審決は，無効２０００－３５４４８号事件について，審判請求の趣旨に含まれていない請求について判断をし（請求項２のみについての取消事由１），周知技術でないものを周知技術と認定してこれを主引用発明としたため，本件発明と主引用発明である周知技術との一致点の認定を誤り（請求項１，２についての取消事由１），また，相違点１についての判断を誤ったものであり（請求項１，２についての取消事由２ないし４），これらの誤りが，それぞれ，請求項２，あるいは，請求項１，２についての審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，請求項１，２のいずれについても，違法として取り消されるべきである。１　請求項２のみについての取消事由（審判請求の申立てがない事項について判断した誤り）
審決は，併合審理した無効２０００－３５４４８号及び無効２０００－３５５０１号の審判請求について，「特許第２６１５３１４号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」と判断した。しかし，無効２０００－３５４４８号審判請求事件においては，請求項１についての特許を無効とすることのみが求められており，請求項２についての特許を無効とすることは求められていない。審決が，無効２０００－３５４４８号審判請求についても，請求項２についての本件特許を無効としたのは，特許法１５３条３項に違背し，違法である。２　請求項１，２についての取消事由１（一致点認定の誤り）審決は，「本件明細書の「従来の技術」の欄に「水で洗った後乾燥して得られる洗い米としては，従来例えば，精米した米を洗い，水切りをし自然乾燥または加熱乾燥したもの（特開昭５７－１４１２５７号公報），精米した米を洗い，冷風または常温の送風により乾燥したもの（特開昭６１－１１５８５８号公報），白米を水洗，水切りしたのち，水分を１５％～１６％に調整したもの（特公昭５１－２２０６３号公報）などが知られている。」（２頁３欄４行～１１行）と記載されていることからも明らかなように，精白米を除糠のために洗滌し，除水して得られる，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米は，本件出願時当業者において周知のものであったと認める。」（審決書１９頁３０行～２０頁１行）と認定し，この認定を前提として，主引用発明となるべき技術を認定し，さらに，本件発明とこの技術との間で一致点・相違点を認定している。しかし，審決が主引用発明を認定する前提とした上記認定は誤りである。
本件出願の願書に添附した明細書（以下「本件明細書」という。）に従来技術として引用されている特開昭５７－１４１２５７号公報（甲第１５号証，以下「甲１５文献」という。），特開昭６１－１１５８５８号公報（甲第１６号証，以下「甲１６文献」という。），特公昭５１－２２０６３号公報（甲第１７号証，以下「甲１７文献」という。）に記載されているのは，上記のとおり，「精米した米を洗い，水切りをし自然乾燥または加熱乾燥したもの」，「精米した米を洗い，冷風または常温の送風により乾燥したもの」，「白米を水洗い，水切りしたのち，水分を１５％～１６％に調整したもの」があったということだけである。本件発明における，精白米を除糠のために洗滌し，除水して得られる，「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米」（本件明細書の請求項１）のことなどは，上記各文献のいずれをみても，一切，記載も示唆もされていない。したがって，上記従来技術の記載に基づいて，本件発明の「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米」が本件出願時当業者において周知のものであったとする審決の認定は誤りである。
３　請求項１，２についての取消事由２（相違点１についての判断の誤り－その１）
審決は，相違点１に関して，「以上の点を踏まえると，すなわち，歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に，米量に対して０．１～３％の範囲で水を添加して，精米（精白）を行うと同時に除糠除水を行う混水精米において，添加水分が表面皮層（本件発明の「表層部」に相当する）にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急速に除糠除水を行い，添加水分を米粒内質まで浸透させないようにして，米肌に亀裂がない白米を製造することが刊行物１に記載されていること，及び湿式精米法において，添加水分が米粒の表面皮層あるいは表面薄層（本件発明の「表層部」に相当する）にとどまっている短時間のうちに精白除糠，除水を行えば，すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生，砕米化を防止できることが，本件特許の出願時当業者の技術常識であったことからすれば，その表面に糠層（糊粉層）が残存している中途精白米を加水量を増やして精白，除糠と除水をする場合，米粒の表面を覆い時間とともに内部に吸収される水分が米粒の表層部にとどまり米粒の内部に浸透するに至らないまでの短時間内に精白，除糠と除水を完了すれば，米肌に亀裂のない洗い米が得られることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。」（審決書２２頁２３行～２３頁１行）と判断した（以下，審決のこの判断を「本件判断Ａ」という。）。しかし，審決のこの判断は誤りである。(1)本件発明の「米粒の表層部」についての認定判断の誤り審決は，本件判断Ａの前に，その前提の一つとなるべきものとして，本件発明の「「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」は，「洗滌時に」すなわち洗滌工程中「吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」であり，洗滌工程中の米粒の表層部を指すものと認められる。」（審決書２０頁１０～１２行）との判断をした。しかし，審決のこの判断は誤りである。本件発明の「米粒の表層部」とは，本件明細書の特許請求の範囲（請求項１）に記載されているとおり，「洗滌時に」吸水した水分がとどまっている層を意味する。そして，「米粒の表層部」に留まっている水分は，「そこにとどまっているうちに強制的に除水」されるのである。


本件発明における洗滌，除糠及び除水は，数分以内という短時間で行われ，除水は，洗滌，除糠後，「米粒の表層部」に付着吸水した水分を除去するために行われるのであるから，本件発明の「米粒の表層部」とは，洗滌，除糠が行われた後の米粒の表層部を指している。したがって，本件発明の「米粒の表層部」を「洗滌工程中の米粒の表層部を指す」とした審決の上記判断は誤りである。(2)引用発明１の「亀裂」についての認定判断の誤り審決は，本件判断Ａの前に，その前提の一つとなるべきものとして，「刊行物１には，上記（ａ）～（ｇ）の記載からみて，歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に，米量に対して０．１～３％の範囲で水を添加して，精米（精白）を行うと同時に除糠除水を行う混水精米において，添加水分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急速に除糠除水を行い，添付水分を米粒内質まで浸透させないようにして，米肌に亀裂がない白米を製造することが記載されているものと認める。（刊行物１には，「亀裂」という用語を用いて説明する記載はないが，「従来は歩留り９４％以下の高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内質深く浸透して砕米化するのが常識なので，白米に混水して精米するなどは夢想だにしなかったものである。」（２頁左下欄１８行～左下欄１行）と記載され，亀裂が原因で生ずる「砕米化」が避けられることが刊行物１に記載され，更に後記のとおり，湿式精米法において，添加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている短時間のうちに精白除糠，除水を行えば，すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生，砕米化を防止できることが，本件特許の出願時当業者の技術常識であったことからすれば，添加水分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに精白除糠，除水を行い，添加水分を米粒内質まで浸透させないようにすることで砕米化につながる亀裂発生を防止していることが刊行物１に開示されていることは，当業者であれば直ちに理解できることである。）」（審決書２０頁２９行～２１頁１２行）との認定判断をしている。しかし，審決のこの認定判断は誤っている。(ｱ)審決が認定するとおり，刊行物１には，「除糠」，「除水」，「縦溝」（審決書１８頁(a)，(b)等参照）などの用語がみられる。しかし，刊行物１のこれらの用語は，本件発明の「除糠」，「除水」，「陥没部」とは，その意義を異にする。
すなわち，本件明細書には，本件発明は，「精白米の水中での洗滌，除糠工程及び除水工程を従来とは桁違いに短い時間内に行えば，米粒に亀裂が入らず炊飯に適する洗い米が得られる」（甲第２号証２頁４欄１８行～２１行）という知見に基づくものであって，「本発明の洗い米は精白米を水中で洗滌，除糠を行い，更に強制的に除水を行い，この間米粒の主な吸水部は米粒の表層部にとどまり，水への浸漬から洗滌，除糠，除水までの数分以内に行ったものであって，米肌には亀裂が発生しておらず米肌面にある微細な陥没部の糠分がほとんど除去されて」（同欄２２行～２７行）いる，と記載されている。本件発明は，このように，洗滌，除水の各工程での米粒の吸水部が米粒の表層部であるうちに洗滌と除水を行えば除水後に亀裂は入らない，との知見に基づくものである。
本件発明における「除糠」とは，「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」（請求項１）状態にすることである。本件発明の洗い米における「米肌面にある陥没部」とは，「精白米表面にある肉眼では見えない無数の微細な陥没部」（甲第２号証３頁６欄１３行～１４行）であって，「糠粉等が入り込んでいる陥没部は，開口面よりも深みが長く，しかも大半はミクロン単位の狭い開口面だから，その奥の方に入り込んでいる糠粉等を除去するには，水中に浸して激しく攪拌している間に，糠粉等を水に浮遊させて洗い流す以外にない。」（同４頁７欄４４行～４９行）というものである。
本件発明における「糠分がほとんど除去された」（請求項１）こととは，そのまま炊飯しても飯が糠臭くない程度に陥没部の糠分が除去されたことをいうと解すべきである。
これに対して，審決が認定している刊行物１の記載（審決書１８頁(a)～１９頁(g)）中には，本件発明における「除糠」，「除水」，「陥没部」を意味するような記載は全く存しないのである。かえって，刊行物１には，「本発明は白米の最終仕上直前に混水して米粒面を極めて薄層に軟質化し糊粉層を精白し米粒面を平滑化し，光沢を帯びる素地を生成した後，グレージングドラムにおいて雪崩状の粒粒琢磨作用を施すので微粒子の密面仕上げになり容易に強度の光沢が発生」（甲第５号証３頁左上欄末行～右上欄５行）すると記載されているのである。(ｲ)審決書１８頁ないし１９頁で引用されている刊行物１の「（ａ）ないし（ｇ）」の記載中には，本件発明における「亀裂」に関する記載はない。本件明細書には，本件発明の「亀裂」に関して，「米を洗った場合，その間に吸水して含水率が高くなり，そのままでは腐敗したり，カビが生えたりしてしまうし，それを避ける為に乾燥させると，米にまず亀裂が入り，更に，砕粒化してしまう」（甲第２号証１頁２欄１０行～１４行），「精白米は一旦水に漬けたら，これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り」（同号証２頁３欄１行～２行），「従来・・・精白米は除糠のため洗う場合，そのための充分な時間を必要とするから水分は米粒の表面からその内部（深層部）まで浸透して，これを乾燥する場合は，・・・膨張と急速な収縮による歪み現象及び含水量の多い米粒内部の組織と収縮した組織との調和即ち細胞組織の結合関係が崩壊して，米粒表面に亀裂が発生する」（同号証２頁３欄４０行～４欄１行）などの記載がある。これらの記載と，「亀裂」の用語は，一般に，「ひびがわれること。また，その裂け目，ひびわれ。」（広辞苑第４版）をいうものとされていることからすれば，本件発明における「亀裂」とは，「米粒の表面」に生じる「ひびわれ」のことであるというべきである。


これに対し，刊行物１には，「亀裂」に関して，「白米粒面を滑面化するとふん囲気との関係湿度により，例えば周囲の空気が６０％以下の場合などに粒表面が空気に曝されると，その粒面に亀裂が発生する傾向があるが，これは普通の白米でも同様である。このような場合に塩分を皮層に含有すると亀裂を防止することができる。」（甲第５号証２頁右下欄８行～１４行）と記載されているのである。刊行物１における「亀裂」に関する記載がこのようなものであることからも分かるとおり，刊行物１には，本件発明における「亀裂」に関する技術についての開示はない。このように，刊行物１における「亀裂」は，審決の上記認定の「砕米化」とは別個の意義を有するのであるから，同刊行物に「砕米化」のことが記載されているからといって，「亀裂」のことが記載されていることになるわけではない。
(ｳ)審決は，本件判断Ａの前に，その前提の一つとなるべきものとして，｢少量の水を添加する湿式精米法において，添加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている短時間のうちに精白除糠，除水を行えば，すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生，砕米化を防止できることは，本件特許の出願時当業者において広く知られていたものと認められる。」（審決書２１頁１３行～１７行）との認定をし，その根拠として，特公昭５４－１３３８２号公報（甲第２７号証，以下「甲２７文献」という。），特開昭６１－２８３３５９号公報（甲第２８号証，以下「甲２８文献」という。），特公昭５５－５３８１号公報（甲第３１号証，以下「甲３１文献」という。）及び特公昭６１－１０１７９号公報（甲第２９号証，以下「甲２９文献」という。）を挙げている（審決書２１頁３段～２２頁１段）。しかし，これらの各文献における記載は，本件発明の「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに除水して得られる，米肌に亀裂がなく，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」という構成が本件出願時に当業者において広く知られていたということを何ら証明するものではない。これらの四つの文献には，本件発明における｢除糠｣，｢除水｣，｢亀裂発生防止｣に関する技術的意味をうかがわせるような開示は一切ないのである。例えば，甲２７文献には，｢白米表面の薄層｣（甲第２７号証１頁２欄３１行）という用語が記載されてはいるものの，それは，混水を施して軟質化する対象であって（同１頁２欄３０行～３１行），本件発明にいう｢米粒の表層部｣のように，そこにとどまっている水分を強制的に除水する対象とは全く異なる。甲２８文献には，｢白米粒面の薄層｣（甲第２８号証２頁左上欄１７行）という用語が見られるものの，それは，剥離する対象として述べられているにすぎない（同２頁左上欄１６～１８行参照）。同文献には，｢白米の薄層｣（同４頁左下欄２行）という用語が見られるものの，これも剥離の対象にすぎない（同４頁左下欄１～４行）。(3)引用発明１の「表面皮層」及び周知事項の「白米皮層」等は本件発明の
「米粒の表層部」に相当するとした判断の誤り
審決は，本件判断Ａの前に，その前提の一つとなるべきものとして，｢刊行物１における｢表面皮層｣及び上記周知事項における｢白米皮層｣及び｢白米の表面薄層｣は，｢米粒内質｣と対になる概念で表示されており，しかも，吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を，米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとするとき，この吸水が許容される米粒の表層の部位を指すことから，本件発明における｢米粒内部（若しくは｢深層部｣）に対置して表示される本件請求項１に記載の｢米粒の表層部｣に相当する。｣（審決書２２頁１６行～２２行）との判断をした。しかし，審決のこの判断は誤りである。
引用発明１の加湿精米では，米粒内質に吸湿しないうちに湿潤した「表面皮層」を速やかに剥離するため，剥離後の米粒にはもはや「表面皮層」は存在せず，当初は「米粒内質」だった部分が表面に露出した状態の最終精白米（目標とした精白度の米）に仕上がることになる。周知事項における「白米皮層」も同様である。
これに対し，本件発明では，通常の精米機，又は刊行物１に記載されているような加湿精米機によって，最終精白米に仕上げられた米粒に残存している無数で微細な陥没部の糠分を「洗滌」により「除糠」するものであるから，それには当然のことながら，刊行物１がいうところの「米粒内質」，すなわち，本件発明における「表層部」に吸水するものの，これを「除水」するものであるから，本件発明における「表層部」は剥離されず残るのである。
このように，本件発明と引用発明１とは，その技術的思想を全く異にするものである。
(4)本件判断Ａ自体の誤り
引用発明１及び審決が認定した周知技術は，本件発明の技術内容を示唆するものではなく，主引用発明とされた従来技術から本件発明に想到することを容易にするようなものではない。
審決は，引用発明１における加水の短時間処理との技術を分析し，認定しただけで，そこで砕米の防止のために必須とされている加水量の制御との技術について分析し，認定することはしていない。引用発明１では，少量ずつ加水するとの制御が必須であるのに，審決は，本件発明の大量の水を必要とする洗滌が，引用発明１から容易に想到し得るものである，と誤って認定判断したのである。引用発明１においては，加水量を増やしても，水の損失率が増えるだけで洗い米は得られない。それどころか，特開昭６１－２８３３５９号公報には，湿式精米においては，水分量が過剰なときは，米肌に亀裂のない洗い米が得られないだけでなく，砕米が生じ「精白室内の負荷が急激に増大して電動機の過負荷を誘起し，精白室内に白米が粉砕されて固体化して運転停止事故を招来する」（甲第２８号証２頁右上欄４行～１１行）と記載されている。このように，加水量を増やすことについては，このような阻害要因が存在することが明白であったにもかかわらず，審決は，単に引用発明１において加水量を増せば洗滌作用が得られるものと誤解したものである。
４　請求項１，２についての取消事由３（相違点１についての判断の誤り－その２）


審決は，相違点１に関して，「濡れた米を除水して，含水量が約１３％以上１６％を超えない範囲内の所定の含水量になるようにすることは，本件特許の出願時に当業者において周知であった（必要なら，特開昭５７－１４１２５７号公報（甲第１３号証）（判決注・甲１５文献），特公昭５１－２２０６３号（甲第７号証）（判決注・甲１７文献），実開昭６１－１２１９４６号のマイクロフィルム（甲第８号証）（判決注・本訴甲第１８号証の２。以下「甲１８文献」という。）等参照。）ことから，洗い米の平均含水率を｢約１３％以上１６％を超えない｣ように除水することは，当業者が容易になし得ることである。｣（審決書２３頁２行～８行）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤っている。審決が引用した甲１５文献の特許請求の範囲は，｢１．精米後の米を水洗いし，この米を脱水乾燥させ，含水量が通常の精米より多い所定の含水量となった状態で該米を真空パックすることを特徴とする飯米のパック方法。｣（甲第１５号証，１頁左下欄５行～８行）というものであり，その発明の詳細な説明の項には，｢精米処理のみを施した米の含水量は通常１２．４％であるが，上記の米（原告ら注・水切りをして自然乾燥させたもの）は含水量が１４．７％まで乾燥したところで真空パックの専用機３にかけて，合成樹脂シートの袋４に詰め込む。｣（同１頁右下欄１７行～２頁左上欄２行）と記載されている。しかし，この「含水量が１４．７％」のものは，水切りをして自然乾燥させたものであるから，本件発明とは異なるものである。
甲１７文献記載の発明は，耐熱性密封袋中で炊飯する方法に関するものである。甲１７文献の発明の詳細な説明の項には，｢白米を水洗いして円心分離機に入れて水切を行い水分を１５～１６％程度に仕上げる。｣（甲第１７号証，１頁２欄３行～４行）と記載されており，甲１７文献記載の発明が本件発明とはその技術的意味を異にしていることは明らかである。
甲１８文献にも，洗い米の平均含水率を｢約１３％以上１６％を超えない｣ように除水する旨の記載は一切ない。
このように，上記の各文献には，本件発明の構成要件である｢洗滌｣，｢除水｣などの技術的内容についての開示はないから，上記の各文献を見ても，本件発明のような技術手段によってその含水量にすることを容易に想到することなど，およそ考えられないのである。
５　請求項１，２についての取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）審決は，｢本件発明の効果を検討しても，先に記載したとおり中途精白米を加水量を増やして精白，除糠と除水をする場合，吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている短時間のうちに精白，除糠と除水を完了することにより，米肌に亀裂が発生することを防止できることは，刊行物１及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることであるから，本件発明の「米肌に亀裂がない」という効果は，当業者が容易に予測できる効果である。｣（審決書２３頁９行～１４行）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤りである。
本件発明は，引用発明１や従来の洗い米と比較して，その作用効果において大きな相違が存在する。引用発明１では，肉眼でも確認できる｢縦溝｣の糠は削り落すにしても，本件発明の洗い米のように，米肌面の肉眼では見ることのできない微細な陥没部のミクロン単位の糠分をほとんど除去することは到底できないのである。引用発明１の混水（加湿）精米は，本件発明の洗い米のように，水を入れるだけで直ちに炊飯することができ，しかも炊飯されたものが糠臭くないもの，ではない。
審決は，本件発明の最も重要な効果である，水を加えるだけでそのまま炊いても糠臭くなくおいしい飯が得られる洗い米であることを正当に判断しなかったものである。
第４　被告らの反論の骨子
審決に，原告ら主張の誤りはない。
１　請求項２のみについての取消事由（審判請求の申立てがない事項について判断をした誤り）について
審決は，併合して審理された無効２０００－３５４４８号審判請求事件と無効２０００－３５５０１号審判請求事件の双方について，１通の審決書によりなされたものである。審決は，審決理由において，まず，本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明」とし，請求項２に係る発明を「本件請求項２に係る発明」として峻別し，被告Ａが主張した無効理由については，そのすべてにわたり「本件発明」と明記して，被告Ａの請求の趣旨が「請求項１に係る発明の特許無効の請求」であることを明確にした上で，結論に至っている。したがって，被告Ａの請求（無効２０００－３５４４８）に対する結論が，「特許第２６１５３１４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする」との部分のみであることは，審決の説示自体から明らかである。
２　請求項１，２についての取消事由１（一致点認定の誤り）について本件発明における「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された・・・洗い米」（請求項１）とは，本件明細書に「そのまま炊飯した場合，飯が糠臭くない程度，即ち，現在一般的に消費者で洗米している程度」（甲第２号証６欄１１行～１２行）と記載されていることから明らかなように，糠が除去され，そのまま炊飯しても糠臭くない程度のもののことである。一方，甲１５文献には「この発明は，必要時に直ちに加熱して美味な米飯が炊き上げられるようにしたもので」（甲第１５号証１頁右欄２行～３行），「炊飯時に水洗いする必要がなくてその手間が省けるばかりでなく」（同２頁右欄１０行～１１行）と記載され，甲１６文献（甲第１６号証３頁左欄１４行～１６行）及び甲１７文献（甲第１７号証３欄３７行～４２行）にも，同趣旨の記載がある。米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米が周知であったと審決が認定したことに誤りはない。３　請求項１，２についての取消事由２（相違点１についての判断の誤り－その１）について


(1)本件発明の「米粒の表層部」についての認定判断の誤り，の主張について本件発明における「米粒の表層部」は，水の浸入を許容できる区画を意味するのであり，この意味において，審決の，本件発明の「「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」は，「洗滌時に」すなわち洗滌工程中「吸収した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」であり，洗滌工程中の米粒の表層部を指すものと認められる。」（審決書２０頁１０行～１２行）との認定と，原告の「本件発明の「米粒の表層部」とは洗滌，除糠が行われた後の米粒表層部を指している」との主張との間に，意味のある差異は全く存在しないのである。すなわち，審決にいう「洗滌工程中」とは「洗滌工程（洗米，除糠）の間」の意味であり，洗滌工程の間とは，始まりから完了までを意味するのであることは当然であるから，洗滌工程完了時との意味も当然に含むのであり，「米粒の表層部」について審決の認定と原告の主張との間にそもそも差異はないのである。(2)引用発明１の「亀裂」についての認定判断の誤り，の主張について原告らは，引用発明１におけるのと本件発明におけるのとでは「亀裂」の意味内容が異なる，と主張して，刊行物１における「亀裂」に関する記述を挙げている。しかし，原告が指摘する，亀裂に関する刊行物１の記述は，水分添加に起因する亀裂とは関係のないものである。刊行物１には，「亀裂」との直接的な用語を用いて水分添加による亀裂に関して述べたものはない。しかし，審決が指摘するように，そこには，水分添加による砕米化のことは明確に記載されている。そして，砕米と亀裂の発生とは，ほぼ同意義，若しくは，砕米とは，亀裂の発生を原因として生じるものであると解するのが自然である。現に，本件明細書にも，砕粒化の原因は亀裂であると記載されているところである（甲第２号証５欄３８行～３９行）。審決の判断に誤りがあるとする原告の主張こそ誤りである。(3)引用発明１の「表面皮層」及び周知事項の「白米皮層」等は本件発明の「米粒の表層部」に相当するとした判断の誤り，の主張について原告らは，本件発明における「米粒の表層部」は，引用発明１における「表面皮層」及び周知事項における「白米皮層」等を除去した後の米粒を対象にした概念であるから，審決の判断は誤りである，と主張する。しかし，本件発明では，米粒は，表層部と内部（深層部）とに分けて認識されており，表層部はここまで水が進出しても後に除水すれば米粒に亀裂を発生しない区画，内部（深層部）はここまで水が浸透すると亀裂が不可避である区画とされているのであり，一方，引用発明１における「表面皮層」等も，水の不可侵区画である「米粒内質」に対する意味で使用されているのである。引用発明１も，本件発明も，いずれも水の不可侵区画を除いた部分という同じ部分を認識し，この同じ部分をそれぞれ「表面皮層」，「表層部」と異なった名で表現しているにすぎない。両者間には，表現上の差があるだけで，技術上の差異はない。
(4)本件判断Ａ自体の誤り，の主張について
審決は，刊行物１には「米粒と添加水分との接触時間に制限を課すことでたとえ吸水が澱粉層の一部に及んでも亀裂防止を図るという・・・技術思想」（審決書２４頁３２行～３３行）及び「米粒の亀裂発生防止に短時間の米粒－水接触が決定的要因をなし，米粒と水との接触時間を極めて短くすることで米粒の亀裂発生を防止できるという技術思想」（審決書２６頁２９行～３１行）が開示されていること，この技術思想は本件発明の技術思想そのものであることをを認定し，これらのことを，主引用発明から本件発明に容易に想到することができたとの判断の根拠の一つとしたものである。引用発明１という特定の技術において加水量の上限をコントロールすることが不可欠であるか否かは，審決の上記判断とは全く関係のないことである。
そもそも，刊行物１には，少量に加水する制御が必須である，などということはどこにも記載されていない。原告らの主張は，その前提からして誤っている。
４　請求項１，２についての取消事由３（相違点１についての判断の誤り－その２）について
原告らは，審決が引用した甲１５，甲１７及び甲１８文献には，本件発明におけるような技術手段による含水率の調整は開示されていないから，含水量に関する審決の判断は誤りである，と主張する。しかしながら，含水率の調整は特定の目的を達成するためのもので，「洗滌」，「除糠」の後，水分が米粒の表層部にとどまる間に「除水」をして，含水率を特定値に設定しようと，審決が引用した甲１５ないし甲１７文献記載の手段方法により調整しようと，特定の含水量が有する作用効果に差異はない。審決は，含水量を約１３％以上１６％を超えないよう設定することが，甲１５，甲１７及び甲１８文献からみて容易であると判断したのであり，含水量調整の方法・手段について判断したのではない。原告らの主張は，主張自体として失当である。
５　請求項１，２についての取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）について原告らは，引用発明１では，本件発明の洗い米のように米肌面の肉眼では見ることのできない微細な陥没部のミクロン単位の糠分をほとんど除去することは到底できない，引用発明１の混水精米は，本件発明の洗い米のように，水を入れるだけで直ちに炊飯でき，しかも，炊飯されたものが糠臭くないもの，ではない，と主張する。しかし，これは審決の取消事由とはなり得ない。なぜなら，審決は，「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米は，本件出願時当業者において周知のものであった（審決書１９頁３０行～２０頁１行）」と認定しているのであり，引用発明１によって得られる洗い米が，陥没部のミクロン単位の糠分がほとんど除去された，水を入れるだけで直ちに炊飯でき，しかも，炊飯されたものが糠臭くないもの，である，と判断しているわけではないのである。原告らの主張は，審決の判断とは関係がない点を論難するにすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　請求項２のみについての取消事由（審判請求の申立てがない事項について判断をした誤り）について
(1)以下の事実は当事者間に争いがない。


