すなわち，Ａ子は，１６歳のとき東京本院に入園したが，入園当時から何度も執ように洗顔するなどの執着行動が見られた。Ａ子は，自身の要求が通らないとパニック状態となり，他人の首を絞めたり，包丁を振り回したりして暴れるなどの行動があった。Ａ子は精神的な不安定さから精神病院への入退院を繰り返していた。Ａ子は，最後に精神病院に入院した日，原告と買物に出かけた先で万引きをした。原告が，Ａ子から万引きをした商品を取り上げようとしたところ，Ａ子は暴れ出した。原告は，職員の己に連絡をとり，自動車で迎えに来てもらった。Ａ子は，自動車で東京本院に向かう途中，ハンドルを回そうとするなどして暴れた。Ａ子は東京本院に到着した後，調理室から包丁を持ち出し，これを振り回すなどした。そのため，原告は，Ａ子が暴れて自身や他人に危害を加えないように取り押さえて両手首をロープで縛り，保護する措置をとらざるをえなかったのである。
（エ）　本件摘示事実④について
原告が，勤務中に飲酒運転をしたと問題になったこと，捨ててあったバイクを使用して１か月の減給処分を受けたことは認めるが，その余の事実は争う。
エ　相当性について
被告の主張する各事実はいずれも相当性を基礎づけるものではなく，本件摘示事実①から⑦までを真実と信ずるにつき，相当の理由があったとはいえない。
（ア）　原告の児童に対する処遇態度について
被告は，原告が児童及び職員を管理・抑圧の対象として扱っていると主張するが，具体性がなく，被告の思い込みにすぎない。原告は，児童を殴ったり，罰として食事をとらせなかったり，キスなどの不適切な接触をしたりしたことはない。
（イ）　丁の人柄について
原告は，児童に対し罰として食事をとらせなかったことはない。丁は，第三者に対し，福田会で虐待が行われているとの虚偽の事実を話したため，解雇されたのである。このような丁の解雇理由を踏まえずに丁の人柄を見ても，相当な理由とならない。
（ウ）　卒園生の自殺について
被告が，平成１４年４月ころまでに，精神病院である松沢病院において福田会の卒園生が自殺したという話を聞いたとする点は知らない。
（エ）　その他の事情について
被告の主張するこれらの事情は，本件摘示事実①から⑦までについて，具体的にどの時点でどのような理由から真実であると信ずることに結び付くのか明らかにされていない。誤信相当性を基礎づける事情は，本件書込みＣからＦまでの各書込み時点において，存在することが当然の前提となるから，被告主張の各事情が存する時期が明らかにされていない以上，そもそも当たらない。のみならず，個別に検討しても，以下のとおり，いずれも理由がない。ａ　被告主張の（エ）ａ福田会の多くの職員が原告に対し恐怖心を抱いていたことや（エ）ｂ被告の知人である東京都福祉局の担当職員からの伝聞については，主張内容それ自体から何ら本件摘示事実①から⑦までとは結び付かないことが明らかである。
ｂ　被告の主張（エ）ｃ及びｄは，福田会に関する事情であって，これらの事実から，原告の行為について判断することはできない。
ｃ　被告の主張（エ）ｅの事実は，原告に説諭されていた児童が原告に反発して虚偽の事実を申告したのであって，事実に反する。
ｄ　被告の主張（エ）ｆの事実は，いずれも匿名の書込みであり，匿名性を利用して悪意を持った書込みがされることもしばしば見られるところであり，これが真実であると信ずるに足りる相当な理由とはならない。（３）　争点（３）（対抗言論の理論による違法性阻却）について
（被告の主張）
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言論による名誉毀損に対しては，さらなる言論で対抗することによって名誉の回復を図るのが原則であり，それが可能である場合には，国家が法的措置をもって介入することは差し控えるべきである。マスコミによる名誉毀損的表現については，一般私人がこれに対抗して反論することは困難であるから，国家が法的措置をもって介入することが正当化される。しかし，インターネット等のサイバースペースにおける名誉毀損的表現については，一般私人でも，自由にサイバースペース上で反論することにより，名誉の回復を図ることが可能である。したがって，サイバースペースにおける名誉毀損については，対抗言論を行使することに何らかの支障があった場合や，対抗言論を尽くしてもなお名誉毀損を防止できなかった場合に限り，国家が法的措置を持って介入することが正当化される。本件の場合，原告は，本件掲示板に書込みを行うなどして名誉の回復を図ることが十分に可能であったから，被告に対し，損害賠償を命ずることはできない。
（原告の主張）
争う。
（４）　争点（４）（原告の損害額）について
（原告の主張）
本件掲示板の閲覧者数は，延べ数十万人であり，不特定多数の者がこの掲示板を閲覧している。原告は，被告の書込みによって，東京都社会福祉協議会の児童養護施設部会及び児童相談所から説明を求められたり，高校生交流会の監事を務めているある施設の長から問い合わせの連絡を受けたりした。以上の事情等を考慮すると，慰謝料としては３００万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（被告の書込みの名誉毀損性）についてある表現が他人の名誉を毀損すべきものであるか否か，事実の摘示を含んでいるか否かは，その表現の，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従って判断すべきである。なお，被告は，本件掲示板の読者は，国及び地方公共団体の児童虐待問題の担当者，施設関係者，大学教授及び大学生など，児童虐待問題及び児童福祉の専門家ないし専門的知識を有する人々であるから，このような読者を基準とすべきと主張する。しかし，前記のとおり，本件掲示板にされた書込みは，インターネットを介して不特定多数の者が閲覧できるから，専門的知識を有する読者を基準とするとの被告主張はその前提を欠いており，採用できない。
（１）　丁の書込みの摘示事実
ア　本件書込みＡについて


（ア）　本件書込みＡが，本件摘示事実①及び④を含んでいることは当事者間に争いがない。（イ）　本件書込みＡが，本件摘示事実②を含むかにつき，これが意見ないし論評の表明であるかを含めて検討する。ａ　虐待という言葉は，一般に，むごい取扱いをするという意味で用いられている。児童虐待の防止等に関する法律２条においては，児童の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること，わいせつな行為をすること，児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置，児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応をすることなどを児童虐待と定義しており，一般の用語例をふえんした内容となっており，この意味内容は，児童虐待事件の報道などを通じて一般人の認識になっていると考えられる。ｂ　ウェブサイト及び本件掲示板の表題が児童養護施設内の虐待をテーマにしており，インターネット上の電子掲示板という性質上，本件掲示板の読者に対しては，児童養護施設内の虐待に関する書込みであることを明示している。ｃ　本件書込みＡをみると，その冒頭に，児童養護施設内の虐待の話である旨が記載され，引き続き，箇条書で，原告の行為が複数摘示されている。
ｄ　以上によれば，本件書込みＡは，一般の読者に対し，摘示されている原告の行為が，一般に認識されている児童虐待，すなわち，暴行やわいせつ行為など児童に対するむごい取扱いであると主張し，その旨の事実を摘示するものと認められる。
（ウ）　本件書込みＡが，本件摘示事実③を含むか検討する。本件書込みＡにはＡ子が精神病院で自殺した原因が原告の虐待ないし精神病院への入院であるとの記載はなく，一般の読者において自殺の原因を特定することは困難であるから，Ａ子が精神病院で自殺した原因が原告の虐待ないし精神病院への入院にあることを摘示しているとは認められない。
イ　本件書込みＢについて
本件書込みＢは，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば，本件摘示事実⑤のとおり，本件書込みＡの本件摘示事実①，②及び④に加え，原告が，Ａ子に対し，馬乗りになってたたいたり，Ａ子の欲しがっている牛乳を目の前にちらつかせて走り回ったりといった虐待をした事実，原告がＫという児童に対して，その腕にナイフを突きつけるなどの虐待を加え，これに驚いて動いたＫが負傷した事実を摘示していると認められる。
（２）　本件書込みＣについて
本件書込みＣは，本件摘示事実①及び④が真実である旨の事実を摘示しており，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
（３）　本件書込みＤについて
本件書込みＤは，本件摘示事実①及び④が真実であることを前提として，「彼女が福田会に措置されていたころに，Ｋ野に必要以上に攻撃されていた」との被告の論評を表明し，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
（４）　本件書込みＥについて
本件書込みＥは，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば，原告が児童に対し虐待を加えたところ，児童養護施設に入所している高校生の児童同士の交流会において，その児童が原告から虐待されたと訴えたこと，原告は，この訴えに対し，原告においてその児童には虚言癖がある旨の嘘を述べて責任追及を不当に免れたことをそれぞれ摘示しており，この書込みは，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
（５）　本件書込みＦについて
本件書込みＦは，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば，本件摘示事実⑦のとおり，原告がＡ子に対しロープで縛るなどの虐待を加えたこと，原告がＡ子を精神病院に入院させる措置をとったこと，Ａ子が精神病院で自殺したことをそれぞれ摘示していると認められる。
すなわち，本件書込みＦは，本件掲示板においていつでも閲覧できる状態となっている本件書込みＡからＥまでの書込みに引き続いてされた書込みであり，「１８歳の子ども」，「副園長」，「縄で縛られ」，「精神病院に送致」及び「転院後，２０歳で自死」と本件摘示事実①と共通する内容となっている。これらの点を踏まえると，本件掲示板の読者に対しては，本件書込みＦに摘示されている事実が本件摘示事実①にある原告がＡ子を縄で縛るなどの虐待を加え，精神病院に入院させる措置をとり，Ａ子が精神病院で自殺したとの事実を指しているとの印象を与えたものと認められる。
したがって，本件書込みＦは，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
（６）　小括
以上によれば，本件書込みＣ及びＤは，丁の書込みにおいて摘示されている事実が真実であることを前提とした論評
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を表明して，原告の社会的評価を低下させ，本件書込みＥ及びＦは，事実を摘示して，原告の社会的評価を低下させており，いずれも原告の名誉を毀損するものと認められる。
２　争点（２）（真実性・相当性の抗弁）について
（１）　公共性について
丁の書込み及び被告の書込みが公共の利害に関する事実にかかることは当事者間に争いがない。
（２）　公益目的について
前記前提事実（３）及び（４）によれば，丁の書込み及びこれを前提とする被告の書込みは，東京本院における原告の虐待を始めとする不行跡を摘示し，その是正を求める内容となっており，その内容自体に照らして，特段の事情がない限り，被告の書込みは，専ら公益を図る目的でされたものと認められる。そして，特段の事情については，前記前提事実（６）のとおり，丁の書込みは当初原告を容易に特定できるような形で摘示し，さらに実名を摘示していること，被告において本件書込みＡに対し直ちにこれに賛同する書込みをしていることや原告と面識があり，原告の指摘するような原告と被告との間にはかつて丙も関わった解雇問題等の経緯があることがうかがわれるけれども，これらの事情から，被告が原告に対する私怨を抱き，これを晴らすために書込みをしたとは認め難いし，上記の各事情をもって，特段の事情に当たるとは認められない。そのほか，専ら公益を図る目的でされたとの前記認定を覆すに足りる証拠はない。
（３）　真実性について
ア　本件摘示事実①について
（ア）　証拠（甲１９，２１，乙９，証人庚，原告本人）及び弁論の全趣旨によって認められる事実は次のとおりである。


ａ　Ａ子（当時１６歳）は，平成７年２月ないし３月ころ，東京本院に入所した。ｂ　Ａ子は，入所後，手洗いや歯磨きを繰り返すといった執着行動を見せるようになった。Ａ子は，自分の要求が通らないときは，包丁などの刃物を持ち出すことがしばしばあった。Ａ子は，平成８年ころ，拒食症とこだわり症状で精神病院に入院した。Ａ子は，その後も精神病院への入退院を繰り返し，その回数は４，５回に及んだ。ｃ　東京本院では，このような状況でＡ子を東京本院において養護するのは困難ではないかということが検討されており，Ａ子が暴れるような事態になったら，病院に電話をし，医師の指示を仰いで，警察に連絡するなどの措置をとることが申し合わされていた。
ｄ　東京本院においては，児童の住む寮ごとに職員の担当が決まっており，原告は，平成９年から，ほかの職員とともにＡ子の入っている寮の担当となった。
ｅ　原告は，平成９年１１月のある日の午後，他の職員がＡ子と買物に行く約束を午前中にしていたため，Ａ子を連れて，東京本院から１．５キロメートルほど離れたスーパーマーケットに買物に出かけた。Ａ子はそのスーパーマーケットで万引きした上，原告に追われないように女子トイレに隠れるなどした後，裏口から走って逃げた。原告は，Ａ子を探すとともに，東京本院に電話して，女子職員の応援を依頼した。連絡を受けて女子職員の己は，自動車で原告とＡ子を迎えに来た。Ａ子は，東京本院に向かう車中，己の運転しているハンドルをつかみ，危険な操作をするなどして暴れた。Ａ子は，東京本院に戻った後，職員から万引きした商品を出すように言われて暴れ出し，厨房から包丁を２本持ち出して歩き回った。危険なため，他の児童は鍵のかかる部屋に閉じこもるなどして避難した。
己は，Ａ子をなだめて包丁を取り上げた。しかし，Ａ子は，その後も，ドアをけとばすなどして暴れた。己は精神病院である松沢病院に電話をかけ，対応について指示を仰いだ。松沢病院の医師は１１０番通報するよう指示し，当該職員は，１１０番通報した。
ｆ　原告は，独りで，ようやくＡ子を取り押さえ，自らを傷つけたり，職員や他の児童を傷つけたりするおそれがあったため，これを防止する目的で，Ａ子の両手首を体の前でロープで縛った。Ａ子は，その後，通報により到着したパトカーに乗せられ，松沢病院に連れていかれた。Ａ子は，連れていかれる際に，甲野，許さないぞなどと言った。ｇ　Ａ子は，そのまま，松沢病院に措置入院させられた。Ａ子は，入院から約１年半後に，松沢病院において自殺した。
以上の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。（イ）　以上の事実に基づき，本件摘示事実①が真実であるか検討する。ａ　「原告は東京本院に入所していたある少女（弁論の全趣旨から「Ａ子」を指すものと認められる。）がトイレに立てこもって自殺しようとしているにもかかわらず「死ねるもんなら死んでみろ。」と言った」との摘示については，これを認めるに足りる証拠がなく，真実とは認められない。ｂ　「Ａ子はその後に原告の１１０番通報により精神病院に入院することになったこと」につき，被告は，原告が指示して１１０番通報させたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。前記のとおり，Ａ子を入院させるに当たり１１０番通報をしたのは己であり，職員の間ではＡ子が暴れるような事態になったら，病院に電話し，医師の指示を仰いで，警察に連絡するなどの措置をとることが申し合わされており，己はこれに従って１１０番通報したものと認められ，このようなＡ子自身の医療上の必要性の点に全く触れることなく，原告の一方的判断による１１０番通報であるような書込みであることも考えると，上記書込みは，真実とは認められない。ｃ　「原告はパトカーが来るまでの間，ほかの児童にロープを持ってこさせ，Ａ子をぐるぐる巻きに縛らせた」との摘示につき，被告は，原告は児童２人にロープを持ってこさせＡ子の両手首を縛らせたと主張し，証人己及び同丁もこれに沿う供述をする。
しかし，証人己の供述中には，原告が，男子児童にロープを持ってこさせ，さらに，近くにいた児童に声を掛けて呼び寄せた上で，落ち着いてきているＡ子の両手を縛った旨の部分があるけれども，Ａ子が落ち着いてきているのであれば縛る必要はないはずであり，そのような場面に遭遇した己としては，通常原告に対して声を掛けるなどの行為に及ぶと思われるのにそのような事情はうかがわれず，また，ほかに職員がいる状況において，あえて児童に手伝わせるような事情も説明されておらず，これらの点に照らして，己の上記供述部分は直ちに採用し難い。次に，証人丁の上記供述部分は，辛という職員からの伝聞であるのみならず，証人己の上記供述部分と一致しない部分もあり，採用し難い。以上のとおり，上記各供述部分はいずれも採用し難く，他に本件摘示事実①が真実であったと認めるに足りる証拠はない。
ｄ　「警察官に連行される際，「お前ら，覚えとけよ。」と言った」との摘示については，上記認定のとおり，甲野，覚えておけよと言った事実が認められるので，真実であると認められる。ｅ　「Ａ子は，平成１１年３月２８日，入院先の精神病院で自殺した」との摘示については，上記認定のとおり，Ａ子が平成９年１１月に松沢病院に入院し，その約１年半後に自殺したとの事実が認められ，これらは主要な部分で合致しているといえるから，真実であると認められる。
ｆ　「そのときロープを持ってきた児童の１人が，何か月か後に，Ａ子と同じように原告の１１０番通報により，精神病院に入院することになった」との摘示については，ある職員が，平成９年１１月以降，１１０番通報をして警察官を呼び，男子児童を精神病院に連れていってもらったとの事実は認められる。しかし，通報をした職員が原告であることを認めるに足りる証拠はなく，かつ，原告が児童に命じてロープを持ってこさせた事実を認めるに足りる証拠もない。これによれば，証拠上認定できる上記事実は，摘示事実と主要な部分で合致しておらず，真実であるとはいえな
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い。
イ　本件摘示事実②について


上記ア（ア）の認定事実によれば，原告がＡ子の両手首をロープで縛った事実は認められる一方，Ａ子には，何らかの精神的疾患があり，自分の要求が通らないと包丁を持ち出して暴れることがしばしばあったこと，Ａ子は，入院当日，包丁を持って歩き回り，包丁を手放した後もドアをけるなどして暴れていたこと，Ａ子は，警察官に精神病院に連れていかれ，そのまま措置入院させられたことが認められる。これらの事実によれば，原告がＡ子の両手首を縛った行為は，Ａ子の自傷やほかの児童・職員に対し，危害を加えるのを防止するためにやむを得ずにとった措置であり，虐待とは認め難い。したがって，虐待であったとの摘示は，真実とは認められない。
なお，仮に，被告が主張するように，虐待とは不適切な養育をいうと解する余地があったとしても，上記認定のとおり，自傷他害のおそれがあり，これを防止するため，やむを得ずにとった措置であると認められるときは，このことも踏まえて虐待に当たるかどうか決せられるべきであるから，上記認定のような事実を前提事実として明らかにすべきである。このような前提事実に全く触れられていない本件においては，論評の前提となる主要な事実が真実であったとは認め難い。
ウ　本件摘示事実④について
原告が勤務中に飲酒運転したと問題になったこと，捨ててあったバイクを使用して１か月の減給処分を受けたことは当事者間に争いがない。しかし，原告が職員に対し暴力を振るったこと，児童を虐待したことについては，いずれもこれを認めるに足りる証拠がない。
職員に対する暴行及び児童虐待は，本件摘示事実④の主要な部分であり，この証明を欠く以上，真実の証明があったとは認められない。
エ　本件摘示事実⑤について
本件摘示事実⑤については，これを真実であると認めるに足りる証拠がない。
オ　本件摘示事実⑥について
本件摘示事実⑥につき，被告は知人から，原告が女子児童に対しキスをしたなどと聞いた旨主張し，被告本人尋問においてもこれにそう供述をする。
しかしながら，その内容自体からして，伝聞であるのみならず，伝え聞いた第三者が特定されておらず，どのような人物であるかも何ら明らかにされていない。また，原告本人の尋問結果によれば，原告と東京本院の女子児童が参加した高校生交流会の席上，その女子児童が，原告に朝起こされたときに腕や足を引っ張っられたと訴えたこと，しかし，その後，高校生交流会に参加していた弁護士と大学教授において，原告のいない所でその児童から事情を聞いた上で処遇として問題がないとの結論を出したことが認められる。これらの事実に照らすと，本件摘示事実⑤については，これにそう被告本人の前記供述部分は採用できない。そして，他にこれを認めるに足りる証拠はない。カ　本件摘示事実⑦については，その意味するところは本件摘示事実①及び②と同じであるから，前記のとおり，これについても真実であると認めるに足りる証拠はない。
（４）　相当性について
ア　被告主張の（ア）（原告の児童に対する処遇態度）について被告は，福田会の関係者などから，原告が，児童を管理抑圧の対象として扱っていることを聞いたと主張する。しかし，この伝聞内容それ自体が極めて抽象的であって，具体的に，原告の処遇態度にどのような問題があるのか理解し難く，ひいては，原告が児童を虐待したとの事実に結び付くものとはいえない。被告は，原告が児童に対し，殴る，罰として食事をとらせない，不適切な接触をするなどの処遇を行っていると主張する。しかし，原告が児童を殴ったり，不適切な接触をしたりしたことを認めるに足りる証拠はない。なお，罰として食事をとらせなかったということについては，丁の陳述書（乙８）にこれにそう記載部分があるが，他方，原告の陳述書（甲１９）には児童が食事をとることを拒否したことについてはその経緯も含めて詳細な記載があり，これに照らして丁の陳述書の前記記載部分は採用できず，他に罰として食事をとらせなかったという事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の処遇態度をもって，本件摘示事実①から⑦までがあったと推認することはできない。
イ　被告主張の（イ）（丁の人柄）について
被告は，丁が，すぐれた処遇観を有しており，正義感が強く，単なる個人的な恨みなどで他人を誹謗中傷するような人物ではないと信じていたと主張するが，丁において直接に事実を見聞したかどうかすら定かではないことや，人柄のみでは特定の事実の有無を判定し難いことを併せて考えると，丁の人柄のみから，直ちに，本件摘示事実①から⑦までを真実と信ずることが相当であるとは認められない。
ウ　被告主張の（ウ）（卒園生の自殺）について
Ａ子が平成１１年ころ精神病院において自殺したことは前記認定のとおりであるが，その原因は明らかでないから，Ａ子の自殺が丁の書込みの摘示事実にあるような原告の行為に結び付くものとはいえない。
エ　被告主張の（エ）（その他の事情）について
（ア）　被告主張のａ（福田会の職員からの原告の態度など），ｂ（東京都職員からの聞き取り）については，いずれもその内容自体から本件摘示事実①から⑦までの真実性と具体的にどのように結び付くのか明らかにされておらず，これを裏付けるものとは認め難い。
（イ）　被告の主張ｃ（福田会理事長による詐欺事件）については，本件摘示事実①から⑦までと結び付きを有する事実であるとは到底いえない。
（ウ）　被告主張のｄ（男子児童に対する体罰）及びｅ（立入り調査の結果等）については，そのような体罰の事実及び調査結果を認めるに足りる証拠はない。なお，東京本院において，男子児童が女子児童に対し性的虐待を行っていた事実は当事者間に争いがないが，この事実が原告の行為の有無に具体的にどのように結び付くのか何ら明らかにされておらず，原告の虐待行為をうかがわせる事情とはいえない。（エ）　被告主張のｆ（丁の書込み以外の書込み）については，これらの書込みの中には，被告主張の記載があることは認められる（甲１，２の１ないし３）。しかし，被告がこれらの書込みをした人物がそもそも誰かについて把握している事情はうかがわれず，ひいてはこれらの書込みについて，真偽を確認することは困難であり，これらの書込みがされたことをもって，真実であると信ずるについて相当な理由があったということはできない。
オ　相当性の検討
以上のとおり，被告の主張するａからｆまでの各事実は，いずれも本件摘示事実①から⑦までにつき，これを真実と信ずるに足りる相当の理由とはいえない。


