③カネマタ食品は，大阪地裁平成１６年（ワ）第７１７５号事件（原告：日本繊食有限会社ほか１名，被告：カネマタ食品）の平成１６年８月３１日付け答弁書（甲１６７）において，「１１枚の巣板のうち，２枚を使用して，こんにゃく用の孔径０．９㎜で孔間がスリットで連通されてない試作段階の目皿を作り，２枚を使用して，孔径１．５㎜で孔間が０．２㎜のスリットで連通した目皿を作り，残り７枚のうち６枚は，異なる形状のこんにゃくの新規開発のための目皿の試作に使用した。残り１枚は未加工のまま被告で保管していたが，平成１６年８月に本件特許実施例の実験のため孔をあけた。」旨の主張をした（８頁９行～１５行）。しかし，１１枚中の３枚（孔径１．５㎜のスリット付き目皿２枚，未加工１枚）の証拠を提示しなかった。
カネマタ食品は，同事件において，平成１７年２月１４日になって，孔径１．５㎜のスリット付き目皿２枚（乙７８の３，４［本訴の甲１６９の３，４］）及び平成１６年８月に穴あけしたという実験用目皿１枚を含む１１枚の目皿の写真を提示した（乙７８の１～１１［本訴の甲１６９の１～１１］）。そして，カネマタ食品は，平成１７年２月１４日付け準備書面（甲１６８）において，孔径０．９㎜の目皿のことを「孔径０．９㎜で孔間にスリットで連通されてない試作段階の目皿」と述べ，「こんにゃくを試作」と述べて，孔径０．９㎜の目皿及びそれを用いて製造したこんにゃくのいずれもが試作段階のものであったとの主張をした（８頁下２行～９頁１行）。
(ｂ)以上により，孔径０．９㎜の目皿は試作段階のものであり，カネマタ食品がしゃぶしゃぶ用こんにゃくを製造することが可能になった目皿は，孔径１．５㎜のスリット付き目皿であったことが明らかである。
(ｃ)第１次判決（甲１１１）は，孔径０．９㎜の目皿から孔径１．５㎜の目皿に切替えた時期について，次のように判断している（２６頁下８行～２７頁１行）。
「また，被告（本訴の原告）は，昭和６２年９月５日に，松田機械からカネマタ食品に対し「無地スイタ」２枚が販売された事実を指摘するが，Ｂが，当初，孔間隔を０．９㎜の本件目皿を製作した後，孔間隔を１．５㎜のものを新たに製作したことは関係証拠から明らかであるところ，後者の製作時期が昭和６２年であったとすれば，上記「無地スイタ」販売の事実とも，格別，矛盾は生じないし，仮に，そうでないとしても，昭和６２年９月ころに，カネマタ食品が，本件こんにゃく製造用の目皿を追加で製作した可能性も存するから，この点に関する被告（本訴の原告）の指摘は，必ずしも，…認定判断を左右するものではない。」（孔間隔０．９㎜及び１．５㎜は，孔径０．９㎜及び１．５㎜の誤りと思われる）しかし，上記のとおり，被告は，昭和５６年に購入した巣板１１枚の中から孔径１．５㎜の目皿を加工したと主張しているから，上記の第１次判決の判断は，当事者の主張に基づかないものである。(ｄ)第１次判決は，「さらに，被告（本訴の原告）は，本件審判事件における証人尋問において，証人Ｂが，「巣板は，松田機械から買った１１枚以外は，ほかにはどこからも買ってない」（甲３５［本訴の甲１０９］の６頁）旨供述していることを指摘する。しかしながら，被告（本訴の原告）の指摘に係るＢの供述内容は，本件目皿の素材として，当初，松田機械から購入した孔の開いていない目皿の枚数についてのものであると解することができるから，この点の指摘も，…認定判断を左右するに足りるものではない。」と判断している（２７頁２行～８行）。
ここでいう「当初」とは，昭和５６年であると考えられるので，「後者の製作時期が昭和６２年であったとすれば」との前記仮定による第１次判決の判断は，完全に矛盾し破綻している。(ｅ)さらに，第１次判決は，「イ上記アの認定事実を総合すれば，カネマタ食品は，本件発明１と同一の筋組織状こんにゃくの製造方法及び本件発明２と同一の筋組織状こんにゃくの製造装置に係る発明を，遅くとも，カネマタ食品が本件こんにゃくの製造販売を本格的に開始した昭和５８年１１月ころまでには，公然実施していたものと認めるのが相当である。」と判断している（２５頁１１行～１５行）。
しかし，カネマタ食品が本件こんにゃくの製造販売を本格的に開始したのは，孔径０．９㎜の目皿では詰まって自動包装機にかからないからとの理由で，孔径１．５㎜の目皿を作ってからである。孔径１．５㎜の目皿を作った時期が昭和６２年であったとすれば，昭和５８年１１月ころまでに本格的に本件こんにゃくの製造販売を開始したとの判断と矛盾する。
ｂ旧工場の事務室の位置に関する被告の主張が虚偽であること等(ａ)本件無効審判事件の審判請求書（甲１０３）において，被告は，カネマタの「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」製造に関する公然実施を次のように主張していた（１５頁下６行～１６頁１行）。「旧工場の入り口，「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」の製造設備，事務所等の配置は甲第５号証，甲第６号証のとおりである。事務所はしゃぶしゃぶ用こんにゃく製造設備の奥にあり，事務所に通じる通路は当該製造設備の横にあったため，事務所に行き来する人は…誰もが自由にしゃぶしゃぶ用こんにゃくの製造現場を見ることができた。」
(ｂ)第１次訴訟において，被告の代理人であった小林正治弁理士は，宣誓供述書（甲１５３）にビデオテープを添付し，ビデオテープの撮影収録目的を，「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」４個を発見したカネマタ食品の旧工場，同工場内の発見現場及び発見状況を明らかにすることである旨の説明をしている。このビデオテープからカネマタ食品の旧工場内の状況を再現すると，道路側に昀も近い位置に事務室があり，その直近部分には両開きの出入口が存在するから，外来者が事務所へ行く際にしゃぶしゃぶ用こんにゃくの製造現場を見ることはなかった。被告が事務所であると主張していた部屋は休憩室であって，事務所ではない。


(ｃ)本件発明１，２が公然実施されたと認められるためには，製造現場において実際に目皿から糸こんにゃくが押し出されて一体となっている状況を見たことの証拠がなければならない。なぜなら，第１次判決は，「糸こんにゃくが，目皿に設けられた孔から押し出された後，膨張して，押し出された孔よりも少し大きくなること，そのため，糸こんにゃくの製造中，誤って複数の糸こんにゃくが引っ付いてしまうことがあることは，昭和５６年以前から，こんにゃく製造業者にとって周知の事項であった。」と認定している（２３頁５行～９行）が，これは，後記オ(ア)のとおり周知の事実ではなく，当時，一般の者が目皿又はこんにゃくのみを見たとしても，本件発明１，２の製造方法及び製造装置の構成内容，すなわち，「押出し直後の圧力開放により，糸状こんにゃくのりが膨張して一体化」との部分を理解することはできなかったからである。しかし，カネマタ食品の工場において，こんにゃくの製造中に，目皿からこんにゃくが吐出している状況を確認することはできなかった。
ｃカネマタ食品の公然実施の事実が存しなかったことを示す事実カネマタ食品の公然実施の事実が存しなかったことを示す次のような事実がある。
(ａ)同業者の特許及び実用新案登録の出願と異議申立ての不存在α被告を含むこんにゃく機械業者らは，平成３年ころから本件特許に用いる目皿を全国的に販売した。
平成６，７年には本件特許により製造した「表面筋状薄肉こんにゃく」を用いて商品化した「蒟蒻と海藻サラダ」が大ブームになった。
平成６年５月に，本件特許出願の公告がされた。また，平成７年２月に，原告が出願した「表面筋状薄肉こんにゃく」の実用新案登録出願の公告がされた（後に，実用新案登録第２１５０３６号として登録された。以下「本件実用新案登録」という。）。被告らこんにゃく機械業者は，本件特許及び本件実用新案登録の侵害を免れるために，今までは独立孔であった押出孔を細幅のスリットで連通した形状の押出孔の目皿を販売するとともに，スリットで連通した形状の押出孔の目皿，その目皿で製造したこんにゃく等に関する，次の各特許，実用新案登録の出願をした。
①出願人：被告
権利の種類：実用新案登録（甲１７９）
登録番号：第３０１５５５０号
名称：「多条蒟蒻」
出願日：平成７年３月７日
②出願人：オリヒロ株式会社
権利の種類：実用新案登録（甲１８０）
登録番号：第３０１５５６６号
名称：「こんにゃく成形用目皿」
出願日：平成７年３月８日
③出願人：松田機械
権利の種類：特許（審査請求せず）（甲１８１）
名称：「帯状こんにゃくの製造方法及びそれに用いる目皿」
出願日：平成７年９月２５日
④出願人：有限会社園工作所
権利の種類：特許（審査請求せず）（甲１８５）
名称：「こんにゃく用押出成形板」
出願日：平成７年５月２５日
なお，株式会社伏見屋は，原告が代表取締役である日本繊食有限会社が，本件特許及び本件実用新案登録に係るこんにゃくを昀初に紹介したこんにゃく業者で，その後は，同種のこんにゃくを自ら製造販売していた。同社は，平成３年７月２５日に，「帯状こんにゃくの製造方法及び絞り出しノズル並びに帯状こんにゃく及び帯状こんにゃくを主成分とする低カロリー食品」との名称の特許を出願している（甲１８４）。
β松田機械の関係者は，カネマタ食品の工場に入って作業をしていたから，カネマタ食品が，昭和５６年にしゃぶしゃぶ用こんにゃく製造用目皿を作って以来，４枚以上のしゃぶしゃぶ用こんにゃく用目皿を製作し，それを旧工場において誰でも見ることができる状態で使用していたとすれば，松田機械の関係者も，この目皿を見ていたものである。
また，松田機械は，本件特許に係る目皿を販売していた。カネマタ食品も松田機械も共に特許に関する知識を有していたから，両者のうちいずれか又は両者が共同して本件特許及び本件実用新案登録につき公然実施を主張して異議申立てをするはずである。
しかし，両者は異議申立てをしておらず，逆に，松田機械は，被告と同様に，上記のとおり，侵害を回避するための目皿を販売し，特許出願をしていた。
この事実は，松田機械が本件特許及び本件実用新案登録の出願前には公然実施の事実が無かったことを知っていたことを如実に物語るものである。
なお，上記α記載の松田機械以外の業者も，本件特許及び本件実用新案登録について異議申立てをしていない。
(ｂ)カネマタ食品の「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」が「全国製品収
集サンプルリスト」に掲載されていないこと
平成２年に兵庫県蒟蒻協同組合が作成した「全国製品収集サンプルリスト」（甲１８６）には，各種こんにゃく製品が紹介されているが，カネマタ食品の「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」や被告の主張によればそれと同種の製品である本件特許の製造方法及び製造装置を用いた製品は掲載されていない。
こんにゃく粉を扱う業者は特定地域に偏在している傾向にあり，これらの業者は全国のこんにゃく製造業者を相手に営業している。そして，こんにゃく製造機械の製造販売業者は数社で，全国のこんにゃく製造業者を相手に取引している。したがって，こんにゃく業界の各種情報の伝播は速く広いものである。
それにもかかわらず，カネマタ食品が本格的に「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」を製造販売したという時期（昭和５８年）から７年後に作成された上記リストには，カネマタ食品の「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」や本件特許の製造方法及び製造装置を用いた製品は掲載されていない。
このような経緯からすると，カネマタ食品の「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」は，同業者がまねをする程に価値のあるものではなく，従来品と大差のないもの，すなわち，本件特許の製造方法及び製造装置を用いて製造したものではなかったということがわかる。
オ取消事由４（その他の第１次判決の認定の誤り）
カネマタ食品による公然実施の事実に関する被告の主張と証拠は，次のとおり，「着想→巣板の購入   →加工→   試作・試行→製造   →販売」のいずれの過程においても，矛盾しており，カネマタ食品による公然実施の事実を認めた第１次判決の認定は誤っている。
(ア)着想


カネマタ食品のＢの証明書（甲８）には，孔や溝から押し出されたこんにゃくのりは，膨張して，押し出された孔や溝よりも少し大きくなる，直径１㎜の孔から押し出された糸こんにゃくのりは，押し出し直後に膨張して１．５㎜程度の太さになる，３㎜の糸こんにゃくを作るときは，２～２．５㎜の孔の目皿を使用していた旨の記載がある。ところが，Ｂは，本件無効審判請求事件において，「できるだけへっつけたいと。」（甲１０９の２０頁下１１行など），「自分の手の指を見ました。だから指がですね，えー，このようにへっつくということで，これを応用したらいいんかと。」（甲１０９の２頁下１３行～１２行）との証言をしている。証明書（甲８）では，膨張を考慮して孔と孔を離す旨の記載がされていたのに，証言（甲１０９）では，そのような発想はない。証明書（甲８）の記載は，目皿の孔あけに関する証言と結び付かない。
第１次判決（甲１１１）は，「糸こんにゃくが，目皿に設けられた孔から押し出された後，膨張して，押し出された孔よりも少し大きくなること，そのため，糸こんにゃくの製造中，誤って複数の糸こんにゃくが引っ付いてしまうことがあることは，昭和５６年以前から，こんにゃく製造業者にとって周知の事項であった。」と認定している（２３頁５行～９行）が，これは周知の事実ではない。なぜなら，通常，糸こんにゃく用目皿の押出孔の孔間隔は１０㎜程度であり（甲１６２の写真１），これは上記甲８の証明書記載の膨張程度から考えても，膨張で引っ付くことはないからである。「誤って複数の糸こんにゃくが引っ付いてしまう」のは，「そのため」（膨張のため）ではないのである。
(イ)巣板の購入
ａ「巣板」の用語等
本件無効審判事件において，被告は，「「巣板」という用語は，松田機械工業が使い始めた用語であり，松田機械に関連する業者であれば知っている筈である」（上申書(5)［甲１７５］７頁１８行～１９行）などと主張し，「巣板」という用語が業界一般に使用されているかのような主張をしている。また，大阪地裁平成１６年（ワ）第７１７５号事件（原告：日本繊食有限会社ほか１名，被告：カネマタ食品）においては，カネマタ食品は「業界では，孔の有無にかかわらず，通称「巣板」と称されている」と主張している（準備書面(1)［甲１６８］８頁９行～１０行）。しかし，その立証はない。「巣板」を販売している松田機械自らが，公的に「目皿」との用語を用いている（前記エ(イ)ｃ(ａ)αの松田機械出願の特許の発明の名称参照）。また，被告の製作図（甲１０５の判決書添付図面）及び納品書（甲１９０）には，「目皿」という用語が使われているし，オリヒロ株式会社の納品書（甲１９１）にも，「目皿」という用語が使われている。
第１次訴訟において，被告は，「松田機械以外の他社製の目皿は甲第４７号証（本訴の甲１８８），甲第４８号証（本訴の甲１８９）のように，松田機械が販売している巣板或いは目皿とは形状，厚さが異なること等からすれば，無効検甲第１号証の目皿の素材であったムクの巣板はカネマタが松田機械から購入したものであることが裏付けられる。」と主張している（準備書面(1)［甲１１２］３２頁１行～５行）。
しかし，被告が前橋地裁高崎支部平成７年ワ第４８７号事件で（）提示した目皿図面（甲１０５の判決書添付図面）を見れば，被告は様々な目皿を販売しており，この中には，厚さは異なるが松田機械がカネマタへ販売したとする直径１３７㎜の目皿も含まれているから，上記主張の虚偽は一目瞭然である。目皿はこんにゃく製造業者それぞれの要望により，製造設備，製造条件，製造品目に合わせて製造し納品されるものであり，形状，厚さから購入先が裏付けられるはずがない。
ｂ巣板購入時期と孔あけ時期の関係
第１次判決は，「カネマタ食品は，昭和５６年５月１１日，松田機械から孔の開いていない目皿を４枚購入し，そのころ，Ｂは，これを素材として，上記孔間隔を狭くした目皿の製作を開始した。…ドリルが曲がったり折れたりせず，かつ，隣り合う孔同士がつながらないようにしながら孔を開けるのは大変な作業であり，１枚の目皿に３００個以上の孔を開け終わるのに数か月を要した。」と認定している（２３頁下６行～２４頁５行）。
Ｂは松田機械から「巣板が着き次第」昀初の１枚の孔あけを開始した（本件無効審判事件におけるＢの証人調書［甲１０９］１１頁２８行）のであり，孔あけを開始した時点で，作業に時間がかかることはわかっていた。Ｂは，業務終了後に孔あけ作業を行っており，１枚目の目皿の孔あけが完了した昭和５６年１１月ころまでに，他の目皿を孔あけしたことは認められない。２枚目の目皿の孔あけ開始時期は５６年１１月以降，完了時期は昭和５７年３月ころである上記甲１０（９の１８頁下から８行）。
カネマタ食品は，昀初に購入した巣板４枚のうち３枚残っているのに，昭和５６年９月２日に加工用のムクの巣板４枚を，さらに昭和５６年１０月３０日に３枚を買い増したことになる。２枚目の目皿の孔あけを開始する時点で，計１０枚の未加工巣板が残っていたのである。
また，カネマタ食品が昭和５６年に購入した上記１１枚の巣板から加工したという目皿には，孔あけを途中で中止した失敗作がない。以上の事実は，巣板を１１枚購入したことについて，Ｂが「必要ではなかったんですけども」，「失敗ということもありますと」，「何かもっとほかの物が，あー，できないかっていう可能性を求めまして」，「随時ちょっと買い入れました」と証言していること（上記甲１０９の６頁１３行～２２行）と矛盾する。
(ウ)目皿加工
ａ被告は，第１次訴訟の準備書面(1)（甲１１２）において，「Ｂ氏は陳述書（甲第２６号証［本訴の甲１９２］）で陳述しているように…，ドリルをドリルスタンドにセットしてバンドで締め付け…ドリルに取り付けたドリルの刃で目皿に孔をあけた。」と主張し（３２頁下８行～３行），その証拠としてテーブルの写真（甲１９３）と木の台の写真（甲１９４）を提出した。


しかしながら，Ｂは，平成１６年４月１２日付けの陳述書（甲１９２）において，被告が提示した証拠物について，「…この写真のスタンドは古いため巣板を正規の位置にのせることができません…」と否定している。それが，平成１６年１２月２１日付けの陳述書（甲１６２）では，「この写真のスタンドは古くて錆付いて昇降できないため」と陳述を変えている。そして，同陳述書において，「参考までに巣板をのせた写真のカラーコピー１を本書に添付します。このスタンドはこの写真撮影のために購入した新品です」と陳述している。原告は，第１次取消訴訟において，「甲４２（本訴の甲１９３）や甲４３（本訴の甲１９４）の道具では「目皿」の孔あけ作業はできない事実をＢ氏本人が認めているのである。」と主張していた（第２準備書面［甲１１４］９頁下２行～１行）。
ｂＢはボール盤を３０度に傾斜させてその上へ巣板をセットして穴あけした旨を述べている本件無効審判事件におけるＢの証人調書［甲（１０９］９頁１２行が，原告は，第１次取消訴訟において，「テー）ブルに台を３０度傾斜させてセットしようとすれば台がテーブルから外れてしまうものである」（第２準備書面［甲１１４］１０頁３行～４行）と主張していた。
甲１９２及び甲１６２の写真６でテーブルと木の台との関係を見れば，木の台を３０度傾斜させようとすれば木の台がバイス部から外れて保持できないことが明らかである。
ｃ被告が１１枚の巣板から孔あけした目皿であるとして提示した写真のうちの４枚の目皿の表裏面に朱肉を塗って転写したものを反転したもの（甲１９５の１～８）によれば，表裏いずれの面にも直径６０㎜の円弧の痕が見られるが，Ｂが説明している孔あけの方法（甲１の証明書，甲１０９の証人調書，甲１９２の陳述書）では，保持具の痕であると考えられるこのような円弧痕が付くことはない。したがって，これらの目皿をＢが孔あけしたものと認めることはできない。
試行錯誤(エ)
ａ第１次判決は，「Ｂが試験を行わなかった理由については，原告（本訴の被告）が主張するとおり，目皿全体の孔開けを完成しないまま，通常の糸こんにゃくの製造装置で試験を行えば，目皿の孔面積が小さいため，圧力が過剰となって練り機と目皿とをつなぐホースが外れてしまうおそれがある上，仮に，こんにゃくが押し出されたとしても，そのこんにゃくは過剰圧力のため，設計値とは異なる太さとなることが予想されることによるものであるとすれば，格別，矛盾なく理解することができるから，被告（本訴の原告）の上記指摘は，Ｂの供述内容等の信用性を減殺するものではないというべきである。…しかしながら，…Ｂが，本件目皿の作成に当たり，一定の試行錯誤をしたことは，同人作成に係る様々な形態の目皿の存在（甲２０の１～７）によって推認することができるというべきであるから，この点に関する被告の主張は，その前提を欠くというべきである。」との判断をした（２７頁下８行～２８頁１１行）。
ｂしかし，甲２０の１～７は，本件目皿の製作に当たり製作されたものではなく，その後に製作されたものであり，甲２０の１～６は，使用もされていないから，甲２０の１～７を試行錯誤の根拠とすることはできない。そして，「Ｂが試験を行わなかった」との判断と「本件目皿の作成に当たり，一定の試行錯誤をした」との判断は矛盾する。ｃ上記の第１次判決の「目皿全体の孔開けを完成しないまま，通常の糸こんにゃくの製造装置で試験を行えば，目皿の孔面積が小さいため，圧力が過剰となって練り機と目皿とをつなぐホースが外れてしまうおそれがある上，仮に，こんにゃくが押し出されたとしても，そのこんにゃくは過剰圧力のため，設計値とは異なる太さとなることが予想されることによるものである」との認定は，被告の主張に基づくものであるが，これは目皿製造業者である被告の独自主張にすぎない。Ｂは「糸こんにゃくの製造装置をそのまま使い，目皿だけ換えた。こんにゃくの硬さ，押出し圧，速度といった方法は何も変えていない」と証言しているのみである。カネマタ食品にはもともと設計値などない。その証拠にしゃぶしゃぶ用こんにゃく用に昀初に孔あけしたと主張する０．９㎜径の目皿と，孔が詰まるからと理由で孔あけしたという１．５㎜径の目皿の，孔径，孔数，孔面積，押出速度の関係，さらにスリットを設けた経緯が全く不明なのである。被告は，カネマタ食品のこんにゃくのりの吐出量さえ明らかにしていない。ｄこんにゃく業界において，練機の吐出量が可変であることは常識である。練機にはこんにゃくのりの押出用ポンプが装備されており，練機の吐出量はこんにゃく製造業者自らが決めるものである。したがって，少量押出しが可能であり，少量押出実験をすることができた。下限吐出量が４㎏／分の練機が存するのであり，被告の「そのような吐出量の練り機は通常は市販されておらず，特注しない限り入手できない。」との主張は虚偽である。
ｅ被告もカネマタ食品の関係者も，本件特許の本質である糸状こんにゃくのりの吐出膨張による一体化の試行錯誤について全く述べていない。本件特許明細書（甲２２８）の第１表には孔径と間隙について２１の条件で押出試験を実施したことが示されているが，カネマタ食品にはこのような試行錯誤は全くない。
(オ)カネマタ食品の製造方法，製造装置
ａ押し出したこんにゃくのりを落下させる湯
被告は，本件無効審判事件及び第１次訴訟において，カネマタ食品のしゃぶしゃぶ用こんにゃく製造方法について，「押出されたこんにゃくのりは，目皿の下の流し釜内を流れる湯中に落下させて炊き上げて作った。」と主張し，証拠として，Ｂの証明書（甲２）陳述書，（甲２０９）に添付した写真を提出している。この写真には，目皿からこんにゃくのりが真下に押し出されている状況が撮影されている。これに対し，大阪地裁平成１６年（ワ）第７１７５事件（原告：日本繊食有限会社ほか１名，被告：カネマタ食品）において，カネマタ食品は，「被告こんにゃくの製法は，目皿から押出された糸状こんにゃくが，秒速２．７ｍの速度で流ている温水（６５℃程度）中に投入されるので，目皿から押出された糸状こんにゃくが温水の流れる方向に引っ張られ，流水の力（外力）で糸状こんにゃく同士が接着するものとすれば，被告こんにゃくの製法は，この点において，本件特許の構成とは異なり，…」と主張している（準備書面(1)［甲１６８］２頁１１行～１５行）。


また，無効２００５－８０１５１号事件（請求人：カネマタ食品ほか）は，カネマタ食品らが本件特許について無効審判請求をしたものであるが，同事件において，カネマタ食品らは，「押出されて接触したこんにゃくのりは，目皿の下の流し釜内を流れている湯（温度６０～８０℃，流速２４ｍｍｉｎ：通常の糸こんにゃくの製造と同じ条/件）中に落下させて炊き上げて作った」と主張している（審判請求書［甲２１０］３１頁１４行～１６行）。流速２４ｍｍｉｎは，秒速/０．４ｍである。
以上のとおり，カネマタ食品の製造方法における，押し出したこんにゃくのりを落下させる湯に関する主張は，その時々で都合のよいように変わっており，主張に信憑性がない。特に，大阪地裁平成１６年（ワ）第７１７５事件においては，上記のとおり，カネマタ食品自身が自らの製法が本件特許の構成とは異なることを主張している。
ｂ孔径１．５㎜の目皿
(ａ)被告は，本件無効審判事件及び第１次訴訟において，カネマタ食品は，昀初に孔あけした孔径０．９㎜の目皿では詰まるので孔径１．５㎜の目皿を製作したと主張している。
(ｂ)Ｂは，大阪地裁平成１１年（ワ）第１２５８６号事件（原告：日本繊食有限会社，被告：日本食研株式会社ほか）において，「昭和６１年ころからは，乙第３０号証（本訴の甲１９８）に撮影されている目皿の穴の大きくした乙第４７号証（本訴の甲１９９）の目皿を使用するようになり，現在に至っている。」，「前者では孔が小さすぎて，こんにゃくのりが詰まるので，孔の大きさを少し大きくしたためであります。」と陳述していた（甲１６４）。ここでは，連通孔目皿であることを述べていなかったが，原告に虚偽証拠を見破られ，後に仕方なく連通孔目皿を提示した。
(ｃ)被告は，本件無効審判事件において，「前記１番目と２番目の２枚の目皿は共に孔径０．９㎜，孔間隔（平均）１．３５㎜であり，後の２枚の目皿はこんにゃくのりが目詰まりしないように孔径１．５㎜とし，孔間隔は前の２枚と同じにした。」と主張し（平成１５年３月１１日付け上申書［甲１６５］２頁１１行～１３行），さらに，「１．５㎜の孔をあけた目皿は，孔の間隔が広すぎたため，その孔から押し出されるこんにゃくが帯状に繋がらずに間隙の広い部分で切れてしまった。この目皿を使用して繋がった製品ができるようにするために入れたのが切込みである。」との主張をした（上申書(5)［甲１７５］５０頁１０行～１３行）。これらの主張は，「孔径１．５㎜とし孔間隔は前の２枚と同じにした」にもかかわらず「孔の間隔が広すぎた」という，矛盾した主張となっている。
(ｄ)Ｂは，本件無効審判事件の証人尋問において，連通孔の目皿は「１．５㎜の孔を０．５㎜間隔で開けたものである」旨証言した（甲１０９の３５頁下６行）。
(ｅ)カネマタ食品は，大阪地裁平成１６年（ワ）第７１７５号事件（原告：日本繊食有限会社ほか１名，被告：カネマタ食品）においては，「孔間を０．２㎜幅のスリットで連通した目皿を２枚手作業で作った。目皿２枚を交換しながら使用し製造している。」と主張している（準備書面(1)［甲１６８］９頁２行～６行）。しかし，０．２㎜幅のスリット加工は素人が自分で加工できない。(ｆ)以上のとおり，孔径１．５㎜の目皿に関する被告及びカネマタ食品の主張は支離滅裂で信用するに値しないものである。
(カ)製造
ａ製造日報の不提出
被告は，カネマタ食品が販売した「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」との商品名のこんにゃくについての伝票類の証拠を多数提出するにもかかわらず，その製造を裏付ける証拠を提出しない。カネマタ食品は製造者であるから必ず製造日報を記載して保存しているはずであり，通常であれば，それを提出して，発見品の内容物・外観（日付を含む）のものを定常的に製造していた事実を立証すべきである。製造日報には，製造年月日，製造品目，使用原料，組成，製造条件，充填条件，製造数量，責任者名等が記載されているから，これを提出すれば，発見品の日付押印日に，孔径０．９㎜の目皿を用いて特別に少量生産したことが明らかになる。
ｂ発見品の日付表示
(ａ)第１次訴訟において，被告は，「カネマタがゴム印を押していたのは販売店からの要請による。ラベルの日付は剥がれ易いこと，張り替えができることから，当時，大手販売店は包装袋に直接印を押すよう要請してきた。カネマタはそれに従っただけである。」と主張した（準備書面(4)［甲１１５］３頁下１１行～８行）。しかし，販売先の関係者は「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」を販売したこと及びこんにゃくの形状を陳述，証明しているが，誰もゴム印で押印した製品を販売したこと，包装袋に直接印を押すよう要請したことを述べていない。要請した大手販売店名も担当者名も不明である。
(ｂ)昭和６０年当時は，こんにゃくに製品に日付表示を義務付ける法はなく，業者がそれぞれ自主的に対応していた。その時期におけるカネマタ食品の日付の表示状況は，表示の無いもの，ハンドラベラーによるもの，プリンターによるものがあり，その中で，「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」のみにゴム印が押されていた（甲１１４）。
昭和６３年当時の市販こんにゃく製品の日付表示の状況は，依然として日付表示のない商品があるが，表示されたものでは，ハンドラベラーによるものよりも，プリンターによるものの方が多い。この中には，表示欄全体をラベル表示し，それにゴム印を押したと見られるものが１品あるが，包装袋にゴム印を直接手押したものはない（甲２１４）。
(ｃ)「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」にゴム印を押していたとの主張に対する証拠は陳述のみであり，陳述人は，具体的なゴム印やスタンプインキ，押していた具体的な方法を述べていない。押印日付当日の「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」を何個製造したのかの立証もない。
(ｄ)以上のとおり，製品にゴム印を直接手押しすることは特殊なものであるところ，これに対する証拠の提示はないから，信用できない。
(キ)カネマタ食品の製品


