（５）　そもそも住民監査請求の制度は、住民訴訟の源であるＴａｘ　Ｐａｙｅｒ’ｓ　Ｓｕｉｔの制度にもない我が国独自のものであるが、その趣旨は、住民訴訟と同様に地方公共団体の財政の腐財防止を図り、住民全体の利益を確保する見地から、当該地方公共団体の長その他の財務会計職員の違法若しくは不当な財務会計上の行為又は怠る事実について、その監査と予防、是正等の措置とを監査委員に請求する権能を住民に与えたものである（昭和６２年判決参照）ところ、上記のよう
な判断は、かかる制度趣旨によく適合すると解される
。以上を総合すると、本件監査請求は、いわゆる真正怠る事実についてのものであって、法２４２条２項本文の規定の適用はないというべきである。
争点（２）（怠る事実の違法確認請求の訴えの利益）
被告企業庁長は、法２４２条の２第１項４号に基づき、被告両会社に対し、県に代位して不法行為による損害賠償請求がなされている以上、被告企業庁長に対する同項３号による違法確認請求を並立させる訴訟上の意義は存在しないし、地方公共団体としてはもはや相手方に対して当該損害賠償請求権を行使して同一の請求をすることはできないから、本件では被告企業庁長に対する怠る事実の違法確認の訴えは訴えの利益を欠くものであると主張する。
しかしながら、４号請求における訴訟物が地方公共団体の有する実体上の請求権であるのに対し、３号請求は怠る事実の違法性の法律状態が訴訟物であるから、両請求は訴訟物を異にするし、客観訴訟である住民訴訟に、主観訴訟において形成された民事訴訟法上の確認の利益という概念をそのまま当てはめることはできない。そうすると、３号請求と４号請求の同時存立の可否は、法が定める範囲でのみ訴えを提起できる客観訴訟の一類型としての３号請求が、いかなる条件の下で訴えの提起を認められていると解するかによって決せられるべきところ、法２４２条の２第１項は住民訴訟の４つの請求形式に優先順位を定めておらず、複数の請求を許さない旨の定めも存しないこと、実質的に見ても、住民による４号請求の提起と、３号請求の住民勝訴により地方公共団体自らが請求権を行使する場合とでは、その法律上の効果を異にし、両請求のどちらが有効適切であるかは個々の事案で異なる（３号請求の場合、最終的な被害の回復は、当該地方公共団体の手に委ねられるが、逆に住民としては、執行債権者としての負担を免れる利益がある。）から、両請求のいずれを選択するか、あるいは両方を提起するかは住民の意思に委ねられていると考えられること、長などの執行機関等は、４号請求訴訟の係属中に訴訟参加等の手続を取らない以上、その不作為が違法と評価されてもやむを得ないこと、これらを総合すると、両請求を並立して提起することを認めるのが相当であるから、４号請求がなされているときは３号請求は訴えの利益を欠くとの被告企業庁長の主張は採用できない。
３　争点（３）（談合行為の有無）について
（１）　前期第２の１（
２）、（３）の事実に証拠（甲１０、１４ないし２０、２２、２６、乙イ３、１０、１９）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。ア　地方公共団体の発注する特定計装設備工事の指名競争入札については被告会社ら５社が指名を受けることが多かったが、一部についてその取引先の代理店が指名を受けた場合には、被告会社ら５社は、自己が製造するデジタル計装制御システム等を供結することが見込まれることから、当該、工事に関し、あらかじめ代理店から発注者等に対する営業活動の程度を報告させるとともに、自己の承認する価格をもって入札させていた。
イ　被告会社ら５社は、遅くとも昭和５０代初めころから、部課長職の者が出席し、地方公共団体の発注する上水道設備工事等の情報交換を行うことを目的とする山手会と称せられる会合を毎週水曜日の午後に開催してきたが、いつのころからか、その出席者らの間で、地方公共団体が指名競争入札の方法により発注する特定計装設備工事について、受注価格の低落防止を図るため、概ね以下の内容が了解されるに至った。
（ア）被告会社ら５社は、山手会において、入札の指名を受けた工事を報告するとともに、当該工事について受注希望の有無を表明する。（イ）当該工事について受注を希望する者が１社の場合は、その者を受注予定者とし、受注希望者が複数の場合は、当該工事に関して発注者等に対する営業活動の程度又は過去の工事実績（既設工事か新設工事か）を勘案して、受注希望者の間の話合いにより受注予定者を決定する。
（ウ）受注予定者以外の相指名業者は、受注予定者の入札価格よりも高い価格で入札することにより、受注予定者が受注できるように協力する。（エ）当該工事について指名を受けた業者の中に被告会社ら５社の代理店が含まれている場合は、５社のうち当該代理店に対しデジタル計装制御システム等を供給する者が指名を受けたものとして、前記（ア）ないし（ウ）の方法により受注予定者を決定し、その者が受注できるように計らう。
ウ　被告会社ら５社の担当者は、上記の了解事項に基づき、遅くとも平成元年以降恒常的に山手会において、入札の指名を受けた工事を報告し、受注希望の有無を表明して受注予定者を決定するようにしていた（その際、工事予定現場において既に受注実績を有する既設業者が受注の希望を表明した場合は、これを尊重するのが通例であった。）が、会合の
場で受注希望、の有無を確認できなかったり、受注希望者が複数いた場合には、会合の後、担当者間で電話により受注予定者を決定していた。そして、入札日が近づくと、当該工事の相指名業者の営業担当者は、受注予定の会社の担当者に対し、積算の結果得られた入札予定価格を電話で伝え、「いいじゃないの。」とか「うちはもう少し高い。」といった反応を得て入札予定価格を修正する必要の有無を判断し、さらに１回目の入札で落札できなかった場合の減額幅についても同様のやり取りをすることによって、受注予定者が落札できるように互いに入札予定価格を調整していた。
なお、山手会に参加していない業者が入札の指名を受けた場合であっても、その者が受注の希望を有していないときは、上記と同様の入札予定価格の調整が行われるのが通例であった。
エ　本件工事の入札は、山手会を構成する被告両会社と横河電機のほか、東芝と三菱電機が参加して行われたが、その経緯は前記第２の１（２）アのとおりであり、既設業者である被告日立製作所が１回目の入札で最低入札価格の９億５５００万円を入れたが、予定価格を超過したために落札に至らず、２回目の入札で同被告が再び最低入札価格である９億４２００万円を入れることによって、落札するに至った。


オ　被告会社ら５社は、平成元年１月以降、前記の方法により、地方公共団体の発注に係る工事について受注予定者が受注できるように協力して入札を行ってきたが公正取引委員会が独禁法の規定に基づき審査を開始し、平成６年３月２４日、被告会社ら５社の本社、支店等に対し立入検査を行ったことから、同月２５日以後は前記の方法による入札を取り止めた。
公正取引委員会は、審査の結果、被告会社ら５社による不当な取引制限（独禁法２条６項）を認定した上、違反行為の実行期間内に入札が実施された本件工事を含む２７工事を対象として、株式会社島津製作所を除く被告会社ら４社に対し、本件課徴金納付命令を出したが、株式会社島津製作所については上記期間内における受注実績がなかったことから、課徴金納付命令は出さなかった。（２）　そこで、上記認定事実を基に談合の成否について判断するに、一般的に、指名業者の全部又は一部が一同に会した場において、受注希望者がその受注の意思を表明して会合参加者の間で受注予定者を確認しその後に指名業者間で受注予定価
格の連絡を相互に行うことは、客観
的には受注価格の低落防止を目的とし、かつ、そのような結果をもたらすものであって、入札談合（カルテル）の典型的行為ともいうべきものであり、独禁法３条の不当な取引制限に該当すると同時に、民事上も明らかに自由競争の枠を逸脱した違法な行為であるというべきである。
そして、被告両会社は、被告日立製作所の担当者が、山手会の会合において、本件工事の既設業者である旨を表明したこと及び山手会のメンバーでない東芝及び三菱電機を含めた指名業者間で入札価格に関する価格連絡を行ったことを自認しているところ、かかる手法は前記で認定した談合の典型的方法に一致すること、公正取引委員会の本件課徴金納付命令は本件工事をも対象としていること、逆に本件工事が山手会を通じた受注予定者の決定や入札価格の対象から外れたことをうかがわせる証拠は皆無であること、以上を総合すれば、本件工事についても不正な談合行為が行われたと認めるに十分である。
（３）　この点につき、被告両会社は、①山手会は単なる情報交換の場であって、そこにおいて受注予定者が決定されたことはなく、指名業者間でなされていた価格連絡も、受注価格の低落防止のために行われていたものではないこと、②本件工事の入札には、山手会に参加していない東芝及び三菱電機も参加しており、山手会を通じた受注予定者の決定は不可能であること、③本件工事のような既設工事については、事実上、既設業者以外の者が受注することは不可能であり、被告日立製作所以外、受注希望を表明した業者はいなかったこと、などを主張して談合の成立を否認するところ、これに沿うかのごとき証拠（甲２６、乙イ１０の各一部）もある。しかし、①については、上記各証拠自体、全体としては山手会を通じた談合を否定するものとはいえず、かえって前期認定に資する十分な証拠（例えば、甲１４、１９、乙イ１９）が存在すること、②についても、前記認定、判断のとおり、山手会に参加していない業者が入札に参加した場合にも、談合が成立し得ることを示す証拠（乙イ１０、１９）があり、被告両会社も、これらの業者との価格連絡の事実を自認していること、③については、後記のとおり、損害額の算定について斟酌すべき特別の事情があることは否定できないが、前記認定のとおり、既設工事であっても、それ以外の工事と同様の受注希望の表明と入札価格の調整が行われていたこ
と自体、既設
業者以外の業者による価格競争と落札の可能性を肯定するものと考えられ、これに沿う証拠（甲１９、乙イ１０）も存在すること、以上のとおりであって、被告両会社の前記各主張はいずれも採用できない。
４　争点（４）（損害発生の有無及び損害額）について
（１）　損害発生の有無について
被告両会社ら入札参加者による前記認定のような談合行為は、指名競争入札前に受注予定者を決め、その者が落札できるように互いに入札予定価格を調整して、受注予定者に希望どおり落札させるというものであって、これは結局、指名業者間で公正な競争をすることにより落札価格の低落を防ぎ、受注した業者の利益を図るものであるから、個別の工事について入札談合が行われた場合には、当該工事の発注者である地方公共団体は、談合が行われなかった場合に形成されたであろう公正な競争を前提とする価格よりも高額な金額で請負契約を締結した蓋然性が高いといわざるを得ず、その高額の契約金額の支払をすることによって両者の差額相当分の損害を被ったと認めるのが相当である。この点につき、被告企業庁長は、被告両会社ら入札参加者が本件工事について不正な談合行為を行い、その結果、落札価格が予定価格に限りなく近づいたとしても、予定価格の範囲内である以上、県に損害が発生したとはいえないと主張し、また、被告両会社は、既設工事である本件工事については、実質的な競争は存在せず、談合がなくても被告日立製作所が同じ金額で落札したはずであり、指名業者間の価格連絡は、他社の応札価格の金額の算定を容易あるいは不要にしたにすぎず、これによって県には何らの損害も生じていないと主張する。
しかしながら、前記認定、判断のとおり、談合が存在した場合とそうでない場合とにおいて、落札価格に差異を生ずる蓋然性が認められること自体、損害の発生を根拠づけるものであり、既設工事であっても、既設業者以外の業者による価格競争と落札の可能性がある以上、上記の蓋然性を否定できないから、被告らの上記各主張はいずれも採用できない。
（２）　損害額について
ア　前記のとおり、談合行為によって発注者が被った損害とは、談合行為がなければ指名業者間の公正な競争を経て入札された場合に形成されたであろう契約金額（又は想定落札価格）と現実の契約金額（又は落札価格）との差額相当額であると解するのが相当である。
したがって、本件において、県
が被った損害を確定するためには、本件工事の指名競争入札において談合行為がなければ形成されたであろう契約金額について検討することが必要である。イ　この点につき、原告らは、全国各地の指名競争入札における落札価格は、談合が成立すると予定価格に近づき、談合が成立できなかった場合には最低制限価格ないし予定価格の８０パーセント程度の価格に近づく実態があると主張して、本件工事においても、県は少なくとも現実の落札価格の２０パーセントに相当する額の損害を被ったと主張し、これに沿う内容の証拠（甲３０の１、２、３１ないし３５、３６の１、２、３７の１、２、３８の１ないし４、３９、４０、４１の１、２、４２の１、２、４３、４４、４５の１、２、４６、４７の１、２、４８の１ないし８、４９）も一応存在する。


しかしながら、指名競争入札においては、入札に係る工事の規模、種類や特殊性のほか、入札指名業者の数や各業者の事業規模、さらに入札当時の社会経済情勢、入札が行われた地域の特性など、様々な要因が複雑に影響し合って落札価格が形成されるものであるから、このような要因の近似性を検討することなく、単純に他の地方公共団体における指名競争入札を例に取って調査した場合の想定落札価格と対比するのみでは、損害額の認定として不正確であると言わざるを得ないところ、本件において原告らが提出する前記各証拠は、いずれも本件工事と近似した条件下における調査結果であるのか不明であるから、これらを基に本件における損害額を認定することは困難である。また、最低制限価格とは、これ以下の価格では適正な内容の工事がされるとは考え難いとされる限度額であり、過当競争の結果、手抜き工事となることを防ぐため、たとえ入札価格が低くてもこれ以下の価格では受注させないとして設定された額にすぎないところ、種々の要因の異同にかかわらず、一般的に談合がされなかった場合の落札価格が最低制限価格に近づくとの客槻的経験則を認めるに足りる的確な証拠はないから、この価格をもって談合がされず公正に行われた入札において想定される落札価格であると認めることはできず、結局、原告らの前記主張は採用できない。
ウ　もっとも、前記のとおり、本件において、県に損害が発生していること自体は認められるところ、指名競争入札における落札価格を形成する要因は多種多様であ
って、影響力についても公式化する
ことができないことにかんがみると、入札談合の事例における損害は、その性質上、金額算定が極めて困難というべきであるから、本件では、民事訴訟法２４８条を適用して県が被った損害額を認定するのが相当である。エ　そこで、さらに検討するに、証拠（乙イ１６、１８、２３、２６、証人Ｂ）によれば、本件工事は主として浄水場の計装設備の更新工事であるが、その対象となった幸田浄水場計装設備に関しては、同浄水場着工時に、被告日立製作所が計装設備一式の工事を受注し、納入して以来、同被告が計装設備に関するすべての工事を指名競争入札等の方法により受注し、同設備についてのメンテナンスを行ってきたものであり、その結果、被告日立製作所は、同設備の機器の仕様やケーブルの配置等の細部について容易に知り得る立場にあって、入札に当たっての積算が容易であったのに対し、他の指名業者が正確な積算を行う場合には、被告日立製作所の協力を得ることが必要であり、かつ、受注した場合も、既存の設備との整合を計るために、相応の経費、努力を要すると認められる。そうすると、本件工事について、仮に被告両会社ら入札参加者による入札談合がなく、公正な競争を経ていたとしても、被告日立製作所以外の他の指名業者が同被告に対抗して価格競争を積極的に展開する蓋然性はさして高いとはいえず、通常の談合の場合と比べてその落札価格が予定価格に近づく可能性は否定し難いので、被告日立製作所が幸田浄水場計装設備に関する既設業者であることを本件の損害額算定に当たって考慮するのが相当である。
以上のような本件工事の特殊性に加え、前記で認定した本件工事に関する被告両会社ら入札参加者による一連の談合行為の態様、本件工事の入札経過、本件工事の入札予定価格及び契約金額、被告会社ら５社が我が国を代表する重機メーカーであり、高い競争力を有することは公知の事実であること等本件に現れた一切の諸事情を総合考慮すると、被告両会社ら入札参加者の談合行為により県の被った損害額は、本件請負契約の契約金額の５パーセント（４８５１万３０００円）であると認めるのが相当である。
オ　弁護士費用について
原告らは、本件訴訟において、原告らの代理人となった弁護士に対して支払うべき報酬についても談合行為によって県が被った損害として併せて請求しているので検討する。
住民訴訟としていわゆる代位請求訴訟（法２４２条
の２第１項４号）を提起した者が勝訴した場合において、弁護士に報酬を支払うべきときは、地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる（同条７項）。しかしながら、県に上記報酬相当の損害が発生したというためには、勝訴が確定した後、県が同項に基づいた原告らからの請求により、その弁護士の報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払約束をするか、あるいはこれを支払ったことなど、県による出捐の確実性が必要であり、これらの事実の認められない現段階において、県にそのような損害が発生したということはできない。また、住民らの当該地方公共団体に対する弁護士報酬支払請求権は、事務管理の費用償還請求権に類した性格を有すると解されるが、事務管理者（原告ら住民）が本人である地方公共団体に代位して、相手方（被告両会社）に対し、事務管理者が要した事務管理費用（弁護士費用）を地方公共団体に償還することを求めるためには、その旨の特別の規定が必要というべきところ、そのような規定も存しない。
よって、いずれの観点からもこの点に関する原告らの請求は理由がない。５　争点（５）（被告企業庁長の違法な怠る事実）について地方公共団体が有する債権については、その長がこれを公使すべき義務を負い、行使するか否かの裁量権を有しない（法施行令１７１条以下、なお、法９６条１項１０号参照）から、長が正当な理由なく相当な期間債権を行使しないときは、違法に財産の管理を怠る事実が成立するものと解されるところ、前記認定のとおり、県は、被告両会社ら入札参加者による共同不法行為（談合）に基づき、被告両会社ら入札参加者に対して損害賠償請求権を有していると認められるにもかかわらず、公正取引委員会が被告会社ら５社に対して本件課徴金納付命令を発した後も今日に至るまで、行使していないことは当裁判所に顕著である。そして、被告企業庁長が被告両会社ら入札参加者に対する損害賠償請求権の行使を怠っていることを正当化するに足りる事情が認められない本件においては、上記不作為は違法というべきである。
第４　結論
以上の次第で、原告らの本訴請求は、被告両会社に対して金４８５１万３０００円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日（被告富士電機については、平成８年３月８日、被告日立製作所については同月７日）から各支払済みまで民法所定の年５
分の
割合による遅延損害金の支払を求める限度において、被告企業庁長に対しても上記金額の債権の行使を怠ることの確認の限度において理由があるからこれらを認容し、その余は失当であるから棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条、６４条本文、６５条１項本文を、仮執行の宣言につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が平成４年４月１３日付で原告に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は，梱包作業員として稼働していた亡Ｐ１がその業務に従事中の平成２年３月１６日午後２時過ぎころに急性心筋梗塞を発症して間もなく死亡したことにつき，Ｐ１の妻である原告が，被告に対し，業務上の死亡であると主張して労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，被告がＰ１の死亡は業務に起因するものではないとしてこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，被告に対し，Ｐ１の死亡は業務に起因するものであると主張して本件処分の取消しを求めた事案である。
一　争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，以下のとおりである。
１　原告は，Ｐ１（昭和１０年６月２日生）の妻であって，平成２年３月１６日当時，Ｐ１の収入によって生計を維持しており，また，Ｐ１の葬祭を行う者であった。
２　Ｐ１は，昭和２９年，大日本印刷株式会社の従業員として採用され，その後，製版会社勤務を経て，昭和６０年，大日本印刷株式会社の子会社である大日本京都物流システム株式会社（以下「本件会社」という。）の従業員となり，以後，同社の梱包作業員として稼働してきた。
３　Ｐ１は，平成２年３月１６日午後２時過ぎころ，大日本印刷株式会社の京都工場（以下「京都工場」という。）の包装作業場において包装作業等（以下「本件業務」という。）に従事していたところ，急性心筋梗塞を発症して突然倒れ，間もなく同所において死亡した。死亡当時，Ｐ１は５４歳であった。４　原告は，平成２年６月７日，被告に対し，Ｐ１の死亡は本件業務に起因するものであるとして，労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，被告は，平成４年４月１３日付で，業務起因性は認められないとしてこれを支給をしない旨の本件処分をした。
このため，原告は，本件処分を不服として，京都労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査官は，平成６年７月２２日付で同審査請求を棄却する旨の決定をした。
そこでさらに，原告は，上記決定を不服として，労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は，平成９年８月１４日付で同再審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決書の謄本は，同年９月６日，原告代理人らに送達された。５　そこで，原告は，平成９年１１月２７日，本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
Ｐ１の死亡が本件業務に起因するといえるか。
（原告の主張）
Ｐ１が従事してきた本件業務とＰ１の死亡との間には相当因果関係があり，Ｐ１の死亡は本件業務に起因する。
Ｐ１が急性冠症侯群（急性心筋梗塞）で死亡するに至った要因は，本件業務が交替制勤務（深夜労働）であって，Ｐ１にとって過重負荷・過重業務であったこと，しかも，Ｐ１の死亡直前である平成２年１月から同年３月までの時期というのは，本件会社の決算期を控えて非常に過密なスケジュールとなっており，また，本件業務のうち夜勤については２人体制で行わなければならないものであったため，休みが非常に取りにくい状況にあり，本件業務による疲労が回復せずに蓄積したことにある。Ｐ１は，基礎疾病として平成２年１月上旬ころに不安定狭心症を発症していたが，その症状は軽く，安静を保ち，適切な治療を受けておれば，通常の自然的経過では死に至る危険性が高いというような状態ではなかった。しかし，前記のような状況の下，Ｐ１は，それ自体過重負荷であった深夜交替制勤務を含む本件業務に休暇を取ることなく従事せざるを得なかったものであり，特に死亡直前の１週間において深夜勤務に４日間も従事したもので，その死亡は，本件業務に内在する危険が現実化したものというべきである。
（被告の主張）
（１）　「過重負荷による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の取扱いに関する報告
書」
（乙１，以下「専門家会議報告書」という。）によれば，脳血管疾患及び虚血性心疾患等は，動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態が加齢や一般生活等における諸種の要因によって増悪して発症に至るものがほとんどであるが，この自然的経過中に著しく前記基礎的病態を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こす負荷，すなわち過重負荷が加わると，その自然的経過を超えて急激に発症することがあるとし，業務による明らかな過重負荷として，①　業務に関連する異常な出来事への遭遇，②　日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことの２つがあるとしている。更に専門家会議報告書は，通常の業務による精神的・身体的負荷の影響は前記基礎的病態の自然的経過の範囲に止まること，過重負荷を受けてから脳血管疾患及び虚血性心疾患等の症状出現までの時間的経過は，脳梗塞や脳出血ではまれに数日経過する場合があるものの，通常は２４時間以内であること，過重負荷の程度あるいはその影響の評価について医学的に具体的尺度をもって示すことは困難であること等を指摘している。その後発表された「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（乙５２，以下「専門検討会報告書」という。）によれば，長期間に亘って疲労が蓄積した場合であっても，心疾患の発症の基礎となる前記基礎的病態がその自然的経過を超えて著しく増悪し，心疾患の発症につながることがあり得るとされており，③　長期間の過剰な業務も過重負荷にあたることを指摘するに至っている。
心筋梗塞の発症が業務に起因するというためには，以上のような業務上の過重負荷により基礎疾病が自然的経過を超えて著明に増悪し発症したと医学的に認められることが必要である。
（２）ア　Ｐ１は，死亡の前日までに，強度の精神的負荷又は緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的な予測困難な異常事態，急激で著しい作業環境の変化等の異常な出来事に遭遇したようなことはなかった。


