度で行けると考えて曲がろうとしたら，壁にぶつかりそうになって，反対の方にハンドルを向けることを繰り返して蛇行運転になった。ブレーキをかけたが，片輪が浮いていたためか，効かなかった。カラオケ店を出る直前に，以前の交際相手のＤから被害者の携帯電話に連絡があって久しぶりに会うことになり，待ち合わせ場所の被害者方近くのコンビニエンスストアに向かって急いでいたので，居眠りなどはしておらず，意識朦朧状態になったこともない。」などと供述している。３　被告人は，このように捜査段階の供述を翻した理由について，当公判廷において，警察官から本件の原因を聞かれた際，スピード違反になると罪が重くなると思い，なるべくその点をごまかそうと考えていたところ，警察官から考え事をしていたのかと尋ねられたので，これを肯定し，検察官からは，考え事の内容を尋ねられて答えることができなかったため，居眠りをしていたと答えたなどと供述している。
しかしながら，取調状況に関する被告人の当公判廷における供述を精査しても，被告人が捜査官の追及をかわすため故意に虚偽の供述をしたものとは必ずしも認められない上，居眠りまでしていたかどうかはさておくとしても，１でみたとおり，被告人は，事件前日の朝から夕方近くまで仕事をした後に友人らとビールや日本酒を相当量飲酒し，Ｂら姉妹と別れた後は助手席にいた被害者も居眠りをしている状態で午前２時過ぎという深夜に運転していたことなどに照らすと，被告人が酔いの影響等で強く眠気を催していたとしてもあながち不自然ではない状況にあり，他方で，被告人の公判供述によれば，被告人は，壁にぶつかりそうになって急ハンドルを切り，その後蛇行したというが，関係証拠によって認められる道路の幅員
（約６メートル程度確保
されている）や，被告人が最初に右に急ハンドルを切った辺りのさいたま市ｂ区ｃ町内の道路のカーブの状態などに照らすと，被告人が十分な前方注視をした上時速約６０キロメートル程度で走行していたのであれば，通常，急ハンドルでブロック塀との衝突を回避することを必要とするほどの事態に陥るとは考えにくい上，その際そのブロック塀に衝突したかどうかに関する被告人の供述が変遷していることも不自然といわざるを得ない。被告人が，左前方に迫るブロック塀を見て，慌てて右に急ハンドルを切ったとする点は，酔余の判断・行動能力低下状態にある運転者の行為としてみれば自然であること，待ち合わせがあって急いでいたと言いながらも，被告人が述べる走行速度はたかだか時速６０キロメートル程度のものであって，関係証拠によって認
められるＢら姉妹方から現場に至る間の道路状況等に照らすと，全体としては必ずしも高速運転をしていたというわけではなく，急いでいた旨の被告人の供述は直ちに採用し難いこと，その他，１に記載した被告人の運転状況や飲酒検知結果のほか，被告人が，当公判廷において，酔いの影響でぼやっとして走っていたため，そのままの速度でも曲がりきれると甘い判断をしたことが本件の原因であることを認める供述をしていることなどの諸事情をも総合すると，被告人は，最初に右急ハンドルを切ったさいたま市ｂ区ｃ町内の道路に差し掛かる以前の段階で，飲んだ酒の影響により，前方注視及び的確な運転操作が困難な状態にあることを自覚しながら，なお運転を継続し，前方注視及び的確な運転操作が困難な状態で同地点に差し
掛かり，ブロック塀に衝
突しそうになって自車を蛇行させた挙げ句，本件犯行を惹起したことは明らかというべきである。
（法令の適用）
省　　略
（量刑の事情）
本件は，判示のとおりの道路交通法違反（酒気帯び運転）と危険運転致死の事案であるが，そのうちの危険運転致死の事案についてみるに，被告人は，酒気帯び運転をしても，警察官に捕まらなければ構わないなどと考え，ビール等を飲んだ状態でカラオケ店に出かけ，更に飲酒を重ねた上，その帰途に本件犯行に及んだものであって，およそ何らの躊躇もなく極めて安易に運転をしており，犯行に至る動機・経緯に酌量の余地はみじんもない。犯行態様についてみても，事件から２時間余り経過した時点でもなお被告人の身体から呼気１リットル当たり約０．４ミリグラムものアルコールを検出するほどの強い酩酊状態下で，被告人の認めるところでも，制限速度を約３０キロメートルも超過する時速約６０キロメートルの速度で比較的
道幅の狭い緩やかに
右にカーブしている住宅街の道路に差し掛かり，最初の右カーブで左前方の民家のブロック塀に衝突しそうになるや，左右にハンドルを切って自車を蛇行させた末，左前方の電柱に激突させたというもので，誠に無謀で危険な運転というべきである。本件によって，助手席に同乗していた未だ２４歳の被害者が一命を落としており，結果は極めて重大であって，被害者本人の無念さはもとより，その両親も大きな衝撃を受け，被告人に対する相応の処罰を希望していることなどに照らすと，犯情誠に悪質な事案というほかない。被告人が，本件の約７か月前にも判示第１の酒気帯び運転によって検挙されているばかりか，それ以前にも無免許運転や定員外乗車等の交通違反を何度も繰り返していること，判示第１の酒気帯び運転が発覚した
際，警察官から後日出
頭するよう指示を受けるや，大声で不満を述べ，交付された告知書を手で揉んで投げ捨てるなどの行為に出ていることなどの諸事情も併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重いというべきである。
そうすると，本件の被害者が被告人とともに飲酒した上で本件車両の助手席にいた同乗者であること，保険会社から５，０００万円の保険金が支払われて遺族との間で示談が成立していること，被告人の両親から遺族に対し，香典等として合計２４万円を支払うなどして慰謝の措置がとられているほか，本件の１年以上後ではあるものの，被告人の妻が謝罪の手紙を添えて現金合計１３万円を遺族のもとに送付していること，被告人が，被害者の月命日の供養をしたり，遺族に対して手紙を送付するなどして被告人なりの謝罪の意を表していること，被告人の妻が当公判廷に出廷し，被告人の監督を約束していること，被告人には養育すべき幼い子供がいることなど被告人に有利に斟酌すべき事情を十分に考慮しても，被告人に対し，主文
の刑を科すことはや
むを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２刑事部


平成１５年（行ケ）第５６６号　審決取消請求事件
平成１６年４月１４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　岐阜プラスチック工業株式会社
訴訟代理人弁理士　峯唯夫
被　　　　　　告　株式会社伸和
訴訟代理人弁護士　石川悌二，弁理士　黒田勇治
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００３－３５１３３号事件について平成１５年１１月６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件登録意匠の意匠権者である原告が，被告請求に係る無効審判において，本件意匠についての登録を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件登録意匠
意匠権者：岐阜プラスチック工業株式会社（原告）
意匠に係る物品：「収納ケース」
意匠の形態：別紙審決書の写しの別紙第１の図面に記載のとおり。登録出願日：平成１１年２月２日（意願平１１－２４３６号）
登録日：平成１２年８月４日
意匠登録番号：第１０８７２３６号
(2)　本件手続
審判請求日：平成１５年４月１０日（無効２００３－３５１３３号）
審決日：平成１５年１１月６日
審決の結論：「登録第１０８７２３６号の登録を無効とする。」審決謄本送達日：平成１５年１１月１８日（原告に対し）
２　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりである。要するに，本件登録意匠は，その出願前に公然知られたものと認められる引用意匠１（別紙第２に記載のもの）に見られる骨格形態をそのまま踏襲して，単にありふれた３段構成の態様に改変し，各引き出しにつき，前面の態様を，単に本件登録意匠の出願前に公然知られたものと認められる引用意匠２（別紙第３に記載のもの）の引き出し前面の態様と同様の態様に改変し，その他に，ケース本体につき，単にありふれた造形処理により改変して，上面の態様を平坦面状とするとともに，稜部の態様をほとんど直角状に表れるものとした程度にすぎないものであり，当業者は，これらの態様を組み合わせることについて格別の創意を要さず，容易に想到できるものとせざるを得ないのであって，結局，本件登録意匠は，出願前に公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであり，意匠法３条２項の規定に該当し，本件意匠登録は無効とすべきである，というものである。
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　意匠法３条２項の解釈の誤り
(1)　審決は，「意匠審査基準で示す具体的な事例は代表的な参考事例であって，すべての事例を示すものではなく，審査基準の「置き換え」「寄せ集め」にすぎないものの具体的な事例の大半において，置き換える部分あるいは寄せ集める部分は独立した部品であるからといって，そのことから直ちに，置き換える部分あるいは寄せ集める部分は独立した部品（独立性の高い部位）であらねばならないと審査基準は定めている，とまではいえない。」とした。
(2)　意匠の創作は，デザインコンセプトの決定に始まる。そして，コンセプトの決定後，意匠の創作はデザインコンセプトをいかに造形として顕現するかという作業に移ることとなる。このとき，公知の意匠を参照することはあるとしても，それを策定されたコンセプトに基づいて意匠全体としてまとまりをもったものとするために再構築する。
審査基準は，このことをよく理解して作成されている。独立性の高い部分，すなわち「全体としてのまとまりに影響が少ない部分」の置き換えなどのみを「創作容易」としている。本件意匠と公知意匠との関係のように，渾然一体となった各部分を抜き出して個別に公知意匠と対比する手法は，審査基準の考えるところではない。
すなわち，審査基準では，容易に創作することができる意匠と認められるものの例として，置き換えの意匠，寄せ集めの意匠などを挙げている。そこで例示されている事例は，いずれも，「置き換える部分あるいは寄せ集める部分は独立した部品」についてのものであって，本件意匠のような独立性の低い部分については全く言及されていない。しかも，審査基準には，置き換え，寄せ集めた上で，置き換え，寄せ集められた部位の形態を，全体の造形として統一を持たせるための処理が施された事例はない。
意匠法３条２項は極めて解釈の幅の広い規定であるから，立法者の意思が重視されなければならず，審査基準は立法者の意思の反映である。なお，審決例においても，個々の構成要素が公知であるとしても，いかなる課題（意匠においては全体のまとまりをどのようにするか）が共通しなければ，創作容易とはいえないということを示すものや，当該部分の印象を検討し，「公然と知られた形状」を極めて具体的レベルに限定して検討されているものと推測されるものがある。
これらの観点から審決を評価すると，審決における意匠法３条２項の解釈は妥当性がなく，立法の趣旨を逸脱した違法な解釈というべきである。
２　意匠法３条２項の適用の誤り


(1)　上記１に述べたところから，同条項の適用においては，(ｱ)視覚的に独立性の高い部分の置き換え，組み合わせに限られる（審査基準），(ｲ)置き換え，組み合わせに際して，全体の造形処理への対処がされていないものに限られる（審査基準），(ｳ)全体観察において，公知意匠と印象が全く異なるものは該当しない（審決例，特許審査基準），(ｴ)引用意匠と，課題（デザインコンセプト）に共通性のない場合は該当しない（特許基準）という制約が存在するというべきである。(2)　審決は，引用意匠１（登録第９６９６３１号，甲５）を基礎とし，引用意匠１と異なる態様である，ケース本体における①上面を平坦とした点，②稜を直角状とした点について，①に関しては，登録意匠第８９６７１１号類似４号（甲８）に見られるありふれた造形処理であるとし，②に関しては，無効理由通知書における審判甲３（本訴甲７）の意匠にみられるありふれた造形処理であると認定する。また，引き出しの態様は，引用意匠１の引き出し前面を引用意匠２（登録第７６３９５１号，甲６）の引き出しの前面の態様に改変したものであると認定する。そして，審決は，引用意匠と本件登録意匠との「全体観察」，「印象の評価」における対比は全くしていない。
(3)　本件登録意匠において「置き換え」，「寄せ集め」と認定されている「上面の形態」，「引き出し前面の形態」は，いずれも物品の全体形態の中において「独立性」が低く，他の部位の形態と渾然一体となって認識されるものである。このような場合においてまで，意匠法３条２項の対象とすることは，妥当性がなく，審決における同条項の適用は違法なものである。
(4)　審決は，本件登録意匠が創作容易であるとする基礎を引用意匠１に求めているのであるから，引用意匠１に本件登録意匠と共通するコンセプトが存在することが要求されているというべきである。
本件登録意匠のコンセプトは，全体形状をいかにシンプルにするかという点にあり，具体的には可及的に直線（平面）で造形し，凹凸を排除するというものである。言い換えると，「無駄を省く」，「単純なすっきりとした形態とする」である。その結論が，外形における凹凸を排除し，直方体に近づけることである。引用意匠１は，上面において周囲に壁が形成されており，平坦ではない。また，引き出しの前面上部には把手が突出している。引用意匠１の外形は凹凸に満ちており，引用意匠１には「全体において凹凸を排除する」というコンセプトは存在しない。加えて，引用意匠１の天板稜部及び前方に突き出した把手には大きなＲが形成されており，「直線状に処理する」というコンセプトも存在しない。このように，本件登録意匠と引用意匠１とは，コンセプトにおいて異なり，引用意匠を参照したとしても，本件意匠を創作する契機とはなり得ない。この点において，引用意匠１は，本件登録意匠の創作容易性を判断するときの基礎となる資格を持たないものというべきであり，意匠法３条２項は適用されるべきでない。なお，引用意匠２は，上面周囲に壁が存在して凹凸を有しており，登録第８９６７１１号類似第４号の意匠（甲８）は，上面は平坦であるとしても正面は平面視円弧を描いており，把手部は窪んでいるなど，直線的（平面）な処理ではなく，審判甲３（本訴甲７）も，前面に把手が突出しており，平面的な処理ではない。このように，本件登録意匠の出願前に，この種の意匠において，ケース本体を直線的（平面的）に凹凸を排除した処理，造形とし，引き出し前面における突出を排除した意匠は存在しなかった。すなわち，本件登録意匠は，全体を直線的に処理し，コーナーのＲ（丸み）を排除し，突出を排除する，というコンセプトにおいて斬新なものであった。この点は創作性判断において重視されなければならない。審決は，以上の点を無視し，本件登録意匠を全体のまとまりとして判断していない違法なものである。
(5)　本件登録意匠は，全体として観察したときに，従来の公知意匠とは全く異なった印象を看者に与えるものであったというべきであり，そこに創作性が認められなければならない。
審決は，上記の点を無視し，全体の印象を判断していない違法なものである。
第４　被告の主張の要点
１　意匠法３条２項の解釈の誤りをいう主張に対して
意匠の審査基準に示された事例は，あくまで例示であり，これら８個の事例をとらえ，独自の説を展開する原告の主張は，牽強付会のものである。また，原告は，審決例も挙げるが，本件と事案を異にするものであって適切でない。仮に，審査基準に示された事例のすべてが独立した部品や独立性の高い部位であるとしても，また，置き換え，寄せ集められた部位の形態を全体の造形として統一をもたせるための処理が施された事例が示されていないとしても，そもそも，意匠法３条２項の解釈として，独立した部品ないし独立性の高い部位であることが前提となると解すべき根拠はないのであるから，審決に誤りがあるということにはならない。
２　意匠法３条２項の適用の誤りをいう主張に対して
原告が主張する(ｱ)～(ｴ)の４つの制約は，意匠の審査基準には全く明示も示唆もされておらず，原告の主張は全く理由がない。
審決の認定判断は，正当であり，原告の請求は棄却されるべきである。
第５　当裁判所の判断
１　意匠法３条２項の解釈の誤りについて
(1)　原告は，審決が「意匠審査基準で示す具体的な事例は代表的な参考事例であって，すべての事例を示すものではなく，意匠審査基準の「置き換え」「寄せ集め」にすぎないものの具体的な事例の大半において，置き換える部分あるいは寄せ集める部分は独立した部品であるからといって，そのことから直ちに，置き換える部分あるいは寄せ集める部分は独立した部品（独立性の高い部位）であらねばならないと意匠審査基準は定めている，とまではいえない。」との説示を誤りであると主張する。
意匠審査基準において，容易に創作することができる意匠と認められるものの例として挙げられた置き換えの意匠，寄せ集めの意匠の具体的事例が挙げられている（甲１０，１１）。意匠審査基準は，特許庁における意匠登録出願審査事務の便宜と統一を図るために定められた目安であって，具体的に挙げられた事例は，基準に該当するものの代表的な参考事例であることが明らかであり，その性質上，基準に該当するすべての事例を示し得るはずのものではない。したがって，仮に，原告の主張するとおり，上記具体的事例のすべてについて，置き換える部分あるいは寄せ集める部分が独立した部品であると評価し得るとしても，そのことから直ちに，意匠審査基準が，容易に創作することができるとするためには置き換える部分あるいは寄せ集める部分が独立した部品（独立性の高い部位）である必要があるということなど，原告主張のような趣旨を定めたものということはできない。そして，意匠審査基準の文言として，そのような趣旨の定めが明記されているわけではないこともいうまでもない。


主　　　文
一　被告は、原告ら各自に対し、それぞれ金五〇万円及びこれに対する平成一〇年九月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求の趣旨
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、喜久屋商事株式会社（以下「喜久屋商事」という。）及び東京都地下鉄建設株式会社（以下「地下鉄建設」といい、喜久屋商事と併せて「喜久屋商事ら」という。）が、喜久屋商事らの所有地を一つの敷地として、その土地上に一〇階建ての建物を一つの建築物として建築する計画をし、台東区建築主事（以下「建築主事」という。）に対し建築確認申請をしたところ、建築主事が平成一〇年九月一八日付けで右申請に対する建築確認処分をしたことから、右建物の北側に居住する原告らが、右建築確認処分は建築基準法（以下「法」という。）五六条一項一号（道路斜線制限）に反する違法があり、右の違法な建築確認処分によって精神的損害を被ったとして、国家賠償法一条に基づき、右の精神的損害賠償請求権の一部請求として、被告に対し、それぞれ五〇万円の支払及びこれに対する建築確認の日である平成一〇年九月一八日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（本件は、当初、建築確認処分の取消しを求める抗告訴訟として提起されたものであるが、平成一二年八月八日に建築物が完成したことから、行政事件訴訟法二一条に基づいて損害賠償請求へと訴えが変更されたものである。）。
一　道路斜線制限についての法の定めについて
１　法五六条一項は、建築物の各部分の高さは、同項各号に規定するもの以下としなければならないとし、同項一号では、前面道路と建築物の高さとの関係について、法別表第三（い）欄及び（ろ）欄に掲げる地域、地区又は区域及び割合の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの以下にしなければならない旨規定している。
具体的には、本件で問題となる商業地域で建ぺい率八〇パーセントである地域内の建築物については、前面道路の反対側から建築物までの距離が三〇メートル以下の場合には、当該建築物の高さを前面道路の反対側の境界線までの水平距離に一・五を乗じて得た数値以下にしなければならないとされている。２　建築物の前面道路が二以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の二倍以内でかつ三五メートル以内の区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなすものとされている（法五六条四項、法施行令一三一条、一三二条一項）。二　前提となる事実（証拠等を掲記したもの以外は当事者間に争いのない事実である。）
１　地下鉄建設は、東京都台東区α五九番五及び同番六の土地（以下「甲土地」という。）を所有している（甲六の１、２）。喜久屋商事は、同区α五七番九及び同番一二の土地を所有し、冨士不動産株式会社は、同番一〇及び同番一一の土地を所有している（以下、同番九ないし一二の土地を「乙土地」といい、甲土地と併せて「本件土地」という。）（甲八及び一〇の各１、２）。喜久屋商事らは、甲土地及び乙土地を一つの敷地として、その土地上に一〇階建ての建物を一つの建築物として建築する計画をし（以下、この建物を「本件建築物」という。）、建築主事に対して建築確認申請（以下「本件建築確認申請」という。）をした。
これに対し、建築主事は、平成一〇年九月一八日付け建築確認番号一八三号をもって、建築確認処分（以下「本件処分」という。）をした。２　本件建築物は、地上一〇階、地下一階建てであり、地下鉄の換気塔部分（以下「換気塔部分」という。）とビル部分（店舗、事務室等があるビルの部分。以下「ビル部分」という。）からなり、換気塔部分が甲土地上に、ビル部分が乙土地上に配置され、五階、六階部分は換気塔の上にビル部分がせり出している（乙三の１ないし１２、弁論の全趣旨）。なお、両部分の位置関係は、別紙南北方向断面図のとおりである。
本件土地には、二以上の前面道路があるが、甲土地が幅員二二メートルのβ通りに面しており、かつ、β通りの境界線からの水平距離が三五メートル以内におさまっているため、建築主事は、本件建築物が一の建築物であることを前提として、道路斜線制限の規定の適用については、法施行令一三二条一項に基づいて、すべての前面道路が二二メートルの幅員を有するものとして本件処分をした（乙一、三の１、弁論の全趣旨）。
本件建築物は、平成一二年八月八日に完成し、法七条五項の規定に基づく検査済証が交付された（弁論の全趣旨）。
３　原告らは、本件土地の北側に位置する東京都台東区α二番二号に建物を所有して居住する者である。原告Ａの所有する建物は、法四二条二項に基づく道路を挟んで乙土地の北側に位置し、原告Ｂの所有する建物は、原告Ａの所有する建物に隣接してその北側に位置している（甲一、二、六の１、２、一二、二四、乙二、三の１、弁論の全趣旨）。なお、本件土地と原告ら居住地との位置関係は、別紙図面のとおりである。
三　争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件処分が違法であるかどうか（争点１）、本件処分をした建築主事に故意又は過失が認められるかどうか（争点２）及び原告らに本件処分と因果関係のある損害が認められるかどうか（争点３）であり、争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
１　争点１（本件処分が違法であるかどうか）について
（原告らの主張）
本件処分は、本件建築物が法五六条一項一号（道路斜線制限）に反することを看過してされたものであり、違法である。すなわち、本件建築物は、以下の（一）及び（二）のとおり、換気塔部分とビル部分とが別個の建築物であり、ビル部分は乙土地のみを敷地とするものであるから、甲土地が幅員二二メートルのβ通りに面していたとしても、乙土地を敷地とするビル部分の道路斜線制限の規定の適用については、その前面道路の幅員が二二メートルとみなされることはなく、したがって、道路斜線制限の規定に違反する。また、換気塔部分とビル部分とは用途上不可分の関係にないので、甲土地と乙土地とが一の敷地として換気塔部分とビル部分の敷地となることもない（法施行令一条一号参照）。


（一）　換気塔部分とビル部分とは三三〇ミリメートルの間隔を置いて建築されるように設計されており、二つの壁により区分されているものであるから、両者は物理的にも構造的にも別個の建築物であり一の建築物ではない。（二）　被告は、換気塔部分とビル部分とがエキスパンションジョイントによって接合・固定されている旨主張するが、それは構造的に一体とはいえず、単に外形的、装飾的に一に接合しているにすぎない。このことは、法施行令八一条二項において、「二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、前項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。」と規定
していることからも明らかである。
しかも、建築主事は、本件審査請求において、本件建築物がエキスパンションジョイントでつながれていること、換気塔部分とビル部分が三三〇ミリメートル離されて建築されていること及び外壁も別構造であることを明らかにせず、また、原告らが本件建築確認申請に係る建築申請書類等の閲覧、謄写を求めても直ちにはこれを許可せず、その閲覧を認めた後もその謄写を許可しないなど、原告らが本訴において本件処分の違法性を主張立証することを妨げ、本訴を遅延させ、本件処分の取消しを求める請求の訴えの利益を喪失せしめたのである。
（被告の主張）
（一）　以下のとおり、本件建築物は甲土地及び乙土地を敷地とするものであるから、本件処分には、法五六条一項一号（道路斜線制限）に反する違法はない。（１）　法施行令一条一号に規定されている「一の建築物」に当たるか否かについては、法の各種規定の趣旨、目的を考慮しながら社会通念により判断すべきこととなるが、社会通念上、一の建築物とは、一棟の建物をいうと解するのが一般であることからすれば、一の建築物とは、外観上分離されておらず、また構造上も外壁、床、天井、屋根といった建築物の主要な構造部分が一体として連結し、あるいは密接な関連をもって接続しているものを指すと解すべきである。本件建築物は、換気塔部分を含めて外壁全体が一体のものとなっており、また、地上一階ないし三階内部におけるビル部分と換気塔部分との間は、床、天井、内壁がエキスパンションジョイントにより接合・固定され、そのエキスパンションジョイントはそのままビル部分の床、天井、内壁の一部となっており、しかも、換気塔部分の上部には、エキスパンションジョイントで接合されたビル部分が存在し、地上一階ないし四階内部のビル部分と換気塔部分との間は、単一の壁で区分されているのであるから、ビル部分と換気塔部分とは、外観上分離されておらず、構造上、外壁、床、天井、屋根といった建築物の主要な構造部分が一体として連結し、あるいは密接な関連をもって接続している状態であるから、本件建築物は一体として一の建築物であると解すべきである。
したがって、本件建築物は一の建築物であり、道路斜線制限の規定に反する違法はない。
（２）　仮に、本件建築物について、換気塔部分がビル部分と一体となる一の建築
物の一部でないとしても、換気塔部分
は屋根を有するものに類する構造のものであるとは認め難く、その他法二条一号に規定されている建築物のいずれにも該当しないから、「建築物」ではなく、単なる工作物にすぎない。
そして、敷地とは「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう」（法施行令一条一号）のであるから、一の建築物の敷地として計画された土地について、建築物には該当しない単なる工作物の類がその敷地上に存在したとしても、一の建築物の敷地であることは否定されない。本件でも、換気塔部分が存在したとしてもそれは単なる工作物にすぎないから、甲土地及び乙土地を敷地としてビル部分（前記認定のとおり一の建築物と認められるもの）が建築されているということになるので、道路斜線制限に反する違法があるということはできない。
（二）　また、いかなる敷地にいかなる建築物を建築するかという点については、法の規制の範囲内にある限り、建築主にゆだねられており、いったん作成した計画が建築基準関係規定に適合しない場合であっても、当該部分を修正することによって、建築物の敷地については同一のままで建築基準関係規定に適合しうる建築計画として再度建築確認を受けることは十分に考えられる。すなわち、本件についても、原告らの指摘するような点について建築計画を修正して一の建築物とすれば、形態、規模において同一の建築物を適法に建築することができるのである。このように、仮に、本件処分が建築基準関係規定に適合しないものであったとしても、そもそも原告らは、本件建築物の敷地とされた土地について本件建築物のような高さの建築物が建築されないと保障されているわけではないし、建築基準法上、日照利益が保護されているということもできない（法五五条一項一号の道路斜線制限に関する規定は、沿道や周辺の建築物に対してその日照等の居住環境を具体的、個別的に保護しているものと解することはできない。）のであるから、建築主事が本件において本件処分をしたことは原告らの日照利益に対する関係において違法な行為に当たるとはいえない。
２　争点２（本件処分をした建築主事に故意又は過失が認められるかどうか）につ
いて
（原告らの主張）
建築主事は、喜久屋商事らの本件建築確認申請が法に違反し、建築確認をすることができないことを十分認識しながら本件処分をしたものである。
（被告の主張）