ａ発見品の「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」は「６０１０   ２７製造」..と「６０１１１製造」の製造日の異なる４個のこんにゃくがすべて..同様にくっついており，押すと同様に容易につぶれるものである。同じ場所で発見された「いび特産こんにゃく」等の他の製品の保存状態が，液状であったり，半液状であったり，形状をとどめている中で，この４個の中身だけはすべてが同じ程度に形をとどめている。目皿を換えるだけで全く同じ製造装置・方法で製造した「minimini糸こんにゃく」はくっつかない状態で残っていた様子がうかがえる（甲２１５）。
被告は，本件無効審判事件において，「本件特許出願前に製造販売された製品を今日まで保存しておくことは腐敗等の面から通常は不可能である」（口頭審理陳述要領書Ⅱ［甲１７３］１５頁１５行～１７行），「こんにゃくは本件特許出願前のものは今日まで保存しておくことができないため，本件特許出願前に開発した目皿で昀近製造したものである」（上申書(5)［甲１７５］２２頁１２行～１４行）と主張していたのであり，この主張と証拠の食違いを信用できるものと判断することはできない。
ｂ販売者は，カネマタ食品の「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」について，「糸こんにゃくの部分」又は「糸こんにゃくが繋がった」との，こんにゃくの製造方法に係る証明をしている（甲２１６～２１９）。本件特許の製造方法及び製造装置が公開されておらず，本件実用新案登録の「表面筋状薄肉こんにゃく」も公開されていない時点において，こんにゃくを製造していない者が，こんにゃくの形状を見て，なぜ「糸」と判断できるのであろうか。昭和５５年には既に実開昭５５－１５７８９６号「蒟蒻成形用簀板」（甲１０８）が公開となっていた。この明細書には「蒟蒻の表裏両面にその長手方向に沿って複数条の切込み条が形成された」ことが記載され，第４図にはそのこんにゃくの斜視図が記載されている。このようなこんにゃくが公になっていた時期において，上記証明者らがどのようにして「糸こんにゃくが繋がった」構造と判断したのかの記載はない。これを信用できるものと判断することはできない。
(ク)販売
ａ被告は，第１次訴訟において，株式会社ヤナゲンに在籍していたＣの証明を提出した（甲２１９）。これには，Ｃが店内の陳列レイアウトを検討した際の写真及び「陳列レイアウト図」が添付されている。この写真については撮影者も撮影年月日も明らかではないが，カラーコピー１の写真には「８７１０２６」，カラーコピー２，３の写真......には「８７１０   ２９」，カラーコピー４の写真には「８７１１６」との表示があるので，撮影が昭和６２年当時のものであるとすれば，昭和６１年出願の本件特許の出願前公然実施の証明にはなり得ないものである。さらに，「陳列レイアウト図」のＦＡＸ送信は「８８０２７」であるから，何の証拠価値もない。これらを第１次判決..は，公然実施の証拠として採用しているが，意味がない。ｂ第１次訴訟において，被告は三星セロファン株式会社のＤの証明書（甲１３８）を提出した。Ｄは「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」包装用フィルムを，カネマタ食品の仕入れ台帳のコピー１－１～１－５に記載のとおり納品したと証明している。
しかし，この証拠には，次のとおり虚偽がある。
①２回目納品のコピー２・写真２には「製法特許出願中」の表示がない。同じデザインである甲５３の２には「製法特許出願中」が記載されている。
②４回目と５回目は同一デザインであるとして，写真３で示しているが，４回目と５回目とではデザインが異なる。４回目には「製法特許出願中」の表示があったが，５回目にはなく，また，５回目には，プラマークを新たに記載し，原材料名表示欄の「こんにゃくいも精粉」を「国産こんにゃくいも精粉」に変えた（甲５３の４）。上記コピー１－４に，平成７年９月２５日「改版代」，数量「１」，単価「２００００」円，仕入金額「２００００」円と記載され，上記コピー１－５に，平成１２年８月２１日「改版代」，数量「３」，単価「２００００」円，仕入金額「６００００」円と記載されている。これは，５回目の印刷に際し，３色の版すべてをやり変えたということを示している。
ｃ被告は，本件無効審判事件において，「昭和５７年以降今日まで，カネマタが販売した「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」は，甲第１号証，…甲１５号証の写真のこんにゃくの形状と同一形状のものだけであり，カネマタにはそれ以外に「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」というものは存在しない」との主張をした（口頭審理陳述要領書Ⅱ［甲１７３］１２頁１４行～１７行）。
第１次訴訟で被告が提出したカネマタ食品の売上証拠中に，「カネマタシャブシ」とプリントされた納品関係があることを原告が指摘したところ，これは通常品ではないお徳用の内容量４００入りの「しgゃぶしゃぶ用こんにゃく」であると主張して，ニチイ羽島店の物品受領書７枚を提示した（甲２２１）。伝票には「しゃぶしゃぶ」と記載された品名に「４００ｇ」と添え書きがある。しかし，商品形態も包装形態も全く不明である。同商品の商品コードは「春日生１枚」及び「春日厚切」と同じであることから見ても，内容量の違いだけであると推測できるものではない。
(ケ)事実実験公正証書
ａ被告は，第１次訴訟において，「検甲１の「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」が本件特許で製造されるこんにゃくと同一形状，構造であることを立証する」として，平成１６年８月２５日作成の事実実験公正証書（甲１５２）を提出した。
上記公正証書には，発見品の本件こんにゃく４包は未開封であって，製造日が刻印され，刻印はゴム印を押したもののようであり，写真１４，写真１６，写真１８は，昭和６０年１０月２７日，写真２０は，昭和６０年１１月１日の製造日の刻印があった旨の記載，４包の本件こんにゃくのうち，公証人が任意に選び出した写真１８のこんにゃくの包装フィルムを破り，中身を取り出してこんにゃくを見た旨の記載がある。
上記「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」４個のうち，昭和６０年１０月２７日の日付のものが３個あるので，この３個を判別する方法として，写真１４，写真１６，写真１８において，押印日付の「６０」の「６」と，「品名」欄枠の縦線の位置関係を確認すると，写真１４では，「６」と「０」の間に縦線があり（甲２２２），写真１６では，「６」の前端に縦線があり（甲２２３），写真１８では，「６」の後部に縦線（甲２２４）がある。


上記公正証書の実験で開封したのは，写真１８のこんにゃくであるから，「６」の後部に縦線が位置しているものである。ｂ被告は，第１次訴訟において，「カネマタ旧工場から発見のしゃぶしゃぶ用こんにゃくがその日付に押印されたことを立証する」として，平成１７年２月７日作成の事実実験公正証書（甲１５８）を提出した。
上記公正証書には，本件包装袋が東京高裁において検証した際に担当裁判官の面前で開封して空になった袋である旨の記載，この空の包装袋は別添写真①・②のとおりである旨の記載がある。写真①において，押印日付の「６０」の「６」と「品名」欄枠の後側縦線の位置関係を確認すると，「６」の後部に縦線が位置している（甲２２５）。これは，前記甲１５２の事実実験公正証書に記載された写真１８の袋と同じ位置関係であり，東京高裁で開封する前に既に開封した袋と一致する。
ｃ以上の各事実実験公正証書の内容が事実であるならば，同一位置に日付が押印された「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」が２個存在したことになる。そうすると，昭和６０年１０月２７日の日付のものは４個となり，発見品の「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」は４個ではなく，５個でなければならないという矛盾が生じる。以上の各事実実験公正証書は信用できない。
(コ)証拠の提示方法及び証明願，陳述書の信用性
ａ証拠の提示方法
本件無効審判請求において，被告は，カネマタ食品の巣板購入を立証するとして松田機械の売上げ台帳のコピーを提示したが，それは昭和５６年の一部分をコピーしたものであった（甲１９別紙１）。被告は，第１次訴訟において，松田機械のその後の納品分を追加提示した（甲１８２）。しかし，巣板の購入に関して，カネマタ食品の買掛台帳も納品書も提示していない。
被告は，カネマタ食品がしゃぶしゃぶ用こんにゃくを販売した証拠として，多数の納品伝票を提示した。しかし，伝票が残されているくらいであれば，売上台帳，製造日報が残っているはずであるが，それを提示しない。
以上のとおり，被告の証拠の提示方法は，信用できないものである。
ｂ証明願，陳述書
第１次判決理由中の判断の基となった証明願，陳述書は，相互で食違いがあるもの，同一人において前後で違うもの，同じ年に証明依頼人を変えて再度証明をさせたものがある。いずれも信用性に欠けるものであるが，第１次判決は後から提出した書面を判断の根拠としている。
伝統的な採証法則の観点からみた場合，当事者と代理人が合作した陳述書は，その証拠価値は，ほとんど「主張」のレベルを出ないといわざるをえないといわれている。裏付ける他の証拠がない限り，陳述内容は弁論の全趣旨として斜酌される程度の証明力しかないものであるが，第１次判決は，裏付ける証拠がなくても，被告提出の陳述書を認定事実に沿うものとして認めているのであり，公平性を欠いている。
(サ)推認における証拠の信用性
ａ第１次判決は，次のとおり仮定による推認の論理で構成されている。
(ａ)発見品について
「発見品自体又は日付印部分がねつ造に係るものであることを疑わせる事情その他の特段の事情が認められない限り，」（１８頁１２行～１３行）
「製造量が少量の場合には，たまに孔径０．９㎜の目皿を使うことはあった旨，明確に供述しており(甲２９［本訴の甲１０４］の４５頁)，そうとすれば，」（２１頁下１３行～１５行）
(ｂ)公然実施について
「後者の製作時期が昭和６２年であったとすれば，上記「無地スイタ」販売の事実とも，格別，矛盾は生じないし，仮に，そうでないとしても，昭和６２年９月ころに，カネマタ食品が，本件こんにゃく製造用の目皿を追加で製作した可能性も存するから，」（２６頁下５行～１行）
「仮に，こんにゃくが押し出されたとしても，そのこんにゃくは過剰圧力のため，設計値とは異なる太さとなることが予想されることによるものであるとすれば，格別，矛盾なく理解することができる
から，」（２７頁下４行～１行）
「その旨包装袋に表示したが，その後断念したとの事情(甲２８［本訴の甲１７１］）の１４～１５頁，２９～３０頁，甲２９［本訴の甲１０４］）の３７～３８頁)があるとすれば，その間の経緯自体を，格別，不自然ないし不合理であるということまではできないし，原告が主張するように，本件こんにゃくに係る包装袋に「製法特許出願中」との記載をしたことは，真実，カネマタ食品が本件こんにゃく及びその製法を開発したためであると解することも可能であるから，」（２９頁１５行～２１行）
ｂこのように，事実認定をせず，仮定した上になした推認は，証拠の一方を採用し一方を排除する論理を説明したことにならない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア本件審決にはカネマタ食品が本件特許出願前に実施していた発明の認定
を欠いている違法があるとの主張につき
原告は，前記１(4)イ(ア)ｂ(ｂ)において，第１次審決について主張するが，第１次審決については，それを取り消す判決が確定済みであるので，この主張は論外である。原告は，「「３㎜以下とした多孔のノズル」及び「３㎜以下の小さい傾斜ノズル」を満たす」とは，何が３㎜以下であるのか不明であると指摘するが，ノズルの孔（孔径）が３㎜以下であることを意味していることは，明白である。
第１次訴訟において，被告は，発見品の内容物であるこんにゃくの形状，構造は，長手方向に多数の凹状と凸とを表面に有し，凸状部分の肉厚が３㎜以下であって，凹状部分の薄肉部分半透明の縞模様となっており，本件発明１，２によって製造される筋組織状こんにゃくと同一であると主張し，原告もこれを明らかに争わなかったから，第１次判決は，「発見品の内容物であるこんにゃくの形状，構造は，本件発明１及び２によって製造された筋組織状こんにゃくと同一である」との認定をしている（１８頁１行～９行）。本件審決は，この認定に従ったものであって，違法となる事由はない。
イ本件審決はカネマタ発明と本件発明１，２が一致しないことを看過した
違法があるとの主張につき
本件発明１の特許請求の範囲には，「間隔」の用語自体は使用していないが，「すき間」，「孔間隙」の文字があり，これらの文字は「間隔」を意味するから，意味的には「間隔」の用語が使用されているのと全く同一である。


孔間隔の意味は，孔の中心と中心の距離を意味することもあるし，隣接孔間の直近の外縁間の距離を意味することもあり，孔の中心と中心の距離を意味するとは限らない。原告は，「０．９㎜の孔が０．４～０．５㎜間隔で開けられた」目皿を用いるとの被告の主張につき，孔と孔の中心間の寸法が０．４～０．５㎜である目皿を用いると独自に解釈し，曲解して主張しているものである。
原告は，被告が本件目皿には「０．９㎜の孔が，０．４ないし０．５㎜間隔で多数開けられている」との主張したのに対し，第１次判決が「本件目皿の孔径は０．９㎜，孔の間隔は１㎜前後である」と認定したことが，当事者の主張に基づかない認定であると主張するが，この事実認定は，民事訴訟において認められている範囲のもので，取消事由になるものではない。
(2)取消事由２に対し
ア本件審決には発見品の日付印につき第１次判決の拘束力の範囲外の事項について拘束力を受けるものと判断した違法があるとの主張につき発見品の製造日については，発見品が公然実施されたかどうかの判断に含めて一括判断する手法もあるし，公然実施とは別々に判断する手法もある。必ず一括判断しなければ違法となるということはない。原告は，第１次判決が「日付印部分」については全く審理してないと主張する。しかし，第１次判決は，「発見品には，上記のとおり，「６０.１０.２７製造」「６０.１１.１製造」の日付印が押されていることから，発見品自体又は日付部分がねつ造にかかるものであることを疑わせる事情その他の特段の事情が認められない限り，上記日付印から，発見品が昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであることが推認されるというべきである。」(１８頁１０行～１５行)とした上で，「日付印には，開封や改ざんされた痕跡は見当らなかった。」(１９頁１行～２行)と，正しく認定判断している。また，第１次判決は，発見品について，発見の経過，発見時の状況，その保管状態，発見品の内容物，同時に保管されていた発見品以外の物品の種類等についての当事者双方の主張立証を詳細に検討した上で，事実認定をしている。第１次判決が「日付印部分」について全く審理していないということはない。発見品の製造及び製造に至るまでの事実や発見品の「日付印部分」が拘束力の範囲外であるということはない。
イ発見品は押されている日付に製造されたものでないにもかかわらず本件審決はその日に製造されたものであるとの認定をした違法があるとの主張
につき
(ア)原告は，第１次判決が発見品の「日付印部分」の真偽を審理しなかったというが，第１次判決は，日付印の真偽について当事者双方の主張及び立証を整理判断しているのであって，原告が主張するような判断の遺脱はない。
発見品の製造日の印字に使用したスタンプ台は，シャチハタ製の「不滅インキ」であることは原告に指摘されるまでもなく，被告自ら説明しているところである。また，財団法人化学物質評価研究機構の試験報告書の添付写真には，品名，メーカーが明示されたスタンプ台の写真が掲示されている。上記機構にシャチハタの「不滅インキ」を持ち込めなかったのは，シャチハタに問い合わせたところ，昭和６０年１０月当時の「不滅インキ」の製造が中止となり在庫もないといわれたので，「不滅インキ」類似の「タートインキ」を入手して提供したためである。原告は，発見品の製造日の押印に用いたインクが当時存在しなかった「ＴＡＴインキ」であると容易に推認されるというが，第１次判決は，発見品の製造日について昭和６０年１０月２７日及び同年１１月１日である旨判示し，同判決は確定しているのであるから，本件訴訟においてこれに反する主張は，許されない。
(イ)ハンドラベラーは，粘着剤の粘着強度によって剥がれ易いか剥がれ難いかの差はあるが，張ったものが剥がれないということは無い。カネマタ食品が大手販売店から直接印を押すよう要請されたことは事実である。
「いび特産こんにゃく」は「板こんにゃく」であり，「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」は「板こんにゃく」ではない。そのため，両こんにゃくの包装機は異なる。カネマタ食品には各種の包装機があり，それらをこんにゃくに合わせて使い分けている。
原告は「しゃぶしゃぶ用こんにゃくの初版デザインの包装用フィルムも実際には残っていたと考えられる。」というが，被告は残っていることも知らないし，残っているのを見たこともない。発見品はカネマタ食品が事後的に復元実験で製造したこんにゃくでは断じてない。第１次判決は，こんにゃく同士が一体となっていることだけで，発見品は製造日付印の日に製造されたと判断したのではなく，発見品の他の状況を総合的に勘案して製造日付印の日に製造されたとの判断している。
(3)取消事由３に対し
ア本件審決にはカネマタ食品による公然実施の事実について第１次判決の拘束力の範囲外の事項について拘束力を受けるものと判断した違法がある
との主張につき
原告は，当事者は「本件目皿を本格的製造に用いることが可能である。」と主張していないというが，本件目皿は，昀初に製作したので試作目皿と表現しているだけであり，それは量産に使用できないものではなく，カネマタ食品では量産に使用していた。
本件目皿については第１次判決で判断済みである。原告の主張は蒸し返しにすぎない。
イカネマタ食品による公然実施の事実がなかったにもかかわらず本件審決は公然実施の事実があったものと認定した違法があるとの主張につき原告は，孔径０．９㎜の目皿は，試作段階のもので，本格的製造に該当しないと主張する。しかし，カネマタ食品では，昭和５６年末までに０．９㎜の目皿を製作してしゃぶしゃぶ用こんにゃくの製造に成功し，同目皿を更に１枚手作りして量産化に備え，それまできしめんこんにゃくの包装に使用していた包装フィルムにしゃぶしゃぶ用こんにゃくを包装して販売していたが，昭和５８年１１月にはしゃぶしゃぶ用こんにゃく専用の包装フィルムを図案化して発注したものであって，カネマタ食品では，０．９㎜の目皿を本格的製造に使用していた。
原告は，カネマタ食品の旧工場の事務所は，ボイラー室の道路側に位置し，来客は工場中央を通行しなくても道路から直接出入りできたと主張する。しかし，カネマタ食品の旧工場には，原告指摘の箇所に事務所はない。事務所は，原告の指摘する休憩室である。
公然実施とは，実際に見たかどうかとは関係なく見得る状態に置かれていることをもって足りるのであり，目皿からこんにゃくが吐出している状況をのぞき込めることまでは必要がない。
誰がいつ何を特許出願したか，どのような商品が紹介されていたか，サラダこんにゃくがブームになったかなどは，本件の公然実施を判断する上では全く関係のないことである。原告のこれらに関する主張は失当である。
(4)取消事由４に対し


原告は，第１次判決が「糸こんにゃくが，目皿に設けられた孔から押し出された後，膨張して押し出された孔よりも大きくなること，そのため，糸こんにゃくの製造中，誤って複数の糸こんにゃくが引っ付いてしまうことがあることは，昭和５６年以前から，こんにゃく製造業者にとって周知の事項であった。」と認定したことに対し，これは周知の事実ではないと主張する。しかし，「糸こんにゃくが，目皿に設けられた孔から押し出された後，膨張して押し出された孔よりも大きくなること」，「糸こんにゃくの製造中，誤って複数の糸こんにゃくが引っ付いてしまうことがあること」は周知の事実であった。
取消事由４は証拠の信用性に関する原告の主張である。これらの主張は証拠の評価に対する原告の意見を披瀝して，第１次判決で判断済み事項について蒸返しをするものであって，いずれも，第１審判決の拘束力に照らし審決取消事由に該当しない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)（本件審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２第１次判決の拘束力の範囲について
(1)特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは，審判官は特許法１８１条２項の規定に従い当該審判事件について更に審理・審決をするが，審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから，再度の審理・審決には，同法３３条１項の規定により，上記取消判決の拘束力が及ぶ。そして，この拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから，審判官は取消判決の認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない（昀高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁）。そして，前記のとおり，平成１６年１月２８日になされた第１次審決は，平成１７年６月３０日の第１次判決により取り消され，同判決は確定したのであるから，本件審決を担当する審判官は，第１次判決の有する拘束力の下で認定判断しなければならないこととなる。
(2)ところで，第１次判決（甲１１１）は，本件発明１，２が本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるかどうかについて，次のように認定判断した（１７頁下３行～３０頁２行）。
「(1)発見品について
ア原告（判決注，本訴の被告。以下同じ）は，①カネマタ食品が，本件出願日前に製造販売していた「しゃぶしゃぶこんにゃく」については，「６０．１０．２７製造」又は「６０．１１．１製造」の日付印が押された発見品が存在すること，②発見品の内容物であるこんにゃくの形状，構造は，本件発明１及び２によって製造される筋組織状こんにゃくと同一であること，③発見品の製造時期は，その日付印のとおり，いずれも本件出願日前であることを主張する。
これに対し被告（判決注，本訴の原告。以下同じ）は，発見品が存在すること及びそれに原告主張に係る日付印が押されていること，及び，発見品に係るこんにゃくの形状，構造が，本件発明１及び２によって製造される筋組織状こんにゃくと同一であることについては，明らかには争わないから，この点に関する実質的な争点は，発見品の製造時期の点のみであるということになる。
イそこで，発見品の製造時期について検討する。そもそも，発見品には，上記のとおり，「６０．１０．２７製造」又は「６０．１１．１製造」の日付印が押されていることから，発見品自体又は日付印部分がねつ造に係るものであることを疑わせる事情その他の特段の事情が認められない限り，上記日付印から，発見品が昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであることが推認されるというべきである。
加えて，証拠…及び弁論の全趣旨（釈明処分としての検証の結果を含む。）によれば，以下の事実を認めることができる。(ア)発見品は，平成１６年２月２９日，カネマタ食品の旧工場において，原告代理人弁理士小林正治がバケツの中から発見したものである。
(イ)発見品の包装袋には，塵芥又はバケツの錆と思われる汚れが付着している上，フィルムが白濁し，古びた外観である。その汚れ方は一様ではなく，部分的に錆と思われる汚れが濃く付着している部分もある。また，発見品のうち，一つの袋は，他のものに比べ，包装袋がやや膨張していた。なお，発見品及びその包装袋に押された日付印には，開封や改ざんがされた痕跡は見当たらなかった。(ウ)発見品の内容物であるこんにゃくは，幅１ｃｍ，厚さ２ｍｍ弱程度の帯状のこんにゃくであり，その１本ずつを子細に観察すると，細かい糸状のこんにゃくが１１本程度横に接着して帯状になったものであり，白色の部分と半透明の部分とで縞模様を形成していた。
(エ)発見品の内容物であるこんにゃくは，こんにゃく同士が一部くっつき合った状態にあった上，全体的にもろく，親指と人差し指とで挟み，すり合わせると，容易に潰れて，のり状になった。これに対し，原告代理人弁護士五藤昭雄が平成１６年９月１７日に購入した，カネマタ食品製造に係る本件こんにゃく（賞味期限平成１６年１２月１５日）は，同年１０月２２日の時点において，こんにゃく同士がくっつき合うこともなく，発見品の内容物であるこんにゃくに比べ，明らかに弾力を有していた。
(オ)発見品が存在したバケツの中ないし発見場所の周囲からは，カネマタ食品製及び他社製のこんにゃく，古新聞その他多数の物品が発見された。これらの物品は，いずれも全体的に汚れが付着し，古びた外観であり，また，製造日付等が確認できるものについては，その日付は，いずれも，昭和６１年以前である。
(カ)カネマタ食品は，昭和６１年に新工場を建築し，以後，こんにゃくの製造は新工場で行うようになった。現在，旧工場は，物置として使用されている状態にある。
(キ)カネマタ食品の製造販売する「しゃぶしゃぶこんにゃく」の包材は，三星セロファン株式会社から，昭和５８年１１月２４日を初回として，これまでに５回納入されているが，その間に４回デザインを変更しており，初回の納品に係るデザインと２回目の納品（平成２年１０月１７日及び同月１９日）に係るデザインとは異なっている。発見品の包装袋のデザインは，初回に納入されたものと同一である。
ウ上記認定事実によれば，発見品は，その包装袋に押された日付印のとおり，昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであると認めるのが自然というべきであり，この認定を覆すに足りる的確な証拠は見当たらない。