のみならず，原告及び被告の各本人尋問の結果によれば，原告と被告とは互いに面識があり，双方の職場も近隣であったから，直接連絡することは容易であったにもかかわらず，被告は原告に対し丁の書込みに記載されている事実の真偽について何ら確認していないことが認められる。これらの事情を併せ考えても被告において本件摘示事実①から⑦までについて真実と信ずるについて相当の理由があったとは到底いえない。
（５）　真実性及び相当性についてのまとめ
以上によれば，被告の書込みにおいて摘示され又は論評の前提とされている事実について，Ａ子が自殺したことなど
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一部の事実を除いて，真実であることの証明はなく，真実であると信ずるについて相当の理由は認められない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，真実性・相当性の抗弁は理由がない。
３　争点（３）（対抗言論の抗弁）について
被告は，要するに，名誉毀損的表現に対しては対抗言論により名誉の回復を図るべきであり，国家が損害賠償を命じるなどの手段で介入するのは，例外的に対抗言論が不可能である場合に限られるべきと主張する。しかしながら，そもそも，名誉毀損の被害を受けた者が，加害者に対していかなる手段，権利行使等により，名誉の回復等を図るかは被害者に委ねられており，そのひとつである損害賠償請求権の行使が制限されることはおよそ考えられない。また，対抗言論といってもそれが有効に機能する保障はない。けだし，前記前提となる事実のとおり，本件掲示板は匿名で書込みすることができ，書込みをする者はその発言の責任を問われないことを前提として書込みを行うのである（ちなみに，被告自ら本件掲示板の設置目的は匿名による告発を助けることにあると述べている。）。そうであれば，このような掲示板に書込みをして反論してみても，果たして正しい議論が成立するかどうかすら疑わしく，かえって，投稿者の感情的な反撥を招き，新たな原告に対する個人攻撃を招くおそれがないとはいえない。以上によれば，原告が，被告に対し，損害賠償請求権を行使することについて何ら制限される理由はなく，被告の主張は主張自体失当であるといわざるをえない。
４　争点（４）（損害）
本件に現れた一切の事情，特に，本件掲示板に多数の読者がいること，丁の書込み及び被告の書込みがされた後，原告は，東京都，東京都社会福祉協議会などの監督機関から呼出しを受けてこれらの書込みの内容について釈明を求められるなど現実の不利益が生じていること（原告本人），被告は直接原告に対し容易に事実を確認できる立場にありながらこれをせずに被告の書込みをしたことなどを考慮すると，慰謝料としては１５０万円が相当である。
第４　結論
よって，原告の請求は，被告に対し，１５０万円及びこれに対する不法行為後で訴状送達の日である平成１６年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長   裁判官       小　　　島　　　　　　　浩
裁判官       合　　　田　　　智　　　子
裁判官       小　野　寺　　　健　　　太
（別紙）
以下は、誤字等の点も含めて、原文のままである。【関係者の氏名等は冒頭記載のとおり，記号に置き換えています。】
Ａ　平成１４年４月１７日の丁による書込み
Ｋ野について　投稿者：たろう
この法人の経営する養護施設の長年に亘り続いている施設内虐待の話なんですが……それは『平成１１年３月２８日、ある少女が措置変更先の精神病院で自らの命を絶った。』と云う事実です。この問題を何度もこのページに書き込もうと思いましたが、これまで書くことは出来ませんでした。しかし、この事実は知った以上どーしても隠しておくわけにいかないと思ったため告発いたします。１．この少女は１６歳で入所してから、その後、拒食症となり入院し、入院先で高校卒業を迎えたためその病院へ措置変更されました。
２．この少女の精神病院入院はＫ野の１１０番通報によるものでした。３．Ｋ野は１１０番通報しパトカーが車での間、『他の児童にロープを持ってこさせ、その児童２人にぐるぐる巻きに縛らせた。』とある職員より聞きました。
４．その少女は警察に両手を抱えられ連行させられる時に「おまえら、おぼえとけよ。」と言残しました。５．少女が在園中にコードを首に巻きトイレに立てこもり自殺未遂をしたときＫ野は「死ねるもんなら死んでみろ」と言ったそうす。
そのときの少女の目は白めになり、他の職員が助けにはいらなければ危なかったようです。６．平成１１年３月２８日、ある少女が措置変更先の精神病院で自らの命を絶ちました。７．それから何ヵ月後、その時ロープを持ってきた児童の一人が、やはりＫ野の１１０番通報で駆けつけた警察の手により緊急入院させられ未だに入院中です。
以上のほかにまだまだありますが今日は第一弾としてまた後日に書かせていただきます。先日、Ｋ野は主任となり施設を乗っ取り屋とともに施設を牛耳ろうとしています．乙川さん始め読者の皆さん。Ｋ野のような職員に対しどのようにしたらいいでしょうか？Ｋ野は勤務中の飲酒運転や職員への暴力事件、児童虐待、バイク泥棒等悪事はつきません．みなさん、教えてください。よろしくお願い致します．
Ｂ　平成１４年４月２６日の丁による書込み
Ｋ野について　投稿者：たろう
４月１７日に私の従事する児童施設（法人は百ウン十年の歴史を有する法人であり現在、養護施設と知的障害児施設を経営しています。）の職員であるＫ野について、初めて書き込みしてから８日経ちました。実は１７日に投稿してから「これでよかったのだろうか？」と云う思にかられ一瞬、悩んだりしましたが、入所している児童、特に虐待を受けている児童の苦しみを考えればそんなこと言ってられませんね。乙川さんを始としてお返事をくださったみなさんありがとうございました。返事を読ませて頂き気合いが入りました。Ｋ野の２４年前の裏切りの話しを聞かせていただき、彼の生き様らしいなと思ました。乙川さん！もれにしてもＫ野の
やっていることは未だに同じですよ！
理事会にせっついたり揺さぶったりが本職のようで、自分を管理職にしてくれるかｏｒどうかが良い理事会悪い理事会の判断基準だろうと思います。
その後のＫ野について


その後のＫ野についてですが、いよいよ主任になりました。それもただの主任ではありません。小規模施設検討会と称する委員会の主任で養護施設Ｔ院だけでなく隣のＭ学園にまで力が及ぶようです。しかしこんな事があっていいのでし
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ょうか？“暴力職員が管理職になる”なんて……
前回、『平成１１年３月２８日、ある少女が措置変更先の精神病院で自らの命を絶った。』と云う事実を告発しました。
この問題はこれまで書くことは出来ませんでした。しかし、この事実は知った以上どーしても隠しておくわけにいかないと思ったため告発いたしました。
少女の自殺に対しＫ野は措置変更先での出来事と言っています。Ｋ野に聞きたいが次の７項目を知らないとでもいう
のか？
１．この少女は１６歳で入所してから、その後、拒食症となり入院し、入院先で高校卒業を迎えたためその病院へ措置変更されました。
２．この少女の精神病院入院はＫ野の１１０番通報によるものでした。３．Ｋ野は１１０番通報しパトカーが車での間、『他の児童に口ープを持ってこさせ、その児童２人にぐるぐる巻きに縛らせた。』とある職員より聞きました。
４．その少女は警察に両手を抱えられ連行させられる時に「おまえら、おぼえとけよ。」と言残しました。５．少女が在園中にコードを首に巻きトイレに立てこもり自殺未遂をしたときＫ野は「死ねるもんなら死んでみろ」と言ったそうす。
そのときの少女の目は白めになり、他の職員が助けにはいらなければ危なかったようです。６．平成１１年３月２８日、ある少女が措置変更先の精神病院で自らの命を絶ちました。７．それから何カ月後、その時ロープを持ってきた児童の一人が、やはりＫ野の１１０番通報で駆けつけた警察の手により緊急入院させられ未だに入院中です。
この他にもまだまだありますよね？Ｋ野さん！
・措置変更先で自殺した少女に対し、入院前に食堂で馬乗りになってひっぱたいていたそうですね？　この場面を元職員Ｊさんか見ていましたよ。
・少女の生命の象徴だった牛乳を少女に見せれば欲しがることを分かっているのに目の前にちらつかせ逃げ回っていましたね。その結果、少女はパニックをよく起こしていましたね。・少女がパニックをお越し１１０番通報で駆けつけた警察の手により緊急入院させられた数時間前、少女と他児童２名を連れて散歩に出かけましたよね。そして帰園途中で少女がパニックになり他の職員に車で迎に来てもらってますよね。私もその散歩中のＫ野と少女と他２名を見かけましたが、Ｋ野さんにしては珍しいなぁと思ったのではっきり覚えています。Ｋ野さん！　この日は始から１１０番通報を狙っていたのですか？・卒園生Ｋがまだ在園中だった頃、「オマエ、動けるもんなら動いてみろ」と言ってナイフを児童のうでに押しつけ、児童がビックリして動いたためにうでが切れて流血させたこと。元職員Ｍさんからぜひ書いてくれと言われました。
Ｃ　平成１４年４月２１日の被告による書込み
Ｋ野君と私の関係について　投稿者：次郎
彼女がそのような状態に追い込まれたと言う現実は事実としてあり、その現実を現認している人もいる。そして、私はＫ野君なら、きっと施設処遇の中で、それはやるだろうと確信しているのです。
Ｄ　平成１４年９月７日の被告による書込み
Ｒｅ：はじめまして　次郎
この子は、職員を恨んだろうね。許さないだろうな。彼女はその２年後に、自らの首を吊り自死することを選択した。彼女が福田会に措置されていた頃に、Ｋ野に必要以上に攻撃されていたのではないかと私は考えている。船橋の地で、知的障害を有する子どもと「共に生きる」事を実践している私にとって（２５年前に出来なかったことを具体化したい）、前回の裏切り（仲間を理事会に売ったこと）は許せても、今回の事は許せない。
Ｅ　平成１５年７月２３日の被告による書込み
Ｒｅ：職員が子どもをレイプしていた　次郎
＞「虚言癖」ですか、便利な言葉ですね。
その言葉は、聞いた事がある。高校生交流会の場所で、福田会の甲野が、子どもが甲野に「ひどいめに会っている」と参加者の前で話したそうだ。結局「虚言癖」のある子と言う甲野の説明で、皆だまされたそうです。子どもが一人、施設を追放され、命を奪われたのに。（あの子は自殺したのよ。誰も責任はないのよ。あの子に問題が会ったのよ。私たちは精一杯頑張ったは。）
自ら首を絞くった子どもは、誰を恨めばよいのでしょうか。
Ｆ　平成１５年１０月２日の被告による書込み
Ｒｅ：施設での虐待　次郎
私が問題視している、福田会東京本院では、１８歳の子どもが現在の副園長に縄で縛られ、精神病院に送致され、転院後、２０歳で自死をしたと言う事がありました。そういう事を含めて、噂の事実があったのなら大変なことです。しかし、噂ではお返事の使用が無いのです。
以上
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主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人は，被控訴人に対し、６０万円及びこれに対する平成１１年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は第１，２審を通じてこれを５分し、その１を控訴人の、その余を被控訴人の各負担とする。
５　この判決は第２項に限り仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
（以下，略語は原判決に準ずる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は、控訴人が営むローカルラジオ放送局のパーソナリティー（特定番組を担当するタレント）として番組を担当していた被控訴人が，控訴人との契約（以下「本件契約」という。）が労働契約であって，控訴人によって，担当の全番組から降板させられ，契約関係を解消されたこと（以下「本件解除」という。）は違法な解雇（労働契約の解除）であり，仮に本件契約が業務委託契約であるとしても，これを一方的に終了させる本件解除は違法であり，いずれも不法行為を構成するとして，不法行為に基づく慰謝料３００万円及び遅延損害金（不法行為日以後年５分の割合。なお原判決１頁１９行目の附帯請求の起算日に「平成１２年」とあるのは「平成１１年」の誤記と認める。）の支払を求めたのに対し，控訴人が，本件契約は労働契約に当たらない準委任ないし請負契約であること，仮に労働契約であっても，被控訴人に業務命令違反があったから本件解除は有効であり，不法行為にあたらない等と反論して争った事案である。
原審は，本件契約が労働契約であり，本件解除は解雇権を濫用したもので違法であり，不法行為が成立するとし，被控訴人の請求の一部（慰謝料１３０万円と遅延損害金）を認容したので，控訴人がこれを不服として控訴し，本件契約は請負契約であるとするほか，上記主張を補足する主張をした。
２　当事者間に争いのない事実並びに争点及び当事者の主張は，当審での主張も踏まえて次のとおり改めるほかは，原判決「事実および理由」の「第２　事案の概要」の１，２のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２頁１１行目の「　被告は」から１３行目までを次のとおり改める。「　控訴人は被控訴人に対し，平成１１年５月１５日，担当中の全番組から降板させることを口頭で通知して本件契約解除の意思表示をし（本件解除），同月２７日に至って，業務委託契約を同月１７日以降解除すると同月１５日に告知したことを確認する旨の文書を送付した。」
(2)　原判決２頁１５行目の次に次のとおり加える。「(5)　控訴人には本件解除当時就業規則があり，これには次のような定めがあった（乙８１）。
ア　表題
株式会社エフエムたじみ社員の就業に関する規則
イ　第１条　趣旨
この社員の就業に関する規則（以下「規則」という。）は、（中略）社員の就業に関する事項について（中略）、社員の権利を保障し（中略）、最低の基準とすることを原則として定めたものです。
ウ　第３条　社員の定義と適用範囲
この規則における社員とは、第２章（人事）によって社員として採用された者をいいます。なお、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトなどの就業に関する事項は別に定めます。
エ　第５条　採用
会社は、入社を希望する満１５歳以上の者の中から、面接そのほかによる選考に合格し、所定の手続きを行った者を社員として採用します。
オ　第３６条　解雇
会社は社員が、次の１つに該当するときは解雇します。（以下，解雇事由として７号が列挙されているが，省略）」(3)　原判決２頁１７行目を「(1)　本件契約は労働契約か，及び被控訴人は就業規則の適用を受けるか。」と，２５行目の「被告の指導監督」から２６行目の「労働契約にあたる。」までを次のとおりそれぞれ改める。
「被控訴人は，控訴人の指揮監督の下に労務を提供していたものであるから，その契約関係は労働契約であり，控訴人の上記就業規則（以下「本件就業規則」という。）の定める社員に該当し，その適用を受けるものである。」(4)　原判決３頁５行目を「本件契約は労働契約にあたらない請負契約である。」と，８行目の「締結した」を「３か月毎に締結してきた」と，９行目から１０行目にかけての「パーソナリティーであり、労働者ではない。」を次のとおりそれぞれ改める。
「パーソナリティーであるし，本件解除当時の本件契約は，平成１１年３月２５日の全体会議において，被控訴人との間で取り交わした請負契約であり，その内容は，同年５月から７月まで，毎月曜日と毎水曜日のイブステをダブルキャストで放送するというものであって，同年４月５日にＡが初めて出社した際には，被控訴人が５月第１週から月曜日のイブステで組む相手はＡである旨を被控訴人に伝えた。したがって，控訴人と被控訴人との本件契約は労働契約ではなく，また，被控訴人は本件就業規則が適用される『社員』ではない。」
(5)　原判決３頁１１行目を「(2)　労働契約である場合，本件解除は違法な解雇か。」と，１８行目から１９行目にかけての「解雇事由に該当する。」を「これは上記請負契約の債務不履行でもあって，解雇の理由があり，解雇権の濫用に当たることはなく，本件解除は適法である。」と，２１行目を「本件解除は，本件就業規則に基づかない違法な解雇であり，また，被控訴人に本件就業規則の適用がないとしても，解雇の合理的理由を欠き，解雇権を濫用するものであって違法である。」とそれぞれ改める。
(6)　原判決４頁１０行目を「(3)　労働契約でない場合，本件解除は違法か。」と，１２行目の「準委任契約であるとしても」を「本件契約が労働契約に当たらない請負契約であるとしても」と，１４行目及び１６行目の各「解約」を「解除」とそれぞれ改め，１８行目の次に改行して次を加える。
「（被控訴人）


慰謝料額は３００万円が相当である。
（控訴人）
争う。」
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件解除は違法な解雇であるといえ，被控訴人の本件請求は，慰謝料６０万円とこれに対する遅延損害金の限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり改め，次項以下を加えるほかは，原判決「事実および理由」の「第３　判断」の１ないし３のとおりであるからこれを引用する。(1)　原判決５頁９行目の「６月まで」を「５月１２日まで」と改め，６頁４行目の「ところで」から６行目の「要するところ」までを削り，１６行目の「契約は、雇用関係であると認められる。」を次のとおり改める。
「本件契約は労働契約であると認められる。控訴人は，本件契約が請負契約であると主張するが，上記認定（原判示）のように被控訴人が控訴人の指揮監督の下に番組を運営していた事情に照らすと，請負契約的な要素があっても，労働契約であることの認定を妨げない。
被控訴人は，本件就業規則所定の『社員』の地位にあったものであると主張するが，同規則３条が定める『社員』は，同規則「第２章　人事」によって社員として採用された者と定められており，上記認定（原判示）の被控訴人の採用経過及び勤務形態等は，同章の規定する社員としてのそれに該当するとはいえず，被控訴人が本件就業規則の適用を受ける『社員』であるとは認められない。そして，本件就業規則３条は，嘱託社員，パートタイマー，アルバイトなどの就業に関する事項は別に定めるとしているが，別の定めは作成されていない（弁論の全趣旨）ので，被控訴人に対して適用される控訴人の就業規則はない。
なお，控訴人は，本件契約は期間３か月毎に締結してきたもので，本件解除当時の本件契約は，平成１１年３月２５日に締結されたものである等の主張をするが，既に判示の本件契約締結及びその後の経緯によれば，期間の定めのないものと認められる（控訴人が提出する被控訴人以外のパーソナリティーの契約書は，いずれも本件解除後に作成されたことが同書面自体から明らかであって，上記認定を妨げるものではない。）。」
(2)　原判決６頁１９行目の「３０ないし３３、」の次に「３５の１，甲３６」を加え，２２行目の「①　」を「①　被控訴人は，」と，９頁２６行目の「同年５月１０日（月曜日）、」を次のとおりそれぞれ改める。
「同年５月８日，被控訴人からＡに対し，同人と組んでイブステを行う時期について控訴人からの指示がない旨のメールを入れたところ，同年５月１０日（月曜日）午前８時３６分ころ，Ａから被控訴人に対し，同日は控訴人のスタジオへ行っても仕方がないので，同日のイブステはキャンセルするが，被控訴人の方でも控訴人のプロデューサー等に開始時期を確認するよう依頼する旨のメールが返された。そし
て，控訴人のプロデューサーＢへは，」
(3)　原判決１０頁７行目の「解雇することを」を「番組降板を」と，１５行目から１７行目までを次のとおりそれぞれ改める。
「　そうすると，Ｂの被控訴人に対する業務上の指揮命令が明確でなかったことも一因となって被控訴人が控訴人の業務計画に即応しなかったという経緯のもとにおいて，被控訴人が控訴人の指示に従って２人体制で放送すること自体を拒否していないのであるから，その後の業務について明確な指示をすれば，被控訴人が同指示に従うことが期待できる状況であるにも拘わらず，解雇することは著しく不合理であって，社会通念上相当なものとして是認することはできず，本件解除は解雇権を濫用した解雇と認められ，違法であるということができる。」(4)　原判決１０頁２６行目を「被控訴人の慰謝料額は６０万円と評価するのが相当である。」と改める。
２　控訴人は，当審において，①プロデューサーとパーソナリティーとの関係は上意下達方式ではなく，パーソナリティーが自己の責任と関心を持って自主的に行動すべきものであるから，労働契約関係ではないこと，②被控訴人がＡとのダブルキャストによるイブステを行わなかったのは，被控訴人においてＡを避けたいとする気持ちがあったからであり，被控訴人は控訴人の指示に従う意思がなかったこと等を主張する。
しかし，上記①については，控訴人の主張を前提としても，既に判示の控訴人と被控訴人との関係を前提とすれば，労働契約関係であるとの認定を妨げるものではなく，また，同②についても，被控訴人がＡと組むことを避けようとした事実やそうすべき事情につきこれを認めるに足りる的確な証拠はなく，控訴人が当審で提出したＡの陳述書（乙８３）もそのような事情を証するものではない。３　したがって，被控訴人の本件請求は，慰謝料６０万円と不法行為日である平成１１年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がない。
なお，控訴人は原審においては，本件契約を準委任又は請負と主張していたところ，当審では請負契約と主張を整理したものと解して判断をするものであるが，準委任の主張が撤回されないとしても，本件契約が労働契約であることを前提とする上記判断を左右するものではない。
第４　結論
よって，上記と結論を異にする原判決は一部相当でないので，上記にしたがって原判決を変更し，第１，２審の訴訟費用の負担割合を定め，原判決の仮執行宣言は上記請求認容部分につき効力があるところ，理解の便宜のためこれを再掲して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　　　戸　　　田　　　　　　　久


平成１７年（行ケ）第１０５５１号　審決取消請求事件平成１８年２月２７日判決言渡，平成１８年１月２５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　　　　　　株式会社ＳＮＫプレイモア
訴訟代理人弁理士　岩永和久，永田健太郎
被　告　　　　　　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　　　　原光明，藤内光武，西谷憲人，小池正彦，青木博文
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００４－３９２６５号事件について平成１７年５月２５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，後記１(2)記載の訴外オムロン株式会社及びオムロンエンタテインメント株式会社の請求に係る無効審判において，本件発明のうち請求項１，３，４，６に記載された発明についての特許を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めて後記１(2)記載の訴えを提起した上，後記１(3)記載のとおり，本件訂正審判の請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯等
(1)　本件特許（甲１０）
特許権者：株式会社ＳＮＫプレイモア（原告。設定登録時の特許権者は株式会社エス・エヌ・ケイであり，登録後，原告に特許権が移転された。）
発明の名称：「フォトブース及び撮影方法」
特許出願日：平成１０年５月６日（特願平１０－５４５４８５号。優先権主張：平成９年５月９日，同年６月２５日，同年７月２９日・日本）
設定登録日：平成１２年７月２８日
特許番号：第３０９３２８６号
（なお，設定登録後，特許異議申立てがあり，平成１３年１０月９日付けで訂正請求がされ，これが認められている。同訂正後の特許請求の範囲の記載は，甲１１に記載のとおり。）。
(2)　無効審判に関する手続
無効審判請求日：平成１５年８月８日（無効２００３－３５３２４号。請求人は訴外オムロン株式会社及びオムロンエンタテインメント株式会社であり，請求項１，３，４及び６に係る発明についての特許を無効とすることを求めたもの。）
訂正請求日：平成１５年１０月２７日
審決日：平成１６年８月１２日
審決の結論：「訂正を認める。特許第３０９３２８６号の請求項１，３，４，６に記載された発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１６年８月２４日（原告に対し）審決取消訴訟の提起：平成１６年９月２２日（当庁平成１７年（行ケ）第１０３３１号事件。なお，同事件についても，本訴と同日に口頭弁論が終結され，本訴と同日に判決言渡期日が指定された。）
(3)　本件手続
訂正審判請求日：平成１６年１１月２０日（訂正２００４－３９２６５号。以下「本件訂正審判請求」という。）
審決日：平成１７年５月２５日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１７年６月６日（原告に対し）
２　本件訂正審判請求に係る特許請求の範囲の記載（甲７。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「訂正発明１」などといい，各発明を総称して「訂正発明」ということがある。本件で争われている請求項１，３，４，６のみを記載し，請求項２，５の記載は省略。なお，本件訂正審判請求は，請求項１，３，４，６を対象とするものであるが，請求項５が請求項４を引用していることから訂正の影響を間接的に受ける。しかし，請求項５については，審決において触れられておらず，本訴においても争われていない上，本件主張及び証拠に照らせば，原告は請求項５のみの訂正が認められることを求める趣旨ではないことが認められるので，本判決でも触れないこととする。）
【請求項１】被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つのカメラにより同じ被撮影者の２回以上の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と，この記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う追加補正部とが備えられ，前記記憶部に記憶した２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。【請求項３】被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースであって，かつ，当該フォトブースはタイマーシャッタを備え，そのタイマーシャッタのシャッタタイミングは当該フォトブースからの音声によって被撮影者がタイミングを取れるフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つのカメラにより同じ被撮影者の２回以上の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と，この記憶部に記憶した映像のうちから前記タイマーシャッタの作動により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う追加補正部とが備えられ，前記記憶部に記憶した２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。


【請求項４】表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被撮影者の操作によりカメラで第１回目の被撮影者の撮影を行い，この撮影した映像を第１の映像処理部で一旦記憶し，次に，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被撮影者の操作により，前記第１回目の撮影を行ったカメラと同一のカメラで第２回目の被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物映像だけを切り取り第２の映像処理部で記憶し，前記第１の映像処理部に記憶した映像に，第２の映像処理部に記憶した映像を上書きし，前記第１回目の被撮影者の撮影を行った映像と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合成して表示装置に表示し，その後，被撮影者が前記表示装置に表示された合成画像を視認し，映像再現手段で再現する映像を決定することによって前記第２の映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，それによって先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにすることを特徴とするフォトブースにおける撮影方法。
【請求項６】表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被撮影者の操作によりカメラで第１回目の被撮影者の撮影を行い，この撮影した映像を第１の映像処理部で一旦記憶し，次に，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ，フォトブースからの音声によりシャッタタイミングを知らせ，被撮影者の操作により，前記第１回目の撮影を行ったカメラと同一のカメラで第２回目の被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物映像だけを切り取り第２の映像処理部で記憶し，前記第１の映像処理部に記憶した映像に，第２の映像処理部に記憶した映像を上書きし，前記第１回目の被撮影者の撮影を行った映像と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合成して表示装置に表示し，その後，被撮影者が前記表示装置に表示された合成映像を視認し映像再現手段で再現する映像を決定することによって前記第２の映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，それによって先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにすることを特徴とするフォトブースにおける撮影方法。
３　審決の理由の要点
(1)　審決は，本件訂正審判に係る訂正事項につき，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，いずれも，願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものであり，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと判断した。(2)　審決は，独立特許要件として，特許法２９条２項に違反するか否かについての検討に入り，公知例として特表平４－５０６２６４号公報（審判甲１，本訴甲１。これに記載された発明を以下「甲１発明」という。），審判甲２ないし６（本訴甲２ないし６）などを摘示した上，以下のとおり，訂正発明について順次検討を加えた。
(3)　訂正発明１について
(a)　審決は，訂正発明１と甲１発明との一致点を次のように認定した。「被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つのカメラにより被撮影者の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶した撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。」
(b)　審決は，訂正発明１と甲１発明との相違点を次のように認定した。「相違点１　訂正発明１においては，カメラにより「同じ」被撮影者の「２回以上」の撮影を行い，また，２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成するのに対して，甲１発明ではそのようになされていない点。相違点２上記フォトブースには，訂正発明１においては，「記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う追加補正部」を備えているのに対して，甲１発明ではそれを備えていない点。」
(c)　審決は，上記相違点２について，次のように判断した（相違点１についての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件であり，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的といえ，甲１発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画像は書き換えられない状態になるのは明らかであるから，プリント出力すべき映像，即ち，記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。」(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであり，また，上記相違点に基づく訂正発明１の効果に格別顕著なものがあるともいえない。」
(4)　訂正発明３について
(a)　審決は，訂正発明３と甲１発明との一致点を次のように認定した。「被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースであって，かつ，当該フォトブースはタイマーシャッタを備え，被撮影者がタイミングを取れるフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つのカメラにより被撮影者の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶した撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。」(b)　審決は，訂正発明３と甲１発明との相違点を次のように認定した。「相違点１　訂正発明３においては，上記１つのカメラにより，「同じ」被撮影者の「２回以上」の撮影を行い，また，２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成するのに対して，甲１発明ではそのようになされていない点。
相違点２　タイマーシャッタのシャッタタイミングは，訂正発明３においては，「音声によって」いるのに対して，甲１発明では，時計などの映像を表示して通告される点。


