主            文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から２年間刑の執行を猶予する。
理            由
（犯罪事実）
被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，行使の目的で，勝手に岩国市長名義の印章を偽造しようと考え，平成１３年１０月４日ころ，山口県岩国市ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｃにおいて，「岩国市長之印」と刻印された印顆１個を作成して，公務員である岩国市長の印章を偽造した。
（証    拠）
省　略
（争点に対する判断）
弁護人らは，被告人が公印偽造を実行した事実も共謀した事実もなかった旨主張し，また，被告人は公判廷でこれに沿うかのような供述をする傍ら，共同正犯者として関与した事実はなく，単に公印偽造の幇助罪等が成立するに過ぎない旨を主張するとも解されるので，以下に検討する。
関係証拠によれば，被告人は長年にわたり岩国市に消防自動車を納入してきたＤの社長であり，株式会社Ｅの総括部長を務めていたＡとは１５年来の親交を有していたこと，平成１３年９月２１日に行われた岩国市消防団管理の消防ポンプ自動車の更新のための指名競争入札において，Ｅが１１６０万円で初めてこれを落札し，Ａは同社と代理店契約を結んでいるメーカーにその落札価格を偽って１０４０万円と報告したこと，同月２８日，Ａは岩国市役所に赴き契約書面の交付を受け，その帰路に被告人の経営するＤの事務所に立ち寄ったところ，被告人はＤの契約でもないのに，契約書面を一部コピーして手元においたこと，その際，被告人はＡの面前で印鑑業者であるＣに電話をかけ，電話口に出たＢに対し，印鑑の注文を取りに来
るように告げた上で
，翌２９日にＤの事務所にＢを来訪させ，前記コピーをさらにコピーしてその中の岩国市長印と契印の各印影部分を事前に切り抜いておいた紙片を見本として示して，市長印と契印を具体的に指示して発注したこと，これを受けてＢは，判示のとおり，Ｃ店舗内で，平成１３年１０月４日に岩国市長印と契印を偽造したこと，同月５日にＢはＤの事務所を訪れ，被告人が不在だったため，被告人の妻に完成した偽造の市長印と契印を託して手渡したこと，同月６日に偽造された印鑑が，同月１０日に前記落札にかかる契約書コピーがＤの事務所からそれぞれ発見押収されたことは証拠上疑いのない事実としてこれを認めることができる。以上の事実からすれば，印鑑の注文を受けたＢが終始一貫してその注文主を被告人と認識して行動していたことは明らかであり，他方で，他社の契約とはいえ，被告人が印鑑業者を手配して，その準備作業までをも行い，Ａのいないところで，Ｂに具体的な印鑑の発注の指図までしていたことに照らせば，納期の相談等を受ける中でＡとともに公印偽造の意思を通じ合った被告人が，次いで，自ら手配した印鑑業者であるＢとも，印鑑の注文をする中で公印偽造の意思を通じ合ったことが強く推認されるというべきであって，平成１３年９月２８日のＡとの面談の中で，消防自動車納入における利鞘稼ぎの手口と公印偽造の必要性に言及したことを自認した上で，本件犯行への中核的関与としての共謀を全面的に認める旨の被告人の捜査段
階の自白の内容は，
証拠上疑いのない事実及びこれから合理的に推認される事実と合致し，自然かつ合理的というべきであり，また，同日の面談の中で，Ｅの利鞘稼ぎと公印偽造の必要性の言及があったこと自体はＡの公判供述等とも矛盾はないのであるから，その信用性は高いと認められる。
そうすると，メーカーから安く仕入れなければならないのはＥの問題であって自分には関係がないから自ら率先して契約書の偽造をしてやる理由はないとか，Ａが偽物の公印を作り，Ｂが共犯だったことは間違いないが，自分は頼まれて印鑑業者であるＣに仲介してやっただけで，少し手伝ったことはあっても，主犯格などではないなどとする被告人の弁解は，既に捜査段階から弁護人を選任してその助力を受けていたことに鑑みれば，公判段階に至って出された点で，唐突というほかなく，また，その弁解内容も，岩国市長印の注文作成に無権限で関与しながら，印鑑業者が注文に応じてくれたから問題はないと思ったなどという破天荒なものであり，不自然かつ不合理であって到底信用できない。
したがって，被告人が，本件公印偽造をＡとともに考案し，自ら印鑑業者であるＢに発注指図するなどして，共同正犯者間の順次共謀の扇の要として，中核的に関与したことは明らかであり，これについて合理的な疑いを差し挟む余地はない。よって，弁護人らの主張はもちろん，被告人の主張もまた，いずれも理由がない。
（法令の適用）
罰      条　        刑法６０条，１６５条１項
刑の執行猶予          刑法２５条１項
訴訟費用の不負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の事情）
本件は，被告人が，同業者として親交のあった共犯者から，初めての消防自動車納入の落札に際し，その納期等の相談を受ける中で，その儲けを増やすための便法として，仕入れ業者に虚偽の落札価格を流して，仕入れ値を抑えようと考え，万一契約書の提示を求められた場合に備えて，契約書に押捺してある岩国市長印等それ自体の偽造に及んだという事案であって，もとより，その動機に酌むべきほどのものはなく，偽造された印鑑は現にかつて市役所への納入経験を有する業者の手になるものであっただけに，その印影は真正な印鑑によるそれと極めて酷似するものであって，犯行態様も巧妙にして大胆不敵というべきである。その狙いも，消防自動車の物品納入契約書という市の指名競争入札に関する極めて社会的信頼の高い公文
書の改ざんであって
，もとより計画的犯行であるばかりか，作出された印鑑の完成度に照らせば，万一契約書偽造が敢行された場合にもたらされるであろう社会的影響も大きいと予想される。さらに，被告人は，公判段階においては，不自然かつ不合理な弁解に終始し，わずかに幇助犯等としての関与のみを認めるのにとどまり，反省の念に乏しいこと等をも併せ考慮すれば，被告人の犯情は芳しくなく，その刑事責任は軽くない。


主　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人の被控訴人Ａに対する平成１１年１１月２４日付公文書名「知事交際費支出関係書類，出納簿（平成１１年８月ないし１０月）」に関する公文書一部開示決定中，別紙非開示部分目録に記載した部分を非開示とした処分のうち，別紙知事交際費一覧表記載の番号７２，７５，７６，７８，８４，８７，８９，９０，９２，９５，１０２，１０４，１１３の情報が記録されている交際費前渡資金現金出納簿，交際費執行伺書，支出証明書，請求書，領収書（領収証），振込金受取書，郵便振替払込金受領証の各部分（但し，債権者の振込先銀行名，口座番号，従業員の氏名及び印影部分を除く。）及び支出命令書の部分（資金前渡職員の振込銀行名，口座部分）を非開示とした処分を取り消す。
３　控訴人の被控訴人Ｂに対する平成１１年１１月１日付公文書名「知事交際費支出関係書類，出納簿（平成１１年４月ないし９月）」に関する公文書一部開示決定中，別紙非開示部分目録に記載した部分を非開示とした処分のうち，別紙知事交際費一覧表記載の番号３，１２，１４，１６，２０，２２，２４，３０，３１，４３，４４，４９，５０，５３，７２，７５，７６，７８，８４，８７，８９，９０，９２，９５，１０２，１０４の情報が記録されている交際費前渡資金現金出納簿，交際費執行伺書，支出証明書，請求書，領収書（領収証），振込金受取書，払込票兼受領証，郵便振替払込金受領証の各部分（但し，債権者の振込先銀行名，口座番号，従業員の氏名及び印影部分を除く。）及び支出命令書の部分（資金前渡職員の振込銀行名，口座部分）を非開示とした処分を取り消す。４　被控訴人らのその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人らの請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人Ａが，控訴人に対し，奈良県情報公開条例（平成８年３月２７日奈良県条例第２８号・以下「本件条例」という。）に基づき，「知事交際費支出関係書類，出納簿（平成１１年８月ないし１０月）」の開示を，及び被控訴人
Ｂが，控訴人に対し，本件条例に基づき，「
知事交際費支出関係書類，出納簿（平成１１年４月ないし９月）」の開示をそれぞれ請求したところ，控訴人は被控訴人Ａの請求については平成１１年１１月２４日付で，同Ｂの請求については同年１１月１日付で，別紙非開示部分目録（以下「非開示目録」という。）記載の部分についてこれを非開示とする公文書一部開示決定をしたので，被控訴人らが控訴人に対し非開示部分の取り消しを求めた事案である。原審は，非開示目録４の従業員の氏名，印影を除いて，その余の部分を非開示とした上記決定を取り消したところ，控訴人が敗訴部分の取消しを求めて控訴に及んだ。
２　前提となる事実
争いのない事実に証拠（認定事実に付記したもの）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。
（１）　当事者
被控訴人らはそれぞれ奈良県の住民であり，控訴人は本件条例２条１項の実施機関である。
（２）　本件条例の内容（原審甲事件及び乙事件の各乙１）本件条例には以下の定めがある。
１条（目的）　この条例は，県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，県政に対する県民の理解と信頼を深め，県民の県政への参加を促進し，もって公正で開かれた県民本位の県政を一層推進することを目的とする。
３条（解釈及び運用）　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，県民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう昀大限の配慮をしなければならない。
１０条　実施機関は，公文書の開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは，当該公文書の開示をしないことができる。２号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の規定により何人でも閲覧することができる情報イ　公表することを目的として実施機関が作成し，又は取得した情報ウ　法令等の規定による許可，免許，届出等の際に実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することが公益上必要であると認められるもの３号　法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業
を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。ア　事業活動によって生じ，又は生ずるおそれがある危害から人の生命，身体又は健康を保護するために，開示することが必要であると認められる情報イ　違法又は不当な事業活動によって生じ，又は生ずるおそれがある支障から人の財産又は生活を保護するために，開示することが必要であると認められる情報ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって，開示することが公益上必要であ
ると認められるもの


８号　県又は国等が行う取締り，監査，検査，許可，認可，試験，入札，交渉，渉外，争訟，人事その他の事務事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの。１１条（公文書の一部開示）　実施機関は，公文書の開示の請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において，当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ，かつ，当該分離により公文書の開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは，当該情報が記録されている部分を除いて，公文書の開示をするものとする。（３）　奈良県情報公開条例の解釈運用基準（原審甲事件甲３）平成８年７月５日に制定された奈良県情報公開条例の解釈運用基準（以下「本件基準」という。）中には以下の記載がある（「解釈」につき本件に関連すると思われる部分の抜粋である。）。
①　本件条例１０条２号
ア　「個人に関する情報」とは，次のような個人に関する一切の情報をいう。（ア）　思想，信条，信仰等個人の内心の秘密に関する情報（イ）　職業，資格，学歴等個人の経歴又は社会的活動に関する情報
（ウ）　収入，資産等個人の財産の状況に関する情報
（エ）　健康状態，病歴等個人の心身の状況に関する情報（オ）　家族関係，生活記録等個人の家庭の状況に関する情報
イ　「事業を営む個人の当該事業に関する
情報を除く」とは，個人に関する情報であっても，事業を営む個人の当該事業に関する情報は，性質上，本条３号（法人等事業活動情報）で判断するものとし，本号から除外するという趣旨である。
なお，事業を営む個人に関する情報であっても，当該事業とは直接関係のない個人に関する情報は，本号に含まれる。
ウ　「特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」とは，当該情報から特定の個人が明らかに識別され，又は識別され得る可能性がある場合をいい，次のような情報をいう。
（ア）　住所，氏名等のように個人が直接識別される情報（イ）　他の情報と結び付けることにより，間接的に特定の個人が識別され得る情報
エ　ただし書イについて
「公表することを目的として実施機関が作成し，又は取得した情報」とは，次のような個人情報をいう。
（ア）　公表することを目的として作成された情報
（イ）　当該個人が公表されることを了承し，又は公表されることを前提として提
供した情報
（ウ）　当該個人が自主的に公表した資料等から何人も知り得る情報（エ）　公にすることが慣行となっており，公表しても社会通念上個人のプライバ
シーを侵害するおそれがないと認められる情報
②　本件条例１０条３号
ア　「当該事業に関する情報」とは，営利を目的とするかどうかを問わず，事業内容，事業用資産，事業所得等事業活動に関する一切の情報をいう。なお，当該事業とは直接関係のない個人に関する情報（家族構成等）は，本号には該当せず，本条２号（個人情報）の規定により開示・非開示を判断するものとする。
イ　「競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」とは，次のような情報をいう。
（ア）　生産技術上のノウハウに関する情報
（イ）　営業上又は販売上のノウハウに関する情報
（ウ）　経営方針，経理，人事等の内部管理に関する情報
（エ）　社会的評価，社会的信用等に関する情報
③　本件条例１０条８号
ア　本号に列挙している事務事業は，代表的なものを例示したものである。イ　「その他の事務事業」に関する情報とは，例示した事務事業のほか，県又は国等の機関が行う一切の事務事業に関する情報をいう。
ウ　「当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの」とは，事務事業の性質上，それらに関する情報を開示すれば，当該事務事業の目的に沿った成果が得られ
ないなど支障が生じ，又は実施する
意味を喪失するおそれがある場合等をいう。
エ　「関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの」とは，公にしないことを条件に任意に提供された情報等のように，開示することにより，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれ，それ以降における情報収集や相手方の理解協力を得ることが困難になり，あるいは，約束違反の責任が追及され損害賠償の原因等となるおそれがある情報をいう。（４）　本件処分の経緯（原審甲事件甲１，原審乙事件甲１の１・２）①　被控訴人Ａは，平成１１年１１月１１日，控訴人に対し，「知事交際費支出関係書類，出納簿（平成１１年８月ないし１０月）」の開示の請求をした（以下「本件Ａ請求」という。）。
また，被控訴人Ｂは，平成１１年１０月２６日，控訴人に対し，「知事交際費支出関係書類，出納簿（平成１１年４月ないし９月）」の開示の請求をした（以下「本件Ｂ請求」という。本件Ａ請求と本件Ｂ請求をあわせて以下「本件請求」という。）。
②　控訴人は，本件請求にかかる公文書を，交際費前渡資金現金出納簿，支出負担行為変更決議書，支出命令書，交際費執行伺書，精算書並びにその添付書類としての請求書，領収書，振込金受取書及び支出証明書と特定した。③　控訴人は，本件Ａ請求に対しては平成１１年１１月２４日，本件Ｂ請求に対しては同月１日それぞれ，①非開示目録１記載部分については本件条例１０条２号及び８号に，②同目録２記載部分については本件条例１０条８号に，③同目録３記載部分については本件条例１０条３号に，④同目録４記載部分については本件条例１０条２号にそれぞれ該当するとの理由で開示しないこととし，その余の公文書を開示する旨の決定を行った（上記のとおり控訴人が本件Ａ請求，本件Ｂ請求に対してした公文書一部開示決定は，月こそ一部異なるが，非開示の部分並びに非開示の理由ともに同一であって，以下本件請求に対するそれぞれの決定をあわせて「本件処分」，本件処分によって非開示とされた部分を「本件非開示部分」という。）。
３　当事者の主張
（１）　控訴人の主張


①　非開示目録１について
本件条例１０条２号本文は，個人のプライバシー概念は抽象的であり，その具体的内容や保護すべき範囲が明確でなく，個人情報は一度開示されるとその被害回復はほとんど不可能であるところから，広く個人に関する情報で，特定の個人が識別され得る情報を非開示としたものである。そして，本号にいう「個人に関する情報」とは，氏名，住所のほか，①思想，信条，信仰等個人の内心の秘密に関する情報，②職業，資格，学歴等個人の経歴又は社会的活動に関する情報，③収入，資産等個人の財産の状況に関する情報，④健康状態，病歴等個人の心身の状況に関する情報，⑤家族関係，生活記録等個人の家庭の状況に関する情報をいい，「特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」とは，特定の個人が明らかに識別され又は識別され得る可能性がある場合をいうものである。
交際費前渡資金現金出納簿，交際費執行伺書，請求書、領収書，振込金受取書及び支出証明書には，お見舞いや香料，樒代，お祝い等の相手方等を示す情報として，個人の氏名，肩書き，印影等が記載・捺印されている。これらは，特定の個人が識別され，又は他の情報と組み合せることにより，特定の個人が識別され得る情報であって，本号本文に該当する。
交際費の相手方が本号ただし書のア及びウに該当しないことは明らかであるが，交際費支出の事実が一般に公表，披露されることがもともと予定されているものは，本号ただし書イに該当すると考えられる。しかし，お見舞いや，香料，樒代，お祝い等の支出は，当該相手方個人の私生活等に関連してなされたものであり，その性質，内容等からしても，一般に公表，披露されることが予定されているものではないから，本号ただし書イにも該当しない。
②　非開示目録１，２について
本件条例１０条８号にいう「その他の事務事業」とは，条例に具体的に例示されている渉外等の外，県又は国等の機関が行う一切の事務事業をいうものであり，知事の交際事務は「その他の事務事業」に該当する。
また，知事の交際事務には，懇談，慶弔，見舞い，賛助，協賛，餞別などのようにさまざまなものがあるが，いずれにしても，これらは，相手方との間の信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものである。そして，相手方の氏名等の公表，披露が当然予定されるような場合等は別として，相手方を識別し得るような公文書の公開によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば，懇談については，相手方に不快，不信の感情を抱かせ，今後県の行うこの種の会合への出席を避けるなどの事態が生ずることも考えられ，また一般に，交際費の支出の要
否，内容等は，県の相手方とのかかわ
り等を斟酌して個別に決定されるという性質を有するものであることから，不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想される。そのような事態は，交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあり，交際それ自体の目的に反し，ひいては交際事務の目的が達成できなくなるおそれがあるというべきである。さらに，これらの交際費の支出の要否やその内容等は，支出権者である知事自身が，個別，具体的な事例ごとに，裁量によって決定すべきものであるところ，交際の相手方や内容等が逐一公開されることとなった場合には，知事においても前記のような事態が生じることを懸念して，必要な交際費の支出を差し控え，あるいはその支出を画一的にすることを余儀なくされることも考えられ，知事の交際事務を適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれがあるといわなければならない。したがって，公文書のうち交際の相手方が識別され得るものは，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものなど，相手方の氏名等を公表することによって前記のようなおそれがあるとは認められないようなものを除き，本件条例１０条８号により，公開しないことができる文書に該当する（昀高裁平成３年（行ツ）第１８号・平成６年１月２７日第１小法廷判決（以下「平成６年判決」という。）参照）。
本件において非開示とされている情報は，慶祝，弔慰，お見舞い，賛助・会費であるが，これはいずれも広く一般県民に公表・披露することがもともと予定されている情報ではない。したがって，これらの交際の相手方に関する情報は，「開示することにより，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの」，及び「当該事務事業の・・・・・・公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」に当たるから，本件条例１０条８号により，公開しないことができる文書に該当する。
また，本件条例１０条８号が規定している要件は，その意味内容が一義的に明確なものではなく，多かれ少なかれ判断的な要素を含むものであり，その的確な判断のためには行政事務の全容把握が必要となるから，同要件該当性の判断については，性質上行政庁（実施機関）に一定限度の裁量が認められるべきである。そして当該判断の適否については，裁判所は，行政機関の判断を前提として，その判断が
合理的なものといえるか否かを
判断すべきであって，裁判所が独自に実施機関と同じ立場に立って判断をやり直すべきではない。
③　非開示目録３について
本件条例１０条３号にいう「競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」とは，次のような情報をいうものである。
ア　生産技術上のノウハウに関する情報
イ　営業上又は販売上のノウハウに関する情報
ウ　経営方針，経理，人事等の内部管理に関する情報
エ　社会的評価，社会的信用等に関する情報
振込金受取書に記載されている債権者の振込先銀行名及び口座番号等は，当該事業者が事業活動を行う上での重要な経理等の内部管理に関する情報で，当該事業者が取引関係にない者にまで積極的に公表しているものではないし，広く一般に知られているものでもない。
これらの情報をどの範囲で誰に開示するかは当該事業者が自由に選択決定しうるものであり，事業者の同意もなく，その事業活動とも無関係に広くこれを開示すれば，事業者の正当な利益が損なわれるので，債権者の振込先銀行名，口座番号等は同号本文に該当する。また，この情報は，人の生命，身体，健康，財産又は生活を保護するために開示することが必要な情報ではないし，開示することが公益上必要と認められる情報にも当たらないから，本号ただし書のいずれにも該当しない。
④　非開示目録４について


ア　従業員の氏名，印影は，本件条例１０条２号に該当する。債権者からの請求書及び領収書には，それを担当した従業員の氏名並びに私印と認められる印影が記載・捺印されており，これらは特定の個人が識別されるものであるので，本号本文に該当する。従業員の氏名，印影が，本号ただし書ア及びウに該当しないことは明らかであり，また，それは県民の要望に応えて公表することが予定されている情報とは認められないから，本号ただし書イにも該当しない。イ　資金前渡は，当該地方公共団体の職員に概括的に経費の金額を交付して現金支払いをさせ，事後に精算処理が行われる制度であり，資金前渡職員となった職員は，交付を受けた経費の目的内において，その支出管理を行うことになる。そして，前渡資金の交付は，当該職員が資金前渡用として開設した口座を通じて行われるので，当該口座の振込先銀行名及び口座番号等は，職員個人に関する情報であって，特定の個人が識別されるものであり，本号本文に該当する。そして，前渡資金用の口座は，前述のとおり，適正かつ安全に前渡資金を管理するため，資金前渡職員がそれ専用の個人口座を開設したものであるから，当該口座の情報は県民の要望に応えて公表することが予定されている情報ではなく，本号ただし書イには該当しない。また，それが本号ただし書ア及びウに該当しないことは明らかである。⑤　昀高裁は，平成１３年３月２７日，大阪府知事の交際費支出に関する公文書の非開示処分取消請求事件についての判決（昀高裁平成８年（行ツ）第２１０号，２１１号第３小法廷判決，以下「大阪府知事事件判決」という。）を，平成１３年５月２９日，京都府知事の交際費支出に関する公文書の非開示処分取消請求事件についての判決（昀高裁平成９年（行ツ）第１５２号第３小法廷判決，以下「京都府知事事件判決」という。）をそれぞれ言い渡したが，大阪府条例の８条４号，５号及び京都府条例の５条６号と奈良県条例の１０条８号，大阪府条例の９条１号及び京都府条例の５条１号と奈良県条例の１０条２号は，それぞれ基本的に同趣旨を定めており，上記両事件の判旨は，本件にもほとんどそのまま当てはまる。ただ，大阪府知事事件判決は，生花料，供花料及びしきみ料と団体の会費は開示すべきとしているが，この点は，次の理由で妥当ではない。ア　生花，供花及びしきみは，葬儀会場で参列者の目に触れることがあっても，その参列者は通常故人及びその遺族と懇意にしてきた人々のみであり，対象者は自ずから限定されるので，相手方及び内容等が不特定の者に知られることを容認しているものとはいえない。
イ　会費には，維持会費と出席会費とがあるが，維持会費の場合，その額は当該団体が定めるものであっても，知事があて職でその役員等でない限り，会に加入するか否かはその都度知事自身が判断している。また，出席会費の場合，その額は当該団体が定めるものであっても，出席するか否かは，相手方とのかかわり等を個別に斟酌して，知事自身が判断している。そして，同日同時間帯に知事宛に案内のある行事は数多く存在し，その中から特定の会のみに出席するため，相手方を開示すれば，当該相手方との信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあるばかりではなく，出席できなかった相手方に不満や不快の念を抱く者がでることは容易に予想されるところである。
（２）　被控訴人らの主張
①　非開示目録１について
本件条例１０条２号本文
の条文の構造からすると，開示しないとができる情報であることの要件は，「個人に関する情報」であり，かつ，「特定の個人が識別され，又は識別され得る」ものであることである。
「個人に関する情報」の具体的内容はさまざまであり，公開することにより被害が発生するか否かも被害内容も千差万別であり，被害回復がほとんど不可能かどうかも一様ではない。そうすると，本号において保護されるべき「個人に関する情報」は，公開されることにより重大な被害を受けることが予想され，かつ，この被害の回復が困難なものに限られると解するべきである。仮に「個人に関する情報」に該当するということであれば，この事情につき控訴人側において具体的に主張立証しなければならない。
②　非開示目録１，２について
本件条例１０条８号の要件を満たすためには，「県又は国等が行う取締り，監査，検査，許可，認可，試験，入札，交渉，渉外，争訟，人事その他の事務事業に関する情報」であることと，「開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」であることの２つの要件が満たされなければならない。仮に本号に該当するというには，控訴人の側においてそれぞれの要件を具体的に立証する必要がある。
③　非開示目録３について
本件条例１０条３号本文に該当するには，「法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって，「開示することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」の要件がそれぞれ満たされなければならない。仮に本号に該当するというには，控訴人の側においてそれぞれの要件を具体的に立証する必要がある。
④　非開示目録４について
ア　従業員の氏名，印影は通常の業務において公にしているものであって，当該従業員個人の私的な生活場面に関係する情報は何も含まれていないから，従業員が回復困難な重大な不利益を被るということは通常考えられない。したがって従業員の
氏名，
印影は「個人に関する情報」に該当しない。
イ　支出命令書は行政文書であり，資金前渡は職務の一環として行われるものである。資金前渡職員の振込先銀行名と口座番号は職務上与えられたものであって，当該職員の私生活にはおおよそ無関係な情報であり，「個人に関する情報」に該当しない。
⑤　大阪府知事判決及び京都府知事判決について