イ　また，本件業務の過重性についてみると，まず，本件業務の作業内容については，特に神経を使うような作業はなく単純作業であり，精神的にも肉体的にも過重負荷がかかるものとはいえず，また，交替制勤務という勤務体制についても，そもそも心血管疾患の発症と有意の関連性があるとされているに過ぎず，その相対リスクは相当低い。また，日常業務としてスケジュールどおり実施されている場合又は日常業務が深夜時間帯である場合に受ける負荷は，日常業務で受ける負荷の範囲内のものであり，Ｐ１の就労状況は，２週間単位で昼勤６日，夜勤４日，休日４日と決められており，勤務シフトの変更もなく，規則的にスケジュールどおり実施されていたものであり，日常業務で受ける負荷の範囲内のものであったといえる。さらに，本件業務を行う作業環境についても，冷暖房設備が備えられて温度管理がされており，食堂に休憩室が備えられていたことから良好であり，ストレスがたまるような状態にはない。以上からすれば，本件業務が過重であったとはいえない。そして，本件業務の業務量・業務内容は，Ｐ１の死亡前１週間において特に過重な身体的，精神的負荷と認められるようなことはなく，３日間従事した夜勤については，現実にノルマも与えられず，マイペースで業務に従事できたことから，Ｐ１の従事した夜勤業務は，むしろ精神的負荷が昼勤に比べ低下するものであったし，昼勤であった死亡当日も，午後の作業量は少なかった。労働時間についても，Ｐ１は，死亡前１週間において，死亡当日を含めて，合計２７時間しか就労していなかったものであり，死亡の前日は感冒を理由に有給休暇を取得していた。以上からすれば，Ｐ１が特に過重な業務に就労したとはいえない。ウ　Ｐ１は，その死亡前８か月において，勤務シフトの変更もなく，スケジュールどおり本件業務に従事していたものであり，その間特に過重な身体的，精神的負荷はなかった。労働時間についても，死亡前８か月において，Ｐ１は，合計２０日間の休務日を取得しており，かつ，週の労働時間が４０時間に満たない週もあり，その不足時間数の合計も２７時間に達し，時間外労働による身体的疲労は，十分に回復されていた。
よって，Ｐ１には疲労の蓄積もなく，長期間の過剰な業務に就労したとはいえない。
エ　Ｐ１は，平成２年１月上旬ころから不安定狭心症を発症しており，心筋梗塞に移行しやすい状態にあったから，直ちに入院して治療を受けるべきであったのであり，昼勤業務にのみ従事するなど交替制勤務以外の就業条件であったとしても，心筋梗塞を発症した蓋然性は高かった。
オ　Ｐ１は，不安定狭心症に罹患していた上に，ウィルス感染による感冒罹患を契機に冠動脈内に血栓が生じて冠動脈が継続的に閉塞され，心筋壊死が起こり，その結果，急性心筋梗塞を発症して死亡した可能性がある。
第三　当裁判所の判断
一　甲１ないし２４（枝番を含む。），乙１ないし５３（枝番を含む。），証人Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５及び同Ｐ６の各証言，原告本人尋問の結果（以下「本件各証拠」という。）並びに弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。１　Ｐ１は，中学校を卒業後，昭和２９年に大日本印刷株式会社に入社し，写真製版の技術者として約２９年間稼働してきたが，所属していた製版部門が昭和５８年に独立して京都製版株式会社となったため，そのころ，京都製版株式会社に再就職という形で異動し，更に昭和６０年には大日本印刷株式会社の子会社である本件会社に転出した。Ｐ１は，昭和６３年２月２１日以降，本件会社の梱包発送課の特印包装係の労働者として，大日本印刷株式会社の京都工場内で，交替制の深夜勤務を含む本件業務に従事してきた。なお，Ｐ１は，過去に，職場の上司に対して交替制勤務が辛いと訴えて，梱包発送係に配置換えをしてもらったが，すぐに特印包装係に戻されたことがあった。
２　本件業務の内容は，グラビア印刷の巻取り製品の包装作業及び倉庫係への運搬作業である。具体的には，①　未包装の巻取り製品を包装作業場まで運搬し，②巻取り製品を包装作業台に積み上げ，③　クラフト包装紙またはポリシートで製品を包装し，④　包装済みの巻取り製品をパレットに積み上げ，⑤　倉庫係までパレット単位で運搬し，また，⑥　空になったパレットを回収するというものである。平成２年当時，夜勤時には２人１組で，昼勤時には６人１組でこれらの作業が行われていた。対象となる巻取り製品は，平均１０ないし２０キログラムの重さがあり，特に重いものでは約４０キログラム以上の重さのものもあった。巻取り製品を手渡すための移動にはベルトコンベアが使用されていた。②の作業は，電動式リフターが使用されて行われていたが，多品種・小ロットの製品の場合などパレットに巻数が少ない場合にはセッティングに時間がかかる等の理由で電動式リフターを使用せず，巻取り製品を手で持ち上げることが度々あった。なお，電動式リフターから包装作業台へ巻取り製品を乗せる作業自体は作業員の手で行われていた。また，④の作業は，作業員が製品を手で抱えて体ごとお腹の上に乗せるという方法で行っており，特に機械等は使用されていなかった。積み上げる高さは大体１５０センチメートルから１７０センチメートルであった。⑤の作業は，包装済みの巻取り製品をローリフト又はハンドリフトを使用して運搬するというものであり，その途中には長さ１５．５メートル，高低差１９センチメートル，傾斜角０．７度の上り勾配の廊下があった。なお，運搬するパレットの総重量は平均１トン前後であった。⑥の作業は，十数枚の空パレットをローリフト又はハンドリフトを使用して１階の空パレットが置いてあるところから２階の包装係の場所まで運んでくるというものであった。
３　Ｐ１の勤務体制は，夜勤を含む２交替の変形労働時間制（２週間単位で昼勤６日，夜勤４日，休日４日。）であり，２組の昼勤及び夜勤の組合せは，以下のとおりであった。
曜日　Ａ組　Ｂ組
月　　昼　　夜
火　　昼　　夜
水　　昼　　休
木　　夜　　昼
金　　夜　　昼
土　　休　　昼
日　　休　　休
月　　夜　　昼
火　　夜　　昼
水　　休　　昼
木　　昼　　夜
金　　昼　　夜
土　　昼　　休
日　　休　　休


４　昼勤は，所定の勤務時間が午前８時から午後６時までで，所定外の勤務時間が午後８時までとなっており，残業が恒常化していた。休憩時間は，正午から午後１時までとなっていた。
夜勤は，所定の勤務時間が午後８時から翌日の午前６時までで，所定外の勤務時間が午前８時までとなっていたが，残業が恒常化していた。休憩時間は午前０時から午前１時，又は，午前１時から午前２時までとなっていた。その他に昼夜とも，２時間毎に１５分程度，１勤務３回程度の小休止があったが，その場に未処理の製品が残っていれば，休憩・仮眠時間にも作業を継続することが多かった。
５　昼勤の作業は，６人１組となって行うため，個々人に対してノルマはなかったが，班全体として作業を進めていく必要があり，できあがってくる製品をできるだけ早く処理して，製品が滞留しないようにする必要があった。また，Ｐ１の所属していた包装係は，作業の昀終工程に位置付けられていたため，前工程で作業の遅れが出た場合，品質事故が発見された場合，クレーム情報が入ってきた場合は，当初の業務予定を変更して，緊急の処理として，包装・搬出・納入などを行うということもあった。上司等から仕上がり状態や量についての指摘を受けることもあった。夜勤の作業は，２人体制であり，昼勤と異なり，前記２の①ないし⑥のすべての作業を１人で行っていた。そして，翌朝にどれだけ製品が仕上がっているかによって夜勤における仕事量が一目して分かる状況であったため，全体の作業量自体は少ないとしても，一人あたりにかかる作業分担は昼勤に比して大きかった。また，夜勤の場合，２人体制であり，休暇を取ることは交替要員の確保など周囲の人に大きな迷惑を掛けることになるため，休暇が非常に取りにくい状況であった。実際にも，夜勤の交替勤務者が休むことはほとんどなかった。６　Ｐ１が本件業務に従事していた場所は，京都工場Ｃ棟２階の作業場で，冷暖房設備が完備されていたが，パイプ椅子が数個あり，中央に灰皿があるだけの喫煙用の休憩場所や食堂内に共通の喫煙所があったが，仮眠室や独立の休憩室はなく，横になって仮眠できるようなスペースもなかった。なお，Ｐ１は，煙草は一切吸わなかった。
（死亡６か月前から２か月前までのＰ１の勤務状況について）７　平成元年９月１８日から同年１０月１７日まで（死亡６か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数１２日，夜勤日数１０日，休日８日，総拘束時間２６３時間，総労働時間２４１時間，時間外労働時間６５時間であった。８　平成元年１０月１８日から同年１１月１６日まで（死亡５か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数１２日，夜勤日数８日，休日１０日，総拘束時間２３７．２５時間，総労働時間２１７．２５時間，時間外労働時間５３．７５時間であった。
９　平成元年１１月１７日から同年１２月１６日まで（死亡４か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数１１日，夜勤日数８日，休日１１日，総拘束時間２２５．７５時間，総労働時間２０６．７５時間，時間外労働時間３０．７５時間であった。
１０　平成元年１２月１７日から平成２年１月１５日まで（死亡３か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数６日，夜勤日数５日，休日１９日，総拘束時間１２８時間，総労働時間１１７時間，時間外労働時間１５時間であった。なお，平成元年１２月２９日から平成２年１月１４日までの１７日間において，Ｐ１は，年末年始の特別休暇（平成元年１２月２９日から平成２年１月４日），１月７日，１３日及び１４日の休務日並びに１月８日から１２日までの有給休暇を取得した。１１　平成２年１月１６日から同年２月１４日まで（死亡２か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数１２日，夜勤日数８日，休日１０日，総拘束時間２４１時間，総労働時間２２１時間，時間外労働時間５７時間であった。（死亡１か月前から死亡当日までのＰ１の勤務状況について）１２　平成２年２月１５日から同年３月１６日までのＰ１の勤務状況は，以下のとおり，昼勤日数１２日，夜勤日数８日，休日１０日，総拘束時間２３２．５時間，総労働時間２１２．５時間，時間外労働時間５６．５時間であった。（平成２年）　昼夜勤・休務日　勤務時間帯　　　　　実労働時間２月１５日　　昼勤　　　　　　８時～１９時　　　　１０時間１６日　　昼勤　　　　　　８時～２０時３０分　１１時間３０分１７日　　昼勤　　　　　　８時～２０時　　　　１１時間
１８日　　休務日
１９日　　昼勤　　　　　　８時～２０時４５分　１１時間４５分
２１日　　休務日
２２日　　夜勤　　　　　　２０時～翌８時　　　１１時間２３日　　夜勤　　　　　　２０時～翌８時　　　１１時間
２４日　　夜勤明け休務日
２５日　　休務日
２６日　　夜勤　　　　　　２０時～翌８時　　　１１時間２７日　　夜勤　　　　　　２０時～翌８時　　　１１時間
２８日　　夜勤明け休務日
３月　１日　　年休
２日　　昼勤　　　　　　２０時～翌８時　　　１１時間３日　　昼勤　　　　　　８時～２０時　　　　１１時間
４日　　休務日


５日　　昼勤　　　　　　８時～２０時　　　　１０時間６日　　昼勤　　　　　　８時～２０時１５分　１１時間１５分７日　　昼勤　　　　　　８時～１９時　　　　１０時間８日　　夜勤　　　　　　２０時～翌８時　　　１１時間９日　　夜勤　　　　　　２０時～翌８時　　　１１時間
１０日　　夜勤明け休務日
１１日　　休務日
１２日　　夜勤　　　　　　２０時～翌８時　　　１１時間１３日　　夜勤　　　　　　２０時～翌８時　　　１１時間
１４日　　夜勤明け休務日
１５日　　年休（感冒を理由とするもの）
１６日　　昼勤　　　　　　８時～１４時（死亡）
（Ｐ１の健康状態・症状等について）
１３　Ｐ１は，昭和６０年７月１８日（当時５０歳）の健康診断時に，労作性呼吸困難を訴えた。血圧は１２０と７０であった。一般健康診断個人票（乙１２）の同日の欄には，ＥＣＧ（心電図）希望との記載がある。Ｐ１の平成元年７月ころの体重は６８キログラム（身長１６６センチメートル）で，準肥満状態で，準高脂血症状態であった。
１４　その後，Ｐ１は，平成２年１月上旬ころ，自転車通勤中に胸部不快感を感じ，同月３１日，花房病院で受診し，「３週間前より自転車で通勤しているが，胸部圧迫がある。」という旨を訴えたところ，同院のＰ７医師により，「心筋虚血性・僧帽弁膜症の疑い」と診断された。血圧は１００と５０であった。また，Ｐ１は，このころ，原告に対し，自転車で少し急いで走ったり，階段を上がるとき，胸がキューと締めつけられるように苦しくなるなどと話していた。１５　その後，Ｐ１は，平成２年２月１日及び２日，花房病院において各種検査を受けたところ，以下のとおりの結果であった。
（１）　聴診上，心尖部にⅡ度の収縮期雑音。
（２）　胸部エックス線写真上，心胸比５１．５パーセント，軽度の心拡張が認められるが，肺血管の増強は認められない。
（３）　心電図上，心拍数毎分６４拍，Ｔ波の増高が認められる。（４）　血液検査ＣＰＫ２４１（正常値の１・５倍），ＣＰＫーＭＢ１４（心筋変化正常範囲）
（５）　総コレステロール２０２単位，リポ蛋白ＬＤＬ４６５ｍｇ／ｄｌ，で正常範囲内。準高脂血症状態。
なお，花房病院におけるＰ１に対する治療としては，初期にジゴシン，平成２年２月２８日までペルサンチン（冠動脈を広げ心筋への血液供給量を増やし，また血小板の凝集機能や粘着性を抑えて血栓の発生を防ぐ作用を持つもの）が与えられ，同年３月１４日に亜硝酸剤フランドルテープ（冠動脈を広げて血液の流れをよくし，心筋への血液供給量を増やす作用を有する亜硝酸剤）が投与された。１６　Ｐ１は，平成２年２月８日及び同月２１日にも花房病院で受診し，その後，同月２８日にも同病院で再び受診した。血圧は同月８日が１１０と７２，同月２８日が１１０と６４であった。Ｐ１は，同月２８日に受診した際，Ｐ７医師に対し，「少し楽になった」と言っていた。
１７　Ｐ１は，平成２年３月１２日，朝からくしゃみや鼻汁が出たことから，出勤する前に京都民医連中央病院で受診したところ，感冒と診断され，同病院の医師から感冒薬を与えられた（血圧９３／５４，体温３５．９度）。その後，Ｐ１は，出勤し，午後８時から翌午前８時まで夜勤に就いた。Ｐ１は，同日，原告に対し，「風邪を引いた，しんどい，息苦しい」と訴えていた。１８　Ｐ１は，平成２年３月１３日，夜勤明けで帰宅した後，京都民医連中央病院で再び受診し，咽頭痛・関節痛を訴えたところ，同病院の医師から静脈注射を打たれた（血圧１０２／５５，体温３６．４度）。その後，Ｐ１は，出勤し，前日同様，午後８時から翌午前８時まで夜勤に就いた。
１９　Ｐ１は，平成２年３月１４日，自宅に帰ってきた後，夜勤明け休務日を利用して京都民医連中央病院で再度受診したところ，同病院の医師から再び感冒薬を投薬された。Ｐ１は，同日，花房病院でも受診し，胸部不快感を訴えたが，その際，聴診上，心雑音が消失していたため，初診時の雑音は無害性雑音と判断され，左前胸部にフランドルテープを貼付された。
２０　Ｐ１は，平成２年３月１５日，感冒を理由に本件会社を休んだ。Ｐ１は，原告に対し，「風邪でしんどい」などと訴えており，この日は結局入浴ができなかった。
２１　Ｐ１は，平成２年３月１６日午前７時５５分ころに出勤し，定時の午前８時には本件業務を開始した。Ｐ１は，正午からの昼休みに，たまたま出くわした同僚であるＰ２に対し，「しんどい。胸が痛い。どこかいい医者おらんか」などと訴えていた。


Ｐ１は，同日午後１時から，作業の打合わせ，説明の後に，本件業務を再開した。その後，実働５時間を経過した午後２時ころ，包装作業に従事していたＰ８が，目の前の製品の包装を終えて，Ｐ１に対し，「品物を上げてくれ」などと言ったところ，Ｐ１が聞こえなかったのか上げなかったので，再度強い口調で言うと，Ｐ１は，「そんなに言わんでも直ぐに上げる。ちょっと待ってくれ」などと返答した。その直後，Ｐ１は，Ｐ８にもたれるような形で突然倒れた。その後，Ｐ１は，駆けつけた産業医によって，心マッサージによる蘇生術が施されたが，間もなく同所において死亡した。Ｐ１の死因は，急性心筋梗塞であった。
（心筋梗塞症，不安定狭心症について）
２２　心筋梗塞症とは，心臓に分布する冠動脈の循環障害により，心筋にある程度以上の大きさの限局性心筋壊死を来すものであり，冠動脈の循環障害は，冠動脈硬化部に発生した閉塞性血栓によって惹起される。
不安定狭心症とは，後記のとおり，狭心症の一型であり，心筋梗塞症への進展や休止の危険性が高い症状であり，心筋梗塞症と不安定狭心症は，一括して急性冠症候群と呼ばれる。急性冠症候群とは，心臓に分布する冠動脈の病態に着目した捉え方であり，狭心症不安定化の主たる要因は，冠動脈の動脈硬化巣の粥腫の破裂に伴う血栓形成とされており，冠動脈の病態から見て，不安定狭心症と急性心筋梗塞とはその発生順序が類似している。すなわち，血栓が形成され，血栓により冠動脈内腔が閉塞し，かつその性状が持続的であれば，心筋は壊死に陥り，急性心筋梗塞となり，一方，血栓ができても完全な閉塞に至らず，狭窄に留まっている場合や閉塞が短時間で解消する場合は，狭心症発作のみが起こり心筋壊死はほとんど起こらず，不安定狭心症の状態になる。
２３　狭心症の分類について，心筋の酸素の需給バランスに注目した場合には，労作狭心症と安静時（自発性）狭心症に大別され，心筋梗塞症への移行のしやすさという点からは，安定性狭心症と不安定狭心症に分類される。不安定狭心症は，狭心症の中でも心筋梗塞症へ移行しやすい，又は，突然死を遂げる可能性が高い，危険な狭心症を示す概念であり，１～２か月以内に初めて発作などが生じる新規発現型狭心症と，それまでの狭心症の発作がより軽い負荷で胸痛が出現するようになったり，発作頻度が増加したり，発作の持続時間が延長したりすることの認められる増悪型狭心症に大別される。
２４　虚血性心疾患及び心筋梗塞症の危険因子としては，①　高コレステロール血症，②　喫煙，③　高血圧，④　糖尿病，⑤　家族歴，⑥　肥満，⑦　高尿酸血症，⑧　年齢，⑨ストレス・Ａ型性格，⑩　運動不足，⑪　男性，以上が主たる危険因子としてあげられている。
二　以上の認定事実を基礎として，争点について更に証拠を検討する。１　労働者災害補償保険制度の趣旨に鑑みれば，狭心症に罹患していた者が急性心筋梗塞によって死亡した場合，その死亡が業務に起因するというためには，単に業務が心筋梗塞の発症の原因の１つとなったというだけではなく，当該業務の遂行が，その者にとって精神的，肉体的に過重負荷となり，それが，狭心症の自然的経過を超えて増悪させ，又は，当該業務を遂行せざるを得ない状況にあったことから狭心症による治療の機会を喪失させるなどして，その死亡時期を早め，死の結果を招いたといえるなどその死亡と従事していた業務との間に相当因果関係がなければならない。
２　前記認定事実によると，Ｐ１の病状変化は，次のとおりであった。（１）　昭和６０年７月１８日ころは，同日に実施された本件会社の健康診断の際に，労作性の呼吸困難を訴えてたことはあったが，それだけで当時のＰ１の症状を狭心症の症状（安定労作狭心症）と認めるのは困難である。Ｐ１は，高血圧の傾向はなかったが，すでに，準肥満体の体型で，準高脂血症の状態であった。（２）　Ｐ１は，平成２年１月上旬の時点において，新規発現型労作狭心症を発症していたもので，それは，不安定狭心症の初期段階（Ｂｒａｕｎｗａｌｄの分類によればクラス１Ｂ１の段階。心臓に原因を持つ一次性の不安定狭心症の，新しく起きた発作であり，昀小限度の治療しか受けていない状態）であったといえる。この状態は，急性心筋梗塞に移行し易い状態であったもので，安静休養と適切な治療が必要な状態であった。
（３）　Ｐ１は，その後，平成２年２月下旬ころ，安定化に向かう症状を示したが，同年３月１４日ころ，狭心症により再び胸部の圧迫感を訴えるようになって，その症状が悪化し，Ｐ７医師から治療としてフランドルテープを胸部に貼付された。
（４）　Ｐ１は，更に，同年３月１２日ころから，感冒に罹患しており，同月１２日，１３日及び１４日の３日間，京都民医連中央病院で受診し，感冒薬の投与を受け，１５日は，そのために休暇を取得した。その後，Ｐ１は，平成２年３月１６日午後２時過ぎころ，急性冠症候群（急性心筋梗塞）を発症して，間もなく同所において死亡した。


