びＬグループについて，Ｄ銀行に真実の支援意思があり，再建計画に合理性があったことは明らかであるから，Ｎ等１３社及びＲ２等５社の合計１８社は実質破綻先に区分されるべきではなく，上記１８社に対する貸出金を償却・引当する必要はなかった旨主張する。(二)　しかしながら，上記１８社の再建計画は，いずれもＤ銀行から新規に多額の融資を受け，昀長で２０年に及ぶ長期間にわたり，極めて収益性の高い事業を継続するなどして，Ｄ銀行からの既往の多額の借入金を返済するというものであるところ，そのような再建計画の内容自体に加え，本件当時の業況，社会経済の情勢，上記１８社の設立経緯，財務状況や実態，それまでの事業化の進捗状況，支援を行うＤ銀行の財務状況等に照らすと，上記再建計画の実現可能性には多大な疑問があるといわざるを得ない。そして，これらの事情に，前記五の３の(三)及び４の(三)認定のような再建計画の策定経緯やその後の実施状況，とりわけ，Ｄ銀行が一部の会社については平成１０年３月期決算から間もなく清算を検討していることな
どをも合わせ考えると，
Ｄ銀行の上記１８社に対する支援は，償却・引当を回避するための形ばかりのものであり，真実の支援意思がなく，上記再建計画にも合理性がないものと認めることができるのであって，各弁護人の上記主張は，失当である。
２　Ｊ２に対する貸出金の担保保全不足額の算定
(一)　各弁護人は，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算におけるＪ２に対する貸出金の担保の評価方法には何ら不合理な点はなく，これを前提とした償却・引当処理を虚偽ということはできない旨主張する。すなわち，各弁護人は，①Ｄ銀行は，上記決算において，Ｊ２に対する貸出金の担保債権の処分可能見込額を合理的に見積もることのできる資料がなかったので，取りあえず担保債権を額面で評価してもなお不足する部分を引き当て，その残りについては，清算手続の進行に合わせ，処分可能見込額が判明するに従って処理することにしたものであって，このような処理は，Ｄ銀行の自己査定基準に準拠し，Ｓ監査法人にも適正と認められたものである，②Ｄ銀行融資第二部作成の平成１０年３月３１日付け「準備資料」と題する書
面記載の実質保全不足
額約２９７億円は，担保債権を額面の２０パーセントで評価したものに過ぎず，確たる根拠はないので，上記約２９７億円の償却・引当をしなければ財務諸表が虚偽になるということはできない旨主張している。
(二)　しかしながら，資産査定通達は，担保評価額の算出について，「客観的・合理的な評価方法で算出した評価額（時価）をいう」とのみ定めているのであるから，担保債権について，正常債権と延滞債権を区別せず，一律に額面で評価したＤ銀行の上記評価方法は，資産査定通達の文言に明らかに反するものである。また，Ｄ銀行は，前記五の１の(一)の(6)認定のように，上記実質保全不足額を算定する以前から，自らＪ２に対する保全不足額を試算しているほか，前記五の１の(一)の(7)認定のように，平成１０年１月開催の四行会において，Ｔ２銀行から，Ｄ銀行の保全不足額を３１５億円と推計した資料を受け取っているのである。さらに，前記五の１の(一)の(9)認定のように，Ｊ２が特別清算申立て後に清算協定案可決の準
備のために作成した資料
によれば，Ｄ銀行の別除権金額を除いた一般債権金額は約２９４億円とされており，上記実質保全不足額と近似した額が算出されているのである。そして，実際にも，前記五の１の(二)認定のように，Ｄ銀行以外の主力３行は，平成１０年３月期決算において，Ｊ２に対する貸出金について，いずれも実質的担保不足額まで償却・引当を行っているのであり，とりわけ，Ｉ２銀行は，Ｓ監査法人の指摘を受け，Ｊ２を実質破綻先と査定した上，同社に対する貸出金のⅣ分類全額を償却・引当しているのである。
(三)　これらの事情に照らせば，主力４行の一員であるＤ銀行は，平成１０年３月期決算当時において，Ｊ２に対する貸出金の担保保全不足額を合理的に見積もることができたというべきである。そして，上記決算当時，Ｊ２に対する貸出金の実質担保保全不足額を約２９７億円と算出しておきながら，実際の決算に当たっては，殊更に担保債権を額面で評価し，約８０億円しか償却・引当をしなかったＤ銀行の処理が，適正かつ合理的なものといえないことは明らかであり，各弁護人の上記主張は，理由がない。
３　Ｊ２等の償却・引当不足額算定の資料
(一)　各弁護人は，Ｊ２及びＡ２に対する貸出金の前記償却・引当不足額は，いずれもＤ銀行が平成１０年３月期決算当時に利用することができなかった資料を基に，時点修正をするなどして算定されているところ，上記算定方法は，その結果の数字と以前になされた推計値とが違えば，その差額が虚偽ということになる大変危険な方法であって，このように事後的に不当な方法で算定された金額に基づいて，虚偽の記載と決め付けることはできない旨主張する。(二)　しかしながら，前記五の１の(六)及び２の(六)認定のＪ２及びＡ２に対する貸出金の償却・引当不足額は，いずれも正確な資料を使用し，資産査定通達及び４号実務指針に基づく合理的な算定方法によって算出されたものである。そして，Ｄ銀行自身も，前記２の(二)で検討したように，平成１０年３月期決算当時，その当時に利用できた資料のみによっても，Ｊ２に対する貸出金について，上記償却・引当不足額に近似した実質の担保保全不足額を合理的に見積もることができたのである。さらに，Ａ２についても，前記五の２の(一)の(8)認定のように，Ｄ銀行がＡ２から同年３月に提出を受けた資料において，同社向け貸出金に対する残余資産からの一般配当は，特別清算の場合には配当率が４．２パーセントで，破産の場
合には配当率が０．６パ
ーセントにとどまる見込みであるとされており，また，前記五の２の(一)の(5)認定のように，それ以前にＤ銀行がＶ２銀行から同意を求められたＨ３弁護士案においても，Ａ２の残余資産からの一般配当が，５パーセント程度とされているのであるから，Ｄ銀行は，上記決算当時，上記償却・引当不足額に近似した担保保全不足額を合理的に算出することができたというべきである。