相違点３　前記フォトブースには，訂正発明３においては，「記憶部に記憶した映像のうちから前記タイマーシャッタの作動により前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う追加補正部」を備えているのに対して，甲１発明ではそれを備えていない点。」
(c)　審決は，上記相違点３について，次のように判断した（相違点１，２についての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件であり，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的といえ，甲１発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画像は書き換えられない状態になるのは明らかであるから，プリント出力すべき映像，即ち，記憶部に記憶した映像のうちから前記タイマーシャッタの作動により前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。」
(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであり，また，上記相違点に基づく訂正発明３の効果に格別顕著なものがあるともいえない。」
(5)　訂正発明４について
(a)　審決は，訂正発明４と甲１発明との一致点を次のように認定した。「表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被撮影者の操作により，カメラで被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物像だけを切り取り，第１の映像に上書きし，前記第１の映像と，被撮影者の撮影を行った映像とを合成して，それぞれの映像を表示装置に表示し，その後，被撮影者が前記表示装置に表示された合成画像を視認し，映像再現手段で再現する映像を決定することを特徴とするフォトブースにおける撮影方法。」
(b)　審決は，訂正発明４と甲１発明との相違点を次のように認定した。「相違点１　被撮影者の撮影に関し，訂正発明４では，同一のカメラで「第１回目」と「第２回目」の撮影を行っているのに対して，甲１ではそのようにしていない点。
相違点２　第１の映像が，訂正発明４においては，第１の映像処理部に記憶した第１回目の被撮影者の撮影映像であるのに対して，甲１発明では，予め記憶されている補助的画像である点。
相違点３　訂正発明４においては，（第２回目の）被撮影者の撮影映像から人物映像だけを切り取り映像処理部で記憶しているのに対して，甲１発明には，そのことが明記されていない点。
相違点４　訂正発明４では，「映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，それによって先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにする」構成であるのに対して，甲１発明ではそのような構成を備えていない点。」
(c)　審決は，上記相違点４について，次のように判断した（相違点１ないし３についての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件であり，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的といえ，甲第１号証の発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画像は書き換えられない状態になるのは明らかであるから，プリント出力すべき画像，即ち，映像処理部の記憶部へ更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。
なお，追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」
(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであり，上記相違点に基づく訂正発明４の効果に格別顕著なものがあるともいえない。」
(6)　訂正発明６について
(a)　審決は，訂正発明６と甲１発明との一致点を次のように認定した。「表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ，シャッタタイミングを知らせ，被撮影者の操作により，カメラで被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物映像だけを切り取り，第１の映像に，上書きし，前記第１の映像と，被撮影者の撮影を行った映像とを合成して表示装置に表示し，その後，被撮影者が前記表示装置に表示された合成映像を視認し映像再現手段で再現する映像を決定するフォトブースにおける撮影方法。」
(b)　審決は，訂正発明６と甲１発明との相違点を次のように認定した。「相違点１　被撮影者の撮影に関して，訂正発明６においては，同一のカメラにより，「第１回目」と「第２回目」の撮影を行うのに対して，甲１発明ではそのようになされていない点。
相違点２　訂正発明６では，上記第１の映像は，カメラで撮影された被撮影者の第１回目の撮影映像を一旦記憶した映像処理部の映像であるのに対して，甲１では，補助的画像である点。
相違点３　タイマーシャッタのシャッタタイミングは，訂正発明６においては，「音声によって知らせて」いるのに対して，甲１発明では，時計などの映像を表示して通告される点。
相違点４　訂正発明６においては，（第２回目の）撮影映像から人物映像だけを切り取り第２の映像処理部で記憶するのに対して，甲１発明では，そのことが明記されていない点。
相違点５　訂正発明６においては，「映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，それによって先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにしているのに対して，甲１発明ではそのようにされていない点。」(c)　審決は，上記相違点５について，次のように判断した（相違点１ないし４についての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件であり，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的といえ，甲１発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画像は書き換えられない状態になるのは明らかであるから，プリント出力すべき画像，即ち，映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。


なお，追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」
(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであり，上記相違点に基づく訂正発明６の効果に格別顕著なものがあるともいえない。」
(7)　審決は，請求人（原告）の主張に対して，次のとおり説示した。（なお，審決は，（１）～（３）と表記しているが，混同を避けるため，(ⅰ)～(ⅲ)に書き換えて，また，審決の「刊行物１」との記載は「甲１」のことと解されるので，「甲１」に改めた上，引用する。）
「請求人は，…以下の点を主張している。
(ⅰ)無効審判における甲号証及び参考資料に記載の「補正」と，訂正発明の「追加補正」とは，異なる概念である。
(ⅱ)甲１には，「プリントすべき画像が決定されると，プリント出力される」という技術思想しか開示されておらず，「書き換えられない状態になる」という点の開示や示唆はない。
(ⅲ)甲号証及び参考資料には，「更なる書き換えが無くなった映像」に対し追加補正を行うという記載・示唆がなく，訂正発明では，「映像再現手段で再現することが決定された映像」に対し追加補正を行う。
しかしながら，
(ⅰ)については，いずれも補正には相違なく，また，本件特許明細書の段落【0088】【0091】を参酌しても，追加補正とは，輪郭補正，色補正であるから，甲号証及び参考資料のものと格別変わりないものといえるし，(ⅱ)については，甲１には，「肖像と背景もしくは前景画像との複合画像が決定されてから…さらに他の背景複合画像のプリントを要求し，あるいは例えば肖像の引伸ばしプリントを要求することができる。」（６頁右下欄２２行ないし７頁左上欄３行）という記載からして，甲１のものは，肖像の方は決定のままで背景のみが変更されるものと解されるし，決定された肖像に対して引伸ばしプリントが要求できるものと解されるから，結局，合成時には（肖像は）決定のまま書き換えられない状態といえ，また，(ⅲ)については，合成時に適宜補正することは，常套であり技術常識といえる。よって，請求人の上記主張は採用できない。」
(8)　審決は，次のとおり結論付けた。
「以上のとおりであるから，訂正発明１，３，４，６は，甲１ないし６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，訂正発明１，３，４，６は，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって，本件訂正審判の請求は，特許法１２６条４項の規定に適合しない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
原告の審決取消事由の主張は，要するに，審決の相違点の判断に誤りがあるということに尽きるが，原告は，以下のとおり，審決の判断に誤りがあるとする部分ごとに取消事由として主張するものである。
１　取消事由１（「追加補正」に関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）
「追加補正」と「補正」との相違について，「追加」という用語は，「後から増し加えること。また，その加えられたもの」を意味する（広辞苑第５版（甲８））。
訂正発明の「追加補正」についても，「補正」とは別に後から増し加えられた「補正」，すなわち「追加補正」を行うことを発明の要旨としており，かかる「追加補正」は，被撮影者が再現しようと決定した映像に対してのみに行い，映像再現手段における再現のための仕上げの補正であって，再現が決定されなかった映像に対しては行われないものである。
特許請求の範囲に「追加補正」という文言が記載されている以上，「追加補正」はもとより，その前提となる「補正」についての記載があるものと客観的に読み取ることができる。
また，「追加補正」を特許請求の範囲に規定し，その前提となる「補正」を明確に規定しなかったのは，原告が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載すればよいとの特許法３６条５項の規定に基づき，「追加補正」を本件明細書段落【0088】～【0091】等によるサポートの下で特許請求の範囲に規定し，その前提となる「補正」を本件明細書段落【0082】，【0089】～【0091】に記載したものであるから，訂正発明の要旨である「追加補正」のみを規定することで，明細書に十分なサポートがなされている「補正」と「追加補正」の意義を導き出すことが客観的に可能だからである。
なお，「追加補正」の記載からは，やはり「補正」については記載がないと判断されるとしても，特許請求の範囲には，「補正」が規定されているに等しいと解釈することが可能である。すなわち，「補正」が必然的な要件であるとの技術常識の下では，特許請求の範囲に敢えて「補正」を規定しなくとも，訂正発明に規定された特許請求の範囲の文言から，「補正」が規定されているに等しいと解釈することは可能である。本件明細書の段落【0085】，【0086】などの記載に照らしても，このように解釈することができる。
本件明細書の段落【0089】，【0082】の記載からもわかるように，背景除去コントローラ31による背景抜きに際しては，一般的に周知なクロマキー法を用いることは記載されており，クロマキー法については，合成画像の違和感を低減するための補正が必然的に行われるものである。したがって，「前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像」を形成する際に，合成画像の違和感を低減するための補正（１回目の補正）が行われることは自明である。訂正発明の「追加補正」は，上記の「前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像」に対して行われる補正である。このように，本件明細書においても，「追加補正」とは，１回目の補正を施した通常の合成画像に対してさらに追加的に行う補正ことであることが示唆ないし開示されている。


しかし，審決は，訂正発明の「追加補正」は，「補正」と相違はないとして（前記第２，３(7)の(ⅰ)の判断），訂正発明１の相違点２についての判断，訂正発明３の相違点３についての判断，訂正発明４の相違点４についての判断，及び訂正発明６の相違点５についての判断において，いずれも，「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件である」（同(3)(c)，(4)(c)，(5)(c)，(6)(c)）と判断したものであって，誤りである。２　取消事由２（「書き換えられない状態」に関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）審決が援用する甲１の記載（６頁右下欄２２行目～７頁左上欄３行目）は，「複合画像が決定されてからプリント作成までの間に，使用者はさらに他の選択を行う」として，「複合画像が決定されて，プリント作成」を行いつつも，「他の選択」によって「別の複合画像が決定されて，プリント作成」を行うという意味としてとらえることができ，結局は，「プリントすべき画像が決定されると，プリント出力される」ということが記載されているだけであって，「書き換えられない状態になる」という点の開示や示唆にはならず，審決の説示するところは，単なる推測としてしかとらえることができないものである。
しかし，審決は，上記の記載から，「肖像の方は決定のままで背景のみが変更されるものと解されるし，決定された肖像に対して引伸ばしプリントが要求できるものと解されるから，結局，合成時には（肖像は）決定のまま書き換えられない状態といえ」と判断して（前記第２，３(7)の(ⅱ)の判断），訂正発明１の相違点２についての判断，訂正発明３の相違点３についての判断，訂正発明４の相違点４についての判断，及び訂正発明６の相違点５についての判断において，いずれも，「甲１発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画像は書き換えられない状態になるのは明らか」（同(3)(c)，(4)(c)，(5)(c)，(6)(c)）と判断したものであって，誤りである。
３　取消事由３（「追加補正」を行う対象とタイミングに関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）訂正発明１，３における追加補正を行う対象となる「プリント出力すべき映像」については，訂正発明の効果を奏するために追加補正の対象が必然的に導かれるようなものではなく，追加補正の対象が，本件特許出願当時に当業者に周知の技術的事項であったとも考えられない。
また，訂正発明４，６における追加補正を行うタイミングとなる「前記第１回目の被撮影者の撮影を行った映像と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合成して表示装置に表示し，その後，被撮影者が前記表示装置に表示された合成画像を視認し，映像再現手段で再現する映像を決定することによって前記第２の映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い」については，訂正発明の効果を奏するために追加補正のタイミングが必然的に導かれるようなものではなく，追加補正のタイミングが，本件特許出願当時に当業者に周知の技術的事項であったとも考えられない。さらに，本件特許出願当時の技術常識からすれば，追加補正された後のものが「プリント出力すべき映像」になるのが通常であって，訂正発明４，６のように「プリント出力すべき映像」が追加補正を行う対象になるということを当業者が容易に想到し得るものではない。
しかし，審決は，「合成時に適宜補正することは，常套であり技術常識といえる」として（前記第２，３(7)の(ⅲ)の判断），訂正発明１の相違点２及び訂正発明３の相違点３について（同），それぞれ，「プリント出力すべき映像，…に対して追加補正を行うことは当業者が当然になし得ること」と判断し（同(3)(c)，(4)(c)），訂正発明４の相違点４及び訂正発明６の相違点５についても，それぞれ同旨の判断をした（同(5)(c)，(6)(c)）ものであって，誤りである。４　取消事由４（訂正発明特有の効果の看過による進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）
訂正発明と甲１発明の大きく異なる点が，映像を処理する際に追加補正が行われるか否かにあることは，原告及び被告の共通認識である。訂正発明が有する追加補正によれば，製造コストの低廉化を図る一方で，より良い品質の映像が再現されたシートの提供とそのための機能アップとを図らなければならないという，相反する課題（本件明細書段落【0086】～【0090】）を解消できる。これに対し，甲１発明は，上記の追加補正を行うための要素を有していないので，上記の相反する課題を解消することができない。
このように，訂正発明は，追加補正に伴う上記の特有の効果を奏するのにもかかわらず，審決は，訂正発明１の相違点２についての判断，訂正発明３の相違点３についての判断，訂正発明４の相違点４についての判断，及び訂正発明６の相違点５についての判断において，前記１ないし３で指摘した判断（前記第２，３(3)(c)，(4)(c)，(5)(c)，(6)(c)）をしたものであって，相違点の判断を誤っている。
５　取消事由５（「追加補正の処理時間」に関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り＝訂正発明４，６についての取消事由）
訂正発明４，６と甲１発明とが大きく異なる点が，映像を処理する際に追加補正が行われるか否かにあって，追加補正によって先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにすることにあるのは，原告及び被告の共通認識である。
「設計変更であるか否かの問題は，その目的のために具体的に如何なる構造を採用したのか，それが具体的に如何なる点で至便であるという効果をもたらし得たかの点からみる必要があり，その構造と効果とが機能的に結合されているかぎり，これを設計上の問題ということはできない。」（東京高判昭和４４年３月２５日・同昭和４０年（行ケ）第２４号）というべきである。
訂正発明では，「追加補正」を採用したことに伴い「先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにする」という効果をもたらすことから，その構造と効果とが機能的に結合されていることは特許請求の範囲上明確である。
しかし，審決は，訂正発明４の相違点４についての判断及び訂正発明６の相違点５についての判断において，「追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」（前記第２，３(5)(c)，(6)(c)の「なお」以下。）と判断したものであって，誤りである。
６　取消事由６（商業的成功を考慮しなかったことによる進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）


本件発明者等は，プリントマシンにおける画面表示よりもプリントアウト画像を重視した（すなわち，少なくともプリント結果を良くするための）機能アップ，つまり「追加補正を行う」ことを着想して，そこに研究開発コストをかけるようにした。その結果，プリントマシンは，ゲームセンターのみならず，ホテル・旅館などの宿泊施設，スーパーマーケット，本屋，ファミコンショップ，カラオケボックス，飲食店などからも引き合いがあるようになり，その販路が拡大していった。訂正発明の構成を採用した実施品によって商業的な成功を収めているのであるから，このような事情をふまえて進歩性の存在を肯定する判断をすべきである。訂正発明では，「追加補正を行うに当たって十分に長い映像処理時間が取れることができるようにして，簡略化した計算による映像処理であっても再現された映像の違和感を少なくすることで，上記カ）の効果を発するに至った。」というものであるのに対して，本件証拠のいずれにも，上記の発明の動機付け及び技術的思想は一切存在しておらず，そのための具体的手段も一切記載されていない。よって，当業者といえども本件証拠に基づいて訂正発明を容易に想到し得るものではない。しかし，審決は，既に指摘した誤りがある下で，訂正発明１，３，４，６の相違点についての総括的な判断部分において，訂正発明は当業者が容易に推考し得るものであり，上記相違点に基づく訂正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえないなどと判断したものであって（前記第２，
３(3)(d)，(4)(d)，(5)(d)，(6)(d)），進歩性を誤ったものである。第４　被告の主張の要点
１　取消事由１に対して
原告の主張は，「訂正発明でいう『追加補正』は，『補正』とは別に，後から増し加えられる補正である。」ということを前提に，「（原告が主張する意味での）『追加補正』は必然的な要件とはいえないから，それを必然的な要件であるとした審決の判断は誤りである。」といった趣旨のことを主張するものと解されるが，訂正発明でいう「追加補正」を上記原告主張の意味に解することはできないし，審決も，上記原告主張の意味における「追加補正」が必然的な要件であると判断しているわけではないから，失当である。
特許請求の範囲はもとより，発明の詳細な説明の欄にも，「追加補正」とは別の「補正」については何ら記載がないこと，「追加補正」なる文言は，「映像（画像）に補正を後から増し加える」ことを意味するとも解され，そのように解しても，本件明細書（全文訂正明細書も同じ）の記載とも，原告が挙げる広辞苑における「追加」の意味とも何ら矛盾しないことなどを勘案すれば，訂正発明でいう「追加補正」は，「映像（画像）に補正を後から増し加える」の意味に解するのが妥当であり，審決も，その意味における「追加補正」が必然的な要件であると判断したものである。審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２に対して
刊行物１には，「肖像と背景もしくは前景画像との複合画像が決定されてから…例えば肖像の引伸ばしプリントを要求することができる。」という記載があり，刊行物１のものは，少なくとも決定された肖像に対して引き伸ばしプリントが要求できるものと解するのが自然である。してみると，少なくとも，決定されてから引き伸ばし処理までの間は，肖像自体のデータは維持されていると解されるので，書き換えられることはなく，前記決定した肖像を引き伸ばし処理してプリントするものと解するのが自然である。してみれば，「書き換えられない状態」についての示唆があるといえる。また，仮に原告のいうように「『プリントすべき画像が決定されると，プリント出力される』ということが記載されているだけ」であったとしても，プリントすべき画像が決定されてから，プリント出力されるまでの間に前記決定された画像が「書き換えられ」てはいけないことは技術常識であるから，実質的に「書き換えられない状態」となっていると解するのが自然である。してみると，上記いずれにしても，「書き換えられない状態」については示唆があるといえるから，「プリントすべき画像が決定されると当該画像が書き換えられない状態になるのは明らかである」とした審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３に対して
審決の判断に誤りはない。
(1)　「追加補正」の対象を訂正発明のようにすることが容易である旨の審決の判断は正しい。
本件明細書の段落【0088】，【0090】等の記載によれば，訂正発明でいう「追加補正」は，具体的には，合成画像の違和感を低減するための輪郭補正や色補正等を指すものと解される（特許請求の範囲には「追加補正」をそのような補正に限定する旨の記載がないので，訂正発明でいう「追加補正」はそのような補正には限定されないとも解される。そして，そのように解した場合には，刊行物１（甲１）の第３頁右下欄や第６頁右下～第７頁左上欄等に記載されたプリント前の調整や変形，引き延ばし等もこれに含まれることになるので，訂正発明１についての相違点２と訂正発明３についての相違点３は，本来の相違点ではなかったということになり，検討するまでもなく本論点に関する審決の違法性は阻却される。しかし，ここでは，上記のように限定的に解釈し，そのように限定的に解釈した場合であってもなお審決の判断は正しいといえることについて説明する。）。そして，そのような合成画像の違和感を低減するための輪郭補正や色補正等は，本件に係る無効審判において提示された参考資料１，３，７（乙１，２，３）にあるような常套のものであり，合成処理に際しての必然的な処理ともいえるものである（審決でいう「必然的要件」はこのことである。）。以上の事実に，「画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的である」という事実を併せ考えれば，刊行物１（甲１）記載のフォトブースに「２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能にする」という構成を付加したもの（容易であることに争いがない，審決で取り上げた相違点１を克服したもの）においては，プリント対象として決定された画像に対してそのような補正（追加補正）を施すことは，当業者が当然に考慮することといえる。そして，プリント対象として決定された画像を「映像再現手段で再現することが決定された映像であって，記憶部への更なる書き換えがなくなった映像」とすることは，単なる設計事項にすぎない。


この点に関し，原告は，「本件特許出願当時の技術常識からすれば，追加補正された後のものが『プリント出力すべき映像』になるのが通常であって，『プリント出力すべき映像』が追加補正を行う対象になるということを当業者が容易に想到し得るものではない。」旨の主張もしている。しかしながら，一般に，記憶部に記憶したデータに所要の補正を施してプリント出力する際，最終的にどの段階のものを記憶データとして残すかは，補正が可逆的か否か，どの段階のデータが再利用される可能性が高いか，等の事情を考慮して当業者が適宜決定すべき設計事項であり，「追加補正も含めた最終的補正が終了した後の映像を記憶部へ記憶し，それをプリント出力するのが通常である」などとはいえない。したがって上記原告主張も失当である。「記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う」ようにすることも当業者には容易である。
以上によれば，訂正発明１，３のように「映像再現手段で再現することが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う」ようにすることが容易であったことは明らかである。(2)　「追加補正」のタイミングを訂正発明のようにすることが容易である旨の審決の判断は正しい。
「追加補正」の対象が「映像再現手段で再現することが決定された映像であって，記憶部への更なる書き換えがなくなった映像」である場合には，「追加補正」のタイミングは，必然的に，「映像再現手段で再現する映像を決定することによって，記憶部への更なる書き換えがなくなってから」になる。したがって，「追加補正」の対象を訂正発明のようにすることが容易であるといえる以上，「追加補正」のタイミングを訂正発明のようにすることも容易であるといえる。なお，訂正発明４，６では，「第２の映像処理部の記憶部（合成前の映像を記憶した記憶部）に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行う」ことも規定されているが，そのようにすることは，合成画像の違和感を低減するという「追加補正」の目的に照らせば当然のことである。このことは，本件に係る無効審判において提示された参考資料８，９（乙４，５）にも示されるように，「合成前の映像をそれぞれ記憶部に記憶して合成すること」が常套であるという事実によっても裏付けられる。
４　取消事由４に対して
製造コストの低廉化を図る一方でより良い品質の映像が再現されたシートの提供とそのための機能アップとを図るという相反する課題の，追加補正による解消という効果については，本件明細書に記載されておらず，本件明細書の記載に基づかない主張である。また，上記原告主張に係る訂正発明の効果は，甲１発明から当業者が容易に想到し得たものが当然に奏し得る効果にすぎないものでもある。
５　取消事由５に対して
訂正発明４，６が，原告がいう「追加補正」すなわち，「映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い」という発明特定事項を採用することで，「先に行った人物映像の切り取りの処理に比べて長い処理時間を取れるようにする」という効果をもたらすものであることは，被告も特に争うものではないが，そのことは，「なお，追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」とした審決の判断が誤っていることを何ら意味しないから，ここでの原告主張も失当である。追加加補正処理は，プリント作成に先だって行われるものであるから，前記追加補正処理中は，プリント作成を行うことができずユーザを待たせることになる。一方，この手の遊技機製品としては，プレー時間は重要な解決課題であることを考慮すれば，追加補正の処理時間が長いといってもユーザを必要以上に待たせない程度の時間が選択されるはずなのであり，処理方法にかかる処理時間とユーザ待ち時間との相克の下に，実際の処理時間が処理方法に付随して設計上決定されるものと解される。してみると，「追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である」といえる。
６　取消事由６に対して
原告のいう効果は技術的効果ではなく，訂正発明の進歩性を肯定する根拠とはなり得ない。たとえ原告が主張するような商業的な成功が事実であったとしても，訂正発明の構成が容易に想到できたものである以上，訂正発明の進歩性は否定されるのであり，審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（「追加補正」に関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）について(1)　本件では，訂正発明の要旨認定，特に，「追加補正」の意義が争われているので，この点から検討する。
(2)　証拠（甲７，１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許査定の段階では，特許請求の範囲には，「補正」はもとより，「追加補正」という構成要件は存在せず，発明の詳細な説明中の「（実施の形態１）」の説明において，「追加補正部」，「追加補正」との記載がみられること（甲１０の段落【0087】～【0091】），前記の異議審における平成１３年１０月９日付けの手続補正によって，特許請求の範囲に「追加補正部」，「追加補正」との構成要件が追加されたが，「補正」という構成要件は依然として記載がないこと（甲１１），その限りでは，本件訂正請求においても同様の状況にあること（甲７）が認められる。(3)　「追加補正」の一般的な意義について検討すると，広辞苑第５版（甲８）の定義にかんがみれば，日常的な用語として「追加○○」といった場合には，「○○」と同一ないし同質のものが既にあって，これに「○○」を後から増し加えることを意味するのが通常であろうと解される。もっとも，被告が主張するような意味に使われる余地も想定し得ないではなく，いずれにしても，訂正発明の特許請求の範囲の記載（前記第２，２）における記載によるだけでは，記載はないものの「（１回目の）補正」が先行して存在し，それに「追加補正」がされるものであると，一義的に確定することは困難である。
(4)　そこで，発明の詳細な説明欄の記載をも参酌すべきことになる。本件訂正明細書（甲７）において，「補正」ないし「追加補正」の記載（この部分に下線を付した。）がある段落は，以下のとおりである。また，原告は，背景除去コントローラ31による背景抜きに際してのクロマキー法を用いる際に合成画像の違和感を低減するための補正が必然的に行われるとの主張もするので，これに関係する記載も挙げておくと，以下のとおりである。
(a)　「さらに，別の発明では，前記映像処理部の少なくとも１つには，背景除去コントローラを有し，この背景除去コントローラによって，前記カメラで撮影した映像から背景を切り取り人物映像のみを残し記憶するように構成することを特徴としている。」（【0013】）