ア　大阪府知事判決及び京都府知事判決は，それら自体問題のある判決であるが，その点はおいても，前者は昭和６０年１０月２９日に，後者は平成２年６月１９日にそれぞれ非公開処分がなされた知事交際費に関する事案であり，平成１１年１１月２４日に非公開処分がなされた本件とでは，非公開処分の時期が著しく異なる。取消訴訟における行政処分の違法性判断の基準時は当該処分時であるというのが判例，通説であるところ，上記両判決は行政処分時の条例解釈に基づかなければならないという制約のもとになされた判断であり，両判決が平成１１年当時における情報公開条例の解釈、適用による首長交際費にかかる支出関連文書の公開の可否について何らかの判断を行ったものとは到底いえない。むしろ，上記各判決は，各地方自治体において既に首長交際費について全面公開の流れが定まった中でなされた本件処分に対しては，異なる判断を行うことを認めているとさえいえる。イ　平成６年判決以降，本件処分がなされた平成１１年１１月２４日，あるいは現在まで，多数の自治体による知事等首長の交際費の公開が行われ，しかも，公開によって交際事務に何らかの支障が生じているという事実はまったくない。そして，本件処分時までに，国民の間でも，自治体の知事交際費が公開されることは周知の事実となっていた。本件処分がなされた平成１１年１１月当時においては，交際費の公開という情報公開条例の解釈，運用は，国民一般の常識として定着しているといってよい。このような自治体行政の変化に伴って社会的に証明された「公開によっても何ら交際事務に支障が生ずることはない」という事実は，本件条例の解釈，適用において決定的な意味を持つ事実であり，かつ，大阪府知事判決及び京都府知事判決の妥当範囲，限界を本件訴訟の判決において明らかにするに必要かつ十分な事実といわねばならない。
第３　当裁判所の判断
１　本件各文書の記載内容等
前提となる事実に証拠（原審甲事件甲２の１～４０，乙２の１～２６，３，４の１～２４，６の１～２６，７の１～４１，８の１～２４，原審乙事件乙２の１～３３，３の１～３５，４の１～３０，５の１～２２，６の１～２６，７の１～４１）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。（１）　交際費前渡資金現金出納簿には，現金の出納状況を，年月日，項目，摘要，収入金額・支出金額に分けて記載し，そのうち項目欄にはその使途の種別（会費・賛助，弔慰，慶祝，お見舞，餞別，名刺等）が記載されている。また，摘要欄には具体的使途（お祝い，お祝い花代，香料，ご霊前，供花料，樒代，お供え，盛篭，お見舞い，お見舞い花代，会費，賛助，寸志，餞別，名刺代，葉書代）と支出の相手方が記載されており，前者については開示されているが，後者については非開示とされている。
（２）　交際費執行伺書には，執行予定日，支出項目，支出の相手方・内容，支出予定額が記載されており，そのうち支出の相手方・内容は，交際費前渡資金現金出納簿の摘要欄記載のものと同様の記載があり，具体的使途については開示されているが，支出の相手方は非開示とされている。
（３）　添付書類である請求書，領収書（領収証），振込金受取書及び支出証明書等には，品目，金額，日付，支出の相手方，支出の内容等が記載されているが，そのうち，支出の相手方，供花料等を業者に送金する場合の送金先（業者の取引銀行名，振込口座等），会費を送金する際の相手方の口座番号，領収書（領収証）の従業員の印影等は非開示とされている。
（４）　支出命令書には，資金前渡職員に対する支出の日時や金額等が記載されているが，そのうち支払方法欄の，資金前渡職員の口座振替先の銀行名，支店名，預金種目，口座番号の記載は非開示とされている。
（５）　上記各文書の記載内容を控訴人の各交際ごと（年月日順）に整理すると，別紙知事交際費一覧表（以下「別紙一覧表」という。）記載のとおりとなる（すべてが開示されているものを含む。）。
２　本件条例の解釈
（１）　本件条例１０条８号該当性について
知事の前記交際は，本件条例１０条８号の交渉，渉外その他の事務に該当するから，これらの事務に関する情報を記録した文書を公開しないことができるか否かは，これらの情報を公にすることにより，当該若しくは同種の交渉等事務としての交際事務実施の目的が損なわれるおそれがあるか否か，特定のものに不当な利益若
しくは不利益
が生ずるおそれがあるか否か，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるか否か，又は当該事務若しくは将来の事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるか否かによることとなる。知事の交際事務は，相手方との間の信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものである。そして，相手方の氏名等の公表，披露が当然予定されるような場合等は別として，相手方を識別し得るような公文書の公開によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば，懇談については，相手方に不快，不信の感情を抱かせ，今後県の行うこの種の会合への出席を避けるなどの事態が生ずることも考えられ，また，一般に，交際費の支出の要否，内容等は，県の相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定されるという性質を有するものであることから，不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想される。そのような事態は，交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあり，交際それ自体の目的に反し，ひいては交際事務の目的が達成できなくなるおそれがあるというべきである。さらに，これらの交際費の支出の要否やその内容等は，支出権者である知事自身が，個別，具体的な事例ごとに，裁量によって決定すべきものであるところ，交際の相手方や内容等が逐一公開されることとなった場合には，知事においても前記のような事態が生じることを懸念して，必要な交際費の支出を差し控え，あるいはその支出を画一的にすることを余儀なくされることも考えられ，知事の交際事務を適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれがあるといわなければならない。したがって，本件文書のうち交際の相手方が識別され得るものは，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものなど，相手方の氏名等を公表することによって上記のようなおそれがあるとは認められないようなものを除き，本件条例１０条８号により，公開しないことができる文書に該当する（大阪府知事事件判決及び京都府知事事件判決参照）。
（２）　本件条例１０条２号該当性
本件における知事の交際は，それが知事の職務としてされるものであっても，私人である相手方からみた場合，私的な出来事である。本件条例１０条２号は，個人に関する情報で特定の個人が識別され，又は識別され得るものは公開しないことが
できるとしている


。これは，私事に関する情報のうち性質上公開に親しまないような個人情報が記録されている文書を公開してはならないとしているものと解されるが，知事の交際の相手方となった私人としては，懇談の場合であると慶弔等の場合であるを問わず，その具体的な費用，金額等までは一般に他人に知られたくないと望むものであり，そうすると，このような交際に関する情報は，その交際の性質，内容等からして交際内容等が一般に公表，披露されることがもともと予定されているものを除いては，同号に該当するというべきである。したがって，本件文書のうち私人である相手方が識別できるようなものであれば，原則として，同号により公開してはならない文書に該当する（大阪府知事事件判決及び京都府知事事件判決参照）。（３）　被控訴人らは，大阪府知事事件判決及び京都府知事事件判決について，前者は昭和６０年に，後者は平成２年に非公開処分がなされた事案であり，平成１１年に非公開処分がなされた本件とでは，非公開処分の時期が著しく異なり，大阪府知事事件判決及び京都府知事事件判決の判旨は本件には妥当しない旨主張する。大阪府知事事件判決及び京都府知事事件判決の事案と本件事案とでは非公開処分の時期が異なることは被控訴人ら主張のとおりであるが，そのことが直ちに条例の解釈に影響を及ぼすものということはできない。被控訴人らは，本件処分時，あるいは現在までに多数の自治体により首長交際費の公開が行われ，交際費の全面公開という情報公開条例の解釈，運用は，国民一般の常識として定着している旨主張する。確かに，証拠（原審甲事件甲４，５，６の１・６の２の１～４・６の３の１～３，８，９，１０の１・２，当審甲１１の１・２，１３の１～５，１４の１～２０，１５の１～６・８・９の１・２・１２の１・２・１３～１８・２０，１６，１７の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，現在，首長交際費の全面公開あるいは全面公開に近い運用をしている自治体が相当数存すること，昭和６０年あるいは平成２年より平成１１年のほうがそのような運用をしている自治体が増えているであろうことは認められるが，他方，そのような運用をしていない自治体もかなり存することが認められる（当審甲１６，乙２０）のであって，交際費の全面公開という情報公開条例の解釈，運用が，国民一般に対する常識として定着しているとまでいえるかは疑問である。
そして，知事交際費に対する「透明化」の要請の観点からすれば，上記の運用が望ましいとはいえるとしても，そもそも，住民に公的な情報に対する開示請求権をいかなる限度で，どのような要件の下で付与するかは，地方公共団体における立法政策の問題であり，具体的な情報公開請求権の内容，範囲等は各条例に定めるところによるものと解されるのであり，上記のような運用が一部でなされているからといって，本件条例の解釈として直ちに被控訴人らにそのような情報公開請求権があることを裏付けるとまでいうことは困難であり，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
３　本件交際費に関する情報について
（１）　会費
会費については，知事が会費を支払う事実が一般に知られ得る状態にあり，また，会費の額を当該団体が定めるものであって，知事が県の相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定するものでない場合等においては，これらの会費にかかる知事の交際に関する情報は，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものなど，相手方の氏名等を公表することによって前記２（１）のおそれがあるとは認められないものとして，本件条例１０条８号に該当しないと解される。原審乙事件甲４，５及び弁論の全趣旨によれば，本件の会費のうち，別紙一覧表番号６９の「日本国際連合協会奈良県本部平成１１年度会費」は，控訴人において，当該規約の中で知事が職指定されており，この規約は特に非公開として扱われていないことから，あらかじめ公表，披露されていることが予定されているものに該当するとして，公開処分をしているが，その余の会費については，その都度，知事が公務とのかねあいをみながら出席するかどうかを判断しており，また，維持会費と認められるものについても，会費の支出について，公開を前提とした規約等に記載されているものなどはないので，上記公開した会費とは異なり，公表，披露されることが予定されているものではなく，相手方の氏名等が開示された場合には，入会していない団体や支出金額の多寡による団体間の不満，不快の念が生ずることが予想され，相手方との信頼関係，協力関係が損われ，交際の目的に反するおそれがあるなどの理由で非公開としているものと認められる。そして，原審甲事件乙８の１～２４，原審乙事件乙６の１～２６，７の１～４１，８の１～２４によ
れば，会費の支払い
を受けた相手方には，団体と個人の双方が含まれていることが認められる。以上によれば，これらの会費については，知事が会費を支払う事実が一般に知られ得る状態にあるなどということはできないから，これらの会費にかかる知事の交際に関する情報は，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものなど，相手方の氏名等を公表することによって前記２（１）のおそれがあるとは認められないものとはいえいないといわざるを得ない。そうすると，別紙一覧表の項目欄に「会費・賛助」とあるうち，摘要欄に「会費」とあるものにかかる知事の交際（別紙一覧表番号１，４，３２，４１，５９，６８，７０，８０，８１，８３，９４，１０５，１０７）に関する情報は，本件条例１０条８号あるいは同２号に該当するものというべきである。（２）　香料（御霊前も含む。）
香料にかかる知事の交際は，その相手方にとって私的な出来事というべきである。そして，香料は，葬儀の際に一般参列者等にこれが贈られた事実や具体的金額が披露されるようなものではなく，また，供花等が知事の名を付して飾られた香料が贈られた事実も合わせて一般参列者に知られることになったとしても，その具体的金額までが知られることは通常考えられない。そうすると，香料贈呈の事実又は少なくともその具体的金額が不特定の者に知られ得るものであったとはいえないから，これらの香料にかかる知事の交際は，少なくともその内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものということはできず，その交際の性質，内容等からして交際内容等が一般に公表，披露されることがもともと予定されているものということはできない。したがって，香料にかかる知事の交際（別紙一覧表番号２，５，１１，１３，１５，１７ないし１９，２１，２３，２６，２７，３９，４２，４７，４８，５１，５４，６４，７４，７７，８２，８６，８８，９１，９３，１０１，１０３，１０６，１１０，１１６，１１７）に関する情報は，本件条例１０条２号に該当するものというべきである。
（３）　供花料，樒代，お供え，盛篭


供花，樒，お供え及び盛篭は，いずれも知事が交際の相手方に対し弔意を表すために贈ったものと認められるところ，これら供花等は，葬儀に際し知事の名を付して一般参列者の目に触れる場所に飾られるのが通例であり，また，これらを見れば
そのおおよその価格を
知ることができるものである。そうすると，これらの供花等の贈呈の事実及びその内容が不特定の者に知られ得るものであったということができるから，これらの供花等にかかる知事の交際は，その相手方の氏名及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものということができる。したがって，これらの交際に関する情報は，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものとして，本件条例１０条８号に該当しないというべきである。また，これらの情報は，その交際の性質，内容等からして交際内容等が一般に公表，披露されることがもともと予定されているものということができるから，本件条例１０条２号にも該当しないというべきである。したがって，供花料等にかかる知事の交際（別紙一覧表番号３，１２，１４，１６，２０，２２，２４，３０，３１，４３，４４，４９，５０，５３，７２，７５，７６，７８，８４，８７，８９，９０，９２，９５，１０２，１０４，１１３）に関する情報は，本件条例１０条２号，同８号のいずれにも該当しないというべきである。
（４）　お祝い及びお祝い花代
お祝いは，お祝い金贈呈の事実やその内容（具体的金額）が一般に披露されるようなものであったとは考え難いし，それらの事実が不特定の者に知られ得るものであったとはいい難い。そうすると，これらのお祝い金にかかる知事の交際費に関する情報は，少なくともその内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものということができず，これらの交際費に関する情報は，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものなど，相手方の氏名等を公表することによって前記２（１）のおそれがあるとは認められないようなものということはできない。そして，上記の事情は，お祝い花代にもあてはまる。したがって，お祝い及びお祝い花代にかかる知事の交際（別紙一覧表番号６，７，９，３３，３５～３８，４６，５６，５８，６１，６６，８５，９７，９９，１００，１１１，１１２）に関する情報は，本件条例１０条８号に該当するものというべきである。
（５）　お見舞い及びお見舞い花代
見舞いにかかる知事の交際は，その相手方にとって私的な出来事というべきであり，交際の性質，内容等からして交際内容などが一般に公表，披露されることがもともと予定されているものということができず，お見舞い及びお見舞い花代にかかる知事の交際に関する情報（別紙一覧表番号８，３４，４０，６２，７３，９６，９８，１０８，１０９，１１４）は本件条例１０条２号に該当するものというべきである。
（６）　寸志，賛助，餞別
これらの金員は，その性質からして，その贈呈の事実やその具体的金額が一般に公表，披露されるようなものであったとは考え難く，それらの事実が不特定の者に知られ得るものであったとはいい難い。そうすると，これら寸志等に係る知事の交際に関する情報は，少なくともその内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものということはできず，これらの交際費に関する情報は，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものなど，相手方の氏名等を公表することによって前記２（１）のおそれがあるとは認められないようなものということはできない。したがって，これら寸志等にかかる知事の交際（別紙一覧表番号１０，２５，２８，２９，５２，５７，６０，６３，６７，７９）に関する情報は，本件条例１０条８号に該当するものというべきである。
４　支出命令書について
前記認定事実，証拠（原審甲事件甲２の２，乙２の３，４の３，６～８の各３，原審乙事件乙２～７の各３）及び弁論の全趣旨によれば，知事交際費は，県の秘書課員である資金前渡職員に対して概括的に経費の金額を交付して現金支払いをさせ，事後に精算処理が行われる取扱いがなされていること，資金前渡職員は，交付を受けた経費の目的内において，その支出管理を行うことになること，支出命令書には，当月分の知事交際費前渡資金として秘書課資金前渡職員宛に交付される金額の総額，支払方法等が記載されていること，本件処分では，そのうち，口座振替払される資金前渡職員の銀行口座名が非公開とされていることが認められる。控訴人は，この部分を非公開とした理由として，前渡資金の交付は，当該職員が資金前渡用として開設した口座を通じて行われるので，当該口座の振込先銀行名及び口座番号等は，職員個人に関する情報であって，特定の個人が識別されるものであり，本件条例１０条２号本文に該当する，そして，前渡資金用の口座は，前述のとおり，適正かつ安全に前渡資金を管理するため，資金前渡職員がそれ専用の個人口座を開設したものであるから，当該口座の情報は県民の要望に応えて公表するこ
とが予定されている情報ではなく，本号ただし書
にも該当しない，また，それが本号ただし書ア及びウに該当しないことは明らかである旨主張する。しかし，資金前渡職員の口座は，知事交際費の適正な支出を目的として公務として開設されているものであって，当該職員の私的な銀行口座とはその性質を全く異にするものといわねばならない。したがって，支出命令書の資金前渡職員の口座部分が本件条例１０条２号に該当するとして非公開とすべきである旨の控訴人の主張は採用することができない。
５　債権者の振込先銀行名及び口座番号について


前記認定事実，証拠（原審甲事件甲２の１４，２の２４，２の２６，乙２の６，４の１２，６の６，７の１５，７の２５，７の２７，８の１２，原審乙事件乙２の９，２の１０，２の２２，３の９，３の１８，３の１９，３の２１，６の６，７の１５，７の２５，７の２７）及び弁論の全趣旨によれば，知事が供花をする場合において，花店に依頼し，その費用を当該花店に送金する場合があり，控訴人は，この送金に際して作成された振込金受取書のうち振込先銀行名及び口座番号を非公開とし，また，当該花店が作成した請求書，領収証に取引銀行が記載されていた場合にはその部分を非公開としたこと，知事が「会費」を送金した場合，郵便振替払込金受領証等の口座番号等を非公開としたことが認められる。これら振込金受取書等に記載されている債権者の振込先銀行名及び口座番号等は，当該事業者が事業活動を行う上での重要な経理等の内部管理に関する情報で，当該事業者は取引の必要性から書面に記載したものにすぎず，取引関係にない者にまで積極的に公表しているものではないし，広く一般に知られているものでもないといえる。そして，これらの情報をどの範囲で誰に開示するかは当該事業者が自由に選択決定しうるものであり，事業者の同意もなく，その事業活動とも無関係に広くこれを開示すれば，悪用されるおそれも考えられるなど，事業者の正当な利益が損なわれると推認される。そうすると，債権者の振込先銀行名，口座番号等は本件条例１０条３号本文に該当すると解される。また，この情報は，人の生命，身体，健康，財産又は生活を保護するために開示することが必要な情報ではないし，開示することが公益上必要と認められる情報にも当たらないから，本号ただし書のいずれにも該当しない。したがって，これらの部分を非公開とした処分は違法なものとはいえない。
債権者の従業員の氏名及び印影について
これらの部分を非公開とした控訴人の処分について，原審は違法なものとはいえないと判断したが，この部分については，被控訴人らからの不服申立てがない。
第４　結論
よって，被控訴人らの本訴請求について，上記６を除きこれを認容した原判決は一部不当であるから，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　浅野正樹
裁判官　東畑良雄
裁判官　古久保正入
別紙
非開示部分目録
１　支出負担行為書，支出命令書，請求書，領収書，支出証明書，現金出納簿にお
いて，個人の相手方が識別できる情報
２　支出負担行為書，支出命令書，請求書，領収書，支出証明書，現金出納簿にお
いて，団体の相手方が識別できる情報
３　すべての公文書における債権者の振込先銀行名，口座番号４　従業員の氏名・印影，資金前渡職員の振込先銀行名，口座番号
別紙
知事交際費一覧表（平成１１年４月～１０月）


番号　　月日　　　　項目　　　　摘要　　　　　　　支払金額１　　　４月２日　　会費・賛助　会費　　　　　　　　　１万円２　　　　　２日　　弔慰　　　　香料　　　　　　　　　１万円３　　　　　８日　　弔慰　　　　供花料　　　　２万１０００円４　　　　　９日　　会費・賛助　会費　　　　　　　　　１万円５　　　　　１０日　弔慰　　　　香料　　　　　　　　　１万円６　　　　　１５日　慶祝　　　　お祝い花代　　３万１５００円７　　　　　２２日　慶祝　　　　お祝い　　　　　　　　２万円８　　　　　２６日　お見舞　　　見舞い　　　　　　　　３万円９　　　　　２６日　慶祝　　　　お祝い　　　　４万５０００円１０　　　　２８日　会費・賛助　寸志　　　　　　　　　１万円１１　　　　２９日　弔慰　　　　香料　　　　　　　　　１万円１２　　　　２９日　弔慰　　　　供花料　　　　１万５７５０円１３　　　　２９日　弔慰　　　　香料　　　　　　　　　１万円１４　　　　２９日　弔慰　　　　供花料　　　　　　　　１万円１５　　　　２９日　弔慰　　　　香料　　　　　　　　　１万円１６　　　　２９日　弔慰　　　　供花料　　　　１万５７５０円１７　　　　２９日　弔慰　　　　香料　　　　　　　　　１万円１８　　　　３０日　弔慰　　　　香料　　　　　　　　　３万円
１９　　５月４日　　弔慰　　　　香料
１万円
５３
８日　　弔慰　　　　供花料　　３万１５００円


５４　　　　１８日　弔慰　　　　香料　　　　　　　　　１万円５５　　　　２４日　名刺等　　　名刺代　　　　１万５７５０円５６　　　　２６日　慶祝　　　　お祝い　　　　　　　　２万円５７　　　　２６日　会費・賛助　寸志　　　　　　　　　３万円５８　　７月２日　　慶祝　　　　お祝い　　　　　　　　２万円５９　　　　２日　　会費・賛助　会費　　　　　　　　　２万円６０　　　　５日　　会費・賛助　寸志　　　　　　　　　２万円６１　　　　８日　　慶祝　　　　お祝い　　　　　　　　２万円６２　　　　９日　　お見舞　　　お見舞い花代　８０００円６３　　　　１２日　会費・賛助　寸志　　　　　　　　　１万円６４　　　　１２日　弔慰　　　　香料　　　　　　　　　１万円６５　　　　２１日　慶祝　　　　会費　　　　　　　　　１万円６６　　　　２２日　慶祝　　　　お祝い　　　　　　　　２万円６７　　　　２８日　会費・賛助　寸志　　　　　　　　　５万円６８　　８月２日　　会費・賛助　会費　　　　　　　７５００円６９　　　　２日　　会費・賛助　日本国際連合協会奈良県本部
平成１１年度会費　５０００円
７０　　　　１０日　　会費・賛助　会費　　　　　　　　２万円７１　　　　１０日　　名刺等　　　名刺代　　　１万５７５０円７２　　　　１０日　　弔慰　　　　お供え　　　　　２５００円７３　　　　１９日　　お見舞　　　お見舞い花代　　８０００円７４　　　　１９日　　弔慰　　　　香料　　　　　　　　１万円７５　　　　１９日　　弔慰　　　　盛篭　　　　　　　　１万円７６　　　　１９日　　弔慰　　　　樒代　　　　　　５０００円７７　　　　２３日　　弔慰　　　　香料　　　　　　　　１万円７８　　　　２３日　　弔慰　　　　樒代　　　　　　５０００円７９　　　　２３日　　会費・賛助　賛助　　　　　　　　３万円８０　　　　２９日　　会費・賛助　会費　　　　１万５０００円８１　　　　２９日　　会費・賛助　会費　　　　　　　　２万円８２　　　　２９日　　弔慰　　　　香料　　　　　　　　１万円８３　　　　３０日　　会費・賛助　会費　　　　　　　　１万円８４　　９月１日　　弔慰　　　　樒代　　　　　　　５０００円
８５　　　　３日　　慶祝
お祝い　　　　　　　　２万円


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の申立て
１　請求の趣旨
（１）　被告が，Ｐ１に対し，別紙第１掲示物目録１ないし４記載の掲示物合計２４枚を作成・掲示するにつき川越市の財産を使用したことに関し，不法行為に基づく金３７１円の損害賠償請求を怠っていることが違法であることを確認する。（２）　訴訟費用は，被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
（１）　本案前の答弁
本件訴えを却下する。
（２）　本案の答弁
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，埼玉県川越市の住民である原告が，川越市職員らが，別紙第１掲示物目録１ないし４記載のとおり記載された書面合計２４枚（以下，一括して「本件掲示物」といい，個別には番号に応じて「本件掲示物１」のようにいう。）を，同目録記載の場所に各掲示したことは，信教の自由を侵害する等の理由で違法であり，川越市は，本件掲示物を作成・掲示するに当たり使用された財産相当額の損害を被ったものであるから，これを作成・掲示することを決定した川越市長の地位にある個人（Ｐ１）に対し，不法行為に基づく損害賠償を請求することができる（以下，この損害賠償請求債権を「本件債権」という。）ところ，被告は，本件債権の管理を違法に怠っていると主張して，当該怠る事実の違法確認を求めた事案である。これに対し，被告は，（１）原告の監査請求は却下されており，本件訴えは適法な監査請求を前置しない不適法なものであるとの本案前の申立てをするとともに，（２）本件債権が存在すること，及び，（３）本件債権の行使を違法に怠っていることを否定し，これらを争っている。
これらの論点が本件の争点である。
２　基本的事実関係（当事者間に争いがない。）
（１）　当事者等
原告は，川越市の住民であり，被告は，川越市を統轄し，これを代表するほか，その財産を取得し，管理し，及び処分をする等の権限を有する執行機関としての川越市長である（地方自治法〔以下「法」という。〕１４７条，１４９条６号）。
（２）　本件掲示物の作成・掲示
川越市は，平成１１年１０月２７日，同市に帰属する上質エコ紙，画鋲，セロテープ等を用いて，本件掲示物合計２４枚を作成し，その頃，別紙第１掲示物目録５記載の各掲示場所に掲示した。
（３）　監査請求等
原告は，平成１２年２
月９日，川越市監査委員に対し，本件掲示物の作成・掲示が違法であり，川越市は，その費用相当の損害を被ったとして，被告がＰ１に対し本件債権を行使することを怠っている事実を是正するために必要な措置を講ずることを求める監査請求をした（以下「本件監査請求」という。）が，同監査委員は，同月２９日付けで，本件掲示物の記載内容が違法であるか否かについての判断は，監査委員の権限の範囲外であるとの理由で，本件監査請求を却下した。
（４）　原告は，平成１２年３月９日，本件訴えを提起した。
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点１（監査請求の適法性）について
ア　被告
住民監査請求の対象は，法２４２条１項所定の公金の支出，財産の取得，管理又は処分，契約の締結又は履行，債務その他の義務の負担，公金の賦課又は徴収を怠る事実及び財産の管理を怠る事実に限られ，これに該当しない事項についての監査請求は不適法である。
このように住民監査請求の対象が限定されている趣旨は，住民監査請求が，地方自治行政全般の適正な運営を確保すること自体を目的とするものではなく，地方財務行政上の非違等の防止，是正又はその回復を図るためのものであることによるのであって，前記の財務会計上の行為又は怠る事実に先行する地方自治行政一般の違法を理由に，当該財務会計上の行為又は怠る事実もまた違法であるとする住民監査請求が許されることになれば，住民監査請求の対象を財務会計上の行為又は怠る事実に限定した趣旨を没却することとなる。
ところで，本件監査請求は，本件掲示物の記載内容が憲法に違反する等の理由で違法であって，本件掲示物を作成・掲示する行為により川越市に本件債権が生じたというものであり，これらの理由は，違法に債権の管理を怠る事実に先行するものというべきである。
そして，これら各先行行為は，一定の行政上の効果を期待した行政庁の意思を表明する行為であり，その内容についての違法は財務会計上の違法ではないから，監査委員は，本件監査請求を監査の対象外であるとして正当に却下したものである。したがって，本件訴えは，適法な監査請求の前置を欠くものであるから，不適法というべきである。
イ　原告
本件監査請求は，客観的には適法であって，これが却下されたのは，監査委員が判断を誤ったものにすぎない。
本件監査請求は，本件掲示物の記載内容が違法であるか否かを対象とするものではなく，Ｐ１が，違法に市の財産を使用して本件掲示物を作成・掲示したことにより，川越市に本件債権が生じたにもかかわらず，被告は，違法にその管理を怠っているというものであり，まさに，法２４２条所定の「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」を対象としたものである。
（２）　争点２（損害賠償請求権の存否）について
ア　原告
（ア）　違法行為
ａ　本件掲示物１について
本件掲示物１には，川越市は，オウム真理教信者の転入届を受理しない旨記載されているが，これは，住民票に住民に関する記載をして住民基本台帳に記録すべき住民基本台帳法５条ないし８条所定の義務に違反する違法なものであり，さらに，オウム真理教の信者のみを特定の信仰を持つことを理由として他と取扱いを異にする点で，信教の自由を定めた憲法２０条に違反するものであるほか，法の下の平等を定めた１４条，個人の尊厳を定めた１３条，選挙権を保障した１５条，健康で文化的な生活を営む権利を保障した２５条及び居住移転の自由を保障した２２条等にも違反するものというべきである。
ｂ　本件掲示物２について


