(ｲ)a以上において述べたところからすれば，まず，①各原告が放射線に被曝したことを前提とした上，②当該原告の白内障が後嚢下から始まったこと，③前記に挙げた放射線白内障に固有の初期の特徴あるいは原爆放射線による白内障の特徴として指摘される特徴を備えていることという条件が満たされている場合には，原爆放射線以外の要因で発症から現在までの症状を整合的に説明できるような特別の事情がない限り，白内障の放射線起因性を肯定することができるものといえる。
bこれに対し，各原告の白内障が放射線白内障の特徴を備えておらず，放射線白内障か老人性白内障かが断定しがたい場合や，その白内障が老人性白内障であると認められる場合には，前記(1)ｴ(ｷ)のとおり，老人性白内障の早発にも放射線被曝が寄与していることを示す（あるいは示唆する）疫学データが複数あり，それについて科学的に矛盾があることが未だ明らかにはなっていないことを前提としつつ，①当該原告の被曝状況に，②発症の年齢，③白内障の進行の経過，④放射線以外の危険因子の有無・程度を併せ勘案し，老人性白内障の進行に放射線被曝が寄与したことが高度の蓋然性をもって認定し得るかを検討するべきことになる。
その際，②の点に関しては，老人性白内障の発症率が５０歳から急増し，７０歳ないし８０歳に達するとほとんどすべての者に老人性白内障がみられるという科学的知見が目安として参考にされるべきである。
２各原告についての判断
(1)原告Ａ３について
ｱ前提として認定することができる事実(原告Ａ３本人）(ｱ)原爆投下以前の状況
原告Ａ３は，大正１５年６月１０日生まれの男性である（原爆投下当時１９歳。）
原告Ａ３は，原爆投下当時，ｑｒ丁目の姉の居宅(爆心地から３ｋｍ以遠であると認められる（甲Ａ６４）に住み，Ｄ株式会社に通勤し）。ていたものであり，原爆投下以前において，特に健康状態に問題はなかった（甲Ｂ（３）１の１頁，乙Ｂ（３）１，乙Ｂ（３）８。）(ｲ)昭和２０年８月６日の状況
a原告Ａ３は，昭和２０年８月６日の朝（なお，以下において，特，，。），に断らない限り年号を付さない日付は   昭和２０年のものであるａから古江駅まで歩き，そこから電車に乗って己斐駅へ向かい，土橋駅で電車を乗り換えて横川駅へ行き，横川駅から三篠本町にある勤務先に向けて，北東方向に歩いていた。
b(a)原告Ａ３が，横川駅前の踏切から数十ｍ離れたところ（三篠本町一丁目付近，爆心地からの距離は約１．８ｋｍ）を通りの建物沿いに歩いていた際，原爆が投下された（甲Ａ６４，乙Ｂ（３）１，８。原告Ａ３は，原爆の爆発音を聞いて，右後ろを振り返っ）て，煙や閃光を確認した（甲Ｂ（３）１。）
(b)なお，原告Ａ３の被爆者健康手帳交付申請に伴って提出された「（）」   ，，「」証明申述   書には被爆地について   広島市三篠町二丁目という記載がされているが，①原告Ａ３の本人尋問の結果によれば，上記の記載は原告Ａ３の知人によってされたものであると認められること（原告Ａ３本人，②「三篠町二丁目」という地名の）表記自体が正確ではないこと（甲Ａ６４参照）に照らすと，上記の記載内容によって，前記の認定が覆るものではない。c原爆投下の直後，原告Ａ３は，路上に止まっていたトラックの下に潜り込み，数十分程度の間，そこにじっとしていた（甲Ｂ（３）１の１頁，乙Ｂ（３）１。）
dそして，原告Ａ３は，火災が自らのいるあたりまで迫ってくるのを恐れ，トラックから出て，ａの姉の居宅を目指して，山手川の土手沿いを，己斐へ向かって歩いた（弁論の全趣旨。なお，原告Ａ３）は，自身が黒い雨を浴びたか否かについて明確な記憶を有していない。
原告Ａ３は，己斐駅付近において，木材の下敷きとなっていた女の子を助けるなどした。その際，原告Ａ３は，左手人差し指の爪の下のあたりを傷つけたため，同人は，タオルで上記の指をくくり対処をした。
e原告Ａ３は，己斐を通って，歩いてａの姉の居宅にたどり着いたところ，その時刻は，午後５時ころであった（甲Ｂ（３）１の１，２頁，甲Ｂ（３）２の１頁。）
その後，原告Ａ３は，近くの医師に，左手指の負傷の手当てをしてもらった（乙Ｂ（３）１の１枚目。）
(ｳ)８月７日以降の行動，身体症状等
a原告Ａ３は，８月７日，ｃ（爆心地から１ｋｍ以内）に暮らす姉をもとを訪れようと，歩いてｃ方面へ向かったが，天満町（爆心地から約１．３ｋｍ）のあたりまで着いたところで，ｃ方面への通行が困難であると判断し，そのままａへ引き返した（甲Ａ６４，弁論の全趣旨。）
b原告Ａ３は，同日夜から，８時間ないし９時間程度かけて，ａから古江の山を通り，ｄ村ｓにある自身の実家へ行った（甲Ｂ（３）１の２頁。）
c原告Ａ３は，８月８日の昼までは特に身体に異常を感じていなかった。しかし，同日昼ころから，同人に下痢，発熱がみられるよう。，，，   。になったそこで原告Ａ３は   しばらくの間床に着いて休んだなお，原告Ａ３の下痢は１０日程度，発熱は半年間程度続いた（甲Ｂ（３）１の２頁。）
また，原告Ａ３は，８月８日昼から，少量の嘔吐を３回ほど繰り返した。その後，原告Ａ３の吐き気は１０日ほど続いた。原告Ａ３は，しばらく，ほとんど飲食ができない状態であった。d(a)これ以降，原告Ａ３は，約３年間にわたり，全身の倦怠感のため，実家で寝て暮らさざるを得ない状況であった。
原告Ａ３は，しばらくの間，そばに置いてもらったトイレを利用していたが，自身で顔を洗うことや起き上がることもできなかった。また，原告Ａ３は，１年間くらい，大根やおかゆ等すら満足にのどを通らない状態であった。


(b)８月１５日ころから，当時丸刈りの髪型であった原告Ａ３の毛髪が，手で触ると徐々に抜け落ちるようになり，１０日くらいかけて，原告Ａ３の３分の１程度の毛髪が脱毛した（甲Ｂ（３）１の２頁，乙Ｂ（３）８（なお，被告は，上記の脱毛に関する記載）が原爆症認定申請書(乙Ｂ（３）１）にみられないことから上記の事実について疑問があると主張する。しかし，原告Ａ３の本人尋問の結果によれば，原告Ａ３が脱毛の点を上記申請書に記載しなかったのは，髪の毛が抜けても他に異常がなく，原告Ａ３を診察した医師も特に脱毛について問題視しなかったことによるものと認められるから，上記申請書に記載がないことについては合理的な説明が可能である。とすれば，被告が指摘する点は，上記の認定を左右するものではない。。）
(ｴ)その後の症状経過
a原告Ａ３の容態は，昭和２３年ころには回復し，しばらく後に，原告Ａ３は，自動車の運転ができる状態にまでなり，広島市内のタクシー会社に勤務するようになった。
b原告Ａ３は，昭和３４年，Ｅ病院に，肝機能障害のために数か月にわたって入院した（同人には，食欲低下，倦怠感，めまいといった自覚症状があった（甲Ｂ（３）１の３頁，乙Ｂ（３）１。。））c原告Ａ３は，Ｅ病院を退院した後も，仕事中等に，肝機能障害のために，黄疸を発症したり，突然に意識を失ったりすることを繰り返した（甲Ｂ（３）１の３頁。）
，，，，   ，また原告Ａ３は食欲不振   倦怠感めまいを覚えるなどして（（））。慢性肝炎のために入院することを繰り返した   甲Ｂ３１の３頁d原告Ａ３は，昭和４６年以降，Ｎ医院のＮ医師の指示があったこと等のために，仕事には就いていない（甲Ｂ（３）１の３頁。）e原告Ａ３は，昭和５０年代になってから，車を運転する際に前方が見えにくく感じるようになったのを契機に，Ｏ眼科医院において診察を受け，白内障であるという診断を受けた（乙Ｂ（３）１。）その後，原告Ａ３は，白内障について投薬治療を受け続けたが，同人が，糖尿病のために，白内障の手術を受けることができない状態が続いた。
，，，「（）」f   Ｎ医師は平成３年ころ原告Ａ３について   高血圧症心身症という診断を行った（乙Ｂ（３）１０。）
g原告Ａ３は，平成４年，前立腺肥大の手術を受けた（乙Ｂ（３）１。）
h原告Ａ３は，遅くとも平成５年３月２３日までに，Ｏ眼科において「老人性白内障」であると診断された。，
i(a)平成１６年４月２日の時点で，Ｏ眼科のＯ医師は，原告Ａ３には中等度皮質混濁を伴う両眼白内障が認められることから，点眼治療を継続し，将来的には白内障手術を行う必要があり，約５年間の通院が必要となる見通しである旨を述べた（乙Ｂ（３）３。）さらに，Ｏ医師は「両眼の白内障は，老人性白内障の要素に加，えて，原子爆弾の放射線の影響によりその進行が加速されている可能性がある」という所見を示した（乙Ｂ（３）３。）同日の時点で，原告Ａ３の視力は，右眼が０．５，左眼が０．７であった（乙Ｂ（３）３。）
(b)平成１８年までの間に，原告Ａ３が白内障の治療のために投薬を受けていたピレキロンやイセチオンは，いずれも初期老人性白内障に対して適応が肯定されている薬である（乙Ｂ２０の９５５頁，乙Ｂ（３）１９，２０。）
(c)Ｏ医師は，平成１８年の時点で，直近数年のうちに原告Ａ３の白内障が進行して視力低下が起きていること，原告Ａ３の白内障は原爆のせいとは考えにくく，年齢並みかそれより軽い程度の進（（），行具合であるということを診療録等に記載した乙Ｂ   ３１８２０。）
平成１８年１２月８日時点における原告Ａ３の視力は，左眼が０．５，右眼が０．８程度であった（乙Ｂ（３）１８。）j原告Ａ３は，平成１６年４月１２日，Ｎ医師により，生涯にわたって通院を行うことが必要であると診断された（具体的には，原告Ａ３は，黄疸を予防するために，１日おきに強力ネオミノファーゲンＣの注射を受ける必要があるものと診断された（甲Ｂ（３）１。）の４頁，乙Ｂ（３）２，８。）
なお，上記の診断に先立って原告Ａ３に対して行われた検査の結果，ＨＢｓ抗体は陰性であったが，ＨＣＶ抗体は陽性であった（乙Ｂ（３）４（この検査結果から，原告Ａ３の慢性肝炎は，発症当初）から，慢性Ｃ型肝炎であったものと認めるのが相当である。。）以後，現在に至るまで，原告Ａ３は，ほぼ１日おきに強力ネオミノファーゲンＣの投与を受け続けている。
また，同日，Ｎ医師は，原告Ａ３の高血圧症，慢性肝炎，糖尿病について「上記疾患の発症に対して，原子爆弾の放射能が関与して，いるか否かは不明である。その後の経過に関して，体力・抵抗力の低下をきたし，病気の進行を促進した可能性は否定できないものと思われる」という所見を示した（乙Ｂ（３）２。。）k原告Ａ３は，平成２０年７月３日に左眼の，同月１７日に右眼の白内障の手術を受けた。
(ｵ)原告Ａ３の生活習慣
原告Ａ３は，昭和２４年ころから昭和２７年ころまで，１日１箱程度のたばこを吸っていた。また，原告Ａ３は，同じころ，飲酒もしていたが，昭和３４年以降は，飲酒をしていない。
(ｶ)厚生労働大臣は，平成１６年１２月２０日付けで，別紙２記載の疾病を申請疾病とする認定申請を却下した旨の通知書を発出した。同通知書には，原告Ａ３の申請疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された旨の記載がある（乙Ｂ（３）７。）
ｲ原告Ａ３の白内障についての放射線起因性
(ｱ)放射線被曝の影響の程度
a被曝の有無，程度に関係する事実


，，，(a)前記ｱにおいて認定した事実によれば原告Ａ３は   原爆投下時爆心地から２ｋｍ以内の範囲に含まれる三篠本町一丁目の路上す（なわち屋外）にいた。このことは，原告Ａ３が，一定量の初期放射線に被曝したことを推認させる。
(b)また，原告Ａ３は，原爆投下後，しばらくは付近のトラックに潜っていたが，少なくとも数時間後には，横川から山手川沿いに己斐へと向かったことが認められる。原告Ａ３の歩いた上記の経路は，宇田雨域によっても増田雨域によっても，黒い雨が１時間以上にわたって降り続いた区域に含まれている（甲Ｂ（３）２の１頁，甲Ｂ（３）２資料１の５２頁，甲Ｂ（３）２資料２の１３０頁，弁論の全趣旨。そうすると，原告Ａ３は，少なくとも，相）当量の黒い雨を浴びたか，あるいは少なくとも同区域に降り注い。だ相当量の放射性降下物に曝されたものと推認することができる(c)原告Ａ３は，原爆投下の翌日に，爆心地から約１．３ｋｍ付近のあたりまで行った。しかしながら，原告Ａ３が上記地点に立ち入ったのが誘導放射線が約８０％以上減衰した後と考えられる原爆投下の翌日であること，原告Ａ３は爆心地から１ｋｍ以内の区域に立ち入ったわけではないことからすれば，原告Ａ３に，問題とするほどの誘導放射線被曝があったとまでは考えがたい。(d)原告Ａ３は，己斐付近において，女の子の救出を行う際，放射，性物質が付着している可能性があると考えられる木材に触れたり外傷を負ったりした。このことからすれば，原告Ａ３には，呼吸を通じた形以外での内部被曝（皮膚を通じて放射性物質を取り込むことによる内部被曝等）の危険性もあったものと推認できる。(e)以上を総合すると，原告Ａ３が，一定程度の初期放射線に被曝したことは疑いのないところであるし，原告Ａ３の立ち入った地域及びその時間や己斐付近における原告Ａ３の行動にかんがみれば，原告Ａ３の，放射性降下物による外部被曝及び内部被曝の危険性も，相応に考慮すべきであるといえる。
b原告Ａ３の身体症状の評価
(a)前記ｱ(ｳ)の認定事実をまとめると，原告Ａ３は，次のような身体症状を発症したものと認められる。
①脱毛（１週間後から約１０日間，全体の３分の１程度）
②悪心，嘔吐（２日後から約１０日間）
③下痢（２日後から約１０日間）
④発熱（２日後から約半年間）
⑤食欲不振，倦怠感（２日後から１ないし３年間）
(b)①上記の症状は，いずれも，原爆被爆者に被爆後に生じた身体症状として挙げられているものであって，原告Ａ３には，多数の身体症状がほぼ同時期に現れたといえる。②原告Ａ３に現れた上記の各身体症状の特徴は，被爆者に典型的に現れた各症状の特徴と必ずしも全面的に合致してはいないが，i)悪心，嘔吐，下痢が早い段階で，ほぼ同時期にみられ，脱毛がそれに続いて現れる点，ii)通常の倦怠感とは明らかに異なるような重度の倦怠感が長期間にわたって続いた点等，被爆者一般に現れた症状の特徴と合。，致する点もある③原告Ａ３の被爆以前の健康状態は良好であり被爆後も，上記の症状に起因する栄養失調状態を別とすれば，同。人の生活環境が特に悪かったというような事情はうかがわれない以上①ないし③の事情を勘案すれば，原告Ａ３に生じた上記の各身体症状は，放射線の影響による急性症状として生じたものと認めるのが相当である。
cそして，前記bにおいて認定したとおり，原告Ａ３に，放射線に起因する急性症状が現れたこと及び前記aに認定した被曝態様からも原告Ａ３が相当程度の放射線に曝されたものといえることを総合すれば，原告Ａ３に対する放射線被曝の影響が相当程度大きかったことが推認される。
(ｲ)白内障の放射線起因性
①前記ｱ(ｴ)のとおり，原告Ａ３に対して「老人性白内障」であるとの診断がされていること及び原告Ａ３に対して初期老人性白内障に対して適応が認められている薬が投薬されていること，②原告Ａ３に認められる水晶体混濁は，両眼の皮質混濁であると認められ，原告Ａ３の後嚢下に混濁がみられたことはないと認められることから考えれば，原告Ａ３の白内障は，老人性白内障であると認められる。
そして，①原告Ａ３の老人性白内障の発症時期は，早くとも同人が４８歳ないし４９歳のころであると認められるところ，おおよそこの年齢以上であれば，放射線の影響を受けていない通常人が老人性白内障を発症することも十分に考えられること，②Ｏ眼科の診療録中の記載(前記ｱ(ｴ)i(a)(c))を踏まえれば，原告Ａ３の白内障の進行が比較的顕著にみられるようになったのは平成１６年ころ以降であり，しかも，同人の白内障が，同年代の者に比べて進行しているとまでは認められず，同人の視力が著しく低下していたともいえないことに照らせば，原告Ａ３が相当程度の放射線被曝の影響を受けたことを勘案しても，原告Ａ３の老人性白内障の進行に放射線被曝が寄与したことを，通常人が納得し得る程度に合理的に説明することは困難であるというほかない。
したがって，原告Ａ３の白内障については，放射線起因性を認めることができないから，厚生労働大臣が，同様の判断のもとに，原告Ａ３の白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した点に，違法性があったと認めることはできない。
ｳ原告Ａ３の慢性Ｃ型肝炎の放射線起因性


，，前述のとおり原告Ａ３の被曝状況や原告Ａ３に現れた急性症状から原告Ａ３が相当程度の放射線被曝の影響を受けたことが推認される。次に，前記ｱ(ｴ)において認定したとおり，原告Ａ３には，昭和３４年の段階から，食欲低下，倦怠感，めまいといった，代償性肝硬変の場合には通常生じることのないような自覚症状がみられ，その後，数年が経った時点では，黄疸や意識の喪失（前記１(1)ｲ(ｳ)に示した知見に照らせば，これは肝性昏睡によるものと認めるのが相当である）までがみられ。るようになったものである。すなわち，臨床症状からみる限り，原告Ａ３の肝機能障害は，昭和３４年の段階で，既に非代償性肝硬変と同等のステージにまで達し，更にその後も増悪したと認めるのが相当である。このような原告Ａ３の症状経過と，前記１(1)ｲ(ｳ)に述べた平均的な慢性Ｃ型肝炎の進行経過を対比すれば，原告Ａ３がＣ型肝炎ウイルスに感染した時期は不明であるものの，少なくとも，原告Ａ３の慢性Ｃ型肝炎の進行は，通常の進行経過よりも相当に速いものであったものと認められる（なお，現時点で原告Ａ３の慢性Ｃ型肝炎の進行が一応食い止められているのは，Ｎ医院における継続的な治療のためと認めるのが相当であるから，上記の点は，前記認定を左右するものではない。。）以上の点に，原告Ａ３の生活習慣をみても，慢性Ｃ型肝炎の顕著な増悪を引き起こすような危険因子があったことまではうかがわれないことを併せ勘案すれば，原告Ａ３の慢性Ｃ型肝炎の進行に放射線被曝が寄与していることについては，通常人が納得し得る程度に合理的な説明をすることが可能である。
したがって，原告Ａ３の慢性Ｃ型肝炎については，放射線起因性を認めることができるといえる。そうすると，厚生労働大臣が，原告Ａ３の慢性Ｃ型肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分には，被爆者援護法に違反した違法性があるというべきである。
(2)原告Ａ７について
ｱ前提として認定することができる事実（原告Ａ７本人）
(ｱ)原爆投下以前の状況
原告Ａ７は，昭和４年９月１９日生まれの男性である（被爆当時１５歳。）
原告Ａ７は，昭和２０年８月６日当時，家族とともにｅ町ｇ丁目の自宅（ｅ町ｇ丁目ｈ－ｉ，電車通りのすぐそば）に暮らし，Ｉ学校に，（（）通っていたものであって   同人の健康状態は良好であった乙Ｂ７１３。）
ただし，原告Ａ７は，１２歳のころ（昭和１６年ころ）から，近視及び乱視のために眼鏡をかけるようになった（原告Ａ７は，眼鏡をかければ日常生活を差し障りなく営むことができた。。）
(ｲ)８月６日の状況
a(a)原告Ａ７は，８月６日午前８時１５分ころ，ｅ町二丁目の道路上（遮蔽なし，自宅から約５０ｍ，爆心地から約１．８ｋｍ）において，建物疎開の一環で，建物を壊す作業（家屋を倒すロープを引っ張る作業）をしていた（甲Ｂ（７）１の１頁，乙Ｂ（７）６。）
(b)同人の被爆者健康手帳交付申請の際に作成された証明書（申立書（乙Ｂ（７）８）には，被爆地について「ｅ町ｇ丁目」という）。，，記載がされているしかし   原告Ａ７の本人尋問の結果によれば上記の申請は，原爆投下当時自宅の中にいた原告Ａ７の母親によって家族の分と一括してなされたものであると認められることからすれば，上記の記載は正確ではない可能性が高いから，上記の記載は，前記の認定を左右するに足りるものではない。また，ＡＢＣＣ調査記録（昭和３４年５月１９日に本人に対して行われた調査に係るもの）においては，原告Ａ７が自宅前で被爆したような図が記載されている（乙Ｂ（７）１３。しかし，①）上記の図面において原告Ａ７の自宅が爆心地から２ｋｍ以内と計算されていること，同人の自宅が電車通り沿いであることに，原（）告Ａ７の当時の通学先であったＩ学校の客観的な位置甲Ａ６４を併せてみれば，上記図面におけるＩ学校の位置には明らかな矛盾がある。また，②上記の調査記録では，あたかも原告Ａ７の自宅付近に「ｊ」という番地があるかのような記載がされているところ，前記のとおり，原告Ａ７の当時の住所は「ｅ町ｇ丁目ｈ－，ｉ」であったのだから，この記載も，客観的事実と明らかに矛盾する。以上の２点を勘案すると，原告Ａ７に対して十分な聴取が。，，行われたとは考えがたいとすれば   ＡＢＣＣ調査記録の記載も前記の認定を左右するものとはいえない。
b原爆投下直後，原告Ａ７の頭に，爆風で倒壊した建物の屋根瓦が，，（（   ）落ち原告Ａ７は頭蓋骨が陥没するほどの外傷を負った   甲Ｂ７１（ただ，原告Ａ７は，建物の陰にいたために火傷は負わなかった）（乙Ｂ（７）１。原告Ａ７の頭部からは，大量の出血があった）。）（甲Ｂ（７）１。）
そのため，原告Ａ７は，治療を受けるべく，Ｇ病院（爆心地から約１．５ｋｍ）へ行ったが，病院内が混乱に陥っていて治療を受けられるような状況ではなかったので，治療を受けないまま自宅へ戻った（甲Ａ６４。）
cその後，原告Ａ７は，丹那にある知人宅付近へ避難するべく出かけたが頭からの出血が止まらなかったのでその道中   御幸橋爆，，，   （心地から約２．３ｋｍ）を渡って病院に寄った。しかし，その病院の中も混乱状態であったため，原告Ａ７は，治療を受けることができなかった。原告Ａ７は，そのまま丹那へと向かい，知人宅付近の防空壕で一夜を過ごした（甲Ａ６４。）
原告Ａ７は，同日，食料を調達できず，何も食べることができなかった（甲Ｂ（７）１。）
(ｳ)８月７日以降の状況，身体症状等


a原告Ａ７は，８月７日，丹那から自宅まで戻る途中にも病院に寄ったが，この際にも，頭部外傷の治療を受けることができなかった（結局，上記外傷部位からの出血は数日間続いた。。）原告Ａ７は，同日，自宅が火災で全焼していたことから，御幸橋のあたりで町内の人が京橋川の土手にテントを張って避難しているところに合流し，町内の人と共同生活を営んだ（甲Ｂ（７）１。原）告Ａ７は，８月９日ころからは，自宅の焼け跡の片付け等も行った（甲Ｂ（７）１，乙Ｂ（７）１。）
上記の避難場所においては，人々は，近所から食料を調達し，共同炊飯をしていた。また，飲み水は，付近の井戸水でまかなわれた（甲Ｂ（７）１。）
b原告Ａ７は，８月１２日まで上記場所で避難生活を続けたが，食料を調達しきれなくなったため，８月１３日に，紙屋町，八丁堀を，。，，通って   母親の実家があるｔ村へ向かった原告Ａ７はここでは満足に食事をとることができた。
その後，原告Ａ７は，同月１６日に，ｔ村から調達した食料を持って，自宅付近へ戻り，焼け跡のあたりに焼け残っていたトタンや板でつくったバラック小屋で生活を始めた（甲Ｂ（７）１。）cこの後，原告Ａ７には，鼻血，吐血，発熱，体の斑点，下痢といった症状がみられるようになった（下痢は，原告Ａ７の母親にもみられた）が，症状が現れた時期は不明である。。
原告Ａ７に生じた下痢は，おおよそ半年から１年くらいの間続い。，，。た   この間原告Ａ７は雑炊のようなものしか食べていなかったd原告Ａ７は，結局，頭部の外傷についての治療を満足に受けられなかったため，上記外傷の傷口は化膿し，うじがわくような状態となった。上記の傷口が完全に塞がったのは，昭和２２年ころであった。
e原告Ａ７には，遅くとも昭和２０年１１月ころから，まだら状に脱毛が生じるようになった（脱毛が生じたのは，主に，原告Ａ７の頭部の傷口の化膿していた部分であった。当時，原告Ａ７の頭髪。）は１ｃｍ程度に刈られていたため，原告Ａ７は，周りの人に指摘されて初めて脱毛が生じていることに気が付いた。
f身体症状に関するＡＢＣＣ記録の記載について
まず，①昭和２９年９月９日に実施された調査に係るＡＢＣＣ調査記録には，原告Ａ７に生じた症状は下痢のみであり，食欲不振や発熱はなかった旨が記載されているとともに，下痢の症状が続いた時期は８月９日から１か月間であった旨が記載されている（乙Ｂ（７）９。また，②昭和３１年１２月２６日に実施された調査に係）るＡＢＣＣ調査記録においては，発熱が８月６日から３日間，下痢が８月９日から６か月間，食欲不振が８月６日から１か月間，それぞれ続いた旨が記載されている（乙Ｂ（７）１０。）しかし，これらの記録は，相互に矛盾する内容を含んでいるばかりでなく，いずれも原告本人ではなくその母親からの回答をもとに，「」したものであること①の記録においては被爆地が   自宅歩道路上と記載されているがこれは実際の被爆地とは異なることにかんがみれば，上記の記録を根拠に，急性症状の内容や時期を認定することはできない。
次に，昭和２４年１０月４日に実施された調査に係るＡＢＣＣ調査記録においては，脱毛（記録には，英語でｌｏｓｓｏｆｈａｉｒと記載されている）があったかという質問に対して原告Ａ７本。人が消極の回答をした旨が記載されている（乙Ｂ（７）１１。しか）し，仮に原告Ａ７がこのとおり回答したのだとしても，原告Ａ７に生じたのが前記の程度の点状の脱毛であったことに照らすと，上記の回答内容が不自然であるとまではいえない。
(ｴ)その後の症状経過等
a原告Ａ７は，昭和２３年にＩ学校を卒業した後，体調が優れないこともあって，しばらく職に就いていなかったが，昭和３３年に，トラックの運転手の仕事を始めた。ただ，原告Ａ７は，倦怠感のために力仕事ができず一つの職場に長く勤務したことはなかった甲，（Ｂ（７）１。）
b昭和３５年ころ，原告Ａ７の頭部外傷の傷口のあたりから，異物が出たことがあった。
c原告Ａ７は，昭和３７年ころから現在まで，慢性肝炎の治療のために通院を続けている（甲Ｂ（７）１。）
d原告Ａ７は，昭和６２年ないし昭和６３年ころから左眼がかすむ等の異常を感じるようになり，平成元年ころには，右眼を覆って左眼だけでものを見ようとすると太陽光線を痛く感じるようにまでなった（甲Ｂ（７）１の３頁。そして，原告Ａ７は，平成２年には，）運転に支障が出るほどに左眼の視力が落ちたと感じたため，それまで勤めていたトラックの運転手の仕事をやめた（甲Ｂ（７）１の３頁。）
，，，原告Ａ７は平成２年ころ   Ｐ眼科において診察を受けたところ左眼白内障であると診断された（甲Ｂ（７）１（なお，原告Ａ７の）診療録には，平成１３年１月１０日付けで「老人性白内障」の診断。）。，，，がされた旨の記載がある   その際原告Ａ７は担当の医師から白内障の発症自体は昀近のことであるが，眼底に古い傷があるという趣旨の説明を受けた。
その後，原告Ａ７は，タチオン（タチオンは，初期老人性白内障。），に対して適応が肯定されている薬である等の投薬治療を受けたが同人の視力はその後も更に低下した（甲Ｂ（７）１，乙Ｂ２０，乙Ｂ（７）１５。）
e原告Ａ７は，平成１３年４月に，左眼白内障の手術を受けた。原告Ａ７がそれまで手術を受けなかったのは，Ｇ病院における診療の際，医師から，白内障を摘除しても視力が回復しないと言われたためであった（乙Ｂ（７）３。）