エこれに対し，被告は，発見品が昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであるとは認められない旨主張するが，…被告主張の事情は，いずれも，上記ウの認定判断を左右するには足りない。…
オ以上によれば，発見品は，その日付印のとおり，昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであると認めるのが相当である。
(2)本件公然実施の事実について
以下，発見品は，昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであるとの上記(1)の認定を前提に，本件公然実施の事実の有無について検討する。
ア証拠…及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(ア)糸こんにゃくが，目皿に設けられた孔から押し出された後，膨張して，押し出された孔よりも少し大きくなること，そのため，糸こんにゃくの製造中，誤って複数の糸こんにゃくが引っ付いてしまうことがあることは，昭和５６年以前から，こんにゃく製造業者にとって周知の事項であった。
(イ)カネマタ食品の専務取締役であるＢは，昭和５５年秋ころ，株式会社川口屋スーパーチェーン（以下「川口屋」という。）の従業員であったＥから，「タレの乗りやすいこんにゃくを開発してはどうか」と言われたことをきっかけとして，糸こんにゃくを数本並べて，あえて引っ付かせたものを製品として製造することを思い付いた。従来の糸こんにゃく用の目皿は，押し出される糸こんにゃく同士が引っ付かないよう，孔間隔が広くなっており，糸こんにゃく同士が引っ付くように孔間隔を狭くした目皿は販売されていなかったことから，Ｂは，従来カネマタ食品がこんにゃく製造機械を購入していた松田機械から孔の開いていない目皿を購入した上，自ら孔開けして，孔間隔を狭くした目皿を製作することとした。(ウ)カネマタ食品は，昭和５６年５月１１日，松田機械から孔の開いていない目皿を４枚購入し，そのころ，Ｂは，これを素材として，上記孔間隔を狭くした目皿の製作を開始した。Ｂは，手で持つタイプのドリルをドリルスタンドにセットし，ドリルスタンドに金属製のテーブルを取り付け，このテーブルに木の台を傾斜させて固定し，その上に，孔の開いていない目皿を乗せて，その目皿を左手で押さえながら，右手でスタンドにセットされたドリルを操作して，一つずつ孔を開けていった。ドリルは直径０．９ｍｍのものを用い，孔の間隔は１ｍｍ前後としたが，ドリルが曲がったり折れたりせず，かつ，隣り合う孔同士がつながらないようにしながら孔を開けるのは大変な作業であり，１枚の目皿に３００個以上の孔を開け終わるのに数か月を要した。その後，カネマタ食品は，松田機械から，昭和５６年９月２日に孔の開いていない目皿４枚を，さらに昭和５６年１０月３０日にも同様の目皿３枚を購入し，Ｂは，試行錯誤しながら，本件こんにゃく用の目皿の製作作業を続けた。(エ)こうして，遅くとも昭和５８年７月ころまでには，カネマタ食品は，旧工場において実際に本件こんにゃくの製造を開始した。その製造方法は，従来，糸こんにゃくの製造に使用していた，こんにゃく練り機，流し釜及び目皿取付け治具等の既存の装置を用い，糸こんにゃく用の目皿の代わりに，Ｂが製作した本件目皿（孔間隔は１ｍｍ前後）を取り付けて行う方法であった。それによって製造されたこんにゃくの構造，形状は，発見品に係るこんにゃくと同様の特徴を有する筋組織状こんにゃくである。
(オ)カネマタ食品では，本件こんにゃくの製造開始当初は，川口屋における試験販売であり本格的に販売されるかどうかも決まっていなかったことから，無地の透明フィルムで包装した後，既存の「きしめん風こんにゃく」のラベルを付して納品した。その後，カネマタ食品は，昭和５８年１０月２６日ころ，三星セロファンに対し，本件こんにゃく用の包材として，「しゃぶしゃぶこんにゃく」の名称を記載した包材を発注し，当該包材が同年１１月２４日に納入された後は，「しゃぶしゃぶこんにゃく」の名称で本件こんにゃくを販売するようになった。
(カ)以後，カネマタ食品は，今日に至るまで，本件こんにゃくに係る「しゃぶしゃぶこんにゃく」を，多数の販売店に納入し続けており，販売店では，同こんにゃくを販売している。上記川口屋のほかにも，例えば，株式会社名鉄ストア，株式会社ニチイ，株式会社岐阜高島屋，株式会社ヤナゲン等がその販売店となっている。(キ)カネマタ食品は，旧工場で本件こんにゃくを製造していた昭和６１年以前の時期において，旧工場への部外者の立入りを禁じておらず，本件こんにゃくの製造状況は，誰でも自由に見ることができた。例えば，カネマタ食品の旧工場では，観光客や近隣の小学校の児童による工場見学が行われていたほか，昭和５７年～５９年ころには，川口屋の新入社員が研修の一環として工場見学を行っている。
イ上記アの認定事実を総合すれば，カネマタ食品は，本件発明１と同一の筋組織状こんにゃくの製造方法及び本件発明２と同一の筋組織状こんにゃくの製造装置に係る発明を，遅くとも，カネマタ食品が本件こんにゃくの製造販売を本格的に開始した昭和５８年１１月ころまでには，公然実施していたものと認めるのが相当である。…(3)以上，本件訴訟において新たに提出された証拠を含む本件全証拠を総合すると，本件発明１及び２は，カネマタ食品が，遅くとも昭和５８年１１月ころには公然実施していた本件こんにゃくの製造方法及び製造装置に係る発明と同一の発明であると認めるのが相当であるから，本件公然実施の事実を認めるに足りないとした審決の認定判断は，結果的に誤りであったというほかはなく，原告の取消事由の主張は理由がある。」
(3)以上の第１次判決の認定判断によれば，第１次判決は，カネマタ食品は，本件発明１と同一の筋組織状こんにゃくの製造方法及び本件発明２と同一の筋組織状こんにゃくの製造装置に係る発明を，遅くとも，カネマタ食品が本件こんにゃくの製造販売を本格的に開始した昭和５８年１１月ころまでには，公然実施していたものと認めることができるとの認定判断をしていることが認められる。
そうすると，この公然実施の事実を認めた認定判断に拘束力が生じ，本件審決を担当する審判官は第１次判決の有する拘束力の下で認定判断しなければならないこととなる。


そして，本件審決は，前記第３の１(3)のとおり，「第１次判決において，「カネマタ食品…は，本件発明１と同一の筋組織状こんにゃくの製造方法及び本件発明２と同一の筋組織状こんにゃくの製造装置に係る発明を，遅くとも，昭和５８年１１月ころまでには，公然実施していたものと認めるのが相当である。」と判示された。この判示事項は，審判合議体を拘束する。したがって，本件発明１及び２は本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるから，本件発明１及び２に係る特許は，特許法２９条１項２号に違反してされたものであり，無効とすべきものである。」と認定判断したものであるから，本件審決を担当した審判官は，第１次判決の有する拘束力の下で認定判断したものであることが認められる。そこで，以上の見解に立って，以下検討を進める。
３取消事由１（本件審決にカネマタ食品が本件特許出願前に実施していた発明の認定を欠いている違法，及び本件審決が同発明と本件発明１，２が一致しないことを看過した違法）について
(1)原告は，本件審決にカネマタ食品が本件特許出願前に実施していた発明の認定を欠いており，同発明と本件発明１，２との一致点及び相違点の認定並びに相違点についての認定判断を欠いていると主張する。しかし，本件審決は，前記２(3)のとおり，第１次判決の拘束力の下で，カネマタ食品が本件特許出願前に実施していた発明は本件発明１，２と同一であると認定しており，本件審決にカネマタ食品が本件特許出願前に実施していた発明の認定を欠いているということはない。そして，カネマタ食品が本件特許出願前に実施していた発明は本件発明１，２と同一であると認定する以上，さらに，これらの発明間における一致点及び相違点の認定並びに相違点についての認定判断は必要がないことが明らかである。
また，原告は，第１次判決は，カネマタ食品が本件特許出願前に日本国内において実施していた発明も本件発明１，２も認定することなく，構成要件の対比もしていないものであって，カネマタ食品が本件特許出願前に日本国内において実施していた発明の構成要件と本件発明１，２の構成要件が同一であると判断する法的根拠が示されていないから，主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断を欠いていると主張する。しかし，前記のとおり，第１次判決は，カネマタ食品が本件特許出願前に日本国内において実施していた発明の構成要件と本件発明１，２の構成要件が一致する旨の判断をしており，その判断に欠けるところはない。第１次判決は，明示的に，それらの発明間の構成要件の対比をしているわけではないが，そのような対比をするまでもなく構成要件が一致する旨の判断をすることができる場合には，明示的に対比する必要がないことは明らかである。したがって，原告の主張は採用することができない。
(2)また，原告は，カネマタ食品が本件特許出願前に実施していた発明と本件発明１，２は一致しないと主張するが，本件審決を担当する審判官は，カネマタ食品が本件特許出願前に実施していた発明は本件発明１，２と同一であるとの第１次判決の上記認定と抵触する認定をすることは許されないのであるから，原告が主張する上記の点は，本件審決を違法とするものではなく，本件審決の取消事由となり得るものではない。
なお，原告は，第１次判決は，カネマタ発明に係る目皿について，「孔径は０．９㎜，孔の間隔は１㎜前後」と認定しているところ，この認定は当事者の主張に基づかない事実認定をしたものであるから，拘束力は生じないと主張するが，認定事実が当事者の主張に基づかないという理由で拘束力が生じないというべき根拠はなく，原告の主張は独自の見解に基づく主張で採用することができない。
４取消事由２（本件審決が発見品の日付印につき第１次判決の拘束力の範囲外の事項について拘束力を受けるものと判断した違法，及び発見品は押されている日付に製造されたものでないにもかかわらず本件審決はその日に製造されたものであるとの認定をした違法）について
(1)原告は，①発見品の製造及び製造に至るまでの事実は，発見品がその日付印の日に製造されたものであるとの認定に供されていないから，この認定に関し第１次判決の拘束力の範囲外である，②発見品の「日付印部分」も第１次判決で審理判断されていないから，第１次判決の拘束力の範囲外であると主張する。しかし，前記のとおり，第１次判決は，発見品がその日付印の日に製造されたものであると認定し，その認定に基づいて，カネマタ食品は，本件発明１，２と同一の発明を，昭和５８年１１月ころまでには，公然実施していたものと判断しているから，これらの認定判断に拘束力が生じる。そのことは，これらの認定判断の基礎となった事実関係によって左右されるものではない。第１次判決において上記認定判断に供されていない事実を，第１次判決確定後の本件無効審判事件において，当事者が主張立証したとしても，本件審決を担当する審判官は，第１次判決の上記認定判断に抵触する認定判断をすることができない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)原告は，発見品は押されている日付に製造されたものでないにもかかわらず本件審決はその日に製造されたものであるとの認定をした違法があると主張するが，本件審決を担当する審判官は，発見品がその日付印の日に製造されたものであるとの第１次判決の認定に抵触する認定をすることはできないから，原告が主張する上記の点は，本件審決を違法とするものではなく，本件審決の取消事由となり得るものではない。
５取消事由３（本件審決がカネマタ食品による公然実施の事実について第１次判決の拘束力の範囲外の事項について拘束力を受けるものと判断した違法，及びカネマタ食品による公然実施の事実がなかったにもかかわらず本件審決が公然実施の事実があったものと認定した違法）について
(1)原告は，本件審決には，カネマタ食品による公然実施の事実について第１次判決の拘束力の範囲外の事項について拘束力を受けるものと判断した違法があるとして，次の各主張をするが，次のとおり，いずれも採用することができない。
ア原告は，「本件目皿（Ｂが本件こんにゃく用として当初に作成した目皿）を本格的製造に用いることが可能である。」との主張を当事者はしておらず，第１次判決も「本件目皿を本格的製造に用いることが可能である。」との認定をしていないから，「本件目皿を本格的製造に用いることが可能である。」という点は，第１次判決の拘束力の範囲外であると主張する。


しかし，前記のとおり，第１次判決は，カネマタ食品では，昭和５６年５月１１日に松田機械から購入した目皿に，Ｂが孔の間隔１ｍｍ前後の加工をしたもの（本件目皿）を用いて，遅くとも昭和５８年７月ころまでには，旧工場において実際に本件こんにゃくの製造を開始し，当初は試験販売であったが，後に本格的に販売するようになった旨の認定をしているから，本件目皿を本格的製造に用いることができた旨の認定がされており，この認定には拘束力が生じるものというべきである。なお，この認定につき，当事者の主張に基づくかどうかで拘束力の有無が左右されることがないことは，前記のとおりである。
イ原告は，第１次判決では，「Ｂは，試行錯誤しながら，本件こんにゃく用の目皿の製作作業を続けた。」との認定をしているが，本件目皿の製作においてＢは何の試行錯誤もしていないことが明らかであるから，試行錯誤に関する第１次判決の上記認定は，第１次判決の拘束力の範囲外であると主張するところ，前記のとおり，第１次判決は，「Ｂは，試行錯誤しながら，本件こんにゃく用の目皿の製作作業を続けた。」との認定をしている。原告の上記主張は，この認定が誤りであると主張するものにすぎず，この認定が拘束力の範囲外であるということはできない。ウ原告は，第１次判決は，本件目皿について「孔間隔は１㎜前後」との認定は被告の主張に基づかないものであるから，第１次判決の拘束力の範囲外であると主張する。しかし，認定事実が当事者の主張に基づくかどうかで拘束力の有無が左右されることがないことは，前記のとおりである。エ原告は，第１次判決では，製造方法及び製造装置の実施の公然性について，「本件こんにゃくの製造状況は，誰でも自由に見ることができた。」との認定をしているが，本件発明１，２との関係において具体的に製造方法及び製造装置の何がどのように公然であったのかについての認定はないから，第１次判決の拘束力の範囲外であると主張する。しかし，前記のとおり，第１次判決は，「本件こんにゃくの製造状況は，誰でも自由に見ることができた。」との認定をしているのであるから，原告の上記主張は，独自の見解に基づくもので採用することができない。
オ原告は，第１次判決は，「昭和６０年１０月又は１１月に製造された発見品の存在が認められ，これがＢ作成の陳述書（甲９０）を始めとする関係証拠と符合することからすると，それらの証拠は相互にその信用性を高め合うものであるということができる…」と判断しているところ，具体的にどの認定事実をもって「関係証拠と符合する」と判断したのかを示しておらず，第１次判決の拘束力の範囲外であると主張する。しかし，原告の上記主張は，第１次判決の判断について十分な根拠が示されていないことを主張するにすぎず，そのような理由で拘束力の範囲外であるということはできない。
(2)原告は，本件審決には，カネマタ食品による公然実施の事実がなかったにもかかわらず公然実施の事実があったものと認定した違法があると主張するが，前記２(3)のとおり，第１次判決は，カネマタ食品は，本件発明１と同一の筋組織状こんにゃくの製造方法及び本件発明２と同一の筋組織状こんにゃくの製造装置に係る発明を，遅くとも，カネマタ食品が本件こんにゃくの製造販売を本格的に開始した昭和５８年１１月ころまでには，公然実施していたものと認めることができるとの認定判断をしているから，本件審決を担当する審判官は，この認定判断に抵触する認定判断をすることができない。したがって，原告が主張する上記の点は，本件審決を違法とするものではなく，本件審決の取消事由となり得るものではない。６取消事由４（その他の第１次判決の認定の誤り）について原告は，カネマタ食品による公然実施の事実に関する被告の主張と証拠は，「着想→巣板の購入   →加工→   試作・試行→製造   →販売」のいずれの過程においても，矛盾しており，カネマタ食品による公然実施の事実を認めた第１次判決の認定は誤っていると主張するが，原告のこの主張は，第１次判決の認定の誤りを指摘するものにすぎず，第１次判決の拘束力に従って認定判断した本件審決を違法とするものではないから，本件審決の取消事由となり得るものではない。
７結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一
被告補助参加人目録
１補助   参加人   株式会社須藤食品
２補助   参加人   日本食研株式会社
３補助   参加人   中川食品株式会社
４補助参加人カ   ネリョ   ウ海藻株式会社
５補助   参加人   株式会社原田食品
６補助   参加人   株式会社清水商店
７補助   参加人   株式会社上野商店
８補助   参加人   カネマタ食品工業株式会社
９補助   参加人   株式会社サン・フーズ
10補助   参加人   株式会社やきやま
11補助   参加人   株式会社猪貝
12補助   参加人   株式会社オザワ食品
13補助   参加人   株式会社森脇食品
14補助   参加人   ナカキ食品株式会社
15補助   参加人   有限会社永松商店
16補助   参加人   株式会社ハンデイー
17補助   参加人   第一食品株式会社
18補助   参加人   株式会社はりまや
19補助   参加人   田村食品株式会社
20補助   参加人   株式会社市川食品
21補助   参加人   株式会社関越物産
22補助   参加人   服部蒟蒻株式会社
23補助   参加人   日本合同食品株式会社
24補助   参加人   ハイスキー食品工業株式会社
25補助   参加人   株式会社升善
26補助   参加人   有限会社崎永商店
27補助   参加人   株式会社オオヒサ


主　　　文
一　被告が、別紙物件目録（一）の土地について、平成一一年八月一三日付けでした道路位置指定の廃止処分を取り消す旨の裁決を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　土地所有関係
（一）　原告は、平成一〇年九月一〇日、Ａから、別紙物件目録（一）記載の土地（以下「本件道路」という）を、Ｂらから、別紙物件目録（二）及び（三）記載の各土地並びに別紙物件目録（七）記載の建物を買い受けた。（二）　Ｃは、昭和四四年三月二八日、別紙物件目録（四）記載の土地を、昭和五一年一二月二八日、別紙物件目録（五）及び（六）記載の各土地をそれぞれ買い受けた。
別紙物件目録（四）記載の土地上には、Ｄ名義の別紙物件目録（八）記載の建物が建築され、別紙物件目録（五）及び（六）記載の各土地は、その庭として使用されている。
（三）　別紙物件目録記載（一）ないし（八）の土地（以下、適宜「地番」をもって特定する）及び建物の位置関係並びに他の道路との位置関係は、別紙図面（一）のとおりである。
２　道路位置指定及び廃止
（一）　札幌市長は、昭和三八年一一月一六日、建築基準法四二条一項五号に基づき、本件道路を建築基準法上の道路に指定した。
（二）　原告は、平成一〇年一二月二二日、札幌市長に対し、本件道路の位置指定の廃止を申請した。
（三）　札幌市長は、平成一一年一月六日、建築基準法四五条に基づき、本件道路の位置指定の廃止処分（以下「本件廃道処分」という）をした。
３　本件廃道処分の取消裁決
（一）　Ｅは、平成一一年二月五日、被告に対し、本件道路に面する土地の所有者であるとして、本件廃道処分の取消しを求める審査請求をした。（二）　被告は、平成一一年八月一三日、本件廃道処分を取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という）をした。
その理由は、札幌市長は、Ｅが本件道路の権利関係者か否か、権利関係者であるとすれば承諾は得られているか否かにつき、審査すべきであったのに、その手続を怠った、右手続の欠如は、重大な手続上の瑕疵であるから、本件廃道処分は、違法を免れない、というものである。
４　しかしながら、本件裁決は、次のような瑕疵があり、違法である。（一）　廃道申請がなされた場合、行政庁は、指定道路に接する他の所有地が公道に二メートル以上の幅で接する限り、建築基準法四二条一項五号の指定道路を廃止すべき義務がある。この際、（１）廃道申請に関する事前通知義務の規定は存在しないこと、（２）指定道路に接する他の土地所有者は、右道路について、行政法上単に反射的利益を有するにすぎず、通行権等の具体的権利を有しないことから、行政庁は、他の土地所有者への事前通知及びその承諾を求める必要はない。通知・承諾を怠ったとしても、廃道処分につき、違法・不当の問題は起こらない。（二）　本件廃道処分によって建築基準法四三条一項に抵触することはない。八六二番四三の土地は、札幌市道である「α，β中線」（以下「市道中線」という）に、八六二番七七及び同番七八の各土地は、札幌市道である「β二号線」（以下「市道二号線」という）に、それぞれ二メートル以上の幅で接している。したがって、本件廃道処分に関して、関係権利者に通知をして承諾を得る必要はない。
（三）　仮に関係権利者への通知及びその承諾が必要であるとしても、以下のような経緯で、Ｅが関係権利者と主張するに至ったものであり、Ｅヘの通知及びその承諾は不要である。
（１）　原告は、平成一〇年一二月一五日、札幌市都市局建築指導部道路確認課の指導に基づき、Ｃ及びＤに対し、指定道路廃止の申請通知をした。（２）　Ｃは、平成一〇年一二月二一日、札幌市に対し、廃止申請の通知を受領した後の平成一〇年一二月一九日に八六二番七七の土地を別紙図面（二）のとおり分筆してその一部をＥに売買した（以下「本件売買」という）として、本件廃道処分についてＥの了解を得るようにされたい旨申し入れた。（３）　しかし、本件売買は、（ア）頭金又は手付金等の授受がなく、売買代金が平成一一年三月三一日限り支払われる約束となっている、（イ）所有権の移転登記及び土地の引渡しも同日と定められている、（ウ）測量や分筆登記がなされていない、（エ）八六二番七七の土地に設定されているＣのたくぎん保証に対する根抵当権が不問にされている、（オ）買主が帯広に在住するＣの妻の母親であることから、本件廃道処分の阻止を目的とした仮装譲渡であり、本件売買による所有権を主張することは権利の濫用である。
したがって、Ｅは、本件廃道処分の関係権利者に該当しないし、関係権利者とし
て取り扱う必
要はない。
（四）　札幌市長は、経過説明書を提出させ、関係者の全登記簿謄本を調べ、不動産売買契約書も審査するなど実質的な審査を行った上、Ｅを関係権利者から除外したものであって、Ｅからは分筆に係る土地の権利者であることを信じるに足りる客観的な疎明資料（代金の支払や登記経由を証する書面）の提出はなく、売買契約書が提出されたのみであるから、Ｅが権利者か否かの調査を行う必要はないし、Ｅを権利者と認めず手続を進めたことをもって、本件廃道処分に手続上の違反がある、とすることはできない。
５　よって、原告は、本件裁決の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし３の事実は認める。
２　請求原因４は争う。
三　被告の主張


１　道路位置指定の廃止処分（以下「廃道処分」という）は、道路位置指定処分の撤回であり、当該道路の所有者に対し、その権利制限から解放するものであるから、建築基準法は、廃道処分の手続について、明文の規定を置いていない。しかし、廃道処分は、道路位置の指定処分によって形成された関係権利者の既得権的地位を奪う効果を有する。したがって、処分庁は、廃道処分申請があった場合には、原則として、廃道処分により接道要件を満たさなくなり、その法的地位に重大な影響がでる当該道路の沿接敷地の関係権利者の承諾を得る必要がある。そして、処分庁は、申請書の形式的審査のみではなく、職務の誠実な遂行として、申請の内容について実質的な審査を行う義務を負う。２　札幌市建築基準法施行細則九条五項は、廃道処分をしようとする場合について、建築基準法施行規則九条（同条項は、「法四二条一項五号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、申請書正副二通に、地積図及び指定を受けようとする道路の敷地となる土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の承諾書を添えて特定行政庁に提出するものとする」と定める）を準用する。
札幌市においては、廃道処分に当たり、申請者に対し、事前に建築基準法四三条一項又は二項の規定に抵触しない当該道路に沿接する隣接敷地の所有者に対しても道路廃止の申請をする旨の「通知」をし、そして申請書にはその者からの「承諾書」を添付することを行政指導により求めてきた。
３　これを本件廃道処分についていえば、札幌市長は、ＣとＥ間で作成された本件
道路に接する土地の売
買契約書が提出された以上、Ｅが形式的には一応本件廃道処分につき法的な利害関係を有する関係権利者に該当するから、Ｅが真実関係権利者であるか否かについて土地分筆の有無を確認するなどの実質的な審査をし、関係権利者に当たれば廃道処分について承諾を得るべきであったにもかかわらず、Ｅが関係権利者であるか否かについて何も調査をせず、Ｅをまったく無視し、あるいは仮装であると決めつけて、本件廃道処分をしたから、本件廃道処分には、手続上の瑕疵があり、違法である。
４　したがって、本件廃道処分を取り消した本件裁決は、適法である。
第三　証拠
本件記録中の書証目録記載のとおりである。
理由
一　事実関係
請求原因１ないし３は当事者間に争いがない。右争いがない事実に本件証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。１　原告は、八六二番三一及び同番四八の各土地とともに本件道路を取得するに際し、本件道路を廃道処分にして隣接地と一体にして利用することを計画した。２　原告は、札幌市の行政指導に従って、Ｃに対しては平成一〇年一二月一六日到達の書面をもって、Ｄに対しては同月二五日到達の書面をもって、それぞれ本件道路の廃止申請をする旨を通知した。
３　札幌市は、平成一〇年一二月一七日、Ｃからの電話に対し、原告から本件廃道処分の申請をしたい旨の相談があったこと、廃道処分の要件は具備しているので、申請があり次第廃道処分することを伝えた。
４　Ｃは、平成一〇年一二月二一日、札幌市に対し、売買契約書を添付して、Ｅに対して八六二番七七の土地を別紙図面（二）のとおり分筆してうち一八五・二〇平方メートルを売却したので、指定道路の解除については新所有者の了解を得るように配慮されたい旨通知した。
５　添付された売買契約書によれば、契約日は平成一〇年一二月一九日とされ、買主Ｅの住所地は帯広市であり、売買物件は別紙図面（二）のうち一八五・二〇平方メートル部分であり、売買代金は一一〇〇万円で、売買代金の支払時期並びに登記及び引渡しの時期が平成一一年三月三一日とされ、平成一一年一月末までに測量及び分筆を行う、とされていた。
本件売買は、売買対象地の測量・分筆登記もされておらず、手付金等の授受もないものであり、買主のＥはＣの妻の母であり、売買物件は本件道路のみに接するように分筆されたものであり、設定されていたＣのたくぎん保証に対する根抵当権に関しても特段の合意がされていなかった。６　原告は、平成一〇年一二月二二日、Ｃへの道路廃止通知確認、廃道部分の地積図及び札幌市長が必要と認めた書類である土地の登記簿謄本、権利者の印鑑証明書等の書類を添附し、本件道路の廃道を申請した。
７　札幌市は、平成一一年一月六日、本件道路の廃道申請を受理し、同日、本件廃道処分をした。
８　ＣとＥは、平成一一年二月五日、被告に対し、本件廃道処分の審査請求をした。
９　被告は、平成一一年八月一三日、Ｃの審査請求を棄却し、Ｅの審査請求に基づき本件廃道処分を取り消す旨の裁決（本件裁決）をした。本件裁決の理由の要旨は、処分庁は、本件廃道処分に際し、廃道処分により「法四三条一項及び同条二項に基づく接道義務に反するいわゆる袋地が発生しないか否か、あるいは廃止処分により法律的な権利を害される者が存在するか否かなどの関係権利者の存在について形式的な審査を行うのみでは足らず、各種の資料に基づいてこれら関係権利者の把握及びその承諾の有無につき審査を行うべき義務がある」、「処分庁はＣの関係者から七七の土地については分筆のうえＥに売却したので本件道路の道路位置指定の廃止については新所有者の承諾を受ける様配慮されたい旨連絡を受けていたが、原処分に際しては、Ｅの承諾があることを証する書面等の確認はしなかった」、「処分庁は売買契約書の提示によりＥの存在を認知しているのであるから、原処分につき承諾を得るべき関係権利者に形式的にＥが含まれることは明らかである」とし、「Ｅが、真実関係権利者か否か、関係権利者であるとすれば承諾は得られているか否かにつき審査をすべきであり、この審査をしなかった処分庁の原処分の手続には重大な瑕疵があるといわざるを得ず、この手続上の瑕疵は処分庁の判断に影響を与えることは明白であるから、原告処分は違法である」とするものである。
１０　なお、本件道路及び関係土地・建物並びに他の道路との位置関係は、別紙図面（一）のとおりである。