被告Ａは，無効２０００－３５４４８号審判請求事件において，本件特許に対し，請求項１についてのみ無効審判を請求し，被告サタケは，無効２０００－３５５０１号審判請求事件において，本件特許に対し，請求項１及び請求項２の双方について無効審判を請求した。審決は，両事件を併合して審理し，両事件についての判断を１通の審決書にまとめて記載し，その「結論」を「特許第２６１５３１４号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」と，両事件についてまとめて記載している。
審決は，その理由の「２．当事者の主張」において，本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明」とし，請求項２に係る発明を「本件請求項２に係る発明」として定義した上で，被告Ａ（請求人）が無効２０００－３５４４８号審判請求事件において主張する無効理由１ないし４が，「（１）無効理由１・・・本件発明は，当業者が容易に成し得た発明であり・・・（２）無効理由２・・・本件発明は，発明として未完成であり・・・（３）無効理由３・・・請求項１は「発明の構成に欠くことができない事項のすべてが記載されている」とは到底考えられず・・・（４）無効理由４　本件請求項１に係る記載は単なる願望または公知課題に過ぎず・・・」というものであると記載して，被告Ａが，本件特許の無効を，請求項１（本件発明）についてのみ求めていることを明記している。ただし，審決は，本件の無効理由通知（甲第４号証）及びその「４．当審の判断」においては，被告Ａの請求と被告サタケの請求とを区別せずに論じた上で，本件特許を，請求項１及び請求項２に係る発明のいずれについても無効である，と判断している。(2)併合事件においては，審決を１通の審決書に記載する場合においても，本来，各事件の結論と理由が明確になるように記載すべきであり，特に，併合した二つの事件について，結論と理由の双方あるいはその一方が異なる場合には，それぞれの結論と理由が，どの事件についてのものであるかが明確になるように記載すべきである。この観点からすれば，審決が，「結論」及び「４．当審の判断」において，被告サタケ及び被告Ａのそれぞれの無効審判請求を明確に区別せずに論じ，その結論を上記のように示したのは，審決の本来のあるべき記載形式からみて問題がないわけではない。しかし，審決の記載の一部に不明確な部分があったとしても，審決書全体を客観的に合理的に解釈して，審決の記載の趣旨を確定することができる場合は，審決をそのような趣旨のものとして解すべきであることは当然である。本件においては，そもそも，審判においては，請求人が申し立てていない請求の趣旨については，審理し判断することができないことは，特許法１５３条３項に明記されていることであること，審決が被告Ａの無効理由が請求項１（本件発明）についてのものであることを明記していること，及び，被告サタケは，請求項１及び請求項２のいずれについてもその無効理由を主張し，本件特許を無効とすることを求めており，審決がその両方について判断することは，被告サタケとの関係では当然であることからすれば，審決の上記の「結論」及び「４．当審の判断」中，本件請求項２に関する部分は，被告サタケの無効審判請求について答えたものであり，被告Ａが請求していない部分について答えたものではない，と解するのが合理的である。したがって，審決の上記結論中，被告Ａの請求，すなわち，無効２０００－３５４４８号審判請求事件についての結論は，「特許第２６１５３１４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする」との部分だけであり，この部分については，被告サタケの請求に対する結論も兼ねている，と解するのが合理的である。審決は，上記のとおり解すべきであるから，原告ら主張の点をとらえて，審決を取り消すべき誤りとすることはできない，というべきである。２　請求項１，２についての取消事由１（一致点認定の誤り）について本件明細書には，「尚，ここに云う充分な洗米とは，そのまま炊飯した場合，飯が糠臭くない程度，即ち，現在一般的に消費者で洗米している程度を意味するものであり，物理的には精白米表面にある肉眼では見えない無数の微細な陥没部や，胚芽の抜け跡に入り込んでいるミクロン単位の糠粉等を，ほとんど除去している程度，即ち，再びそれを洗米した場合，洗滌水がほとんど濁らない状態を指すものである。」（甲第２号証６欄１０行～１７行）との記載がある。この記載から明らかなように，本件発明における「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど消去された・・・洗い米」とは，「そのまま炊飯した場合，飯が糠臭くない」ものであり，それは「精白米表面にある肉眼では見えない無数の微細な陥没部や，胚芽の抜け跡に入り込んでいるミクロン単位の糠粉等を，ほとんど除去している」ものであると解することができる。
一般に，米を洗い米とする目的は炊飯したときうまい飯となるような米を得ることであり，本件明細書が引用した３件の従来技術（甲１５ないし甲１７文献）がそのような洗い米を目的としたものであることは，甲１５文献における「必要時に直ちに加熱して美味な米飯が炊き上げられるようにしたもの」（甲第１５号証１頁右下欄２行～３行），甲１６文献における「購入後は米研ぎを必要としないですぐに炊飯できるようにしたもの」（甲第１６号証１頁右下欄１行～２行），甲１７文献における「本品を熱湯に入れて１５分温めると，炊きたてと同じ米飯が手軽に出来，直ちに食用に供する事が出来る。」（甲第１７号証３欄４０行～４２行）との記載から明らかである。甲１５ないし甲１７文献に記載された洗米が，本件発明にいう「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された・・・洗い米」（請求項１）に該当するものであることは明らかである。。


原告らは，審決において挙げられた従来例における米については，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去されているとの記載がないから「精白米を除糠のために洗滌し，除水して得られる，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米は，本件出願時当業者において周知のものであった」との審決の認定は誤りである，と主張する。しかし，本件発明の解決すべき課題が「乾燥状態で亀裂の発生していない洗い米」の実現にあることは明白であり，本件明細書に挙げられた従来技術に係る乾燥洗い米が「陥没部に糠分が残り炊飯しても糠臭い」のであれば，そもそも食用に耐えないのであるから，このような洗い米について「乾燥後の亀裂の発生」を問題にしても無意味なことである。本件発明は，従来技術において問題となるのは乾燥後の亀裂であり，この問題を解決すれば実用に耐え得る乾燥洗い米が得られる，ということを前提としていることが明らかである。本件発明は，従来例における乾燥洗い米が炊飯後における糠臭がないこと，すなわち，「陥没部に糠分が残っていない」ことを当然の前提としているものなのである。このことは，本件明細書において，「陥没の糠分をほとんど除去する」手段を格別に開示していないことからも，前記のとおり，各従来例に係る乾燥洗い米が炊飯後に糠臭を発しないものであることからも，明らかである。原告らの主張は失当である。３　請求項１，２についての取消事由２（相違点１についての判断の誤り－その１）について
(1)本件発明にいう「米粒の表層部」についての判断の誤り，の主張について原告らは，本件発明の「米粒の表層部」とは，洗滌，除糠が行われた後の米粒の表層部を指しているのに対し，審決が「「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」は，「洗滌時に」すなわち洗滌工程中「吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」であり，洗滌工程中の米粒の表層部を指すものと認められる。」（審決書２０頁１０行～１２行）と認定したのは，誤りである，と主張する。
確かに，中途精白米を洗滌した場合，洗滌によって除糠されることになるから，洗滌後に表面部分の一部（糊粉層）が除去されると，洗滌工程中の「米粒の表層部」と洗滌後（除水前）の「米粒の表層部」とは完全には一致しないことになる。しかし，本件発明における「米粒の表層部」とは，水の浸入を許容できる層のことであり，これは，「強制的に除水」しても「米肌に亀裂」が生じない層を意味する（甲第２号証）。この意味において，本件発明についての審決の，「「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」は，「洗滌時に」すなわち洗滌工程中「吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」であり，洗滌工程中の米粒の表層部を指すものと認められる」（審決書２０頁１０行～１２行）との認定と，原告らの，本件発明の「米粒の表層部」とは洗滌，除糠が行われた後の米粒表層部のことである，との主張との間に，そもそも意味のある差異は全くないということができるのである。
また，審決がいう「洗滌工程中」が「洗滌工程（洗米，除糠）の間」の意味であることは明らかであり，「洗滌工程の間」は，当然に，洗滌の始まりから完了までを意味するから，審決の解釈によっても，洗滌完了時において「水分が主に・・・とどまっている」べき米粒の層が，「米粒の表層部」になると解することができる。審決の本件発明の「米粒の表層部」についての前記認定と，原告らの「米粒の表層部」についての前記の主張との間に意味のある差異がないことは，この点からも明らかである。審決の前記認定が誤りであるとする原告らの主張は，理由がない。
(2)引用発明１の「亀裂」についての認定判断の誤り，の主張について原告らは，(ｱ)刊行物１には本件発明でいう除糠，除水，陥没部を意味するような記載はない，(ｲ)刊行物１には，本件発明における「亀裂」に関する技術についての開示はない，刊行物１における「亀裂」は，審決の上記認定の「砕米化」とは別個の意義を有するのであるから，「砕米化」のことが記載されているからといって，「亀裂」のことが記載されていることになるわけではない，(ｳ)審決が湿式精米法における技術常識として挙げた甲２７ないし甲２９文献，甲３１文献には，本件発明にいう除糠，除水，亀裂発生防止に関する技術的意味をうかがわせるような開示はないから，刊行物１に「歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に，米量に対して０．１～３％の範囲で水を添加して，精米（精白）を行うと同時に除糠除水を行う混水精米において，添加水分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急速に除糠除水を行い，添加水分を米粒内質まで浸透させないようにして，米肌に亀裂がない白米を製造することが記載されている」（審決書２０頁２９行～３５行）とした審決の認定は誤りである，と主張する。
しかし，刊行物１には，審決が審決書１８頁ないし１９頁の(a)ないし(g)に摘記した記載がある。その一部を掲記すれば，次のとおりである。「玄米に対する歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白筒精白室により更に精白して精白度を進行させる過程において，その白米中に水または塩水その他水溶液を添加し直ちに精米を行なうと同時に前記多孔壁部を通して急速に除糠除水を行ない前記精白室から排出することを特徴とする混水精米法。」（甲第５号証１頁左下欄特許請求の範囲，審決書１８頁(a)），


「本発明は９４％以下の歩留率になつた高白度白米に対し，なるべく最終仕上歩留率に近い過程において混水し，通常米量に対し０．１～３％の範囲で適量の加水を行ない白米粒の表面だけを湿潤して軟化し直ちに精白作用により精米すると糠を発生して含水糠となるので糠と水が同時に多孔壁部を通して精白室外に排除され，澱粉質の多い糠なので白米粒面に糠の附着が少なく除糠作用が容易となり，添加水分が米粒内質に吸収浸透されないように米粒内質を保護する」（甲第５号証１頁右下欄１８行～２頁左上欄７行，審決書１８頁（c）），「本発明は米粒総量に対する水分添加率こそ０．１～３％であるが，せいぜい２０秒内外の短時間処理なので，米粒面は水でベタ付き換言すれば米粒表面の細胞に対しては１００％に近い水分添加と見てよいのである。要するに，調湿とは逆に飽くまで内質に水分が及ばないようにし，表面だけを湿潤するのが立て前であって，表面皮層だけの軟質化を目的とするのである。これによつて米粒表面に固着している糊粉層も難なく剥離され米粒全面が均一な高白度の白米となり粒面が高密度の光沢平滑面に仕上がるのである。」（甲第５号証２頁右上欄６行～１７行，審決書１８頁(e)），
「従来は歩留り９４％以下の高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内質深く浸透して砕米化するのが常識なので，白米に混水して精米するなどは夢想だにしなかつたものである。本発明は全く奇想天外ともいうべき処理法である。」（甲第５号証２頁左下欄１８行～右下欄１行，審決書１９頁(f)）刊行物１の上記記載から，引用発明１においては，精白・除糠時に２０秒内外の短時間に水分を添加し，除水すること，短時間の除水により，表面だけを湿潤し，米粒内質に添加水分が吸収浸透しないようにすること，従来は，水分を添加すると，水分が米粒内質深く浸透し，砕米化することが常識であったのに対し，引用発明１は，これと全く異なり，砕米化しない方法であることが認められる。原告らは，刊行物１に，本件発明における「除糠」，「除水」，「陥没部」を意味するような記載は全く存しないと主張し，その根拠として，刊行物１には，「本発明は白米の最終仕上直前に混水して米粒面を極めて薄層に軟質化し糊粉層を精白し米粒面を平滑化し，光沢を帯びる素地を生成した後，グレージングドラムにおいて雪崩状の粒粒琢磨作用を施すので微粒子の密面仕上げになり容易に強度の光沢が発生」（甲第５号証３頁左上欄末行～右上欄５行）する旨が記載されていることを挙げる。しかし，刊行物１に本件発明にいう除糠，除水が記載されていることは，上述したところから明らかである。刊行物１に，それ以外に原告ら主張の上記記載があるからといって，刊行物１の前記の記載の趣旨が変わるわけではない。原告らの主張は理由がない。
原告らは，刊行物１には，「亀裂」に関して，「白米粒面を滑面化するとふん囲気との関係湿度により，例えば周囲の空気が６０％以下の場合などに粒表面が空気に曝されると，その粒面に亀裂が発生する傾向があるが，これは普通の白米でも同様である。このような場合に塩分を皮層に含有すると亀裂を防止することができる。」（甲第５号証２頁右下欄８行～１４行）との記載があり，刊行物１におけるこのような記載によると，同刊行物における「亀裂」は，審決の上記認定の「砕米化」とは別個の意義を有するのである，と主張する。しかし，原告らがここで指摘する「亀裂」に関する刊行物１の記載が，水分添加に起因する「亀裂」に関するものではないことは，記載内容自体で明らかである。そして，刊行物１には，水分添加に起因して「亀裂」が生じる，との記載はないものの，水分添加に起因して「砕米化」が生じるとの記載があることは上記認定のとおりである。そして，亀裂が発生することにより，砕米が発生することは，本件明細書においても「砕粒化の原因である亀裂が出来る」（甲第２号証５欄３８行～３９行），「亀裂の入った米粒は１粒もなく…勿論，砕粒にもならず」（同１０欄３２行～３４行）として，水分添加によりもたらされる「砕粒化」の原因が亀裂であることを当然のこととしていることから明らかである。米粒と添加水分との接触時間が長すぎると，水分が米粒内質まで浸透して亀裂が発生し，亀裂が発生すると「砕米化」に至ることが多いということであるから，「亀裂」の発生を防止するということと砕米化を防止するということとは同義であり，砕米化を防止することが刊行物１に開示されているということは，「亀裂」の発生を防止することが開示されていることになるのである。原告らは，刊行物１にたまたま「亀裂」との言葉があり，これが水分添加による亀裂以外の意味で使用されていることから，上記主張をなすものであり，その主張に理由がないことは明らかである。


審決が認定しているとおり，甲２７文献には，「混水の米粒接触時間が長いと米粒内質に奥深く浸入し精白完了後において空中に曝すと著しく亀裂を生じ砕米になる危険が伴うので米粒と水液の接触時間は超短時間であることが必須要件であり，」（甲第２７号証２欄１０行～１４行），「例えば玄米に対する歩留９３％以下の白米中に０．５～１．５％位の範囲で混水を施し，・・・白米表面の薄層を軟質化し，しかも白米は吸水性に富むから水液が白米粒に接触する時間，米流の濡れる時間は糊粉層の剥脱可能な軟質化の条件において，短い程亀裂に対しては安全率が大である。」（同２欄２７行～３５行）との記載があり，甲２８文献には，「加湿精米機の特性は，精白室に供給される白米に適量の水分を添加して白米の極めて薄層の粒表面を湿潤軟質化し，精白転子と多孔壁通風除糠精白筒とによって白米粒面の薄層だけを剥離する」（甲第２８号証２頁左上欄１４行～１８行），「水分量が過剰なときは白米粒に水分が厚層に浸透し，しかもこの浸透層が極めて僅かでも適当な厚さの限界を超えると，直ちに米粒表皮に著しい亀裂を発生し，」（同２頁右上欄４行～８行）との記載があり，甲２９文献には，「米粒面に添加する水分量と米粒面に吸湿する皮層の厚さが極めて微妙であって，その厚さは，その加湿時から精白の始まるまでの経過時間，すなわち予備時間によって定まるから，予備時間の精密な調節が必要である。この適切な標準時間は，通常１０秒間以内であるが，この時間が長すぎると米粒に亀裂を生じ粒面が粗面化し，」（甲第２９号証１欄２１行～２８行）との記載があり，甲３１文献には，「従来の加水加湿等の湿潤法を用いた精白作用は，・・・添加水分が米粒内質に浸透し亀裂併発の欠陥を伴う」（甲第３１号証２欄１２行～１８行），「米粒内質への水分の浸透を防ぎ，米質を損傷したり亀裂を生じない」（同３欄１行～３行）との記載がある。これらの各文献の記載からすれば，水分を添加して精白・除糠を行う際に添加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている（すなわち米粒と水分が接触する時間が短い）うちに除水までの工程を行えば米粒の亀裂発生・砕米化を防止できることは当業者に周知であったと優に認めることができる。そして，この周知事項を前提にすれば，刊行物１に接した当業者にとって，引用発明１は，「歩留り９４％以下の高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内質深く浸透して砕米化する」（甲第５号証２頁左下欄１８～２０行）という従来の常識に立って，このような砕米化を防止するために，「せいぜい２０秒内外の短時間処理」により除水していることを容易に理解することができることは，明らかである。原告らは，これらの各文献における記載は，本件発明の「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに除水して得られる，米肌に亀裂がなく，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」という構成が本件出願時に当業者において広く知られていたということを何ら証明するものではない，と主張する。しかし，審決は，「精白米を除糠のために洗滌し，除水して得られる，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米」は，本件明細書における従来技術の記載からみて，本件出願時当業者に周知のものであった（審決書１９頁３６行～２０頁１行）と認定しているのであり，このことを甲２７ないし甲２９文献及び甲３１文献に基づいて認定しているわけではない。審決は，あくまで，「添加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている短時間のうちに精白除糠，除水を行えば，すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生，砕米化を防止できること」（審決書２１頁２段）という技術思想が甲２７ないし甲２９文献，及び甲３１文献に開示されており周知であったと認定しているものである。原告らの主張は失当である。
(3)引用発明１の「表面皮層」及び周知事項の「白米皮層」等は本件発明の「米粒の表層部」に相当するとした判断の誤り，の主張について原告らは，引用発明１の「表面皮層」や周知事項の「白米皮層」等は加湿精米により剥離される層であり，剥離後の米粒にはそのような層は存在していないのに対し，本件発明の「表層部」は除水後も剥離されずに残っている層である，したがって，審決が，「刊行物１における「表面皮層」及び上記周知事項における「白米皮層」及び「白米の表面薄層」は，「米粒内質」と対になる概念で表示されており，しかも，吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を，米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとするとき，この吸水が許容される米粒の表層の部位を指すことから，本件発明における「米粒内部」（若しくは「深層部」）に対置して表示される本件請求項１に記載の「米粒の表層部」に相当する。」（審決書２２頁１６～２２行）と認定したことは誤りである，と主張している。しかしながら，本件発明の「米粒の表層部」も，引用発明１の「表面皮層」や周知事項の「白米皮層」等も，米粒の亀裂発生・砕米化を防ぐためには，水分が米粒の表面からどの程度の範囲まで浸透することが許容し得るかを表現するためのものである点で一致するものであることは前記(1)及び(2)に認定したところから明らかである（米粒の精白の程度等によって，その表面側に除去されるべき糊粉層が存在するかどうかの点で差異が生じ得るだけである。）。これと同旨の審決の認定に誤りはない。
(4)本件判断Ａ自体の誤り
原告らは，審決が，引用発明１における加水の短時間処理の技術を分析し，認定しただけで，そこで砕米の防止のために必須とされている加水量の制御との技術について分析し，認定することはしていない，引用発明１において，加水量を増やしても，水の損失率が増えるだけで洗い米は得られないにもかかわらず，単に引用発明１に加水量を増せば，本件発明の洗滌作用が得られるものと誤解したものである，と主張している。
しかし，審決は，米粒の亀裂発生・砕米化の防止のためには，米粒への水の浸透を許容範囲に抑制することが必要であり，そのためには米粒と水との接触時間を短時間にすることが決定的に重要であって，これにより米粒の亀裂を防止することができる，との技術思想が刊行物１に開示されていることから，これに接した当業者にとって，その技術思想を本件出願当時の従来技術である洗い米に適用することは容易である，と判断したものである。


引用発明１における水の浸透の抑制は水との接触時間を短時間にしたことによるものであることが明らかにされているのであるから，従来技術である洗い米に同発明の技術を適用する際に，原告らが主張するような加水量の制御について検討する必要性は認められない。
審決は，引用発明１において「洗滌」が行われているか否かを問題にしているわけではなく，引用発明１において加水量を増やせば「洗滌」を行えることを当業者が容易に想到し得るか否かを問題にしているわけでもない。審決が単に加水量を増やせば洗滌作用が得られるものと誤解している，との原告らの主張は，審決の認定を誤解するものであり，主張自体として失当であることが明らかである。４　請求項１，２についての取消事由３（相違点１についての判断の誤り－その２）について
原告らは，審決の「濡れた米を除水して，含水量が約１３％以上１６％を超えない範囲内の所定の含水量になるようにすることは，本件特許の出願時に当業者において周知であった・・・ことから，洗い米の平均含水率を「約１３％以上１６％を超えない」ように除水することは，当業者が容易になし得ることである」（審決書２３頁２行～８行）との認定判断につき，審決が引用する甲１５，甲１７及び甲１８文献のいずれにも本件発明の構成要件である｢洗滌｣，｢除水｣などの技術的内容についての開示はないから，上記の各文献を見ても，本件発明のような技術手段によってその含水量にすることを容易に想到することなど，およそ考えられない，と主張する。
しかしながら，そもそも本件発明の「平均含水率が約１３％以上１６％を超えない」との構成要件は，単に，直ちに炊飯するための洗い米ではなく，ある程度の期間の保存が可能な乾燥洗い米（無洗米）であることを表示するものにすぎず，技術的には特段の意味がない周知の技術事項にすぎない。すなわち，農水省の定める農産物規格規定において，精白米の含水率は１６％以下であることを要するとされており（乙第１６号証），本件発明の「平均含水率が…１６％を超えない」との構成要件は，含水率１６％を超える精白米は流通することができないことに起因する制限を，そのまま特許請求の範囲に記載したにすぎない。また，「１３％」の下限についても，本件明細書中に「従って米粒の深層部の含水率は通常の精白米と同じ（１３％前後）」（甲第２号証４欄３９行～４０行）とあることからも明らかなように，通常の精白米の含水率を記載したものにすぎない。このように，本件発明の「平均含水率が約１３％以上１６％を超えない」との構成要件は，その容易想到性の判断においては，何の意味も持たないものである。米粒における含水率の調整は，このように本件発明の目的とは関係のない特定の目的を達成するために不可欠のものであり，「洗滌」，「除糠」の後に，水分が米粒の表層部にとどまる間に「除水」をなして，含水率を特定値に設定しようと，審決が引用した甲１５，甲１７及び甲１８文献記載の手段方法により調整しようと，本件発明の「平均含水率が約１３％以上１６％を超えない」との特定の含水率の構成に差異はない。審決の上記判断は，いかなる方法・手段によるにせよ実現すべき米粒の含水率として約１３％以上１６％を超えないものを選ぶことが，上記各文献からみて容易であるというものであり，含水率の調整の方法手段についての判断を含むものではない。また，そのような判断をする必要もない。原告らの主張する取消事由に理由はない。
５　請求項１，２についての取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）について原告らは，本件発明は，引用発明１や従来の洗い米と比較して，その作用効果において大きな相違が存在する，引用発明１では，肉眼でも確認できる｢縦溝｣の糠は削り落すにしても，本件発明の洗い米のように，米肌面の肉眼では見ることのできない微細な陥没部のミクロン単位の糠分をほとんど除去することは到底できないのである，引用発明１の混水（加湿）精米は，本件発明の洗い米のように，水を入れるだけで直ちに炊飯することができ，糠臭くないものとはならない，と主張する。
しかしながら，原告らの上記主張は，主張自体として失当である，構成自体については容易想到性の認められる発明について，効果の顕著性を根拠に特許性（進歩性）を認めるためには，その効果の顕著性は，当該構成の効果として予想されるものとの対比において認められなければならないと解すべきであるのに，原告らの主張する顕著性は，従来技術（引用発明１を含む。）との対比におけるものにすぎないからである。
のみならず，原告らの主張が的を射たものでないことは，別の点からも明らかである。審決は，「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米は，本件出願時当業者において周知のものであった」（審決書１９頁末行～２０頁１行）と認定しているのであり，引用発明１によって得られる洗い米が，陥没部のミクロン単位の糠分がほとんど除去され，水を入れるだけで直ちに炊飯でき，糠臭くないものであると認定しているわけではない。原告らのこの主張は，審決が認定判断していないことを認定しているとして，それを論難するものであり，その主張自体失当であることが明らかである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久


主　　　　　　　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年６月に処する。
原審における未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人椎木緑司作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書に記載されているとおりであるから，これらを引用する。
第１　因果関係に関する事実誤認の主張について
所論は，要するに，原判決は，被告人の暴行により被害者に肝臓破裂並びに腸間膜及びすい臓損傷の傷害を負わせ，上記傷害に基づく失血により同人を死亡させた，と認定したが，被害者は，当時，大量に飲酒しており血中アルコール濃度が高かったため，肝臓やすい臓に予想外の破裂を生じた可能性があり，被告人には，死の結果はもとより傷害を負わせることの予見も予見可能性もなかったし，通常人の社会通念に照らしてみても致死の結果が発生したことは思いもよらないことであって，被告人の暴行行為と被害者の死亡との間には相当因果関係を欠くから，原判決には事実の誤認がある，というのである。
そこで，検討すると，被告人の暴行行為と被害者の死亡との間の因果関係を肯定した原判決の事実認定は，結論において，当裁判所も正当なものとしてこれを是認することができる。以下，所論にかんがみ，付言する。
１　関係証拠によれば，本件犯行に至った経過及び犯行状況として，次のような事実が認められる。
(1)　被告人は，海上自衛隊に所属する自衛官であり，本件当時，掃海艇Ａの掃海長の地位にあった。Ｂ（当時５３歳。以下，「被害者」という。）は，かつては被告人の上官であったが，本件当時は，被告人の部下であり，掃海艇Ａに掃海員長として乗務し，乗組員のまとめ役をしていた。
(2)　被告人及び被害者を含む掃海艇Ａの乗組員らは，平成１４年８月３０日夜，歓送迎会及びその２次会で飲酒し，さらに，被告人及び被害者は，翌３１日午前零時ころから，本件ドックハウス内の食堂において，前任の船務長を含む３名で飲酒した。被告人は，被害者が船務長に対し，当直態勢に関する不満を述べているのを見て，口を挟んだところ，被害者は矛先を被告人に向けて，被告人の仕事上の失態を責め始めた。両者の言い合いが落ち着いたと判断した船務長は，そのころ，中座した。被告人は，被害者に対し，事情を説明したが，言い訳としか受け取ってもらえず，低姿勢な態度をとっても，被害者から，見下されるようなことを言われたため，気分を害し，「それじゃあ，Ｂさんは何でも正しいんですか。」と言い返すと，被害者から，「もうこれからはお前には協力しない。みんなにも協力させない。一人でやっていけ。」と大声で怒鳴られた。被告人は，乗組員のまとめ役である被害者に協力を拒まれたら，自己の任務を全うすることができず，掃海長としての資質を問われることになりかねないと危惧し，椅子から立ち上がって，「仕事なんですから，命令には従ってもらいます。」と言い返したところ，腹を立てた被害者も椅子から立ち上がり，「貴様，何様のつもりか。」などと怒鳴りながら，被告人の顔面めがけて手拳で殴り付けてきた。
(3)　被告人は，同日午前２時５０分ころ，被害者に左側頭部や顔面を手拳で四，五回立て続けに殴られた。その際，被告人が掛けていた眼鏡が外れ，右側のレンズが落ちた。
(4)　被告人は，反撃して，互いに数発ずつ顔面を殴り，両腕をつかみ合い，膝や下腹部等を蹴り合い，さらに，被告人が被害者の顔面を１回強く殴打したところ，被害者は仰向けに倒れた（原判決のいう「第１暴行」）。
(5)　被告人は，その場にあった椅子に座って呼吸を整えた後，仰向けに倒れたままの被害者の腕をつかんで引き起こし，「謝って下さい。」と言ったところ，立ち上がった被害者から再び胸や肩を数回殴られたため，その顔面や上半身を手拳で数回殴打し，抱きついてきた同人の腹部付近を膝で一，二回蹴り上げ，力が抜けた被害者に対し，更に腹部付近を一，二回膝蹴りした（原判決のいう「第２暴行」）。被害者は，床に横向きに倒れ，しばらくすると，大きないびきをかいて意識不明の状態となった。被告人は，士官の寝室で寝ていた処分士を起こして状況を説明し，一緒に食堂に戻ると，被害者は既に死亡していた。
(6)　司法解剖の結果，被害者の胸腹部と背面に皮下出血及び表皮剥奪が，胸骨と肋骨に骨折が，肝臓に大きな裂創が，腸間膜及びすい臓に挫滅がそれぞれあり，後腹膜腔に強い出血があり，腹腔内に多量の出血があったこと，顔面に挫裂創が，頭部，顔面及び四肢に表皮剥奪及び皮下出血があったことが確認された。そして，胸腹部の傷害は，鈍体によって成傷されたものであり，死因については，胸腹部，背面の損傷による肝臓破裂及び腸間膜，すい臓損傷からの出血に基づく失血死であることが判明した。２　以上の認定にかかる被告人の被害者に対する暴行の態様，回数，その部位，傷害の成傷原因，そして胸腹部に加えた暴行は，胸骨や肋骨の骨折を生じさせるほど強度のものであったことなどを併せ考慮すれば，被告人が被害者に加えた一連の暴行と被害者の死亡の結果との間の因果関係は，優に認めることができ，これが欠けることはない。
この点，原判決は，（弁護人の主張に対する判断）の項において，第１暴行と第２暴行とを区別して，致命傷となった肝臓破裂等の傷害は，第２暴行から生じたことが明らかであると説示している。しかし，後に述べるとおり，第１暴行と第２暴行は時間的・場所的に接着している上，第１暴行によっても，被害者の腹部に足蹴りが加えられているし，被害者は顔面を強打されて床に仰向けに転倒しているところ，その足蹴りや転倒の衝撃により臓器に何らかの損傷が生じ，第２暴行によってそれが拡大して大量出血を引き起こした可能性も否定できないから，上記致命傷が第２暴行からのみ生じたことが明らかであるという原判決の上記説示には賛成することができない。ただし，原判決も，被告人の暴行行為と被害者の死亡との間の因果関係を肯定しているのであるから，この事実の誤認は，判決に影響を及ぼすものではない。
なお，傷害致死罪は，暴行罪の結果的加重犯であり，重い結果の発生についての予見可能性を必要とするものではない。
そうすると，所論は，結局のところ，理由がない。