術後も，原告Ａ７は，カリーユニ等（カリーユニは，初期老人性。），白内障に対して適応が肯定されている薬であるの投薬を受けたが原告Ａ７の視力は回復しなかった（乙Ｂ２０，乙Ｂ（７）１６。）f原告Ａ７は，平成１５年９月，右眼についても白内障の診断を受けた（なお，これ以前に，原告Ａ７は，右眼の視力が網膜萎縮により低下しているという診断を受けていた（甲Ｂ（７）１。。）），．g平成１５年１０月１６日ころの時点で原告Ａ７の視力は右眼００２，左眼０．０１であって，両眼白内障のほか，網膜萎縮による視力低下が認められた（甲Ｂ（７）１の３頁。）
Ｑ病院のＲ医師は，同日，原告Ａ７について「年齢的に早期に左，眼白内障は進行したため，被爆による影響をうけている可能性があると考える「将来的に右眼白内障の進行によっては手術が必要と。」。」「（），なると考える   視力低下の主な原因は網膜萎縮原因不明だが白内障も原因となっている可能性がある「白内障の進行に影響す。」る他疾患は認めない」という所見を示した（乙Ｂ（７）２，３。。）h原告Ａ７は，平成１７年ころに，右眼の眼底出血を起こした。i平成１９年３月の時点で，原告Ａ７の視力は，右眼０．０２，左眼０．０１であった（甲Ｂ（７）１。）
(ｵ)その他
厚生労働大臣は，平成１６年９月８日付けで，原告Ａ７に対し，別紙２記載の疾病を申請疾病とする認定申請を却下した旨の処分を記載した通知書を発出したが，同通知書には，原告Ａ７の申請疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断された旨の記載がある（乙Ｂ（７）５。）
ｲ白内障の放射線起因性について
(ｱ)放射線被曝の影響の程度
a被曝の有無・程度に関係する事実等
(a)前記ｱにおける認定のとおり，原告Ａ７は，爆心地から約１．８ｋｍ離れた屋外（ただし，建物の陰になっていたことから，若干の遮蔽効果はあったものと認められる）において被爆した。この。ことは，原告Ａ７が一定程度の初期放射線に被曝したことを推認させる。
(b)原告Ａ７は，原爆投下の後，当日には，Ｇ病院へ向かい，その後，丹那へ行って一夜を明かし，自宅あるいは御幸橋付近において８月１２日まで生活した後，同月１３日に，紙屋町・八丁堀を通ってｔ村へ向かい，同月１６日にｔ村から戻って以降は，主に自宅の跡地で生活したものである。
上記のような行動範囲は，放射性降下物あるいはそれを多量に含む黒い雨が主に降下したと一致して考えられている己斐・高須地区あるいは爆心地から概ね北西方向の区域とは，反対の方向に位置するから，原告Ａ７が，放射性降下物からの放射線に相当程度被曝したことを基礎付ける積極的な根拠があるとはいえない。しかしながら，前述のとおり，放射性降下物の降下範囲は未だ確たる裏付けをもって確定されていないのだから，原告Ａ７が放射性降下物に曝された可能性を否定することまではできない。また，上記のような行動経過から明らかなとおり，原告Ａ７が爆心地から１ｋｍ以内の区域に原爆投下後数日以内に立ち入った事実を認めることはできない。しかし，遠距離における中性子線量の測定に問題があるため，原爆投下に伴う中性子線がどの程度の距離まで到達したかも明らかでないことを考えれば，原告Ａ７が，土壌等の中性子吸収によって生じた誘導放射線に曝された可能性を否定することまではできない。
(c)原告Ａ７は，８月９日以降，自宅の跡地で片付けをしたと認められるところ，当然，その際には，建材や土壌にも触れたものと認められる。
，，，また原告Ａ７は   重篤な頭部外傷を負っていたものであってその傷口から放射性物質が入る危険性も無視し得ない。そうすると，原告Ａ７が残留放射線に曝されていたとすれば，原告Ａ７には，呼吸や飲食等による吸引以外にも，放射性物質を体内に取り込む契機があったということができる。
b原告Ａ７の身体症状の評価
(a)前記ｱ(ｳ)における認定事実をまとめると，原告Ａ７は，少なくとも，次のような身体症状を発症したものと認められる。①脱毛（昭和２０年１１月ころから，傷口付近において点状に生じた）。
②吐血，鼻血，斑点（皮下出血（８月１６日以降のいずれかの）時期から生じた）。
③下痢（８月１６日以降のいずれかの時期から，半年から１年程度続いた）。
④発熱（８月１６日以降のいずれかの時期から生じた）。(b)上記のように，原爆被爆者にみられたとされる症状が複数重なって生じたことは，各症状が放射線に起因する可能性を一定程度推認させるものである。
しかしながら，上記各症状の特徴も踏まえて考えると，下痢については，原告Ａ７の供述するところによれば，被爆から数か月経ってから生じ始めた可能性もあるところ，仮にそうであるとすれば，下痢の発症時期や持続期間は，前記第１の２(2)ｲ(ｲ)b(c)③に示した被爆者にみられた典型的な下痢症状の特徴と明らかに異なるものである。このことに，特に遠距離被爆者に生じた下痢については，放射線以外の要因を念頭におく必要性が比較的高いと考えられること(前記第１の２(2)ｲ(ｲ)b(c)①)，原告Ａ７が，相当日数にわたり，焼け跡においてバラック小屋の中で生活していたことからは，原告Ａ７の食生活や衛生状態が良好なものでなかったことが十分にうかがえることを併せ勘案すれば，原告Ａ７に生じた下痢が，放射線に起因するものであったとまでは認められない。発熱についても，原告Ａ７に，重篤な頭部の外傷があったことを考慮すれば，放射線に起因するものと認めることまではできない。


，，以上に対し①放射線被曝による骨髄障害を原因とする出血は一定期間が経過してから発症するとされていることにかんがみれば，被爆から少なくとも１０日程度以上経過した後に，吐血，鼻血，斑点が重なって生じたことは，放射線被曝による骨髄障害が生じたものとして整合的に説明することが可能であること，②脱毛は，放射線以外の要因では生じにくいとされているところ，原告Ａ７に脱毛が生じ得る原因として他に明らかなものがあるとま，，ではいえないし外傷で化膿していた部分に脱毛が生じたことは傷口付近に放射性物質の影響が強く働いたことによるとも考えられること，③原告Ａ７が，数日間も出血が続くほどの重篤な頭部外傷を負ったことからすれば，原告Ａ７に複合放射線傷害が起こったことも十分に想定されること，④原告Ａ７の被爆以前の健康状態は良好であったことを併せ考慮すれば，原告Ａ７に生じた脱毛及び出血は，放射線によるものであったと認めるのが相当である。
c以上に述べたことを総合すると，aの事実のみからは，原告Ａ７に，生じた放射線被曝の影響の程度を十分に推認することはできないが放射線によって原告Ａ７に脱毛や出血が生じたことから，原告Ａ７が，相当程度の放射線被曝の影響を受けたことを推認することができる。
(ｲ)白内障の放射線起因性
a①原告Ａ７に対しては，老人性白内障という診断がされており，現に，同人が投薬を受けている薬も老人性白内障に対して用いられる薬であること，②原告Ａ７の水晶体混濁が，後嚢下に始まったことはうかがわれないこと，③糖尿病等，他に白内障の要因として特別に考慮するべき要素はないことを勘案すれば，原告Ａ７の白内障は，老人性白内障であると認めることができる。
bそして，①原告Ａ７が，老人性白内障を発症したのは，原告Ａ７が左眼のかすみを感じるようになった昭和６２年ないし昭和６３年ころであると認められるから，発症年齢は５７歳ないし５８歳ころであるといえるところ，この年代であれば，通常人であっても，老人性白内障を発症して何ら不自然ではないこと，②原告Ａ７は，左眼のかすみを感じるようになってから数年後には，右眼だけで光を直視しにくく，運転をするのにも支障を感じるまでに至ったが，このような症状経過のみから，原告Ａ７の白内障の進行が，通常の場合に比して著しく速いとまでいえるかには疑問の余地があること，③原告Ａ７の視力は，遅くとも平成１５年ころまでに著しく低下したものと認められるが，Ｒ医師の所見を踏まえれば，そうした視力低下は，白内障の進行が著しいためというよりも，主に原因不明の網膜萎縮のためであると認めるのが相当であるから，視力の著しい低下が，白内障の進行の加速を意味するとまではいえないことにかんがみれば，原告Ａ７に生じた急性症状から，原告Ａ７が相当程度の放射線被曝の影響を受けたことが推認される点を考慮しても，な，，お原告Ａ７の老人性白内障の進行に放射線被曝が寄与したことを通常人が納得し得る程度に合理的に説明することは困難であるというほかない。
cなお，網膜萎縮と放射線との関連性について，１シーベルト以上の被曝の場合，網膜萎縮が生じる率が有意に高くなるという統計を示す論文があることが認められる（甲Ｂ（７）２資料５。しかし，）本件全証拠によっても，網膜萎縮と放射線被曝の関係について複数，の疫学的なデータが積み重ねられているとまでは認められない以上上記の論文で示された知見のみから，原告Ａ７を直接診療した医師が原因不明と判断している網膜萎縮について，その原因が放射線被曝であるとの判断をすることはできないというべきである。したがって，原告Ａ７の網膜萎縮が放射線によって生じたことを前提として，白内障の放射線起因性を判断することはできないものである。
(ｳ)以上検討したところによれば，原告Ａ７の白内障について放射線起因性は認められないから，厚生労働大臣が，同様の判断のもとに，原告Ａ７の白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分について，違法性があったと認めることはできない。
(3)原告Ａ９について
ｱ前提として認定することができる事実（原告Ａ９本人）
(ｱ)原爆投下以前の状況
，（（）原告Ａ９は   昭和１３年４月１３日生まれの男性であり乙Ｂ９１（原爆投下当時７歳，原爆投下以前における同人の健康状態は良））好であった。
(ｲ)８月６日の状況等
a原告Ａ９は，原爆が投下されたとき，ｋ国民学校の教室内にいた（乙Ｂ（９）１（なお，昭和３４年８月１３日付けのＡＢＣＣ調査）記録には，被爆時の位置について「佐伯郡観音町佐方」という記載がされている（乙Ｂ（９）１１。しかし，上記の調査の信頼度の欄），「」，にはＡｂｓｔｒａｃｔ   Ｌｅｔｔｅｒという記載があるところこれは申述の内容が抽象的であって信頼度に乏しいという趣旨を表したものと解される（乙Ｂ（９）１１。このことだけからしても，）当該記録の記載は，上記の認定を左右しない。。）
b原告Ａ９は，原爆投下後，一旦ｋにあった自宅へ帰宅したが，付近が混雑した状態であったため，自宅から約６００ｍ離れた母方の祖母の家（ｋのＳ学院の付近（甲Ｂ（９）１の１，２頁）に行き，）同日及び同月８日を，祖母の家で過ごした（甲Ｂ（９）１の１，２頁。ただし，同月７日には，原告Ａ９は，母方の祖母の家から，ｋ）国民学校に登校した（甲Ｂ（９）１の２頁。）
一方，原告Ａ９の母親は，同月７日及び同月８日，ｌ町で生活していた原告Ａ９の叔父（以下，単に「叔父」という）らのことを心。配し，広島市内へ出かけていった（甲Ｂ（９）１の２頁。）
(ｳ)入市状況，身体症状等
a(a)原告Ａ９は，同月９日，同人の母親及び姉とともに，叔父に食料を持っていくために，広島市内に入市した。
なお，昭和３４年８月１３日付けのＡＢＣＣ調査記録には，入市日が８月２２日であり，立ち入った地域が宇品中心部であることを示す記述がある（乙Ｂ（９）１１。しかし，上記の調査記録）の信頼性が乏しいことは前記のとおりであって，この記述は上記認定を左右するものではない。


さらに，被告は，①健康診断個人票（乙Ｂ（９）３）に入市日が８月１１日と記載されている点，②被爆者健康手帳交付申請書(乙Ｂ（９）１０）に，入市日を覚えていない旨が記載されている。，，点を問題としているしかしながら   ①健康診断個人票において被告が指摘するのとは別の「被爆時の事情」の欄には「８月９，，か１０日頃」に入市したという記述があること，②の被爆者健康手帳交付申請書においても，被告が指摘するのとは別の「あなた，が爆心地付近へ立ち入った時，出会った人について書いてください」という質問項目への回答欄には，原告Ａ９が叔父と出会った。日が８月９日である旨（叔父が同日当時広島市内にいたことは後。）（（）   ）記認定のとおりであるが記載されていること乙Ｂ   ９１０にかんがみれば，被告が指摘する点が，原告Ａ９本人の供述の信用性に疑問を生じさせるものとまでは認められない。
，，（）   ，(b)原告Ａ９は同月９日   電車宮島線で己斐駅まで行った後概ね，路面電車の線路沿いに市内を歩き，ｌ町にある叔父の居宅（広島市ｌ町２７番地）へ行った（具体的には，原告Ａ９は，己斐駅から，少し北に歩いて己斐橋を渡り，更に，福島橋を渡って天満町（爆心地から約１．３ｋｍ）に出て，線路の枕木の上を歩，，（），（   ）いて天満橋相生橋   爆心地から数百ｍ猿楽町爆心地付近を通って紙屋町へ向かい，紙屋町から南下して，ｌ町（爆心地から約１ｋｍ）にあった叔父の家へ向かった（甲Ａ６４（甲Ｂ）。）（），（   ））。，，９   １の１頁甲Ｂ９   ３原告Ａ９は叔父の家に着くと上顎が機能しない状態になっていた叔父に対し，ガーゼを絞ってジュースを飲ませたりした。
，，，，その後   原告Ａ９は他の男性とともに叔父を大八車に乗せｅ町のＧ病院（爆心地から約１．５ｋｍ）まで連れて行った（叔父は，同日からＧ病院に入院することになった。原告Ａ９は，。）Ｇ病院に２時間ほど滞在した後，北上して，富国生命ビル（爆心地から約０．７ｋｍ）等の救護所を周り，叔父の家族を探してから，尾道町（爆心地から約０．５ｋｍ）のあたりから線路沿いに北上し，以降，往路と同じ経路をたどって，母方の祖母の家まで戻った（原告Ａ９が，Ｇ病院から己斐まで歩くのに２時間ないし。）（，（）   ，（）   ，３時間程度かかった甲Ａ６４甲Ｂ   ９３乙Ｂ   ９１１０。）
b原告Ａ９は，翌同月１０日，前日の疲労もあって，母方の祖母の家に終日いたが，同月１１日には，再び，母親とともに，同月９日と同様の経路で入市し，紙屋町から線路沿いに南下して，叔父の入院していたＧ病院を訪れた。そして，原告Ａ９は，徒歩で同じ経路を戻って，己斐駅から電車でｋまで戻った（甲Ｂ（９）１の３，４頁，甲Ｂ（９）４。）
，，，，なお   原告Ａ９は叔父のもとを訪れた際母方の祖母の家から水筒やさつまいもを持参していた。
cその後，原告Ａ９は，下痢がひどく倦怠感もあったため，同月１２日及び同月１３日，正露丸を飲んで安静にしており，母方の祖母の家から出なかった（なお，昭和３４年８月１３日付けのＡＢＣＣ調査記録（乙Ｂ（９）１１）には，上記と矛盾するような趣旨の調査結果が示されているが，当該記録に信頼性が認められないことは前述したとおりである。。）
d原告Ａ９は，同月１４日，下痢が収まったため，同人の母親とともに，同月１１日と同様の経路で入市して，Ｇ病院を訪れ，ほぼ同様の経路を通って帰宅した（甲Ｂ（９）４。）
さらに，原告Ａ９は，翌同月１５日にも，前日と同様の経路で入市してＧ病院を訪れ，さらに，元安川の雁木から船に乗って，叔父をｍまで送り届けた原告Ａ９は乗船中に強い吐き気を催した   原。，（，。）告Ａ９がこのころに吐き気を催したのは上記の一回のみであった（甲Ｂ（９）１。）
e原告Ａ９は，８月１６日あるいは同月１７日，母親と一緒に，叔（）（（   ）父を風早現東広島市安芸津町の病院に連れて行った   甲Ｂ９１，乙Ｂ（９）１。その後，しばらくの間，原告Ａ９は，ｍに滞在）した（甲Ｂ（９）１。）
原告Ａ９は，同月２２日，風早の病院で死亡した叔父の遺体を船でｍに運んだところ，その際，同人には発熱と下痢があった（乙Ｂ（９）１。）
(ｴ)その後の経過等
a原告Ａ９は，小学生のころ，やせ細った体つきであって，疲れやすい傾向にあったばかりでなく，よく発熱したり下痢を起こしたりした（乙Ｂ（９）１。その後も，原告Ａ９には，現在に至るまで，）下痢や便秘がしばしば起こっている。
b昭和２７年ころ，原告Ａ９の喉のあたりが突然に大きく腫れ，同人は，ものを飲み込むことができなくなったことから，Ｋ病院において診察を受けたところ，同人の扁桃腺が非常に大きく腫れていること（左右の扁桃腺が直径３ｃｍ程度にまで腫れていた）が判明し。た。そこで，原告Ａ９は，すぐに扁桃腺の摘出手術を受けた（甲Ｂ（９）１，乙Ｂ（９）１。）
これ以降，原告Ａ９の喉・耳・鼻の調子は悪く，原告Ａ９は，後に，体調を崩した際，中耳炎を発症したこともあった（甲Ｂ（９）１。）
，，（（   ））。c原告Ａ９は   昭和３３年に盲腸の手術を受けた甲Ｂ   ９１d原告Ａ９は，昭和３５年，腰柱の異常のためにＫ病院において第４腰柱の手術を受け，骨の移植を受けた。
e昭和４３年ころから，原告Ａ９の眼の周りには紫色の斑点ができ，，（，るようになり   同人は汗管腫瘍であるとの診断を受けたただしその原因は不明であり，２度にわたる手術が行われた後も，同人の汗管腫瘍は，完治に至っていない。。）


f原告Ａ９は，昭和５４年ころ，左腎結石であると診断され（原告Ａ９が左腎結石を患ったのは，左の腎盂の尿管口が変形しているために石が溜まりやすくなったためであるとされた，結石破砕手術。）を受けたその後原告Ａ９は   結石破砕手術を５回程度受けた乙。，，   （Ｂ（９）１。）
g原告Ａ９は，平成１０年には，大腸ポリープ，十二指腸ポリープの切除手術を受け，平成１３年１０月ころには，腸閉塞と診断された（同月ころ，原告Ａ９は激しい嘔吐にみまわれた（乙Ｂ（９）。）１。）
h(a)原告Ａ９は，平成１４年４月，経過観察のための血液検査の結果を契機として左右の肺上葉部の肺がんという診断を受けた乙，（Ｂ（９）１。その後，原告Ａ９は，平成１４年１１月に左肺上葉）部肺がん切除手術，平成１６年１月に右肺上葉部肺がん切除手術を受けた（乙Ｂ（９）１。さらに，原告Ａ９の肺がんについて，）平成１６年１０月に縦隔リンパ節転移，平成１８年２月に，左頸部リンパ節転移がそれぞれ確認された（乙Ｂ（９）１。）(b)平成１８年４月１４日，Ｈ病院のＴ医師は，原告Ａ９の病変について「肺がんは悪性新生物であり，被爆（放射線による）の影，」，，響を否定はできないと考えていますという所見を示し   さらに１か月程度の放射線治療が必要であって，その後の経過によっては追加治療も必要となるという見通しを示した（乙Ｂ（９）２。），，，，(c)   原告Ａ９は現在も肺がんの治療のため   定期的に受診をし胸部のレントゲン撮影や血液検査を受けたり，免疫力を高める薬を服用したりしている（甲Ｂ（９）１。）
平成１８年５月１０日の段階では，原告Ａ９の肺にラ音（ラ音とは，肺の聴診に際して聴取される，正常呼吸音以外の副雑音や偶発雑音を指す）はなく，左頚部リンパ節への転移部分も縮小す。る傾向がみられた（乙Ｂ（９）６。）
(ｵ)原告Ａ９の生活習慣
原告Ａ９は，昭和３４年から平成４年までの間，ほぼ１日２０本のペースで喫煙を続けていた（乙Ｂ（９）１２。）
(ｶ)その他
厚生労働大臣は，平成１９年２月１９日付けで，原告Ａ９に対し，別紙２記載の疾病を申請疾病とする認定申請を却下した旨の処分を記載した通知書を発出した。同通知書には，原告Ａ９の申請疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断された旨の記載がある乙（Ｂ（９）８。）
ｲ本件判断の対象となる申請疾病について
本件判断の対象となる申請疾病は，２か所のリンパ節への転移を含め「」（（   ））た病態としての肺がん   である原告Ａ９の認定申請書(乙Ｂ９   １に記載された「肺がんからリンパ節（２か所）に転移」という疾病の名称の趣旨は，上記のように解釈されるべきである。。）ｳ肺がんについての一般的知見
(ｱ)肺がんの罹患率，死亡率は，ともに４０歳代後半以降，高齢になるにつれて増加する。
日本では，男性の肺がんの６８％程度が喫煙によるものと考えられている（乙Ｂ７の４頁）し，喫煙年数が長いほど，また，１日当たりの喫煙本数が多く，喫煙開始年齢が若いほど，肺がんのリスクが大きくなるものとされる（乙Ｂ８の３頁。男性の場合，喫煙の因子に係る）相対リスクは４．４５である（乙Ｂ８の４頁。）
禁煙することによって肺がんのリスクは減少し，禁煙後１０年が経つと，喫煙継続者に比べてリスクが３分の１ないし２分の１にまで減少するとされる（ただし，喫煙と関連する他の疾患に比べると，上記のようなリスク減少の程度は緩徐である（乙Ｂ８の６頁。）。）(ｲ)人体影響１９９２によれば，被曝線量が多くなるにつれて肺がんリスクも大きくなるとされており，また，肺がんリスクの増大に対し，喫煙と放射線被曝とが相加的に作用しているとされている（乙Ａ４の１６，３１頁。）
さらに，被曝時年齢が低いほど，発がんのリスクが大きくなる傾向がみられるとされる（乙Ａ４の１６，３１頁。加えて，肺がんへの放）射線の影響は，がんの好発年齢に達したあたりで顕著になる傾向があるとされる（乙Ａ４の２８頁。）
(ｳ)肺の放射線障害には，照射容積が関係することが確認されており，照射野が小さい場合には比較的多い線量に耐えられるが，照射野が一側肺全体にわたるほど大きい場合には，少ない線量でも重篤な障害が起こり得るとされる（乙Ａ４の１７５頁。）
ｴ原告Ａ９の肺がんの放射線起因性についての判断
(ｱ)放射線被曝の影響の程度
a被曝の有無・程度に関係する事実
(a)原告Ａ９は，原爆投下時には，広島市内にいなかったものであり，初期放射線による被曝がまったくなかったと断定することまではできないものの，初期放射線被曝が有意なものであったとは考えられない。
(b)次に，前記ｱ(ｳ)のとおり，原告Ａ９は，原爆投下から３日後の８月９日をはじめとして，終戦日である同月１５日までに都合４日間にわたり，己斐を経由して，歩いて爆心地付近を通過し，爆心地から約１．５ｋｍ離れたＧ病院等を訪れ，同様の帰路で，ｋまで戻った事実が認められる。
そうすると，原告Ａ９は，放射性降下物が多く降下したとされる己斐及びその付近を何回も通過したものであって，原告Ａ９が。放射性降下物に一定程度曝される機会があったことが推認されるまた，原告Ａ９は，８月９日をはじめとして，数日間，路面電車の線路沿いに，爆心地から半径１ｋｍ以内の範囲を横断するようにして往復したものであるから，原告Ａ９は，相当な時間，爆心地付近を含む爆心地から１ｋｍ以内の範囲に立ち入ったものということができる。したがって，原告Ａ９が，誘導放射線に被曝する危険性も一定程度あったものと推認される。
(c)原告Ａ９は，８月９日以降，重篤な負傷を負っていた叔父の介助等を行っていたものであり，その際に放射性物質が原告Ａ９に付着することを契機とする内部被曝の可能性も無視することはできない。


(d)以上によれば，原告Ａ９は，特に，８月９日をはじめとする数日間における入市の際に，己斐地区周辺や爆心地周辺に相当な時間立ち入ったこと等により，一定程度の残留放射線に被曝したものと認めるのが相当である。
b身体症状の評価
(a)原告Ａ９が８月９日に初めて入市し，有意な被曝をしたと認められる時点以降，数か月の間に，原告Ａ９に生じたと認められる身体症状は次のとおりである。
①下痢（８月１２日及び同月１３日，同月２２日以降）
②発熱（８月２２日以降）
③倦怠感（８月１２日及び同月１３日）
④嘔吐（８月１５日に乗船した際のみ）
(b)上記のうち，④の嘔吐については，それが生じた時点や回数にかんがみ，船酔いによるものにすぎない可能性が高いため，放射線によるものとは認められない。
，，，この他の３つの症状についてみるに上記各症状は   いずれも遠距離被爆者において発症率と被爆距離との関係が不明確になること等から，いわゆる「急性症状」として生じ得るとされる症状の中でも，放射線以外の要因を一定程度念頭におく必要があるとされる類型の症状であることは前述のとおりである。
上記の点を念頭におきつつみた場合，原告Ａ９の下痢が血性のものではなく，また，必ずしも入市の直後に激しかったわけでもなく，その後も長期にわたり持続したという点にかんがみれば，原告Ａ９の下痢症状には，被爆者に典型的にみられたとされる下痢の特徴はみられないということができる。また，長時間にわたる歩行や，当時幼少であった原告Ａ９が原爆被害の惨状を目の当たりにしたことが原因となって，発熱や倦怠感が生じたとしても不自然ではない。
そうすると，原告Ａ９に生じた上記の症状が放射線に起因すると認めることまではできないから，上記の症状をもとに，原告Ａ９への放射線被曝の影響を推し量ることはできないといわざるを得ない。
c以上をまとめれば，原告Ａ９が，入市により一定程度の残留放射線に被曝したことは認められるものの，それによる影響の程度を，入市のすぐ後の時期に原告Ａ９に生じた身体症状等から推し量ることまではできない。
(ｲ)肺がんの放射線起因性
a(a)肺がんと放射線被曝の有意な関連性については，ＬＳＳ第１０報においても報告され(前記第１の１(10)ｱ(ｳ)a(c)②)，人体影響１９９２においても指摘されているところであるし，被告も，｢審査の方針」においてそのことを前提としているものである。しかしながら，このことは，一般的に放射線被曝によって肺がんが発症するリスクが高まることを意味するにすぎないから，具体的な放射線起因性の判断に当たっては，上記の点を前提としつつも，放射線被曝の程度や他の危険因子の影響をも考慮することが必要になる。
(b)そして，具体的に，肺がんの場合には，前記ｳのとおり，喫煙が重大な危険因子であり，１日当たりの喫煙本数が多く，喫煙年数が長いほど肺がん発症のリスクが高まること，喫煙者が喫煙をやめた場合，発症リスクは喫煙を継続した場合よりも低くなるが著しくリスクが低下するわけではないことを念頭におくことが不可欠である。
ただし，放射線被曝と喫煙の間には相加的な作用があることが知られているところであるから，そうした知見を踏まえてみたときに，喫煙が主要な要因となって肺がんが発症した可能性が残るにしても，放射線被曝によって肺がんの進行が促進されたといえるのであれば，なお，放射線起因性を肯定することは可能であるというべきである。
b以上を前提に本件について検討するに，原告Ａ９は，昭和３４年ころ（２０歳ころ）から平成４年ころ（５４歳ころ）まで１日当たり２０本程度の喫煙を継続し，喫煙をやめてから１０年が経過した６４歳の時点で肺がんを発症したものと認められるところ，このような発症に至る経過は，喫煙が主要な要因となって肺がんが発症したと想定しても，何ら矛盾なく説明することが可能である。また，①腎結石については，ＡＨＳ第８報において，放射線被曝との有意な関連性が肯定されていること(前記第１の１(10)ｱ(ｳ)b(b)①)から，本件で原告Ａ９に生じた腎結石は，放射線被曝と関連する可能性があるが，このこと自体は，必ずしも肺がんの進行と放射線。，，被曝との関わりに結びつくとまではいえないさらに   ②本件では原告Ａ９が，肺がんへの罹患に先立ち，汗管腫瘍に罹患しているところ，前記１(1)ｱ(ｵ)のとおり，重複がん（特に肺がんと他のがんとの重複がん）が被爆者に生じやすいことが明らかにされているものの，関連する疫学データについて未だ十分な解析がされているとはいえないばかりか，被曝によって重複がんが生じやすくなる科学的なメカニズムについても確立した知見があることはうかがわれないことに照らせば，単に肺がんと他の腫瘍が重複して同一人に生じたということのみから，肺がんの進行と放射線被曝との関連性を推認するには無理があるというべきである。加えて，③原告Ａ９の肺がんは，肺がん発見から２年後にはリンパ節に転移しているが，このような経過が，喫煙以外の危険因子が寄与していることを前提にしなければ説明し得ないほどの異常な経過であると認めることもできない。
以上述べたところに，前記(ｱ)のとおり，原告Ａ９が放射線被曝の影響を強く受けたことを積極的に推認させるだけの事実が認められないことも併せ勘案すれば，原告Ａ９の肺がんについて，その主要な要因が喫煙ではなく放射線にあること若しくは喫煙によって発症した肺がんの進行に放射線被曝が寄与したことを，通常人が納得し得る程度に合理的に説明することは，困難であるといわざるを得ない。
cしたがって，原告Ａ９の肺がんについては放射線起因性が認められないから，厚生労働大臣が，同様の判断のもとに，原告Ａ９の肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請を却下した点に，違法性があったと認めることはできない。
(4)原告Ａ１４について
ｱ前提として認定することができる事実（甲Ｂ（１４）１）
(ｱ)被爆前の状況
原告Ａ１４は，昭和５年５月２０日生まれの男性であり，被爆当時１５歳であった。原告Ａ１４は，昭和２０年８月当時，広島駅（木造建物）において動員学徒として勤務していた（同人は，尾長町の尾長鉄道寮（爆心地から約３ｋｍ）から通勤をしていた（甲Ａ６４，甲。）Ｂ（１４）１の１頁，乙Ｂ（１４）１，１６。）