(b)　「フォトブースシステムの少なくとも１つには，背景除去コントローラによって背景を除去された人物映像だけが記憶されるから，他のフォトブースシステムで記憶された映像を合成する場合，他のフォトブースシステムで撮影された映像を背景として人物映像が溶け込んだ映像を作成することができる。また，背景を除去された人物映像を他の映像に上書きする簡単な制御で合成映像が作成可能となる。」（【0014】）
(c)　「（実施の態様１）」（【0048】【発明の実施の形態】）(d)　「前記第２の映像処理部30は，カメラＪで撮影された映像をA/Dコンバータ15によりA/D変換し，この変換した映像電子情報から人物映像だけを残し背景を切り取る背景除去コントローラ31と，この背景除去コントローラ31によって切り取られた人物映像の電子情報のみを記憶する第２の記憶部32とから構成されている。」
（【0081】）
(e)　「前記背景除去コントローラ31によって行われる背景除去は，一般的に周知なクロマキー法を用い，このクロマキー法を行うために，第３図の背景カーテンＫのカメラＪでの撮影される面はブルー色としている。このようにブルー色としたのは，クロマキー法が色調の変化を検出して切り取りを行う方法であり，一般的に知られるように人間の肌色と最も色調が明確に検出できるのがブルーと言われているからで，このブルー色に限らずクロマキー法により人物映像を切り取ることができれば他の色に変更しても良いのは勿論である。」（【0082】）(f)　「第２の記憶部32には，フィールドメモリを採用しており，前記背景コントローラ31によって一画面（第２の記憶部32のメモリ領域）を1/60秒でブルーの単色背景部位を切り取りながらラスタ走査順各ピクセルごとに書き込まれると共に，書き込まれた前記ピクセルごとの映像電子情報は一画面分を1/60秒で合成回路50に送られ，他の背景や前景と合成されて前記表示画面G1に表示される。このように1/60秒で背景の切り取りを行うようにしているのは，前述したように先に固定した背景や前景に被撮影者が自ら動いて位置決めを行わせるようにしているため，リアルタイムで背景を切り取り表示させる必要があるからである。」（【0085】）(g)　「しかしながら，このような人間の目で見て違和感のない画面の書き換えを行う1/60とか1/50秒とかの短時間では，違和感なく背景を切り取ることは非常に難しい。すなわち，1/50とか1/60秒とかのリアルタイムで違和感なく背景を切り取るためには，その切り取りに複雑な計算を要するため，非常に処理速度の早い高価な計算機を必要とするなど問題がある。したがって，リアルタイムで表示画面G1に表示させるため，短時間で処理を終了させようと前述した複雑な計算の幾つかを簡略化した計算で間に合わせるしかない。しかしながら，このような簡略化した計算処理での背景抜きを行った場合には，抜き取られた人物映像の輪郭がギザギザで，明らかに背景を抜いた人物映像を他の背景等に合成したことが人目で明らかに分かってしまう問題がある。」（【0086】）
(h)　「そこで，本形態の更に好ましい例として，図１の点線で示す追加補正部33を設けること良い。この追加補正部は第２の記憶部32と入力側と出力側にそれぞれ接続され，被撮影者が第２回目の撮影映像を固定し，第２の記憶部32への更なる書き換えがなくなってから，第２の記憶部32に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行う。」（【0087】）
(i)　「この追加補正は，先に行った背景の切り取りの処理時間1/60秒に比べて十分長い処理時間を取ることができるから，人物映像の輪郭のギザギザの違和感を少なくする。あるいは，隣接するピクセルの色調を比較し，誤って前述した背景抜き時に抜いてしまった可能性のあるピクセルを色補正する。この補正は隣り合うピクセルを考慮して補間処理を行うなどの追加処理を行い，再度，前記２の記憶部32に戻し記憶させる。」（【0088】）
(j)　「つまり，この好ましい例では，前記背景除去コントローラ31で簡単な計算による背景抜きを行い表示画面G1にリアルタイムで表示させ，使用者に対し切り取られた人物映像の位置決めを行わせ，位置決めが終了した後に，前記第２の記憶部32の映像電子情報を基に追加補正部33により更なる計算を施す追加補正を行い，第２の記憶部32に戻すようにしている。この第２の記憶部32に記憶される電子情報は，画面G1に表示しても違和感の少ない背景抜きした人物映像に処理されている。また，53はプリンタコントローラであって，前記制御部51の命令により，合成回路から送られる映像データをプリンタで再現するための制御を行う。」（【0089】）(k)　「このように背景除去コントローラ31によってカメラＪで撮影した映像から人物映像を簡単な計算で仮抜きした映像でリアルタイムに画面G1に表示させるようにしているから，背景や前景に被撮影者たる使用者が自ら動いて位置合わせすることが可能で，且つ，追加補正部33により仮抜きした人物映像を追加補正するようにしているから，最終的にプリンタなどの映像再現手段で印刷物などに再現される場合には，違和感の少ない人物映像をして再現されるといったメリットがある。」
（【0090】）


(l)　「前記背景除去コントローラ31で行う簡略化された計算とは，ラスタ走査順に隣り合うピクセル色との比較を行い，カーテンＫの色であるブルーから人物の顔の色（肌色）との色調の変化を見ながら人物映像の輪郭を抽出し，背景を切り取るといった計算が考えられる。また，違和感のないような追加補正を行うとは，前述した補正のほか，輪郭のぼかしや輪郭の強調，合成回路50で合成する前景や背景とのコントラストと比較し，合成した場合にコントラストでの違和感が生じることを低減する補正を行うなどが考えられる。」（【0091】）(m)　「前記第１の記憶部20は，カメラＪで撮影した第１回目の撮影映像を記憶する第１の記憶部21のみから構成されている。しかしながらこのような構成に限らず前記背景除去コントローラ31を設けて，ここでも他の被撮影者の人物映像だけを切り取り前記第１の記憶部21に記憶させ，前記ロジック映像発生回路40から抽出した背景に，第１の記憶部21と第２の記憶部32に記憶された２人の人物映像を重ね書きした合成映像を作成できるように構成することも可能である。」（【0092】）(5)　上記記載によれば，訂正発明の「追加補正」は，被撮影者が再現しようと決定した映像に対してのみに行う（再現が決定されなかった映像に対しては行われない）ものであって，映像再現手段における再現のための仕上げの補正であり，最終的にプリンタで印刷物などに再現される合成された映像データに対して行う，輪郭補正等の補正からなる追加処理を意味するものと解される。そして，画像の合成処理に際し，「補正」を行うことが必然的な要件であることや，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的であることは明らかであるところ，プリント出力する映像に対する補正は，最終的にプリント出力するまでに行えばよく，フォトブースにおける合成処理のどの段階で行うかは，当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計事項と認められる。したがって，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう上記「追加補正」をすることに困難性はないというべきである。結局，訂正発明の「追加補正」は，画像の合成処理に際し必然的に行う「補正」を，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで行うようにしたものであると認められる。よって，審決が「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件」であるとした認定判断は，是認し得るものである。(6)　原告は，１回目の補正が行われることは自明であり，本件明細書においても，「追加補正」とは，１回目の補正を施した通常の合成画像に対してさらに追加的に行う補正のことであることが示唆ないし開示されている旨主張する。(a)　しかし，上記(4)の明細書の記載によれば，「背景除去コントローラ」は，映像から背景を切り取り，人物映像を残す処理のみを行うものであり，背景の切り取りに際しては，（原告が主張する１回目の）「補正」は行われていないと理解するほかない。上記記載によれば，背景除去コントローラ31による背景抜きにおいてクロマキー法が用いられることとされているものの，その処理の際に補正が行われていることを認め得る記載は存在しない上，本件全証拠によって技術常識を検討しても，クロマキー法による処理の際に補正を行うことが多いであろうことはうかがえるものの，クロマキー法による処理の際に補正を行うことが技術的に不可欠であると認めることはできないし，その際に補正を行わずに後の段階で補正を行うこととしても，技術常識に反するものとは認められない。
結局，上記明細書の記載によれば，訂正発明では，背景除去時においては補正を行わず，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階においてのみ，輪郭補正等の補正からなる（訂正発明にいう）「追加補正」を行っているものであり，訂正発明では，「追加補正」と区別される「補正」は，行われていないと理解せざるを得ない。
(b)　「追加」という用語の意味との整合性という観点から補足して説明しておく。
(b-1)　前記(4)のうち「追加補正」を説明した段落【0088】の文脈を追うと，「追加補正」は，「先に行った背景の切り取りの処理」の結果に対して，「色補正する」ものであり，「この補正は隣り合うピクセルを考慮して補間処理を行うなどの追加処理を行い」とされている。すなわち，補正の具体例として「色補正」が挙げられ，その「補正」は，補間処理などの「追加処理」というのであり，「追加」というのは，いみじくも「追加処理」と明記されているように，「補正」を含む上位概念としての「処理」のレベルでみて「追加」というものであることが認められる。すなわち，「先に補正が行われたものに補正が追加される」ということが記載されているわけではなく，「先に処理が行われたものに補正という処理が追加される」ということが記載されているものと理解される。
(b-2)　同様に段落【0089】の文脈を追うと，「背景除去コントローラ31で簡単な計算による背景抜きを行い…」，「追加補正部33により更なる計算を施す追加補正を行い」とされている。ここでは，「簡単な計算による背景抜き」という処理が先行し（ここで「補正」が行われるとは記載されていない。），「更なる計算を施す」という処理が追加されることが記載されていると理解されるのであり，この「更なる計算を施す」ことを「追加補正」と称していることが明らかである。ここでも，「処理」のレベルでみて「追加」というものであることが認められる。(b-3)　段落【0090】では，「背景除去コントローラ31によって…人物影像を簡単な計算で仮抜きした映像…」，「追加補正部33により仮抜きした人物映像を追加補正するようにしているから，…違和感の少ない人物映像…」とされているが，上記(b-1)及び(b-2)で指摘したことと平仄が合っている。(b-4)　段落【0091】では，「背景除去コントローラ31で行う簡略化された計算とは」として，その計算の具体例が挙げられ，「違和感のないような追加補正を行うとは」として，既に記載されたもののほかに考えられる補正の例が挙げられているが，上記(b-1)及び(b-2)で指摘したことと平仄が合っている。(b-5)　前判示のとおり，特許請求の範囲に記載された「追加補正」は，上記の明細書の記載に根拠をおくものと解されるが，特許請求の範囲はもとより発明の詳細な説明欄においても，先行する補正（１回目の補正）が存在することは記載されていないのみならず，明細書の記載を子細に検討すると，「追加」というのは，「補正」を含む上位概念としての「処理」のレベルでみて「追加」というものであることが認められる。したがって，「追加」という用語の意味を前記(3)に記載した通常の意味として解しても，前記(5)のように理解することは，何ら矛盾するものではないというべきである。


(7)　原告が前記第３，１において主張する点は，既に判示したところに照らし，いずれも採用し得ないものであり，取消事由１は理由がない。２　取消事由２（「書き換えられない状態」に関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）について(1)　甲１によれば，「プリントすべき画像が決定されると，プリント出力される」ことが記載されていることは明らかである（この限りでは原告も争わない趣旨である。）。そして，一般に，プリント出力される対象の画像を決定した時点で固定し，プリント出力している間は，別の画像に書き換えられない状態にすることは，プリントの際に当然に行われている処理であると考えられるから，甲１において，プリントすべき画像が決定されると，画像が「書き換えられない状態になる」という点の示唆があるといって差し支えない。したがって，「甲１発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画像は書き換えられない状態になるのは明らか」とした審決の判断に誤りはない。
なお，甲１の記載（３頁右下欄７～１９行，６頁右上欄９行～左下欄１２行，６頁右下欄５行～７頁左上欄３行）によれば，甲１において，プリント前に画像を書き換えるとは，プリント出力する対象の画像を修正したり，別の画像と置き換えることを意味するものと解されるので，プリント出力する対象として決定した「書き換えられ」てはならない画像に対し，違和感を低減するための補正を別途行うことは，何ら矛盾するものではない。
(2)　原告が前記第３，２において主張する点は，採用し得ないものであり，取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（「追加補正」を行う対象とタイミングに関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）について(1)　プリント出力する映像に対する補正は，最終的にプリント出力するまでに行えばよく，フォトブースにおける合成処理のどの段階で行うかは，当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計事項と認められ，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難性はないこと，訂正発明の「追加補正」は，画像の合成処理に際し必然的に行う「補正」を，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで行うようにしたものであると認められること，訂正発明では，「追加補正」と区別される「補正」は，行われていないと理解せざるを得ないことは，既に判示したとおりである。
これらに照らせば，原告の主張が採用し得ないことは，明らかである。なお，審決は，訂正発明４，６に関し，「プリント出力すべき画像，即ち，映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。」と説示しているところ，追加補正のタイミングについて認定判断していることは明らかであって，審決に誤りがあるとはいえない。
(2)　原告が前記第３，３において主張する点は，採用し得ないものであり，取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（訂正発明特有の効果の看過による進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）について
(1)　最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難性はないことは，前判示のとおりである。
そうすると，原告の主張する効果は，プリント出力すべき映像が確定した段階だけで輪郭補正等の補正を行うことによって，当然に生じるものと予測される程度のものであって，格別顕著なものではない。したがって，相違点に基づく訂正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえないとした審決の判断に，誤りはない。(2)　原告が前記第３，４において主張する点は，採用し得ないものであり，取消事由４は理由がない。
５　取消事由５（「追加補正の処理時間」に関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り＝訂正発明４，６についての取消事由）について(1)　最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難性はないことは，前判示のとおりである。
そうすると，「先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて，長い処理時間を取れるようにする」などという原告主張の作用効果は，プリント出力すべき映像が確定した段階だけで輪郭補正等の補正を行うことによって，当然に生じるものと予測される程度のものであって，格別顕著なものとはいえない。したがって，追加補正の具体的な処理時間について，「追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」とした審決の判断は，是認し得るものである。
(2)　原告が前記第３，５において主張する点は，採用し得ないものであり，取消事由５は理由がない。
６　取消事由６（商業的成功を考慮しなかったことによる進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）について
(1)　最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難性はないこと，原告主張の作用効果が格別顕著なものとはいえないことは，既に判示したとおりである。
そして，商業的成功に関する点を考慮するとしても，訂正発明１，３，４，６の進歩性に関して既に判示したところを覆して，進歩性を肯定し得るほどの事情は，本件全証拠によっても見いだすことはできない。
(2)　原告が前記第３，６において主張する点は，採用し得ないものであり，取消事由６は理由がない。
７　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


平成１６年（ネ）第２９９５号　通常実施権抹消登録請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年(ワ)第２６２９７号）（平成１６年９月１５日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
控訴人　　　　　　　　株式会社林物産
控訴人　　　　　　　　株式会社シンシンブロック
両名訴訟代理人弁護士　増田英男
同補佐人弁理士　　　　西　　　良　久
被控訴人　　　　　　　株式会社明治ゴム化成
訴訟代理人弁護士　　　釘　澤　一　郎
同　　　　　　　　　　釘　澤　知　雄
主　　　　　　　　　　　文
本件各控訴を棄却する。
控訴人株式会社林物産の当審において追加した予備的請求を棄却する。
当審における訴訟費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人らの求めた裁判
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人株式会社林物産（以下「控訴人林物産」という。）に対し，原判決別紙登録目録記載１の通常実施権について，契約解除を原因とする抹消登録手続をせよ。
３　被控訴人は，控訴人株式会社シンシンブロック（以下「控訴人シンシンブロック」という。）に対し，原判決別紙登録目録記載２の通常実施権について，契約解除を原因とする抹消登録手続をせよ。
４　被控訴人は，控訴人林物産に対し，同控訴人が特許庁に対し別紙審判請求書のとおり訂正審判請求をすることを承諾せよ（当審において追加した予備的請求）。
５　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，後記本件特許権の特許権者及び専用実施権者である控訴人らが，本件特許権の通常実施権者である被控訴人に対し，被控訴人が控訴人らの訂正審判請求について承諾をしなかったことは，通常実施権設定契約の協力条項に違反するとして，契約解除を原因とする通常実施権設定登録の各抹消登録手続を求めた事案であり，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決に対し，控訴人らがその取消しを求めて控訴したものである。
当審において，控訴人らは，原審において主張した請求原因事実の一部（原判決第２の２(2)）を撤回し，他方，控訴人林物産は，被控訴人に対し，特許庁に対する訂正審判請求についての承諾を求める請求を予備的に追加した。本件の前提となる事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり訂正の上，当審における主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の訂正
(1)　原判決２頁１２行目の「特許第１７５２６１７号特許（以下」を「発明の名称を『雨水等の貯留浸透タンク』とする特許第１７５２６１７号発明（昭和６２年５月２３日出願，平成５年４月８日設定登録，以下『本件発明』，その特許を」に改める。
(2)　同３頁下から２行目と末行との間に次のとおり挿入する。
「(5)　訂正審判請求
控訴人林物産は，平成１６年１月３０日，特許庁に対し，別紙審判請求書のとおりの訂正審判請求（以下『本件訂正審判請求』という。）をしたが，被控訴人の承諾書が未提出であることから，本件訂正審判請求に係る審判事件（訂正２００４－３９０２３号）の手続は，同年３月１日，本件訴訟事件の結論が出るまで中止されることとなった。」
(3)　同４頁３行目「違反するか」の後に「（主位的請求関係）」を加え，同頁４行目の「被告が」から５行目の「当たるか。」までを，「被控訴人には，控訴人林物産が本件特許につき訂正審判請求をすることを承諾すべき義務があるか（控訴人林物産の予備的請求関係）。」に改め，同５頁２行目から同頁下から２行目まで及び同６頁下から５行目から７頁３行目までを削る。
(4)　同４頁２行目～３行目の「本件契約の協力条項」並びに同頁７行目～８行目及び同６頁７行目の「本件契約の協力事項」を，いずれも「本件協力条項」に改める。
２　控訴人らの主張
(1)　争点１（本件協力条項違反の有無・主位的請求関係）についてア　積水化学工業の無効審判請求は，同社が，本件特許権を侵害する「レインステーション」という製品を販売するため，その前提として行われたものであるから，上記無効審判請求がされ，特許庁により本件特許を無効とする旨の審決がされたという事態は，正に，本件協力条項にいう「本件特許権を侵害するおそれがあるとき」に該当するというべきである。そして，そのように「本件特許権を侵害するおそれ」が存在する以上，控訴人林物産が，その予防のため，上記無効審決に対する対抗措置として行う訂正審判請求について，被控訴人が，「可能な範囲での協力義務」として，同請求を承諾すべき義務を負うことは当然である。イ　本件契約は，単なる通常実施権の設定契約ではなく，控訴人らと被控訴人とが，特許庁における判定２００１－６００３３号事件の結果，すなわち，被控訴人の販売する雨水貯留用充填体「アクアトラップ」（以下「被控訴人製品」という。）が本件発明の技術的範囲に属するとの判断を前提とし，両者間の紛争を解決するために締結した和解契約である。したがって，本件契約は，被控訴人が本件特許の有効性を認め，将来，その有効性を争わないことをその内容としているものであるから，被控訴人には，本件特許の維持に協力すべき強度の義務がある。(2)　争点２（被控訴人の承諾義務の有無・控訴人林物産の予備的請求関係）に
ついて


ア　特許法１２７条が，特許権者の訂正審判請求につき通常実施権者などの承諾を要件としたのは，特許権者が誤解に基づき不必要な訂正審判請求をしたり，過剰な範囲の訂正を請求したりすること等により，通常実施権者などが不測の損害を被らないようにするためである。したがって，通常実施権者は，諾否をすべて自由に決定することができるものではなく，上記不測の損害を被る事態が存在しない限り，特許権者の訂正審判請求に対する承諾義務があると解すべきである。イ　本件訂正審判請求には，以下のとおり，被控訴人に対し損害を被らせる事情は何ら存在せず，信義則上，承諾義務を認めるべき事情が存在するから，被控訴人には，特許法１２７条の上記法意及び信義則に基づき，本件訂正審判請求を承諾すべき義務がある。
(ア)　被控訴人製品は，控訴人らから本件特許権の実施許諾を受けたことにより，平成１３年１月２６日，社団法人雨水貯留浸透技術協会（以下「雨水協」という。）の技術評価認定を受け，大幅にその販売成績を伸ばすことができた。(イ)　近時，本件特許権を侵害する有力な競合品が登場してきており，仮に本件特許が無効とされれば，これらの競合品は自由に販売できることになるから，控訴人ら及び被控訴人は厳しい価格競争を余儀なくされ，経済上大きな打撃を被るおそれが大きい。
(ウ)　本件特許について無効審決がされている以上，特許請求の範囲を減縮しなければ，本件特許の無効が確定する蓋然性は極めて高い。被控訴人が本件訂正審判請求を承諾しない場合には，控訴人らは，存続する可能性の高い本件特許権をすべて失うことになり，その不利益は極めて大きい。(エ)　本件訂正審判請求に係る訂正は，無効審判で公知事実として認定された「ニダプラスト」の構造を特許請求の範囲から除外し，独立特許要件を満たすようにするためのものであり，これにより，被控訴人の通常実施権者としての地位には何らの影響も及ぼさず，被控訴人は，従前同様に被控訴人製品の販売を継続できる。すなわち，被控訴人にとって，本件訂正審判請求を承諾することは，利益になりこそすれ，何ら不利益になるものではない。
(オ)　被控訴人は，訂正内容がどのようなものであっても，訂正審判請求を承諾する意思を一切有しない。このような被控訴人の態度は，訂正審判請求について，通常実施権者の承諾を要件としている制度を濫用して，控訴人林物産から，無効審決に対する対抗手段を違法に奪うものである。
(カ)　本件契約は，上記(1)のとおり，控訴人らと被控訴人との間の本件特許をめぐる紛争に関し，和解契約として締結されたものであり，被控訴人には，本件特許権を維持，存続させるべき強度の義務がある。
３　被控訴人の主張
(1)　争点１（本件協力条項違反の有無・主位的請求関係）についてア　本件契約の１１条１項（本件協力条項）は，第三者から本件特許権が侵害又は侵害されるおそれがあるときに，基本的には，控訴人らに対し，その排除又は予防に努める義務を課した規定である。すなわち，同項は，第三者が本件特許権を侵害し又は侵害するおそれがある等の事態が生じた場合には，通常実施権者である被控訴人を防御するために，控訴人らが当該侵害行為を排除する義務を負う旨を約した規定というべきであり，控訴人らが本件特許権を侵害する第三者に対し侵害訴訟の提起等をする場合において，侵害態様や被害態様の主張，立証等のために被控訴人の協力が必要なときに，被控訴人が，可能な範囲でこれに協力すべき義務を定めたものにすぎず，訂正審判請求につき承諾すべき義務を含むものではない。無効審判及び審決取消訴訟と侵害訴訟とは，制度及び趣旨を異にし，無効審決の確定を阻止するために本件特許について訂正審判請求をすることと，本件特許権の侵害に対する「排除又は予防」行為とを同視することはできない。実務上も，このような疑義が生じることに備えて，通常実施権の設定契約において，侵害訴訟に関する規定とは別に，無効審判や訂正審判に関する規定を設けるのが一般的であり，本件契約では，あえて，そのような趣旨の規定が盛り込まれていない以上，本件協力条項をもって，その趣旨をも含む規定であると解するのは論理的にも無理である。イ　控訴人らは，積水化学工業の無効審判請求は，同社が本件特許権を侵害する「レインステーション」という製品を販売するため，その前提として行われたものである旨主張するが，積水化学工業が本件特許について無効審判を請求し，特許庁において本件特許について無効審決がされたことが，本件協力条項にいう「本特許・・・を第三者が侵害し又は侵害のおそれがあるとき」に該当しないことは，上記アに照らして明らかである。そればかりでなく，上記無効審判請求に係る無効審判請求事件（無効２００２－３５３２６号事件，以下「別件無効審判請求事件」という。）において，控訴人林物産が，積水化学工業との間で，本件特許に関して，特許権の侵害などの問題が生じたことはない旨主張していること（乙１３）とも矛盾する。
ウ　控訴人らは，また，本件契約は単なる通常実施権の設定契約ではなく，本件特許をめぐる控訴人らと被控訴人との間の紛争を解決するために締結した和解契約であるから，被控訴人には，本件特許の維持に協力すべき強度の義務がある旨主張する。しかしながら，本件契約は和解契約ではないし，仮に，和解の趣旨が盛り込まれているとしても，通常の場合に比べて強度の義務が生じるとする根拠が不明であり，控訴人らの上記主張には論理の飛躍がある。(2)　争点２（被控訴人の承諾義務の有無・控訴人林物産の予備的請求関係）に
ついて
ア　控訴人林物産は，特許法１２７条の法意を根拠に，被控訴人には本件訂正審判請求を承諾すべき義務がある旨主張するが，独自の見解にすぎず，失当である。
また，本件訂正審判請求が認められ，本件特許権に係る特許請求の範囲が減縮されると，被控訴人製品を使用した雨水貯留浸透施設のみが本件発明の技術的範囲に属することになり，他社の製品を使用したものはその技術的範囲に属しないこととなるものと考えられる。その結果，被控訴人のみが本件特許権に縛られ，既存の競合企業との競争力が著しく低下するおそれがあるばかりでなく，新たな企業の参入によって事業が脅かされるおそれもある。したがって，仮に，控訴人林物産の主張する論理に従ったとしても，被控訴人は，本件訂正審判請求により重大な損害を被るおそれがあることから，本件訂正審判請求を承諾すべき義務を負わないことは明らかである。