第２　正当防衛又は過剰防衛に関する事実誤認ないし法令適用の誤りの主張について所論は，要するに，原判決は，過剰防衛の成立を認定しなかったが，被告人は，被害者から暴行を受けて，自己の身体を守るため，また，自衛隊内部の統制と服務規律を維持するために，やむなく防衛手段として反撃したものであるから，正当防衛が成立し，仮にそうでないとしても，過剰防衛が成立するから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり，ひいては，法令適用の誤りがある，というのである。
所論にかんがみ，検討すると，関係証拠によれば，被告人には，過剰防衛が成立すると認められるので，その限度で所論は理由がある。以下，説明を加える。１　本件犯行に至った経過及び犯行状況は，上記第１の１で認定したとおりである。なお，被告人の負傷については，同年９月２日の時点で，鼻梁部と右頬部に腫脹があり，左内眼角部と上口唇上部に若干の擦過傷があったことは，証拠上明らかである。また，被告人は，原審公判廷で，２０日間くらい，じわじわと出る鼻血が続き，しばらくの間，鼻の根元が動いたとか，胸や腹にも皮下出血があったと供述しているところ，医師の診察や治療の申し出をしていないことを考慮してみても，前記のとおり，被害者の暴行により，被告人の掛けていた眼鏡が外れて，レンズが落ちるほどの相当強度の打撃を受けていることからすれば，その供述が不自然であるということはできず，鼻血等の負傷もあったと認められる。
２　ところで，原判決は，以上のような認定事実とほぼ同様の事実を前提にしながら，原審弁護人の過剰防衛の主張を排斥した。
その理由の要旨は，次のとおりである。①被害者の致命傷は，第２暴行から生じたことが明らかである，②第２暴行の引き金となった被害者からの攻撃は，被告人の被害者に対する攻撃の程度と比較して，極めて弱いものであったし，第１暴行後の状況によれば，第２暴行の時点では，被告人は被害者に対して極めて優位に立っていたから，上記程度の攻撃を回避することも極めて容易であったにもかかわらず，著しく均衡を欠いた強度の反撃を加えたものであり，もはや防衛の必要性自体が認められない，③被告人は，第２暴行について，被告人自身は殴り合いをやめたいと思って，被害者に手をさしのべて声を掛けたのに，なおも被害者が向かってきたことから，「何で分かってくれないんだろう。」という思いで攻撃した旨供述するにとどまり，第２暴行の際，防衛の意思を有していたと認めることができない，④仮に，第１暴行と第２暴行を一体のものと評価するとしても，本件は，当事者双方が攻撃及び防御を繰り返すけんか闘争であり，その連続的闘争行為の過程において，特段の事情の変化はないから，正当防衛及び過剰防衛を論じる余地がない，というものである。
３　これに対し，所論は，被告人が被害者に加えた暴行を分断することなく，一体のものとして捉えた上，正当防衛及び過剰防衛について検討すべきであるのに，第１暴行と第２暴行とを分断して，第２暴行についてのみ，その要件を検討した原判決は不当である，と主張する。
そこで，検討すると，上記第１の２で説示したとおり，被害者の致命傷が，第２暴行だけから生じたと断定することはできない。そして，被告人と被害者が言い合いを続けていたところ，被告人の「仕事なんですから，命令には従ってもらいます。」という発言に対し，「貴様，何様のつもりか。」などと怒鳴りながら，突然，被告人の左側頭部や顔面を手拳で四，五回立て続けに殴りつけてきた被害者の行為は，被告人の身体に対する「急迫不正の侵害」に該当するというべきである（なお，弁護人は，自衛隊内部の統制や服務規律に対する急迫不正の侵害もなされたと主張しているが，国家的法益のためにする正当防衛は，国家機関である自衛隊の有効な公的活動を期待することができないような極めて緊迫した場合において，例外的に認められるに過ぎないと解されるところ，本件においては，そのような事情までは認められないから，この点に関する所論は採用できない。）。
加えて，被告人の反撃行為である第１暴行と，その後の第２暴行は，同一の場所において加えられている上，第１暴行終了後，第２暴行開始までの間の時間的間隔については明確な証拠がないものの，被告人が椅子に座って息を整える程度の比較的短い時間であったこと，被害者は，第１暴行終了後，床に仰向けに転倒していたが，被告人から引き起こされて「謝って下さい。」と言われるや，再度，被告人の胸や肩を殴りつけており，加害の意欲はなお強かったことなどを併せ考慮すると，急迫不正の侵害は終了しておらず，むしろ継続していたと認められる。したがって，正当防衛及び過剰防衛の成否を論じるに当たって，第１暴行と第２暴行とを分断して検討するのは相当でない，というべきである。
そして，原判決は，上記④のとおり，本件は，けんか闘争であるとして正当防衛や過剰防衛の成立する余地はない旨説示している。
しかしながら，本件は，当初から双方がともに闘争の意図をもって臨み，ほぼ同時に攻撃を開始し合うような典型的なけんか闘争ではないし，本件前の言い合いの内容や状況を考慮してみても，被告人の側から，殊更，けんかを誘発したとか，被害者を挑発したとはいえないし，逆に，被害者の挑発に乗って，被告人が積極的な加害意思をもって攻撃したような事情もない。そうすると，本件がけんか闘争に当たるとして，正当防衛や過剰防衛の余地がないとした原判決の説示は相当でない。４　そこで，第１暴行と第２暴行を一体のものとして捉え，さらに，検討すると，関係証拠によれば，被告人の反撃行為は，攻撃の意思と防衛の意思とが併存する状態においてなされたものと認めることができる。
被告人は，本件犯行当時の心境について，捜査段階では，殴りつけられて，我慢できずに応戦し，我を見失い，見境がつかないようになり，被害者が倒れるまで手拳で殴りつけたり，膝蹴りする等の暴行を振るった，第１暴行について，けんかに負けてしまうと，ますます自分の立場が惨めになってしまうなどと考え，被害者をやりこめて，被害者の言葉を撤回させようと考えて応戦した，第２暴行について，被害者を引っ張り起こしたら，また殴りつけてきたため，情けなさというか怒りを覚え，両手拳で応戦し，何で分かってくれないのか悔しいという気持ちで，力一杯殴りつけた，両腕で抱きついてきたので膝蹴りしたなどと供述している。また，原審公判廷では，第１暴行について，被害者がすごく強かったので，何くそと思い，倒されたくないという気持ちがあった，やり込める気はなかった，おなかの中から熱いものが上がってきて，パニックというか，真っ白になって，訳が分からなくなり攻撃した，第２暴行について，また被害者が殴ってきたので，流れとして対応した，非常に情けなくて，なんで分かってくれないのだろうという気持ちがあったと供述している。


これらの供述内容については，若干の変遷があるものの，被告人は，もともと被害者の後輩に当たり，年齢も３歳年下であって，勤務場所が一緒になったときには被害者に面倒を見てもらったこともあり，被害者を慕っていたところ，本件当時は，職場における上下関係が逆転し，掃海長として被害者の上司であったが，不慣れな仕事であり，乗組員のまとめ役であった被害者の協力を得ることができなければ，掃海長としての任務をまともに遂行することができないという微妙な立場にあり，酒席の上とはいえ，被害者から仕事上の失態を指摘されて言い合いとなり，今後の協力を拒否する旨言われた上，部下である被害者に殴られたのであるから，上下の規律が特に重んじられる自衛隊において，上官として，部下である被害者を従わせなければならないという思いや憤激，興奮など様々な気持ちが加わり，反撃行為に出たというのは自然である。しかしながら，被告人が，このような感情を抱いて本件行為に及んだからといって，そのことから直ちに，本件行為が専ら積極的な攻撃意思に基づいてなされたものとはいえない。被告人は，口での言い合いが続いていたに過ぎない時に，突然，被害者から左側頭部や顔面を手拳で立て続けに四，五回殴打され，眼鏡も外れてしまい，近視のため視界がぼんやりとした状態に陥ったこと，第１暴行の結果，被害者が転倒するや攻撃をやめ，息を整えた後，被害者の腕をつかんで引き起こし，「謝って下さい。」と声を掛けたが，またもや殴られたため，再度反撃したことなどの事情を総合すると，被告人は，被害者から予期していない暴行を受けて，反射的にあるいは本能的に，その侵害に対応して，それを排除するために反撃行為に出たことも合理的に推認することができる。なお，被告人は，当審公判廷において，第１暴行に至った状況の詳細について，被害者から顔面めがけて殴りつけられた際，左手を出しながら横を向いてよけようとしたが，被害者の手が左側頭部に当たった，四，五発目くらいまで，両手を出して防ごうとしたが，止めることができず，被害者のパンチが被告人の顔面に当たった，何くそと思い反撃したなどと供述しているところ，犯行状況を再現した実況見分調書（原審検１６号証）の内容と照らしてみても，概ね符合しており，特にその信用性を否定すべき事情は見当たらないから，この供述は上記推認を裏付ける。
そうすると，被告人の本件一連の反撃行為は，専ら攻撃意思に基づいてなされたものではなく，防衛の意思が併存していたと認めることができる。これに対し，原判決は，上記③のとおり，第２暴行のみを取り上げて防衛の意思を否定しているが，第１暴行を含む一連の反撃行為として検討してみると，緊急状態に陥った際の心情に関する評価として十分なものではない。５　次に，防衛行為の相当性について検討すると，被害者による侵害行為は，一部足蹴りによるものもあるが，主として手拳で被告人の顔面や胸部，肩などを殴りつけるというものであり，通常であれば，死亡や重大な傷害の結果を生じさせる危険までは認められない程度の侵害行為であるし，第２暴行開始の時点で，被告人は，かなり優位な立場にあったし，被害者から被告人に加えられた暴行の程度は，当初の暴行と比較してさほど強いものではなかった。そして，被告人の負傷は，顔面に腫脹や擦過傷を生じ，鼻血が出たり，鼻の根元が動く程度に留まっている。これに対し，被告人の反撃行為は，第１暴行も被害者を仰向けに転倒させるほど強力なものであり，殊に，第２暴行については，被害者の顔面や上半身を手拳で数回殴打しただけでなく，抱きついてきた被害者の腹部付近を膝で数回にわたり蹴り上げているところ，客観的にみて，胸腹部には生命を維持するための重要な臓器があり，強力な暴行が加えられれば，内臓破裂等の重大な傷害を負わせることになる危険性が高いものであった。実際，被告人の一連の反撃行為により，被害者の胸骨や肋骨が骨折し，肝臓破裂，腸間膜及びすい臓の挫滅等の重篤な傷害を生じさせて，被害者を即死に近い状態で失血死させている。そうすると，被告人の本件反撃行為は，被害者の侵害行為に比して，その権衡を失する強力な有形力の行使であったといわざるを得ない。
したがって，被告人の本件反撃行為は，全体として，被害者の急迫不正の侵害に対する防衛行為であるが，その相当性を逸脱していることが明らかであるから，被告人には，正当防衛は成立せず，過剰防衛が成立するにとどまる。６　以上によれば，過剰防衛の成立を否定した原判決には，事実の誤認があり，この誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである。
論旨は，その限度で理由がある。
よって，量刑不当の論旨に対する判断をするまでもなく，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，当裁判所において，更に判決することとする。
第３　自判
（犯行に至る経緯）
原判決が（犯行に至る経緯）の項で認定したとおりである。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年８月３１日午前２時５０分ころ，広島県安芸郡ａ町（以下，省略）所在のＣ株式会社Ｄ造船所Ｅ工場にある第一ドックハウス内の食堂において，Ｂ（当時５３歳）が手拳で被告人に殴りかかってきたことから，憤激するとともに身の危険を感じ，同人の顔面を手拳で数回殴打し，両手をつかみながら，その膝や下腹部を蹴り，その顔面を手拳で１回強打する暴行を加えて仰向けに転倒させ，しばらくの間，呼吸を整えた後，倒れたままのＢの腕をつかんで引き起こし，「謝って下さい。」と言ったところ，再度，Ｂが被告人に殴りかかってきたため，前同様，腹立ちを覚えるとともに身の危険を感じ，その顔面や胸部を手拳で数回殴打し，腹部を数回膝で蹴り上げるなどの暴行を加え，一連の暴行により，同人に肝臓破裂並びに腸間膜及びすい臓損傷の傷害を負わせ，同所において，そのころ，上記傷害に基づく失血により同人を死亡させた。なお，被告人の上記一連の暴行は，急迫不正の侵害に対し，自己の身体を防衛するためやむを得ず行ったものであるが，防衛の程度を超えたものである。
（証拠の標目）
被告人の当審公判廷における供述，被告人作成の手紙２通（当審弁３，４号証）を付加するほか，原判決が（証拠の標目）欄に挙示する証拠と同一である。
（弁護人の主張に対する判断）
被告人に正当防衛が成立しないことは，上記第２に説示したとおりであるから，これを引用する。
（法令の適用）
罰　　　　　条　　刑法２０５条
未決勾留日数　　　刑法２１条（原審における未決勾留日数中１２０日を刑に算入する。）訴　訟　費　用　　刑訴法１８１条１項ただし書（原審分及び当審分について，被告人に負担させない。）
（量刑の理由）


主文
１　被告は，原告らに対し，それぞれ３３１４万１８８６円及びこれに対する平成１４年６月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求（但し，１項で認容した金額に相当する債務不履行に基づく損害賠償請求及びこれに対する付帯請求部分を除く。）をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告らの，その余を被告の各負担とする。４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告甲に対し，３５８７万４３６２円，原告乙に対し，３５８７万４３６１円及びこれらに対する平成１４年６月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の従業員である丙が急性心筋虚血で死亡したのは，被告において安全配慮義務に違反して丙に時間外労働をさせ，かつ宿泊を伴う研修等に従事させたことが原因であるとして，丙の相続人である原告らが，被告に対し，それぞれ，不法行為又は債務不履行に基づく損害の賠償として，慰謝料等及びこれらに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認められる事実）
(1)　当事者等
ア(ア)　丙（昭和１８年ａ月ｂ日生まれ）は，平成１４年６月９日午前１１時ころ，北海道樺戸郡ｃ町ｄ番地において，急性心筋虚血で死亡した（甲２）。(イ)　原告甲は丙の妻であり，原告乙は，丙と原告甲との間の子である。イ(ア)　日本電信電話公社（以下「公社」という。）は，昭和２７年８月，日本電信電話公社法の施行に伴って発足し，昭和６０年４月１日に民営化されて，日本電信電話株式会社（以下「旧ＮＴＴ」という。）に一切の権利義務を引き継いで解散した。
(イ)　平成１１年７月１日，日本電信電話株式会社等に関する法律の施行による旧ＮＴＴの再編成により被告が設立された。被告は，同法により，東日本地域における地域電気通信業務，地域電気通信業務に附帯する業務等の業務をその事業として行うこととされた（乙１。以下，被告及び西日本電信電話株式会社等を含めて「ＮＴＴグループ」と総称する。）。ウ　丙は，昭和３７年４月に公社に入社して旭川事業所に配属となったところ，その後，丙の雇用関係は，公社から旧ＮＴＴへ，旧ＮＴＴから被告へと引き継がれたが，その間の勤務場所は，死亡するに至るまで同事業所のままであった。この間，丙は，旭川電話局電力課，同施設部試験課，旭川電報電話局第二施設部市内試験課，同局内保全課，旭川支店設備部機械設備担当，同お客様サービス部（１１３サービス）などを経て，平成５年１０月１２日に旭川支店お客様サービス部（１１６サービス）に，平成１１年１月２５日に北海道支店お客様サービス部（旭川１１６センタサポート）に，平成１３年１月１日に同サービス部（１１６部門旭川１１６センタ）に順次配属先が変更になり，平成１４年４月２４日，北海道支店旭川営業支店（法人営業）に配属替えとなった。
(2)　丙の健康状態
丙は，平成５年５月３０日，職場定期健康診断で心電図の異常を指摘され，同年６月１４日に市立旭川病院で外来受診したところ，心電図，心臓超音波検査の所見から陳旧性心筋梗塞が疑われたため，同年７月５日，同病院に入院し，心臓カテーテル検査，冠状動脈造影検査を受けた。その結果，同動脈に有意な狭窄が認められるとともに，左室造影により壁運動が一部低下していたことから，陳旧性心筋梗塞（合併症として高脂血症）と診断された。同人は，同年８月６日，同病院に再入院して，同月９日，経皮的経管的冠状動脈血管形成術（以下「ＰＴＣＡ」という。）を受け，以降，高脂血症の治療と併せて，冠状動脈疾患に対する内服治療を続けていた（甲３，４，１３）。
(3)　被告における健康管理規程等
ア　被告の健康管理規程（乙４）には，次のとおりの定めがある（２８条）。「健康管理医は，健診等の結果，又は第３０条により組織の長から診断書の送付を受けたときは，必要に応じ検診を行い，管理が必要であると認められる者（以下「要管理者」という）について，それぞれ次の各号により指導区分を決定するものとする。
(1)　療養（Ａ）　勤務を休む必要があるもの
(2)　勤務軽減（Ｂ）　勤務を軽減する必要があるもの
(3)　要注意（Ｃ）　ほぼ平常の勤務でよいもの
(4)　準健康（Ｄ）　平常勤務でよいもの」
イ　被告の健康管理規程取扱細則（乙５）には，次のとおりの定めがある（２８条２項(3)）。
「要注意（Ｃ）の服務については，次の各項によることとする。ア　日勤，夜勤以外の服務につかせない。ただし，やむを得ぬ理由で前記の服務以外の服務につかせる場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。
イ　時間外労働は命令しない。ただし，やむを得ぬ理由で時間外労働を命令する場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。この場合においても，１日２時間，１週２回を限度とする。
ウ　過激な運動を伴う業務，宿泊出張はさせない。ただし，やむを得ぬ理由で宿泊出張させる場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。」
ウ　前記(2)の手術後の平成５年８月２０日，被告は，丙が健康管理規程の「要注意（Ｃ）」の指導区分に該当すると判断し，丙に対してその旨通知した（乙１２）。
(4)　時間外労働・休日労働（甲７の１ないし１７，８の１ないし１６，９の１ないし１３，１０の１ないし８）
ア　丙の平成１０年から平成１４年までの時間外労働時間は次のとおりである。
(ア)　平成１０年　１か月平均０．８３時間


(イ)　平成１１年　１か月平均１．３３時間（合計１６時間）(ウ)　平成１２年　１か月平均２．９２時間（合計３５時間）(エ)　平成１３年　１か月平均４．８３時間（合計５２時間。但し，給与明細書がある１０か月分の合計。）
(オ)　平成１４年　１か月平均０．５時間（合計５時間）イ　丙の平成１１年から平成１４年までの休日労働は次のとおりである。
(ア)　平成１１年　合計１６時間（８時間×２日）
(イ)　平成１２年　合計４０時間（８時間×５日）
(ウ)　平成１３年　合計１６時間（８時間×２日）
(エ)　平成１４年　合計８時間（８時間×１日）
(5)　被告による構造改革
被告は，平成１３年４月，ＮＴＴグループ３か年経営計画（平成１３年度ないし平成１５年度）を策定し，これに基づきＮＴＴグループの事業構造改革を実施すると発表した。その主な内容は，電話からＩＰ・ブロードバンドへの事業転換，被告の基幹業務である固定電話の保全・管理・営業等の業務を新設する都道県別子会社（被告が１００パーセント出資。以下「新会社」という。）に外注委託することなどである。そのため，雇用形態の多様化を図ることが重要であったことから，被告は，社長通達により，３つの雇用形態・処遇体系を用意し，本人の希望によりこれを選択させることとし，平成１４月３月３１日の時点における年齢が５０歳以上の従業員に対し，同年５月以降の雇用形態，処遇体系を同年１月１８日までに選択し，「雇用形態等選択通知書」を被告宛てに提出するように命じた。なお，新会社の業務開始は同年５月１日とされた。
被告の従業員が選択可能な雇用形態・処遇体系は，次のアないしウのとおりである（なお，「雇用形態等選択通知書」を提出しない者については，ウの６０歳満了型を選択したものとみなされた。）。
ア　繰延型
同年４月３０日に被告を退職し，同年５月１日に新会社に採用される。賃金月額は，１５パーセントから３０パーセント低下する（新会社での定年は６０歳であるが，現行のキャリアスタッフ制度と同様の枠組みで昀長６５歳までの雇用継続が可能であるとされた。なお，６０歳以降の期間を通じて激変緩和措置としての給与加算が行われる。）。
イ　一時金型
雇用形態としては繰延型と同じであるが，激変緩和措置については，同年４月３０日の被告退職時に一時金が支給される。
ウ　６０歳満了型
被告との雇用契約を継続するもので，新会社を除くＮＴＴグループの会社又は被告において，企画・戦略，設備構築，サービス開発，法人営業等の業務に従事する。全国転勤が前提となり，成果業績主義が徹底される（６０歳定年後に昀長６５歳までの雇用継続が可能であったキャリアスタッフ制度は，被告においては廃止するものとされている。）。
(6)　６０歳満了型を採用した者に対する研修
ア　被告は，６０歳満了型を選択した社員のうち，新会社にその担当業務が移行することになった者については，再配置が必要となるところから，平成１４年４月２４日から同年５月１日にかけて法人営業部門に異動させ，その後約２か月間をかけて，法人営業に必要な技能等を習得させるための研修を行った（以下，これを「本件研修」という。）。
イ　丙は，６０歳満了型を選択したことから，本件研修への参加を命じられた。ウ　本件研修の実施期間及び研修場所は次のとおりである。
(ア)　平成１４年４月２４日
場所　札幌市内のＮＴＴグループの会社（ＮＴＴ札幌大通１４丁目ビル）
(イ)　同月２５日から同年５月１７日まで
場所　札幌市内のＮＴＴ北海道セミナーセンタ
(ウ)　同月２０日から同月３１日まで
場所　東京都調布市のＮＴＴ東日本研修センタ
(エ)　同年６月３日から同月２１日まで
場所　札幌市内のＮＴＴ北海道セミナーセンタ
(オ)　同月２４日から同月３０日まで
場所　各事業所
エ　本件研修期間中の丙の宿泊施設等は次のとおりである。
(ア)　平成１４年４月２４日
ホテルＥ札幌　ツインルーム　同泊者１名
(イ)　同月２５日から同年５月１７日まで
ＮＴＴ北海道セミナーセンタ　４人部屋（２段ベッド２台）同泊者１名（但し，丙は，同年４月２７日から同年５月６日までのいわゆるゴールデンウィーク期間中，連続休暇を取得して，旭川市の自宅に帰宅して休養していた（証人Ｆ）。）
(ウ)　同月２０日から同月３１日まで
ＮＴＴ東日本研修センタ　４人部屋（２段ベッド２台）同泊者３名
(エ)　同年６月３日から同月７日まで
ホテルＥ札幌　シングルルーム
オ　本件研修は，１日７時間３０分の所定時間内で実施されたほか，土曜，日曜の休日も付与されており，研修期間中，時間外労働及び休日労働はなかった。
(7)　丙の死亡等
ア　丙は，再度の札幌での研修期間中の平成１４年６月７日（金）の研修終了後から旭川の自宅に帰宅しており，同月９日午前に一人で墓参りに出かけたが，同日午後１０時過ぎ，北海道樺戸郡ｃ町ｄ番地所在の先祖の墓の前で，仰向けになって左手を胸に当てた状態で死亡しているのを発見された（甲２，１３，１５及び原告甲本人）。
イ　原告甲は，旭川労働基準監督署長に対して，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金支給及び葬祭料の請求を行ったが，同署長は，平成１６年７月１２日付けで，いずれに対しても不支給決定をした（甲２２，２３）。
２　争点
(1)　丙が従事していた業務と同人の死亡との間の因果関係の有無
(2)　被告の過失又は安全配慮義務違反の有無
(3)　丙及び原告らが被った損害
３　争点に対する当事者双方の主張
(1)　因果関係の有無（争点(1)）について
（原告らの主張）
ア　丙の業務内容