３（１）　そこで，前記で認定した事実関係の下で，更に各証拠を検討すると，確かに，Ｐ６医師の所見（甲７の１ないし７の３）中には，Ｐ１の急性冠症候群による死亡は，基礎疾病の自然的経過によって起きたものではない，Ｐ１が罹患していた不安定狭心症は軽度のもので，通常の経過ではそれほどリスクの高いものではなく，また，不完全ながらも治療を受けており，急性心筋梗塞で死亡に至った要因は，病気をおして交替制勤務を含む本件業務に従事していたこと以外にはない，との趣旨の部分があり，また，本件業務の内容は，肉体的にも疲労度の高い負荷をもたらす業務であり，更に深夜交替制勤務であり，職場には深夜勤務中十分に仮眠できるような施設もなかったもので，深夜交替制勤務と心血管疾患の発症との有意の関連性を肯認する専門検討会報告書（乙５２）もある。更に，Ｐ１の死亡１か月前及び２か月前の時間外労働時間をみると，それぞれ，５６．５時間及び５７時間となっており，Ｐ１は，死亡直前期において恒常的に長時間労働に従事しており，また，死亡６か月前から死亡するまでの間も，年末年始の時期を除けば，Ｐ１は恒常的に長時間労働に従事していたものといえる。夜勤が２人体制であったので，休暇も取得し難い状況にあったことも確かである。
（２）　しかしながら，Ｐ１が平成２年１月上旬に罹患した新規発現型労作狭心症は，心筋梗塞に移行し易いもので，しかも，Ｐ１は，準高脂血症等の心筋梗塞の危険因子も有していたもので，冠動脈硬化が徐々に進行するなどして，その狭心症が心筋梗塞に移行する危険性は相当あったものというべきである。そして，本件業務の内容は，夜勤を含む交替制勤務ではあったが，夜勤明けは，１日又は２日の休養時間が確保されていたもので，更に，労働時間についても，平成元年９月から平成２年３月まで，１か月当たりの所定外労働時間は，平成元年９月１８日からの１か月が６５時間であるほかは，６０時間を超えた期間はなく，年末年始を含んだ平成元年１２月１７日から１か月間が１５時間，平成元年１１月１７日から１か月間が３０．７５時間であり，更に，死亡前８日間に４日間の休日が確保されている。更に，Ｐ１は，昭和６３年２月２１日以降，約２年間，このような本件業務に従事しており，その間特に勤務シフトに変更はなく，スケジュールどおり実施されていたもので，Ｐ１の死亡前１週間におけるＰ１の労働時間は２７時間に過ぎず，死亡前日は１日休んでいる。以上に鑑みれば，Ｐ１が本件業務に従事したことにより，Ｐ１に精神的・身体的ストレスが過重にかかっていたとまではいうことはできない。
また，夜勤が人間の生体リズム・生活リズムを狂わせ，その結果，心臓血管系の障害を引き起こすか否かについては，それを肯認する上記の専門検討会報告書もあり，その可能性はあるが，前記の判断を左右するまでのものとは認められない。（３）　このようにみてくると，Ｐ１は，狭心症からその病状の自然の悪化により心筋梗塞に移行して死亡した可能性が強く，本件業務の遂行が，Ｐ１にとって，精神的・肉体的に過重負担となり，狭心症の自然的経過を超えて増悪させ，死の結果を招いたものと認めることはできない。
（４）　次に，Ｐ１は，平成２年１月上旬に不安定狭心症の１つである新規発現型労作狭心症を発症し，前記のとおり，心筋梗塞に移行する危険があったものであるから，むしろ，この時点で安静加療すべき状態であったもので，その後に，Ｐ１が本件業務を継続したことが，その治療，安静の機会を喪失させたもので，それによってＰ１が死亡するに至ったのではないかが問題になる。しかし，平成２年１月又は２月に，Ｐ１が花房病院を受診した際，直ちに入院・治療が必要であるとか，絶対安静にするため本件業務に就くことは控えるようにとの指示を受けたことを認めるに足りる証拠はなく，前記認定事実と本件各証拠に照らせば，平成２年２月２８日の時点において，Ｐ１の不安定狭心症の症状は同年１月下旬ころと比較するとやや落ち着いており，安定化に向かう兆候もあったこと，同年１月下旬以降，Ｐ７医師による一応の治療を受けており，しかも休日も取得したことが認められ，同年１月下旬ないしそれに近接する時点において，Ｐ１は，直ちに入院，治療をするか，少なくとも連続休暇を取得すべきであったとまでは，本件各証拠上，認められず，また，Ｐ１が職場の状況からそれがどうしてもできない状況にあったとまでは，本件各証拠上，認められない。（５）　以上のとおり，いずれにしても，本件各証拠を検討しても，Ｐ１の死亡が本件業務に起因するものとは認め難く，これを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
三　以上の次第であり，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　八木良一
裁判官　古谷恭一郎
裁判官　谷田好史


（原審・東京地方裁判所平成１２年(ワ)第６１７６号損害賠償等請求事件（原審言渡日平成１３年５月３０日））
主　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１　控訴人
(1)　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文第１項同旨
第２事案の概要
事案の概要は、次のとおり付け加えるほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
１　控訴人の当審における補足的主張
(1)　名誉毀損事件の違法性あるいは過失の判断は、①公共の利害に関する事実か否か、②公益目的に基づくものであるか否か、③真実もしくは真実と信じたことにつき相当の理由があるか否かの３要件により判断するものとされているが、報道の自由と人格権が衝突した場合の違法性ないし過失の有無の実質的判断は、上記の要素以外にも公表の必要性、情報入手手段の相当性、表現方法の相当性、当該私人の特定方法、当該私人の社会的地位、影響力、公表によって当該私人が受けた不利益の程度等諸般の事情が考慮される必要がある。
これを本件についてみてみると、本件記事は殺人事件という重大犯罪の捜査状況を報道するものでこれが公益目的によるものであることは明らかであり、直接・間接を問わず被控訴人を被疑者と断定することを目的としたものではない。また、その事案の内容（遺体をバラバラにして３０片以上を袋詰めにして遺棄したもの）からすると本件記事掲載当時報道の必要性は高いものであった。更に取材方法及び内容も相当丁寧であり、十分な評価がされるべきである。また、報道内容も被控訴人の人格権をいたずらに侵害することのないように慎重かつ相当な配慮をしており、侮辱的誇張的な表現を用いず被控訴人の実名も伏している。報道の自由を保障する必要性と被控訴人が主張する名誉を保護する必要性とを比較考量した場合、上記のような事情のもとでは報道の自由の保障の必要性が優先するというべきであり、本件記事には違法性がない。
(2)　本件記事による被控訴人の名誉毀損の有無
①　本件記事は、被控訴人を匿名によって報道したものであり、予備知識のない一般読者の通常の読み方を基準とした場合、本件記事の対象が被控訴人についてのものであることは識別できず、また、このような識別ができたとする証拠はない。したがって、社会一般の読者の被控訴人の評価が低下したという事実は認められない。②　また、本件記事では報道された中国籍の男が重要参考人であることを記載しているが、これは真犯人と明確に区別したものである。したがって、本件記事によって一般読者に対して報道対象となった男が犯人と印象づけることにはならない。また、被控訴人が目黒バラバラ殺人事件の容疑者として取調べを受けたとする記事は平成１１年１０月初旬の時点で既に新聞各紙が報じていたところであり、本件記事によって新たに被控訴人の社会的地位が低下したとはいえない。
(3)　本件記事掲載の違法性ないし過失の有無
①　乙記者は、捜査員から原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」１の(3)のア(イ)、(エ)、(オ)、(カ)、(キ)、(サ)記載のような情報を取材したほか、ａ平成１２年２月上旬には「ここまでつぶせば被控訴人しかいない。否認のままでも逮捕する方針だ。」、ｂ同じころ「捜査本部としてはＡ氏殺害の主犯は被控訴人で、民事訴訟の判決への不満が直接的な引き金なったと考えている。」、ｃ同月１６日に「Ａ氏は体が大きく体力もあったため、一人で殺害することは困難とみられ、捜査本部では主犯である被控訴人から殺害の実行を依頼された共犯がいるとみていたが、特定に至らなかったので、被控訴人の本格的な強制捜査に踏み切るしかないとの方針を固め、方法として被控訴人の子供が学校に出かける午前８時１５分から被控訴人の妻が家を出る午前８時４５分の間に被控訴人を任意同行する。」、ｄ「捜索令状は取ってある。」等の情報を得、これらの情報のうち裏付けの取れるものはいずれも事実であった。したがって、捜査本部は、被控訴人を重要参考人と断定し、本格的な取調べを行うことを決定していたものであり、本件記事はその報道内容のすべてが真実である。
上記のうち、ａないしｄ等の情報は乙記者の取材メモには記載がないが、この情報についての乙記者の供述内容は具体的でその他の取材内容とも整合しており、その信用性は高いというべきである。取材メモに記載がないという一事でその取材内容の信用性を否定することは取材メモの性質になじまず、取材現場に不可能を強いるものである。また、取材メモのないａないしｄ等の情報を除いても、乙記者が得たその他の情報を前提に、同年２月２０日捜査員は乙記者に対して同月２３日から被控訴人の取調べを行うことを告げ、同記者の取材メモに「目黒ＰＳ　２／２３　ＸＤａｙ」「夕刊で重とりしらべ」等と自ら記載したものであり、捜査本部が被控訴人を重要参考人と断定し、その本格的な取調べを開始しようとしていたことは明らかである。
②　なお、仮に本件記事の一部について真実性の証明が足りないとしても、以上のような取材によってされた本件記事の内容についてみれば、捜査本部が被控訴人を重要参考人と断定し、その本格的な取調べを開始しようとしていたことも含め、控訴人がそのすべてを真実と信じるについて相当な理由のあったことはいうまでもない。
(4)　被控訴人の損害の有無及びその額など
本件記事による報道以前に新聞各紙が同様の報道をしていたことを考えれば、仮に本件記事によって被控訴人の社会的な評価が低下したものであるとしても、その程度は極めて低いものであった。更に、本件記事が匿名報道であったこと、控訴人の裏付け取材は緻密で周到でありその違法性の程度は極めて低いこと等を考えれば、被控訴人に賠償すべき慰謝料額は減額されるべきである。
２　被控訴人の反論


２(1)　控訴人は、前記認定の取材内容（原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」２の(3)アの(ア)ないし(サ)）のほか、捜査員からａ平成１２年２月上旬には「ここまでつぶせば被控訴人しかいない
否認のままでも逮捕する方針だ
」、ｂ同じころ「捜査本部としてはＡ氏殺害の主犯は被控訴人で、民事訴訟の判決への不満が直接的な引き金なったと考えている
」、ｃ同月１６日に「Ａ氏は体が大きく体力もあったため、一人で殺害することは困難とみられ、捜査本部では主犯である被控訴人から殺害の実行を依頼された共犯がいるとみていたが、特定に至らなかったので、被控訴人の本格的な強制捜査に踏み切るしかないとの方針を固め、方法として被控訴人の子供が学校に出かける午前８時１５分から被控訴人の妻が家を出る午前８時４５分の間に被控訴人を任意同行する
」、ｄ「捜索令状は取ってある
」等の情報を得たと主張し、乙記者もその旨を供述する
取材内容の真否を判断する場合、取材源の秘匿の要請があるため報道機関側では取材内容を裏付ける証拠の提出に制約のあることには十分配慮する必要がある
しかし、控訴人が主張する乙記者などの取材内容を裏付けるものは、その後明らかになっている事実関係と同記者の供述及び取材メモ（乙７、８の①ないし⑨）が提出されているだけであり、いわば控訴人内部の資料及び人証による立証にとどまるものである
しかも、控訴人が主張するａないしｄ等の情報は、それが事実であれば本件記事の形成過程で相当程度重要とされる情報と思われるのに、他の取材結果や情報とは異なって乙記者の取材メモにはこれが書き留められていない
乙記者はこのような情報を取材メモに書き留めなかった理由について、これを記憶にとどめたためだと説明するが（あるいは別のメモに記載した可能性があるがそれは捨ててしまったとも供述している
）、その説明は十分に納得できるものではない
もっとも、記者が取材内容を逐一メモしないことも十分にあり得ることとは推察されるが、控訴人主張のａないしｄ等の情報は取材メモに記載された他の情報に比して相当の重要性を持っていることは先に述べたとおりである上、これらの情報に反して捜査機関が被控訴人を取り調べその自宅を捜索することがなかったことは控訴人も争っていない
このような事実関係や証拠関係からすると、本件では取材メモの裏付けを欠くａないしｄ等の事実の存在を認定することは困難といわなければならない
(2)　控訴人は、ａないしｄ等の事実を除いても、本件で認定された取材結果からすると捜査本部が被控訴人を重要参考人と断定し本格的な取調べを行おうとしていたことは明らかであると主張する
捜査本部が被控訴人から再度事情聴取を行うことを予定していたこと、平成１２年２月２０日Ｃ捜査員が乙記者の取材メモに「２／２３　ＸＤａｙ」「夕刊で重とりしらべ」等と記載したことは前記認定のとおりである（原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」２の(3)のア、(サ)、同イ）
そして、乙記者はＣ捜査員のメモのうち「重とりしらべ」の記載は被控訴人を重要参考人として取り調べることを意味すると供述するが、仮にこれが事実であり、Ｃ捜査官が被控訴人を重要参考人と呼んだとしても、捜査本部が被控訴人を重要参考人と断定したこととは直接つながるものではない
そして、本件で被控訴人と目黒殺人事件を結びつける物証や目撃情報などがあったとする証拠は皆無である
他方、本件で提出された証拠だけでは目黒殺人事件の捜査がどのように進展し被控訴人に確実なアリバイがなかったと断定できるのか否かも明らかではないが、被控訴人方には風呂場のないこと（遺体が３０片以上にバラバラにされているため、その実行場所は極めて限定されたものになり、一般の住居では風呂場以外に想定しにくい
）、被害者は大柄で被控訴人とは体格差があること、遺体を被控訴人の住所地の近くに捨てていること、被害者は借金をめぐる争い等から複数の人間に恨みを買い、あるいは犯罪グループ等に関与しておりその人間関係は複雑であったこと等が窺える
すなわち、被控訴人を犯人とするには解明しなければならない矛盾点が多く、他方で被害者を殺害する動機を有する者は複数いた可能性があったとも思われるのである
このような状況で捜査本部が被控訴人を重要参考人と断定して本格的な取調べを開始しようとしていたかは疑わしいといわなければならない
しかも、本件記事が出た後被控訴人からの事情聴取は行われていないのであるから、捜査本部が被控訴人を重要参考人と断定したこと、本格的な取調べを行おうとしていたことについて真実であるとの証明はないというべきである
(3)　控訴人は、その取材内容からすると、捜査本部が被控訴人を重要参考人と断定しその本格的な取調べを開始しようとしていたことも含め、控訴人が本件記事のすべてを真実と信じるについて相当な理由があったと主張する
控訴人が長期間にわたり複数の捜査官に対する取材を行い、その裏付けのための情報収集を行った上、被控訴人からも取材をする等目黒バラバラ殺人事件と被控訴人との関連について報道機関として要請される一応の取材を行っていることは認められる
しかし、前記認定からすると、捜査本部が被控訴人を重要参考人と断定したとする根拠は最終的にはＣ捜査官が被控訴人を「重」と表現したことに尽きるのであって、これを重要参考人の意味に理解するとしても、一捜査官の判断と捜査本部の判断とを同視できないことは前述のとおりである
しかも、本格的な取調べを開始しようとしていたことに関する証拠はない
被控訴人を目黒バラバラ殺人事件と結びつける直接の証拠はない上、被控訴人を犯人とするには解明しなければならない矛盾点が多くあるように窺われることは前述のとおりである
この点、控訴人は、被控訴人に対する直接の取材で被控訴人が犯人であることを強く窺わせるものがあったとする
しかし、その取材は本件記事発表前の近接した時点で複数の記者により行われたものであることは認められるものの（乙７、Ｃ証人）、その際の被控訴人の話の内容のメモ（乙７）から窺われるのは、主として被控訴人が被害者が貸金を返済しないことについて悪感情を抱いていたこと、事件前に被控訴人と被害者が借金の返済について電話で話していることのほか、事件当日の被控訴人の行動についての説明にわたる事実等であって、それまでに控訴人が取材によって得ていた情報以上に被控訴人の目黒バラバラ殺人事件への関与を強く疑わせるような内容であったとは考えられない（なお、乙７には、被控訴人が「殺意を認めている
」、「いかに自分がインテリで善良な人間で彼らと違うが（違うことを）強調する
」、「ヤクザ的な儲け話にスケベ根性を出してしまったかもしれない
」、「『まじめに裁判に訴えたのに、なぜむくわれないのか』という、やりきれなさが、引き金の一つだったのか
」、「自身の逮捕が迫っていることへの本能的な危機感を見せた
」、「殺害状況を良く知っているようでもあった


(1)　本件記事は被控訴人の名前以外すべての個人情報を報道したものであり、平成１１年１０月に目黒殺人事件が報道された際には被控訴人と事件の関係を知らなかった被控訴人の指導教授、学友などすべての被控訴人の関係者が本件記事の報道内容が被控訴人に関するものであることを知った。しかも、本件記事が出るまで「容疑者」として被控訴人を報道した記事はなかったのであるから、本件記事が被控訴人の社会的評価を低下させ、その名誉を毀損するものであることは明らかである。(2)　控訴人主張の事由はいずれも被控訴人が目黒殺人事件の犯人であることの根拠とはならないものである。被控訴人の知人に殺人の共犯者となりうる者がいないことなど容易に判明することであり、また、被害者の生活や活動をみれば同人が多くの人から恨みを買い、誰から殺害されてもおかしくはない状況にあったことは明らかである。更に個別の警察官から漏らされた情報は、これをもって捜査の方針とする理由はないし、まして控訴人を重要参考人と報道してその人権を侵害する合理的な根拠ともならない。本件記事の内容が真実であれば、被控訴人の取調べをしない理由はないはずなのに、被控訴人はその後警察から取調べを受けたことは一度もない。(3)　被控訴人は中国の民主化を促進させるために翻訳事業を始めたが本件記事によって当該事業は致命的な打撃を受けた。子供に悪い影響を与え、本件記事が報道された以後被控訴人は職を得ることができず、失業状態が続き、妻の収入と友人の援助でようやく生活をしている状況にある。このような損害を金銭に換算すれば本来３３００万円が相当であり、また、控訴人による公開の謝罪が必要である。
第３　証拠関係
証拠関係は、本件記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第４　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人の請求は２００万円の支払を求める限度で理由があると考える。その理由は、次のとおり付け加えるほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決書７頁２１行目の「重要参考人」を「その可能性の極めて高い者」に改める。）。１　控訴人は、本件記事がいわゆる「匿名記事」であることを理由に、その報道の対象とされた「男」が被控訴人であるとは識別できず、また、本件記事は「男」を目黒バラバラ殺人事件の真犯人とは区別して重要参考人として報道したにすぎないから、被控訴人を同事件の犯人と印象づけることにはならないし、それ以前の同事件に関する報道からすると本件記事によって新たに被控訴人の社会的評価が低下したとはいえないと主張する。しかし、前述（原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」１）のとおり、本件記事にはその報道対象とされた「男」の国籍、年齢、在籍大学と学科、居住地、甲弁護士会に通訳として登録され、Ａとの間で貸金に関するトラブルや訴訟のあったことが記載されているから、これによって氏名を除く被控訴人の外面的な属性の重要な部分が明らかにされている。したがって、被控訴人を知る不特定多数の者は、この記事の報道対象とされた「男」が被控訴人であることは容易に識別できるものである。しかも、本件記事には、「男」には被害者を殺害する動機があることを強く印象づける記載と共に、「男」が死体の遺棄現場の近隣に居住していること、捜査本部が目黒バラバラ殺人事件に関与した疑いのある他の者を追及したが無関係であることが判明したこと、その結果最終的に「男」が関与した疑いが強まり重要参考人と断定して本格的な取調べを始めること等の記載があるから、一般の読者の通常の読み方を基準とすれば「男」がこのような猟奇的な殺人事件の犯人ないしその可能性の極めて強い者であることを印象づけるものであることは明らかである。したがって、本件記事が被控訴人の名誉を毀損するものではないとする控訴人の主張は失当である。
また、本件記事が報道される以前は、被害者が現場近くに住む中国人男性から借金をしていたこと、この男性に会うと言って自宅を出た後に被害者が行方不明になっていること、捜査当局がこの男性から事情を聴取したことを報道する記事が出されているだけである。被控訴人を知る者であってもこのような報道によって当該男性が被控訴人であると識別することは容易ではないし、目黒バラバラ殺人事件に対する被控訴人の関与を示唆する度合いも本件記事とは質的に異なっている。したがって、前記のような報道があったからといって、被控訴人の社会的評価が低下していたと認めることはできず、本件記事が報道された時点でこれによって被控訴人の社会的評価は著しく低下したことは明らかというべきである。
３　控訴人は、本件記事による被控訴人の社会的な評価の低下の程度は極めて低いものであること、本件記事が匿名報道であったこと、控訴人の裏付け取材は緻密で周到でありその違法性の程度は極めて低いこと等から、被控訴人に賠償すべき慰謝料額は減額されるべきであると主張する。しかし、本件記事による被控訴人の社会的評価の低下の程度が低いとはいえず、本件記事の対象が被控訴人であることを識別することが容易であることは前述のとおりであり、本件の取材方法が被控訴人の損害を減少させた事情を認めることはできない。本件記事が被控訴人に与えた影響は原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」３に記載のとおりである。
４　なお、控訴人は、本件記事の違法性は、報道の自由の必要性と被控訴人の名誉の保護の必要性とを諸般の事情を勘案して比較考量の上決すべきであると主張する。しかし、名誉毀損として争われる事案が新聞報道に関するものであっても、当該記事が個人の名誉を侵害するものであれば、それが公共の利害に関し、専ら公共の利益を図る目的で報道されたものであって、摘示された事実が真実であることがいずれも証明されない限り、当該記事に違法性がないとはいえず、また、摘示に係る事実が真実であるとの証明がされない場合は、報道機関においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由がなければその責任を否定することはできないと解するのが相当である。
第５　結論
したがって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成１３年１０月３日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　　新　村　正　人
裁判官　　藤　村　　　啓
裁判官　　田　川　直　之


平成１５年（行ケ）第３６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２２日
判決
原　　　　　　　告    富士写真フイルム株式会社
同訴訟代理人弁護士    熊　倉　禎　男
同                    吉　田　和　彦同                    高　石　秀　樹
同訴訟代理人弁理士    箱　田　　　篤
同                    山　崎　一　夫
被　　　　　　　告　　特許庁長官小川　洋
同指定代理人      　　末　政　清　滋
同                    辻　　　徹　二同                    秋　月　美紀子同                    大　野　克　人同                    涌　井　幸　一同                    立　川　　　功同                    宮　下　正　之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２―１３８７５号事件について平成１５年６月３０日にした審決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，特許庁に対し，平成６年３月１８日，発明の名称を「カラー写真用現像処理装置および現像処理方法」とする発明につき特許出願（特願平６―４８９９７号。以下「本願」という。）を行ったところ，特許庁は，平成１４年６月１８日に拒絶査定をした。
そこで，原告は，同年７月２４日，拒絶査定不服審判の請求をした（不服２００２―１３８７５号）ところ，特許庁は，平成１５年６月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄本は，同年７月１４日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
平成１５年２月１４日付け手続補正書により補正された後の本願に係る明細書（甲２，３。以下「本願明細書」という。）の「特許請求の範囲」の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。「少なくとも現像タンクとラックを有し，該現像タンク中の芳香族第一級アミン系現像主薬が４－アミノ－３－メチル－Ｎ－エチル－Ｎ－〔β－（メタンスルホンアミド）エチル〕－アニリン又はＮ－エチル－Ｎ－（β－ヒドロキシエチル）－３－メチル－４－アミノアニリンであり，その濃度が０．１５～０．５０モル／リットルであるカラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有するカラー写真用現像処理装置において，該現像タンクの材質がポリフェニレンオキサイド樹脂，ポリフェニレンスルフィド樹脂及びポリメチルペンテン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であり，かつ該現像タンクの表面粗さが中心線粗さ（Ｒａ）として５．０ミクロン以下で最大粗さ（Ｒｍａｘ）が５０ミクロン以下であることを特徴とする写真用現像処理装置。」
３　本件審決の理由の要旨
本件審決は，次のとおり，本願発明は，特開平２―１７６７４６号公報（甲４。以下「引用例１」という。），特開平５―３４８８８号公報（甲５。以下「引用例２」という。）及び特開昭６４―７４３１４号公報（甲６。以下「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
(1)　本願発明と引用例１に記載された発明の対比
（一致点）「少なくとも現像タンクを有し，該現像タンク中の芳香族第一級アミン系現像主薬が４－アミノ－３－メチル－Ｎ－エチル－Ｎ－〔β－（メタンスルホンアミド）エチル〕－アニリン又はＮ－エチル－Ｎ－（β－ヒドロキシエチル）－３－メチル－４－アミノアニリンであり，その濃度が０．１５～０．５０モル／リットルであるカラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有するカラー写真用現像処理装置。」
（相違点１）本願発明では，現像タンクとラックを有しているのに対し，引用例１に記載された発明では，ラックの記載がない点。（相違点２）本願発明では，現像タンクの材質がポリフェニレンオキサイド樹脂，ポリフェニレンスルフィド樹脂及びポリメチルペンテン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であるのに対し，引用例１に記載された発明では，そのような限定がない点。
（相違点３）本願発明では，現像タンクの表面粗さが中心線粗さ（Ｒａ）として５．０ミクロン以下で最大粗さ（Ｒｍａｘ）が５０ミクロン以下であるのに対し，引用例１に記載された発明では，そのような限定がない点。
(2)　判断
相違点１について；引用例２に，自動現像機には種々の部品材料が用いられるとして，処理槽と共に処理ラックが記載されており，現像処理装置において，現像タンクとラックを有することは，格別な構成とは言えず，そのような構成とすることは，当業者にとって容易である。
相違点２について；引用例２に処理槽（現像タンク）の材料が，変性ＰＰＯ（変性ポリフェニレンオキサイド）が好ましいと記載されており，引用例１に記載された発明のものにおいても，現像タンクの材質をポリフェニレンオキサイド樹脂とすることは，当業者にとって容易である。