イ　控訴人林物産は，信義則上，本件訂正審判請求について承諾義務を認めるべき事情が存在する旨主張するが，むしろ，控訴人らの行為こそ，本件契約違反ないし信義則違反に該当するというべきであり，被控訴人が控訴人林物産の本件訂正審判請求を承諾しないことが，信義則に違反しないことは明らかである。すなわち，被控訴人は，控訴人林物産が別件無効審判請求事件において主張したとおり，積水化学工業の無効審判請求には理由がないものと考え，審決取消訴訟においても，同様の主張によって，現状の特許請求の範囲のまま，本件特許についての無効審決を取り消すことが可能であると判断し，控訴人らに対してその旨の要請（甲５）をした。本件契約（甲２）の１９条は，「本契約書に定めのない事項又は本契約条項の解釈について疑義が生じたときは・・・誠意をもって協議のうえ，円満に解決する」旨定めているから，控訴人らは，訂正審判請求の可否について，「誠意をもって協議のうえ，円満に解決する」義務がある。にもかかわらず，控訴人らは，被控訴人の上記要請を無視して，被控訴人に対し，和解金又は既払実施料の全部又は一部の返還，実施料の免除ないし減額といった条件を一切提示することもなく，一方的に，本件契約の解除通告を発し，自らの利益のみを考えて，訂正審判請求により解決を図ろうとしたものである。
ウ　控訴人林物産の上記２(2)イの主張は，以下のとおり，いずれも失当である。
(ア)　控訴人林物産は，被控訴人製品は控訴人らから本件特許権の実施許諾を受けたことにより，雨水協の技術認定評価を受け，販売実績を伸ばすことができた旨主張するが，被控訴人が雨水協の技術評価認定を受けたのは，本件契約の締結前であるから，時系列的に誤りである。
(イ)　控訴人林物産は，本件特許が無効とされれば，控訴人ら及び被控訴人は経済上大きな打撃を被る可能性が大である旨主張する。しかしながら，仮に，本件特許が無効となった場合，控訴人らは被控訴人から実施料の支払を受けられなくなるという経済的損失を受けるとしても，通常実施権者である被控訴人は，実施料の支払を免れるという利益がある上，自由競争となった後も，先行企業として競争上優位な地位にあるから，被控訴人が経済上大きな打撃を被るおそれがあるとい
うことはできない
(ウ)　控訴人林物産は，被控訴人が本件訂正審判請求を承諾しない場合には，控訴人らは，存続する可能性の高い本件特許権をすべて失うことになり，その不利益は極めて大きい旨主張する。しかしながら，本件特許につき無効審判を請求され，無効審決がされた原因は，控訴人らが積水化学工業に対する対応を誤ったことにあるし，また，本件契約において，侵害訴訟に関する規定とは別に，無効審判や訂正審判に関する規定を盛り込まなかったことも，控訴人ら自身の過失である。したがって，仮に，控訴人らが，本件特許権をすべて失うことになったとしても，自らの過失が招いた結果であり，当然，控訴人らが甘受すべきものである。(エ)　控訴人林物産は，被控訴人にとって，本件訂正審判請求を承諾することは，利益になりこそすれ，何ら不利益になるものではない旨主張するが，本件訂正審判請求に係る訂正により，被控訴人が重大な損害を被るおそれがあることは，上記アのとおりである。
(オ)　控訴人林物産は，訂正審判請求につき一切承諾しない被控訴人の態度は，訂正審判請求について通常実施権者の承諾を要件としている制度を濫用して，控訴人林物産から，無効審決に対する対抗手段を違法に奪うものである旨主張するが，上記イのとおり，被控訴人の対応には非難されるべき点はない。(カ)　控訴人林物産は，本件契約は，和解契約として締結されたものであり，被控訴人には，本件特許権を維持，存続させるべき強度の義務がある旨主張するが，これが失当であることは，上記(1)ウのとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件協力条項違反の有無・主位的請求関係）について(1)　本争点に関する当裁判所の判断は，次のとおり控訴人らの当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第４　当裁判所の判断」の「１」の「(1)」及び「(2)ア」のとおりである（ただし，原判決８頁下から２行目の「本件契約の協力事項」を「本件協力条項」に改める。）から，これを引用する。
(2)　控訴人らの当審における主張について
控訴人らは，①積水化学工業の無効審判請求は，同社が本件特許権を侵害する「レインステーション」という製品を販売するため，その前提として行われたものであるから，上記無効審判請求がされ，特許庁により本件特許を無効とする旨の審決がされたという事態は，正に，本件協力条項にいう「本件特許権を侵害するおそれがあるとき」に該当する，②本件契約は単なる通常実施権の設定契約ではなく，被控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属するとの特許庁による判定の結果を前提とし，控訴人らと被控訴人との間の紛争を解決するために締結した和解契約であるから，本件契約は，被控訴人が本件特許の有効性を認め，将来，その有効性を争わないことをその内容としているものであり，被控訴人には，本件特許の維持に協力すべき強度の義務がある旨主張する。
ア　まず，上記①の主張については，仮に，控訴人らが主張するとおり，積水化学工業の無効審判請求が「レインステーション」という製品を販売する前提となるものであり，かつ，当該製品が本件発明の技術的範囲に属するものであったとしても，そもそも，無効審判請求が認容され，本件特許の無効が確定すれば，当該製品の販売行為等は本件特許権を侵害するものということはできないのであるから，無効審判請求をする行為を特許権の侵害行為と同視することができるものでないことは明らかである。
イ　次に，上記②の主張についてみると，確かに，本件契約（甲２）においては，その冒頭に，「株式会社林物産・・・，株式会社シンシンブロック・・・及び株式会社明治ゴム化成・・・とは，雨水等の貯留浸透施設・・・の普及を図るために，判定２００１－６００３３号の結果を尊重して特許紛争について和解するにあたり，次のとおり契約を締結する」と記載され，また，第４条において，被控訴人が，控訴人シンシンブロックに対し，「和解金」として３０００万円を支払う旨が規定されていることなどからすれば，本件契約は，タキロン株式会社（以下「タキロン」という。）を請求人，被控訴人林物産を被請求人とする特許庁の判定２００１－６００３３号事件において，タキロンの実施する雨水貯留浸透槽（被控訴人製品を使用するものであると推認される。）が本件発明の技術的範囲に属する旨の判定（乙１）がされたことを受けて，控訴人らと被控訴人との間において，本件特許をめぐる紛争を解決するために締結された和解契約としての性質を有するものであると認められる。


控訴人らは，上記のとおり，本件契約が和解契約であることから，本件契約は，被控訴人が本件特許の有効性を認め，将来，その有効性を争わないことをその内容としているものであると主張する。しかしながら，上記認定に係る経緯及び上記(1)において引用する原判決の認定事実（原判決７頁，第４の１(1)ア）に照らせば，本件契約において，被控訴人が，和解のための互譲として，被控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属することを認め，これを争わない旨合意したことは推認することができるにしても，それを超えて，本件契約が本件特許をめぐる紛争を解決するための和解契約であるということのみから，被控訴人が本件特許の有効性を認め，将来，その有効性を争わないことまでも，本件契約の内容となっていると解することはできない。したがって，控訴人らの上記②の主張は，その前提において誤りというほかはない。
(3)　以上によれば，被控訴人が控訴人らの訂正審判請求について承諾をしなかったことは，本件協力条項に違反するものではないというべきである。２　争点２（被控訴人の承諾義務の有無・控訴人林物産の予備的請求関係）につ
いて
(1)　控訴人林物産は，特許法１２７条が，特許権者の訂正審判請求につき通常実施権者などの承諾を要件としたのは，特許権者が誤解に基づき不必要な訂正審判請求をしたり，過剰な範囲の訂正を請求したりすること等により，通常実施権者などが不測の損害を被らないようにするためであるから，通常実施権者は，諾否をすべて自由に決定することができるものではなく，上記不測の損害を被る事態が存在しない限り，特許権者の訂正審判請求に対する承諾義務があると解すべきであり，本件訂正審判請求には，被控訴人に対し損害を被らせる事情は何ら存在せず，信義則上，承諾義務を認めるべき事情が存在するから，被控訴人には，特許法１２７条の上記法意及び信義則に基づき，本件訂正審判請求を承諾すべき義務がある旨主張する。
(2)　本件契約（甲２）における本件協力条項が，被控訴人に対し，訂正審判請求を承諾すべき義務を課するものとは解されないことは，上記１において引用する原判決の判示（原判決７頁～８頁，第４の１(2)）のとおりであり，他に，本件契約上，被控訴人の承諾義務を定めた規定は見当たらないから，以下，明文の規定がないにもかかわらず，被控訴人に対し，控訴人林物産の主張に係る承諾義務を認めることができるか否かについて，検討する。
特許権について通常実施権の設定を受けた者が，当然に実施許諾を受けた特許の有効性を争うことができないとすると，無効理由を含む特許の実施をした場合であっても実施料の支払等の不利益を甘受しなければならなくなる不合理を生じる。したがって，一般に，通常実施権者であっても，特許の有効性を争わない等の合意がされるなど特段の事情がない限り，通常実施権の設定契約を締結したこと自体から当然に不争義務を負うものではなく，当該実施許諾の基礎となった特許の有効性を争うことは許されるものと解されるところ，上記１(2)イで判示したところからも明らかなとおり，本件契約について，これと別異に解すべき特段の事情は見当たらない。このように，通常実施権者自らが特許の有効性を争うことが許される以上，実施許諾の基礎となった特許につき，第三者が無効審判を請求した場合において，特許権者が無効理由を解消させる目的で行う訂正審判請求について，通常実施権者が承諾をしないことも，それ自体，直ちに信義則違反等の問題を生じさせるものでないことは明らかである。
そして，本件契約は，１１条１項（本件協力条項）において，第三者による本件特許権の侵害に対し，控訴人らの排除又は予防の義務及びそれに対する被控訴人の協力義務を規定しているにもかかわらず，第三者から無効審判を請求された場合の取扱いや，その際に無効理由を解消させる目的で行う訂正審判請求の取扱いについては，特段の規定を置いていない。加えて，上記１(2)イのとおり，本件契約においては，和解のための互譲として，被控訴人が，被控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属することを認め，これを争わない旨合意したことは推認することができるにしても，被控訴人が本件特許の有効性を確定的に認めることまでが，本件契約の内容となっているとまでは解されない。こうした点にかんがみると，本件契約締結時の当事者の合理的意思としては，訂正審判請求に対する被控訴人の承諾については，特に取扱いを定めず，文字どおり，フリーハンドの状態に置いたものと解するのが相当であり，以上によれば，被控訴人には，控訴人林物産の本件訂正審判請求を承諾すべき義務はないというべきである。
(3)　これに対し，控訴人林物産は，上記のとおり，特許法１２７条の法意からすれば，通常実施権者は，諾否をすべて自由に決定することができるものではなく，不測の損害を被る事態が存在しない限り，特許権者の訂正審判請求に対する承諾義務があると解すべきである旨主張する。
確かに，控訴人林物産がその主張の根拠とする平成１３年８月２０日発明協会発行「工業所有権法逐条解説〔第１６版〕」（甲２０，以下「逐条解説」という。）には，「もともと訂正審判の請求は，当該特許権に対して無効審判を請求してくることに対する防禦策と考えれば，その特許権についての・・・通常実施権者・・・にとって利益になることはあっても不利益になることはないのであるが，実際には特許権者が誤解にもとづいて不必要な訂正審判を請求することもあり，また瑕疵の部分のみを減縮すれば十分であるのにその範囲をこえて訂正することも考えられ，そうなると前記の権利者は不測の損害を蒙ることもあるので，一応訂正審判を請求する場合にはこれらの利害関係ある者の承諾を得なければならないこととしたのである」（３３６頁）との記述がある。しかしながら，特許権者と通常実施権者との間において，特許の有効性について紛争がある場合はもとより，特許の有効性については全く白紙の状態である場合であっても，特許が無効となることにより，通常実施権者は，実施料を支払うことなく，当該技術を自由に使用することができるという利益があることは明らかであるから，そのような場合，「訂正審判の請求は，当該特許権に対して無効審判を請求してくることに対する防禦策と考えれば，その特許権についての・・・通常実施権者・・・にとって利益になることはあっても不利益になることはない」ということはできないから，逐条解説の上記記述は，専ら，通常実施権者が特許の有効性を自認するなど，特許権者と通常実施権者との間で特許の有効性について争いがないことが明らかな場合を念頭に置いたものであると解するのが相当である。
そうすると，上記のとおり，控訴人らと被控訴人との間において，本件特許の有効性について争いがないことが明らかであるということはできない本件においては，特許法１２７条の規定ないし法意は，被控訴人に本件訂正請求を承諾すべき義務を認める根拠とはならないというべきである。


平成１７年(ワ)第３１０号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１７年１０月２４日）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　    日本電池株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　近藤惠嗣
同                        丸山隆
被　　　　　　告　　　    松下電工株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　小松陽一郎
同                        平野和宏
補佐人弁理士　　　　　　中川文貴
同                        安藤淳二
主　　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録(1)記載の道路照明装置を製造し、販売し、その販売の申出をしてはならない。
２　被告は、別紙物件目録(2)記載の筒状発光部を廃棄せよ。３　被告は、原告に対し、金４１４０万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日（平成１７年２月２日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、被告が業として道路照明装置を製造販売する行為が、原告の有する道路照明装置の特許権についての特許法１０１条２号の間接侵害であるとして、差止、廃棄及び損害賠償請求をする訴訟である。
１　争いのない事実
(1)　原告の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）
特許番号　　　　　　　第２８３０６９３号
発明の名称　　　　　　道路照明装置
出願日　　　　　　　　平成５年５月２８日
出願番号　　　　　　　特願平５－１５１１１０
公開日　　　　　　　　平成６年１２月６日
登録日　　　　　　　　平成１０年９月２５日
特許請求の範囲
光源を収納する光源部と、この光源部から放出される光線を端面より内部に導き発光する長手方向の長さ２ｍ以上の筒状発光部とからなり、光源部は上記筒状発光部の車の進行方向後端に設けるとともに、筒状発光部には道路側に向く側面に車の進行方向前端より後端にわたり光透過窓を設け、複数個を長手方向連続的に道路面より高さ１ｍ～４ｍの位置に設置してなる道路照明装置。
(2)　特許請求の範囲の分説
本件発明の特許請求の範囲は、以下のとおり分説できる。
①　光源を収納する光源部と、
②　この光源部から放出される光線を端面より内部に導き発光する長手方
向の長さ２ｍ以上の筒状発光部とからなり、
③　光源部は上記筒状発光部の車の進行方向後端に設けるとともに、④　筒状発光部には道路側に向く側面に車の進行方向前端より後端にわた
り光透過窓を設け、
⑤　複数個を長手方向連続的に
⑥　道路面より高さ１ｍ～４ｍの位置に設置してなる
⑦　道路照明装置。
(3)　被告製品
平成１６年１０月１６日までに、鳥取県境港市と島根県八束郡（以下省略）（現在は松江市（以下省略））の江島を結ぶ江島大橋の「境港江島地区橋梁橋面等工事（その３）」（元請＝大成・竹中土木・大日本土木特定建設工事共同企業体。以下「本件工事」という。）において、別紙物件目録(3)記載の道路照明装置（以下「被告製品」という。）が設置された。被告は、被告製品のうち、カバー以外の部分を製造販売したが、その際、それが被告製品となることを知っていた。
２　争点
(1)　被告製品が、本件発明の技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
ア　被告製品は、次の構成を備える。
(ａ)　ナトリウム灯からなる光源を収納し、長さ１．２ｍ又は０．８ｍのカバー（被告の製造販売に係るものではない）に収納された光源部と、(ｂ)　この光源部から放出される光線を添付図面の図１に示される断面構造により端部より内部へ導き発光する筒状発光部であって、それぞれが別表に記載
された長さを有する合計３個の筒状発光部と、
(ｃ)　上記筒状発光部の車進行方向前方に設けられ、それぞれが別表記載の長さを有する通常２個（例外的に１個又は３個）の無発光部とを連結して、別紙の添付図面の図２－１及び図３－１に図示されるようにユニットを構成し、さらにかかる構成のユニットを３ユニットから８ユニット連結して道路照明装置ユニット
を構成し、
(ｄ)　上記光源部は上記筒状発光部の車進行方向後端に設けるとともに、(ｅ)　上記筒状発光部には、道路側に向く側面に車の進行方向前端より後
端にわたり光透過窓を設け、
(ｆ)　道路面より高さ約１．３ｍの位置に設置してなる
(ｇ)　道路照明装置を
(ｈ)　それぞれが別表記載の長さを有する１個若しくは２個の単独無発光部を介して、又は、これを介さずに、橋の支柱又は壁に沿って設置した(ｉ)　道路照明装置群。
イ　対比
(ア)　被告製品のうち、たとえば、別表の図番Ｔ１ＢＲ５２８８８－Ｋ（区間Ｇ）を例に取れば、Ｌ３６からＬ４３までの８ユニットを連結しており、これが本件発明にいう道路照明装置の１単位に当たる。被告製品は、これら別表の各図番ごとに作られた道路照明装置が集合した道路照明装置群であり、それぞれの道路照明装置の間に存在する単独無発光部は、本件発明の技術的範囲の属否とは関係がない。


(イ)　被告製品の(ａ)ないし(ｇ)は、本件発明の構成要件①ないし⑦を充足する。したがって、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属する。
ウ　本件発明の「複数個を長手方向連続的に」の意味
(ア)　「複数個」とは、光源部と筒状発光部からなるユニットを複数個設置することである。
(イ)　「長手方向連続的に」とは「連続照明を構成する程度に短い間隔で連続して」という意味である。
道路照明の分野においては、「連続照明」という概念があり、ここにいう「連続」とは「短い間隔で連続」という概念を含むもので、まったく間隔をあけないという意味ではない。そして、本件における「連続的」という用語の意味も「連続照明」における「連続」と同じ意味を有するものとして理解しなければならない。
たとえば、社団法人日本道路協会発行の「道路照明施設設置基準・同解説」（以下「設置基準・解説」という。甲３）は、「連続照明」を実施する１つの方法として「高らん照明方式」を挙げ、同方式について、「灯具を短い間隔で連続して取り付けなければならない」（２９頁）と説明している。また、被告の特許出願の公開公報である特開２００１－１３５１０１（甲４）では、「照明器具１は、道路２の両脇または片側に車線軸に沿って連続的に配置され」と記載されており、その実施態様を示す図面では、照明器具１は間隔をあけて連続的に配置されている。
(ウ)　本件発明に係る明細書（以下「本件明細書」という。）には、どの程度の間隔（無発光部を挟んだ各発光部の間隔）があれば「連続的」に設置されているといえるのかは明記されていない。しかし、本件明細書に記載された作用効果中、「(2)連続した光の帯により『ちらつき』が発生しないこと」及び「(3)同様に道路の流れを情報提供する誘導性を有している。」の２つが「連続的」という要件に関連していることは明白である。したがって、これらの作用効果が発揮されていれば、「連続的」という要件が充足されている。
被告製品では、無発光部の長さは約６．５ｍないし７．５ｍ、光源部（発光しない）の長さは約１ｍであるから、発光しない部分の長さの合計は約７．５ｍないし８．５ｍとなる。一方、発光部の長さは約１１ｍないし１２ｍであり、発光部の方が発光しない部分よりも十分に長く、上記作用効果(2)、(3)を奏することは明らかである。
被告製品を採用するに当たって、本件工事の技術検討調査報告書（甲５）では、「必要な照度（路面輝度）が得られること、不快なまぶしさやムラがない配光であること、人や障害物を識別するために十分な視認性（演色性）を有することが必要となる。」（３４頁）、「視線誘導効果に優れるため、ドライバーが安全且つ快適に走行できる。」（同）とされ、被告製品は、これらの検討結果に従って採用されたのであるから、上記効果を奏しているはずである。そして、本件明細書の「(2)連続した光の帯により『ちらつき』が発生しない」ことが、上記報告書の「不快なまぶしさやムラがない配光」に、本件明細書の「(3)同様に道路の流れを情報提供する誘導性を有している」ことが上記報告書の「視線誘導効果」に対応するから、被告製品は、本件発明の作用効果を奏している。(エ)　本件明細書における「ちらつき」の意味は、本件発明が解決しようとする課題として，「設置基準・解説」に記載されている「ちらつき」による不快感を摘示していることに示されるように、「設置基準・解説」における意味と同一である。そして、「設置基準・解説」は、「ちらつき」について、「トンネル内で起こるちらつきによる不快感は、自動車の走行速度と灯具の配光、取付角度とで生ずる周波数、明暗輝度比、明暗時間率などが複合して生ずるものである。」（６７頁）と説明している。そうだとすると、本件発明の作用効果のうち、「(2)連続した光の帯により『ちらつき』が発生しないこと」とは、「ちらつき」が絶対的に存在しないという意味ではなく、従来技術と比較して「ちらつき」を大幅に減少させ、実質的に「ちらつき」による不快感がないことを意味するものである。「ちらつき」による不快感の有無に関しては、国際照明委員会（ＣＩＥ）の「道路、トンネル及び地下道照明のガイドに関する技術報告書」（甲７）の５．９「ちらつきの回避」（３０頁）に、「一般的に、ちらつきによる影響は周波数が２．５Ｈｚ以下と１５Ｈｚ以上において無視できる。もし照明の発光域の終端と次の照明の発光域の始端との距離が、この発光域の長さより短い場合、人工照明に関する限りにおいては、知覚されるちらつきは無視できる。」とある。そして、被告製品が設置された江島大橋の制限速度は４０ｋｍ毎時であるから、この速度で走行した場合の「ちらつき」の周波数を算出すると、例えば別表の図番Ｔ１ＢＲ５２８８８－Ｋ（区間Ｇ）では０．６１Ｈｚとなり、ちらつきによる不快感を生ずる周波数の下限よりはるかに小さい。また、被告製品の発光域の長さは、無発光域の長さよりも長い。したがって、被告製品は、ちらつきによる不快感を生じないとされている条件を充足しており、被告製品は、本件発明の作用効果(2)を奏している。
（被告の主張）
ア　被告製品の構成についての認否は、次のとおりである。(ア)　構成(ａ)は認める。
(イ)　構成(ｂ)は、「筒状発光部が光源部から放出される光線を添付図面の図１に示される断面構造により端部より内部へ導き発光する」ことは認め、その余は否認する。筒状発光部は、筒状体３基を連続して１個の筒状発光部が構成されている（原告主張のように、筒状発光部が３個あるのではない。）。(ウ)　構成(ｃ)は、道路の左側部分通行車の左側に設けられた道路照明装置の無発光部が筒状発光部の当該車両進行方向前方に設けられていること、「それぞれが別表記載の長さを有する無発光部を連結して」いることは認め、その余は否認する。被告製品は、光源部、筒状発光部、無発光部及び単独無発光部を合わせて１ユニットを構成しており、被告製品全体が１単位の道路照明装置であるから、原告主張の「道路照明装置ユニット」は存在しない。
(エ)　構成(ｄ)は認める。
(オ)　構成(ｅ)は、「筒状発光部には、道路側に向く側面に光透過窓を設け」ていることは認め、その余は否認する。
(カ)　構成(ｆ)は認める。