（原審・東京地方裁判所平成１２年(ワ)第７３７２号（以下「①事件」という。以下同じ），同第７３７３号（②事件），同第１１８１３号（③事件），同第１１８３４号（④事件），同第１３１３４号(⑤事件），同第１４７１３号（⑥事件），同第１８７８８号（⑦事件），同第１９７１２号（⑧事件）各供託金還付請求権確認請求及び譲受債権請求事件（原審言渡日平成１３年１１月１３日））主　　　　　　文
１　原判決主文１を取り消す。
２　上記取消しに係る被控訴人の請求（原審④，⑦事件）をいずれも棄却する。３控訴人の請求（原審①ないし③，⑤，⑥，⑧事件）についての控訴を棄却する。４訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)控訴人と被控訴人との間で，供託者株式会社ケンウッド，同日本たばこ産業株式会社，同ヤマハ株式会社，同住金物産株式会社，同ヤマハ発動機株式会社及び同川鉄商事株式会社がそれぞれ供託した別紙供託目録(1)ないし(6)記載の各供託金について，控訴人が還付請求権を有することを確認する。
(3)被控訴人の請求をいずれも棄却する。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１本件事案の概要は次のとおりである。
(1)訴外株式会社海外生活総合情報センター（以下「訴外情報センター」という。）は，訴外株式会社ケンウッド，同日本たばこ産業株式会社，同ヤマハ株式会社，同住金物産株式会社，同ヤマハ発動機株式会社及び同川鉄商事株式会社の合計６社（以下併せて「訴外ケンウッドら６社」という。）に対し，海外赴任に関するサービス等を提供した対価としての報酬債権を有していた。
控訴人及び被控訴人は共に訴外情報センターの債権者であり，いずれも訴外情報センターとの間で債権譲渡契約を締結し，その旨を債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下「債権譲渡特例法」という。）に基づき登記した。そして，控訴人及び被控訴人の双方が自らの債権譲渡が他に優先すると主張しているため，訴外ケンウッドら６社は，真の債権者が誰であるか不確知であるとして，別紙供託目録(1)ないし(6)記載のとおり報酬債務について供託した。
そこで，控訴人と被控訴人の双方は，前記各供託金の還付請求権は自分の方にあるとして，その確認を求めて本訴を提起した（なお，供託者が訴外株式会社ケンウッドの事件が①及び④事件であり，供託者が訴外住金物産株式会社の事件が②及び④事件であり，供託者が訴外ヤマハ発動機株式会社の事件が③及び④事件であり，供託者が訴外日本たばこ産業株式会社の事件が④及び⑤事件であり，供託者が訴外ヤマハ株式会社の事件が④及び⑥事件であり，供託者が訴外川鉄商事株式会社の事件が⑦及び⑧事件である。）。
(2)１審判決は，訴外情報センターから被控訴人への債権譲渡は，訴外情報センターが被控訴人に対して負担する被担保債務を完済するまでに発生する訴外情報センターの訴外ケンウッドら６社に対する将来の債権を譲り受けたものであるが，その対象となった将来の債権は，終期の定めがない，もしくは被担保債務の弁済を完了したとき（不確定期限）として定められたものであって将来の債権として特定しており，有効であると判断したうえで，被控訴人がした債権譲渡の登記は控訴人のした債権譲渡登記に先行しており，「債権譲渡登記令第七条三項の規定に基づく法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式に関する告示（平成十年法務省告示第二百九十五号）」（以下「本件告示」という。）の３，(5)債権個別事項ファイルの項番２５「債権発生年月日（終期）」の記載を欠いているが，この記載は任意とされているから，記載がない場合に同項番２４に記載された「債権発生年月日（始期）」の時点の債権のみを公示していると解することは困難であり，終期の定めのない期間に発生した債権を譲渡の対象としていることを公示しているとみるのが相当であるとして，上記の登記により被控訴人は訴外情報センターから譲渡された将来にわたる報酬債権全部について譲渡の対抗力を有していると判断して，被控訴人の請求（④及び⑦事件）をすべて認容し，控訴人の請求（①ないし③事件，⑤事件，⑥事件，⑧事件）をすべて棄却した。
２　前提事実（証拠等により認定した事実については，末尾に証拠等を掲記した。）(1)　訴外情報センターの株式会社ケンウッド等に対する債権ア(ア)　訴外情報センターは，訴外ヤマハ発動機株式会社,同日本たばこ産業株式会社，同ヤマハ株式会社及び同川鉄商事株式会社との間で，別紙第三債務者一覧表の「契約日」欄記載の各契約日に，前記４社が所定の入会金及び年会費を支払って会員となり，訴外情報センターがこの４社に対して同社の社員らの海外赴任に関するサービス（カウンセリングサービス，代行サービス，研修サービス，その他各種サービス）を提供し，これら４社が訴外情報センターに対し，前記サービスについての報酬を支払う旨の法人会員契約を締結した（乙１，３，５，９，弁論の全趣旨）。
(イ)　訴外情報センターは，訴外株式会社ケンウッド及び同住金物産株式会社との間で，別紙第三債務者一覧表の「契約日」欄記載の各契約日に，訴外情報センターが海外人事関連業務，海外赴任者支援に関する各種情報，助言及び各種サポート業務を提供し，前記２社において提供を受けた業務について業務委託料を支払う旨の業務委託契約を締結した（乙７，８）。
イ訴外情報センターは，前記法人会員契約，業務委託契約に基づき，訴外ケンウッドら６社に対し，各種サービス，情報を提供し，別紙供託目録(1)ないし(6)記載の各供託日時点で，別紙第三債務者一覧表の「残債務額」欄記載のとおりの報酬債権を有しているところ，これらの各報酬債権は平成１０年４月１日から同１２年３月３１日までの間に発生したものである（以下，これら各債権を併せて「本件報酬債権」という。甲９，１２，１５，１８，２１，乙２０ないし２４，弁論の全趣旨）。


(2)　被控訴人と訴外情報センターとの間の債権譲渡担保契約及び登記ア　被控訴人は，平成１１年２月１０日，訴外情報センターとの間で，訴外情報センターの被控訴人に対する下記債務を担保するため，訴外情報センターから下記債権の譲渡を受ける旨の債権譲渡担保契約を締結した（以下「被控訴人の債権譲渡担保契約」という。乙９，１０の２ないし４，１０の６ないし１４）。
（債務の表示）
別紙リース契約一覧表記載のリース契約に基づき訴外情報センターが被控訴人に対し負担する一切の債務（被担保債務）。
（譲渡債権の表示）
訴外情報センターと別紙第三債務者一覧表記載の第三債務者との間の契約（契約日及び契約名称は同表「契約日」欄及び「契約書」欄記載のとおり。）に基づいて，訴外情報センターが第三債務者らに対して現在有し，または将来有する債権（債権の内容については，同表「譲渡債権の内容」欄記載のとおり）のうち，債務残高に充つるまでの金額部分（被譲渡債権）。
（その他の条項）
(ア)　当該債権譲渡担保契約による債権譲渡については,この契約の締結後直ちに債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記を行なう（第３条１項）。(イ)　６条の規定により，被控訴人が債権譲渡の通知を発信するまで，被控訴人は訴外情報センターに譲渡債権の請求，取立，回収，受領等を委託し，訴外情報センターは，その任意により譲渡債権の請求，取立，回収，受領等をし，その受領した金銭を，担保が解除されるか，又は被控訴人から引渡請求を受けるまで保管する（第４条）。(ウ)訴外情報センターが，支払を停止し，又は，手形，小切手の不渡りを発生させたときは，被控訴人は第三債務者に対し，債権譲渡に係る債権譲渡登記について通知をすることができる（第６条１項５号）。
(エ)　被控訴人が第三債務者に前記通知をした後は，被控訴人は譲渡債権を直接第三債務者から回収，受領し，受領した金額からそれに要した費用を控除した後の残額を，被控訴人の定める順序及び方法により被担保債務の弁済に充当することができる（第６条２項）。
イ　被控訴人は，平成１１年３月４日１４時４６分，前項の債権譲渡担保契約に基づき，次のとおり債権譲渡登記（以下「被控訴人の債権譲渡登記」という。）をした（甲８）。
(ア)　概要事項の表示
登記番号　　　第１９９９ー４８５号
譲渡人　　　　訴外情報センター
譲受人　　　　被控訴人
登記原因　　　平成１１年２月１０日譲渡担保
債権の総額　　１億００２７万２２１５円
登記の存続期間の満了年月日　平成１５年１月１日
(イ)　債権個別事項の表示
債務者      　別紙第三債務者一覧表｢会社名｣欄記載のとおり
債権の種類　　その他の報酬債権
債権の発生年月日（始期）　別紙第三債務者一覧表「債権の発生年月日」欄記
載のとおり
発生時債権額　　　　　　     別紙第三債務者一覧表「発生時債権額」欄記載のと
おり
譲渡時債権額　　　　　　　   別紙第三債務者一覧表「譲渡時債権額」欄記載のと
おり
(3)　被控訴人の第三債務者に対する対抗要件の具備ア　訴外情報センターは，平成１１年８月４日，自らが振り出した手形を不渡りとした。イ　被控訴人は，前記ア当時，訴外情報センターに対し，別紙リース契約一覧表記載の各契約に基づく債権として合計金９０９９万５８４４円を有していた。ウ　被控訴人は，平成１１年８月４日，前記(2)ア(ウ)に基づき，別紙第三債務者一覧表「会社名」欄記載の訴外ケンウッドら６社に対し，債権譲渡特例法第２条２項に従って，同法第８条２項の定める登記事項証明書を交付して通知し，右通知はそれぞれ同一覧表の「到達日」欄記載の到達日に到達した。
（乙１１，１３，１５，１６，１８，１９の各１ないし４，弁論の全趣旨）(4)　控訴人と訴外情報センターとの間の債権譲渡担保契約及び登記ア　控訴人は，平成１１年５月２６日現在，訴外情報センターに対して貸金債権１億１５００万円及び立替金債権などの合計１億６９７０万円の債権を有していた（甲２の１ないし４）。イ　控訴人は，平成１１年５月２６日ころ，訴外情報センターとの間で，前項アの債務の弁済に充てるため，訴外情報センターから下記債権の譲渡を受ける契約を締結した（以下「控訴人の債権譲渡契約」という。甲３，４，弁論の全趣旨）(ア)　譲渡債権　　　訴外情報センターの別紙第三債務者一覧表｢会社名｣欄
記載欄の各会社に対する売掛金債権
(イ)　債権の発生年月日　　始期　　平成１０年４月１日
終期　　平成１２年３月３１日
(ウ)　債権総額　　　１億６９７０万円
(エ)　限度額　　　訴外株式会社ケンウッドについては１５００万円
訴外住金物産株式会社については５００万円
訴外ヤマハ発動機株式会社については２０００万円
訴外日本たばこ産業株式会社については５００万円
訴外ヤマハ株式会社については６５０万円
訴外川鉄商事株式会社については１０００万円
ウ　控訴人は，平成１１年５月２８日１３時５７分，前項イの控訴人の債権譲渡契約の内容を，債権譲渡特例法２条１項により登記した（以下「控訴人の債権譲渡登記」という。甲４）。(5)　控訴人，被控訴人間の争いと第三債務者の供託ア　控訴人，被控訴人双方は，本件報酬債権の譲渡について，互いに自らの債権譲渡が相手の債権譲渡より優先するとして争っている。
イ　そこで，別紙第三債務者一覧表の「会社名」欄記載の訴外ケンウッドら６社は，本件報酬債権について，真の債権者を確知することができないとして，別紙供託目録(1)ないし(6)記載のとおり供託をした。
３　争点


(1)被控訴人の債権譲渡担保契約における被譲渡債権は特定しているといえるか。
ア被控訴人の主張
(ｱ)被控訴人の債権譲渡担保契約の内容は前記２,(2)に記載のとおりであり，被控訴人は，「本債務残高に充つるまでの金額部分」すなわち，被担保債権残高を限度額として，訴外情報センターが被控訴人に対し被担保債務を完済するまでに発生する将来の債権を譲り受けたものであって，昀高裁判所平成１２年４月２１日第２小法廷判決の判示する債権の特定性要件に欠けるところはない。昀高裁判所平成１１年１月２９日判決においても，その債権は「適宜の方法により」期間の始期と終期を明確にする「などして」と判示されているのであって，終期は例示された要件の１つであり，必ずしも必須の要件とはされていない。
(ｲ)被控訴人の債権譲渡担保契約が締結された平成１１年２月１０日の時点で訴外情報センターは被控訴人に対して９８９２万７６０３円のリース料債務を負担しており，当然そのことを認識していた。また，上記時点で訴外情報センターは第三債務者（十分な資力を有する者）に対して１億００２７万２２１５円の債権を有していた。そこで，被控訴人及び訴外情報センターは，情報センターの上記第三債務者に対する個別の報酬債権は将来的に消滅，発生するとしても，総額の点では今後もそのまま推移するものと考え，被控訴人の債権譲渡担保契約時における債務残高に相当する額の現在及び将来債権（総額１億００２７万２２１５円）として譲渡対象債権としたものである。そして，訴外情報センターは，被控訴人と協力して，債権譲渡特例法に基づき債権譲渡登記をし，その共通事項中の「債権の総額」を「１億００２７万２２１５円」とし，債権個別事項中の「譲渡時債権額」については上記時点における各債権額を登記して，これを公示した。以上における被控訴人と訴外情報センターの合理的な意思は，被控訴人の債権譲渡担保契約時における債務残高に相当する額の譲渡対象債権を譲渡し，それに沿った債権譲渡登記をするといった点にあったと解すべきである。
(ｳ)上記の場合，被控訴人が第三債務者から譲渡債権を回収した場合に，その回収額がその時点における債務残高を超過しているという事態が生じ得るが，その場合には被控訴人において超過分について精算義務をおうから，この点は上記(ｲ)の解釈の妨げとはならない。
(ｴ)また，第三債務者は，登記事項証明書の送付を受けることによって，例えば本件に
おける訴外株式会社ケンウッドの場合を例にとると，
①債権発生年月日（始期）        平成１０年８月３１日②発生時債権額                   金１２，６３６，２１５円③譲渡時債権額                   金１２，６３６，２１５円との通知により，①平成１０年８月３１日以降に発生した債権のうち，譲渡債権額１２６３万６２１５円に達するまでの部分が譲渡されたことを容易に知ることができる。③の譲渡時債権額は，将来債権の場合は見積額であるが，登記事項には「譲渡時債権額」と記載されている以上はそのような理解は困難であろうから，第三債務者はこの譲渡時債権額の範囲で現存する債権額を支払えば足りると解される。この譲渡時債権額の記載は，この時点において譲渡の対象となった個別債権を，譲渡債権額に達するまでの分をそれ以外の分から区別することによって，具体的に特定するのに役立つことになる。第三債務者は，民法４６７条による債権譲渡通知の場合に比して特段過重な負担を強いられるわけではない。
イ控訴人の主張
将来債権の譲渡においては「適宜の方法により右期間の始期と終期を明確にするなどして譲渡の目的とされる債権が特定される」必要がある（昀高裁判所平成１１年１月２９日第３小法廷判決）。しかし，被控訴人の債権譲渡担保契約における譲渡債権は終期の定めはないし，これを被担保債権の弁済が完了したとき（不確定期限）と解するのでは，債権譲渡担保契約においては当然のことであって，終期の定めがないに等しく，終期の定めとしては不十分である。
なお，昀高裁判所平成１２年４月２１日第２小法廷判決は，債権譲渡予約の効力が問題となった事案であり，利害関係が対立する他の譲受人や差押債権者等との関係で債権譲渡の効力が問題となった事案についての判示ではないから，本件では妥当しない。(2)控訴人の債権譲渡契約における譲渡債権は特定しているといえるか。また，控訴人の債権譲渡登記は本件報酬債権の譲渡を公示しているといえるか。
ア控訴人の主張
(ｱ)一般的経済取引界において，純粋に物品等の売買取引によって生ずる債権だけを売掛金債権と称するのではなく，取引関係より生じる未回収金銭債権を売掛金債権と称する例は多い。訴外情報センターが第三債務者に対して有する債権は，あらゆる性質を有する債権が一体として成立する混合的債権だけであるから，一般的な用法である売掛金債権という特定で，他の債権と混同して識別できないということはなく，その他の債権の発生時期，限度額の定めと相まって債権は十分に特定されている。訴外情報センターも，上記の債権については，その確定申告書及び決算報告書（甲２４の１・２）では包括的に売掛金債権として扱っているし，訴外情報センターの有する上記債権の中には種々の性質のものがあるから，被控訴人の主張する「その他の報酬債権」でも正確かどうか疑問である。
(ｲ)債権譲渡登記における「債権の種類コード」では，１５種類しか債権を分類していないし，「９９９９その他の債権」という種類もあり，債権の種類の表示に決定的な意味があるわけではないから，その分類にそれほどの厳密さを求めているわけではない。控訴人のした「売掛債権」という表示で訴外情報センターの訴外ケンウッドら６社に対する上記(ｱ)記載の債権の譲渡を公示するものとして十分である。
イ被控訴人の主張
(ｱ)控訴人の債権譲渡契約においては，「別紙債務者に対する」，「現在および将来発生する売掛金債権」との記載しかなく，債権の発生原因が記載されていないし，譲渡債権の発生期間，限度額の定めもなく，このような合意では譲渡債権が特定されているとはいえない。
仮に債権としての特定があるとしても，それは「売掛金債権」であるから，本件報酬債権を譲り受けたということにはならない。


(ｲ)控訴人の債権譲渡登記は，訴外情報センターから譲渡を受けた債権を「売掛債権」として公示しているが，訴外情報センターが訴外ケンウッドら６社に対して有していた債権は報酬債権であり両者の間に同一性がない。すなわち，本件告示の「付録」，「コード表」，「４．債権の種類コード」においては，債権を分類しており，これにいう「売掛債権」はいわゆる物品等の売買取引によって生じた債権を意味しているから，控訴人の債権譲渡登記は訴外情報センターの訴外ケンウッドら６社に対する本件報酬債権の譲渡を公示するものとはいえない。
(3)被控訴人の債権譲渡登記は，本件報酬債権のうち債権発生日（始期）の時点で存在した債権にしか登記の対抗力はないのか，それともそれ以降に発生した債権を含み，本件報酬債権全部について対抗力を有するのか。
ア被控訴人の主張
(ｱ)　債権譲渡特例法第５条１項によれば，債権譲渡登記の方法について，磁気ディスクをもって調製する債権譲渡登記ファイルに記録する方法によるものとされ，その記録方式等は本件告示によって定められている。本件告示によれば，将来発生すべき債権の記録の方法については，既存債権か将来債権かを区別する項目，あるいは将来債権として独自に記録する項目は設けられておらず，既存債権と兼用して同一の項目を用いる方式とされている。
(ｲ)　被控訴人は，その債権譲渡登記において，「債権の発生年月日（始期)｣欄については，いずれも別紙第三債務者一覧表「債権の発生年月日」欄記載のとおり記録した。また，被控訴人は「債権の発生年月日（終期）」については記録をしていないが，これは，被担保債権が完済されるまでに発生する被譲渡債権が譲渡の対象となっているから，被譲渡債権の終期については「定めがない」または「不確定期限」であるからである。(ｳ)本件告示により債権個別事項ファイル項番２５「債権の発生年月目（終期）」の記録は任意とされているものであり，項番２４「債権の発生年月日（始期）」とは異なって必ず記録する必要は存しないとされているのも，前記のような事情があり得ることを考慮したからである。
あえて記録するとすれば，「終期」として「訴外情報センターが被控訴人に対し，訴外情報センターが負担するリース契約に基づく残債務の弁済が完了したとき」と記録することになろうが，本件告示により「発生年月日（終期）」の磁気ファイルの記録については「文字数八」,｢文字種類半角数字」との記録方法が指定されているのであるから，このような不確定期限を記録することはできないのである。
本件告示における登記共通事項ファイルの項番３２及び３５，債権個別事項ファイル項番２６の各「条件」欄にも「任意」との記載があるが，これらに関する注記では，一定の場合には「記録しなければならず」と明確に記録すべきことを定めているのに対して，本件で問題となっている債権個別事項ファイル項番２５では，そのような注記はされていないのであるから，上記項番２５「債権発生年月日（終期）」については，その記録をするか否かは文字どおり「任意」と理解するか，「終期を定めたときは（に限り），その末日の年月日を記録する。」と理解すべきであり，「終期を定めなければ，記録することを要しない。」と素直に反対解釈をすべきである。
将来債権は，終期を定めなくても金額と発生原因により特定されるはずであり，それにもかかわらず債権譲渡登記において譲渡対象債権について「必ず終期を記載しなければならない」とすれば，事実上，終期を定めない将来債権の譲渡は（少なくとも債権譲渡特例法上では）認められないことになって，取引を阻害することになる。
イ控訴人の主張
(ｱ)　被控訴人の債権譲渡登記は，控訴人の同登記に先立つものであるが，被控訴人の債権譲渡登記内容及び債権譲渡担保契約によると，譲渡を受ける債権の発生について，別紙第三債務者一覧表「債権の発生年月日」欄記載のとおり，訴外ヤマハ発動機株式会社については平成１０年９月３０日，同日本たばこ産業株式会社については同年８月２７日，同ヤマハ株式会社については同年９月１８日，同川鉄商事株式会社については同年６月１９日，同株式会社ケンウッドについては同年８月３１日，同住金物産株式会社については同年８月５日の各始期の記載があるのみで，期間としての定めがないため，当該各登記に記載された債権発生日に存在した債権にしか登記の対抗力はない。したがって，被控訴人と訴外情報センターとの間の債権譲渡は，控訴人と訴外情報センター間の債権譲渡に対抗できない。
(ｲ)本件告示３，(5)債権個別事項ファイル項番２４「債権発生年月日（始期）」の注４には「債権の発生日が一つの年月日であるときはその年月日を，債権の発生日が数日に及ぶときは，その初日の年月日を記録する。将来発生すべき債権についても，同様である。」との注記があり，項番２５の注５には「債権発生日が数日に及ぶときに限り，その末日の年月日を記録する，将来発生すべき債権についても，同様である。」との注記がある。上記の注記を総合的に判断すれば，債権の発生が１つの日であるものを対象にするときは，始期の項にその年月日を記録し，一定期間内に発生する債権を対象にするときは，始期の項に発生の初日を，終期の項に発生の末日を記録するものとし，それは将来発生する債権の場合も同様であるとの趣旨であり，終期は記載しても記載しなくてもいいといった解釈は生まれない。
(ｳ)本件告示により債権個別事項ファイル項番２５「債権の発生年月目（終期）」の「条件」欄に「任意」とされているのは，終期を記載することが「任意」ということではなく，債権の発生が１つの日である場合には記録する必要がないという意味で「任意」とされているにすぎず，債権の発生が数日に亘るときに終期を記録しなければ一定期間に発生する債権の公示としては扱われないものである。
したがって，任意ということの意味は，記録があれば記録どおりの意味を有するが，記録がなければ不完全な登記として無効となることはないというだけであり，記録しても，記録しなくても意味が変わらないということではない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)，すなわち，被控訴人の債権譲渡担保契約における譲渡債権は特定しているといえるか否かについて判断する。
(1)被控訴人の債権譲渡担保契約における債権譲渡担保契約書（甲７，乙９）によれば，１９９９（平成１１）年２月１０日に行われた上記契約の内容は，前記第２，２（前提事実）の(2)に記載のとおりである。これによれば，


ア被担保債務は，「別紙リース契約一覧表記載のリース契約に基づき訴外情報センターが被控訴人に対し負担する一切の債務」であり，被担保債務の発生原因は特定されているが，被担保債務額は上記リース契約の継続及びリース料の支払によって増減するすることが予定されていたものと認められ，その意味では被担保債務額は確定していない。イ譲渡対象債権は，「訴外情報センターと別紙第三債務者一覧表記載の第三債務者との間の契約（契約日及び契約名称は同表「契約日」欄及び「契約書」欄記載のとおり。）に基づいて，訴外情報センターが第三債務者らに対して現在有し，または将来有する債権（債権の内容については，同表「譲渡債権の内容」欄記載のとおり）のうち，債務残高に充つるまでの金額部分」であり，第三債務者及び債権発生原因は特定されているが，そのうちのどの債権が譲渡の対象となるのかという点に関しては「債務残高に充つるまでの金額部分」ということであり，その特定性に問題がある（この点については，再度検討する。）。また，譲渡の対象となる将来債権については発生時期による限定はない。この点については，被控訴人の債権譲渡担保契約は，被控訴人が訴外情報センターに対して有する債権を担保するためのものであることからすると，当該被担保債権が存在する限り，その間に発生する将来債権のすべてが譲渡の対象となるものと認められる。ウ譲渡の態様は，上記アの債権を担保するために，上記イの債権を譲渡するというもので，いわゆる停止条件付き譲渡契約や譲渡予約契約ではなく，いわゆる債権譲渡の本契約である。
ただし，①契約の締結後，直ちに債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記を行なうものの，訴外情報センターが支払を停止し，又は手形，小切手の不渡りを発生させたとき等一定の事由が生じるまでは，被控訴人は第三債務者に対して，民法４６７条による通知及び承諾を得ることはせず，また債権譲渡登記の通知は行わないこと，②上記債権譲渡登記の通知をするまでの間においては，被控訴人は訴外情報センターに譲渡債権の請求，取立，回収，受領等を委託し，訴外情報センターは，その任意により譲渡債権の請求，取立，回収，受領等をし，その受領した金銭を，担保が解除されるか，又は被控訴人から引渡請求を受けるまで保管すること，③一方，第三債務者に債権譲渡登記の通知をした後は，被控訴人は譲渡債権を直接第三債務者から回収，受領し，受領した金額からそれに要した費用を控除した後の残額を被控訴人の定める順序及び方法により被担保債務の弁済に充当することができ，訴外情報センターは第三債務者から譲渡債権についての支払を受領することができないことが併せて合意されている。
(2)以上の契約内容を契約文言どおりに解釈する限り，被控訴人は被担保債権の「債務残高に充つるまでの金額部分」に相当する訴外情報センターが第三債務者に対して上記契約締結日に有し，又将来有する債権を譲り受けたものと解するほかはないが，「債務残高に充つるまでの金額部分」との限定が付されているために，訴外情報センターが第三債務者に対して現在有し，また将来有する債権が被担保債務を超えた場合に，多数いる第三債務者のうちのどの第三債務者に対する債権が，いかなる限度で譲渡されたことになるのかが明らかでない。現実に，被控訴人の債権譲渡担保契約が締結された平成１１年２月１０日の時点で訴外情報センターは被控訴人に対して９８９２万７６０３円のリース料債務を負担しており，上記時点で訴外情報センターは第三債務者（十分な資力を有する者）に対して１億００２７万２２１５円の債権を有していたことは被控訴人の自認するところであるが，この場合にどの第三債務者に対する債権が，いかなる限度で譲渡されたことになるのかを判断する基準はない。
被控訴人の債権譲渡担保契約では，譲渡対象債権の特定に関する大きな不確定要素として，被担保債務自体が増減するという点と第三債務者が複数いるという点が挙げられるが，被担保債務の「債務残高に充つるまでの金額部分」の第三債務者に対する債権を譲渡対象とするとの合意の下で，これら両要因が相まって譲渡債権の特定を困難なものにしている。例えば，訴外情報センターの譲渡対象となった第三債務者に対する債権総額が被担保債務残高を超えるといった事態になった場合に，上記第三債務者に対する債権のうちのどの債権が譲渡の対象となるのか，その場合に先発債権の総額が債務残高を超えることになった後の後発債権は先発の債権の回収の有無に関わらず譲渡の対象とはならないのか，その後に被担保債務額が増加した場合には上記後発債権はその時点で譲渡の対象となるのかといった問題点を解決することができない。もう少し具体的にいうならば，前記のとおり，被控訴人の債権譲渡担保契約が締結された平成１１年２月１０日の時点で訴外情報センターは被控訴人に対して９８９２万７６０３円のリース料債務を負担しており，その時点で訴外情報センターは第三債務者（十分な資力を有する者）に対して１億００２７万２２１５円の債権を有していたのであるから，この１億００２７万２２１５円の債権のいずれか９８９２万７６０３円に充つるまでの部分が譲渡され（この点が特定されないことは前記のとおり），これに遅れる債権は譲渡の対象とならないものと考えられるが，譲渡債権が順次回収され，その一部しか被担保債権に充当されないとすると（後記のとおり，当面はこのような運用が予定されていたものと推認される。そうでなければ，上記の債権譲渡で被担保債権は完済され，将来債権の譲渡等は問題とならない。），その時点で被担保債権に充つるだけの債権が譲渡されていないことになる。この場合に，前記の後発の債権は，その時点で譲渡されることになるのか，ならないのか判然としない。そして，訴外情報センターの営業が継続されている限りは，第三債務者に対する債権が被控訴人１社のみに対する債務（被担保債務）を超えるという事態は，前記契約締結時を別にしても，将来的にも度々生じ得ることと推測されるし，少なくてもその可能性を否定することはできない。また，これを第三債務者の立場からみれば，当該債権が譲渡されるのか否かは，他の第三債務者からの債権の回収，またその充当方法といった第三債務者の関知しない事情の有無によって左右されることになり，第三債務者としては合理的にこれを判断することは困難といわなければならない。
(3)以上のことからすれば，被控訴人の債権譲渡担保契約においては譲渡の対象となり得る将来債権は当事者及び債権の種類のみは一応特定されているが，個別債権毎にみれば，それが譲渡されたのか否か，将来発生した時点で譲渡されるのか否か，さらには譲渡される場合の債権額の範囲といったことが特定していないから，同契約に基づく債権譲渡は少なくとも対外的には無効と解せざるを得ない（契約時に存在した債権ですら特定されていないことは前述のとおりである。）。