原爆投下以前において，原告Ａ１４の健康状態に目立った問題はなかった。
(ｲ)原爆投下直後の時期における状況等
a８月６日の状況
(a)原告Ａ１４は，昭和２０年８月６日の原爆投下当時，広島市松原町所在の広島駅内（被爆距離２．０ｋｍ）において，夜間勤務からの帰宅の途に着くべく，ホームに立っていた（甲Ａ６４，甲Ｂ（１４）１の１頁，乙Ｂ（１４）１，１６。）
，，原告Ａ１４の体には原爆の衝撃でホームの屋根が落下したが同人は，軽い打撲を負っただけであった（乙Ｂ（１４）１６。）(b)その後，原告Ａ１４は，上司の命令によって，国鉄講習所教官の救援をするべく，相生橋（爆心地から数百ｍ）方面に向かったが（その際，原告Ａ１４は，黒い雨を浴びたと記憶している（甲Ｂ（１４）１の１頁，上記教官宅を見つけることはできなか）。）った（甲Ｂ（１４）１の２頁，乙Ｂ（１４）１６。さらに，原告）Ａ１４は，上司の命令によって，牛田（爆心地から２ｋｍ以遠）にも向かう等して，日中，救援活動を続け，同日夜には，広島駅の警備に当たった（甲Ａ６４，甲Ｂ（１４）１の２頁，乙Ｂ（１４）１６。）
(c)その後，原告Ａ１４は，少なくとも，終戦を迎える８月１５日までの間，毎日，市内各所（二葉の里舎（爆心地から約２ｋｍ，）白島町の鉄道官舎（爆心地から１．５ｋｍないし２ｋｍ，荒神町）（爆心地から約２ｋｍ）等）に出動し，救援活動や遺体の運搬等を行い，夜間も，警備員として，広島駅付近において警備を行った（甲Ａ６４，甲Ｂ（１４）１の２頁，乙Ｂ（１４）１，７，１６。）
その間，原告Ａ１４は，市内の破裂した水道管から溢れた水を，（（）飲み続けるとともに   配給された雑炊を食べていた乙Ｂ１４１。）
b身体症状
原告Ａ１４は，原爆投下の数日後から，体のだるさを感じるようになり，また，１日当たり数回の下痢・めまいや，発熱を起こすようになった（乙Ｂ（１４）１。）
また，原告Ａ１４は，終戦とともに山口県大島郡の実家に戻ったところ，以後，同人には，下痢，めまい，発熱のみならず，脱毛や歯茎からの出血，関節痛，食欲不振がみられるようになった。
cＡＢＣＣ調査記録の記載内容について
昭和３２年２月９日付けのＡＢＣＣ調査記録には，原告Ａ１４が尾長町の鉄道寮内（被爆距離３２１０ｍ）において被爆した旨や黒い雨に遭わなかった旨，軽度の脱毛以外に身体症状がなかった旨の記載がされている（乙Ｂ（１４）１７。）
しかしながら，被爆地点に関する上記の記載は，前記に引用した関係各証拠から優に認められる客観的な事実と明らかに矛盾するものである。そして，被爆地点という昀も基本的な情報について十分な聴取がされていなかったことがうかがわれる以上，その他の記載内容も，前記認定を覆すに足りるものであるとまではいえない。
(ｳ)その後の症状経過等
a原告Ａ１４には，昭和２１年以降も，しばらくの間，下痢，めまい，発熱や関節痛が続き（原告Ａ１４は，突然に意識を失うこともあった，昭和２５年ころには，同人の左手の爪が黒く変色するよ。）うになった。
さらに，昭和３５年ころから，原告Ａ１４の歯が次々と抜けるようになった（原告Ａ１４の歯は，遅くとも昭和５５年までにはすべて抜けてしまった。。）
b原告Ａ１４は，昭和３８年に，急性虫垂炎となり，虫垂の摘出を受けた（乙Ｂ（１４）７。）
c原告Ａ１４は，昭和５０年ころ，慢性肝炎及び不整脈の診断を受けた（乙Ｂ（１４）１。）
なお，昭和６３年１２月６日及び平成１１年９月６日において，（（），原告Ａ１４のＨＣＶ検査の結果は陽性であった乙Ｂ   １４１２１８。）
d原告Ａ１４は，昭和５９年以降，高血圧症の治療を受けるようになった（乙Ｂ（１４）７。）
e原告Ａ１４は，平成１１年に，肝臓がん（肝細胞がん）の摘出術を受けた（乙Ｂ（１４）１，弁論の全趣旨。）
上記手術の施行時において，原告Ａ１４の腹腔内に腹水はなく，播種性転移巣もなかったが，原告Ａ１４の肝臓は硬く線維化していた手術時点での同人のがんのステージはⅡであると考えられた乙。（Ｂ（１４）８。）
なお，平成１１年１０月２日に病理組織診断が行われた結果，原告Ａ１４に肝硬変が確認された（乙Ｂ（１４）９。）f原告Ａ１４は，平成１２年に，白内障の診断を受けた（乙Ｂ（１４）１。原告Ａ１４には，平成１５年１０月２１日及び平成１６年）３月９日の時点で両側の水晶体皮質に軽度の混濁が認められた乙，（Ｂ（１４）２６。）
，，，gＦ病院のＵ医師は   平成１７年４月１６日原告Ａ１４について３年間の通院治療が必要となるという見通しを示すとともに，慢性肝炎の発症及びこれに引き続く肝細胞がんの発生が原子爆弾の放射能に起因する可能性も十分に考えられるという所見を示した（乙Ｂ（１４）４。）


また，同じころ，Ｖ医院のＶ医師は，原告Ａ１４について，生涯を通じて経過観察のための通院が必要となると述べた上「平成１１，年９月より肝がん，慢性肝炎，肝機能はやや不安定「被爆当日から」，，。８月１５日まで原爆後の救助活動のため   広島市内を歩き回った従って，原子爆弾の放射能が肝癌，慢性肝炎等に影響を与えたことも充分に考えられる」という所見を示した（乙Ｂ（１４）３。。）hＦ病院のＷ医師は平成１７年６月３日   原告Ａ１４について両，，，「の白内障の後嚢下混濁を認め，それによる視力障害あり。今後も，点眼による経過加療を行う予定である。更なる視力低下を生じる可。」（（）   ）（，，能性ありという所見を示した   乙Ｂ１４５   なお被告は上記の記述のうち，後嚢下混濁が認められたという記述の信用性を争うが，Ｗ医師が，平成１７年８月８日に前眼部の写真を撮影したことが認められ（甲Ｂ（１４）３の２，３，その後，Ｗ医師の所見）が訂正されたことはうかがわれないことにかんがみれば，被告の指摘は当を得ない。。）
同日時点での原告Ａ１４の視力は，右眼０．７，左眼０．３であった（甲Ｂ（１４）３の１。）
i平成１７年ころ，原告Ａ１４に，大腸のポリープ（がん化しているか否かは不明であった。なお，Ｖ医師は，原告Ａ１４の原爆症認定申請に関係する資料の中で，上記のポリープのことを「内腔閉塞，する程の大腸腫瘍（Ｓ状結腸腫瘍」と表現している（乙Ｂ（１４））１２）が認められた（甲Ｂ（１４）１の３頁。）。）j平成１８年，原告Ａ１４に，肝臓がんの再発が確認されたが，年齢的なこともあり，冠動脈塞栓法を行って経過を観察することとされた（甲Ｂ（１４）１の３頁。）
(ｴ)原告Ａ１４の生活習慣等
原告Ａ１４は，平成１１年当時まで，１日当たり１合ないし２合の量の飲酒を続けており，また，少なくとも平成１１年当時まで約５０年にわたり，１日当たり昀低１０本のたばこを吸っていた（乙Ｂ（１４）２０，２４。）
また，原告Ａ１４は，平成１１年以降，入院治療を受けている間に，，（（   ），も医師の指示に反し飲酒をすることがあった   乙Ｂ１４２２２４。）
(ｵ)その他
，，，厚生労働大臣は平成１９年３月１３日付けで   原告Ａ１４に対し別紙２記載の疾病を申請疾病とする認定申請を却下する旨の処分を記載した通知書を発出した。同通知書には，原告Ａ１４の申請疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断された旨の記載がある（乙Ｂ（１４）１４。）
厚生労働大臣は，原告Ａ１４に対し，平成２０年７月８日付けで，，（（）肝細胞がんを認定疾病として   原爆症認定の処分をした乙Ｂ１４２８。）
ｲ申請疾病について
(a)本件において，原告Ａ１４は，まず「両ノ白内障「肝臓病（機能障」害「がん摘出手術１９９９年」を申請疾病とする認定申請書を提出）」したものであるが，その後，同人は，厚生労働大臣の求めに応じ，申請疾病を両ノ白内障肝がん   慢性Ｃ型肝炎肝細胞癌術後慢「」「」「」「」「性肝炎」と変更したものである（乙Ｂ（１４）１，２。）とすれば，本件において審判対象となる申請疾病は，申請書に即していえば「両ノ白内障「肝がん   「慢性Ｃ型肝炎「肝細胞癌術後」，」」   」「慢性肝炎」であるといえる。
(b)そして，前記ｱのとおり，原告Ａ１４に対して行われた２度の検査に，，よってＨＣＶが陽性であることが確認された事実が認められる以上原告Ａ１４の慢性肝炎は，慢性Ｃ型肝炎にほかならないから，申請書の記載を合理的に解釈すれば「慢性Ｃ型肝炎」と「慢性肝炎」は同じ，疾病のことを指すものというべきである。
(c)また，本件において，肝細胞がんに対する手術に伴う合併症の併発等の事実関係が主張されていないことにかんがみれば，原告Ａ１４が主張する「肝細胞癌術後」とは，要するところ，肝細胞がんに対する手術をした後においても，肝細胞がんの再発を予防するため等の理由で治療をしなければならないという状況を指すものと認められる。とすれば，原告Ａ１４の主張に係る点は，結局のところ，肝細胞がんの要医療性の点に帰着させられる問題であるから，申請書の記載を合理的に解釈すれば「肝がん」と「肝細胞がん術後」もまた，同じ疾，病のことを指すものというべきである（このことは，肝細胞がんにつ，いて原爆症認定がされた後に提出された原告第１４準備書面において原告Ａ１４の「肝細胞がん術後」の放射線起因性，要医療性に関する主張がされていないことからもうかがえるところである。。）そして，原告Ａ１４が「肝細胞がん」を認定疾病として原爆症認定を受けた以上，この疾病についての本案判断は不要となったものである。
(d)以上より，本件において，放射線起因性についての本案判断を要する申請疾病は，慢性Ｃ型肝炎と両眼白内障である。
ｳ放射線起因性についての判断
(ｱ)放射線被曝の影響の程度
a被曝の有無・程度に関係する事実
(a)前記ｱにおいて認定したとおり，原告Ａ１４は，原爆投下時，爆心地から約２ｋｍ程度の位置にある広島駅のホームにいた。このことは，原告Ａ１４が一定程度の初期放射線を浴びたことを推認させる。
(b)また，宇田雨域においても，増田雨域においても，広島駅から爆心地までの経路は，黒い雨の降雨域に含まれるところ，このことに，原告Ａ１４の記憶を併せて考えれば，原告Ａ１４が，原爆投下のすぐ後に相生橋へ向かった際，一定量の黒い雨を浴びた事実を認めることができる。
さらに，原告Ａ１４は，①原爆投下から間もない時間帯に，爆心地付近の相生橋あたりまで歩いて行き，そこで一定時間探索をし，②翌日以降も爆心地から１．５ｋｍないし２ｋｍの範囲を含む市内を探索したものであるから，特に，①の際には，相当程度の誘導放射線に曝されたものということができる。


(c)加えて，原告Ａ１４が，約１週間にわたって，広範囲を回って救援活動や遺体の運搬等を行い，多くの被爆者に触れたことからすれば，このような接触によって，原告Ａ１４が放射性物質を体内に取り入れる危険性が高まったことも軽視できない。(d)このように，原告Ａ１４は，原爆投下時の初期放射線に被曝したばかりでなく，特に，原爆投下当日に，爆心地付近まで歩いていった際に相当程度の残留放射線に曝されたものと認めるのが相当であるし，また，それ以降の救援活動等においても，呼吸を通じて，あるいは他の者との接触を通じて，放射性物質を体内に取り込む危険に曝されていたものということができる。
b身体症状の評価
(a)原爆投下後，直近の時期に，原告Ａ１４に生じた症状のうち，被爆者に生じたとされる身体症状として指摘されているものをまとめると，次のとおりである。
①脱毛（約１週間経過した後）
②歯茎からの出血（約１週間経過した後）
③下痢，めまい，発熱，倦怠感（原爆投下後数日経ってから）
④食欲不振（約１週間経過した後）
(b)このように，①原告Ａ１４には，被爆者に生じたとされる身体症状が多数発症したものであること，②特に，脱毛については，放射線以外の要因によって生じることは容易に想定しがたいところ，原告Ａ１４についても，放射線以外に，脱毛が生じる明確な原因は考えがたいこと，③下痢，めまい，発熱等が比較的早期に現れ，脱毛や骨髄障害によると考えられる出血がそれよりも遅れて生じたという点は，被爆者に典型的にみられた身体症状の特徴とよく符合すること，④被爆前の原告Ａ１４の健康状態が良好で，，あったことを勘案すれば原告Ａ１４に生じた上記症状の全体が放射線によって生じた急性症状であると認めるのが相当である。c以上をまとめると，原告Ａ１４は，一定程度の放射線被曝をしたものと認められるし，原告Ａ１４に上記のような急性症状が生じたことからは，原告Ａ１４への上記放射線被曝の影響が相当程度大きかったことを推認することができる。
(ｲ)Ｃ型肝炎の放射線起因性
①前記(ｱ)のとおり，原告Ａ１４は，相当程度強い放射線被曝の影響を受けたものと考えられる。また，②原告Ａ１４は，昭和５０年ころ，，，に慢性Ｃ型肝炎を発症したものであるところ   これを前提とすれば原告Ａ１４に慢性Ｃ型肝炎が発症してから，Ｃ型肝炎ウイルス感染に起因すると認められる原告Ａ１４の肝がんが摘出術が必要な段階にまで進行するのに２４年程度かかったと一応いうことができる。このような進行経過は，前記１(1)ｲ(ｳ)に示した通常の進行経過と比べて，顕著とまではいいがたいが，加速されたものであったということができる。③そして，少なくとも，原告Ａ１４が平成１１年に肝がんの摘出術を受けるまでの間についてみれば，原告Ａ１４の生活習慣が，慢性肝炎の進行との関係で，特段大きな危険因子になったとまでは認めがたい。
以上３点を総合すれば，原告Ａ１４に生じた相当程度の放射線被曝により，原告Ａ１４の慢性肝炎から肝がんへの進行が促進されたということを，通常人が納得し得る程度に合理的に説明することが可能であるというべきである。
したがって，原告Ａ１４の慢性Ｃ型肝炎については，放射線起因性を認めることができるといえる。そうすると，厚生労働大臣が，原告Ａ１４の慢性Ｃ型肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分には，被爆者援護法に違反した違法があるといわざるを得ない。
(ｳ)白内障の放射線起因性
①原告Ａ１４には，まず，平成１５年ころに皮質混濁がみられ，その後，平成１７年ころまでに後嚢下混濁がみられるようになったものであるから，後嚢下から水晶体混濁が始まったという事実は認められない。このことに，②原告Ａ１４は，平成１２年ころ（７０歳ころ）に白内障という診断を受けたところ，それ以前に，同人に白内障が発症していたことをうかがわせる事実はないから，原告Ａ１４の白内障の発症年齢は７０歳程度であると認められることを併せ考慮すれば，原告Ａ１４の白内障は，老人性白内障であるということができる。そして，前記のとおり，７０歳くらいになれば通常人でも多くの者が老人性白内障を発症するものであること，原告Ａ１４の平成１７年時点での視力は右眼０．７，左眼０．３であって，同人に著しい視力障害が生じているとまでは認められないことを勘案すれば，原告Ａ１４が，原爆放射線被曝の影響を相当程度受けたことを前提にしてもな，，お原告Ａ１４の老人性白内障の進行に放射線被曝が寄与したことを通常人が納得し得る程度に合理的に説明することは困難であるといわざるを得ない。
したがって，原告Ａ１４の両眼白内障について，放射線起因性を認めることはできないから，厚生労働大臣が，同様の判断のもとに，原告Ａ１４の両眼白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する処分をした点に，違法性があったと認めることはできない。
(5)原告Ａ１５について
ｱ前提として認定することができる事実（原告Ａ１５本人）
(ｱ)被爆以前の状況
原告Ａ１５は，昭和１５年９月４日生まれの女性であり（原爆投下当時４歳，原爆投下以前の同人の健康状態は良好であった。）原告Ａ１５は，８月６日当時，広島市ｎ町ｏ丁目ｕ番地にある自宅（木造平屋建の建物，爆心地から約１．７ｋｍ）に暮らしていた（甲Ｂ（１５）１，乙Ｂ（１５）１。）
(ｲ)８月６日の状況等
a原告Ａ１５は，８月６日，原爆が投下された際，朝食を済ませてから自宅の外の路上で遊んでいるところであった（原告Ａ１５の家族は，家の中で朝食をとっていた（甲Ｂ（１５）１の１頁，乙Ｂ。）（１５）１。）


これに対し，昭和２４年５月１日付けのＡＢＣＣ調査記録には，原告Ａ１５が被爆当時木造建物の内部において座っていた旨が記載されている（乙Ｂ（１５）１５。しかし，上記の記録における同人）の身上に関する記載は，①生年月日が昭和１６年４月９日と誤って記載されている点，②当時，８歳であるはずの原告Ａ１５が既婚者であるかのような記載がされている点で極めてずさんなものであるところ，このことに，原告Ａ１５が，原子爆弾のことを他人に聞かれるのは嫌であり，ＡＢＣＣによる質問は早く打ち切ってもらいたいと感じていたこと（原告Ａ１５本人）も併せ考慮すれば，上記の調査の際，被爆状況に関する事情聴取が十分にされたものと認めることはできない。したがって，上記の記録の記載は，上記の事実認定を左右するものではない。
b原告Ａ１５は，原爆投下に伴って火傷を負うことはなかったが，爆風ないし爆音のために右耳の鼓膜の内側を損傷した。c原告Ａ１５は，原爆投下後，同人の家族とともに，自宅（上記の自宅は，８月６日に全焼した）から天満川の土手筋に上がり，天満。川沿いを歩いて逃げ，その後，同日から約１週間にわたって，自宅近辺の公園等で野宿をした。
d原告Ａ１５は，原爆投下後約１週間が経過してから，同人の家族，，とともに自宅の焼け跡に戻り廃材を使ってバラック小屋をつくりそこで生活を始めた（甲Ｂ（１５）１の２頁。）
原告Ａ１５は，この間，井戸水を飲んで生活した。
(ｳ)身体症状等
a原告Ａ１５は，原爆投下から当分の間，物が食べられない状態が続き，同人が小学校に入学する以前には（昭和２２年３月以前，同）人に，吐き気，微熱，下痢，脱毛等の症状がみられた。原告Ａ１５に脱毛がみられるようになったのは，同人の小学校入学の少し前であったところ，同人が小学生になってからも（すなわち昭和２２年４月以降になっても，原告Ａ１５の脱毛部分は再生し）なかった。
b原告Ａ１５は，昭和２１年ころ，右耳に違和感を感じるようになった。このころ，原告Ａ１５の右耳からは膿が出ており，原告Ａ１５には微熱もあった。なお，後に，原告Ａ１５は，昭和３３年及び昭和３５年に，マタノ耳鼻咽喉科において右耳の皮膚移植手術を受けたが同人は現在でも   右耳が聞こえない状態である甲Ｂ１，，   ，（（５）１，甲Ｂ（１５）２資料４の７３頁，乙Ｂ（１５）１。）cなお，昭和２６年９月９日付けのＡＢＣＣ調査記録には，原告Ａ１５に火傷，負傷，嘔吐，発熱，血性・非血性の下痢，脱毛の症状はなかったという趣旨の記載がされている（乙Ｂ（１５）１４。）しかし，上記調査の回答者は，原告Ａ１５の母親であったものと記載されているところ，前述した幼少期における原告Ａ１５のＡＢＣＣ調査に対する姿勢からは，原告Ａ１５の家族もまた，ＡＢＣＣ調査に同様の態度で臨んだことが推認できることに，前記第２章第１の２(2)ｲ(ｲ)b(b)において述べた内容をも併せ勘案すれば，上記の記録の記載が，身体症状等に関する前記の事実認定を左右することにはならない。
(ｴ)その後の症状経過等
a原告Ａ１５は，昭和５５年ころ及び平成３年ころに，いずれも肝機能障害のため，Ｑ病院に４か月程度入院した（乙Ｂ（１５）１，３，弁論の全趣旨。）
昭和５５年の初診時のころ，原告Ａ１５には，吐き気，嘔吐，食欲不振がみられ，また，同人の皮膚の色も黄色くなっていた（甲Ｂ（１５）１。）
b原告Ａ１５は，平成５年１月の時点で，アルコール性肝障害と診断された（乙Ｂ（１５）２０。）
，，，，c   原告Ａ１５は平成９年に食道がんの手術を受けたが   その後同人は，食べ物を健常人と同じように摂取することができない状態（従前の半分程度しか摂食ができない状態）であり，同人の体重も大幅に減少している状態である（乙Ｂ（１５）２。もっとも，現在）まで，原告Ａ１５について，がんが再発したことの確証は得られていない（乙Ｂ（１５）８。）
また，上記手術後には，原告Ａ１５の肝機能障害の悪化が著明となり，同人は，平成１０年に，腹水の貯留に対する治療のために入院した（乙Ｂ（１５）２。その後も，原告Ａ１５に胸水，腹水が貯）留する状態が続いている（乙Ｂ（１５）３。）
d原告Ａ１５に対して平成１５年８月２１日に行われた全大腸内視鏡検査の結果，同人に，５個のポリープ（大腸腺腫）が認められたため，同人は，内視鏡下切除手術を受けた（乙Ｂ（１５）７。）e平成１６年４月１４日に原告Ａ１５に対して行われたＨＣＶ検査の結果は，陽性であった（乙Ｂ（１５）５，１７。）f原告Ａ１５は，現在も，年に数回，食道がん術後の経過観察を目的として内視鏡検査，縦隔ＣＴ，胸部Ｘ線検査，血液尿検査を受け，（（）るとともに   抗がん剤や栄養剤等の服用を続けている乙Ｂ１５７。）
g平成２０年１月９日に行われた検査の結果，原告Ａ１５に肝硬変及び肺気腫が確認された（乙Ｂ（１５）１８。）
(ｵ)原告Ａ１５の生活習慣
原告Ａ１５は，平成９年までの間，仕事の関係上，１日ビール大瓶１本程度の量の飲酒を続けていた。また，原告Ａ１５は，同年までの間，たばこを１日１５本程度の割合で吸い続けていた（乙Ｂ（１５）１７。）
(ｶ)その他
a分科会は，原告Ａ１５の治療を行っていた医療機関であるＸクリニックに対し，原告Ａ１５に対して行われた食道がんの手術後に，がんの再発あるいは転移があったか否かを照会したところ，ＸクリニックのＹ医師は「目下，出来る限り，再発について検査は行って，いるが，目下癌再発の確証はえられていない」旨を回答した（乙Ｂ。（１５）８。）


b厚生労働大臣は，平成１６年１１月２日付けで，原告Ａ１５に対し，別紙２記載の疾病を申請疾病とする認定申請を却下する旨の処分を記載した通知書を発出した。同通知書には，原告Ａ１５の申請疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断された旨の記載がある（乙Ｂ（１５）９。）
ところで，同日付けで厚生労働省健康局総務課援護企画係長から原告Ａ１５に交付された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条第１項の認定の申請に対する却下理由について」と題する文書には，食道がん術後については放射線起因性を否定する判断をしたという記載がされる一方で，申請されていない食道がんについては放射線に起因しているが現に医療を要する状態にはないと判断したという記載がされ，さらに，食道がんが進行して容態の変化によって医療が必要となった場合には再度申請をするように求める趣旨の記載がされている（乙Ｂ（１５）１０。）
さらに上記却下処分に対する異議申立てを棄却する決定には食，，「道ガン術後とは，食道ガンの摘出術を実施した結果として生じる身体状態（るい痩，食欲低下等）を指すものと考えられたため，その状態をもって，申立人の食道ガン術後の放射線起因性を判断することとした」という記述がされており，更に続けて，食道がん術後に。ついては放射線起因性が認められない旨（したがって食道がん術後の要医療性は判断しなかった旨）及び食道がんについては要医療性が認められない旨が述べられている（乙Ｂ（１５）１２。），，，c厚生労働大臣は   原告Ａ１５に対し平成２０年７月８日付けで，（（）食道がんを認定疾病として   原爆症認定の処分をした乙Ｂ１５２６。）
ｲ申請疾病について
原告Ａ１５の申請疾病は，食道がん術後，Ｃ型肝硬変，膵炎，高尿酸血症の４疾病であったといえるが，既に，膵炎及び高尿酸血症に係る原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えは適式に取り下げられたものであるので，本件において，口頭弁論終結時において審判対象となっている処分に係る疾病は「食道がん術後」と「Ｃ型肝硬変」であるとい，える。
ところで，前記ｱ(ｶ)bのとおり，厚生労働大臣は，原告Ａ１５の申請を却下するに当たり，厚生労働省健康局総務課援護企画係長を通じて，原告Ａ１５に食道がんが再発していないことから，食道がん自体については要医療性が認められないという趣旨を付言したが，その後，原告Ａ１５に，食道がんが再発した事実は認められないにもかかわらず，原告Ａ，。１５に対し食道がんを認定疾病とする原爆症認定を行ったものであるそうすると，厚生労働大臣は，食道がんの手術の後においても，がんの治療等を続けなければならない状態，すなわち原告Ａ１５が本件訴訟において「食道がん術後」と主張する状態をもって「食道がん」の要医療，性を認め，原爆症認定を行ったものと認めるのが相当である。そうすると，原告Ａ１５が「食道がん術後」として主張する病態につ，いては「食道がん」を認定疾病とする原爆症認定によって，既に認定処，分がされたものといえるから「食道がん術後」に係る原爆症認定申請却，下処分の取消しを求める訴えの利益は失われたものである。以上より，原告Ａ１５の申請疾病のうち，本案判断を要するものは，Ｃ型肝硬変のみである。
ｳＣ型肝硬変の放射線起因性について
(ｱ)放射線被曝の影響の程度
a被曝の有無・程度に関係する事実
(a)原告Ａ１５は，原爆投下時，爆心地から約１．７ｋｍ離れた屋外にいた。このことは，同人が一定程度の初期放射線を浴びたことを推認させる。
(b)①原告Ａ１５が原爆投下当時に位置しており，また，その後もその周辺において行動をしていたというｎ町は，宇田雨域によっても増田雨域によっても，黒い雨の中雨域ないし大雨域であったと考えられていること(甲Ｂ（３）２の１頁，甲Ｂ（３）２資料１の５２頁，甲Ｂ（３）２資料２の１３０頁)，②ｎ町は，放射性降下物による汚染の中心とされる己斐・高須地区にも比較的近いこと，③前述のとおり，静間らによって重視されているわけではないが，昭和２０年８月９日の測定結果の分析によれば，ｎ町のサンプルの放射能が昀も高かったことを総合すれば，原告Ａ１５が避難の途中で黒い雨を浴びたことは，十分に想定されるし，そうでないとしても，原告Ａ１５は，比較的多量の放射性降下物に曝されたということができる。
また，中性子線量の測定が遠距離においては不十分であるために，中性子線量の飛程について確たる知見がない以上，原告Ａ１５が誘導放射線に曝された可能性も否定できない。
(c)さらに，原告Ａ１５の被爆後の行動に関して前記ｱ(ｲ)に認定したところによれば，同人が，放射性降下物によって汚染されていたと考えられる井戸水を口にしたり，廃材に触れることで放射性降下物を体内に取り込んだりした危険性も無視することはできない。加えて，原告Ａ１５が，被爆により右耳に重篤な外傷を負ったことからすれば，傷口を通じて放射性物質が体内に入る危険性も一定程度あったということができる。
(d)以上によれば，原告Ａ１５は，初期放射線に加え，相当程度の残留放射線（特に放射性降下物からの放射線）に被曝したと推認することができるし，また，原告Ａ１５について，呼吸，飲食，木材等との接触や傷口からの摂取に伴う内部被曝の危険性も軽視することはできないというべきである。
b身体症状の評価
(a)前記ｱ(ｳ)において述べたところをまとめると，被爆者に原爆投下後の時期にみられたとされる身体症状のうち，原告Ａ１５に認められた身体症状は，以下のとおりである。
①脱毛（被爆後１年以上経過してから当分の間）
②吐き気，微熱，下痢，食欲不振（昭和２２年３月以前，詳細な時期は不詳である）。
(b)上記のように，原爆被爆者にみられたとされる症状が複数重なって生じたことは，各症状が放射線に起因する可能性を一定程度推認させるものといえる。
しかし，少なくとも，微熱については，原告Ａ１５に生じた外傷によるところが大きいと考えるのが自然であり，直ちに，放射線被曝によるものとまでは認められない。