相違点３について；引用例３に，ポリフェニレンオキサイド製の写真現像機用送りロールに関し，ポリフェニレンオキサイドの表面平滑度の程度によって写真用薬液に対する耐食性が大きく異なっており，表面が平滑粗度が２μｍ以下の高平滑性を有する場合には特に優れた耐食性を示すことが記載されている。引用例３のものは，現像タンクの材料ではないが，本願発明と同じポリフェニレンオキサイドの，写真用薬液に対する耐食性を問題としているものであり，引用例１に記載された発明において，現像タンクの材質をポリフェニレンオキサイド樹脂とした場合に，表面粗さを，相違点３のように限定することは，当業者にとって容易である。なお，出願人は，引用例１，２のものにおいて，実施例で示された現像主薬濃度，処理温度が，本願発明の範囲外であり，引用例に記載のものから本願発明をなすことは，容易ではないと主張しているが，引用例１，２の明細書中で，本願発明の数値と一致する範囲が，好ましい範囲として開示されている以上，現像特性，及び現像タンク等への影響等を考慮して種々の現像条件を試みることは，当業者として当然なすことなので，出願人の主張は採用できない。本願発明の効果も，上記各引用例に記載されたものから予測し得る程度のものである。
(3)　むすび
したがって，本願発明は，引用例１～３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
本件審決は，本願発明と引用例１に記載された発明との一致点を誤認したことにより相違点を看過し（取消事由１），一つの相違点として認定すべき相違点２，３を誤って別個の相違点として認定し（取消事由２），また，相違点２，３についての各判断を誤った（取消事由３，４）結果，本願発明に関する進歩性の判断を誤ったものであり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）
引用例１には，「その濃度が０．１５～０．５０モル／リットルであるカラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有する」点が実質的に開示されていないから，本件審決が，本願発明と引用例１に記載された発明との一致点として，上記の点を認定したのは誤りであり，相違点として認定すべきである。(1)　本願発明は，「主薬濃度が０．１５～０．５０モル／リットル」及び「カラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定」の条件を同時に満たす過酷な処理条件においても使用可能な現像タンクを提供したことに極めて重要な意義が存する。これに対し，引用例１における「発色現像主薬濃度が２．０×１０－２モル／リットル以上」，「発色現像液の温度を３５℃～６０℃に設定」の記載は，形式的には本願発明の上記条件の範囲を包含するものの，それぞれ個別に記載があるだけで，引用例１には，実施例を含め，上記両条件を同時に満たす現像タンクの使用に言及した記載は一切ないから，引用例１は，実質的には，本願発明の上記両条件や，これを設定しうる手段を開示するものではない。
これは，従来技術であるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を材料とする現像タンクは，上記の過酷な条件下においては膨張・変形し，タンク内のラックやローラーの位置精度の誤差が増大する結果，感光材料の搬送不良等の問題が発生し，その使用が不可能であったことによる。
(2)　なお，引用例１と本願発明は，対象製品及び目的・作用効果を全く異にしており，引用例１は，本願発明の進歩性を判断するための組合せの土台として不適格である。すなわち，本願発明は「発色現像処理槽」に関する発明であるのに対し，引用例１記載の発明は「漂白処理槽において行われるエアレーション処理方法」及び「漂白処理槽」自体を対象とする発明で，発色現像処理槽と漂白処理槽とは，槽において行われる処理内容が全く異なること，処理液のｐＨが前者は強アルカリ性であるのに対し後者は強酸であること等，両者には本質的部分において看過し得ない差異が認められる。引用例１に，発色現像主薬の種類，濃度，現像液の温度等について好ましい種類や範囲が記載されているとしても，これらは，引用例１の対象製品である漂白処理タンクとの関係で，その目的である漂白槽内部におけるタールの発生の問題を解決する観点から好ましいにすぎず，本願発明の目的とは無関係である。
２　取消事由２（相違点２，３の認定の誤り）
本件審決は，本願発明と引用例１に記載された発明との対比において，現像タンクの材質の点を相違点２とし，現像タンクの表面粗さの点を相違点３として，別個の相違点として認定しているが，誤りである。
(1)　本願明細書の実施例３の実験結果である第９表（【００９７】）の記載から，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）においては，本来的に壁面の表面粗さが小さいため（約０．４３μｍ；タンクＨに相当），研磨の余地はほとんどなく，表面粗さの良化によるハイ上がり（タンクの壁に各種薬品の結晶が析出すること）の抑制効果も十分でない（タンクＥ～Ｈで中心線平均粗さＲａを改善してもハイ上がりの改善が小さいことから明らかである。）のに対し，変性ポリフェニレンオキサイド（変性ＰＰＯ）においては，本来的に壁面の表面粗さが大きいため（約５．２μｍ；タンクＡに相当），研磨の余地は大きく，表面粗さの良化により劇的なハイ上がり抑制効果が見られることが明らかである。すなわち，本願発明は，タンク材質を適切に選択し，かつタンクの表面粗さを良化することにより，「ハイ上がり」を従来技術では達成し得なかったレベルまで大幅に抑制することを可能にした点において，顕著な作用効果を奏するもので，タンク材質の選択と表面粗さの良化の両方による相乗効果が非常に重要である。本願発明は，表面が粗いタンク材質を選択した上での表面粗さを良化する必要性という新たな技術的課題を発見したものである。したがって，タンクの材質の選択と表面粗さの選択を総合して一つの相違点として認定する必要がある。
(2)　なお，本願明細書の【００２９】【００３０】の記載は，タンクの材質とは無関係に，局部的に表面張力が大きくなる部分や，成形方法に起因して発生するハイ上がりについて言及するものにすぎず，タンク内側表面全体のハイ上がりについていうものではない。
また，乙６～１０は，現像タンク又はブロック体の材料として採用しうる材質を例示しているにすぎず，本願出願当時にポリ塩化ビニル以外の材質が現像タンクに現実に使用されていたことを示すものではない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）


本件審決は，相違点２について，引用例２記載の処理槽（現像タンク）の材料として，変性ポリフェニレンオキサイドが好ましいと記載されていることを根拠に，「引用例１に記載された発明のものにおいても，現像タンクの材質をポリフェニレンオキサイド樹脂とすることは，当業者にとって容易である。」とするが，誤りである。
引用例２の目的は「処理後の色画像保存性に優れる，写真感光材料の処理方法の提供」であるのに対し，本願発明の目的は「高温，高主薬濃度においても，耐久性に優れた現像処理装置（現像処理タンク）の提供」であり，両者の技術的課題は全く異なる。また，引用例２には，処理槽及び温調槽等のタンク材質として変性ポリフェニレンオキサイドなどが好ましい理由，目的，作用効果について全く言及されていない。上記のとおり，本願発明とは技術的課題が全く異なる引用例２に「好ましい」という記載のみが存在するにすぎない場合，本願発明の技術的課題との関係でも好ましいかどうかは，当業者であっても容易に判断しうるものではない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
本件審決は，相違点３について，引用例３に，ポリフェニレンオキサイド製の写真現像機用送りロールに関し，ポリフェニレンオキサイドの表面平滑度の程度によって写真用薬液に対する耐食性が大きく異なっており，表面が平滑粗度が２μｍ以下の高平滑性を有する場合には特に優れた耐食性を示すことが記載されていることを根拠に，「引用例３のものは，現像タンクの材料ではないが，本願発明と同じポリフェニレンオキサイドの，写真用薬液に対する耐食性を問題としているものであり，引用例１に記載された発明において，現像タンクの材質をポリフェニレンオキサイド樹脂とした場合に，表面粗さを，相違点３のように限定することは，当業者にとって容易である。」とするが，誤りである。
(1)　本願発明において「耐久性」の問題は樹脂の選択によって解決されたもので，表面粗さの良化で解決されたものではない。本願発明において表面粗さの良化が解決した課題は，ハイ上がり防止である。したがって，本願発明と引用例３とでは表面粗さの良化が解決した課題が異なる。
また，引用例３の実験結果を示す第１表には疑義がある。すなわち，部材（ロール）を３ヶ月間強アルカリ性である現像液に浸した場合と，３ヶ月間強酸性である定着液に浸した場合で，部材表面の平均粗度が悪化する度合いがほとんど同程度となっている。また，最初の平均粗度が１．０μｍの場合，現像液・定着液のいずれに浸漬した場合も平均粗度がほとんど悪化しないのに対して，最初の平均粗度が１５μｍ（比較例１）の場合と，８．０μｍ（比較例２）の場合では，現像液・定着液のいずれに浸した場合も平均粗度が大きく悪化しており，かつ，悪化の程度が，現像液と定着液との間でも，１５μｍと８．０μｍとの間でもほとんど同程度となっている。ローラーの駆動等の物理的要因がない場合，浸漬前の表面状態に関わらず化学反応速度は同じであり，浸食は平均的に起こるはずであるから，第１表の実験結果は，化学理論的な裏付けを欠く，極めて不自然なものである。当業者が，信用性の極めて低い実験結果に疑義を持ちながら，実験結果において有利に記載されている事項のみを信用して，自らの発明の一構成として採用することは，通常あり得ないから，当業者が引用例３を参照して本願発明における技術的課題を解決するための手がかりとすることは，あり得ない。
(2)　なお，乙３，４のみからでは，「タンクの表面が滑らかであればハイ上がりが少なく，処理液の析出が少ない」ことが周知技術であるということはできない。また，乙３，４の技術的課題は，タンク材質とは無関係に局部的に表面張力が大きくなるコーナー部において，毛細管現象に起因して発生するハイ上がりを抑制することであるから，タンク壁面における処理液の蒸発に起因して発生する，表面が粗い材質のタンク内側表面全体のハイ上がりを防止するという本願発明における新規の技術的課題について言及，示唆するものではない。乙５における「試験片の表面状態」が「試験結果に…影響する」旨の記載は，「試験結果のばらつき」が生じることを意味しているにすぎず，「表面粗さがプラスチックの耐薬品性に影響を与える」ことを示すものではない。
第４　被告の反論の要点
本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由がない。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について(1)　現像工程において，処理温度及び主薬濃度の両者の上昇が迅速化を図る上で有効な手段であることは，当業者にとってよく知られた課題である。引用例１には，本願発明の数値範囲を満足する発色現像主薬濃度及び発色現像液の温度が，好ましい範囲として記載されているのであるから，この点を一致点とした本件審決の認定に誤りはない。引用例１に，発色現像主薬の濃度と発色現像液の温度とがそれぞれ記載されていれば，現像工程を，その高濃度かつ高温度で実施しようとすることは，当業者にとって当然のことである。
なお，引用例１には，現像タンク材料の記載がないから，現像タンクの材料がポリ塩化ビニルであると限定することはできない。また，実施例は当該発明の代表的な適用具体例を記載するものであるから，引用例１の実施例に本願発明の数値範囲のものがないことをもって，引用例１に，本願発明の数値範囲を満足する発色現像主薬濃度，発色現像液の温度が記載されていないということはできない。そして，引用例１に好ましい温度範囲が記載されている以上，加熱装置，温度測定装置，制御装置等からなる温度設定手段は慣用的に用いられる技術手段であるから，引用例１のものも，好ましい温度範囲に設定し得る手段を有していると解するのが自然である。
(2)　引用例１に，「漂白処理槽」だけでなく，「発色現像処理槽」に関する発明が記載されていることは明らかである。引用例から引用発明として抽出する部分は，当業者が引用例に接した際に，当該技術分野における従来周知の技術を背景として，当該引用例に記載されているすべての技術的事項から抽出されるものであって，引用例に明示的に記載された課題，作用効果に限定して，引用例に記載された発明を認定しなければならないというものではない。引用例１には，本願発明と同種の発色現像液の濃度，温度が，本願発明の数値範囲と重なる範囲で，好ましいとして記載されている以上，当業者であれば，本願発明と同種の現像液を用い，本願発明の濃度，温度条件で行うカラー写真用現像処理装置が記載されていると理解することができる。


２　取消事由２（相違点２，３の認定の誤り）について本願の出願当初の明細書（甲２）の【０００５】では，本願発明に係る課題を（１）～（７）の手段により解決することが並列的に記載されており，その中で，（１）～（３）でタンクの材質を限定し，（４）で表面粗さを限定していたものであるから，タンクの材質に加えて，タンクの表面粗さまで一体として捉えなければならないとする理由はない。【００３４】の記載からも，タンク表面の凹凸とタンクの材料とは直接関係しないことが理解される。したがって，相違点２，３は，必ずしも一体に考えなければならないものではない。本願明細書の【００２９】【００３０】等の記載によれば，ポリ塩化ビニルの場合でもハイ上がり防止のために表面を滑らかにする技術的課題が既に知られていたことを出願人である原告自身が認めているから，本願発明が，表面が粗いタンク材質を選択した上での表面粗さを良化する必要性という新たな課題の発見に基づくものということはできない。
原告の指摘する第９表では，①本願発明の一実施例である変性ポリフェニレンオキサイドと，従来技術の一つであったポリ塩化ビニル（乙６～１０）との比較のみであるし，②Ａ（Ｒａ＝５．２），Ｂ（Ｒａ＝４．５）の値はあるが，Ｒａが５ミクロン以下に一致する実験結果は記載されていないし，③結晶の析出（ハイ上がり）がＡに比べて半分以下となるのは，概ねＢ（Ｒａ＝４．５）以下の場合であって，Ｒａが５ミクロン以下の場合ではない。これらの事情によれば，第９表は，本願発明の相乗効果の根拠にはならない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について引用例２には，現像タンクの材料として本願発明と同一の変性ポリフェニレンオキサイドが開示されており，また，当該材料は耐薬品性，耐熱性に優れたものとして周知のものであり（乙１，２），さらに，引用例２に記載の現像主薬も本願発明と同種のものであるから，当業者であれば，当該材料を現像タンクの材料として選択可能なものと考えるのが自然である。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について本願発明が解決しようとする課題にタンクの腐食の問題も含まれることは，明らかである（本願明細書【０００３】）。引用例３には，本願発明のタンク材料と同一のもので，本願発明の表面粗さの範囲に含まれる数値範囲のものが，本願発明と同様の現像主薬に対して「優れた耐食性を示す」と記載されているから，引用例３記載の表面粗さを本願発明のタンクの表面粗さとして採用することは，当業者にとって十分に動機付けがある。タンクの表面が滑らかであればハイ上がりが少なく，処理液の析出が少ないということは，当業者にとって従来周知の技術事項である（乙３，４）から，本願発明のハイ上がり防止の効果も，当然予測しうる程度のものである。なお，乙３，４が，部分的に表面が粗い箇所があってはいけないことを示していれば，表面全体を見ても粗い部分があってはいけないことは，当業者にとって自明である。
引用例３の第１表に示された実験結果に疑義があるとする根拠はないし，仮に疑義があったとしても，刊行物３に，ポリフェニレンオキサイドの表面平滑度が２μｍ以下の時に優れた耐食性を示す旨の記載がある以上，当業者はそのように理解するから，それのみで，本願発明の一構成として採用するには十分な開示というべきである。なお，表面粗さがプラスチックの耐薬品性に影響を与えることは，当業者にとって自明の技術的事項である（乙５）。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について原告は，引用例１には，「その濃度が０．１５～０．５０モル／リットルであるカラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有する」点が実質的に開示されていないから，本件審決が，本願発明と引用例１に記載された発明との一致点として，上記の点を認定したのは誤りであり，相違点として認定すべきである旨主張する。
(1)　本願の請求項１における「…その濃度が０．１５～０．５０モル／リットルであるカラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有するカラー写真用現像処理装置において…」との記載は，本願発明に係るカラー写真用現像処理装置が，上記特定濃度のカラー現像液を上記特定の温度に設定することができる設定手段を有することを規定するものにすぎない。そして，本願明細書においては，上記設定手段の具体的な構成に関する記載はないから，上記設定手段は，説明するまでもない慣用のものであると解すべきである。
しかるに，引用例１には，「本発明の発色現像液は，その発色現像主薬濃度が１．５×１０－２モル／リットル以上であることが好ましく，より好ましくは２．０×１０－２モル／リットル以上である。…処理温度は３０℃～８０℃が好ましく，より好ましくは３５℃～６０℃である。」と記載されており（１２頁右上欄１９行～左下欄８行），現に，引用例１の実施例においても，発色現像主薬濃度を上記範囲に含まれる０．０１５～０．１５モル／リットルとし，温度を上記範囲に含まれる３８℃に設定することが具体的に記載されている（２３頁右下欄表３，２１頁右下欄７行）。そうであれば，上記濃度・温度設定をすることができる手段の構成が引用例１に明記されていなくとも，引用例１の写真用現像処理装置が，好ましいと記載された上記濃度範囲のカラー現像液を，同じく好ましいと記載された上記温度範囲に設定することができる，慣用の設定手段を有することは，明らかである。
そして，本願発明に規定された濃度・温度の範囲は，引用例１に好ましいと記載された濃度・温度の範囲より狭いから，引用例１の広い範囲の濃度・温度に設定することができる設定手段であれば，本願発明の狭い範囲の濃度・温度に設定することができることは当然である。
そうすると，本願発明に係る写真用現像処理装置と引用例１に記載された写真用現像処理装置とは，「濃度が０．１５～０．５０モル／リットルであるカラー現像液を４０℃～５０℃に設定しうる手段」を有するという点で一致すると認められるから，これと同旨の本件審決の一致点の認定に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。


(2)　なお，原告は，引用例１には，高濃度かつ高温度の発色現像液の使用に言及した記載はない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本願発明においては，特定濃度のカラー現像液を特定温度に設定することができる設定手段が規定されているにすぎず，特定濃度かつ特定温度のカラー現像液を実際に使用することが規定されていると解することはできないから，引用例１にそのような使用に言及した記載がなくても，上記判示を何ら左右するものとはいえない。また，原告は，引用例１と本願発明は対象製品及び目的・作用効果を全く異にしているから，引用例１は本願発明の進歩性を判断するための組合せの土台として不適格であると主張する。しかしながら，引用例１には，「発色現像処理槽と漂白処理槽を有する自動現像槽を用い，発色現像処理に引き続き漂白処理するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において，…」（特許請求の範囲），「特に有用な芳香族第１級アミン発色現像剤はＮ，Ｎ－ジアルキル－ｐ－フェニレンジアミン系化合物であり，…その中でも特に有用な化合物としては…Ｎ－エチル－Ｎ－β－メタンスルホンアミドエチル－３－メチル－４－アミノアニリン硫酸塩…等を挙げることができる。」（１０頁右下欄３～１８行）との記載に加えて，上記(1)で指摘した記載があることから，引用例１には，発色現像処理槽についての記載や，そこで使用される現像主薬の種類，濃度，温度についての記載があることが明らかである。引用例が特許公報である場合，当業者がこれに接すれば，特許請求の範囲に記載された発明のみならず，発明の詳細な説明に記載された発明も把握することができることは当然であるから，原告の主張するように，引用例１の特許請求の範囲に記載された発明が，漂白処理槽に特徴を有するものであり，当該発明の目的ないし作用効果が本願発明のそれと異なるものであるとしても，上記のとおり，引用例１に発色現像処理槽及びそこで使用される現像主薬の種類，濃度，温度について記載されている以上，これらの記載から把握されるものを，本願発明と対比すべき発明として認定することに，何の障害事由も存在しないというべきである。したがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。
２　取消事由２（相違点２，３の認定の誤り）について原告は，①本願明細書の第９表の記載から，ポリ塩化ビニルにおいては，本来的に壁面の表面粗さが小さいため研磨の余地はほとんどなく，表面粗さの良化によるハイ上がり抑制効果も十分でないのに対し，変性ポリフェニレンオキサイドにおいては，本来的に壁面の表面粗さが大きいため研磨の余地は大きく，表面粗さの良化により劇的なハイ上がり抑制効果が見られ，これが，本願発明におけるタンクの材質の選択とタンクの表面粗さの良化の顕著な相乗効果であること，②本願発明は表面が粗いタンク材質を選択した上で表面粗さを良化する必要性という新たな技術的課題を発見したものであることを理由に，本件審決が認定した相違点２及び３は一つの相違点として認定すべきものであって，本件審決がこれらを別個に認定したことは誤りである旨主張する。