本件では、本件建築物がエキスパンションジョイントによって接続されている点で、一の建築物として扱えるか否かが最大の争点であるところ、建築主事は、本件建築物は、外観上、構造上一体と認められ、一の建築物であるというべきものであって、それは建築基準関係規定にすべて適合する構造等を有すると判断したものである。このような建築物を、建築物としての個数において、どのように取り扱うべきかについては、建築基準法をはじめとする関係法令に明確な規定はなく、また、先例となる判例、行政実例、文献も存在しなかったことから、建築主事においては、結局のところ、一の建築物であるか否かは、「外観上、構造上一体といえるか否か」という一般的基準をもとに判断せざるを得なかった。建築主事は、職務上要求される通常の法律知識、技術的知識、経験を駆使し、自らが正当と信じる解釈に従って建築確認をしたのであって、建築主事には故意、過失が認められない。しかも、建築確認において、建築主事は、提出された図面等を前提として当該建築物の建築計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを判断せざるを得ず、申請者が一の建築物として申請している建築計画を一の建築物ではないと判断するについては、これを否定し得るだけの積極的、明確な根拠が必要とされるところ、そのような積極的、明確な根拠たるものが見当たらず、かえって、法施行令八一条をみる限り、エキスパンションジョイントにより接続した場合において、その建築物が一の建築物であることは当然の前提とされていると解さざるを得なかった。そして、建築主事は、建築確認の申請書を受理した日から二一日以内に、建築確認を行うか不適合通知をしなければならない義務を負っているのであるから、前述のような状況に照らすと、本件処分には十分な合理性がある。３　争点３（原告らに本件処分と因果関係のある損害が認められるかどうか）につ
いて
（原告らの主張）
（一）　原告Ａは、本件建築物と私道をはさんだ土地上に開業医を営み、サナトリウム的に診療所を営んでいるところ、本件建築物により日照、通風などの環境の激変により、従来の診療形態を変更せざるを得ず、今後は診療所としての経営が不能となるおそれが生じた。
（二）　原告Ｂの借地は、借地権割合が〇・八二であるところ、面積が八九・九二平方メートルであって、路線価の概算が一億三〇二〇万四一六〇円であり、実勢価格はその三倍の約四億円であるが、本件建築物により、少なくとも二割の価格下落が生じた。
（三）　原告らは、共通して、違法な本件建築物により、日照、通風、天空などを奪われ、日常生活に著しい支障を今後永年にわたって受け続けることになるところ、その結果、①右支障による生活、営業及び精神的な被害、②地価下落、営業不振及び生活支障による経済的被害、③建築主事の意図的ともいえる不当な建築指導、建築図面等の不当な開示拒否によるいたずらな法的手続きに要した経済的、精神的被害を被った。
原告らの損害は、原告Ａにあっては少なくとも八〇〇〇万円を超え、原告Ｂにあっては少なくとも五〇〇〇万円を超えるが、右の①、③の損害のうち、精神的損害としては、それぞれ、少なくとも五〇万円を超える損害を被っている。
（被告の主張）
本件では、乙土地を敷地とした場合には、五階建ての建築物を適法に建築することができるところ、本件建築物の六階以上が建築されないとしても原告らの本件建築物による日照被害の程度は変わりがない。また、前記１（被告の主張）（二）のとおり、仮に本件処分が違法であったとしても、本件建築物と全く同じ形態、規模の建物が自由に建築できるのであるから、本件処分が直接原告らの権利利益を侵害するという関係にはない。
したがって、本件処分が原告らの権利利益を侵害し、何らかの損害を与えたということはできず、原告らには救済されるべき損害はないというべきである。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（本件処分が違法であるかどうか）について
１　本件建築物の個数
法施行令一条一号は、敷地について「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう」として、建築基準法にいう敷地の範囲は、建築物ごとに決すべきものとしているところ、「一の建築物」とは、外観上分離されておらず、また構造上も外壁、床、天井、屋根といった建築物の主要な構造部分が一体として連結し、あるいは密接な関連をもって接続しているものを指すと解すべきである。
そこで、証拠（乙一、三の１ないし１２）によって、本件建築物の主要な構造部分をみると、外壁、床、天井及び屋根のいずれをとっても、本件建築物中の換気塔部分とビル部分とは、全く連結しておらず、また密接な関連をもって接続していることもないというほかない。被告は、本件建築物は、換気塔部分を含めて外壁全体がエキスパンションジョイントで接合されることによって一体のものとなっており、また、地上一階ないし三階内部におけるビル部分と換気塔部分との間は、床、天井、内壁がエキスパンションジョイントにより接合・固定され、そのエキスパンションジョイントはそのままビル部分の床、天井、内壁の一部となっており、しかも、換気塔部分の上部には、エキスパンションジョイントで接合されたビル部分が存在し、地上一階ないし四階内部のビル部分と換気塔部分との間は、単一の壁で区分されていると主張する。しかし、外壁全体が一体であることは単に外観上一体かのように見えるだけであって、右のように主要な構造部分に関連がない以上、一の建築物とは到底いえない。また、エキスパンションジョイントとは建築物・構造物の接続方法の一つで、構造体を物理的に分離しておくことによって、構造体が相互に力学上影響を及ぼし合わないようにする接続方法であって、これによって接続されている部分相互間に応力を伝えるものではないから（法施行令八一条二項）、これによって接続固定されていることは外観上一体化しているにすぎず、主要な構造部分の関連性をもたらすものではないし、これがそのまま内壁等に用いられているとしても、その性質からすると間仕切壁と同様主要な構造をなすものとはいい難い（法二条五号）。さらに、地上一階ないし四階につき、両部分が単一の壁で区分されている部分があることは、被告が指摘するとおりであるが、証拠（乙三の１ないし１２、七（特に乙三の４、５、８、１０ないし１２））及び弁論の全趣旨によると、本件建築物の地上一階ないし四階は、換気塔部分の壁に、エキスパンションジョイントによって、ビル部分の床、壁及び天井が結合されているにすぎない。そして、右のとおり、エキスパンションジョイントは接続されている部分相互に応力を伝えるものではないのであるから、構造的には分離されているに等しく、被告が主張するように単一の壁で区分されているとしても、主要な構造部分に密接な関連があるということができないことは明らかである。したがって、換気塔部分とビル部分とは、それぞれ別個独立の建物又は工作物というほかない。
２　ビル部分の敷地と本件処分の瑕疵


（一）　本件建築物中のビル部分は、前記１のとおり、換気塔部分とは別個独立の建物であるから、双方が用途上不可分であると認められない限り、その敷地も換気塔部分とは別個に考えるべきところ、双方が用途上不可分であるとの主張立証はないから、本件建築物中のビル部分と換気塔部分が用途上不可分の関係にあるとは認め難い。
そして、証拠（乙二、三の１ないし１２）に双方の部分の位置関係及び甲、乙両土地の所有関係を総合すると、ビル部分の敷地の範囲は乙土地のみ又はこれに甲土地のうちのビル部分五階及び六階部分の直下に当たる部分を加えたもの限られると認められ、その敷地の範囲が南側のβ通りに接するものとは認め難い。したがって、ビル部分の前面道路は西側の幅員六メートルの公道及び北側の幅員四メートルの私道のみであって、南側のβ通りは前面道路ではないというべきである。（二）　この点について、被告は、仮に、換気塔部分とビル部分が一の建築物と認められないとしても、換気塔部分は単なる工作物にすぎないから換気塔部分が存在することによって甲土地及び乙土地がビル部分の敷地であることは否定されないと主張する。
しかし、敷地について規定している法施行令一条一号の「一団の土地」とは、道路、河川、囲障等によって隔てられずに、連続した土地であること、及び当該建築物と用途上不可分の関係にあって、これと共通の用途に現実に供されていることが必要であるというべきであって、当該建物以外の避難、防火上支障となるような物理的な障害物件によって隔てられているような場合には、原則として一団の土地ということはできないと解すべきである。法四三条、五三条等の規定から明らかなように、法上の敷地は、建築物の利用や災害時の避難路といった観点から設けられた制度であるから、利用上の一体性がない場合や物理的な障害物件によって隔てられているような場合には、もはや法上の敷地と認めることはできず、法施行令一条一号の「一団の土地」という文言もこのことを明らかにしているものと解されるからである。
これを本件についてみるに、乙第三号証の１、４によると、甲土地上には、その東側及び南側にわずかな空地があるものの、乙土地との境界線間際の部分を含め、その大部分に換気塔部分が存在することが認められるのであるから、甲土地は、ビル部分の直下の部分を除き、換気塔部分のために利用されているとみるのが常識的であって、しかもビル部分と換気塔部分とが用途上不可分の関係にあるとは認め難
いのであるから、換気塔部分のために利用さ
れていることをもってビル部分のためにも利用されているということはできないし、南側の公道から甲土地東側の空地を通って乙土地に至ることは可能であるが、ビル部分南側にはこの空地を利用するための出入口があるとは認められず、右空地部分がビル部分の通行の用に供されているとは認め難い。そうすると、甲土地は、ビル部分の直下の部分を除き、ビル部分のために利用されているとはいえず、甲土地と乙土地とは、利用上の一体性を欠き、両者をあわせて一団の土地ということはできないのであるから、甲土地のうち、少なくともβ通りに面する部分は、ビル部分の敷地と認めることはできない。
（三）　ビル部分の敷地が右（一）のとおりであるとすると、ビル部分の道路斜線制限は西側の幅員六メートルの道路を基準として定めるべきであって、この点につき南側のβ通りを基準とした本件処分には瑕疵があることは明らかであり、本件処分は、法五六条一項一号に反する違法なものというべきである。３（一）　被告は、本件処分に法五六条一項一号に反する違法があるとしても建築主が建築計画を修正するなどの手段をとることによって、本件建築物と形態、規模において同一の建築物を適法に建築することができるのであるから、原告らは本件建築物の敷地とされた土地について本件建築物のような規模の建築物が建築されないと保障されているものではなく、本件処分は原告らの日照利益に対する関係において違法な行為に当たるとはいえないと主張する。
しかし、建築主が建築基準関係規定の許容する範囲内で建築物を建築することが認められることから、構造上の一体性を確保することにより本件建築物と形態、規模において同一の建築物を適法に建築することができるとしても、建築主が現に意図したものが、右のとおり、建築基準関係規定に適合しないものであった以上、そのようなものを同規定に適合するものとして、そのまま建築することを許した本件処分が違法であることに変わりはなく、国家賠償法一条一項における違法があると判断されるべきである。
（二）　また、被告は、原告らの日照利益は法上保護されていないのであるから、建築主事がした本件処分は、原告らの日照利益に対する関係において違法な行為に当たらないと主張する。
（１）　しかし、違法な処分によって、原告らの権利・利益を侵害した場合に、そ
の権利・利益が当該処分の根拠となる法令上保護さ
れていないからといって当該処分が正当化される理由はなく、国家賠償法上違法の評価を免れるものではない。
その点をおくとしても、（２）に説示するとおり、原告らは、道路斜線制限規定（法五六条一項一号）によって法的に保護された利益を有しているのであるから、被告の右主張は採用することができない。
（２）　道路斜線制限の規定の趣旨を検討するに、道路斜線制限は、建築物の各部分の高さについて、その前面道路の反対側の境界線からの距離に対する一定の割合（商業地域においては一・五倍とされている。）以下にこれを制限するもの、すなわち、当該建築物の敷地の前面道路の反対側の境界線から、敷地の上空に向かって一定の勾配で引いた斜線によって、建築物の高さを規制するものである。しかも、法五六条二項において、前面道路の境界線から後退（セットバック）し、敷地の道路側に空地をもうけた建築物については、前面道路の反対側の境界線がセットバックの距離だけ外側に移動したものとして道路斜線制限が適用されるものとされ、建築物の高さの制限が緩和されることとなる。このような道路斜線制限に関する規定、特に、前面道路の境界線から後退した場合には、建築物の高さの制限が緩和されるとされていることからすれば、道路斜線制限は、道路の天空を確保し、日照、採光、通風等の道路環境という一般公益を保護することを主たる目的とするものと考えられないでもない。


しかし、道路は市街地における重要な開放空間であって、このことは、一般公益の見地から認められるばかりか、その沿道の建築物に法的権利を有する者にとって切実かつ具体的な意義を有するものというべきであり、このことに照らすと、道路の天空を確保する規定が一般公益の確保のみを目的とすると解することは不自然というほかない。しかも、道路斜線制限の規定が、法五六条一項に隣地斜線制限及び北側斜線制限の規定と並べて規定されており、後者の各規定が隣地の建築物に法的権利を有する者の個別具体的利益保護の趣旨を含むものであることは明らかであり、このことを考え合わせると、道路斜線制限の規定も、前記のような一般公益の保護のみにとどまらず、当該道路の天空の確保等に具体的な利害関係を有する、その沿道から一定範囲内に存する建築物につき法的権利を有する者の個別具体的利益を保護する趣旨を含むものというべきである。そして、原告らが甲土地北側の道路と前記第二の二３記載の位置関係にある建築物を所有し居住していることに照らすと、本件処分をするに当たっての道路斜線制限規定の適用は、原告らの天空の確保、採光及び通風等の個別具体的利益を保護する趣旨を含むものということができる。
二　争点２（本件処分をした建築主事に故意又は過失が認められるかどうか）につ
いて
１　右一のとおり、本件建築物は法五六条一項一号に適合しないのであるから、建築主事は、本件建築確認申請を却下すべきであった。しかし、建築主事は、本件建築確認申請の申請書類によって、本件建築物がエキスパンションジョイントによって接合されたものであることを認識しながら、本件処分をしたのであって、建築主事が、法五六条一項一号に反する違法な本件処分をするについては過失が認められるというべきである。
この点について、被告は、本件建築物のようにエキスパンションジョイントで接続されている建築物が一の建物であるか否かについては関係法令に明確な規定はなく、また、先例がなかったことから、「外観上、構造上一体といえるか否か」という一般的基準をもとに判断せざるを得なかったのであって、建築主事は、職務上要求される通常の法律的知識、技術的知識、経験を駆使し、自らが正当と信じる解釈に従って本件処分をしたのであるから建築主事に故意過失はないと主張する。しかし、外観上、構造上一体といえるか否かという一般的基準をもとに判断すると、前記一のとおり、本件建築物の主要な構造部分は外壁、床、天井及び屋根のいずれをとっても、本件建築物中の換気塔部分とビル部分とは、全く連結しておらず、また密接な関連をもって接続しているとは到底認められないのであって、このことは本件建築確認申請に添付された添付図書（乙三の１ないし１２。なお、法施行規則一条の３参照。）によっても明らかであったのである。そうすると、エキスパンションジョイントで右のように二つの建築物を接合した場合には、法上「一の建築物」として取り扱うとの判例があるなど、確固たる先例がない以上、建築主事としては、右の外観上、構造上一体といえるか否かという基準に照らしても、本件建築確認申請を却下すべきであって、本件処分をしたことについて過失を問われてもやむを得ないというべきである。
なお、被告が指摘するとおり、法施行令八一条二項の文言はエキスパンションジ
ョイントによって接
合された建築物が本来は「一の建築物」であることを前提としているかのように読めないでもないが、もしそうであると、エキスパンションジョイントの性質及び「一の建築物」の意義に整合しない不適切な文言が用いられたものというほかなく、このことは被告が指摘する「外観上、構造上一体」という一般的基準に照らしても明らかであり、この基準に従っている限りは同項の文言にかかわらず適法な判断が可能であったというべきであるから、右文言の存在によって建築主事の過失が左右されるものではない。
２　したがって、本件建築物が法五六条一項一号に違反するにもかかわらず本件処分をしたことについて、建築主事には、過失が認められる。三　争点３（原告らに本件処分と因果関係のある損害が認められるかどうか）につ
いて
１　証拠（甲二四、四二の１ないし７、四三及び四四の各１、２）及び弁論の全趣旨によると、本件建築物が存在することによって、本来原告両名が乙土地北側の道路を通じて享受しうべき天空の確保、採光及び通風に相当の支障が生じていると認められる上、冬至ころに、原告Ａは、午前八時ころから日照に影響を受け始め、午前一〇時ころから正午ころまでにはほぼ日照を遮られ、午後六時ころまで日照に影響を受けること、原告Ｂは、午前九時ころから日照に影響を受け始め、午前一一時ころから正午ころまでにはほぼ日照を遮られ、午後二時ないし午後三時ころまで日照に影響を受け、原告両名にはこれらによって日常生活に相当の支障が生じていることが認められる。
右の生活上の支障は、それが適法な建築物によってもたらされたものならば受忍の限度を超えるものといえるか否かが明らかではないが、本件のように違法な建築物によって支障が生じている場合には、これを受忍すべきいわれはなく、これによって原告らが受ける精神的損害は、その支障の程度等本件における一切の事情に照らすと、それぞれ、少なくとも五〇万円を下らないことは明らかである。したがって、原告らは、本件処分によって、右の点のみをとらえても、それぞれ五〇万円を下らない損害を被っていると認められる。
２　この点について、被告は、本件建築物の六階以上が建築されないとしても原告らの本件建築物による日照被害の程度には変わりがないこと、本件建築物と全く同じ形態及び規模の建物を適法に建築することが可能であることから、原告らには救
済されるべき損
害はないと主張する。


主　　　文
一　被告が平成九年三月三一日付けで原告に対してした免職処分を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、東京都港区の職員（職層名「主事」、職務名「家庭奉仕」）であった原告が、被告から「その職に必要な適格性を欠く」として免職処分を受けたため、その取消しを求めた事案である。
一　争いのない事実等（証拠により認定した事実については、各項の末尾その他の箇所に証拠を挙示した。）。
１　原告の採用及び勤務条件について
（一）　被告は、平成五年一〇月、地方公務員法（以下、単に「法」という。）一七条三項に規定する選考に当たる港区職員採用試験を実施し、平成六年四月一日、原告を、職層名「主事」、職務名「家庭奉仕の職の職員」として採用した。（二）　原告は、平成六年四月一日、港区厚生部高齢福祉課在宅奉仕係（平成七年四月の組織改正により、「高齢者在宅サービス課ホームヘルプ係」とその名称を変更。以下、「高齢者在宅サービス課ホームヘルプ係」ないし単に「ホームヘルプ係」という。）に配属された。
（三）　高齢者在宅サービス課ホームヘルプ係は、身体上又は精神上の障害のために日常生活を営むのに支障がある高齢者（おおむね六五歳以上の者）や心身障害者のいる家庭に対し、高齢者、心身障害者又はその家族が日常生活に必要な家事等の介護のサービス（以下「介護サービス」という。）を必要としていると認められる場合に、ホームヘルパー（以下「ヘルパー」という。）の派遣を受けようとする者（ヘルパーの派遣を受ける世帯を、以下「ケース」という。）からの申出により、港区の職員であるヘルパーを派遣し、介護を行っており（以下「ホームヘルプ業務」という。）、原告の職務は、ヘルパーとして実際の介護を実施することにある。なお、ホームヘルプ係には、係長一名、ヘルパー一八名、事務担当職一名の職員がおり、平成七、八年当時の同係の係長はａであり、高齢者在宅サービス課の課長はｂであった。
（四）　ケースに対するヘルパーの派遣は、原則として、午前又は午後の二時間単位（午前一〇時から午前一二時まで、又は午後二時から午後四時まで）で実施され、必要に応じて時間延長等の措置が執られる。ヘルパーの派遣の回数と一回に派遣するヘルパーの人数は、被介護者本人と家族の状況に基づいて決定される。
（五）　ヘルパーが担当するケース数は平均八ケースであり、ヘルパーは、平成六、七年度と平成八年度四月までは三か月ごとのローテーションで、平成八年度五月からは二か月ごとのローテーションで、担当するケースを交替していた。また、ヘルパーは、自分の担当外のケースであっても、担当者となっているヘルパーを派遣することができない事情がある場合には、代替として派遣されることがある。ヘルパーの通常の勤務時間は、月曜日から金曜日までの午前八時三〇分から午後五時一五分までであり、勤務形態は、職場に出勤後、必要な準備、打合せ等を済ませた後、午前、午後の各二時間の介護が行えるようにケース宅を訪問し、介護サービス終了後帰庁するというものである。
（六）　原告は、平成六年四月から勤務を開始し、ＡないしＭ（個人識別を避けるため、アルファベットで表示）のケースに派遣された。
２　原告が派遣されたケースについて
（一）　Ａについて
（１）　港区γ地区に在住するＡは、平成七年四月当時六三歳（昭和六年生まれ）の男性で、脳血管障害による四肢機能障害により一種一級の身体障害者手帳（以下「身障手帳」という。）の交付を受けていた。Ａは、脳梗塞の後遺症により全身まひが残っており、室内の移動はまひの残る両手を使って少しずつはってでなければすることができなかった。聴力は健常であるが、言語障害があり、左手によった筆談で意思疎通を図っていた。ご飯は食べられず、食事は、パン、バナナ、カロリーメイトなどで済ませており、これらをすべて枕元の手の届くところに置いておき、それを食することにより生命を保っている状況であった。Ａは、夜勤などの不規則勤務をしている息子と生活しているため、日中は独居状態であり、小用には溲瓶を使用していた。
（２）　Ａは、情にもろく、喜怒哀楽の表現、感情移入の顕著なところがあって、感激したり落胆したりした場合には、泣き出してしまうような面があったが、他方において、感情の起伏、好悪が激しく、興奮すると制御できなくなる方であり、殊に意思疎通が思うようにいかない場合には、興奮して好き嫌い等の感情をむき出しにすることもあり、時には誤解することやヘルパーの言葉遣い等が契機となって、ヘルパーに帰れと言ったり、居留守を使うこと（奉仕予定時間に留守にしたり、玄関のドアを閉め切ったりすること）によって、そのヘルパーの訪問を受け入れなくなるようなことがあった。
（３）　Ａは、生活保護を受けており、Ａを担当していたケースワーカー（生活保護に関する事務を担当する港区役所の職員）はｃであった。港区は、平成四年九月から毎週二回Ａ宅にヘルパーを派遣しており、食材（パン、バナナ等）を購入してそれを本人の枕元に置いておくことや、室内の掃除等の介護を行っていた。Ａを担当していたヘルパーはｄであり、原告は、平成七年四月六日、ｄヘルパーの代替としてＡ宅に派遣された。なお、原告は、同日以前四回Ａ宅を介護のために訪問していた。
（乙六、八、証人ｄ、同ｃ）
（二）　Ｂについて
（１）　α地区に在住するＢは、平成七年四月当時高血圧証、骨粗鬆症、脊椎変形症などにり患していた八二歳（大正二年生まれ）の女性であり、早く歩くことができなかった。Ｂは、急な坂道の上にある二階屋の二階に間借りしており、通院のため、病院まではタクシーを利用していた。
（２）　Ｂは、生活保護を受けており、Ｂを担当していたケースワーカーはｃであった。
港区は、平成六年九月から毎週二回Ｂ宅にヘルパーを派遣し、通院の付添い、買物、掃除等の介護を行っていた。原告は、平成七年二月から同年四月までＢを担当し、また、平成八年九月五日、他のヘルパーの代替としてＢ宅に派遣された。
（乙六、証人ｅ）
（三）　Ｃについて


（１）　β地区に在住するＣは、平成七年六月当時六四歳（昭和五年生まれ）の単身男性であり、平成五年四月から同年六月まで脳梗塞で入院した。Ｃは、介護する者があればゆっくりと歩行することは可能であるが、排泄にはおむつを使用していた。Ｃは、平成六年一一月までは姉と同居していて、おむつの交換等身の回りのすべてを姉に頼って生活していたが、姉が死亡して独居状態になってからは、食事は店屋物で済ませていた。
（２）　港区は、平成七年三月から毎週一回Ｃ宅にヘルパーを派遣し、掃除、洗濯、汚れた体の清拭、港区立β高齢者在宅サービスセンター（以下「在宅サービスセンター」という。）での入浴のための介護などを行っていた。原告は、平成七年五月から同年六月まで、Ｃを担当していた。
（四）　Ｄ夫婦について
（１）　γ地区に在住するＤ夫婦は、平成七年七月当時夫が七八歳（大正五年生まれ）、妻が七〇歳（大正一三年生まれ）の二人世帯（いずれも無職）であり、妻は、肺がんの手術を受けて同年五月に退院したが、体力が回復していなかった。夫は、心臓が悪く服薬中であり、無口で常に同じ場所に座ったきりの生活で、家事はしていなかった。
（２）　港区は、平成五年一〇月から毎週二回（その後毎週一回に変更）、Ｄ夫婦宅にヘルパーを派遣し、掃除、洗濯、買物等の介護を行っていた。原告は、平成七年五月から同年七月三日までＤ夫婦を担当していた。
（五）　原告の担当するケース数について
ｂ課長は、平成七年八月三日、原告に対し、同年八月から原告の担当するケース数を他のヘルパーの半分に減らすことを伝えた上、その旨を実施した。
（乙三の１ないし３、証人ｂ）
（六）　Ｅについて
（１）　γ地区に在住するＥは、平成七年八月当時六七歳（昭和二年生まれ）の男性であり、頭部外傷による体幹機能障害及び同側半盲等の障害を持ち、一種二級の身障手帳の交付を受けていた。
（２）　原告は、平成七年八月ｄとともにＥを担当した。
（七）　Ｆについて
（１）　δ地区に在住するＦは、平成八年一月当時八○歳（大正四年生まれ）の単身女性であり、近所に長女が住んでいて朝晩は食事を作っているが、日中の介護はできない状態にあった。Ｆは、平成七年五月に脳内出血で入院して同年七月に退院したが、目中は一人でいて杖を使用しての歩行はできるので、一人で多量の食料を買物することもできた。Ｆは、糖尿病のため食べ過ぎに気をつける必要があり、また、軽い記憶障害があって食べたのも忘れて食べ過ぎてしまうことが多いという状態であった。Ｆは、言語、聴力、視力は普通であった。（２）　ｆケースワーカーは、平成八年一月五日、ヘルパーを派遣するかどうかの決定に必要な調査をするためにＦ宅を訪ねた。その際に原告がこれに同行したが、Ｆとその長女との面談の途中で、Ｆの長女から帰ってほしいと求められ、原告とｆは、調査を切り上げてＦ宅を退去した。
（八）　Ｇについて
（１）　ε地区に在住するＧは、平成八年一月当時五三歳（昭和一七年生まれ）の女性で、夫（Ｇと同年齢）と同居している。Ｇの夫は、脳性まひによる両上肢機能障害、移動機能障害のため一種一級の身障手帳の交付を受けており、下半身裸のままキャスター付の座椅子に背を固定し、座椅子の尻部分には丸い穴が開いていてその下に排泄用のバケツを置いた状況で生活しており、全面的な介護を必要としていた。通院に際しては、車椅子を使用し、福祉キャブ（マイクロバス）にヘルパーが同乗して介護していた。Ｇも
、脳性まひによる四肢体幹機能障害のため一種一級の身障手帳の交付を受けており、特殊便器を使用して自分で排泄処理はできたが、歩行は不能であり、手が使えないので、腰でずって移動していた。そのため、港区が派遣するヘルパーの外、私的に依頼するヘルパー、港区の発行に係る介護券を用いて家政婦紹介所等から派遣されるヘルパー及びボランティアが、Ｇ及びその夫の介護に当たっていた。（２）　港区は、昭和五六年ころから、Ｇのために週二回ヘルパー二名を派遣して介護を行っていた。原告は、本来Ｇを担当するヘルパーの代替として三回Ｇ宅に派遣された後、平成七年一一月から平成八年一月まで、ｇとともにＧを担当していた。
（九）　Ｈについて
（１）　γ地区に在住するＨは、平成八年二月当時八七歳（明治四一年生まれ）の単身の女性で、生活保護を受けていた。Ｈは、腰が著しく曲がり歩行もままならず、ほとんど外出できないで室内でのみの日常生活を送っていたが、痴呆はない。食事は、近隣の人に買物を頼むか、店屋物の弁当を取って済ませていた。（２）　港区は、Ｈの買物の代行のため、平成七年八月から毎週一回ヘルパーを派遣しており、Ｈは、ヘルパーに買物の品物メモと現金を渡して一週間分の食事の材料を買ってくることを依頼していた。原告は、平成八年二月からＨを担当したが、それまでに三回Ｈ宅を訪問していた。
（一〇））　Ｉについて
（１）　ζ地区に在住するＩは、平成八年四月当時八○歳（大正四年生まれ）の単身女性で、重度のリューマチ患者で、歩行が不能であるため二〇年以上ベッド上で寝たきりの生活を送っており、一種二級の身障手帳の交付を受けていた。Ｉが寝ていたベッドは一戸建ての二階にあり、ベッドの周りに冷蔵庫、炊事用具などを置き、ヘルパーが下調理したものを温めて食事とし、排泄は溲瓶とおまるにより行っていた。Ｉは、ヘルパーによる介護の外は、近隣の人々に必要な買物等をしてもらうことにより生活を保っていた。
（２）　港区は、一〇年以上前からＩに対し毎週二回二名のヘルパーを派遣し、掃除、洗濯、買物等の介護全般の奉仕を行っており、平成八年四月は週三回ヘルパーを派遣していた。
（３）　原告は、平成六年五月から同年七月まで、平成七年九月から同年一〇月まで、Ｉの担当となり、平成八年一月から同年四月までの間は、合計八回代替としてＩ宅へ派遣された。
（一一）　Ｊについて
（１）　γ