また，下痢や食欲不振といった症状は，いずれも，遠距離被爆，者において発症率と被爆距離との関係が不明確になること等からいわゆる「急性症状」とされる症状の中でも，放射線以外の要因を一定程度念頭におく必要がある類型の症状であることは前述のとおりであるところ，原告Ａ１５に上記の症状が生じた時期は，原爆被爆者に上記の症状が典型的に現れたとされる時期と必ずしも一致しない（特徴の不一致の点は，吐き気についても同様である。これらの事情に，原告Ａ１５が重篤な外傷を負っていたこ。）とや，原告Ａ１５が１週間にわたり野宿生活をし，その後も不衛生な環境の下でバラック小屋を建てて生活していたことを併せ考えれば，下痢，食欲不振，吐き気についても，放射線に起因するとまでは認めがたい。
一方，脱毛について検討するに，原告Ａ１５に脱毛が生じた時期は，原爆被爆者に典型的に脱毛が生じた時期と比べれば，相当に遅れていたものと認められる。しかしながら，脱毛は，放射線，，以外の要因では起こりにくいと考えられており本件においても，放射線以外の特別な要因を明確に想定することは困難であるから断定はできないものの，脱毛については，放射線によって生じた可能性が高いということができる。
(c)以上より，少なくとも，原告Ａ１５に生じた脱毛は，放射線によって生じた可能性が高いといえるところ，このことから，原告Ａ１５に，相当程度の放射線被曝の影響があったことを一応推認することは可能であるといえる。
(ｲ)Ｃ型肝硬変の放射線起因性
a前提として，原告Ａ１５に，平成２０年１月９日時点で肝硬変が確認されたことに，原告Ａ１５には平成１０年時点で非代償性肝硬変の兆候である腹水がみられたことを併せれば，少なくとも，本件処分時において原告Ａ１５がＣ型肝硬変に罹患していたことを優に認めることができる（なお，原告Ａ１５は，平成５年に，アルコール性肝障害という診断を受けたものであるが，前記のＨＣＶ検査の結果をもとに翻って考えれば，原告Ａ１５の肝障害は，発症当初から，慢性Ｃ型肝疾患であったと認めるのが相当である。。）bそこで，Ｃ型肝硬変の放射線起因性について検討する。前記のとおり，原告Ａ１５の被曝態様や原告Ａ１５に生じた身体症状からすれば，原告Ａ１５が，相当程度の放射線被曝をした可能性がうかがわれるのだから，Ｃ型肝炎ウイルスによる原告Ａ１５の慢性肝炎の進行，ひいてはＣ型肝硬変への罹患に，放射線被曝が寄与している可能性は十分に考えられる。
このような観点から，原告Ａ１５の症状経過をみると，原告Ａ１５が，慢性肝炎の診断を初めて受けるきっかけとなったのは，原告Ａ１５が，吐き気，嘔吐，食欲不振を自覚したのに加え，原告Ａ１５に黄疸がみられたことであると認めるのが相当であるところ，前記１(1)ｲ(ｳ)のとおり，肝硬変であっても代償性の肝硬変であれば自覚症状すらも伴わないという点を考慮すると，少なくとも臨床症状から判断する限り，原告Ａ１５の慢性肝炎が，上記の時期に，急激に進行したことを推認することができる。
そして，原告Ａ１５の生活習慣をみても，原告Ａ１５の飲酒量や喫煙量は特に問題とするほどものではなかったのだから，原告Ａ１５に，生活習慣等の面で，Ｃ型肝炎の進行を顕著に悪化させる特別な因子があったことはうかがわれない。
以上の事実を総合すれば，原告Ａ１５のＣ型肝炎の進行，ひいては原告Ａ１５のＣ型肝硬変の発症ないし増悪に，放射線被曝が寄与したことについて，通常人が納得し得る程度に合理的な説明をすることは可能であるというべきである。
したがって，原告Ａ１５のＣ型肝硬変については，放射線起因性を認めることができる。そうすると，厚生労働大臣が，原告Ａ１５，のＣ型肝硬変を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分には被爆者援護法に違反した違法があるといわざるを得ない。
(6)原告Ａ１７について
ｱ前提として認定することができる事実（原告Ａ１７本人）
(ｱ)被爆前の状況
原告Ａ１７は，昭和２年３月２０日生まれの男性であり（乙Ｂ（１７）１（原爆投下当時１８歳，同人の原爆投下以前の健康状態は良））好であった。
(ｲ)８月６日の状況
a原告Ａ１７は，原爆が投下されたとき，横川駅に勤務しており，横川駅前の屋外（広島市横川町二丁目電車通り，爆心地から１．６ｋｍ，周りに遮蔽物はなかった）において，上半身裸，ズボンも膝。，（，上までたくし上げた状態で裸足で防空壕を掘っていた   甲Ａ６４甲Ｂ（１７）１の１頁，乙Ｂ（１７）１，６参照。）原爆投下時に，原告Ａ１７の体に光線が当たり，原告Ａ１７は，上半身前側全部と左腕全部，右腕前側，膝から下の前側の部分といった広範囲に火傷を負い，焼け焦げた皮膚がむけて垂れ下がったような状態となった（甲Ｂ（１７）１の１頁，乙Ｂ（１７）１，６参照。）
原告Ａ１７は，体が焼け，右斜め下を向いた状態のまま身動きをとることもできない状況になった。
b原告Ａ１７は，原爆投下直後に塵埃や火災による煤が舞う状況の中，合羽を頭からかぶって，火の気のない西側へ向かって避難を開始した。原告Ａ１７は，合羽が自らの体に触れることで痛みが出ないように，合羽を指先でつまみながら歩いた。
c原告Ａ１７は，Ｊ病院に立ち寄ったが，ほとんど治療を受けることができず，しばらく病院の前でしゃがみ込んでいたところ，その間に，黒い雨に遭遇した。そのため，原告Ａ１７は，合羽をかぶっていたにもかかわらず，びしょ濡れの状態となった（乙Ｂ（１７）４。）
dその後，原告Ａ１７は，同人がしゃがみ込んでいるのを見つけた同僚によって，傷口にきゅうりをはる等の応急手当を受けた。そして，原告Ａ１７は，夕方ころになってから，救援隊によって担架で横川駅へと連れて行かれ，救援列車でｋにあるＫ病院まで連れて行かれた（この途中から，原告Ａ１７は，高熱を発しており，意識を失っていた（乙Ｂ（１７）２。）。）
原爆投下後Ｋ病院到着までの間，原告Ａ１７は，何らの飲食もしなかった。
(ｳ)直後の時期における身体症状等


a原告Ａ１７は，以後１か月間程度意識を失っており，その後も同人の意識が完全には回復しない状態（例えば，人と話しても，話し相手が誰かを正確に把握できないような状態）が続いた。原告Ａ１７は，同病院を同年末に退院した。
b入院期間中に，原告Ａ１７には，下血（血を拭き取った敷き取りを洗っても落ちない程度のもの，発熱，嘔吐，下痢（血便，脱毛））（さわるとボロボロと髪の毛が抜ける状態）がみられるようになった（乙Ｂ（１７）２，６。）
なお，原告Ａ１７自身は，少なくとも昭和２０年１０月末に脱毛が生じていたのを明確に記憶しているが，その他の症状の発症時期等については明確な記憶を有していない。
c原告Ａ１７は，退院後，座布団でいざってトイレに行くことができるようになり，以降，立ち上がりの訓練や歩く練習を開始するようになった（甲Ｂ（１７）１の４頁。）
原告Ａ１７には，退院後，失神がしばしば生じたが，下痢等は生じなかった。
(ｴ)その後の症状経過等
a原告Ａ１７には，昭和３３年ころから３年間程度，白血球の減少傾向がみられた。
b原告Ａ１７には，昭和４３年ころに原因不明の腹痛が生じるようになり，同人は，昭和４４年に胆嚢炎と診断されて治療を受けるようになった（甲Ｂ（１７）１の５頁，乙Ｂ（１７）２，６。）また，原告Ａ１７は，昭和４５年に，慢性肝炎と診断された（甲Ｂ（１７）１の５頁，乙Ｂ（１７）２，６。）
c原告Ａ１７は，昭和４９年ころ，被爆者健康診断によって高血圧症を指摘された（乙Ｂ（１７）６。）
d原告Ａ１７は，昭和５０年５月１５日付けで，原爆による全身火傷後瘢痕後遺症運動機能障害によって身体障害者手帳の交付   ６，，（級）を受けた（甲Ｂ（１７）２の６頁。）
e原告Ａ１７には，昭和５２年ころから，下肢の腫脹や下肢静脈怒張がみられるようになった（甲Ｂ（１７）１。）
そこで，原告Ａ１７は，昭和５５年に，両下肢（ケロイド部）静脈瘤の手術を受けたところ，それによって一時下肢の腫脹は軽減したが，その後，再び，腫脹は増強するようになった（甲Ｂ（１７）１の５頁，乙Ｂ（１７）２，６。）
f昭和６０年ころには，原告Ａ１７の白血球数は２９００となっていた（乙Ｂ（１７）６。同年，原告Ａ１７は，ケロイド周囲の静脈）うっ滞性皮膚炎，胆石症，肝機能障害と診断され，また，静脈うっ滞性皮膚炎の完全な治癒は困難であると診断された（甲Ｂ（１７）１の５頁，乙Ｂ（１７）６。）
g平成２年ころ，原告Ａ１７は，頸部，躯幹部，左肩及び上腕，左足関節内側前面にある索状瘢痕によって，左足関節と左肩関節の運動が制限された状態であり，無理に体を動かすと全身が引きちぎられるような痛さを感じる状態であった(乙Ｂ（１７）６。）h原告Ａ１７は，平成８年ころには，胆嚢炎，慢性肝炎（なお，平成１４年に行われたＨＣＶ検査の結果は陽性（ただし，陽性を判断する上での基準値ぎりぎりの値）であった，肝腫瘍，胸部腫瘤，。）肺炎等により入院した（甲Ｂ（１７）１の６頁，乙Ｂ（１７）２，６，１３。）
原告Ａ１７は，平成８年５月１４日，胆嚢摘出術を受けた（乙Ｂ（１７）２。）
i原告Ａ１７は，平成１０年に，車のライトを見るのに障害を感じ，，，，るようになり   それを契機に眼科の診察を受けたところ同人は初めて白内障の診断を受けた（なお，原告Ａ１７には，原爆投下直後の時期から，乱視や近視の傾向がみられた。。）
j原告Ａ１７には平成１２年６月ころ   黄疸がみられた乙Ｂ１，，   （（７）２。）
k原告Ａ１７には，平成１４年ころから水晶体の皮質の中等度混濁がみられるようになった。同年１１月当時，原告Ａ１７の視力は右眼０．５，左眼０．４であり，同人について，将来的には白内障に対する手術が必要であるという診断がされた。このころ，原告Ａ１７は，カリーユニ（初期老人性白内障に対して適応が肯定されている薬）の投薬等の治療を受けていた（乙Ｂ（１７）１２。）さらに，平成１７年７月ころ，原告Ａ１７には，水晶体皮質と核のやや高度の混濁がみられるようになり，その時点での原告Ａ１７の視力は，右眼０．４，左眼０．２であった（乙Ｂ（１７）２，１２。原告Ａ１７は，平成１８年８月に，白内障に対する手術を受け）た（乙Ｂ（１７）２。）
なお，原告Ａ１７には，平成１９年１２月の時点で，眼精疲労や両眼の混合乱視もみられた（乙Ｂ（１７）１２。）
l(a)平成１８年ころ，原告Ａ１７の左顔面から頚部，胸腹部，左上，，，肢右前腕   両下腿から足背にかけて熱傷後の瘢痕が残っておりこの中で，左胸部から上肢にかけて，及び左足関節部に瘢痕拘縮が認められた。そのために，原告Ａ１７の左肩関節，左肘関節，左足関節部に運動制限がみられ左耳介にも変形が認められた乙，（Ｂ（１７）４。）
このような状態を踏まえて，Ｈ病院のＺ医師は，原告Ａ１７の熱傷後瘢痕拘縮について「上記は原子爆弾の傷害作用に起因する，。，ものであるかつ受傷時の治癒能力が放射能の影響により低下し創が深部に至り，拘縮をきたすようになったと推測される」という所見を示すとともに，瘢痕拘縮の形成術，植皮術を予定しており，今後数年間の入通院治療が必要であるという見通しを示した（乙Ｂ（１７）３。）
(b)その後，原告Ａ１７は，平成１８年６月に，Ｈ病院において形成術（疾患部位を切開して皮膚を移植し，引きつりを直す手術）を受けた。


原告Ａ１７は，同年７月１７日の時点では，担当医に対し，痛みもかゆみもなく，腕も上がるようになったとして，痛みの軽減を申告していた（乙Ｂ（１７）１０）が，その後，なお体の引きつりがある状態が続いたため，原告Ａ１７は，平成１９年１月にも，形成術を受けた（乙Ｂ（１７）９。）
m原告Ａ１７の痛みはなおも改善されておらず（原告Ａ１７が，右を向いた際に引きちぎられるような痛みやかゆみを感じる状態が続いている，原告Ａ１７は，現在，定期的に，滑車を引っ張る等の。）練習をしたり塗り薬をもらったりするために，通院をしなければならない状況にある。また，同人は，現在，左足関節の手術を行うことをも検討している（甲Ｂ（１７）３。）
(ｵ)原告Ａ１７の生活習慣
原告Ａ１７は，昭和２７年ころから平成５年ころまでの間，１日１２本ないし１３本くらいのペースで，喫煙を続けていた。また，原告Ａ１７は，週５日程度，日本酒２合程度の飲酒を続けていた。
(ｶ)その他
，，，厚生労働大臣は平成１９年５月２３日付けで   原告Ａ１７に対し別紙２記載の疾病を申請疾病とする認定申請を却下する旨の処分を記載した通知書を発出した。同通知書には，原告Ａ１７の申請疾病については原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断された旨の記載がある乙（Ｂ（１７）５。）
ｲケロイドに関する一般的知見
(ｱ)意義
ケロイドとは，熱傷等の後に創面修復のために形成される瘢痕組織が，過剰に増生し，肥厚する状態を指す（甲Ａ３（平成１１年）の１６７頁（なお，肥厚性瘢痕とは，より広く，瘢痕組織が普通より盛り）上がることを指す用語である（甲Ｂ（１７）２資料１（昭和５４年）の１１８頁。）。）
(ｲ)原因
a(a)ケロイドの頻度は，爆心地から１ｋｍ以内の熱傷者の場合よりも，爆心地から１．５ｋｍ以遠の熱傷者の場合に高くなったとされる。さらに，都築は，爆心地から２ｋｍないし３ｋｍでの被爆の事例でも，瘢痕が３か月ないし４か月を経過した後に著明なケロイド化を示したことは注目するべき事実であると述べている甲（Ｂ（１７）２の３頁，甲Ｂ（１７）２資料１の１１６頁。これら）のことは，被爆者のケロイドの発症が単なる熱傷によるものではなく，至適な被曝線量と熱エネルギーとの共同的反応の結果であることを示唆しているとされる（甲Ｂ（１７）２の３頁。）具体的に，放射線の作用による内分泌の異常（甲状腺機能亢進等がケロイド形成を促進する可能性が指摘されている甲Ｂ   １）（（７）２資料１の１２０，１２１頁。）
(b)ケロイドの原因は，動脈性の新生血管が生じることにある（甲Ｂ（１７）２資料１の１２１頁）ところ，それに関わるＶＥＧＦ（血管内皮増殖因子。なお，多くの腫瘍細胞がＶＥＧＦの産生能力を獲得しており，ＶＥＧＦは，がん細胞の増殖にも重要な役割を果たしていることが知られている（甲Ｂ（１７）２資料４の２９４頁）は電離放射線によって増幅され，しかも高線量よりも）。低線量（１グレイ以下）の放射線照射によって増幅しやすいものとされる（甲Ｂ（１７）２の２頁，同資料４の２９４頁。）bケロイドに関係する全身的因子として，年齢，体温，宿主の栄養状態，伝染に対する抵抗力の低下，創面治癒の遅延，医薬品の不足等も関係したとされている（甲Ｂ（１７）２資料１の７２頁，乙Ｂ１２。）
(ｳ)発症時期
a原爆被爆者にみられたケロイドは，初期瘢痕と１０年後以降にみられる鎮静期瘢痕に分けられるとされる（乙Ａ４の１９４頁。）b昭和２０年１０月ころないし同年１２月ころ以降，熱傷がほぼ治るような時期に，ケロイドがみられるようになったとされ，ケロイドの発生が昀も多かったのは，被爆後半年から約１年２か月の間であったものとされる。そして，原爆投下から２年後には，大部分のケロイドの状態は改善され，その大きさも縮小したとされ，被爆後４５年が経過した平成４年の段階では，ほとんどの瘢痕はせいぜい軽度に隆起している程度であったとされる（甲Ａ３の１６７頁，甲Ｂ（１７）２資料１の１１６頁，甲Ｂ（１７）４資料の１０頁，乙Ａ４の１９５頁。）
なお，ケロイドの状態が昀高度になる時期と，ケロイド切除片の放射能の強い時期が一致したという報告がされている（甲Ａ３の１７０頁。）
ｳ原告Ａ１７に関する争点について
厚生労働大臣は，前記ｱ(ｶ)のとおり，原告Ａ１７の熱傷後瘢痕拘縮を申請疾病とする原爆症認定申請を，放射線起因性が認められないという理由で却下したものであるが，被告は，本件訴訟において，現在の原告Ａ１７の状態に関し，要医療性が認められない旨の主張を追加した。しかしながら，このような被告の主張は，主張自体失当である。なぜなら，処分当時に要医療性が認められるのであれば，当然，その時点では原爆症認定がされるべきこととなり，その後，現に当該負傷又は疾病の状態にあれば医療特別手当が，そのような状態が認められなくなっても特別手当が支給されるべきこととなる（ただし，上記各手当の支給を受けるには，別途の申請が必要である（被爆者援護法２４条２項，同法２５条２項）以上，現在の時点において要医療性が認められないとし）。ても，それによって本件却下処分の瑕疵が治癒されるとみる余地はないからである。
したがって，原告Ａ１７については，熱傷後瘢痕拘縮の放射線起因性についてのみ判断を示すこととする。
ｴ熱傷後瘢痕拘縮の放射線起因性
(ｱ)放射線被曝の影響の程度
a被曝の有無・程度に関係する事実


(a)原告Ａ１７は，原爆投下時，爆心地から約１．６ｋｍ離れた地点の屋外において，上半身裸でズボンをたくし上げており，衣服。，による遮蔽すらもほとんどないような状態であったこのことは原告Ａ１７が一定程度の初期放射線を浴びたことを推認させる。(b)また，原告Ａ１７は，原爆投下の直後に，横川から近いところにある三滝へ歩いて移り，そこで黒い雨を浴びたものであるところ，宇田雨域によっても，増田雨域によっても，上記の区域は，黒い雨が比較的激しく降ったとされる区域である（甲Ｂ（３）２の１頁，甲Ｂ（３）２資料１の５２頁，甲Ｂ（３）２資料２の１３０頁）から，原告Ａ１７は，相当程度の放射性降下物に曝されたものと推認することができる。
さらに，中性子線の遠距離への飛散については確たる知見が得られている状況にない以上，原告Ａ１７が誘導放射線に曝された可能性も否定できない。
(c)そうすると，原告Ａ１７は，初期放射線を一定量被曝したのに，，加え８月６日に横川から三滝にかけて移動した折を中心として（。）相当程度の残留放射線に被曝呼吸を契機とした内部被曝を含むしたと推認するのが相当である。
b身体症状の評価
(a)原爆投下から間もない時期に原告Ａ１７に生じた症状で，被爆者に原爆投下直後に現れた身体症状とされているものについて整理すると，以下のとおりである。
①脱毛（発症時期は不詳であるが，少なくとも昭和２０年１０月末ころにはみられた）。
②発熱，嘔吐，下痢（血便を伴うもの，大量の下血）（原告Ａ１７がＫ病院に入院していた昭和２０年８月から同年１２月までの間）
(b)①上記のように，原告Ａ１７には，原爆被爆者に原爆投下直後の時期にみられたとされる身体症状が多数重なって生じたこと，②中でも，脱毛は，放射線による急性症状として特徴的なものであり，放射線以外の原因を想定しにくいものであるところ，病院内で意識を失っていた原告Ａ１７に，脱毛が生じる他の原因があったとは考えにくいこと，③一般には，下痢に関しては，放射線，，以外の要因も想定するべきとされるところであるが本件の場合原告Ａ１７に生じたのは血性の下痢であって，原告Ａ１７の症状に，原爆被爆者に典型的にみられた下痢の特徴が備わっていたこと，④原告Ａ１７は，重篤な熱傷を負ったものであるところ，このような場合には，熱線の作用が併発することで，いわゆる複合放射線傷害が生じ，通常の放射線被曝の場合よりも急性症状が生じやすくなると考えられることを併せれば，原告Ａ１７の上記各症状は，放射線による急性症状であると認めることができる。c以上をまとめると，原告Ａ１７は，相当程度の初期放射線・残留放射線に被曝したものであるし，同人に生じた急性症状からは，放射線被曝によって，原告Ａ１７に相当程度の影響が生じたことを推認することができる。
(ｲ)放射線起因性について
（），a前記ｲに述べた熱傷性瘢痕   ケロイドに関する知見をまとめるとケロイドは，熱傷に対する創面修復の際に，瘢痕組織が過剰に増生するものであるから，一次的には熱傷に起因するものであるといえる。したがって，本件で検討されるべきことは，放射線被曝の影響によって，ケロイドに対する治癒能力が低下したものといえるか，すなわち放射線に起因してケロイドの発症あるいは進行が促進されたか否かである。
b前記ｲにおいて示した知見によれば，熱線を多く浴びたと考えられる近距離被爆者よりも，むしろ爆心地から１ｋｍないし１．５ｋｍ程度の距離で被爆した者にケロイドが生じやすかったといえるところ，このことは，ケロイドの発症ないし促進に，熱線以外の要素である放射線（残留放射線を含む）が関与していることを強く示唆す。るものといえる。
そして，ケロイドが発症，進行する機序に関しては，必ずしも確立した知見があるとまでは認められないものの，①ケロイドの原因となる動脈性の新生血管の増生に関わる増殖因子が放射線によって増幅すること，②放射線の作用で内分泌に異常が生じること等，一定の医学的知見が示されている。そうすると，現在の科学的知見を踏まえれば，ケロイドの発症ないし進行促進に放射線被曝が寄与する可能性があることを一応の前提とすることができるということになる。
したがって，本件においては，この点を踏まえ，①原告Ａ１７がどの程度の放射線被曝をしたかということに，②熱線による傷害のみであれば治癒が想定される時期を過ぎてもなお，ケロイドが治癒しない状態が続いていることが認められるか，③それについて他の要因（伝染による抵抗力の低下，栄養状態等）が想定できるかを併せて検討して，ケロイドの放射線起因性を判断するべきである。cそこで検討するに，①原告Ａ１７が相当程度の放射線被曝の影響を受けたと考えられることは前述のとおりである。
②原告Ａ１７は，Ｋ病院を退院してからも，長期間にわたり，ケロイドのために体が引きつられるような痛みを感じ続けており，下肢のケロイド部の腫脹についての治療を受けてもその状態が改善することはなく，また，上半身の左胸部から上肢にかけてみられるケロイドの状態も，平成１８年６月及び平成１９年１月における２度の形成術を経てもなお，完全な治癒に至っていないものである。そして，前記ｲ(ｳ)bのとおり，通常であれば被爆後４５年も経てばほとんどのケロイドは軽度のものにまで改善することが報告されていることを勘案すれば，原爆投下時に原告Ａ１７が熱傷を負ってから既に６０年以上が経過しているにもかかわらず，原告Ａ１７のケロイドが一向に改善せず，依然として原告Ａ１７に体が引きつられるような痛みが生じていることを，単に熱線の作用のみで説明することは困難である。③加えて，原告Ａ１７について，熱傷への治癒能力を低下させる放射線以外の特別な要因を具体的に想定することはできない。
以上①ないし③の諸点を総合すれば，原告Ａ１７の熱傷後瘢痕拘縮の治癒の遷延に放射線被曝が関与していることについて，通常人が納得し得る程度に合理的な説明をすることが可能であるというべきである。
したがって，原告Ａ１７の熱傷後瘢痕拘縮については，放射線起因性が認められる。そうすると，厚生労働大臣が，原告Ａ１７の熱，傷後瘢痕拘縮を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分には被爆者援護法に違反した違法があるといわざるを得ない。
(7)原告Ａ２１について