本件掲示物２には，川越市は，オウム真理教の信者への公共施設の貸出を許可しない旨記載されているが，市の公共施設は，住民の利用に供すべきものであって，これを不許可とすることができるのは，当該公共施設の損壊の防止，利用者相互の調整といった目的達成のため必要な場合に限られるというべきであり，オウム真理教の信者ということのみではこれに該当しないから，オウム真理教の信者であることを理由に公共施設の貸出を不許可とすることは，公共施設を利用して集会等を開く権利を侵害するものであり，憲法２１条に違反するものというべきである。
ｃ　本件掲示物３について
本件掲示物３には，川越市は，オウム真理教及びその信者の建築確認申請を受理しない旨記載されているが，建築確認は，建築物の法令適合性を審査するためのものであるから，申請者の信仰を理由として建築確認申請の受理，不受理を決定することは認められるものではなく，憲法１４条，２０条，２９条等に違反するものというべきである。
ｄ　本件掲示物４について
本件掲示物４には，川越市は，オウム真理教信者の子女の転入学願・転入学届を受理しない旨記載されているが，特定の信仰を持つ者の子であることを理由に転入
学願・転入学届を受理しないことは，信条等に
よる教育上の差別を禁じた教育基本法３条１項，宗教に関する寛容の態度等の尊重を定めた同法９条１項に違反し，ひいては，教育を受ける権利を保障した憲法２６条に違反するものであるほか，同法１３条，１４条等にも違反するものというべきである。
ｅ　そもそも，オウム真理教の信者であるか否かは，内心の問題であって，外面から察知することは不可能なものであり，また，川越市がオウム真理教の信者であるか否かを判断する基準は明らかではないから，本件掲示物に各記載された不利益な取扱いが恣意的に行われる可能性があり，したがって，川越市が以上のような決定をすることは，思想，信仰，表現の自由を侵害し，憲法１９条，２０条，２１条に違反するものというべきである。
ｆ　被告が，川越市の財産を使用して本件掲示物を作成し，これを掲示した行為は，政教分離を定めた憲法２０条１項後段，３項，８９条に違反するものというべきである。
ｇ　市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年８月４日条約７号）１８条は，憲法２０条と同様に信教の自由を保障するものであるから，本件掲示物を作成・掲示する行為は，同１８条にも違反するものというべきである。ｈ　被告が本件掲示物を作成・掲示した行為は，前記各理由により違法，違憲であって，許されないものであり，川越市の財産を使用して本件掲示物を作成し，これを掲示したことは，Ｐ１に市の財産を無償譲渡したに等しいから，法２３７条２項に違反したものというべきであり，また，地方公共団体の財産につき，常に良好の状態において管理し，その所有の目的に応じて最も効率的に運用すべきことを定めた地方財政法８条に違反するものというべきである。
（イ）　故意又は過失
本件掲示物を作成・掲示することを決定した経緯によれば，Ｐ１は，川越市長として本件掲示物記載の文言の意味，内容を認識，理解しつつこれを作成し掲示することを決定したことは明らかというべきであるから，Ｐ１個人には，故意又は過失があるものというべきである。
（ウ）　損害
本件掲示物を作成・掲示するにつき使用された市の財産は，別紙第２費用目録に記載されたもののみではなく，本件掲示物に文字を記載する印刷の工程においても，市の財産が使用されたことが明らかであり，その経費は合計２４０円（本件掲示物１枚につき１０円）と評価できるものというべきであるから，本件掲示物の作
成・掲示費
用は，合計３７１円である。
（エ）　よって，Ｐ１は，故意ないし過失により，川越市の財産を使用して違法に本件掲示物を作成・掲示する決定をし，川越市に本件掲示物の作成・掲示費用相当額である合計３７１円の損害を与えたから，川越市は，民法７０９条に基づき，Ｐ１に対し，損害賠償として，同額の支払を求める本件債権を有している。
イ　被告
（ア）　違法行為
ａ　原告が主張する各人権侵害は，本件において，具体的事実としてそもそも存在していない。
原告は，憲法１９条違反を主張するが，憲法１９条は，思想及び良心の自由を保障し，公権力が人の思想，良心を強制的に告白させ，又はこれを推知することを禁止するものであるところ，川越市が本件掲示物を作成し，これを掲示することは，オウム真理教信者に対し，オウム真理教への所属関係の有無の申告を強制的に求めるものでも，推知するものでもないのであるから，思想及び良心の自由を侵害するものではない。
また，原告は，憲法２０条違反も主張するが，川越市が本件掲示物を作成し，これを掲示することは，信仰の告白を強制するものでも，宗教的行為や宗教的結社を結成することを直接に制約するものでもないのであるから，これらの自由を侵害したという事実は存在しない。
そのほか，原告は，各種の人権侵害を主張するが，これらは全て，未だ発生していない仮定に基づく極めて抽象的かつ漠然とした各種人権侵害の危険性を主張するものにすぎない。
ｂ　地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することは，法２条３項１号（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）が地方公共団体における事務の筆頭として掲げるものである。
被告は，川越市長として，過去において未曾有の大量殺人行為を犯し，現在かつ将来においてもその危険性が払拭されていない団体に対する住民不安を取り除き，もって，住民の安全及び福祉の増進を図ることを目的として，本件掲示物各記載のとおりの方針を決定したものであって，原告が主張するような各種人権を制約することを目的としたものではない。
このような目的の正当性に加え，本件掲示物を作成し，これを掲示する行為は，何らの強制的契機を伴わず，これにより生じるものは，極めて抽象的かつ漠然とした各種人権侵害の危険性にとどまるから，手段としても相当であることに鑑みれ
ば，本件掲示物を作成し，これを掲示する行
為は，公共の福祉の範囲内のものとして許されるものというべきである。ｃ　以上からすれば，本件掲示物を作成し，これを掲示する行為は，公共の福祉を図るための行政裁量内のものとして，合憲合法というべきである。
（イ）　故意又は過失
原告の主張は争う。
（ウ）　損害
本件掲示物を作成・掲示することに要した費用は，別紙第２費用目録記載のとおり，金１３１円にすぎない。
これを上回るとする原告の主張は争う。
（エ）　川越市が本件債権を有するとの原告の主張は争う。（３）　争点３（債権の管理を違法に怠る事実の存否）について
ア　原告


川越市は，原告の前記主張のとおり，Ｐ１に対し，損害賠償として，３７１円の支払を求める請求権を有しているところ，被告は，市の財産である債権について，これを行使すべき義務を負い，行使するかしないかの裁量権を有しないので（法２４０条２項，同法施行令１７１条），現在に至るまでこれを行使しないことは，財産の管理を違法に怠るものというべきである。
イ　被告
原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（監査請求の適法性）について
（１）　住民監査請求の対象は，法２４２条１項所定の財務会計上の行為又は怠る事実に限定され，これに該当しない非財務的事項についての監査請求は不適法であって，その結果，住民訴訟の前提としての適法な監査請求の前置を欠くこととなるから，当該監査請求事項を基礎とする住民訴訟は，不適法として却下を免れないものである。
（２）　そこで，本件監査請求の対象につき検討するが，本件住民監査請求書（甲５号証）には，Ｐ１が市の財産を使用して本件掲示物を作成し，不特定多数の者が閲覧しうる場所に掲示したこと，川越市は本件掲示物の作成・掲示に使用された財産相当額の損害を被ったこと，被告が，Ｐ１に対し，損害賠償を求めることを違法又は不当に怠っていることなどが各記載されているから，これに基づく本件監査請求の対象は，被告が市の財産である「債権」（本件債権）（法２３７条１項，２４０条１項）の管理を怠っていること，すなわち，法２４２条所定の違法又は不当に「財産の管理を怠る事実」を対象としているものと認めることができる。そうすると，本件監査請求を不適法とした監査委員の判断は不当であるが，このような場合においては，本件訴えは，適法な監査請求を前置したものと認めるのが相当である。
（３）　被告は前
記のとおり，本件訴えは，適法な監査請求の前置を欠く，不適法な訴えであると主張する。
しかしながら，本件監査請求の対象は，前記のとおり，非財務的事項である本件掲示物の記載内容を決定する行為及びこれを作成・掲示する行為自体ではなく，被告が本件債権の管理を違法に怠る事実であるから，判断されるべき事項は，この違法に怠る事実の存否の判断に必要な範囲に限られるものというべきである。被告の主張は，採用することができない。
２　争点２（本件債権の存否）について
（１）　本件の対象は，「違法に財産の管理を怠る事実」（法２４２条１項，同条の２第１項３号）であり，ここでいう「財産」とは「公有財産，物品及び債権並びに基金」（法２３７条１項）を指し，「債権」とは「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利」（法２４０条１項）をいい，およそ当該地方公共団体以外の者に対して金銭の給付を請求し得る全ての権利を包含するものであるから，普通地方公共団体が有する損害賠償請求権も，違法に財産の管理を怠る事実にいう「財産」に含まれるものである。
そこで，以下，この違法に怠る事実の存否を判断するのに必要な範囲で，川越市のＰ１に対する本件債権の存否につき判断する。
（２）　後記証拠及び弁論の全趣旨並びに当裁判所に顕著な事実を総合すると，次の事実を認めることができる。
ア　オウム真理教信者による犯罪と各自治体の対応等
（ア）　オウム真理教は，Ｐ２（別名Ｐ３）をその代表者として設立された宗教法人であったが，その信者が共謀の上，平成６年６月，長野県松本市において，猛毒物質であるサリンを散布し，その結果，多数の市民の生命，身体に重大な被害を与え（いわゆる松本サリン事件），また，平成７年３月，東京都の営団地下鉄日比谷線，千代田線，丸の内線を走行する各列車内において，同じくサリンを散布し，通勤，通学等のため同列車を利用していた多数の市民のほか駅員等に対し，生命，身体に重大な被害を与える（いわゆる地下鉄サリン事件）など，犯罪史上類を見ない重大事件を引き起こした。
そして，これらの犯罪は，オウム真理教が組織をあげて敢行したものと一般に認識されている。
（イ）　その後，平成７年１２月，オウム真理教については，宗教法人法８１条に規定された解散命令が確定し，また，平成８年３月，破産法による破産宣告決定が
され，前記事件等の被害者の損害賠償請求権
等を破産債権とした破産手続が開始した。なお，同年７月，公安調査庁長官は，オウム真理教につき，破壊活動防止法７条に基づく解散指定処分を請求したが，平成９年１月，公安審査委員会は同請求を棄却した。
以後，オウム真理教の信者らは，任意団体としてのオウム真理教を結成し，活動を続けていくこととなった。
（ウ）　そして，前記事件等が，新聞，テレビ等の報道を通じ，社会一般に広く知れ渡り，埼玉県内の各自治体は，住民不安を取り除く等の目的で，オウム真理教対策として，以下のとおり，諸種の方針を決定していった。平成１１年５月　川口市議会　オウム真理教対策を求める意見書を採択
（全会一致）
７月　八潮市　　　同信者の転入届不受理を決定
川口市　　　同信者の転入届不受理を決定
越谷市　　　同信者の転入届不受理を決定
９月　鶴ヶ島市　　同信者の転入届不受理を表明
都幾川村　　同信者の転入届不受理を決定
女児２人の就学拒否を発表
新座市　　　同信者の転入届不受理を決定
玉川村　　　同信者の転入届不受理を決定
越生町　　　同信者の転入届，建築確認申請，転入
学及び給水契約申込の不受理を表明
（エ）　さらに，平成１１年９月２９日時点では，埼玉県内９２市町村のうち，約４２パーセントにあたる３９市町村（２１市１２町６村）が，オウム真理教信者の転入届不受理等を決定していた。
なお，全国的にみて，オウム真理教信者の転入届を現実に不受理等した事例は，別紙第３「転入届の不受理状況」記載のとおりであり，平成１１年１０月時点では，４件であった。
（オ）　政府は，平成１１年９月，団体規制のための新規法案を国会に提出する方針を決定した。
イ　川越市が本件掲示物を作成・掲示するに至る経緯


（ア）　川越市に隣接する鶴ヶ島市において，平成１１年９月ころ，オウム真理教の信者と名乗る男性から，同市への転入について電話による打診があり，これに応じて，鶴ヶ島市は，前記のとおり，オウム真理教の信者の転入届不受理を表明した。
川越市においても，前記の一般的状況のもと，鶴ヶ島市においてこのような事態を生じたことから，オウム真理教に対する市としての方針を決定する必要があると認識した。
（イ
）　川越市の方針決定等
川越市市民課は，平成１１年１０月１日，「オウム真理教信者の転入に係る対応について（伺い）」と題する書面を起案し，被告に対し，「平成１１年９月２９日現在，埼玉県内においては，２１市１２町６村の計３９団体がオウム信者の転入届不受理等を決定」しており，川越市においても，「社会に多大なる不安と恐怖を与え，市民の平穏な生活を乱す恐れのあるオウム真理教の進出を防ぎ，公共の福祉を最優先と考える」とする基本方針のもとで，この目的実現のために，（１）転入届の不受理，（２）公共施設の貸出不許可，（３）建築確認申請の不受理，及び（４）信者の子女の転入学拒否を対応策とすることとし，対応組織として，政策企画部広聴課を中心課とした川越市オウム真理教対策本部を設置する旨の伺いをし，被告は，同月４日，これを決裁した（甲３号証の１，２，当時，Ｐ１が川越市長の地位にあった。）。
（ウ）　川越市オウム真理教対策本部の決定等
ａ　川越市オウム真理教対策本部は，平成１１年１０月６日付けで，同本部要綱（乙１号証）に基づき設置された。その構成員は，本部長として助役，副本部長として教育長ら３名，本部員として政策企画部長，広聴課長等各部課長ら２３名であり，平成１１年１０月１４日，第１回会議が開催された。ｂ　同会議では，川越市が決定した前記オウム真理教対策を広報する方法等について検討がされ，（１）埼玉県内では，鶴ヶ島市が庁舎玄関に立て看板を設置し，越谷市が市民課窓口カウンターに広報用の卓上鯉のぼりを設置したほか，別紙第４「オウム真理教に対する県内市町村の対応Ｉ」記載の各々の対応策を表示していること，（２）市としての対応方針の表示がされていた方が，実際にオウム真理教信者が訪れた際，説明ができて，窓口の対応としてはやりやすいこと，（３）大きいものはいらないこと，等の理由により，各窓口等において一定の文章を掲示して市としての方針を表示すること及びその具体的文言は市民課，市民文化課，建築指導課，学校管理課等関係部署で協議することが決定された（甲２号証）。ｃ　一方，市民広報（広報誌）への掲載に関しては，当時，県内１市１町（八潮市，越生町）が広報誌に掲載し，１市５町村（本庄市，玉川村，川島町，美里町，神川町及び上里町）が掲載を予定しているという状況のもとで，積極的な意見もあ
ったが，かえって好ましくない効果が生
ずるおそれがあるとして消極的な見解の表明もあり，緒局，川越市の前記対応方針自体は市民広報に掲載しないこととされた（甲２号証）。ｄ　なお，同会議において，別紙第４「オウム真理教に対する県内市町村の対応Ｉ」が参考資料として配付されたが，そこに記載されているとおり，平成１１年１０月１２日当時，埼玉県内９２市町村のうち，６３団体（約６８パーセント）が転入届不受理を，４５団体（約４９パーセント）が公共施設の貸出不許可を，５３団体（約５８パーセント）が建築確認申請の不受理を，５０団体（約５４パーセント）が信者の子女の転入学拒否を決定しており，一方，給水契約申込の不受理の対応を決定した団体は３９団体（約４２パーセント），庁舎への立入禁止の対応を決定した団体は１３団体（約１４パーセント）であって，前４者に比較すると少数であった。
（エ）本件掲示物の作成・掲示の決定等
ａ　広聴課は，平成１１年１０月１９日，「オウム真理教に関する対策の実施について（伺い）」と題する書面を起案し，被告（当時，Ｐ１が川越市長の地位にあったことは前記のとおり）に対し，前記第１回会議において決定された事項について，次の事項につき決裁を求めたところ，被告（前同）は，同月２２日，これに決裁を与えた（甲１号証）。
「（１）　関係課等の掲示物は７カ所とする（市民課，出張所，建築指導課，学校管理課，市民会館，西文化会館，南文化会館）
（２）　広報紙への掲載は，平成１１年１１月１０日号に掲載する」（上記（１）の掲示物の文言は，別紙第１掲示物目録１ないし４記載のとおりとすることとされた。なお，（２）の広報誌への掲載内容については，オウム真理教対策本部を設置したこと，市民に対し市への情報提供を呼びかけること等であり，川越市の前記対応方針を掲載するものではない。）
ｂ　本件掲示物が，平成１１年１０月２７日，前記のとおり作成され，その頃，各掲示されたことは前記のとおりである。
（オ）　なお，本件弁論終結時現在において，川越市では，オウム真理教信者による転入届，公共施設の利用申請，建築確認申請，転入学願・転入学届がされたことはなく，したがって，実際にこれらが不受理とされる事態は生じていない。
ウ　本件掲示物の作成・掲示後の各自治体の対応等
（ア）　オウム真理教に対し転入届不受理等の方針をとる自治体は，川越市が本件
掲示物を作成・掲示した後においても
，増加し続け，別紙第５「オウム真理教に対する県内市町村の対応Ⅱ」記載のとおり，平成１１年１１月２９日当時，埼玉県内９２市町村のうち，９０団体（約９８パーセント）が転入届不受理を，７７団体（約８４パーセント）が公共施設の貸出不許可を，８５団体（約９２パーセント）が建築確認申請の不受理を，８２団体（約８９パーセント）が信者の子女の転入学拒否を決定するにまで至り，平成１１年１０月１２日時点と比較して，わずか１か月半ほどの間に，転入届不受理を決定した団体は約６８パーセントから約９８パーセントに，公共施設の貸出不許可を決定した団体は約４９パーセントから約８４パーセントに，建築確認申請の不受理を決定した団体は約５８パーセントから約９２パーセントに，信者の子女の転入学拒否を決定した団体は約５４パーセントから約８９パーセントにまで増加した。一方，平成１１年１１月２９日当時，特に対応策を決定していなかった県内自治体は，桶川市のみであって，他の全ての県内自治体は，別紙第５「オウム真理教に対する県内市町村の対応Ⅱ」記載のとおり，上記４種の対応策，給水契約申込の不受理，庁舎への立入禁止あるいは対策本部の設置等による対応方針を決定していた。


（イ）　オウム真理教信者の転入届が実際に不受理とされることについては，平成１２年１０月１６日時点までで，別紙第３「転入届の不受理状況」記載のとおり，各地の自治体において頻発し，本件弁論終結時までの時点においても，日本各地でオウム真理教信者の転入届不受理問題が生じている。
エ　本件掲示物の作成・掲示後のオウム真理教に関する状況等（ア）　前記の政府提出に係る団体規制のための法案は，国会において可決され，「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（平成１１年法律第１４７号，以下「団体規制法」という。）として，平成１１年１２月７日，公布され，同月２７日，施行された。
団体規制法は，「団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与すること」を目的とした法律である（同法１条）。
（イ）　公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，団体規制法に基づき，任意団体であるオウム真理教に対する同法所定の観察処分を請求し，公安審査委員会は，同請求を観察処分の要件を充たすものと認め，公安調査庁長官の観察処分に付した（平成１２年２月１日付け官報公示により効力発生）。（ウ）　任意団体であるオウム真理教は，、平成１２年１月１８日以後，団体名を「宗教団体・アレフ」と改称した上，同名称を用いて活動していくこととした。なお，アレフは，任意団体となる以前の旧オウム真理教については，諸々の裁判の判決や被告人の供述等により，一連の事件に対する複数の幹部を中心とする一部の構成員の関与が認められ，また，Ｐ３旧団体代表の刑事責任についても，同人の裁判がなお継続中である故に断定し得ないものの，何らかの関与があったのではないかと思われるという認識で一致したとして，平成１２年３月及び同年６月，地下鉄サリン事件及び松本サリン事件の被害者・遺族に教団代表名で謝罪書簡を送付し，かつ，その旨を一般に公表した（甲４４号証）。
（３）　本件掲示物の作成・掲示行為と違法性
ア　本件掲示物の作成・掲示に使用された前記の上質エコ紙，画鋲，セロテープ等は，法２３９条所定の「物品」に該当し，川越市の「財産」を構成するものであるところ（法２３７条１項），地方財政法８条は，「地方公共団体の財産は，常に良好の状態においてこれを管理し，その所有の目的に応じて最も効率的に，これを運用しなければならない。」と規定している。
したがって，これら上質エコ紙，画鋲，セロテープ等の川越市が所有する財産を使用して，本件掲示物を作成し，これを掲示したことが，上記地方財政法８条に違反する財産の管理，運用に当たる場合には，Ｐ１は川越市に対して違法に，これらに要した費用相当の損害を被らせたことになるものというべきである。そこで，この観点から，本件各掲示物について，以下検討を加えることとする。
イ　本件掲示物１について
（ア）　住民基本台帳制度は，これを住民の居住関係の公証等の基礎とするなど「住民に関する記録を正確かつ統一的に行う」ことを目的とするものであり（住民基本台帳法１条），この目的を達成するため，市町村は住民基本台帳を備え（同法５条），市町村長は，住民票を編成して住民基本台帳を作成し（同法６条），届出
に基づき，又は職権により，住民票の
記載，消除又は記載の修正をすべきこととされており（同法８条），他方，転入した全ての者につき，市町村長に対し転入届をすべき義務を課している（同法２２条）。そして，市町村長は，転入届があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載等を行なわなければならない（同法施行令１１条）ものであるから，生活の本拠としての住所があるか否かの客観的事実の確認に努め，その結果に基づいて，転入届の受理，不受理を決定すべき義務があるというべきである。
したがって，市町村長が，転入届をした者の居住の事実や居住の意思について真実性の確認がされ，生活の本拠としての住所が当該転入届どおりであるにもかかわらず，これを不受理として住民基本台帳に記載しないことは，個別具体的な事情に基づく例外があり得るかどうかについては別論であるとしても，原則として，住民基本台帳法５条ないし８条に定められた住民票に住民に関する記載をして住民基本台帳に記録すべき義務に違反するものというべきである。（イ）　そうすると，本件掲示物１には，別紙第１掲示物目録記載１のとおりの文言が記載されているが，その文言どおり，オウム真理教の信者であるという居住の事実や居住の意思の真実性と全く関連性のない事由により，個別具体的な例外事情を加味することなく，転入届を不受理として住民基本台帳に記載しないことは，前記説示に照らし，住民基本台帳法上の義務に違反するものであって，川越市としては，そのような取扱いをすることが法律上許されないものというべきである。
ウ　本件掲示物２について
（ア）　公共施設の貸出については，それが法２４４条所定の「公の施設」に該当する限り，住民が利用することを「正当な理由」がなく拒んではならないのであって（同条２項），当該普通地方公共団体の住民に対する不当な利用拒否は禁じられており，また，その利用については，公の施設の管理に関する事項として，条例で定めなければならないものとされている（法２４４条の２第１項）。（イ）　ところで，本件掲示物２には，別紙第１掲示物目録記載２のとおりの文言が記載されているが，その趣旨は，申請書の記載事項等条例の形式上の要件に適合する申請であっても，申請者がオウム真理教の信者である場合には，その利用を不許可とする旨を事前に明示するものと解される。
（ウ）　ところで，いかなる利用規制が
法２４４条２項にいう「正当な理由」に基づくものに当たるのかについては，これは，個々具体的な場合に応じて個別に判断するほかないものというべきであって，具体的検討を経た結果，当該申請者の施設利用目的ないし態様並びに当該施設の設置目的，種類，規模，構造及び設備等の事情に照らして，あるいは，施設を当該申請者に係る集会等のために利用させることによって，他者の基本的人権が侵害され，公共の福祉が損なわれる危険がある場合（最三判平成７年３月７日民集４９巻３号６８７頁参照）などにおいて，「正当な理由」があるとされることは格別として，そのような個々具体的な検討ないし判断を経ることなく，申請者が一定の宗教の信者であることのみを根拠にして「正当な理由」があるとすることは，同条の予定するところではないと解すべきである。