地区に在住するＪは、平成八年六月当時八○歳（大正四年生まれ）の女性で、終日寝たきりで歩行ができず、常時介護が必要であり、五七歳の長男が同居して介護していた。港区は、平成四年一〇月から毎週二回ヘルパーを派遣して、掃除、買物等の介護を行っていた。
（２）　原告は、平成八年二月から同年六月までＪを担当していた。
（一二）　Ｋ夫婦について
（２）　η地区に在住するＫ夫婦は、平成八年七月当時夫が八五歳（明治四三年生まれ）、妻が七一歳（大正一三年生まれ）であった。夫は、やけどによる左膝足関節機能障害により二種四級の身障手帳の交付を受けており、理解力が落ち、同じことを根気よく説明しないと理解ができない状態であり、妻は、視力障害により一種一級の身障手帳の交付を受けており、室内でも転倒することが増え始めていた状態にあった。
（２）　港区は、昭和六三年ころからＫ夫婦に対し毎週一回ヘルパーを派遣し、掃除等の介護を行っていた。原告は、平成八年七月五日からＫ夫婦を担当した。
（一三）　Ｌについて
（１）　γ地区に在住するＬは、平成八年八月当時四四歳（昭和二六年生まれ）の単身男性で、変形性脊椎症、神経損傷による体幹機能障害（起立困難）であって、一種二級の身障手帳の交付を受けていた。Ｌは、歩行に当たって室内、室外ともに杖の使用が必要で、バランスが悪く重い物を持つことができず、右肘から肩にかけて障害があり、腕が上がらず、食事は左手でスプーンを使用して摂っている。入浴はシャワー浴であり、浴槽に入るのは困難であった。
（２）　港区は、平成八年七月からＬに対し毎週二回ヘルパーを派遣し、買物、掃除、洗濯等の介護を行うとともに、二週間に一回通院の付添いを行っていた。原告は、平成八年七月から同年八月までＬを担当し、合計一二回Ｌ宅を訪問した。
（甲一七、一八の２）
（一四）　Ｍについて
（１）　α地区に在住するＭは、平成八年九月当時八五歳（明治四三年生まれ）の女性で、四五歳の三男と二人暮らしをしており、視覚障害者として一種二級の身障手帳の交付を受けていた。
（２）　港区は、平成七年一一月からＭに対し二週間に一回ヘルパーを派遣し、Ｍの通院介護を行っていた。原告は、平成八年九月からＭを担当した。３　被告は、平成九年三月三一日、原告に対し、原告を免職する旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。本件処分の理由は、「原告は、家庭奉仕の職にありながら、派遣先の高齢者宅で何度も争い事を起こした。このような行為に対して、数回にわたり上司から職務上の指導、命令を受けているにもかかわらず、いっこうに改まらない。このようなことは、同人の資質等に起因するため、指導や研修によって、将来的にも矯正が不可能であることを示すものであり、法二八条一項三号の規定に該当する。」というものである。
本件処分は、主に、原告のＡないしＭのケースについての勤務態度や、これについての上司の指導に対する原告の対応を考慮してされた。
二　争点
１　原告の勤務における問題点の有無―原告が介護業務に従事するために派遣されていたケースとの間でトラブルがあったかどうか、上司の指導に対する原告の対応
に間題があったかどうか
２　原告の矯正不可能性―１の問題点が原告の資質等に起因するもので矯正不可能
であるかどうか
第三　当事者の主張
一　被告の主張
１　原告の勤務における間題点の有無について
原告の勤務の実態及びその指導経過は、次のとおりである。
（一）　Ａについて
（１）　平成七年四月六日にＡ宅に派遣された原告は、Ａから、筆談により、「帰れ。」と言われたため、介護業務を何もしないで帰庁し、ａ係長に対し、Ａから「帰れ。」と言われたのは、Ａが布団をかぶってマスターべーションをしているところに行ったためであると報告した。しかし、実際は、Ａが「帰れ。」と言ったのは、Ａは具合が悪くて寝ていたところ、原告が耳元で大声を出して「何をしますか。」などと言ったせいで余計に具合が悪くなったためであった。原告は、この日に初めてＡ宅を訪問したわけではなく、以前に四回介護のためにＡ宅を訪問しており、Ａの身体状況やＡ宅で何をしなければならないか（Ａのため食材を購入し、枕元に置いておかなければ、Ａは食事ができない。）については、十分理解しているはずであるにもかかわらず、寝たきりの状態であったＡから、「帰れ。」と言われたからといって、Ａの混乱や興奮、感情を静める努力をしたり、時機を待ったり、Ａの体調を気遣うわけでもなく、Ａがマスターベーションしていると推測して、言われるまま介護業務をせずに帰ってくるというのは、ヘルパーの介護によって生活を営むケースに対し、無責任極まりない行動である。原告の態度は、自己を正当化しようとするもので、そこには、介護の相手に対する思いやりの心、相手の気持ち
を理解しようとする
寛容な姿勢、責任感は一貫して認められない。原告は、以前にも、Ａの面前で平然と、同行したｃケースワーカーに対し、「Ａさんは何を言っているのか分からない。今日は通訳してくれて助かった。」と言うなど、言語障害を持つＡの心情を全く理解しようともせずに話をすることもあった。ａ係長は、原告に対し、その無責任な行動を注意したが、原告が自分のとった行動について責任を感じている様子はなかった。
（２）　原告は、Ａが処遇困難ケースと呼ばれていたと主張するが、そのような事実はない。Ａが一時ヘルパーの訪問を受け入れなくなかったことはあったが、それは、Ａがヘルパーにすねてみせたり、原告が介護をせずにＡ宅から戻るという一件が起こった後に、ヘルパーの一人について派遣を辞退したことがあったにすぎず、Ａが処遇困難ケースというわけではなかった。
（二）　Ｂについて


（１）　ａ係長は、平成七年四月六日、Ｂから、ｃケースワーカーを通じて、「原告に怒鳴られて怖い。話しかけもするなと言われている。三月一杯でヘルパーが替わると思い我慢していたが、四月も原告が担当すると聞かされ、もうこれ以上は我慢できない。担当ヘルパーを是非とも替えてほしい。」旨の苦情を受けた。（２）　ａ係長が調査したところ、原告によるＢの介護について次のような事実が判明した。
原告は、Ｂが買物を頼んでも、いちいちそれがなぜ必要なのかを聞きただし、例えば、牛肉を買うのを頼むと、「生活保護を受けているのに牛肉を食べるのはぜいたくだ。」と言って説教をし、たばこなどは頼んでも買ってこない。買物をして帰ってきても、冷蔵庫に買ってきた物を入れることは一切しない。原告が買ってきてくれない物があるので、Ｂが知り合いの者などに頼んで買っておくと、それを見つけ、「自分で買物に行けるくせになぜ原告に買物を頼むのか。」と口調を荒げて怒鳴り散らした。Ｂがしてほしいことがあっても、座って政治の話等Ｂには理解のできない話を一方的にするばかりで必要な介護をしようとしない。Ｂがテレビを見たり、たばこを吸ったりしていると、「原告の奉仕中にそのようなことをするのは失礼である。」とやめるように要求し、原告の機嫌がよいときは一方的に自分の恋人の話を始めたりするが、Ｂがそれについて相づちを打つと、「あなたの考えは聞いていない。」と大声で怒鳴り散らした。原告は、だれもいない台所の方向に目を向
けて
突然話し出すので、Ｂが「どうしたのか。」と声をかけると、原告ははっと我に返り、「関係ないでしょ。」と大声で叱りつけたこともあった。Ｂは、これらのことから、原告と会話したり、仕事を頼むことに恐怖を覚えていた。通院のためにタクシーを呼んでも、原告は、Ｂが階段をゆっくりとしか降りることができないのを知りながら、「タクシーが待っているのだから早く降りてくるように。」と下から怒鳴り散らすばかりで、階段を降りる際のＢの介護をせず、Ｂが、タクシーを停める場所を病院の入り口に近いところにしてほしいと希望しても、原告は、「だったら一人で通院すれば。」と言って、Ｂの要望を聞き入れず、Ｂの歩行を全く介護せずにＢから離れて歩くのみであった。病院内でも、「すべて自分のことなのであるから、一人で必要なことをやるように。」と指示して、待合室でもＢとは遠く離れたいすを選んで座り、腕組みして目を閉じていた。Ｂが話しかけても、原告は、「あなたと知り合いだと思われるのは迷惑である。」と告げて口をきかず、Ｂが診察室に入るときも、Ｂの歩行を介護しなかった。Ｂが診察を終え、そのことを原告に告げても、原告からは、「じゃ帰ろう。」という一言が返ってくるだけで、その際、投薬を受けなければならないことを伝えると、原告は、「早くしてね。」と言ったきり、いすに座って目を閉じてしまう状態であった。（３）　ａ係長は、平成七年四月一二日の訪問日に、原告と一緒にＢ宅を訪れ、原告と一緒に必要な介護を行ったが、その際は、原告の介護に特に問題はないように思えたものの、実際は、このような原告の高圧的、命令的、支配的な言動によって、Ｂは極度におびえており、原告と一緒の通院を避けたり、ヘルパーの派遣を一時期辞退したのみならず、そのおびえた状態は原告の次にＢを担当したｅ（旧姓○○）ヘルパーが訪問するようになってもしばらくの期間、解消しなかったほどである。原告がＢに対してとった言動、対応は、ホームヘルプサービス業務とは相いれないものである。ｂ課長とａ係長は、原告が介護のために訪問した他のケースからも、「原告に命令口調で指示されたり、叱られたりするので怖い。」という声が再三にわたり上がってくるので、同年五月二三日、原告に対し、ヘルパーとしての執務態度について注意、指導しようとしたが、原告は延々と言い訳を言うのみで、指
摘された事実を全く認めようと
はしなかった。
（４）　原告は、平成八年九月五日、Ｂ宅に担当のヘルパーの代替として派遣されたが、前記のとおり注意を受けていたにもかかわらず、従前と同様に、Ｂ宅に座り込んでＢには訳の分からない話を一方的にする一方、Ｂがたばこを吸ったり、テレビを見たりすることをやめさせようとするなどの対応をした。そのためＢは、ａ係長に対し、「代替であっても原告は絶対に派遣しないでほしい。」との要望を伝えてきた。
原告は、Ｂの経歴等には特別の問題があるとして、後任の担当ヘルパーらに対し、根拠もないＢの犯罪歴を披れきし、「Ｂは水商売上がりで質が悪く、不良少女が年をとったようなものである。」などと誹謗中傷した。原告は、自分には問題がなく、Ｂが悪いとの主張等に終始し、そのことを正当化するためにＢのあれこれを根拠のないまま取り上げているにすぎず、これらによって、原告がＢに対してとった言動、対応がホームヘルプサービス業務と相いれないものであることを左右するものではない。なお、原告以外のヘルパーについて、Ｂが苦情を言ったり、トラブルが生じたことはない。
（三）　Ｃについて
（１）　ａ係長は、平成七年六月、在宅サービスセンターの看護婦から、Ｃに接する原告の態度に問題があるとの指摘を受けた。
（２）　ａ係長が調査したところ、原告によるＣの介護について次のような事実が判明した。


Ｃは、自宅近くにある在宅サービスセンターの介護入浴を受けるため、自宅から同センターまで歩かなければならず、その間の歩行については介護が必要であるが、原告は、Ｃから離れてそっぽを向いた状態でＣに付いて来ているだけで、Ｃが歩行の昀中つまずいたりした場合に備えて、その動静を見守りながらともに歩行するという態勢を全くとっていなかった。Ｃは、日常おむつを使用しているため下半身の汚れがひどく、入浴に当たっては清拭する必要があるが、清拭をする際は、医療用等に用いられている極薄手のゴム手袋を使用して行うべきであるのに、原告は、通常便所掃除に使用される厚手のゴム手袋を使用して清拭を行ってＣの怒りを買い、Ｃは、大声で、「どうにもならなかったら殺せ。」とまで言い、在宅サービスセンターの職員が止めに入るほどの険悪な関係になった。（３）　ａ係長は、平成七年六月二九日、原告から、「Ｃからセクハラを受けたので担当を外してほしい。」との申出を受けた。しかし、Ｃは単に相手をしてほしかったにすぎず、原告がＣからセクハラを受けた事実はない。原告は、セクハラを口実にしてＣの担当を自ら投げ出したものである。ａ係長は、これ以上原告にＣを担当させても、Ｃに苦痛を与えるだけであるので、同年七月から原告をＣの担当から外した。なお、Ｃに対する港区のヘルパー派遣中、他のヘルパーとＣとの間には問題は生じていない。
（四）　Ｄ夫婦について
（１）　Ｄの妻は、平成七年七月三日、港区役所に電話を架け、「助けて下さい。原告から怒鳴られ、怒られるなど、買物も頼めないので、介護券を発行して家政婦紹介所のヘルパーを派遣してほしい。」と申し出た。
（２）　ａ係長が調査したところ、原告によるＤ夫婦の介護について次のような事実が判明した。
原告は、肩から胸にかけて何十針も縫っているため痛くて動けず、ベッドでほとんど寝ているＤの妻に対し、「人に物を頼むのに寝たままということがあるものか。原告が来る日はあらかじめ分かっているのだから、ベッドから起きてテーブルに移り待っているべきである。」と叱りつけ、「部屋の掃除は本人ができるはずであり、家人の協力があるか又はあらかじめしていなければ掃除はしないし、洗濯も下洗いをしていないとしない。」と宣言した。原告は、聞かれもしない役所の制度のことを三〇分くらいも一方的にしゃべりっぱなしで、風呂の掃除や水入れは頼まれてもしたことがなく、依頼された買物もしないまま帰ってしまうなど、Ｄ夫婦に必要な介護をしていなかった。原告は、Ｄがたばこを吸うと、「たばこは吸わないでください。」と怒るなど、態度がすべて高圧的で、夫婦ともに原告から怒られてばかりで恐怖を感じており、事情を聞いているａ係長らに対し、「とにかく助けてほしい。」と懇願した。
（３）　ｂ課長は、平成七年七月五日、ａ係長を同席させた上で原告に対し、原告のヘルパーとしての執務態度について原告を注意、指導しようとしたが、原告は指摘された事実を認めようとはせず、介護を受けているケースや同僚の非難を繰り返すばかりであった。ｂ課長は、これ以上原告をＤ夫婦の担当にしておくのは適当ではないと判断し、同月一〇日の訪問日から原告をＤ夫婦の担当から外した。なお、Ｄ夫婦に対する港区のヘルパー派遣中、他のヘルパーとＤ夫婦との間には問題は生じていない。
（五）　職員課職員との面接等について
（１）　総務部職員課長は、平成七年七月一一
日、原告から、職場の人間関係に悩んで自殺未遂をしたこと、職員課長に相談したいことを記載した手紙を受け取ったので、同月一二日、事情を聞くため庁内の会議室に原告を呼んだが、原告は、職員課健康管理係長が同席していることを理由に、何も事情を話すことなく退席してしまった。
（２）　その後もａ係長は、原告に対し、何度も注意を与えたが、原告の執務態度に変化が見られないため、ｂ課長は、同年八月三日に、同年八月から原告の担当するケースを他のヘルパーの半分に減らすこととし、原告にその旨を伝えるとともに、担当したケースについてはしっかり仕事をして、くれぐれも態度や言葉遣いに注意をし、いやしくも介護される人が怖いと感じることがないようにと求めた。
（六）　Ｅについて
（１）　Ｅは、平成七年八月当時、精神的に不安定になると、身体を硬直させたりするなどのてんかん発作を起こしやすい状態であり、特に慎重に対応すべき必要があった。Ｅに対しては、原告外一名のヘルパーが担当して同行介護に当たっていたが、原告は、Ｅから依頼されて買ってきたたばこ一カートンを玄関から布団で寝ていたＥの方に向けて、「買ってきたぞ。」と言いながら投げつけた。また、原告は、Ｅが飼っていたうさぎのかごを、Ｅの目の前で「地震が来たぞ。」と言いながら何度も揺すってみたり、「うさぎって食べたらおいしいか。」などと趣旨不明のことを口走ったりした。Ｅが「原告はきれいですね。」と声をかけると、突然表情、口調を一変させてＥを数分間にわたってにらみつけた。その表情は、同行していたｅヘルパーさえ怖いと思わせるようなものであった。原告は、自己の衝動、気分のままＥの障害を考えずに言動をし、同僚のヘルパーの注意にもかかわらず、自らの言動が不適切なものであることを認識できておらず、原告と同行するヘルパーにとっては、Ｅと原告の両方に気を配らなければならず、負担であった。（２）　原告の行動について報告を受けたｂ課長が、たばこを投げつけたことについて原告に理由を問いただしても、質問に対する答えはなく、「一緒に行ったヘルパーは私にいつも買物ばかりさせている。」と言い訳にもならないことを述べるばかりであり、何が悪いのか分からないという態度であった。（３）　Ｅは、ヘルパーの悪口を言ったり苦情を訴えたりする性格ではなく、Ｅが原告に対して直接苦情等を言わないからといって、原告の言動が不適切でないとすることはできない。ｂ課長及びａ係長は、原告のＥに対する対応が（１）のとおりであることから、平成七年八月三〇日、翌九月から原告の担当を外すこととした。
（七）　ケース数の半減等について
（１）　原告は、平成七年九月から同年一一月まで、週二日ずつ東京都福祉局が実施するホームヘルパー養成講習を受講したため、その間の原告の派遣回数は半減した。


（２）　（五）（１）のとおり、原告が仕事上の悩みで自殺を図った旨の手紙を職員課長あてに発信したので、ｂ課長、ａ係長及び職員課健康管理係長は、平成七年一〇月四日、原告の執務態度改善のための精神的サポートについて、その方策の手がかりを得、また必要であれば親族の協力を求めるため、盛岡市に住む原告の両親を訪問し、面談した。しかし、面談の結果、両親の協力を得て原告の態度を改善できる見通しを得ることはできなかった。
（３）　ホームヘルプ係において、原告の担当するケース数を他の職員の半数にしておくことは、他の職員の負担を増大させることになるため、長くは続けて行うことができない事情等があって、原告の担当するケース数を元に復することが計画された。原告は、平成七年一二月一日ｂ課長に、「担当するケース数を元に戻すのは構わないが、現在も担当するケースから苦情が出てきている状態であり、ケースの数が増えれば、苦情の数も増えるであろう。しかし、そのことによりこれ以上ａ係長からの小言が増えるのは耐えられない。」、「ａ係長は、職員間で行う仕事の打合せ（事務検討会）の場で、『原告は不倫しているとケースから言われている。』と発表した。」と述べ、「原告はヘルパーを辞めるつもりはない。仕事の適格性に欠けるなら、処分してほしい。」旨を申し出た。原告のいうａ係長の発言は事実ではなく、ｂ課長は原告に対し、問題は、原告がａ係長から「小言」を言われることではなく、原告がケースに接する態度にあること、職場の人間関係について自分の好悪の感情に基づいて行動すべきではなく、組織の中で仕事をしていることを自覚すべきであることなどを説諭した。
（八）　Ｆについて
（１）　原告は、平成八年一月五日、ｆケースワーカーと同行してＦ宅を訪問し、Ｆとその長女と面談したが、Ｆは糖尿病のため医者から散歩するように言われており、原告もそのことを知っていたにもかかわらず、原告は、散歩の介護をして運動
させるこ
とは医師の指示がないと危険であると言い、Ｆの長女が医者から勧められていると説明しても、それに取り合わず、さらに、Ｆ本人の面前であるにもかかわらず、「糖尿病は目が見えなくなったり、足が腐ってくる。」などと話しながら、あくまでも散歩をするについては医師に確認しなければならないと主張した。「家族が希望し、医者も勧めているのであるから、その希望に添った介護をするのでよいではないか。」とのＦの長女とｆケースワーカーの意見に対し、原告は一向に同意しようとせず、自己の見解を一方的に言い張り、「私は責任を負いかねる。」などと発言し、Ｆの長女が、「余りに冷たい発言であるが、原告には家族を介護した経験があるのか、原告は一人で生活しているのか。」と問うたところ、原告は、「そのことは何も関係がない。なぜそのようなことを聞くのか。」などと反問した。Ｆは、原告の糖尿病の症状についての話の内容、原告が話す剣幕が激しいことに動揺して気分が悪くなり、Ｆの長女は、「このようなヘルパーがいるのであれば、自分で介護を続けるので、ヘルパー派遣は断る。もう帰ってほしい。」と求め、ｆケースワーカーと原告は、一時間を超えてＦ宅にいたにもかかわらず、必要な調査事項について皆目調査し得ないままに、Ｆ宅を退去せざるを得なかった。（２）　ｆケースワーカーは、平成八年一月五日午後五時すぎに帰庁し、ｂ課長に対し、Ｆ宅での調査の際の状況を報告し、「Ｆ宅では原告が一方的にしゃべりまくり、原告を制止することができなかった。」と報告した。ｂ課長は、同日原告に対し、Ｆ宅での状況を聴取した後、どうして頻繁にケースとの問題が起きるのかとただし、「公務員として仕事を遂行する上で我慢することが必要なときもあるのに、自分のとった言動により相手と対立し、今日も訪問した目的を達成できなかったことはヘルパーとして失格ではないか。」などと注意した。
Ｆの長女は、同月二五日に港区役所に来庁し、ｂ課長とａ係長に対し、同月五日にｆケースワーカーから報告があった内容と同じ状況を説明し、「原告は人の話を聞かず、切り口上で話をする。自分の架空の世界で話をしており、話し始めると舞い上がって話を止めることもできない。母の面前で、糖尿病について、足が腐るとか目が見えなくなると言った。Ｆは、原告の話を聞いてその場で気分が悪くなってしまい、その日から寝込んでしまった。」
と原告の言動を非難した上で、「こういう人が福祉にかかわっているようでは、介護を依頼することができない。」と言ってヘルパー派遣は辞退すると申し出た。（３）　ケースワーカーによるヘルパー派遣の調査に同行するヘルパーの役割は、具体的な介護を実施する側の者としての立場からケースワーカーの補佐を行い、かつ、介護において必要となる事情（通院はどの病院か、買物はどの店でするか等）をあらかじめ調査しておくことにある。原告の言動は、明らかに補佐、助言の域を超え、調査の限度を逸脱しているのみならず、かえってケースワーカーの調査を妨害し、対象者に不安を与え、港区のホームヘルプサービスに対する信頼を失わせるものである。
（九）　Ｇについて
原告は、平成八年一月一一日、ｇヘルパーとともにＧ宅を訪問した。当日は、Ｇの夫の通院予定であり、原告が夫の車椅子に付き添い、福祉キャブに同乗して病院に行き、ｇはＧ宅に残って妻の介護と家事を行うことにしていた。原告とｇの二人が夫の身支度等をし、車椅子に乗せてＧ宅の玄関先に出したが、原告が忘れ物を取りに戻り、車椅子を離れたところ、原告がブレーキを掛け忘れたため、車椅子が転倒して夫が頭部に受傷する事故が起きた。


原告は、午前中のＧ宅での介護を終えて帰庁したが、事故の報告を一切せず、午後五時過ぎに帰庁したｇヘルパーは、ｂ課長とａ係長に事故の報告をした。その際、ヘルパーの経験が長いｇは、「原告は仕事中に放心状態になることがあり、その間は無表情になって、声をかけると我に戻るようなことがある。また、ヘルパー二人で介護する際、原告は、例えば、風呂場の掃除をし始めると、風呂場に閉じこもってそれに集中し、一心不乱に風呂掃除ばかりをし、他になすべきことがあるのにそのことに考えを及ばせることもないなど、一つのことに固執して時間をかけ、手を掛けるべき部分と余り手を掛けなくてもよい部分との見極めができないので、何かのことをする都度必ず声かけをしながら仕事を進めるようにしている。しかし、原告は、先輩として、また彼女のためによいことと思ってした指導、助言に対して聞く耳を持とうとしないし、それを逆にとり、『私をいじめる。』と思うといった被害妄想がある。今日の転倒事故についても、何度もブレーキを掛けるように言って注意しており、今日もそういったばかりなのに守らなかった。」と状況を説明した。
原告
は、ｇから黙っているように言われたため事故の報告をしなかったとするが、そのことは事実に反する上、ケースに事故が発生した場合でも報告しないでよいと考えること自体、ヘルパーの態度として重大な問題がある。ｂ課長とａ係長は、同月一二日、原告に対し、住民がけがをするような事故を起こしたときは上司に報告するように注意したが、原告は、体調が悪かったとか、忘れ物をして玄関の方を見ていた一瞬のことだったなどと弁解するだけであった。また、原告は、Ｇ夫婦の食事の介護をするとき、Ｇ夫婦が食べる物に対し、「汚い。」、「こういうのは人間が食べるものじゃなく、動物しか食べない。」、「こんなもの、よく食べるわね。」などと発言したり、Ｇ夫婦の夜の夫婦関係を尋ねるといった、無神経、不見識な話題を出すことがあった。なお、Ｇ夫婦に対する港区のヘルパー派遣中、他のヘルパーとＧ夫婦との間には問題は生じていない。
（一〇）　Ｈについて
（１）　原告がＨ宅を訪問した平成八年二月二二日は四回目の訪問であるが、Ｈからケースワーカーに苦情の電話があり、「買物を頼んでいるだけだが、頼んだものを買ってきてくれないので困っている。二月当初の派遣の初日から人の言うとおりやってくれる人ではないという印象であったが、特にひどいので、今日抗議すると、『それならば交替する。』と捨てぜりふを言われた。」ということであった。（２）　ａ係長が、同日ケースワーカーとともにＨ宅を訪問し、事情を聞いたところ、Ｈは、右の電話で聞いた内容の話をしたほか、「原告は自分の考えで食料を買ってきてしまう。すき焼き用の肉を頼んでないほど多量に買ってきたが、自宅には冷凍庫がないので捨ててしまったこともある。頼んだ品物がなかったら買わなくてもよいと言っても、勝手なものを買ってくる。」などの苦情を述べ、「経済的にも負担であり、原告が来たら自分は神経衰弱になってしまう。」と訴えた。ａ係長が、担当のヘルパーは簡単に交替できないが、原告が反省したらその奉仕を受け入れてくれるかどうかを尋ねたところ、Ｈは、「とても我慢できない。」と言い、原告の受入れを拒否した。ａ係長がＨに対し、これから買物が頼めなくてどうするつもりか尋ねると、Ｈは、「食べないでいるしかない。」と答えた。ａ係長が同日原告に確認したところでは、原告は、ただ、「Ｈからヘルパーを替えてほしいと言われた。」というば
かりで、なぜ自分がそのようなことを求められたのかについて考えを及ばせる様子ではなかった。ｂ課長とａ係長は、協議した結果、このまま原告をＨのもとに派遣した場合、Ｈの性格を考慮すれば原告に対して買物を頼まず餓死する事態も生じかねないと危倶されると判断し、同月二九日、同年三月及び同年四月のヘルパーを交替する措置を執った。
原告は、介護を受けるケースの主体性等に対する配慮を欠き、自己の価値観等を押し付けるなどの態度をとったために、Ｈからその生命の維持にかかわる問題になりかねないヘルパーの派遣を拒否されるという結果を招来させてしまった。他のヘルパーは、Ｈの食生活を維持するために、Ｈの意志に沿った買物介護ができるように工夫して、対話などしつつ、半年以上にわたって介護を遂行してきたのであり、その間にＨからヘルパーの派遣を拒否されたことはなかった。
（一一）　原告とｂ課長との話合い等について
（１）　ｂ課長は、原告が職場においてする日常会話において全く事実と異なる作り話をとくとくと話し出す様子、一度話し出すと相手に口を差し挟まさせず、一人で延々と話し始め止まらなくなってしまう様子、原告の執務について注意してもｂ課長からの問いかけに対し、質問されている事実から話をそらし無関係の話をとうとうとし始めてほとんど会話が成立しない様子、Ｂ宅においてだれもいない方向に目を向けて突然話し出し声を掛けられてはっと我に返る様子、Ｆ宅において自分の立場や責任を全く考えずに相手の話も聞かないで一人で話し出して止まらない様子、自殺を試みた旨の職員課長に宛てた手紙の内容などから判断して、原告に内面の問題があるのであればその解決を考えるべきではないかと考えた。（２）　ｂ課長は、平成八年二月二七日、原告と話し合い、原告に対し、「あなたは自分では仕事を自分なりにやろうとしているのかもしれないが、ケースからは苦情が絶えない。仕事が空回りしているようだが、その矛盾をどう感じているのか。また、職場での明るい面と、ケースからの苦情が頻発している『原告が怖い。』という面とがあるように、あなた自身気がつかない心の二面性を持っているのではないかと心配している。このままヘルパーの仕事を続けていくとすれば、今までのようなケースとのトラブルは許されない。私と一緒にカウンセリングに行こう。」と提案した。これに対し、原告は、「弁護士に相談す
る。もし医者にかかって異常がなかったらどうするのか。自分の仕事のやり方は今までどおり変えようがない。自分はケースに対し正しいことを言っており、Ｈの場合ケース本人の方が一方的に悪い。ａ係長は係長として認めないし、口も聞きたくない。」などと答え、自己の落ち度については全く反省の色を見せず、ｂ課長の提案も受け入れなかった。
（３）　原告は、平成八年四月一日、突然ｂ課長の席に来て「早く病院に行きましょう。弁護士と相談したら二か所ぐらいかかった方がよいと言われた。γ病院に神経内科があると聞いている。そこにも行きたいと思うが、どうか。」と尋ねてきた。