(ア)　丙は，平成１３年１月１日から平成１４年４月２３日まで，被告北海道支店お客様サービス部旭川１１６センタ（以下「１１６センタ」という。）で，サービスオーダーセンタ（以下「ＳＯＣ」という。）の業務を担当していた。１１６センタは，電話の新規加入，移転，増設，名義の変更，各種通信機器（電話機，ＦＡＸ，モデムなど）の設置，プッシュホンやキャッチホンなど各種利用サービス，ＩＳＤＮ，ＡＤＳＬ，光回線などの通信回線のグレードアップ，マイライン等について利用者からの注文や問い合わせに対応する部門である。(イ)　丙は，同センタにおいて，ＳＯＣの業務のうち結了という仕事を担当していた。その内容は，窓口担当者が利用者から受け付けた様々な電話サービスに関わる注文内容が正確に処理されているか否かを点検し，不備があれば受付担当者と連絡をとり（場合によっては，直接利用者に問い合わせ），補正をして注文処理を完了させる仕事である。
この結了の作業項目としては，①電話帳への名義掲載，広告掲載の確認作業，②バックオーダー，日締め作業，③通信機器代金，工事代金などの請求内容の確認作業，④電話工事の実費や設置機器（商品）変更による工事部門から依頼される修正作業，⑤工事料金の昀終正誤確認作業などがあるが，このうち，丙の担当作業は，②であった。なお，１１６センタは旭川，北見，釧路及び帯広の各地域を受け持っていたが，丙が分担していたのは，そのうちの旭川地域であった。
(ウ)　丙の担当業務のうちの日締め作業とは，電話等の工事約束をした１日分の注文伝票の工事進捗状況を点検し，完了処理を行い，未完了となったものはその原因調査・分析を行うというもので，この作業は，午前９時から同１１時ころまでの２時間で処理していた。
また，バックオーダー処理業務とは，利用者の都合や被告側の都合で工事内容，工事日時等に変更が生じ，工事が持ち帰りとなったものの後処理のことをいう（この業務は１日１０件程度ある。）。
(エ)　結了業務は，顧客の膨大な注文データを確認して正確に処理・完了させなければならず，問題があって当初の注文が変更となった場合には，顧客から苦情が寄せられることもあるので神経を使うし，内部的にも各工事部門との調整が必要となるため，とりわけ神経の集中を要する厳しい仕事である。特に，料金がらみの確認の場合，誤ったまま結了させると料金請求に誤りが生じ，その責任を問われることになる。また，顧客との契約状況により，注文変更があれば顧客管理システムによってパソコン端末から注文伝票を打ち直す必要があり，マニュアルを見ながら作業をするため１ないし２時間を要することもあった。
このように，日々時間に追われる作業の連続で，各個人が責任を持って担当する作業であることから，休めば休むほど自分の仕事が溜まるため，勤務中に休憩が取れる状況ではなかった。注文の変更や作り直しなどバックオーダー件数が多いときは時間外労働を強いられた。(オ)　北海道においては，約３００名の社員が札幌，旭川及び函館の３か所で１１６番の受付業務に従事しているが，平成１３年１月の業務集約で支店が１０か所から３か所に減少したのに伴い，道内に３４か所あった営業窓口が６か所になり，１１６番窓口も１０か所から３か所に減少した。そのため，利用者の注文が１１６番に殺到し，昀終的に注文を確認するＳＯＣ部門の業務量も増大した。
イ　丙の死亡に至る経過及びその原因
(ア)　死に至る医学的機序
丙の死因である急性心筋虚血（急性心不全）とは，冠状動脈の閉塞，心停止を含む不整脈，血圧の低下（ショック）などにより，急激に心臓全体又は心筋の一部への血流が停止又は減少した状態をいい，この状態が短時間のうちに改善されなければ死亡の転帰をたどる。
急性心筋虚血の原因となる病態については，通常は，①急性心筋梗塞の再発，②重症不整脈（陳旧性心筋梗塞があると発症可能性が高まる。），③冠攣縮性狭心症あるいは労作性狭心症の関与，④心臓以外の病態の関与が考えられる。
丙は，陳旧性心筋梗塞で，右冠状動脈，左冠状動脈の前下行枝（分枝）及び左回旋枝（分枝）の３か所に狭窄があり（冠状動脈３枝障害），平成５年８月９日にＰＴＣＡを受けたが，心肥大などの状態へ悪化していたわけではなかったことを考えると，急性心筋虚血の原因は，④の心臓以外の病態の関与を除く，①ないし③のいずれかによって引き起こされたものと推測するのが妥当である。
(イ)　丙の健康状態
平成５年における丙の心臓の状態は，高度の冠状動脈３枝障害で，もはやＰＴＣＡによって冠状動脈を拡げる手術を行っても効果は得られない状態である上，冠状動脈の狭窄が進行しており，運動耐容量は５－６ＭＥＴｓ以下（歩行，サイクリング等の軽い運動にしか耐えられない状態）であった（ＭＥＴｓとは，日常生活の運動量を代謝量に換算したもので，心臓がどの程度の運動に耐えられるかを推定するために使用される医学上の指標である）。
心筋梗塞や不整脈等の発症をもたらす要因の一つが過労（長時間労働）であることは，周知の事実であり，過労という状態は，肉体的ストレスのみならず心理的ストレス状態であり，睡眠不足や変則勤務（不規則労働）など生体リズム及び生活リズムの乱れが加わることにより，心筋梗塞や不整脈等の発症をもたらし，心臓突然死の原因となる。
この様な事態を回避するため，被告は，丙を健康管理規程における指導区分「要注意（Ｃ）」とし，原則として①日勤，夜勤以外の業務に就かせない，②時間外労働は命令しない，③過激な運動を伴う業務，宿泊出張はさせないこととした。
この趣旨は，①日勤夜勤以外の変則勤務については，労働者の生体リズム，生活リズムを乱し，肉体的，心理的負荷を与えることを防止するために禁止されているものであり，②時間外労働の禁止については，長時間労働が労働者に肉体的，心理的負荷を与えることを防止するために禁止されており，③過激な運動を伴う業務が著しい肉体的負荷を与えることは当然のこととして，宿泊を伴う出張についても，宿泊が日常生活の本拠を離れることによって労働者の生体リズム，生活リズムを乱し，肉体的，心理的負荷を与えることから禁止されている。したがって，宿泊が連続すれば，ストレス状態も継続することになる。


以上を総合すると，丙は，健康管理規程によって，少なくとも平成１３年ころまで，一応安定した状態を保ち，生体リズム，生活リズムの乱れを防ぎ，心筋梗塞及び不整脈等による心臓突然死を予防・回避できていたというべきである。
(ウ)　丙の自己管理
丙自身も，平成５年の入院治療後は，定期的に通院しながら治療を継続し，手術後は喫煙を止め，激しい運動を控えるなど心筋梗塞の危険因子を取り除く努力をする一方，規則正しい生活と適度の運動に心がけることとして，健康維持・管理に努めてきた。これらの丙の自己管理も，丙が平成１３年ころまで安定した状態を保った原因の１つと言える。この点，被告は，労働者が自己の健康管理義務，私生活上の自己健康管理義務を負っている旨主張するが，労働者に限らず，誰もが自分自身の健康に留意すべきことを自己健康保持義務と呼んでいるに過ぎず，法的には全く意味のない主張である。また，私生活上の自己健康管理義務なるものは，私生活上健康を害することによって，労務の提供ができない結果を招来しないようにすべきであるという労務提供義務を言い換えたものに過ぎず，独立した義務として観念する理由はない。
(エ)　時間外労働時間の増加
丙は，指導区分「要注意（Ｃ）」とされながら，時間外労働を行うだけでなく，本来休息を取らなければならない休日に出勤しており，これらが丙にとって疲労を蓄積させていった大きな要因になったことは明らかである。特に平成１３年の時間外労働は，被告側の主張によっても，平成１２年が１か月平均２．９２時間に過ぎないものが，平成１３年には４．８３時間と約２時間も急増しており，実時間数も平成１２年は３５時間であるのに平成１３年は５２時間と大幅に増加している。
このような時間外労働等の増加が丙に一定の肉体的，心理的負荷を与えたことは否定できない。
(オ)　平成１３年４月に発表されたＮＴＴグループの事業構造改革（本件リストラ計画）から雇用形態選択まで
事業場で進行しつつある，あるいは予想される組織の変化はその事業場の労働者にストレスを与えるところ，被告の行った本件リストラ計画は，終身雇用制の中止，早期退職勧奨，人員削減，大幅な外注委託を内容とするものであり，一般の労働者にとって将来への大きな不安を生じさせ，心理的ストレスとなったことが推測できる。
丙は，自身の健康状態だけでなく，パニック症候群という持病を有する妻の原告甲を心配し，今後の進路の選択や，遠隔地に転勤になった場合のことについて，他の労働者以上に悩んでいた。
丙には，本件リストラ計画の発表後雇用選択の期限が迫った時期などに，睡眠不足，食欲不振，肩凝り等の異変が現れ，「俺が我慢すればいいのか。」といった独り言や，「遠くになんか行きたくない，東京には行きたくない。」といった寝言を言うようになった。
このように，本件リストラ計画の発表と雇用形態の選択という事態が，丙にとって，心身に顕著な異変をきたすほどの心理的負荷となっていたことは明らかである。
(カ)　本件研修
被告は，時間外労働の増加及び雇用選択に関わる心理的ストレスにより体調に異変をきたし，平成１３年までの一応安定した状態も維持できなくなった丙に対して，平成１４年４月２４日以降，２か月に及ぶ長期間かつ継続した宿泊を伴う本件研修への参加を命じた。
本件研修の内容は，法人営業部門で必要とされるソリューション営業（いわゆる提案型営業）についての講義等が中心であったところ，法人営業部門の業務を担当するには昀新のコンピューター機器の機能に関する知識等を有している必要があるため，膨大なテキストが配布され，各種マニュアルを暗記することが中心であったことから，丙のように，高校卒業後一貫して法人営業とは全く異質の部門で仕事をしてきた５０歳代の労働者にとって，わずか２か月程度の研修で必要な知識を修得することは相当困難であり，内容を理解できないばかりでなく，明確な目標のないまま参加させられたことにより，今後の仕事及び勤務地等に対する不安を募らせるものであった。
さらに，研修中の宿泊施設も，札幌では４人部屋に２人が，東京では木製の古い２段ベッドの４人部屋に４名がそれぞれ宿泊するというもので，プライバシーもないばかりか，同室者のいびき等で十分な睡眠や休養の確保ができず，生活のリズムが著しく害された。
このように，本件研修は健康に不安を抱える丙にとっては，生体リズム，生活のリズムが著しく害され，十分な休養を取れなくなって，心臓を含め，その心身に過重な負荷がかかっていたことが推測され，心臓突然死，過労死のリスクを一気に増大させた。
(キ)　丙は，前記のとおり急性心筋虚血で死亡したものであるが，墓地内で死体で発見された丙の状況に照らせば，死亡直前に心臓に急激な肉体的負荷を与えるような突発的な外的要因があったことは全く窺えず，また，丙自身も平成５年の手術以降，急激な運動などの肉体的負荷を避けなければならないことは十二分に自覚していたものと考えられるから，死亡直前に何らかの急激な肉体的負荷があったとは考えられない。
(ク)　以上のとおり，丙に心臓の既往症があって，「要注意（Ｃ）」の指導区分に指定されながら，平成１３年以降に時間外労働の増加が顕著となり，本件リストラ計画による雇用形態の選択で心理的負荷が過大になった上，長期間かつ継続的な宿泊を伴う研修に参加したことが急性心筋虚血発症の危険因子（発症を促進・助長させる要因）となったことは明らかであり，業務と死亡との間の因果関係は認められる。
（被告の主張）
ア　丙の業務と死亡との間の因果関係について
(ア)　丙は，心筋梗塞が発症した平成５年から既に約１０年が経過し，その間一度も病気悪化を理由に入院しておらず，心臓血管造影などの検査も受けていないのであって，保健師や健康管理医との面談でも狭心症や心不全等の症状悪化の訴えがほとんどなかったことから明らかなように，心筋梗塞後の経過としては安定した状態が継続していた。
(イ)　死亡の半年以内の勤務について，旭川において継続して勤務をしており，平成１４年の平均時間外労働が月０．５時間であったことからも，心筋梗塞などの急性心疾患を発症させる業務負荷があったとは考えられない。(ウ)　平成１４年４月２４日からの本件研修に関しても，研修そのものは所定勤務時間内で実施され，時間外勤務はなく，土曜，日曜は休日とされたことを考えると，心筋梗塞などの急性心疾患を発症させる業務負荷があったとは考えられない。
(エ)　死亡前１週間の勤務は，１日７時間３０分の通常の所定内勤務時間で，セミナーセンタ内でのデスクワーク的な研修であり，心筋梗塞などの急性心疾患を発症させるような業務負荷があったとは考えられない。(オ)　死亡直前の２４時間については，休日であって仕事に就いていないため，心筋梗塞などの急性心疾患を発症させる業務負荷があったとは考えられない。
イ　丙の死亡の原因について


丙の主治医のカルテ（乙８の３）によれば，丙は先祖の墓の手入れに行くと言い残して出かけ，スコップで何かしようとしていた状況で倒れていたというのであるから，スコップを持って地面を掘り起こす作業をしていたことが認められるところ，丙が心臓病の持病を有していたにもかかわらず，突然このような激しい運動をしたことにより，心臓に激しい突発的な負荷がかかって急性心筋虚血により死亡したものというべく，丙の死亡と業務との間に因果関係はない。
(2)　被告の過失又は安全配慮義務違反の有無（争点(2)）について
（原告らの主張）
ア　安全配慮義務違反の内容
使用者は，その雇用する労働者に対し，労働契約上の信義則に基づき，労働者の生命，身体の安全及び健康を保持すべき義務を有しており，これは労働契約上の信義則に基づく付随義務である。
具体的には，使用者は次の４つの義務を負っている。
①　労働者が，過重な労働が原因となって健康を害し，過労死を招来することのないよう，労働時間，休憩時間，休日，労働密度，休憩場所，人員配置，労働環境等適切な労働条件を措置すべき義務（適正労働条件措置義務）。
②　血圧測定，貧血検査，肝機能検査，血中脂質検査，尿検査，心電図検査の診断項目を含む健康診断を必要に応じて（昀低でも，雇用時及び年１回）実施し，労働者の健康状態を常時把握して健康管理を行い，健康障害を早期に発見すべき義務（健康管理義務）。
③　高血圧症などの基礎疾患，既往症などによる健康障害があるか，もしくはその可能性のある労働者に対しては，その症状に応じて，勤務軽減（夜勤労働や残業労働の中止，労働時間の短縮，労働量の削減等），作業の転換，就業場所の変更等労働者の健康保持のための適切な措置を講じ，労働者の基礎疾患等に悪影響を及ぼす可能性のある労働に従事させてはならない義務（適正労働配置義務）。
④　過労により疾患を発症したかもしくは発症した可能性のある労働者に対し，適切な看護を行い，適切な治療（救急車で病院に搬送する等）を受けさせる義務（看護・治療義務）。
本件では，④は問題とならないことから，①から③，特に③の適正労働配置義務を尽くしたのかが問題となる。
イ　被告の健康管理体制
被告は，丙の健康状態を把握した結果，健康管理指示書を作成し，丙の健康状態を指導区分「要注意（Ｃ）」と判断し，１日の勤務は可能であるが，残業及び宿泊を伴う出張は不可としてきた。
しかしながら，労働者が長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なうことになるから，陳旧性心筋梗塞の既往症のある丙に対する勤務軽減措置としては，指導区分「要注意（Ｃ）」における措置はそもそも不十分であったと評価せざるを得ない。なぜなら，日勤，夜勤以外の服務につかせないというのは変則労働の原則禁止を意味しているが，変則労働自体が労働基準法上は例外であり，時間外労働も同法の例外であることから，特別な配慮としては宿泊出張させないというものにすぎないからである。しかも，それ自体不十分と思われるこの指導区分「要注意（Ｃ）」では例外を許容しているところ，時間外労働については，１日２時間，１週２回を限度とするという意味で例外を許容する際の歯止めがあるものの，これが毎週継続して許容されれば実質的に時間外労働原則禁止の形骸化を招くことから，少なくとも２週間にわたって時間外労働の例外を許容することを禁止すべきであり，また，年間の総時間外労働についての上限も設けるべきものである。変則労働の原則禁止及び宿泊出張原則禁止の例外についても，時間外労働の原則禁止に準じた歯止めを設けるべきであり，例えば，宿泊出張は月２回を限度とし，連続した宿泊出張は禁止するといった厳しい歯止めが不可欠である。そして，過激な運動の禁止はそもそも例外を設けるべきでない。以上の検討において，例外を許容するためのやむを得ぬ理由とは，単に一般的抽象的な業務上の必要性を意味するのではなく，極めて高度の業務上の必要性を意味するものと解すべきである。
また，組織の長と健康管理医の協議も形式的であってはならないことは当然であって，やむを得ないとされる変則労働，時間外労働及び宿泊出張のそれぞれの内容，とりわけ服務する労働の実態が労働者に与える心理的・肉体的負荷に則した具体的な検討を要するというべきである。また，そのためには，健康管理医の責任において，主治医から意見を聴取することはもとより，必要な医学資料の取寄せとその検討を経た上での実質的な協議がなされなければならない。
なお，このような例外を許容するか否かは，第一義的には業務が労働者の健康に与える影響を考慮した労働衛生医学的な判断であるから，その判断はまず安全配慮義務を負う使用者側がその責任において行うべきで，医学的に素人にすぎない労働者本人の同意があったとしても，使用者の安全配慮義務が軽減されたり，例外が安易に許容されるものではない。そして，指導区分「要注意（Ｃ）」における例外の許容性を判断するものである以上，やむを得ぬ理由による業務命令を発する前の事前判断でなければならないことは当然である。
ウ　宿泊を伴う本件研修
(ア)　やむを得ぬ理由の有無
本件では，丙に対して宿泊を伴う本件研修を実施しなければならないやむを得ぬ理由，すなわち，時間外労働や宿泊出張を命じなければならない極めて高度の業務上の必要性は何ら存在しないから，丙に対して本件研修を命じること自体が安全配慮義務違反となる。
(イ)　組織の長と健康管理医の協議の有無
被告は，丙に対し，長期間の継続した出張研修を命じたにもかかわらず，少なくとも事前の「組織の長と健康管理医の協議」を行っていない。この点，被告は東京での研修前の平成１４年５月１３日に健康管理医と面談した旨主張するが，旭川勤務の丙にとって，札幌での研修それ自体が宿泊出張であるから，事前の協議があったとは言えない。また，その際，担当医師は，主治医である市立旭川病院の医師ともよく相談するように指示した旨主張するが，東京での宿泊出張は原則として禁止されているのであるから，被告の担当医師自身が丙の主治医に対して出張内容を説明した上で意見聴取するなどして，例外として許容できるかを判断すべきであった。
(ウ)　加えて，研修時の生活環境に関しては，丙のプライバシーが守られ，規則正しく，同室者の生活に影響を受けることなく睡眠を十分に取れるような生活を営むことが可能な環境を提供しなければならないにもかかわらず，丙を含め５０歳代の労働者を４人部屋に宿泊させ，睡眠不足を強いるような環境の下で，長時間にわたり研修に従事させたものであり，その結果，丙の身体にも精神にも過剰な負荷を掛けることになり，丙の死亡という結果を生じさせたもので，この点に関する被告の安全配慮義務違反は重大である。
（被告の主張）
ア　安全配慮義務違反


使用者（企業）の安全配慮義務の立証責任について，原告側は抽象的安全配慮義務の存在を主張するだけでは足りず，そのような抽象的義務を当該災害の状況に適用した場合の具体的安全配慮義務の内容を特定し，かつ，その不履行を主張立証しなければならない。
イ　労働者の自己の健康管理義務
労働者は，自ら体調に留意し，必要に応じて休養をとり，健康に不安の存する恐れや不調，自覚症状の発現等疾病の恐れの存する状態が生じた場合には，自ら医師の診断を求めたり，職場の上司に健康状態を申告するなどして，積極的に健康を保持すべきことは当然であり，この点は，私生活においても同様で，健康を管理し，自己自身の生活を規律し，故意又は過失によって健康を害し，労務の提供ができない結果を招来しないように自己の健康を維持する信義則上の義務がある。
ウ　被告の健康管理体制
被告は雇用している社員に対する健康管理を保持増進するため，健康管理規程（乙４）及び健康管理規程取扱細則（乙５）を定め，定期に（実際には毎年）健康診断を実施し（社員就業規則１４４条，乙３），社員の健康保持のための施設として，北海道内においてＮＴＴ東日本札幌病院（以下「ＮＴＴ札幌病院」という。）を保有し，社員の健康保持に努めている。被告は，定期健康診断等による診断結果はもとより，当該要管理者に対する日常的観察，健康管理医もしくは保健師による職場巡回時の健康相談・保健指導等の内容等に基づき当該要管理者の健康状態を常に把握し，時間外労働及び宿泊出張の実施について，当該要管理者の所属する組織の長と健康管理医が協議して事前に決定しておくなど（当該要管理者の健康状態によっては，時間外労働及び宿泊出張の必要性が発生する都度，協議を行う場合もある），適正に協議を行っている。
被告は，要管理者の健康状態に応じてＡないしＤの指導区分を適正に決定し，丙についても，健康管理規程２９条２項により「要注意（Ｃ）」の指導区分に該当する旨決定してその旨同人に通知し，健康管理に留意するよう指示していた。
指導区分「要注意（Ｃ）」の社員の勤務については，原則として時間外労働をさせず，させた場合についても１日２時間，１週間２回を限度としており，同指導区分に決定された丙についても，当該組織の長と健康管理医が協議した上，１日２時間，１週間２回を限度として下記の昀小限度の時間外労働を丙にさせていた。
エ　本件研修に際しての面談等
(ア)　被告は，丙の所属する組織の長と健康管理医の協議の結果，丙につき宿泊出張を実施しても問題はないものと判断していたが，念のため，平成１４年４月２４日，丙を担当する健康管理医に相談したところ，丙の健康状態は安定しており，本件研修への参加についても特段問題はないとの回答であった。
(イ)　健康管理医による丙の面談
ＮＴＴ札幌病院の担当医師は，本件研修期間中の同年５月１３日，丙と面談し，同月２０日からの東京研修への参加について主治医である市立旭川病院の医師とも良く相談し，同医師から東京での研修を差し控えるよう助言指示された場合は，その旨上司に申告するように指示した。これに対し，丙は，ＮＴＴ札幌病院の担当医師に対し，東京研修に対しては前向きであって，健康状態は現在落ち着いている旨述べ，東京での宿泊研修に支障がある旨の申し出はなかった。
(ウ)　折り返し面談
丙は，平成１４年６月５日，東京での研修受講後，本件研修のインストラクターである被告の北海道支店法人営業部Ｇ担当課長との研修期間折り返し面談に際し，「研修は札幌においても東京においても楽しく新鮮な気持ちで受講でき，健康状態についても現在は安定している状態であること，前職においても通常どおり勤務し，時間外勤務も可能であり，１か月に５ないし６時間の時間外労働を行っていたが特に体調の変化はないこと」などを述べた。
(エ)　以上のとおり，被告が実施した本件研修は適正に実施され，丙の健康に支障があった事実はない。
オ　本件研修の必要性
(ア)　本件構造改革の必要性及び相当性
被告は，同業他社との熾烈なシェア争いや対抗値下げ等という厳しい経営環境の下，社員の雇用確保と人件費の低減を両立させるという方策により財務基盤を図る高度の必要性があり，平成１４年５月に構造改革に向けた業務運営等の見直し等を行った。
被告は，設立以降，各種経営改善施策を実施してきたが，経営環境の激変により，営業収益は平成１２年度（２兆７９００億円）ないし平成１３年度（２兆５７００億円）にかけて約２２００億円もの減収となり，経常利益も平成１２年度の１４１億円に対し平成１３年度は７５億円に落ち込む結果となり，今後はＶｏＩＰ（電話の音声をデータの形にして送る技術及びサービス）の本格化等により固定電話市場の縮退が一層加速するものと想定され，電話事業の更なる減収は不可避となっており，このままでは中期経営改善施策に基づく各種経営改善施策を着実に実行しても，平成１４年度の経常利益は大幅赤字への転落をも想定せざるを得ない厳しい状況になること，また，このような財務状況を踏まえ，中長期的にはむろんのこと，短期的にも今後の会社業績は従来のままでは漸次悪化し，社員の雇用の確保まで危ぶまれる状況になることが予測された。
その具体的な背景として，第１に，携帯電話の急速な普及に伴い会社における主な収入基盤である固定電話がますます減少し，平成１４年度事業計画では前年度比４１万加入の減少となっていること，第２に，平成１３年５月に優先接続制度であるマイライン（電話会社選択サービス）が実際に導入されるのに伴い，平成１３年１月の市内通話料金の値下げに引き続き，同年５月にも更なる市内電話料金の値下げを余儀なくされた上，他事業者の市内電話市場への本格参入もあって，被告のシェアは市内通信については従来ほぼ１００パーセントであったものが７１パーセント程度に，県内通信は６４パーセント（いずれも平成１４年８月末日現在）へと大きく落ち込んだこと，第３に，事業者間相互接続の進展に伴い「接続料金」の収入は被告の収益の少なからざる部分を占めているところ，平成１２年のアメリカとの政府間協議の結果，長期増分費用方式の導入に伴う他事業者との接続料金は中期経営改善施策の策定当時に予測していた以上の大幅値下げ（平成１４年度までに２２．５パーセント）となるなど，市場構造・競争環境が急激に変化したことがあった。


このような中で，会社にとって「長期的な減収傾向に歯止めをかける」には，合理化や人的コストの削減を含む各分野におけるコスト削減により競争力の強化を図ることはもとより，新たな収益の柱としてＩＰ・ブロードバンド事業の収益拡大を目指す全社の牽引役としての法人営業を中心として，電話からの事業構造の転換を図り，ＩＴ関連機能を強化し，新たな営業収入を高めるとともに，コスト競争力強化等により，一刻も早く事業構造の抜本的な改革を実現し，財務基盤を確立して，経営の自立化を図ることが必要と考えられた。そうでなければ，雇用の確保はもちろん，事業さえも継続的に維持発展させることが困難な状況にあったのである。それゆえ，被告は，従来にない危機感のもと，グループ一体となって電話中心から情報流通への事業構造の転換への取組み及び人的コストの削減を含む「ＮＴＴグループ３カ年経営計画（２００１～２００３年度）について－ＮＴＴグループの事業構造改革－」を平成１３年４月に，具体的な内容として「ＮＴＴ東西の構造改革について」を平成１３年１１月にそれぞれ公表し，コスト構造改革の抜本的見直しとして未曾有の経営改善施策の策定・実施に取り組んだ。
(イ)　構造改革は，被告の置かれている厳しい経営環境を克服し，将来性のある市場へ向けたスタート台に立つための条件整備であり，その内容の骨子は以下の３つである。
ａ　電話からＩＰ・ブロードバンドへの事業転換であり，市場の変化を見据え，今後の収益基盤の早期確立を図るため，固定電話事業への投資を原則停止するなど経営資源である人・物・金をＩＰ・ブロードバンド事業に移行・集中していこうというものである。
ｂ　支店などにおける地域密着型業務とオペレーショナル業務について委託化を図り，委託先会社と支店が一体となって，地域市場の変化に俊敏に対応できる事業構造への転換と柔軟な事業運営を図っていくことで，この運営体制により，ＮＴＴグループ全体の経営基盤の強化と業容拡大を図っていく。
具体的には，新たに設立予定の都道県別単位の新会社等に対し，①１１６，営業窓口等の顧客フロント，中堅ユーザに対する販売等業務，②設備オペレーション及び１１３等業務，③総務，給与，厚生，財務等の業務について外注委託を行うこととされた。
ｃ　コスト構造改革であり，運営コストである物件費・委託経費の削減，設備投資構造の見直し，効率的な仕事のやり方の追求をはじめとした抜本的な仕事の見直しといったことが挙げられる。
(ウ)　上記の目的のために実施した諸施策の中で，枢要かつ重要な施策が雇用形態の多様化であった。この施策は「雇用形態・処遇体系の多様化」に基づき，社員に繰延型，一時金型，６０歳満了型といった３つの雇用形態・処遇体系を用意し，本人の希望により選択させることで雇用の確保を図るものであった。
被告全体で退職・再雇用を選択した社員は約２万６０００人であり，６０歳満了型を選択した社員は丙を含めて約７００人であった。この結果，６０歳満了型を選択した社員の全体に占める割合は僅か３パーセント程度に止まった。なお，北海道内の各事業所（北海道支店，本社等組織の北海道における事業所等）で退職・再雇用を選択した社員は約３０００人であり，６０歳満了型を選択した社員は５１人であった。この結果，６０歳満了型を選択した社員の割合は，全体の２パーセントに過ぎない。
被告においては，従来同様，勤務地を限定せず，業務上の必要性等に基づき，柔軟で効果的な人員配置を行っていくこととし，具体的には支店等内における人員配置に加え，①首都圏を中心とした市場性・収益性などの高いエリアへの重点的配置，②新サービス等の展開・拡大に向けた人員配置，③将来，会社を支える核的人材の育成に向けた配置など，お客様ニーズの多様化・高度化等に伴う事業動向の変化等に対応した広域人事を行っていくこととし，これにより個々の社員のチャレンジ意欲，能力発揮に応えていくとともに，会社全体としての人的資源の有効活用を図っていくこととした。
６０歳満了型を選択した社員のうち，新会社に移行することとなった業務に従事していた者は，当該業務が会社に残されていないことから当然に異動による再配置が必要となり，一方今後収益の柱となるＩＰ・ブロードバンド事業の中心的な役割を担うのが法人営業業務であることから，被告は，これらを踏まえ，６０歳満了型を選択し，再配置を要する社員については平成１４年４月２４日から同年５月１日までの間に法人営業部門に異動を行い，その後約２か月にわたり法人営業に必要な主要技能を修得させた上で，その後の異動に備えるため本件研修を実施し，丙についても，６０歳満了型を選択した他の社員と同様に本件研修を受講させたものである。(エ)　以上のとおりであるから，本件研修に必要性，合理性があることは明らかである。
(3)　損害（争点(3)）について
（原告らの主張）
ア　丙の逸失利益　３３８０万９１６０円
丙の平成１３年の収入は６２０万３２８８円であり，死亡することがなければ，６７歳に至るまで収入を得ることが可能であった。また，原告甲と丙の家計は，丙の収入が唯一のものであり，丙は一家の支柱であったことからすると，生活費控除割合を３０パーセントとするのが妥当である。さらに中間利息の控除については，ライプニッツ方式により，その割合を年３パーセントとする（その係数は７．７８６）のが昀も現状に合致し，妥当である。（計算式）　6203288×(1－0.3)×7.786＝33809160
イ　葬儀費用　１４１万９５６３円
ウ　慰謝料　３０００万円
丙は，違法な本件リストラ計画の下で，被告の違法な攻撃を仲間と共に跳ね返したいとする人間としての良心・信念と，被告に残った場合の不安との狭間で悩み，日々生命を削る苦しみを強いられてきた。さらに，被告に残る決断をした後も，「どこへ転勤になるか分からない。」という被告の脅しや研修に耐えてきたのであり，この過程で力尽きた丙の無念を慰謝するには，少なくとも３０００万円の支払をもってするのが相当である。
エ　丙の死亡により，以上の損害額合計６５２２万８７２３円を，原告らがそれぞれ法定相続分（各２分の１ずつ）に応じて相続した結果，原告甲が３２６１万４３６２円の，原告乙が３２６１万４３６１円の各損害賠償請求権を取得した。
オ　弁護士費用　６５２万円