（エ）　そうすると，本件掲示物２に記載された取扱いは，前記のような個別具体的な検討を経ることなく，オウム真理教の信者であるということのみを抽象的に理由として，公共施設の利用を一律に許可しない旨を事前に明示するものであるから，「正当な理由」なく住民の施設利用を拒むものであって，川越市として，そのような取扱いをすることは法律上許容されないものというべきである。
エ　本件掲示物３について
（ア）　建築確認の制度は，「建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資する」という建築基準法の目的（同法１条）を達成するために，建築物の建築に当たり，防火，防災，保健衛生等の見地から準拠すべき敷地，構造又は建築設備等に関する技術水準を確保する必要上，建築主が一定の建築物の建築等をしようとする場合には，あらかじめその建築計画が建築基準関係規定に適合するものであるかどうかについて，建築主事の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならず，その後でなければ，建築物の建築等の工事はすることができないとするものである（同法６条１項〔ただし，平成１１年法律８７号による改正前のもの〕，６項）。
（イ）　ところで，本件掲示物３には，別紙第１掲示物目録記載３のとおりの文言が記載されているが，その趣旨は，オウム真理教及びその信者のする建築確認申請は，そのことの故に当該申請を一般的に受理しない旨を明示するものと解される。
（ウ）　しかしながら，建築
主事は，建築確認申請書が提出された場合，当該確認申請が建築基準法６条９項（ただし，前記改正前のもの）にいう建設省令の定める様式を具備しているか否か及び同条３項が要求する要件を具備しているか否かについての形式的審査をし，所定の手数料を納付させるべきものであって，これらの形式上の要件に適合した申請がなされた場合においては，建築主事は前記の趣旨からされる建築確認のための実質審査をすべき義務があり，この点につき建築主事に裁量の余地はなく，不受理という取扱いは法律上あり得ない（行政手続法７条参照）。すなわち，建築基準法６条４項，５項によれば，建築主事は，建築確認申請書を受理した場合においては，その受理した日から２１日ないし７日以内に，申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し，適合すると認めたときは確認済証の交付を，適合しないと認めたときはその旨の通知（以下，あわせて「確認処分」という。）を当該申請者に対して行わなければならない（確認処分自体は基本的に裁量の余地のない確認的行為の性格を有するものと解されるから，審査の結果，適合又は不適合の確認が得られる等処分要件を具備するに至った場合には，建築主事は速やかに確認処分を行う義務がある。）。もっとも，建築主が確認処分の留保につき任意に同意をしているものと認められる場合のほか，諸般の事情から直ちに確認処分をしないで応答を留保することが法の趣旨目的に照らし社会通念上許容されるべきものと認められるときは，その間確認申請に対する応答を留保したことをもって，違法ということはできないというべきである（最三判昭和６０年７月１６日民集３９巻５号９８９頁参照）が，このようなことは，個別具体的な事情に応じ例外的に認められるにすぎない。（エ）　そうすると，本件掲示物３に記載されたように，オウム真理教及びその信者による建築確認申請は，それが適式のものであっても，申請者がそのような者であるが故に個別具体的な例外事情の存在を考慮することなく，受理しないということは，建築主事の建築基準法上の義務に違反するものであって，川越市として，そのような取扱いをすることは，法律上許されないものというべきである。
オ　本件掲示物４について
（ア）　すべての国民は，憲法２６条２項前段，教育基本法４条１項により，その
保護する子女に９年の普通教育を受けさせ
る義務を負い，学校教育法２２条（ただし，平成１１年法律１５１号による改正前のもの），３９条は，これらの規定を受けて，保護者がその子女を小学校及び中学校等に就学させる義務を負うことを明らかにしている。そして，この就学義務を履行させるための事務として，教育委員会は，当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童（学校教育法２３条，ただし，平成１１年法律８７号による改正前のもの）及び学齢生徒（同法３９条２項，以下，両者を合わせて「学齢児童等」という。）について学齢簿を編製しなければならないものであり（同法施行令１条１項），学齢簿は，就学義務の発生及びその履行状況を把握し，義務教育の完全実施を確保するための基本的な帳簿としての性格を有している。（イ）　そして，転入学（転学）とは，児童，生徒等が，同種類の他の学校の相当学年に所属することになることをいい，学齢児童等については，住民基本台帳法２２条所定の転入届があったときは，市町村長は速やかにその旨を当該市町村の教育委員会に通知しなければならず（同法施行令４条，ただし，平成１２年政令３０８号による改正前のもの），これに応じて，教育委員会は，「新たに学齢簿に記載をすべき事項を生じたとき」として学齢簿の記載を変更し（同法施行令３条），これに基づき転学先となる学校を指定すべきものである（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条４号参照）。
このように，学齢簿の編製は，住民基本台帳に基づき行われるが（同法施行令１条２項，２条参照），住民基本台帳に記載されていない者であっても，当該市町村に住所を有するものであれば，前記の就学義務の意義に鑑み，この者についても学齢簿を編製し，就学先となる学校を指定すべきであるし，また，同法施行令９条の手続きを経ることなくされた，居住の実体を伴わず住民票だけを移した区域外就学を防止する必要等もあるから，教育委員会は，必要に応じて調査し審査することによって，学齢児童等の正確な住所を認定して学齢簿を編製することに努めるべきである。
ところで，本件掲示物４には，別紙第１掲示物目録４記載のとおり，オウム真理教信者の子女の転入願・転入届（以下「転入学届等」という。）は受理しない旨記載されているところ，この転入学届等は，上記の教育委員会のする住所認定の資料たる意義を有するものと解される（その結果，教育委員会は，住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり，又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあると認めるときは，住民基本台帳法１３条にしたがい，遅滞なく，その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。）。
そうすると，このような性格を有する転入学届等を不受理とする旨の本件掲示物４の趣旨は，教育委員会が，学齢児童等の住所を認定せず，この者につき学齢簿を編製しないこと，すなわち，転学先となる学校を指定することを拒否する（転学を拒否する）というものであると解される。


（ウ）　そこで，教育委員会が転学を拒否することについて検討するが，これは学齢児童等の就学の機会を実質的に奪うものであるところ，教育委員会は，性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは，その保護者に対して，児童生徒の出席停止を命ずることができるとされているにすぎず（同法２６条，４０条），就学自体を拒否することを許容する規定はないから，その前提たる転学を拒否することはできないものと解される。そうすると，本件掲示物４記載のとおり，オウム真理教信者の子女であるという，住所の真実性とは関連性のない事由により転入学届等を不受理とし，ひいては転学を拒否することは，前記説示に照らし，学校教育に関する法令に違反するものであって，川越市としては，そのような取扱いをすることは法律上許されないものというべきである。
カ　以上検討したところによれば，本件掲示物は，それぞれが，川越市が法律上することの許されない取扱いを記載した掲示物というべきであり，このように法律上なしえない事項を記載した掲示物を作成・掲示するために市の財産を費消することは，客観的には，市長としての財産管理，運用上の裁量の範囲を逸脱ないし濫用したものといわざるを得ないから，Ｐ１が，川越市長として，本件掲示物を作成・掲示することを決定し，そのために川越市の財産を使用ないし費消したことは，地方財政法第８条に違反した違法な川越市の財産的法益の侵害であるというべきである。
このように，本件掲示物の作成・掲示に関するＰ１の行為の違法性が肯定される以上，これに関し，原告が主張するその余の違法性に関する点については判断の必要はないものというべきである。
（４）　本件掲示物の作成・掲示とＰ１の過失
Ｐ１が，本件掲示物を作成・掲示することを決定した行為は，以上のとおり，地
方財政法第
８条に違反した違法なものであるが，前記規定に係る次の各事情等を考慮すると，当時における具体的状況下において，Ｐ１がこれを違法と認識又は認識すべきであったとは必ずしもいえず，したがってＰ１に過失があったものと断定することは相当でないものというべきである。
ア　川越市では，オウム真理教信者による転入届等が実際に不受理とされた事案は生じていないし，地方財政法８条は，その文言上，行政機関に財産管理に関する裁量を認めたものである。
イ　前記行為により川越市に生じた損害は，当事者間に争いのない別紙第２費用目録記載の合計１３１円のほか，原告が主張するとおり，上質エコ紙に文字を印字するに要する費用相当額を加えるべきところ，これを正確に算定することはその性質上困難であるが，いずれにしてもごく僅少額にとどまるものと認められる。ウ　オウム真理教信者により惹起された松本サリン事件及び地下鉄サリン事件等の犯罪は，犯罪史上類例をみない悪質かつ大規模なものであるばかりでなく，それらがオウム真理教信者による組織的犯行と認識されていることもあって，近隣地区にオウム真理教の信者が転入・居住等することに対する一般地域住民の不安は顕著なものがあり，地方公共団体としても，これに対する対応策を策定し，住民感情の緩和を図る必要に迫られていた（弁論の全趣旨）。
エ　Ｐ１が本件掲示物を作成・掲示することを決定した平成１１年１０月２２日当時は，以上のような状況下において，前記のとおり，埼玉県内の各自治体が，次々と，住民不安を取り除く等の目的で，オウム真理教対策として信者の転入届不受理等の諸種の方針を決定していた状況であったし（平成１１年９月２９日時点で，埼玉県内の約４２パーセントにあたる３９市町村がオウム真理教信者の転入届不受理等を決定しており，そのわずか１か月半ほど後である同年１１月２９日時点では，桶川市を除く全市町村がオウム真理教対策として何らかの方針を採用していた。），また，実際にオウム真理教信者の転入届を不受理等した事例も生じており，さらに，庁舎玄関に立て看板を設置したり，窓口カウンターに広報用の卓上鯉のぼりを設置した自治体や，広報誌に掲載ないし掲載を予定していた自治体もあったことから，川越市のみ何の対応策もとらないときは，川越市にオウム真理教の信者が集中するのではないかとの懸念を地域住民に与える可能性があった。（５）　本件債権の存否等について
以上からすれば，Ｐ１が本件掲示物を作成・掲示することを決定し，そのために川越市の財産を使用ないし費消した行為は，違法に川越市の財産的法益を侵害したものとして，結果的に違法と評価されることは否定できないとしても，そのことにつき，Ｐ１に過失があったと断定することはできないものというべきである。そうすると，Ｐ１は川越市に対し原告主張の不法行為に基づく損害賠償債務を負うものとはいえないから，原告の本件請求は，被告がＰ１に請求すべき債権の存在を肯定できないという点において前提を欠き，理由がないものというべきである。３　争点３（債権の管理を違法に怠る事実の存否）についてなお，仮に本件債権の存在を肯定することができると解したとしても，前記の事実関係の下においては，被告において，本件債権の管理を違法に怠っていると断定することは相当でないというべきである。これと異なる原告の主張は採用できない。
４　原告の平成１２年１１月２９日付け検証物提示命令申立て（当裁判所平成１２年（行ク）第１８号）については，その必要性がないので却下することとする。
５　結論
以上の次第で，本件請求は，いずれにせよ，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　田中壯太
裁判官　松田浩養
裁判官　渡●健司


主            　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１本件は，名古屋市によって設立された特殊法人である名古屋市土地開発公社（公社）が名古屋市の委託により将来名古屋市に譲渡することを予定して先行取得した土地の一覧表である保有土地一覧表について，名古屋市の住民である被控訴人が名古屋市公文書公開条例（本件条例）に基づき公開請求をしたところ，控訴人が同一覧表中，土地の価格等が記載された「取得」欄及び「積上」欄を非公開とする一部公開決定（本件決定）をしたことから，被控訴人がその非公開部分の取消しを求めた事案である。
原審は，被控訴人の請求を認容したところ，控訴人が控訴したものである。２　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定可能な事実），争点，及び争点に関する当事者の主張は，以下に付加訂正するほか，原判決「第２　事案の概要」の各該当欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　原判決の訂正
(1)　原判決６頁２５行目の「本件非公開報」を「本件係争情報」と改める。(2)　原判決１０頁２２行目及び１１頁９行目の「本件係争部分」を，いずれも「本件係争情報」と改める。
(3)　原判決１２頁２２行目の「実体」を「実態」と改める。
４　控訴人の当審主張
(1)　争点(1)（本件条例１号該当性について）
ア　「特定の個人が識別され得るもの」
本号は，個人のプライバシー権を保護するため，個人情報を非公開とすることを定めているが，本号に該当するには，「個人の意識…所得，財産，社会活動等に関する情報」であること及び「特定の個人が識別され得るもののうち通常他人に知られたくないと認められる」情報であることの要件を満たす必要がある。本件係争情報は，土地の取得価格に係る情報（土地を取得する際に支払った補償金の額を含む。）であり，地番を含む所在地，地目，面積及び契約年月日が１筆の土地ごとに分けて掲載されており，これと一般に取得可能である登記簿とを照合すれば，特定の個人が識別されうるものであることから，個人の「所得，財産」に関する情報であって，「特定の個人が識別され得るもの」に該当することは明らかであり，この点については，原判決も同様の判断をしており，妥当である。イ　本件係争情報が「通常他人に知られたくないと認められる」情報に該当すること
(ア)　土地の取引価格のプライバシー性について
西尾鑑定士陳述書（乙３０，３１）において，土地の取引価格は「取引等の必要に応じて個別的に形成されるのが通常であり，しかもそれは個別的な事情に左右され」，その鑑定評価は，「高度な知識と豊富な経験及び的確な判断力を持ち，さらに，これらが有機的かつ総合的に発揮できる練達堪能な専門家によってなされるもの」であって，「公示価格と鑑定評価にあたって求められる『公示価格に規準した価格』との間に数段階に及ぶ価格修正を行うことが必要であり，各段階において不動産鑑定士としての専門的な知識と豊富な経験，明確な判断力が要求」され，さらに「地価公示価格と『公示価格に規準した価格』とは一定の乖離が発生するのが一般的であり，且つ鑑定評価額と『公示価格に規準した価格』との間にも相応の開差が存する」こと，さらには，具体的に容易に地価公示から規準できない例についても説明した上で，「現実の不動産はその存在が極めて複雑多岐であり，公示価格等をもって一般の方々が不動産の正確な価格を推測することは極めて難しい」と記載されているように，土地の取引価格は，非常に個別性が強く，公示価格等をもって一般人が本件係争情報である土地の取得価格を推測することは極めて難しい。同様に，大阪高裁平成１４年４月２５日判決（乙３４）においても，「土地の価格は，多数の条件に複雑に規定される性質のものであり，一律に算出できるものではない。すなわち，同一地域に存在する土地であっても，各個の土地の間口，奥行，地積，形状，道路との接続状況等の諸要因によって，それぞれ土地の単価は異なるものであるし，また，同一の土地でも，評価時点が異なれば，その価格は変動するものであり，個別性が強いものであるということができる」（３頁１２行目から１８行目まで）として取引価格の個別性を認定している。このように，土地の取引価格は個別性が強いものであることに鑑みれば，土地取引価格に対する要保護性について，「取引価格は公示価格から一応の推定が可能であるから，他人に知られることに抵抗感を有することはない」（原判決１７頁）とする原審の判断は，公示価格から一応の推定が可能であることを前提とする以上，誤りというほかない。
したがって，このような誤った前提をもとになされた，「健全な社会常識を有する通常の一般人であれば，公有地拡大法７条に基づき公示価格を基礎に客観的に算出された取引価格を他人に知られることにつき抵抗感を有することはない」（原判決１７頁１７行目）として，１号該当性を否定する原判決の判断は，失当である。
以上述べたように，個別性が強い土地の取得価格に関する情報は，個人の所得や財産に関する情報であって，「通常他人に知られたくないと認められるもの」として，本件条例１号の個人情報に該当し，非公開とされるべきである。
(イ)　補償金について
本件係争情報に含まれる補償金の金額は，以下のとおり，営業補償などの生活再建のための補償金や，家財等動産の補償金を含むものである。
ａ　建物補償（建物本体に対する補償）
ｂ　工作物補償（建物に付随している工作物の補償）
ｃ　立木補償（庭木等の移植の補償）
ｄ　動産移転補償（居住用家財，商品，事務用什器などの屋内動産及び庭石，据え付けをしていない機械器具などの一般動産の移転料）
ｅ　移転雑費補償（移転先を選定するのに要した経費，移転先における建築確認，登記等の官公署に対する法令上の手続に要した経費等）ｆ　祭祀料補償（仏壇等を移転させるために要する経費）ｇ　借家人補償（間借り人がいたり，又は賃貸アパート等の移転に伴い借家人が退去する場合に要する補償）


ｈ　営業補償（移転に伴い，営業を廃止したり，休止した場合の補償）この補償金については，土地の取得価格と異なり，基準となるような公示価格というものはなく，他人が推定することは不可能であって，直ちに個人の財産状況を示すものにほかならず，土地の取得価格と同様に扱っている原判決の判断は，誤りである。
補償金の具体的な金額は非常に個別性が強く，また通常他人に知られたくないものと認められるものであり，この補償金の情報についても，本件条例１号に該当することは明らかである。
(2)争点(2)（本件条例２号該当性について）
ア　法人等に関する情報であること
土地の売却代金は経理など事業活動を行う上での内部管理に関する情報であることは明白であり，この点に関しては原判決も同様の判断をしており，妥当である（原判決１８頁１４行目以下）。
イ　公開することにより当該法人等又は個人に明らかに不利益を与えること前述のとおり，土地の取引価格は公示価格からおよそ推定できない個別具体的なものであり，また，補償金の金額も非常に個別性が強いものであるから，その金額を開示することは，「相手先である売主にとって，資金繰り事情が明らかになること等により」，「当該法人等の正当な利益を害するおそれがある」（乙３２の４頁）ものである。
具体的にいえば，開示された１筆の土地の買収価格と，登記簿を比較することで，取引価格総額よりも過去に設定した抵当権等で担保されている債権総額が上回っていることがわかるなど，経理情報の詳細事項が当該法人の意図しないところでわかってしまうということや，また上記のような情報から「あの会社は危ない」というような風評被害を与えるようなことなどが当然予想されるのであり，当該法人等に不利益を与えることは明らかである。
よって，本件係争情報は本件条例２号にも該当する。
(3)　争点(3)（本件条例６号該当性について）
ア　本件係争情報が，本号の「試験，契約…職員の身分取扱いその他の本市（名古屋市）の機関又は国等が行う事務事業に関する情報」に該当することについて，争いはない。
イ　本件係争情報が「情報を保有する第三者との信頼関係を著しく損なうおそれが
あるもの」に該当すること
(ア)　名古屋市での土地買収交渉における買収価格の取扱いａ　本件保有土地一覧表に記載されている土地は，名古屋市からの取得依頼に基づき，公社が取得したものであるが，名古屋市から公社へ取得依頼する場合，一般的には土地所有者との用地買収交渉は，名古屋市において行っている。そして用地買収交渉は，買収価格を公表しないという前提で行われており，買収価格を公表しないことは用地買収事務の基本中の基本とされている。
ｂ　したがって名古屋市では，土地所有者から買収価格の取扱いについて質問が出た場合には，買収価格は職務上知りえた秘密に当たり，公務員の守秘義務があるため（名古屋市が買収した土地の隣接地の所有者から当該土地の買収価格を聞かれた場合など），第三者から照会された場合でも回答しない旨を説明している。ｃ　わが国においては，民間における個々の土地取引価格を一般に公にする制度習慣はなく，一般社会上の通念として，契約上明示されずとも土地取引価格を公表しないことは黙示的な約束となっている（乙３２）。
そして，これは公共事業だからといって変わることはなく，土地所有者は，当然買収価格が公開されないものと信頼しているというべきである。ｄ　このように，わが国においては，土地の買収価格を公開しないことが一般的であることから，このような取扱いをすることについて，土地所有者とわざわざ文書を取り交わすことはしていないものである。
(イ)　信頼関係を著しく損なう「具体的おそれ」について公共事業のために住みなれた土地や経営基盤となっている土地を手放さなければならない土地所有者が，当初からそれに積極的に応じることは期待できないことから，相当の日数をかけて粘り強い説得を行うことが必要となる。そこで用地担当者は，土地所有者を繰り返し訪問し，人間関係をつくり，信頼関係を築きあげることにより，買収交渉を行っているのであるが，そのなかで土地所有者から質問があった場合には，前記(ア)ｂ記載のとおり，土地買収価格は公開しない旨の説明をして買収交渉を行っている。
したがって，このような経緯及びわが国における制度・習慣（前記(ア)ｃ）を無視して，行政による一方的な公開を行えば，土地を売却し，及び買収交渉中の土地所有者に不信，不快の念を抱かせ，長期間にわたって築き上げた名古屋市との信頼関係を崩壊させることは明らかである。
(ウ)　以上のことから，原判決は「控訴人は，一般論として土地買収の際に相手方から土地の価格を絶対に漏らさないようにと言われて契約することが多いと述べるのみで，本件係争情報のうち，どの取引についてそのような約束がなされたか等の具体的事情については何ら主張立証」をしておらず（原判決２１頁７行目），「具体的おそれに関する客観的主張立証」がなされていないとして，本件条例６号該当性を否定するが，失当といわざるを得ない。
ウ　本件係争情報が「当該又は同種の事務事業の目的の達成が損なわれるおそれがあるもの」及び「その他本市の行政の公正又は円滑な運営に支障を生ずるおそれが
あるもの」に該当すること
(ア)　原審が，本件係争情報がこれらの情報に該当しないとして，本件条例６号該当性を否定した論拠は，次のとおりである（原判決２０頁）。ａ　「買収価格は公示価格を規準」とし「公開されなくとも一応の推定が可能」であり，「各土地ごとに画地条件は異なるのであるから，同一事業のために買収される土地であっても画地条件や売却時期により単価に差異が生じることは当然」であることから，「本件係争情報が公開されても，そのことから直ちに未買収地の買収が困難になるということはできない」。
ｂ　本件係争情報に係る価格が，適正に定められたものであるならば，「当該価格と未買収地の価格との相違点を説明しつつ，新たな買収の時期における公示価格を規準とした適正な価格で交渉を進めれば足りる」。
(イ)　しかし，次のとおり，(ア)ａ記載の論拠は失当である。ａ　前述したとおり，土地の取引価格は個別性の強いものであり，一般人が，公示価格等から本件係争情報である土地の取得価格を推測することは，極めて困難なものである。
ｂ　そして，土地の取得価格を推測することが一般人には極めて困難なものであるが故に，本件係争情報が公開されると，「未買収地の地権者は，自己の土地と既買収地の画地条件や評価時点の違いを正しく認識せずに，既買収地の買取価格を前提に自己に有利な価格を主張し，それに固執すること」が十分に考えられ，「提示された買収価格が適正であったとしても，自己が算定した価格にこだわり，買収交渉が難航」するおそれがあるのである。


また，このように買収交渉が難航した場合にも，市から提示される価格は「公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づいて算出された価格であり，私人間の交渉のように，交渉の打開策として買収価格を上積みすること等が，実際上不可能であり，粘り強く土地所有者と交渉を続ける以外に方法がないものであるから，買収交渉成立までに相当の時間を要することとなるのである（乙３４の３頁２０行目以降）。
(ウ)　また，次のとおり，(ア)ｂ記載の論拠は失当である。ａ　用地交渉は，原判決が述べるような「相違点を説明」すれば足りるといった安易なものではない。
ｂ　すなわち，「未買収地の土地の所有者が既買収地と自己所有地との諸条件の違い等を正しく評価せずに自己に有利な価格を主張してこれに固執した場合には，たとえそれが実効性のあるものとはいい難いにせよ，買収交渉が難航することは明らかであり，未買収地の円滑な買収に支障が生じる」こととなる（乙３４の４頁１０行目以降）。
ｃ　さらにいえば，「売却を希望していないのにもかかわらず公共事業のための用地買収であるために売却交渉に応じざるを得ない地権者の立場で考えると，自己所有地をできるだけ高額で売却したいと考えるのは当然のこと」であり，そして，「地権者は，通常，自己所有地を高く評価するものであり，既買収地の買取価格が明らかにされると，例えば，同じ地積であるにもかかわらず自己所有地が既買収地との諸条件の違いにより低く評価された場合，それが適正な価格であったとしても，納得できないとして買収に応じず，交渉が難航すること」がかなり多くなると推測されるのである（乙３４の４頁１９行目以降）。
ｄ　以上のことから「既買収地の本件取得価格等は，本件事業に伴う用地買収の進行中にこれが公開されると用地買収の円滑な執行に支障を生じ，ひいては本件事業自体の適切な執行に著しい支障が生じるおそれがある」ものであり（乙３４の４頁２５行目以降），これは場所的，時間的に近接しているかどうかに関わりない。ｅ　そして，名古屋市が行っている用地買収事務は，別紙のとおり，そのほとんどが現に買収交渉を行っている状況にあり，また，別紙において用地買収状況を終了と分類した事業に係る土地取得価格が公開された場合にも，上述したような支障が生じることは十分に推測されるところである。
なお，別紙において用地買収状況が「継続中」とした具体的な状況の内容は次のとおりである。
(ａ)　「買取り申出により取得中」
「買取り申出により取得中」とは，公有地拡大推進法５条１項の規定により，地権者からの買取申出により取得中の事業をいう。すなわち，都市計画決定により道路，都市公園等公共用地として予定された土地について，予め公有地として確保する必要から，公共団体に対して用地買収に積極的に協力しようとする地権者から用地買収を進めている段階のものである。
今後，事業認可を受け，さらに未買収の土地について用地買収を進めて行くのであるから，まさに事業継続中のものであり，本件係争情報の公開は当該事業用地買収手続に大きな影響を与える。
(ｂ)　「用地買収中」
「用地買収中」とは，「買取り申出により取得中」の段階から当該事業が進捗し，事業としては次の段階である事業認可を受けた道路，都市公園等の予定地（都市計画決定対象外である社会福祉施設等の名古屋市単独の事業を行う予定地も含む）について，事業遂行のため積極的に用地買収を進めている段階のものである。これも，まさに事業継続中であり，本件係争情報の公開が用地買収手続に大きな影響を与えることは「買取り申出により取得中」と何ら変わるところはない。
(ｃ)　「売却に向けて調整中」
「売却に向けて調整中」の土地とは，公共事業用地を取得するために必要とされる代替地として取得した土地である。
なお，代替地については，事業予定地の買収交渉を円滑に進める（買収交渉の過程で提示する等）ため適当な物件を「前もって購入する場合」と，買収交渉の過程で事業予定地の所有者からの「要望をもとにその条件を満たす物件を購入する場合」とがあり，いずれも公社は名古屋市の依頼を受けて購入するものである。(エ)　なお，原審は，「おそれ」が具体的に存する場合として，「未買収地の所有者が上記のような正当な説得に応じず，本件係争情報を悪用するような個別的な特殊事情を有する場合」や「本件係争情報のうちいずれかの売買に関する価格が公示価格を規準とした価格よりも不当に高額なもので，未買収地の所有者に対して公社又は名古屋市が価格の違いが生じる根拠を合理的に説明できない場合」（原判決２０頁１４行目以降）が考えられると指摘するが，これらの事情は「おそれ」を不当に狭く解釈するもので，失当である。
(オ)　したがって，本件係争情報が「当該又は同種の事務事業の目的の達成が損なわれるおそれがあるもの」及び「その他本市の行政の公正又は円滑な運営に支障を生ずるおそれがあるもの」に該当しないとして，６号該当性を否定した原審の判断は，失当なものといわざるを得ず，当然に変更されるべきである。
５　被控訴人の当審主張
(1)　争点(1)（本件条例１号の該当性について）ア　「個人の意識，信条，身体的特徴，健康状態，職業，経歴，成績，家庭状況，
所得，財産，社会活動等に関する情報」であること
本件係争情報中，土地の売却の事実や公社の取得価格が上記情報に該当するか否かについて検討する。
土地の売却の事実や公社の取得価格が判明するだけでは，売り主たる個人が不動産を所有していた事実や，取得価格相当額の代金を受領した事実しか判明しない。
しかも，取引価格は，原判決が認定するとおり「公示価格を規準として客観的に算出されたもの」であり，また，売買に至るいきさつも，個人が土地を売却する必要に迫られて売却したものではなく，名古屋市が行政需要を前提として，個人に働きかけて実施されているのであるから，本件情報は，当該個人の経済的状態や財産状態の一般を示す情報ではない。
イ　「通常他人に知られたくないと認められる」情報
(ア)　この規定は，条文上「通常」「認められる」という文言から明らかなように，当該情報の当事者が当該情報の公開を望まないということ自体が要件となっているのではなく，開示を望まない情報といえるかどうかを客観的な観点から判断せよという趣旨である。
(イ)　ところが，控訴人は，本件条例１号の趣旨を単に個人のプライバシーを昀大限保護しようとする点にあると誤って解釈する。上記要件は，非公開事由に限定を加えるところに意義を有するのであって，その趣旨は情報の公開を求める権利とプライバシーとの調整を図る点にある。
(ウ)　控訴人は，土地の取引価格に関する情報は非開示情報に該当すると主張する。