（４）　ｂ課長は、平成八年四月二三日、原告と行った執務上の注意などの話合いの中でカウンセリングのことにもふれ、「二か所の病院に行くのもよい。ただ、医療機関を勧めたのは自分が自分で直すという努力が大切だからであり、上司の命令で行くものではない。」などと説明したところ、原告は、「課長が行けと言うから行くのであって、自分は病気ではない。」と答え、カウンセリングを受けることを辞退したため、その後ｂ課長は、カウンセリングの話を提案しなかった。（５）　ｂ課長らは、平成八年五月二三日、職員課の職員を交えて原告と話し合い、ｂ課長は原告に対し、ホームヘルパー業務の心構え、老人と接する上で必要なこと、同僚との関係について説示し、原告の考え方を尋ねた。原告は、港区のヘルパーの質の悪さを非難し始め、「港区のヘルパーはマナーが悪い。これからは外国人に対しても接するマナーが必要であり、容姿をきちんとし、姿勢を正しくし、太っていたり、足のむくみがあったりすることはあってはならない。」と述べ、「こんなひどいところは辞めてやる。」とも語ったが、一方では、「介護福祉士の受験資格を取るため三年の実務経験が必要である、ただし、港区には長く勤務するつもりはない。」とも述べている。原告は、「知り合いの警察官にＢの前歴を調べてもらったところ、窃盗歴のある人だと分かった。」ととくとくと語って、ケースワーカーに比べて自らの調査能力を誇示していたが、原告の話を聞いていた者は皆、およそこれが事実でないことがたやすく分かった。
（一二）　Ｉについて
（１）　Ｉは、平成八年四月二六日、「原告をヘルパーとして来させないでほしい。」と申し出てきた。
（２）　Ｉの申出の内容は、次のようなものであった。原告は、介護の一環として依頼された買物に行った際に、近くの商店街で、「いつも面倒を見てくれる人がＩの財産をねらっている。」と言いふらし、そのためＩはその人からの協力が得られない状況になってしまって困っている。原告は、原告ともう一人のヘルパーがＩ宅での介護業務を終えて帰った後に、一人だけでＩ宅を訪問したり、奉仕日でもない日にＩ宅を突然訪問したりして、Ｉに対し、同僚のプライベートなことや悪口、男女間のいやらしい話などをする。Ｉが「やめてほしい。疲れているから帰ってほしい。」と原告に言っても、原告は延々と話を続けて帰ろうとしない。Ｉは、「原告はとにかくおかしな人で、プライベートなことまで口を挟む。原告を来させないでほしい。」と述べていた。
（３）　このようなＩの原告に関する苦情は、ヘルパーに対する苦情としては異常としかいいようがない。Ｉは、平成八年四月当時極度にやせ細るという状態であったため、原告にこれ以上続けて介護させると、Ｉの体調がさらに悪化するおそれもあるので、ａ係長は、同年五月からの代替奉仕の際は、原告をＩ宅に派遣しても直接Ｉの介護に当たらせることはしないよう原告に同行するヘルパーに指示することにした。なお、Ｉに対する港区のヘルパー派遣中、他のヘルパーとＩとの間には問題は生じていない。
（一三）　Ｊについて
（１）　原告は、平成八年六月一八日、ケースワーカーに対し、Ｊ宅で電気を消されて「帰れ。」と言われ、身の危険を感じたので外に出たと連絡してきた後、そのまま帰庁した。同日、ａ係長は、Ｊ担当のケースワーカーとともに、原告からＪ宅から帰ってきた理由を聞いたところ、原告は、「Ｊの長男と掃除中エアコンを消す、消さないという話をしていたところ、Ｊの長男が怒りだし、大声で怒鳴られ、部屋の明かりを消されて、『来ないでくれ。』と言われたので、帰ってきた。」と答えた。
（２）　ｂ課長は、平成八年六月一九日、事情を確認するためにケースワーカーとともにＪ宅を訪問したが、Ｊの長男は、「自分が買物に出たいので、原告に対し、『掃除が終わったらエアコンのスイッチを入れてほしい。』と頼んだが、原告は、『以前に訪問した家庭でエアコンを壊したというようなことを言われたことがあるので、触りたくない。』と言って断った。自分は、『Ｊが汗かきなのでエアコンを入れてほしい。』と再度頼んだが、原告は、『Ｊはエアーマットを使っているので汗などかくはずがない。』と言って拒否した。自分が、『エアーマットを使っていても、Ｊは昔からよく汗をかく。』と説いて再三訴えても、原告はそれを断固否定して聞かないので、『自分は一〇年以上もＪを介護しているのに、原告からそのように言われる筋合いはないし、援助に来てもらっているのだから、こちらの言うことも聞いてほしい。』と言って原告と言い合いになり、原告に帰るように言った。」と話した。
（３）　ｂ課長は、平成八年六月二〇日、原告を呼んで、ａ係長の同席の下にＪ宅でのやりとりを確認してきたことを話し、自分の判断や考え方ばかりを相手に押し付け、素直に相手の言うことに耳を貸そうとしない点は一向に改まっていないと反省を求め、「福祉は心なり」と何度も言ってきたが、その認識が欠けており、住民との言い争いをこのように繰り返すことは絶対にやめてほしいと注意を与えた。しかし、原告は、指摘されたようなことはＪの長男に言っていないと否定、反論することに終始し、上司の戒めを素直に聞く態度を示さず、また、同年一二月には港区を辞めたいという意向を述べた。
原告は、ヘルパーの打切りを切り出したことにＪの長男が怒って、原告に「来ないでくれ。」と言ったとするが、仮に原告がヘルパー派遣の見直しの話を持ち出したとしても、そのこと自体が原因でＪの長男が激怒するはずがなく、原告は問題点をすり替えている。なお、Ｊに対する港区のヘルパー派遣中、他のヘルパーとＪの長男との間には同様の問題は生じていない。
（一四）　Ｋ夫婦について
（１）　Ｋは、平成八年七月八日、ａ係長に対し、「原告を派遣するのをやめてほしい。」と申し出た。
（２）　ｂ課長は、平成八年七月一〇日、ａ係長とともにＫ夫婦宅を訪問し、事情を聞いたところ、次のような事実が判明した。
Ｋらが悪いことをした覚えはないにもかかわらず、原告はＫ宅で怒っているばかりで、Ｋらにとっては原告がなぜ怒っているのかも分からず恐ろしいばかりである。原告は、頼んだ掃除をしてくれない。例えば、トイレの便座カバーを取り替えてほしいと原告に頼んだところ、原告から「そんなことはできない。」と激しい口調で言い返された。


Ｋ夫婦は、同年八月から老人ホームに入所することになっていたので、その後に訪問した他の職員に対し、「原告が来ているときはいろいろあって辛かった。だ
が、もうすぐ夫婦そろって老
人ホームに入所するし、港区役所にはいろいろ世話になったから、今はこれ以上何も言えない。黙ってホームに行く。」と語った。
（３）　ｂ課長は、平成八年七月一一日、Ｋ夫婦の件について原告から事情を聴取したが、原告には指摘される事実を認めようとする姿勢はなく、反論する姿勢を示したので、ｂ課長は、原告に対し、「あなたのケースと接するときの言葉が相手の感情を強く傷つけている。ケースを対等の立場で見ず、一歩下がった姿勢が必要である。」と指摘したが、原告はその指摘を認める様子はなかった。原告は、Ｋの夫は情緒不安定でいらいらしていたと主張するが、初めての訪問の際にトイレの掃除に関してすら、その言動によってＫを逆上させたのであり、原告の主張は当たらない。
（一五）　Ｌについて
（１）　Ｌは、平成八年八月二九日、ａ係長に対し電話を架けて、原告について苦情を申し出た。
（２）　Ｌの苦情の内容は、次のようなものであった。原告は、同日一一時ころにＬ宅に来て、「どこに行っていたか。」と言った。Ｌは、当日は午後にヘルパーが訪問するはずであり、午前一〇時ころには家を空けていたので、原告に対し、「今日は午後ではなかったのか。」、「職場の連絡ミスではないか。」と答えたところ、原告は、突然、「女性問題だ、セクハラだ。」などと趣旨不明のことで約一〇分くらいＬを罵倒した。Ｌは、「原告から『セクハラ』と言われたが、自分は何もしていないし、触ってもいない。原告から罵倒されたことで精神的に嫌になってしまい、原告を追い返した。原告は嫌だ。二度と原告を来させないでほしい。真面目なヘルパーを派遣してほしい。」と述べていた。（３）　ａ係長は、原告がＬから追い返され、Ｌの介護が何もできなかったため、当日の午後に原告の代わりにｈヘルパーを派遣してＬの介護を行わせた。ｈヘルパーがＬ宅を訪問した際には、Ｌはいつもと変わった様子はなく、普段どおりに会話ができ、ｈヘルパーは、通常どおり掃除、買物の介護を行った。ａ係長が同日原告に事情を問いただすと、原告は、「Ｌから卑わいなことを言われた。」と言うので、具体的にどのような発言があったのかについて詳しい説明を求めたところ、「原告に会えなかったと言って泣かれた。今日は帰さないと言われた。」というような、従前同様、あり得るはずもない事実を口実として述べるだけであった。
原告は、当日のヘルパーの訪問
予定の問題を巡ってＬが怒りだしたと主張するが、Ｌのｂ課長らに対する抗議の内容に反するものであり、原告は問題点をすり替えている。なお、Ｌに対する港区のヘルパー派遣中、他のヘルパーとＬとの間には同様の問題は生じていない。
（一六）　Ｍについて
（１）　Ｍの三男は、平成八年九月二四日、港区役所を来庁し、ｂ課長及びａ係長に対し、原告について苦情を申し出た。
（２）　Ｍの苦情の内容とは、ｂ課長及びａ係長がＭ宅を訪問するなどして調査したところでは、次のようなものであった。
原告は、Ｍの通院介護のために派遣されているにもかかわらず、Ｍから五、六〇センチメートル離れて歩くだけで、一度もＭの手を引くことなく、実質的な介護をすることがなかった。原告は、Ｍに対し、「さっき病院の待合室で『結婚してるの』と聞かれ大変嫌な思いをした。」、「そんなことを聞くことは自分の人権にかかわることであり、人権委員とかに訴える。裁判しましょう。」と言って脅迫し、「あなたの口が臭いから食欲がなくなった。」、「あなたとはもう口を聞きたくない。」などと侮辱し、「あなたは病院のことがよく分かるのだから、タクシーに乗って帰ったら。」と、およそ自らの職務の趣旨を理解しているとは思えない言辞を述べた。原告の介護の態様に苦情を述べたことを逆恨みしてか、「うちのヘルパー全員があなたの息子を怖がって、皆あなたのところに来たがらない。仕方なく私が来ている。あんなだらしのない息子が課長や係長に文句を言いに行く資格はない。」などと侮辱した。
ｎヘルパーは、同年一〇月三日にＭの通院介護をしたが、このとき病院の待合室で診察から戻ってきたＭがｎを不自然に避けるので、Ｍにその理由を尋ねたところ、Ｍから、「私、臭いでしょう。」と聞かれた。また、ｂ課長とａ係長が、同月八日に謝罪と原告の言動の確認のためにＭ宅を訪問したときにも、Ｍから、「私の口は臭いですか。」と何度も聞かれるなど、Ｍが原告の言辞により傷ついた状況は解消されていなかった。
（一七）　原告の派遣中止について
ｂ課長は、平成八年一〇月四日（金曜日）、これ以上原告を各ケースに派遣することは、派遣を受けた家庭に犠牲を強いることになり適当ではないと判断し、原告に対し、「現在持っているケースを来週の月曜日からすべて外します。あとは事務室で事務的な仕事をしてもらいます。」と話した。原告は、その際にも、「Ｍケースに謝ることは自分の非を認めることになる。」として、調査した結果を認めようとはせず、反省の様子もみせなかった。
２　原告の矯正不可能性について
（一）　ホームヘルプ業務によって介護を受ける者は、老齢の者、寝たきりの者、孤独な一人暮らしの者、痴呆症状を有する者、厭世観、生きることへの自信の喪失、絶望感、劣等感等のために無気力の者、歩けない、動けない、目が見えない、口が利けない、耳が聞こえない等の重度の障害を持つ者、慢性又は複数の病気を持つ者、他人の介護や福祉に頼って生活していることに引け目を感ずる者等、生活、病気、将来への不安の下で介護に頼って生活している様々な状況にある者である。また、介護を受ける者は、障害等のため適切な介護者がいなければ日常生活の維持にたちまち不都合を生ずるばかりでなく、介護の内容次第によっては、健康、生命の危険に遭遇しないとも限らない立場に置かれている者であって、ホームヘルプ業務は、その相手にとって生活の維持や生存のために極めて切実性の高い業務である。


（二）　ホームヘルプ業務の基本は、このような高齢者や障害者の個別性に合わせた日常生活上の援助、支援をすることである。その高齢者等における個性、人格、価値観、信条、その普通の日常生活の姿（その生活習慣、生活のリズム、個人の好み、趣味、習癖、嗜好など）や、本来その高齢者等にとって不可侵のものである個々の家庭の姿、特徴は、援助に際して与えられた前提条件ないし与えられた援助の場である。その中で、その高齢者や障害者の生活には今現に何が求められているのか、本人や家族はその日常生活上何を望んでいるのか、どうして今の状態になっているのかといった視点から、その状況を率直に理解し、常識を持って援助を受ける者に接し、気弱になって日常生活を送っている者を勇気づけ、慰めながら、求められている援助を実施することが必要である。
その際、ヘルパーなどの援助者が、日常生活にかかわる自分の価値観や信念に基づいて「こうすべきである」と考えても、それに相手側の理解、納得が得られていなかったり、逆に相手側が「そうしてほしくはない」と思っていることを無理に勧めたりすることは、援助を受ける者にとって、身についた生活の仕方、方法、習慣の修正ないし侵害を強いられるものとなり、介護を受けることがかえって苦痛を与えるものとなってしまう。さらには、相手
側の気持ちに逆らった援助は、その日常生活の平穏や安定を損ない、気弱になっている者に生活することの自信を失わせ、同時に健康への悪影響を及ぼす結果ともなりかねないことについても、援助者は十分心を配り、理解しておかなければならない。
したがって、ヘルパーとして介護する者において、介護を受ける者の話を聞かない、話をさせない、あるいは相手の話を無視、否定すること、相手の現実の姿、気持ちについて受容、共感することができずに、日常生活のあり方について高圧的、命令的、支配的な態度に出たり、自己のイメージに固執して、その介護の受け手に押し付ける態度に出ること、常識的な思いやりの心や相手方の気持ちを理解しようとする寛容な態度を欠くことは、およそ適切ではない。老齢等により生理的機能が低下して気弱になっていて、他人の介護を受けることによって生活している者にとって、その介護に当たる者が自分の気持ちを本当に理解してくれるような人ではないと感じたとき、心を閉ざし、介護者に不信感を抱き、介護を勧めてゆくために必要な信頼関係を築くことは、およそ不可能である。
まして、その言動によって相手に不安感、恐怖感を与えたり、その日常生活における主体性、価値観、意思といったものを無視、否定し、あるいは自己の価値観や倫理的価値判断でそれを評価、審判する態度をとって、相手に対して攻撃的、強圧的な言動に出たり、相手を批判、追及したり、ないしは相手の人格を尊重せず、その心や気持ちを傷つけるような傲慢若しくは侮辱的な態度、口調をとることにより、自己のイメージの正当化、自己主張を貫徹するようなことは、到底許されるものではない。そのような態度が、相手の言動に対する感情的、衝動的あるいは被害妄想的な反応を伴ってとられたものである場合は、なおさらである。（三）　原告がホームヘルプ業務を行った際の原告の言動や行動等のうち、介護を受ける者との間で問題となった主要なものは、前記第三の一１において挙げたＡからＭまでの介護の際の原告の言動や行動等であるが、このような原告の言動等には、原告の独善的な態度、自己本位的な態度が顕著に現れている。そして、原告は、自己の主観、選択したところに従って特定の介護業務だけを専ら行い、あるいは自分の思うがままの話を一方的にして、その場で介護を受ける者が求めている介
護業務を行わない上、他人に日常生活上の介護を
委ねている立場にあって、いわば介護者に対する関係では弱者である介護を受ける者に対して、自分の考えや感覚（イメージ）を押し付け、強制するなどの高圧的、命令的、支配的な態度に出ている。一方、原告には、介護を受ける者の側の個々の日常生活における主体性、生活習慣、価値観などについては、配慮、尊重することがないどころか、それを受容しようとする姿勢すら全くなく、その心や気持ちを傷つける不穏当な言葉、態度を用いて無視したり否定する。また、原告は、介護を受ける者の側の言動に対しては、日常会話や世間一般の言動の類であっても、誇大妄想的ないし被害妄想的と評し得る受け止め方をすることが多く、感情や情緒、衝動を自制することができないまま、直ちに逐一かつ徹底的に相手を反撃し、相手と対決する姿勢をとり、尋常ではない口調で言い返し、追い詰め、叱責、批判をするなどの言動を執拗に行って、自己の主張や見解の固執し、それを正当化しようとする態度が露骨に現れる。原告は、興奮すると、形相が変わり、舞い上がって、自分のイメージでしゃべりだし、自制することも他人が止めることもできなくなる。想念の世界と現実の問題との見境がつかなくなって支離滅裂な話となり、その相手は原告が何を言おうとしているのかを理解できなくなると評する者も回りには多い。このような原告の言動や行動等が、前記第三の一１において挙げたＡからＭまでの介護を受ける者から港区に対する苦情となって現れているのである。このように、原告の言動や行動等は、原告の独善的、自己本位的性格、被害妄想的性格という素質、性格に由来し、それに原告の自己を主張し正当化しようとする態度、感情的、衝動的な態度が加わって発生するものと認めるほかないものであり、そのような原告の素質、性格、態度は、ホームヘルプ業務の遂行に当たって基本的に求められている姿とはおよそ相いれないものであり、かえってホームヘルプ業務の遂行にとって極めて重大な障害となる。
（四）　原告の上司であるｂ課長やａ係長は、前記のような原告の素質、性格、態度について、再三にわたって原告と話し合ってこれを改善するよう原告を注意指導し、助言を行ってきており、原告の同僚らも助言しようと努力してきたこと、原告の担当するケースを峻別したり、ケース数を減らしたり、他のヘルパーに同行させてケース宅に派遣するという措置を執ったことは、前記第三の一１で挙げたとおりである。
しかし、原告は、上司との話合い、上司からの注意指導や助言に対しては、「自分は一生懸命仕事をしており、何も悪いことはしていない。」、「注意されるような苦情が介護を受ける者から出てくることの方がおかしなことであり、苦情にあるような事実は認めない。」と述べ、自分は正しいことを言っており、介護を受ける者やａ係長、同僚の方が悪いという批判を繰り返し、かつ、延々と一方的に港区のホームヘルプ業務への批判等あれこれの言い訳や反論をし、現実にあった住民からの苦情を受け止めて対応しようとする姿勢、上司の注意指導や助言を素直に聞こうとする姿勢は全く見せず、自己を正当化する態度に終始した。その上、原告は、「自分の仕事の仕方を変えることはできない。」と述べ、ときには「もう退職したい。」とか、「仕事の適格性に欠けるなら処分をすればよい。」とか述べるのであった。


また、原告は、同僚らの助言に対しては、およそ他人の意見めいたことに聞く耳を持たず、かえって同僚を非難し、形相を変え、興奮状態むき出しでくってかかったり、口調を荒げて怒鳴ったり、脅したりした。そのため、同僚が原告に対し、助言や意見を言おうとすることは容易なことではなかった。（五）　以上のとおり、原告の素質、性格、態度は、ホームヘルプ業務を遂行する上で極めて重大な障害となるものであり、それはヘルパーとしての職務を原告が適正に遂行することができないということにとどまらず、ヘルパーとしての職務とはおよそ基本的に相いれない性質のものであって、その職務遂行に際して介護を受ける者に精神的な危害を及ぼすおそれ、その日常生活の平穏、安定、ひいては健康、生命の維持を侵害するおそれがある。そして、原告の素質、性格、態度に基因する言動や行動等は、職場の同僚や上司との関係でも同様であり、上司は原告に対し、再三にわたり注意指導、助言を繰り返してきたが、一向に改善されなかったし、原告は、上司の注意指導、助言や同僚の助言を受け入れようとする態度を昀後まで見せなかった。
被告は、右のような評価、判断の下に、原告について、その簡単に矯正することができない持続性を有する素質、性格、態度に基因して職務の円滑な遂行に支障があるものとして本件処分を行ったのであり、原告には、法二八条一項三号に該当する事実があるから、本件処分は適法である。
二　原告の
主張
１　原告の勤務における問題点の有無について
原告の勤務の実態及びその指導経過は、次のとおりである。
（一）　Ａについて
（１）　被告の主張は争う。平成七年四月六日訪問の際の事実関係は、次のとおりである。
原告は、同日午後一時五〇分ころＡ宅を訪ね、呼び鈴を押し、ドアをノックした上、ドアを少し開けて、「ごめんください。」と呼び掛けた。玄関口からＡのいる奥の部屋のベッドまでが視界に入るので、原告が玄関口から中の様子をうかがうと、いつもは灯やテレビが付いているのに、この日にはそれもなく薄暗くなっていたし、言語が不自由ながら、「アー」、「ウー」というＡの返事もなかった。そこで、原告は、玄関から二度ほど、「Ａさん、ヘルパーのｉです。」と呼び掛けたところ、しばらくして、ベッドの中にいたＡが顔を上げたのが見えた。原告は、Ａが在宅していたので安心して、「失礼します。」と言ってベッドの脇まで行った。Ａは、いつもは電動ベッドを起こしてベッドの脇にいるヘルパーに筆談を交えて仕事の指示を行い、買物のメモを渡していたが、この日は布団をかぶったまま、もぞもぞと身体を動かしており、額に汗をかき、目を閉じて眠ったままの状況であった。そこで、原告が改めて、「Ａさん、ｉですが。」と呼び掛けたところ、突然Ａは布団をはねのけて自力で起き上がり、意味不明の言葉を発して興奮した様子であった。さらにＡは、震える手でメモを書き、原告に投げつけた。そのメモには「帰れ」と書かれていた。原告は、Ａの指示が普段と違うし、Ａの指示に反してこのままＡ宅にいてもさらに混乱を生ずる可能性があり、Ａが買物のメモを渡す雰囲気でもなかったので、Ａ宅を退去することにし、帰庁してからａ係長に報告したが、特に指示や注意を受けていない。原告が、当日Ａの介護業務ができなかったのは、不可抗力である。
（２）　Ａ宅では、これまでも多くのヘルパーとの間でトラブルが絶えず、係内においては「処理困難ケース」と呼ばれており、事務検討会でもしばしば取り上げられていた。Ａの介護を嫌がるヘルパーもいて、Ａの訪問介護の日にあらかじめ年次有給休暇や生理休暇を取ったり、突発で休んだりすることが多かった。そのため原告は、この日以降も、平成七年四月二七日、平成八年五月九日、同月一三日、同月三〇日、同年六月一〇日、同月二〇日及び同年九月二六日と、代替としてＡ宅を訪
問介護したが、
いずれも何の問題もなく楽しく仕事ができた。なお、その後、Ａは、港区のヘルパー派遣をやめて代わりに介護券による家政婦紹介所を利用するようになった。
（二）　Ｂについて
（１）　被告の主張は争う。


（２）　原告は、買物を依頼された物についてはすべてメモを取り、近所の八百屋、酒屋、肉屋でＢの希望どおりに買物していた。たばこは玉川屋酒店で購入し、Ｂの希望を拒否したことはない。豆腐や生鮮食料品は、Ｂの指示により、流し台やちゃぶ台の上に置いていた。Ｂは、冷蔵庫の中を原告に見られるのを嫌がっていたようで、原告がＢから冷蔵庫に入れるよう指示されて従わなかったことはない。Ｂ宅はαのビル街にあり、近くに魚屋もスーパーもなく、Ｂは機嫌がよくないと、「鮮魚が食べたい。ヘルパーならなんとかしておくれ。」と言うが、鮮魚は週二回トラックに商品を載せて巡回してくる業者から買うほかなく、原告はそのトラックを探してみたが、見つからず、Ｂにそのことを話すと、Ｂは、「それじゃ、仕事にならないね。」と言った。原告がそのほかに買って来なかった物はない。原告が怒鳴り散らしたり、政治の話をしたことはない。原告がＢから依頼された介護は、買物と通院の付添いが主であり、Ｂが、「掃除は自分でする。」と言うので、アパートの共同トイレの掃除を行うことで終わることがあった。予定の介護がすべて終わった後に時間があるときには、Ｂと話をしたことがあるが、Ｂは原告に対し、原告の学歴、恋愛、結婚等のプライバシーにかかわる個人的な質問をすることが多く、原告は、閉口することが多かった。話をしているときにＢがたばこを吸っているので、「たばこは遠慮してほしい。」と言ったことはある。通院の際は、タクシーにはＢ宅入り口の前で待ってもらい、アパートの出入り口でＢに靴を履かせ、階段を降りるときはＢに手すりにつかませながら、原告はＢのすぐ下の階段に立って、Ｂと一緒にゆっくりと降りた。Ｂが通院している病院は、θ駅東口バス停の前で、交差点のすぐ脇にあるので、タクシーの運転手から病院の側で停めるのを断られることがよくあり、やむを得ず、交差点を通り過ぎたところで下車し、原告は、病院までＢと一緒に歩いたが、離れて歩くことはなかった。原告は、病院内では、Ｂから診察券を受け取り、外来受付に診察券を出してカルテを受け取ってから、Ｂとともに整形外科に行った。病院の待合室には、高齢者で身体の不自由な人たち、特に松葉杖やギブスをしている人も多いので、原告は、待合室でＢと一緒に座るときも周囲に気配りをしていた。外来診察室の入り口近くにいれば名前を呼ばれてもすぐ分かるし、移動も早くできるので、原告は、Ｂを入り口のすぐ近くのいすに座らせていた。その場合、他の患者に対する配慮から、原告のような若者が入り口付近にいることを辞して席を譲り、Ｂから少し離れることもあり、混雑していれば立たざるを得ない。Ｂが診察室に呼ばれると、今度は看護婦が付き添うので、原告は、遠慮して外で待った。診療終了後は、原告は、Ｂからカルテを受け取り、会計を済ませた上で、Ｂから投薬処方箋を受け取り、これを薬局に出して、薬局のいすに一緒に座って番号札を持って呼ばれるのを待ち、薬が出れば原告が受け取った。帰りのタクシーは、病院前の交差点では駐停車しないので、θ駅東口まで一緒に歩いていった。
以上のとおりであり、原告には非難される事実はない。（３）　原告は、ｂ課長とａ係長が、同年五月二三日に原告のヘルパーとしての執務態度について原告を注意、指導しようとした際に、ｂ課長らにＢ宅における介護の状況を説明したが、ｂ課長らは、原告の説明を信じようとはしなかった。（４）　原告は、平成八年九月五日、Ｂ宅にスポット対応（一時間以内の短時間で本人の必要としている介護を行うこと）のヘルパーとして派遣された。原告は、Ｂから指示された布団干しと掃除（掃除機をかけ、雑巾掛けをすること）を行った。原告は、掃除を終えた後、Ｂから、「掃除機の吸い込みが悪いので直してほしい。」と言われたので、掃除機の中にたまったゴミを捨ててみたが、吸い込みの悪さは改善しなかった。原告は、それ以上掃除機の吸い込みの悪さを改善しようとすれば、掃除機自体を壊してしまうおそれがあると考え、それ以上何もしないでいたところ、Ｂは、「大学を出ているのに、こんなこともできないのか。」と原告を無能呼ばわりした。原告がそれに取り合わずに、「買物は何にしますか。」と尋ねたが、Ｂは、不機嫌な様子で「要らない。」と答えた。
（三）　Ｃについて
（１）　原告が、平成七年六月二九日ａ係長に対し、被告主張の申出をしたことは認めるが、その余は全部争う。
（２）　Ｃは障害者ではなく、一人で歩行できるので、歩行に関しては通常の人の
ように接したが、原告に被告が非難するような事実は
ない。在宅サービスセンター内でのＣとのトラブルはないし、その職員が止めに入った事実もない。Ｃは、身体は自分で拭くと頑張り、他人が身体を拭くことを嫌がっていたし、実際、日頃から拭いているためか汚れはほとんどなかった。Ｃの介護について、原告には非難される事実はない。
（３）　原告が申し出たセクハラとは、Ｃが一人暮らしの孤独をしばしば原告に訴え、介護の仕事が完了してもなかなか原告を帰そうとはせず、残すために何かと用事を言いつけ、原告の帰庁後も、原告のデスクに度々電話を架けてきて、「原告が置いていった石鹸のにおいがとても気になって。」などと話し始めるというものであり、原告は、このように、ケースがヘルパーに過度に甘えたり、個人的興味を持つことは適切ではないので、このまま訪問介護を継続しない方がよいのではないかとａ係長に言ったのである。
（四）　Ｄ夫婦について
（１）　Ｄの妻が、平成七年七月三日に高齢者在宅サービス課ホームヘルプ係に電話を架けたことは認めるが、その余は全部争う。