(キ)　構成(ｇ)ないし(ｉ)は、被告製品が道路照明装置であること、筒状体１基からなる無発光部の本件進行方向後端側に、別表の「施工寸法」、「単独無発光部」欄①、②記載の長さの単独無発光部が隣接して設置されている個所があることは認め、その余は否認する。
イ　原告の主張イのように、道路照明装置の単位を捉えることについて(ア)　原告は、訴状では、被告製品が全体として１単位の道路照明装置であることを主張し、被告がこれを認めているから、既に争いのない事実となっている。原告は、その後、被告製品が複数単位の道路照明装置からなる道路照明装置群であると主張するに至ったが、これは許されない。
(イ)　「設置基準・解説」では、「連続照明は少なくとも５００ｍを１単位として設置することが望ましい」（６頁）とされている。そして、本件発明は、本件明細書によれば、「連続した光の帯」により「道路の流れを情報提供する誘導性を有」するという作用効果を奏するものであって、従来技術である「連続照明」以上の誘導性を有するものであるから、１単位の道路照明装置は５００ｍ以上の長さがなければならない。
ところが、被告製品のうち、原告の主張する「道路照明装置ユニット」１単位を構成するものは、最長でも、別表の図番Ｔ１ＢＲ５２８８８－Ｋ（Ｇ区間）の１３９．８４０ｍであり、最短の別表の図番Ｔ１ＢＲ５２８８５－Ｋ（Ｄ１区間）は４６．９９５ｍにすぎない。このように短いものでは、従来技術である連続照明が奏する誘導性すらも奏しない。
そうすると、原告の主張する「道路照明装置ユニット」は１単位の道路照明装置ではなく、江島大橋という１本の橋を照明する道路照明装置である被告製品の一部を構成するものにすぎない。
(ウ)　したがって、１単位の道路照明装置の一部を構成する単独無発光部を、侵害論と関係がないとする原告の主張は誤りである。
ウ　「複数個を長手方向連続的に」の意味
(ア)　複数個を長手方向に連続的に設置される対象は、構成要件①（光源部）及び②（筒状発光部）により構成されるユニットである。(イ)　本件明細書では、「連続した発光源により『ちらつき』なく、道路上の物体を明確にするとともに、車のドライバーの運転に支障のない照明を得ようとするものである」ことなどが記載されている。これらの記載や本件発明の出願経過からすれば、このユニットが「複数個を長手方向連続的に」設置されているというためには、ユニットの間隔が、視認者において一般的に「ちらつき」を感じさせないよう極めて短いものに限られ、少なくとも該ユニットから放出される光が道路面上で連続するものに限定される。
この範囲を超えた間隔でユニットが設置されている場合でも、「複数個を長手方向連続的に」設置しているという構成を充足すると解することは、平成５年法律第２６号による改正前の特許法３６条４項又は５項１号及び６項に規定する要件を満たさず、本件特許権に無効理由が存するとの結論をもたらすものであって相当でない。
(ウ)　被告製品では、明るい部分と暗い部分とが所定の間隔を置いて繰り返され、その結果道路面や道路上の自動車は断続的な光によって照明されており、被告製品を設置した道路を自動車で走行するドライバーに「ちらつき」が生じる。すなわち、被告製品は、断続的な光によって照明されるという点においては、間隔をおいて灯具を設置する従来技術と変わりはないものである。したがって、被告製品は、「複数個を長手方向連続的に」の要件を欠いている。
(エ)　「ちらつき」と「ちらつきによる不快感」は別個のものである。本件明細書に、連続照明である片側配列、千鳥配列、向き合わせ配列を含めた、本件発明の従来技術について「取付間隙は路面、壁面の輝度確保に必要な灯数と『ちらつき』による不快感を少なくする工夫を行ない決定されるが、・・・灯具は間隔を置いて設置されることにかわりはない」との記載があるとおり、本件発明の技術的範囲に属さない道路照明装置であっても、「ちらつきによる不快感」を感じさせないのである。
(2)　原告の損害
（原告の主張）
ア　原告は、江島大橋の設置向けとして、本件発明を製品化した道路照明装置を販売すべく営業活動を行っていた。ところが、被告が江島大橋の「境港江島地区橋梁橋面等工事」の元請業者である大成建設株式会社に対し、被告製品は本件特許を侵害しない旨を記載した書面を交付して被告製品の営業を行い、結果として被告製品が採用されたため、原告は、本件発明を製品化した道路照明装置を販売できなかった。
被告製品の販売行為がなければ、原告の道路照明装置販売代金見積額は約１億２０００万円で、その３０％が利益であったから、原告は、少なくとも３６００万円の損害を受けた。被告の行為は、少なくとも過失によるものである。イ　原告が本訴に要する弁護士費用のうち、被告が賠償すべき費用は、少なくとも５４０万円である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（技術的範囲の属否）のうち、構成要件⑤の「複数個を長手方向連続的に」の充足性について判断する。
(1)　構成要件⑤の「複数個を長手方向連続的に」の意味について
ア　本件明細書の記載
証拠（甲２）によれば、本件明細書には次の記載があることが認められる。
(ア)　【従来の技術】
「従来の道路照明は社団法人日本道路協会制定の道路照明施設設置基準・同解説に基づき設置され、一般的には図１に示すとおりであり、・・・図１の場合は灯具の配列は図３に示すように(ａ)片側配列(ｂ)千鳥配列(ｃ)向き合せ配列があり、それぞれの配列方法と道路の幅員Ｗによって灯具の取付高さＨと間隙Ｓが決定される。・・・取付間隙は路面、壁面の輝度確保に必要な灯数と『ちらつき』による不快感を少なくする工夫を行ない決定されるが、いずれにしろ・・・灯具は間隔をおいて設置されることにはかわりはない。」（【０００２】）として、図１にポール照明が図示されている。
(イ)　【発明が解決しようとする課題】
「このような従来の道路照明方式によると、・・・前述の道路照明設置基準、同解説にも述べられている通り、『ちらつき』による不快感、誘導性といった点でも改善されなければならない問題点を有している。」（【０００３】）、「そこで、この発明は、上記従来の道路照明における問題点を改善するものであり、連続した発光源により『ちらつき』なく、道路上の物体を明確にするとともに、車のドライバーの運転に支障のない照明を得ようとするものである。」（【０００４】）


(ウ)　【発明の実施の形態】
「この発明の実施に当り、・・・連続する照明光によりドライバーの眼に『ちらつき』を生ずることがないものである。」（【０００６】）
(エ)　【実施例】
「この発明の道路照明装置Ａの１ユニット・・・であり、光源部(1)と発光部(2)からなる。光源部(1)には反射鏡(3)・・・光源(5)・・・を有し光源(5)よりの光線は発光部(2)の端面より中空パイプ(7)内部に導かれる。発光部(2)は・・・中空パイプ(7)の・・・道路側に向く側面を光透過窓(9)に形成している。・・・反射鏡(3)は光源(5)からの光を１５°以下に反射する反射光(10)の成分ができるだけ多くなるように設計されており・・・放出される光は、・・・反射し最終的に光透過窓(9)から放出される光線(11a)、・・・直接光透過窓(9)から放出される光線(11c)にわかれる」（【０００７】、【０００８】）、「以上のとおり、この発明は構成されるので上記照明装置Ａを１ユニットとし、複数のユニットＡ１、Ａ２、Ａ３…をほぼ連続して道路に沿い必要ならば防音壁に取り付けることにより図８のように設置する。」（【００１０】）として、図８には、ユニットＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４がごく僅かの隙間をおいて設置され、ユニットの光源部も発光しないと仮定した場合におけるユニットの発光部と次のユニットの発光部の間隔（ユニット間の隙間と光源部の長さを合わせた長さ）が、普通乗用自動車の長さの８分の１程度になっている状態が図示されている。
(オ)　【発明の効果】
「この発明は、ほぼ連続した放出光が路面上の物体の側面から連続して照明することになるので、(1)物体の鉛直面の視認が容易。(2)連続した光の帯により『ちらつき』が発生しない。(3)同様に道路の流れを情報提供する誘導性を有している。」（【００１１】）
イ　出願経過
証拠（乙４ないし１１）によれば、本件発明の特許出願経過において、次の事実があったことが認められる。
(ア)　本件発明の特許出願当初の特許請求の範囲には、「照明装置を複数個・・・道路延長にほぼ連続的に設置」との記載があった。(イ)　これに対し、特開平５－６７４０２号公報（特許請求の範囲は、「・・・光源を、縁石の路面から上方に伸びる面に設置し、かつ前記光源の照射方向を、水平よりも下方にして路面を照明するようにしたことを特徴とする道路照明装置」。以下「引例１」という。）及び特開平５－１２０９０４号公報（特許請求の範囲は、「・・・道路照明灯は道路にそって少なくも進行方向前方への照射および手前方向への照射を含む複数の配光特性を有し、・・・路面が乾燥状態であるときは前記配光特性を進行方向前方とした道路照明灯で照明し、路面がウエット状態であるときは前記配光特性を手前方向と・・したことを特徴とする道路照明装置」。以下「引例２」という。）を引用文献として拒絶査定がなされた。(ウ)　原告は、拒絶査定不服審判を請求するとともに、平成１０年５月１１日付補正を行い、現在の特許請求の範囲とした。また、原告は、同日付審判請求理由補充書において、「引例１は連続した光線を路面に向い照射する道路照明装置である点でこの発明と一致するが、引例１の照明装置は縁石・・・の位置に設け、路面に向い照明して路面の均一照明をするためのものである点でこの発明と相違する。」、「引例２における所定間隔の照明ではドライバーの眼に『ちらつき』を与えることとなり、この発明の目的とも相違」すると主張した。(エ)　引例１には、「【目的】濡れた路面でも明暗の差が少ない均一な照明を行い」、（【要約】）、「ポールなどに光源を設置する場合に比べて、光源を短い間隔で設置したり、道路の進行方向に対して長い光源を設置することが可能となる。その結果、路面が濡れている場合でも、路面が暗く見える部分を少なくすることができ、」（【００２０】）との記載があり、「【図１】　実施例の構成を示す透視図」として、縁石に設置された光源１０、２０から出た光が、路面に間隔をあけることなく、部分的には重複して路面を照射している様子が図示されている。
ウ　「複数個を長手方向連続的に」の意味
(ア)　構成要件⑤の「複数個」とは、光源部と筒状発光部からなるユニットを複数個設置するとの意味であることは、当事者間に争いがない。(イ)　前記ア(オ)認定に係る本件明細書の発明の効果の「この発明は、ほぼ連続した放出光が路面上の物体の側面から連続して照明することになる」との記載によれば、本件発明は、道路に「ほぼ連続した放出光」を出すものと認められる。そして、前記ア(オ)認定に係る本件明細書の「この発明は、ほぼ連続した放出光が路面上の物体の側面から連続して照明することになるので、」「(2)連続した光の帯により『ちらつき』が発生しない。」との記載によれば、上記「ほぼ連続した放出光」とは、全く隙間なく完全に連続していることまでは必要でないにせよ、「ちらつき」が発生しない程度に連続した光の帯をさすものと認められる。(ウ)　したがって、構成要件⑤における「長手方向連続的に」とは、光源部と筒状発光部からなるユニットからの放出光が、「ちらつき」が発生しない程度に連続した光の帯となるように、各ユニットが連続しているという意味と認められる。
(エ)　構成要件⑤に関する以上の解釈は、前記イ認定に係る本件発明の出願経過における原告の引例１、２についての主張、とりわけ、引例１について「引例１は連続した光線を路面に向い照射する道路照明装置である点でこの発明と一致する」とする主張とも整合するものである。
エ　「ちらつき」について


証拠（乙２１、２２）によれば、マグローヒル科学技術用語大辞典（昭和５４年発行）には、「ちらつき」について「数サイクル／秒から、数十サイクル／秒の速さの光の周期的変動によって起こる視感覚」との記載があり、現代照明環境システム（１９８１年発行）には、「光を１秒間に数回、すなわち数Ｈｚ程度のゆっくりした割合で点滅すると、目は明確にその明滅を感じることができる。光の点滅の割合、すなわちその周波数をしだいに高くして２０Ｈｚ程度以上にすると、光の明滅はもはや感じられなくなって、一様な光と感じるようになる。このように、光の点滅の周波数が比較的低い場合に、その明滅を感じることをちらつき（flicker）の印象を受けるという。」との記載があることが認められ、上記事実によれば、「ちらつきが発生しない状態」とは、自動車で走行した場合に、光の帯がとぎれることがあってもごく短い瞬間であるため、ドライバーの眼には明滅が感じられない程度である状態をさすものと解される。
オ　原告は、本件発明の「連続的」の意味を「連続照明」における「連続」と同じ意味を有するものとして理解しなければならないと主張する。しかし、証拠（甲３、乙１９）によれば、「設置基準・解説」には、連続照明とは、「トンネル、橋梁灯を除く単路部のある区間において、原則として一定の間隔で灯具を配置し、その区間全体を照明することをいう。」とされ、「連続照明の照明方式は原則としてポール照明方式とする。」と記載されていることが認められる。
したがって、もし、本件発明の「連続的」の意味を「連続照明」における「連続」と同じ意味とすると、本件明細書にいう従来技術（図１）のポール照明の片側配列、千鳥配列、向き合せ配列も「連続的に」設置されていることになり、これらについて、本件明細書が「いずれにしろ灯具は・・・間隔をおいて設置されることにはかわりはない。」（【０００２】）として、本件発明がこれらと異なる設置状態を前提としていることと矛盾する。
カ　また、原告は、本件発明の作用効果のうち、「連続した光の帯により『ちらつき』が発生しないこと」とは、「ちらつき」が絶対的に発生しないという意味ではなく、実質的に「ちらつき」による不快感がないことを意味するものであると主張する。
しかし、証拠（甲３）によれば、「設置基準・解説」には「ちらつきによる不快感は、明暗の周波数が２．５Ｈｚ以下または２５Ｈｚ以上の場合にはほとんど問題にならず・・・明るくなる時間が明暗の１周期の２５％程度を占める場合を中心にして、それより大きく、または小さくなるほど不快感は減少する。」との記載があることが認められ、上記事実によれば、光の明滅があれば直ちに不快感を感じるものではなく、例えば明滅の周波数が２．５Ｈｚ以下であるときなどはちらつきによる不快感がほとんど問題とならないように、「ちらつき」と「ちらつきによる不快感」は別異のものであることが認められる。そして、前記ア認定に係る本件明細書の記載、とりわけ、従来技術についての「『ちらつき』による不快感を少なくする工夫を行ない決定されるが、いずれにしろ灯具は・・・間隔をおいて設置されることにはかわりはない。」、本件発明の効果についての「連続した光の帯により『ちらつき』が発生しない。」、発明の実施の形態の「連続する照明光によりドライバーの眼に『ちらつき』を生ずることがない」との各記載からは、本件明細書が「ちらつき」と「ちらつきによる不快感」の用語を同一のものとする趣旨で用いているとは認められない。
よって、上記オカの原告の各主張は、いずれも採用することができない。
(2)　被告製品について
ア　証拠（乙１、２の１ないし３）によれば、被告製品が設置された江島大橋の路面は、被告製品に別表の「無発光部」及び「単独無発光部」が存在する影響により、その発光部と無発光部及び単独無発光部にほぼ対応した状態で明るい場所と暗い場所が存在すること、同大橋を制限速度である４０ｋｍ毎時で自動車により走行した場合、車内は、１秒間に１回に満たない周期で明るくなったり暗くなったりを繰り返すこと、したがって、車内のドライバーにも同様の周期の光の明滅が感じられ、「連続した光の帯により『ちらつき』が発生しない」状態        に至っているとは認められない。
そして、上記認定に係る明るい場所と暗い場所の存在や光の明滅が、無発光部と単独無発光部のいずれの存在によるものであるかを的確に認定することができる証拠はなく、別表記載のとおり単独無発光部はまばらにしか存在せず、長さも無発光部に比べて短いことからすると、単独無発光部の存在による影響が大きいとは認めることはできず、むしろ、主として無発光部の存在によるものであることが窺われる。
そうすると、被告の主張するように被告製品全体が１単位の道路照明装置であると解すればもちろん、原告の主張するように被告製品について複数単位の道路照明装置が各区間ごとに存在するものと解釈しても、被告製品が、「『ちらつき』が発生しない程度に連続した光の帯」、すなわち、本件発明の効果である「ほぼ連続した放出光」を出しているものと認めることはできない。したがって、被告製品においては、光源部と筒状発光部からなるユニットが、「『ちらつき』が発生しない程度に連続した光の帯」を出す程度に連続しているとはいえないから、本件発明の「複数個が長手方向連続的に」との構成要件⑤を充足すると認めることはできない。
イ　原告は、被告製品が、本件工事の技術検討調査報告書（甲５）の「不快なまぶしさやムラがない配光であること」との条件を満たしており、それが本件発明の効果である「(2)連続した光の帯により『ちらつき』が発生しないこと」に当たると主張する。しかし、上記「不快なまぶしさやムラ」との概念は曖昧であって、この事実によって、被告製品には「ちらつき」が発生する状態であるとの前記認定事実は覆らないから、原告の主張を採用することはできない。
２　結論
以上の次第で、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。そして、以上認定の事実からすれば、物件目録(1)の道路照明装置も、「ユニット中の無発光部の長さと光源部カバーの長さの合計が筒状発光部の長さの合計を超えないユニット」であるとの限定を付していると考えたとしても、本件発明の技術的範囲に属するということはできない。
よって、原告の請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　小　　堀　　　　　悟


平成17年(行ケ)第10139号　審決取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成17年(行ケ)第28号）
口頭弁論終結日　平成17年９月22日
判　　　　　　　　決
原告　　　　　　　　中西金属工業株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　　柳野    隆生
同　　　　　　　　　森岡    則夫
被告・脱退被告関東自動車工業株式会社訴訟引受人
株式会社ダイフク
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　　森本    義弘
同　　　　　　　　　板垣    孝夫
同　　　　　　　　　笹原    敏司
同　　　　　　　　　原田    洋平
脱退被告　　　　　　関東自動車工業株式会社
代表者代表取締役
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効2003－35185号事件について平成16年12月17日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，後記特許に関して原告が特許無効審判の請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたため，原告がその取消しを求めた事案である。なお，原告は，これまで後記特許の無効審判請求をしたことが２回あり（いずれも請求不成立），本件は３回目の無効審判請求に関するものである。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁等における手続の経緯
ア　被告及び脱退被告は，昭和63年10月７日，名称を「可動体搬送設備」とする発明について共同で特許出願をし，その後，平成７年６月７日付けの出願公告（甲2-1），平成９年５月23日付けの手続補正（甲2-2）を経て，平成９年10月９日，特許第2132675号として設定登録を受けた（甲１。以下，この特許を「本件特許」という。）。
イ　本件特許について，まず平成12年３月31日付けで，原告から特許無効審判請求がなされ，同請求は無効2000－35164号事件として特許庁に係属した。特許庁は，同事件について審理を遂げ，平成12年11月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（甲35。以下「前件審決」という。）をした。これに対し原告は，同審決の取消しを求めて訴訟（東京高裁平成12年(行ケ)第493号）を提起したが，東京高裁は平成13年11月12日，請求棄却の判決（甲36。以下「前件判決」という。）をした（確定）。
次いで原告は，平成14年５月13日付けで本件特許の無効審判請求（無効2000－35187号）をしたが，特許庁は，平成14年12月16日，請求不成立の審決をした。ウ　そして原告は，平成15年５月12日，本件特許について被告及び脱退被告を相手方として特許無効審判請求をし，同請求は無効2003－35185号事件として特許庁に係属した。特許庁は，同事件について審理を遂げ，平成16年12月17日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（甲７。以下「本件審決」という。）をし，平成17年１月６日，その謄本は原告に送達された。エ　そこで原告は，被告及び脱退被告を相手方（被告）として本件審決取消訴訟を当庁に提起したが，脱退被告は，被告に対して本件特許の持分を譲渡し，被告が持分譲受人として本件訴訟を引き受けたため，平成17年６月28日，本件訴訟から脱退した。
(2)　発明の内容
本件出願に当たり提出され平成９年５月23日付け手続補正で補正された明細書（甲2-1，甲2-2。以下，図面と併せて「本件明細書」という。）に記載された発明の要旨は，下記のとおりである（以下，請求項１～３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明３」という。）。
記【請求項１】      複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一定経路を設け，前記可動体に，その前後方向の全長に亘って外側向きの受圧面を左右一対に設け，前記一定経路の上手側に，前記受圧面に当接離間自在な左右一対の押圧ローラと，これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有し，かつ両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け，前記一定経路の下手側に，前記受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置を設け，前記可動体搬送装置の上手側に，この可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段を設けるとともに，前記制動装置の下手側に，可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設けたことを特徴とする可動体搬送設備。
【請求項２】可動体を，床側レールに支持案内されて移動自在な台車により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。
【請求項３】可動体を，天井側レールに支持案内されて移動自在なトロリ装置により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。
(3)　審決の内容
ア　本件審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要旨は，本件発明１～３は下記①～④の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，としたものである。記①　米国特許第1,771,404号明細書（甲3-1）
②　特公昭39－11104号公報（甲4-1）
③　特公昭43－13437号公報（甲5-1）


④　米国特許第2,488,907号明細書（甲6-1）（以下，順に「甲第３号証」～「甲第６号証」という。）イ　なお本件審決は，上記判断をするに当たり，本件審決は，甲第３号証記載の発明と本件発明１との一致点及び相違点を，次のとおり認定している。
（一致点）
「複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一定経路を設け，前記一定経路の上手側に，可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け，前記一定経路の下手側に，可動体に制動力を付与する制動装置を設けた可動体搬送設備」である点。
（相違点１）
可動体搬送装置に関し，本件発明１では「前記可動体に，その前後方向の全長に亘って外側向きの受圧面を左右一対に設け，」「前記受圧面に当接離間自在な左右一対の押圧ローラと，これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有し，かつ両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与する」ものとされるのに対し，甲第３号証記載の発明では，「台車の下面に設けたラックと係合する駆動ピニオン」により可動体に移動力を付与するとしている点。
（相違点２）
制動装置に関し，本件発明１では「（前記可動体の前後方向の全長に亘って設けた左右一対の）受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させる」というのに対し，甲第３号証には「摩擦ブレーキ」，あるいは「制動装置として機能する」ピニオンというにとどまり，左右一対の「受圧面」や，「左右一対のブレーキローラ」についての言及がない点。
（相違点３）
本件発明１では，「前記可動体搬送装置の上手側に，この可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段を設けるとともに，前記制動装置の下手側に，可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設け」るのに対し，甲第３号証には可動体の投入手段や搬出手段についての言及がない点。
(4)　審決の取消事由
しかしながら，本件審決には，以下に述べるとおり，本件発明１～３の進歩性の判断を誤った違法があり，本件審決は取消しを免れない。
ア　取消事由１（引用発明の認定の誤り）
本件審決は，第４の２(5)の項において，
「相違点２に関連して，東京高裁判決平成12年(行ケ)493号事件の判決……において，本件発明１の制動装置は，「後押し作用を受けて回転する従動輪であって，後押し作用のないときには台車を停止する制動機能を有するもの」，あるいは「新たな台車による上記後押しが作用しないときには，台車を停止させる機能を有し，新たな台車による上記後押しが作用するときには，従動する機能を有するもの」であると認定されている。
一方，甲第３号証の第１頁第１～23行では，従来装置として，摩擦ブレーキからなる制動装置（holdback）に言及されているが，この制動装置の機能は，同号証の記載によれば，「ブレーキ力すなわち遅くする力を一定とする」というものであって，本件発明１でいう制動装置との間に機能作用上の基本的な相違があるといえる。更に，甲第３号証には，上記従来装置に代えるべきものとして，出口側に制動装置として作用する第２ピニオンを設ける旨の記載があるが，この第２ピニオンの作用も，上記の摩擦ブレーキと同様に，本件発明１でいう制動装置の機能を有するものとはいえない。
そうすると，甲第３号証記載の摩擦ブレーキや第２ピニオンが，前示のとおり，台車を停止する独立した機能を有するものではないのであるから，仮に，甲第４号証に本件発明１でいう制動装置に相当するものの開示があるとしても，上記のブレーキやピニオンを甲第４号証記載の摩擦輪等に置き換えることは，当業者の容易に想到し得るところではないというべきである。」（12頁26行～13頁７行）と説示したが，この説示は，甲第３号証に「従来装置」として言及された制動装置が「台車を停止する独立する機能」を有しないと認定した点において，誤りである。その理由は，以下のとおりである。
(ア)　甲第３号証の「従来装置」の構成
ａ　甲第３号証の訳文には，下記の記載がある。
記「１　この発明は，研磨すべき硝子板が一連の研磨装置の下に送られるようにした硝子研磨装置に関するものである。硝子板を運搬する車両あるいは台車の行列を圧縮状態とする手段の改良を主目的とするもので，緩みを来たすこともある，分離が可能な連結装置を各車両に設けることなしに，車両の前後端同士が圧縮力により接触した状態を維持するように保証するものである。従来，このようなことは，行列の前端に摩擦ブレーキからなる制動装置を設けることで達成されていた。この従来装置は良い効果を有していたが，パワーを多く消費するし，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を要するものであった。本発明の構成によると，パワーロスが無視できるほどに減り，長期に亘り調整や注意を必要としない。」
２　構成の全体において，台車あるいは車両からなる行列は，行列の後部に設けられ，台車の下面に設けたラックと係合する駆動ピニオンにより連続的に推進させられる。行列の前部にはラックと係合して制動装置として機能する第２ピニオンが設けられていて，これらピニオン間に位置する台車は圧縮された状態となる。両ピニオンの連結は，錘付加手段あるいはばねを含み，ピニオンが反対方向に回転するような傾向の力を発生するようになされている。ピニオン間に位置する車両あるいは台車がこの力に抵抗する結果，行列は圧縮状態になり，台車の端部同士がきつく係合する状態を保つ。両ピニオンを反対方向に回転させようとするこの力は，ピニオンに等しく作用するので，制動して車両を圧縮状態下に置くためにブレーキ等の類似物を行列の前端で使用する場合に伴うようなエネルギーロス（摩擦によるロスを除いて）がない。
図において，１，２，３，４，５等は，軌道６上の車両あるいは台車の行列であり，研磨される硝子板７を載置している。」
ｂ　甲第３号証の上記訳文第１項によれば，甲第３号証は，車両又は台車の行列を圧縮状態とする手段として，従来の技術は行列の前端に「摩擦ブレーキからなる制動装置」（以下「従来装置」という。）を設けていたのに対して，これを改良することを主目的として，新たな構成から成る発明（以下「甲３新発明」という。）を開示するものである。