しかし，一般人が売却価格について正確な数字を言い当てることができないとしても，当該売買価格が客観的な規準に従って算定されたものである以上，本件各土地の売買価格は，一般人が相当程度の確度で推測できる範囲内であることが通常である。このような観点からすれば，原判決認定のとおり，売買価格についてのプライバシー性は希薄であり，そして，土地保有の情報が登記簿制度などによって広く開示されている現状からすれば，売買価格が上記要件に該当するとはいえない。
(エ)　補償金に関する情報について
本件係争情報が公開されたとしても補償金の内訳が全部分かるものではないし，補償金の中でも特に個別性が強いと思われる営業補償が本件には１件もふくまれておらず，昀も件数が多い建物補償は客観的な規準によって算定されるものであることからすれば，控訴人の主張は理由がない。
(2)　争点(2)（本件条例２号の該当性について）本件係争情報は，公社または名古屋市が行政需要に基づいて行う土地の買収に関する売買価格に関する情報である。すなわち，本件売買については，法人が財政的に窮して所有土地を売却したとか，経営方針の変更により土地を売却したなどの事情とは無関係に売買がされているのであるから，売買価格が明らかになったとしても，当該法人の財務状態を推認することは一般的に不可能である。また，売買価格はあくまでもその時点での不動産の価値から客観的に決められるはずであるから，控訴人の主張は理由がない。
(3)　争点(3)（本件条例６号の該当性について）ア　控訴人が，本件係争情報が行政運営情報に該当する，と主張する理由は，取得情報の公開によって①第三者との信頼関係を害する，②用地買収が円滑にすすまなくなる，という点にある。
このうち，①に関するものとしては，土地所有者との間で土地の買収価格を開示しないという前提で控訴人の用地買収がなされており，土地所有者との信頼関係を害すること，などと主張され，②については「個々の土地の相違に耳を貸さず，買い主が公開された価格をもとに交渉をするようになるため，交渉が円滑にすすまない」「情報が公開されることになると，それをおそれ，買収には応じない者があらわれる」という点にある。
しかし，①については原審認定のとおり，控訴人においてもかかる形態での買収交渉が恒常的になされていることの根拠が示されておらず，合理性のある主張とは言えない。
②の問題は，公開された価格を基礎とした価格で土地所有者が買い取りを求める，などの事態が本件係争情報の公開によって発生することが予想される職務執行への障害と評価してよいか，という点である。
そもそも，土地所有者がより高額で土地を売ろうとして，さまざまな買収価格の事例を示す，という事態はほとんど全ての事例に関して見られる。しかし，かかる交渉において，土地所有者が示した過去の売買事例が，交渉時と異なる経済状況や交渉時と異なる地価が形成されている状況下でなされた場合や，交渉対象の土地と場所的に離れている場合，土地の形状を異にするような場合などは，当該売買事例が買い取り価格決定の根拠として不合理であることを，買い主である名古屋市側は容易に主張できるのである。土地所有者のかかる不合理な主張は，たとえばバブル期の土地の売買事例をもとに，同額の買い取り価格を主張する等，情報の公開とは無関係にいくらでも発生する筈である。そして，この観点から見れば，仮に土地所有者が主張する価格が，情報の公開によって入手した過去の売買価格をもとにしたものであったとしても，当該情報が交渉対象の土地とは離れた場所の売買価格であったり，経済状況や地価の異なる過去の売買価格であった場合には，地主の主張の不合理さという面では，本件係争情報以外の過去の売買事例をもとに買い取りを要求する場合との相違はない。また，いずれの場合にも名古屋市職員は土地所有者の主張の不合理性を説明しながら，粘り強く用地買収の交渉を行うことが要求されることも同様である。
したがって，過去の売買価格の事例をもとに買い取りを求める者があらわれたとしても，これは土地取得という職務に常時随伴する現象であり，当該地主の特異な土地観や売り主のパーソナリティ等，情報公開制度と無縁の要因に起因するものであること，交渉に携わる名古屋市職員も，売り主の主張の不合理性を説明しながら，名古屋市が相当と考える価格で土地を売却するよう説得することが本来の職務であることに鑑みれば，たまたま，情報公開で入手した売買事例を交渉の材料とする地主があらわれたとしても，少なくとも当該地主の主張の不合理性の説明が土地取得担当の名古屋市職員の本来的な職務執行にあたるのであり，本来の職務を執行する義務が生じるからといって，これを情報の公開による弊害とは評価できない。
イ　過去の売買事例の持つ意味
本件係争情報は，現在進行中の買収交渉からみれば，過去の名古屋市の購入事例である。そして名古屋市においては，土地取得価格は毎年土地価格の鑑定を行い，あらたな鑑定結果にもとづいて算定しているのであるから，仮に土地の形状，面積をほぼ等しくする隣地の売買事例が本件係争情報に含まれていたとしても，本件係争情報に含まれる隣地の売買価格の公開が当該土地の買収交渉において，交渉担当職員の本来的な説得，説明業務の妨げになる，とは言えない。当該土地の買収事務を担当する名古屋市職員は，交渉相手の地主が近隣の土地の売買事例をもとに買い取り価格の主張をしたとしても，当該売買事例による売買価格が別の時点の鑑定をもとにしたものであることを説明し，地主主張の不合理性を容易に説明することができるからである。
なお，本件決定時の直近の段階で，しかも買収交渉中の予定地の近隣での売買価格が公開された，というような，極めて限定的な場合に限り，本件係争情報の公開にもとづく当該買収交渉への影響が懸念されよう。しかしそもそも，かかる状況において名古屋市側が地主に提案する金額は，公開された隣地の買収価格とほぼ同額ないしは当該価格から合理的に説明できる価格のはずである。結局，かかる限定的な場合であっても，用地取得の業務に悪影響を及ぼさないことについては他の情報とは格別の差はない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人の請求を認容すべきものと判断するが，その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「第３　争点に対する判断」のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正）
１　原判決２０頁１３行目冒頭から２２行目末尾までを，「したがって，「当該又は同種の事務事業の目的の達成が損なわれるおそれ」とは，上記の未買収地の所有者が誤解に基づき不当な対価を要求するような場合ではなくて，事務事業の目的の達成が損なわれる具体的おそれを主張，立証する必要がある。しかし，控訴人はこの点につき具体的な主張立証をしないから，本件につき上記おそれがあると認めることはできない。」と改める。


２　原判決２１頁７行目の「しかるに，」から１２行目末尾までを，「控訴人は，この点につき具体的な主張立証をしないから，本件につき上記おそれがあると認めることはできない。なお，控訴人は，土地買収の際に相手方から土地の価格を絶対に漏らさないように求められる旨主張するが，後記のとおり，用地買収の価格は公的性質を帯びているから，土地所有者が取引価格を知られたくないとの期待があるとしても，そのような期待は保護に値するものとはいいがたい。」と改める。
（控訴人の当審主張について）
１　争点(1)（本件条例１号の該当性）について
控訴人は，土地の取引価格は個別性が強いものであることに鑑みれば，公示価格から推定することは不可能であり，「取引価格は公示価格から一応の推定が可能であるから，他人に知られることに抵抗感を有することはない」とする原審の判断は，誤りというほかない旨主張する。
しかしながら，前記（引用にかかる原判決）のとおり，本件係争情報である土地の取得価格等は，いずれも公示価格を規準として，同一地域においてもそれぞれ異なる間口，奥行き，地積，形状，道路との接続状況等当該土地の有する個別の画地条件を考慮して，算出された公正な価格となっているはずである。このような公正な価格は，当然に公示価格に上記個別の条件により範囲が画された一定の客観的な範囲に存するから，そのプライバシー性は希薄であり，その要保護性に乏しいというべきである。控訴人の同主張は採用できない。
また，控訴人は，本件係争情報に含まれる補償金の金額は本件条例１号に該当する旨主張する。
たしかに，補償金額については，土地の取得価格と異なり，規準となるべき金額は存在せず，個別性がより強いとみられる。しかし，補償金の金額についても，その対象に応じて客観的に公正な金額となっているはずであること，また，当該補償金額によってその個人の全体的経済状況を推認することができるとは考えられず，土地の取得価格と同じく本件条例１号に該当しないというべきである。
２　争点(2)（本件条例２号の該当性）について
控訴人は，土地の取引価格ないし補償金の金額を開示することにより，売り主にとって資金繰りが明らかになること等により正当な利益を害するおそれがある等と主張する。
しかし，本件係争情報の前提となる取引は，当該法人が必要に迫られて土地を売却したものではなく，名古屋市が行政需要を前提として，所有者である法人に働きかけて取引に至ったものであるから，当該法人にとって資金繰りが明らかになること等により正当な利益を害するおそれがあるとは認めることができない。
３　争点(3)（本件条例６号の該当性）について
(1)　控訴人は，土地所有者との用地買収交渉は，買収価格を公表しないという前提で行われており，土地所有者にその旨の説明をして交渉しており，信頼関係を著しく損なうおそれがある旨主張する。
しかし，用地買収は，通常の私人間の売買と異なり，定められた手続に従って行われ，その取引価格に土地所有者の主観的事情は考慮されず，客観的に公正な金額となっていて，公的性質を帯びているのであるから，土地所有者が取引価格を第三者に知られたくないとの期待があるとしても，そのような期待は保護に値すべきものとはいえない。したがって，現在，土地所有者との間で取引価格に関する情報を秘密にする前提で買収交渉が行われているとしても，そのことを理由に，「第三者との信頼関係を著しく損なうおそれがある」ということはできない。(2)　控訴人は，本件係争情報が公開されると，未買収地の地権者は，自己の土地と既買収地の画地条件や評価時点の違いを正しく認識せずに，既買収地の買取価格を前提に自己に有利な価格を主張し，それに固執することが十分に考えられ，あるいは，提示された買収価格が適正であったとしても，自己が算定した価格にこだわり，買収交渉が難航するおそれがある旨主張する。
しかし，土地所有者が自己の算定した価格にこだわるのは，本件係争情報の公開の有無に関わらないとみられる。もっとも，未買収地の予定価格より既買収地の買取価格の方が高額であった場合には，本件係争情報の公開により，土地所有者が当該土地間の個別の差異を無視して同額での買収を求めることが考えられるが，土地の個別性を考慮しない不合理な要求であり，公社及び名古屋市は，土地所有者に対し未買収地と既買収地との相違点を説明して粘り強く交渉を進めるべきである（しかし，逆に未買収地の予定価格より既買収地の買取価格の方が低額であった場合も考えられるのであるから，抽象的にも，本件係争情報を公開することにより事務事業の目的達成が損なわれるおそれが増加するともいうことができない。）。このことは，用地買収状況が「継続中」，あるいは具体的な状況として「買取り申出により取得中」「用地買収中」「売却に向けて調整中」であったとしても，変わるものではない。
そもそも，土地所有者にとっては，近隣地の買収価格を全く知らされず，公社又は名古屋市からの申し出価格が当該土地の公正な価格であるから信頼してほしいと言われるより，近隣地の買収価格を知り，近隣地と当該土地との相違点を認識する方が，当該土地についての買収申し出を充分検討できるというべきである。公社又は名古屋市が買収交渉において，適正な価格で買収に応じてもらえるように土地所有者を説得することが責務であるとすると，交渉に当たっては，必要な情報は開示し，必要な説明をすることが要求されるというべきである。控訴人の主張は採用できない。
(3)　控訴人の当審での主張立証を検討しても，当該又は同種の事務事業の目的達成が損なわれるおそれ，情報を保有する第三者との信頼関係を著しく損なうおそれ，あるいはその他名古屋市の行政の公正又は円滑な運営に支障を生ずるおそれについての，具体的な主張立証はないといわざるを得ないから，本件条例６号に該当するということはできない。
（結語）
よって，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官    青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官    藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官倉田慎也は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　青　　　山　　　邦　　　夫


平成１２年（行ケ）第４７６号　審決取消請求事件
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社コマリョー
代表者代表取締役　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　松　村　信　夫
同　　　　　　　　　　　和　田　宏　徳
同　　　　　　　　　　　塩　田　千恵子
同　　　　　　　　　　　岩　井　　　泉
同　　　　弁理士　　　　清　末　康　子
被　　　　　　告　　　　Ｂ
主　　　　　　　　　文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が平成１１年審判第３５４３４号事件について平成１２年１０月２６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
第２　本件記録上認められる事実
原告及び株式会社レバンテ（以下「レバンテ」という。）は、「ETNIES」の欧文字を横書きして成り、商標法施行令別表の第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、和服、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、手袋、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、ヘルメット、帽子、バンド、ベルト」を指定商品とする登録第３１１６０３８号商標（以下「本件商標」という。）に係る商標権の共有者である。本件商標は、平成４年１２月１７日に登録出願され、平成８年１月３１日に権利者をレバンテとして設定登録された後、原告に対する商標権の一部移転がされ、平成１１年１月２１日にその登録がされたものである。被告は、同年８月２０日、原告及びレバンテを被請求人として、本件商標につき登録無効の審判請求をし、同請求は、平成１１年審判第３５４３４号事件（以下「本件審判事件」という。）として特許庁に係属した。なお、本件審判事件につき、被請求人である原告は弁理士Ｃ及び同Ｄを、レバンテは弁護士Ｅ、弁理士Ｆ及び同Ｇを審判代理人に選任した。
特許庁は、平成１２年１０月２６日、本件審判事件につき、本件商標は、商標法４条１項１９号の規定に違反して登録されたものというべきであるから、その登録は同法４６条１項１号の規定により無効とすべきであるとして、「登録第３１１６０３８号の登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。
第３　原告の主張及び当裁判所の判断
１　本件訴状には、原告の主張として、本件審決の謄本は平成１２年１１月１５日に原告に送達されたところ、本件商標の登録の効力に関する本件審決の認定判断は誤りであるから、本件審決は違法として取り消されるべきである旨の記載がある。
２　ところで、共有に係る商標権について商標権者に対し商標登録の無効の審判を請求するときには、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない（商標法５６条１項において準用する特許法１３２条２項）が、そのような審判請求に対し、当該商標の登録を無効とする審決がされた場合に、その審決の取消しを求める訴えは、共有者が全員で提起することを要する固有必要的共同訴訟と解すべきである。
この点につき、原告が提出した平成１２年１２月２８日付け上申書には、原告の主張として、商標権の共有が、民法上のいわゆる合有ではなく通常の共有としての法的性質を有すると解されるから、共有者の一人は保存行為として商標登録を無効とした審決の取消しの訴えを提起することができるものと解すべき旨の記載があり、さらに、審決取消しの訴えは、審決が示した権利付与、権利の無効等の判断の適否を間接的に統制するものであるから、その結果が共有者間において合一的に確定されなければならない必要性は審決ほど高くない旨、すでに登録された商標が無効とされることによる影響の大きさは、原告のようにこれを使用して業務を行ってきた者と、レバンテのように商標権の共有者であってもこれを使用していない者とでは大きな相違があり、商標を使用していない共有者に商標登録を無効とした審決の取消しの訴えの提起を期待することは困難である旨の記載もある。しかしながら、共有に係る商標権につき商標登録を無効とした審決の取消しを求める訴えにおいて、その審決を取り消すか否かは、間接的にではあれ、共有者全員の有する一個の権利の存否を決めるものとして、共有者全員につき合一に確定する必要があるものというべきである。この点は、仮に、商標権の共有の法的性質が民法上の通常の共有と解されるとしても、そのことによって別異に解されるものではなく、したがって、共有者のうちの一部の者のみが、保存行為として上記審決の取消しの訴えを適法に提起できるものではない。


平成１７年５月１８日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成１４年（ネ）第３７９号　会員資格保証金返還等，不当利得返還，債務不存在確認，貸金請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成１０年（ワ）第５８５号，第１２７４号，第１４２３号，第１５８６号，第１８５２号，第２１３０号，第２３８６号，第２７１２号，第２８０９号，平成１１年（ワ）第１５２３号，第２７７１号，平成１２年（ワ）第２９７５号，第３１０９号ないし第３１１６号，第３１１８号ないし第３１２０号，平成１３年（ワ）第２３号，第２４号，第１１３号ないし第１１５号，第１１７号ないし第１１９号，第６３３号，第２７００号）
口頭弁論終結日　平成１７年３月３０日
判決
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人（株式会社北海道拓殖銀行）は，控訴人らに対し，次のとおりの金員を支払え（控訴人株式会社見附重機運輸（以下「控訴人見附重機」という。），控訴人丸北三建工業株式会社（以下「控訴人丸北三建」という。）及び控訴人Ｂを除く控訴人らの請求は，いずれも当審における減縮後のものである。）。(1)控訴人Ａに対し，８７５万５３６２円及びこれに対する平成１０年８月４日から
支払済みまで年６分の割合による金員
(2)控訴人医療法人耕仁会（以下「控訴人耕仁会」という。），控訴人株式会社山田硝子店（以下「控訴人山田硝子」という。），控訴人株式会社シーエスコーレル（以下「控訴人シーエスコーレル」という。），控訴人株式会社ファミリーサービス（以下「控訴人ファミリーサービス」という。），控訴人太陽ルートサービス株式会社（以下「控訴人太陽ルートサービス」という。）及び控訴人株式会社カネトモ（以下「控訴人カネトモ」という。）に対し，各１５３２万１８８３円及びこれに対する平成１０年８月４日から支払済みまで年６分の割合によ
る金員
(3)控訴人破産者大同建材株式会社（以下「大同建材」という。）破産管財人Ｃ（以下「控訴人管財人」という。）に対し，１５５０万１４３７円及びこれに対する平成１０年８月４日から支払済みまで年６分の割合による金員(4)控訴人株式会社松原商会（以下「控訴人松原商会」という。）に対し，２２３２万１８８３円及びこれに対する平成７年４月１日から支払済みまで年５分の割
合による金員
(5)控訴人株式会社札幌デンタル・ラボラトリー（以下「控訴人デンタル・ラボ」という。）に対し，８７５万５３６２円及びこれに対する平成１０年１０月８日から支
払済みまで年６分の割合による金員
(6)控訴人株式会社丸清基礎工業（以下「控訴人丸清基礎」という。）及び控訴人エスアイ工業株式会社（以下「控訴人エスアイ工業」という。）に対し，各１５３２万１８８３円及びこれに対する平成１０年１０月８日から支払済みまで年
６分の割合による金員
(7)控訴人中和石油株式会社（以下「控訴人中和石油」という。）に対し，８７５万５３６２円及びこれに対する平成１０年１１月２０日から支払済みまで年６分
の割合による金員
(8)控訴人株式会社丸吉ナカタ（以下「控訴人丸吉ナカタ」という。）に対し，１５３２万１８８３円及びこれに対する平成１０年１１月２０日から支払済みまで年
６分の割合による金員
(9)控訴人萬木建設株式会社（以下「控訴人萬木建設」という。）に対し，８７５万５３６２円及びこれに対する平成１０年１２月４日から支払済みまで年６分
の割合による金員
(10)控訴人りんかい日産建設株式会社（以下「りんかい日産建設」という。）に対し，１億２４７６万３９０９円及びこれに対する平成１２年１２月２３日から支
払済みまで年６分の割合による金員
(11)控訴人Ｄ承継人Ｅ（以下「控訴人Ｄ承継人」という。）に対し，８７５万５３６２円及びこれに対する平成１３年４月２０日から支払済みまで年６分の割合に
よる金員
(12)控訴人株式会社メディタック（以下「控訴人メディタック」という。）に対し，１５３２万１８８３円及びこれに対する平成１３年４月２０日から支払済みまで年６
分の割合による金員
(13)控訴人株式会社高橋測量（以下「控訴人高橋測量」という。）に対し，１７５２万４６４４円及びこれに対する平成１０年８月４日から支払済みまで年６分
の割合による金員
(14)控訴人見附重機に対し，１６０６万９３６４円及びこれに対する平成１０年８
月４日から支払済みまで年６分の割合による金員
(15)控訴人丸北三建に対し，１３６０万７０２８円及びこれに対する平成１０年８
月４日から支払済みまで年６分の割合による金員
(16)控訴人Ｂに対し，１１３万２０１２円及びこれに対する平成１０年１２月４日か
ら支払済みまで年６分の割合による金員
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。４　仮執行の宣言（ただし，控訴人松原商会を除く。）
第２　事案の概要


控訴人らは，いずれも，会員制リゾートクラブである「エイペックスリゾート洞爺クラブ」（以下「本件クラブ」という。）の会員権（以下「本件会員権」という。）を購入したが，本件クラブ施設全体の完成に至らないうちに，本件クラブを経営していたエイペックス株式会社（旧商号「甲観光株式会社」，以下「エイペックス」という。）及び本件会員権の預託金返還債務を保証していた「たくぎん保証株式会社」（以下「たくぎん保証」という。）が，いずれも倒産した。そこで，控訴人らは，他の本件会員権購入者らとともに，原審において，被控訴人に対し，預託金返還についての保証債務，損害担保債務等又は預託金債務そのものの履行として，もしくは不法行為に基づく損害賠償金として，預託金の全部又は一部の支払を求めたほか，一部の控訴人らが，被控訴人との間の提携ローン契約の錯誤無効を主張して，不当利得に基づき，本件クラブの入会金と預託金とを合算した金額の限度で提携ローンの既払分割金相当額の返還を求めたが，いずれの請求も棄却されたため，前記控訴の趣旨記載のとおりの裁判を求めて控訴した。
なお，本件では，原審において，他に本件会員権購入のため被控訴人が貸し付けた貸付金債権の譲渡を受けた株式会社整理回収機構と控訴人らを含む本件会員権購入者らとの間の貸金残金請求及びその不存在確認請求反訴の訴えについての弁論も併合されたが，株式会社整理回収機構との関係においても，控訴人らはいずれも敗訴した。そして，原判決を不服として，控訴した控訴人らを含む４２名のうち，２０名については，いずれも裁判上の和解又は訴えの取下げ若しくは控訴の取下げによって訴訟が終了し，控訴人らと被控訴人との間の訴訟のみが残されるに至った（したがって，本判決が対象とする事件の原審における事件番号は，平成１０年（ワ）第１２７４号，第１５８６号，第２３８６号，第２７１２号，第２８０９号，平成１２年（ワ）第２９７５号，平成１３年（ワ）第１１８号，第６３３号である。）。また，控訴人らの当審における請求の減縮は，いずれも，当初の請求額からたくぎん保証の破産手続における配当金相当額を控除したことによるものである。
１　争いのない事実及び各項掲記の証拠から容易に認められる事実
(1)当事者等について
ア　被控訴人について
被控訴人は，明治３２年１２月２５日，北海道拓殖銀行法に基づいて設立され，昭和２５年に普通銀行に転換し，昭和３０年には都市銀行に加入した銀行であるが，平成９年１１月，経営破綻に陥った旨公表し，平成１０年６月２６日開催の株主総会において，営業譲渡及び解散の特別決議をして，平成１１年３月３１日に解散した。
（甲１，５，１２１）
イたくぎん保証について
たくぎん保証は，被控訴人の一般顧客に対する住宅ローンの返還債務の保証を主たる目的として，昭和５２年５月２日に設立された（設立時の出資比率は，被控訴人及び被控訴人のグループ会社が６９．５パーセントを占めていた。）株式会社であり，その業務収益のほとんどが被控訴人から寄せられる保証案件によって占められていたが，平成３年１月４日，エイペックスとの間で，エイペックスが本件クラブの会員に対して負う本件会員権の預託金返還債務を保証する旨の保証委託契約（以下「本件保証契約」という。）を交わした。本件保証契約の要旨は，たくぎん保証の保証限度額を総額で５３２億円とし，既に本件クラブに入会済みの会員に対する預託金返還債務についても保証の対象とし，たくぎん保証は，毎月末日現在の保証残高につき年０．４パーセントの割合による保証料を得るというものであった。また，たくぎん保証は，平成４年１２月４日，エイペックスほか２社から，極度額２５０億円の根抵当権の設定を受けた。ところで，いわゆるバブル崩壊後，たくぎん保証が被控訴人との間で保証していた被控訴人の融資債権について延滞が多発するようになり，平成６年度以降の被控訴人からの求償債権の残高は，いずれも３６０億円台から３８０億円台で推移し，しかも，徴求担保物件による保全不足の状態が慢性化し，被控訴人に対する代位弁済資金を被控訴人からの借入金で充てざるを得ない状態に陥った。
そして，前記被控訴人の経営破綻が公表された後は，被控訴人からの新規保証案件が途絶えたため，保証料収入も途絶え，さらに，被控訴人からの融資も止められたことから，平成１０年１月末現在で約２９３億円の債務超過に陥り，同年３月１８日，札幌地方裁判所に対し，破産を申し立て，同日，破産を宣告された。なお，たくぎん保証の破産債権者（一般債権者）のうち，本件会員権の預託金返還請求権を有する者は，５０８名（個人７０，法人４３８）で，その保証対象となる債権（後記エイペックスの破産により，保証債務の履行期が到来した。）総額は，１７４億円であった。また，たくぎん保証の発行済み株式のうち，被控訴人及びそのグループ会社以外の生命保険会社等が引き受けていた株式については，たくぎん保証の平成６年度の損益が赤字となることが判明したことから，平成７年３月２５日，たくぎんリース株式会社に全株譲渡され，上記破産宣告時のたくぎん保証の株式は，すべて，被控訴人及びそのグループ会社が保有していた。
（甲２，５ないし７，３０の４・９・１２，３１の２・３・６・７・１１・１４ないし１９）
ウ　エイペックスについて
エイペックスは，昭和５４年１１月２１日に設立され（平成５年３月１９日に旧商号の甲観光株式会社から現在の商号に変更された。），カブトデコム株式会社（以下「カブトデコム」という。）を支配株主として本件クラブの経営に当たり，本件クラブの主要施設であるホテル開業（開業したのは平成５年６月）前の平成２年３月から第１次賛助（縁故）会員（１口２０００万円で，募集口数２４０口）及び第２次賛助会員（１口２５００万円で，募集口数は１８０口）を募ったほか，たくぎん保証との間で本件保証契約を交わした平成３年１月から一般会員の募集を開始した。また，エイペックスは，一般会員の募集に先立って複数回にわたって増資を実施し，設立当初の資本金５００万円は，平成２年９月までの増資によって７１億６５００万円に増額されていた。