（２）　Ｄの妻は、ヘルパーが来るとつきっきりで掃除の仕方から洗濯の手順までこと細かく指示し注意しており、ほとんど寝たきりの状態ではなかった。原告が、平成七年七月三日にＤ夫婦に対し、「掃除を見ていてほしい。」と依頼したことはあるが、それは、ケースの見ていないところでヘルパーが物を動かしたり捨てたりすると、後にトラブルの原因になりかねないからである。原告がＤ夫婦を叱りつけたことはない。原告は、同年六月二六日にＤの夫に対し、掃除に協力するよう求めたことはあるが、これは、ホームヘルプ係の会議で、Ｄの夫に家事（風呂の水張り、洗濯物干し、掃除機をかける際に小物を動かす、タオルケット・シーツのしわ伸ばし、拭き掃除）を協力してもらうという方針を決めていたことから、この方針に従って協力を求めたのである。原告は、訪問介護の際にはすべて掃除をしている。原告は、Ｄの妻の指示どおり洗濯をしており、「洗濯しない。」などと宣言したことはない。
（３）　ｂ課長らが、平成七年七月五日に原告のヘルパーとしての執務態度について原告を注意、指導しようとした際、原告は、同課長らに対し、Ｄ夫婦宅における介護の状況を説明したが、ｂ課長とａ係長は、原告の説明を信じようとはしなかった。また、原告がＤ夫婦の担当から外れた経過については争う。
（五）　職員課との面談等
について
（１）　原告が職員課長に手紙を出したこと、原告は職員課長以外の者三人から会議室に呼ばれだこと、原告が健康管理係長の退席を求めたこと、原告が手紙を出した事情を話すことなく退席したことは認めるが、その余は争う。（２）　原告は、ａ係長が平成七年四月に担当係長に就任した以後、ａ係長との人間関係に悩んでいたため、特別区相談所を訪ねて相談した。その中で、「直属の上司に話したら。それでも駄目なら職員課長に話せ。それでも駄目なら総務部長に話せ。手紙を出すのもよいかもしれない。」というアドバイスを受けた。そこで、原告が、職員課長の自宅に電話を架けて職員課長に手紙を出したいと申し出たところ、職員課長から、「自宅ではなく、役所の課あてに手紙を出してほしい。」と言われたので、その指示どおりにしたものである。原告は、同年七月一一日に職員課の職員から呼ばれ、会議室に行ったが、職員課長の姿はなく、被告の管理職三人（職員課健康管理係長を含む。）がいたため、原告は、以前職員課健康管理係長に不快な思いをさせられたことがあったことから、「課長と話ができると思ったのに、課長がいなくて健康管理係長がいるのはどういうことですか。」と述べて、健康管理係長の退席を求めた。しかし、健康管理係長は席を外さず、原告は、それさえも聞いてもらえないのでは落ち着いて会話ができないと考え、「これでは、きちんとした話合いができる状況ではない。」と述べて退席したものである。（３）　ｂ課長が原告に対し、ケースを半減すると伝えたことは認めるが、このころになると、ａ係長の原告に対する対応はもはや尋常なものではなく、原告に対するいじめとしか考えられないものとなっていた。なお、原告が現実にケースを半減されたのは平成七年七月一一日以降である。原告は、同日以降形式上担当を外されたわけではないが、原告以外のヘルパーに代替で行かせることにより、実際は、同日以降ケースを半減されたのである。ｂ課長は、原告に対し、「この取扱いは罰則的（制裁的）意味を含んだ処分、措置である。」と述べたが、このような罰則的取扱いは規則にない。原告は、同年八月初めからは、形式的にも担当するケースを半減され、ｂ課長はそのころ原告に対し、「職員が夏期休暇等で休むことになり、ヘルパーの人手が足りなくなるので、これからは代替で仕事をしてほしい。」と頼ん
だが、担当に比べ代替の派
遣の方がケースの不満が出やすいことはいうまでもないことである。
（六）　Ｅについて
（１）　原告が、Ｅ宅においてうさぎの入っているかごを揺すったことがあること、原告は、野うさぎの煮込み料理を食べたことがあるので、その話をＥにしたこと、ｂ課長及びａ係長が、平成七年八月三〇日原告に対し、原告がｄヘルパーの担当に係る訪問介護に同行するのを取りやめることを告げたことは認めるが、その余は全部争う。
（２）　Ｅは、原告を信頼し、原告の訪問を楽しみにしており、原告の訪問中は心身ともに安定しており、原告の介護に問題はない。ａ係長は、平成七年八月三〇日午後に開かれた事務検討会において、原告をＥの担当から外す提案をしたが、提案の理由としては、「住民サイドからの苦情が大きすぎて。」と言うだけであり、具体的な説明はなかった。右のとおりＥの介護について原告に何ら間題はなく、Ｅから原告の派遣について苦情が出されるはずがないし、そのことは他のヘルパーも分かっており、ａ係長の原告に対する異常なまでの追求、非難について職場内では疑問が出されていた。また、ａ係長は、事務検討会の席上で、何の根拠も示さずに、「原告は不倫をしている。」と発言したことがあった。原告はｂ課長やａ係長に抗議したが、謝罪はおろか、訂正すら行われていない。明らかに原告に対するいじめである。
（七）　ケース数の半減等について
（１）　原告がホームヘルパー養成講習を受講したこと、原告の派遣回数が半減したこと、原告が総務部長と会って話をしたこと、被告の管理職らが盛岡市に住む原告の両親宅を訪ねて面談したことは認めるが、その余は争う。（２）　原告の派遣回数が半減したのは平成七年七月から平成八年三月までであり、受講のせいではない。前記のとおり、原告は特別区相談所のアドバイスで、「職員課長で駄目なら総務部長に会え。」と言われたので、総務部長に会って話をしたのである。総務部長は、「ａ係長との対立の原因は何か。」と尋ねたので、「仕事上のことではなく、個人的な感情の対立で、ａ係長の原告に対する怒りの本質は分からない。」と答え、「プライバシーは守ってほしい。仕事を元に戻してほしい。一生懸命仕事を頑張ります。」と伝えた。後日、原告が総務部長と面談したことを知ったｂ課長は、「勤務時間中に勝手に席を離れた。自分の面子がつぶされた。」などと理由もなく怒り、原告を非難した。
（八）　Ｆについて
（１）　被告の主張は争う。
（２）　ヘルパーとケースワーカーはそれぞれ専門的職業であり、ニーズの把握、援助内容等に関してはそれぞれの立場があり、協力して調査するのが適切であり、望ましい場合も少なくない。


ヘルパーによる介護の内容は、ケースのニーズによって決められるが、調査段階でのケースの訴えとニーズそのものが一致するとは限らず、そのため調査のときに十分把握していないと、後に適切な介護ができないことになり、不測の事態もあり得る。
原告は、Ｆの長女の話を聞いていて、Ｆの既往症、病歴、服薬管理の状況は決して良くなく、特に定期的通院がされていないと理解できたことから、医師との連携の有無を確認せずに、Ｆを外に連れて散歩させたり、食事の管理をすることはできないと感じ、カロリー制限と食事療法上の医師からの留意点を質問して医師との連携の重要性を説明し、「主治医をきちんと決めて通院し、投薬、食事制限等も正しく把握することが優先されるべきであり、介護を担当する上で望ましい。」と発言した。Ｆの長女は、ヘルパー制度についての理解が不足しており、日中は毎日母のそばにヘルパーがいて、話し相手や間食の制約をしてもらえると思っていたので、原告は、港区のヘルパー派遣基準ではそれが不可能であること、他の区の基準も同様であることを説明した。この説明を聞いて、Ｆの長女は、ヘルパー派遣に消極的になったものである。Ｆの長女は、Ｆの散歩について医師の指示があることは言っていないし、原告は、「責任を負いかねる。」などと発言したこともない。なお、原告は、Ｆの長女から、「原告は結婚しているのか。」と聞かれたので、「それは関係がない。」と答えたことはある。
原告とｆケースワーカーは、この日にＦの長女から帰ってほしいと求められたが、二人でこの日の訪問を総括した結果では、原告らに大きな問題はないということになった。
（九）　Ｇについて
（１）　Ｇが車椅子から転倒したことが原告によるブレーキの掛け忘れであることは認めるが、その余は全部争う。
（２）　Ｇの夫の転倒事故は、原告の不注意によるものであるが、Ｇの夫の傷は、側頭部に浅い擦り傷を負い、わずかに血がにじんだ程度のものであった。ｇヘルパーは、「転倒事故の報告は自分が行う。」と言うので、原告はその指示に従うことにし、Ｇ宅からそのまま帰庁した。帰庁した原告は、同僚のヘルパーに対し転倒事故があったことを報告したが、上司には報告しなかった。ところが、同僚から上司に転倒事故があったことが知らされ、ｂ課長は原告に対し、「何か報告し忘れていることがあるだろう。Ｇさんに関して。すぐにａ係長に報告しろ。」と言うので、原告はａ係長に報告したものである。原告は、殊更に上司への報告を怠ったわけではなく、ｇの指示に従って上司に報告しなかったにすぎない。
（一〇）　Ｈについて
（１）　原告がＨの担当から外されたことは認めるが、その余は全部争う。（２）　原告が、Ｈから頼まれた品物を買ってこないということはない。Ｈは、原告に買物を指示するときには、買ってきてほしい品物を記載した紙を原告に渡しており、買物をする場所も近所のスーパーマーケットと指定していた。原告は、Ｈから雪印のマヨネーズを買うよう指示されたので、指定されたスーパーマーケットでこれを探したが見つからず、店員を通じて問屋やメーカーに問い合わせてもらったが、雪印ではマヨネーズを製造していないという回答であった。原告は、やむを得ず、Ｈから頼まれた雪印マヨネーズの代わりに別のメーカーのカロリー二分の一のマヨネーズを買い、Ｈに右の経緯を説明しても、Ｈは理解してくれなかった。原告は、Ｈからすき焼き用の肉を二パックを買うようにと指示されたので、一週間分として不足しないようにそのとおり二パックを購入した。原告が、Ｈから頼まれた品物がなかった場合に、自分の考えで勝手に別の品物を買ってくるということもない。原告は、Ｈから特定のメーカーのとろけるチーズを買うよう指示され、指定されたメーカーのとろけるチーズを買ってきたが、包装の模様が変わっていたので、Ｈは、別の商品を買ってきたと思い込んで怒ったことはある。また、原告は、Ｈからパセリを買ってくるよう指示されたが、買物をする場所として指定されたスーパーマーケットにはパセリがなかったので、気をきかせて近所の八百屋でパセリを購入したら、Ｈは、指定したスーパーマーケット以外の場所では買うなと怒った。
（一一）　原告とｂ課長との話合い等について
（１）　ｂ課長が平成八年二月二七日に原告と話合いをしたこと、その時のｂ課長の提案内容のうち、「私と一緒にカウンセリングに行こう。」という部分を除いたその余の部分、原告がｂ課長の提案に対し、即答しなかったこと、ｂ課長が同年四
月一三日及び同年五月二三
日原告と話合いをしたことは認めるが、その余は全部争う。（２）　原告は、平成八年三月二九日にｂ課長らに呼び出され、「医者に行こう。」と言われ、清瀬病院に行くよう強く勧められた。原告が相談した特別区職員相談所等からは、港区の指定する病院とそれ以外の病院で診断を受けることを勧められたので、原告は、複数の病院で診断を受けることを前提に、同年四月一日にｂ課長に対し、「大学病院でも受診させてもらいたいが、それが駄目なら、近くにあるγ病院を受診させてもらいたい。」、「港区の指示で受診するから、受診中は職免扱いにしてほしい。」と提案した。ｂ課長は、平成八年四月二三日に原告と話合いをした際、原告の提案に係る職免扱いについて難色を示し、「病院に行けという指示はできない。」と言ったのであり、原告が受診を辞退したのではない。（３）　原告が平成八年五月二三日にｂ課長らと話合いをした際、原告が強調したのは、ヘルパーのことではなく、港区の職員一般について、身だしなみ、接客態度、伝言、電話の対応などにおいて民間企業の社員と格差があること、職場内において年長の女性らから若い女性職員に対する陰険ないじめがあるが、原告が勤めていた前の職場ではその予防のために部課長が取り組んでいたこと、である。原告は、そうでないとせっかく入庁した若手の人材が育たないのではないか、自分の成長ができないような職場では長く勤める気にならないという趣旨で発言したものである。
（一二）　Ｉについて
Ｉが申出をした内容として被告が挙げる原告の行為については争う。Ｉが申出をしたとされる内容は事実ではない。
（一三）　Ｊについて
（１）　原告が平成八年六月二〇日にａ係長の立会いの下にｂ課長と話し合ったことは認めるが、その余は全部争う。


（２）　原告は、平成八年六月一八日ケースワーカーに対し、「Ｊ宅で電気を消されて帰れと言われ、身の危険を感じたので外に出た。」と連絡してきた後、そのまま帰庁したが、ａ係長らからＪ宅から帰ってきた理由を尋ねられ、「Ｊの長男とヘルパー派遣の打切りについて話し合っていたときにＪの長男が怒ったので、Ｊ宅から帰ってきた。」と報告した。
Ｊ宅では、Ｊの介護も買物もＪの長男がすべて行っており、ヘルパーがＪ宅に介護に来ると、Ｊの長男は、ヘルパーに留守番をさせて買物に出かけ、Ｊの長男がＪ
宅に戻ってきた後に予約していた天ぷら屋に品物を
取りに行くのがヘルパーの唯一の仕事であった。Ｊの介護が右のような状況であったため、ホームヘルプ係内においてはＪの介護を打ち切るべきであるという意見が強く、Ｊの担当である原告がＪの介護を打ち切るべきであり、それができるまでは原告の担当を変更しないという異例の取扱いが原告の意思に反して行われてきた。原告は、ホームヘルプ係内において再三にわたって、「Ｊの介護を打ち切れ。」と言われ、平成八年六月一八日にも、「今日こそ打ち切れ。」と言われてＪ宅を訪ねた。原告がＪ宅でヘルパー派遣の見直しの話を切り出したところ、Ｊの長男は突然怒りだし、「もう、ヘルパーはいらない。帰れ。おれは気が短いから怒るとただではすまないぞ。」、「もう、役所の世話にはならない。国家権力の暴力にはなめられないからな。」と大声で怒鳴られ、電気を消されて「帰れ。」と言われたので、原告は、このままでは何が起こるか分からないと考え、帰庁した。（３）　平成八年六月二〇日の原告とｂ課長らとの話合いの際、原告は、上司が一方的に相手方の言い分だけを押し付けようとするので、このとき黙っており、「一二月に辞めたい。」などと言ったことはない。
（一四）　Ｋ夫婦について
（１）　Ｋが平成八年七月八日に被告の主張に係る内容の申出をしたこと、Ｋ夫婦が同年八月から老人ホームに入所することになっていたこと、ｂ課長が同年七月一一日原告に指摘したことは認めるが、その余は全部争う。（２）　Ｋは、知的能力が著しく劣る上、情緒不安定なところがある。平成八年七月五日は原告が初めて介護に行った日であり、Ｋは、とてもいらいらした様子であった。原告は、トイレの掃除は言われるままにきちんとしており、被告主張の事実はない。
（一五）　Ｌについて
（１）　Ｌが平成八年八月二九日に被告の主張に係る内容の申出をしたこと、ｈヘルパーが同日午後Ｌ宅に派遣されて介護を行ったことは認めるが、その余は全部争う。
（２）　原告は、平成八年八月二一日から同月二六日まで夏期休暇等のためＬ宅を訪問しておらず、その間は代替のヘルパーが派遣されていたが、女性のヘルパーがＬの介護を嫌がるため、男性のヘルパーが代替として派遣されていた。原告は、同月二九日午前一〇時にＬ宅を訪問したが、Ｌは不在であり、管理人にＬの行方を尋ねたが、「行方が分からない。」と言うので、いったん帰庁した。原告は、ａ係長
から、午前一一
時にもう一度Ｌ宅を訪問するよう指示されたため、再びＬ宅を訪問したところ、Ｌが在宅していたので、「一〇時にうかがったら留守であったので、また来ました。一二時の時間までやれる範囲でやります。」と言って、介護の仕事を始めた。ところが、Ｌは、突然、「何故一〇日も原告が来ないのか。」と、寂しさや男性ヘルパーに対する不満などを言って当てつけるばかりか、「男性ヘルパーは、今日は午後に来る予定だと言っていた。」と言い、「午後も来い。」と言い出した。原告は、Ｌに対し、「今日の予定は午前中です。」と言っても、Ｌは信用しない上、原告の目の前で区役所に電話を架け、午後にヘルパーが派遣される予定であったと主張していた。Ｌがヘルパーの訪問の予定が午前中であることに納得せず、「帰さないからな。ずっとここにいろ。」と言って怒りが治まらないため、原告は不測の事態を心配して帰庁した。
（一六）　Ｍについて
（１）　Ｍの三男が平成八年九月二四日に被告の主張に係る内容の申出をしたことは認めるが、その余は全部争う。
（２）　リハビリ科の医師によれば、Ｍの自立度はかなり高く、平成八年八月だけでも一人で通院した回数は九回に上った。そのため、原告は、「行きは一人で歩かせた方がよい。」と他のヘルパーから言われていた。
原告は、Ｍから、しつこく毎回、結婚の有無、異性についての質問を受けていたが、原告は「そのようなことには答えられません。業務上の決まりですから。」と答えていた。しかし、Ｍは、「○○ヘルパーは二〇歳の娘がいることまで話したので、私の質問に答えなさい。」としつこく質問を繰り返した。そこで、原告は「個人的な質問には答えられない。」と話したことがある。原告は、Ｍから、「家で息子から、『口臭が臭いから、こっちに来るな。』と言われた。」と病院からの帰りがけに言われたことがあったので、Ｍに対し、Ｍの口臭が臭いことを肯定したところ、Ｍは、「入れ歯は洗浄しているので歯のせいではなく原因は胃かもしれない。」と言っていた。
（一七）　原告の派遣中止について
（１）　平成八年一〇月四日にｂ課長が原告にした発言内容、原告がケースに派遣されなくなったことは認めるが、その余は争う。
（２）　原告は、平成八年一〇月四日ｂ課長と話した際、ｂ課長には、原告の主張・言い分に全く耳を傾ける姿勢がなかったので、何を話しても無駄だと感じた
が、原告は「私、謝
ります。」と発言した。
２　原告の矯正不可能性について
東京都福祉局高齢福祉部が平成八年三月に公刊した「高齢者のためのホームヘルプサービス業務のガイドライン」には、「ヘルパーの心構え」が掲載されているが、原告は「ヘルパーの心構え」に書かれていることをすべてきちんと実践しており、原告についてヘルパーとしての適格性が問題とされる余地はない。被告は、原告がケース宅で何度も争い事を起こしたと主張するが、その主張に係る事柄は、事実に反するか、本来原告に問題点や責任がない事項であって、いずれにしても原告のヘルパーとしての適格性に関係がないか、それを否定するものではない。


被告は、原告が何度となく上司から注意指導を受けたにもかかわらず、一向に改まらないと主張するが、原告の上司は、様々な思惑、欲求に基づいてケースから出された苦情や不満について、原告の事情説明や言い分に全くといってよいほど耳を貸そうとはせず、ケースの言い分を全面的に押し出して原告を糾弾するのが常であった。そのため、初めは事情説明等を心がけていた原告も、昀後のころにはものを言う気にもならず、黙らざるを得ない状況に至っただけであり、問題とすべきなのは、上司の対応である。
第四　当裁判所の判断
一　原告の勤務における問題点の有無について（争点１）１　第一の一の事実に証拠（甲一〇の２、一三、一四の１、２、一五、一六、一七、一八の１、２、乙二の１ないし４、三の１ないし３、四ないし一三、証人ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｇ、同ａ、同ｂ、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実を認めることができる（争いのない事実を含む。）。
（一）　Ａについて
原告は、平成七年四月六日、Ａの担当であったｄヘルパーの代替としてＡ宅に派遣された。原告は、平成六年にも三回代替としてＡ宅を訪問して介護業務に従事したことがあり、Ａ宅においてすべき介護の内容（買物、室内の掃除、食器類の洗浄など）は把握していた。当日原告は、Ａ宅の玄関のかぎがかかっていなかったので、中をのぞいて玄関先で二、三回Ａの名前を呼び、返事がなかったものの、Ａが在室していることを確認できたため、中に入った。原告は、Ａがベッドの上に布団をかぶったまま横たわっていたので、Ａの枕元で、「ヘルパーのｉですが。」とＡにとっては大声と聞こえる程度の声量で声をかけたところ、Ａは、原告には聞き取
れない意味不明のこ
とを言い始め、原告にメモを投げつけた。メモには「帰れ」と書いてあった。さらにＡが、「帰れ」と書いたメモを指さしながら、原告に帰るよう求めるしぐさをするので、原告は、何もしないままＡ宅を退出し、公衆電話からホームヘルプ係に電話を架け、ａ係長に対し、「Ａから帰れと言われたので、帰ります。」と報告した。役所に戻った原告は、ａ係長から事情を聴取され、右の経過をそのまま報告したが、ａ係長からＡが原告に帰るように言った理由について尋ねられたため、「Ａがマスターベーションをしていてそれを原告に見られたので、原告を追い返したのではないか。」との推測をａ係長に話した。ａ係長は、Ａを担当していたｃケースワーカーにＡ宅に行って様子を見に行くよう頼み、Ａ宅に赴いたｃケースワーカーがＡに原告を追い返した理由を尋ねると、Ａは、「具合が悪くて寝ていたのに、原告がＡの耳元で大きな声を出すので、余計に具合が悪くなり、『帰れ』と書いた紙を原告に渡して帰ってもらった。」と答えたので、ｃケースワーカーは、Ａの言い分をａ係長に報告した。しかし、ａ係長が右の件について原告に注意、指導することはなかったし、原告は、この件の後も、担当のヘルパーの代替としてＡ宅に派遣されていた。
Ａは、時には誤解することや、ヘルパーの言葉遣い等が契機となって、へルパーに帰れと言ったり、居留守を使うことによって、そのヘルパーの訪問を受け入れなくなるようなことが過去にも二回ほどあった。
（原告は、その陳述書（甲一三、一七）及び本人尋問において、「原告が大声を出した事実はない。Ａが、突然布団をはねのけて自力で起き上がり、『帰れ』と書いた紙を渡した。」旨供述するが、証拠（証人ｃ）によれば、Ａは、リモコンで操作する電動ベッドに寝ていることが認められるから、Ａが原告の供述するように起き上がることは困難であると考えられる上、Ａがマスターベーションしていたのではないかとの原告の推測も、推測の域を出ないこと、Ａの言い分に不自然な点もうかがえないことからすると、現実に原告がＡの耳元で大きな声を出したかはともかくとして、少なくとも原告の出した声は、Ａにとっては大きな声と受けとられる程度のものであったと推認することができる。これに反する前掲証拠（甲一三、一七、原告本人）は採用できない。）
（二）　Ｂについて
原告は、平成七年二月からヘルパーとしてＢの担当になった。Ｂに対する介護は買物と通院の付添いであった。原告は、Ｂから鮮魚を買ってくるよう頼まれたことがあるが、Ｂ宅の周辺には鮮魚店やスーパーマーケットがなく、週二回トラックに商品を載せて巡回してくる業者がＢ宅の近くに来たときに買うほかない。原告は、Ｂから、「鮮魚が食べたい。」と言われ、その業者を探したものの、見つけられず、結果的にＢに頼まれた鮮魚を買うことができなかったことがある。
原告は、Ｂから頼まれて買ってきた品物については、冷蔵庫には入れずに、流し台やちゃぶ台の上に置いていた。原告は、訪問介護中にケースが飲酒や喫煙、テレビを見ることを遠慮してもらうようにしており、Ｂに対しても、訪問介護中は喫煙やテレビを見ることを遠慮するよう求めていた。
原告は、Ｂの通院のときは、原告が呼んだタクシーをＢ宅の前に停車させた上、Ｂが二階から一階に階段を下りるときには、二、三段下に立ってＢの足元に注意しながらＢが階段を下りるのを見守っていたが、Ｂに手を貸すことはなかった。病院に着いたタクシーが道路事情のために病院の前に停められないこともあり、その場合には、病院の前から離れたところでタクシーを降り、病院の前まで歩くことになるが、原告が、歩いているＢに手を貸すこともなかった。原告は、診察室内では看護婦が対応すると考えていたので、Ｂが診察室に入っていくときに付き添って診察室内に入ることはせず、診察室の外で待っていた。