原告らは，本件訴訟の遂行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任し，それぞれ請求額の１割に相当する３２６万円を支払う旨を約した。カ　よって，原告らは，被告に対し，不法行為に基づく損害の賠償として，又は選択的に安全配慮義務違反（債務不履行）に基づく損害の賠償として，原告甲に対して３５８７万４３６２円，原告乙に対して３５８７万４３６１円及びこれらに対する不法行為の日である平成１４年６月９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うように求める。
（被告の主張）
原告の主張オのうち，原告らが弁護士に委任した事実は認め，その余の事実はすべて否認ないし争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（因果関係の有無）について
(1)　丙の症状と治療の経過等
証拠（甲３，４，１１ないし１５，２８，２９，乙８の１ないし３，証人Ｈ及び原告甲本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。ア　丙は，平成４年９月，左肩から前頚部の痛みを感じ，国立療養所道北病院（以下「道北病院」という。）で診察を受けたが，特に異常は指摘されず，痛みも消失した（甲１３）。
イ　丙は，平成５年５月３０日の職場検診で心電図の異常を指摘され，道北病院で受診したところ，心電図に異常が認められ，また，安静時に数分間の胸痛発作があることから，虚血性心疾患（冠状動脈疾患）の疑いがあるとされ，同年６月１４日，市立旭川病院を紹介された。同病院における心臓超音波検査の結果，丙には心臓の後壁から内側壁の低運動と壁の菲薄化が認められ，陳旧性心筋梗塞が疑われたため，心臓カテーテル検査など精査のため入院することとなった。
ウ　丙は，平成５年７月５日から同月１６日までの間，市立旭川病院に１回目の入院をしたが，その際，冠状動脈造影により，右冠状動脈（♯１）で１００パーセントの閉塞が，左前下行枝の分枝（♯９）で５０パーセントの狭窄が，左回旋枝の分枝（♯１３）で９９パーセントの狭窄がそれぞれ認められた。一般に，７５パーセント以上の狭窄が認められる場合には，有意な狭窄であるとされていることから，右冠状動脈及び左回旋枝の２枝の障害の程度は高度であり，左回旋枝の分枝（＃１３）について，血管拡張を試みるＰＴＣＡ（経皮的経管的冠状動脈血管形成術）の手術適応があると判断された。更に，左室造影の結果，４番（下壁）が低運動，５番（後壁基部）及び７番（後側壁）が極めて低運動であるなど壁運動の低下が見られ，心筋の障害が広範囲に及んでいて，心房のポンプ機能が低下し，心臓の予備能力が低い状態であることが判明し，陳旧性心筋梗塞と診断された。
加えて，負荷心電図トレッドミル検査により，丙の運動耐容量は５－６ＭＥＴｓ以下であり，日常生活に一定の制約（スポーツでも競技ではなく遊びの程度なら可能）が要求される状態にあることが明らかになった。併せて，丙には，高脂血症が認められたため，同人に対し，虚血性心疾患に対する亜硝酸製剤や冠状動脈拡張剤，抗凝血剤が投与され，更には，高脂血症治療剤の内服治療が開始された。
エ　上記の診療経過及び診断結果等を踏まえ，勤医協札幌西区病院のＨ医師（日本循環器学会所属。）は，丙には，平成４年９月以前に急性心筋梗塞が発症していたと考えられるが，動脈硬化の進行と冠状動脈の攣縮が関与した狭心症発作のくり返しの過程で，虚血心筋への血流を補給する冠状動脈の副血行路となる新生血管が発達し，前下行枝など比較的狭窄の軽度な血管から新生血管を介して心筋への血流が供給されたことから，丙には，心筋梗塞の発症に一般に伴うとされる一定時間続く激しい胸痛が見られず，致死的な状態に陥らないまま急性期を経過して，前記イの段階で心電図に陳旧性の心筋梗塞を示す異常が出たものと考えられるとの判断を示している（甲１２，証人Ｈ）。
オ　丙は，平成５年８月６日から同月１７日までの間，市立旭川病院に２回目の入院をし，同月９日，左回旋枝の分枝（＃１３）の拡張を試みるＰＴＣＡを受け，その結果，左回旋枝の分枝（♯１３）の狭窄が９９パーセントから２５パーセントに改善した。しかし，同年１２月２日から同月１４日にかけて３回目に同病院に入院した際，冠状動脈造影を実施した結果によると，左回旋枝の分枝（♯１３）が９０パーセント狭窄するなど再び悪化していることが認められたほか，右冠状動脈の起始部（♯１）からその末梢部（♯２）で１００パーセントの閉塞，左前下行枝の分枝（♯９）の狭窄も前回の５０パーセントから９０パーセントに悪化し，左回旋枝の他の分枝（♯１４，♯１５）も９０パーセントの狭窄となっていて，高度の３枝障害であることが判明した。そこで，再び左回旋枝の分岐（＃１３）のＰＴＣＡを受けたが，同手術によっても左回旋枝の分枝（♯１３）は１００パーセント閉塞のまま改善が認められず，外科的治療の効果が得られなかった。そこで，その後は高脂血症の治療と併せて内服治療を続けることとなった。
なお，丙は，上記２回目の入院と３回目の入院の間の同年１０月３０日ころ，約２時間にわたる胸痛を経験したが，その際は病院には行かなかった。Ｈ医師は，その後の冠状動脈造影の結果の所見が悪化していることに鑑み，この胸痛は心筋梗塞の再発によるものとの意見を述べている（甲１２，証人Ｈ）。
このように，丙の心臓の冠状動脈の動脈硬化の所見は，非常に厳しいものであった。
カ　平成８年に行われた成人病健診において，丙の血中脂質中総コレステロール値が２４５ｍｇ／ｄｌと高く，陳旧性心筋梗塞を示す心電図において，初めて心室性期外収縮（不整脈）が認められ，時々息苦しくなったり，肩や首筋がこるという自覚症状が認められたが，平成１０年の旭川赤十字病院における人間ドックの検査では，明らかな狭心症発作や進行する心不全の兆候は窺われず，心電図の異常の他は腹部超音波検査での胆のうポリープ，腎のう胞を認めるのみで，血中脂質の値は正常化した。


キ　平成１３年６月以降，丙は，頻脈，脈の欠滞（不整脈），不眠等の症状を市立旭川病院の主治医であるＩ医師に訴えていた。具体的には，同医師に対し，同月１５日には「脈が時折ゆっくりになるが，早いときもある。」旨を，同年８月１０日には「１分間に１，２回程度の不整脈は出ているが気にしないようにしている。家では脈拍は５０から６０の間で，血圧は１１０くらいである。」旨を，同年１１月６日には「入眠して２，３時間経つと途中で目ざめることが多い。」旨を，平成１４年１月２５日には「毎日ではないが，脈がとぶ。」「１分間に２個くらい。」「夜に発汗して目覚めることがある。」旨を，同月３１日には「昨日嘔吐，下痢があり，夜には脈が速かった。」旨を，同年４月１９日には「ときに脈が１００くらいまで増えることがある。」旨をそれぞれ訴えていた。また，この間，同年１月３１日に行われた心電図検査の検査記録紙には，丙の心電図の波形の記録とともに，「３６３３　陳旧性（？）の下壁心筋梗塞〔ＩＩ.ＡＶＦでＱ巾４０ｍｓ以上，ＳＴ.Ｔ異常のいずれか〕」「４０１２　中程度のＳＴ低下〔０.０５ｍＶ以上のＳＴ低下〕」「９１５０＊＊ａｂｎｏｒｍａｌＥＣＧ＊＊」「医師の確認が必要です。」などというコメントが自動で印字されていた（甲１１）。さらに，丙は，平成１３年１月ころから，原告甲に対して，仕事量が多く疲れる旨を述べるようになったほか，同年秋ころからは，「そうしないとだめか。」「俺が我慢すればいいのか。」といった独り言を言ったり，「遠くになんか行きたくない。」「東京には行きたくない。」などという寝言まで言うようになり，眠りが浅く，睡眠途中に目ざめることがあった。また，平成１４年２月初旬から中旬ころにかけて，「肩が凝る。眠れない。胃が動かない。食欲がない。食べ物を消化できない。」などの症状を訴えることもあった。このほか，同年１月２５日には，市立旭川病院のＩ医師に対して「働きすぎだなあと思っている。」旨を述べたこともあった。
これらを総合すると，平成１３年６月以降，丙には自律神経に関わると思われる多彩な症状が現われていると評価することができる。ク   丙は，愛煙家で，約３０年間，１日に約２５本のタバコを吸っており，喫煙が動脈硬化の危険因子である旨説明を受けていたが，２回目の入院でも禁煙に踏み切ることができず，３回目の入院を契機に禁煙を実行した。
(2)　丙の業務について
前記前提事実及び証拠（甲６，１２，１５，１８の１ないし９，１９の１ないし３，２１の１ないし１５，証人Ｊ，同Ｋ，同Ｈ，原告甲本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　丙は，平成１３年１月１日から平成１４年４月２３日までの間，電話の新規加入，移転，増設，名義の変更，各種通信機器の設置等について利用者からの注文や問い合わせに対応する部門である１１６センタにおいて，ＳＯＣ（サービスオーダーセンタ）の業務のうち，結了と呼ばれる仕事を担当していた。結了の仕事内容は，窓口担当者が利用者から受け付けた様々な電話サービスに関わる注文内容が正確に処理されているか否かを点検し，不備があれば受付担当者と連絡をとり，場合によっては直接利用者に問い合わせるなどして不備を補正し，注文処理を完了させるというものであるが，丙は，その中でも，日締め作業及びバックオーダーと呼ばれる作業を担当していた。このうちの日締め作業は，電話等の工事約束をした１日分の注文伝票の工事の進捗状況を点検し，完了処理を行い，未完了となったものはその原因調査・分析を行うというものであり，バックオーダー処理業務は，利用者の都合や被告側の都合で工事内容，工事日時等に変更が生じ，工事が持ち帰りとなったものの後処理を行うというものであった。
イ   丙は，雇用形態・処遇体系の選択に際して６０歳満了型を選択したが，同選択をするに際しては，転勤の可能性等の将来の生活設計，心疾患の状況，妻がパニック障害であって単身赴任が困難と思われたことなどを含め，深刻に悩んでいた。結局，６０歳満了型を選択して被告に残留することになり，平成１４年４月２４日付けで北海道支店旭川営業支店に配置換えとなったが，被告の基幹業務であった固定電話等の業務を新会社に外注委託するとの方針が実行されたことにより，同人が従前担当していた業務自体は存在しなくなった。その後に丙が新たに担当することとされた業務は，ソリューション業務（提案型業務）と呼ばれ，法人に対して情報システムを構築するための提案を行うことを主とするものであって，丙がこれまで担当してきた業務とは全く異なる内容のものであった。そして，その業務（法人業務）に必要な技能等を習得することを目的として，丙は本件研修への参加を命じられ，同研修終了後の同年７月以降，新たな業務に就くことが予定されていた。ウ　丙の死亡前半年以内の勤務については，旭川において継続して勤務をしており，平成１４年の平均時間外労働時間は月０．５時間であり，休日労働は合計１日８時間であった。
エ　本件研修は，平成１４年４月２４日から同年６月３０日まで２か月以上の長期にわたって実施されるものであったが，研修場所が丙の自宅のある旭川市ではなく，札幌及び東京であったところから，同人にとっては，同研修の全期間を通じて，宿泊を伴う研修とならざるを得なかった。そこで，丙は，旭川から札幌へ，札幌から東京へ，そしてまた東京から札幌へと生活環境，自然環境の異なる土地に複数回移動することを余儀なくされた。この間，札幌での研修においては，週末には旭川の自宅に戻ることができたものの，ウィークデーには北海道セミナーセンタやＮＴＴ東日本研修センタ等の被告の研修施設やホテルに宿泊することになり，その際には，５日間だけは１人部屋をあてがわれたものの，その余はすべて２人ないし４人部屋であったため，生活習慣の異なる他の研修生との同室を余儀なくされることにより，生体リズム及び生活のリズムが変わることとなった。


オ　本件研修は，土，日，祝日及び移動日等を除く午前９時から午後５時３０分までの所定時間内で実施され，研修時間が延長されたり，課題が出されたりしたことはなかったものの，多くの研修資料が事前に配布され，これまでの業務とは異なる全く新たな分野に関するものであった（甲１８の１ないし９，１９の１ないし３，２１の１ないし１５）。本件研修期間中，丙は休憩時間になると机に突っ伏して休むなど疲れた様子が見られ，東京での研修に際しては，同僚や原告甲に対して，同室者が早朝に起き出すなどするためよく眠れないなどと睡眠不足を訴えており，生体リズム及び生活リズムに大きな影響が出ていたことが窺われる。
カ   丙は，再度の札幌での研修期間中の平成１４年６月７日（金）の研修終了後に旭川の自宅に帰宅し，同月９日（日）に墓参りに出かけ，同日午後１０時過ぎころ，同所で死亡しているのを発見されたが，死亡時刻は同日午前１１時ころと推定され，直接の死亡原因については，急性心筋虚血であって，約１０年前の狭心症が影響を及ぼしており，発症から死亡までの期間は短時間であると判定された（甲２）。
(3)　以上に認定した事実及び前記前提事実に基づき，丙の業務と死亡との間の因果関係の有無について検討する。
ア　急性心筋虚血は，冠状動脈の血流が何らかの原因で急激に途絶えることによって心筋に酸素が供給されなくなった状態を指すところ，その原因としては，不整脈を含む心疾患によるものと心疾患以外の病態によるショック等が考えられるが，死亡診断書に直接死因の原因が記載されておらず（甲２），前記のとおり狭心症の影響が考えられていることに照らすと，冠状動脈疾患が関与して発症した急性心筋虚血の可能性が強いと解されるところである（甲１２，証人Ｈ）。
そして，丙の心疾患に関する前記認定の経過に照らすと，同人は平成４年９月以前に急性心筋梗塞を発症していたものの，その後の動脈硬化の進行と冠状動脈の攣縮が関与した狭心症発作のくり返しの過程で虚血心筋への血流を補給する新生血管が発達し，比較的狭窄の軽度な血管から新生血管を介して心筋への血流が供給されたことから，心筋梗塞の発症に伴うとされる継続性の激しい胸痛が見られないまま急性期を経過し，平成５年５月の時点で心電図に陳旧性の心筋梗塞を示す異常が出たと考えられるとするＨ医師の前記判断には十分な合理性があるというべきである。丙の３枝障害を伴う冠状動脈硬化は，心筋梗塞を伴い，外科的治療の効果が望めないほど重度であったと解されるところ，心筋梗塞を含む虚血性心疾患の危険因子としては，喫煙習慣，高脂血症，加齢，精神的，肉体的ストレス等が挙げられ（甲１２，２６，証人Ｈ），丙は，約３０年にわたる喫煙習慣があり（但し，平成５年の３回目の手術後は禁煙した。），高脂血症を併発していて，年齢的にも死亡当時５８歳であるなど，上記危険因子に該当するところ，丙は，雇用形態・処遇体系の選択に際して６０歳満了型を選択したが，その選択に際しては前記のとおり深刻に迷っており，精神的ストレスを感じていたことが窺える。更に，本件研修は，長期間の連続した宿泊を伴うものであることから，従前からの生体リズム及び生活リズムに大きな変化をもたらすことが十分に考えられ，実際にも，研修内容が全く新たな分野であったことや宿泊場所が他の研修者と同室であったことなどから睡眠不足に陥るなど精神的，身体的にも種々ストレスがあったことが窺えるところである。イ　一般に，心筋梗塞，動脈硬化などの基礎疾患が存在している場合に，業務に起因する過重な精神的，身体的負担によって労働者の基礎疾患が自然的経過を超えて増悪し，急性心筋虚血等の急性心疾患を発症するに至ったといえる場合には，業務と急性心筋虚血等との間の因果関係を肯定できると解するのが相当であるところ，丙に関して動脈硬化に関する遺伝的素因等を具体的に認めるに足りる的確な証拠が見当たらないことに照らすと，本件研修に参加することにより生じるストレスが動脈硬化の危険因子となっていることが推認できるところである（証人Ｈ）。加えて，丙には，前記のとおり，心筋梗塞を伴い，外科的治療の効果が望めない重度の冠状動脈硬化が発症していたこと，丙の心臓は，予備能力のない状態であったこと，本件研修が，被告における構造改革を前提として，被告に残るか新会社等に転出するかという処遇選択を伴ったもので，研修後にこれまでとは全く異なる職種の仕事に従事しなければならなくなるといった点で丙の精神面に大きな作用を及ぼすと考えられること，本件研修が，長期間の連続する宿泊を伴うもので，丙の生体リズム及び生活リズムに大きな変化が生じたと解されること，平成１３年６月以降，丙には自律神経に関わると思われる多彩な症状が現れていたこと，本件研修の約４か月前から丙が不整脈や体調の不良をＩ医師や原告甲に対して具体的に訴えており，研修期間中も睡眠不足等の不具合を訴えていたこと，宿泊を伴う出張が丙の生体リズム及び生活リズムを狂わせることになるため，予備能力のない心臓にとっては危険であると考えられること（証人Ｈ）などの諸事情を総合考慮すると，丙が本件研修に参加したことで，その精神的，身体的ストレスが同人の冠状動脈硬化を自然的経過を超えて進行させ，その結果，突発的な不整脈等が発生し，急性心筋虚血により丙が死亡するに至ったものと推認するのが相当である。
ウ　これに対し，日本循環器学会認定循環器専門医（乙１０）である証人Ｌ）は，丙の死亡原因である急性心筋虚血の原因として，心筋梗塞の再発，特に心室細動や心室破裂を合併した心筋梗塞の再発の可能性や脳梗塞などの脳血管疾患の可能性が考えられるところ，次の①ないし⑥の理由から業務と死亡との因果関係はない旨供述しており，同証人作成の意見書（乙１１）にはこれに副う供述記載がある。


すなわち，①丙に心筋梗塞が発症してから約１０年が経過し，その間病状悪化を理由とする入院や心臓血管造影などの検査を受けておらず，平成１３年１月３１日の心臓の検査においても，心胸郭比（ＣＴＲ）が正常値の範囲内（４３パーセント）であり，心電図の所見も従前の陳旧性心筋梗塞の所見のみであって，保健師や健康管理医との面談でも狭心症の症状や心不全の症状などの症状悪化の訴えがほとんどなかったことにより，心筋梗塞後の経過としては安定した状態が継続していたものと考えられること，②死亡直前の２４時間は，休日で勤務に就いていないこと，③死亡前１週間の勤務は，１日７時間３０分の通常の所定勤務時間で実施され，セミナーセンタ内におけるデスクワーク的な研修であること，④死亡半年以内の勤務では，平成１４年の月平均時間外労働が０．５時間であり，その勤務場所もこれまでずっと継続的に勤務してきた旭川であること，⑤本件研修に関しても，研修そのものは規定勤務時間内で実施され，時間外勤務はなく，土曜，日曜は休日であったこと，⑥東京での研修前に健康管理医であるＭ医師）が面談した際，丙から体調不良に関する申し出等はなかったことなどを総合考慮すると，心筋梗塞など急性疾患を発症させる業務負荷があったとは考えられないとしている。確かに，Ｌ医師が指摘する上記①ないし⑥の各事実自体については特段これを否定する事情は見当たらないが，前記認定のとおり，丙の心筋の障害は広範囲に及び，心房のポンプ機能が低下していて，心臓の予備能力が低い状態になっており，外科的手術によっては昀早改善が期待できない状態になっていたから，心筋梗塞後の経過としては比較的安定した状態が継続していたということはできるものの，平成１３年６月以降の丙の頻脈や不整脈，不眠等の具体的症状，本件研修中の丙の言動，更には，指導区分として，「要注意（Ｃ）」に指定されていて，原則として宿泊を伴う出張はさせないこととされていたのに，２か月以上にわたって宿泊を伴う本件研修に参加を命じられ，その間，本件研修中に睡眠不足を訴えるなど，生活環境の変化，生体リズム及び生活リズムの変化を余儀なくされたこと，丙の死亡が東京での研修終了後に近接して生じたこと，などの事情を併せ考慮すると，丙には検査上の所見に現れない冠状動脈硬化の進行があったと考えられるから，心電図が従前の陳旧性心筋梗塞の所見のみであったことや，心胸郭比が正常値であったことなどの検査上の所見があることをもって，本件研修への参加が死亡の要因となったことを否定するに足りず，その他，同証人が指摘する上記の①ないし⑥の事実を考慮するとしても，丙の業務と死亡との間の因果関係の存在を左右するに足りないというべきである。
また，証人Ｌは，「血圧と脈拍を見る限りは安定しており，不整脈も連続して続いているわけではなく，外来診療では不整脈は認められず，心電図等の指示がなされていないことから，主治医も心筋梗塞に伴う重篤な症状と考えていなかったのではないか。」とも供述しているが，丙の冠状動脈硬化は，前記のとおり，必ずしも不整脈や心筋梗塞の発症を伴わないまま，重度の血管障害が進んでいると解することが十分可能であることに照らすと，同証人の指摘する上記の点によっては，因果関係が存在することが左右されるものとは言い難い。
エ　更に被告は，丙の死の直前の行為が急性心筋虚血の直接的原因となったのであり，業務と死亡との間に因果関係はない旨主張するが，証拠（甲１１，１５，原告甲本人）によれば，丙が先祖の墓参り及び墓の手入れをすべく１人で出掛け，墓の前で仰向けになって死亡していたこと，傍らにスコップがあったことが認められるものの，それ以上に，丙が死の直前にスコップを用いて深い穴を掘るなどの激しい運動をして心臓に強い負荷をかけたことを具体的に窺わせるに足りる周囲の状況があるわけではなく，これを窺わせるような的確な証拠はないところ，丙の当時の心臓の症状から考えて，死亡当時に激しい運動をしなくても死に至る不整脈等が起こり得る状況であったこと（証人Ｈ）を併せ考えると，前記の因果関係の存在についての推認を左右するに足りない。
２　争点(2)（被告の過失又は安全配慮義務違反の有無）について
(1)　被告における健康管理体制
前記前提事実(3)及び証拠（乙３ないし５，証人Ｎ，同Ｌ）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告は，従業員に対する健康管理に関し，健康管理規程（乙４）及び健康管理規程取扱細則（乙５）を定め，その中で，被告が設置しているＮＴＴ札幌病院の中に健康管理センタを置き，健康管理医（労働安全衛生法上の産業医とされている。）を複数名指定しているが，丙の所属する旭川地区は，札幌市に所在する同病院に勤務するＭ医師が担当の健康管理医であった。被告は，その従業員で健康上の管理を要する要管理者に対し，その健康状態に応じて，健康管理医を介して，ＡないしＤの指導区分を決定し，これを当該要管理者の所属する組織の長等に通知している。このうち，指導区分「要注意（Ｃ）」に指定された者に対しては，「ほぼ平常の勤務でよいもの」とされてはいたものの，健康管理規程取扱細則２８条２項(3)において，「要注意（Ｃ）の服務については，①日勤，夜勤以外の服務につかせない。ただし，やむを得ぬ理由で前記の服務以外の服務につかせる場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。②時間外労働は命令しない。ただし，やむを得ぬ理由で時間外労働を命令する場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。この場合においても，１日２時間，１週２回を限度とする。③過激な運動を伴う業務，宿泊出張はさせない。ただし，やむを得ぬ理由で宿泊出張させる場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。」こととされており，これら例外規定の適用に際しては，当該要管理者の所属する組織の長と健康管理医が協議して決定することとされていた。
なお，丙の前記認定の心臓疾患の状態，治療等の経過に照らすと，同人につき，健康指導区分による規制が必要とされる状態であり，その症状に照らすと，「要注意（Ｃ）」の指導区分に指定されたことには十分な合理性があったということができる。