本件会員権の販売についての当初の予定は，次のとおりであった。会員種別　　　入会金　　　預託金　　　販売口数　　販売総額第１次賛助会員４００万円    １６００万円２４０口　　４８億円第２次賛助会員５００万円　２０００万円　１８０口　　４５億円第１次正会員    ７００万円　２８００万円　８８０口　３０８億円第２次正会員    ９６０万円　３８４０万円　５５０口　２６４億円
合計　　　１８５０口　６６５億円
しかし，平成３年における第１次正会員の販売は振るわず，被控訴人も本件会員権の販売促進を勧誘協力等の方法で支援したものの（この勧誘協力の具体的内容や評価については，後記のとおり争いがある。），同年９月には，第２次正会員の募集を中止した。
なお，本件会員権の販売実績として後日確認されたものは，１２８５口で，そのうち２３１口は，カブトデコムのもとに滞留していたため，外部からの一般資金獲得には至っていなかったのみならず，カブトデコムを通じて外部に販売された本件会員権の代金がカブトデコムからエイペックスに還流されないまま処理されたり，販売済みの会員権購入者が被控訴人から借り入れた２２０口分の提携ローン分約６０億円についての肩代わり返済（代位弁済）を余儀なくされるなどしたことから，平成５年６月のホテル開業後，カブトデコムが有していたエイペックスの株式が譲渡担保権の実行によって被控訴人に移転してからも収益は改善しないまま推移し，被控訴人からの借入金に依存する状態（平成６年３月までの被控訴人からの借入金残高は４９６億円に達していた。）が続く中で，平成９年１１月に被控訴人の経営破綻が公表され，また，本件会員権の預託金返還請求権を保証していたたくぎん保証の資産状況も危殆に瀕する状態となった。こうしたことから，エイペックスもまた，たくぎん保証と同日に破産を申し立て，破産宣告を受けた。エイペックスの破産手続における平成１０年７月８日現在の届出債権者のうち，本件会員権購入者は４４５名で，届出債権の総額は約１７２億２４００万円であった。
（甲３，８ないし１０，２２の１ないし３，６１，８０，８１，８８，８９，９４）
エ　カブトデコムについて
カブトデコムは，昭和４６年４月１日に設立された土木建築工事請負等を目的とする株式会社であるが，同種会社との数次の合併を経て，昭和６３年９月１日，現在の商号に変更した。
カブトデコムは，昭和６０年ころから，被控訴人との間における取引関係が深まり，昭和６２年３月から，被控訴人を主要取引銀行（いわゆるメインバンク）として，被控訴人から他の金融機関に対する既存債務の肩代わり融資を受け，平成元年３月には，日本証券業協会に店頭登録され，平成２年及び平成３年の２度の増資によって，資本の額は，４８３億３６０９万３４０３円にまで増加し，事業規模においても北海道内で屈指の企業に成長した。被控訴人は，いわゆる中堅企業育成路線の対象会社としてカブトデコムを選定し，上記増資のための多額の資金を融資するなど積極的な支援を展開したが，平成４年半ばころから支援の見直しを進め，平成５年半ばころ以降は，カブトデコムとの信頼関係が急速に失われるようになり，同年１０月には，カブトデコムに対する支援を打ち切った。（甲４，４１ないし４５，６１，６４の１・２，１０６，１０９，１１５）
(2)控訴人らによる本件会員権取得について
控訴人らが取得した本件会員権の種類・各申込日・各預託金証書（会員資格保証金証書）の発行日及び会員権購入代金の支払方法は別紙本件会員権一覧表のとおりである。ただし，控訴人りんかい日産建設の賛助会員会員権２口及び正会員権５口は，他者が既に購入していた会員権を被控訴人の経営破綻が公表される前に譲り受け，その後の平成１０年１月８日付けで名義書換を行ったものであり（甲Ａ１３の１の３ないし９），控訴人りんかい日産建設が当初から取得した本件会員権は，正会員権２口で，その入会申込時期は，平成３年３月ころであった。また，控訴人Ｄは，原審継続中の平成１３年１０月１２日に死亡し，控訴人Ｄ承継人が控訴人Ｄの訴訟を単独で承継した（原審における控訴人Ｄ承継人本人）。なお，平成２年中に発行された賛助会員権についての預託金証書には，各発行日にたくぎん保証の保証文言の記載のないものがまず発行され，平成３年３月以降に，たくぎん保証の保証文言が記載された証書（発行日は従前どおり）が改めて発行された（甲Ｂ５の４，乙６６，６７）。
(3)たくぎん保証の破産手続における配当について控訴人らに対しては，たくぎん保証の破産手続における配当によって，預託金債権額の約４５．２７パーセントの配当が実施された（争いがない）。(4)控訴人らから被控訴人に対する各請求の遅延損害金起算日及び遅延損害金の利率は次のとおりである。
ア　控訴人Ａ，控訴人耕仁会，控訴人山田硝子，控訴人シーエスコーレル，控訴人ファミリーサービス，控訴人太陽ルートサービス，控訴人カネトモ，控訴人高橋測量，控訴人見附重機，控訴人丸北三建及び控訴人管財人訴状送達の日の翌日である平成１０年８月４日からの商事法定利率年
６分の割合による遅延損害金
イ　控訴人松原商会
平成７年４月１日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金ウ　控訴人デンタル・ラボ，控訴人丸清基礎及び控訴人エスアイ工業訴状送達の日の翌日である平成１０年１０月８日からの商事法定利率
年６分の割合による遅延損害金
エ　控訴人中和石油及び控訴人丸吉ナカタ
訴状送達の日の翌日である平成１０年１１月２０日からの商事法定利率
年６分の割合による遅延損害金
オ　控訴人萬木建設及び控訴人Ｂ
訴状送達の日の翌日である平成１０年１２月４日からの商事法定利率
年６分の割合による遅延損害金
カ　控訴人りんかい日産建設
訴状送達の日の翌日である平成１２年１２月２３日からの商事法定利率
年６分の割合による遅延損害金
キ　控訴人Ｄ承継人及び控訴人メディタック


訴状送達の日の翌日である平成１３年４月２０日からの商事法定利率
年６分の割合による遅延損害金
２　争点（なお，以下のうち(1)ないし(10)は，原審からの争点であり，(11)及び(12)は，当審における新たな争点である。）
(1)被控訴人の契約責任の有無
（控訴人らの主張）
被控訴人は，控訴人らに対し，本件クラブへの入会勧誘又は提携ローン契約締結に際して，本件会員権の預託金返還債務を保証する旨約し，あるいは，預託金相当額の範囲内において損害を担保する旨約した。すなわち，以下の事情に鑑みるならば，被控訴人は，たくぎん保証による保証契約とは別個に，本件会員権を購入した控訴人らとの間で預託金返還債務の保証又は損害担保契約を締結したと解すべきである。
ア　本件クラブ施設の建設及び運営事業（以下「本件事業」という。）及び本件会員権の販売は，被控訴人とカブトグループの共同事業であり，被控訴人は自己の事業として本件事業及び本件会員権の販売に関与していた。
すなわち，被控訴人は，カブトデコムの本件事業計画を全面支援することとし，その意向により事業計画の規模を当初予定の１０倍近い６６５億円という規模に膨張させ，事業計画の全部門にわたり自己の関連会社を関与させ，企画立案業者及び建築業者の双方について，自己の意向に沿う業者を選定させ，本件事業計画の公表も，カブトデコムと連名で行った。そして，被控訴人は，本件会員権の販売を是非とも成功させるため，専用の提携ローンを用意し，入会金及び預託金に充てる資金をほとんど無審査で本件会員権購入者に融資したほか，自己の支配するＨＣＢグループに会員募集業務を行わせ，被控訴人の各支店にも，本件会員権の募集実績を各支店の営業成績評価に加味するなどの見返りのもと，各支店役職者が募集に全面的に協力するよう指示した。
イ　被控訴人は，自己の関連会社であるたくぎん保証にエイペックスの預託金返還債務の保証を引き受けさせたが，この保証が実質的には被控訴人による保証であると認識していた。
すなわち，たくぎん保証による預託金返還債務の保証は，本件会員権の販売を促進するための方策の一つであるが，本件クラブの立地に魅力が乏しく，会員権価格が異常に高額であるなどの状況の中で，本件会員権の唯一のセールスポイントは，被控訴人の信用力を利用した保証であった。そして，被控訴人は，平成元年１０月１３日には，投融資会議において，本件会員権の販売のため，エイペックスの預託金返還債務を保証することを決定したが，旧大蔵省から，銀行が保証業務を行うことについて注意を受けたため，たくぎん保証が保証することにした。したがって，被控訴人は，形式的にたくぎん保証が保証することとしたものの，実質的には，被控訴人が保証する旨認識していたのは明らかである。また，たくぎん保証は，被控訴人とは別個の法人であるが，その株式すべてを被控訴人とその系列会社の合計６社で保有し，その役員のほとんどは被控訴人における役職経験者であり，その従業員もほとんどが被控訴人からの出向者，転籍者又は被控訴人の退職者であるなど，資本関係や人事面において被控訴人と一体であった。そして，たくぎん保証は，保証案件のほとんどが被控訴人の実行する融資の保証引受で占められ，自ら開拓した案件は全くなく，代位弁済資金等の事業資金についても，ほぼ全面的に被控訴人からの借入れに依存するなど，営業・財務の両面で被控訴人に依存していた。したがって，たくぎん保証自身には，エイペックスの預託金返還債務について保証債務の履行請求が殺到した場合，これを支払う能力はなかったが，被控訴人から保証引受を要請されて，被控訴人との力関係からこれを断ることができず，償還不能となった場合には被控訴人の支援を得ることを期待して，預託金返還債務の保証を引き受けた。被控訴人も，たくぎん保証の支払能力不足を認識しながら，万一の場合には，償還資金を自ら融資する予定のもと保証引受を要請し，自ら，この保証業務における保証料の利率を契約金額の０．４パーセントと決め，更にその４分の３を，保証契約の内容等についてのコンサルティング料として取得していた。被控訴人は，たくぎん保証をいわば自らの保証機関と認識し，本件の保証業務も自己の事業として行ったものである。上記コンサルティング料は，実質的には，預託金返還債務の保証料であるか，又は本件会員権の購入者に対する損害担保債務と対価的牽連関係に立つものというべきである。
ウ　以上のような状況下で，被控訴人は，平成元年には，預託金返還債務の保証を決定し，本件事業計画のうち第１次工事計画に関し，カブトデコムとの間で，「会員権の元本債務を保証すること」を合意し，平成元年１０月，同社代表者であったＧに対し，本件預託金については「被控訴人が保証する」と通知し，同年１２月，日経金融新聞の取材を受けた際，本件会員権の元金償還を被控訴人が保証する旨述べた。また，エイペックスとカブトデコムが作成した本件クラブ賛助会員の募集要綱案には，「当リゾート会員権は日本で初めて会員権資格保証金の元金償還を銀行が保証する，預託金制度のリゾート会員権です」「預託時から据置期間満了後１年間は株式会社北海道拓殖銀行が元金償還を保証いたします」との各記載があり，被控訴人は，同文書にかかる記載がなされることについて了解していた。さらに，被控訴人の役員自ら，財界人の会合の席上において，被控訴人が預託金返還債務を保証する旨対外的に宣伝し，たくぎん保証が保証業務を行うことが決まった後も，被控訴人の従業員が，入会募集及び提携ローンの申込みを受ける際などに，「甲観光が倒産しても，拓銀が保証するから大丈夫である」「たくぎん保証が保証するということは，拓銀が保証するのと同じである」などと言って，契約を締結させた。被控訴人の従業員から前記のような説明を聞いた控訴人らは，被控訴人が将来経営破綻を来すなどとは思いもよらず，被控訴人が預託金返還債務を保証するので，将来預託金の全額償還が受けられると信じて本件クラブに入会した。
仮に，被控訴人において自ら保証する意思がなかったのであれば，被控訴人としては，被控訴人が本件預託金返還債務を保証していないこと，たくぎん保証は被控訴人とは全く別会社であり，たくぎん保証は破産する可能性があるが，被控訴人の債権者が債務の履行を受けられても，たくぎん保証の債権者は履行を受けられないことがあり，同社による保証を被控訴人による保証と同一に考えてはいけないという正確な情報を新聞，テレビ等の広告を利用して流し，虚偽の情報を訂正すべきであったにもかかわらず，これをしなかった。


なお，被控訴人のＦ常務は，たくぎん保証による保証を決定する際，カブトデコム代表者のＧに対し，たくぎん保証はあくまでも事務手続上の契約者であり，実質は被控訴人が保証するものである旨説明し，以後もカブトグループ担当者は，そのように説明して会員を募集していた。エ　控訴人らのうちには，入会に先立ち，たくぎん保証の保証を明記したパンフレットを受領した者もいるが，そのような細かな記載まで熟読することはないのが通常であり，そもそも上記パンフレットの配布を受けていない控訴人らもいた。また，たくぎん保証が保証する旨の新聞報道もされたが，かかる報道は周知性に乏しく，前記の説明によって形成された認識をうち消すようなものではなかった。なお，控訴人らのうちには，たくぎん保証が保証する旨の説明を受けた者もいたが，法律家ではない控訴人らが，経済的実質は被控訴人の保証であると聞いて，被控訴人が法的にも保証するものと認識したのは当然であった。控訴人らは，たくぎん保証の保証文言付きの預託金証書が交付されたとき（そもそも，同証書の交付を受けない者もいた。）にも，預託金証書の記載を見なかった者もいる上，同記載を見た控訴人らも，あらかじめたくぎん保証は被控訴人と同一であるなどと説明を受けていたため疑問に思わなかったり，これを疑問に思って被控訴人に問い合わせたが，同様の説明を受けて納得したりしたものであるから，被控訴人に対し特段の抗議・苦情を寄せていないからといって，控訴人らにおいて，被控訴人が保証せず，たくぎん保証が保証することで納得していたことにはならない。
また，被控訴人は，賛助会員は，金融機関の保証が正式決定していない旨文書により通知を受けていたから，被控訴人が保証すると信じるはずがないと主張するが，この文書を受け取っていない賛助会員もいる上，同通知の内容も，金融機関の保証がなされる予定であるが，昀終的な決定が遅れているという趣旨のものに過ぎず，控訴人らに対し，被控訴人が保証しない旨認識させ得るようなものではなかった。
ところで，被控訴人は，銀行が保証（支払承諾）をする際には必ず書面を作成し，口頭で保証契約又は損害担保契約をすることはあり得ないと主張するけれども，本件においては，被控訴人は，従来からのカブトデコムに対する過剰融資の回収のため，本件事業計画にも深く関与せざるを得なくなり，更に本件事業計画のため多額の資金の融資もしたため，本件会員権を高額で販売するほかなく，かつ，そのためには預託金返還債務について信用ある機関による保証が不可欠であったという特殊事情があったのであり，通常の業務における一般論は本件に妥当しない。さらに，被控訴人は，控訴人らが本件クラブに入会した動機は，取引上の便宜を受けるなど様々であり，被控訴人による保証は決定的動機でないと主張するけれども，控訴人らに様々な動機があったにせよ，北海道内において入会金７００万円，預託金２８００万円という異常に高額な会員権の購入はリスクが極めて高く，控訴人らは，当時絶大な信用のある被控訴人が保証する旨の説明を受けたからこそ，本件会員権を購入したのである。
オ　被控訴人は，会員契約締結前の募集の段階においては，主たる債務さえ発生するか否かが不確定なものであるから，その段階で保証契約又は損害担保契約が成立することはあり得ないと主張するけれども，会員募集段階においても，条件付きの保証契約又は損害担保契約が有効に成立し得る。本件においては，保証契約における主たる債務である預託金返還債務は特定しており，損害担保契約における損害の原因となる債務関係とその当事者も特定しているから，各契約とも内容は特定しており，有効に成立する。
カ　以上のとおり，被控訴人は，実質的に被控訴人が保証するという認識に基づいて，本件クラブ入会希望者に対し，これに沿う説明をすることにより，保証又は損害担保の申込みをし，本件クラブに入会した控訴人らも，被控訴人の従業員の説明を聞いてその旨認識し，この申込みを承諾したのであるから，たくぎん保証との間の保証契約とは別個に，被控訴人との間で，保証契約又は損害担保契約が締結された。
（被控訴人の主張）
被控訴人と控訴人らの間には，保証契約，損害担保契約のいずれも成立していない。
ア　被控訴人，たくぎん保証及びエイペックス三者間の契約関係は，エイペックスがたくぎん保証に対し，預託金返還債務の保証を委託し，エイペックスが被控訴人に対し，控訴人らが本件会員権購入のため被控訴人から借り入れた資金の返還債務を連帯保証した，ということに尽き，被控訴人とエイペックスの間には，保証委託関係は存在しない。イ　被控訴人には，控訴人ら主張の保証又は損害担保の意思は全くなかった。銀行が債務保証（銀行実務上，支払承諾という。）をする際，主債務者との間で保証委託契約の書面を作成し，債権者に対し保証書を交付するのが，銀行取引実務上必須の手続であって，口頭で契約を締結することはあり得ない。被控訴人が損害担保契約という異例の契約を締結するのであれば，なおさら契約の書面化等の手続を踏むはずである。本件では，被控訴人と控訴人らの間には何らの契約書面もないことからして，被控訴人は，控訴人らとの間に何らの契約を締結する意思がなかったことは明らかである。
ウ　エイペックスの預託金返還の据置期間が経過し，返還請求が一時に殺到した場合には，たくぎん保証にこれを全額償還する資力はなかったが，たくぎん保証の支払が不能となると被控訴人の信用が失墜するので，被控訴人は，たくぎん保証に償還資金を融資してでも預託金の保証債務を履行させる予定であった。しかし，このことと，被控訴人自身が預託金返還債務を保証したか否かとは全くの別問題である。
エ　被控訴人関係者であるとカブトグループの関係者であるとを問わず，控訴人らに対し，被控訴人が預託金返還債務を保証する旨述べたことはない。
被控訴人は，平成元年中から本件クラブの預託金返還債務につき，保証を行うことを計画したが，旧大蔵省と協議をしたところ疑義が示され，平成２年７月に至り，たくぎん保証が預託金返還債務の保証をすることで同省の了解を得たため，同年１２月，投融資会議において，たくぎん保証の保証を決定し，その事実はカブトデコムによりマスコミを通じて報道もされ，第１次正会員の募集開始までには，たくぎん保証が保証することで関係者の方針が統一された。この間，エイペックスは，平成２年３月から第１次，第２次賛助会員の募集を開始していたが，賛助会員に対し，預託金保証については正式決定がない旨報告し，保証文言のない預託金証書を交付しており，平成３年１月からの第１次正会員に対し，たくぎん保証の保証文言付きの預託金証書を交付するとともに，賛助会員に対しても，たくぎん保証が保証する旨を改めて通知し，たくぎん保証による保証文言付きの預託金証書を再交付した。また，カブトデコム及びエイペックスが平成３年１月ころ作成した会員募集用のマニュアル的な問答集にも，たくぎん保証が預託金返還債務を保証するとのみ記載されており，被控訴人が実質的に保証する旨の記載はない。


以上のとおり，たくぎん保証の保証が決定する前は，被控訴人の従業員であると，カブトグループの募集担当者であるとを問わず，預託金返還債務の保証人は正式決定前であるから，軽々しく被控訴人が保証するなどと説明することは考えられない。また，この正式決定の後においては，既にたくぎん保証が保証機関となることで被控訴人及びカブトグループの方針は統一されており，預託金証書にもたくぎん保証の保証文言が明記されている以上，担当者が，あえて，被控訴人が保証する，あるいは実質的には被控訴人が保証するなどと述べることはない。
オ　控訴人らは，被控訴人の従業員らの説明により保証又は損害担保の申込みがあったと主張するけれども，これらは単なる契約の勧誘であって，控訴人らが本件クラブに入会しない以上，主債務である預託金返還債務が発生するか否かも不確定だったのであるから，保証等の申込みと評価することはできない。
むしろ，控訴人らは，本件クラブ入会の申込みとともに預託金返還債務の保証の申込みをし，エイペックスの入会承諾とともに保証人が保証を承諾したことにより保証契約が成立し，預託金証書により保証契約の成立を証したのであるから，保証契約の相手方は，預託金証書に記載されたたくぎん保証というべきである。さらに，賛助会員の預託金については，入会後平成３年１月まで保証人はおらず，同月に至って初めてたくぎん保証の保証文言を記載した預託金証書が交付されたのであるから，被控訴人が保証を承諾する余地はなかった。
カ　控訴人らは，ほとんどが営利法人又はその役員であり，保証業務や銀行業務を理解し，契約における取引判断においても通常人より優れている。また，控訴人ら，特に，カブトグループ及びカブトデコム代表者Ｇと繋がりの深い賛助会員（特別縁故会員）の本件クラブへの入会動機は，見返りとしてカブトグループからの受注を期待した者，会員権の値上がりを見込んで投資目的で入会した者，従業員の福利厚生施設としての利用を目的とした者など様々であって，被控訴人の保証は購入動機の決定的なものではなかった。
第１次正会員は，あらかじめたくぎん保証が預託金返還債務を保証する旨明記されたパンフレットを受領した上入会しているが，前記のとおり判断能力を有する控訴人らが，保証の主体を被控訴人であると誤認することはあり得ないし，控訴人らの中にも，たくぎん保証の保証文言付きの預託金証書を受け取り，記載内容を確認している者がいるのに，被控訴人に対し，特段抗議が寄せられたことはない。さらに，賛助会員については，当初は預託金証書に保証文言が記載されておらず，後にたくぎん保証の保証文言付きの預託金証書と引き換えられたにもかかわらず，保証人がいないとか，保証人が違うといった抗議・苦情が寄せられたことはない。すなわち，控訴人らは，事前に被控訴人が保証する旨の説明を受けていなかったため，これに沿う預託金証書の記載を見て納得していた。(2)外観法理又は禁反言に基づく被控訴人の保証責任の有無
（控訴人らの主張）
ア　控訴人らの中には，被控訴人の従業員又は役員から直接，被控訴人が保証する旨告げられなかった者もいる。
しかし，被控訴人は，本件クラブの企画立案段階から主体的に本件事業計画に関与し，会員権の募集についても，頭取が全面的な関与，協力を表明し，各支店にも販売協力を指示し，当時のＦ常務がカブトデコム代表者のＧと密接な関係にあり，被控訴人としてもカブトグループに多額の融資をした上，従業員をカブトデコムに派遣するなど密接な関係を持ち，上記の従業員派遣の事実は新聞報道までされた。本件事業計画及び本件会員権販売（募集）の事務局は被控訴人本店内に設置され，エイペックス及びカブトデコム社員が出勤して被控訴人社員とともに業務を行っていた。このような状況下で，被控訴人は，平成元年１０月ころ，Ｇに対し，被控訴人が預託金返還債務を保証する旨通知し，同年１２月には日経金融新聞の取材に対し，本件会員権の元金償還を被控訴人が保証する旨述べ，同月２０日には同旨の記事が掲載された。また，エイペックスとカブトデコムが作成した本件クラブの賛助会員の募集要綱案には，被控訴人が預託金返還債務を保証する旨が記載され，カブトグループは，被控訴人が預託金返還債務を保証すると言って会員を勧誘していたが，被控訴人は，これらのことを了解していた。以上のように被控訴人が預託金返還債務を保証する旨の情報が流布しており，現に控訴人らは，会員募集を行っていたカブトグループの従業員から被控訴人が預託金返還債務を保証する旨聞いたり，又は被控訴人の従業員からその旨を聞いた者からこれを伝え聞いたりした。
イ　そして，被控訴人は，内部において前記のとおり会員権の販売に対する協力態勢をとり，前記のような新聞報道がなされていること等も知っていたから，被控訴人が預託金返還債務を保証する旨の事実と異なる情報が世間に流布し，控訴人らが，その旨信頼することを認識できたのに，被控訴人の役員や従業員は，被控訴人が預託金返還債務を保証するかのような言動をするなどして，前記のような情報が流布する原因を作り，これを訂正しようとしなかった。被控訴人と消費者との間では，情報の量及びその真偽を判断する能力に差がある以上，被控訴人には，前記のような事実に反する情報の流布を防ぎ，既に流布した情報を訂正する義務があるのに，被控訴人の担当者は，入会募集の際はもとより，提携ローンに関与した際にも，これを訂正しなかったものであるから，被控訴人と控訴人らとの間には，控訴人らの信頼した内容に従った保証契約が成立するというべきである。
ウ　また，銀行は，その救済に公的資金が投入される公的存在であるから，その信用の維持が要請されるところであり，当該銀行の信用を利用した虚偽の情報が流布した場合には，広告媒体等を通じて，情報を訂正すべき義務を負う。本件においては，被控訴人は，被控訴人がたくぎん保証と一体であり，預託金保証債務が履行されなくなるようなことはないとの情報が流布されているのを知りながら，これを訂正する義務を怠ったから，控訴人らの信頼した内容に従った保証契約が成立する。
（被控訴人の主張）
被控訴人の役員，従業員や，募集代理店であるカブトデコム及びグループ企業の担当者が，被控訴人が保証するなどと述べたことはなく，また，控訴人らが主張する事実関係のもとで，被控訴人に情報訂正義務が生じるとは解されない。
すなわち，控訴人らが被控訴人に対し，情報の真偽を確認することは容易なことであって，被控訴人のみに情報訂正義務を負わせるのは不当である。
(3)代理，第三者のための契約又は表見代理に基づく被控訴人の保証責任又
は損害担保責任の有無
（控訴人らの主張）