しかしながら，上記(1),ウのただし書きで認定した①ないし③といった合意内容からすれば，被控訴人の債権譲渡担保契約においては，同契約締結の時点で訴外情報センターが第三債務者に対して有していた債権は被控訴人に譲渡されるものの，その事実を第三債務者に通知することはせず，訴外情報センターが被控訴人からの委託に基づき譲渡債権の請求，取立，回収，受領等をし，訴外情報センターに同契約６条に定める事由等が発生しないで，その経営がそれなりに推移している間は，その受領した金銭について，被控訴人において訴外情報センターの経営のために一部又は全額について担保を解除して訴外情報センターがこれを営業資金等に利用するといった運用が想定されていたものと推測される。
このような運用を前提とする限りは，上記のような債権譲渡当事者の意思にかんがみれば，債権譲渡の合意といっても昀終的に被控訴人が第三債務者に対する債権を回収するという確定的なものではなく，被控訴人の債権を担保するために一応は訴外情報センターの有する債権はすべて被控訴人に譲渡し，「債務残高に充つるまでの金額部分」という限定文言は譲渡対象債権を特定するための終期（不確定期限）を定めたものというより，譲渡担保権実行時における債権譲渡の限度額を画し，当事者間の精算を合意したにすぎないものと解される。被控訴人の債権譲渡担保契約の趣旨をこのように認めることができるとすると，譲渡債権の特定，識別といった問題は譲受人ないし譲渡人が第三債務者に債権譲渡登記の通知をする必要が生じたと判断し，これを実行する際に通知すべき第三債務者及びそれに対する譲渡対象債権を具体的に選択，特定して通知することによって昀終的に譲渡債権の特定，識別をすることを予定し合意しているものと解することができ，このような措置をとることになれば，多数いる第三債務者や他の利害関係の競合する差押債権者や他の債権譲受人は，譲渡債権の特定，識別ができないことに起因する問題は回避することができる。この場合，債権譲渡当事者の上記のような処理による予定合意は，将来債権の譲渡の「終期」として登記する方法はないから，上記登記の有益的記載事項として「各第三債務者に対して債権譲渡登記の通知をするまでの間に発生した将来債権のうち，同通知の時点で残存する債権」などと記録して，将来債権が譲渡対象に含まれていることを明確にし，第三債務者や利害関係者に不測の不利益を及ぼさないような措置を執ることが必要であると解される。
このように解して，上記のように有益的記載事項による登記方法を講じ，第三債務者に対する債権譲渡登記の通知をすることによって譲渡債権を特定する方法を認めることは，不特定の将来債権の譲渡の予約の登記を債権譲渡特例法が認めていないのにこれを認めたのと類似した機能を認めたのと同様の結果になる。しかしながら，不特定の将来債権譲渡の予約自体は私法上有効であり，その予約完結時に譲渡対象債権を具体的に特定し，第三債務者に通知することも，第三債務者や他の差押債権者，競合する債権譲受人に対抗関係として処理すれば，譲渡対象債権の不特定の不合理の問題は解消されるので，これを無効視する必要はない。これと同様の結果をもたらすだけの上記のような将来の不特定債権の確定的譲渡契約も，将来の一定の時点で譲渡対象債権を特定し，これを第三債務者に債権譲渡登記の通知をすることによって，不測の結果をもたらさないようなことになっておれば，債権譲渡の対外的順位だけを確保する機能を債権譲渡登記制度に持たせる意義があるから，その契約を無効とすべき理由はない。また，このように解することが債権譲渡特例法に基づく債権譲渡の対抗要件の制度を不特定の将来債権の譲渡のために実務的に活用することを可能ならしめるものである。そして，被控訴人が第三債務者に対して債権譲渡登記の通知をするといった事態が生じるまでの間は，被控訴人と訴外情報センターとの間で譲渡債権の特定，識別が問題となることはなく，第三債務者も債権譲渡の事実を知らされていないのであるから，被控訴人が第三債務者に債権譲渡登記の通知等をする時点で譲渡の対象となる債権が特定，識別されるのであれば，このような債権譲渡担保契約を譲渡対象債権が特定されていないとの理由で対外的にも無効とするまでの必要はない。
しかし，被控訴人の債権譲渡担保契約について上記のような譲渡対象債権の特定についての予定合意があるものと認めるとしても，同契約については前述した第三債務者を始め，差押債権者や他の債権譲受人との関係で，これを公示する方法としての債権譲渡登記の記録が不適切であるために，その債権譲渡登記のあることを第三債務者に通知しても，登記をした時点で存在した債権を特定し，その譲渡を通知しただけのことで，その後に生じた債権についての対抗要件とはならないものと解される。その理由は以下の(4)で述べるとおりである。
(4)ア本件告示では，譲渡債権を特定するについて，それが既存債権か将来債権かを区別する項目，あるいは将来債権として独自に記録する項目は設けられておらず，既存債権と兼用して同一の項目を用いる方式とされている。そして，譲渡債権の特定に関して，債権個別事項ファイルでは項番２４で「債権発生年月日（始期）」を記録し，同項番２５で「債権発生年月日（終期）」を記録することになっており，この終期の記載は「債権の発生日が数日に及ぶときに限り，その末日の年月日を記録する。将来発生すべき債権についても，同様である。」とされている（本件告示の３,(5)，注５）。したがって，被控訴人の債権譲渡担保契約のように「将来，数度にわたって繰り返し発生する債権」を対象にする場合には，債権の発生の初日を始期として記録し，昀後に債権が発生する日を終期として記録することが基本的に想定されているものといえる。イ被控訴人は，上記項番２５の「債権発生年月日（終期）」の記載が任意とされている（同項番の条件欄）されていることから，同項番の記録は，記載されれば債権発生の終期を示すことになるが，記載がなくても，すなわち項番２４の「債権発生年月日（始期）」の記載のみがある場合でも，債権発生年月日時点の債権のみを公示するものではない，すなわち「債権発生年月日（始期）」のみの記載がある場合には，当該年月日に発生した債権のみを公示している場合と，当該年月日を始期とする将来債権を公示する場合の両方がある旨主張する。
ウしかし，被控訴人の主張のように理解するときは，債権個別事項ファイルを見ただけでは，それが発生日が１つの債権を公示しているのか，発生日が数日に及ぶ債権を公示しているのかが判明しないことになり，不都合を来すことは明らかであるし，そもそも記載があってもなくても同様の法的効果を生じるというようなことは公示制度として異例のことであり，わざわざ「債権発生年月日（終期）」といった項番を設けた意義を減殺するものといわなければならない。


エ本件告示には，記載事項につき「任意」とされている項目が幾つかあるが，例えば，３,(2)登記共通事項ファイルの項番１の「譲渡人の代理人の氏名」も条件欄では任意とされているが，その注１では「代理人により申請する場合には，必ず記録しなければならない。その他の場合には，記録することができない。」とされているし，同項番３５の「被担保債権の額」も条件欄には任意とされているが，その注８では「質権設定登記の場合（『登記種別コード』の項に『０２』を記録した場合）には，質権の被担保債権の額又は価格を記録しなければならず，債権譲渡登記の場合（『登記種別コード』の項に『０１』を記録した場合）には，記録することができない。」と説明されており，このような例は少なくない。このような本件告示における「任意」との用語の使用方法をみると，それは債権譲渡ないし債権譲渡登記において当該記録事項に対応する事実が存在する場合と存在しない場合とがあるときに，記録する事実がない場合には記載する必要がない，記載しなくても登記が受け付けられないということはないという意味で「任意」とされているもので，該当事実が存在する場合でも，記載してもしなくてもいい，記載しなくても法的効果に変わりがないとという意味で「任意」とされているのではないことが明らかである。
オ以上によれば，本件告示３,(5)の項番２５「債権発生年月日（終期）」の記録が任意とされ，これについての注５で「債権の発生日が数日に及ぶときに限り，その末日の年月日を記録する。将来発生すべき債権についても，同様である。」と説明されているのは，「債権の発生日が１つの日である場合は記録する必要はないが，債権の発生日が数日に及ぶときは記録しなければならない。」との趣旨に理解すべきである。確かに，この注５では，先に例に挙げた場合のように「記録しなければならない」とせず，「記録する」との表現が用いられているが，この点に特別の意味があるとまでは解されない。カなお，被控訴人の前記主張の実質的な論拠は，将来に発生すべき債権については終期を年月日で特定できないものがあり，上記項番２５については本件告示により，８バイト，文字数８の半角文字で記録することとされているから，このような制限の下では終期を記録できない場合があるということにあるものと思われる。しかし，いずれにしても譲渡される債権は特定されているはずであるから，実際的には当事者間で一応想定される終期を合意し，これを記録することがそれほど困難とも思われず，譲渡時債権額の記録と相まって特段の問題も生じない場合も多いのではないかと推測される。そして，このような便宜的な方法を用いるのが困難な場合，あるいは適切でない場合には，債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号）１３条１項２号，９条２項，本件告示３,(5)の項番３２に基づき，債権を特定するために必要な事項を有益事項として記録すべきである（これを本件についていえば,｢債務残高に充つるまでの金額部分」といったことでは複数の第三債務者にとって譲渡部分が判明しないから，「譲渡債権の終期」の代わりに有益事項として「本債権譲渡登記についての通知をするまでの間に発生した将来債権のうち同通知の時点で残存する債権」といった記録をすることが考えられ，このような記録があれば，その限度でその債権譲渡については対抗力を認めるべきである。）。被控訴人指摘の上記問題点は前記の結論を左右するものではない。キ以上のとおり，被控訴人の債権譲渡登記は結局終期の記録がないことにより，項番２４に記載された債権発生年月日に発生した訴外ケンウッドら６社に対する債権の譲渡を公示し，その限度で対抗力を有しているにとどまるものであり，上記債権と別紙供託目録(1)ないし(6)記載の供託に係る債権とが同一であるとの証拠はないから，結局のところ被控訴人の請求（④事件及び⑦事件）はいずれも理由がないことになる。２争点(2)について判断する。
(1)控訴人の債権譲渡における譲渡債権の特定について控訴人の債権譲渡にかかる訴外情報センターと控訴人との間の平成１１年５月２６日付の債権譲渡契約書(甲３)によれば，その１条には「基本合意」として，「訴外情報センターの有する別紙の債務者に対する現在及び将来発生する売掛金債権を控訴人に譲渡する。」旨が記載されており，同契約書２条，５条，６条の規定からすれば，訴外情報センターはその時点で控訴人に対して負担していた消費貸借契約による借入金債務等の債務を担保する趣旨で上記債権譲渡の合意をしたものと認められる。
もっとも，同契約書には別紙として第三債務者の一覧表が添付され，債権の種類として上記のとおり「売掛金債権」と記載されているほかには，譲渡する債権の限度額や発生期間を限定する趣旨の記載はない。しかし，上記の債権譲渡契約書による合意がされた翌々日である同月２８日にされた控訴人の債権譲渡登記の債権個別事項では，訴外ケンウッドら６社にかかる譲渡債権については，いずれも「債権発生年月日（始期）」として平成１０年４月１日，「債権発生年月日（終期）」として平成１２年３月３１日と記録され，発生時債権額及び譲渡時債権額についても，訴外株式会社ケンウッドについては１５００万円，訴外住金物産株式会社については５００万円，訴外ヤマハ発動機株式会社については２０００万円，訴外日本たばこ産業株式会社については５００万円，訴外ヤマハ株式会社については６５０万円，訴外川鉄商事株式会社については１０００万円とそれぞれ記録されていることが認められるから（甲４），債権譲渡登記は譲渡人及び譲受人が共同して申請するものとされていること（債権譲渡特例法５条１項）も併せ考えると，上記契約書作成に引き続いて訴外情報センターと控訴人の間で譲渡債権の範囲について，上記債権譲渡登記に記録されている内容のより詳細な合意がされたものと推認するのが相当であり，このような合意内容を前提とすれば，控訴人の債権譲渡における譲渡債権は他の債権と識別が可能な程度に特定されていると認められる。


なお，被控訴人は，上記の債権譲渡において債権の種類が「売掛金債権」と表示されているから譲渡されたのは売掛金債権に限られ，本件報酬債権は含まれていないと主張する。確かに，訴外情報センターが訴外ケンウッドら６社に対して有していた債権の内容は前記第２,２，(1)で認定したとおりであり，物品等の売買による売掛金債権は含まれておらず，報酬債権と称するのが正確である。しかし，訴外情報センターの有する上記債権の内容については，訴外情報センター自身は当然のことながら，それまでの金銭消費貸借契約等の経過からして控訴人においても十分に知っていたものと推認され，上記の債権譲渡契約においては，報酬債権を指すものとして売掛金債権という簿記会計上用いられている一般的な用語を用いたにすぎないものと推測されるから，この両当事者間においては売掛金債権という表現が本件報酬債権を含む報酬債権を指すものであることは当然の前提であったと認めるのが相当である。したがって，売掛金債権という用語が用いられていることを理由に控訴人の債権譲渡契約では本件報酬債権譲渡の合意がなかったとする被控訴人の上記主張は採用できない。
(2)控訴人の債権譲渡登記による対抗力について控訴人の債権譲渡登記の内容は，前記第２，２の(4)，イに記載のとおりである。被控訴人は上記債権譲渡登記は債権の種類を「売掛債権」としているので，譲渡債権として本件報酬債権を公示しているとはいえない旨主張する。債権譲渡特例法５条１項によれば，「債権譲渡登記は，譲渡人及び譲受人の申請により，磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調整する債権譲渡登記ファイルに，次に掲げる事項を記録することによって行う。」とされ，その６号で「譲渡に係る債権の債務者その他の譲渡に係る債権を特定するために必要な事項で法務省令で定めるもの」とし，これを受けた債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号）６条１項３号に「貸付債権，売掛債権その他の債権の種別」が掲げられ，本件告示により，磁気ディスクに記録する方式として，債権個別ファイルの項番２２「債権の種類コード」の項目に同告示付録の表の項番４に掲げるところにより，債権の種類を示すコードを記録することとされ，付録コード表には住宅ローン債権，消費者ローン債権等その他の債権を含めて１５種類の債権が挙げられ，そのコードが示されている。以上の諸規定によれば，債権譲渡登記における債権の種類の記録は，これをもって譲渡債権を特定するために必要な事項とされ，その表示は上記１５種類に分類された債権のいずれかをもって行うべきものである。そして，債権譲渡の登記がされたときは，当該債権の債務者以外の第三者については民法４６７条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなされ（同法２条１項），当該債権の譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて，譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に登記事項証明書を交付して通知をし，又は当該債務者が承諾をしたときは，当該債務者についても同様とされる（同条２項）のであるから，譲渡債権は譲渡人と譲受人の間だけでなく，第三債務者その他の第三者でも客観的に特定し得ることが要請される。このようにみてくると，控訴人の債権譲渡登記における債権の種類についての「売掛債権」という記録は，訴外情報センターの事業内容，その有する債権の内容等の諸事情等を知悉した状況にない第三債務者その他の第三者にとっては，商品等の売買代金債権と理解されるのが普通であると認められ，殊に債権譲渡登記における債権の種類についての記録は本件告示の付録コード表に示された１５種類の債権の中から選択されたものとして表示されていると認識されるであろうから，余計にその傾向は顕著なものと考えられる。債権譲渡特例法が登記の対象とする債権には様々なものがあり，上記の１５種類（「その他の債権」を除くと１４種類）の分類では必ずしも適切なものがない等の場合も想定され，その場合にすべて「その他の債権」として記録するのが適切とも思われないから，債権の種類の表示が適切でない登記の効力についても一概に対抗力がないと解するのは相当ではないが，その齟齬の程度等にかんがみて譲渡債権の識別に支障を来すと認められる場合には，譲渡債権について公示がないものとして対抗力を否定するのが相当である。控訴人の債権譲渡登記の場合，本件報酬債権の性質を売掛債権と理解する余地はなく，「売掛債権」と「その他の報酬債権」とは明らかに性質を異にする債権であることからすれば，本件報酬債権につき債権の種類を売掛債権とした控訴人の債権譲渡登記は，その譲渡債権を特定するための記録に誤りがあり，本件報酬債権を公示しているものとは認められないものと解するのが相当である。
なお，控訴人の債権譲渡につき，債権譲渡登記とは別に平成１１年７月２３日付で債務者たる訴外情報センター名で民法４６７所定の譲渡人による通知であるかのような通知がされた事実が認められる（甲５，６，１０，１１，１３，１４，１６，１７，１９，２０，２２，２３）が，これらの通知に記載された譲渡債権の内容は，前記控訴人の債権譲渡登記の前提として当事者間で合意された内容とは，譲渡されたとする債権の発生期間や譲渡額についての限定がない点で明らかに齟齬しているし，債権譲渡登記を了していながら更にこの時期に債権譲渡の通知をする理由も不明であることからすれば，これらの通知が譲渡人である訴外情報センターによってされたものとまで認めるには至らない。また，これらの通知でも譲渡債権を売掛金債権としており，譲渡されたとする債権の発生期間や譲渡額につき看過し得ない齟齬があることからすれば，控訴人の債権譲渡についての有効な債権譲渡の通知とは認め難く，いずれにしても，この譲渡通知によって控訴人の債権譲渡について対抗力が付与されたということはできない。(3)以上によれば，控訴人の請求（①ないし③事件，⑤事件，⑥事件，⑧事件）はいずれも理由がない。
３　以上の次第であるから，控訴人及び被控訴人の各請求はいずれも理由がない。したがって，原判決中，控訴人の請求を棄却した部分は正当であるが，被控訴人の請求を認容した部分は相当でない。
よって，原判決中の被控訴人の請求を認容した部分を取り消し，その請求を棄却し，控訴人の請求を棄却した部分についての控訴は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　　鬼　頭　季　郎
裁判官　　慶　田　康　男
裁判官　　河　村　吉　晃
供　託　目　録　(1)
１　供託者　　株式会社ケンウッド
２　供託日　　平成１１年１２月２４日


３　供託所    東京法務局
４　供託番号平成１１年度金第○○号
５　供託金額６５１万３１９９円
供　託　目　録　(2)
１　供託者　　日本たばこ産業株式会社
２　供託日　　平成１２年１月１１日
３　供託所    東京法務局
４　供託番号平成１１年度金第○○号
５　供託金額７８万２６５２円
供　託　目　録　(3)
１　供託者　　　ヤマハ株式会社
２　供託日　　　平成１２年１月２４日
３　供託所　　東京法務局
４　供託番号　平成１１年度金第○○号
５　供託金額　４３万８３２９円
供　託　目　録　(4)
１　供託者　　住金物産株式会社
２　供託日　　平成１２年３月２１日
３　供託所    大阪法務局
４　供託番号平成１１年度金第○○号
５　供託金額１８０万４２０５円
供　託　目　録　(5)
１　供託者　　ヤマハ発動機株式会社
２　供託日　　平成１２年４月２５日
３　供託所    東京法務局
４　供託番号平成１２年度金第○○号
５　供託金額１０１３万２８１１円
供　託　目　録　(6)
１　供託者　　川鉄商事株式会社
２　供託日　　平成１２年８月２１日
３　供託所    東京法務局
４　供託番号平成１２年度金第○○号
５　供託金額１３万３２９７円
第三債   務者一   覧表
会社名   契約日契約書
(乙号証)譲渡債権の内容債権の発
年　月　日
発生時債権
（円）
-----------
譲渡時債権
（円）
到達日
残債務額
（円）
ヤマハ発動機㈱H2.5.1法人会
入会に
する覚書
（乙１）
年会費債権，登録費債権，カ
ウンセリングサービス，代行
サービス，研修サービス，そ
の他各種サービスのサービス
料債権，立替払費用の償還債
権，その他一切の金銭債権
H10.9.3019,885,920
-----------------
19,885,920
H11.8.510,132,811
（供託済）
日本たばこ産業
㈱H4.4.1特別法
会員入
に関する
覚書
（乙５）
〃H10.8.274,543,200
-----------------
4,543,200
H11.8.5782,652
（供託済）
ヤマハ㈱H2.5.1法人会
入会に
する覚書
〃H10.9.183,704,783
-----------------
3,704,783
H11.8.6438,329
（供託済）
川鉄商事㈱H1.11.22
-------
H9.4.1
特別法
会員入
に関する
覚書
（乙３）
-------
覚書
〃-------------------------
引越業務，査証手配・取得業
務，日本食・書籍等の代行取
得，海外送付業務等の業務報
酬債権，立替払費用の償還債
権，その他一切の金銭債権
H10.6.193,730,559
-----------
3,730,559
H11.8.5133,297
（遅延損害金
を含む。
供託済）
㈱ケンウッドH9.9.30業務委
契約書
（乙７）
情報提供，助言およびサポー
ト業務ならびにコンサルティ
ング業務等の委託費用債権，
各種海外赴任者支援サービス
のサービス費用債権，立替払
費用の償還債権，その他一切
の金銭債権
H10.8.3112,636,215
-----------------
12,636,215
H11.8.56,513,199
（供託済）
住金物産㈱H10.10.1業務委
契約書
（乙８）
〃H10.8.522,856,307
-----------------
22,856,307
H11.8.61,804,205
（供託済）
リ　ー　ス　契　約　一　覧　表
№契約番号       契約日   代表リース物件期間
（月）
平成１１年８月４
日現在の残リース
料（円）
月額リース料（１
回あたり，消費税
込み）（円）
残回数
（回）


平成１３年刑(わ)第２９１７号　詐欺被告事件
判決
本籍　東京都北区ａｂ丁目ｃ番
住居　東京都ｄ市ｅｆ－ｇ
無職（元国家公務員）
昭和２０年２月２０日生
本籍　東京都中野区ｈｉ丁目ｊ番
住居　東京都ｋ市ｌｍ丁目ｎ番ｏ号
無職
昭和２４年１１月４日生
主文
被告人両名をそれぞれ懲役２年に処する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，平成７年７月に外務省アジア太平洋経済協力大阪会議開催準備事務局次長に就任し，この会議に使用される会議場の選定等の後方支援業務及び予算執行上の事務等，同事務局の業務全般を総括し決定する実質的権限を有していたもの，被告人Ｂは，株式会社ホテルＤ（平成１２年の商号変更後は株式会社Ｄ。以下「Ｄ」という。）営業部国際営業課係長として，同社が経営するホテルＤ東京の外
務省に対する営業を担当していたものであるが，
第１　被告人両名は，共謀の上，平成７年１０月に上記会議の一環としてホテルＤ東京で開催されたアジア太平洋経済協力東京高級実務者会合等に要した室料等を水増し請求して外務省から金員を詐取しようと企て，平成８年２月下旬ころ，被告人Ｂが，東京都千代田区所在の当時の外務省において，同省大臣官房会計課調達室等の職員を介して，同省における予算支出負担行為及び支出の実質的最終決裁権者である同室長の代理決裁権限を有する同課課長補佐兼調達班長Ｅに対し，真実は被告人Ａから指示された割合に基づいて，実際に要した室料等に水増しした額を上乗せした金額であるのに，これを秘し，あたかも上記会合等に関して実際に要した室料等であるかのように装って１億０９６４万０５４６円の支払いを請求し，Ｅをして
この請求金額が上記
会合等に要した実際の室料等であると誤信させて決裁させ，よって，同年３月７日，同区所在の株式会社Ｆ銀行本店に開設されたＤの普通預金口座に１億０９６４
万０５４６円を振込入金させ，
第２　被告人Ａは，Ｄが経営するホテルＤ大阪のＡＰＥＣ接遇準備事務局担当支配人として外務省に対する営業を担当していたＣと共謀の上，平成７年１１月にホテルＤ大阪で開催されたアジア太平洋経済協力第７回閣僚会議等に要した室料等を水増し請求して外務省から金員を詐取しようと企て，平成８年３月中旬ころ，Ｃが，上記外務省において，同省大臣官房会計課調達室等の職員を介して上記Ｅに対し，真実は被告人Ａから指示された割合に基づいて，実際に要した室料等に水増しした額を上乗せした金額であるのに，これを秘し，あたかも上記会議等に関して実際に要した室料等であるかのように装って３億１２５１万８２１５円の支払いを請求し，Ｅをして，この請求金額が上記会議等に要した実際の室料等であると誤信さ
せて決裁させ，よっ
て，同月２６日，大阪市中央区所在の株式会社Ｇ銀行本店営業部に開設されたＤの普通預金口座に３億１２５１万８２１５円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた。
（量刑の理由）
本件は，外務省幹部職員であった被告人Ａが，判示第１の事実については同省担当のホテル従業員であった被告人Ｂと，判示第２の事実については同じくホテル従業員であった共犯者Ｃと，それぞれ共謀の上，国際会議に要した費用を水増し請求することによって，２回にわたり，外務省から合計４億２２１５万円余を詐取し，他方，被告人Ｂにおいては，判示第１の事実に関し，被告人Ａと共謀の上で１億０９６４万円余を詐取したという事案である。
まず，被告人両名が本件各犯行に至った経緯をみると，外務省の多くの部署では，当該部署に対する営業を担当するＤの社員に，国際会議等の経費を水増しして請求させ，実費との差額をその部署ごとにプールし「預り金」と称してＤに管理させ，正規の予算からは支出できない経費の支払いに充てたり，同省職員の歓送迎会等の費用に充てたりする取扱いが恒常的になされていた。そして，被告人Ａは，昭和５３年に同省経済局総務参事官室庶務主任に異動した際，前任者からこの「預り金」の引継ぎを受け，さらに，その翌年ころには「預り金」を個人的にも使わせて欲しい旨Ｄの当時の担当者に要望し，それ以来ホテルＤでの宿泊代などをこの「預り金」で処理させるようになった。他方，被告人Ｂは，昭和６２年ころ，前任者か
ら，被告人Ａが個人的
に流用している点も含め上記「預り金」について引継ぎを受けたが，その際，同被告人が同省内において国際会議の会議場選定等に大きな影響力を持っていることを知っていたことから，同被告人に便宜を図ってもらうためにはそのような「預り金」の取扱いもやむを得ないものと考え，同被告人の個人的な流用分も含め必要な都度「預り金」による支払いを続けてきた。
このような経緯の中で，被告人Ａは，平成７年１０月と１１月に東京及び大阪で開催されたアジア太平洋経済協力（以下「ＡＰＥＣ」という。）関連の会議における後方支援業務等の実質的責任者になったことから，規模の大きな国際会議であればより多額の水増し請求が可能であり，また，個人的に流用していた分が既に相当の額になっていたこともあって，この機会に「預り金」を増やしておこうと考えて本件各犯行に及び，他方，被告人Ｂは，ＡＰＥＣ関連の会議開催場所等にホテルＤが選定されればその宣伝効果には多大なものがあるとの考えなどから，被告人Ａに積極的に協力して判示第１の犯行に及んだものであって，いずれの被告人に関しても，その経緯及び動機に酌むべき事情はない。のみならず，被告人Ａにおいては，
本来高い倫理性や廉