右のような原告のＢに対する介護について、Ｂは、原告のＢに対する接し方や話し方などから、原告を怖いと思うようになり、同年三月に入ると、Ｂを担当していたｃケースワーカーに対し、具体例を挙げながら、「原告に買物を頼みにくい。」とか、「原告が怖い。」などと漏らすようになった。ｃケースワーカーは、原告がＢの挙げる具体例のとおりに行動したとまでは思わなかったが、Ｂ宅の冷蔵庫の中を見るなどして、Ｂの言うとおりに、Ｂが、「原告に買物を頼みにくい。」とか、「原告が怖い。」などと感じていることは実感していた。Ｂは、同年四月四日、ｃケースワーカーに電話を架け、「ヘルパーの担当を原告から他の者に替えてほしい。」と申し入れてきたため、同月七日、ｃケースワーカーがａ係長に相談し、ａ係長は、直接原告の介護の仕方を確認することにした。同係長は、同月一二日、原告がＢ宅を訪問するのに同行したが、その際は、原告の介護の仕方に特に問題があるようには見えず、Ｂからも、原告の介護の仕方についての苦情は聞かれなかった。しかし、その後ｃケースワーカーが、同月二〇日Ｂ宅を訪問した際は、Ｂは、原告の介護の仕方は従前と変わっていない旨訴えた。ｃケースワーカーは、同月二六日にＢ宅を訪問したところ、Ｂが手の親指に怪我をしているのに気付いて、翌日（同月二七日）Ｂを病院に連れていったが、同月二六日は原告がＢ宅を訪問した日であったのに、原告からｃケースワーカーに対するＢの手の怪我についての報告はなかったので、Ｂが原告を怖がって怪我をしたことを原告に言い出さなかったものと考え、その旨をこれまでの経過とともにａ係長に報告し、同係長は、同年五月一〇日ころｂ課長に対し、Ｂから原告の執務態度について苦情が寄せられていることを報告した。ｂ課長とａ係長は、同月二三日午後五時ころ、原告の執務態度について原告を注意、指導しようとしたのに対し、原告は、自分のヘルパーとしての執務態度には問題はないなどと反論した。原告は、Ｂの自立意欲が高く、週一回のヘルパーの派遣で足りる上、通院の付添いが予定される二時間内に終わらないことから、Ｂの介護は、介護券の発行による家政婦紹介所のヘルパー派遣の方がよいと考えており、Ｂにも、ｃケースワーカーにも、その考えを話したところ、Ｂは、ｃケースワーカーに言われるとおりにしたいと答えたものの、ｃケースワーカーは、当時港区のホームヘルパーの要項中、生活保護を受けているケースについては港区職員である常勤ヘルパーを派遣することが原則とされていたこと、右の原則に従ってヘルパーを派遣していれば、ケースの状況に関する報告がヘルパーから担当のケースワーカーに伝わりやすいと考えていたことから、原告の考えに反対した。なお、Ｂの介護については、ヘルパーの間では、ヘルパーの派遣回数を減らそうとか、介護券を発行して家政婦紹介所のヘルパーを派遣しようという動きが以前からあったが、いずれもｃケースワーカーの反対で実現できないでいた。
原告は、同年五月一日をもってＢの担当から外れ、ｅヘルパーが同年五月から原告の後任としてＢの担当となったが、Ｂは、ｅヘルパーによる介護を受ける回数が重なるに連れて、ｅヘルパーに対し、ｃケースワーカーに話したのと同様に、具体例を挙げながら、「原告に買物を頼みにくかった。」とか、「原告が怖かった。」などと話をするようになった。Ｂからその話を聞いたｅヘルパーも、原告がＢの挙げる具体例のとおりに行動したとまでは思わなかったが、ｃケースワーカーには、Ｂの話の内容を報告した。原告は、平成八年九月五日、Ｂ宅を訪問介護したが、その後、Ｂからａ係長に対し、「原告の態度は前と変わっておらず、二度と原告を派遣しないでほしい。」との申出があった。
（原告は、その陳述書（甲一三）及び本人尋問において、「原告のヘルパーとしての執務態度に問題はなく、Ｂが、『原告に買物を頼みにくい。』とか、『原告が怖い。』などと言うことはなかった。」旨の供述をしている。しかし、前記認定のとおり、ａ係長が、平成七年四月一二日に原告がＢ宅を訪問するのに同行したことや、ｂ課長とａ係長が、同年五月二三日に原告のヘルパーとしての執務態度について原告を注意、指導しようとしたことに証拠（乙九、一〇、証人ａ、同ｂ）を併せると、Ｂからは、前記認定のとおりの苦情があったものと認めるのが相当であり、右認定に反する証拠（甲一三、一七、原告本人）は採用できない。）
（三）　Ｃについて
原告は、平成七年五月からＣの担当になった。Ｃが在宅サービスセンターで介護入浴を受けるためには、自宅から同センターまで歩かなければならず、担当である原告がＣの歩行を介護することになっていた。ヘルパーの訪問による介護は、家事援助をすることだけが目的ではなく、ケースの自立した生活を援助することも目的としており、生活指導も含まれていると考えていた原告は、Ｃが自立して歩行することができたことから、Ｃに入浴の習慣を自覚させた上、将来一人で公衆浴場が利用できるようにすべきであり、そのためには、Ｃの依存心を払拭し、自立を促す必要があると考え、Ｃの歩行を介護するに当たっては、Ｃの後ろから同行する程度にとどめていた。そのため、傍目からは、原告がＣの動静を見守りながらともに歩行するという態勢をとっておらず、Ｃの歩行の介護をきちんと行っていないと映っていた。
また、日常おむつを使用しているＣは、在宅サービスセンターで入浴する前に清拭するが、その際に原告は、医療用等に用いられている極薄手のゴム手袋ではなく、厚手のゴム手袋を使用することがあった。Ｃには痴呆症状がなかったので、傍目からは、Ｃは、原告が清拭の際に厚手のゴム手袋を使用することを知り、不快に
感じているように映っていた


。原告は、ａ係長に対し、Ｃの介護に当たるようになって二、三回目で、「Ｃは、『時間を延長してほしい。』とか、『心を許せる相手がほしい。』などと言って、原告に甘え、原告に行き過ぎた介護を要求してくるようになった。」と報告していたが、在宅サービスセンターの看護婦であるｊに対しても、右のＣの要求を告げ、原告に対するセクハラではないかと訴えた。これに対し、ｊは、右のＣの要求は、原告に対するセクハラではなく、話し相手がほしいだけであると答えていた。ｊは、同年六月二九日、ａ係長に電話を架け、歩行の介護、清拭における厚手のゴム手袋の使用及びセクハラの件について報告し、ヘルパーとしてＣに接する原告の態度に問題があると指摘した。
原告は、同日ａ係長に対し、「Ｃからセクハラを受けているので担当を替えてほしい。」と申し出た。ａ係長は、原告の申出に係る事実があるとは思わなかったものの、ｊからの指摘もあったことから、原告をＣの担当から外すことにした。
（四）　Ｄについて
原告は、平成七年五月からＤ夫婦の担当になった。
原告は、先輩ヘルパーから、「介護訪問先での介護業務はケースの目の前で行わないと、後で、『金品が紛失した。』とか、『盗難にあった。』などと言われ、ヘルパーがあらぬ疑いをかけられることが起こる。」旨聞かされていたので、Ｄ夫婦宅で洗濯や掃除をしているときには、Ｄ夫婦にその様子を見てもらうようにしていた。また、原告は、Ｄの夫が肺がんにり患しているＤの妻の前でたばこを吸っているのを見て、Ｄの妻のことをおもんぱかって、Ｄの夫に対し、Ｄの妻の前でたばこを吸わないように頼んだことがあり、また、洗濯のひどい汚れを一回で落とすために下洗いをするよう頼んだことがあった。
しかし、Ｄ夫婦は、原告が自己の行う掃除や洗濯の様子を見るよう求めたり、Ｄの夫にたばこを吸わないように求めたりしたことなどは、それまでにＤ夫婦を担当したヘルパーからは言われたことがなかったため、原告がＤ夫婦に指示、命令をしていると思い、原告に不満を抱いていた。
なお、ホームヘルプ係は、Ｄ夫婦の介護について、訪問回数を二回から一回に減らすこと、Ｄの夫を自立させるため家事に参加させることを計画しており、そのための試みが、原告がＤ夫婦を担当する以前から行われてきたが、Ｄ夫婦は、そのようなヘルパーの対応にも不満であった。
原告は、同年七月三日に
Ｄ夫婦宅を訪問したが、Ｄ夫婦は、「具合が悪い。」として布団の中に入ったまま出て来ようとせず、Ｄの妻は、布団の中に入ったまま、原告に対し、「好きなように掃除、洗濯をしたら帰ってほしい。」と告げた。これに対し、原告が、「そのようなことはできない。」と言うと、Ｄの妻が起きてきて、原告の掃除や洗濯の様子を見ていた。Ｄの妻は、ヘルパーの訪問回数が減らされたことについて不満を述べ、「港区から派遣されるヘルパーの場合はすぐに替わってしまうが、自分にとっては同じヘルパーが派遣される方が都合がよい。」と言ったので、原告は、「同じヘルパーに来てもらいたいのなら、介護券の発行を受けて家政婦紹介所のヘルパーを派遣してもらうほかない。」と答えた。それを聞いたＤの妻は、すぐに港区役所に電話を架け、「介護券を発行して家政婦紹介所のヘルパーを派遣してほしい。」と申し出た。
ａ係長は、同月四日高齢者ケースワーカーのｋとともにＤ夫婦宅を訪ね、Ｄの妻が申出をするに至った経緯について尋ねた。これに対し、Ｄの妻は、具体例を挙げながら、「原告が命令的な言い方をする。」とか、「原告が怖い。」などと答えるとともに、「介護券を発行して家政婦紹介所のヘルパーを派遣するのに切り替えてほしい。」と強く訴えた。Ｄの妻が挙げた具体例とは、原告がＤの妻に対し、「人に物を頼むのに寝たままということがあるものか。原告が来る日はあらかじめ分かっているのだから、ベッドから起きてテーブルに移り待っているべきである。」、「部屋の掃除は本人ができるはずである。」と叱りつけたとか、「洗濯は下洗いをしていないとしない。」と宣言したとか、原告は聞かれもしない役所の制度のことを三〇分くらいも一方的にしゃべりっぱなしで、風呂の掃除や水入れは頼まれてもしたことがないとか、Ｄの夫に対し、たばこを吸わないように指示するなどといったものであった。
ａ係長は、同月五日ｂ課長に対し、Ｄ夫婦から原告のヘルパーとしての執務態度について苦情が寄せられていることを報告し、同日開かれた事務検討会においては、原告以外のヘルパーがＤ夫婦宅を何回か訪問して様子を見極めた上で、Ｄ夫婦の介護については介護券による介護に移行することが決まった。ｂ課長は、ａ係長を同席させた上、同日午後五時すぎころ、原告の執務態度について原告を注意、指導しようとしたところ、原告は、Ｄ夫婦が原告の介護の仕方に不満を抱いていることは認識していたが、その不満が自らの執務態度に基因していることについては否定し、自らの執務態度には問題はないなどと反論し、午後八時すぎまで話し合ったものの、進展はなかった。原告は、同年七月三日をもってＤ夫婦の担当から外され、その後はｅヘルパーが原告の後任としてＤ夫婦の担当となった。Ｄ夫婦は、ｅヘルパーに対し、ａ係長に話したのと同様に、具体例を挙げながら、「原告が命令的な言い方をする。」とか、「原告が怖かった。」などと話していた。
（原告は、その陳述書（甲一三）及び本人尋問において、「原告のヘルパーとしての執務態度に問題はなく、原告が命令的な言い方をするとか、原告が怖いなどということはなかった。」旨の供述をしている。しかし、前記認定のとおり、Ｄの妻は、平成七年七月三日に原告がＤ宅を介護訪問中、原告の目の前でホームヘルプ係に電話を架け、「介護券を発行して家政婦紹介所のヘルバーを派遣してほしい。」と申し出ていることや、右の申出を受けてａ係長が同月四日にＤ夫婦宅を訪問していること、ｂ課長は、その翌日である同月五日に、ａ係長を同席させた上、原告に対し、原告の執務態度について原告を注意、指導しようとしたこと及び証拠（乙五、九、一○、証人ｅ、同ａ、同ｂ）を併せると、Ｄ宅における原告の介護の状況及びそれに対するＤ夫婦の感情等については前記認定の限度でこれを認めることができる。これに反する前掲証拠（甲一三、原告本人）は採用できない。）
（五）　職員課との面談等について


原告は、平成七年七月九日、港区総務部職員課長あてに、「職場上司（係長）との人間関係に悩んで自殺未遂をした。相談したいことがある。」旨の手紙を出した。ｂ課長は、原告の担当に係るケース数を減らすことにし、その件について職員課の了解を得ておく必要があると考え、同月一一日、職員課の副参事（研修・健康管理担当）などと協議したが、その際、原告が職員課長あてに手紙を送ってきたことを知らされた。
同月一二日午前中事務検討会が開かれ、ａ係長から、Ｃ及びＤ夫婦については、同月中は原告以外のヘルパーを原告の代わりとして派遣し、同年八月以降は、原告の担当は四ケースとすることが報告された。これに対し、原告は、できる限り他のヘルパーの訪問介護に同行したい旨希望を出した。
職員課は、手紙を差し出した真意などについて原告から事情を聴取する目的で、同年七月一二日午後原告を呼び出したところ、原告は呼出しには応じたものの、呼び出された部屋に健康管理係長が同席しているのを見て、同係長の退席を求めたが、職員課がこれに応じなかったため、事情を説明することなく退席した。退席した直後にｂ課長と廊下で出会った原告は、ｂ課長から自殺未遂をした理由を尋ねられ、「ａ係長から執拗ないじめにあっているという被害意識から、夜寝付けずに一回に三〇錠ほどの睡眠薬を飲んでしまった。」と答えるとともに、「事務検討会において、ａ係長の提案で、Ｃ及びＤ夫婦の担当から外され、同年八月以降は原告の担当に係るケースは四つということになった。Ｃ及びＤ夫婦の担当から外されることは了解したが、同年八月以降原告の担当に係るケース数が四つということには納得できない。」と述べた上で、「ａ係長は自分を目の敵にしている。」旨の発言をした。職員課は、副参事と人事係長だけで原告と面接することにし、同年七月一八日に原告を呼び出そうとしたが、原告がこれに応じなかったので、当面事態を静観することにした。原告は、同月二七日突然総務部長を訪ね、原告の担当に係るケースを減らされたことやａ係長からいじめられていることなどについて不満を訴えた。
（六）　Ｅについて
原告は、平成七年八月から、ｄヘルパーがＥを訪問介護する際に同行することになった。Ｅは、服薬を忘れたり、精神的に不安定になったり、ひどく興奮したりすると、けいれん発作を起こす傾向が見られたので、Ｅの介護に当たるヘルパーは、Ｅが嫌がることは言わないように気を付けていた。
原告は、同月七日の訪問介護の際、Ｅから頼まれたたばこを買ってきたが、その際上機嫌に、「ｄ、買ってきたぞ。」と言いながら、買ってきた一カートンのたばこをＥの方に向かって放り投げた。また、Ｅと気が合っていると考えていた原告が、Ｅが嫌がるか否かを気にせずにＥに向かって話しかけていたので、それを聞いていたｄヘルパーは、原告のものの言い方がＥを問い詰めてしまうような、あるいは、Ｅを追い詰めてしまうようなものであるように感じたため、原告のものの言い方によりＥに発作が起きないか気を使い、できる限り原告を買物に行かせるようにしたが、原告は、自分ばかりが買物に行かされると不満を抱いていた。ｄヘルパーは、原告と一緒にＥの訪問介護を始めてから二週間余りが経過した同
月一八日、
ｂ課長に対し、原告がたばこをＥに向かって放り投げた件とＥに対する原告のものの言い方に問題があることを報告した。ｂ課長及びａ係長は、原告をＥの担当から外し、代わりに原告にＩを担当させることにし、同月三〇日に開かれた事務検討会の終了後、原告にその旨を告げた。
なお、原告は、Ｅ宅で介護をしている昀中に、「地震が来たぞ。」と言いながらＥが飼っていたうさぎの入っているかごを揺すったことがあり、一緒に介護していたｄヘルパーの目には、これを見聞きしたＥの顔がこわばり、明らかに原告の行為に対し不快感を抱いているように映った。また、原告は、野うさぎの煮込み料理を食べたことがあったので、Ｅに対し、「このうさぎは食用かもしれないね。」、「このうさぎを食べたらどんな味がするだろう。」などと言ったこともあった。もっとも、これらのうさぎに関する原告の言動の件は、原告をＥの担当から外すようにした後のことであり、直接には、原告をＥの担当から外す理由にはなっていなかった。その後、原告が、Ｅが都営住宅でうさぎを飼っていることを問題視する発言をしたため、Ｅ宅でうさぎは飼われないようになった。
（七）　ケース数の半減等について
東京都福祉局は、ホームヘルパー養成講習を実施している。この講習は、三つの養成過程に分かれ、三級は、基礎的な介護知識、技術の習得を目的とする養成過程、二級は、比較的処遇困難なケースを担当する者の養成を目的とする養成過程、一級は、業務の中核を担う者の養成及び区市町村の常勤ヘルパーを対象とした三六〇時間の養成過程である。港区では、毎年二名をホームヘルパー養成講習に参加させており、ヘルパーとして採用され者については、採用から一、二年後にはホームヘルパー養成講習の一級養成過程に参加させていた。港区は、平成七年九月から始まるホームヘルパー養成講習に原告を参加させることを決め、原告は、平成七年九月から平成八年三月まで、週二日間一級の養成過程を受講した。ｂ課長は、右養成講習の終了後は、原告が一人前のヘルパーとして仕事してくれるものと期待していた。なお、平成七年九月から同年一二月までは、原告についてケースから苦情が寄せられることはなかった。
職員課健康管理係では、今後原告を指導、育成するに当たって家族の協力が得られるかどうかを探るため、原告の両親を訪問することとした。ｂ課長、ａ係長及び
健康管理係長は、


平成七年一〇月四日、盛岡市内の原告の実家を訪ね、原告の父親と面談したが、ｂ課長らが望むような協力は得られなかった。ｂ課長は、同月一一日、事務検討会の始まる前に原告に対し、原告の実家を訪ねたことを話したが、原告は、当日の事務検討会の席上で、ｂ課長らが原告の実家を訪ねたことを披露した上、出席者に対し、「自分に悪いところがあったら言ってほしい。」と発言した。これに対し、出席していたヘルパーの一人が、「私たち以上に住民が困っている。」と答えたところ、原告は、時間休暇を取っているとして、事務検討会を途中で退席した。原告は、平成七年一二月一日、ｂ課長に対し、「ａ係長は、事務検討会の席上で、『原告が不倫しているとケースから言われている。』と公表したが、これは事実無根である。」、「ａ係長をはじめとして、ヘルパーやケースワーカーからいじめられている。」、「ヘルパーを辞めるつもりはなく、自分がヘルパーとしての仕事の適格性に欠けているのなら、処分してほしい。」などと訴えた。これに対し、ｂ課長は、「自分はａ係長を信頼している。」などと答えたので、原告は、ｂ課長が原告の置かれた状況を理解してくれないと失望した。
（八）　Ｆについて
港区の住民からヘルパー派遣の希望等があった場合、その地域を担当するケースワーカーが訪問して、ヘルパー派遣対象者の住居、身体、心、精神、健康、日常生活の状況、食事及び身の回りの状況などについて観察し、ヘルパー派遣の必要性、必要な介護の内容を判断した上で、派遣する場合の派遣時間、派遣回数、派遣主体（区職員か家政婦か）を決定するが、その際に、実際の介護業務を担っている区職員であるヘルパーの助言や意見を参考とすることとしており、ケースワーカーによる調査にはヘルパーが同行することとされていた。
ｆケースワーカーは、ヘルパー派遣の申請があったＦについて調査をするため、平成八年一月五日にＦ宅に出向いたが、その際にヘルパーとして原告が同行した。Ｆの長女は、この調査において、ヘルパーに対する希望として、「Ｆの話し相手をすること」、「糖尿病であるＦが食べ過ぎないように気をつけたり、声をかけたりすること」、「Ｆが外出する際に介護すること」などを挙げたが、「Ｆの摂取カロリーは一三〇〇キロカロリーであるが、Ｆが高齢であり、医師が了解しているので、食べたいと言えば、食べさせてほしい。」とも
話した。Ｆの長女の話を聞いていた原告は、長女の話が矛盾していると感じ、ｆケースワーカーを差し置いて、Ｆとその長女に対し、糖尿病を持つ高齢者の介護の仕方やあり方、あるいは、糖尿病の合併症の怖さ（目が見えなくなったり、足が腐ってくることなど）などについて話をした上、改めて医師の指導の下でヘルパーがかかわることを提案したが、Ｆの長女は、医師が了解しているとしてこれに反発した。しかし、原告は、「このままでヘルパーが身の回りの世話を行うことはＦにとって危険であり、ヘルパーとしての援助の妥当性や責任問題にもなりかねない。」などと述べたため、Ｆの長女は、原告には家族の介護の経験がないのではないかと思い、原告に対し、「あなたはお一人なの。」と聞いたところ、原告が「そんなことは今は関係ないと思います。」などと答えた。Ｆの長女は、原告の言動に反発し、いまだ調査が完了していなかったにもかかわらず、「ヘルパーの派遣は結構です。」と言って、原告とｆケースワーカーに対し帰るよう求めたため、原告とｆケースワーカーは、Ｆ宅から退去した。原告は、そのまま役所に戻ってａ係長に対し、「追い返されて帰ってきた。未婚なのかと言われた。」と報告したが、ｆケースワーカーは、いったんＦ宅を退去した後、原告と別れてから再びＦ宅を訪ね、原告の対応についてわびるとともに、ヘルパー派遣の意向を再度確認したが、Ｆの長女は、「ヘルパーの派遣は断る。」と答えた。しかし、同月二四日、Ｆの長女から港区役所に対し、ヘルパー派遣の申請があり、その日のうちにヘルパーの派遣が決定された。ｂ課長とａ係長は、同月二五日、来所したＦの長女に対し、訪問調査の際の状況について説明を受けるとともに、訪問調査の際に不手際があったことをわびた。
（九）　Ｇについて
原告とｇヘルパーは、平成七年一月からＧ及びその夫の担当となった。原告とｇヘルパーは、平成八年一月一一日、Ｇ宅を訪問し、二人で役割分担をして、原告がＧの夫の通院に付き添うこと、ｇヘルパーはＧ宅に残ってＧを介護することにした。原告は、Ｇの夫を通院させるため、福祉キャブに乗せようとしてＧの夫を車椅子に乗せて玄関先を出たところ、Ｇの夫が診察券を忘れたと言ったため、車椅子を停車させ、車椅子から手を離して診察券を取りに居室内に戻ったが、その際に車椅子のブレーキを掛け忘れた。そのため、Ｇの夫が車椅子上で身体を硬直して動いたことにより、車椅子が動いて転倒してしまい、Ｇの夫は、右側頭部に擦り傷を負った。原告は、ｇヘルパーの指示を受けて、Ｇの夫とともに病院に行き、Ｇの夫が転倒したことを話してＧの夫の傷を診てもらったが、特に異常は認められず、原告は、その旨をｇヘルパーに報告した。Ｇ宅での介護を終えた後、原告はそのまま役所に帰ることにし、ｇヘルパーは次の訪問介護先に向かうことにした。ｇヘルパーは、原告が精神的に相当なショックを受けていた様子であったので、幸いＧの夫の傷も大したことがなかったことから、原告に対し、「車椅子の転倒の件は大したことではないから、気にしなくてもよい。」などと言って、原告を励ましたが、車椅子の転倒の件を上司に報告するよう殊更に指示をすることまではしなかった。


港区役所に戻った原告は、車椅子の転倒の件を上司に報告することはしなかったが、同僚のｄヘルパーに車椅子の転倒の件を話したところ、ｂ課長の知るところとなり、ｂ課長は原告に対し、ａ係長に車椅子の転倒の件を報告するよう指示し、原告は、ａ係長に、Ｇの夫の車椅子の転倒の件を報告した。午後の訪問介護を終えて港区役所に戻ったｇヘルパーは、ｂ課長とａ係長から求められて、Ｇの夫の車椅子の転倒の件について説明したが、その際に原告のヘルパー業務に対する感想も求められ、「原告には勉強していくという意欲が感じられる。」と述べる一方で、「原告は、仕事の作業手順、全体の把握の中で必要な手順がつかめていない。台所などの掃除や整とんでも、訪問先のケースがそのままがよいと言っているのに、自分のイメージで整理整とんしてそれを相手に押し付けてしまう。」などと述べた。また、その場に居合わせたｍヘルパーとｎヘルパーも、原告のヘルパー業務に対する感想を述べ合ったが、「原告には被害妄想があり、例えば、自分に重度のケースばかり寄こすと文句を言うし、こちらが原告のためによいことをしたつもりでも、原告は逆にとる。」という点ではｍヘルパーとｎヘルパーの感想が一致し、「原告はきれい好きで、一つのものに固執して時間を掛けてきれいにするが、手を掛ける部分と手を掛けなくてもよいところの見極めがつかないので、他の必要なことができなくなってしまう。原告に対していろいろ指導するが、原告は聞く耳を持たない。」という点ではｇヘルパー、ｍヘルパー及びｎヘルパーの感想が一致した。また、ｍヘルパーは、「原告は、瞬間的に放心状態が起き、声を掛けると我に返る。」と述べた。ｂ課長とａ係長は、同月一二日原告に対し、ケースがけがをするような事故が起きたときには上司に報告するよう指導したが、原告は、車椅子の転倒の件については既に昨日のうちに上司に報告しているとして、ｂ課長らの指導に納得しなかった。
（ｇは、その陳述書（乙一一）及び証人尋問において、Ｇ宅での介護を終えて原告と別れる際に、車椅子の転倒の件を上司に報告するよう原告に指示したと証言する。しかし、仮にｇが原告に対し、上司に報告するよう指示したとすれば、原告は、その指示を無視した上で、同僚であるｄヘルパーに対してだけは車椅子の転倒の件を報告したということになるが、そのような経過は不自然である。他方、原告は、その陳述書（甲一三）及び本人尋問において、ｇから、「Ｇの夫の車椅子の転倒の件は大したことではないから、黙っていなさい。」と言われたと供述している。しかし、訪問介護中に被介護者が事故に遭ったにもかかわらず、そのことを上司に黙っているように言うことは、公務員の行動としては極めて考え難いというべきである。
そうすると、ｇが、原告に対し、車椅子転倒の件は黙っているように言ったとは認定できないものの、他方、これを報告するよう明確に指示したとまでは認定できず、右のとおり、ｇは、原告に対し、殊更上司に報告するよう指示することまではしなかったと認定するのが相当である。）
（一〇）　Ｈについて
原告は、平成八年二月一日から同月二二日までに三回ヘルパーとしてＨ宅を訪問し、Ｈから頼まれた買物をしていた。Ｈは、原告に買物を頼むときは、買ってきてほしい品物を記載した紙を原告に渡し、買物をする場所を近所のスーパーマーケットと指定していた。この間の訪問において、原告は、Ｈから雪印のマヨネーズを買うよう頼まれ、指定されたスーパーマーケットでこれを探したが見つからなかったため、店員を通じて問屋やメーカーに問い合わせてもらったが、雪印ではマヨネーズを製造していないという回答であったので、頼まれた雪印マヨネーズの代わりに別のメーカーのカロリー二分の一のマヨネーズを買い、Ｈに右の経緯を説明したにもかかわらず、Ｈは理解してくれなかったことがある。また、原告は、Ｈからすき焼き用の肉を二パック買うようにと指示されたので、そのとおり二パックを買ったが、買ってきた肉はかなりの量があり、Ｈには食べきれる量ではなかったことや、Ｈから特定のメーカーのとろけるチーズを買うよう指示され、原告が指定されたメーカーのとろけるチーズを買ってきたが、包装の模様が変わっていたので、Ｈは、別の商品を買ってきたと思い込んだこともある。これらを除き、原告が買物の仕方についてＨから苦情を言われたことはなかった。
四回目にＨ宅を訪問した平成八年二月二二日、原告は、Ｈに頼まれた商品について、Ｈが指定したスーパーマーケットで買物をしたが、頼まれたパセリが同スーパーマーケットにはなかったので、これを近くの八百屋で買ったところ、Ｈは、原告がＨの指示したとおりに買物をしなかったとして腹を立てて、原告に対し、これまでの原告の買物の仕方について文句を付けた上、「他のヘルパーの方がＨの指示したとおりに買物してきてくれる。」旨の発言をした。それを聞いた原告は、Ｈが担当のヘルパーを他の者に替えてほしいとの意向を漏らしたと受け取り、「それならばヘルパーを交替する。」などと述べてＨ宅を退去し、港区役所に戻ってからａ係長に対し、「Ｈからヘルパーを替えてほしいと言われた。」と報告した。Ｈは、同日、Ｈを担当するｏケースワーカーに電話を架けて、原告の買物の仕方について苦情を述べた。
ｏケースワーカーから連絡を受けたａ係長は、同日、ｏケースワーカーとともにＨ宅を訪ね、Ｈから原告の介護に対する不満を聞いた。Ｈは、ヘルパーを原告から他の者に替えるよう求め、「原告がヘルパーとしてＨの担当を続けるのなら、餓死するほかない。」などと述べて、原告をＨの担当ヘルパーとして受け入れることを拒否する態度を明らかにした。ｂ課長とａ係長は、原告を担当ヘルパーとしてＨに受け入れさせることは困難であると判断し、原告をＨの担当から外すことを決めた。
（一一）　原告とｂ課長との話合いについて