(1)　まず，①のうち，「ポリ塩化ビニルは本来的に表面粗さが小さいため研磨の余地はほとんどない」との主張についてみると，第９表を含め，本願明細書には，ポリ塩化ビニルの表面粗さが本来的に小さいことを示す記載はない。むしろ，本願明細書【００２９】には，「写真感光材料の処理装置に用いられる処理タンクの製造方法は，硬質塩化ビニル樹脂板を切削し組み立て溶接もしくは溶接によって組み立てる方法が主流である。この方法は，…材料の接着部や溶接部分で表面仕上げが充分にできず，表面があれているため，処理液が這い上がりや析出がし易く，処理槽の汚れや，多の処理浴からのコンタミの原因になっていた。」，「ポリ塩化ビニル樹脂の押出成形品は，材質表面に押出成形時の口金によるしわを生じ，表面粗さが荒く，本願のカラー現像液に対しては好ましくない。」と記載され，また，【００３０】には，「押出成形のポリ塩化ビニルの表面粗さを細かくする方法として，ポリ塩化ビニルにアクリル樹脂を数％添加したり，成形性を改良するため，変成大豆油を添加するなどの樹脂の改良が行われれいる。」と記載されているところ，これらの記載によれば，従前，ポリ塩化ビニルを使用した写真感光材料の処理装置に用いられる処理タンクにおいても表面粗さが粗いことに伴う課題が存在しており，その解決のために，表面粗さを細かくする種々の方法が試みられていたことが明らかである。したがって，「ポリ塩化ビニルは本来的に表面粗さが小さい」ということはできないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。(2)　次に，①のうち，「第９表によれば，ポリ塩化ビニルを用いた上記処理タンクでは表面粗さを改善してもハイ上がりの改善が小さいのに対し，変性ポリフェニレンオキサイドを用いたタンクでは表面粗さの良化によりハイ上がり抑制効果が大きく，顕著な相乗効果を奏する」との主張について検討する。本願明細書の第９表には，変性ポリフェニレンオキサイドを用いたタンクにおいては，中心線粗さＲａ（μｍ）を５．２から０．４４へ，最大粗さＲｍａｘ（μｍ）を５４．０から７．０４へ改善することにより，ハイ上がり(mm)が，現像液Ｉでは１８．９から４．０へ，現像液IIでは２１．８から４．１へ，現像液IIIでは２３．３から４．１へ，それぞれ減少するのに対し，ポリ塩化ビニルを用いたタンクにおいては，Ｒａ（μｍ）を５．４から０．４３へ，Ｒｍａｘ（μｍ）を５５．３から８．０２へ改善することにより，ハイ上がり(mm)が，現像液Ｉでは３８．９から２５．７へ，現像液IIでは３９．８から２５．１へ，現像液IIIでは３９．４から２５．０へ，それぞれ減少することが記載されている。この記載によれば，変性ポリフェニレンオキサイドを用いたタンク，ポリ塩化ビニルを用いたタンクのそれぞれにおいて，表面粗さを改善することによりハイ上がりは改善されるところ，変性ポリフェニレンオキサイドを用いたタンクはポリ塩化ビニルを用いたタンクに比べてハイ上がりの改善度合いがある程度優れていることが認められる。しかしながら，特開平３―２７３２３７号公報(乙６）（１１頁右下欄１８行～１２頁左上欄２行）及び特開平４―２７５５４８号公報（乙７）（【００７６】）における「本発明において，発色現像槽や漂白槽の槽材（乙７では「材質」）は，塩化ビニル，ポリエチレン，ポリ酢酸ビニル，ポリ塩化ビニリデン，ＡＢＳ樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，ポリスチレン等の非導電性の樹脂材料とすればよい。」との記載によれば，本願出願時に，現像タンクの材質としてポリ塩化ビニル以外にも種々の樹脂が知られていたことが認められるところ，第９表では，そのような従来技術のうちの一つにすぎないポリ塩化ビニルと，変性ポリフェニレンオキサイドとの対比のみしか行われていない。また，変性ポリフェニレンオキサイドとポリ塩化ビニルとでは，タンクの成形方法及び所定の表面粗さにするための手段等の相違により，Ｒｍａｘ及びＲａの数値が同じであっても，表面のミクロな形状が相違し処理液との界面の状態にも違いが生じることが予想されるから，Ｒｍａｘ及びＲａを同程度改善してもハイ上がりの改善度合いがある程度異なることはむしろ当然のことといえる。これらの事情によれば，変性ポリフェニレンオキサイドが，従来現像タンクの材質として知られていたものの一つにすぎないポリ塩化ビニルと対比してある程度優れたハイ上がり改善効果を示すということによっては，本願発明が，材料の選択と表面粗さの良化による顕著な相乗効果を有するとまではいうことができない。したがって，原告の上記主張は理由がない。なお，原告は，乙６，７は本願出願当時にポリ塩化ビニル以外の樹脂が現実に使用されていたことを示すものではない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本願出願時に，ポリ塩化ビニル以外にも現像処理タンクの材質が種々知られていた以上，それらの材料が現実に使用されていたか否かにかかわらず，引用例１に接した当業者が引用例１のタンク材質として想起する材料は，ポリ塩化ビニルには限られないこととなるから，そうであれば，ポリ塩化ビニルの奏する効果のみと比較して本願発明の効果の顕著性を論ずることはできない。したがって，乙６，７が本願出願当時にポリ塩化ビニル以外の樹脂が現実に使用されていたことを示すものでなくても，上記判示を何ら左右しない。
(3)　さらに，②についても，上記【００２９】【００３０】の記載から，既に，ポリ塩化ビニルの場合にも，表面粗さが粗いことによるハイ上がりという課題が認識され，表面粗さを改良する試みが行われていたことが認められるから，「表面が粗いタンク材質を選択した上で表面粗さを良化する」ことが新たな技術的課題ということはできない。
(4)　なお，原告は，本願明細書の【００２９】，【００３０】の記載は，タンクの材質とは無関係に，局部的に表面張力が大きくなる部分や，成形方法に起因して発生するハイ上がりについて言及するものにすぎず，タンク内側表面全体のハイ上がりについていうものではない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，【００２９】に，硬質塩化ビニル樹脂板を切削し溶接によって組み立てる場合の溶接部等について，「表面仕上げが充分にできず，表面があれているため，処理液が這い上がりや析出がし易い」ということが明記されている以上，ハイ上がり防止のためには，タンク内側表面に粗い部分があってはいけないこと（すなわち，タンク内側表面全体が滑らかであるべきこと）や，ハイ上がりがタンクの表面の荒れ一般に起因するものであって，タンクの表面の荒れの具体的な原因（タンクの成形方法等）を問わないことは，自明なことというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。


(5)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について原告は，本願発明と技術的課題の全く異なる引用例２に，タンク材質として変性ポリフェニレンオキサイドが好ましいとだけ記載され，好ましい理由，目的，作用効果が全く言及されていない場合に，引用例１に記載された現像処理装置の材質として引用例２に記載のものを適用することはできない旨主張する。引用例２には，「処理槽及び温調槽等のタンク材質は，変性ＰＰＯ（変性ポリフェニレンオキサイド），変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）樹脂が好ましい。変性ＰＰＯは，日本ジーイープラスチック社製『ノリル』…等が挙げられる。」（【０１７７】）と記載されている。
そして，特開平５―２８９２８２号公報（乙１）には，「一般に，感光材料処理装置に備えられる処理ラックは，耐薬品性，耐熱性に優れたノリル樹脂等の変性ＰＰＯ（ポリフェニレンオキシド）やＡＢＳ樹脂等によって成形され軽量化等が図られている。」（【０００５】）と記載され，また，「実用プラスチック事典」第２刷（平成６年１月５日，株式会社産業調査会発行）（乙２）には，「ポリスチレン系樹脂とのアロイである変性ポリフェニレンエーテルの諸物性を『ノリル』を例として説明する。」（３７４頁右欄６～８行。なお，変性ポリフェニレンエーテルは，変性ポリフェニレンオキサイドと同義である。）として，「荷重たわみ温度は９０～１７０℃までと広範囲にわたり，ＡＢＳのような汎用プラスチックの分野からポリサルフォンの分野までカバーすることができる。」（３７５頁左欄３～５行），「『ノリル』は酸やアルカリに対しては侵されにくく，加水分解も受けにくい。」（３７６頁左欄１４～１５行）と記載されており，これらの記載から，引用例２に記載された変性ポリフェニレンオキサイドが耐薬品性，耐熱性に優れたものであることは，本願出願前に周知であったことが認められる。他方，引用例１の実施例には，アルカリ性であるｐＨ１０．０８の現像処理液を３８℃で使用することが記載されている（２２頁右上欄１行，２１頁右下欄７行）から，このような現像処理液を入れておくタンクに耐薬品性や耐熱性が要求されることは自明のことである。
そうすると，引用例２にタンク材質として変性ポリフェニレンオキサイドが好ましい理由等について明記されていなくとも，変性ポリフェニレンオキサイドが耐薬品性や耐熱性に優れたものであることが周知である以上，このような性質が要求される引用例１のタンクの材質として，引用例２に記載された変性ポリフェニレンオキサイドを適用することは，当業者が容易に想到することというべきである。したがって，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について原告は，本願発明と引用例３とでは表面粗さの良化が解決した課題が異なるし，引用例３の第１表に示された実験結果に疑義があるから，引用例１に引用例３を適用して表面粗さを相違点３のように限定することは容易であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
(1)　上記３で検討したとおり，引用例１において現像処理液を入れておくタンクに耐薬品性が要求されることは明らかであるところ，引用例３には，ポリフェニレンオキサイド製の写真現像機用送りロールの写真用薬液に対する耐食性について，「表面が平均粗度が２μｍ以下の高平滑性を有する場合には特に優れた耐食性を示す」（２頁左上欄６～８行）と記載されているのであるから，写真用薬液に対する耐食性，すなわち耐薬品性という観点に着目すれば，引用例１記載のタンクを，引用例３のように，高い平滑性を有するポリフェニレンオキサイド樹脂で構成することは当業者が容易に想到することであるといえる。そして，引用例３には，「平均粗度はＪＩＳ　Ｂ０６０１に規定される最大高さ（Ｒｍａｘ）として定義される値であり」（２頁右上欄１７～１９行）と記載されているところ，本願明細書【００３４】の記載から，中心線粗さ（Ｒａ），最大粗さ（Ｒｍａｘ）はいずれも，ＪＩＳに定められている，表面粗さの一般的な指標であると認められるから，上記「高い平滑性」の最適な範囲を，表面粗さの一般的な指標である最大高さ（Ｒｍａｘ）と中心線粗さ（Ｒａ）を組み合わせて適宜の数値により定義することも，当業者が容易に想到することというべきである。（なお，本願発明における「表面粗さが中心線粗さ（Ｒａ）として５．０ミクロン以下で最大粗さ（Ｒｍａｘ）が５０ミクロン以下」との数値の限定が，その数値範囲内で異質なあるいは際立って優れた効果を奏するといういわゆる臨界的意義を有する旨の記載も，本願明細書にはない。）
(2)　なお，上記のように，「耐薬品性」の観点が，引用例１に記載された発明に引用例３に記載された事項を適用する動機付けになり得る以上，原告の主張するように，本願発明と引用例３とでは表面粗さの良化が解決した課題が異なるとしても，引用例１と引用例３とを組み合わせて本願発明の相違点３に係る構成とすることが困難であるということはできない。
また，引用例３には，［発明の目的並びにその概要］として「ポリフェニレンオキサイドと雖もその表面平滑度の程度によって写真用薬液に対する耐食性が大きく異なって，表面が平均粗度が２μｍ以下の高平滑性を有する場合には特に優れた耐食性を示すことを知り，ここに本発明を完成するに至った。」（２頁左上欄４～９頁）と記載され，［発明の効果］として「本発明に於けるように送りロールをポリフェニレンオキサイド製とし，しかもその表面部分の平均粗度が２μｍ以下となる高平滑性とすることにより現像液，定着液等の写真用薬液と長期間にわたって接触しても高度の耐食性を示す。」（２頁右上欄１～６行）と記載されていることから，当業者であれば，引用例３に記載された発明の中心的技術思想は，写真用薬液に対して高度の耐食性を発揮させるために，高い平滑性を有するポリフェニレンオキサイドを使用する点にあることを容易に理解することができるから，引用例１に記載された発明に引用例３に記載された事項を適用する充分な動機付けが提供されているということができる。そうである以上，仮に，第１表に示された実験結果に，原告が主張するような疑義があったとしても，そのことをもって，引用例１記載のタンクを引用例３のように高い平滑性を有するポリフェニレンオキサイドで構成することが妨げられることにはならない。


平成１２年（行ケ）第１９１号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年３月１４日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　日本ソリッド株式会社
被　　　　　告　　　　　    特許庁長官
及　　　川　　　耕　　　造
指定代理人　　　　　　　　宮　　　崎　　　　　　　恭同　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　由　　　木同　　　　　　　　　　　　　安　　　藤　　　勝　　　治同　　　　　　　　　　　　　林　　　　　　　栄　　　二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１１年異議第７３０９２号事件について平成１２年４月２８日にした決定を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「セメントの混錬方法」とする特許第２８７６４４１号の発明（平成４年１０月８日特許出願、平成１１年１月２２日設定登録。以下「本件特許発明」という。）の特許権者である。
本件特許発明について、特許異議の申立てがなされ、特許庁は、この申立てを平成１１年異議第７３０９２号事件として審理し、原告は、平成１２年１月１８日、本件特許発明の願書添付の明細書の訂正を請求した（以下「本件訂正請求」という。）が、特許庁は、平成１２年４月２８日、「特許第２８７６４４１号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は同年５月２２日に原告に送達された。
２　本件特許発明の要旨
（１）　本件訂正請求前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）
「コンクリート構造物を作る際にセメント混錬時に還元剤を存在せしめて、六価クロム等を放出させないことを特徴とするセメント混錬方法。」（２）　本件訂正請求（甲第５号証）による特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正後発明」という。下線は、訂正箇所を示す。）「コンクリート構造物を作る際にセメント混錬時に該セメントの六価クロム量に対し還元剤を１５～３０倍存在せしめて、六価クロム等を放出させないことを特徴とするセメント混錬方法。」
３　決定の理由
別紙決定書の理由写し記載のとおり、本件訂正請求に係る訂正の適否の判断として、訂正後発明は、引用例１（特開昭５０－４３１２３号公報、甲第２号証）記載の発明及び引用例２（特開昭５３－１５２６４号公報、甲第３号証）記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、当該訂正は認めることができないとした。そして、本件訂正請求前の本件発明は、引用例１記載の発明に記載されているから、本件発明の特許は、同法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきであると判断した。
第３　原告主張の決定の取消事由の要点
決定は、本件訂正請求に係る訂正の適否の判断に当たり、訂正後発明と引用例１記載の発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、また、相違点についての進歩性の判断を誤った（取消事由２）ために、当該訂正を認めなかったものであり、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の誤認）
（１）　決定は、訂正後発明と引用例１記載の発明とを対比して、引用例１記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製品製造の際」は、訂正後発明における「コンクリート構造物を作る際」に対応するものであるとして、両者は、「コンクリート構造物を作る際」との点で一致している旨認定している（決定書３頁１０行ないし１７行）が、以下のとおり誤りである。（２）　「コンクリート構造物」と「セメント製品」とは全く別異のものである。


すなわち、「コンクリート構造物」は、一般的に現場打ち工法により、構造物全体をその最終設置場所に構築することにその特徴がある。また、規模が大きく、建設に要する時間、費用が多額であり、用途的には、ほとんどが公共施設である。そして、一部を除いて、多量生産的でなく一品生産的なもので、現地で構築するために、自然との闘いを強いられるものがほとんどであり、同一条件にある同種のものは少ない。土木構造物の安全性、耐久性を実証試験を行って定めた例は少なく、模型、供試体の試験を通じて得られた成果を基に、既設の同種の構造物の経験を背景に持ち、設計施工上の制約を定めて推定しているのが現状である。さらに、コンクリート構造物は、細、粗骨材として、例えばフライアッシュ、鋼砕スラグ、銅砕スラグ、建設廃棄材等の有害金属を含有する可能性があるものを使用する場合がある。すなわち、コンクリート構造物は、目的とするコンクリート構造物によって、材料、配合、練混ぜ等が個々に異なる上に、施工も現場で行うため、降雨快晴等の天候、昼夜、季節等の自然の影響を受け、コントロールが不可能であり、このことから特にコンクリート構造物の強度が変化することが問題点とされているのである。訂正後発明における「コンクリート構造物」とは、具体的には一般の建築物、橋梁、高架道路、高架鉄道の橋脚等の建築物、トンネル、坑道、地下鉄工事、崖、切通しの法面保護等のトンネル工事、港湾工事、護岸工事、海上空港、海底油田掘削用プラットホーム等の水中工事、一般道路、高速道路等の道路舗装、ダム等マスコンクリート等の構造物を指称するものである。これに対して、「セメント製品」は、製造工程が一貫して管理されている工場で、継続的大量に製造される製品をいう。管理された工場で製造されることが重要であり、土木学会では、そのため工場製品と定義している。このような「セメント製品」の特徴として、材料、配合練り混ぜ、製造設備、施工などの管理を良好に行いやすいこと、製造、取扱いなどの作業を機械化しやすく、省力化が可能であること、作業の容易な場所でコンクリートの打設が行え、天候に左右されることが少ないこと、ＪＩＳによって標準化され、実物試験をすることができるものが多いこと等が挙げられる。引用例１（甲第２号証）記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製品」とは、引用例１にも記載されているように、石綿スレート、厚形スレート等の板状物、セメント石綿管、パイルヒューム管、石綿スレート管、コンクリート管等の管状物、セメント瓦等の瓦類、コンクリートブロック、軽量コンクリートブロック等のブロック状物、マンホール等の容器状物のいわゆるセメント工場で製造されるセメント製品である（１頁左欄１５行ないし右欄１行）。また、引用例１記載の発明の「生コンクリート製造」におけるその用途は、その特許請求範囲の記載からして、上記の「セメント製品」を製造するための「生コンクリート」であることは明白である。
そして、「セメント製品」は、ＪＩＳで定められた工場においてセメントと有害金属を含まない骨材、砂及び砂利（限定骨材）によって製造される製品である。すなわち、「セメント製品」は、定められた材料、配合において、練混ぜ、製造設備、施工など製造工程が一貫して管理されているＪＩＳ認定工場で製造されるものである。
このように、「コンクリート構造物」は、上記のとおり、直接現場において施工するため自然の影響を受ける等の要因によりその性状を確認することは事実上不可能であるのに対し、「セメント製品」は、工場で一定の規格に基づいて製造するものである。
（３）　以上のとおり、「コンクリート構造物」と「セメント製品」とは全く別異の技術の範疇に属するものであり、技術的・施工環境的にも全く別異のものであるにもかかわらず、決定は両者を同一であるとしており、かかる誤りは決定の結論に影響を及ぼす重大な誤りである。
（４）　この点に関し、被告は、「コンクリート構造物」とは、単にコンクリートを主材料とする構造物のことであるから、施工現場で、生コンクリート（未硬化コンクリート）を製造して、施工現場で生コンクリートを打設して構築するもののほかに、生コンクリート製造プラントで製造された生コンクリートをコンクリートミキサー車で施工現場まで搬送し、その生コンクリートを施工現場で打設して構築するものもコンクリート構造物である旨主張している。しかしながら、「セメント製品」及び「コンクリート製品」は一貫して管理された工場で、材料及び製作方法・製品等すべて規格化されているのに対し、「コンクリート構造物」は、該構造物の形状、用途等により、原材料の種類及び配合を適宜変更するのが常で、現場で直接一体的に構築するものをいうのであり、「セメント製品」及び「コンクリート製品」のように、JＩＳの規格限定が随所にされている製品と、それらの制約がない「コンクリート構造物」の相違は歴然であり、これを同
一とする被告の主張は誤りである｡
また、被告は、工場又は施工現場で製造されたコンクリートブロック等のコンクリート製品は単品では「コンクリート構造物」とはいえないけれども、施工現場で複数のコンクリート製品を上下左右方向に連結して構築するもの（例えば、コンクリートブロック塀等）は「コンクリート構造物」といえる旨主張している。しかしながら、被告は「工場又は施工現場で製造されたコンクリートブロック等のコンクリート製品は単品ではコンクリート構造物とはいえない」と認めていることからも、かかる主張は全くの誤りである。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
（１）　決定は、訂正後発明と引用例１記載の発明との相違点（訂正後発明においては、セメントの六価クロム量に対して還元剤を１５～３０倍存在せしめ、六価クロム等を放出させないようにしたのに対して、引用例１記載の発明においては、セメントの六価クロム量に対して還元剤をほぼ当量存在せしめ、六価クロムを放出させないようにした点）についての判断として、引用例２を挙げて、「一方、六価クロムと他の有害重金属を同時に安定無害化処理するために、六価クロムと他の有害重金属（例えば鉛）を含む物質に硫酸第１鉄、水、セメントを加えて攪拌し、硬化させる際、無害化処理の還元反応が固体中の反応であり、六価クロム等の排出基準等の安全性を考慮して、六価クロム量の約１９．２倍以上の硫酸第１鉄を添加する構成が引用例２に記載されている。｣（決定書３頁３０行ないし３５行）とし、その上で、「引用例２記載の発明における六価クロムに対する還元剤の添加量の技術的意義は、訂正後発明における技術的意義と相違するものではなく、引用例１に、引用例２記載の発明の構成を適用して、前記相違点にあげた訂正後発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものである。」（決定書４頁１行ないし５行）と判断しているが、この判断は、以下のとおり誤りである。（２）　引用例２（甲第３号証）には、「六価クロムと他の有害重金属を含む物質」なる記載はなく、これが「六価クロムを含む汚泥」であることは明らかである（甲第３号証２頁右上欄１６行、１７行）。このように「汚泥」を「物質」と拡大解釈したことは、明らかに誤りである。


すなわち、引用例２記載の発明における対象物は、「クロム酸鉛を含む汚泥等」であり、具体的にはクロムメッキ工程におけるクロム酸鉛浴槽で発生するクロム酸鉛を含有する汚泥である。そして、この発明は、六価クロムの溶出防止とともに、鉛の溶出を抑えることを目的とするものであり、この鉛を処理するために、酸性の硫酸第一鉄を大量に注入し、汚泥を酸性にするのである。また同時に、汚泥を固化させるためにセメントを添加するものであるが、セメントを添加することは、汚泥のｐＨがアルカリ性側に移行するため、汚泥中の鉛が再溶出する現象が生じ、セメント添加量を増やして汚泥を固化させようとすると、鉛の溶出量が増大する結果を招来する。もちろんセメントを添加した状態でｐＨを酸性にすれば鉛の溶出は防止することができるが、セメントは固化しなくなる。
したがって、引用例２記載の発明にあっては、セメントの添加は、単に酸性側の汚泥を不溶質の水酸化物とするためのｐＨ中和と、その処理汚泥を固化するために使用するものであり、高強度の固型体とすることは、全く意図していないものである。ちなみに、引用例２記載の発明の実験を見れば明らかなように、汚泥量に対し硫酸第一鉄を３０重量％も添加している。そして、甲第３号証の表－３の実験番号２と４を対比すれば明らかのように、セメントと併用する場合、硫酸第一鉄を添加することによって、圧縮強度が低下することが具体的に開示されている。また、引用例２記載の発明にあっては、セメント中の六価クロムの溶出を防止するという技術思想は全くなく、汚泥中のクロム酸鉛を対象とするものである。一方、訂正後発明におけるセメントに対する硫酸第一鉄の添加量は、六価クロム量に対して１５～３０倍であるが、コンクリート量に対する添加量としては０．０７５％に過ぎない。これは、セメント中の六価クロム量が少ないことと、セメント中に鉛が存在しないために酸性にする必要がないからである。もっとも、セメントを酸性とすれば、上述のとおりセメント自体固化せず、コンクリート構造物を構築することは不可能であることは周知である。
（３）　この硫酸第一鉄の添加による製品の強度に関して、引用例１記載の発明にあっては、「この試験からすると溶出される六価クロムの酸化還元当量に大体近い量の硫酸第一鉄溶液を添加することによりセメント製品はその廃液中に六価クロムが溶出されないことが解った。又その一定日数の材齢後の圧縮強度もこの程度の鉄塩の添加によって殆ど変らずＪＩＳ規格に合格するものを得ることができる」（甲第２号証３頁左上欄１１行ないし１７行）と記載されており、酸化還元当量以上の硫酸第一鉄を用いると、圧縮強度が低下することが示唆されている。また、引用例２記載の発明において記載された固化した汚泥についても、上記のとおり、甲第３号証の表－３には、セメント使用時において硫酸第一鉄を汚泥に対し３０重量％加えると圧縮強度が低下することが、具体的に数値によって開示されている。
引用例１及び引用例２のこれらの記載に基づけば、セメント使用時に硫酸第一鉄を大量に使用すれば、セメント製品等の圧縮強度が低下することが示唆、あるいは開示されているのである。
（４）　これに対して、訂正後発明に係る「コンクリート構造物」にあっては、従来の知見に反して、圧縮強度が低下しないという卓越した技術的効果を奏するものである。
（５）　以上のとおり、訂正後発明は、コンクリート構造物を作る際に、セメントの六価クロム量に対し還元剤を１５～３０倍存在させても、該コンクリート構造物の圧縮強度を低下させることなく六価クロムの溶出を防止する技術であるのに対して、引用例２記載の発明は、汚泥中の六価クロムと鉛の溶出を防止し、固化処理する技術である。
それにもかかわらず、決定は、引用例２記載の発明の硫酸第一鉄の使用量が、訂正後発明における六価クロム量に対する還元剤の使用量に相当することのみをもって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の構成を適用して、相違点に挙げた訂正後発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものであるとしているが、この判断の誤りは決定の結論に影響を及ぼす重大な誤りである。（６）　なお、被告は、引用例１には、還元剤である硫酸第一鉄７水塩の量が六価クロム量の約７～２１倍に相当するものが記載されており、この程度の還元剤の添加では、圧縮強度はほとんど変わらないことが示されている旨主張している。しかしながら、被告がした還元剤の量の試算した結果は、仮定に基づくものであり、１０％硫酸第一鉄７水塩溶液１００ｍｌに含まれる硫酸第一鉄７水塩の量は、製品１００ｋｇから溶出される六価クロムの酸化還元当量に大体近い量であることが甲第２号証の試験結果の試算（甲第９号証）よりいえるものである。このように、引用例１によれば、製品からの六価クロムの溶出量の酸化還元当量（還元剤硫酸第一鉄量は六価クロム重量の約８．８倍、又は還元剤硫酸第一鉄７水塩量は六価クロム重量の約１６倍）程度の鉄塩の量では圧縮強度もほとんど変わらず、排水基準の０．５ｐｐｍ以下となったことが示されており、引用例１記載の発明では、このように六価クロムを酸化還元反応で処理する場合、還元剤が酸化還元当量を必要とするものである。
これに対して、訂正後発明は、コンクリート構造物を作る際に、セメントの六価クロム量に対し、１５～３０倍の「還元剤硫酸第一鉄」を使用することで、ブリージング水や排水中に三価クロム等が流出する事態を予防し、かつ圧縮強度を低下させない工法である。
しかるところ、引用例１記載の硫酸第一鉄７水塩（式量２７８）と訂正後発明における硫酸第一鉄（式量１５２）とでは比較の対照にならない。そこで、訂正後発明における硫酸第一鉄の使用する範囲（セメントの六価クロム量に対し１５～３０倍）を、引用例１に記載の硫酸第一鉄７水塩に変えてその範囲を表すと、２７～５５（１５×２７８／１５２＝２７、３０×２７８／１５２＝５５）倍の硫酸第一鉄７水塩となる。したがって、引用例１記載の発明の硫酸第一鉄７水塩における「７～２１倍」の範囲と、訂正後発明の数値範囲に相応する「２７～５５倍」とでは、一致することがなく、比較対照とならない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点の誤認）に対して