潔性が要求される公務員として，また，上記ＡＰＥＣ関連の会議における後方支援業務等の実質的責任者として，重大な職責を担うと共に，国民から負託された予算の厳格な執行を委ねられた責任ある立場にありながら，その地位や権限を悪用し多額の国費を詐取したものであって，同被告人の行為は強い非難に値する。その上，本件各犯行の態様を見ると，被告人Ａが，被告人ＢやＣに対し，水増し請求をする項目やその割合等を指示し，これに基づいて被告人Ｂらは，ホテルＤ等の担当者らをして，経費算定の基礎となる資料を作り直させ，この水増しされた内容の資料に基づいて計算した見積書や請求書等を作成した上で，外務省に対し，外見上も経費の水増しが行われていることが全く分からないような書類を提出していたものであって，その態様は極めて計画的で，かつ巧妙である。その結果，本件における詐取金額が上記のとおり多額に及んでいることは言うに及ばず，被告人Ａが個人的に流用することをも意図した水増し額も合計で約４０００万円近くに上っている。しかし，本件においては，このように財産的被害が多額に及んでいるという
だけでなく，外務省
という中央官庁の幹部職員が国際会議等の経費を水増し請求し個人的にも流用していたということで，社会に大きな衝撃を与え，外務省職員だけでなく公務員全体に対する国民の信頼を著しく失墜させたばかりか，国家機関が遂行している公務に対する容易に回復し難い不信感を招来させたものであって，本件の結果は極めて重大である。
このように，被告人Ａは，本件各犯行を積極的に主導し，多額の金員を詐取するなど重大な結果を惹起しただけでなく，本件各犯行以降「預り金」の中から１７００万円余りを，交際相手や友人らと一緒にＤ系列のホテルやゴルフ場等を利用した際の支払いに費消していたものであって，その責任は極めて重い。また，被告人Ｂにおいても，判示第１の犯行において不可欠な役割を果たしていただけでなく，犯行後数か月経過してからとはいえ，「預り金」の一部を現金化し交際相手に渡すなど個人的にも多額の金員を流用していたものであって，同被告人の責任も重いと言うべきである。
他方，被告人両名は，いずれも捜査段階から一貫して事実を認め，公判廷においても本件を犯したことに対する反省と後悔の気持ちを披瀝するとともに，国民をはじめ多くの人達に多大な迷惑をかけたことを謝罪する旨述べている。また，本件の被害金額は合計で４億２０００万円余りとなっているが，その大部分は正規の費用の支払いに充てられていた上，被告人Ａにおいては，外務省の内部調査等により，同被告人が平成７年度から平成１３年度までの間に「預り金」の中から個人的に費消したと認定された２５５０万円余とこれに対する延滞金について納入告知を受け，既に２６００万円を超える額を同省に返納し，残金についても判決宣告後に保釈金の返還を受けて完納する旨当公判廷において誓約している。また，被告人Ｂに
ついては，Ｄと外務省
との間で「預り金」の清算，返還に関する折衝が続けられており，いずれ話し合いがつけば被告人Ｂの個人費消分も含めてＤから同省に返還される予定になっているところ，被告人ＢとＤとの間においては同被告人の個人費消分とされた金額の債務を承認し，これを分割して弁済する旨の契約が締結され，既にその一部の支払が行われている。
そのほか，被告人Ａについては，３８年余りの長きにわたって外務省に勤務すると共に，国際会議や首脳会談等における後方支援業務等に関する力量を高く評価され，これまで多大の貢献をしてきたと窺われること，また，本件により既に懲戒免職処分を受けるなど一定の社会的制裁を受けていること，さらに，外務省職員有志や叔母から同被告人の減刑を嘆願する書面が当裁判所宛てに提出されていることなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。他方，被告人Ｂについても，これまで真面目に仕事に励んできており，本件もその業務の一環として関わったものであって，当初から「預り金」を私的に流用する意思はなかったこと，また，本件により既に懲戒解雇されるなど一定の社会的制裁を受けていること，さらに，同被
告人の妻が，これか
らは家族共々同被告人を支え，その更生に協力していくことを誓っていることなど同被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮するに，被告人Ａについては，同被告人のために酌むべき上記情状を考慮に入れても，本件における水増し請求額が多額であったことや，本件が公務員に対する国民の信頼を裏切り，公務に対する信用を著しく失墜させたことの責任の重さに鑑みると，なお実刑を免れないが，被告人Ｂについては，今回に限りその懲役刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑　被告人Ａにつき懲役４年，被告人Ｂにつき懲役２年６月）
平成１４年５月８日
東京地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　川口宰護
裁判官　福士利博
裁判官　黒澤幸恵


主　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理        　　由
本件控訴の趣意は，主任弁護人後藤好成及び弁護人小林孝志連名の控訴趣意書に，これに対する答弁は，福岡高等検察庁宮崎支部検察官検事郡司哲吾の答弁書に，それぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用するが，所論は，要するに，被告人に死刑を宣告した原判決は，原審弁護人らが指摘した被告人のために酌むべき事情のほか，犯行当時に認められる被告人のみを責められない事情，被告人の反省と更生可能性について，その評価を誤り，重過ぎて不当な量刑をしている，というのである。そこで検討する。
１　本件は，原判示のとおり，被告人が，①平成１３年１１月２０日，宮崎市内のＡ方に侵入して，現金約１万円在中の財布１個を窃取し（原判示第３の事実），②同月２５日，宮崎県西都市内のＢ方に侵入し，帰宅してきた同女（当時５３歳）の頚部を両手で締め付けるなどして窒息死させて殺害した上，同女所有の現金約３万７０００円等在中の手提げバッグ１個及び鍵束１個を強取し（同第１の事実），③同月２９日から同年１２月５日ころにかけて，宮崎県のａ町内のＣ方に侵入して，現金１万１０００円を窃取し（同第４の事実），西都市内に置き去りにされたＤ所有の時価約１万円相当の自転車１台を持ち去って横領し（同第８の事実），宮崎県のｂ町内のＥ工務店現場事務所に侵入して，時価約６０００円相当の靴１足を窃取し（同第５の事実），金品窃取の目的で，西都市内のＦ方納屋に侵入し（同第７の事実），同市内のＧ方に侵入して，インスタントラーメン１袋，みかん約５個，御飯約１合を窃取し（同第６の事実），④同月７日，宮崎県のｃ町内のＨが経営する雑貨店の居宅兼店舗に侵入して，同女（当時８２歳）の頚部を両手やビニール紐で締め付けるなどして窒息死させて殺害した上，同女所有の現金約６３万円及びセカンドバッグ１個を強取した（同第２の事実）という事案であって，侵入盗を行った被告人が，その５日後，強盗殺人を犯し，その４日後から１０日後までに，侵入盗等を５回行い，その２日後，またもや強盗殺人に及んだもので，宮崎県内で短期間のうちに連続して行われた強盗殺人，窃盗等の極めて重大な事犯である。
２　被告人が上記各犯行に及んだ経緯，動機，犯行態様等は，原判決が詳細に認定しているとおりであるが，およそ次のとおりである。
被告人は
①土木作業員として稼働していたが，平成１２年９月ころから，再会した友人に誘われるままパチンコやスナック通いに耽るようになり，次第に稼働意欲を失うとともに，サラ金から借金を重ねて，その返済を滞らせるようになって，実家にまで頻繁に催促がきて，居づらくなったため，平成１３年１０月１４日，頼る当てもなく家出し，仕事には出ずに，昼はパチンコ，夜は馴染みのスナックに通うなどし，パチンコで稼いだ金や実母の預金から無断で引き出した金などで遊興生活を続けていたところ，やがて所持金を遣い果たし，生活費等に窮した。
②そこで，留守であるのが分かっている知人宅に空き巣に入るしかないと考え，同年１１月２０日，職場の同僚のＡ方に，高窓の施錠を外して侵入したが，現金約１万円しか盗めず，これをすぐに遣い果たしてしまい，同月２４日にも，別の知人方に空き巣に入ったが，カップ焼きそばで空腹を満たしただけで，現金は見つからなかった。③同日，無断で入った資材小屋で夜を明かすうち，どうしても現金を手に入れたいと考えて，２０歳のころに出入りしていたスナック店の経営者Ｂのことを思い出し，同店で手伝いや盗みをしたことがあり，また，同女の居宅がかつての自宅近くにあったので，同女が現金商売である程度まとまった金を持っていて，独り暮らしであることを知っていた上，留守にする時間も予想でき，同女の居宅は隣にその母親の居宅があるが，人目につきにくい場所であるし，土地勘もあったことから，同女が仕事に出て留守の間に空き巣に入り，現金があれば盗んでそのまま逃げ，なかった場合には，同女の帰宅を待ち，隙を見てその財布を奪おうと思ってはみたものの，同女に気付かれずに奪うのは難しいと考えて，警察に捕まらないためには，同女を殺害して金を奪うしかないとの思いを抱いた。
④翌２５日午前３時ころ，上記資材小屋を出て，途中のビニール小屋から毛糸の帽子とみかん１０個くらいを持ち出し，同日午前６時ころ，同女宅の裏手にある空き家に入り，仮眠などした後，留守中の同女方に現金がなかった場合どうするか改めて考えるうち，その場にあった自転車の車輪についているスポーク（針金状の金属棒）を目にして，これで道具を作れば，同女を刺し殺せるのではないかと考え，スポーク１本を車輪から取り外し，片方の先に木片を取り付けて柄を作り，もう片方の先をブロックに擦り付けて研いで凶器とし，これを携えて，同日午前１０時ころ，上記空き家を出て，同女宅を見下ろせる竹林に入り，様子を窺うなどした。
⑤同日昼過ぎころ，同女がタクシーで外出するのを見届けた後，帰宅する様子がないのを確かめて，同日午後３時ころ，両手に軍手をはめ，上記帽子を被り，人目をさけて竹林から同女宅の裏側に下りて行き，同女宅台所の無施錠の高窓から室内に侵入して，同女宅の各部屋を物色したものの，どこにも現金は見あたらなかったため，かねて考えていたように，同女を殺害して所持金を奪うことにし，同女の帰宅を待つまでの間，同女宅にあったうどんとレトルトカレーでカレーうどんを作るなどして腹ごしらえをしたり，上記スポークの凶器は細くて刺す時に曲がってしまうと思い，台所にあった金串にガムテープを巻いて握り柄を作り，新たな凶器として準備したり，台所にあった漫画を読んだり，自慰行為をしたり，上記金串の凶器を握っているうち，これも柔な感じがして，確実に刺し殺せる凶器を台所で探すことにし，流し台の上にあった鋭利な包丁を選び出して，居間に戻り，身近に置いたり，その場にあったスナック店の売上金額が記載されたノートを見て，同女が少なくても３万円くらいは手元に現金を持って帰ってくるのではないかと思うとともに，同女からスナック店の鍵も奪い，同店に入って現金を探そうなどと考えを巡らせているうち，眠ってしまい，同日午後１０時ころ，目を覚ましてから，同女の背後から口を左手で塞ぎ，胸に右手で持った包丁を突き立てるという想定した動作を繰り返しながら，同女の帰宅を待ち構えた。


⑥翌２６日午前０時前ころ，タクシーで帰宅してきた同女に気付き，両手に軍手をはめ，上記包丁を携えて居間の隣の寝室内に隠れ，同日午前０時ころ，不審を抱いた様子もなく寝室に入ってきて，灯をつけようとした同女に対し，右斜め後ろから左手でその口を塞ぎ，右手で逆手に持った包丁をその胸部に突き出したが，刺さった手応えはなく，「殺さんで。殺さんで」という同女の声に怯んだものの，ここまできたらやるしかないという思いから，更に２回くらい包丁を胸目掛けて突き出したが，胸に当たった感触はなく，刺し殺すことはできないと思い，咄嗟に同女をベッドまで押していき，仰向けに押し倒し，馬乗りになって，同女の顔面に毛布を被せ，もがきながら「誰ね。誰ね」と声を上げる同女の口を左手で塞ぎ，右手に体重を掛けるようにして同女の首を絞め続け，同女が動かなくなっているのに気付いて，左手を離し，右手を緩めると，同女の口から息が漏れるような声を聞き，同女がまだ生きていると思い，確実に絞め殺そうと思い，馬乗りのまま，両手で親指を交差させて同女の首を絞め続けたが，同日午前０時３０分前ころ，同女が身動きなどしないので，両手を離し，心音が聞こえず，呼吸もしていないのを確かめて，殺害を確認した後，同女が持ち帰って居間においていた現金約３万７０００円入りの手提げバッグと玄関前の部屋においていた鍵束を奪い，その場から逃走した。⑦その後，同月２８日までに，上記現金をパチンコ等の遊興費やモーテルの宿泊代に費消してしまい，再び金員に窮し，同月２９日，職場の上司の実家であるＣ方に侵入して，現金１万１０００円を盗んだが，翌３０日には，パチンコで全てを使い果たし，またも現金を奪うしかないと考えているうち，かつて立ち寄ったことがあるたばこなどを扱う雑貨店のＨ商店を思い出し，隣家と離れた一軒家で高齢の女性しかいないから，金を奪うのは同店しかないと思ったものの，遠方だったため，近場で現金を手に入れたほうが無難だと思い，その日は山小屋で過ごしてから，同年１２月１日ころ，側溝にはまって放置されていた自転車１台を見つけて，足代わりにするため横領し，この自転車に乗り，盗みをする場所を探して付近を徘徊し，翌２日，プレハブの工事現場事務所に侵入したが，現金も食べ物もなく，安全靴１足を盗み，ビニールハウス内で夜を過ごし，その後，同月４日，独り暮らしであるのを知っていたＦ方が留守だと思い，同人方納屋に侵入して母屋に向かおうとしたところ，同人に気付かれて声を掛けられ，その場を取り繕って，逃走し，その夜は付近の山小屋で寝て，翌５日，昼間は留守と分かっていたＧ方に，台所勝手口の取っ手の下に穴を開けて錠を外して侵入し，現金を探したものの見当たらず，そこにあったインスタントラーメンを作って食べるなどした後，みかんや菓子類を盗んで，立ち去り，西都市内のＩ組工事現場事務所に入り込み，その外部周辺に火の玉と思われるものがゆらゆら動いているのを眺めながら，一夜を過ごした。⑧同月６日午前６時ころ，同事務所を出て，人に見つからないよう現金を盗むことができれば，それにこしたことはないと考えていたものの，何度盗みに入っても全く金が手に入らなかったため，切羽詰まった気持ちになり，現金さえあれば，好きなものを飲み食いできるし，パチンコもできるという思いが募る一方，今更母親の通帳等を持ち出した実家に帰ることはできないし，住み込みで働く仕事先が見つかるあても全くなく，ビニールハウスや留守宅においてある食べ物でずっと生きていくこともできないので，どうしても現金を手に入れ，できればまとまった金を手に入れて県外に逃げたいと思い，まとまった金を奪えるのは上記Ｈ商店しかないと考え，絶対にばれたくないという強い思いがあったことから，その女性を殺してでも金を奪おう，客を装って店内に入り，同女が背を向けた隙に後ろから襲いかかって店の奥に連れ込んでそのまま両手で首を絞めようなどと，殺害する時間や方法をあれこれ考えて，ビニールハウスで夜を過ごした。⑨同月７日午前７時ころ，ビニールハウスを出て，橋の下で時間を潰し，同日午前１０時ころ，自転車でＨ商店に向かい，同店脇で自転車を下りて，同日午後２時３０分ころ，店内に入ろうとすると，同店前のたばこ自動販売機の陰でＨが詰め替え作業をしているのが分かったが，そのまま店内に入り，現金のありかを探しながら，同女を待ち受けたものの，すぐには戻らず，やがて戻る気配を感じて，咄嗟に店の奥に素早く移動して隠れた後，更に店の裏側にある倉庫内に身を潜めて，同女の不意を襲うことにし，同所内で，たばこを吸い，置いてあった缶コーヒーを飲むなどし，その場にあったビニール紐で同女の首を絞める道具を作ることにして，紐を４重にして適当な長さにし，両端に結び目を作って引っ張りやすくするなどし，これを上着のポケットに忍ばせて，機会を窺った。⑩しばらく静かな状態が続いた同日午後９時ころ，倉庫の高窓から同女の居室を覗いたところ，同女がこたつで横になってうたた寝をしているのが見えたので，この機会に金を奪おうと思い，倉庫から居室に通じる出入口を開けようとしたが，内鍵が掛けられていて，ドライバーで鍵をこじ開けようとしても，開かず，そうするうち，同女が起き出して入浴しているのが分かり，再び内鍵を開けようとしたが，開けられないと思い，わざと物音をたてて，これに不審を抱いた同女が出入口の戸を開けるのを狙い，同女に襲いかかろうと考え，同女が入浴を終えるのを待っていたところ，同日午後１０時前ころ，同女が浴室から出てきたので，物音をたてようとしたが，そうする前に，同女が倉庫出入口の戸の取っ手を回して内鍵を開き戸を１０センチメートルほど開けたので，戸を押すようにして開けようとすると，同女が開けさせまいと押し返したが，さらに力を入れて押し開けて，土間に入り，怯えた表情で，全裸のまま両腕で胸を守るようにして立ちすくんでいる同女と向き合い，大きな叫び声を上げる同女の首に掴みかかり，強く締めつけたまま，その場に俯せに倒し，その背後から中腰の状態で両手で力一杯首を絞め続け，同女が全く動かなくなってから，確実に同女を殺害するため，上記の結び目で４重にしたビニール紐を同女の首下に通し，首上で交差させ，強く引いて，締め付け，さらに，両端を捻じるなどして，緩まないようにして締めつけて，同日午後１０時ころ，同女を殺害した後，居室内を物色し，手提げバッグに入っていた多数の祝い袋から現金の札だけを取り出したほか，室内にあった硬貨をかき集めて，合計約６３万円をその場にあったセカンドバッグに入れて奪うなどして，逃走した。


⑪同夜は，ホテルに泊まり，翌８日から同月１１日までの間，ホテルに宿泊しながら，連日パチンコに興じ，勝ち負けを差引きして上記約６３万円のうちから約８万円を遣い，このほか，ホテル代，食事代，タクシー代，スナックでの飲食代，女性へのプレゼント代に約１８万円を費消したが，同月１１日午前１１時５３分ころ，宮崎市内のパチンコ店にいるところを，指名手配中の被告人を探していたＪ警察署の警察官から職務質問されて，同署に任意同行され，同日午後０時３９分ころ，上記Ｆ方納屋に侵入した容疑（原判示第７の事実）で通常逮捕され，その後，本件各犯行を自供するに至った。３　以上の事情によると，本件各犯行は，被告人が，遊興に耽った挙げ句，多額の借金を負い，その返済から逃れるために家出し，その後，生活を立て直す努力をしないどころか，パチンコやスナックで遊び暮らした末，さらに遊興費等を得たいがために，かねて事情を知った被害者を狙うなどして，次々と犯行を繰り返したのであって，短絡的かつ身勝手であると認めて誤りはなく，その動機には酌量の余地がない。次に，本件各犯行の態様であるが，いずれも金品を奪うという明確で確固とした犯意に基づいて行われたもので，悪質であり，とりわけ，上記Ｂ宅での住居侵入，強盗殺人の事犯（以下，甲事件ともいう）及び上記Ｈ宅での住居侵入，強盗殺人の事犯（以下，乙事件ともいう）では，いずれも事前に知り得た事情をもとに，現金を身近に置いている独り暮らしで非力な女性に目を付け，あらかじめ様々な場面を想定してあれこれ考えを巡らし，発覚を免れるため，被害者が帰宅しないと確信するまで長時間付近で様子を窺い，あるいは，人目に付きづらい時間帯を選んだ上，指紋を残さないよう軍手をはめるなどして侵入行為に着手し，その場で金品を盗めないと分かると，被害者の帰宅を待ち続け，あるいは，被害者を襲う機会を窺い続けて，その間，凶器とする道具を準備しながら，被害者らを殺害する犯意を固めるとともに，想定した殺害行為の身のこなし方を繰り返すなどして，確実に目的を遂げるための段取りをし，被害者らの不意を突いて殺害行為に及んで，ためらうことなく一方的に暴行を加え続けて，被害者らがほとんど身動きしないことが分かりながら，さらに首を絞め，あるいは，ビニール紐を巻き付けて，殺害を確認して，強取の目的を遂げたのであって，その犯行態様は，強固な犯意に基づいていることが明らかであるばかりでなく，計画的かつ周到な備えのもとに，手慣れた手段を駆使した執拗かつ冷酷非道なものと断じるほかない。所論は，被告人が，強盗殺人を決意したのは犯行の前日ないし前々日に過ぎず，殺害しないで現金を奪うことも考えていて，殺害を回避しようとしていた姿勢が窺われ，凶器を決めていたわけではなく，殺害方法も二転三転して場当たり的なものであることからすると，計画性は低いし，殺害の手段として，絞殺がとりわけ残虐であるとはいえないと主張する。
しかしながら，被告人の計画性は，綿密に練り上げたとまではいえず，スポークの凶器に見られるように実効性を疑うべき点があるとはいえ，企てに日数をかけていないとか，様々な場合を想定して対処する方法を複数思い描いていたからといって，場当たり的で計画性が希薄であるとはいえない。また，被害者らが，中年あるいは高齢の非力な女性であって，無防備な状況にあったことなどからすると，本件の絞殺という殺害方法を残虐と言い表すことができる。所論は容れ難い。
そして，本件各犯行のうち，甲事件及び乙事件についての結果は，いずれも金品ばかりでなく，何ら落ち度のない婦人の生命が，２人も瞬時に奪われた極めて重大なものである。
甲事件の被害者は，長女とは別居して，実母の居宅と同じ敷地内の別棟で，独り暮らしをしながら，スナック店を経営していたのであり，明るくさっぱりとした義理堅い性格で，周囲から好感をもたれる人柄であったところ，かつての同店の客で店の手伝いをさせて小遣いを与えたこともある被告人に殺害されて金品を奪われたのであり，その無念の思いは察するに余る。遺族となった実母は，被害者殺害の翌朝，被害者方でベッドに横たわった被害者の無惨な姿を発見して，驚愕と悲嘆にくれ，被告人に対する思いを「八つ裂きにしても足りないくらいの気持ちだ，Ｂの無念を晴らす意味からも昀高の刑罰を与えて欲しい」などと述べ，被害者の長女も，「お金が欲しいとの，自分勝手な欲望を満たすためだけに，私にとってかけがえのない，たった１人の母を虫けら同然に殺した犯人を許すことはできない。犯人を死刑に処してもらって，母の無念を晴らして欲しい」などと極刑に処することを訴えている。
乙事件の被害者は，子女が３人いて，その家族らとは別に暮らし，夫を亡くしてからも店舗を１人で切り盛りしながら，独居生活していたのであり，穏やかで，面倒見がよく，親族はもちろんのこと，近所の者や馴染み客らから慕われる人柄であったところ，かつて店に来たことがあるというだけの被告人に殺害されて金品を奪われたのであり，その無念の思いも容易に推察される。遺族となった者のうち，日頃から行き来していた長女は，殺害の当日，被害者を訪ねた際，見慣れない自転車が店外に置かれているのが気にかかりながらも，被告人が店舗内に潜んでいるとは，ついに気づかず，翌日夜，土間で全裸のままうつ伏せに倒れている被害者の悲惨な姿を発見して，驚愕と悲憤にくれ，被告人に対する思いを「犯人を絶対に許すことはできない。死刑にしてもらいたい」などと述べ，その他の親族らも，同様に述べている。
このような遺族らの厳しい処罰感情を考慮に入れないわけにはいかない。所論は，被害者らが，若くはなく，扶養すべき家族もいなかったから，遺族らに与える心理的，経済的影響は比較的少ないというが，被害者が働き盛りで扶養すべき家族がいる場合には，結果が一層重大であるといえても，そうでないからといって，社会内で有為な活動をしていた被害者らと大差なく，その生命が奪われた結果が重大でないとはいえない。
さらに，上記両事件に及んだ直後の被告人の行状についてみると，被告人は，甲事件の後，「徐々に実感が沸き非常に嫌な気持ちになって眠れなかった」などと後悔の気持ちを述べているが，その翌朝にはパチンコに，夜はスナックに行くなどし，スナックで店の女性から甲事件のことを話題にされても平然と知らないふりをしているのであって，悔やんだ気持ちが長続きしたとは考えられず，再び金に困ると，わずか１２日後に乙事件を犯しており，同事件で，多額の金員を得て，翌日から遊興費や女性の歓心を買う出費をしており，尊い人命を奪ったことに対する後悔や自省の念は見出せず，人命軽視が著しいのであって，よろしくない。


加えて，本件各犯行のうち，甲事件及び乙事件は，その凶悪重大事犯のゆえに，その地域ばかりでなく広く社会一般に衝撃と不安感を与えたのであり，当然のことながら，大きく報道されて，社会に与えた影響は甚大であって，本件の帰結に対する関心は高い。以上検討してきたように，本件各犯行のうち，甲事件及び乙事件だけをみても，重大な事犯であること，動機に酌量の余地はないこと，計画的かつ強固な犯意に基づく犯行であること，無防備な被害者を急襲して惨殺した犯行態様は残虐であること，結果は重大であること，繰り返し強盗殺人を犯したこと，被害感情が厳しいこと，社会に与えた影響が甚大であることなどからすると，被告人は，誠に厳しい非難を免れない。４　これに対し，所論は，被告人が，①成育期に家庭環境に恵まれず，規範意識を醸成する機会を与えられず，社会適応能力が十分に形成されないまま成長したこと，②本件当時，極端な飢餓状態に置かれ，これに寒さ，経済的逼迫，社会的孤独感が加わり，心理的に極めて追いつめられていて，自制心が著しく弱まった状態であったこと，③犯行時には，軍手をはめ，帽子を被るなどして，証拠を残すことを恐れる反面，被害者宅で平然と食事をしたり，たばこを吸い，自慰行為までしてその場にティッシュペーパーを捨てたままにするなど，痕跡を残しても意に介さないという不合理な行動をしているし，火の玉を見たという幻覚に陥っていて，異常性が認められること，さらに，④本件の強盗殺人は，これまでの窃盗等の前科とは，暴力を手段としている点で罪質が全く異なり，しかも，被害者宅に長時間とどまるなど，著しい相違点があることなどが認められ，このような事情があることからすると，被告人に，本件各犯行に及ばないことを期待する可能性が相当減少していたとみるべきであり，被告人のみを責めることはできない旨主張する。
被告人は，その出生の翌年，両親が離婚したため，姉とともに父方祖母の下で成育し，再婚した実父から放任され，祖母には過保護に育てられて，小学５年から中学卒業まで養護施設で過ごし，その後，職に就いても，いずれも長続きせず，転々として，少年時に窃盗等の非行で保護処分を受けるなどし，成人した後も，平成元年５月から平成６年５月にかけて，窃盗等の罪で４回懲役刑に処せられ，いずれも服役して，その間の大半を刑務所で暮らし，昀終刑を平成７年４月に仮出獄して，パチンコ店従業員として住み込み稼働中の同年１１月ころ，職場の同僚の女性と婚姻して同女とともに花卉販売店を営むなどしたが，うまくいかず，平成１０年２月に同女と離婚して，実父方に戻り，平成１１年６月ころから，土木作業員として稼働して，その収入と実父の援助で，それまで滞っていたサラ金からの借金を返済するなど，安定した生活を送っていたところ，上記のように，平成１２年９月ころ，再会した友人に誘われて，パチンコやスナック通いを始め，やがて，これに熱中して，平成１３年３月ころから，再びサラ金業者から借金を重ね，同年１０月ころには，その借入額が約２３０万円にもなり，取立てを逃れて家出した末，本件に至ったのである。
このような事情によると，所論が指摘するとおり，①被告人は，複雑な家庭環境の中，両親の十分な情愛に恵まれず半ば放任されて育ち，盗癖などの問題もあったことから，養護施設で過ごすなど不遇な境遇にあり，それらが，被告人の能力や資質の発達に悪影響を及ぼしていることは否定できない。原審における鑑定結果によると，知能検査は軽度の精神遅滞の範疇にある低い数値を示しており，養育環境や親からの遺伝的要因などが影響していることが指摘されている。しかしながら，被告人は，上記のように，昀終刑を受け終わって仮出獄した後，安定した生活をしてきた時期があったことからすると，社会生活における適応力に疑問があるとまでは認め難いのである。また，被告人は，家庭裁判所の保護観察処分や４度の服役を通じて，これまでに改善更生の機会を与えられてきており，本件当時，既に３３歳であったのであるから，成育歴に不遇な面があり，社会適応力が弱いことを，本件で改めて主張してみても，これを特段の情状とみることはできない。
また，②被告人が，本件当時，浮浪生活に陥り，飢えや孤独感などに追い詰められて，自制心が著しく弱まっていたことは容易に推察できる。しかしながら，被告人が陥った状況は，先の見通しを立てないまま，自らが招いた結果であるし，帰る場所がなかったわけでもないのであって，そのために自制心が弱まったからといって，これを酌むことはできない。
そして，③被告人が，被害者宅で機会を窺う間，食事して飢えを満たし，あるいは，その場にあった漫画に刺激を受けて性欲を解消したことは格別不自然ではないにせよ，その痕跡を残すことは，犯罪者の心理からみると無警戒すぎるとはいえるが，これは被告人の資質の問題とみるべきであって，異常な行動とまではいえない。加えて，④窃盗等の前科しかない被告人が，それまでとは著しく異なる凶悪事件を犯したとはいっても，上記のような明確な動機等のもとに行ったことが明らかであることからすると，本件が被告人の意思とは別の事情に影響されて行われたとはいえない。したがって，所論の指摘はあたらず，被告人に，本件各犯行に及ばないことを期待する可能性が減少していた事情があるとは認め難い。