そして，甲３新発明の具体的構成及び作動原理は上記訳文第２項において明らかにされている。すなわち，台車の行列を，後端（上手側）に設けた，台車の下面のラックと係合する駆動ピニオンにより連続的に推進し，前端（下手側）にはラックと係合して制動装置として機能する第２ピニオンを設け，錘付加手段等により両ピニオンを連結して，両ピニオンに，ピニオン間の台車が圧縮状態となるような反対方向に回転する傾向の力を作用させるものである。甲３新発明においては，行列の前端のピニオンと行列の後端のピニオンとを連結して，行列の前端のピニオンの回転を行列の後端のピニオンの回転に従属させている。このようなピニオン間の従動連結装置を用いることによって，従来装置の「摩擦ブレーキからなる制動装置」が有していた課題，すなわち，制動機能が行列の後端の搬送装置とは独立していたためエネルギーロスが大きかった，という課題を解決するものである。このように，甲第３号証に従来装置として言及された「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，甲３新発明においては「ピニオン間の従動連結装置」によって置換されている。そうすると，甲３新発明の構成から，逆に，従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」の構成を知ることができ，それは，次の２つのうちいずれかである。
①「ピニオン間の従動連結装置」を設けず，第２ピニオンに摩擦ブレーキを取り付けることによって第２ピニオンに制動力を付与する構成。②「ピニオン間の従動連結装置」及び「第２ピニオン」のいずれも設けず，行列の前端に設けた摩擦体を台車の側面又は下面等に加圧接触させて制動力を付与する構成。
したがって，甲第３号証に「従来装置」として言及された「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，次のいずれかの構成のものを指すと理解される。①　可動体（台車）の前後方向の全長に亘る下側向きのラックに下側から係合するピニオンに制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置②　可動体（台車）の側面又は下面等に摩擦体を加圧接触させて制
動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置
また，摩擦ブレーキは摩擦熱を発生させるためパワーを多く消費するものであるし，摩擦材が次第に磨耗することから摩擦材を押し付ける力を調整する機構を備えている。甲第３号証の訳文第１項における「この従来装置は良い効果を有していたが，パワーを多く消費するし，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を要するものであった。」という記載は，「摩擦ブレーキ」の有するこのような一般的な課題を指摘していると考えられる。ｃ　上記①又は②の構成を有する甲第３号証の「従来装置」である「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，可動体搬送装置（台車を駆動する搬送装置）とは独立した制動機能を有するものである。したがって，従来装置の「摩擦ブレーキから成る制動装置」には台車を停止する独立する機能はないと認定した上，これと本件発明１の制動装置との間には機能作用上の基本的な相違があるとした本件審決の判断には，誤りがある。
(イ)　被告は，甲第３号証の記載から従来装置の構成を上記①又は②のとおり認定することはできないと主張するが，以下のとおりいずれも失当である。ａ　被告は，甲第３号証では機能・作用の説明が全くなされていない「摩擦ブレーキからなる制動装置」の構成を，上記①又は②のように拡張解釈することは許されない」旨を主張する。
しかし，刊行物に記載された発明の内容は，当該刊行物の頒布時の技術常識をも参酌して認定されるべきものである。当時の技術常識を参酌すれば，甲第３号証にいう「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，より詳しくは，上記①又は②の構成を有することは，当業者であれば特別の思考を要することなく容易に把握できるのである。
すなわち，甲第３号証には，従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」の課題として，「パワーを多く消費するし，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を要するものであった」ことが指摘されており，これを解決するために，甲３新発明は，パワーの消費の点については，制動側のピニオンを駆動側に従動させつつ逆回転させる上述の「ピニオン間の従動連結装置（弾性連結部）」を設けることで解決し，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするための調整・注意の点については，錘等により常に一定の逆回転力を付与させる錘張力付与手段を設けたことで解決している。そして，「摩擦ブレーキからなる制動装置」の上記課題を振り返れば，上記「パワーを多く消費する」ということは，駆動装置とは独立の機構であるがために，駆動力とは別の制動力が必要であったことを示していると理解できるし，「調整と注意を要する」ということは，独立の機構であるがゆえに，甲３新発明のような連続後押しの搬送形態においては，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とすることが要求され，駆動力とは独立した制動力を制御するために「調整・注意」が必要であったことを示していると無理なく理解できる。したがって，従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，上記①又は②の構成として把握することができる。ｂ　被告は，甲第３号証の「遅くさせる力を一定とする」の意味は，後端の搬送装置と前端の制動装置との間で相対的な速度を一定とすることであり，従来装置においても，制動装置と搬送装置とは，チェーンで従動連結するか，あるいは，別々に作動しているとしても両者の間で電気的に同期をとるか等しているから，行列の前端の制動装置が，行列の後端の搬送装置とは独立した制動機能を有することは機構上あり得ない旨を主張する。


しかしながら，甲第３号証の記載によれば，甲３新発明のうち，ばね張力手段33が省かれた変形例である図６のものでは，錘張力付与手段を設けることにより，下側ベルトが伸張しても当該下側ベルトを介してピニオン19に与えるブレーキ力を一定に維持でき，これにより「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定」に調整可能としたものであるとされている。このことから，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」は，連続的に台車を後押しする搬送形態においては搬送装置による駆動力と制動装置による制動力とのバランスをとる必要があるために，駆動力に応じた一定のブレーキ力を付与する必要があること，すなわち，一般的に必要とされる制動装置の機能を意味しているにすぎないことが理解できる。よって，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」は，「摩擦ブレーキからなる制動装置」の構成を何ら特定するものではなく，甲第３号証の搬送形態（連続的に後押しするもの）において必要とされる機能を説明しているにすぎないのであり，その他の搬送形態，例えば連続的に後押しするのではなく台車が停止してもかまわないような搬送形態で「摩擦ブレーキからなる制動装置」を採用する場合には特に要求されない機能であることも容易に理解できる。搬送装置から機構的に独立した摩擦ブレーキであっても，何らかの調整と注意により達成できるものであり，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を要するものであった。」とはこのようなことを説明している。ｃ　被告は，従来装置の「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，可動体を停止する制動力を付与する制動機能を奏し得ない旨主張するが，本件審決と同様に，甲第３号証に記載された「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」という機能について誤解している。
上述したとおり，この機能は，甲第３号証記載のような連続後押しシステムの制動装置において必要とされる機能であって，従来装置として挙げられた「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能は，かかる機能に限定されない。甲第３号証の従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，可動体搬送装置に対して独立した制動機能を有するものであり，連続後押しシステムにおいて「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」という機能に限定されるのではない。すなわち，甲３新発明のような，連続的に台車を後押しする搬送形態の場合には，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ことが要求されるが，搬送形態がこれと異なり，例えば連続的に後押しするのではなく本件発明１のように先端側で台車が停止してもかまわないような搬送形態の場合には，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ことは特に要求されない。したがって，従来装置の「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，それ自体として動作して台車を停止させることができることは，当業者であれば容易に理解できる。つまり，台車を後押しする搬送形態において，搬送装置により押されて台車群が密接状態で動いている間は，台車群に対して「遅くさせる力」を付与する「摩擦ブレーキ」は台車群の移動を許すが，新たな台車が投入されないとき，すなわち搬送装置のところに台車がないときには，「摩擦ブレーキ」は台車群の先頭の台車に接していることから推進力が与えられていない台車群の逸走を阻止（停止）させるように作用することは明らかである。「後押し作用がない時に，台車を停止する独立した機能」は，「摩擦ブレーキからなる制動装置」が当然に有している機能に他ならない。
そして，このような摩擦ブレーキからなる制動装置は，前記のとおり，甲第３号証に図示された「ピニオン間の従動連結装置」を有していないものであるから，一定経路の上手側に設けられた可動体搬送装置とは独立した制動機能を有するものであり，したがって，新たな可動体による後押しが作用しないときには可動体を停止させる機能を有し，該後押しが作用するときには可動体搬送装置により移動力が付与された可動体に従動する機能を有する。
ｄ　被告は，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ことを課題とする甲第３号証において，制動装置が独立した制動機能を有することは機構上あり得ないと主張するが，「独立した制動機能」は搬送装置に対してチェーン等で連結されていないことを意味し，このような独立した制動機能を有する制動装置であっても，搬送装置との間で何かの調整を行って，ブレーキ力を一定とすることができることは明らかである。
すなわち，甲第３号証の記載によれば，従来装置における「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，搬送装置に対してチェーン等で連結されておらず「独立した制動機能」を有し，それがゆえに，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに多くの調整と注意が必要であるだけでなく，連結されていないがために駆動力とは別に制動力が必要でありパワーロスの問題があったことが容易に読み取れる。
よって，「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能を「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ものであると限定解釈した上で，本件発明１が「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ものでないため「摩擦ブレーキからなる制動装置」は本件発明１の「可動体に制動力を付与する制動装置」に該当しないとする被告の主張は失当である。
なお，被告は，仮に，「摩擦ブレーキからなる制動装置」が行列の後端（上手側）の搬送装置とは独立した制動機能を有すると解釈されるとしても，当該「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能は，本件審決において判断されたように，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」というものであって，本件発明１でいう制動装置との間に機能作用上の基本的な相違があり，甲３の１には，本件発明１でいう「可動体に制動力を付与する制動装置」に相当するものがない，と主張するが，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」といった機能は，甲３の１のような連続後押しシステムの制動装置に必要とされた機能であって，本件発明１でいう制動装置に必要とされるかどうかは問題ではない。上述のとおり，「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，限定された機能しか達成できないというものではない。
イ　取消事由２（相違点１～３に係る本件発明１の構成を備えることは容易でないとした判断の誤り）
本件審決は，「請求人の主張するところは，上記相違点１～３に係る，本件発明１の備えるそれぞれの構成は，甲第４号証以下に記載されたところに基づいて，当業者が容易に想到できたというにとどまる。そうすると，請求人の上記各相違点に係る主張が仮に正しいとしても，上述した相違点１～３に係る３つの構成の全てを合わせ備えることまでが容易とはいえない以上，本件発明１が，甲第３～６号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。」（12頁４～10行）と説示したが，かかる判断は，以下のとおり誤りである。
なお，以下の説明の便宜のため，甲第３号証に「従来装置」として示された可動体搬送装置の構成を，上記アに認定したところを踏まえて分節すれば下記のとおりである。
記Ａ　複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一
定経路を設け，
Ｂ'前記可動体に，その前後方向の全長に亘って下側向きのラックを
設け，


Ｃ'前記一定経路の上手側に，前記ラックに係合する駆動ピニオンにより前記可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け，Ｄ'前記一定経路の下手側に，前記ラックに係合するピニオンに制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置，又は，前記可動体の側面又は下面等に摩擦体を加圧接触させて制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置を設け
てなる，
Ｇ　可動体搬送設備。
（以下，「引用発明１」という。）
また，これとの対比のため，本件発明１を構成要件ごとに分節すると下記のとおりである。
記Ａ　複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一
定経路を設け，
Ｂ　前記可動体に，その前後方向の全長に亘って外側向きの受圧面を
左右一対に設け，
Ｃ　前記一定経路の上手側に，前記受圧面に当接離間自在な左右一対の押圧ローラと，これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有し，かつ両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与する可動
体搬送装置を設け，
Ｄ　前記一定経路の下手側に，前記受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで
可動体に制動力を付与する制動装置を設け，
Ｅ　前記可動体搬送装置の上手側に，この可動体搬送装置に可動体を
投入させる投入手段を設けるとともに，
Ｆ　前記制動装置の下手側に，可動体を早送りで搬出させる搬出手段
を設けたことを特徴とする
Ｇ　可動体搬送設備。
(ア)　相違点１について
本件審決の認定した相違点１は，本件発明１の構成要件Ｂ，Ｃと引用発明１の構成要件Ｂ'，Ｃ'との相違をいうものであるが，引用発明１の構成要件Ｂ'，Ｃ'の構成を本件発明１の構成要件Ｂ，Ｃに置換することは，以下のとおり，当業者にとって容易である。
ａ　引用発明１のラック（構成Ｂ'）は，可動体の前後方向の全長に亘り設けられた下側向きのものである。また，引用発明の可動体搬送装置（構成Ｃ'）は，一定経路の上手側に設けられた前記ラックに係合する駆動ピニオンにより前記可動体に移動力を付与するものである。
また，甲第４号証には，本件発明１の構成要件Ｂに相当する「可動体（鉱車）の前後方向に亘って設けられた外側向きの左右一対の受圧面（両側面）」，及び，本件発明１の構成要件Ｃの可動体搬送装置に相当する「前記受圧面（両側面）に当接離間自在な左右一対の押圧ローラ（摩擦輪）と，これら押圧ローラ（摩擦輪）を当接離間動させる揺動駆動装置とを有し，かつ両押圧ローラ（摩擦輪）を両受圧面（両側面）に当接作用させることで可動体（鉱車）に移動力を付与する可動体搬送装置（駆動装置）」が開示されている。そして，該可動体搬送装置は，非自走式の鉱車を操車する線路の適宜位置に設けられるものである。ところで，回転体による駆動方式について，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式を選択すること，及び，上下方向又は左右方向等の回転体の回転軸の方向を選択することは，甲第５号証における，左右一対の外側向きのラックに係合し，上下方向軸まわりに回転する左右のピニオンによる歯車駆動方式の開示，甲第６号証における，下側向きの受圧面に当接し，左右方向軸まわりに回転する下方の押圧ローラによる摩擦駆動方式，及び，左右一対の外側向きの受庄面に当接し，上下方向軸まわりに回転する左右の扶持形式の押圧ローラによる摩擦駆動方式の開示，甲第４号証における，左右一対の摩擦輪を鉱車の両側面に圧接し，回転原動機の駆動力を鉱車に伝達して鉱車を駆動する摩擦駆動方式の開示，並びに，甲11～28等に示された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できたことである。さらに，揺動駆動装置を用いることは，甲第４号証における，揺動腕を鉱車の両側面に当接離間動する構成の開示により，当業者が容易に想到できたことである。そうであれば，引用発明の構成Ｃ'の可動体搬送装置（左右方向の回転軸まわりに回転する回転体（ラック）による歯車駆動方式）を甲第４号証の可動体搬送装置（上下方向の回転軸まわりに回転する回転体（摩擦輪）による摩擦駆動方式）に置換することは，当業者にとって容易である。この場合において，引用発明の構成Ｂ'の「ラック」を甲第４号証の「受圧面」に置換することも，駆動方式に対応するものであるため，当業者にとって容易である。
ｂ　本件審決は，「甲第３号証記載の発明が「硝子研磨装置」に関するものであるのに対して，甲第４号証は「鉱車の操車装置」，甲第６号証に至っては「なめし皮等の伸張及び乾燥等を行う装置」に関するものであって，いずれも＜物品の搬送＞という，上位の機能において共通するところがあるとはいっても，それぞれの搬送対象物や搬送の目的が大きく相違しており，本件発明において搬送対象物が明示されているわけではない点を考慮に入れても，なお，上記甲各号証の記載事項を単純に寄せ集め，組み合わせることを，直ちに容易とするのは妥当とはいいがたい。」（12頁13～20行）と説示している。
しかし，引用発明の可動体搬送設備は，間接搬送対象物（硝子板）を搬送するために直接搬送対象物（台車）を搬送するものであり，甲第４号証の可動体搬送設備も，間接搬送対象物（鉱物）を搬送するために直接搬送対象物（鉱車）を搬送するものである。同様に，甲第５号証のものは，間接搬送対象物（硝子板）を搬送するために直接搬送対象物（硝子板支持台）を搬送する可動体搬送設備であり，甲第６号証のものは，間接搬送対象物（なめし皮）を搬送するために直接搬送対象物（プレート）を搬送する可動体搬送設備である。
このように，甲第３～第６号証に開示されたものは，いずれも，間接搬送対象物を搬送するために直接搬送対象物を搬送するものであるから，これらの記載事項を組み合わせることについて技術的阻害要因はなく，本件審決の上記説示は誤りである。
ｃ　また，本件発明１の構成要件Ｂ及びＣに係る構成は，当業者の予期し得ない作用効果を奏するものではない。
(イ)　相違点２について


本件審決の認定した相違点２は，本件発明１の構成要件Ｄと引用発明１の構成要件Ｄ'との相違をいうものであるが，引用発明１の構成要件Ｄ'の構成を本件発明１の構成要件Ｄに置換することは，当業者にとって容易である。審決は，甲第３号証の従来装置における制動装置の機能について，「同号証の記載によれば，「ブレーキ力すなわち遅くする力を一定とする」というものであって，本件発明１でいう制動装置との間に機能作用上の基本的な相違があるといえる」（12頁35～37行），「甲第４号証に本件発明１でいう制動装置に相当するものの開示があるとしても，上記のブレーキ………を甲第４号証記載の摩擦輪等に置き換えることは，当業者の容易に想到し得るところではない」（13頁５～７行）と説示したが，以下のとおり誤りである。
ａ　上述のとおり，引用発明１の制動装置（構成Ｄ'）は，①一定経路の下手側に設けられた，可動体（台車）の前後方向の全長にわたる下側向きのラックに係合するピニオンに制動力を付与する摩擦ブレーキから成るもの，又は，②可動体の側面又は下面等に摩擦体を加圧接触させて制動力を付与する摩擦ブレーキから成るものである。
甲第４号証には，「さらに両者を一体にした制動装置付電動機を用いることも可能である。」と記載され，両者（回転電動機及び制動機）を一体にしない構成が含まれることが明らかであると共に，「前記摩擦輪を回転原動機あるいは制動機に連結し」及び「回転原動機の駆動力あるいは制動機の制動力を鉱車に伝達し」と記載され，摩擦輪を制動機のみに連結してなる構成も含まれることは明らかである。したがって，甲第４号証には，本件発明１の構成要件Ｄの制動装置に相当する「駆動機能を有しない制動機能のみを有する，受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラ（摩擦輪）を有しかつ両ブレーキローラ（両摩擦輪）を両受圧面（鉱車の函体または車体枠の両側面）に当接作用させることで可動体（鉱車）に制動力を付与する制動装置」が開示されている。そして，該制動装置は，非自走式の鉱車を操車する線路の適宜位置に設けられるものであり，該線路の適宜位置に設けられた可動体搬送装置とは独立したものである。
他方，上述したとおり，甲第３号証と甲第４号証の搬送技術に関する記載事項を組み合わせることについて技術的阻害要因はなく，引用発明１の制動装置は，本件発明１の制動装置と同様に，後押し作用がない時に，台車を停止する独立した機能を有するものである。
よって，引用発明の構成Ｄ'を，可動体搬送装置と独立している甲第４号証の制動装置である「受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置」に置換することは，当業者にとって容易である。
ｂ　被告は，甲第３号証の従来装置（引用発明１）の「摩擦ブレーキからなる制動装置」について，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」との記載によれば，制動装置から車両あるいは台車に与えられるブレーキ力は，これら台車を遅くさせる力程度のものであって，これら台車を停止させるほどの制動力でないことは明らかであり，新たな台車による後押しが作用しないときには先行する台車に摩擦ブレーキを掛けたとしても，この台車は遅くされた速度で走行させられ続ける構成のものであり，逸走する台車を遅くさせるブレーキ力は働いても停止させるようなことがない旨を主張している。
しかし，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」とは，甲第３号証のような連続した後押し搬送形態の場合に求められる機能であり，「摩擦ブレーキからなる制動装置」をそのような搬送形態に用いた場合には当然，台車を停止させる程の制動力を与えることはできないことになるが，「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能が，そのように限定されるとはいえず，その他の搬送形態，例えば連続的に後押しするのではなく本件発明１のように先端側で台車が停止してもかまわないような搬送形態においては，引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」を採用して台車を停止させることができるのであるから，ブレーキ力は働いても停止させることがないとの被告の主張は，失当である。
ｃ　また，被告は，甲第４号証記載の発明においては，電動機に付属した制動機により鉱車を減速又は停止させるにとどまり，同号証における制動機は「電動機に付属した制動機」と理解されるべきであり，当該制動機を駆動機能を有しない制動機構のみを有するものと解することはできない旨を主張する。しかし，甲第４号証記載の発明は，その実施例のみに限定されるものではなく，当該刊行物の頒布時の技術常識も参酌して認定されるべきものである。甲第４号証には，「操車レールの両側に，鉱車の函体あるいは車体枠の側面に接する摩擦輪を支持する揺動腕を設け，接手あるいは変速機構を介して前記摩擦輪を回転原動機あるいは制動機に連結し，前記揺動腕により摩擦輪を鉱車の函体または車体枠側面に圧接せしめ両者の摩擦結合により，回転原動機の駆動力あるいは制動機の制動力を鉱車に伝達して，鉱車の発進，走行あるいは停止を行わしめる。この場合回転原動機としては電動機特に誘導電動機が適しており，また制動機としては普通構造のものを用いるか，あるいは一定速度以上においてのみ制動がかかるように粘性流体あるいは遠心力を利用したものを用いることができる。さらに両者を一体にした制動装置付電動機を用いることも可能である」（１頁右欄１～16行）と記載されている。この記載において，「両者を一体にした制動装置付電動機を用いることも可能である」とされていることから，甲第４号証記載の発明が，両者（回転原動機（電動機）及び制動機（制動装置））を一体にしない構成を含むことは明らかであり，「前記摩擦輪を回転原動機あるいは制動機に連結し」及び「回転原動機の駆動力あるいは制動機の制動力を鉱車に伝達し」とされていることから，摩擦輪を制動機のみに連結してなる構成も含むものであることは明らかである。ｄ　また，本件発明１の相違点２に係る構成（構成要件Ｄ）は，当業者の予期し得ない作用効果を奏するものではない。


被告は，本件発明１のようにブレーキローラーによって可動体の停止を行う制動手段の置換を示唆するものではないから，甲第４号証に記載の制動手段を甲第３号証の従来装置（引用発明１）の「摩擦ブレーキからなる制動装置」に置換することが容易にできるとはいえない，また，一定経路の下手側に位置している可動体の受圧面に対して制動装置のブレーキローラを当接作用させることで制動力を作用でき，これにより可動体の逸走することを防止できるとの本件発明の効果は奏し得ない，と主張しているが，上述のように，台車の搬送形態，特に本件発明１のような搬送形態においては，引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」を採用して台車を停止させることが可能であることは明らかであり，引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」を甲第４号証の制動装置に置換することは容易であり，これにより本件発明１と同じ効果を奏することも明らかである。(ウ)　相違点１及び相違点２を併せ備えることについてａ　そして，相違点１及び２に係る本件発明１の備える構成（構成要件Ｂ～Ｄ）を併せ備えることも，以下のとおり，当業者が容易に想到できたことである。
ｂ　すなわち，後押し駆動により可動体同士の実質的な密着状態を維持しながら搬送する搬送設備の構成を選択する場合において，搬送装置及び制動装置の構成は，別々に検討されるものではなく，搬送設備系全体として一体的に検討されるものであり，同様の構成とされるのが一般的である。たとえば，搬送装置及び制動装置における作用体は，共に，本件発明１では可動体の左右一対の受圧面に当接作用する左右一対のローラであり，甲第３号証に図示のものでは可動体の下側のラックに係合するピニオンであり，甲第５号証のものでは可動体の左右一対のラックに係合する左右一対のピニオンである。
また，摩擦駆動方式又は歯車駆動方式の選択，及び，上下方向又は左右方向等の回転体（ローラ又は歯車）の回転軸の方向の選択等に応じて，受圧面又はラックの構成も決定される。
さらに，本件出願前，一定経路の上手側の搬送装置及び下手側の制動装置における可動体への作用体として多数の機械要素が使用されていると共に，該機械要素は一般的なものである。また，該機械要素の選択は，本件特許出願時の技術水準を考慮すれば，設計事項にすぎないものである。
したがって，例えば，下手側の制動装置の作用体として，甲29の摩擦板又は甲30の摩擦抵抗体等のように，可動体搬送装置の作用体と異なる簡易な構成を採用することもでき，このような構成によっても，駆動機構及び連結装置を持たない非連結式の複数の可動体を，一定経路の上手側に配設した可動体搬送装置，及び，前記一定経路の下手側に配設した制動装置を用いて，後押し駆動により前記可動体同士の実質的な密着状態を維持しながら搬送する搬送系を構成することができる。上記のとおり，引用発明１は一定経路の上手側の可動体搬送装置と一定経路の下手側の制動装置とを併せ備えており，引用発明１の構成Ｂ'及びＣ'を本件発明１の構成Ｂ及びＣに置換すること（相違点１），引用発明の構成Ｄ'を本件発明１の構成Ｄに置換すること（相違点２），すなわち，引用発明１における，一定経路の上手側の搬送装置を甲第４号証の搬送装置に置換し，併せて，該一定経路の下手側の制動装置を甲第４号証の制動装置へ置換することも当業者が容易に想到できたことである。よって，相違点１及び２に係る本件発明１の構成を併せ備えることは，当業者が容易に想到できたことである。
(エ)　相違点３について
本件審決の認定した相違点３は，本件発明１の構成要件Ｅ，Ｆに相当する構成を引用発明１が要しないことをいうものであるが，引用発明１の搬送設備を本件発明１の構成要件Ｅ，Ｆを具備するものとすることは，以下のとおり，当業者にとって容易である。
ａ　甲第３号証には，引用発明１が，「投入手段」及び「搬出手段」（構成要件Ｅ及びＦ）を有することの記載はない。しかし，前件審決（甲35）は，引用発明１と同様に硝子板の硝子研磨装置への搬送を目的とする発明を開示した甲第５号証について，「………したがって，甲第３号証（判決注；本件の甲第５号証）に記載の発明と本件特許の請求項１に係る発明とでは「複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一定経路を設け，前記可動体に，その前後方向の全長に亘って外側向きの受動部を左右一対に設け，前記一定経路の上手側に，前記受動部の左右に接して可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け，前記可動体搬送装置の上手側に，この可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段を設け，前記一定経路の下手側に，可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設けた可動体搬送設備。」である点で一致」（６頁下から８行～１行）すると説示し，甲第５号証には，「可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段」及び「可動体を早送りで搬出させる搬出手段」が設けられていると認定している。また，甲第３号証に「投入手段」及び「搬出手段」の記載がないのは，必要がないから記載がないのではなく，当業者であれば当然必要なことがわかるものであること（当該発明が解決しようとする課題の解決手段ではない従来技術に相当するものであること）に基づくものである。
さらに，駆動機構及び連結装置を持たない非連結式の複数の可動体を，一定経路の上手側に配設した可動体搬送装置，及び，前記一定経路の下手側に配設した制動装置を用いて，後押し駆動により前記可動体同士の実質的な密着状態を維持しながら搬送する搬送系において，投入手段及び搬出手段を備える構成は一般的なものである。
したがって，硝子板の硝子研磨装置への搬送を行う引用発明１の可動体搬送設備に，例えば，甲第５号証の「可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段」（構成Ｅ）及び「可動体を早送りで搬出させる搬出手段」（構成Ｆ）を付加することには何ら技術的阻害要因はない。
ｂ　よって，引用発明１の構成に，構成Ｅの投入手段及び構成Ｆの搬出手段を付加して本件発明１の相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。本件審決は，「請求人はまた，上記相違点３に関して，甲第５号証及び甲第６号証には，「投入手段」及び「搬出手段」といえるものの開示があり，これを甲第３号証記載の発明に適用するのは容易とする旨の主張をしているが，甲第３号証記載の「軌道」がどのような態様のものであるか明確にされていない以上，当該主張も直ちに採用できるというものではない。」（12頁21行～25行）と説示するが，誤りである。