ア　代理人による契約又は第三者のための契約に基づく被控訴人の責任控訴人らの中には，カブトグループの担当者の募集に応じて入会した者もいるが，カブトグループの担当者は，被控訴人が預託金返還債務を保証し又は損害を担保する旨説明していたし，被控訴人もかかる販売方法を認めていた（本件事業計画及び会員権販売事業の事務局は被控訴人本店内に設置され，エイペックス，カブトデコム及び被控訴人の社員が毎日出勤してこれらの業務を行っていた。）。こうしたことからすると，上記控訴人らは，代理人により被控訴人との間で前記の保証契約又は損害担保契約を締結したか，又は，入会者のためにエイペックスの負う預託金返還債務を被控訴人が保証又は損害担保する旨の被控訴人とカブトデコムの合意（第三者のためにする契約）を前提として，控訴人らが入会の際受益の意思表示をしたことにより，被控訴人に保証債務又は損害担保債務が生じたというべきである。
イ　表見代理に基づく被控訴人の責任
被控訴人は，平成元年１０月ころから平成３年までの間に，カブトデコムに対し，被控訴人の提携ローンについて，取次ぎ等の事務を委託した。そして，カブトデコム代表者又は従業員は，本件クラブ会員の募集の際，控訴人らに対し，被控訴人が，エイペックスの負う預託金返還債務を保証する旨説明し，控訴人らを本件クラブに入会させた。
以上により，カブトデコムは，事務委託契約に基づく被控訴人の基本代理権を有していたところ，控訴人ら本件会員権の購入者は，入会（本件会員権購入）の際，カブトデコムの代表者又は従業員が，被控訴人を代理して保証契約（又は損害担保契約）を締結する権限を有すると信じた。被控訴人は，カブトグループがかかる募集方法を取っているのを知りながら放置し，控訴人らの問合せに対し，保証を否認することは一切なく，したがって，控訴人らには上記のとおり信じることにつき正当な理由があった。したがって，被控訴人は，控訴人らに対し，民法１１０条により，保証契約（又は損害担保契約）に基づく義務を負うべきである。
（被控訴人の主張）
ア　被控訴人が，カブトグループによる控訴人ら主張のような募集方法を認めたことはない。
イ　また，平成３年１月には，カブトデコムがたくぎん保証による保証をマスコミ発表している。被控訴人の従業員であるとカブトグループの担当者であるとを問わず，控訴人らに対し，被控訴人が預託金返還債務を保証する旨述べたことはなく，保証又は損害担保を約したこともないこと，募集段階における説明が保証又は損害担保の申込みと解し得ないことなどは既に述べたとおりである。
(4)被控訴人の完成保証契約又は損失保証契約の成否（控訴人ら（ただし，控訴人松原商会及び控訴人管財人を除く。）の主張）ア　被控訴人は，本件事業計画の初期の段階から深く関わり，リゾート施設の内容やそれに連動する会員権価格も被控訴人の主導で決定された。更に，被控訴人が人，物，金のすべてで支配しているたくぎん保証に預託金返還債務を保証させ，提携ローンも作り，自行の行員に本件会員権を販売させた。その販売の過程で，「拓銀が全面支援する」とか，「保証する」とか，「実質拓銀の事業」などと発言していた。このような発言を聞いた者は，被控訴人が少なくともこのリゾート施設を完成させるものと考える。被控訴人の代表取締役らにおいても，そのような認識を有していたからこそ，本件事業を完成させ，本件会員権が紙切れになるのを防ごうとしたのである。
イ　したがって，被控訴人と控訴人らとの間で，被控訴人が本件事業を完成させる義務（この義務には，単に施設を完成させるだけでなく，運営を軌道に乗せる義務も含む。）を負担し，この義務を履行できなかった場合には，会員権購入代金相当額の損害賠償義務を負うというべきである。
（被控訴人の主張）
控訴人らの主張にかかる被控訴人による本件事業完成保証契約又は損失保証契約の成立は争う。
(5)被控訴人の保証責任の存否（たくぎん保証との関係における法人格の否認）
（控訴人らの主張）
前記争点(1)の事情に照らすと，被控訴人が，たくぎん保証と法人格が別個であることを主張して保証責任を否認することは，たくぎん保証の法人格を濫用して，不当に保証責任を免れ，たくぎん保証の債権者を害しようとするものである。被控訴人が，エイペックスの負う預託金返還債務について保証責任がないと主張することは，信義則に反し許されないとともに，法人格否認（法人格の濫用）の法理によっても，被控訴人は，保証責任を負うべきである。
（被控訴人の主張）
法人格の濫用としてその背後の支配株主に対する権利行使が認められるためには，いわゆる支配要件，目的要件の両者を満たす必要がある。しかし，被控訴人は，たくぎん保証とその主たる業務（保証引受）について密接な関係はあったが，たくぎん保証の意思決定は同社の経営陣独自の経営判断に基づくもので，被控訴人の意のままに動かされるものではなかったから，支配要件を満たさない。また，本件は，目的要件の具体例として挙げられる法の潜脱目的，契約回避の目的，第三者詐害の目的のいずれもないから，目的要件も満たさない。控訴人らは，銀行である被控訴人が自ら保証業務を行えないため，たくぎん保証に預託金返還債務の保証を引き受けさせたとし，被控訴人に法を潜脱する目的があったかのようにいうが，銀行法上，銀行も保証（支払承諾）業務は適法に行えるから，被控訴人には法を潜脱する理由はない。
(6)本件事業が被控訴人，カブトデコム及びエイペックスを共同企業体（民法上の組合）とする共同事業であることに基づく被控訴人の預託金返還義務の
存否
（控訴人ら（ただし，控訴人松原商会及び控訴人管財人を除く。）の主張）被控訴人は，カブトデコムのメインバンクとして当初から本件事業計画に参加し，自らの主導によりその事業内容を高級路線に変更し，本件事業計画の記者発表の際には被控訴人の常務取締役を出席させ，本件事業のプランニングや建設業者の選定に関わった。そして，被控訴人は，自己の支配下にあるたくぎん保証に預託金返還債務を保証させるとともに，提携ローンを設定し，被控訴人の従業員に会員権の販売に当たらせた。被控訴人は，本件事業遂行のため本店３階の内部に事務局を設け，総合開発部の職員をしてカブトデコムやエイペックスの社員らとともに作業を行わせた。被控訴人自身，本件事業はカブトデコムとの共同事業であるとの認識を持っていた。その後，カブトデコムの営業が思わしくなくなると，被控訴人は，エイペックスを支配し，同社に多額の融資をしてその存続を図った。このような事情を考慮すると，本件事業は，被控訴人，カブトデコム及びエイペックスの共同事業と評価でき，被控訴人は共同企業体の一員として，預託金の返還義務を負うというべきである。
（被控訴人の主張）


被控訴人は，カブトデコムの主力銀行として，本件事業の多額の開発資金を一手に融資したため，その回収については，本件事業の完成と会員権販売が成功するか否かが鍵を握っていた。
主力銀行が有力な取引先が行う新規事業に融資する場合，その事業計画や収支計画への助言，取引先の紹介，製品の販売協力，場合によっては人材派遣等の協力も惜しまないものである。本件もこうした，主力銀行と取引先との関係に照らして格別特異なことではなく，それを行ったからといって，被控訴人がカブトデコムグループとの共同事業を行ったと決めつけるのは短絡的にすぎる。
(7)被控訴人の本件会員権販売主体としての責任又はエイペックスとの関係に
おける法人格の否認に基づく責任の存否
（控訴人らの主張）
被控訴人は，前記のとおり，行内にプロジェクトチームを組織して本件事業計画に当初から参加し，同計画の共同企画者の選定に関わった上，会員権の販売について，購入資金を貸し付ける提携ローンを設定したり，預託金返還債務を実質的子会社であるたくぎん保証に保証させるなど密接な関係を持ち，また，実際の販売活動においては，被控訴人の役員らが積極的に「拓銀が行っている事業である」旨宣伝し，全支店に積極的な会員募集への関与，協力を指示し，被控訴人従業員は，この募集協力の際，被控訴人自身が預託金返還債務を保証しているかのような言動をしたり，保証人であるたくぎん保証は被控訴人と一体であるなどと言ったりして，ことさら被控訴人が保証人であるかのように誤解させた。また，被控訴人は，本件事業の事業主体であるエイペックスやその親会社であるカブトデコムに融資し，その株式を取得し，これら２社と利益を共通にし，平成５年になると，エイペックスをカブトデコムの傘下から分離独立させ，人事，資本，資金繰りのいずれにおいてもエイペックスを支配下においた。
こうした経緯からすれば，被控訴人は，エイペックスと共同して本件事業を行ったものであるから，本件会員権の会員契約においても，エイペックスと並んでその主体となると解すべきである。被控訴人は，会員権の販売主体として，控訴人らに対し，預託金返還債務を負う。
また，被控訴人は，エイペックスに巨額の融資をしていたが，後に同社をカブトグループから独立させ，被控訴人及びその系列会社でエイペックスを支配できるだけの株式を取得し，被控訴人の従業員を取締役として派遣し，債権者としてエイペックスの破産を申し立てることができる地位を確立し，その経営を完全に掌握したものであるから，本件会員権の販売は被控訴人が自己の事業として行っている旨の説明を受けてこれを信じた控訴人らとの関係では，エイペックスの法人格は否認されるべきであって，この意味においても，被控訴人は，会員契約に基づく責任を負うべきである。法人格否認の法理が適用されるのは，判例にいう法人格の形骸化事例及び濫用事例に限られるものではない。
（被控訴人の主張）
控訴人らが本件会員権の会員契約を締結したのは，エイペックスとの間であり，仮に本件事業が被控訴人とエイペックスの共同事業であったとしても，被控訴人は，エイペックスと別人格である以上，原則として，エイペックスの締結した契約上の権利を取得し義務を負うことはない。これについて例外が認められるのは，いわゆる法人格否認の法理が適用される場合に限られると解すべきであるが，控訴人らは，いわゆる法人格の形骸化事例の要件である財産の混同等の事情や，法人格の濫用事例の要件である被控訴人の濫用目的について主張立証をしない。形骸化事例及び濫用事例のほかにも法人格否認の法理が適用され得る余地はあるとしても，安易に適用範囲を拡大すべきではない。
また，控訴人らは，被控訴人がカブトデコム及びエイペックスに多額の融資をしてこれらの株式を取得したり，エイペックスをカブトデコム傘下から独立させ支配したりしたことを挙げ，被控訴人がエイペックスを支配していたことの理由の一つとしているが，これは，控訴人らが入会した後の事情であるから，控訴人らとエイペックスの会員契約上の責任を被控訴人が負うことの根拠とはならない。
(8)被控訴人についての不法行為の成否
（控訴人らの主張）
ア　民法７０９条に基づく責任
仮に被控訴人と控訴人らとの間で保証契約又は損害担保契約が成立していないとしても，被控訴人従業員は，被控訴人とたくぎん保証との一体性を前提として，「拓銀が保証する」などと虚偽の事実を告げ，控訴人らにその旨信用させ，本件会員権を購入させたものである。消費貸借契約において，有力な保証人の有無は取引上重要な事項であることからすれば，かかる事項に関する虚偽告知は，詐欺にあたり，不法行為が成立する。
仮に，被控訴人の従業員が，被控訴人が保証する旨発言していないとしても，銀行の有する公的性格から，一般消費者は銀行に対して信頼をおいていることに照らし，銀行は，保証について取引先に誤解を与えるような言動をしない義務を負うところ，被控訴人の従業員の中には，控訴人らの一部に対し，たくぎん保証は，被控訴人と一体であるとか，被控訴人の一部門であるなどと発言し，十分な法律的知識を有しない購入者をして，被控訴人が保証債務を負うかのように誤信させたものである。そうした不実表示は，過失による不法行為を構成する。
被控訴人は，たくぎん保証が預託金返還債務の保証債務の履行を余儀なくされたときには，親会社としての被控訴人の信用を維持するためにも，たくぎん保証に融資をするなどして，必ず保証債務を履行させる意思があり，被控訴人の従業員も，その趣旨で前記のような発言をし，控訴人らは必ず保証債務が履行されると信頼して本件クラブに入会したのであるから，被控訴人には，預託金の返還について控訴人らに損害を被らせない旨の保護義務が発生した。そして，被控訴人は，破産を免れ存続しているにもかかわらず，たくぎん保証の保証債務を肩代りするなどの措置をとらず放置しているのであるから，前記の保護義務に違反する不法行為により，控訴人らに損害を与えたものである。
更に，被控訴人は，争点(2)ア記載のとおり，被控訴人の役員又は従業員もしくはカブトデコム関係者の言動や，被控訴人と本件事業との密接な関わりなどから，本件クラブの預託金返還債務について被控訴人が保証するとの情報が流布しているのを知りながら，これを訂正しなかった。この情報流布の契機を作ったのが被控訴人自身であることとあわせると，被控訴人には，不作為による欺罔に基づく不法行為が成立するというべきである。


被控訴人は，本件事業計画の立案，遂行において，カブトデコム及びエイペックスとの共同事業又は被控訴人の事業といえるほど関与し，採算を十分に検討しないまま本件事業を進めた。また，被控訴人は，被控訴人が人，物，金のすべての面で支配し，意思決定権も握っていたたくぎん保証に対し，支配力を行使し，同社に保証能力がないことを知りながら保証させた。そして，被控訴人は，被控訴人が都市銀行として有する信用力を利用し，あたかも本件事業が成功し，万一失敗した場合でも保証能力のある被控訴人が保証するので安心であるかのように装ったか，又は，本件事業の成功があり得ないこと，たくぎん保証に保証能力のないこと，カブトデコムに対する貸付けが不良債権化し被控訴人の事業遂行が困難となることを知り得たのにこれに気付かず，本件会員権が安全であると宣伝し（カブトデコムが安全であるとして販売しているのを容認したことも含む。），控訴人らに本件会員権を購入させた。
したがって，被控訴人は，信義則に反する売り手又は宣伝者として，控訴人らに対し，不法行為に基づく会員権購入代金相当額の損害賠償義務を負う。
イ　民法４４条，７１５条に基づく責任
被控訴人は，昭和６２年，事業構造が脆弱なカブトデコムの主力行となり，直接多額の融資をしただけでなく，平成２年２月の第三者割当増資の際，返済能力の不明な株式引受人に対し，取得株式及びカブトデコムのＧによる債務保証のみを担保として，多額の株式取得資金を融資するなど，資金の迂回による仮装増資を行い，同社の株価維持及び会社自体の延命を図った。被控訴人がカブトデコムと一体となり，又は同社と緊密に連携して本件事業計画を推進したのも，このような違法な融資を隠ぺいし，カブトデコムを延命させるための行動の一環である。これと同時に，被控訴人は，投機的な要素の高い本件会員権について，その危険を消費者に説明せず，被控訴人の信用を利用して安全な商品であるかのように安心させて会員募集することにより，カブトデコムに対する債権の回収困難による損害を，控訴人ら一般消費者に対する提携ローン債権からの回収によって回復しようとしたものである。このような行為は，一般消費者の犠牲において，被控訴人の損害の回復を図ったものであり，被控訴人の役員又は従業員による正当な業務活動とはいえない違法行為であるから，被控訴人は控訴人らに対し，民法４４条，７１５条に基づく損害賠償責任を負う。
また，前記のとおりのカブトデコムへの融資やエイペックス等関連企業の救済策の継続は，被控訴人の経営をも危うくするものであり，被控訴人のＨ頭取，Ｉ副頭取らの役員は，これを継続すれば自社の破綻，そしてたくぎん保証及びエイペックスの破綻による預託金返還債務の償還不能を来すおそれがあることを認識し又は認識すべきであったから，被控訴人の破綻前にエイペックスの事業を清算し（現に，被控訴人は，平成５年４月，大蔵省銀行局から，本件事業の問題点を指摘され，早期清算を示唆されていた。），たくぎん保証の保証債務を履行させるべきであったのに，当面のたくぎん保証の負担を軽くするためエイペックスの延命を図り，結局控訴人らに預託金返還債務の償還を受けられないようにした。かかる行為は不法行為を構成し，被控訴人は，控訴人らに対し，民法４４条により損害賠償責任を負う。
（控訴人松原商会の主張）
被控訴人は，前記ア，イのとおり，カブトデコムに対する債権の回収のため，控訴人らに対し，自己の信用を強調して本件会員権の購入を勧め，その購入資金を融資したが，被控訴人は，この融資がなされた平成３年３月当時，バブル経済の崩壊により，本件事業計画の採算がとれない旨内部のプロジェクトチームから進言されており，エイペックスの事業が破綻し，たくぎん保証の保証能力を超える債務の履行請求が殺到し，たくぎん保証が破綻することは予測し又は予測し得たから，本件事業を中止すべきであったのに，被控訴人は，これをせず，控訴人らに会員権購入資金を貸し付けたものであり，被控訴人の上記行為は不法行為を構成する。
（被控訴人の主張）
控訴人らは，被控訴人の従業員が，被控訴人が預託金返還債務を保証する旨発言したと主張するけれども，そうした事実はない。また，控訴人らは，被控訴人の従業員らが，被控訴人とたくぎん保証とは一体であるとか，たくぎん保証の保証は実質的には被控訴人の保証と同じであると発言したことから，控訴人らは被控訴人との間に保証契約を締結する意思であったと主張する。しかし，これらの発言は，たくぎん保証が保証人であることを前提としたものであり，社会常識を備えている者であれば，たくぎん保証と被控訴人とが同一人格であると誤解するとは考えられない。ましてやほぼ全員が営利法人又はその経営者である控訴人らが，この点について誤解することは考えられないから，控訴人らが被控訴人との間で保証契約を締結したと考えることはあり得ない。
これらの発言は，たくぎん保証の保証が，被控訴人の大きな信用力に支えられている旨を説明しているに過ぎず，被控訴人が保証する旨述べたのとは異なる。
控訴人らは，被控訴人の従業員が，たくぎん保証において預託金返還債務の履行ができないときは，あらゆる手段を用いてその債務の履行と同様の結果をもたらす旨の意思を表示したものであるから，これに従った保護義務が生ずると主張するけれども，前記のとおり，被控訴人の従業員は，被控訴人とたくぎん保証との間に緊密な関係があり，たくぎん保証が被控訴人の信用力に支えられていることを説明したに過ぎず，被控訴人の従業員において，上記のような保護義務を負う意思はなかったし，控訴人らにその旨信頼させるような表示もなかった。


控訴人らが主張する事情のもとで，被控訴人が情報を訂正しないからといって不作為による不法行為を構成することはない。被控訴人に訂正義務を負わせるのが不当であることは，前述したとおりである。また，控訴人らは，運営上問題の多いエイペックスの延命を図り，控訴人らに損害を与えたことが不法行為を構成すると主張するけれども，被控訴人は，平成４年１１月のカブトグループに対する金融支援発表当時，これらの企業を倒産させるよりも，金融支援を行う方が，より被控訴人の被る損失を小さく抑え，被控訴人の利益になると考えたのであって，破綻することを認識しながら延命を図ったものではない。そして，被控訴人は，エイペックスについて，カブトグループの中でも独立運営が可能であると判断し，被控訴人の金融支援により経営を安定させ，控訴人らを含む会員に不安を与えないよう配慮してきたのである。当時，エイペックスの早期清算の方針はとり得なかったし，エイペックス等への金融支援は前記のような経営判断に基づくものであるから，不法行為を構成しないというべきである。次に，控訴人松原商会は，平成３年当時，本件事業の採算がとれないことを予測し得たと主張するけれども，当時はバブル経済の崩壊の予兆はあったものの好況下にあり，エイペックスの破綻を予測する者はなかった。確かに平成５年６月の本件クラブ開業当時は，エイペックスの営業収支は悪化していたが，被控訴人は，エイペックスに金融支援を続け，平成９年７月には改善の兆しがみえたところ，被控訴人の経営破綻という不測の事態により破産に陥り，かつ，たくぎん保証も破産したことにより，控訴人らに対する預託金返還債務の償還が不能となったのである。
預託金の償還不能は，本件事業の不採算性ゆえでなく，被控訴人の破綻という事後的，偶発的事由によるものであって上記控訴人の主張は根拠がない。
(9)被控訴人の説明義務違反の有無
（控訴人らの主張）
被控訴人は，本件会員権販売に携わっていた担当者（被控訴人の従業員も含む。）が「拓銀が預託金返還債務を保証している会員権だ」「万一の場合，拓銀がたくぎん保証に融資をしてくれるから，預託金の返還は心配ない」などのセールストークを用いて本件会員権を販売していること，購入者も，被控訴人が預託金返還債務を保証する旨信じて本件会員権を購入していることをそれぞれ知りながら，これを訂正することなく放置した。控訴人らの中には，被控訴人の従業員にその趣旨を確認した者もいたのに，被控訴人の従業員は，控訴人らの誤解を解くことをせず，かえって積極的に被控訴人が預託金返還債務について責任を持つ，あるいは被控訴人が付いているから大丈夫だなどと述べ，控訴人らを安心させて本件会員権の購入を決断させた。
被控訴人は，顧客が誤った情報によって契約の選択の自由が侵害されていることを十分に予見していたから，自ら誤った情報を提供してはならないのはもとより，顧客の有する誤った情報を放置することなく訂正するなどして，正しい情報を提供すべき義務があった。
被控訴人は，当該情報提供義務を怠り，控訴人らに対し，預託金の返還が受けられない損害を与えた。
（被控訴人の主張）
争う。
(10)錯誤無効
（控訴人松原商会の主張）
控訴人松原商会は，本件会員権の入会金及び預託金の支払に充てるため，被控訴人の提携ローン契約により３５００万円を借り入れたが，その際，被控訴人の担当者から，預託金返還債務２８００万円は，被控訴人の子会社であるたくぎん保証が保証するので，債務不履行となることは絶対になく，永続的に本件クラブを利用できる旨説明されたため，これを信頼していたところ，エイペックス及びたくぎん保証の破産により，本件クラブのサービスも預託金返還債務の返還も受けられなくなった。
本件クラブ会員権の販売は，被控訴人自身の事業であることから，会員権の販売と提携ローンの実行は不可分一体と考えるべきであるが，控訴人松原商会は，かかる事情を契約当時に知っていれば，契約を締結することはなかった。これは，いわゆる動機の錯誤にあたるけれども，被控訴人は，自ら前記のとおり説明し，控訴人松原商会の動機を知っていたのだから，控訴人松原商会と被控訴人の間のローン契約は，要素の錯誤により無効である。
したがって，被控訴人は，控訴人松原商会に対し，不当利得に基づき，３５００万円を限度として支払済みのローン割賦金を返還すべきである。
（被控訴人の主張）
控訴人松原商会と被控訴人の間の，提携ローンによる金銭消費貸借契約は，エイペックスとの会員権契約とは別個に，その購入資金調達の一手段として締結されたものであり，購入資金が実際に貸し付けられた以上，目的は達成されるから，動機の錯誤の問題は生じない。会員権契約において，預託金が必ず返還される旨の錯誤があったとしても，提携ローン契約は影響を受けない。
被控訴人は，前記のとおり，自社の信用維持のためにも，重要な関連会社であるたくぎん保証を支援し，絶対につぶさないとの経営姿勢をとってきており，たくぎん保証が控訴人らに保証債務の履行を迫られた場合には，その支払資金を被控訴人が融資する予定であった。したがって，控訴人松原商会が提携ローン契約を締結した平成３年当時，将来被控訴人の経営が破綻し，たくぎん保証が破産して保証債務の弁済資金に不足を来すとは，誰も考えていなかった。ローン契約の締結当時において，控訴人松原商会において，意思表示と内心との不一致すなわち錯誤はない。(11)被控訴人の契約補助者としての責任及び契約準備段階における義務違
反に基づく責任
（控訴人らの主張）
被控訴人は，たくぎん保証の本件会員権購入者との間における契約交渉に積極的に介入し，その過程において，たくぎん保証の保証能力についても，消極的事情を告げず又はたくぎん保証の保証能力を取り繕う説明をするなどしていたところ，こうした行動をとった被控訴人は，そうした被控訴人の行動に信頼して本件会員権を購入した控訴人らに対し，たくぎん保証と同様の契約責任（保証責任）を負うべきである。
また，被控訴人は，たくぎん保証の保証能力について疑問を抱かせる事実を隠した上で，たくぎん保証の保証能力について「拓銀と実質的に同一」とか「拓銀がバックアップしているから大丈夫」とか「拓銀の１００パーセント子会社」であるといった説明をしていたところ，こうした被控訴人には，本件会員権を購入した控訴人らに対し，契約締結上の過失責任が認められ，被控訴人は，控訴人らに対し，たくぎん保証が負う預託金返還債務と同等額の損害賠償責任を負うべきである。
（被控訴人の主張）
控訴人らの上記主張は争う。
(12)被控訴人の信義則に基づく預託金返還義務又は損害賠償義務（控訴人ら（ただし，控訴人松原商会を除く。）の主張）これまでの主張にかかる事情を総合すると，被控訴人は，信義則に基づいて，控訴人らに対し，控訴人らが本件会員権購入時に支払った預託金の返還を履行するか，あるいは，控訴人らが本件会員権購入によって被った損害を賠償すべき責任を負うべきである。