（１）　訂正後発明における「コンクリート構造物」との構成に関し、訂正明細書には、原告が主張するような定義は記載されていない。そして、「コンクリート構造物」とは、一般的にコンクリートを主材料とする構造物のことであり、「コンクリート」とは、セメント、水、骨材、更に混和材料を適当な割合に調合して練り混ぜたもので、セメントと水の化学反応により硬化体となるものを意味するものである。また、「セメント」とは、一般的には接合剤の総称であるが、土木・建築分野においては、モルタル、コンクリートに使用される無機質の水硬性セメントを意味し、この中には、ポルトランドセメント、混合セメント、特殊セメント（膨張セメント、高硫酸塩スラグセメント、着色セメント、白色セメント、フライアッシュ等）の種類があり、骨材は、その粒度により細骨材と粗骨材に分類され、その種類として、砂、砂利の他、フライアッシュ、鋼砕スラグ、銅砕スラグ、建設廃棄材等の有害金属を含有する可能性があるものも含まれる。混和材料とは、コンクリートの性質を改良するためにセメントに加えられるもので、ＡＥ剤、減水剤などがある。
（２）　一方、引用例１における「本発明は生コンクリート又はセメント製品の製造において、使用する粗、細骨材セメント及びＡＥ剤等を水をもって練り混ぜるに際し」（甲第２号証２頁右上欄９行ないし１１行）という記載、実施例１の「生コンクリートを練り混ぜこれをトラック上のミキサ又はコンクリートトランスファーカーによって諸処に運搬供給をするコンクリートプラントにおいて」（甲第２号証３頁右下欄４行ないし７行）という記載からみて、引用例１記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製品製造の際」の構成中の「セメント製品」とは、「コンクリート製品」といえるものであり、「生コンクリート製造」は、現場打ちのコンクリート構造物を構築するための生コンクリート製造をも含むものである。
そして、「コンクリート構造物」とは、単にコンクリートを主材料とする構造物のことであるから、施工現場で生コンクリート（未硬化コンクリート）を製造して、施工現場で生コンクリートを打設して構築するもののほかに、生コンクリート製造プラントで製造された生コンクリートを、コンクリートミキサー車で施工現場まで搬送し、その生コンクリートを施工現場で打設して構築するものも、「コンクリート構造物」である。また、工場又は施工現場で製造されたコンクリートブロック等のコンクリート製品は、単品では「コンクリート構造物」とはいえないけれども、施工現場で複数のコンクリート製品を上下左右方向に連結して構築するもの（例えば、コンクリートブロック塀等）は「コンクリート構造物」といえるものである。
（３）　「コンクリート構造物」に求められる圧縮強度は、その用途に応じて大きく変化するものである。そこで、訂正後発明の「コンクリート構造物を作る際」の構成中の「コンクリート構造物」という構成は、使用するセメント、細、粗骨材の種類、コンクリートを混練する場所、コンクリートを打設する場所、コンクリート構造物の規模、必要強度等を限定する意味は一切ないものである。したがって、引用例１記載の発明における「生コンクリート」及び「セメント製品」も当然前記のようなコンクリート構造物を構築するために使用する場合があるものであるから、引用例１記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製品製造の際」と、訂正後発明における「コンクリート構造物を作る際」が対応するものであるとした決定の認定に何ら誤りはない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
（１）　原告が決定の進歩性の判断が誤りであるとする理由は、結局のところ、次のアないしウの点にあると解される。
ア　引用例２記載の発明と訂正後発明における対象物は全く異なるものであり、両者の技術的課題も全く別異のものである。
イ　引用例１には、六価クロム量に対し還元剤を当量以上注入すると、圧縮強度の低下を来たすことが記述され、また、引用例２には、硫酸第一鉄の添加が１９．２倍以上の場合は、圧縮強度が低下することが記載されているのであるから、訂正後発明におけるように「コンクリート構造物」を製造するためのセメントの混練において、六価クロム量に対し還元剤を当量以上存在させることは、当業者が容易に想到することができない。
ウ　訂正後発明は、六価クロム等を流出させることがなく、しかも圧縮強度の低下もないという効果を奏する。
（２）　以下、順に反論する。
ア　アの点に対して
引用例１（甲第２号証）には、「その目的とするところは、セメント中に存在する６価クロムが粗、細骨材と水と練り混ぜる際に溶出し、これらが洗浄水や廃水中に溶出して、廃水中に６価クロムが存在することのないよう、生コンクリート又はセメント製品中の６価クロムを第一鉄塩によって３価クロムとなし、セメント製品中のアルカリによって水酸化クロムとして前記生コンクリート又は製品中に不溶性の形として封じ込み洗浄水や廃水中に６価クロムを溶出せしめないことにある。」（２頁右上欄１５行ないし左下欄５行）、「微量の６価クロムを除去するためには先ず３価クロムに還元して水酸化クロムとして他のセメント成分とともに取り除くことが必要である。」（２頁左下欄１７行ないし２０行）と記載されており、引用例１記載の発明は、セメント中の六価クロム等をセメント混練中に三価クロム等に変換し、三価クロムをコンクリート構造物中に封入固化するものである。また、引用例２（甲第３号証）には、「この発明における六価クロム、鉛の溶出防止のメカニズムは、硫酸第１鉄及びセメントが汚泥中のクロム酸鉛乃至既に遊離している六価クロム、鉛と反応し、六価クロムは還元され毒性の少ない三価のクロムとなり、不溶性の水酸化クロムを生成し、鉛は水酸化鉛になると考えられる。」（２頁左上欄１９行ないし右上欄５行）、「水酸化クロム（Ｃｒ（ＯＨ）３）、水酸化鉛（Ｐｂ（ＯＨ）２）は不溶性でありセメントの中に完全に封入され外に出てこない。」（２頁右上欄９行ないし１１行）と記載されており、引用例２記載の発明も、汚泥中の六価クロム等をセメントとの混練中に三価クロム等に変換し、三価クロムをセメント中に封入固化するものである。
したがって、訂正後発明、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明は、いずれも、セメントにより固化する材料中のクロムその他の有害物質を還元し、固化された製品からの六価クロム等の流出を防止、安全な製品を提供しようととする課題を有する点で共通しているのであり、引用例２記載の発明と訂正後発明の技術的課題が全く別異のものであるとすることはできない。
そして、引用例２（甲第３号証）には、「硫酸第１鉄の理論的添加量は、六価クロムの量の１６倍であった。然し乍ら固体中の反応という特殊な状況及び国が定めた判定基準により、用いられる硫酸第１鉄の量は、含有される六価クロムの量の約１９．２倍以上にすべきことが判った。」（２頁右上欄１８行ないし左下欄３行）と記載され、環境汚染防止のために還元剤を理論的添加量より多めに添加することが示されているのである。


一方、引用例１記載の発明も、固体中の反応であり、廃水中の六価クロムの量が国が定めた判断基準以下でなければならないことは明らかであるから、甲第２号証記載の発明において、甲第３号証に記載の、環境汚染防止のために還元剤を理論的添加量より多めに添加する技術を適用することが困難であるとはいえない。
イ　イの点に対して
引用例１（甲第２号証）には、圧縮強度に関して、「６価クロムの酸化還元当量に大体近い量の硫酸第一鉄溶液を添加することによりセメント製品はその廃液中に６価クロムが溶出されないことが解った。又その一定日数の材齢後の圧縮強度も、この程度の鉄塩の添加によって殆ど変わらずＪＩＳ規格に合格するものを得ることができることがわかった。」（３頁左上欄１１行ないし１７行）と記載されているが、当量以上の還元剤の添加により、圧縮強度が低下するとは記載されていない。さらに、引用例１の実施例１には、「製品１ｔ当り、硫酸第一鉄７水塩１０％溶液を１ないし３程度を混入して練り混ぜを行い生コンクリートの製造を行うようにした爾後廃水中のＣｒ６＋の量は排出基準以下となり、かつコンクリートの色及び２６日養生後の圧縮強度も従来と殆ど変りなく」（３頁右下欄１２行ないし１７行）と記載されている。硫酸第一鉄７水塩１０％溶液１ないし３中の硫酸第一鉄７水塩の量は１００～３００ｇであるから、コンクリート製品の０．００１～０．００３％に当たり、この程度の還元剤の添加では、圧縮強度はほとんど変わらないことが示されている。
さらに、引用例１（甲第２号証）には、「発明者は試験的にセメント１：砂３の比に配合して各区がコンクリートブロックの１００Ｋｇに相当する量を配合し、その各々に加える使用水中に次の量の硫酸第一鉄溶液（７水塩として１０％）を添加して」（２頁右下欄１８行ないし３頁左上欄２行）と記載され、製品１００Ｋｇに硫酸第一鉄溶液を１００～３００ｍ使用したサンプルが示され、「この試験からすると・・・その廃液中に六価クロムが溶出されないことが解った。又その一定日数の材齢後の圧縮強度も、この程度の鉄塩の添加によっては殆ど変らず」と記載されている（３頁左上欄６行ないし１６行）。この試験でサンプル中の硫酸第一鉄７水塩（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）は１０～３０ｇである。そして、サンプル製品中の６価クロムの量は正確にはわからないが、引用例１には「通常セメント中にクロムイオンが存在して製品１ｔ中に３酸化クロムとして２０ｇにも及ぶ量が存在する」（１頁右下欄１５行ないし１７行）と記載されており、製品１ｔ中に３酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）として２０ｇ存在すると仮定すると、製品１００Ｋｇ中の６価クロム
Ｃｒ
６＋の量は約１．４ｇであるから、還元剤である硫酸第一鉄７水塩の量は６価クロム量の約７～２１倍に相当し、この程度の還元剤の添加では、圧縮強度はほとんど変わらないことが示されているのであるから、還元剤を六価クロムイオンの量の１９．２倍使用した場合においても圧縮強度がほとんど低下しないことは容易に予測することができる。
なお、この点に関して、原告は、訂正後発明では、セメントの六価クロム量に対し１５ないし３０倍の「還元剤硫酸第一鉄」を使用するものである旨主張しているが、訂正後発明は、還元剤の種類を限定したものではない。そして、還元剤が「硫酸第一鉄７水塩」の場合は、原告も認めるとおり、六価クロムに対する酸化還元当量は六価クロム重量の１６倍であり、「硫酸第一鉄７水塩」を１６倍程度用いることは、引用例１（甲第２号証）に明確に示されているのである。一方、引用例２（甲第３号証）において、硫酸第一鉄を添加しない実験２と硫酸第一鉄を添加した実験４とを比較すると、原告主張のように、固化物の圧縮強度は低下していることが認められるが、実験４は、セメント５００ｇ及び汚泥１０００ｇに対し硫酸第一鉄３００ｇと、硫酸第一鉄を固化物全体の約１７重量％も添加しているのであり、還元剤を六価クロムイオンの量の１９．２倍使用したことにより圧縮強度が低下したというよりも、固化物全体に対し還元剤を大量に添加したことにより圧縮強度が低下したと見るべきである。
したがって、引用例２に還元剤の添加により圧縮強度が低下した例が記載されているからといって、引用例１記載の発明のコンクリート構造物の製造の際のセメントの混練において、六価クロム量に対し還元剤を酸化還元当量以上添加することが、当業者にとって困難であったとはいえない。
ウ　ウの点に対して
訂正明細書（甲第５号証、乙第２号証）には、訂正後発明について、還元剤を添加した時の圧縮強度が、還元剤を添加しない時の圧縮強度に比較して低下しないものであることは記載されておらず、原告が主張する「圧縮強度が低下しないものである」ことは、訂正後発明の特有の効果であるとすることはできない。また、仮に訂正後発明が圧縮強度が低下しないものであるとしても、上記イで述べたとおり、引用例１（甲第２号証）には、六価クロム量に対し還元剤を１６～１９．２倍存在させることにより、六価クロム等を流出させることがなく、しかも圧縮強度の低下もないコンクリート構造物が得られることが記載されているのであるから、訂正後発明の効果が格別顕著であるとはいえず、訂正後発明の構成のように「還元剤の量を六価クロム量の１５～３０倍でかつ、圧縮強度が低下しない量」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
理　　　　由
１　取消事由１（一致点の誤認）について
（１）　原告は、決定は、訂正後発明と引用例１記載の発明とを対比して、引用例１記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製品製造の際」は、訂正後発明における「コンクリート構造物を作る際」に対応するものであるとして、両者は、「コンクリート構造物を作る際」との点で一致している旨認定している（決定書３頁１０行ないし１７行）が、「コンクリート構造物」と「セメント製品」とは全く別異のものであり、また、引用例１記載の発明の「生コンクリート製造」におけるその用途は、その特許請求範囲の記載からして、「セメント製品」を製造するための「生コンクリート」であることは明白である旨主張している。（２）　しかしながら、訂正後発明の要旨は、前記「事実」欄第２の２（２）に記載のとおりのものであり、訂正明細書（甲第５号証、乙第２号証）の記載をみても、訂正後発明における「コンクリート構造物」との構成は、その種類や製造工程等について何ら限定されていないことが認められ、また、訂正後発明における「セメント混錬時」との構成についても特段の限定はなく、訂正明細書の実施例には、セメント、骨材、砂、水を混錬する例が記載されている（段落【００１２】）ことが認められる。


そうとすれば、一般的に、「コンクリート構造物」とは、コンクリートを主材料とする構造物のことであり、また、被告が主張するように、「コンクリート」は、セメント、水、骨材、更に混和材料を適当な割合に調合して練り混ぜたもので、セメントと水の化学反応により硬化体となるものを意味し、「セメント」は、土木・建築分野においては、モルタル、コンクリートに使用される無機質の水硬性セメントを意味し、骨材は、その粒度により細骨材と粗骨材に分類され、その種類として、砂、砂利の他、フライアッシュ、鋼砕スラグ、銅砕スラグ、建設廃棄材等の有害金属を含有する可能性があるものも含まれ、混和材料は、コンクリートの性質を改良するためにセメントに加えられるもので、ＡＥ剤、減水剤などがあることが明らかである。
他方、甲第２号証によれば、引用例１には、「生コンクリート製造又はセメント製品製造において、セメント、骨材及び水の練り混ぜに際し」との記載（特許請求の範囲）、「本発明は生コンクリート又はセメント製品の製造において、使用する粗、細骨材セメント及びＡＥ剤等を水をもって練り混ぜるに際し」（２頁右上欄９行ないし１１行）との記載、実施例１の「生コンクリートを練り混ぜこれをトラック上のミキサ又はコンクリートトランスファーカーによって諸処に運搬供給をするコンクリートプラントにおいて」（３頁右下欄４行ないし７行）との記載があることが認められる。これらの記載内容からすると、引用例１記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製品製造」の構成中の「セメント製品」は、「コンクリート製品」と特段異なる用語として使用されているものではなく、「コンクリート製品」といい得るものであって、工場や施工現場で製造された複数のコンクリート製品を施工現場で合体させて一つの構造物を構築するものも、「コンクリート構造物」に当たることは明らかである。また、「生コンクリート製造」とは、現場打ちのコンクリート構造物を構築するための生コンクリート製造をも含むものであり、施工現場で生コンクリート（未硬化コンクリート）を製造して、施工現場で生コンクリートを打設して構築するもののほかに、生コンクリート製造プラントで製造された生コンクリートを、コンクリートミキサー車で施工現場まで運搬供給して、その生コンクリートを施工現場で打設して構築するものも、「コンクリート構造物」に当たることも明らかであるというべきである。したがって、引用例１記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製品製造において、セメント、骨材及び水の練り混ぜに際し」との構成が、訂正後発明における「コンクリート構造物を作る際に」「セメント混錬時」との構成に相当するものであることは、明らかであって、これと同旨の決定の認定には誤りはないものと認められる。
（３）　以上によれば、原告の上記の取消事由１の主張は、採用することができないものであって、原告の主張を首肯するに足りる訂正後発明に係る明細書上の記載や証拠は見いだすことができない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
（１）　原告は、決定は、訂正後発明と引用例１記載の発明との相違点（訂正後発明においては、セメントの六価クロム量に対して還元剤を１５～３０倍存在せしめ、六価クロム等を放出させないようにしたのに対して、引用例１記載の発明においては、セメントの六価クロム量に対して還元剤をほぼ当量存在せしめ、六価クロムを放出させないようにした点）についての判断として、引用例２を挙げて、「一方、六価クロムと他の有害重金属を同時に安定無害化処理するために、六価クロムと他の有害重金属（例えば鉛）を含む物質に硫酸第１鉄、水、セメントを加えて攪拌し、硬化させる際、無害化処理の還元反応が固体中の反応であり、六価クロム等の排出基準等の安全性を考慮して、六価クロム量の約１９．２倍以上の硫酸第１鉄を添加する構成が引用例２に記載されている。｣（決定書３頁３０行ないし３５行）とし、その上で、「引用例２記載の発明における六価クロムに対する還元剤の添加量の技術的意義は、訂正後発明における技術的意義と相違するものではなく、引用例１に、引用例２記載の発明の構成を適用して、前記相違点にあげた訂正後発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものである。」（決定書４頁１行ないし５行）と判断しているが、これらは誤りである旨主張している。
（２）　原告が、決定における上記の進歩性判断が誤りであるとする理由は、次のアないしウの点に整理することができる。
ア　引用例２（甲第３号証）記載の発明と訂正後発明における対象物は全く異なるものであり、両者の技術的意義及び課題も全く別異のものである。イ　引用例１（甲第２号証）には、六価クロム量に対し還元剤を当量以上注入すると、圧縮強度の低下を来たすことが示唆され、また、引用例２（甲第３号証）には、硫酸第一鉄の添加が１９．２倍以上の場合は、圧縮強度が低下することが記載されているのであるから、訂正後発明におけるようにコンクリート構造物を製造するためのセメントの混錬において、六価クロム量に対し還元剤を当量以上存在させることは、当業者が容易に想到することができない。ウ　訂正後発明は、六価クロム等を流出させることがなく、しかも圧縮強度の低下もないという格別顕著な効果を奏する。
（３）　上記の原告の主張に係るアないしウの要点について、以下検討する。
ア　アの点について


甲第５号証、乙第２号証によれば、訂正後発明の技術的意義に関して、訂正明細書には、【従来の技術】として、「従来六価クロム等による土壌汚染あるいは河川等の汚染が問題となっていた。また最近まであまり問題とされなかったセメント中の六価クロム等が近年汚染源として注目されるようになった。・・・従来コンクリート構造物を作る場合、ブリージング水を集めて六価クロム等を無害な三価クロム等に化学変換させていたが、三価クロム等の状態で自然界に存在させても自然界の条件によっては再度六価クロム等に変換する恐れがあった。」（段落【０００２】、【０００３】）との記載、【発明が解決しようとする課題】として、「そこで本発明者は、これらの欠点を解消すべく種々研究を重ねてセメント中の六価クロム等の有害物質、あるいは処理した三価クロム等を自然界に放出しない工法について完成させた。」（段落【０００４】）との記載、【課題を解決するための手段】として、「本発明は、セメントの混錬時に還元剤を存在させて行い、コンクリート構造物を作ることによってセメント中に存在させる六価クロム等を三価クロム等に融合変換させてコンクリート構造物中に封入する方法である。・・・従来六価クロムを三価クロム等に化学変換するためには酸性側（例えばＰＨ３）において有効とされていたが為にセメント等のアルカリ性物質にしようとしても効果がないものと考えられていた。しかしながら意外にもアルカリ性領域内においても好適に還元が作用して六価クロム等を三価クロムイオン等に融合変換し得ることを見出したのである。」（段落【０００５】、【０００６】）との記載、【発明の効果】として、「本発明方法によればセメント中の六価クロム等をセメント混錬中に三価クロム等に融合変換し、その状態でコンクリート構造物中に封入固化することができるので、ブリージング水や排水中に三価クロム等を流出することがないので土壌、河川、海洋等の自然界を汚染することがなくなる。」（段落【００１３】）との記載がそれぞれあることが認められる。
甲第２号証によれば、引用例１記載の発明の技術的意義に関して、引用例１には、「発明者は、・・・セメント製品を製造する際に可溶性の６価クロムをセメント製品の中に不溶性の形として封じ込んでしまえば、セメント製品の排水中に６価クロムが溶存することもなく、・・・排出基準以下の排水となし得ることができるのであろうと考え本発明を完成するにいたった。本発明は生コンクリート又はセメント製品の製造において、使用する粗、細骨材セメント及びＡＥ剤等を水でもって錬り混ぜるに際し、所要の水に、セメント中に存在する６価クロムの少なくとも酸化還元当量以上に相当する第一鉄塩を溶解せしめて練り混ぜることを特徴とする廃水中にクロムイオンを生じないセメント製品の製造に係り、その目的とするところは、セメント中に存在する６価クロムが粗、細骨材と水と練り混ぜる際に溶出し、これらが洗浄水や廃水中に溶出して、廃水中に６価クロムが存在することのないよう、生コンクリート又はセメント製品中の６価クロムを第一鉄塩によって３価クロムとなし、セメント製品中のアルカリによって水酸化クロムとして前記生コンクリート又は製品中に不溶性の形として封じこみ、洗浄水や廃水中に６価クロムを溶出せしめないことにある。」（２頁左上欄１９行ないし左下欄第５行）、「この試験からすると溶出される６価クロムの酸化還元当量に大体近い量の硫酸第一鉄溶液を添加することによりセメント製品はその廃液中に６価クロムが溶出されないことが解った。又その一定日数の材齢後の圧縮強度も、この程度の鉄塩の添加によって殆ど変わらずＪＩＳ規格に合格するものを得ることができることがわかった。以上のことから、技術常識である酸性における酸化反応でなくとも６価クロムの還元除去が行われることは確実であり、これは従来の技術常識では全然予想し得なかったことである」（３頁左上欄１１行ないし右上欄１行）」とそれぞれ記載されていることが認められる。したがって、引用例１記載の発明は、セメント中の六価クロム等をセメント混練中に三価クロム等に変換し、三価クロムをコンクリート構造物中に封入固化するものであることが認められる。
次に、甲第３号証によれば、引用例２記載の発明の技術的意義に関して、引用例２には、「特許請求の範囲」に「（１）クロム酸鉛を含む汚泥等に硫酸第１鉄とセメントとを添加混合して固化することを特徴とするクロム酸鉛を含む汚泥等の安定無害化処理方法。（２）硫酸第１鉄を、クロム酸鉛を構成する六価クロムの量の１９．２倍以上とした特許請求の範囲（第１項）記載のクロム酸鉛を含む汚泥等の安定無害化処理方法。」と記載され、さらに、「この発明は、クロム酸鉛を含む汚泥等の安定無害化処理方法に関し、特にクロム酸鉛を構成する六価クロム、鉛が遊離して汚泥の投棄による公害を惹起するのを、硫酸第１鉄とセメントとの併用によって抑止する。」（１頁左下欄１５行ないし１９行）、「この発明における六価クロム、鉛の溶出防止のメカニズムは、硫酸第１鉄及びセメントが汚泥中のクロム酸鉛乃至既に遊離している六価クロム、鉛と反応し、六価クロムは還元され毒性の少ない三価のクロムとなり、不溶性の水酸化クロムを生成し、鉛は水酸化鉛になるものと考えられる。」（２頁左上欄１９行ないし右上欄第５行）、「水酸化クロム（Ｃｒ（ＯＨ）３）、水酸化鉛（Ｐｂ（ＯＨ）２）は不溶性であり硬化したセメントの中に完全に封入され外に出てこない。」（２頁右上欄９行ないし１１行）とそれぞれ記載されていることが認められる。したがって、引用例２記載の発明も、汚泥中の六価クロム等をセメントとの混練中に三価クロム等に変換し、三価クロムをセメント中に封入固化するものであることが認められる。