（１）　ｂ課長は、かねてから、原告が、「ヘルパーの業務に対する自己の考え方は書物を読んで勉強したことに裏付けられた正当なものであり、その考えに基づいて行っている自己の業務には何の問題もなく、これを受け入れようとしないケースが悪い。」と考えているように感じていた。しかし、同課長は、原告につき、「そもそもヘルパーの業務は人対人の心の問題であり、ヘルパーとしての原告についてケースからの苦情が絶えないのは、原告の心に問題があるためではないか。」と考えていた。そして、同課長は、平成八年に入ってから、Ｆ宅での調査における原告の言動、原告のヘルパーとしての業務に対するｇヘルパー、ｍヘルパー及びｎヘルパーの感想、平成八年二月二二日における原告のＨに対する言動などから、原告の心の問題を原告自身にもっと自覚してもらう必要があると考え、同月二七日、ａ係長の同席の下で原告と話合いをし、原告に対し、「あなたは自分では仕事を自分なりにやろうとしているのかもしれないが、ケースからは苦情が絶えない。仕事が空回りしているようだが、その矛盾をどう感じているのか。また、職場での明るい面と、ケースからの苦情が頻発している『原告が怖い』という面とがあるように、あなた自身気がつかない心の二面性を持っているのではないかと心配している。このままヘルパーの仕事を続けていくとすれば、今までのようなケースとのトラブルは許されない。私と一緒に病院に行こう。」と提案した。これに対し、原告は、「弁護士と相談して対応を考える。」、「もし心理テスト等の検査をして異常がなかったらどうするのか。」、「原告がこの仕事に向かないというのなら、解雇された方がよい。」、「ａ係長は更年期障害だと皆が噂している。」などと述べ、病院に行くかどうかについては即答を避けた。その後、原告は、同年四月一日ｂ課長に対し、ｂ課長が勧める清瀬病院の外に、もう一箇所の病院、できれば大学病院で検査を受けること、病院への通院はｂ課長の指示に基づくのであるから、通院中は職免扱いにすることを条件に、通院する意思があると伝えた。しかし、ｂ課長が同月二三日原告に対し、「二箇所の病院に通院することは差し支えないが、通院中を職免扱いにすることはできない。」と伝えたところ、原告は、職免扱いにできないことには納得できないとして、結局のところ、原告が病院に行く話は立ち消えになってしまった。
（２）　ホームヘルプ係では、平成八年五月から、一班六名体制による地域割の班編成体制で家庭奉仕業務を行うことにしたが、新体制の開始直後、原告が配置された班のヘルパーからｂ課長に対し、原告に対する苦情が寄せられた。ｂ課長は、このまま原告を職場内に置いておくことは職場にとってマイナスになると考え、職員課に相談した。これを受けて、同月二三日、職員課副参事、人事調査主査及び健康
管理係長がｂ課長の立会いの下に原告と面談した
が、原告は、民間企業と区役所との相違、港区におけるヘルパー業務の現状と他区との相違、Ｂの件及び今後の原告の進路等について一方的に話をすることに終始した。原告との面談を終えた職員課職員とｂ課長は、今後の対応を協議し、今後原告の問題行動や区民からの苦情等については、ｂ課長が直接、具体的に把握し、これを職員課に報告することにした。
（一二）　Ｉについて
ヘルパーの中には、Ｉ宅の二階にはダニがわいていると言って、Ｉの担当であるにもかかわらず、休暇を取るなどしてＩ宅での訪問介護に赴かないヘルパーがおり、そのような場合に原告が代替奉仕として派遣されることが多かった。Ｉを担当していたｐ（現姓○○）ヘルパーは、平成八年四月二六日ａ係長に対し、Ｉから今後原告を派遣しないでほしいという申出があったことを報告した。Ｉが原告を派遣しないでほしいと申し出た理由として挙げたのは、「原告が、近くの商店街で、いつもＩの援助をしてくれる人について、『Ｉの財産を狙っている。』などと言いふらしたため、その人が援助に来なくなった。」とか、「一緒に来るヘルパーによって原告の機嫌が変わる。」とか、「原告の機嫌の良し悪しが著しいので、仕事をしてもらうことにとても気を使い、疲れてしまう。」とか、「訪問日でもない日に突然Ｉ宅を訪ねて、ドリンク剤を強制的に勧められた。」とか、「原告は、訪問介護が終了していったん帰庁した後に再びＩ宅を訪ねて、Ｉの枕元で原告の個人的な話をする。」などというものであった。
ａ係長は、Ｉが原告を派遣しないでほしいと申し出た理由として挙げる点について、原告には何も確認しないまま、原告が所属する班の他のヘルパーに対し、原告をＩに派遣せざるを得ない場合には、一緒に行くヘルパーは原告に十分気を配るよう頼んだ。その後、原告が所属する班のヘルパー三名は、同年五月八日ａ係長に対し、原告をＩ宅に派遣するのはやめた方がよいと申し出た。Ｉは、同月一七日心不全のため緊急入院し、同日をもってヘルパーの派遣は打ち切られた。なお、ａ係長は、同月二日、他のヘルパーから、原告がｐヘルパーの悪口を言いふらしていると聞かされたことがあった。また、ｅヘルパーは、平成七年一二月ころ、ｐヘルパーがＩから聞かされたのと同様の話をＩから聞されたことがあった。
（一三）　Ｊについて


原告は、平成八年二月からＪの担当となった。Ｊは、全面介護を要する状況にあったが、Ｊの介護や買物はＪの長男がすべて行っており、ヘルパーによる介護は、Ｊが通院をしていたときには通院の付添いが主であったものの、Ｊが通院する必要がなくなった後は、Ｊの長男が買物に出かけている間の留守番や、Ｊの長男が在宅中に天ぷら屋に予約した品物を取りに行く程度であった。Ｊの介護が右のような状況であったため、ホームヘルプ係内においてはＪの介護を打ち切るべきであるという意見が強く、かつてＪを担当していたｇヘルパーは、「Ｊ宅への派遣回数を減らすまではＪの担当から外さない。」と言われて、数か月にわたりＪを担当したことがあった。原告は、その所属する班の他のヘルパーから、Ｊに介護の打切りを納得させるよう言われており、折にふれＪの長男に対し、派遣回数の見直しを求めてきたが、Ｊの長男はこれに応じようとしなかった。原告は、平成八年六月一八日、Ｊ宅を訪問したが、Ｊの長男が買物に出かけ、残ったＪのためにエアコンを付けておく必要があるか否かに関し、Ｊの長男と原告との間で言い争いがあった。その後原告は、買物から戻ったＪの長男に対し、派遣回数の削減の件を話し始めたところ、Ｊの長男は、派遣回数の削減には応じられない旨答え、原告に向かって大声で怒鳴り、電気を消して、「帰れ。」と言ったので、原告は、このままでは何が起こるか分からないと考え、Ｊ宅を辞去して帰庁した。帰庁した原告は、ａ係長に対し、Ｊ宅から追い返された経緯について報告し、ａ係長からの報告を受けたｂ課長は、同月一九日、事情を確かめるため、Ｊを担当するｑケースワーカーとともにＪ宅を訪れた。Ｊの長男は、「エアコンを付ける、付けないということから、原告と言い争いになって追い返した。汗かきのＪのためにクーラーを付けるよう原告に言ったが、原告は、『Ｊはエアーマットを使っているから汗をかくわけがない。』などと言った。」と答えたが、原告から派遣回数削減の話が出たことは告げなかった。ｂ課長は、同月二〇日、ａ係長の立会いの下に原告に対し、Ｊの長男から聞いたことを伝えた上で、区民と言い争いをしないことなどを注意したが、原告は、「Ｊの長男が原告を追い返したのは、原告が派遣回数の削減の話をしたことに怒ったからである。」などと反論した。なお、ヘルパーの派遣を打ち切るかどうかを昀終的に決定するのは、ヘルパーが派遣されているケースが
生活保護世帯である場
合には、担当のケースワーカーであった。
（一四）　Ｋ夫婦について
原告は、平成八年七月五日からＫ夫婦の担当となった。原告は、初めてＫ宅の訪問介護をした平成八年七月五日、Ｋの妻から指示されたとおりにトイレ掃除をしたが、Ｋの夫から、「便器が汚い。」、「便座カバーが取り替えられていない。」などと文句を言われて、トイレ掃除をやり直した。Ｋの夫は、同月八日、ホームヘルプ係に電話を架け、「原告には来てほしくない。」と申し出た。原告は、Ｋ夫婦の申出について、ｂ課長に対し、「トイレ掃除はＫの妻から指示されたとおりにやったもので、Ｋの夫は、原告がＫの妻に頼まれて聖書に関する記事を読んでいたのが気に障ったため、文句を言ったにすぎない。」と話した。ｂ課長は、同月一〇日、ａ係長とともにＫ夫婦宅に赴き、Ｋの夫から原告に来てほしくない理由を聞いたところ、Ｋの夫の話は、原告がきちんと掃除しないなどというものであったが、このときＫの妻は不在であり、Ｋの妻からは事情を聞くことはできなかった。ｂ課長は、同月一一日原告に対し、Ｋの夫の苦情内容を伝えた上で、たとえ原告の言うことが正しかったとしても、Ｋの夫から苦情があったことも事実であるから、ものの言い方に注意するよう指導した。なお、Ｋの夫は、「ヘルパーが訪問介護に来た際、お金を盗まれた。」との苦情を度々訴えており、この苦情についてはＫを担当するケースワーカーが対応していた。
（一五）　Ｌについて
原告は、平成八年七月からＬの担当となった。原告は、同年八月二一日から同月二六日まで休暇を取っており、その間に二回予定されていたＬ宅での訪問介護はｈヘルパー（男性）が代替して行っていた。原告は、同月二九日午前一〇時Ｌ宅を訪問したところ、Ｌ宅の玄関ドアは開いていたが、Ｌは不在であったため、管理人にＬの行方を尋ねたが、「Ｌの行方は分からない。」と言われたので、ａ係長にＬ宅の様子を報告した上、いったん帰庁した。
原告は、同日午前一一時に再びＬ宅を訪問したところ、在宅していたＬは、原告が休暇を取ったことをなじり、ｈヘルパーに対する不満を述べた上で、「ｈは、『今日は午後から来る。』と言っていたから、午後も来るように。」と言い始め、原告が「午前中の残りの時間内でできるだけのことをする。」と言っても、納得せず、「無断で休むな。」とか、「今日は帰さないからな。ずっとここにいろ。」などと言うようになった。原告は、「セクハラまがいの言動はやめて下さい。」と言った上で、このままここにいれば不測の事態が起きかねないと考え、Ｌ宅を退去して帰庁した。Ｌは、同日午前一一時一〇分ころ、ホームヘルプ係に電話を架け、ａ係長に対し、「原告から『女性問題だ、セクハラだ。』などと言われて怒鳴られたので帰ってもらったが、ありもしない言いがかりをつけるようなヘルパーではなく、真面目なヘルパーを寄こしてほしい。」との苦情を訴えたので、ａ係長は、帰庁した原告から事情を聞いた。また、原告は、右のとおりの経緯でＬ宅を退去した旨を答えた。Ｌは、同日午後〇時四〇分ころ、ｂ課長あてに電話を架け、ａ係長に対する苦情と同様の苦情を訴えた。ｂ課長とａ係長は、相談の上、同日午後にｈヘルパーをＬ宅に派遣し、訪問介護に当たらせた。原告は、平成八年八月二九日をもってＬの担当から外れたが、その後Ｌに対する訪問介護自体が打ち切られた。
（一六）　Ｍについて


Ｍの三男は、Ｍの訪問介護の開始時間は午前九時一五分と決められたとして、Ｍを担当していたｐヘルパーが右の時刻よりも遅く来たことについて、港区役所に抗議するということがあった。ｐヘルパーは、Ｍの介護を嫌がるようになり、原告が代替としてＭの介護をすることになり、平成八年七月一八日及び同年八月一五日に代替としてＭの介護を行い、同年九月五日及び同月一九日には、担当としてＭの介護を行った。
Ｍに対する介護の内容は、Ｍが自宅から三〇〇メートルほどの距離にある慈恵医大病院の眼科で治療を受ける際に付き添うことであった。原告は、Ｍが自立して歩行できると考えたので、Ｍの通院の際にＭの手を引くことはせず、Ｍのそばを歩いているだけであり、Ｍが目の治療を受けて帰宅するときにも、Ｍの手を引くことはなかった。Ｍは、目の治療後は目がよく見えないのでヘルパーに通院の付添いをしてもらっているのであり、治療を終えて帰宅するときには原告に手を引いてもらいたいと考えていたが、原告は、実際には目の治療後もＭの目は見えていると考えていた。
原告は、Ｍの通院の付添いの際に、Ｍから、原告が結婚しているかどうかと聞かれ、厳しい口調で、「そのような質問はやめてほしい。」旨を答えた。また、原告は、かねてからＭの口が臭いと感じていたので、Ｍに対し、「Ｍの口が臭い。」と言ったことがあった。
Ｍは、慈恵医大病院の
リハビリテーション科に週二回通院しているが、その際は一人で通院していた。原告は、同年八月にそのことを知り、目の治療後もＭの目は見えていると考えていたこともあって、Ｍに対し、「眼科の治療のための通院くらいは、介護を頼まずに自分ですべきだ。」と言ったことがあった。
Ｍは、原告から言われたことを三男に話したところ、Ｍの三男は、同年九月二四日、港区役所に来て、「原告を担当から外してほしい。」と訴えた。Ｍの三男が原告を担当から外してほしい理由として挙げたのは、通院時間が予定を超過して午後にかかることになったときに、Ｍが原告の食事を心配して原告に話しかけたところ、原告が、「Ｍの口が臭いから食欲がない。」と言ったとか、原告が、「原告が遅くなったことで他のヘルパーが迷惑している。」、「ヘルパーがＭの三男を怖がっていてＭの介護に来たがらないので、仕方なく自分が来ている。」、「Ｍはぜいたくだ、目が見えるのなら自分でタクシーで帰りなさい。」などと言った、というものであった。
ｂ課長とａ係長は、同年一〇月一日原告に対し、Ｍの三男から原告を派遣しないでほしいという訴えがあったことを告げた上で、原告から事情を聞いたが、原告は、Ｍの三男が挙げるようなことはしていないと反論した。Ｍの三男は、同年一〇月一日役所に電話を架けてきて、ａ係長に対し、「Ｍが原告に、『結婚しているか。』と聞いたら、原告から、『訴えてやる。』と言われた。原告の反省と謝罪を求める。」旨述べた。同月四日にＭの介護をしたｎヘルパーも、ｂ課長に、Ｍから「Ｍが原告に結婚しているかどうかを聞いたところ、原告から人権擁護委員会に訴えてやると言われた。」と聞かされたことや、病院の待合室で待っている間、Ｍがｎヘルパーに対し、しきり自分が臭いかどうかを聞いてきたことを報告したため、ｂ課長は、原告の言動によってＭに大きな心の傷を負わせてしまったと判断し、同日原告に対し、再度事実関係を確認したが、原告は、Ｍの方に問題があったという態度に終始した。ｂ課長は、同日夕方原告に対し、すべての担当を外すことを告げ、職場で事務的な仕事をするよう命じ、原告は、これを了承した。ｂ課長は、同月八日ａ係長とともにＭ宅を訪ね、Ｍに対し、原告の件を謝罪した。
（一七）　原告の派遣中止について
ｂ課長は、これ以上原告をケースに派遣することは適当でないと判断して、平成
八年一〇月四
日原告に対し、「現在持っているケースを来週月曜日からすべて外します。あとは事務室で事務的な仕事をしてもらいます。」と伝え、原告をケースに派遣しないこととした。原告は、平成八年一〇月七日以降ヘルパーとしてどこにも派遣されずに、職場内で待機しているという状態が続いたが、ｂ課長は、原告にこれまでの執務態度を改めるという変化が見られないとして、ｂ課長はその旨を職員課に報告した。職員課は、同年一二月末ころｂ課長に対し、処分をする前に原告が自主的に退職するよう原告に話すことを指示し、これを受けて、ｂ課長は、同月二七日原告と面談し、退職を勧めたが、原告はこれに応じず、平成九年一月七日ｂ課長に対し、「自主的に退職するつもりはない。」と告げた。ｂ課長は、同年三月二五日にも原告に対し、再度退職するよう勧めたが、原告は、これにも応じなかった。
（一八）　介護のあり方と原告の考えについて
介護とは、身体又は精神障害者に対し、健康なときには自分でしていた食事、排泄、入浴などの日常生活行為を援助することである。介護の原則としては、身体又は精神障害者の一人一人が持っている生活習慣や文化、価値観を尊重すること、生活の自立性が拡大するように介護すること、身体又は精神障害者が生活行為を自分で選択できるように介護すること（自己決定権の尊重）、身体又は精神障害者が障害を持ちながらも生きることに喜びと意義を見出せるように介護すること、身体又は精神障害者が社会との接触を持ちながら生活できるように介護すること、身体又は精神障害者に対する綿密な観察を怠らずに、異常を早く見つけること、他職種と連携をはかって仕事を進めること、を心掛ける必要がある。また、ヘルパーが介護に当たっては、職務上知り得た身体又は精神障害者の秘密を漏らしてはならないこと、介護中における身体又は精神障害者の安全を守り、身体又は精神障害者に危害を加えないこと、身体又は精神障害者との間に信頼関係を構築すること、介護は身体又は精神障害者本位に行われるべきであること、介護に当たっては身体又は精神障害者の利益を守ることといった倫理が求められている。原告は、必要以上の過度な介護はケースの自立意欲を削ぐものであり、介護の趣旨、目的に照らし適当ではないと考え、例えば、ケースの自立意欲を高める目的で歩行中にむやみに手を貸したりしないなどという態度で介護に臨んでいた。以上の事実を認めることができる。


なお、証拠（乙四ないし六、八ないし一一、証人ｂ、同ａ、同ｅ、同ｄ、同ｃ、同ｇ）は、右認定した事実以上に原告の介護には問題とする部分があったとし、他方、証拠（甲一三、一七、原告本人）には、右認定した事実に反する部分があるが、いずれも、これを裏付けるに足りる的確な証拠はなく、１の冒頭掲記の証拠等を総合すれば、以上のとおり認定するのが相当である。２　１で認定した事実によれば、原告のヘルパーとしての勤務における問題点と
は、要するに、
（一）　Ａの介護において、寝たきりの状態であったＡの介護を行うためにＡ宅を訪れたにもかかわらず、Ａから「帰れ。」と言われ、Ａの体調等を気遣うこともせ
ずに、言われるまま何もせずに帰ってきたこと、
（二）　Ｂの介護において、Ｂが二階から一階に階段を下りるときは、原告は二、三段下に立ってＢの足元に注意しながらＢが階段を下りるのを見守っていたが、原告が手を貸すことはなく、病院の前から離れたところでタクシーを降りた場合に、原告が病院の前まで歩くＢに手を貸すことはなく、Ｂが診察室に入っていくときには、原告は、Ｂに付き添って診察室内に入らずに、診察室の外で待っており、原告はＢに対し、訪問介護中に喫煙やテレビを見ることを遠慮するよう求めていたのであり、このような原告のＢに対する接し方や話し方から、Ｂが、原告に買物を頼みにくいとか、原告が怖いなどと感じて萎縮し、自分の考えを伝えることができず、その結果Ｂが原告から十分な介護を受けられないという事態に陥ったこと、（三）　Ｃの介護において、原告は、歩行介護をきちんと行っていないかのような対応をしたり、清拭の際、医療用等の極薄手のゴム手袋ではなく、厚手のゴム手袋を使用したり、Ｃの言動を単純にセクハラと考えたりして、Ｃの置かれた状況を理解した上でＣを思いやるという気持ちが欠けていたこと、（四）　Ｄの介護において、原告がＤ夫婦に原告がしている掃除や洗濯の様子を見るよう求めたり、Ｄの夫にたばこを吸わないように求めたりし、洗濯物の下洗いをするよう頼んだりしたことや、Ｄの夫の家事への参加を試みたことについて、Ｄ夫
婦が不満を抱いていたこと、
（五）　Ｅの介護において、Ｅと気が合っていると考えていた原告は、Ｅが嫌がることを言わないように気を付けるという配慮をせずに、話しかけていたこと、ま
た、原告のもの
の言い方がＥを問い詰めてしまうような、あるいは、Ｅを追い詰めてしまうような
ものであるように感じられるものであったこと、
（六）　Ｆの介護についての調査において、ヘルパー同行の目的がケースワーカーがヘルパーの派遣の必要性を判断する際に助言したり意見を述べたりすることであったにもかかわらず、その目的を逸脱し、糖尿病という病識に乏しいと感じられたＦとその長女に対し、糖尿病の合併症や、糖尿病を持つ高齢者の介護の仕方、あり方等について話し始め、その結果Ｆの長女をしてヘルパーの派遣の申請を取りやめ
ると言わせるに至ったこと、
（七）　Ｇの介護において、原告がＧの夫を乗せた車椅子のブレーキを掛け忘れたため、車椅子が転倒し、Ｇがけがをしたのに、そのことを上司に報告しなくてもよ
いと即断したこと、
（八）　Ｈの介護において、Ｈが、原告がＨの指示したとおりに買物をしなかったとして腹を立て、原告の買物の仕方について文句を付けたこと、（九）　Ｊの介護において、Ｊの長男から追い返されたこと、（一〇）　Ｋの介護において、Ｋの夫が、原告がトイレ掃除がきちんとされていな
いことに腹を立てたこと、
（一一）　Ｍの介護において、原告は、Ｍの通院の際にＭの手を引くことはせず、Ｍのそばを歩いているだけであり、Ｍが目の治療を受けて帰宅するときにもＭの手を引くことはなかったこと、Ｍから結婚しているかどうかと聞かれ、厳しい口調で「そのような質問はやめてほしい。」旨答えたこと、原告が「Ｍの口が臭い。」と言ったため、Ｍが自分の口が臭いことを過度に気にするようになったこと、Ｍに対し「眼科の治療のための通院くらいは介護を頼まずに自分ですべきだ。」と言ったことに集約することができる。
これに対し、Ｉの介護において、Ｉがｐヘルパーを通じて原告をヘルパーとして派遣しないよう申し出た件については、前記認定のとおり、原告の上司であるｂ課長やａ係長は、申出の事実及び申出の理由について直接Ｉには確認していないこと、Ｉの申し出たころに、原告がｐの悪口を言いふらしているという噂があったこと、原告は、その陳述書（甲一七）及び本人尋問において、原告はｐをはじめとするヘルパーたちからいじめられていたと供述しており、この供述からすれば、原告とｐとの間で感情的な対立等があったことがうかがわれること、以上の点を総合す
ると、証拠（乙五、七、一〇、証人ａ、証人ｅを勘
案しても、ｐの供述のとおりの事実がＩの介護についてあったかどうかは確認できないといわざるを得ず、Ｉの介護について原告に問題があったとすることはできない。
また、Ｌの介護についても、原告から「女性問題だ、セクハラだ。」などと言いがかりをつけられたという件については、前記認定の事実によれば、原告がＬに対し、ありもしない言いがかりをつけたわけではないといえるから、Ｌの介護について原告に問題があったとすることもできない。


二　原告の勤務における問題点の矯正可能性について（争点２）１　法二八条所定の分限制度は、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保の目的から同条に定めるような処分権限を任命権者に認めるとともに、他方、公務員の身分保障の見地からその処分権限を発動しうる場合を限定したものであり、分限制度の右のような趣旨・目的や同条に掲げる処分事由が被処分者の行動、態度、性格、状態に関する一定の評価を内容としていることを考慮すれば、同条に基づく分限処分については、任命権者にある程度の裁量権は認められるけれども、処分事由の有無の判断が合理性をもつ判断として許容される限度を超えた不当なものであるときは、裁量権の行使を誤ったものとして違法となると解すべきである。法二八条一項三号にいう「その職に必要な適格性を欠く場合」とは、当該職員の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質、能力、性格等に基因してその職務の円滑な遂行に支障があり、または支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合をいうものと解されるが、右の適格性の有無は、当該職員の外部にあらわれた行動、態度に徴してこれを判断するほかはなく、その場合、個々の行為、態度につき、その性質、態様、背景、状況等の諸般の事情に照らして評価すべきことはもちろん、それら一連の行動、態度については相互に有機的に関連づけてこれを評価すべく、さらに当該職員の経歴や性格、社会環境等の一般的要素をも考慮する必要があり、これら諸般の要素を総合的に検討した上、当該職に要求される一般的な適格性の要件との関連においてこれを判断すべきである。
そして、免職処分の場合の適格性の有無の判断については、その場合の適格性は、現に就いている職に限らず、転職の可能な他の職をも含めてこれらすべての職についての適格性であること、免職により公務員としての地位を失うという重大な
結果になるこ
とからすれば、その判断は特に厳密、慎重であることが要求されると解するのが相当である（以上につき、昀高裁昭和四八年九月一四日第二小法廷判決・民集二七巻八号九二五頁参照）。
２　そこで、前記第四の一２に掲げた原告のヘルパーとしての勤務における問題点をどのように評価することができるかについて検討する。（一）（１）ヘルパーの基本的な職務がケースの日常生活を援助することであることからすれば、ヘルパーがケース宅を訪問したにもかかわらず、ケース宅で一切介護をしなかったり、ケースが必要としている介護を十分には行わなかったりした場合は、それがやむを得ないとする合理的な理由があれば、もとよりそのことが直ちに簡単に矯正することのできない持続性のあるヘルパーの性格等に基因するものであるとは言い得ないという意味において、ヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるとはいえないものと考えられる。
しかしながら、そのことについて合理的な理由が認められないとすれば、そのような所為は、いわばヘルパーの基本的な職務を放棄していると評価すべきものであって、簡単に矯正することのできない持続性のあるヘルパーの性格等に基因する問題であり、ヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるという評価に傾くことになる。
（２）　本件において、原告は、Ａの体調等を気遣うことなく、Ａの介護をしないままＡ宅から帰庁したが、前記認定のＡ宅から帰庁した経過に照らせば、原告が帰庁した理由には、原告の立場からすれば、一応合理性があると認めることができるから、Ａの介護において、原告にヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表があったとすることはできない。
原告が車椅子のブレーキを掛け忘れたため、Ｇの乗った車椅子が転倒し、Ｇがけがをしたことは、「ヘルパーは、介護中におけるケースの安全を守り、ケースに危害を加えない。」との介護における倫理に反する結果を招来しているということができる。
ただ、このほかに、原告が介護中にケースに危害を加えた例は認められないから、原告がＧにけがをさせたこと自体は、簡単に矯正することのできない持続性のある原告の性格等に基因する問題であるとまでいうことはできない。Ｈが原告の買物の仕方について文句を付けたのは、原告がＨの指定した店以外の店でパセリを買ったことが原因になっているわけであるが、Ｈの指定した店にはパセリがなかったのであるから、原告の行為には合理的な理由があると認めることができる。したがって、Ｈが原告による買物に文句を付けたからといって、それが、原告がヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるとすることはできない。
また、原告は、Ｋの妻から指示されたとおりにトイレ掃除をしたのであり、Ｋ夫婦宅において必要とされる介護を行ったということができるから、Ｋの夫が原告のトイレ掃除に文句を言ったからといって、それが、原告がヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるということはできない。（二）（１）　ヘルパーが、ケースの必要としている介護は一応行っていると評価できるが、介護を行う際のヘルパーのケースに対する接し方や話し方によって、ケースが精神的苦痛などを被るという事態が多数見られるという場合に、そのような事態が招来されたそれぞれの理由にある程度合理性が認められるとすれば、そのような事態が、直ちに簡単に矯正することのできない持続性のあるヘルパーの性格等に基因するものであるとは言い得ないという意味において、ヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるとはいえないものと考えられる。しかしながら、そのような事態が招来された理由にある程度合理性が認められないとすれば、そのような事態は、「ケースが障害を持ちながらも生きることに喜びと意義を見出せるように介護する」という介護の原則に反する結果を招来するもの、あるいは、「ケースとの間に信頼関係を構築する」、ないし、「介護はケース本位に行われるべきものである」という介護の倫理に反する結果を招来するものと評価すべきであって、簡単に矯正することのできない持続性のあるヘルパーの性格等に基因する問題であり、ヘルパーの職に必要な適格性を欠くことの徴表であるという評価に傾くことになる。