（被控訴人の主張）
控訴人らの上記主張は争う。なお，控訴人らの上記主張は，抽象的に信義則違反をいうだけであって，具体的な責任根拠とはなり得ないというべきである。
第３　判断
本件において，控訴人らの主張にかかる被控訴人の責任原因の法的構成は多岐にわたるところ，その根拠として主張される事実には共通する部分が多く認められるので，以下においては，控訴人らが各法律構成の根拠として主張する事実のうち，共通する事実群についてまず判断し，その上で，個々の争点について検討を進めることとする。
１　控訴人らがいずれも本件会員権の購入を申し込んだ時期である平成２年から平成３年中における，被控訴人による本件事業及び本件会員権販売について
の具体的な関与実態について
(1)前記事案の概要認定の事実並びに甲第４１号証ないし第４５号証，第６１号証，第１０６号証ないし第１１６号証，乙第１０４号証，原審における証人Ｇ（証拠保全），証人Ｊの各証言及び以下に各掲記の証拠によれば，次のとおりの事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。ア　被控訴人は，昭和６２年３月ころから，カブトデコムの主要取引銀行として，カブトデコムに対する事業資金の継続的な融資を積極的に行うようになり，カブトデコムが企画検討中であった本件クラブについての本件事業計画についても，平成元年中に，計画の立案・資金手当て等について積極的に関与し，同年１０月１６日開催の投融資会議において，本件クラブの事業主体となるエイペックスに対する２０７億円の授信及び当時想定されていた本件会員権販売総額５１５億円の８０パーセントに相当する預託金についての保証をすること，ただし，具体的な保証の方法については，旧大蔵省との折衝結果をまって決定することを内定（内認）した。そして，こうした被控訴人による積極支援体制については，同月２２日の地元新聞（北海道新聞）の一面トップで「洞爺湖畔でリゾート開発　カブトデコム　総事業費１０００億円８年計画　拓銀が全面支援」といった見出しで報道された。
（甲２１，２４，３０の２１，９０ないし９２）
イ　被控訴人は，平成２年３月３０日，エイペックスとの間で，本件会員権購入者に対する提携ローンを被控訴人が設定すること，当該提携ローンを利用した本件会員権購入者の被控訴人に対する返還債務について，エイペックスが保証する旨の契約を締結し，同年４月から上記提携ローンの新規取扱いを行内に通知した（乙２の１，１０６）。なお，同通知には，上記提携ローンに延滞が発生した場合の債権管理方法として，提携先であるエイペックスに代位弁済請求することが明記されていた。また，被控訴人は，同年３月，被控訴人の札幌駅前支店長をカブトデコムに役員として派遣し，カブトデコムは，同人を専務取締役として迎え入れた（甲３５）。
ウ　エイペックス及び本件会員権販売の総代理店であったカブトデコムは，上記提携ローンが新設された平成２年３月ころから，いわゆる縁故会員権としての賛助会員権の販売を開始した。賛助会員権の種類は，第１次賛助会員権（預託金１６００万円，入会金４００万円）と第２次賛助会員権（預託金２０００万円，入会金５００万円）で，これらについては，平成２年中にほぼ完売されたが，これらの賛助会員権販売当時に発行された預託金証書（「会員資格保証金証書」）には，預託金返還債務について，被控訴人又は被控訴人の関連会社が保証する旨の記載はなかったが，賛助会員権購入者に対しては，エイペックス又はカブトデコムから，預託金元金償還保証書を後日所要の事務手続き終了後発行する旨の平成２年４月付け書簡が交付されていた（乙６６）。
エ　被控訴人は，平成２年夏ころまでに，旧大蔵省との折衝を終え，たくぎん保証による本件会員権購入者に対する保証についての同省の了解をとりつけ，同年１２月までに具体的な預託金保証方法についての内部検討を終えた。また，同月２５日開催の投融資会議において，たくぎん保証による預託金保証が承認され，たくぎん保証が本件会員権の預託金返還債務を保証することになった事実については，同月２７日の地元新聞（北海道新聞）で報道された。なお，同会議までには一般向けの正会員権募集総口数を１４３０口とし，賛助会員権を含めた全会員権の販売総額を６６５億円とすること，その販売総額のうち預託金総額に相当する５３２億円を上限として，たくぎん保証が会員権購入者に対して保証すること，たくぎん保証が徴求する保証料率を年０．４パーセントとすること，被控訴人は，たくぎん保証との間でコンサルティング契約を締結した上で，たくぎん保証からコンサルティング料として，たくぎん保証の保証料収入の４分の３を取得すること及び先に被控訴人とエイペックスとの間で締結されていた提携ローン設定契約中の１会員権当たりの融資限度額をそれまでの２５００万円から３５００万円に変更することなどの所要の調整手続きは既に整っていた。そして，平成３年１月４日には，エイペックスとたくぎん保証との間で，たくぎん保証がエイペックスの本件会員権購入者に対する預託金返還債務を５３２億円を上限として保証する旨の契約が締結された。こうした経緯を経て，エイペックス及びカブトデコムは，平成３年１月から本件クラブの第１次正会員募集を正式に展開し，本件クラブの会員募集案内用パンフレット中には，たくぎん保証が本件会員権の預託金返還債務を保証する旨明記するとともに，被控訴人取扱いにかかる本件会員権購入者専用ローン契約の案内書を頒布するなどした。
また，本件会員権販売担当者用のマニュアル中には，本件会員権の預託金証書の裏面に提携金融機関であるたくぎん保証の保証を証する印が押捺される旨記載されていた。
（甲９，１０，１６ないし１８，３０の９，３０の２０ないし２４，乙１，２の２，３，６８）


オ　被控訴人は，平成３年３月１日付けで，本件事業については，被控訴人が企画立案段階から取り組み，たくぎん保証が預託金返還債務を保証するなど，深く関与してきており，被控訴人の営業にも大きな影響を与えるものであるとして，全支店長宛に本件会員権についての販売協力をすべきこと及び会員権販売の成約１件につき１７５万円を支店のみなし手数料として各支店の実績に加算して評価する旨の指示文書を発出したほか，同月中に開催された各支店ブロックごとの支店長会議で本件事業の説明を行った（甲２２の１ないし３，３０の１３の１・２，３０の１９）。カ　被控訴人は，本件会員権の第１次正会員総募集口数８８０口のうち９９口を被控訴人が販売する予定で購入者の勧誘等を行ったが，販売予定期間中の成約実績は，平成３年１２月１０日現在で８４口（昀終実績は９８口）であった（甲２２の１ないし３，５３の１・２，９４）。(2)以上の事実が認められるところ，これらによれば，被控訴人の本件事業に対する関与は，銀行による融資先への金融支援を超える融資先の営業そのものについての積極的な支援・協力を行っていたことが明らかに認められるものの，これらの事実から，本件事業の法律上の事業主体も被控訴人であったとか，あるいは，エイペックス及びカブトデコムとの共同事業に被控訴人も事業主体として加わっていたとまで評価することはできないというべきである。また，被控訴人は，本件事業を成功させるために，できうる限りの支援・協力をすることを検討し，その過程において，本件会員権の販売を確保するために，被控訴人による預託金返還債務の保証についても検討したことが認められるものの，昀終的には，たくぎん保証による保証を選択し，被控訴人による保証の方法は採られなかったことが認められる。すなわち，上記認定の各事実からは，被控訴人は，本件事業に対して，経済的に強力な支援と協力を注いだが，本件事業及びそれに付随する権利義務関係の直接の主体として行動してはいなかったし，本件会員権の販売についても，被控訴人自体が本件事業の経営・営業の主体となって，本件会員権の販売に関与していたとまでは認められない。
また，本件会員権の預託金返還債務について，被控訴人が保証することはもとより，被控訴人の関連会社が保証することは，本件会員権の商品としての信用性を格段に増強させるものであったし，昀終的に，たくぎん保証が預託金返還債務を保証することになったことについては，被控訴人のグループ会社に対する支配・影響力なしには実現できなかったであろうことは明らかであるものの，こうした被控訴人の関与の仕方は，カブトデコム及びエイペックスによる本件事業を成功させることによって，被控訴人の金融利益を維持・拡大させることを目的とした支援・協力であったとはいい得ても，これをもって，被控訴人自体が，法律上の保証責任の主体として本件会員権の預託金返還債務を保証したと認めることはできない。もっとも，被控訴人にとって，たくぎん保証は，そもそも，被控訴人の融資先に対する債権の延滞等に伴う債権回収上の危険を軽減するために設立された会社であったし，たくぎん保証の責任負担能力についても，つまるところは被控訴人の信用によって裏付けられていたものと認められ，また，被控訴人のたくぎん保証に対する実質的な支配力を背景とすることなしに，たくぎん保証による本件会員権の預託金返還債務に対する保証はあり得なかったものと認められるのであるが，こうした銀行を中心とした各種金融関係関連会社を当該銀行とは切り離して独立の法人として設立し，銀行の融資先債権に対する保証業務や債権回収業務及び債権保全業務等を運営させること自体は何ら違法・不当なことではない。ただ，当該関連会社が，もっぱら，銀行の責任財産に対する執行の回避等を目的として設立されたとか当該銀行が支配力を不当に行使して，自行の負担すべき法律上の責任のみを関連会社に押し付け，かつ，当該関連会社の責任財産についての手当を全く行わないといった特段の事情が認められるような場合には，当該関連会社の法人格の独立性を否定すべき余地があるというにとまる。
これを本件について見るに，被控訴人が自己の責任をもっぱら回避する目的で，たくぎん保証に本件会員権の預託金返還債務について保証をさせたと認めることはできず，むしろ，被控訴人としては，たくぎん保証に対する必要な資金の手当てを予定した上で，たくぎん保証に上記保証をさせたと認められ，ただ，被控訴人自体が経営に破綻を来したことから，たくぎん保証に対する資金手当をなしえなくなったにすぎないというべきである。そして，この場合の被控訴人としての関連金融会社であるたくぎん保証に対する法律上の責任については，あくまでも両者間で交わされていた求償約束その他の責任分担約定等によって規律されるべきでことがらであって，両者の人格的独立性を無視し，経済的関連性等にのみ依拠して，責任の一体性を強いることはできないといわざるを得ない。この点につき，控訴人らは，被控訴人とたくぎん保証との経済的一体性をいうけれども，企業グループとしての経済的関連性や一体性をいうだけでは，たくぎん保証の法人格の独立性を否定するには不十分であり，他に，法人格を濫用していると認めるに足りる具体的事情がさらに認められることを要するといわざるを得ない。そして，本件全証拠によっても，たくぎん保証について，その法人格の独立性を否定すべき的確な事情は見当たらない。
また，本件全証拠によっても，被控訴人が，平成２年から平成３年当時にエイペックスやカブトデコムに対して，金融支援・協力以上の経営支配を及ぼしていたとか，本件事業及び本件会員権の販売について，被控訴人自体の計算において，被控訴人のために販売活動をしていたと認めることもできない。
したがって，被控訴人が，本件事業の責任主体であったとか，本件会員権の販売主体であったとか，たくぎん保証による本件会員権の預託金返還債務に対する保証は，被控訴人による保証と異ならないものというべきであるといった前提評価に基づく控訴人らの争点(1)，(4)，(5)，(6)及び(7)の主張は，いずれも理由がない。
(3)次に，控訴人らは，被控訴人がカブトデコムに対し，被控訴人の設定した提携ローンについて，その契約取次事務をカブトデコムに委託していたところ，控訴人らは，カブトデコムが被控訴人を代理して本件会員権の預託金返還債務についての保証契約又は損害担保契約を締結する権限を有するものと信じた旨主張するが，平成２年１２月より前の時点で被控訴人が保証することが被控訴人によって正式に公表されたことなどなく（平成２年中に作成されたと思われる「エイペックスリゾート洞爺　賛助会員権募集要項（案）」（甲１５）は，文字通り案文であって，正規に頒布・公表されたものではない。），平成２年１２月２７日の新聞報道によって公表された本件会員権の預託金返還債務に対する保証人はたくぎん保証である旨明記されていた（乙１）ことに照らすと，控訴人らの主張する上記信頼の前提自体が成り立たないというべきであるから，争点(2)，(3)及び(9)における控訴人らの主張は,いずれも理由がない。


２　次に，控訴人らは，仮に，たくぎん保証の法人格の独立性を否定することはできないとしても，被控訴人の支店長や役員による具体的言動等が控訴人らをして，本件会員権の販売を被控訴人自身が行っていたものと信頼させ，あるいは，控訴人らをしてたくぎん保証と被控訴人とが異なることについての認識を誤らせた旨主張するので，以下においては，主として，控訴人ら各人の本件会員権購入時の事情について，さらに検討を進めることとするに，以下の各項に掲記の証拠（枝番号を含む。）によれば，控訴人ら各人の本件会員権購入時の事情として，次のとおりの事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。(1)控訴人Ａについて（甲Ａ１の１，乙４，原審における証人Ｋ）ア　控訴人Ａは，平成３年１月ころ，同人の父から本件会員権の購入を勧められた。控訴人Ａの父は，当時，カブトデコムグループと取引のあった会社に勤務していたことから，本件会員権の販売に協力していたため，本件会員権の販売情報に早くから接し，控訴人Ａに対し，第１次賛助会員権の購入を勧めた。
控訴人Ａは，同年３月１８日ころ，本件クラブの第１次賛助会員権の購入（購入価格は，入会金４００万円及び保証金１６００万円の合計２０００万円）を申し込み，同年４月９日，被控訴人の川沿支店で提携ローンの手続をとった。同日付けで発行された会員権資格保証金証書（以下「本件預託金証書」という。）の裏面には，保証金預託額１６００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，控訴人Ａは，本件会員権の購入に際して，被控訴人の石山支店の支店長から，本件会員権の預託金返還債務については被控訴人が保証するとの説明を受けた旨陳述する（甲Ａ１の２の１）が，同陳述部分は，本件預託金証書の裏面に，上記のとおりたくぎん保証による保証文言が明記されていたことに照らし，にわかに信用することはできない。すなわち，控訴人Ａにとって，２０００万円もの資金を要するリゾート会員権の購入に当たって，預託金償還の安全性が保証されるべきことが昀大の関心事であったことは十分に首肯することができるものの，そうであれば，なおさらのこと，本件預託金証書の記載に無関心であったり，その記載内容と同人の認識とが整合していないことを放置することは不自然である。しかるに，控訴人Ａは，平成１０年ころまで，本件預託金証書の記載について被控訴人又はたくぎん保証に質した形跡が見当たらない。この点について，控訴人Ａとしては，上記被控訴人の支店長から受けた説明で，被控訴人とたくぎん保証とを一体視していたというのであるが，それは，たくぎん保証が被控訴人のグループ会社であるということに対する信頼にとどまり，被控訴人が保証したとまで断じるには不十分であるといわざるを得ず，他に，控訴人Ａに対して，被控訴人が本件会員権の預託金返還債務を保証したと認めるに足りる証拠はない。
ウ　また，以上の事実及び検討の結果に照らすと，控訴人Ａが本件会員権を購入した当時に，被控訴人の支店長が，本件会員権の預託金返還債務を保証するのが被控訴人であるとまで告げなければならない必要性や動機は見出せず，その説明の内容としては，被控訴人の傘下に属するたくぎん保証が保証するので安心してほしいというにとどまり，被控訴人が保証責任を負担するとの説明をしたと認めるべき特段の事情も見当たらない。
(2)控訴人耕仁会について（甲Ａ２の１，乙５，７２，原審における証人Ｌ）ア　控訴人耕仁会は，かねてから被控訴人との間で預金等の取引関係があったところ，被控訴人の琴似支店支店長からの勧誘を受けて，平成３年３月２９日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，そのころ，上記購入代金全額を支払った。控訴人耕仁会に対して発行された同年６月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，控訴人耕仁会の事務局長及び代表者は，本件会員権の購入に際して，被控訴人の琴似支店の支店長から，本件会員権の預託金返還債務については被控訴人が保証するとの説明を受けた旨陳述する（甲Ａ２の２，原審における証人Ｌ）が，同陳述部分は，本件預託金証書の裏面に，上記のとおりたくぎん保証による保証文言が明記されていたことに照らし，にわかに信用することはできないことは，前記控訴人Ａについて判示したところと同様である。そして，控訴人耕仁会についても，他に，被控訴人が，控訴人耕仁会に対して，被控訴人が本件会員権の預託金返還債務を保証したと認めるに足りる証拠はない。
ウ　また，以上の事実及び検討の結果に照らすと，控訴人耕仁会が本件会員権を購入した当時に，被控訴人の支店長が，本件会員権の預託金返還債務を保証するのが被控訴人であるとまで告げなければならない必要性や動機は見出せず，その説明の内容としては，被控訴人の傘下に属するたくぎん保証が保証するので安心してほしいというにとどまり，被控訴人が保証責任を負担するとの説明をしたと認めるべき特段の事情も見当たらない。
(3)控訴人山田硝子について（甲Ａ３の１，乙６，原審における証人Ｍ）ア　控訴人山田硝子は，平成２年９月又は同年１０月ころ，カブトデコムの取引先から本件クラブ施設の内装工事受注のためには，本件会員権を購入することが必要であるとか，将来におけるカブトデコム関連工事の発注を優先的に受けるためにも本件会員権を購入すべきである旨の勧誘を受け，平成３年３月５日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，同月２６日，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人山田硝子に対して発行された同年５月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。イ　ところで，控訴人山田硝子の札幌支店担当者は，被控訴人の行員から，本件会員権の預託金返還債務の保証について説明を受けたことはなく，また，上記本件預託金証書についても，その内容を確認したことはなかった。
(4)控訴人シーエスコーレルについて（甲Ａ５の１，乙８，７３，原審における控訴人シーエスコーレル代表者）


ア　控訴人シーエスコーレルは，かねてから被控訴人との間で預金等の取引関係があったところ，平成３年６月ころ，被控訴人の伏古支店支店長から本件会員権の購入を勧誘され，同月２５日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，そのころ，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人シーエスコーレルに対して発行された同年８月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，控訴人シーエスコーレルが本件会員権を購入する際における，被控訴人の伏古支店長の説明は，本件会員権の購入資金は，被控訴人が全額融資し，本件会員権の預託金返還債務についてはたくぎん保証が保証するというものであった。
(5)控訴人ファミリーサービスについて（甲Ａ７の１，乙１０，８９，原審における証人Ｎ，控訴人ファミリーサービス代表者）
ア　控訴人ファミリーサービスは，平成３年３月ころ，被控訴人の伊達支店の課長から本件会員権の購入を勧誘され，同月２５日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，そのころ，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人ファミリーサービスに対して発行された同年５月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，上記被控訴人の伊達支店の課長は，控訴人ファミリーサービスの代表者に対し，たくぎん保証が本件会員権の預託金返還債務を保証し，被控訴人がたくぎん保証をバックアップする旨説明した（しかし，たくぎん保証と被控訴人とが一体であるとか，たくぎん保証が被控訴人の一部門に過ぎないといった説明をしたと認めるに足りる証拠はない。）。(6)控訴人太陽ルートサービスについて（甲Ｂ２の１，乙１２，９１，原審における証人Ｏ，控訴人太陽ルートサービス代表者）
ア　控訴人太陽ルートサービスは，平成３年４月ころ，被控訴人の南郷通支店の課長補佐から本件会員権の購入を勧誘され，同月２４日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，同年６月ころ，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人太陽ルートサービスに対して発行された同年６月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，上記被控訴人の南郷通支店の課長補佐は，控訴人太陽ルートサービスに対し，本件会員権の預託金返還債務についてはたくぎん保証が保証する旨説明したが，被控訴人が実質的に保証するとか，たくぎん保証と被控訴人とは同一であるといった説明はしなかった。(7)控訴人カネトモについて（甲Ｂ７の１，乙１７，７９，原審における証人Ｐ，控訴人カネトモ代表者）
ア　被控訴人の東屯田支店の支店長は，平成３年６月又は同年７月ころ，本件クラブのパンフレットを持参して，控訴人カネトモに対し本件会員権の購入を勧誘したが，控訴人カネトモから，既に取引先から本件会員権を購入する予定である旨告げられたので，勧誘することを諦めたが，被控訴人の提携ローンの利用を勧めた。控訴人カネトモは，同年７月２４日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，同年８月６日ころ，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人カネトモに対して発行された同年９月２日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，上記被控訴人の東屯田支店の支店長は，控訴人カネトモに対し，たくぎん保証が本件会員権の預託金返還債務を保証する旨の説明はしたものの，被控訴人が本件会員権の預託金返還債務を保証する旨の説明はしておらず，ただ，上記支店長としては，たくぎん保証が保証するということは，被控訴人のブランドとして信用されたという認識でいた。(8)控訴人高橋測量について（甲Ｂ８の１，乙１８，７１，９２，丙ツ１，原審における証人Ｑ，控訴人高橋測量代表者）
ア控訴人高橋測量は，平成３年３月２６日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，同月２９日，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人高橋測量に対して発行された同年５月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，控訴人高橋測量代表者は，平成２年の秋ころ，被控訴人の西野支店支店長及び行員から本件会員権の購入を勧誘され，その際，同支店長から被控訴人が本件会員権の預託金返還債務を保証する旨の説明を受けたと陳述する（甲Ｂ８の２，原審における控訴人代表者）が，こうした趣旨の説明をしたことを否定する同支店長及び行員の各陳述（乙７１，９２，原審における証人Ｑ）に照らし，にわかに信用することはできない。(9)大同建材について（甲Ｂ１０の１，乙２０，８５，１０５の１・２，原審における証人Ｒ，Ｓ（大同建材代表者））


ア　大同建材は，平成３年１２月３日ころ，カブトデコム関連の会社から向こう３年間に４億円の資材発注を受ける約束で本件会員権の購入を勧誘され，同月４日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，そのころ，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。大同建材に対して発行された平成４年２月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。イ　ところで，大同建材代表者は，平成３年１１月又は同年１２月ころ，被控訴人の小樽支店の営業部長から，本件会員権の購入を勧誘され，その際，たくぎん保証と被控訴人とを実質的に同一視していたとか，本件預託金証書裏面の記載について大して気にしていなかった旨陳述する（甲Ｂ１０の２，原審における証人Ｓ（大同建材代表者））が，上記被控訴人小樽支店の営業部長が，たくぎん保証と被控訴人とが同一であると説明した事実を認めるべき証拠はない。
(10)控訴人見附重機について（甲Ｃ１の１，乙２２，丙イ２，原審における控訴人見附重機代表者）
ア　控訴人見附重機は，平成３年３月ころ，取引先から本件会員権の購入を勧誘され，同年４月２日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，同月１２日，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人見附重機に対して発行された同年５月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。イ　ところで，控訴人見附重機の代表者は，本件預託金証書を受領した後，被控訴人の清田支店に対し，たくぎん保証による保証について確認したところ，同支店の担当者からたくぎん保証と被控訴人とは一心同体であるとの説明を受けた旨陳述する（原審における控訴人見附重機代表者）が，その説明の具体的内容自体が不明であるし，同説明のみを捉えて，被控訴人が控訴人見附重機の購入した本件会員権の預託金返還債務を保証したと解するには不十分である。
(11)控訴人丸北三建について（甲Ｃ２の１，乙２３，８１，丙ロ２，原審における控訴人丸北三建代表者）
ア　控訴人丸北三建は，平成３年春ころ，被控訴人の札幌駅前支店の支店長らから本件会員権の購入を勧誘され，同年８月１２日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，同年９月３日，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人丸北三建に対して発行された同年１０月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，控訴人丸北三建の代表者は，本件会員権購入の動機として，工事受注の期待と被控訴人による本件会員権の預託金返還債務についての保証を挙げ，本件預託金証書裏面の記載については，被控訴人の経営が破綻するまで気づかなかった旨陳述する（原審における控訴人丸北三建代表者）が，本件会員権購入の動機の重要な要素であった保証人の記載について注意を払っていなかったというのは，にわかに信用できない。また，上記被控訴人の支店長らが，控訴人丸北三建に対して，被控訴人が本件会員権の預託金返還債務を保証する旨の説明をしたと認めるべき的確な証拠はない。
(12)控訴人松原商会について（甲ロ１の１，２の１・２，４，乙４２，原審における控訴人松原商会代表者）
ア控訴人松原商会は，平成３年２月ころ，取引先から本件会員権の購入を勧誘されて，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，そのころ，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人松原商会に対して発行された同年３月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。イ　ところで，控訴人松原商会の代表者は，本件会員権の購入に際し，被控訴人の月寒支店で本件会員権の預託金返還債務について問い合わせたところ同支店の担当者から「うちが責任を持ちます」との回答を得た旨陳述する（甲ロ４，原審における控訴人松原商会代表者）が，仮に被控訴人の月寒支店の担当者において，上記回答をしたとしても，同回答のみを捉えて，被控訴人が控訴人松原商会の購入した本件会員権の預託金返還債務を保証したと解するには不十分である。
(13)控訴人デンタル・ラボについて（甲Ａ８の１，乙２６，６７，７８，原審における証人Ｔ，控訴人デンタル・ラボ代表者）
ア　控訴人デンタル・ラボは，カブトデコムの代表者であったＧから本件会員権の購入を勧誘され，平成２年９月ころ，本件クラブの第１次賛助会員権の購入（購入価格は，入会金４００万円及び保証金１６００万円の合計２０００万円）を申し込み，同月２８日，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人デンタル・ラボに対して発行された当初の同月２８日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額についての償還を保証する旨の記載はなされていなかったが，平成３年３月以降に差し替えられた本件預託金証書の裏面には，保証金預託額１６００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。