主       文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
理       由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成１２年３月に金融会社を退職した後，同年８月に妻と共に学習塾を開業したが，入塾者は１人しかおらず，到底立ち行かなかった。そこで，平成１３年４月，中小企業事業者向けの金融会社に就職したものの，見習い期間の終わる６月下旬ころになると，翌月からは不得手な営業についてノルマを課し達成できなければ給料を下げると聞かされ，一家４人の生計を立てる見通しについて焦りを覚えた。そのため，被告人は，より安定した会社に転職することを考え求職活動を始めたが，その一方で，漠然とながらも大金を得る方途として銀行強盗や子供の誘拐を考えるようにもなり，その道具として用いることを思い描きながら，催涙スプレーや特殊警棒，アーミーナイフ，プリペイド式携帯電話，ロープ，手錠等の道具を密かに入手していた。
そのような折りの９月１０日ころ，営業成績の低い者は解雇も辞さないとの会社の方針を聞いた被告人は，退職を決意すると同時に，身の代金を得るため子供を誘拐しようとの思いを固めた。そして，塾に通ってきている生徒の家庭が裕福であるとの話を耳にしていたことからその家を下見に行って，多額の身の代金を用意できるだろうとの確信を抱き，犯行の対象をその生徒の弟であるＡとすることと定めた。
その後，被告人は，犯跡をくらますのに使用する目的で，身の代金を要求する際に用いるボイスチェンジャーや，子供から顔を隠すための付け髭を購入したり，自車にカーフィルムを貼ったりしたほか，私書箱を身の代金の受取りに利用しようと考えて新宿区内の私書箱センターと契約をしたりする等の準備を行ったほか，１０月１０日ころには，再び被害者宅付近に赴き，少年の通学の時刻や付近の状況の確認をするなど，計画を具体的に練った上で，それを実行に移すべく，１０月１５日の朝，上記ロープ，手錠，ボイスチェンジャー等のほか，ガムテープ等をも持って，自動車で自宅を出発した。
（罪となるべき事実）
被告人は，Ｂ，Ｃの長男であるＡ（当時７歳）を略取し，同児の安否を憂慮する近親者らの憂慮に乗じて身の代金を交付させようと企て，１　平成１３年１０月１５日午前７時５０分ころ，東京都板橋区a町b番c号甲方駐車場前路上において，通学途上のＡに対し，「大山駅は，どっちに行くのかな。ちょっと車に乗って，教えてくれるかな。」などと声をかけ，同児の両肩に手を添えて同所付近に駐車させていた普通乗用自動車に乗車させ，すぐさま，布製ガムテープを同児の両目及び口に貼り付け，後ろ手に両手錠を掛けるなどした上で同車を発進させ，もって，被略取者の安否を憂慮する近親者らの憂慮に乗じて身の代金を交付させる目的で同児を略取した。
２　同日午前８時２１分ころから同日午後２時５４分ころまでの間，前後９回にわたり，同区d丁目e番f号乙駐車場内ほかから，同区g町h番i号丙号室Ｂ方にいた母親のＣに電話をかけ，「お宅の子供を預かっている。夕方までに５０００万円を用意してください。お金を払えば返します。用意できなければ，子供はお返しできません。いくらなら用意できますか。（５００万円くらいなら）いつまでに用意できますか。お金は，バイク便が行くから，その人に金と１万円を渡してください。」などと告げて身の代金を要求し，もって，被略取者の安否を憂慮する近親者らの憂慮に乗じて財物を要求する行為をした。
なお，被告人は，同日午後３時４０分ころ，安全な場所である同区j丁目k番l号丁脇路上において，Ａを車から降ろし，同児を解放した。
（量刑の事情）
１　本件は，被告人が，経営する学習塾に通ってきていた生徒の弟を自動車に乗せて誘拐し，その親に身の代金を要求したという事案である。２・　被告人は，７歳の被害男児を車内に連れ込んだ後，目と口をガムテープで覆った上で，両手に手錠を掛け足をロープで縛るなどし，その後も身動きのできない状態に置いて７時間以上にわたり拘束し続け，この間，同児の母親に対し９回にわたって電話をかけて執拗に身の代金を要求したもので，児童を標的に暴力を用いて敢行された卑劣な誘拐事犯である。
・　本件が被害男児らに及ぼした影響も看過できない。被告人は，同児を傷付けないように配慮したというが，登校時自宅からほど近い通学路において，突然車に乗せられて上記のとおり自由を完全に奪われた状況下に陥り，その後の長時間を，ただ泣きながら過ごすほかなかったのであって，同児の蒙った肉体的・精神的な苦痛は，それ自体甚大であったことが想像に難くない。事実，同児は，捜査官に対して，「怖い思いをしたことは，早く忘れたいけど，どうしても忘れられません。」と述べており，本件が忌まわしい記憶としてその心に深く刻印されたことが窺われるのである。


主　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中６４０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。折りたたみ式ナイフ１本（平成１４年押第２８号符号２）を没収する。
理　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成１２年１月ころから，Ａと付き合い始め，しばらくして同女と肉体関係を伴う親密な間柄になったが，当時，被告人には別居中の妻がいた。平成１４年５月ころ，Ａが被告人の子を身籠もっていることが明らかになった。Ａは，それまでに２度，被告人の子を身籠もって中絶したという経緯もあって，今度は子を生みたいと望み，被告人から中絶するように強く促されることもなかったことから，中絶をせずにいたものの，婚姻関係にない被告人の子を生み，育てることへの苦悩を募らせるとともに，同居していた母に妊娠がいつ露見するかと不安に思う日々を送るうちに，「いっそのこと，死んでしまいたい。」などと考えるようになって，そうした思いを被告人に話した。被告人は，当時，サラ金からの多額の借金を抱えてその返済に窮していたこともあって，Ａ共々，次第に絶望的な気持ちになり，遂には心中をしようということになって，同年６月２６日，Ａと一緒に，死ぬ場所を求めてあてのない旅に発ち，以後，被告人の運転する車で各地を転々とする逃避行を続けた。もっとも，逃避行の途中，Ａは，お腹の子が大きくなるにつれて，罪のない子を道連れにすることはできないとの思いを抱き，被告人に対して，子を生みたいなどと言うことがあり，これに対して，被告人が，できることなら生ませてあげたいなどと答えるということもあった。それでも，被告人は，心中の決意を放棄するには至らず，Ａも，終始，被告人から一緒に死のうと言われれば死ぬほかないと思って，被告人に付き従い，逃避行を続けていた。同年８月２６日，被告人は，いまだＡと共に逃避行を続けていたが，そのころになると，サラ金の手の者に追われているとの思いを強め，追っ手から逃れようと，同日からほぼ不眠不休で車の運転を続け，同月２７日，被告人とＡの地元である広島県三原市に戻ってきた。被告人は，運転する車の中で異臭がすると感じていたことから，同市内の知り合いを訪ねるなどして代わりの車を借りようとしたが，いずれの場所でも車を借りることができなかった。また，被告人らの所持金は，既に乏しくなっていた。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年８月２７日午後３時１０分ころ，広島県三原市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の有限会社Ｂ南側車両置場において，交際相手のＡ（２６歳）との間で交わしていた心中の約束を実行に移そうと決意し，同女を殺害しようと企て，被告人により殺害されることを暗に承諾している同女に対し，所携の折りたたみ式ナイフ（刃体の長さ約８．０センチメートル。平成１４年押第２８号符号２）で同女の左胸部を数回突き刺し，さらに，その右頸部を突き刺したが，同女に全治約１か月を要する右心室穿孔，左肋間動脈損傷，左血気胸，左肺刺傷，出血性ショック，播種性血管内血液凝固の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らなかった第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時場所において，刃体の長さ約１０．５センチメートルの包丁１丁（同号符号１）及び刃体の長さが約８．０センチメートルで，開刃した刃体をさやに固定させる装置を有する上記折り
たたみ式ナイフ１本を携帯した
ものである。
（証拠の標目）
省　略
（争点に対する判断）
第１　争点
弁護人は，判示第１の事実（殺人未遂被告事件［平成１４年(わ)第２１２号］に係る認定事実）について，①被告人は，被害者と心中すべく，被害者の同意の上，本件刺傷行為（以下，（争点に対する判断）においては，「本件」あるいは「本件犯行」という。）に及んだものであるから，本件は，自殺幇助罪もしくは同意殺人罪の未遂にあたり，仮に，被害者の同意を得ていなかったとしても，被害者が同意しているものと誤解したものであるから，自殺幇助罪もしくは同意殺人の未遂罪として処断されるべきである，②被告人は，本件犯行当時，多種多様の睡眠安定剤を常用していた上，６０時間以上不眠不休で車を運転するなどして心身とも疲れ果てていたことから，心神耗弱の状態にあったものである，③被告人は，本件犯行直後，１１９番通報をして救急車を呼び，いまだ犯罪の嫌疑を持たない警察官に対し，本件の犯罪事実を自発的に申告しているから，自首にあたると主張し，被告人も上記各主張に沿う内容の供述をする。
他方，検察官は，大要，①については，本件犯行以前に被告人と被害者との間で，心中をしようという漠然とした話し合いがなされていたものの，本件犯行時に，具体的にそれを実行に移すことについての被害者の合意はなく，また，被告人自身，犯行直前に，被害者がその場で刺殺されることについての合意をしていないことを認識しながら，心中とは無関係に衝動的に同女を殺害するために刺傷行為に及んだものである，②については，被告人が，犯行当時，十分に自己の行為の是非善悪を弁別し，それに従って行動をする能力を有する状態にあったことが客観的に認められる，③については，本件の事実関係に照らせば，被告人が自発的に犯罪事実を申告したと評価することはできないと主張し，弁護人の上記各主張には理由がないとする。
そこで，以下，上記の争点（①殺人未遂罪の成否，②心神耗弱の主張，③自首の成否）について，検討する。
第２　殺人未遂罪の成否（争点①）
１　判断の前提となる事実（犯行に至る経緯等）
本件犯行に先立ち，被告人と被害者の間で心中をしようという話し合いがされていたことは，関係証拠上明らかであり，検察官もこれを争っていない。そこで，上記話し合いの状況を含む，本件犯行に至る経緯について検討すると，次の事実が認められる。


(1)　被告人は，平成１２年１月ころから，被害者と交際をするようになり，しばらくして被告人と同女は肉体関係を伴う親密な間柄になった。当時，被告人には妻がいたが，既に別居状態となっており，他方，被害者は，独身で，被告人が離婚した後に結婚できればいいと考えていたことから，両名は交際を続けていた。(2)　被告人は，被害者と付き合い始めた前後ころ，勤務先の倒産が原因で失業し，以来，ホテル等を転々とする日々を送り，そのうちに，生活費や被害者との交際費を賄うためにサラ金等からの借金を重ねるようになった。その一方で，被告人は，被害者との交際を続け，被害者は，平成１２年７月と同年１２月の２度，被告人の子を身籠もったが，婚姻関係にない被告人との間にできた子である上，被告人らには子を育てる経済的余裕もなかったことから，被告人は，同女を説得していずれも中絶させた。被告人は，平成１２年１１月ころから，タクシー運転手として働き始めたが，借金の返済に収入が追いつかず，経済的困窮は増すばかりであり，他方，被害者の方にも，同年２月に両親が別居し，病弱な母親との２人暮らしをすることになったという事情があって，その生活は苦しいものであった。(3)　平成１４年５月ころ，被害者が被告人の子を身籠もっていることが判明した。被害者は，今度は子を生みたいという気持ちを抱き，その思いを知った被告人も同女に中絶を促さなかったことから，同女は中絶をしなかったが，その一方で，被害者は，被告人には別居中の妻がある上，当時の生活状況等からすれば，経済的にも出産をするわけにはいかないとの思いも抱いていた。また，被害者は，同居していた母親に対し，これまでに２度中絶をしていることを告げておらず，３度目の妊娠も隠していたため，お腹が大きくなるにつれて，母親が被害者の妊娠に気付くのではないかという不安を募らせていった。他方，被告人も，そのころ，いよいよ借金の返済が苦しくなって心身共に疲弊し，死んで楽になりたいなどと思い詰めるようになった。このとおり，それぞれ思い悩んでいた被告人と被害者は，子が生まれても経済的に育ててはいけないなどと語り合ううち，将来への閉塞感を抱いて共に絶望的な気持ちとなり，遂には「一緒に死のう。」という話になって，同年６月２６日，被告人の運転する軽四自動車に乗り，心中する場所を求めてあてのない旅に出発した。
その後，被告人と被害者は，関西，四国，東北，北陸などを転々としながら逃避行を続け，途中，心中する場所やその方法等について話し合い，その際，被告人は北陸の海で溺れて死にたいなどと言い，被害者は山で首を吊って死にたいなどと応えた。被告人と被害者は，逃避行を始めてから本件に至るまでの間，実際に心中を試みるには至らなかったものの，被害者は，被告人のもとを去らずに一緒に旅を続け，同年８月２３日ころには，被告人共々，同月２６日付けの遺書を作成した。また，被告人は，旅の途中でロープを購入した。
(4)　同月２６日，被告人と被害者は北陸地方にいたが，そのころ，被告人の携帯電話にしばしば知らない番号からの着信があり，被告人は，サラ金の手の者に追い掛けられている旨を口走るようになった。同日夜，被告人は，被害者と共に車で北陸地方を発ち，以後，ほぼ不眠不休で運転し続け，翌２７日，広島県尾道市を経て，同県三原市に着いた。この道中，被告人は，所携の折りたたみ式ナイフを被害者に示し，同女に対し，サラ金に捕まるなどしたら，このナイフで同女を刺して自分も死ぬなどと申し向けたが，これに対し被害者は格別の応答はしていない。被告人は，三原市に着くと，知人に会うために同市内のホテルに立ち寄った後，車内で異臭がすると感じていたことから，同日午後零時２０分ころ，別の車を借りるために知り合いが営む自動車修理販売店に赴いた。しかし，被告人は，同所で車を借りることができず，その際，応対に出た者に対して，「わしゃ，もうだめじゃ。死ぬんじゃ。迷惑掛けるなあ。」などと言った。
その後，被告人は，同市内にあるスーパーマーケットＣに立ち寄り，同店駐車場に車を停めると，判示の折りたたみ式ナイフ１本と包丁１丁が入ったショルダーバッグを携え，被害者を連れて，徒歩で，元内妻から車を借りようとしてその勤務先病院を訪れたが駐車場に内妻の車が見当たらなかったためそのまま病院を後にした。(5)　上記病院を出た後，被告人は，被害者と共に，本件犯行の現場となった判示車両置場まで歩いていった。当時，この車両置場には，数台の車がびっしりと詰めるように停められていたところ，被告人は，わずかな隙間を通って上記車両置場の奥へと立ち入った。続いて，被害者が，被告人に促されて，上記車両置場の奥まで入り，被告人の側に近付くと，被告人は，判示第１記載の態様で，本件犯行に及んだ。
(6)　本件犯行後，被告人は，自傷行為に及ぶことなく，自ら１１９番通報をし，臨場した救急車に同乗して病院まで被害者に付き添い，その後間もなく，同病院に駆け付けた警察官により警察署まで任意同行され，同日中に通常逮捕された。
２　被害者の供述内容について
(1)　逃避行中の被害者の心情


ア　被害者は，上記逃避行中の心情について，公判廷において，要旨，「旅の途中，お腹の子が大きくなるにつれて，罪もないのに一緒に道連れにすることはできないなどと思うようになった。被告人に対して，その思いを言葉で伝えたことはないが，子を生みたいと言ったことはある。それに対して，被告人は，できるなら生ましてあげたいなどと言ってくれた。それでも，被告人から一緒に死のうと言われれば，死ぬつもりであった。被告人とずっと一緒にいたかった。お盆のころから三原に戻るころまでの間に，死ぬ気持ちはだんだん薄れていったが，２人で死のうという気持ちはずっと残っており，死の決意が薄れていっているとの自分の思いを被告人には話さなかった。被告人がロープを購入したときも，いつ，それを使って自殺することになるのかなという気がしていた。」などと供述する。イ　被告人と被害者が上記逃避行に発った経緯，当時の被害者らの経済状態及び被告人と被害者の交際状況等に照らせば，被害者が，上記逃避行の間，被告人に言われるまま心中しようという心境でいることは十分にあり得ることである。しかも，被害者は，本件に至るまで約２か月間にわたって被告人に付き従い，あてのない旅を続けていたことに照らすと，被害者が，逃避行の間，終始，２人で死のうという気持ちは残っていた旨述べる部分に不自然さはない。さらに，被害者が，逃避行を続けるうち，懐胎した子が大きくなるに連れ，子を生んで育てたいという心情が強まる一方で，現実を直視すればそれは叶わぬ願いであると思い，また，被告人とずっと一緒にいたいという気持ちを抱き，積極的に死のうという気持ちが薄れたものの，被告人から死のうと言われれば一緒に死のうと思っていたと述べる部分などは，周囲から全面的に祝福されることを期待することはできない子を身籠もった女性の複雑な心境を吐露した迫真性に富むものであり，訥々と語るその証言態度に照らしても，当時の心境を率直に語る供述ということができる。これらの諸点にかんがみると，被害者の上記アの供述は，前記１摘示の事実関係とよく整合する自然かつ合理的なものというべきである。加えて，被害者の証人尋問は，第３回公判（平成１５年２月１２日）及び第１３回公判（平成１６年２月１８日）の２回にわたり実施されたものであるが，上記アの供述内容は，各証人尋問を通じて変遷することなく維持されている。なお，被害者は，検察官の取調べにおいて，「私は，旅立った時の心中しようという気持ちから，子供を生んで育てるということに前向きな考えになっており，自分から死のうという気持ちはもうありませんでした。」旨述べていたと窺われるが（検察官作成の平成１５年９月１６日付け証拠調べ請求書参照），その意味するところは，上記アの供述と同旨と理解する余地があり，この点を捉えて被害者の供述に有意な変遷があるとするのは相当でない。したがって，被害者の上記アの供述は，高い信用性を備えており，被害者は，その内容どおりの心境であったと認められる。
ウ　これに対し，検察官は，①本件直前の被告人の行動をみると，被告人は，被害者と合意の上で心中するという考えすら念頭になくなって，ただひたすら「サラ金の回し者」から逃れることが行動の目的になりかわり，生への執着そのものに従って行動していたことが客観的に認められる，②しかも，被告人らが，地元である尾道，三原に戻った時点で，被告人自身が心中の合意を事実上放棄していたものと認められ，被害者も，かような被告人の行動からその時点で，被告人が心中の合意を放棄したものと認識して行動していたものと認めるのが合理的である，などと主張する。なるほど，上記１の事実関係をみると，本件当時，被告人が借金取りから逃れたいとの思いに突き動かされて行動していたことは明白である。しかし，当時においても，被告人と被害者に心中を決意させた社会生活上の困難は何一つ解消されていなかったことに鑑みれば，被告人がサラ金の手の者から逃げることに必死になったり，一時，地元に立ち寄ったことを考慮しても，被告人と被害者は，なお心中をする意思を持って行動を共にしていたとみるのが自然であり，被告人が，サラ金の手の者から逃れることに汲々としていたことをもって，直ちに心中する気持ちがなくなっていたと断ずることには飛躍がある。そもそも，被告人が借金の返済に窮し，経済的に困窮していたことは，被告人と被害者に心中を決意させた事情の一つであったことを考えると，被告人がサラ金の回し者から追われているとの思いを募らせ，それから逃れようとする行動に出ることは，心中の決意と何ら矛盾するものではない。したがって，検察官の上記主張は，当を得たものではない。
エ　以上によれば，被害者は，上記逃避行を続ける過程で，自ら積極的に死のうという気持ちこそ薄れていたものの，本件犯行直前になっても，被告人から心中を実行する旨言われれば，これを受け容れるつもりで，被告人に付き従って逃避行を続けていたものと認められる。
(2)　犯行当時の被害者の心情等
次に，被害者は，本件犯行の状況及び当時の心情等について，公判において，「Ｃの駐車場から本件現場の車両置場までの間，被告人と特に会話はしていない。先に上記車両置場に立ち入っていた被告人から呼ばれたので，被告人の側まで行ったところ，被告人から抱きつくような感じで後ろに押され，胸の辺りに何かが刺さったような痛みを感じてしゃがみ込んだ。被告人に刺されてかなり驚いた。当時，自分よりも子供を助けたいという気持ちがあり，いつの時点かは分からないが，子供は助けてほしいと言って，お腹をかばうような態勢をとったと思う。」旨供述する。関係証拠を検討しても，かかる供述の信用性を疑うべき事情はなく，その内容どおりの事実を認めることができる（なお，被告人は，Ｃから本件現場に至るまでの間に，被害者に対し，死ぬことになってもいいかなどと言ったところ，同女が無言で頷いた旨や，被害者を刺す直前，同女に対して「刺すぞ。」と言った旨を供述をしているが，これらが曖昧な記憶に基づくものであることは被告人自身が認めており，採用することができない。）。
３　被害者の殺害の承諾の有無について


以上１，２で認定した事実を前提として，本件犯行当時，被害者が，被告人に殺害されることを承諾していたか否かについて，以下，検討する。被告人は，本件犯行に際し，被害者の意思を改めて確認することもないまま，いきなり折りたたみ式ナイフで被害者を突き刺すなどしたものであって，突然，刺された被害者は，かなり驚愕した上，胎児をかばう言動をとるなどしているところである（なお，被告人は，被害者に向かって折りたたみ式ナイフを構えたところ，同女が驚愕の表情を浮かべるとともに，悲鳴を上げた旨供述している。）。このような本件犯行の態様及び被害者の言動等に照らすと，被害者が，本件犯行の際，被告人に殺害されることを真に承諾していたのか全く疑問がないわけではない。しかしながら，上記のとおり，被害者は，本件の約２か月前，被告人と共に心中する場所を求めて旅に出発すると，以後，本件直前まで被告人と共にあてのない逃避行を続け，本件犯行直前においても，被告人から心中を実行する旨言われれば，これを受け容れるとの気持ちを抱いていたものである。しかも，被害者は，上記逃避行の過程で，被告人と心中の具体的方法を話題にしたり，被告人と一緒に遺書を作成するなどしているほか，被告人が首つりの道具と目されるロープを購入するのを目の当たりにして，いつ，それを使って自殺することになるのかなどと思っていたことなどに鑑みると，被害者が抱いた心中の覚悟は，相当程度具体的なものであったとみるべきである。加えて，上記逃避行の間，被害者は，被告人から，折りたたみ式ナイフを示された上，サラ金に捕まるなどしたら，このナイフで同女を刺して自分も死ぬなどと言われたということもあったというのである（しかも，被害者は，本件当時，被告人が，サラ金の手の者に追われている旨の追いつめられた心境を抱き，やや興奮状態にあることを認識していた。）。また，本件犯行時の被害者の言動については，被告人との心中を受容しつつも，現実に死の危険に直面したことで，子を生んで育てたいという自ら抑圧した願望が不意にあふれ出たものとして理解することができる。これらの諸点を総合勘案すると，本件犯行に際し，被害者が，被告人によって殺害されることを承諾する意思を有していたのではないかという疑問は，なお払拭することができないといわざるを得ない。
４　本件犯行の動機ないし被告人の認識について
(1)　被告人は，捜査段階においては，おおむね一貫して，被害者は被告人と一緒に死ぬつもりであると認識していた旨供述している。そして，かかる供述は，上記１ないし３の検討に照らし，その信用性を否定することができない。(2)　もっとも，被告人は，公判においては，本件犯行時における被害者の心情についての認識を質された際に，「彼女も死ぬつもりだったのですが，人間誰だって，私だって，本人が死ぬつもりでも，いざとなれば死ねないんじゃあないんでしょうか。死にたくない，そういうことで。」「瞬間，刺す前に気が変わって死にたくなくなったんだと思う。」「自分が被害者を刺した後一緒に死ぬつもりだったのに死ねなかったのと同じように，子供は助けてほしいと被害者が言ったのであれば，やはり命が惜しくなった，子供を死なすのを嫌になった，心変わりしたのだと思う。これは自然ではないでしょうか。」などと供述した（第１０回）。そして，検察官は，被告人の上記公判供述を根拠に，本件犯行当時，被告人は，被害者が死ぬ気をなくし，ひいては被告人が同女を刺殺することについての合意は得られていないと認識していながら，本件犯行に至った旨主張する（なお，検察官は，本件直前の被告人の行動等を捉えて，被告人には被害者と心中する気持ちがなくなった旨の主張もしているが，これに理由がないことは，上記２(1)ウ記載のとおりである。）。しかし，被告人の上記公判供述は，それ自体，回顧的，分析的な内容のものであり，被告人自身は「Ａさんが子供を助けてほしいと言ったことがあるかも分かりません。それはどの段階かは覚えていません。」（Ａから子供を助けてほしいと言われた記憶が残っているかとの質問に対し）「残っているかも分かりません。それだけです。それＡさんが言われたんならそうでしょう。」（Ａが子供を助けてほしいと言った時期について）「彼女がもし言うんでしたら，私が刺す間でしょ。」と述べているにとどまるところ，検察官において，被告人が被害者を刺す直前に被害者が子供を助けてくれと述べたことを前提として，被害者の承諾と子供を助けたいとの被害者の言葉に矛盾がある旨問い詰めたのに対し，被告人が前述のように述べているのである。また，被告人は，被害者は死にたくなかったのであろうが，家に帰れず，子も生めないという現実に直面して死ななければならない状況にあったのだと思う旨を述べてもいる（第１１回）。これらの事情を合わせ考えると，被告人が，公判において言わんとするところは，被害者は，諸般の事情から心中を決意していたものの，いよいよ心中を実行する段になって，自身や胎児の命を失いたくないという願望を露わにしたものであろうと現時点では想像できるという趣旨ではないかと思料される。したがって，被告人の上記公判供述を根拠に，本件犯行当時，被告人は，被害者が死ぬ気をなくし，ひいては被告人が同女を刺殺することについての合意は得られていないと認識していたものと認定することはできない。検察官の上記主張を採用することはできない。
(3)　なお，本件については，被告人が，犯行後，自らの身体にはためらい傷一つつけることもないまま，自殺を断念したという事情が認められるが，真に心中の意図を有して殺傷行為に出た者が，自傷行為に及ぶには至らないということは，しばしば見られることであるから，上記事情のみをもって，被告人が，先の心中の合意とは無関係に本件犯行に及んだと評することはできない。(4)　したがって，被告人は，本件犯行当時，被害者が被告人と心中する意思を有しており，被告人によって殺害されることを承諾しているものと認識していたと認められる。
５　結論
以上のとおりであり，本件犯行については，被害者において，被告人によって殺害されることにつき黙示の承諾をしていたのではないかという合理的な疑いを払拭することができず，また，被告人は被害者において殺害されることを承諾していると認識していたものであるから，本件は殺人未遂罪ではなく，同意殺人未遂罪にあたるものである。
第３　心神耗弱の主張について（争点②）