(オ)　相違点１～３のすべてを合わせ備えることについてａ　以上のとおり，引用発明１の搬送装置を甲第４号証の搬送装置へ置換すること（相違点１），引用発明１の制動装置を甲第４号証の制動装置へ置換すること（相違点２），及び，引用発明１の可動体搬送設備に甲第５号証の「可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段」及び「可動体を早送りで搬出させる搬出手段」を付加すること（相違点３）は，いずれも，本件出願前において，当業者が容易に想到できたことである。
ｂ　なお，駆動機構及び連結装置を持たない非連結式の複数の可動体を，一定経路の上手側に配設した搬送装置，及び，前記一定経路の下手側に配設した制動装置を用いて，後押し駆動により前記可動体同士の実質的な密着状態を維持しながら搬送する搬送系において，該搬送装置，該制動装置，該搬送装置の上手側の投入手段，及び，該制動装置の下手側の搬出手段の四つ（相違点１～３に係る三つの構成）をすべて併せ備えた多数の可動体搬送設備が，本件出願前に公知となっている。そして，これら公知の可動体搬送設備と本件発明１とを比較すると，公知の可動体搬送設備では，搬送装置及び制動装置における可動体への作用体が共にローラであるものはないが，本件発明１では，該作用体が共にローラである点で相違する。
しかし，本件出願前において，該作用体として多数の機械要素が使用されているとともに，該機械要素は一般的なものである。また，該機械要素の選択は，本件特許出願時の技術水準を考慮すれば，設計事項にすぎないものである。特に，回転体であるローラ，歯車及びスプロケットの置換は，極めて容易であるといえる。ｃ　以上より，相違点１～３に係る本件発明１の備える構成のすべてを併せ備えることは，当業者が容易に想到できたことである。ｄ　被告は，甲第３号証に記載される移送手段により生じる短所や欠点を，本件発明１においては，押圧ローラやブレーキローラにより解決している旨を主張する。
しかし，被告のいう甲第３号証に記載される移送手段（ラック９と駆動ピニオン11との噛合形式）による短所や欠点（搬送や制動を行う回転体が歯車の場合の問題点）について，甲13及び甲18は，下方からのローラによりパレットを駆動する摩擦駆動方式を採用している。また，摩擦ローラを用いた摩擦駆動方式の場合，該摩擦ローラが当接する可動体の受圧面が滑らかな連続面に形成されていなくても，また接触状態で連続して搬送される可動体群の隣り合う可動体間の受圧面に連続性を欠く箇所があっても，該摩擦ローラと該受圧面との係合に支障がないことは，甲第６号証，甲22及び甲23に図示された構成から明らかである。したがって，歯車駆動方式（ラック９と駆動ピニオン11との噛合形式）により生じる短所や欠点及び摩擦駆動方式の作用効果は，本件出願前において，本件発明の属する搬送関連の技術分野における一般的技術常識にすぎないものである。
また，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式の選択は，本件出願前において，当業者の単なる設計事項にすぎず，歯車駆動方式（ラックピニオン形式）から摩擦駆動方式への置換も，本件出願前において，当業者が容易に想到できたことである。よって，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式の選択についての被告による当該主張は失当である。
(カ)　以上のとおりであるから，本件審決が，「請求人の主張するところは，上記相違点１～３に係る，本件発明１の備えるそれぞれの構成は，甲第４号証以下に記載されたところに基づいて，当業者が容易に想到できたというにとどまる。そうすると，請求人の上記各相違点に係る主張が仮に正しいとしても，上述した相違点１～３に係る３つの構成の全てを合わせ備えることまでが容易とはいえない以上，本件発明１が，甲第３～６号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。」（12頁４～10行）と判断したことは，誤りである。
２　請求原因に対する認否
請求の原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３　被告の反論
本件審決の，本件発明１の進歩性の判断に誤りはなく，原告が，本件審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，いずれも失当である。
(1)　取消事由１に対し
ア　原告は，甲第３号証に記載された「従来装置」における，行列の前端に設けた「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，①「可動体（台車）の前後方向の全長に亘る下側向きのラックに下側から係合するピニオンに制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置」，又は，②「可動体（台車）の側面又は下面等に摩擦体を加圧接触させて制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置」と認定することができるから，新たな可動体による後押しが作用しないときには可動体を停止させる機能を有し，該後押しが作用するときには可動体搬送装置により移動力が付与された可動体に従動する機能を有する旨を主張する。
しかし，甲第３号証には，「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能・作用について説明はなく，原告の主張する上記①，②の構成を有することは，全く開示・示唆されていない。その機能・作用について説明のない「摩擦ブレーキからなる制動装置」という文言について，上記①，②のような具体的構成を有するものとして解釈することはできない。
イ　原告は，甲第３号証に図示された発明（甲３新発明）に係る「ピニオン間の従動連結装置」は，「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，行列の後端（上手側）の搬送装置とは独立した制動機能を有するために，エネルギーロスが大きいという課題に着目してなされたものであるから，逆に見れば，「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，例えば，Fig.６の「錘付加手段からなる，ピニオン間に位置する台車を圧縮するようにしたピニオン間の従動連結装置」（スプロケット46，46，チェーン40，プーリ41ないし43及び錘39等）と置き換えた，独立した制動機能の構成であると主張する。しかし，この主張は，甲第３号証の記載に全く基づかない推測の域を出ないものである。特に，甲３新発明が，「摩擦ブレーキからなる制動装置が，行列の後端（上手側）の搬送装置とは独立した制動機能を有するためエネルギーロスが大きい」ことを解決課題とするとの点は，甲第３号証の記載事実からは全く導き出せない。


この種の「硝子研磨装置」においては，硝子の研磨量を一定とするために均一な速度で台車を移送できるようにする必要があるから，搬送装置と制動装置との間において「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」機能を奏する機構を備えている。この「遅くさせる力を一定とする」の意味は，後端（上手側）の搬送装置と前端（下手側）の制動装置との間での相対的な速度を一定とするものであり，該制動装置と該搬送装置とは，甲第３号証にあるようなチェーンで従動連結するか，あるいは，別々に作動しているとしても両者の間で電気的に同期をとるか，等している。したがって，この種の「硝子研磨装置」においては，「行列の前端（下手側）の制動装置が，行列の後端（上手側）の搬送装置とは独立した制動機能を有する」ことは機構上あり得ない。
仮に，「摩擦ブレーキからなる制動装置」が行列の後端（上手側）の搬送装置とは独立した制動機能を有すると解釈されるとしても，当該「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能は，「ブレーキ力すなわち遅くする力を一定とする」というものであって，本件発明１でいう「可動体に制動力を付与する制動装置」に相当するものではない。
ウ　原告は，甲37を援用して，当時の技術常識を参酌すれば，引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，上記①，②の構造を有するものとして，当業者であれば特別の思考を要することなく容易に把握できるとしているが，甲37には，帯状の摩擦材からなるブレーキが記載されているものの，本件発明１が有する「受圧面に当接離間自在な一対のブレーキローラ」の記載はなく，いわんや，上記①及び②の構造の制動装置については，その記載事実を見出せない。また，甲第３号証には，従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能について，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ことのみが言及されているにすぎないから，従来装置において求められる機能は，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ことのみであって，停止機能は何ら求められていないと解釈されるべきであり，「後押し作用がない時に，台車を停止する独立した機能」を有するものとは断定し得ない。
エ　原告は，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」といった機能は，甲第３号証記載のもののような連続後押しシステムの制動装置に必要とされた機能であって，本件発明１でいう制動装置に必要とされるかどうかは問題ではないと主張するが，「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，甲第３号証記載のもののような連続後押しシステムの制動装置に採用された場合に，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」との機能を備えることが必須であり，台車を停止できる機能を備えることを全く求められていない。「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ものであるから，このような機能を必要としない本件発明１に適用することに阻害事由を有していることになる。
オ　原告は，「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，当然に，新たな可動体による後押しが作用しないときには可動体を停止させる機能を有し，該後押しが作用するときには可動体搬送装置により移動力が付与された可動体に従動する機能を有する旨を主張する。しかし，「該後押しが作用するときには可動体搬送装置により移動力が付与された可動体に従動する機能を有する」ためには，「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，少なくとも前記①，②の構成を有することが必要であるが，甲第３号証の「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，かかる構成を有さず，可動体を停止する制動力を付与する制動機能を奏し得ないことは明白である。カ　これに対して，本件発明１にいう「可動体に制動力を付与する制動装置」は，本件明細書の発明の詳細な説明中における「一定経路５の下手端近くには，………当接離間自在な左右一対のブレーキローラ33A，33Bなどから構成される。」（５欄37～42行），「強制回転Ａされている押圧ローラ22A，22Bを………すなわち台車１群は，実質的に密着状態で直列状に並んで一定経路５を移動することになる」（６欄13～28行）との記載及び第１～第４図から，本件発明１において，一定経路の下手側に設けられたブレーキローラ33A，33Bは，可動体搬送装置７とは独立して設けられ，一定経路の下手側に位置している台車に対して制動力を働かせることにより，該台車を停止させて逸走することを防止しており，このようにして停止した先行する台車群に対し，強制回転されている押圧ローラ22A，22Bが新たな台車に移動力を与えて一定経路上を移送させると，該台車が先行する台車群に当接し後押しして，該台車と先行する台車群が隙間を生ずることなく円滑に移動を行うものであるといえ．本件発明１の「可動体に制動力を付与する制動装置」は，新たな台車による後押しが作用しないときには，台車を停止させる機能を有し，新たな台車による後押しが作用するときには，従動する機能を有するものであって，甲第３号証の従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能とは明らかに相違する。
(2)　取消事由２に対し
原告は，甲第３～第６号証に開示される搬送対象物を間接対象搬送物と直接搬送対象物に概念分けして「搬送対象物及び搬送の目的の比較」を行い，その結論として，甲第３～第６号証の搬送技術に関する記載事項を組み合わせることについての技術的阻害要因はないと，また，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式の選択容易性や上下方向又は左右方向等の回転軸の方向の選択容易性については当業者が容易に想到できたことであると，さらに，揺動駆動装置を用いることの容易想到性についても甲第４号証に開示される技術的事項により当業者が容易に想到できたことであると主張するが，以下のとおりいずれも失当である。ア　甲第３号証には，「この従来装置は良い結果を有していたが，パワーを多く消費するし，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を要するものであった。」と記載されている。この記載によれば，ブレーキ力は，台車を遅くさせる程度のものであり，停止させる程の制動力でないことは明らかであるから，新たな台車による後押しが作用しないときに，従来装置の「摩擦ブレーキからなる制動装置」によって，先行する台車にブレーキを掛けたとしても，台車は遅くされた速度で走行させられ続け，逸走する台車を遅くさせることができても停止させるようなことがないことは明らかである。加えて，上記「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，多くの調整と注意を要するものであるから，上記従来装置は，一定経路の下手側に，単に「摩擦ブレーキからなる制動装置」を設けた構成のものではなく，硝子研磨装置に求められる「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」という「機能」と，多くの調整と注意を要するような「構成」とを備え持つものと解すべきである。


すなわち，甲第３号証の「従来装置」（引用発明１）に用いられた「摩擦ブレーキからなる制動装置」では，「新たな台車による後押しが件用しないときには，台車を停止させる」という機能を有しないことから，「一定経路の下手側に位置している可動体の受圧面に対して制動装置のブレーキローラを当接作用させることで制動力を作用でき，これにより可動体が逸走することを防止でき」（本件明細書の７欄５～９行）という本件発明１の効果は奏し得ない。
イ(ア)　原告は，甲第４号証に記載された当接離間自在で揺動駆動装置により当接離間動する押圧ローラでの摩擦駆動手段及び制動手段を，引用発明１の従来装置の可動体搬送装置及び摩擦ブレーキからなる制動装置に置換することによって本件発明１の構成に到達すると主張する。
甲第４号証に記載された発明では，一対の揺動腕３の遊端に，それぞれ制動装置付誘導電動機10に連動した摩擦輪１，１が設けられ，両揺動腕３間に，摩擦輪１，１を互いに接近離間動させる圧気シリンダ11が設けられている。この構成によると，圧気シリンダ11により両揺動腕３を互いに接近動させ，駆動されている摩擦輪１，１を鉱車函体12の両側面に押圧させることで，鉱車函体12に走行力を付与できる。あるいは誘導電動機10に付属した制動機により，鉱車函体12を減速又は停止できる。
しかし，この発明は，この摩擦輪１，１と鉱車函体（あるいは車台枠側面）との摩擦結合により，誘導電動機10の駆動によって一台あるいは連結された一連の鉱車列に対する加速ドライブに使用するか，誘導電動機10に付属した制動機の作動で一台あるいは連結された一連の鉱車列に対する減速ブレーキに使用するか等を行い得るようにして多様化を図った「鉱車の操車装置」である。このように甲第４号証の揺動駆動装置は，「摩擦輪を鉱車の函体側面に圧接したことによる摩擦を介して，電動機の回転駆動力を鉱車に伝達して進行方向に駆動したり，電動機に付属した制動機により鉱車を減速又は停止させるものである」というにとどまり，一対の揺動腕３を有する「鉱車の操車装置」の機能作用は，鉱車の減速，停止，発進，走行等の操作タイミングを図るためのものであって，「揺動駆動装置によって，可動体搬送装置への投入手段による台車の投入を何ら支障なく円滑に行う」ことを課題としたものではないから，甲第４号証に記載された摩擦駆動手段を引用発明１の「可動体搬送装置」に置換することが容易想到とはいえない。また，引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，台車の停止に通ずる程の制動力を付与させるものではないから，甲第４号証記載の制動手段を引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」に置換することが容易想到とはいえない。
(イ)　原告は，甲第４号証の「両者を一体にした制動装置付電動機を用いることも可能である。」との記載から，同号証に記載された発明は，両者（回転電動機（電動機）及び制動機（制動装置））を一体にしない構成も含むことは明らかであると主張するとともに，「前記摩擦輪を回転原動機あるいは制動機に連結し」及び「回転電動機の駆動力あるいは制動機の制動力を鉱車に伝達し」との記載から，摩擦輪を制動機のみに連結してなる構成も含むものであり，したがって，甲第４号証には，本件発明１の構成要件Ｄの制動装置に相当する「駆動機能を有しない制動機能のみを有する，受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラ（摩擦輪）を有しかつ両ブレーキローラ（両摩擦輪）を両受圧面（鉱車の函体または車体枠の両側面）に当接作用させることで可動体（鉱車）に制動力を付与する制動装置」の開示があると主張している。
しかし，甲第４号証が開示する「鉱車の操車装置」は，従来技術の問題点，すなわち「このように操車にはその目的に応じて種々の操車装置を用いねばならないが，一方これらの装置はいずれもその機能が固定されているため，特に立坑の坑口あるいは坑底付近の操車線路に，その目的に応じた多種多様の前記駆動，制動装置を設けねばならず，その設備費は膨大なものとなり，またその運転保守もそれぞれの装置に応じてせねばならず，煩雑なものとなる。」（１頁左欄29～36行）との問題点を解決するためになされたものであり，その間題点を解決するために，鉱車の減速，停止，発進，走行等のすべての操作を行い得る装置を提供するもので，単一の「鉱車の操車装置」によってこれら四つの操件（減速，停止，発進，走行等のすべての操作）を実行可能としていることから，発進や走行のための駆動機構（電動機）を有する装置であることは明らかである。したがって，甲第４号証における制動機は「電動機に付属した制動機」と理解されるべきであり，当該制動機に対してこれを両者（回転電動機（電動機）及び制動機（制動装置））を一体にしない構成も含むとか，摩擦輪を制動機のみに連結してなる構成も含むとした原告の主張は失当である。
ウ　原告は，甲第３号証に記載された移送手段（ラック９と駆動ピニオン11との噛合形式）による短所や欠点は，甲13及び甲18に開示され，甲13及び甲18はこのようなラック及びピニオンによる歯車駆動方式の問題点を解決するものである旨，摩擦ローラを用いた摩擦駆動方式の場合，摩擦ローラと受圧面との保全に支障がないことは甲６，甲22及び甲23に図示されている構成から明らかである旨，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式の選択は当業者の単なる設計事項にすぎず両者の置換も当業者が容易に想到できる旨を主張する。
甲第３号証によれば，引用発明１の各台車には，その下面にラック９が設けられ，移動経路の入口側（台車の行列の後部）に前記ラック９に噛合する駆動ピニオン11が，出口側（台車の行列の前部）に摩擦ブレーキからなる制動装置が設けられ，これら制動装置は台車に対してその移送速度を遅くさせるよう制動力を付与している。このような構成によると，経路上で台車を互いに前後で密着して整列させながら移送（走行）させることは可能となるが，移送手段は，ラック９と駆動ピニオン11との噛合形式（ラックピニオン形式）であることから，入口側において，噛合を円滑に行わせる必要があり，しかも噛合による騒音が生じるから，特別な噛合調整装置を設置する必要がある。


これに対して，本件発明１は，引用発明１の移送手段により生じる短所や欠点を，異なる移送手段により解決している。すなわち，可動体搬送装置(7)を，可動体(1)に形成した左右一対の受圧面(6a，6b)を摩擦駆動する押圧ローラ(22A，22B)で構成するとともに，制動装置を，受圧面(6a，6b)を摩擦制動するブレーキローラ(33A，33B)で構成しているため，上述した噛合を円滑に行わせる必要がなく，設備全体を短くコンパクトに形成することができ，しかも騒音の生じない静かな運転が可能になる。
このように，本件発明１は，ラックと歯車を採用しないことにより，噛合調整装置等の装置も要さず，歯車の摩耗による噛合の不良や騒音の問題を生じることがなく，ローラが摩耗しても，可動体への押し付け付勢による制動機能は失われることがないという顕著な効果を奏するものであり，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式の選択が設計事項であるとはいえない。
エ　甲第５号証には，入口側の硝子板台移送用駆動歯車５，５の前に設けられた硝子板台接続用駆動歯車5'，5'が，また出口側に設けられた送り出し駆動歯車6'，6'が開示されているが，この歯車5'，5'は入口側移送用駆動歯車５，５とこれに次いで設けられた硝子板台移行速度検出輪5"とで一つの硝子板台接続用駆動装置を形成するものである。甲第３号証には，「軌道」がどのような態様のものであるか記載されておらず，また，「投入手段」や「搬出手段」を設ける必要性はなんら示唆されていないし，甲第３号証の開示する搬送系に，甲第５号証のような「投入手段（＝駆動歯車5'，5'）」及び「搬出手段（＝送り出し駆動歯車6'，6'）」を付加すると機構上の複雑さを誘因するから，甲第５号証の「投入手段」や「搬出手段」を引用発明１に付加することは，当業者といえども容易に想到し得るものではない。
原告は，甲第３号証に投入手段及び搬出手段の記載がないのは，必要がないから記載がないのではなく，当業者であれば当然に必要なことがわかるものであること（当該発明が解決しようとする課題の解決手段ではない従来技術に相当するものであること）に基づくものであると主張するが，この主張には，根拠がない。従来技術であっても，課題，利用分野，作用機能において少なくとも何らかの相違があるから，これらをひとまとめにして，「投入手段」及び「搬出手段」を備える構成が一般的なものであるとすることはできない。
オ　また，甲第６号証には，「全システムの概略を示す図１及び図２において，装置の右側の地点(25)をサイクルの始点とし，頭上コンベア軌道(31)のトロリー(29)から支持されているプレート(27)が人手により送り装置すなわちステーション(33)へ進められる。・・・伸張ユニット(45)は，図１に示すように，一枚の皮を各片面で保持する５つのプレートを収容するに足る充分な長さを有する。」（訳文第１項）と記載されているが，これは，本件発明３における「可動体を，天井側レールに支持案内されて移動自在なトロリ装置により構成する」との構成を開示しているものの，「下向きの受圧面に当接し，左右方向軸まわりに回転する下方の押圧ローラによる摩擦駆動方式」が公知であることを指摘しているにとどまる。カ　原告は，可動体搬送装置及び制動装置は，同様の構成とされるのが一般的である旨，及び，本件特許出願前において，一定経路の上手側の可動体搬送装置及び下手側の制動装置における可動体への作用体として多数の機械要素が使用され，該機械要素は一般的なものであり，該機械要素の選択は設計事項にすぎないものである旨を主張し，結論として，引用発明は一定経路の上手例の可動体搬送装置と一定経路の下手側の制動装置とを併せ備えているから，該一定経路の上手側の可動体搬送装置を甲第４号証記載の可動体搬送装置に置換し，併せて，該一定経路の下手側の制動装置を甲第４号証記載の制動装置へ置換することも当業者が容易に想到できたことであるから，相違点１及び相違点２に係る本件発明１の備える構成を合わせ備えることは，当業者が容易に想到できたことである，と主張する。しかし，本件発明１は，可動体搬送装置(7)を，可動体(1)に形成した左右一対の受圧面(6a，6b)を摩擦駆動する押圧ローラ(22A，22B)で構成するとともに，制動装置を，受圧面(6a，6b)を摩擦制動するプレーキローラ(33A，33B)で構成し，ラックとピニオンの噛合を円滑に行わせる必要性をなくし，設備全体を短くコンパクトに形成し得，しかも騒音の生じない静かな運転を可能にすることを狙った発明であり，原告が主張するような上述の一般論や設計事項をもってしても，本件発明１に至ることは当業者といえども到底想到し得るものではない。また，甲第４号証に記載の発明は摩擦輪を鉱車の函体側面に圧接したことによる摩擦を介して，電動機の回転駆動力を鉱車に伝達して進行方向に駆動したり，電動機に付属した制動機により鉱車を減速又は停止させるものであるというにとどまり，いわんや，甲第４号証に記載の発明の一対の揺動腕３の作用は，摩擦輪１，１を互いに接近離間動させて鉱車の減速，停止，発進，走行等の操作（操車）タイミングを図るためのものであって，本件発明１における揺動駆動装置が奏する「可動体搬送装置の両押圧ローラを揺動駆動装置により強制的に離間動させることで，両押圧ローラ間への受圧面の移入，すなわち可動体搬送装置への投入手段による可動体の投入を，何ら支障なく容易に円滑に行うことができ，」（本件明細書７欄18行～22行）との作用・効果とは，機能作用上の基本的な相違があり，原告が主張するような上述の置換容易性の理屈は到底成り立つものではない。キ　原告は，「相違点１～３に係る本件発明１の備える構成の全てを合わせ備えることは，当業者が容易に想到できたことである。」として，「請求人の主張するところは，………当業者が容易に想到できたというにとどまる。そうすると，………当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。」とした本件審決の判断は，誤りである旨を主張するが，このような主張が失当であることは，前述のとおりである。
第４　当裁判所の判断