ｱ前提として認定することができる事実（原告Ａ２１本人）
(ｱ)被爆前の状況
a原告Ａ２１は，昭和４年２月２０日生まれの男性であり，原爆投下当時１６歳であって，丙に勤務していた。
原告Ａ２１は，８月６日当時，ｐ町の自宅（爆心地から４ｋｍ以遠住所地は広島県安芸郡ｐｖｗのｘであった甲Ａ６４   乙Ｂ２，（，   （１）７）に生活していた。）。
b原爆投下以前，原告Ａ２１の健康状態は良好であって，同人の視力にも異常がなかった。
原告Ａ２１は，自身の父が漁師をしていたために，魚を食べることはできたが，米が不足していたため，おから等を主食とするような状況であった。
(ｲ)原爆投下時及びその直後の時期の状況
a原告Ａ２１は，８月５日の夜から翌同月６日の朝にかけて丙で夜勤を行い，同日早朝にｐ町の自宅に帰宅し，その後まもなく就寝した（乙Ｂ（２１）１。）
b原告Ａ２１は，原爆の衝撃で畳が浮いたようになり家の内壁が落ちたことをきっかけに，目を覚ました。
c原告Ａ２１は，同日昼ころ，自宅付近の高尾橋で広島市内の様子を見ていたところ，他の男性とともにトラックに乗せられ，大正橋（爆心地から約２．１ｋｍ）のところまで連れて行かれた（甲Ａ６４。）
しかし，大正橋は壊れていて渡ることができる状態ではなかったため，原告Ａ２１は，そこから，西蟹屋町（爆心地から２ｋｍないし２．５ｋｍ）を通り，段原にあったＬ学校（爆心地から約２．３ｋｍの運動場までトラックの積荷を運んだ   甲Ａ６４甲Ｂ２），   （，（１）１の２頁。）
原告Ａ２１は，１回，荷物をＬ学校まで運んだ後，そのまま徒歩で自宅へ帰った。
，，，d原告Ａ２１は   ８月７日行方不明となった近所の者を探すため近所の者とともに，比治山（爆心地から約２ｋｍ）のあたりを中心，，，として近くの公民館や小学校等を探して回ったが   火災のために広島市の中心部に入ることはできなかった。具体的に原告Ａ２１が回ったのは，矢野，海田，船越，府中，温品，深川，小河原であった。
，，，原告Ａ２１は翌同月８日から数日間   同月７日と同様の目的でまず東練兵場（爆心地から２ｋｍないし３ｋｍのあたりに広がっていた）へ出て，そこから，西へ，広島駅（爆心地から約２ｋｍ，。）（．），（．   ），猿猴橋爆心地から約１８ｋｍ   京橋爆心地から約１４ｋｍ西練兵場（爆心地付近に広がっていた，相生橋（爆心地から数百。）ｍ）を通って本川（爆心地から数百ｍ）にある小学校を訪ね，その後，東へ向かって，新大橋（爆心地から約０．７ｋｍ，万代橋（爆）心地から約０．９ｋｍ）を通って比治山へ行き，比治山のあたりでも近所の行方不明者を探し，自宅へ戻ることを繰り返した。原告Ａ２１は，近所の者を探すために，道路上等にあった合計数十体の死体のゲートルに書かれている名前を確認したりした。
原告Ａ２１は，上記の探索をした際，綿の入った防空ずきんをかぶっていた。原告Ａ２１は，市内を回る途中で，水道管が破裂したところから出ている水を飲んだ（甲Ｂ（２１）３頁。）また，原告Ａ２１は，万代橋のあたりで，軍人の指示により，瀕死の者の体をトラックへ投げ込んだことがあった（甲Ｂ（２１）１の２頁。）
eなお，原告Ａ２１には，脱毛や下痢等の身体症状はなかった。
(ｳ)その後の症状経過
a白内障について
(a)原告Ａ２１は，原爆が投下された後，比較的早い段階から，乱視傾向となった。
(b)昭和３５年，原告Ａ２１は，Ｍ眼科において，初めて白内障であるとの診断を受けた。その際，原告Ａ２１を診察した医師は，原告Ａ２１に対し，画像診断の結果をもとに，原告Ａ２１が左眼の白内障にかかったのは同人が２０歳のころであるとの所見を述べた（乙Ｂ（２１）８。）
もっとも，そのころには，原告Ａ２１は，タクシーの運転手の仕事をこなすことには支障を感じていなかった。
(c)その後，原告Ａ２１は，特に夜間に，前方が光って見える等の視覚異常を感じるようになり，昭和４５年ころ，タクシーの運転手の仕事を辞めた。
以降，原告Ａ２１は，工場において，鉄板を切る等の仕事をしていた。
原告Ａ２１の左眼の視力は，昭和６３年ころには０．０８にまで低下しており，そのころ，原告Ａ２１は，左眼の白内障について，カタリン（初期老人性白内障に対して適応が肯定されている薬）の処方を受けていた（乙Ｂ２０，乙Ｂ（２１）１１。）(d)平成１０年ころの段階で，原告Ａ２１の右眼の前皮質が混濁していることが確認された。また，原告Ａ２１の左眼の後嚢下に混，，濁がみられた他左眼の後嚢下より前にも濃い皮質混濁がみられ原告Ａ２１は左眼で物を見ることはほとんどできない状態となっ（．，．ていた   右眼の視力が０９であったのに対し左眼の視力が００８であった（乙Ｂ（２１）８，９。。））
原告Ａ２１は，平成１０年５月に，左眼白内障の手術を受けた（甲Ｂ（２１）１の３頁。その後，原告Ａ２１は，白内障治療の）ため，カリーユニ等の投薬を受け続けた（乙Ｂ（２１）１１。），．，(e)平成１８年６月９日の時点で   原告Ａ２１の視力は右眼０５左眼０．９であり，同人の右水晶体の後極部後嚢下皮質には縦長楕円形状の混濁があり，同人の左水晶体にも後嚢下に軽微な混濁（術後白内障）が認められた（乙Ｂ（２１）２。）


この点について，丁病院の戊病院は「右水晶体のとくに後極部，の後嚢下皮質にある縦長楕円形状の混濁は原子爆弾の放射能に起因するものと思われる。左眼の後発白内障も影響の可能性が否定できない」という所見を示した（乙Ｂ（２１）２。。）(f)原告Ａ２１は，平成１８年１２月に，右眼白内障についての手術を受けた（甲Ｂ（２１）１の４頁。）
(g)その後，原告Ａ２１は，１か月に１回程度の通院治療（投薬治療）を受けているところ，現在では，裸眼でも日常生活を営むことができる状態にまで回復している（甲Ｂ（２１）１の４頁。）
bその他の疾患について
(a)昭和４０年代において，原告Ａ２１は，アルコール性肝障害により入院した（乙Ｂ（２１）１，８。）
(b)原告Ａ２１は，平成１１年，脳出血で倒れ，現在も，その影響で左半身不随の状態にある。当時，原告Ａ２１の体重は７２ｋｇ（身長１６１ｃｍ）であった。上記の脳出血の後，原告Ａ２１の血圧は安定しなくなった。
原告Ａ２１は，翌年にかけて，胆管，十二指腸，胆嚢，膵臓の手術を受けた（乙Ｂ（２１）１。）
c生活習慣について
原告Ａ２１は，昭和３０年ころから平成１１年ころまで，比較的多量の飲酒を続けていた。また，原告Ａ２１は，未成年のころに数年間喫煙していたことがあったが，それ以外の期間には喫煙をしていない。
(ｴ)その他
，，，厚生労働大臣は平成１９年６月１４日付けで   原告Ａ２１に対し別紙２記載の疾病を申請疾病とする認定申請を却下する処分を記載した通知書を発出した。同通知書には，原告Ａ２１の申請疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断された旨の記載がある（乙Ｂ（２１）５。）
ｲ関連する一般的知見（脳卒中について）
脳卒中とは，脳の血管が詰まったり破れたりして先の細胞に栄養が届かなくなり細胞が壊死し意識障害や運動麻痺が起こる疾患を指す   乙，，（Ｂ１５。）
そのうち，脳出血は，脳の中の細い血管が破れて出血し，神経細胞が壊死に至る類型でありその原因として高血圧等が指摘されている   乙，，（Ｂ１５の３頁。）
脳卒中の危険因子として，１日１合を超える飲酒，１日４０本以上の喫煙，運動不足，肥満等の生活習慣，それに伴う高血圧，高脂血症，心臓病，糖尿病等が指摘されている（乙Ｂ１５。）
なお，脳卒中による死亡と被曝線量との間に有意な相関関係が認められるとする文献がある（甲Ｂ（２１）２の２頁。）
ｳ白内障の放射線起因性
(ｱ)放射線被曝の状況
原告Ａ２１は，原爆投下当時，広島市外にいたものであり，初期放射線による被曝は，仮にあったとしても，ほとんど考慮する必要がない程度であったといえる。
しかしながら，原告Ａ２１は，８月６日及び同月７日に，爆心地から２ｋｍ程度離れた区域に立ち入り，更に，同月８日以降は，数日間続けて，爆心地付近を含む市内の広い範囲に立ち入って，長時間にわたり，行方不明者の探索を行ったものである。
上記の範囲は，放射性降下物による汚染の中心であったとされる己斐・高須地区からは相当に離れているが，宇田雨域及び増田雨域を対照すると，少なくとも，原告Ａ２１が立ち入った範囲の中に，黒い雨（），の降雨域があったことは疑いのないところであり(甲Ｂ３   ２の１頁甲Ｂ（３）２資料１の５２頁，甲Ｂ（３）２資料２の１３０頁参照)，原告Ａ２１は，一定程度の放射性降下物からの残留放射線に被曝したものと推認される。
また，原告Ａ２１は，原爆投下から２日経過した８月８日から数日続けて爆心地から１ｋｍ以内の範囲に立ち入り，しかも，探索のために長時間歩き続けたのだから，誘導放射線による被曝の点も軽視することはできない。
さらに，原告Ａ２１は，探索の途中で，遺体の身元を確認したりする作業を行い，相当数の被爆者に触れたものと認められるから，原告Ａ２１が，呼吸によって放射性物質を吸入したほかに，被爆者への接触を通じて放射性物質を体内に取り込んだ可能性も軽視することはできない。
以上によれば，原告Ａ２１が，残留放射線に一定程度被曝したことは明らかであり，内部被曝の危険性も軽視することはできない。ただし，原告Ａ２１には，いわゆる急性症状とされているような症状が何ら現れなかったものであるから，そうした症状経過から，原告Ａ２１への放射線被曝の影響を推し量ることができないことは当然である。
(ｲ)白内障の放射線起因性について
aまず，原告Ａ２１の左眼の白内障について検討する。原告Ａ２１の左眼白内障が発症した当時，どの部分に混濁が認められたのかは，本件証拠上うかがえない。そして，平成１０年の段階では，原告Ａ２１の左眼水晶体の混濁は，後嚢下に限局しておらず，皮質にも濃い混濁が認められたというのだから，むしろ，原告Ａ２１の混濁が後嚢下に限局した状態から始まったものではない可能性もあるということができる。このことに加え，原告Ａ２１に昭和６３年ころに投薬されていた治療薬は，初期老人性白内障に対して適応が肯定されている薬であったことも考慮すれば，本件全証拠によっても，原告Ａ２１の左眼に生じた白内障を，放射線白内障であると認めることはできない。


しかし，原告Ａ２１の左眼に生じた白内障が老人性白内障であったことを前提にしても，①原告Ａ２１が昭和３５年（当時３１歳）に初めて白内障の診断を受けた際に，医師が，画像診断をもとに２，０歳くらいから白内障が発症した可能性を指摘したことからすれば少なくとも，原告Ａ２１の左眼の白内障の発症年齢は，３０歳より前であったと認めるのが相当であること，②本件証拠上，原告Ａ２１に，老人性白内障の危険因子が放射線被曝の他にあったことはうかがわれないから，通常であれば５０歳以降に発症が増加する老人性白内障が，２０年以上早い時期に発症する理由を，放射線被曝以，，外に求めることは困難であるというほかないこと③前記のごとく原告Ａ２１が一定量の残留放射線に被曝したことといった事情を総合すれば，原告Ａ２１の左眼白内障の発症は，原爆放射線被曝によって説明されるべきものであるといえる。
したがって，原告Ａ２１の左眼白内障に関する手術の後に再度生じた術後白内障についても，原爆放射線被曝に起因するものであると認めることができる。
b次に，原告Ａ２１の右眼の白内障について検討する。前記ｱ(ｳ)のとおり，平成１０年（当時６９歳）ころ，まず原告Ａ２１の右眼に前皮質混濁が現れたことが確認され，その後，右眼後嚢下にも混濁がみられるようになったという事実を認めることができる。そうだとすれば，原告Ａ２１の右眼の水晶体混濁は，皮質から始まったものと認めるのが相当であるから，原告Ａ２１の後嚢下混濁が，楕円形状となっており，その点だけをみれば，原告Ａ２１の白内障の特徴が放射線白内障の初期の特徴と一致している面があるにしても，原告Ａ２１の右眼の白内障は，老人性白内障であるといわざるを得ない。
そして，原告Ａ２１に右眼白内障の発症が確認されたのは上述のごとく同人が６９歳のときであったところ，老人性白内障は，程度の差はあれ７０歳を過ぎた者には通常みられるものであること，原告Ａ２１の視力低下も，平成１０年当時に０．９であったものが，平成１８年当時に０．５となったいう程度のものであって，視力低下が著しく進行したわけではなかったことに照らせば，原告Ａ２１の右眼白内障の進行は，通常の老人性白内障と比べて加速されたものであったとまではいえない。
とすれば，原告Ａ２１の右眼の老人性白内障の進行に，放射線被曝が寄与したことを，通常人が納得し得る程度に合理的に説明することには困難が伴うといわざるを得ない。
なお，放射線の影響と通常の加齢現象が併発するということがあ，，り得る以上左眼の白内障について放射線の影響が肯定されながら右眼については上記の影響が肯定されないという結論に不合理な点はない。また，前記ｱ(ｳ)において認定した事実に，脳卒中に関して示した一般的知見(前記ｲ)を総合すれば，原告Ａ２１の脳卒中は，多量の飲酒に起因するところが大きい可能性が高いから，脳卒中が放射線によるものであることを白内障の放射線起因性の推認の根拠とすることはできない。
c以上より，結論として，原告Ａ２１の白内障に放射線起因性は認められる(ただし，放射線起因性が認められるのは左眼の白内障のみである。)｡
したがって，厚生労働大臣が，原告Ａ２１の白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する処分には，被爆者援護法に違反した違法があるといわざるを得ない。
第３争点３（行政手続法８条１項所定の理由提示義務違反の有無）について
１判断の前提
(1)既に述べたとおり，本案判断の対象となる処分のうち，①原告Ａ３に対してされた慢性肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分，②原告Ａ１４に対してされた慢性Ｃ型肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分，③原告Ａ１５に対してされたＣ型肝硬変を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分，④原告Ａ１７に対してされた熱傷後瘢痕拘縮を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分，⑤原告Ａ２１に対してされた白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分については，いずれも，厚生労働大臣の行った処分に違法が認められ，取消事由が存することとなるから，争点３についての判断は不要である。(2)したがって，争点３についての判断の対象となる処分は，①原告Ａ３に，対してされた両眼白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分②原告Ａ７に対してされた白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分，③原告Ａ９に対してされた肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分，④原告Ａ１４に対してされた両ノ目白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分である。
２前提として認定することのできる事実
(1)前記１(2)①，②，④の各処分においては，次のような形で，理由が示さ（（），   （），   （））。れたものと認められる乙Ｂ   ３７乙Ｂ７５乙Ｂ１４１４すなわち，まず，被爆者援護法１０条１項についての概括的な説明がされた後，続いて，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づいて被爆状況が検討され，通常の医学的知見に照らして総合的に審議が行われた結果，申請疾病については原子爆弾の放射線に起因しておらず，また治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないという判断がされた旨が示されたものである。
(2)前記１(2)③の処分においては，次のような形で，理由が示されたものと認められる（乙Ｂ（９）８。）
すなわち，まず，被爆者援護法１０条１項についての概括的な説明がされた後，続いて，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づいて被爆状況が検討され「審査の方針」に基づいて計算された原因確率（なお，，原因確率については，疾病等の発生が原子爆弾の放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率を指すものであるという説明が付されていた）を目安としつつ，通常の医学的知見に照らして総合的に審査が行わ。れた結果，申請疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また治癒能力が放射線の影響を受けていないという判断がされた旨が示されたものである。
３争点３についての判断


(1)原告らは，前記１(2)①ないし④の各処分は，何ら具体的な理由の明示を伴わないものであるから，行政手続法８条１項に違反したものであると主張する。
(2)ｱ一般に，法律が行政処分に理由を付すべきものとしている場合に，どの程度の記載をなすべきかは，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして決定されるべきところである（昀高裁判所昭和３６年（オ）第８４号同３８年５月３１日第２小法廷判決民集１７巻４号６１７頁参照。）
ところで，法律が行政処分に理由を付すべきものとしている場合，その趣旨は，行政庁の判断の慎重さや合理性を担保し，その恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせることで不服の申立てに便宜を与えることにあるものと解されるところ，拒否処分をする場合に申請者に対して当該処分の理由を示すべき旨を規定する行政手続法８条１項，。もまたこれと同一の趣旨に基づくものであると解するのが相当であるこのような趣旨にかんがみれば，行政手続法８条１項は，いかなる事実関係についていかなる法規を適用して当該処分を行ったかを，申請者においてその記載自体から了知し得る程度に処分理由を示すことを求めているものと解するべきである（昀高裁判所昭和５７年（行ツ）第７０号同６０年１月２２日第３小法廷判決民集３９巻１号１頁参照。）ｲもっとも，原爆症認定の要件の一つである放射線起因性の判断は，前記第１の２(2)ｴのとおり，被曝の有無・程度に関する様々な事実（被爆距離，遮蔽状況，被爆後いつどこに行き，どのくらいの時間滞在したかといった被爆後の行動全般，放射線被曝の影響を推認させるような症状）（いわゆる急性症状，放射線被曝と当該疾病との関連性に関する科学的）知見，個々の被爆者の既往歴や生活習慣等に関する事実等を総合的に考慮してなされるべき性質のものであるところ，厚生労働大臣に，限られた期間の中で大量の原爆症認定申請に係る事務を処理することが求められている状況を考慮すれば，処分の性質上，考慮の対象とした個別具体的な事実を逐一具体的に記載した上，そこから放射線起因性の判断を導き出した過程を詳細に記載することを厚生労働大臣に求めることは不可能を強いることになるものというべきである。
このような点にかんがみれば，厚生労働大臣が，放射線起因性が認められないという判断の下に原爆症認定申請を却下する処分をする場合には，昀低限，概括的に，考慮した事実を明記するとともに，昀終的に被爆者援護法１０条１項の要件のうち放射線起因性が欠けるという判断をした旨を明記すれば足りると解するべきである。
(3)ｱ以上を踏まえて本件をみれば，前記に認定したとおり，前記１(2)①，②，④の各処分の理由においては，申請書類をもとに被爆状況が検討され，通常の医学的知見が考慮された旨が明示されているから，概括的には，判断に当たって考慮された事実が明示されたものということができる。また，前記各処分の理由においては，放射線起因性が欠けるという判断がされた旨も明示されたものである。
ｲまた，前記１(2)③の処分の理由においても，申請書類をもとに被爆状況が検討され，原因確率を目安としつつ，通常の医学的知見が考慮された旨が明示されているから，概括的には，判断に当たって考慮された事実が明示されたものということができる。また，前記処分の理由においては，放射線起因性が欠けるという判断がされた旨も明示されたものである。
ｳしたがって，前記１(2)①ないし④のいずれの処分においても，いかなる事実関係についていかなる法規を適用して当該処分を行ったかを申請者においてその記載自体から了知し得る程度に，処分理由が示されたものということができる。
以上より，争点３に関する原告らの主張には理由がない。第４争点４（国家賠償法１条に基づく責任の有無及び損害額）について
１行政手続法違反に関する主張について
(1)まず，原告らは，行政手続法８条１項に反し，各却下処分において理由の明示がされなかった点が国家賠償法上違法であると主張する。しかしながら，前記第３の１(2)①ないし④の各処分について，行政手続法８条１項に対する違反が認められないことは前記第３のとおりである。さらに，その他の処分に関しても「審査の方針」により原因確率が求め，られるべきとされている疾病に係る申請に対する処分においては，前記第３の１(2)③の処分と同様，申請書類をもとに被爆状況が検討され，原因確，，率を目安としつつ通常の医学的知見が考慮された旨が明示されることで概括的には，判断に当たって考慮された事実が示され，併せて，放射線起因性が欠けるという判断がされた旨も示されたことが認められる（乙Ｂ（１）５，乙Ｂ（２）８，乙Ｂ（４）５，乙Ｂ（５）７，乙Ｂ（６）６，乙Ｂ（８）１０，乙Ｂ（９）８，乙Ｂ（１０）９，乙Ｂ（１１）８，乙Ｂ（１２）８，乙Ｂ（１３）９，乙Ｂ（１４）１４，乙Ｂ（１６）５，乙Ｂ（１８）５，乙Ｂ（１９）１１，乙Ｂ（２０）６，乙Ｂ（２２）７，乙Ｂ（２３）６。一方「審査の方針」において原因確率が求められるべきと），，，されていない疾病に係る申請に対する処分においても前記第３の１(2)①②，④の処分と同様，申請書類をもとに被爆状況が検討され，通常の医学的知見が考慮された旨が明示されることで，概括的には，判断に当たって考慮された事実が示され，併せて，放射線起因性が欠けるという判断がされた旨も示されたことが認められる（乙Ｂ（３）７，乙Ｂ（７）５，乙Ｂ（１４）１４，乙Ｂ（１５）９，乙Ｂ（１７）５，乙Ｂ（２１）５。）そうすると，前記争点３に対する判断において示したのと同様の理由により，前記第３の１(2)①ないし④の各処分以外の却下処分についても，行政手続法８条１項に対する違反があるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張には理由がない。


(2)原告らは，厚生労働大臣が，行政手続法７条の趣旨に反し，直ちに各申請者の申請に対する応答をしないまま，長期間にわたりそれぞれの申請を放置してきた点が，国家賠償法上違法であると主張する。しかしながら，原爆症認定の審査においては，前述のとおり，被曝の有無・程度に関する様々な事実（被爆距離，遮蔽状況，被爆後いつどこに行き，どのくらいの時間滞在したかといった被爆後の行動全般，放射線被曝）の影響を推認させるような症状（いわゆる急性症状，放射線被曝と当該疾）病との関連性に関する科学的知見，個々の被爆者の既往歴や生活習慣等に関する事実を総合的に考慮することが求められるものである。そして，そのためには，申請書類の詳細な検討が必要であるのはもちろん，場合によっては，追加資料の取り寄せも必要となり得るし，また，分科会の構成員をはじめとする多数の専門家により，放射線の影響あるいは多種多様な疾病に関する科学的知見が集約されることも必要となるものといえる。このように，原爆症認定申請に対する判断の過程において，高度に専門的科学的な知見をもとに様々な事実が考慮されなければならないことを踏まえてみれば，各申請からそれに対する応答までに，各原告らの主張する日数（昀大で６４６日）がかかったとしても，そのことのみによって，厚生労働大臣が不当に申請に対する応答行為を遅延させたものと認めることはできない。
したがって，原告らの上記主張には理由がない。
(3)なお，原告らは，厚生労働大臣が，行政手続法５条に従って原爆症認定に関する審査基準を設けなかったことを，国家賠償法上の違法事由の一つとして主張するものであるが，個別の処分の審査過程あるいは結論と無関係に，単に，厚生労働大臣が審査基準を設けていないことによって，個々の被爆者に，法律上保護されるべき利益の侵害（精神的苦痛等）が生じるとみる余地はないから，原告らの上記主張は失当である。
２線量評価等の機械的適用について
(1)原告らの主張の要旨
原告らは，要するところ，厚生労働大臣が，放射線起因性を認めた多数の司法判断を契機として，機械的な線量評価を中心に据えた放射線起因性の判断の方法を改めるべきであったにもかかわらず，本件における各申請，「」，に対しても   ＤＳ８６及び原因確率論に立脚した審査の方針に基づきかつ，各申請疾病に関する科学的な知見を無視して，機械的かつずさんな審査を行った点が，国家賠償法上違法であると主張し，そのような審査を受け，却下処分を受けたことによる精神的苦痛についての慰謝料及び弁護士費用を損害賠償金として請求しているものと解される。そこで，以下，上記の原告らの主張について検討する。
(2)当裁判所の判断
ｱ損害賠償請求をなし得る原告について
(ｱ)原告らは，被告に対し，各申請者による原爆症認定申請について厚生労働大臣が違法な審査を行い，申請を却下する処分をしたことにより精神的苦痛を受けたとして，慰謝料を請求しているものである。この点，まず，原爆症認定申請に対する放射線起因性の審査の方法に問題があるとしても，申請に対する処分の結論と無関係に，単に，放射線起因性についての判断過程に問題があったということそれ自体によって，個々の被爆者の法律上保護されるべき利益が侵害されたということはできない。したがって，本件において，厚生労働大臣の放射線起因性に関する判断が結論において適法とされた原爆症認定申請却下処分に係る原告２名（原告Ａ７，原告Ａ９）に関しては，原告らの主張に理由がないものと解される（なお，同様の理由から，原告Ａ３及び原告Ａ１４の白内障を申請疾病とする各原爆症認定申請を厚生労働大臣が却下した処分についても，同原告らの国家賠償法上の違法性に関する主張には理由がない。。）
(ｲ)また，各原告らの損害賠償請求が認められるためには，厚生労働大，臣による放射線起因性の審査方法一般に問題があることだけではなく個々の申請者に対する審査において厚生労働大臣に注意義務違反があったこと及びそれによって原告らに損害が生じたことが主張立証されなければならないところ，本件において原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えの利益が否定された１６名の申請者に係る却下処分及び原告Ａ１４の肝がんに係る却下処分並びに取消しを求める訴えが取り下げられた却下処分に関しては，上記の事実関係が主張立証されていない。なお，厚生労働大臣は，前記第１の１(1)ｵ及び別紙２のとおり，政治的判断による救済措置の一環として，新基準に基づき，上記の１６名及び原告Ａ１４の１７名の申請に対し，職権によって原爆症認定処分を行ったものであるが，このことが，厚生労働大臣の注意義務違反を推認させるものでないことは当然である。
また，仮に，上記の１７名に関する審査の過程において，原告らが指摘するようなずさんな点があり，その点が国家賠償法上違法であると評価される余地があるとしても，その者らに生じた精神的苦痛は，処分行政庁自らによる原爆症認定が既にされたことによって相当に慰謝されたものというべきである。とすれば，訴えの利益が否定された１６名の申請者に係る却下処分及び原告Ａ１４の肝がんに係る却下処分に関して，国家賠償法１条１項に基づく慰謝料請求が認められるためには，厚生労働大臣のとった行為の違法性の程度が，自ら原爆症認定処分を行ったことによっては贖い得ないほどに強い非難に値するものであることを基礎付ける具体的な事情が認められなければならないが，本件全証拠によっても，そのような具体的な事情を認めることはできない。
(ｳ)以上のとおりであるから，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７，原告Ａ８，原告Ａ９，原告Ａ１０，原告Ａ１１，原告Ａ１２，原告Ａ１３，原告Ａ１８，原告Ａ１９，原告Ａ２０，原告Ａ２３，原告Ｂ１，原告Ｂ２，原告Ｂ３，原告Ｂ４，原告Ｃ１，原告Ｃ２，原告Ｃ３の各損害賠償請求は，その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
ｲそこで，以下，原告Ａ３，原告Ａ１４，原告Ａ１５，原告Ａ１７，原告Ａ２１の５名の損害賠償請求の可否について検討を行うものとする。
(ｱ)厚生労働大臣の義務について


a被爆者援護法１０条１項及び同法１１条１項の定めによれば，厚，，生労働大臣は被爆者の各原爆症認定申請に係る申請疾病について放射線起因性及び要医療性がともに認められる場合には，同法１１条１項に基づく原爆症認定をしなければならないものと解される。もっとも，厚生労働大臣が原爆症認定申請を却下する処分をした場合において，その判断が誤っていたとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，厚生労働大臣が資料を収集し，これに基づき放射線起因性又は要医療性に関する事実を認定，判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と原爆症認定申請を却下したと認め得るような事情がある場合に限り，上記の評価を受けるものと解するのが相当である（昀高裁判所平成元年（オ）第９３０号，第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決民集４７巻４号２８６３頁参照。）
，，，b(a)ところで   被爆者援護法１１条２項によって厚生労働大臣は原爆症認定に当たっては，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除いて，分科会の意見を聴かなければならないものとされている。
このような規定の趣旨に照らせば，被爆者援護法は，厚生労働大臣が，原則としては，専門家からなる分科会の意見を踏まえた上で放射線起因性及び要医療性の認定・判断を行うことを予定しているものと解される。そして，現に，厚生労働大臣は，上記５名の原爆症認定申請に対する判断においても，分科会の意見を聴取した上で，その意見のとおりに申請疾病の放射線起因性を否定（（），する判断をしたことがうかがわれるところである   乙Ｂ３７乙Ｂ（１４）１４，乙Ｂ（１５）９，乙Ｂ（１７）５，乙Ｂ（２１）５。）
(b)しかしながら，厚生労働大臣が放射線起因性及び要医療性の認定・判断に関して上記の注意義務を尽くしたといえるためには，単に分科会の意見に従って判断をしたというのでは足りないのであって，分科会が採用する放射線起因性の判断基準が被爆者援護法１０条１項の解釈と相容れないようなものである場合には，分科会に対して，判断基準を是正するように促すことが必要であるし，個別の申請に関する認定・判断にあたっても，分科会における資料の収集やそれに基づく認定・判断に不十分な点があれば，自ら必要な調査を行ったり，再度分科会の意見を聴取したりする措置をとることが必要であると解される。
そして，厚生労働大臣がこういった意味における職務上の注意義務を尽くさず，そのことによって誤って原爆症認定申請を却下する処分をした場合には，当該厚生労働大臣の義務違反は，国家賠償法上違法なものであると評価されることになると解される。
(ｲ)原告Ａ３，原告Ａ１４について
弁論の全趣旨によれば，上記２名に対する分科会における審査においては，慢性Ｃ型肝炎ないしＣ型肝硬変と放射線被曝との間に関連性がないことが前提とされていたということができる。
乙Ａ１２８号証の１ないし３及び弁論の全趣旨（ことに本件訴訟における被告の主張の内容）によれば，分科会は，平成１６年１２月までに行われた原告Ａ３の申請に関する審査においては，主に，①平成６年に公刊されたワン論文，②平成１２年に公刊された藤原論文，③平成１５年に出されたシャープ論文２００３を前提となる資料として考慮したものと認めるのが相当であり，また，平成１９年３月までに行われた原告Ａ１４の申請に関する審査においては，上記①ないし③に加え，④平成１６年に出された山田論文，⑤平成１８年に出されたシャープ論文２００６，⑥平成１８年３月に出された戸田による意見書を前提となる資料として考慮したものと認めるのが相当である。そして，①前記第２の１(1)ｲ(ｶ)において詳しく説示したとおり，上記各論文の中で，慢性Ｃ型肝疾患と放射線被曝との関連性を肯定する，，見解を明確に述べたとまでいえるものはなかったこと②なかんずく戸田の意見書においては，藤原論文をも踏まえて，慢性Ｃ型肝疾患と放射線被曝との関係について否定的な見解が述べられたことを踏まえれば，分科会が，慢性Ｃ型肝疾患と放射線の関係について重要であるとされる上記の各論文等をもとにして，原告Ａ３及び原告Ａ１４に関する審査を行った時点において，慢性Ｃ型肝疾患と放射線との関係について立てられている科学的な仮説（前記第２の１(1)ｲ(ｶ)c(c)②）が疫学的に十分に立証されていないと判断し，放射線被曝と慢性Ｃ型肝疾患との関連性を否定する判断を行ったことにも相応の根拠があったというべきである。したがって，分科会が，放射線被曝と慢性Ｃ型肝疾患との関連性を否定する立場を前提に，原告Ａ３及び原告Ａ１４の慢性Ｃ型肝炎について放射線起因性が認められない旨の意見をとりまとめたとしても，そのことをもって，分科会の審査に不十分な点があったということにはならない。
そうすると，厚生労働大臣が，上記の分科会の意見を踏まえ，原告Ａ３及び原告Ａ１４の慢性Ｃ型肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する判断を行ったことについて，職務上通常尽くすべき注意義務に対する違反があったということはできない。
以上述べたところからすれば，原告Ａ３及び原告Ａ１４の損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(ｳ)原告Ａ１５について
a前記(ｲ)において述べたのと同様の理由から，原告Ａ１５は，厚生労働大臣がＣ型肝硬変を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した処分について，同大臣の注意義務違反を理由として，損害賠償請求をすることはできないものと解される。