（２）　本件において、Ｂが、「原告に買物を頼みにくい。」とか、「原告が怖い。」などと感じて萎縮し、原告に自分の考えを伝えることができず、原告から十分な介護を受けられないという事態に陥ったことは、原告のＢに対する接し方や話し方に原因があったということができる。また、Ｃの介護において、原告には、Ｃの置かれた状況を理解した上でＣを思いやるという気持ちが欠けていたこと、原告がＤ夫婦に、原告がしている掃除や洗濯の様子を見るように求めたり、Ｄの夫にたばこを吸わないように求めたり、洗濯物の下洗いをするよう頼んだり、Ｄの夫の家事への参加を試みたりしたことについて、Ｄ夫婦が不満を抱いたこと、Ｅの介護において、原告が無頓着にＥに向かって話しかけていたり、原告のものの言い方がＥを問い詰めてしまうような、あるいは、Ｅを追い詰めてしまうようなものであるように感じられるものであったこと、Ｆとその長女に対し、糖尿病を持つ高齢者の介護の仕方やあり方等について話し始め、その結果Ｆの長女をしてヘルパーの派遣の申請を取りやめると言わせるに至ったこと、Ｍの介護において、Ｍが目の治療を受けて帰宅するときにもＭの手を引くことはなかったこと、Ｍから結婚しているかどうかと聞かれ、厳しい口調でそのような質問はやめてほしいと答えたこと、「Ｍの口が臭い。」と言ったこと、「眼科の治療のための通院くらいは介護を頼まずに自分ですべきだと言ったこと」は、いずれも原告のケースに対する接し方や話し方に、何らかの問題があったのではないかと推認することができる。ところで、原告は、必要以上の過度な介護はケースの自立意欲を削ぐものであり、介護の趣旨、目的に照らし適当ではないと考えており、ケースの自立意欲を高める目的で、歩行中にむやみに手を貸したりしないなどという態度で介護に臨んでいたのであり、そのこと自体は、介護に対する一つの考え方として理解することができる。Ｂの介護において、ホームヘルプ係内で、ヘルパーの派遣回数を減らそうとか、介護券を発行して家政婦紹介所のヘルパーを派遣しようという動きが原告がＢを担当する以前からあったのであるから、Ｂの介護を通じてＢの自立意欲が高いと判断した原告が、Ｂの自立意欲を高めるという観点に立って、Ｂに厳しく接したり、厳しいものの言い方をしたりしていたという面もあり得るものと考えられる。ケースの自立を援助することがヘルパーの介護における原則に沿うことであることからすれば、そのような原告の接し方や、言い方（Ｂが階段を下りる際や通院時にタクシーから病院の前まで歩く際に手を貸さなかったこと、Ｂが診察室に入る際にＢに付き添わず、診察室の外で待っていたことなど）にも、一応の合理性を認めることができるから、Ｂが「原告に買物を頼みにくい。」とか、「原告が怖い。」などと感じて萎縮したからといって、そのことから直ちに、それが簡単に矯正するこ
とので
きない持続性のある原告の性格等に基因するものであるとまでは言えず、それが、原告がヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるとは言い難いというべきである。
Ｃの介護において、原告は、Ｃの自立意欲を高めるという観点に立って対応していたもので、傍目からみれば、Ｃの歩行介護をきちんと行っていないかのように映っても、そのような原告の接し方にも一応の合理性を認めることができるから、Ｃが原告による介護に不満を持っていたとしても、右の歩行介護の点は、原告がヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるということはできない。また、原告がＣの言動をセクハラととらえたことも、前記一１（三）認定の原告のａ係長に対する報告どおりとすれば、原告の対応にもゆとりある態度が望ましいとはいえても、あながち原告のみを非難することはできないから、同様に原告がヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるということはできない。Ｄ夫婦の介護において、原告がＤ夫婦に原告がしている掃除や洗濯の様子を見るよう求めたことは、ケースの前で介護を行って、後であらぬ疑いをかけられることを避けるという理由があるし、Ｄの夫にたばこを吸わないように求めたのは、肺がんであるＤの妻の健康をおもんぱかるという理由があり、また、Ｄの夫の家事への参加を試みたのは、Ｄの夫の自立を助けるという理由があり、洗濯物の下洗いをさせていたのは、一回の洗濯で洗濯物のひどい汚れを落とすという理由があったのであるから、原告のＤ夫婦に対する接し方や言い方には、一応の合理性を認めることができる。そうすると、Ｄ夫婦が原告による介護に不満を持っていたとしても、同様に、これらのことが、原告がヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるということはできない。
Ｍの介護において、原告は、Ｍが自立して歩行できると考えていたのであるから、Ｍの通院の際にＭの手を引くことをしなかったことにも、一応の合理性を認めることができる。また、原告がＭから結婚しているかどうかを聞かれ、そのような質問はやめてほしい旨答えたことは、その話し方はともかくとして、Ｍの質問がヘルパーのプライバシーにかかわる質問であることからすれば、合理性を認めることができる。そうすると、Ｍが原告による介護に不満を持っていたとしても、同様
に、これらのことが、原告がヘルパーとし


ての職に必要な適格性を欠くことの徴表であるということはできない。（３）　しかしながら、原告がＢに対し、訪問介護中に喫煙やテレビを見ることを遠慮するよう求めていたことについては、訪問介護中にケースが飲酒したり喫煙したりテレビを見たりすることを遠慮してもらうようにしていたというほかには、その理由について原告が特段の説明をしていないことからすれば、原告は、ケース一人一人が持っている生活習慣や文化、価値観を尊重するという介護の原則を無視して、自らの考えやし好をケースに押し付けていたというべきである。また、原告が、Ｃの清拭において厚手のゴム手袋を使用していたことはＣに不快感を与えかねないこと、寝ていたＤの妻を起こしてまで掃除や洗濯の様子を見せたことは行き過ぎであるといえること、Ｅが嫌がるかどうかを気にせずにＥに向かって話しかけていたこと、Ｆとその長女に対し、糖尿病を持つ高齢者の介護の仕方やあり方等について話し始め、その結果Ｆの長女をしてヘルパーの派遣の申請を取りやめると言わせるに至ったこと、Ｍに対し「Ｍの口が臭い。」とか、「眼科の治療のための通院くらいは介護を頼まずに自分ですべきだ。」と言ったことは、いずれも、原告が、その介護によってケースがどのように感じているか、どのような気持ちを抱いているかなどを配慮しなかったことに基因するといえ、原告には相手の気持ちを思いやる心が希薄ではないかと疑わせるものである。また、原告のものの言い方が、Ｅの場合に見られるように、相手を問い詰めてしまうような、あるいは、相手を追い詰めてしまうようなものであるように感じられるものであったことも、同様に、原告には、相手方を思いやる気持ちに欠け、原告が、ケースやその家族を精神的に追い詰めてしまいやすい性格であったのではないかと疑わせるものであり、このことは、介護が受け手本位であることからすれば、ヘルパーとしての致命的な欠陥となりかねないものというべきである。なお、前記のように、一応の合理性が認められる原告の行為についても、介護が「一人一人が持っている生活習慣や文化、価値観を尊重すること」を原則の一つとしていることからすれば、介護は、介護を受ける相手方の理解と納得を得た上で行うべきものといえるから、相手方が原告の言動に苦情を述べていることは、原告には相手方の気持ちを思いやる心が希薄ではないかを疑わせるものということができる。
（三）　ヘルパーには、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念すべき義務がある（法三〇条）。本件において、原告は、Ｇのけがが大したものでなかったことから、上司に報告しなくてもよいと即断したが、介護中に自己の過誤で事故が発生した以上、上司に報告すべきことは当然であるから、原告が右の報告をしなかったことは明らかに公務員としてふさわしくない行為である。
なお、原告がＪの長男から追い返されたことは、Ｊへのヘルパーの派遣回数を削減する話をしたことによるものであるが、Ｊの介護の内容からすれば、Ｊの介護を続けることに意味があるかどうか疑問がないわけではないこと、原告は、その所属する班の他のヘルパーから、Ｊに対し介護の打切りを納得させるよう言われていたことに照らせば、原告が派遣回数の削減の話をしたのは無理からぬことといえ、そのことをもって公務員にふさわしくない行為ということはできない。３（一）　以上によれば、前記第四の一２に掲げた原告のヘルパーとしての勤務における問題点のうち、原告にヘルパーという職の適格性に疑義を生じさせるのは、原告が、その介護によってケースがどのように感じているか、どのような気持ちを抱いているかなどといったことについて、相手を思いやる気持ちが希薄ではないかと考えられる点、原告は、ケースやその家族を精神的に追い詰めてしまいやすいものの言い方や接し方をするのではないかと考えられる点、介護中にケースに事故が起きた場合の上司への報告の懈怠の点ということになる。（二）　このうち、上司への報告懈怠は、ｇヘルパーが原告に対し、「大したことではない。」と話していたことからすれば、強くは責められないとはいえるし、原告に対する研修や指導等によって改善を期待することができる問題であるということができるから、簡単に矯正することができない持続性のある原告の性格等に基因するものとはいえない。
これに対し、原告が相手を思いやる気持ちが希薄ではないかと考えられる点、原告のものの言い方や接し方が相手を精神的に追い詰めやすいのではないかと考えられる点については、原告の性格等に基因するものといえるし、これによってケースが精神的苦痛などを被るという事態が生ずる危険性をはらんでいるものということ
ができるのであって、これらの点は、簡
単に矯正することができない持続性のある原告の性格等に基因し、原告が、ヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くとの徴表であると考えられる。（三）　一般的には、原告に対する指導や研修等によって右（二）でみた原告の問題点それ自体の改善を期待することは容易ではないと考えられるが、原告自身が右のような自己の問題点を深く自覚、自省する（原告は、自己の被介護者に対する介護の仕方について、格別問題はないとの態度に終始しているが、原告にも言い分はあるにせよ、原告が派遣されたケースから原告に対する苦情が多発していることからすれば、原告としても、自らのものの言い方、接し方等介護の仕方に間題がなかったかを受け手の立場に立って十分に自省すべきであるし、ものの言い方、接し方によっては、自らの意図とは異なり、結果的に受け手を傷つけてしまう場合もあると考えられるから、右の点は一層深く自覚、自省すべきである。）とともに、原告に対する適切な研修や指導、専門医等の助言等により、これを克服することがあながち期待できないともいいきれないと考えられる。
なるほど本件処分に至るまでのｂ課長やａ係長による原告に対する指導、職員課による原告に対する事情聴取の経過等からすれば、これらの上司による原告に対する指導が功を奏していなかったことは明らかであり、少なくとも従来と同様の方法によって上司が原告を指導しようとしても、原告の自覚、自省を促すことはできず、今後とも功を奏しない可能性は十分考えられるところである。しかしながら、ｂ課長やａ係長による指導が功を奏しなかった一因には、証拠（甲一三、原告本人）によれば、ｂ課長やａ係長と原告との間に信頼関係が失われてしまったことがあるものと認められるから、原告との間で信頼関係を築ける上司や専門医の指導、助言により、前記のような原告の問題点を改善することが期待できないとまでいうことはできない。
なお、原告の普段の仕事ぶりに関する原告の同僚であるヘルパーの感想（「仕事の作業手順、全体の把握の中で必要な手順がつかめていない。」、「台所などの掃除や整とんでも、訪問先のケースの意向を無視して、自分のイメージで整理整とんしてそれを相手に押し付けてしまう。」、「瞬間的に、放心状態が起き、そのとき声を掛けると我に返る。」、「被害妄想があり、例えば、自分に重度のケースばかり寄こすと文句を言うし、こちら


主　　　　　　　　　文
１　第１，２事件原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は第１，２事件原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　第１事件
(1)　第１事件原告が第１事件被告らに対しそれぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2)　第１事件被告らは，第１事件原告に対し，各自平成１２年７月５日から毎月２６日限り１か月４０万３６７３円の割合による金員を支払え。
２　第２事件
(1)　第２事件原告が第２事件被告宇徳運輸株式会社（以下「被告宇徳運輸」という。）に対し労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。(2)　被告宇徳運輸は，第２事件原告に対し，平成１２年１１月から毎月２６日限り１か月４０万３６７３円の割合による金員を支払え。(3)　第２事件被告らは，第２事件原告に対し，各自７０００万円及び第２事件訴状送達の日（第２事件被告株式会社大森廻漕店及び同大森陸運株式会社につき平成１３年１０月３０日，被告宇徳運輸につき同月３１日）の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，労働組合の組合員であり，かつ，第１，２事件被告大森陸運株式会社（以下「被告大森陸運」という。）の従業員であった第１，２事件原告（以下「原告」という。）が，①被告大森陸運の１００パーセント株主である第１，２事件被告株式会社大森廻漕店（以下「被告大森廻漕店」という。）による被告大森陸運の解散は被告大森陸運からの労働組合の排除を唯一の目的とするものであり，解散権の濫用であって無効であるから，これに伴う原告に対する解雇の意思表示も無効である，②原告に対する解雇の意思表示は整理の必要性の不存在，誠実協議の不存在の点から解雇権の濫用であって無効である，③被告大森陸運はその営業を被告宇徳運輸に譲渡するとともに，その従業員の労働契約を被告宇徳運輸に承継させたものであり，かつ，原告に対する解雇の意思表示は整理解雇４要件に違反して無効であるか，あるいは組合排除を目的とする不当労働行為であって無効であるから，上記営業譲渡によって原告と被告大森陸運との間の労働契約も被告宇徳運輸に承継された，④被告大森廻漕店は労働組合を排除して使用者としての責任を回避するため，形骸的な法人格にすぎない被告大森陸運を解散してその資産と業務を被告宇徳運輸に承継させたものであり，法人格否認の法理により労働契約上の責任を免れない，⑤被告大森陸運の解散，営業譲渡に伴う労働契約承継からの原告の排除，原告に対して雇用を保障しないという労働組合所属を理由とする不利益な差別取扱い並びに被告大森廻漕店及び被告大森陸運による不誠実な団体交渉に関して上記被告らに共同不法行為が成立すると主張して，上記被告らに対し，労働契約に基づき，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と賃金の支払を求めるとともに，共同不法行為に基づき，損害金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
１　争いのない事実等（証拠を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，平成３年２月２１日，被告大森陸運に正社員として雇用され，海上コンテナトラック運転手の業務に就いていた。原告が被告大森陸運から得ていた賃金は，月額４０万３６７３円である。
原告は，全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。運輸一般は，平成１１年９月，全日本建設交運一般労働組合（以下「建交労」という。）に名称を変更した。）大森陸運分会に所属していたが，平成１２年６月２４日，関西合同労働組合に加入した。
イ(ア)　被告大森廻漕店は，大正１０年１１月２８日に設立され，肩書地に本店を置き，倉庫業，通関業等を営んでいる。
(イ)　被告大森陸運は，被告大森廻漕店の１００パーセント出資の子会社であり，一般貨物運送事業，貨物運送取扱事業等を営んできたが，平成１２年６月２６日に開催された臨時株主総会において，同月３０日をもって被告大森陸運を解散する旨の決議がされ，同日，解散した（以下「本件解散」という。）。(ウ)　被告宇徳運輸は，大正４年１２月８日に設立され，肩書地に本店を置き，港湾運送事業等を営んでいる。
(2)　本件解雇
被告大森陸運は，平成１２年７月４日，原告に対し，解雇の意思表示をした（以下「本件解雇」という。）。
(3)　被告らの関係
ア　被告大森廻漕店と被告大森陸運の関係
前記(1)イ(イ)のとおり，被告大森陸運は，被告大森廻漕店の１００パーセント出資の子会社であるところ，被告大森陸運の代表取締役，労務担当者は，被告大森廻漕店の現役又は定年退職した役員等で構成されていた。被告大森陸運の業務は，その大部分が被告大森廻漕店からの発注によるものであった。被告大森廻漕店の業務担当者は，荷主からの注文をファックスで被告大森陸運に伝達していた。
被告大森廻漕店と被告大森陸運は，女性従業員の制服が同一であったことがあった。
被告大森廻漕店取締役Ａは，被告大森陸運の従業員の再就職先を確保すべく同業他社に働きかけたことがある。
イ　被告大森廻漕店と被告宇徳運輸の関係
被告宇徳運輸は，被告大森廻漕店に対し，荷の通関・運送・保管の一部を頼んでいた。
被告大森廻漕店と被告宇徳運輸は，横浜港本牧埠頭Ｂ突堤において，同一建物内に倉庫及び事務所を設けている。
ウ　被告大森陸運と被告宇徳運輸の関係
被告大森陸運の従業員の一部（労働組合であるＣＳＧ（旧一般同盟）の組合員ら，もと取締役のＢ及び事務員のＣ）は，平成１２年１１月以降，被告宇徳運輸に雇用されている。
被告宇徳運輸は，本件解散後，被告大森陸運がかつて使用し，三井オートリース株式会社（以下「三井オートリース」という。）に譲渡されたトレーラーのヘッド４台及びシャーシ１１台を使用していた（甲２４，２５の１０，１１，１３，１４，１６ないし２０）。
(4)　土地賃貸借契約の解約の申入れ


被告大森陸運の事務所及び駐車場は，被告大森廻漕店が神戸市から転貸禁止の条件で借り受けた土地上にあったが，同被告は，平成１１年１２月８日，神戸市に対し，上記土地の賃貸借契約の解約の申入れをし，同被告は，平成１２年７月中旬ころ，上記事務所を取り壊し，上記土地を更地にした。
(5)　事前労使協議の協定
被告大森陸運は，２０００年基本集団交渉に参加し，建交労大森陸運分会との間で，「組合員に重大な影響を与える身分・賃金・労働条件の変更及び企業の解散，合併，分離，譲渡，閉鎖など経営主体の変更，縮小にあたっては，円満な労使関係を育成するため事前に労使協議を行ない，双方誠意を尽くして問題の解決を図る。」旨の協定を締結した。
(6)　被告大森陸運の解散に至る経過
ア　被告大森陸運側は，平成１１年５月３１日，運輸一般側に対し，経営合理化案を提案したが，運輸一般側の強い抵抗により，それは実現しなかった。イ　被告大森陸運側は，同年１１月２５日，建交労側に対し，１０万円の賃金引下げや一時金の４９パーセントカット等の経営合理化案を提案した。ウ　被告大森陸運側は，平成１２年４月３日，建交労側に対し，事務所及び駐車場の移転について説明したが，建交労側は，これに反対した。エ　被告大森陸運は，同年５月１５日，事務所の移転に着手した。オ　被告大森廻漕店は，同月１８日，取締役会を開催し，被告大森陸運を解散する方針を確認した。
カ　被告大森陸運代表取締役Ｄは，同日，建交労側に対し，同年６月に被告大森廻漕店が被告大森陸運を解散するか否かを決定する旨や事務所の移転は解散とは関係ない旨を述べた。
キ　被告大森陸運と建交労は，同年５月１８日，確認書（甲１８）を作成した。
ク　被告大森陸運は，同月２０日，事務所及び駐車場の移転を完了した。ケ　被告大森陸運側は，同月３０日，建交労側との話し合いにおいて，同被告の解散に言及した。同被告と建交労は，同年６月７日，同月１５日，同月２１日，同月２２日にも，話合いの場を持った。
コ　建交労側は，１０万円の賃金引下げに応じる姿勢を示したが，被告大森廻漕店側は，同月６日，建交労側に対し，「賃下げに応じてもらっても，それだけでは足りない。」と述べ，被告大森陸運側は，同月１５日，建交労側に対し，人員削減が必要である旨を述べた。
サ　被告大森廻漕店取締役Ｅは，同月１６日，建交労側に対し，「既に遅い。」などと述べた。
シ　建交労側は，同月２２日，被告大森陸運側に対し，会社再建案を提案したが，同被告側は，これを受け入れなかった。
ス　被告大森陸運は，関西合同労働組合に対し，被告大森廻漕店の受注量等に関する資料を提出しなかった。
２　主要な争点
(1)　本件解散の効力
(2)　本件解雇の効力（整理の必要性の存否と誠実協議の存否）
(3)　営業譲渡契約の成否
(4)　法人格否認の可否
(5)共同不法行為の成否
３　当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　本件解散の無効
被告大森陸運の１００パーセント株主たる被告大森廻漕店は，被告大森陸運における営業を真に廃止する意思はなく，本件解散は，被告大森陸運からの労働組合の排除を唯一の目的とするものである。
したがって，本件解散は，解散権の濫用であって無効であるから，本件解雇も無効である。
イ　本件解雇の無効
(ア)　本件解雇は，実質的には整理解雇の性質を有する。仮に，本件解雇が整理解雇でなく，解散解雇であるとしても，整理解雇４要件の適用がある。
(イ)　整理の必要性の不存在
被告大森陸運のほぼ１００パーセントの発注元である被告大森廻漕店の経営状況は堅実な内容であり，被告大森陸運以外の被告大森廻漕店の発注先運送会社も倒産に至った例はなく，現に営業を続けている。また，被告大森陸運自体，第３７期（平成１１年１０月１日から平成１２年６月３０日）には，固定負債（長期借入金）がゼロという状況であった。
被告大森陸運に解散を余儀なくされるほどの深刻な業績不振はなく，このような状況で整理の必要性があるとは認められない。
(ウ)　誠実協議の不存在
被告大森廻漕店は，平成１２年５月１８日の時点で，その日以前にあった被告大森陸運からの解散を提案したいという申入れを受けて，同年６月３０日をもって被告大森陸運を解散することを決定していた。被告大森廻漕店のＥを始めとする役員ら，被告大森陸運のＦを始めとする役員らは，いずれもそのことを知りながら，以後同月２２日の被告大森陸運と建交労との団体交渉までその事実を秘匿し，建交労大森陸運分会に所属する労働者に対して，会社再建の可能性があるかのように振る舞い続けた。
また，被告大森廻漕店が被告大森陸運の解散を決定する同年５月１８日以前の段階から，被告大森陸運・被告大森廻漕店役員には被告大森陸運を再建する意思がないか，あるいはその再建の可能性が著しく低いことを知りながら，被告大森廻漕店のＥを始めとする役員ら，被告大森陸運のＦを始めとする役員らは，そのことを正しく建交労に伝えなかった。
これは，被告大森廻漕店・被告大森陸運が建交労に対して真実を明らかにすることなく，虚偽の発言・答弁を行って，団体交渉に出席した組合員を欺罔したものとして，不誠実な団体交渉に当たる。
(エ)　したがって，解雇権の濫用があるから，本件解雇は無効である。ウ　被告大森陸運から被告宇徳運輸への営業譲渡と労働契約の承継(ア)　従来，被告宇徳運輸は，その荷主から配送を請け負った荷のうち，関西地区における通関・荷役・輸送を被告大森廻漕店に請け負わせており，被告大森廻漕店は，さらにそのうちの宇徳運輸に関する輸送業務のすべてを被告大森陸運に請け負わせていた。
そして，被告大森陸運は，その営業のうち，被告宇徳運輸に関わる営業をヘッド・シャーシや動産類の資産とともに被告宇徳運輸に譲渡するとともに，Ｂ取締役（海上コンテナの輸送に関わる業務一切の管理及び行政上の様々な申請等を行う。）・建交労と関西合同労働組合の組合員を除くすべての運転手・Ｃ事務員の労働契約を被告宇徳運輸に承継させた。


被告宇徳運輸は，被告大森陸運から譲り受けた資産等と労働契約を承継した従業員・運転手等を使用して，被告宇徳運輸に関わる営業を譲り受けて以後，関西地区における輸送を自社で行っているのである。この営業譲渡契約が明示の契約書によるものであるか，黙示の契約であるかは，原告には不明である。また，契約の時期は，遅くともヘッド・シャーシのナンバー変更が行われた平成１２年１１月までの間にされたと考えられる。(イ)　被告大森陸運から被告宇徳運輸への営業譲渡に際して，被告大森陸運からの全員解雇，被告宇徳運輸への建交労の組合員以外の者の新規採用という形式を採っているが，実質的には建交労の組合員のみを解雇して被告宇徳運輸に関わる営業全体を承継するとの契約に等しい。そして，建交労に対する解雇は，整理解雇４要件に違反して無効であるか，あるいは組合排除を目的とする不当労働行為であって無効であるから，上記営業譲渡によって原告と被告大森陸運との間の労働契約も，被告宇徳運輸に承継されたものと解すべきである（大阪地裁平成１１年１２月８日判決・労働判例７７７号２５頁参照）。
エ　法人格の否認
(ア)　被告大森陸運には被告大森廻漕店を離れて独自の営業はなく（より正確には被告大森陸運には何の営業もない。），被告大森陸運の運送業務は被告大森廻漕店に指示監督され，被告大森廻漕店と被告大森陸運との間には財産の混同があり，被告大森陸運は被告大森廻漕店に道具として支配されていた。そして，被告大森陸運の解散の理由は，経営不振ではなく，被告大森廻漕店による労働組合嫌悪の情にある。
したがって，本件が法人格の形骸化ないしは濫用の事例に当たることは明らかである。
(イ)　被告大森廻漕店が形骸的な法人格にすぎない被告大森陸運を別会社として存続させてきたのは，利益の調節を通じて行う課税の回避，雇用・事故の責任の回避などを目的とするものであり，さらに，被告大森廻漕店は，建交労と関西合同労働組合を嫌悪し，両組合を排除して，両組合に対する使用者としての責任を回避するために，被告大森陸運を解散して，その資産と業務を被告宇徳運輸に承継させた。
したがって，被告大森廻漕店に不当・違法の目的がある。(ウ)　仮に，労働契約の承継がないとすれば，原告と被告大森陸運との間に労働契約が存続しているところ，被告大森廻漕店は，法人格否認の法理により，原告に対する労働契約上の責任を免れない。
オ　共同不法行為
(ア)ａ　仮に，本件解散が真実の解散であり，かつ，有効であるとしても，本件解散は，不当労働行為目的の解散であって，不当労働行為である。もしくは，営業譲渡に伴う労働契約承継からの原告の排除は不当労働行為である。したがって，これを行った被告らには共同不法行為が成立する。ｂ　仮に，本件解散が真実の解散であり，かつ，有効な本件解散が不法行為たり得ないとしても，原告は，その組合所属を理由として不利益な差別取扱いを受けた。したがって，被告らには共同不法行為が成立する。すなわち，本件解散の後，ＣＳＧに所属する運転手は，すべて被告宇徳運輸において雇用を保障された。また，建交労に所属する運転手は，株式会社トラック共同センター（甲２６）において雇用を保障された。ところが，原告に対してはこのような雇用保障がなかった。原告は，このような不利益取扱いにより，雇用を得ることができなかった。
ｃ　原告の平成１１年度の賃金の総支給額は，７０９万１２２７円である。原告は，本件解雇当時４７歳で，本件解雇がなければ，６０歳の定年まで１３年間の雇用が予定されていた。
したがって，原告が本件解雇により失った得べかりし利益としては，７０９万１２２７円×９．８９＝７０１３万２２３５円に加えて，退職金が予定される。
このため，原告の損害額は，７０００万円を上回る。
(イ)　被告大森廻漕店・被告大森陸運の役員による前記イ(ウ)の不誠実な団体交渉は，それ自体，原告ら建交労組合員に対する不法行為である（民法７０９条・７１５条）。
平成１２年５月１８日以前の時点で，被告大森廻漕店・被告大森陸運の役員に被告大森陸運を再建する意思がないか，あるいはその再建の可能性が著しく低いことを真摯に告げられていれば，建交労は，同年６月２２日に再建案（「第３８期予想損益計算書」）を示す以前に，被告大森陸運に対し，再建可能な案を示して実りある協議をし，あるいは，有効な争議を展開して，被告大森陸運を再建することができた。あるいは，同年５月１８日の時点で，同年６月３０日に被告大森陸運を解散するという事実を告げられていれば，建交労は，これに対して労働組合として有効な争議を展開して本件解散を阻止することができた。それにもかかわらず，これらが告げられなかったことにより，被告大森陸運を解散されてしまったのであるから，上記不法行為による損害は，原告が本件解散により被った損害となる。
仮に，原告が本件解散により被った損害のすべてが上記不法行為による損害とは認められないとしても，上記不法行為により，原告が労働組合に団結して団体交渉するという憲法上の権利（これは，第一義的には勤労者個々人に属するものである。）を侵害され，あるいは，精神的な損害を被った。これらにより原告が被った損害は，金銭で評価すれば，３００万円を下らない。
(2)　被告大森廻漕店の主張
ア　法人格否認の法理適用について
(ア)　被告大森廻漕店と被告大森陸運の同一性がないこと被告大森廻漕店と被告大森陸運は，もともと別個の営業主体・収益帰属主体である。人事的にも別個である。営業内容も賃金体系も別個である。資産，財産の混同もない。被告大森陸運の独自の営業活動が現に存在している。被告大森廻漕店による日常の業務指示もない。
したがって，被告大森廻漕店と被告大森陸運は，形式的にも実質的にも全く別個の法人格を有する会社であるということは明白である。
(イ)　不当・違法な目的が存在しないこと
被告大森廻漕店が被告大森陸運を子会社化したのは，被告大森廻漕店において発生した運送需要に対して，安価で迅速なサービスを提供することが目的である（丙１１）。原告が主張するような利益の調整を通じて行う課税の回避，雇用・事故の責任の回避などの目的はもちろん，建交労及び関西合同労働組合に対する使用者としての責任を回避する目的も全くない。
イ　本件解散の正当性
被告大森陸運は，本件解散の直近６期にわたって一度も営業段階で利益を計上していない（乙１の１ないし６）から，企業としての収益力自体が劣化していたものといわざるを得ず，このような深刻な業績不振が本件解散の理由であることは明らかである。
ウ　本件解雇の正当性