その際，「やむを得ぬ理由」に該当する事由があるか否かは，被告においては担当業務の繁忙度や研修参加のように代替性があるか否かといった観点から検討されていたが，本件研修のように，一般的に代替性がないと判断される場合でも，健康状態が良くないことを理由に本件研修に参加することが困難であれば，研修参加に代わる何らかの代替措置をとることは可能であり，丙の場合もそのような措置をとることも視野に入れていた（証人Ｎ）。イ　被告は，年１回定期健康診断を実施しているほか，健康管理医もしくは保健師が各職場を定期的に巡回し，その際に要管理者に対する健康相談や保健指導等を行うシステムになっているところ，丙の場合には，Ｍ医師が年に数回（直近では平成１３年９月及び平成１４年１月）旭川に出向き，平成１３年９月には直接丙と面談するなどしたほか，Ｏ保険師が毎月丙の所属する職場を巡回していた。また，健康管理センタの電話番号，健康管理医及び保険師のＰＨＳの番号は公開されており，直接電話で相談することも可能であった。ウ　指導区分「要注意（Ｃ）」に指定されていた丙に対する時間外労働及び休日労働の実施については，健康管理医であるＭ医師又は健康管理医で，当時健康管理センタ部長であったＬ医師と丙の組織の長に該当する職場の上長であるＰ課長）が協議して決定することとなっていたが，丙の健康状態が安定していたとの理由で，時間外労働等の可否について，その都度個別に協議されることはなく，包括的な協議でこれに代える取扱いとなっていた。エ　被告は，ウの取扱いに基づき，平成１３年には，丙の健康状態が安定していることを理由に，上記包括的な協議に基づき，前記例外規定の範囲内で，１か月平均４.８３時間の時間外労働及び合計１６時間（１回８時間を２日）の休日労働を命じていた。
(2)　本件研修
前記認定の事実及び証拠（甲１５，乙１１，証人Ｊ，同Ｋ，同Ｌ，同Ｆ，原告甲本人）によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　本件研修は，前記認定のとおり，丙が６０歳満了型を選択して被告に残留することになり，従来担当していた業務がなくなったことから，新たに担当する法人営業業務の遂行に必要な知識・技能の習得を目的として参加を命じられたものであって，具体的には，被告において提供できる商品の概要，企業に関わる通信システムの構築の基礎，顧客対応の基礎等を習得するというものであり，これまでの業務とは異なる全く新たな分野の研修内容で，その意味で研修の必要性があったというべきである。
イ　本件研修は，平成１４年４月２４日から同年６月３０日まで２か月以上の長期にわたって札幌及び東京において実施され，その全期間を通じて宿泊を伴うもので，宿泊場所も，被告の研修施設やホテルであり，札幌での研修においては，週末には旭川の自宅に戻ることが可能であったものの，それ以外では，ごく一部を除いて２人ないし４人部屋があてがわれたため，生活習慣の異なる他の研修生との同室を余儀なくされることとなり，生体リズム及び生活リズムが変わるなど大きな環境の変化があることは明らかであった。ウ　Ｍ医師とＰ課長は，宿泊を伴う本件研修に丙を参加させるか否かについて協議した結果，前年のＭ医師による面談等で特別問題がなかったこと，毎月の保健師による職場巡回で丙から症状の悪化等体調不良の訴えがなかったこと，職場の上司との話合いの中でも特別な事情が出てこなかったことから，丙が安定した状態にあると判断し，丙を本件研修に参加させることにつきやむを得ぬ理由があると判断した。なお，Ｍ医師は，その決定に先立つ平成１４年１月１６日及び１７日の両日にわたって旭川の丙の職場を訪れたが，丙と面談することはできなかった。また，同医師は，東京での研修が始まる１週間前の同年５月１３日，丙と面談し，体調等の不良があればいつでも研修を休むようにすること及び東京への出張に関し不安等があれば主治医であるＩ医師に相談するよう伝えた。
エ本件研修は，土，日，祝日及び移動日等を除く午前９時から午後５時３０分までの所定時間内で実施され，研修時間が延長されたり，課題が出されたりはしなかったものの，多くの研修資料が事前に配布され，これまでの業務とは異なる全く新たな分野の研修が行われたことなどから，丙は，本件研修期間中，休憩時間になると机に突っ伏して休むなどの姿が認められ，札幌での研修中，土日に旭川の自宅に帰宅した際には，原告甲に対して，疲れたと訴えたり，肩の凝り，不眠，食欲不振等の症状が出ており，札幌での研修が始まって３日間ほどは，脈拍が１００以上になり，同年４月２７日には「ちょっと調子が悪い」と言って病院を受診し，疲労によるものだと診断されたこともあった。また，同年５月２０日からの東京での研修では，非常に疲れた様子で顔色も良くなく，同僚や原告甲に対して，「寮が古いので，４人部屋の２段ベッドがギシギシする。」，「同室の人が午前３時に起き出すので寝不足になっている。」などと睡眠不足を訴えており，生体リズム及び生活リズムに大きな影響が出ていたことが窺われ，同月３１日に東京での研修から旭川の自宅に戻った際には，目に隈ができており憔悴しきった様子であった。なお，証人Ｆは，「本件研修のインストラクターであったＧ課長が，平成１４年６月５日に丙と面談した際，同人は，東京研修で特に疲れた感じはなく，体調は安定しており，研修内容についても非常に新鮮な気持ちで受講できた。」などと述べたのを聞いた旨供述するが，丙についてだけこのように詳細な内容を記憶しているという同証人の供述内容の信用性に疑問があるところ，上記認定の事実に照らし，たやすく採用することはできない。


(3)　丙の使用者である被告は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の健康を損なうことがないように注意する義務を負うと解される。前記(2)で認定した事実によれば，被告は，丙に陳旧性心筋梗塞の既往症があり，合併症として高脂血症に罹患していたことを前提に，丙に対して指導区分「要注意（Ｃ）」の指定をし，原則として，時間外労働や休日勤務を禁止し，過激な運動を伴う業務や宿泊を伴う出張をさせないこととしていたのであるから，その例外事由としてのやむを得ぬ理由があるかどうかの組織の長と健康管理医との協議に際しては，丙のその後の治療経過や症状の推移，現状等を十分検討した上で時間外労働や宿泊出張の可否が決定されるべきであったというべきである。具体的には，丙の心疾患の症状が平成５年の手術後は比較的安定していたとはいえ，前記のとおりの高度の冠状動脈硬化と著しい心機能低下があった上，平成１０年以降，やむを得ぬ理由があるとして，丙に対して時間外労働を命じ，その時間は，平成１３年まで年々増加傾向にあって，平成１３年には１か月平均４.８３時間の時間外労働を命じており，同年６月以降，頻脈，欠滞，不眠等の症状が現れ，その旨は丙からＩ医師に診察の都度告げられており，また，平成１４年４月２４日から同年６月３０日までの２か月以上にわたって，自宅のある旭川から離れて，札幌及び東京で宿泊を伴う研修に参加させ，その際の宿泊場所として，そのほとんどを２人ないし４人部屋で過ごすことになることが予め分かっていたのであるから，これらの事情を総合すると，丙を本件研修に参加させることになれば，同人の生体リズム及び生活リズムに著しい変化を生じさせ，過度の精神的，身体的ストレスを与えることが十分予測でき，これらの経過に照らすと，被告において，丙を本件研修に参加させることにより，同人が急性心筋梗塞等の急性心疾患を発症する可能性が高いことを少なくとも認識することが可能であったというべきである。Ｌ医師は，当法廷において，平成１４年１月２５日の「１分間に２回くらい脈が飛ぶ。」との市立旭川病院のカルテの記載について，「基本的には期外収縮だと思うが，これが危険性のある心室性期外収縮であるのか良性の上室性期外収縮であるのかこれだけでははっきりと鑑別はつかないと思う。」旨供述しているところであり，本件研修に丙を参加させるか否かを決定するに際して，市立旭川病院のカルテを何らかの方法で取り寄せるとか，少なくとも主治医であるＩ医師からカルテ等に基づいた具体的な診療，病状の経過及び意見を聴取するなどしておけば，その問題点に気付いたと考えられ，同病院における次の診察予定が３か月後であることから，主治医としては，通常の生活を続ける限り特段の問題はないと判断した可能性はあるとしても，宿泊を伴う長期間の本件研修に参加させるか否かを決定するに際してはより慎重な対応が必要であったというべきであり，そのための手だてを講じるのが相当であったというべきである。
にもかかわらず，健康管理医であるＭ医師と職場の上長であるＰ課長は協議の上，前年におけるＭ医師との面談等で特別問題がなかったこと，毎月の保健師による職場巡回の際に，丙から症状の悪化や体調不良等の訴えがなく，職場の上司との話合いの中でも特別な事情が出てこなかったことから，被告は，丙が安定した状態にあると判断し，丙の本件研修への参加を決定したのであって，その結果，丙が急性心筋虚血によって死亡するに至ったのであるから，被告の担当者には，上記の義務に違反した過失があるということができる。なお，本件研修開始後については，Ｍ医師が東京研修が始まる１週間前の平成１４年５月１３日に丙と面談し，その際，同医師は，丙に対し，「体調が悪ければいつでも申し出て休むよう。東京出張に関して不安等があれば市立旭川病院の主治医であるＩ医師と相談して必要な診断書が出ればいつでも出張は回避できる。」旨話したが，一般的な内容に終始しており，前記のとおり，カルテに記載された脈が飛ぶとか夜間に発汗して目が覚めることがあるなどの従前の治療に関するカルテ等の基礎資料を基にしたものではなく十分であったとは言い難いところである。また，東京研修の直前で，かつ札幌での研修中であった丙が旭川のＩ医師に相談するのは必ずしも容易ではなかったと考えられる。被告は，労働者自身の健康管理義務を主張するが，本件研修が被告の構造改革に伴う雇用形態・処遇体系の選択に伴うものであって，丙が被告に対し本件研修への参加を見合わせることを要請することを期待できるような状況にあったとは考えにくいことを考慮すると，丙が本件研修への参加を見合わせることを申し入れなかったといった事情は，被告の注意義務違反を否定ないし軽減するものではない。
(4)   以上に認定，説示したところによれば，被告は，比較的安定していた丙の生体リズム及び生活リズムに大きな変化を招来し，これをを壊しかねない本件研修への参加を止めさせるべきであったというべきであり，それにもかかわらず，被告は丙を本件研修に参加させた過失がある。（なお，仮に参加させるにしても，一人部屋をあてがうなど十二分な配慮をする必要があったというべきである。）よって，被告は，民法７１５条に基づき，丙が死亡したことにより，同人及びその相続人である原告らが被った損害を賠償する責任がある。
３　争点(3)（損害）について
被告の不法行為により，丙及び原告らには以下の限度で損害が生じていると認められる。
(1)　逸失利益　３０８６万４２１１円（請求額３３８０万９１６０円）丙は，前記のとおり，死亡当時５８歳であって，陳旧性心筋梗塞，高脂血症等の疾患を抱えてはいたものの，心筋梗塞発症後８年間は安定した状態で生活，稼働していたところ，証拠（甲９の１ないし１２）によれば，丙は，平成１３年１月から１２月までの間（但し，２月及び７月を除く。）に，合計４９２万９８８１円の給与の支給を受けており，これから通勤費相当額を控除すると，合計４８５万５４８１円となるから（平均給与月額は４８万５５４８円（小数点未満切捨て。以下同じ。）），これを年間収入に換算した５８２万６５７６円に特別手当て及び住宅補助費合計２３０万１７７７円を加算すると，丙の年間推計平均賃金合計額は８１２万８３５３円ということになる。
（計算式）
（531402＋484864＋530942＋491177＋476565＋476565＋491177＋512324＋465606＋469259－24800－24800－24800）÷10×12＝5826576971200＋266400＋1064177＝2301777


5826576＋2301777＝8128353
以上によれば，丙は，少なくとも原告らが本件で請求している６２０万３２８８万円の限度で年収があったものと推認するのが相当である。生活費控除割合については，丙が一家の支柱であったことから３０パーセントとし，６７歳までの９年間就労が可能であったと考えられるから，９年に相当する年５パーセントの割合によるライプニッツ係数（７．１０７８）により中間利息を控除して逸失利益の現価を算出するのが相当である。
なお，原告らは，中間利息の控除割合につき，年３パーセントの割合によるライプニッツ係数を用いるのが相当である旨主張するが，損害賠償請求訴訟の実務においては，将来の逸失利益の額を算定するに際して控除すべき中間利息の割合を民法所定の年５パーセント（民法４０４条）とする運用が定着しているところ，この民事法定利率は，法律の規定に基づいて発生する利息，当事者間に利率に関する合意のない場合の利息等について統一的に適用されるべき規定であって，将来の請求権の現価評価をするに際して，法定利息により中間利息が算定されることが法律上定められている例（破産法９９条２号，民事再生法８７条１項等）が存在することに照らすと，これらの諸規定と同様に，将来発生する権利利益の現在の価額を評価するに当たり，一律に民事法定利率によって中間利息を控除することが，法的安定性及び統一的処理の見地から合理性を有するというべきである。よって，原告らの主張を採用することはできない。そうすると，丙に生じた逸失利益の現価は，次の計算式のとおり，３０８６万４２１１円となる。
（計算式）
6203288×(1－0.3)×7.1078＝30864211(2)　慰謝料　２８００万円（請求額３０００万円）前記認定の被告の注意義務違反の内容，程度，丙の年齢，生活状況その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件により丙が被った精神的苦痛を慰謝するには，２８００万円の支払をもってするのが相当である。
(3)　原告らによる相続
以上によれば，本件により丙が被った損害の合計額は５８８６万４２１１円となるところ，原告らは，丙の死亡により，同人の被告に対する損害賠償請求権をその相続分（各２分の１）に応じて相続したことになる。よって，原告らは，相続により丙から承継した分として，被告に対し，それぞれ２９４３万２１０５円の損害賠償請求権を有する。
(4)　葬儀費用　合計１４１万９５６３円（請求額同額）弁論の全趣旨によれば，原告らは，丙の葬儀費用として相当額を支出したものと認められるところ，このうち，本件と相当因果関係の範囲内にある葬儀費用としては，本件において原告らが主張する１４１万９５６３円の限度であると解するのが相当というべきであり，弁論の全趣旨によれば，原告らがこれを２分の１ずつ（各７０万９７８１円）を負担したものと認められる。(5)　弁護士費用６００万円（請求額６５２万円）弁論の全趣旨によれば，原告らは，原告ら訴訟代理人に本件訴訟の提起，遂行を委任し，相当額の費用及び報酬の支払を約束していることが認められるところ，本件事案の内容，難易度，主な争点，審理経過，認容額その他諸般の事情を総合考慮すると，本件と相当因果関係のある損害として被告に請求しうる弁護士費用の額は，(3)と(4)の合計額の約１割に相当する６００万円と認めるのが相当であり，原告らは，これを２分の１ずつ負担したものと認めるのが相当である。
４　なお，原告は，不法行為（民法７１５条の使用者責任）に基づく損害賠償請求をするとともに，選択的に債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求もしているところ，これまでに説示したところによれば，同請求によっても，その主たる請求部分につき，上記認定の損害額を超える損害が発生したことを認めるに足りず，かえって，付帯請求（遅延損害金）の始期については，不法行為請求に比してその一部分を認容できるに止まると解されるから，本件においてはその申立ての趣旨に鑑み，不法行為に基づく請求のみを認容し，これを超える部分について，その余の請求を棄却することとする。
第４　結論
以上に認定，説示したところによれば，本件請求は，被告に対し，原告らに対してそれぞれ３３１４万１８８６円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年６月９日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求（但し，主文１項で認容した金額に相当する債務不履行に基づく損害賠償請求及びこれに対する付帯請求部分を除く。）はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    奥　　田　　正　　昭
裁判官    氏　　本　　厚　　司
裁判官    東　　光    みすず


主文
被告人を懲役１２年に処する。
未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年１０月２８日午後１１時過ぎころ，神戸市a区b地内で普通乗用自動車を運転中，その後方から，A（当時４５歳）が運転し，B（当時３５歳）が同乗する普通貨物自動車に前照灯を点滅されるなどして追跡され，憤激の上，第１　同日午後１１時３０分ころ，神戸市a区bc丁目d番e号先路上において，前記Bに対し，殺意をもって，所携の包丁（刃体の長さ約１５．４センチメートル。平成１６年押第３０号の１）で同人の左側胸上部，左側胸下部及び左側頚部等を多数回にわたり突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，同人を左鎖骨下静脈
及び脾静脈・膵臓切損により失血死させて殺害した
第２　第１記載の日時場所において，前記Aに対し，前記包丁で同人の顎を１回切り付け，よって，同人に全治約１４日間を要する下顎切創の傷害を負わせたものである。
第１　争点の整理
弁護人は，被告人は，Bから因縁を付けられ，胸倉を掴まれて判示包丁（以下「本件包丁」という。）を突き付けられたため，自己の生命，身体に危険を感じ，その攻撃を免れるために反撃し，その包丁で同人を突き刺して死亡させたものであるとして，①判示第１の被害者Bに対する殺人については正当防衛が成立するから無罪である旨，②判示第２のAに対する傷害についても正当防衛が成立し，そうでないとしても誤想防衛により傷害の故意がないから傷害罪は成立しない旨主張する。当裁判所は，関係証拠によれば，被害者Bが本件包丁を持ち出して被告人に攻撃を加えた事実はなく，被告人はその所持にかかる本件包丁で本件犯行に及んだものと認められるから，弁護人の前記主張はいずれも理由がないと判断した。その理由について，以下，補足説明する。
第２　関係各証拠によれば，以下の事実が認められる（これらの事実は，被告人及び弁護人において格別争っていない。）。
１　本件犯行に至るまでの被告人の生活状況等
被告人は，かねて，暴力団組員であるCの妻D（その後離婚。）と親しくしていたが，平成１０年ころ，CにDとの仲をとがめられ，包丁を突き付けられて傷害を負い，あるいは，平成１３年６月ころ，DにつきまとっていたEを鉄パイプで殴打する殺人未遂事件を起こして中等少年院に入院したが，平成１４年１１月に仮退院し，平成１５年１月ころからDやその子らと同居していた。Dは，そのころ以降，神戸市a区bc丁目所在のスナックに勤めていたが，被告人は，その後，前記EがDの携帯電話に電話してきたり，同Cから「命とる覚悟がある。」などと脅され，それらの者らから危害を加えられることをおそれ，毎日，判示普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）でDを勤務先である前記スナックに送迎していた。
２　本件犯行に至る経過
被害者Bは建築業を営む者であり，被害者Aはその従業員であるが，BとAは，平成１５年１０月２８日午後５時ころ仕事を終え，神戸市c区内のスナックやお好み焼屋等で飲酒し，同日午後１１時ころ前記お好み焼屋を出て，さらに同区bc丁目の商店街「bセンター」にある飲食店に向け,Aが助手席にBを同乗させて判示普通貨物自動車（以下「被害者車両」という。）を運転して走行し，前記bセンター前道路に同車を停め，車内から同店が営業しているか確認するなどしていた。一方，被告人は，同日午後１１時ころ，被告人車両を運転してDをその勤務する前記スナックに迎えに向かい，前記bセンター前道路にさしかかった。その際，被害者車両が同所の道路を一部ふさぐように停車していたため，被告人はその横を通過するのに著しい困難を感じながら，被害者車両の横を通過したところ，Bは，これに立腹して，Aに被告人車両を追跡するように命じ，Aは被害者車両を発進させて，途中Bの指示どおりパッシングするなどしながら被告人車両を追跡した。これに気付いた被告人は，その後，被害者車両の追跡を振り切ることに成功したが，同区bc丁目d番e号先路上（「以下「本件現場」という。）付近に被告人車両を停車させた。
その後，被告人車両を探していた被害者Aは，停車している被告人車両を発見して，その前方に被害者車両を停車させた。被害者Bは，その直後降車し，徒歩で被告人車両に近付いた。
３　本件犯行状況
被告人は，その後，被害者Bを本件包丁で多数回にわたり突き刺すなどし，被害者Bは死亡した。他方，被害者Aは，Bが被害者車両から降車した後，同人の指示に従い被害者車両を近くの交差点付近に移動させて本件現場に戻ったところ，被告人からその下顎部付近を本件包丁で切り付けられ判示の傷害を負った。
４　本件犯行後の状況
(1)　被告人は，その後本件現場から逃走し，ほどなく，母と姉に対し，それぞれ電話で，「人を刺してもうた。」などと話し，その後，本件犯行をニュースで知った姉から問いつめられた際にも，同女に対し，「fで喧嘩になって刺しただけ。」などと話した。
(2)　被告人は，同年１１月２８日，友人であるFに，携帯電話で，「俺，人を殺してもうた。」「車が停まってて，追い抜かしたら，パッシングしながら追いかけられてん。その車から相手が降りてきたんや。それで，相手の方から喧嘩売ってきて，腹が立ったから，刃物で相手を十数か所刺したんや。」などと話した。(3)　被告人は，本件犯行後同年１２月２日逮捕されるまでの間に，本件包丁を同市g区h町i丁目j番所在のk公園南側植え込みに投棄した。なお，本件包丁は，被告人が逮捕された当日，被告人の供述に基づいて，同所から発見押収された。
５　本件包丁の性状等
本件包丁は，全長約２７．２センチメートル，刃体の長さ約１５．４センチメートルの鋭利な刃物であり，人血の付着が認められた。
６　被害者Bの受傷の部位，程度


(1)　被害者Bは，その顔面及び頭部，頚部，左側胸部，左側腕部等の各部位に１１か所の刺創と５か所の切創，合計１６か所の創傷を負った。すなわち，顔面には，左側に３か所の刺創（うち１か所は刺切創）と２か所の切創のほか，右耳前部に１か所の切創がある。そのうち鼻左側の刺創は，左鼻骨と左上顎骨の境目部分を貫通しており，また，左頬骨部の刺創は，骨の中に約０．６センチメートルまで達している。頭部には，左前頭部にいずれも前頭骨に刺入する２か所の刺創と左後頭頭頂部に弁状切創があり，頚部には，その左側に長さ約３．２センチメートルの刺創がある。左側胸部には，上部，後部，下部の３か所にそれぞれ刺創があり，このうち，左側胸上部の刺創は，左側胸上部の左下から右上に向かう深さ約１６．５センチメートルのもの，左側胸下部の刺創は左側胸下部やや後ろから前やや右に向かう深さ１３ないし１４センチメートルのものである。背部には，左胸背上部に左肩胛骨を貫通する刺創が，さらに，上肢部には，左右上腕上部に切創各１か所のほか，左上腕部に貫通刺創がある。(2)　被害者Bの司法解剖を行ったG医師の所見（以下「G所見」という。）によれば，左側胸上部の刺創による左鎖骨下静脈の切損，左側胸下部の刺創による脾臓の静脈等の切損が致命傷となったもので，これらの傷害に基づく失血が直接の死因であり，また，これらの創傷のほか，前記鼻左側及び左頬骨部の各創傷はかなり強い力を込めて刺突したことを示す刺創である。
７　　被害者車両は作業用の貨物自動車であり，その後部座席には，カッターナイフ，のこぎり，大型の釘抜きなどが，また荷台には金槌，スコップ，金属製の角材等が積載されていた。
第３　本件包丁の所持者及び犯行状況について
１　ところで，本件においては，本件包丁を誰がもともと所持していたのかという，争点判断についての重要な間接事実について争いがあり，検察官は本件包丁は被告人が所持していたものであるとし，被告人及び弁護人は被害者Bが所持していたと主張しているので，まず，この点について検討する。(1)　証人Aは，被害者Bが本件現場付近で降車する際，包丁を持っていなかった旨当公判廷で供述するところ，弁護人は，Aの公判供述は信用できないと主張する。しかし，Aの公判供述中，被害者Bが被害者車両を降車して被告人車両に向かった際包丁を持っていなかった旨の供述部分は，反対尋問によっても動揺することのない一貫した明確な供述であり，その内容自体や供述態度にも不自然な点はない。なるほど，Aは，弁護人主張のとおり，被告人に雇い主を殺害され，自らも傷害を負わされた被害者として，一般論としては被告人に不利益な虚偽供述に及ぶ動機を有する者であるとはいえるが，他に目撃者等がない本件にあっては，公判廷での証言段階ではもちろん，捜査段階においても，たとえば被告人が被告人車両から降車する際包丁を所持していたなどと被告人に不利益な供述に及ぶことも可能であったのにそのような供述に及んだ形跡は全くないし，むしろ逆に，他に証拠のない被害者Bの酒癖の悪さや粗暴な傾向についても詳しく供述し，あるいは，Bが降車後AにおいてBが被告人に暴力をふるう可能性を認識できたにもかかわらず同人を制止せず同人から命じられるまま被害者車両を移動させたことなど，B及び自己に不利益な供述や被告人に有利な多くの供述もしているのであって，ことさら被告人に不利益な虚偽の供述をしていないと認めるに十分である。また，Aの公判供述中には，弁護人の指摘するような他の証拠と一致せず，あるいは反対尋問であいまいになった供述部分がないわけではないが，これらの事情を考慮しても，被害者Bが降車した際包丁を持っていなかった旨の前記Aの公判供述の信用性が減殺されるものではない。(2)　次に，本件犯行後逮捕されるまでの約１か月の間に，被告人が親族や友人に対し本件犯行の概要を電話等で話した内容は，前記第２の４(1)，(2)認定のとおりであるが，いずれの場合も，被害者Bが包丁を持っていたとか，同人の包丁を取り上げて刺してしまったなどと，Bが持っていた包丁で先に攻撃してきたことを窺わせるような発言をした形跡は全く認められない。弁護人は，これらの事実は本件包丁の所持者認定の資料にならないと主張するが，相手方に包丁で攻撃され，あるいはその包丁がもともと相手方が持っていたなどという事実は，被告人が本件犯行について他者に語る場合に，意識的にせよ，無意識的にせよ，これをことさら除外する理由は全くないのであって，そのことに触れていない前記認定にかかる被告人の発言内容は，被告人が本件包丁を所持していたもので，これにより相手方を刺突したことを推認させる有力な間接事実となることは否定し難い。(3)　また，被告人は，前認定のとおり，自己やDが危害を加えられる具体的危険を感じ，これに脅える状況にあったというのであるから，日頃，反撃用あるいは護身用として本件包丁を携帯していたと考えても格別不思議のない状況にあったと認められる。弁護人は逆に，粗暴で酒癖が悪く飲酒しては喧嘩になることのあった被害者Bが包丁を携帯していたと考えて不思議はない旨主張するが，Bがこれまで包丁を用いて何らかの事件を起こした形跡は全くないし，酒癖が悪く喧嘩になることもあったというだけで，同人が喧嘩の相手を威迫するために日頃包丁を持っていたと考えることには論理の飛躍がある。


(4)　加えて，Bの親族やAは被害者車両に包丁が積載されていなかった旨供述していること，前認定のとおり，被告人が犯行後本件包丁を持って逃走していること，さらに，被告人の供述によれば，被告人は血の付いた衣類等を投棄した際に本件包丁を投棄せず，逮捕される直前までの約１か月間実家の台所の包丁立てに保管していたというのであるが，被告人がこのような行動に出たことは，被告人がもともと本件包丁を自己の物として扱っていたことを示すと考えるのが自然であること，また，被告人の供述によれば，犯行後実家に本件包丁を保管中，母親から，「こんな包丁うちにあったかな。」などといわれた際，「おかん，ぼけとんか。」などといってごまかしたというのであるが，すでに本件犯行を知っていた母親に対し，本件包丁が凶器であることを隠し，あるいは被害者が持っていた包丁であることを告げていないのは不自然であること，被告人が現に本件包丁を用いてBに対し一方的な攻撃を加えて致命傷を含む判示の傷害を負わせ，他方で，被告人はその供述によっても右手の人差し指から出血があったという以外は負傷していないこと等の事実を併せ考慮すれば，本件包丁は被告人が携帯していたもので，被害者Bが所持していたものを被告人が奪ったものではないと認められる。２　被告人は公判供述等において，被告人車両に乗車中被害者車両に追跡されるなどして恐怖を感じ，本件現場付近に被告人車両を停止させていたところ，付近に被害者車両が停止し，同車から被害者Bが降りてきて被告人車両のそばまできて絡んできた，被告人が被告人車両から降車すると，Bは，突然「殺すぞ。」といいながら本件包丁を左腹部付近に突き付けてきたため，危険を感じBにタックルし，あるいは前蹴りしたところ，同人が転倒し本件包丁を落としたので，これを拾って腰のあたりで構えた，Bに「もう行ってくれ。」などといったのに，同人は被告人に飛びかかり両脇腹を掴んできた，その際本件包丁が１回Bの身体に刺さった，同人はなおも被告人の両脇腹を掴んだまま振り回してきたので，本件包丁を奪われれば殺されると思い，Bが死亡しても構わないという心情で，抵抗できなくなるまで同人の身体を本件包丁で刺すなどした，また，被告人は，被害者Aが加勢に来ると思っていたところ，背後から「やめたってえな。」という声が聞こえると同時にAがあらわれたので，本件包丁を取り返されたら殺されるなどと思い，同人の顎を切りつけたなどと供述する。
しかし，被害者Bが被告人に対し包丁を突き付けた具体的状況に関する被告人の供述は，その重要部分が合理的な理由なく変遷しており，その内容も次第に被告人に有利になる方向でのみ変化しているところ，捜査段階においてその不自然さを検察官に指摘されて返答に窮するなど，先にみた家族や友人への発言等なども併せ考慮すると，その供述の変遷は，不自然，不合理というほかはない。また，被告人は，ズボンの後ポケットに手を当てていた被害者Bが，そこから本件包丁を取り出した旨供述するが，刃体の長さのみでも１５センチメートルを超える全長約２７．２センチメートルの本件包丁の形状からすれば，その最終の供述内容も極めて不自然，不合理である。
さらに，Bが掴みかかってきたため同人に本件包丁が突き刺さったと供述する点についても，同人の身体前面に創傷がないことに照らせば，明らかに不自然，不合理である。弁護人は，Bの左上肢の刺創がこのときの創傷にあたるとし，そうでないとすれば本件包丁が刺さっていないのに刺さったと感じたに過ぎない可能性もあるなどと主張するが，同刺創は被害者Bの左腕外側上部にあり，被告人が供述する「両手で被告人の両脇腹部分の服を掴んできた」旨のBの攻撃態様で生じる創傷であるとは考えられず，刃物が深く刺さった感触を取り違えるということも通常あり得ない。なお，被告人がBにおいて抵抗し続けたという供述部分も，Bは，G所見によれば，そもそも強度の酩酊状態にあった上（Bの血液１ミリリットル中約３．１グラムのアルコールが検出
された。），致命傷の受傷後は激しい抵抗をする運動能力は残っていなかったと考えられること等照らすと，これまた不自然，不合理である。そして，被告人は，公判段階に至り，自分には包丁に対する強いトラウマ（精神的外傷）があり，包丁を持ち歩くようなことはしないとも弁解するが，そのような強いトラウマがあったのであれば，本件包丁で執拗な攻撃を行っていることや，その際の自己の心理状態や行動をよく記憶し，供述していることと著しく齟齬するのであって，不自然，不合理である。
３　以上のとおりであって，犯行状況に関する被告人の供述中，多くの部分は信用できないというほかはなく，従って，その直前の状況を含めて犯行状況の詳細は不明であり，また，酒癖の悪さから被害者Bが被告人と対峙した際，被告人に対し何らかの挑発的言辞等に及んだ可能性は残るものの，Bに本件包丁を左腹部に突き付けられ「殺すぞ。」などと脅されたという被告人の弁解が虚偽供述であると断じてよいことは，これまで検討したところから明らかというべきである。そうすると，以上の証拠関係からは，被告人は，被害者車両から追跡され，いったんこれを振り切りながら，被害者らが被告人車両を覚えているか否かを確認するためであるとして，犯行現場で被告人車両を停車させて被害者Bらを待ち受けていたものであるが，被告人において，場合によっては被害者らと喧嘩になることを十分予想した上でこのような行動に出たものであり，Bが被告人車両に近付いてきた際，自車を運転して逃げることも可能であったのに，敢えて，被告人は本件包丁を持って降車し，直ちに，あるいはわずかのやりとりの直後，本件包丁でBに対する攻撃を開始し，本件犯行に及んだものと認められる。
第４　殺意及び正当防衛等について
１　被害者Bに対する殺意について
被告人及び弁護人は，被害者Bに対する殺意は当初からのものではなく途中から生じたものであり，また未必の殺意にとどまると主張する。しかしながら，前認定のとおり，本件包丁が刃体の長さ約１５．４センチメートルの殺傷能力が高い鋭利な刃物であり，もとより，その凶器の性状を被告人において認識していたものと認められること，被告人はこの包丁で被害者Bの身体の１６か所に刺創あるいは切創を負わせたもので，ことに，頸部，左側胸部といった死に直結する人体の枢要部に致命傷となった刺創を含め多くの創傷が認められること，これらは深い創傷であるほか，左顔面の刺創等は骨を損傷するなど，被告人は短時間の間に相当強い力で多数回にわたり被害者Bを刺突するなどしたと認められること，顔面に多数の激しい攻撃を加えていることからは激高の上犯行に及んだものと推認できるところ，前記のとおり本件の経緯からみても，被告人において被害者Bに対し激しく立腹したと考えて矛盾はないこと等の諸事情にかんがみれば，被告人に被害者Bに対する確定的殺意のあったことを認めるに十分である。
２　被害者Bに対する正当防衛の成否について