以上によれば、訂正後発明、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明は、いずれも、セメントにより固化する材料中の六価クロムを還元し、三価クロムを固化された生成物中に封入することによって、六価クロムや三価クロムの流出を防止して、安全な生成物を提供して環境汚染を防止しようとするという技術的課題、意義を有している点で共通していることが認められ、原告主張のように、引用例２記載の発明と訂正後発明ないし引用例１記載の発明との間で、技術的課題、意義が別異のものである、と解することができないことは明らかである。そして、引用例２には、「硫酸第１鉄の理論的添加量は、汚泥中に含有される六価クロムの量の１６倍であった。然し乍ら固体中の反応という特殊な状況及び国が定めた判定基準により、用いられる硫酸第１鉄の量は、含有される六価クロムの量の約１９．２倍以上にすべきことが判った。」（甲第３号証２頁右上欄１８行ないし左下欄３行）と記載されており、環境汚染防止のためには還元剤を理論的添加量より多めに添加することが開示されていることが認められる。一方、引用例１記載の発明も、固体中の反応であり、かつ、廃水中の六価クロムの量が国が定めた判定基準以下でなければならないことは明らかであり、また、引用例１には、上記のとおり、「本発明は生コンクリート又はセメント製品の製造において、使用する粗、細骨材セメント及びＡＢ剤等を水でもって練り混ぜるに際し、所要の水に、セメント中に存在する６価クロムの少なくとも酸化還元当量以上に相当する第一鉄塩を溶解せしめて練り混ぜることを特徴とする廃水中にクロムイオンを生じないセメント製品の製造に係る」と記載されており、引用例１記載の発明は、セメント中に存在する６価クロムの「少なくとも酸化還元当量以上に相当する」第一鉄塩を用いることを特徴とすることが示されている。したがって、引用例１記載の発明において、引用例２に記載される「環境汚染防止のために還元剤を理論的添加量より多めに添加する」という技術的思想を適用することは、格別困難であるとは認めることができない。
イ　イの点について
引用例１（甲第２号証）には、上記判示のとおり、「本発明は生コンクリート又はセメント製品の製造において、使用する粗、細骨材セメント及びＡＢ剤等を水でもって練り混ぜるに際し、所要の水に、セメント中に存在する６価クロムの少なくとも酸化還元当量以上に相当する第一鉄塩を溶解せしめて練り混ぜることを特徴とする廃水中にクロムイオンを生じないセメント製品の製造に係る」と記載されており、引用例１記載の発明は、セメント中に存在する６価クロムの「少なくとも酸化還元当量以上に相当する」第一鉄塩を用いることを特徴とすることが示されているが、この六価クロム量の当量以上の還元剤を添加することを特徴とする引用例１記載の発明によって、圧縮強度が低下することについては何ら記載されていないことが認められる。引用例１には、発明者がした試験の結果の一例として、「６価クロムの酸化還元当量に大体近い量の硫酸第一鉄溶液を添加することによりセメント製品はその廃液中に６価クロムが溶出されないことが解った。又その一定日数の材齢後の圧縮強度も、この程度の鉄塩の添加によって殆ど変わらずＪＩＳ規格に合格するものを得ることができることがわかった。」（甲第２号証３頁左上欄１１行ないし１７行）と記載されていることが認められるのであり、この記載は、六価クロム量の「当量に大体近い量」の還元剤の添加によって圧縮強度がほとんど変わらず、ＪＩＳ規格に合格するものを得ることが判明したことを示すものであって、六価クロムの「当量以上」の還元剤の添加によって圧縮強度が低下するとの知見を示したり、このことについて触れるものでないことは明らかであるから、この記載をもって、圧縮強度が低下することが示唆されているものと見ることはできない。また、甲第２号証によれば、引用例１の実施例１には、「製品１ｔ当り、硫酸第一鉄７水塩１０％溶液を１ないし３程度を混入して練り混ぜを行い生コンクリ
ートの製造を行うようにした爾後廃水中のＣｒ
６＋の量は排出基準以下となり、かつ
コンクリートの色及び２６日養生後の圧縮強度も従来と殆ど変りなく」（３頁右下欄１２行ないし１７行）と記載されていることが認められ、硫酸第一鉄７水塩１０％溶液１ないし３中の硫酸第一鉄７水塩の量は１００～３００ｇであるから、コンクリート製品の０．００１～０．００３％に当たるものであり、したがって、コンクリート製品の０．００１～０．００３％程度の還元剤の添加では、圧縮強度はほとんど変わらないことが示されていることが認められる。さらに、甲第２号証によれば、引用例１には、「発明者は試験的にセメント１：砂３の比に配合して各区がコンクリートブロックの１００Ｋｇに相当する量を配合し、その各々に加える使用水中に次の量の硫酸第一鉄溶液（７水塩として１０％）を添加して」（２頁右下欄１８行ないし３頁左上欄２行）と記載され、製品１００Ｋｇに硫酸第一鉄溶液を１００～３００ｍ使用したサンプルが示され、「この試験からすると・・・その廃液中に六価クロムが溶出されないことが解った。又その一定日数の材齢後の圧縮強度も、この程度の鉄塩の添加によっては殆ど変らずＪＩＳ規格に合格するものを得ることができた」と記載されていること（３頁左上欄６行ないし１７行）が認められる。
上記試験でサンプル中の硫酸第一鉄７水塩（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）は１０～３０ｇであると認められるところ、サンプル製品中の６価クロムの量は正確には分からないものの、引用例１には「通常セメント中にクロムイオンが存在して製品１ｔ中に３酸化クロムとして２０ｇにも及ぶ量が存在する」（１頁右下欄１５行ないし１７行）と記載されていることから、製品１ｔ中に３酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）として２０ｇ存在するとして計算することは、当業者が通常採択する方法であると認められ、この場合には、被告が主張するように、製品１００Ｋｇ中の６価クロムＣｒ
６＋
の量は約１．４ｇであるから、還元剤である硫酸第一鉄７水塩の量は６価クロム量の約７～２１倍に相当することが認められ、引用例１には、この程度の還元剤の添加では、圧縮強度はほとんど変わらないことが開示されているものと認めることができる。
そうすると、引用例１（甲第２号証）には、六価クロム量の７～２１倍程度の還元剤の添加では、圧縮強度はほとんど変わらないことが示されているのであるから、引用例２記載の発明におけるように、還元剤を六価クロムイオンの量の１９．２倍使用した場合においても圧縮強度がほとんど低下しないことは、当業者であれば容易に予測することができるものと認められる。


平成１１年（行ケ）第１９１号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　　        三菱マテリアル株式会社
代表者代表取締役　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　【Ｂ】、【Ｃ】、【Ｄ】、【Ｅ】、【Ｆ】
被　告　　        特許庁長官　【Ｇ】
指定代理人　      【Ｈ】、【Ｉ】、【Ｊ】
主　　　　文
特許庁が平成９年審判第５２２７号事件について平成１１年４月１６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成４年３月３１日「切屑吸引式転削工具」なる発明（後に「切り屑排出装置を備えた正面フライス」と補正）について特許出願（平成４年特許願第７７６８１号）をしたが、平成９年３月４日拒絶査定があったので、同年４月９日審判を請求し、平成９年審判第５２２７号事件として審理されたが、平成１１年４月１６日「本件審判請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年６月２日原告に送達された。
２　本願発明の要旨（請求項１に記載された発明（本願発明１）の要旨）軸線を中心として回転する工具本体の先端外周側に切刃が所定間隔で配設され、該切刃のすくい面に隙間を開けて切り屑案内部材が設けられ、前記工具本体の外周に略筒状の切り屑収納体が配設されて、この切り屑収納体の内周面と前記工具本体との間に切り屑排出空間を形成するとともに、前記切り屑収納体には第一貫通孔が形成され、前記切刃で生成された切り屑を前記隙間を通して切り屑排出空間内に誘導して前記第一貫通孔から排出するようにした切り屑排出装置を備えた正面フライ
スにおいて、
前記切り屑収納体には、前記切り屑排出空間内の切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置に第二貫通孔が形成され、該第二貫通孔には該第二貫通孔から前記切り屑排出空間内に空気を噴出するエアージェットポンプが連結されていることを特徴とする正面フライス。
３　審決の理由の要点
(1)　本願発明の認定
本願発明の要旨は、前項のとおりと認める。
(2)　引用例
これに対し、原査定の拒絶理由において引用された、本件出願前日本国内において頒布された下記の刊行物にはそれぞれ次のことが記載されている。◇　実願昭６０－２００６７３号のマイクロフィルム（実開昭６２－１０６７０８号公報参照、引用例１）：
ドリルの外周に配設されたダクト（３）には、ダクト空間内の端部（３Ｂ）に貫通孔を設け、該孔にノズルが取り付けられ、ダクト空間内に空気を噴出するようになした、ドリル（１）による穴あけ加工機の切り屑除去機構。
◇　実公昭５３－２５２７４号公報（引用例２）：
回転刃物体（８）の周囲に配設されたホッパー（Ａ）には、ホッパーを貫通してエアノズル用の孔が形成され、該孔には、ホッパー内の切り屑排出空間内に空気を噴出するエアーノズルが連結されているようなされた、回転刃物体（８）を用いたルーターマシン等の加工機の集塵ホッパー装置。
◇　特開平３－７９２１４号公報（引用例３）：
軸線を中心として回転する工具本体（１）の先端外周側に切刃（３）が所定間隔で配設され、該切刃のすくい面に隙間を開けて切り屑案内部材（１４）が設けられ、前記工具本体の外周に略筒状の切り屑収納体（１８）が配設されて、この切り屑収納体の内周面と前記工具本体との間に切り屑排出空間（２１）を形成するとともに、前記切り屑収納体には第一貫通孔（１８ａ）が形成され、前記切刃で生成された切り屑を前記隙間を通して切り屑排出空間内に誘導して前記第一貫通孔から排出するようにした切り屑排出装置を備えた正面フライス。
(3)　審決のした対比
そこで、本願発明１と引用例３に記載のものとを対比すると、両者には次の一致点及び相違点があるといえる。
一致点：
軸線を中心として回転する工具本体の先端外周側に切刃が所定間隔で配設され、該切刃のすくい面に隙間を開けて切り屑案内部材が設けられ、前記工具本体の外周に略筒状の切り屑収納体が配設されて、この切り屑収納体の内周面と前記工具本体との間に切り屑排出空間を形成するとともに、前記切り屑収納体には第一貫通孔が形成され、前記切刃で生成された切り屑を前記隙間を通して切り屑排出空間内に誘導して前記第一貫通孔から排出するようにした切り屑排出装置を備えた正面フライス。
相違点：
本願発明１においては、切り屑収納体には、切り屑排出空間内の切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置に第二貫通孔が形成され、該第二貫通孔には該第二貫通孔から前記切り屑排出空間内に空気を噴出するエアージェットポンプが連結されているのに対して、引用例３に記載のものにおける切り屑収納体においては、それに対応する構成を欠いている点。
(4)　審決の判断
そこで、この相違点について検討する。
引用例１における「ダクト」及び引用例２における「ホッパー」は、工具本体の外周に配設され、切り屑の飛散を防止するとともに切り屑を収納する機能を有するものであるから、切り屑収納体と呼べるものであり、引用例１における「ノズル」も引用例２における「エアーノズル」も切り屑排出空間内にジェット状の空気を噴出するものであるからエアージェットポンプといえる。そして、切り屑が回転工具により遠心力を受ける工具周囲は切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置といえるから、引用例１におけるノズルを設けるため工具周囲に配設されたダクトに設けた貫通孔も引用例２におけるエアーノズルを設けるために工具周囲に配設されたホッパーに設けた孔も切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置に形成された第二の貫通孔といえる。


してみれば、引用例１及び引用例２には、切り屑収納体には、前記切り屑排出空間内の切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置に第二貫通孔が形成され、該第二貫通孔には該第二貫通孔から前記切り屑排出空間内に空気を噴出するエアージェットポンプが連結されている切り屑収納体が記載されているといえる。そして、引用例１及び引用例２における切り屑収納体も、回転工具により遠心力を受けて飛散する切り屑を収集するための切り屑収納体という点において、引用例３に記載の正面フライスに装着された切り屑収納体と同じ機能を有するものであるから、引用例３における切り屑収納体に代えて、引用例１及び引用例２の切り屑収納体を適用して上記相違点における本願発明１のように構成することは当業者ならば容易にできたものといわざるを得ない。
(5)　審決のむすび
以上のとおりであるから、本願発明１は、本件出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明１は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項の発明につき検討するまでもなく本件出願は拒絶すべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（引用例１及び引用例２の技術認定の誤り）審決は、引用例１及び引用例２の技術内容を誤認しており、これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(1)　「工具本体」についての認定の誤り
引用例１には、「プリント板の穴あけ加工などに使用する穴あけ加工機において、加工にともなって出てくる切り屑の中でドリルに巻き付いた切り屑を強制的に取り除くようにした切り屑除去機構に関するものである。」（明細書１頁１７行～２頁１行）、及び「ノズルから圧縮空気をドリル１に向けて噴出させ、ドリル１に巻き付いて取れなくなっている切り屑５を強制的に取り除く」（明細書３頁１３行～１５行）との記載があり、第１図にも長尺な切り屑５が図示されており（本判決別紙引用例１図面）、切刃に巻き付くようにして切り屑が排出される。引用例２には、「木工用ルーターマシン等における集塵ホッパー装置に関する」（１欄２５行～２６行）との記載があり、その切り屑は、被削材が木材であるから、いわゆる「おがくず」として粉状に発生する。
これに対して、本願発明１の正面フライスでは、切刃によってすくい上げられた切り屑が切刃と切り屑案内部材との隙間を経由して切り屑排出空間内に導かれる。この切り屑排出空間は、工具本体と切り屑収納体の内周面との間に形成された空間であるが、切刃のすくい面が切り屑案内部材によって覆われた状態となっているため、切刃が直接的に切り屑収納体内の切り屑排出空間に露出するものではない。したがって、切り屑排出空間内に導き出された切り屑は、引用例１のようにもはや切刃に巻き付くことはない。また、引用例２に記載のものでは、本願発明１の切り屑案内部材のように切り屑をすくい上げようがない。
いずれの引用例のものにおいても、被削材の端縁付近を切削する場合には、カバーである「ダクト」や「ホッパー」は一部が被削材表面から飛び出してしまい、その隙間から切り屑が外に漏れることになるが、本願発明１においては、被削材の端縁付近において一部の切刃が被削材表面から飛び出した状態となったとしても、切り屑は切り屑案内部材との隙間を経由して確実に切り屑排出空間内に誘導され、切刃の付近から外に漏れるようなことはない。
(2)　「切り屑収納体」についての認定の誤り
審決は、「引用例１における『ダクト』及び引用例２における『ホッパー』は、工具本体の外周に配設され、切り屑の飛散を防止するとともに切り屑を収納する機能を有するものであるから、切り屑収納体と呼べる」と認定している。しかしながら、引用例１及び引用例２の「ダクト」や「ホッパー」は、単に工具本体を囲っているだけであり、該工具本体の切刃の付近は開放状態としている。したがって、引用例１のダクトや引用例２のホッパーは、切刃から直接遠心力によって飛散した切り屑をそれ以上外方に飛ばないようにする機能は有するものの、切り屑を収納する機能を有するものではない。
これに対して、本願発明１における「切り屑収納体」は、引用例１、２の「ダクト」や「ホッパー」のように工具本体の切刃からの遠心力による切り屑飛散を防止しているのではなく、切刃のすくい面を覆うように設けられた切り屑案内部材と一体的に機能し、該切り屑案内部材とすくい面との間を経由してこれらの上方にすくい上げられた切り屑を切り屑収納体内にまさに「収納」させるべく機能するものである。
(3)　「第二貫通孔」についての認定の誤り


審決は、「切り屑が回転工具により遠心力を受ける工具周囲は切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置といえるから、引用例１におけるノズルを設けるため工具周囲に配設されたダクトに設けた貫通孔も引用例２におけるエアーノズルを設けるために工具周囲に配設されたホッパーに設けた孔も切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置に形成された第二の貫通孔といえる。」と認定している。しかしながら、引用例１における「ダクト」も引用例２における「ホッパー」も、前述したように本願発明１における切り屑収納体としての機能を有するものではなく、工具本体の切刃の周囲を開放状態としてその外側を単に囲っているにすぎないから、該切刃から遠心力で直接飛散する切り屑をそれ以上外方に飛ばないようにしているだけの構成のものである。したがって、そのような「ダクト」や「ホッパー」に貫通孔を設けたとしても、本願発明１における「切り屑収納体」に形成した「第二貫通孔」としての機能を発揮するものではない。(4)　「エアージェットポンプ」についての認定の誤り審決は、「引用例１及び引用例２には、・・・第二貫通孔には該第二貫通孔から前記切り屑排出空間内に空気を噴出するエアージェットポンプが連結されている切り屑収納体が記載されているといえる。」と認定している。しかしながら、引用例１のダクト及び引用例２のホッパーに設けられているのはいずれも「ノズル」であり、「エアージェットポンプ」ではない。この「エアージェットポンプ」に関して、機械工学便覧（参考資料１）B5-97頁右欄「4･2･2噴流ポンプ」の項によれば、「噴流ポンプ」又は「ジェットポンプ」として、「噴出する流体によって他の流体を連れ出すポンプ」と定義され、B5-98頁の図222に、本件願書添付の図１（本判決別紙本願発明図面）に示すエアージェットポンプ２２と同形の外周ノズル形噴流ポンプが図示されている。本願発明１では、エアーの噴出力によって他の流体（空気）を連れ出しているため、エアージェットポンプと称しているが、引用例１、２の「ノズル」はエアーを直接噴出させるものであり、「エアージェットポンプ」ではない。
この「ノズル」の適用形態に関しても、引用例１では、「ノズルから圧縮空気をドリル１に向けて噴出させ、ドリル１に巻き付いて取れなくなっている切り屑５を強制的に取り除く」（明細書３頁１３行～１５行）と記載され、引用例２では、「エヤーノズル５を、その先端が刃物体８へ向くように設ける。」（２欄２２行～２４行）と記載され、その第１図にはノズル５がホッパーＡの内壁面から内方に突出して刃物体８に向けられた状態のものが明確に図示されている（本判決別紙引用例２図面）。すなわち、引用例１，２の「ノズル」は、いずれも工具本体の切刃の部分に直接圧縮空気を吹き付けて、切り屑を吹き飛ばすものであり、本願発明１における「エアージェットポンプ」のように、切刃から切り屑案内部材との隙間を経由して導き出されてきた切り屑を収納する「切り屑収納体」の「切り屑排出空間内に空気を噴出する」ものではない。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）
審決は、「引用例３における切り屑収納体に代えて、引用例１及び引用例２の切り屑収納体を適用して上記相違点における本願発明１のように構成することは当業者ならば容易にできたものといわざるを得ない。」と判断し、その理由として、「引用例１及び引用例２における切り屑収納体も、回転工具により遠心力を受けて飛散する切り屑を収集するための切り屑収納体という点において、引用例３に記載の正面フライスに装着された切り屑収納体と同じ機能を有する」との点を挙げている。
しかしながら、前項の(2)で述べたように、引用例１のダクトも引用例２のホッパーも、本願発明１における「切り屑収納体」としての機能を有するものでなく、その機能の相違に基づき前述のような点で相違するので、引用例１のダクトや引用例２のホッパーを引用例３における切り屑収納体に代えるという着想自体が生じない。
すなわち、前項の(4)のとおり、引用例１や引用例２に記載の技術は、切刃に直接空気を吹き付けて、切刃に巻き付くようにして排出される切り屑を吹き飛ばすことを目的とし、そのために、切刃の付近を開放状態としてダクトやホッパーで切刃を囲っているのであり、本願発明１における「切り屑収納体」内の切り屑排出空間における切り屑の排除性を高めるという課題は見いだし得ない。さらに、本願発明１においては、「切り屑排出空間内の切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置に第二貫通孔が形成され、該第二貫通孔に該第二貫通孔から前記切り屑排出空間内に空気を噴出するエアージェットポンプが連結されている」のであって、そのエアージェットポンプからの噴出空気は工具切刃には向いていない。つまり、切り屑排出空間内で飛散する切り屑に向かって切り屑収納体の内周面から空気を噴出させるのであり、工具の刃先は、「工具本体の先端外周側に切刃が所定間隔で配設され」ている。この点、本願発明の図１(本判決別紙本願発明図面)からも明らかなように、切刃３ａ、３ｂに噴出空気は向けられていない。これに対して、引用例１及び引用例２のものは、前述したように工具刃先に向けて空気を噴射しており、本願発明１との構成上の相違は明白である。したがって、引用例３記載の正面フライスにおいて引用例１、２記載のノズルを適用するとしても、切刃のすくい面を覆うように切り屑案内部材が設けられているのであるから、切り屑案内部材を撤去しない限り不可能であり、そのような構成とすることは、切刃からすくい上げられる切り屑を切り屑案内部材によって切り屑排出空間に誘導した後に空気によって排出するという技術的思想を無に帰するに等しい。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１に対して
(1)　「工具本体」について
引用例１に記載のものにおいても、切り屑は、適宜の長さになると折れたり破断して分離し、空気の流れに乗って集塵用ダクトに吸い込まれるものであり、引用例２の木工用ルータマシン等は、本願発明１の工具本体と同様に、短い切り屑を飛散させるものである。