１(1)　本件犯行に至る経緯等は第２の１記載のとおりであり，被告人が，本件犯行直前まで，約２日半にわたり，長距離運転をほぼ不眠不休で続け，その間，サラ金の手の者に追われている旨を口走っていたことなどが認められる。そして，被告人は，公判において，①平成１１年５月ころから，不眠症のため２つの病院から睡眠導入剤，精神安定剤等を処方してもらい，それ以外にも睡眠導入剤を購入して，それらを自己判断で混ぜ合わせるなどして服用しており，特に，逃避行の旅に出た平成１４年６月ころからは，薬効が強くなるように服用する薬の量を増やすなどした上，ほぼ連日，睡眠導入剤等を服用していたこと及び同年８月２４日の夜以降，一睡もしなかったため，本件当時は，もうろうとした状態であったこと，②同月２６日に北陸地方を発った時には，心中を実行するために岡山の蒜山に行くつもりであったが，高速道路で車に囲まれて蒜山には行けなくなり，尾道で無理矢理に高速道路を降りたのであって，三原のホテルには，自分のもうろう状態や幻覚状態を試すために立ち寄ったことなどを供述している。
(2)　確かに，上記事実関係に照らせば，本件当時，被告人が，睡眠不足や長時間・長距離の運転が原因となって，相当に疲労困憊した状態であったと窺われる上，被告人がサラ金に追いつめられた心境になって，必死に追っ手から逃れようとしている様には，奇異な面があることも否めない。また，被告人の薬の服用状況については，関係証拠上，被告人の上記供述（第３の１①）を前提とせざる得ない。しかし，本件は，交際女性と心中を約束し，同女と共に約２か月にわたって逃避行を続け，所持金も乏しくなったという状況下において，心中の実行を決意して交際相手を殺害しようとしたという事案であり，実行の着手自体は唐突であるものの，全体としては動機ないし経緯が了解可能である。また，犯行に至る経緯及び犯行状況に関する被告人の記憶はかなり保持されている。しかも，被告人は，被害者の殺害を思いとどまると，自ら１１９番通報をした上，臨場した救急車に乗り込んで同女に付き添っていることに照らせば，当時，被告人は，本件における自己の行為や生じた事態の意味を十分に理解していたと認められる。加えて，任意同行及びその前後の状況における被告人の行動には，精神状態の異常を窺わせる点を特に見出せない。以上の諸事情を総合勘案すると，本件当時，被告人は，是非を弁別し，これに従って行動する能力が著しく減弱した状態にはなかったと認められる。２　なお，被告人は，本件による逮捕後も，犯行時と同様にもうろう状態が続く中で取調べを受けた旨の弁解供述をし，弁護人は，主として被告人の弁解供述に依拠して，捜査段階で作成された被告人の供述調書（検３９ないし７０）については，精神が混乱し，正当な供述ができない状況下で作成されたものであるから，任意性がないなどと主張する。しかし，捜査段階で作成された被告人の供述調書は，大筋において，被告人の公判供述に沿う内容のものであることに加え，本件犯行翌日作成の被告人の供述調書（検４１）をみると，被告人が，前日に作成された供述調書記載の自己の職歴について補足，訂正する趣旨の供述をする箇所があるほか，いくつかの供述調書について，被告人の申し出に従ってなされた加除，訂正が存すること，被告人の取調べに当たった各警察官は，被告人がもうろう状態にあると感じたことはない旨の証言をしており，むしろ被告人の取調べの大半を担当した警察官の証言によれば，被告人は供述調書の内容に対してかなりの注意を払っていたものと窺えることなどに照らせば，上記の被告人の供述調書が任意性を欠くものではないことは明白である。そして，これら供述調書等から窺える被告人の供述状況をみても，本件犯行当時，被告人が責任能力を備えていたことについて合理的な疑問は生じない。
３　以上のとおりであるから，本件犯行当時，被告人は心神耗弱の状態であったとする弁護人の主張は採用することができない。
第４　自首の成否（争点③）
上記のとおり，被告人は，被害者の殺害を思いとどまると，自ら１１９番通報をした上，臨場した救急車に乗り込み，同女に付き添って病院に行っている。さらに，関係証拠（Ｄの公判供述等）によれば，被告人は，１１９番通報の際，自ら名前を名乗るとともに，「殺した」「自殺を手伝った」などと言っていること，その後，殺人未遂の被害者が同病院に収容された旨の１１０番通報を受けて，三原警察署勤務の警察官Ｄが，関係者の事情聴取のため同病院に赴き，身分を明らかにした上で，当該事件の関係者は誰かと尋ねたところ，待合室のソファーに座っていた被告人を指す者がおり，被告人自身も「僕です。」などと言って名乗り出たこと，そこで，同警察官が，被告人を見ると，その着衣及び身体には血痕らしきものが付着していたこと，続いて，同警察官が，被告人に対して，事の次第を質すと，被告人は，心中目的で被害者を刺し殺そうとした旨の説明をしたこと，その後，同警察官は，被告人に対し，三原警察署への任意同行を求めたところ，被告人は素直に応じ，その後の取調べを経て，同日，殺人未遂の容疑で通常逮捕されたことなどが認められる。
上記事実関係によれば，被告人自身による１１９番通報が，本件の捜査の重要な端緒となっていることは明白であるが，上記１１９番通報自体を捜査機関に対する犯罪の申告とみることはできない。また，被告人は，上記病院において，上記警察官の問い掛けに答えて，自分が本件の犯人である旨を認めているが，その場の状況及び応答の態様に照らせば，これをもって犯人が自発的に自己の犯罪事実を告げたとみることはできず，かつ，この時点においては，上記１１０番通報（通報内容に照らし，上記１１９番通報を受けた消防当局からの通報と推認できる。）により，既に本件の発生は捜査機関の認知するところとなっていたのであるから，この段階で自首があったと認めることもできない。
したがって，本件では自首は成立せず，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　第１の行為　　刑法２０３条，２０２条後段第２の行為　　包括して，銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条，折りたたみ式ナイフの携帯につき，さらに，同法施行令９条２号刑種の選択　　　　　第１，第２の罪について，いずれも懲役刑を選択併合罪の処理　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い第１の罪の刑に４７条ただし書の制限内で加重）
未決勾留日数の算入　刑法２１条
執行猶予　　　　　　刑法２５条１項


平成１４年（行ケ）第３９２号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１０月３０日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士      永　野　周　志
同訴訟復代理人弁護士    芹　澤　　　繁
同訴訟代理人弁理士      樋　口　盛之助
被　　　　　　　告　　　特許庁長官太　田　信一郎
同指定代理人      　　　小　澤　和　英
同                      藤　井　靖　子同                      大　野　克　人同                      大　橋　良　三同                      涌　井　幸　一
主　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２００１－７１８２９号事件について平成１４年６月６日にした決定を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
（本案前）
主文と同旨
（本案）
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続及び本訴の提起の経緯
(1)　ケイ・アール特許管理株式会社（以下「ケイ・アール特許管理」という。）は，平成２年１１月２０日，発明の名称を「表示画面付スロットマシン」とする発明につき特許出願（特願平２－３１２９１６号）をした。上記特許出願について，特許庁は，平成１２年９月１１日に特許の査定をし，平成１２年１０月２０日，ケイ・アール特許管理を権利者として，特許第３１２１６１２号（以下「本件特許」という。）の設定登録をし（以下，この設定登録により生じた特許権を以下「本件特許権」といい，同特許に係る発明を「本件特許発明」という。），平成１３年１月９日，本件特許に係る事項（特許法６６条３項）を特許公報に掲載した（甲４，６）。
(2)　Ｂ及びＣは，平成１３年７月９日，本件特許について，特許庁に特許異議の申立てをした（異議２００１－７１８２９号事件として係属。以下「本件異議申立事件」という。）ところ，特許庁は，同事件について，同年１１月１３日（発送日）付けで，ケイ・アール特許管理に対し，本件特許の取消しの理由を通知した。これを受けて，同会社は，平成１４年１月１１日付けで，特許庁に対し訂正請求書及び意見書を提出した（甲１，６ないし９）。
(3)　特許庁は，平成１４年６月６日，本件異議申立事件について，「訂正を認める。特許第３１２１６１２号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は同年７月１日にケイ・アール特許管理に送達された（甲１，弁論の全趣旨）。
(4)原告は，平成１４年７月２９日，ケイ・アール特許管理との間で，原告が同会社から本件特許権の譲渡を受ける旨の譲渡契約を締結し，同月３０日，特許庁に対しその旨の移転登録申請をするとともに，本訴を提起した（甲５，６，弁論の全趣旨）。
２　前記訂正後の本件特許発明の要旨は，次のとおりである（甲４，８）。【請求項１】スロットマシンのリールの回りに，そのスロットマシンの正面幅に収まる程度の大きさに形成した表示画面を液晶等の平面的表示手段により形成する一方，該表示画面には，このスロットマシンによるゲーム内容に関する表示と，専用放送，一般放送等の適宜テレビ放送等による映像，画像，文字などの表示とを，切換えて表示させるようにしたことを特徴とする表示画面付スロットマシン。【請求項２】ゲーム内容に関する表示と適宜テレビ放送等による画像などの表示との切換えは，ゲームの一般入賞時又は特別入賞時に得られる信号により自動切換されるようにした請求項１の表示画面付スロットマシン。【請求項３】ゲーム内容に関する表示と適宜テレビ放送等による画像などの表示切換は，手動により随時行うことができるようにした請求項１又は２の表示画面付スロットマシン。
【請求項４】表示画面はスロットマシン本体とは分離して形成し，スロットマシン本体の前面上部に後付けした請求項１～３のいずれかの表示画面付スロットマシン。
【請求項５】テレビ放送は，一般のテレビ放送のほか，スロットマシン内に内蔵するか，又は，店内等に設けられた放映設備から供給される各種の映像，画像，文字などの表示である請求項１～４のいずれかの表示画面付スロットマシン。３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。(1)　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は，特開平１－１８５２７９号公報（以下「刊行物１」という。），特開平２－１７７９８８号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，上記請求項１ないし５に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(2)　したがって，本件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものというべきであるから，取り消されるべきである。
４　原告の主張する本件決定の取消事由の要旨
(1)　本件決定は，引用した刊行物１及び刊行物２に記載された事項の認定を誤り，その結果，本件特許発明がこれらの刊行物記載の発明から当業者が容易に発明することができたとの誤った認定判断をした点で違法である。(2)　本件決定は，刊行物１及び刊行物２から容易に想定できない本件特許発明固有の作用効果についての認識を誤り，その結果，本件特許発明が刊行物１及び刊行物２記載の発明に対して進歩性を有しないとの誤った結論を導いた点で違法である。
第３　本件の主たる争点は，本件訴えが原告適格を有する者により適法に提起されたものか否かであり，この点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
１　被告


(1)特許庁がした取消決定に対する訴えは，当事者，参加人又は当該特許異議の申立てについての審理に参加の申請をしてその申請を拒否された者に限り提起することができるものである（特許法１７８条２項）。
(2)　本件訴えで取消しを求める対象とされている本件決定が，特許権者であるケイ・アール特許管理を名宛人として行われたものであることことは明らかであるから，本件決定に対する訴えは，ケイ・アール特許管理が提起しなければならないものである。
しかるに，本件訴えは，本件決定の名宛人でない原告により提起されたものであり，原告適格を有しない者が提起したものとして不適法である。(3)　原告は，平成１４年７月２９日，ケイ・アール特許管理との間で，原告が同会社から本件特許権の譲渡を受ける旨の譲渡契約を締結し，同年７月３０日，特許庁に対し特許権移転登録申請をした旨主張する。
しかしながら，特許権の移転は，登録しなければ効力を生じない（特許法９８条１項）から，たとえ，原告が本件特許権につき，その主張の譲渡契約を締結し，かつ，特許庁に対しその旨の移転登録申請をしたとしても，それが登録がされるまでは，原告は本件特許権の承継人ということができず，したがって，本件決定の取消しを求めるにつき原告適格を有しないものである。しかして，上記移転登録申請に基づき本件特許権の原告への移転の登録がされたのは平成１４年８月１６日であるから，本件訴えは，ケイ・アール特許管理の承継人として原告適格を有する者がしたということもできない。
２　原告
(1)ア特許異議の申立てに基づき取消決定がされた後に，特許権が譲渡された場合において，その譲渡の合意がされたにとどまらず，その譲渡による特許権の移転につき移転登録申請が特許庁に提出されたときは，その特許権の譲受人は上記取消決定の取消しを求める原告適格を有するというべきである。イ　上記アのように解するのでなければ，特許異議の申立てに基づき取消決定がされた後に特許権の譲渡を受けた譲受人は，その旨の移転登録申請をしていても，特許庁内部の事務処理の結果その登録がされるまでの間は，当該取消決定に対する訴えを提起することができないから，出訴期間内に同訴えを提起することができないことになる。そうすると，当該取消決定に取消事由があってもそれが確定し，上記譲受人はその不利益を甘受せざるを得ない結果となるが，かかる事態は法的正義に反する。
ウまた，民事訴訟においては，第１審の口頭弁論終結後に訴訟物たる権利を承継した者も，控訴の申立てをするとともに，訴訟引受等により訴訟承継をすることができると解されており，特許庁のした特許異議の申立てに基づく取消決定後に特許権を譲り受けた者に同取消決定に対する訴えを提起する原告適格を認めないことは，民事訴訟における上記訴訟引受等による訴訟承継の場合と比較して均衡を失することになる。
(2)   しかして，原告は，平成１４年７月２９日，ケイ・アール特許管理との間で，原告が同会社から本件特許権の譲渡を受ける旨の譲渡契約を締結し，同年７月３０日，特許庁に対しその旨の移転登録申請をしたものであり，したがって，原告は本件決定の取消しを求める原告適格を有する。
第４　当裁判所の判断
１(1)　特許法１７８条２項は，取消決定等に対する訴えは，当事者，参加人又は当該特許異議の申立てについての審理，審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り提起することができる旨規定している。上記規定にいう当事者とは，特許異議申立てに基づく取消決定の場合，その特許の権利者として，当該取消決定の名宛人となった者をいうものと解される。また，特許異議申立てに基づく取消決定がされた後，これに対する訴えの提起前に当該特許権の譲渡があり，その旨の移転登録がされたときには，当該特許権の譲受人は当事者の地位の承継人として上記取消決定に対する訴えを提起する原告適格を有するというべきであるが，特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）は，登録しなければその効力を生じない（特許法９８条１項）から，当該特許権の譲渡があったとしても，その旨の移転登録がされるまでは，当該特許権の譲受人はいまだ当該特許権の承継人ということができず，上記取消決定に対する訴えを提起する原告適格を有するとはいえないと解するのが相当である。これと異なる原告の解釈（第３の２(1)ア）は採用することができない。
(2)原告は，その主張（第３の２(1)ア）のとおり解しなければ，特許異議の申立てに基づき取消決定がされた後に特許権の譲渡を受けた譲受人は，その旨の移転登録申請をしていても，特許庁内部の事務処理の結果その登録がされまでの間は，上記取消決定に対する訴えを提起することができないから，出訴期間内に同訴えを提起することができないことになり，そうすると，上記取消決定に取消事由があってもそれが確定し，上記譲受人はその不利益を甘受せざるを得ない結果となるが，かかる事態は法的正義に反する旨主張する（第３の２(1)イ）。しかしながら，特許権の譲渡の時点に，既に当該特許を取り消す旨の決定が存在している場合において，その取消決定に対する訴えの出訴期間内にその旨の移転登録ができる見込みがない場合には，譲渡人において上記取消決定に対する訴えを提起し，権利を保全する措置を講ずることができるのであり，当事者が上記譲渡契約の締結にあたってそのような権利保全の措置について合意をしておくことに何らの不都合もないから，上記取消決定に対する訴えの原告適格について上記(1)のような解釈をとっても，上記取消決定に取消事由があってもそれが確定し，上記譲受人がその不利益を甘受せざるを得ない結果になるということはないというべきである。
また，民事訴訟においても，訴訟引受等による訴訟の承継が認められるのは訴訟物たる権利の移転の効力が生じた場合であって，その権利の移転の効力が生じていないのに訴訟の承継が認められることはなく，したがって，上記(1)のとおり解しても，民事訴訟における訴訟承継の場合と比較して，両者が均衡を失するということにはならない。原告の主張（第３の２(1)ウ）は失当である。(3)　前記前提事実及び甲６によれば，本件特許権を有する者は，本件特許権につき平成１４年８月１６日に原告への移転登録がされるまでの間は，ケイ・アール特許管理であったこと，したがって，本件異議申立事件においては同会社が被申立人とされ，特許庁は同異議申立事件について審理を行った結果，平成１４年６月６日に同会社を名宛人として本件決定をし，その謄本は同年７月１日に同会社に送達されたことが明らかである。


出席検察官　　倉　　持　　俊　　宏
同弁護人　　被告人Ａにつき国選弁護人松本成輔
被告人Ｂにつき国選弁護人吉澤宏治
主　　　　　　　文
被告人Ａを懲役１３年に，被告人Ｂを懲役１年にそれぞれ処する。被告人らに対し，未決勾留日数中各１００日を，それぞれその刑に算入する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間，その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
第１　被告人Ａは，平成１６年７月２７日午前６時３０分ころ，東京都葛飾区ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｃｅ号室において，殺意をもって，Ｄ（当時６１歳）の頭部をガラス製のビールジョッキやガラス製の灰皿で多数回殴打し，さらに，包丁で同人の頸部を切るなどし，よって，そのころ同所において，同人を左頭頂骨陥没骨折による硬
膜外出血等により死亡させて殺害した
第２　被告人Ａは，平成１６年７月２８日ころ，東京都葛飾区ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｃｅ号室において，包丁等を用いてＤ（当時６１歳）の死体の頸部，両肩関節部，両股関節部を切断し，同月２９日ころ，同所から上記死体を普通乗用自動車に積載して走行し，東京都立川市ｆ町ｇ丁目ｈ番所在の駐車場に至り，同所付近において，被告人両名は共謀の上，同所から更に上記死体を積載した上記普通乗用自動車を走行させ，同月３０日ころ，上記死体の両下肢を山梨県塩山市ｉｊ番地ｋｌｍ地内に，同両上肢を同市ｉｎ番地ｏｌｐ地内に，同胴体部を同市ｑｒ番地ｓ西方約２００メートル先国道ｔ号線南側斜面にそれぞれ投棄し，同所から上記死体の頭部を積載した上記普通乗用自動車を走行させて，東京都葛飾区ａｂ丁目ｕ番所在の駐車場
に至り，同所において
，上記死体の頭部を普通貨物自動車に積み替えた上，同年８月４日ころ，同所から上記普通貨物自動車を走行させ，千葉県千葉市ｖ区ｗ町ｘ番ｙの笹やぶ内において，同所に穴を掘り，上記死体の頭部を同所に埋没し，もって死体を損壊，遺棄したものである。
（法令の適用）
１　被告人Ａについて
被告人Ａの判示第１の所為は，行為時においては平成１６年法律第１５６号（刑法等の一部を改正する法律）による改正前の刑法１９９条（有期懲役刑の長期はその改正前の刑法１２条１項による。）に，裁判時においてはその改正後の刑法１９９条（有期懲役刑の長期はその改正後の刑法１２条１項による。）に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから，刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，判示第２の所為は包括して刑法６０条，１９０条にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で    法定の加重を
した刑期の範囲内で被告
人を懲役１３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
２　被告人Ｂについて
被告人Ｂの判示所為は，刑法６０条，１９０条に該当するので，その所定刑期の範囲内で同被告人を懲役１年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人Ａ（以下「被告人Ａ」という。）が，借家の賃料の支払い等をめぐり，同居していた被害者の態度に激高し，その頭部をビールジョッキ等で殴打するなどして被害者を殺害したという殺人の事案（判示第１）と，被告人Ａが被害者の死体を包丁等でバラバラに切断した上，長女である被告人Ｂ（以下「被告人Ｂ」という。）とともに死体を遺棄したという死体損壊・死体遺棄（判示第２）の各事案である。
２　犯行に至る経緯は以下のとおりである。
・　被告人Ａは，以前勤務していた住宅リフォーム会社で被害者と寮生活を共にしたことが縁で，同社を退職した被害者が判示のＣｅ号室（以下「被害者方」という。）を借りる際の保証人となり，同被告人が同社を退職後，被害者を頼って被害者方に居住し，同人と共に屋根瓦修理業を営むようになった。しかし，被害者と仕事の方針が合わなかったこと，被害者が積極的に営業活動をしないことや，仕事の上では対等な立場のはずなのに作業の際自分を被害者の従業員のように扱うことなど，被害者の仕事に対する姿勢や被告人Ａに対する態度に対して次第に不満を抱くようになり，被害者の世話になっているという負い目から我慢していたものの，日々憤懣を蓄積させていった。
・　そのような状況下で，被告人Ａは，平成１６年７月２７日の午前６時ころ，外出先から被害者方に戻り，台所でガラス製ビールジョッキに麦茶を入れて飲んでいたが，被害者が起床してきたので，いつもどおり被害者と当日の予定等仕事の話を始めた。被告人Ａと被害者は，被害者方の契約更新に必要な家賃に充当するため金を貯めておき，今回は同月２５日までに来月分の契約更新と家賃の支払いをする段取りになっていたところ，８月の契約更新が未了であったことから，被告人Ａがこの点について問いただしたところ，被害者は曖昧な返答を繰り返し，家賃のための資金を勝手に費消したとほのめかすような発言をした。これを聞いた被告人Ａは，被害者に裏切られた，このままでは部屋を追い出されて住む場所がなくなるな
どという思いが込み上


げてきて立腹し，激しく罵しるなどして被害者と喧嘩になった。・　被告人Ａは，被害者と揉み合い素手で殴るなどして争っていたが，被害者が台所にあった包丁を右手に持って同被告人に「刺すぞ。」などと罵声を浴びせたことから，被害者の態度に激高するとともに，ここで被害者の命を奪わなければ自分が殺されると考えて被害者の殺害を決意し，背後から被害者を襲い，判示のとおりの殺害行為に及んだ。
・　被告人Ａは，被害者を殺害後，自己の犯行を隠蔽することとし，血痕で汚れた室内を清掃するなどしたほか，翌２８日ころ，運搬を容易にするため被害者の死体をバラバラに切断する損壊行為に及び，さらに，        翌２９日ころ，大阪にいる長女の被告人Ｂに電話をし，事情を説明した上で，死体遺棄の手伝いを依頼した。これを聞いた被告人Ｂは，当初自首を勧めるつもりで被告人Ａと落ち合ったが，父親である被告人Ａから人生を終わらせたくないなどと懇願されたり，被告人Ｂが無理なら被告人Ｂの弟に頼む旨ほのめかされたりしているうちに，困りきっている父親の力になりたい，弟を巻き込むわけにはいかないと考えるようになり，ついに断り切れずに死体の遺棄を手伝うことにした。
３　被告人Ａの情状について
・　以上の経緯によれば，確かに，契約更新に関する被害者の曖昧な言動が被害者との争いのきっかけであり，被害者が包丁を手にしたのを見て生命の危険を感じたことが殺害に至るきっかけであったとはいえ，従前から蓄積されてきた被害者の態度等に対する一方的な憤懣が本件犯行の背景にあり，この憤懣があいまって激情のあまり被害者を殺害した挙げ句，自分の人生を終わりにしたくないという身勝手な理由から，死体をバラバラにして投棄するなどという行為に及んだものであって，短絡的かつ自己中心的な犯行であるとの非難を免れることはできない。また，昀初に包丁を持ち出したのは被害者であるとしても，ガラス製ビールジョッキで被害者の頭部を多数回殴打し，被害者の手から包丁が離れた後も，なおも同様の殴打を続け，ビールジョッキが割れると今度はガラス製灰皿を用いて被害者の頭部を殴打し続けた挙げ句，既にこれまでの攻撃で衰弱して無抵抗の状態にあった被害者の頸部を包丁で切り付けて大量に出血させたものであって，その殺害行為は執拗で残虐かつ非道であり，あまりに人命を軽視しているといわなければならず        ，極めて卑劣で悪質な犯行というほかない。殺害後も，被害者の死体を包丁や金切ばさみ等を用いて        ，頚部，両肩関節部，両股関節部でバラバラに切断するという鬼気迫る行動に出た上，頭部，両上下肢，胴体部を別々に山中に
投棄したり土の中に埋める
など死体を冒とくする行為に及んでいるもので，その一連の行動には改悛の情は一片たりとも認めることはできず，人倫にもとる許し難い犯行といわなければならない。しかも，死体遺棄の手伝いを被告人Ｂに依頼し犯行に加担させているのであって，当初は父親のために自首を勧めていた実の娘をこのような犯罪に巻き込んだという点においても，非常に罪深いものといわなければならない。もとより，被害者に殺害されるほどの落ち度は全くなく，６１歳という年齢で，それまで共に居住し仕事をしてきた被告人Ａの手によって生命を絶たれたのであって，その際の激しい肉体的苦痛はいうまでもなく，殺害されるまさにその瞬間に胸に去来したであろう無念さは察するに余りある。のみならず，殺害された後も，バラバラに切断された上，無惨な姿で遺棄されたのであって，哀れというほかはなく，本件犯行の結果は，誠に重大である。長年音信不通であった夫や父親がこのような形で非業の死を遂げたことを知らされた被害者の遺族の衝撃も想像するに難くなく，いまだ何ら慰藉の措置も講じられていない。しかも，突如山中からバラバラに切断された死体が発見されたことで，近隣住民が不安感，恐怖感を覚えたであろうことは想像に難くなく，本件が地域社会に及ぼした影響も看過することはできない。
したがって，被告人Ａの刑事責任は誠に重大である。
・　他方，殺人の事案は，契約更新に関する被害者の曖昧な言動に立腹して被害者と争いになる中で，被害者が先に包丁を手にしたのを見て身の危険を感じたことから                ，激情に駆られて一気に行動をエスカレートさせてしまったものであって，被害者の前記の言動が犯行を誘発したという側面を否定することができず                        ，動機に同情の余地があること，        被告人Ａの実子と知人が情状証人として出廷し，同被告人の帰りを待つ旨述べていること，被告人Ａは，当公判廷において本件各犯行を素直に認めて反省の態度と被害者に対する謝罪の気持ちを示していること，被告人Ａには前科がないこと，その他被告人Ａの年齢など，同被告人にとって酌むべき事情も認められる。
４　被告人Ｂの情状について
本件の死体遺棄の犯情が悪質であることは先に指摘したとおりであるが，被告人Ｂは，実の父親の頼みとはいえ，このような悪質な犯行に加担したものであるから，規範意識が鈍麻していたとの非難を免れず，その刑事責任は決して軽いものではない。
しかしながら，他方，当初は自首を勧めるつもりで大阪から被告人Ａに会いに行き，懸命に自首を勧めるも父親である被告人Ａから懇願されるうちに父親の力になりたいなどと考え，法律と肉親の情との狭間で葛藤した末犯行に及んだものであって，本件犯行について積極的な関与の意欲もなければ自己固有の利益も利欲的動機もないこと，終始父親である被告人Ａの指示に従いながら運転の一部や見張りを分担したものにすぎず，従属的な立場で本件犯行に関与したものであること，被告人Ｂの交際相手が情状証人として出廷し，同被告人の帰りを待つとともに同被告人と結婚して支えていく旨述べていること，被告人Ｂは，当公判廷において，本件犯行を素直に認めて真摯に反省し，悔悛の情が顕著であること，被告人Ｂには前科が
ないこと，その他被
告人Ｂの年齢など，同被告人にとって酌むべき事情も認められる。５　そこで，当裁判所は，これらの被告人らにとって有利，不利な一切の諸事情を総合考慮し，主文のとおりの刑を量定した次第である。（求刑　被告人Ａにつき懲役１６年，被告人Ｂにつき懲役１年）
平成１７年３月１６日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