被告人及び弁護人は，被害者Bが本件包丁を持ち出して攻撃を加えてきた旨の被告人の供述を前提に，被告人に対する急迫不正の侵害があったと主張するが，この前提が採用できないことはすでに述べたとおりであり，被告人は，急迫不正の侵害に対する防衛行為としてではなく，被害者Bを殺害したものと認められるから，正当防衛が成立しないことは明白である。
３　被害者Aに対する正当防衛等の成否について
被告人の弁解は前述のとおりであるが，前認定のとおり，被告人は正当防衛とは無縁の被害者Bに対する犯行の直後に，凶器を持っていたわけでもなく，被告人の供述によっても被告人に対する攻撃的な態度をみせていない被害者Aに対し，本件包丁でいきなり切り付けたものであるから，正当防衛はもちろん誤想防衛の成立しないことは明白である。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法（以下「改正前刑法」という。）１９９条に，裁判時においてはその改正後の刑法１９９条に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときにあたるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし（その有期懲役刑の長期は行為時においては改正前刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。），判示第２の所為は同法２０４条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪について有期懲役刑を，判示第２の罪について懲役刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に改正前刑法１４条の制限内で法定の加重した刑期の範囲内で被告人を懲役１２年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中２８０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，激高の上，包丁を用いて，被害者Bを殺害し，被害者Aに傷害を負わせた殺人，傷害の事案である。
被告人は，被告人車両を運転中，被害者車両から追跡されたことを契機に，激高して本件各犯行に及んだものであるが，被告人が当初被害者らを自分や内妻に危害を加えようとしている者と考えていた可能性があることや，泥酔していたと思われる被害者Bが犯行直前に被告人に対し何らかの挑発的言辞に及んだ可能性を考慮しても，その残虐な犯行と対比すると，その犯行動機は著しく短絡的であって，酌量の余地はない。
被告人は，強度の酩酊状態にあったためほとんど抵抗できない状態にあったと考えられる被害者Bに対して，殺傷能力が高い包丁をもって，手加減することなく一方的に身体の枢要部である胸部，頸部，顔面等を多数回にわたり刺突するなどして，１１か所の刺創と５か所の切創を負わせて殺害したものであり，その犯行態様は執拗で残虐である。被害者Aに対する傷害について見ても，同被害者は全治約１４日間を要する下顎切創の傷害を負っており，その結果自体が重いばかりでなく，その犯行態様は，一歩間違えば，頸部等を損傷し同人を死亡させる結果を生じさせかねない危険なものであり，犯情は悪質である。
犯行に至る経緯を見ると，酒癖の悪かった被害者Bが酒に酔ったためかAに指示して被告人車両の追跡を続けたことが本件犯行の契機となっていることは事実であり，その限りで被害者Bらに落ち度はなかったとはいえないが，いったん追跡を振り切ったにもかかわらず，被告人はあえて犯行現場に被告人車両を停車させて被害者らを待ち受けた上本件犯行に及んだものであることのほか，危険かつ残虐な本件犯行との対比で考えれば，被害者両名にそれぞれ本件被害を甘受すべき落ち度がなかったことは明らかというべきである。
ところが，被告人は，捜査公判を通じて，犯行に使用した包丁は被害者Bが所持していたもので，自分は同被害者からこれを突き付けられやむを得ずこれを取り上げて本件犯行に及んだものであるなどと正当防衛が成立する旨，事実をねじ曲げ，被害者らに責任を転嫁する見苦しい弁解に終始して恥じるところがないのであり，被害者Bが死亡するまでに味わったであろう心身の苦痛等を真摯に見つめるなど，本件犯行を直視してこれを省みる態度は見られない。
本件犯行により，突然生命を奪われた被害者Bの無念さは想像に難くなく，同被害者の前妻（その間に子供らがいる）やその姉の悲しみと憤りの念は深く，被害者Bの遺族等や被害者Aの処罰感情には厳しいものがあるにもかかわらず，被害弁償等慰謝の措置は一切なされていない。
さらに，被告人には，覚せい剤取締法違反の前歴のほか，平成１３年７月に殺人未遂事件で少年院送致となった同種前歴があり，それから２年余り，少年院仮退院後１年も経ないで本件各犯行に及んだもので，その規範意識の乏しさやゆがみは深刻で，その危険な犯罪性向には憂慮すべきものがある。そして，本件のような凶悪で残忍な犯行が地域住民に与えた不安感や恐怖感など，本件が社会に与えた影響も軽視することはできない。以上のとおりであって，被告人の刑事責任はまことに重大である。そうすると，前記のとおり被害者らの追跡行為が契機となって本件犯行に至ったという限りでは被害者Bらに落ち度がないとはいえないこと，雇い主が社会復帰後の雇用を約束していること，若年であること，その家庭状況など，被告人のために酌むべき事情をいかに考慮しても，被告人は主文掲記の刑を免れない。よって，主文のとおり判決する。
平成１７年１月１３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉　　森　　研　　二
裁判官    橋　　本　　　　　一
裁判官    高　　橋　　信　　幸


平成１６年９月２８日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年(ワ）第５２２号　地位確認等請求事件
口頭弁論終結日・平成１６年７月６日
判決当事者の表示　　　　　　　　　略
主文
１　原告と被告との間において，原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告は原告に対し，金１１８万３２５２円及びこれに対する平成１５年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は原告に対し，平成１５年１１月以降本判決確定に至るまで毎月１６日限り金２９万５８１３円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は，被告の負担とする。
５　この判決は，第２項，第３項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，Ａ信用組合の従業員として就労していた原告が，Ａ信用組合から，平成１５年５月２０日，諭旨退職処分とする旨の通告を受け，同年６月５日以降の就労を拒否されていることにつき，退職願を提出していない原告は，いまだ雇用契約上の地位を失っていないこと，また，諭旨退職処分が解雇に当たるとしても，解雇権の濫用であり無効であることを理由として，Ａ信用組合を吸収合併した被告との間で地位の確認を求めるとともに，被告に対し，雇用契約に基づき，未払賃金及び本判決確定に至るまでの賃金並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを請求するという事案である。
１　争いのない事実等（証拠を掲記した項目以外は，争いがない。）
（１）　当事者
被告は，組合員に対する資金の貸付け，組合員のためにする手形割引等を行うことを目的とする法人である。
原告は，昭和５６年４月１日，Ｂ信用組合との間で雇用契約を締結した。平成１０年１０月１日，Ｂ信用組合は，Ｃ信用組合，Ｄ信用組合と合併して，Ａ信用組合となり，原告は継続して従業員として就労していた。原告は，平成１４年４月１日，本部事務部事務集中課出納係に配属され，現金出納事務にあたっていた（甲５）。
その後，平成１６年２月１６日，Ａ信用組合は被告に吸収合併された。
（２）　原告に対する諭旨退職処分
Ａ信用組合は，原告に対し，平成１５年５月２０日付けの通知書において，当時の就業規則（以下単に「就業規則」という。）５１条により，原告を平成１５年５月３１日付けをもって諭旨退職処分とする旨の通告をし，退職届を速やかに提出するよう求めた。就業規則によれば，懲戒処分として，諭旨退職処分が規定され，その内容は，退職願を提出するよう勧告することとされている（就業規則第５１条１項７号）。
原告は，現在に至るまで退職届を提出していない。
Ａ信用組合は，平成１５年６月５日付けの内容証明郵便において，同日付けをもって原告を解雇した旨を通知し，同日より原告の就労を拒否し，現在に至っている（甲１，５）。
（３）　諭旨退職処分の理由
平成１５年２月１７日，Ａ信用組合の本部金庫内から現金３５００万円が紛失している事実（以下「現金紛失事件」という。）が明らかとなったことから，現金紛失事件に関する担当者等の処分として，①資金管理の所管は事務部資金課であり，事務部長，資金課長，出納担当者の３名を処分の対象者とすること，②上記事件の発生原因が金庫室の開閉は必ず資金課長を含めて２名立会の上行うとされていたにもかかわらず，出納担当者が一人で行っていたこと，③重要鍵は金庫室の施錠のかかるキャビネット等に保管するとされていたにも拘わらずそれを怠ったこと，④就業時刻前に現金残高帳と現金の照合を行うとされていたにもかかわらず，それを怠ったこと，を理由として，Ａ信用組合は，出納担当者であった原告に対して諭旨退職処分を行った。
（４）　原告の賃金
原告は，毎月１６日に賃金の支払いを受けていたところ，平成１５年３月ないし５月の原告の賃金は以下のとおりであり，その平均は，２９万５８１３円である。
平成１５年３月分　２９万８８４０円
同年４月分　２９万４３００円
同年５月分　２９万４３００円
２　争点
（１）　Ａ信用組合の原告に対する諭旨退職処分の手続上の瑕疵の有無。（２）　Ａ信用組合の解雇は解雇権の濫用に当たり無効か否か。
３　当事者の主張
（１）　被告の主張
ア　Ａ信用組合は，現金紛失事件に関する原告の服務規律違反を理由に，平成１５年５月２０日付け通知書をもって原告を諭旨退職処分とした。諭旨退職は，就業規則上，退職願もしくは辞表の提出を勧告し即時退職を求めるものであるが，これは，懲戒解雇にするには酷に過ぎるが，雇用関係を継続しがたい事情がある場合に，依願退職の形式を取ることによって，被懲戒者のキャリアに傷を付けず退職をさせることとし，懲戒解雇と同一の目的を達成しようとするものである。仮に退職願が提出されない場合には，諭旨退職処分による解雇と記録されることとなり，解雇処分の効力は維持されるというべきである。
すなわち，諭旨退職処分は，懲戒処分のひとつとして定められているものであり，勧告に応ぜずに退職届を提出しなかった場合に何らの法的効力を持ち得ないと解することは不合理である。
イ　Ａ信用組合が原告を諭旨退職処分とした経過


（ア）　平成１５年２月１７日，現金紛失事件が明らかになったため，Ａ信用組合は，現金過不足金事故調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し，金庫内を含む全館及び組合の保有する車両内の捜索，防犯監視カメラの検証，関係者からの事情聴取を行うとともに甲府警察署へ届出をした。（イ）　調査委員会の調査，警察の捜査等においても真相の解明ができなかったが，Ａ信用組合内部において現金紛失事件に関する職務上の責任を問うべきであるとの意見が出され，同年４月３日，就業規則５０条に基づき懲戒委員会が招集された。懲戒委員会は，専務理事，常務理事，常勤理事，常勤監事，人事担当部長，職員労働組合執行委員長により構成されるもので，懲戒事由についての事実認定及び懲戒条項の適用について審議を議決し，理事長に答申する責を負うものとされている。
現金紛失事件については，資金管理の所管が事務部資金課であることから，第１回懲戒委員会において，事務部長，資金課長とともに出納担当者であった原告が懲戒審議の対象者になった。
（ウ）　懲戒委員会は，現金紛失事件の発生原因について，①金庫室の開閉は必ず管理者（資金課長）を含めて２名立会いのうえ行うと定められている（事務リスク管理内規２－（１）－①）にもかかわらず，出納担当者が１人で行っていた，②重要鍵は金庫室内の施錠のかかるキャビネット等に保管すると定められている（事務リスク管理内規２－（１）－⑥）にもかかわらず，重要鍵である現金庫入口格子扉及び現金収納庫の鍵を出納室のカウンター上のカルトンに置くなどしていた，③就業時前に現金在高帳と現金の照合を行うと定められている（事務リスク管理内規２－（２）－①）にもかかわらずされていなかったことであると判断した上，原告に上記懈怠行為があるとし，また，事務部長及び資金課長について上記事項について指導等をしなかった懈怠があるとして，いずれも就業規則５０条１項１号，５号に該当すると判断した。
そこで，懲戒委員会は，上記３名について弁明の機会を与えるため，委員会を開催し，弁明を聴いたが，原告は，ほとんど自己の非を認めることなく終わった。結局，事務部長については理事であるため理事コンプライアンス規程に基づく制裁決議をする旨決定し，資金課長及び原告についてはいずれも諭旨退職処分とし，なお，事務部所属の他の職員についても，譴責，訓戒の処分をすることとした。
そして，前記のとおり，平成１５年５月２０日付け通知書において，原告に対し，諭旨解雇を通告した。
ウ　解雇の必要性及び相当性
紛失現場が本店金庫室，金額が３５００万円と多額であった現金紛失事件は，金融機関であるＡ信用組合にとって，未曾有の重大事件であり，これによる信用失墜は紛失した金員の補填のみで済まされる問題ではなかった。顧客を含む対外的信用の回復は急務であり，監督官庁の指摘を保つまでもなく，事件の原因の究明，これに対する対策の検討は当然なされるべきものであり，その結果，現金出納に関わる役職員の責任問題を問うこととし，原告には，金庫室の開閉を一人で行っていたこと，現金庫入口格子扉鍵及び現金出納庫の鍵を出納室のカウンター上のカルトンに置いていた等の点で明らかな内規違反行為があった。
そして，現金紛失事件の発生可能な時間帯が平成１５年２月１４日午前１１時３０分から同月１７日午後３時３０分までであり，このうち，原告の就業時間は，同月１４日午前１１時３０分から同日午後５時までと同月１７日午前９時から午後３時までの間であったところ，上記の内規違反と現金紛失事件との因果関係は明らかに存在する。
したがって，Ａ信用組合としては，現金紛失事件の全容の解明を待たずに，役職員らについて何らかの処分をする必要性があったのであり，原告に対する懲戒処分には何ら不当性はない。そして，現金紛失事件の重要性に鑑みれば，懲戒処分としては懲戒解雇以外には考えられないところであるが，前記のとおり，原告については配慮をし，諭旨退職処分としたのであり，やむを得ない相当な処分というべきである。
（２）　原告の主張
ア　諭旨退職処分の手続上の瑕疵
就業規則５１条１項７号は，諭旨退職処分について退職届を提出するよう勧告する旨定めているが，かかる勧告を受けた当事者が勧告に応じなかった場合について就業規則上何らの定めもない。したがって，勧告に応じず，退職届を出さなかった原告は，Ａ信用組合との間の雇用契約上の地位を失うことはない。
イ　解雇権の濫用について
（ア）　現金紛失事件については，原告の内規違反行為との間の因果関係が明らかとされていない。Ａ信用組合は事件の真相究明をすべきであるのに，その全体像が全く不明なままで，職員を処分したのであって，これは許されない。
（イ）　金庫の開閉を資金課長を含む２人が行う，重要な鍵は施錠されたキャビネット等に保管する，などの内規を原告が怠っていたことは，原告も認めているが，その理由は，当該内規に基づく指導や注意を受けたことがなかったからであって，Ａ信用組合の管理体制の不備に原因があった。（ウ）　原告の直属の上司は，事務集中課のＥ係長であったが，現金紛失事件において，同人は懲戒委員会において当初から処分の対象から除外されており，懲戒処分は，恣意的な人選に基づき行われた。
（エ）　Ａ信用組合においては，過去に１０００万円近い金額の使い込み，５００万円ほどの金額の使い込みという事案に対して，諭旨退職処分がなされたことがあるというが，当該事案に比較しても，原告に加えられた諭旨退職処分は不当に重い処分である。
第３　当裁判所の判断
１　上記争いのない事実等に証拠（甲５，８，乙７の１ないし７，乙１５，証人Ｆ，原告本人のほか，各項目掲記のもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
（１）　Ａ信用組合においては，就業規則に，懲戒処分として８つの種類が規定されており，最も重い処分は，「予告しないで即日解雇し，退職金は支給しない」とする懲戒解雇の処分（就業規則５１条１項８号）であり，その次に重いものが，「退職願を提出するよう勧告し退職金を減額する」とする諭旨退職の処分（同条項７号）であった（乙３）。諭旨退職の処分については，就業規則上，上記文言のみが記載されており，勧告を受けた被懲戒者が退職願を提出しなかった場合にいかなる処分となるかについては規定がない。


（２）　現金紛失事件は，平成１５年２月１４日（金曜日），現金入りの二つのかばんを原告が現金庫に入れていたところ，同月１７日（月曜日）の就業後までの間に，合計３５００万円入りの一つのかばんが紛失したことが発覚したというものである。同月１５日（土曜日）と１６日（日曜日）は休日であった（就業規則９条１号）。（３）　Ａ信用組合は，内部調査を行ったが，現金は見つからず，原因も判明しなかったため，同月２０日，Ｇ警察署に届け出た。警察は直ちに捜査を開始したが，現在にいたるまで真相は解明されていない。
（４）　Ａ信用組合は，真相の解明を待たずに関係者の処分を行うこととし，現金庫の管理をしていた事務部資金課の事務部統括責任者（事務部長），資金課責任者（事務集中課長兼資金課長）に加え，出納担当者であった原告が懲戒処分の対象とされ，前記第１の３（１）イのとおりの懲戒手続に基づき，原告を含む３名の処分対象者に弁明の機会を与えるなどし，その結果を経て，原告を含む３名につき，重要鍵の保管，現金庫への立入りの管理及び現金在高帳と現金との照合につき，任務を怠った明らかな内規違反と重大な過失があり，これが就業規則５０条１項１号及び５号に当たるとして，諭旨退職処分とする旨の決議がされた。なお，就業規則５０条は「職員は別に定める倫理規定（コンプライアンス・マニュアル）に違反した場合及び次の各号に該当した場合は，懲戒委員会の審議を得て懲戒処分を行う。但し，必要と認めるときは本人の弁明又は代表の意見を聞くことがある。」と定めており，その１号は「故意又は重大な過失により組合に大なる損害を及ぼし，組合の信用を害し又は大なる損害を与えんとしたとき」，５号は「諸規程又は遵守すべき事項に違反したとき」となっている（乙２）。（５）　原告の処分につき，懲戒委員会は，弁明における原告の態度に反省がみられないことをも考慮して，諭旨退職処分とする旨の決議を行った。そして，同年５月２０日付けの通知書において，就業規則５１条に基づき諭旨退職処分にする旨の通知が原告に対してなされた（甲２）。原告が，退職願を提出せずにいたところ，その後，原告に，就業規則４１条に基づく解雇をした旨の同年６月５日付け通知書が送付された（甲１）。
（６）　原告は，平成１４年４月１日以降，出納係として現金の出納事務を担当し，金庫室の開閉や重要鍵の保管を行っていたが，「金庫室の開閉は必ず管理者を含め，２名立会いのうえ行う。」「重要鍵は金庫室内の施錠のかかるキャビネット等に保管する。」「就業時前に現金在高帳と現金の照合を行う。」といった「事務リスク管理内規」に定められた事項を行っていなかった。もっとも，原告は，この内規の遵守について，上司の管理者である事務部長や資金課長らから指導や注意を受けたこともなかった。
２　そこでまず，諭旨退職処分の手続に瑕疵があったか否か（争点（１））につき検討する。
これは，Ａ信用組合の就業規則における「諭旨退職」の規定をどのように解釈するかの問題である。
原告に対しては，２通の通知書が送付されているが，被告は，５月２０日付けの通知書により，原告に対して諭旨退職処分とする旨の通知をした以上は，原告からの退職願の提出がなくとも，原告は当然に諭旨退職となるとし，６月５日付けの通知書に基づく解雇の意思表示については主張しないとする。諭旨退職処分を定めた就業規則５１条１項７号には，諭旨退職の処分に当たって，勧告を受けた被懲戒者が退職願を提出しなかった場合に，雇用関係上いかなる効果が生じるのかについては規定がないのであるから，処分の効果について不明確な点があることは否めない。
しかしながら，就業規則における諭旨退職処分の規定上，勧告を受けた被懲戒者が退職願を提出しない場合の効果については明らかではないものの，他方で，諭旨退職の処分が，就業規則上，一定の懲戒事由がある場合に，被用者に対する懲戒処分として課されるものと規定されていることは明らかである。諭旨退職処分を規定した趣旨は，退職金や解雇予告手当金の支給を受けられる点において，懲戒解雇と比べて軽いものであること，及び，形式上，依願退職の形式を取ることによって被懲戒者のキャリアに傷を付けないよう配慮したものであることが認められるが，その実質は，懲戒処分としての解雇であることは明らかである。そして，懲戒処分であることからしても，解雇であることからしても，被懲戒者が自主的に退職願の提出をしない限り，解雇の効果自体が生じないと解することはその規定の趣旨に反し，いかにも不合理であるといわざるを得ない。また，退職願の提出がなくても解雇の効果が生じると解したとしても，被用者の非違行為が諭旨退職処分に相当する懲戒事由に当たる場合にあっては，当該諭旨退職処分が，就業規則あるいは懲戒委員会規程に則って適正な手続で行われる限り，被懲戒者の権利を不安定にしたり，不当に害するものであるともいえない。したがって，就業規則５１条１項７号の定める「諭旨退職」とは，就業規則の定める懲戒事由（５０条）があるときに，懲戒処分として行われる退職処分であって，懲戒対象者が退職願を提出する場合は自主退職の形をとるが，退職願を提出しない場合は解雇の効力を生じるもの，と解すべきである。後者の場合，懲戒解雇ではないが，懲戒処分の一種としての解雇であるから，これを普通解雇と区別して「諭旨解雇」と称するのが相当である。本件においては，前記のとおり，原告は退職願を提出していないから，諭旨解雇に該当する。
原告に対する本件諭旨解雇は，就業規則及び懲戒委員会規程に則って懲戒手続が進められているから，手続上の瑕疵はないものと認められる。３　次に，原告に対する本件諭旨解雇に手続上の瑕疵がないとしても，解雇権の濫用に当たり無効か（争点（２））につき，検討する。
（１）　原告が諭旨解雇された経過は，上記のとおりであるが，当該処分の理由として被告が主張するのは，もっぱら，現金紛失事件の重大性及び原告の服務規律違反である。すでに検討したとおり，諭旨解雇をするには就業規則５０条所定の懲戒事由が存在しなければならないところ，就業規則５０条１号及び５号所定の懲戒事由が存在するというのが被告の主張であると解される。そこで，まず，これらの懲戒事由に該当する事実の存否が検討されなければならず，事実が存在する場合でも，諭旨解雇がそれに対する懲戒処分として相当なものかどうかが検討されなければならない。いずれの観点からも，具体的な事情のもとにおいて，諭旨解雇とするに客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当として是認することができない場合には，解雇権の濫用として無効となるというべきである。


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文一と同旨
第二　事案の概要
本件の事案の概要は、原判決の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これをここに引用する。
第三　証拠
本件記録中の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから、これをここに引用する。
理　　　由
一　当裁判所も、被控訴人の本件請求は原判決が認容した限度で理由があり、その余は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほかは、原判決の「第三　当裁判所の判断」及び「第四　結論」に記載のとおりであるから、これをここに引用する。
１　原判決四八頁五行目の次に行を改めて次のとおり加える「　控訴人は、当審においても、本件条例は千葉県がその条例制定権に基づいて自主的かつ独自に制定したものであり、いかなる情報を公開し、いかなる情報を非公開とするか、公開と非公開の範囲及び程度、公開と非公開のメルクマールをどこに置き、非公開事由をどのように盛り込むかは、条例制定段階の立法政策によって決定されたものである、そして、本件条例は、一一条二号該当性に関しては、プライバシーの保護に万全を期するという目的達成のために、個人の識別性及び識別可能性を唯一の判断基準とする立法形式を採用したのであり、①非公開とすることが実質的に公文書の公開請求の途を閉ざすことになるか否か、②当該情報がプライバシーに係るものであるか否か、③当該情報が公開に親しまないか否か、④公務員の公務に関する情報につき、公開してもプライバシーの侵害の生じないことが明らかであると判断し得るか否か等の判断基準は一切採用していないから、右のような判断基準を用いることは立法論というべきであり、解釈論としては許されない、したがって、本件非公開情報は「個人に関する情報」として公開されるべきではないと主張する。しかし、仮に本件条例制定における立法者意思がそのようなものであったとしても、一たび成立した本件条例の規定の解釈・適用に当たっては、立法者意思は、立法者意思として尊重すべきことは当然のことであるが、これも右解釈・適用に当たっての一つの参考資料にすぎず、これに拘束されることなく、本件条例の立法目的及び文言に則して合理的に解釈して適用すべきものである。この観点から本件をみると、本件条例一一条二号については前示のとおり解釈するのが合理的かつ相当であると認められ、控訴人の主張する解釈が右解釈よりも合理的であるということはできないから、これを採用することはできない。そうすると、その余の点について判断するまでもなく、一一条二号の解釈に関して控訴人が原判決の不当を主張するところは、理由がなく、採用することができない。」２　原判決五五頁五行目の次に行を改めて次のとおり加える。「　控訴人は、当審において、重ねて、右の情報が公開されると、公開されている見積書や請求書に記載されている債権者ごとの個々の飲み物、料理等の価格が明らかとなり、そうなれば、土木部管理課という特定の顧客に対するサービス内容が、債権者の意思とは関わりなく、かつ、同業者の同様の情報を得ることなく、また、管理課以外の顧客に対しても、一方的に、かつ、不特定の第三者に公開されることになるのであり、債権者たる事業者の「競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え」ることは明らかであると主張する。しかし、右のような情報は、右に判示したとおり、極めて個別的・限定的な営業実態に関する情報にすぎないのであって、これが土木部管理課という特別の顧客以外の第三者に公開されたからといって債権者たる当該飲食店の競争上又は事業運営上の地位に不利益を及ぼす具体的な危険があるものといえないことは、右に説示したとおりである。」３　原判決六二頁三行目の「中には」の次に「、それ自体が土木部管理課所管の事務事業に当たり、かつ」を、同五行目から同六行目にかけての「会合」の次に「。それ以外の、例えば、土木部管理課内部や国等の関係行政庁又は関係団体との単純な事務打合せのための会合などは、これを公開しても次に述べるような不都合な事態が生ずることは考え難いから、これに当たらないことが明らかである。」をそれぞれ加える。