，，b(a)一方前記第２の２(5)ｱ(ｶ)bにおいて認定したところによれば厚生労働省の担当者は，原告Ａ１５の「食道がん術後」を申請疾病とする原爆症認定申請を「食道がん」とは別個独立の状態を申，請疾病とする申請であると取り扱った上で，同申請について分科会への諮問を行ったものである。そして，分科会は，食道がんに，対する摘出手術の後にがんの再発や転移があったか否かを確認し再発・転移が確認されていないという趣旨の医療機関の回答をもとに，再発・転移がなければ要医療性が認められないという前提に基づき，食道がんについて放射線起因性は認められるが要医療性は認められず，また，食道がん術後について放射線起因性は認められないという判断を行ったものと認めるのが相当である。しかしながら，実際にがんの再発がなくとも，摘出手術後において，がんの再発を防ぐため，あるいは食道がんによる容態の悪化を食い止めるための治療が行われているのであれば，食道がんについて，現に治療を要する状態が認められることは，社会通念に照らして明らかである。
そうすると，分科会としては，本来であれば，実際に原告Ａ１（（））５に対して行われている治療内容に関する書類   乙Ｂ１５７等をもとに，がんの再発があったか否かに関わりなく，原告Ａ１５の食道がんの要医療性を認め，摘出手術後における食道がんの病状に関して原爆症認定を行うべきであるとの判断をすべきであったものといえる。にもかかわらず，分科会は，原告Ａ１５の食道がんについて要医療性がないという意見をとりまとめたものであるから，分科会の審査は不十分なものであったといわざるを得ない。
(b)そこで，このことを前提として，厚生労働大臣に職務上通常尽くすべき注意義務に対する違反があったか否かを検討する。この点，食道がんの摘出手術後においても治療を続ける必要があるとされ，現に治療を受けている者が，がんが現実に再発したかどうかとは関わりなく「現に医療を要する状態（被爆者援護，」法１０条１項）にあるものと認められることは，法解釈として，あまりにも当然といわなければならない。
したがって，厚生労働大臣は，そうした要医療性に関する法解釈を前提として，分科会における認定・判断を精査するべきであった。そして，厚生労働大臣が，上記の法解釈を前提として，分科会における審査の内容を精査すれば，分科会が，原告Ａ１５が食道がんの摘出手術後においてもなお治療を続ける必要がある状態にあることを認識しながら，再発が認められないことを根拠として要医療性を否定する意見をとりまとめたこと，分科会がそのような意見をとりまとめたことが法解釈についての誤解に起因することを容易に認識することができたといえる。
そうだとすれば，分科会における誤った判断について何ら是正する措置をとることなく，原告Ａ１５の食道がん術後を申請疾病とする原爆症認定申請を却下した厚生労働大臣の処分は，職務上通常尽くすべき注意義務に反してなされたものと認めるのが相当である。
cそして，原告Ａ１５は，厚生労働大臣の違法行為により，原爆症認定申請を不当に却下されたものであって，しかも，上記の違法の内容は，原爆症認定に係る審査に際して考慮されるべき専門的科学的知見を看過したというようなものではなく，当然の法解釈に則った運用を行わなかったというものであるから，厚生労働大臣の行為の違法性の程度は，後に自ら原爆症認定を行うことによっては贖い得ないほどに強い非難に値するものであるというべきである。このことに，①原告Ａ１５が，本件処分当時において既に６４歳と高齢であったことや，同人の処分当時から現在に至るまでの健康状態を考えれば，同人が，原爆症認定によって受給が可能となる特別手当あるいは医療特別手当に期待するところは切実なものがあったというべきところ，同人が，却下処分から，食道がんを認定疾病とする原爆症認定を受けるまでに，約４年もの期間がかかっており，その間に同人が味わった不安感や焦燥感は相当なものであったことがうかがえること，②食道がんについて原爆症認定が受けられたことに伴って上記手当が支給されることで，原告Ａ１５の精神的苦痛が緩和されるという面もあることその他本件に現れた一切の事情を併せ勘案すれば，原告Ａ１５の精神的苦痛に対する慰謝料として１０万円を認めるのが相当である。
原告Ａ１５が本訴を提起するに際し，弁護士に訴訟活動を委任したことは当裁判所に顕著であるところ，厚生労働大臣の違法行為と相当因果関係を有する原告Ａ１５の弁護士費用としては，１万円をもって相当と認める。
以上のとおりであるから，原告Ａ１５の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，被告に対し，損害賠償金１１万円及びこれに対する違法行為の後である平成１９年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
(ｴ)原告Ａ１７について
a(a)前述した審査の方針の内容（前記第１の１(1)ｳ）及び分科会における審査の一般的な実情（前記第１の１(1)ｴ）に弁論の全趣旨（本件訴訟における被告の主張の内容）を総合すると，平成１９年５月までに行われた原告Ａ１７の申請に対する審査の際，分科会は，①ＤＳ８６によれば，原告Ａ１７はおよそ０．５グレイの初期放射線に被曝したが，有意な量の残留放射線に被曝したものではなかったこと，②原告Ａ１７のケロイドの進行は通常の被爆者の場合と異なるものではなかったことを重視して結論を導いたものと認めるのが相当である。
そこで，以下，①②の各点について，分科会の審査が十分なものであったか否かを検討する。
(b)まず，①の点について，ＤＳ８６やＤＳ０２がＩＣＲＰによっても承認された線量評価体系であること（前記第１の１(6)ｱ）及び同程度の質をもった線量評価体系が他には開発されていないことに，厚生労働大臣は多数の原爆症認定申請を迅速に処理することを期待されている以上，審査において一定程度汎用性のある目安を導入することは不合理とはいえないことを併せ考慮すれば，ＤＳ８６及びＤＳ０２を，被曝線量，特に初期放射線の外部被曝線量の目安として用いること自体は，特段不当であるとまではいえない。


しかしながら，前記第１の２(2)ｲ(ｱ)b，cのごとく，特にＤＳ８６の内部被曝線量評価には大きな問題があるところ，分科会としても，遅くとも，平成１７年の時点では，局所的な被曝の場合に単に照射を受けた細胞が死滅するだけではなく，近隣細胞に染色体異常がもたらされる場合があることが報告されていることを認（，，識していたこのことは   分科会の構成員である草間朋子自身が上記の点に注目していることを述べていること（乙Ａ１７８の７８頁）からも明らかである）以上，当然のことながら，内部被曝。の特有の危険性に関して指摘されていた知見を一概に否定するべきではなかったものといえる。
それにもかかわらず，分科会は，被爆によって全身に熱傷を負った上，平成１９年当時に明らかになっていた宇田雨域や増田雨，域のいずれにおいても黒い雨が降雨したとされている横川周辺に原爆投下直後に少なくとも数十分間にわたって滞在した原告Ａ１７の残留放射線被曝を線量評価の関係でほとんど無視して結論を導いたものであるから，分科会が行った①の判断は，当時明らかになっていた科学的知見を前提とすると，不十分なものであったといわざるを得ない。
(c)次に，②の点に関して，まず，被告が，ケロイドと放射線被曝の関連性を否定する立場をとりながら，本件訴訟において，主に原告らによって提出された書証によって認められる前記の一般的知見の具体的な内容（特に放射線被曝とのケロイドの関係についての科学的知見の内容（前記第２の２(6)ｲ）に対し，実質的な反）論の主張をほとんど行っていないことからすれば，平成１９年までに，分科会において，ケロイドと放射線被曝の関係についての昀新の知見に関する実質的な検討がされたものと認めることはできない。
このことに，前述のとおり，原告Ａ１７のケロイドの状態が，通常の被爆者の場合よりも重度に進行していることは，人体影響（），，１９９２   乙Ａ４の記載からしても明らかでありこのことは当然，分科会においても認識されるべきであったといえることを併せれば，分科会は，ケロイドと放射線被曝の関わりについての知見の検討を十分に行わなかったために，ケロイドと放射線被曝の関わりを軽視し，原告Ａ１７のケロイドの進行状態についての評価を誤ったものであるといえる。
したがって，分科会の②の判断も，当時明らかになっていた科学的知見を前提とすると，不十分なものであったといわざるを得ない。
(d)以上をまとめると，分科会は，本来であれば，原告Ａ１７の内部被曝の可能性を重視し，また，ケロイドと放射線被曝の関わりについての知見を十分に踏まえた上で原告Ａ１７のケロイドの進行状態を適切に評価し，原告Ａ１７のケロイドについて放射線起因性を肯定する意見をとりまとめるべきであったのに，不十分な審査しか行わなかったことにより，放射線起因性を否定する意見を出したものというべきである。
bそこで，このことを前提として，厚生労働大臣に職務上通常尽くすべき注意義務に対する違反があったか否かを検討する。(a)前掲平成１２年昀高裁判決は，長崎原爆の爆心地から約２．４５ｋｍの地点で被爆した者の右半身不全片麻痺及び頭部外傷の放射線起因性が問題となった事案につき，放射線起因性とは，放射線と負傷又は疾病ないしそれらの治癒能力の低下との間の通常の因果関係を意味し，その立証は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると判示した上，上記と異なる解釈のもとに上記被爆者の右半身不全片麻痺及び頭部外傷について放射線起因性を認めた原判決の認定判断について「確かに（中略）閾値理論とＤＳ８６とを機械的に適，，用する限り，被上告人の現症状は放射線の影響によるものではないということになり，本件において放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難いところである」。と述べたにもかかわらず，①放射線による急性症状の１つである脱毛について，ＤＳ８６と閾値理論を機械的に適用する限りでは発生するはずのない地域で発生した脱毛の大半を放射線以外の原因によるものと断ずることには，躊躇を覚えざるを得ないといった点に加え，②物理的打撃のみでは説明しきれないほどの被上告人の脳損傷の拡大の事実や，被上告人に生じた脱毛の事実を考慮すれば，放射線起因性を肯定した原判決の認定判断は是認し得ないものではないと判示したものである。
(b)上記のような事例について，放射線起因性を否定する判断のもとにされた却下処分を取り消す司法判断が昀高裁判所において確定した以上，上記の司法判断が，個別の事例に対する判断としてなされたものであることを勘案しても，厚生労働大臣は，平成１２年７月１８日以降の段階においては，少なくとも，①ＤＳ８６の線量評価及び各疾病についての閾値を機械的に当てはめると申請疾病と放射線被曝の関連性を認めることができないという点を重視して放射線起因性を否定する判断を行うことが，被爆者援護法１０条１項の解釈適用の誤りを意味すること，②放射線起因性の審査においては，被曝線量だけでなく，個々の被爆者が被爆当時に置かれていた状況がどのようなものであったか，いわゆる急性症状がどのような形で生じたか，個々の疾病に関する具体的な症状経過がどのようなものであったかといった要素をも考慮する必要があること，③②のような要素を勘案した結果，いわゆる原因確率論の対象とならないような疾病についても，放射線起因性が認められる場合があり得ることを認識すべきであったものということができる。
そうすると，厚生労働大臣は，平成１２年昀高裁判決が言い渡された後においては，分科会が，ＤＳ８６による線量評価を過剰に重視するような誤った解釈のもとで審査を行っている事実がないかどうかを適時に調査し，もし分科会が誤った解釈のもとで審査をしている場合には，それを是正する措置を講じるべきであったといえる。また，厚生労働大臣は，個別の原爆症認定申請についての認定判断を行うに当たっても，分科会がＤＳ８６による線量評価等を機械的に適用したり，個々の被爆者に生じた急性症状や具体的な症状経過といった要素を軽視したりしていないか否かを精査する必要があったものといえる。


しかるに，厚生労働大臣は，原告Ａ１７の熱傷後瘢痕拘縮を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する処分を行うに際し，上記昀高裁判決の言渡しから７年近くの期間が経過していたにもかかわらず，分科会が，前記のとおり，ＤＳ８６に依拠した不十分な審査しか行わずに放射線起因性を否定する意見をとりまとめたのに対し，ＤＳ８６の線量評価が司法判断においてどのような位置づけを与えられているかを踏まえて，原告Ａ１７の残留放射線被曝の危険性について分科会に再検討を促したり，原告Ａ１７の具体的な症状経過に着目して再度の審査を行って意見をとりまとめるように分科会に求めたり，自ら資料を収集して適正な認定判断を行ったりする等の措置を何らとることなく，分科会の意見に従って原告Ａ１７の原爆症認定申請を漫然と却下したものである。したがって，厚生労働大臣について，職務上通常尽くすべき注意義務に対する違反が認められるものといえる。
c上記のとおり，原告Ａ１７は，厚生労働大臣の違法行為により原爆症認定申請を不当に却下されたものであるところ，①原告Ａ１７が本件処分当時において既に８０歳になっていたことや同人のケロイドの状態が現在においてもなお深刻であることを考えれば，同人が，原爆症認定によって受給が可能となる特別手当あるいは医療特別手当に期待するところは切実なものがあったというべきところ，同人は，未だに原爆症認定を受けることができていないものであって，同人の不安感や焦燥感は察するに余りあること，②他方において，今後，原告Ａ１７は，原爆症認定を受け，手当を受給できるようになることが見込まれるところ，そのことによって，原告Ａ１７の精神的苦痛が緩和されるという面もあることその他本件に現れた一切の事情を勘案すれば，原告Ａ１７の精神的苦痛に対する慰謝料として５０万円を認めるのが相当である。
原告Ａ１７が本訴を提起するに際し，弁護士にその訴訟活動を委任したことは当裁判所に顕著であるところ，厚生労働大臣の違法行為と相当因果関係を有する原告Ａ１７の弁護士費用としては，５万円をもって相当と認める。
以上のとおりであるから，原告Ａ１７の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，被告に対し，損害賠償金５５万円及びこれに対する違法行為の後である平成１９年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
(ｵ)原告Ａ２１について
a(a)前述した審査の方針の内容及び分科会における審査の一般的な実情に草間朋子の証言乙Ａ１５０の２５頁   弁論の全趣旨本，（），（件訴訟における被告の主張の内容）を総合すると，平成１９年６，，月までに行われた原告Ａ２１の申請に対する審査の際分科会は①放射線白内障の閾値は１．７５シーベルトであるところ，ＤＳ８６を前提とすれば原告Ａ２１はほとんど被曝していなかったから，原告Ａ２１に放射線白内障は発症し得ないこと，②老人性白内障は，放射線の影響によっては生じ得ないことを重要視し，原告Ａ２１の原爆症認定申請を却下したものであると認めるのが相当である。
(b)そこで検討するに，まず，原告Ａ１７について述べたのと同様の理由から，分科会が，ＤＳ８６における残留放射線による内部被曝の評価をそのまま採用し，原告Ａ２１の残留放射線被曝を著，，しく軽視した点は当時明らかにされていた科学的知見に照らし不十分なものであったといわざるを得ない。
また，平成１９年６月当時までの段階においては，①ＡＨＳ第８報において，１シーベルト当たりの白内障の相対リスクが特に若年被爆者の場合に有意に１を上回ることが指摘され，少なくとも，分科会の採用する閾値を１．７５シーベルトとする前提（昭和３９年までの被爆者のデータから得られた数値）に疑問の余地が生じた(前記第１の１(10)ｱ(ｳ)b(b))ばかりではなく，②白内障に閾値がないことや老人性白内障の早発と放射線被曝の関わりを示唆する複数の疫学的なデータが報告され，また，③白内障の生じるメカニズムに関する従前の仮説を見直す動きもあったものである(前記第２の１(1)ｴ)。これらの事実にかんがみれば，平成１９年６月当時，分科会が放射線白内障の閾値や老人性白内障と放射線被曝の関係について前提としていた見解に対しては，科学的な見地から相当な疑問が投げかけられている状況が存したということができる。
しかしながら，被告が，本件訴訟において，原告Ａ２１の白内障の放射線起因性を争っていながら，前記のような，分科会における審査当時に明らかにされていた科学的知見について，ほとんど実質的な反論の主張や反証の提出をしていないことから考えれば，原告Ａ２１の白内障に関する審査に際し，昀新の知見を踏まえて，分科会が前提とする白内障に関する見解についての実質的な再検討が行われたものとは考えがたい。とすると，この点においても，分科会における認定・判断には，当時明らかにされていた科学的知見に照らし，不十分な点があったものといわざるを得ない。
(c)前記(a)及び(b)によれば，分科会は，本来であれば，近時の白内障に関する知見を十分に検討し，早発老人性白内障の場合や被，曝の程度が比較的軽度であると予想されるような場合であっても放射線の影響を否定し得ないことを認識した上，内部被曝の影響を軽視し得ず，しかも，遅くとも，老人性白内障が通常発症し始めるとされる５０歳よりも２０年程度早い３０代前半の年齢で左眼の白内障に罹患した原告Ａ２１について，放射線起因性を肯定する意見をとりまとめるべきであったにもかかわらず，残留放射線の影響を不当に軽視し，白内障に関する新しい知見についての検討を十分に行わなかったために，原告Ａ２１の白内障の進行経過の評価を誤り，放射線起因性を否定する意見を出したものである。


bそして，前記(ｴ)b(b)に記載したのと同様の理由から，厚生労働大臣は，平成１２年昀高裁判決が言い渡された後においては，分科会が，ＤＳ８６による線量評価や閾値理論を過剰に重視するような誤った解釈のもとに審査を行っている事実がないかどうかを適時に調査し，もし分科会が誤った解釈のもとに審査をしている場合には，それを是正する措置を講じるべきであったといえる。また，厚生労働大臣は，個別の原爆症認定申請についての認定判断を行うに当た，，っても分科会がＤＳ８６による線量評価等を機械的に適用したり個々の被爆者に生じた急性症状や具体的な症状経過といった要素を。軽視したりしていないか否かを精査する必要があったものといえるしかるに，厚生労働大臣は，原告Ａ２１の白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する処分を行うに際し，上記昀高裁判決の言渡しから７年近くの期間が経過していたにもかかわらず，分科会が前記のとおりの不十分な審査しか行わずに放射線起因性を否定する意見をとりまとめたのに対し，原告Ａ２１の残留放射線被曝の危険性について分科会に再検討を促したり，原告Ａ２１の具体的な症状経過に着目して再度の審査を行って意見をとりまとめるように分科会に求めたり，自ら資料を収集して適正な認定判断を行ったりする等の措置を何らとることなく，分科会の意見にそのまま従って原告Ａ２１の原爆症認定申請を漫然と却下したものである。したがって，厚生労働大臣として職務上尽くすべき注意義務に対する違反があったものといわざるを得ない。
c上記のとおり，原告Ａ２１は，厚生労働大臣の違法行為により原爆症認定申請を不当に却下されたものであるところ，①原告Ａ２１，，が本件処分当時において既に７８歳となっていたことを考えれば同人が，原爆症認定によって受給が可能となる特別手当あるいは医療特別手当に期待するところは大きいものといえるが，同人は，未だに原爆症認定を受けることができていないものであり，その不安感や焦燥感は大きいと考えられること，②他方において，原告Ａ２１は，今後，原爆症認定を受け，手当を受給できるようになることが見込まれるところ，そのことによって，原告Ａ２１の精神的苦痛が緩和されるという面もあることその他本件に現れた一切の事情を勘案すれば，原告Ａ２１の精神的苦痛を慰謝するための慰謝料として３０万円を認めるのが相当である。
原告Ａ２１が本訴を提起するに際し，弁護士にその訴訟活動を委任したことは当裁判所に顕著であるところ，厚生労働大臣の違法行為と相当因果関係を有する原告Ａ２１の弁護士費用は，３万円をもって相当と認める。
以上のとおりであるから，原告Ａ２１の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，被告に対し，損害賠償金３３万円及びこれに対する違法行為の後である平成１９年９月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第５結論
１原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えについての結論(1)前記第１章及び第２章第２の２(4)(5)において述べたところから，厚生労働大臣が，別紙１のＡ記載の各申請者の別紙１のＢ記載の疾病を申請疾病とする各原爆症認定申請に対し，別紙１のＣ記載の日付けでした各原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えについては，訴えの利益が欠けることになるから，これらの訴えは，いずれも，不適法な訴えとして却下されるべきことになる。
(2)原告Ａ３の訴えのうち，慢性肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する処分の取消しを求めるもの，原告Ａ１４の訴えのうち，慢性Ｃ型肝，炎を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する処分の取消しを求めるもの原告Ａ１５の訴えのうち，Ｃ型肝硬変を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する処分の取消しを求めるもの，原告Ａ１７の訴え及び原告Ａ２１の訴えは，いずれも，各処分に違法が認められるために，理由がある。これに対し，原告Ａ３の訴えのうち，白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する処分の取消しを求めるもの，原告Ａ１４の訴えのうち，両眼白内障を申請疾病とする原爆症認定申請を却下する処分の取消しを求めるもの，原告Ａ７の訴え及び原告Ａ９の訴えはいずれも理由がない。
２原告らの国家賠償請求についての結論
前記第２章第４において述べたところから，原告Ａ１５の請求は，１１万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で，原告Ａ１７の請求は，５５万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で，また，原告Ａ２１の請求は，３３万円及びこれに対する平成１９年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるが，原告らのその余の請求は，いずれも理由がない。
３その他適用法条等
以上に加えて，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条，，，６５条１項本文を仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し被告の仮執行免脱宣言の申立てについては，相当でないので，これを却下することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官野々上友   之
裁判官大須賀寛   之
裁判官   佐藤政達


平成１８年（行ケ）第１００５８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月１４日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士室田   力雄
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人樋田   敏惠
同岩井芳紀
同小林和   男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５－６２８５号事件について平成１７年１２月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記意匠登録出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，それを不服として審判請求をしたが，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
なお，以下においては，審決にいう「相違点」を「差異点」と言い換えた。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年１１月１１日，意匠に係る物品を「包装用袋」とし，その形態を別添審決写しの別紙第１のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という）につき意匠登録出願（意願２００３－３７０６０号）をしたが，。平成１７年３月２日，特許庁から拒絶査定を受けたので，平成１７年４月８日，これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００５－６２８５号事件として審理した上，平成１７年１２月２０日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決を，。し，その審決謄本は平成１８年１月１６日原告に送達された。
(2)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本願意匠は，その出願前に頒布された公開特許公報（特開２００３－１０４３９４号。甲１，乙１）の図１に記載された意。匠（その形態は別添審決写しの別紙第２のとおり。以下「引用意匠」という）と，意匠に係る物品が一致し，形態においても類似するから，意匠。法３条１項３号に該当する，としたものである。
イなお，審決は，本願意匠と引用意匠とを対比し，その共通点と差異点を下記のとおり認定した。
〈共通点〉
意匠に係る物品が共に包装用袋であるほか，両意匠は，上方にチャック付の開口部を設け，四方をシールし，上端シール部とチャック部と（の）間に，それらと略平行状に引き裂き線を形成した，全体が略長方形の包装用袋であって，引き裂き線は，略中央部に上方への小さな突起部を形成し，起点部に切り欠き状の切れ込みを設けた構成態様とした点において，共通する。
〈差異点〉
(ア)全体の略長方形について，本願意匠は縦長としたのに対し，引用意匠は横長としている点。
(イ)引き裂き線として，本願意匠はミシン目を配したのに対して，引用意匠は切り溝を配している点。
(ウ)引き裂き線の略中央の突起部形状について，本願意匠は直線構成による頂部の尖った三角形状としたのに対して，引用意匠は曲線構成によるなだらかな山形形状としている点。
(エ)その突起部の形成位置について，本願意匠は表裏とも中央の同じ位置に形成したのに対し，引用意匠は略中央とするものの，表裏で形成位置を相互にずらして形成している点。
(3)審決の取消事由
両意匠の意匠に係る物品が共に包装用袋であること，及び前記差異点(ア)ないし(エ)が存在することは認める。
しかしながら，審決は，本願意匠と引用意匠との共通点の認定・評価を誤り，差異点を看過した（取消事由１）上，両意匠の類否判断を誤った（取消事由２）結果，本願意匠は引用意匠に類似するとしたものであるから，違法として取消しを免れない。
ア取消事由１（共通点・差異点の認定の誤り，差異点の看過）
(ア)共通点の認定の誤り
審決は，引き裂き線の構成態様について，本願意匠と引用意匠との共通点として「引き裂き線は，略中央部に上方への小さな突起部を形成，し」ている点を認定した。しかし，引用意匠における突起部の横幅全体に占める割合は，１／５程度と大きく，中心からずれていることは容易に視認でき，明らかに中央部からずれた位置にある以上「略中央部」，とは認定できない。また，引用意匠において，引き裂き線全体に占める突起部の大きさ，割合（１／５程度）は，決して「小さな」とは認定できず，引用意匠の突起部は，本願意匠の突起部と比較して寸法差，寸法バランスの差があることが明らかである。
(イ)差異点認定の誤り，差異点の看過
①引用意匠の有する基本的構成態様は，以下のＡ～Ｃのとおりであり，具体的構成態様は，以下のＤ，Ｅのとおりである。
Ａ外形が横長の長方形状をなす袋である。
Ｂ四方が一定の幅でシールされ，袋の上下方向中央部よりもやや上の位置に密封用チャック５が袋を横断するように配置されている。Ｃ切断誘導切り溝３，４が袋を横断するように配置されて構成されている。
Ｄ切断誘導切り溝３，４に，その切り溝の左右幅の１／５程度を占める比較的幅寸法及び高さ寸法が大きく，且つだらだらした丸みのある山形の膨出部３ａ，４ａが構成されている。
Ｅ切断誘導切り溝３，４の膨出部３ａ，４ａは，それぞれ包装用袋の左右の略中央にあるのではなく，視覚上の左右バランスからして明らかに，略中央から偏心してズレたアンバランスな位置に構成されている。
②他方，本願意匠の有する基本的構成態様は，以下のａ～ｃのとおりであり，具体的構成態様は，以下のｄ，ｅのとおりである。ａ袋の外形が縦長の長方形状である。
ｂ四方が一定の幅でシールされ，袋の上下方向中央部よりもかなり上部の位置に密封用チャックが袋を横断するように配置されている。ｃミシン目３０，４０が袋の最上部のシールより少し下の位置にあって袋を横断するように配置されている。
ｄミシン目３０，４０に，その切り溝の左右幅の１／１１程度を占める比較的幅寸法及び高さ寸法が小さく，且つシャープなピラミッド形状からなる三角突起部３０ａ，４０ａが構成されている。ｅミシン目３０，４０の三角突起部３０ａ，４０ａはミシン目の左右の中央位置（袋の左右中央位置）に配置され，左右対称のミシン目模様を成している。