主　　　　　　文
被告人を懲役１１年及び罰金３００万円に処する。
未決勾留日数中３３０日を上記懲役刑に算入する。
上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置する。
押収してある覚せい剤３袋（平成１３年押第３１号の１ないし３），乾燥大麻草１袋（同押号の９，ただし，葉片部分のみ）をいずれも没収する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人は，法定の除外事由がないのに，平成１３年２月１２日ころから同月１７日ころまでの間に，三重県鳥羽市内又はその周辺において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を摂取し，もって覚せい剤を使用した。第２　被告人は，平成１３年２月１７日午前１０時５５分ころ，三重県鳥羽市ａ町ｂ番地ｃ所在のホテル「ｄ」ｅ号室（以下「本件客室」という。）において，１　営利の目的で，みだりに，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩約２８７．２７３グラム（平成１３年押第３１号の１ないし３はその一部）を，２　営利の目的で，みだりに，乾燥大麻約５３９グラム（ただし，葉片と種子が混在したもの７３９．７グラム中の葉片部分の重量，平成１３年押第３１号の９はその一部）
を，
３　法定の除外事由がないのに，自動装てん式けん銃１丁（平成１３年押第３１号の５）を，これに適合する実包５個（同押号の６は，その試射済みのため弾丸と空薬きょうが分離したもの）と共に携帯して，
それぞれ所持した。
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，①判示第１の覚せい剤は被告人が自らの意思により身体に摂取したものではなく，②判示第２の覚せい剤，大麻及びけん銃・実包は何者かが被告人の使用していた本件客室に持ち込んだものであって，いずれも被告人が所持していたものとはいえないから，判示各犯行について，被告人は無罪であると主張し，被告人もこれらに沿う供述をする。そこで，以下検討する。
２　まず判示第１の事実について検討するに，上掲判示第１の事実に関する各証拠によれば，被告人は，平成１３年２月１２日から同月１７日まで，本件客室に宿泊していたこと，同期間中，被告人は，何度か何かの水溶液を作って注射器に入れ，それを自ら肘関節内側に注射し，あるいはＡに注射してもらっていること，被告人の両肘内側，手の甲などの静脈上には，判示第１の期間ころに注射されたと判断される注射痕があり，また，同月２１日提出した被告人の尿から覚せい剤成分が検出されていることが認められる。これらによれば，被告人が自ら注射しあるいは他人から注射してもらう方法により，上記期間中に覚せい剤を使用したと強く推認される。これに対して，被告人は，本件客室内において，テーブル上の湯飲みに入っていたお茶を飲んだ際，異常に苦かったことがあったが，同室内には，覚せい剤の乱用者であるＡ，Ｂらが出入りし，同室内で覚せい剤を使用していたから，たまたま被告人が飲んだお茶の中にその覚せい剤が入っていた可能性が高い，また，Ｃからもらって飲んだ精力剤に覚せい剤が入っていた可能性がある，腕等に注射痕があるのは，肝炎の治療として受けていた点滴の痕に過ぎない等とるる弁解する。しかしながら，Ａは，捜査段階及び自己の覚せい剤取締法違反被告事件の公判廷において，平成１２年４月に被告人と知り合ってから，被告人が多量の覚せい剤を所持しているのを何度か見たことがある，被告人は，覚せい剤を自分で使用していた，被告人は，自分では注射がうまくできなかったので，Ａが注射してあげることもあった，平成１３年２月１６日にも本件客室において，Ａが被告人に覚せい剤を注射してあげた，被告人は，その後に訪れた店舗の駐車場でも，覚せい剤を注射して使用していたなど供述しているところ，その供述内容は，日時や覚せい剤の使用方法等具体的に述べたものであること，Ｂも上記Ａ供述に沿う供述をしていること，Ａは，被告人と親しく交際し，同人から金銭的な援助を受けるなどして同人に恩義を感じており，Ｂは，Ａと交際していた女性で，被告人とも個人的な付き合いがあり，Ａ，被告人とともに本件客室に滞在していたものであって，Ａ及びＢが被告人に不利益な事実を殊更作り上げて虚偽の供述をするような事情はうかがわれないことを考えれば，上記Ａ及びＢの各供述は，信用できる。また，被告人が医師から受けた点滴治療は両肘内側静脈に受けたものであり，被告人の両手甲に注射痕があることは治療として点滴を受けていたことでは説明できない。
なお，Ａは，公判廷において，被告人が覚せい剤を使用するのは見たことがないなど，上記供述を変遷させているが，これはＡの捜査段階等における上記供述に真っ向から反しているし，同人は，そのように供述を変遷させた合理的な説明をしていないのであって，結局被告人をはばかるなどして虚偽の事実を述べているものと推量され，信用できない。


（１）　本件各証拠を総合すると，以下の事実が認められる
①　判示第２記載の日時ころ，被告人は，Ａ及びＢとともに，本件客室に滞在していたが，鳥羽警察署警察官らが判示ホテルの支配人から覚せい剤使用の通報を受け，捜索のため本件客室に赴き，ホテルの従業員による火災報知器の点検と言ってドアを開けさせようとしたところ，被告人らは，用心してただちに扉を開けなかった
警察官らが一斉に室内に入り込み，本件客室内の捜索を開始した際，被告人は，警察官に対し，「この部屋にはシャブ（覚せい剤）もチャカ（けん銃）もある
これらの者（Ａ，Ｂ）は関係がないから帰してやって欲しい
」と申し向け，本件客室内のソファー上に置かれたベージュ色ショルダーバッグ，黒色手提げカバン及びベージュ色手提げカバンに目をやった
担当警察官に「取り調べた後でなければ帰すことはできない
」と返答されると，被告人は「それでは自分も否認する
」旨答え，ＡやＢに対し，「２２日間だから頑張れ
」などと，警察の取調べに対し黙秘ないし否認するよう促すものと受け取られるような発言をした
②　上記①記載の捜索の結果，同記載のベージュ色ショルダーバッグから判示第２の１記載のビニール袋に入った３袋の覚せい剤（合計約２８６．６７グラム）及び被告人の国民健康被保険者証１通等が，同黒色手提げカバン内から覚せい剤１袋（約０．６０３グラム），注射器１本，注射針２本（うち１本には覚せい剤が付着），計量器，覚せい剤が付着したストローやスプーン及びビニール袋９袋が，同ベージュ色手提げカバン内からホルスターに入った判示第２の３記載のけん銃１丁（弾倉内に実包５発が装てんされたもの），けん銃の手入れに用いることのできるオイルスプレー，多数のビニール袋，被告人の携帯電話及び「２／１５Ｄ　粉，５千円分　葉：５Ｂ：５千円分Ａ葉：１０Ｂ１万円分」と記載されたメモ用紙等が，本件客室内洗面台下にあった黒色ビニール製手提げ袋内から紙袋，アルミホイルや新聞紙に包まれた判示第２の２記載の大麻草１塊がそれぞれ発見された
上記ベージュ色ショルダーバッグは，平成１３年２月１５日夜，被告人の自動車に積載されていたのをＢが被告人の指示で本件客室内に運び込んだもの，上記大麻草１塊が入った紙袋は，同日夜，被告人がＡとＢに指示して上記車両から本件客室内に持ち込ませ，ＡとＢがその一部を小分けした後，Ｂが黒色ビニール製手提げ袋に納めておいたものであり，上記大麻草１塊は上記黒色手提げカバン及び同ベージュ色手提げカバンと同様，ＡやＢのものではなかった
また，上記捜索の際，本件客室内から，小分け用の計量器，多量のビニール袋，スプーン等が，被告人の自動車内から多数のビニール袋がそれぞれ発見された
③　被告人は，平成１３年２月１５日ころ，上記②記載の大麻をＡに小分けさせ，その売却先を探すよう依頼するとともに，その一部をＡに売却したり，Ｂ，Ａとともに喫煙するなどした
また，被告人は，平成１２年４月以降，Ａ，Ｃ，Ｅ，愛人のＦ，Ｇらに覚せい剤を有償あるいは無償で譲渡していたが，判示第２の各犯行前，本件客室に滞在している間もＡに対し，ポーチを指さして，「（覚せい剤が）ここに入っているんや
」と言ったり，同月１４日又は１５日夜，Ｆに，自己の携帯電話から「ホワイトあるよ」とのメールを送り，これを見て本件客室を訪ねてきた同女に覚せい剤を譲渡するなどした
けん銃について，被告人は，同月１５日夜，上記オイルスプレーを用いて手入れしたり，銃口をＢに向け，同女をからかうなどした
なお，Ａは平成１２年１１月末ころにも被告人からそのけん銃を見せられている
④　被告人の携帯電話には「草は一つしか持って行ってないよ始めから
」（平成１３年２月８日午後９時７分受信），「草の事何だけど休みでＨ来なくて今連絡来て３００円決めたよ，良かったかな」（同月１３日午後２時１３分受信），「草はまだあるよ３００円でも売れたらいい」（同月１４日午後６時３１分発信）など，大麻の取引に関するものと思われるメールの受発信記録がある
そして，黒色手提げカバン及びベージュ色手提げカバンは，被告人の携帯電話や国民健康被保険者証などが入れてあったから，これらは，被告人の管理にかかるもので，被告人が当日ホテルを退出するため，荷物を入れてソファー上に置いていたものと推測され，また，被告人は，上記のとおり，本件客室において，覚せい剤，大麻及びけん銃を自己のものとして扱っていたのであって，以上を総合すると，被告人は，遅くとも本件捜索の前夜ころには被告人の使用していた本件客室において，判示第２の各罪に係る覚せい剤，大麻，けん銃・実包を所持していたことが認められる
のみならず，覚せい剤と大麻の所持は，上記認定のとおりその量が多量であることなどから，営利目的であったことも明らかである
そうしてみると，被告人が判示第２の各犯行を犯したことが優に認められる
（２）　これに対し，被告人は，これらの物はいずれも何者かにより，被告人が不知の間に本件客室内に持ち込まれたものであると弁解する
しかしながら，Ａは，これまで被告人がけん銃や大量の覚せい剤を所持しているのを見たことがある，被告人は，覚せい剤を上記ＣやＥらに有償で譲渡していた，本件客室で発見された覚せい剤やけん銃，大麻は被告人の物である，被告人には，その大麻を小分けすることや販売先を探すことを頼まれ，実際に自分が小分けし，また，Ｂ，被告人とともにその一部を吸った，被告人は，普段覚せい剤を「タネ」と呼んでいたが，平成１３年２月１１日，「今度はたんと仕入れてきたで，当分志摩のタネには不自由せんぞ


そうしてみると，被告人の上記弁解は，上記認定事実並びにＡ及びＢの上記信用できる供述に符合しないこと，被告人の弁解に従えば，同人の尿中から検出された覚せい剤成分は，たまたまそのときだけ体内に取り入れられたに過ぎないことになるが，１回だけ覚せい剤を使用した者の毛髪から覚せい剤成分を検出することは難しいのに，被告人の毛髪からは被告人が逮捕されたころに覚せい剤を使用したと推認される覚せい剤成分が検出されていること，Ａ，Ｂらは，覚せい剤を使用する際，それをお茶に溶かして飲むようなことはせず，注射して使用していたものであって，毛髪中から検出されるほどの量の覚せい剤成分が一杯のお茶にたまたま入っていたというのは不自然であること，同人らの公判証言や供述調書によっても，テーブル上に覚せい剤の成分が溶解していたお茶が存在していて被告人が誤ってこれを飲用した事実はうかがわれないこと，被告人は，公判廷における被告人質問に至って初めてＣにもらった精力剤に覚せい剤が入っていたとの弁解をするに至ったものであること，のみならず，被告人の弁解は，後述するように，被告人が多量の覚せい剤や大麻を隠し持っていたこと等にも符合しないことなどから見て，到底信用できない。なお，被告人は，自ら肝臓病の薬を注射していたから，被告人が覚せい剤を注射していると見えたのはこの注射行為を見誤ったものである旨の弁解もしている。しかしながら，被告人が肝臓機能改善薬タチオン（注射用アンプル）を所持していたことはそのとおりであるが，ＡやＢは，被告人が覚せい剤水溶液を作成するところも目撃しているから，被告人の注射を全て見誤ったとは考えられない。以上を総合すると，被告人は判示第１の期間ころ，本件客室内を含む三重県鳥羽市内又はその周辺において，覚せい剤を自ら注射するなどして使用し，その成分が尿中から検出されたものと認められるから，弁護人の上記１の①の主張は採用できない。
３　次いで，判示第２の各事実について検討する。
そして，被告人の上記弁解は，上記２及び３（１）記載の認定事実並びにＡ，Ｂ及びＦらの上記信用できる捜査段階等の供述と明らかに符合せず，甚だ不自然であって，到底信用できず，したがって，弁護人の上記１の②の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為　　　覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条判示第２の１の所為　包括して覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項判示第２の２の所為　大麻取締法２４条の２第２項，１項判示第２の３の所為　銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第１項，２項，３条１項刑種の選択　　　　　　判示第２の１及び２の各罪につき，いずれも情状により懲役刑
及び罰金刑を選択
併合罪加重刑法４５条前段，懲役刑につき，さらに４７条本文，１０条，１４条（最も重い判示第２の３の罪の刑に法定加重），
罰金刑につき，さらに同法４８条１項，２項
未決勾留日数の算入刑法２１条
労役場留置     　　　刑法１８条（５０００円を１日に換算）
没収
覚せい剤につき覚せい剤取締法４１条の８第１項本文(判示第２の１の罪に
係る覚せい剤)
乾燥大麻につき大麻取締法２４条の５第１項本文（判示第２の２の罪に係る大麻）
訴訟費用の不負担　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，覚せい剤の自己使用１件，覚せい剤及び大麻の営利目的所持各１件，けん銃を適合実包とともに所持したけん銃の加重所持１件の事案である。判示第１の罪について，被告人には多数の注射痕が存在すること，判示第２の１及び２のとおり多量の覚せい剤や大麻を所持していたこと等からすると，被告人には，覚せい剤使用の常習性が認められ，覚せい剤等の薬物に対する強い親和性も認められる。判示第２の１及び２の各犯行おいて，被告人は，計量器，ビニール袋，スプーンなどの小分け道具を準備したり，実際にＡに大麻の小分けをさせるなどしているし，所持していた覚せい剤の量は約２８７．２７３グラム，乾燥大麻の量は約５３９グラムといずれも多量であり，被告人が覚せい剤や大麻を密売して多額の利益を上げることを目論み密売に関わっていたことがうかがわれ，犯情は極めて悪い。判示第２の３の犯行を構成する被告人の所持していたけん銃は，真正けん銃であり，それに適合実包を装てんし，直ちに使用できる状態で所持していたもので，危険性は大きく，犯行は悪質である。
しかも，被告人は判示各犯行を否認し，上記のような不合理な弁解を弄しており，反省の情が認められないし，被告人が，これまで覚せい剤取締法違反等により執行猶予付き懲役１年の刑を（執行猶予は後に取り消し），けん銃を用いた殺人及び殺人未遂の幇助等により懲役６年の実刑を，暴力行為等処罰に関する法律違反と脅迫により各罰金刑を，それぞれ受けたのに，さらに，営利販売目的で大量の覚せい剤及び大麻を所持し，自らも覚せい剤を使用し，適合する実包を装てんしたけん銃までも所持していたことをも考慮すれば，被告人の規範意識の欠如は顕著である。そうすると，被告人のこの種事案における刑事責任は相当重大であって，記録からうかがえる被告人に有利な事情を考慮しても，主文の量刑はやむを得ない。（求刑ー懲役１２年及び罰金３００万円並びに覚せい剤及び大麻の没収）
平成１４年６月１２日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　　天　野　登喜治
裁判官　　　　　　増田    周三
裁判官　　　　　　見宮    大介


主文
１被告人を懲役３年に処する。
２未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
３この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。４被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
５押収してあるカード入会申込書２通，同カード入会申込書兼契約書１通，カード入会契約書１通，カード会員申込書１通，カードローン契約書１通の各偽造部分をいずれも没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１氏名不詳者と共謀の上，偽造に係るＡ名義の北海道公安委員会作成名義の自動車運転免許証を行使するなどして，消費者金融会社従業員らを欺き，キャッシングカードを交付させた上，同カードを使用して現金自動入出金機から現金
を窃取しようと企て，
１平成１７年１２月２７日午後零時４３分ころから同日午後１時４３分ころまでの間，旭川市ａ丁目ｂ番地ｃ所在のⅠ株式会社Ⅱ支店自動契約機コーナーにおいて，前記Ａになりすまし，前記偽造に係る自動車運転免許証等を真正に成，立したもののように装って同コーナーに設置された自動契約機に読み取らせ同自動契約機を通じて東京都多摩市ｄ丁目ｅ番ｆ号所在のⅠ株式会社Ⅲセンター従業員Ｂに閲覧させて行使し，そのころ，前記自動契約機コーナーにおいて，行使の目的をもって，ほしいままに，黒色ボールペンを使用して，同店備え付けのカード入会申込書兼契約書の署名欄に「Ａ，勤務先・自営商号・屋号」（漢字）欄に「甲（株）乙営業所」などと各冒書し，もって，Ａ作成名義のカード入会申込書兼契約書１通を偽造し，そのころ，前記自動契約機コーナーにおいて，前記Ｂに対し，前記偽造に係るカード入会申込書兼契約書を真正に成立したもののように装って閲覧させて行使してキャッシングカードであるⅠカードの発行方を申し込み，同人をして，Ａ本人による申込みであると誤信させ，よって，そのころ，前記自動契約機コーナーにおいて，前記Ｂから前記自動契約機を介してⅠカード１枚の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた２同日午後１時４３分ころ，前記Ⅱ支店キャッシングコーナーにおいて，同コーナーに設置された現金自動入出金機に，前記詐取に係るⅠカードを挿入して同機を作動させ，同機から同支店支店長兼エリアマネージャーＣ管理に係る現
金５０万円を窃取した
３同月２８日午後２時４０分ころから同日午後２時４２分ころまでの間，３回にわたり，札幌市ｇ区ｈ条ｉ丁目ｊ番地ｋ所在の○○ビルⅠ株式会社Ⅳ店キャッシングコーナーにおいて，同コーナーに設置された現金自動入出金機に，前記詐取に係るⅠカードを挿入して同機を作動させ，同機から同社Ⅴ支店支店長兼エリアマネージャーＤ管理に係る現金合計１５０万円を窃取した第２氏名不詳者と共謀の上，偽造に係るＥ名義の北海道公安員会作成名義の自動車運転免許証を行使するなどして，消費者金融会社従業員らを欺き，キャッシングカードを交付させた上，同カードを使用して現金自動預入払機から現金を
窃取しようと企て，
１平成１７年１２月３０日午後３時２０分ころから同日午後３時５５分ころまでの間，札幌市ｌ区ｍ条ｎ丁目ｏ番地所在の●●ビル株式会社ⅥのⅦ店自動契約機コーナーにおいて，前記Ｅになりすまし，前記偽造に係る自動車運転免許証を真正に成立したもののように装って同コーナーに設置された自動契約機に読み取らせ，同コーナーに設置された自動契約機を通じて横浜市ｐ区ｑ丁目ｒ番ｓ号所在の株式会社ⅥのⅧセンターオペレーターＦに閲覧させて行使し，そのころ，前記自動契約機コーナーにおいて，行使の目的をもって，ほしいままに，黒色ボールペンを使用して，同店備付けのⅥカード入会申込書のお名前欄に「Ｅ，ご住所欄に「○○○○○○○   札幌市ａ’区ｂ’条○－○－○，」」電話欄の自宅に「××××××××××   ，携帯電話に「０９０△△△」△△△△△，お勤め（自営）先の名称欄に「丙（株   ，電話欄に「０１１」）」◇◇◇◇◇◇◇，所在地欄に「○○○   ○○○○札幌市ａ’区ｃ’条」○－○－○」などと各冒書し，Ⅵカード入会契約書の氏名欄に「Ｅ，住所欄」に「○○○○○○○札幌市ａ’区ｄ’条○－○－○」と各冒書し，もって，Ｅ名義のⅥカード入会申込書及びⅥカード入会契約書各１通を偽造し，そのころ，前記自動契約機コーナーにおいて，前記Ｆに対し，前記偽造に係るⅥカード入会申込書及びⅥカード入会契約書を真正に成立したもののように装って順次閲覧させて行使してキャッシングカードであるⅥカードの発行方を申し込み，同人らをして，Ｅ本人による申込みであると誤信させ，よって，そのころ，前記自動契約機コーナーにおいて，前記Ｆから前記自動契約機を介してⅥカード１枚の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた２同日午後４時ころ，前記ビル６階の同店ＡＴＭコーナーにおいて，同所に設置された現金自動預入払機に，前記詐取に係るⅥカードを挿入して同機を作動させ，同機から同店店長Ｇ管理に係る現金５０万円を窃取した第３氏名不詳者と共謀の上，偽造に係るＨ名義の青森県公安委員会作成名義の自動車運転免許証を行使するなどして，消費者金融会社従業員らを欺き，キャッシングカードを交付させた上，同カードを使用して現金自動預払機から現金を
窃取しようと企て


１平成１８年２月７日午後零時３５分ころから同日午後１時１分ころまでの間，青森市ｔ丁目ｕ番ｖ号所在の▲▲ビルⅨ株式会社Ⅹ支店において，前記Ｈになりすまし，前記偽造に係る自動車運転免許証を真正に成立したもののように装って，同支店従業員Ｉに提示して行使し，そのころ，同所において，行使の目的をもって，ほしいままに，黒色ボールペンを使用して，同店備え付けのカード会員申込書のお名前欄に「Ｈ，ご住所欄に「○○○○○○○   青森青」森市ｄ’○－○－○，電話番号欄の自宅電話番号に「０１７×××   ××」××，携帯電話番号に「０９０□□□□   □□□□，会社名欄に「株）」」   （丁，電話番号欄に「０１７△△△   △△△△，ご住所欄に「○○○○○」」○○青森青森市ｅ’○－○－○」などと各冒書し，カードローン契約書のお名前欄に「Ｈ」と冒書し，もって，Ｈ作成名義のカード会員申込書及びカードローン契約書各１通を偽造し，そのころ，同所において，前記Ｉに対し，前記偽造に係るカード会員申込書及びカードローン契約書を真正に成立したもののように装って順次提出行使してキャッシングカードであるＬカードの発行方を申し込み，同人らをして，Ｈ本人による申し込みであると誤信させ，よって，そのころ，同所において，前記ＩからＬカード１枚の交付を受け，もって，人
を欺いて財物を交付させた
２同日午後１時３分ころ，前記ビルの前記Ⅹ支店カードコーナーにおいて，同所に設置された現金自動預払機に，前記詐取に係るＬカードを挿入して同機を作動させ，同機から同支店支店長Ｊ管理に係る現金４０万円を窃取した第４氏名不詳者と共謀の上，偽造に係るＫ名義の青森県公安委員会作成名義の自動車運転免許証を行使するなどして，消費者金融会社従業員らを欺き，キャッシングカードを交付させた上，同カードを使用して現金自動預払機から現金を
窃取しようと企て，
１平成１８年２月９日午後２時５３分ころから同日午後３時９分ころまでの間，青森市ｗ丁目ｘ番ｙ号所在の◎◎ビル株式会社ⅰのⅱ店において，前記Ｋになりすまし，前記偽造に係る自動車運転免許証を真正に成立したもののように装って同店従業員Ｌに提示して行使し，そのころ，同所において，行使の目的をもって，ほしいままに，黒色ボールペンを使用して，同店備え付けのⅥカード入会申込書の自署欄に「Ｋ，ご住所欄に「○○○○○○○   青森県青森市」ｆ’○－○－○，お勤め先欄の名称欄に「戊（株，電話欄に「０１７   ×」）」××××××，所在地欄に「○○○   ○○○○青森市ｇ’○－○－○」」などと各冒書し，もって，Ｋ作成名義のⅥカード入会申込書１通を偽造し，そのころ，同所において，前記Ｌに対し，前記偽造に係るⅥカード入会申込書を真正に成立したもののように装って提出行使してキャッシングカードであるⅥカードの発行方を申し込み，同人をして，Ｋ本人による申込みであると誤信させ，よって，そのころ，同所において，前記ＬからⅥカード１枚の交付を受け，
もって，人を欺いて財物を交付させた
２同日午後３時０９分ころ，前記ビル２階の前記ⅱ店ＡＴＭコーナーにおいて，同所に設置された現金自動預入払機に，前記詐取に係るⅥカードを挿入して同機を作動させ，同機から同店店長Ｍ管理に係る現金５０万円を窃取したものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）省略
（量刑の理由）
，被告人は，インターネットで中古自動車の個人売買の仲介業を始めるにあたり加盟金を手に入れるため手っ取り早く現金を得ようとして，インターネットで裏のアルバイトを探していたところ，本件犯行グループの存在を知り，自ら応募して犯行グループに安易に加担しており，利欲本意の自己中心的な動機に酌量の余地はない。本件各犯行は，犯行を指示する連絡役，偽造運転免許証等他人になりすますために必要な書類等を渡したり，消費者金融会社の近くまで同行し，盗んだ現金を受け取る同行人又は付添人，実際に消費者金融会社においてカードを騙し取り，そのカードを使用して現金を窃取する，金融役者と称する実行役と細かく役割分担をした上，事前に偽造運転免許証等を準備し，なりすます他人の個人情報を入手し，消費者金融会社に赴く際には，勤務先への問い合わせがあることに備え，当該他人が勤務先にいない時間を見計らうなどしており，組織的かつ計画的で巧妙な犯行である。被告人は，このような犯行に実行役として加担し，１か月余りの短期間に連続的に犯行を行っており，本件各犯行の遂行に必要不可欠な役割を果たしたものである。また，被告人は，北海道における犯行の報酬として，旅費を含め合計約２０万円を受け取っており，所期の目的を達成している。本件各犯行により窃取された被害金額は合計３４０万円と高額である。以上からすれば，被告人の刑事責任は重く，その行為は厳しく非難されなければならない。
他方で，被告人は，犯行グループの上位者からの指示に従って本件各犯行を機械的に実行したもので，犯行グループにおける被告人自身の地位は高くなく，末端の従属的な立場で本件犯行に関与したにとどまること，本件犯行について，事実関係を素直に認め，反省の情を示していること，本件犯行の旅費を除く報酬分として取得した１５万円を被害者らに弁償していること，今後仕事に就いて生活を立て直し，被害弁償に努める旨当公判廷において誓っていること，判示第４の犯行の被害金５０万円については，被害者に還付されていること，被告人にはこれまで前科前歴がないこと，被告人の母親が被告人を案じ，今後の監督を上申していることなど，被告人に有利な事情も認められる。
そこで，これらの諸事情を総合考慮した上で，主文掲記のとおりの刑を科し，今回に限り，被告人の社会内における更生に期待してその刑の執行を猶予することとするが，なお，被告人のこれまでの生活状況，更生環境の不十分さ等に鑑み，保護観察に付するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役３年，各偽造部分の没収）
平成１８年７月４日宣告
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官渡邉   英敬
裁判官室橋   雅仁
裁判官香川   礼子