③審決は，両意匠の差異点として，前記(2)イの(ア)ないし(エ)のとおり認定するところ，差異点(エ)の「引用意匠は略中央とするものの」の部分は，引用意匠の突起部は略中央から左右に明白にずれた，位置に偏心して形成されているから，誤りである。また，密封用チャックの位置，ミシン目（切断誘導切り溝）の位置も，包装用袋の縦方向寸法とそれらの配置位置との配置バランスが，引用意匠と本願意匠とでは明らかに異なる。
そもそも，本願意匠と引用意匠の差異点は，以下(ⅱ)ないし(ⅳ)の差異点Ⅰ～Ⅲのように認定すべきである。
(ⅰ)引用意匠の基本的構成態様である前記Ａ，Ｂ，Ｃも，引用意匠の基本的構成態様である前記ａ，ｂ，ｃも，いずれも包装用袋としてごくありふれた形態であるから，看者は，本願意匠と引用意匠を対比して観察した際，引用意匠の切断誘導切り溝３，４の線模様と本願意匠のミシン目３０，４０の線模様とに目をひかれることが明らかである。
すなわち，包装用袋の形態として，そのほとんどがありふれた形態で構成されている引用意匠と本願意匠とにあって，包装用袋の形態として唯一，ありふれた形態とは言えない部分が，引用意匠における切断誘導切り溝３，４と本願意匠におけるミシン目３０，４０であり，看者は，両意匠を対比して観察した際，これらについて，意匠としての印象を持つことが明らかである。
したがって，看者は引用意匠の切断誘導切り溝３，４の線模様と本願意匠のミシン目３０，４０の線模様とに目をひかれ，結果として次の差異点Ⅰ，Ⅱ，Ⅲを明白に観察することになる。
(ⅱ)差異点Ⅰ
引用意匠の膨出部３ａ，４ａと本願意匠の三角突起部３０ａ，４０ａとは，寸法差，寸法バランスの点の差が明白に視認される。詳しく言えば，引用意匠の切断誘導切り溝３，４の線模様に表現された膨出部３ａ，４ａは，本願意匠のミシン目３０，４０の線模様に表現された三角突起部３０ａ，４０ａに比べ，その占める寸法がかなり大きく，両者における寸法差，寸法バランスの差が，模様の差として明白に現れている。すなわち，引用意匠の膨出部３ａ，４ａの横幅は，具体的には，包装用袋の横幅の１／４.５～１／５であるのに対し，本願意匠の三角突起部３０ａ，４０ａの横幅は，包装用袋の１／１０～１／１１程度であり，両者は袋の横幅に対する寸法バランスが大きく異なっている。また引用意匠の膨出部３ａ，４ａの高さ（嵩）は，具体的には袋の縦幅の１／１３～１／１６程度であるのに対し，本願意匠の三角突起部３０ａ，３０ｂの高さ（嵩）は，袋の縦幅の１／３３～１／３５程度であり，両者は袋に縦幅に対する寸法バランスも大きく異なっている。よってこのような大きな寸法差，寸法バランスの差を有する引用意匠の膨出部３ａ，４ａと本願意匠の三角突起部３０，４０とは，視覚を介して明らかな美感の差となって認識されるものである。
被告は，突起部の寸法差と寸法バランスの差は，ささいな数値上の差であって，類否判断を左右するものではないと主張する。しかし，袋の上部に引き裂き線，チャックを有するような保存用袋は，購入や開封をしたときや，収納物の出し入れのたびごとに手にとって見ることから，袋と目の距離は決して遠くなく，しかも視線はチャック部周辺に集まるから，常時繰り返し手にしてその形状に接する種類の物品ということができる。したがって，この種の保存用袋の需要者は，袋の開封前後等において，袋上部に形成される引き裂き線及びチャックに最も注意をひかれるということができ，このような保存用袋としての使用態様を考慮すると，引用意匠における重要な着視部分は引き裂き線及びチャックであるということができる。以上のように，保存用袋の使用態様を考慮するときは，その要部である引き裂き線に存する突起部の寸法差と寸法バランスがささいな数値上の差異であるということはできない。
(ⅲ)差異点Ⅱ
引用意匠の膨出部３ａ，４ａと本願意匠の三角突起部３０ａ，４０ａとは，その形状の差が明白に視認される。
詳しく言えば，引用意匠の切断誘導切り溝３，４の線模様に表現された膨出部３ａ，４ａは，だらだらとした曲線形状であるのに対し，本願意匠のミシン目３０，４０の線模様に表現された三角突起部３０ａ，４０ａは，三角突起の先端に鮮明な頂角が表現されて成るすっきりとした直線形状である。よってデザイン上においても，直線模様と曲線模様の差として明白に区別されるものである。
(ⅳ)差異点Ⅲ
引用意匠の膨出部３ａ，４ａと本願意匠の三角突起部３０ａ，４０ａとは，そのデザインとしての対称性の差が明白に視認される。詳しく言えば，引用意匠の切断誘導切り溝３，４の線模様に表現された膨出部３ａ，４ａは，切断誘導切り溝３，４の左右の中央に位置しておらず，デザイン上，シンメトリーを構成していないのに対し，本願意匠のミシン目３０，４０の線模様に表現された三角突起部３０ａ，４０ａは，ミシン目３０，４０の左右の中央に位置しており，デザイン上のシンメトリーを構成している。線模様がデザイン上のシンメトリーを構成しているか否かは視覚を通じた看者への美的印象を大きく異ならしめるものである。
イ取消事由２（類否判断の誤り）
(ア)共通点の評価の誤り
審決は，本願意匠と引用意匠との共通点について「上方にチャック，付の開口部を設け，四方をシールし，上端シール部とチャック部との間に，それらと略平行状に引き裂き線を形成し，全体を略長方形とした態様は，この意匠の属する分野にあっては１つの基本形といえるものであって，…形態全体にわたる共通点であるから，看者に両意匠が共通するとの印象を与え，類否判断上重視すべきもの（審決３頁１１行～１６」行）と評価した。
しかし，これらはいずれも包装用袋としてごくありふれた形態であるから，看者をして視覚上格別な印象を与えることがなく，希薄な美感あるいは印象しか与えず，意匠としての要部たりえない。したがって，これらの形態は，意匠としての創作性も乏しく，需要喚起に結びつく美感も乏しいものであり，その共通点は，そもそも意匠類否の判断上において大きな意味を持たない。
(イ)差異点の評価の誤り
①差異点(ア)（全体の略長方形）


差異点(ア)については，その美感が決して共通するとは言えず，相違することが明らかである。なお，密封用チャックの位置，ミシン目（切断誘導切り溝）の位置も，包装用袋の縦方向寸法とそれらの配置位置との配置バランスが，引用意匠と本願意匠とでは明らかに異なり，美感が共通するとは決して言えない。
②差異点(イ)（引き裂き線）
差異点(イ)については，ミシン目か線かという点において，視覚上，ハッキリとした大きな差が認められ，美感が明らかに異なる。審決は「引用意匠として示された図１に表されているのは切り溝，であるが，引用意匠が掲載されている公報の【発明の実施例】に関する文中に「３，４の切り溝はミシン目であっても同等の効果が得ら，れる」とあり，…その意図するところは切り溝だけとは限らず本願意匠と同様のミシン目も想定されており（審決２頁２７行～３３，」行）とするが，かかる公報中の記載は，発明としての技術事項の互換性を言葉で述べたものに過ぎない。
被告は，切り溝とミシン目の美感が相違するとの原告の主張は誤りであり，視覚効果上の差異は微弱であると主張する。しかし，本願意匠，引用意匠における物品は保存用袋であり，引き裂き線が重要な着視部分であることは，前述したとおりである。また，チャック付き保存用袋を購入しようとする需要者は，袋を手にとって見て，商品の用途に密接に関係する引き裂き線をはっきりと視認するはずであり，ミシン目と線は視覚上の明らかな差となって認識される。しかも引用意匠における引き裂き線は全体で三重の線から成るような線であることを考えれば，本願意匠のミシン目の引き裂き線と引用意匠の切り溝の引き裂き線との視覚効果上の差異が微弱にとどまるものでないことは明らかである。
また，被告は，乙２，７～１０（公開特許公報又は公開実用新案公報）を提出するが，これらに示されたミシン目はすべて単純な一直線のミシン目であるところ，本願意匠のミシン目はその中央部に突起部を有するものであるから，本願意匠のミシン目の形態と大きく相違することは明らかである。
③差異点(ウ)（引き裂き線の突起部形状）
差異点(ウ)については，引用意匠の突起部は，なだらかな山形形状であって，その形状のどこにも尖鋭性が全く見られないデザインであり，この点において，本願意匠の三角突起部とは，デザイン上において雲泥の差がある。
被告は，乙１１，１２（公開特許公報，公開実用新案公報）を提出する。しかし，乙１１に示す引き裂き線の屈曲部は，袋の横幅全体に対する比率からみると決して小さいとは言えず，その形状も半円状であり，また，乙１２に示された尖った頂角状の模様も，その形，全体に占める大きさ，比率，頂角の角度，数等，どれもが本願意匠に示される三角突起部とは著しく異なる。
④差異点(エ)（突起部の形成位置）
差異点(エ)については，引用意匠の突起部は，左右に明確にずれた位置に偏心して形成され，バランス的にも明らかに中央位置からずれており，シンメトリーを形成していないから，視覚を通じた看者への美的印象は大きく異なるものとなる。
被告は，乙１３～１６（公開実用新案公報又は公開特許公報）を提出する。しかし，乙１３～１６に示される図形に表される突起部は，いずれも袋上縁そのものの形状であって，袋上縁から離れた位置にある引き裂き線の線模様を示すものではないから，本願意匠の突起部とは明らかに大きな相違を有する。
(ウ)以上のとおり，上記(ア)の共通点はごくありふれた態様であって，看者の注意をひくものではなく，他方，上記(イ)の，審決が看過した差異点Ⅰ～Ⅲを含む本願意匠と引用意匠との差異点(ウ)，(エ)は，切り裂き線及びチャックに係るものであるところ，需要者が常時繰り返し手にしてその形状に接する種類の物品であるという保存用袋の使用態様等を考慮すると，切り裂き線及びチャックこそが保存用袋の要部ということができる。そうすると，これらの部分に係る差異点Ⅰ～Ⅲ，差異点(ウ)，(エ)が存在し，大きく相違している以上，具体的構成態様の差異が，基本的構成態様の共通点を凌駕しているといえる。したがって，両意匠が類似しているとした審決の判断は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（審決の内容）の各事実は）認めるが，同(3)（審決の取消事由）は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア本願意匠と引用意匠の共通点は，審決が認定したとおりである。原告は，審決が，引き裂き線の構成態様について，本願意匠と引用意匠との共通点として「引き裂き線は，略中央部に上方への小さな突起部を，形成し」ている点を認定したのは誤りである旨主張する。しかし，引用意匠の突起部は，表裏で形成位置を相互にずらしているとしても，中心からの変位はそれぞれ等しく，間隔も僅かであり，しかも，該突起部が表裏一体で摘みとして機能する（乙１３～１６参照）ものであることを考慮すれば，該突起部（すなわち一対の摘み）の位置を略中央とした審決の認定に誤りはない。また，引用意匠の突起部は，指で摘むため（乙１）の大きさであり，原告算定の寸法からみても，突起部を小さいとみなすのに十分であるから，この点の審決の認定に誤りはない。イ審決は，原告が主張する，突起部の寸法差と寸法バランスの差（差異点Ⅰ）を差異点として認定していないが，この差異点は，ささいな数値上の差異に過ぎない。
ウ本願意匠と引用意匠の差異点は，審決が，差異点(ア)～(エ)として認定したとおりである。
(2)取消事由２に対し
ア共通点の評価の誤りにつき
原告は，包装用袋としてごくありふれた形態は，意匠の要部たりえず，意匠類否の判断上において大きな意味を持たないと主張する。しかし，意匠法にいう意匠とは，意匠の創作として秩序立てられた１つの全体形態としてのまとまりをいうものであるから，たとえ，当該物品に一般的な形状であっても，その部分を含めた全体が意匠としてのまとまりを形成している場合には，当該部分を含めた全体としての両意匠の構成態様を対比し，類否の判断を行うべきである。なぜなら，当該意匠の一般的でありふれた態様部分は，形態全体にかかわるものであり，看者が意匠を捉えようとすると否応なく目に入ってくるものであるから，これを除外しては意匠全体を視覚的に捉えられなくなるからである。
イ差異点の評価の誤りにつき
(ア)差異点(ア)
原告は，差異点(ア)について，その美感が決して共通するとは言えず，相違することが明らかと主張するが，失当である。


なぜなら，縦長か横長かという寸法比率のみに限定した美感を指すのであれば共通するとはいえないとしても，縦長か横長かの全体形状が，包装用袋として格別な印象を与えるものではないからである。すなわち，長方形状の袋には，様々な寸法比率のものがあり，必要に応じて適宜選択されるものである。また，乙２～６に明らかなように，本願意匠と同程度の寸法比率からなるこの種の袋に限っても，従来からごく普通に見られるところであるから，本願意匠の縦長の程度にも目新しさはなく，看者の注意を格別喚起するものではない。
したがって，縦長か横長という点に限定して生ずる希薄な美感の相違の方が，審決が認定する，袋全体の基本形，シールの態様，チャックの配置，引き裂き線と突起部の態様等を含む総合的な意匠の構成要素に基づく美感の共通性に勝るということはなく，意匠の類否に影響を及ぼすものではない。
なお，原告が主張する，引き裂き線の袋における配置位置の差異は，袋の縦長横長に付随した差異であるから，差異点(ア)を認定，判断することで，実質的に足りる。
(イ)差異点(イ)
原告は，差異点(イ)について，ミシン目か線かという点において，視覚上，ハッキリとした大きな差が認められ，美感が明らかに異なると主張するが，失当である。
なぜなら，本願意匠のミシン目は，短い線状の切れ目（スリット）を，僅かな間隔をおいて連続形成したものであるところ，引用意匠の切り溝も，三重の線の中心線を最薄肉部とし，これを連続形成したものであり，両意匠の該当部分は，全体としては，共に袋素材を凹状に切り込んだ筋状に表れるため，視覚効果上の相違は，微弱なものであるからである。すなわち，目をこらして切れ目の一目一目に着目すれば美感は違っても，引き裂き線としては線状をなすことは明らかである。
また，袋を開封するための切断誘導線としては，乙２に示すように，ミシン目も薄肉状の態様も，従来から用いられていることが明らかであるが，特にミシン目については，ここで，他の引き裂き手段と比較して，安価且つ安定した製品が得やすいと推奨されているくらいであるから，ミシン目が新態様の引き裂き線として注目されることは，あり得ない。実際，乙７～１０に示すように，この種の袋上部にミシン目を施すことは，従来よりごく普通に行われているものである。
(ウ)差異点(ウ)
原告は，差異点(ウ)について，引用意匠の突起部は，なだらかな山形形状であって，その形状のどこにも尖鋭性が全く見られないデザインであり，この点において，本願意匠の三角突起部とは，デザイン上において雲泥の差があると主張するが，失当である。
なぜなら，突起部の形状について，引用意匠は，曲線構成によるなだらかな山形形状ではあるが，中央が隆起して項部をなし，斜辺部も左右略対称形で，二等辺三角形状の山形状を呈しており，これは，乙１に示す引用意匠の引き裂き線から上部を開封した実施例をみればより明瞭であって，両意匠は突起部の基本形において共通するといえるからである。
(エ)差異点(エ)
原告は，差異点(エ)について，引用意匠の突起部は，左右に明確にずれた位置に偏心して形成され，バランス的にも明らかに中央位置からずれており，シンメトリーを形成していないから，視覚を通じた看者への美的印象は大きく異なるものとなると主張するが，失当である。なぜなら，突起部につき，その表裏で形成位置を相互にずらしているとしても，中心からの変位はそれぞれ等しく，間隔も僅かであるからである。しかも，該突起部は，表裏一体で摘みとして機能するものであるところ，乙１３～１５に明らかなように，中央に摘みないしはタブを設けた袋は，従来より普通に見られる態様である。また，乙１３や乙１５は，摘みの位置を中央としつつも表裏で大きさを僅かに違え，易開封性を高めることを目指しており，引用意匠と同様に，表裏で摘みの位置をずらし，裏表面を同時に摘むことが１回の動作ででき，両面摘んでいるので確実に開けられる，という効果を狙った乙１６も，知られている。このように，略中央に摘みを形成しつつも，様々な工夫が試みられているが，これらの摘みはすべて，略中央位置に形成される一対の摘みとなるものであり，このような配慮で僅かにずらされているのであるから，デザインとしての対称性の差が看者に明確に視認されるものとはいえない。
ウ原告が主張する差異点Ⅰ～Ⅲにつき
差異点Ⅰは，ささいな数値上の差異であって，意匠の類否判断を左右するものではないし，差異点Ⅱ，Ⅲに対する反論は，上記イ(ウ)，(エ)にそれぞれ記載したとおりである。
エ以上によれば，両意匠に共通する一般的形態を，類否判断上，除外することはできず，他方，両意匠の差異点はいずれも微弱なものであり類否を左右するほどではない。したがって，両意匠が類似するとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，同(2)（審決の内容）の各事実）は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（共通点・差異点の認定の誤り，差異点の看過）について(1)原告は，審決が，本願意匠と引用意匠の共通点として「引き裂き線は，，略中央部に上方への小さな突起部を形成し」ていると認定したのは誤りである旨主張し，その理由として，引用意匠における突起部の横幅全体に占める割合は，１／５程度と大きく，中心からずれていることは容易に視認でき，明らかに中央部からずれた位置にある以上「略中央部」とは認定できず，，また，引用意匠において，引き裂き線全体に占める突起部の大きさ，割合（１／５程度）は，決して「小さな」とは認定できない，と主張する。しかし，引用意匠の形態をみても，その突起部は，袋の横幅全体に占める割合が１／５程度であり，表裏で形成位置を相互にずらして形成されているとはいえるものの，その形成位置が袋の右端側，左端側に大きく偏心しているということはなく，表裏の突起部の一部は引き裂き線のほぼ中心で重なっているものであって，引き裂き線全体と対照してみても，表裏の突起部は，いずれも，その略中央部に形成されているといって妨げない位置にあるというべきである。さらに，引用意匠において，引き裂き線全体に占める突起部の大きさ・割合が１／５程度であることをもって「小さな」と認定するこ，とについても，引用意匠の突起部を本願意匠のそれと比較すれば，大きさ・割合として若干大きいとしても，１／５という割合それ自体をみれば，同様の「小さな」という範疇に入ると認定することも一概に誤りであるとまでいうことはできない。


(2)また，原告は，密封用チャックの位置，ミシン目（切断誘導切り溝）の位置も，包装用袋の縦方向寸法とそれらの配置位置との配置バランスが，引用意匠と本願意匠とで明らかに異なると主張する。しかし，袋を横断するように配置されている密封用チャックの位置やミシン目（切断誘導切り溝）の位置が，袋の上下方向中央部よりもかなり上部の位置にあるのか，やや上の位置にあるのかといった事項は，全体の略長方形について，本願意匠は縦長としたのに対し，引用意匠は横長としている点に必然的に包含される事項であると解することができ，審決は，かかる点を差異点(ア)として正しく認定しているものであるから，この点をもって審決が差異点を看過したとすることはできない。
(3)さらに原告は，看者は包装用袋としてごくありふれた形態ではなく，ありふれた形態とはいえない部分である切断誘導切り溝，ミシン目に目をひかれ，結果として差異点Ⅰ～Ⅲを明白に観察することになると主張する。しかし，後記のとおり，たとえごくありふれた形態であったとしても，審決が認定した本願意匠と引用意匠の共通点は，包装用袋において，面積的に大きな部分を占めており，看者の注意をひく部分であると認められるのであるから，看者が包装用袋としてありふれた形態には目をひかれないという前提それ自体にまず無理がある。
また，差異点Ⅰについて，原告は，引用意匠の膨出部３ａ，４ａの横幅は，袋の横幅の１／４.５～１／５であるのに対し，本願意匠の三角突起部３０ａ，４０ａの横幅は，袋の横幅の１／１０～１／１１程度であり，また引用意匠の膨出部３ａ，４ａの高さ（嵩）は，袋の縦幅の１／１３～１／１６程度であるのに対し，本願意匠の三角突起部３０ａ，３０ｂの高さ（嵩）は，袋の縦幅の１／３３～１／３５程度である，と主張する。しかし，引用意匠の突起部と本願意匠の突起部の横幅，高さについてこうした差があることを前提としても，これらは，後記のとおり，微差というべきであるし，そもそも，それぞれの割合の数値それ自体をみれば，両者ともに同じ「小さな」という範疇に入ると認定することも一概に誤りとまでいうことはできない。さらに原告は，両意匠の引き裂き線の構成態様につき，差異点Ⅱ，Ⅲを認定すべきであると主張する。そこで，本願意匠と引用意匠におけるそれぞれの引き裂き線の構成態様について見るに，両者は，その線種，上方への突起部の大きさや形，上方への突起部を形成した位置に関し，前記差異点(イ)ないし(エ)のとおり「(イ)引き裂き線として，本願意匠はミシン目を配し，たのに対して，引用意匠は切り溝を配している点，(ウ)引き裂き線の略中央の突起部形状について，本願意匠は直線構成による頂部の尖った三角形状としたのに対して，引用意匠は曲線構成によるなだらかな山形形状としている点，(エ)その突起部の形成位置について，本願意匠は表裏とも中央の同じ位置に形成したのに対し，引用意匠は略中央とするものの，表裏で形成位置を相互にずらして形成している点」において差異があると認められる（当事者間に争いがない。しかし，原告主張の差異点Ⅱ，Ⅲは，実質的に見れ。）ば，審決が認定した前記差異点(ウ)，(エ)と変わるところはない（差異点(エ)につき，引用意匠の突起部の位置が略中央と認められることは，前記で説示したとおりである）というべきである。。
以上によれば，審決に差異点認定の誤り・差異点の看過がある，ということはできない。
(4)以上によれば，原告主張の取消事由１（共通点・差異点の認定の誤り，差異点の看過）は理由がない。
３取消事由２（類否判断の誤り）について
(1)共通点の評価の誤りにつき
原告は，審決が共通点として認定するような「上方にチャック付の開口，部を設け，四方をシールし，上端シール部とチャック部との間に，それらと略平行状に引き裂き線を形成」し，全体を略長方形とした態様は，いずれも包装用袋としてごくありふれた形態であるから，看者をして視覚上格別な印象を与えることがなく，希薄な美感あるいは印象しか与えず，意匠としての要部たりえず，意匠類否の判断上において大きな意味を持たないと主張する。しかし，意匠の類否の判断とは，対象とする意匠，すなわち物品の外観の全体にわたって，その形態を肉眼によって観察する全体的，視覚的な類否の判断であるから，当該物品の外観を形成し，肉眼によって視覚的に観察される形態である限り，類否判断の要素となり得るものと解すべきであって，このことは，その形態が，当該物品と同種の物品が一般的普遍的に備えている周知の形態であるとしても，何ら異なるところはないというべきである。しかるに，審決が上記第３の１(2)のイ〈共通点〉欄記載のとおり正当に認定した共通点は，包装用袋において，面積的に大きな部分を占めており，看者の注意をひく部分であるから，それらの形態が共通していることは，本願意匠と引用意匠が類似するかどうかの判断に当たって重視すべきものである。もっとも，その他の部分の具体的態様において，特徴的な差異点がある場合などは，類似しないとの判断に至る場合もあるが，本件において，本願意匠と引用意匠の具体的態様における差異点は，次の(2)（差異点の評価の誤りにつき）で判示するとおり，いずれも微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
(2)差異点の評価の誤りにつき
ア差異点(ア)（全体の略長方形）
審決は，本願意匠と引用意匠の差異点(ア)に関し「全体の略長方形に，ついての相違点（判決注，差異点のこと）(ア)は，縦長のものも横長のものも，共に極めて普通であり，また，…従来より様々な深さの袋が存在しており，収納部の深さに特徴があるとはいえず，いずれの態様も看者に格別特異な印象を与えるものではなく，共通する美感を変更するほどではない（２頁２１行～２６行）としているところ，原告は，差異点(ア)に。」ついては，その美感は決して共通するとは言えず，相違することが明らかであると主張する。


しかし，本願意匠と引用意匠を対比すれば，全体の略長方形についての差異点(ア)は，両意匠に係る物品である包装用袋の容量等の変更に合わせて普通に変更される範囲のものであって，直ちに意匠法上の評価につながるものではないと解される上，包装用袋において，縦長で，寸法比率が本願意匠と同程度のものは，本願意匠の出願前に知られていて（公開特許公報で昭和５７年６月１６日に公開された昭５７－９６９５２号第１図の包装用袋体の意匠〔乙２，公開実用新案公報で平成元年６月１２日に公開〕された平１－８８８４２号第３図の易開封性包装袋の意匠〔乙３，公開〕実用新案公報で平成元年１１月２８日に公開された平１－１６８４４６号第１図のレトルト食品用再閉自在包装袋の意匠〔乙４，公開実用新案公〕報で平成４年８月５日に公開された実開平４－８９７６０号図１６の包装袋の意匠〔乙５，公開特許公報で平成１１年６月１５日に公開された特〕開平１１－１５７５５３号図１，図３のチャック付き袋の意匠〔乙６，〕）特徴的な態様ということもできないから，全体の略長方形についての差異点(ア)は，意匠全体を見た場合，微弱なものというほかない（なお，密封用チャックの位置，ミシン目（切断誘導切り溝）の位置についても，上記のとおり，これらは差異点(ア)に必然的に包含される事項であると解される以上，その評価についても，差異点(ア)の評価について説示した上記判断が同様に当てはまる。。）
イ差異点(イ)（引き裂き線）
審決は，本願意匠と引用意匠の差異点(イ)に関し「引用意匠として示，された図１に表されているのは切り溝であるが，…その意図するところは切り溝だけとは限らず本願意匠と同様のミシン目も想定されており，さらに，ミシン目による引き裂き線も切り溝によるものも，視覚的には細い線のように見えるものであるから，視覚効果上さほどの相違はなく，かつ，いずれの態様もありふれたもので，格別特徴とすることもできず，共通する美感を変更するものではない（２頁２７行～３７行）としていると。」ころ，原告は，本願意匠のミシン目と引用意匠の切断誘導切り溝とは，ミシン目か線（三重のもの）かという点において，視覚上，ハッキリとした大きな差が認められ，美感が明らかに異なる，と主張する。しかし，引き裂き線の線種が，ミシン目であったにせよ三重の線であったにせよ，視覚上においては細い線のように見えることに変わりはなく，また，包装用袋につき，本願意匠のように，引き裂き線がミシン目であるものは，本願意匠の出願前に知られていた（公開特許公報で昭和５７年６月１６日に公開された昭５７－９６９５２号第１図の包装用袋体の意匠〔乙２，公開特許公報で昭和５６年９月２８日に公開された昭５６－１〕２３２５６号第３図の袋状容器の意匠〔乙７，公開実用新案公報で昭和〕６３年１０月１４日に公開された昭６３－１５６９５０号第１図の易開封性ファスナー付袋の意匠〔乙８，公開実用新案公報で昭和６３年７月１〕８日に公開された昭６３－１１１４３９号第３図の咬合具付の袋体の意匠〔乙９，公開特許公報で平成７年８月２２日に公開された特開平７－２〕２３６５３号図１の包装用袋体の意匠〔乙１０〕参照）ものであるから，本願意匠の上記態様は，特徴的な態様とはいえない（原告は，乙２，７～１０のミシン目はすべて単純な一直線のミシン目であるところ，本願意匠のミシン目はその中央部に突起部を有するものであることを指摘するが，乙２，７～１０のミシン目に小さな突起部がないからといって，引き裂き線がミシン目であるものが特徴的な態様とはいえないとする上記判断を左右するものではない。さらに，ミシン目か線かといった引き裂き線の。）線種は，包装用袋全体からみると，包装用袋の骨格をなす部分ではなく，意匠の細部にわたる態様というべきものである。
以上に照らせば，意匠の細部にわたる態様に関する差異点(イ)は，意匠全体を見た場合，微弱なものというほかない。
ウ差異点(ウ)（引き裂き線の突起部形状）
審決は，本願意匠と引用意匠の差異点(ウ)に関し「その部位だけを抽，出して着目すればともかく，袋全体で対比すれば，引き裂き線の一部を占めるに過ぎない突起部にあって，直線的構成か曲線的構成かという線質に係るわずかな相違に過ぎず，共通する美感を変更するものではない」。（２頁後１行～３頁３行）としているところ，原告は，引用意匠の突起部は，なだらかな山形形状であって，その形状のどこにも尖鋭性が全く見られないデザインであり，この点において，本願意匠の三角突起部とは，デザイン上において雲泥の差がある，と主張する。


確かに，引用意匠の突起部形状は，曲線構成によるなだらかな山形形状である点で，直線構成による頂部の尖った三角形状である本願意匠の突起部と差異がある。しかし，両者ともに，視覚上においては二等辺三角形状の山形状を呈していると見えるものであり，また，包装用袋につき，本願意匠のように，引き裂き線の略中央部に突起部を設けたものは，本願意匠の出願前に知られていた（公開特許公報で平成１２年８月２２日に公開された特開２０００－２２９６４９号図６，図７のファスナー付き包装体の意匠〔乙１１〕参照）ものであり，引き裂き線における頂角状の模様も，本願意匠の出願前に知られていた（公開実用新案公報で平成元年１１月１日に公開された平１－１５８４４３号第７図の包装用袋の意匠〔乙１２〕参照）ものであるから，本願意匠のように，引き裂き線の略中央部に，直線構成による頂部の尖った三角形状の突起部を設けることも，特徴的な態様とはいえない（この点，原告は，乙１１に示す引き裂き線の屈曲部は，袋の横幅全体に対する比率からみると決して小さいとは言えず，その形状も半円状であり，また，乙１２に示された尖った頂角状の模様も，その形，全体に占める大きさ，比率，頂角の角度，数等，どれもが本願意匠に示される三角突起部とは著しく異なる，と指摘する。しかし，原告が指摘するような点を考慮したとしても，なお，乙１１，１２は，上記に参照した意味で，本願意匠と関連性を有するというべきであり，引き裂き線の略中央部に，直線構成による頂角の尖った三角形状の突起部を設けることが，特徴的な態様とはいえないという上記判断を左右するものではない。さ。）らに，本願意匠の突起部は，包装用袋の上方の略中央部に位置することを勘案しても，包装用袋全体からみると，引き裂き線の一部を占めるに過ぎない部分的なものであり，包装用袋の骨格をなす部分ではなく，意匠の細部にわたる態様というべきであることも，説示したとおりである。以上に照らせば，このような意匠の細部にわたる態様につき上記のような程度の若干の差異があったとしても，意匠全体をみた場合，差異点(ウ)の意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱であるというほかない。
エ差異点(エ)（突起部の形成位置）
審決は，本願意匠と引用意匠の差異点(エ)について「両意匠の形成位，置とも略中央部であり，また，通常，看者は袋の表裏を同時には視認できないもので，引用意匠にも本願意匠にも透明袋との記述がないから，両意匠のような未開封の状態で，突起部が表裏でずらされた位置に形成されたものであるのか，あるいは，表裏とも同位置に形成されたものであるのかは，普通に見ただけでは分からないから，この程度の位置の相違は，共通する美感を変更するものではない（３頁４行～１０行）としていると。」ころ，原告は，差異点(エ)については，引用意匠の突起部は，左右に明確にずれた位置に偏心して形成され，バランス的にも明らかに中央位置からずれており，シンメトリーを形成していないから，視覚を通じた看者への美的印象は大きく異なるものとなる，と主張する。
そこで検討すると，本願意匠と引用意匠を，その突起部の形成位置の点について対比すると，本願意匠は表裏とも中央の同じ位置に形成されているのに対し，引用意匠は，表裏で形成位置を相互にずらして形成されている点において差異がある。しかし，前記２(1)に説示したとおり，引用意匠の突起部は，その形成位置が袋の右端側，左端側に大きく偏心しているということはなく，表裏の突起部の一部は引き裂き線のほぼ中心で重なっているものであって，引き裂き線全体と対照してみても，表裏の突起部は，その中心から等しく左右に変位しているが，その変位の程度は僅かであり，いずれも引き裂き線の略中央部に形成されているといって妨げない位置にある。したがって，看者が包装用袋の表裏を同時に視認できるものではないことも併せ考慮すると，両者の突起部の形成位置についての差異を大きいものと評価することはできない。
さらに，本願意匠のように，突起部が表裏とも中央の同じ位置に形成された態様のものは，本願意匠の出願前に知られており（公開特許公報で平成５年８月２４日に公開された特開平５－２１３３４８号第１図～第５図），のタブ付きパッケージの意匠〔乙１４〕参照，また，引用意匠のように突起部が表裏で形成位置を相互にずらして形成された態様のものも，本願意匠の出願前に知られていた（公開実用新案公報で平成元年１１月１６日に公開された平１－１６４１４４号第２図，第３図の包装用袋の意匠〔乙１３，公開特許公報で平成１４年６月２６日に公開された特開２００２〕－１７９０９２号図１～図６の咬合具付袋体の意匠〔乙１５，公開実用〕新案公報で平成５年２月２日に公開された実開平５－７６４３号図３，図４の簡易開放型袋の意匠〔乙１６）のであるから，このような差異は，〕特徴的な態様の差異とはいえない。この点，原告は，乙１３～１６に示される図形に表される突起部は，いずれも袋上縁そのものの形状であって，袋上縁から離れた位置にある引き裂き線の線模様を示すものではないと指摘する。しかし，原告が指摘するような点を考慮したとしても，なお，乙１３～１６は，上記説示のとおり，本願意匠，引用意匠と関連性を有するというべきであり，包装用袋の意匠において，突起部が表裏とも中央の同じ位置に形成された態様のものと，突起部が表裏で形成位置を相互にずらして形成された態様のものとの差異が，特徴的な態様の差異とはいえないという上記判断を左右するものではない。さらに，本願意匠の突起部は，包装用袋の上方の略中央部に位置することを勘案しても，包装用袋全体からみると，引き裂き線の一部を占めるに過ぎない部分的なものであって，包装用袋の骨格をなす部分ではなく，意匠の細部にわたる態様というべきであることも，上記説示のとおりである。
これらを総合すれば，上記のような程度の若干の差異（差異点(エ)）があったとしても，意匠全体を見れば，差異点(エ)が意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱であるというほかない。
，オなお，原告が主張する差異点Ⅰについては，前記２(3)に述べたとおり両意匠の突起部の横幅，高さにつき，両者ともに同じ「小さな」という範疇に入ると認定することも一概に誤りとまでいえないものであるが，これを差異点として捉えて評価を加えたとしても，下記のとおり，これらは微差に過ぎないというべきであり，意匠の類否に与える影響は極めて微弱なものである。


平成１２年（行ケ）第１１号　審決取消請求事件
平成１２年５月１８日口頭弁論終結
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ドイッチェ　テレコム    アクチェンゲゼル
シャフト
代表者　　　　　            【Ａ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　　　　宇　　井　　正　　一
同　　　　弁理士　　　　　　【Ｃ】
同　　　　弁理士　　　　　　【Ｄ】
訴訟復代理人弁理士　　　　　【Ｅ】
被　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　【Ｆ】
指定代理人　　        　　　【Ｇ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｈ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判６２３６号事件について平成１１年９月２０日にした審決を取り消す。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成７年１２月２７日、「Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍ」の文字から成る商標（以下「本願商標」という。）を、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、鉄道用信号機、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、盗難警報器、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、溶接マスク、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウェイトベルト、ウェットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム」を指定商品として商標登録出願（商願平７－１３４６１５号）をしたが、平成９年１２月２６日に拒絶査定を受けたので、平成１０年４月２２日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、これを平成１０年審判第６２３６号事件として審理したうえ、平成１１年９月２０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年１０月１６日、その謄本を原告に送達した。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２　審決の理由の要点
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本願商標に接する需要者、取引者は、同商標中の「Ｔ」の文字を商品の記号、符号を表わすにすぎないものとして、また、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を商品の装置、方式を意味する語としてそれぞれ理解し、認識するにとどまり、全体としても自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識し得ないから、本願商標は、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、商標法３条１項６号に該当する、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、「１　本願商標」及び「２　原査定の理由」は認める。「３当審の判断」は争う。
審決は、本願商標の一体不可分性を看過して、これを「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」に分けて認識されるものと誤認し（取消事由１）、これもあずかって、本願商標は自他識別標識として機能しないと誤認し（取消事由２）、その結果、同商標を、商標法３条１項６号に該当するとしたものであるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願商標の一体不可分性の看過）


審決は、本願商標を「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」とに分けたうえで、それぞれの文字が自他識別標識としての機能を果たすものではないとする。しかし、以下に述べるとおり、取引者・需要者は、近年、本願商標のようなローマ字１文字と他の語とがハイフンで組み合わされた語を、分離して認識することなく、一体のものとして認識するにようになっており、かつ、本願商標は、外観及び称呼において一体性を有するものであるから、本願商標は、取引者・需要者から一体不可分のものと認識されると解するべきである。最近、我が国では、複数の語からなる結合語を採択する場合に、ローマ字１字と他の語とを組み合わせて、あるものの名称とすることが頻繁に行われるようになっている（例えば、「Ｅメール」（電子メール）、「Ｊ－Ｐｈｏｎｅ」（携帯電話）、「Ｐメール」、「Ｃメール」、「Ａメール」（ＰＨＳの文字通信）、「ｉモード」（携帯端末の情報通信）、「Ｘ－Ｊａｐａｎ」、「Ｊ－Ｆｒｉｅｎｄｓ」、「Ｆ－Ｂｌｏｏｄ」（音楽グループ）、「Ｊリーグ」（プロサッカー）、「Ｘリーグ」（社会人アメリカンフットボール）、「Ｖリーグ」（バレーボール）等。）。特に、ローマ字１字と組み合わされる語がローマ字の場合、両者はハイフンで結合される傾向にあり、本願商標も同様である。これらの語は、テレビ、新聞、雑誌等のメディアに頻繁に出現し、日常的に接するものであるため、既に取引者・需要者間で広く認知され、浸透している。このため、取引者・需要者は、ローマ字１字と他の語とをハイフンで組み合わせて成る結合語を、単にある語にローマ字１字を付加したものと認識するのではなく、一体的な語として認識するようになっており、このような事情は、商標一般についても生じている。
本願商標の外観は、これを構成する各文字が、同一の書体、同一の色彩で横一段に記載されており、かつ、「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」とはハイフンの働きにより連結して一体のものとなっている。したがって、外観上、本願商標が「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」とに分離されることはない。
また、称呼については、一般に、ハイフンを有する語は、ハイフンの前後で分断されることなく一連に称呼されており（例えば、「Ｃｏ－ｏｐ」を「コープ」と一連に称呼する。）、かつ、本願商標から生ずる称呼「ティーシステム」は、さほど冗長なものではないから、簡易迅速を尊ぶ取引界でも、称呼の面で「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」とに分離される余地はなく、一体のものとして称呼されることは明らかである。
２　取消事由２（本願商標の識別性に関する誤認）
本願商標は、識別性を有する。
(1)　本願商標の「Ｔ」は、原告の名称である「Ｄｅｕｔｃｈｅ　Ｔｅｌｅｋｏｍ」の「Ｔｅｌｅｋｏｍ」頭文字を採ったものであり、原告の商標の冒頭部分に数多く採択されている。すなわち、原告は、日本における子会社であるドイツテレコム株式会社を通じ、既に日本で販売、提供している商品・役務について「Ｔ」を他の語とハイフンで結合した商標を使用しており（「Ｔ－ＩｎｔｅｒＣｏｎｎｅｃｔ」（インターネット接続サービス）、「Ｔ－Ｎｅｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」（企業内通信ネットワークサービス）、「Ｔ－Ｏｎｌｉｎｅ」（オンライン・インターネットサービス・コンピュータ、モデム、ＣＤ－ＲＯＭ等）、「Ｔ－ＬＡＮ」（ＬＡＮソリューション）、「Ｔ－ＮｅｔＣａｌｌ」（インターネット電話）等）、これらの商標の「Ｔ」は、原告の提供する商品・役務の符号や記号ではなく、商標の必須構成要素として、他の語と一体不可分のものとして取り扱われている。本願商標の「Ｔ」も、商品の符号や記号として使用されているのではなく、上記各商標と同じく、商標の必須の構成要素として、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字と一体不可分のものとして使用されている。
(2)　上に記したところによれば、本願商標に接した平均的知識水準の取引者・需要者も、本願商標の「Ｔ」の字を商品の符号、記号としてではなく、本願商標の必須構成要素であると理解し、一体不可分のものとしてとらえると解すべきである。特に、取引者・需要者は、商品の選択に際しては、商標だけを見るのではなく、パンフレットや商品上の記述を参照するから、このような記述を見た取引者・需要者は、本願商標の「Ｔ」が単なる符号や記号ではなく、本願商標の必須の構成要素であることを容易に理解できる。原告及びその日本の子会社であるドイツテレコム株式会社は、本願商標を浸透させるため、本願商標の使用に際し「Ｔ」を商標の必須構成要素であることを認識させるように努めるから、これにより取引者・需要者は、「Ｔ」が商標の必須構成要素であることを認識させられることになる。そして、前記のように、ローマ字１字とある語とがハイフンで組み合わされた語が日常頻繁に使用されるようになっている社会状況の下では、取引者・需要者が本願商標を一体不可分のものとすることに何ら抵抗はない。このように、原告が商品の符号、記号として使用するものではなく、取引者・需要者も商品の符号、記号と認識しないものは、商標法上の符号、記号とはなり得ない。(3)　本願商標は、何らかの意味を表示するとしても、全体として、「Ｔ方式」という抽象的な意味合いを感得させるにすぎない。商標法上、登録を拒絶される商品の品質、機能を表示する商標とは、具体的な品質、機能を直截に表示し、取引者の誰もが品質、機能の表示として使用する商標をいうものと解すべきであるから、本願商標のように、具体的な品質、機能を表示しない商標は、登録を拒絶されることなく、自他商品の識別標識として機能するものとして、登録が認められるべきである。


(4)　原告は、本願商標と同じ構成の、「Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍ」及び、「Ｔ」と指定商品ないし指定役務との関係で明らかに識別力を欠く語とがハイフンで結合された商標（「Ｔ－Ｏｎｌｉｎｅ」、「Ｔ－ｎｅｔ」、「Ｔ－Cａｒｄ」）につき、商標登録を受けている。これらの登録商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一のものもある。
また、本願商標の指定商品の分野において、それぞれ「Ｑ方式」（「ＱＳＹＳＴＥＭ」）、「Ｊ方式」（「ジェーシステム」）、「Ｚ方式」（「Ｚ　Ｓｙｓｔｅｍ」、「ゼットシステム」）という意味合いを感得できる商標が商標登録されている（これらの商標はハイフンで結合されていないが、ハイフンの有無はローマ字と「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字との結合を弱めるものではないから、構成上同じに扱ってもよいはずである。）。
本願商標がこれらの登録商標と別異に取り扱われる特段の理由はない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、いずれも正当であり、審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（本願商標の一体不可分性の看過）について(1)　審決は、本願商標の自他商品の識別機能について、ローマ字の「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」とを単に分けたうえで、判断したものではなく、本願指定商品及び機械器具の業界における「Ｆシステム」、「Ｙシステム」等ローマ字１字と「システム」の語が結合されたものが商品の性能、仕様等を区別するために用いられている実例をあげて、「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を結合した本願商標が、全体としても、自他商品の識別標識としての機能を有しない旨判断したものである。本件で問題なのは、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するかどうかであり、本願商標が一体不可分のものと認識されるかどうかということは、上記自他商品の識別機能との間に直接の関係はない。本願商標は、外観上、特段図形化されるというような事情もないから、本願商標の一体不可分性は、自他商品の識別標識としての機能の有無に何らの影響を与えるものではない。(2)　取引者・需要者は、ローマ字１字と他の語とがハイフンで結合された場合に、必ず「全体として特定のものを指す一体的な語として認識する」とはいえず、商標についての取引者・需要者の認識は、構成する文字や指定商品を取り扱う業界の実情等によって異なる。
例えば、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、いわゆるシリーズ商品について、上位概念としてのシリーズ名と、その中で細分化された商品名や記号とを、ハイフンで結んで用いることが普通に行われている。この場合、その語は、上位概念であるシリーズ中の下位概念であるシリーズ機種を表すものとして使用され、認識されているのであって、ハイフンで接続されたことによって、全く新たな特定の意味合いを認識させるものではない。このような場合、ハイフンで結合された商品については、ハイフンの前あるいは後の語で表示することが一般的に行われている（ビデオカメラの機種につき「ＣＣＤ－ＴＲ５５５」と「ＣＣＤ－ＴＲ１２」がある場合に、当該機種をハイフンの後の「ＴＲ５５５」又は「ＴＲ１２」で表示する等）。
２　取消事由２（本願商標の識別性に関する誤認）について(1)　商標が自他商品の識別標識として機能し得るか否かは、商標から生ずる意味及び意味合いと、その商標が使用される商品との関係において、一般の取引者・需要者がその商標により商品の出所識別標識と認識するか否かによって判断されるべきものである。
(2)　本願商標は、ローマ字１字の「Ｔ」と、「複数の要素が有機的に関連しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体、組織、系統、仕組み」を意味する語である「Ｓｙｓｔｅｍ」とをハイフンで結合したものである。本願指定商品を取り扱う業界では、一般に、「Ｓｙｓｔｅｍ」あるいは「システム」の語は、「特定の機能を発揮する装置（商品）の組合せ、方式」を表す語として頻繁に使用されている（音響機器における「ＡＶシステム」、「ＡＵＤＩＯ　ＳＹＳＴＥＭ」、「ＳＲＥＡＫＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ」、情報機器における「ＣＡＤシステム」、「オペレーションシステム」、「ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ」、「コンピュータ　システム」等）。


また、本願指定商品を取り扱う業界においては、一般にローマ字１字又は２字、数字等は、商品の品質、等級等を表す記号・符号として頻繁に使用されている。同業界では、システムの機能、性能、用途、価格等について複数のタイプの商品提供を行っている場合があり、このような場合に、ある「システム」と他の「システム」を区別するため、ローマ字、数字等の記号・符号と、「システム」、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字とを組み合わせて表示することが普通に行われている（例えば、コンピュータ用給与会計ソフトについて、その性能により「Ａシステム」、「Ｂシステム」、「ＬＡＮ対応版」の３タイプが販売され、コンピュータ用企業財政ソフトについて、その性能により「Ａシステム」、「Ｂシステム」、「Ｓｕｐｅｒシステム」の３タイプが販売され、ステレオについて「４９５システム」、「３９５システム」、「Ｓ７０システム」が用いられている。）。このことは、本願商標の指定商品を取り扱う業界以外でも同様である（例えば、機械器具の分野において、鉄骨加工業界向けの自動溶接システムについて、工法の違いにより「Ｆシステム」、「Ｙシステム」が用いられ、プリント回路基盤分割装置について、分割する方法の違いにより「Ｕシステム」、「ＸＹシステム」等が用いられている。）。(3)　原告の中心的な業務である情報通信サービスは、本願商標の指定商品に係る業務とは異なる。原告が「Ｔ」と結合して成る語を商標として多数採択しているとしても、原告が上記各商標を採択した意図が需要者に広く認識されているとは認められない。また、本願指定商品について「Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が原告の商標として広く知られている事実もない。
(4)　そうすると、本願商標に接する一般の取引者・需要者は、本願商標から、他のシステム及び商品と区別するという程度の意味で、「Ｔという装置（商品）の組合せの一つ」、「Ｔ方式」というような意味合いを認識するのであって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないというべきであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しない。(5)　原告が特許庁における取扱例として引用する登録商標は、①役務に係るものであって本願商標の指定商品とは対象を異にするものか、②指定商品が同一であっても、構成する語が本願商標とは異なるものである等、本願商標とは事案を異にする。したがって、上記登録例があることは、本件審決を取り消す理由にはならない。
第５　当裁判所の判断
１　本願商標の構成とその指定商品
(1)　本願商標が、「Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍ」との文字を横書きして成り、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、鉄道用信号機、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、盗難警報器、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、溶接マスク、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウェイトベルト、ウェットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム」を指定商品とする商標であることは、当事者間に争いがない。
(2)　本願商標の「Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が、「Ｔ」及び「Ｓｙｓｔｅｍ」という二つの文字をハイフンで結合した商標であることは明らかである。２　取消事由１（本願商標の一体不可分性の看過）について原告は、審決が、本願商標を構成する「Ｔ」の文字と「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字とを分離して観察した結果、本願商標の自他識別性を否定する判断を導いたのは、本願商標の一体不可分性を看過した点で誤っている旨主張する。原告が「本願商標の一体不可分性」という場合の「一体不可分性」がいかなる意味であるかが、まず問題である。
原告のいう「一体不可分性」が、本願商標は、最終的には、全体として一つのまとまった意味を有するものとして理解されるという趣旨にとどまるものであるならば、審決も、本願商標の一体不可分性を否定してはいない。このことは、審決の記載自体、特に、「本願商標に接する需要者、取引者は、該「Ｔ」の文字を商品の記号、符号を表すにすぎないものとして、また、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を商品の装置、方式を意味する語としてそれぞれ理解し認識するに止まり、全体としても自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。」（審決書４頁１９行～２４行）によって明らかである原告のいう「本願商標の一体不可分性」が、本願商標を構成する「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」の二つの要素が完全に融合して、それぞれの要素がそれ自体の意味を有するものと認識されることはない状態に至っているという意味であるならば、採用できない。
すなわち、本願商標は、それを構成する「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」のいずれもが、それ自体として、我が国においてよく知られた文字あるいは語であるうえ、これら両者は、ハイフンによって明確に分離されているものである以上、本願商標に接した一般の取引者・需要者に、「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」のそれぞれに着目した観察と認識が生ずるのは、むしろ当然というべきであり、このような観察と認識が生じないとするためには、それを根拠付ける特別の事情が認められなければならないというべきである。ところが、原告が引用する多数の例の存在も上記事情には該当せず、他にも、上記事情を認めさせる資料はない。


したがって、審決が、本願商標につき、「Ｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」とを分離して観察したことに誤りはなく、この点についての原告の主張は失当である。２　取消事由２（本願商標の識別性に関する誤認）について(1)　本願商標に用いられている「Ｓｙｓｔｅｍ」は、「複数の要素が有機的に関係し合い、まとまった機能を発揮している要素の集合体」（広辞苑第４版参照）を意味する語であり、証拠（乙第２号証の１ないし３）によれば、本願指定商品を取り扱う業界において、音響機器につき「ＡＶシステム」、「ＡＵＤＩＯ　ＳＹＳＴＥＭ」、「ＳＰＥＡＫＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ」、情報機器につき「ＣＡＤシステム」、「オペレーティングシステム」、「ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ」、「コンピューターシステム」等、頻繁に用いられていることが認められる。上記認定事実と弁論の全趣旨によれば、同業界において、一般に、「システム」又は「Ｓｙｓｔｅｍ」の語は、「装置（商品）」、「装置（商品）の組み合せ」又は「方式」を意味するものとして用いられ、一般の取引者・需要者も、そのような意味を有するものとして認識するということができる。
そして、証拠（乙第３号証の１ないし３、第４号証の１、２）によれば、同業界においては、同一の製造者あるいは販売者が、例えば、コンピュータ用ソフトにつき、その性能により「Ａシステム」、「Ｂシステム」等の語を用いて、ステレオにつき、機器の組み合わせ形態の違いにより「５９５ａシステム」、「４９５システム」、「３９５システム」、「Ｓ７０システム」の語を用いて、３４型テレビ対応のシステム家具につき、構成単位となる家具の組み合わせ形態の違いにより「ＳＹＳＴＥＭ　Ａ」、「ＳＹＳＴＥＭ　Ｂ」の語を用いて、それぞれ商品を区別していること、本願指定商品以外の商品を取り扱う業界においても、同一の製造者あるいは販売者が、例えば、機械器具の分野における鉄骨加工業界向けの自動溶接システムにつき、工法の違いにより「Ｆシステム」、「Ｙシステム」の語を用いて、プリント回路基盤分割装置につき、分割する方法の違いにより「Ｕシステム」、「ＸＹシステム」の語を用いて、それぞれ商品を区別していることが認められる。上記認定事実によれば、本願指定商品等を取り扱う業界において、同一種類の商品につき、装置の性能、機能や装置を構成する機器の組み合わせ等の違いにより複数のタイプのものを提供している場合に、これらを区別する標識となる記号、符号としてローマ字や数字を用い、これと「システム」又は「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を組み合わせて表示することによって、商品を区別することが普通に行われているものということができる。
そうすると、形態上、上記組合せの一類型といえる本願商標に接する一般の取引者・需要者は、特段の事情がない限り、本願商標につき、性能や構成する機器の異なる他のシステムないし商品と区別するために用いられている標識であると認識するにすぎず、本願商標が何人かの一定の業務に係るものであるとは認識し得えないというべきである。
(2)　原告は、本願商標に用いられている「Ｔ」の文字は、原告の名称の一部の頭文字をとったものであり、原告の商標の冒頭部分に数多く採択されていること、原告が、子会社を通じて、日本国内で販売、提供する商品、役務につき、冒頭部分に「Ｔ」の文字を用いた商標を使用していること等を根拠に、本願商標の「Ｔ」の文字は、商品、役務の符号や記号としてではなく、商標の必須構成要素となるものとして働いているから、本願商標は、出所を表示するものとしての識別性がある旨主張する。
しかし、本願商標を採用した原告自身の主観的意図や使用状況が原告主張のとおりであるとしても、(1)で説示したところによれば、本願商標が出所を表示するためのものとして識別性を有するといえるためには、本願商標を含め、冒頭部分に「Ｔ」の文字を用いた商標が、原告の商品を表すものであることが、一般の取引者・需要者に知られていることが必要であるというべきであるのに、このような事実は本件全証拠によっても認めることができない。したがって、上記主張事実から本願商標が自他識別性を有していると認めることはできない。(3)　原告は、特許庁において、本願商標と同一構成の商標を含むローマ字と「Ｓｙｓｔｅｍ」とを結合した語が、多数、商標登録されていることを指摘する。しかし、これらの各登録商標が、現に、商標として、すなわち商品あるいは役務の出所を示すものとして、一般の取引者・需要者に認識されていると認めるに足りる証拠はないから、これらの登録商標の存在は、本願商標の自他識別性の有無についての判断を左右するものではない。
(4)　他にも、前記特段の事情に該当すべき事実は、本件全証拠によっても認めることができない。したがって、本願商標につき自他識別性がないとした審決の判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決には、これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　阿　　部　　正　　幸