したがって、引用例１及び２に記載のものも、引用例３に記載のものと同様に、切り屑を空気流によって排出するものであるから、正面フライス工具との間に、原告が指摘するような構成上の相違、及び対象とする切り屑の態様における相違があるとしても、このような相違は、審決の結論に影響を及ぼさない。原告は、いずれの引用例のものにおいても、被削材の端縁付近を切削する場合には、切り屑が外に漏れることになるが、本願発明１では、切り屑は切り屑案内部材との隙間を経由して確実に切り屑排出空間内に誘導され、切刃の付近から外に漏れるようなことはない、旨主張する。しかしながら、本願発明１においては、単に「工具本体の外周に略筒状の切り屑収納体が配設されて」とされているのみであって、工具本体の外周と切り屑収納体との間隔が特定されているものではない。引用例２に記載のものにおいて、ホッパーの開口部は、上下からの空気の漏れがない程度に設計されるものであり、引用例１に記載のものも、その目的からして、ダクトの開口部とドリルとの間隔は、切り屑の落下が防止できる程度に設計されるものである。そうすると、引用例１及び引用例２に記載のものは、いずれも、ダクト又はホッパーの開口部と工具との間隔が切り屑の落下を防止する程度に設計されるものであって、この点において、本願発明１の構成と異ならない。
(2)　「切り屑収納体」について
本願発明１の必須の構成要件としての「切り屑収納体」は、その請求項１に記載されたとおりの「工具本体の外周に略筒状の切り屑収納体」であって「その内周面と工具本体との間に切り屑排出空間を形成する」機能を有するものを切り屑収納体と称している。
引用例１のダクト及び引用例２のホッパーはいずれもそれと同様の構成及び機能を有するものであるから、本願発明１の切り屑収納体に相当するものであるから、審決の認定に誤りはない。
(3)　「第二貫通孔」について
(2)で述べたように、引用例１のダクトも引用例２のホッパーも「切り屑収納体」である。引用例１におけるノズルを設けるためダクトに設けた貫通孔、及び引用例２におけるエアーノズルを設けるためにホッパーに設けた穴は、いずれも、切り屑排出空間内に空気を噴出する装置を連結するものである以上、「第二貫通孔」と称し得ない理由はなく、ノズル連結孔が本願発明１の第二貫通孔に相当するとした審決の認定に誤りはない。
(4)　「エアージェットポンプ」について
本願発明１における「エアージェットポンプ」は、その機械工学上の定義はともかく、本願発明１において利用されている機能は、第二貫通孔から切り屑を排出するため空気を噴出するという機能に尽きる（本願明細書の発明の詳細な説明中の【００２５】１～２行及び【００４１】２～３行参照）。一方、引用例１及び引用例２におけるノズル７あるいはエアーノズル５も、切り屑を排出するために空気を噴出するという機能を有する。エアーの噴出方向は、引用例１に記載のものにおいては、工具回転軸と直角方向に向けられ（本願発明１と同じ）、引用例２に記載のものにおいては、工具の切削刃方向に向けられているが、ノズルから噴出される空気は、切り屑排出空間すなわち切り屑収納体の内周面と工具本体の間に形成される空間に噴出される。
してみれば、引用例１及び引用例２におけるノズル（エアーノズル）を「切り屑排出空間内にジェット状の空気を噴出するエアージェットポンプ」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
原告は、引用例１及び２に記載の技術は、ノズルによって工具刃先に直接エアーを吹き付けているのであって、本願発明１のエアジェットポンプのように切り屑排出空間内にエアーを供給するものではない、旨主張するが、引用例１に記載されたノズルは、第１図からも明らかにダクト３で形成された切り屑排出空間内に空気を噴出しており、引用例２に記載のものは、「ホッパー内へ圧縮空気を噴射する」（２頁３欄１７～１８行）ものである。
２　取消事由２に対して
上記のとおり、引用例１及び引用例２の認定に誤りはないから、相違点に関する審決の判断に誤りはない。
具体的には、引用例１には、従来技術として「ダクト３は、加工のためにスピンドル２が下降してくると、スピンドル２の端部２Ａを覆うように構成されており、ダクト３の端部３Ａには集塵ダクト４が接続されている。集塵ダクト４は図示を省略した真空集塵機に接続されており、切り屑５を強制的に吸い出していく。」（明細書２頁１５～２０行）と記載されていることから、切り屑は空気の流れに乗って集塵用ダクトに吸い込まれるものであり、引用例１に記載のものも、本願発明１と同様、切り屑を強制的に吸い出すものを従来技術として、これを改良したものである。引用例２の木工用ルータマシン等は、「前記のように構成したホッパー内へ圧縮空気を噴射するので、ホッパーの上下から空気が漏れるおそれはなく、集塵機への吸引が効果的に行われて集塵効果が著しく向上される」（２頁３欄１７行～４欄１行）と記載されているように、本願発明１と同様、切り屑の吸引による集塵を前提とし、この効果を高めるものである。
本願発明１と引用例３に記載された発明との相違は、工具本体の外周に配設された切り屑収納体に第二貫通孔が形成されているか否か、及びこの第二貫通孔に連結するエアージェットポンプが有るか否かにすぎず、引用例１の「ダクト」又は引用例２の「ホッパー」が、引用例３に記載の「切り屑収納体」と同様の機能を有するものである以上、引用例３に記載された発明の切り屑収納体に、引用例１又は引用例２記載のダクト又はホッパー内に空気を噴出する技術を適用するのには何らの困難性もない。
第５　当裁判所の判断
１　本願発明１について
甲第２号証の１ないし４（本件願書に添付された明細書（当初明細書）及び図面並びに平成７年３月２０日付け、平成８年９月３０日付け及び平成９年５月８日付け各手続補正書）によれば、従来の切り屑排出装置を備えた正面フライスでは、切り屑収納体には１つの貫通孔だけが設けられており、そこに吸引機が接続されている構成であるため、排除されない切り屑が、被削材の表面や前記工作機械上、あるいはそれらの周辺に飛散又は滞留する傾向があったこと、本願発明１は、この問題点を解決するため、その要旨に記載の構成を採用し、具体的には切り屑収納体に第二貫通孔を設け、そこにエアージェットポンプを連結して切り屑排出空間に大量の空気を噴出させることにより、切り屑の排除性を高めた正面フライスであることが認められる。
２　取消事由１について
(1)　「工具本体」に関する主張について


本願発明１の「切り屑収納体」は、その要旨によれば「工具本体の外周に略筒状の切り屑収納体が配設されて、この切り屑収納体の内周面と前記工具本体との間に切り屑排出空間を形成する」というものであるところ、甲第３号証及び甲第４号証によれば、引用例１には、「ダクト３は、・・・スピンドル２の端部２Ａを覆うように構成されており、ダクト３の端部３Ａには集塵ダクト４が接続されている。集塵ダクト４は図示を省略した真空集塵機に接続されており、切り屑５を強制的に吸い出していく。」（明細書２頁１５～２０行）との記載があり（本判決別紙引用例１図面参照）、引用例２には「前記のように構成したホッパー内へ圧縮空気を噴射するので、ホッパーの上下から空気が漏れるおそれはなく、集塵機への吸引が効果的に行われて集塵効果が著しく向上される」（２頁３欄１７行～同頁４欄１行）との記載があることが認められる（本判決別紙引用例２図面参照）。これらの記載からすると、引用例１のダクト及び引用例２のホッパーは、工具本体の外周に配設されており、ダクト及びホッパーの内周面と工具本体の間の空間内の切り屑を吸引、排出するものと認められるから、同空間を切り屑排出空間に対比し得ないものではないし、ダクト及びホッパーが切り屑収納体に相当するものとし得ない合理的理由もない。前記記載からすると、引用例１、２に記載のものは、工具本体との間に切り屑排出空間を形成する切り屑収納体を有するものであって、切り屑を収納し、排出する点で本願発明１及び引用例３に記載の発明と相違するものではないというべきである。工具本体の構造が異なり、これに伴い切り屑の態様が本願発明１と異なるとしても、上記判断は左右されない。取消事由１(1)の主張は理由がない。
(2)　「切り屑収納体」に関する主張について
引用例１のダクト及び引用例２のホッパーが本願発明１の切り屑収納体に相当するものであることは前項に説示のとおりであり、取消事由(2)の主張も理由がない。原告は、「引用例１のダクトや引用例２のホッパーは、切刃から直接遠心力によって飛散した切り屑をそれ以上外方に飛ばないようにする機能は有するものの、切り屑を収納する機能を有するものではない。」と主張するが、原告主張の「切り屑をそれ以上外方に飛ばないようにする機能」とは切り屑を収納する機能にほかならず、原告のこの主張も理由がない。
(3)　「第二貫通孔」に関する主張について
本願発明１においては、「切り屑収納体には、前記切り屑排出空間内の切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置に第二貫通孔が形成され」たものである。引用例１のダクト及び引用例２のホッパーが切り屑収納体に相当すること、並びにこれらと工具本体の間に形成される空間が切り屑排出空間に相当することは、前記(1)に説示のとおりである。したがって、「引用例１におけるノズルを設けるため工具周囲に配設されたダクトに設けた貫通孔も引用例２におけるエアーノズルを設けるために工具周囲に配設されたホッパーに設けた孔も切り屑が工具本体の遠心力によって飛散する位置に形成された第二の貫通孔といえる。」とした審決の認定を誤りとすることはできない。
(4)　「エアージェットポンプ」に関する主張について(4)－１　甲第２号証の１ないし４によれば、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、「連結パイプ２１のフランジ部２１ａには切り屑排出空間１５内に空気を供給する第一のエアージェットポンプ（空気供給機構）２２の排気口２２ｂが接続されている（【００２５】）、「エアージェットポンプ２２，２３は、円筒状をなす本体２４に、その側壁部を周方向に一周する環状の空気室２４ａを設け、この空気室２４ａから本体２４の内周面先端側に向けてテーパー状をなす空気噴出路２４ｂを形成するとともに、前記内周面を空気噴出路２４ｂの開口部近傍にて最も縮径し、この開口部から基端側および先端側に向けて徐々に拡径したもので、本体２４の基端部および先端部が、それぞれ前記吸気口２２ａ，２３ａおよび排気口２２ｂ，２３ｂとされている。」（平成７年３月２０日付け手続補正書によって補正された【００２６】）及び「エアージェットポンプ２２，２３においては、エアーホース２７から供給された圧搾空気が空気室２４ａから空気噴出路２４ｂを介して本体２４の先端側に高速で噴出し、かつこの空気の噴出部が縮径されているので、該噴出部の圧力が低下する。しかも、噴出する空気の慣性力により本体２４基端側の空気が引っ張られるため、吸気口２２ａ，２３ａ側の空気が大量に吸引され、排気口２２ｂ，２３ｂ側へと排出される。」（【００３２】）との記載があり、本件願書には図１（本判決別紙本願発明図面参照）が添付されていることが認められる。これらの記載及び図面からすると、本願発明１の要旨にあるエアージェットポンプにおいては、圧搾空気が空気噴出路２４ｂを介して先端側に高速で噴出され、それによって生じる吸引力によって大量の空気を吸気口２２ａから吸引し、排気口２２ａから切り屑排出空間１５内へ広範囲に噴出するものであるものと認められる。そして、このエアージェットポンプは、原告主張のとおり、「噴出する流体によって他の流体を連れ出すポンプを噴流ポンプ又はジェットポンプという」との機械工学上の定義とも一致するジェットポンプであると認められる（「機械工学便覧」（日本機械学会編1987。参考資料１）B5-97頁右欄「4･2･2噴流ポンプ」の項及びB5-98頁の図222参照）。


平成１２年（行ケ）第２９１号　審決取消請求事件
平成１３年１月２３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　神富士鉱業株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第１２０４８号事件について平成１２年５月２３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「微弱磁気治療治具」とする発明について、平成６年５月３１日に、特許出願（特願平６－１１８０６３号）をしたが（なお、甲第２号証によれば、本出願は、平成５年６月３日出願の特願平５－１７２００１号を先の出願とする国内優先権を主張してされたものであることが認められる。）、平成１１年６月１７日に拒絶査定を受けたので、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成１１年審判第１２０４８号事件として審理した結果、平成１２年５月２３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年７月１１日原告に送達された。
２　特許請求の範囲
（請求項１）
２～２０ガウスの微弱磁気を有する疼痛用磁気治療治具。
（請求項２）
疼痛が腰椎椎間板ヘルニア、変形性脊椎症または関節炎に起因している請求項１に記載の磁気治療治具。
（請求項３）
Ｓ極磁気を主として体に供給することを特徴とする請求項１または２に記載の磁気治療治具。
（請求項４）
磁気治療治具が磁鉄鉱石および／または磁気金属を備えた請求項１に記載の磁気治療治具。
（請求項５）
磁鉄鉱石および／または磁気金属が約４ｍｍ以上の粒子である請求項４に記載の磁気治療治具。
（請求項６）
磁気治療治具が炎症性の疼痛治療に使用されるものである請求項１に記載の磁気治療治具。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特開平４－１５０８７１号公報（以下「引用例」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由１（本願発明の認定）、同２（引用例の記載事項の認定）は認める。同３のうち、５行目ないし８行目（本願発明と引用例に記載された発明との相違点の認定）は認める。１行目ないし４行目（本願発明と引用例との一致点の認定）は争う。同４（相違点の検討）及び５（結び）は争う。審決は、引用発明と本願発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、相違点を看過し（取消事由２）、相違点についての判断を誤り（取消事由３）、その結果、進歩性の判断を誤ったものであり、違法であるから取り消されるべきである。１　取消事由１（磁気の数値範囲についての一致点の認定の誤り）審決は、本願発明と引用発明とは、２ないし２０ガウスの微弱磁気を人体にあてる装置である点で軌を一にするとしている。
しかしながら、引用発明においては、磁気の数値範囲は、１０ガウス以上、好ましくは５０ガウスで、疲労回復効果が達成できるものであるとされており、実施例においては１００ないし４００ガウスの磁気範囲が使用されている。すなわち、引用発明においては、磁気範囲が高ガウスのときに効果があるものとされている。
これに対し、本願発明では、磁気の数値範囲は、２ガウスから徐々に治療効果を出して８～１０ガウスで頂点に達し、１０ガウス以上になると治療効果は減少して、２０ガウスで消滅するもので、１０ガウス以下の磁気を治療に用いるものとされている。
このように、引用発明は、その用いる磁気の数値範囲が本件発明と異なるから、両者の磁気の数値範囲が一致するとした審決は誤っている。
２　取消事由２（静磁場と流動磁場の相違の看過）
流動磁場（電磁場）と静磁場とは、学術的には完全に別分類で区別されている。
引用発明は、流動磁場を用いているのに対し、本願発明は、静磁場を用いている。
審決は、上記相違点を看過している。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）
引用発明は、足の疲労回復、頭疲労回復、腰疲労回復など一次的疲労回復に使用する健康用具である。
これに対し、本願発明の疼痛用磁気治療治具は、腰椎椎間板ヘルニア、変形性脊椎症、関節炎等の治療に用いるものである。
上記相違点を前提にした場合、本願発明を引用発明から容易に発明することができたものとすることはできない。審決は、上記相違点を認定しながら、その評価を誤った結果、進歩性の判断を誤ったものである。
第４　被告の反論の要点


審決の認定判断は正当であり、審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（磁気の数値範囲についての一致点の認定の誤り）について引用例には、「熱可塑性重合体を用いて内部に中空部を有する健康用具を形成し、当該中空部には、磁性流体を装填させ、さらに、当該健康用具には、固定磁場を発生させる磁場発生手段が設けられていることを特徴とする流動磁場応用健康用具」に関し、「本発明の必須成分として本発明の健康用具中に封入される磁性流体の磁化は、１０ガウス以上」である旨が記載されている。したがって、引用発明と本願発明とは、磁気の数値が「ｌ０～２０ガウス」の範囲で一致している。原告は本願発明が用いるのは１０ガウス以下の磁気であると主張する。しかしながら、本出願の特許請求の範囲請求項１（甲第３号証）には「２～２０ガウス」の磁気を有すると記載されているのであるから、原告の主張は請求項の記載に基づかない主張である。
このように、本願発明と引用発明とは、磁気の数値範囲において一致しているから、これを一致点として認定した審決に誤りはない。２　取消事由２（静磁場と流動磁場の相違の看過）について原告は、本願発明が「静磁場」を使用するものであると主張する。しかし、本出願の特許請求の範囲請求項１には「静磁場」を使用する旨の記載はなく、発明の詳細な説明及び図面にも、「静磁場」という文言の記載も、本願発明を「静磁場」を使用するものに限定する旨の記載もない。そうである以上、本願発明に「流動磁場」を使用するものも含まれることは、明らかというべきである。このように、本願発明と引用例に記載された発明との間には、原告のいうような相違点は存在しないから、これを相違点として認定しなかった審決に誤りはない。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について引用発明は、「健康用具」と表現されているが、これについては、「腰痛症状がほとんど発覚しなくなったという治療効果に対する回答も得られた」（引用例６頁右上欄１２行目～１３行目）との記載があり、また、発明の効果として、疲労防止、疲労回復のほか治療効果を期待することができることが、挙げられている（同７頁左下欄８行目～１１行目）。したがって、引用発明の「健康用具」と、本願発明の「疼痛用磁気治療治具」との間には、格別の相違はないものというべきである。
また、肩凝りや関節炎、腰痛、腰下肢痛疾患等の疾病に対して、磁気治療を施すことは、本出願前周知の技術である（実願昭６３－７３６２５号（実開平１－１７８０６５号）のマイクロフィルム（乙第１号証）には、従来の技術の項に、磁気治療が、腰痛、肩凝り、胃腸障害、筋肉痛、関節炎等に非常に効果があることが記載され、実願昭５４－１７４２９４号（実開昭５６－９３２４１号）のマイクロフィルム（乙第２号証）には、磁気を利用した保健具が神経病抑制等に効果があることが記載され、実願昭５４－１７４２９３号（実開昭５６－９３２４０号）のマイクロフィルム（乙第３号証）には、磁気を利用した保健具が神経痛抑制等に効果があることが記載されている。）。この周知技術を考慮すれば、引用例記載の手段を本願発明のような疼痛用磁気治療治具に用いることは、当業者が適宜なし得る範囲に属することというべきである。
したがって、審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（磁気の数値範囲についての一致点の認定の誤り）について原告は、引用発明の用いる磁気の数値が１０ガウス以上の高ガウスであるのに対し、本願発明の用いる磁気の数値は１０ガウス以下であるので、両者は用いる磁気の数値範囲が異なる旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、本願の特許請求の範囲（請求項１）には、本願発明の「疼痛用磁気治療治具」は、「２～２０ガウスの微弱磁気を有する」ものであると記載されているから、本願発明が、１０ガウス以下の磁気を治療に用いるとの原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって失当である。そして、引用例（甲第６号証）には、「本発明の必須成分として本発明の健康用具中に封入される磁性流体の磁化は、１０ガウス以上」（３頁右下欄８行目～１０行目）との記載があることが認められるから、本願発明における磁気の数値範囲は、引用発明における磁気の数値範囲と１０ガウス以上２０ガウス以下の範囲で一致する。したがって、両者の間に、磁気の数値範囲において一致点がある旨の審決の認定に誤りはない（もっとも、審決が「両者は２～２０ガウスの微弱磁気を人体にあてる装置である点で軌を一にする」と認定したのは不正確で、正確には、「両者は１０～２０ガウスの微弱磁気を人体にあてる装置である点で軌を一にする」とすべきであった。）。
原告の主張は、採用することができない。
２　取消事由２（静磁場と流動磁場の相違の看過）について原告は、本願発明が静磁場を用いるものである旨主張し、このことを前提に流動磁場を用いる引用発明とは異なる旨主張する。
しかしながら、本願の特許請求の範囲（請求項１）には「２～２０ガウスの微弱磁気を有する疼痛用磁気治療治具。」と記載されているのみで、微弱磁気による磁場が静磁場であるとの記載はなく、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面にも、本願発明を「静磁場」を用いるものに限定する旨の記載はない。そうである以上、本願発明の「磁気治療治具」は、「静磁場」を用いるものに限定されず、引用例に記載された発明の「流動磁場」を用いたものをも含んでいると解すべきであり、この磁場の性質に関して、本願発明と引用発明とが相違するということはできない。
原告の主張は、採用することができない。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について本願発明が、「疼痛用磁気治療治具」であるのに対し、引用発明が「健康用具」であることは、当事者間に争いがない。


平成１５年１月２９日判決言渡・同日原本領収　裁判所書記官　長嶺陽一
平成９年（行ウ）第２６７号恩給等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年９月３日
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　　Ａ
被　　　　　　　告　　　　　　　国
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、原告に対し、別紙の陳謝状を交付して陳謝せよ。２　被告は、原告に対し、金１０００万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、「被告は、もと日本国籍を有していた台湾人であり、日本国の恩給受給資格を有していた亡Ｂに対し、本来支給すべき恩給を支給しないまま放置し、同人及びその子である原告に対して、多大な財産的、精神的損害を与えたものである。」などと主張して、陳謝文の交付と亡Ｂに対する未払恩給の一部であると主張する１０００万円の支払を求める事案である。
なお、原告は、当初金銭請求について予備的に国家賠償請求権に基づくものを主張し、かつ、恩給局長に対して恩給を受ける権利を有する者に該当することの確認を求めていたが、平成１０年４月１４日、これらを取り下げた。
１　法令の定め
１）戦前の台湾における恩給受給権に関する定め
(1)恩給法（昭和２２年法律第７７号による改正前。以下、本項において同じ。）１条は、公務員及びこれに準ずべき者並びにその遺族に対して恩給を支給する旨を定め、同法１９条１項は、同法にいう公務員とは、文官、軍人、教育職員及び警察監獄職員並びに同法２４条に掲げる待遇職員をいうものとし、同法２２条１項は、教育職員とは、公立の学校、幼稚園若しくは図書館又は在外指定学校の職員であって国庫から俸給を給しない官にあるもの及び判任官以上の待遇を受ける者（同項１号）、道府県立師範学校長（同項２号）をいうものと定めていた。また、同法６２条は、教育職員に１７年以上在職して退職した者に対しては、普通恩給を給するものとし（同条１項）、その普通恩給の額は、在職年数１７年以上１８年未満の場合には退職前の俸給年額の１５０分の５０に相当する金額とし、１７年以上１年を増すごとに、その１年に対し退職前の俸給年額の１５０分の１に相当する金額を加えた金額とする（同条２項）旨を定めていた。
(2)そして、恩給の受給権に関する裁定については、恩給法（昭和２２年法律第７７号による改正前。）１２条により、「恩給ヲ受クルノ権利ハ勅令ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外内閣恩給局長之ヲ裁定ス」と定められ、原則として内閣恩給局長が裁定するものとされていたが、台湾における公立学校教員に対する恩給の裁定については、恩給法施行令（大正１２年勅令第３６７号。ただし、昭和２１年勅令第５０４号による改正前。以下「旧施行令」という。）３条４号が、「朝鮮、台湾又ハ樺太ニ於ケル公立ノ国民学校、青年学校、実業補習学校、幼稚園、盲学校、聾唖学校及国民学校ニ類スル各種学校ノ教員職員及準教育職員並其ノ遺族ノ恩給ハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太長官之ヲ裁定ス」と定め（以下、朝鮮、台湾又は樺太における恩給の裁定を「外地裁定」という。）、州知事又は庁長が裁定を行うものとされていた。
２）終戦による恩給裁定権者の変更等
(1)戦後、台湾総督府等がなくなったことに伴う措置として、昭和２１年勅令第５０４号（以下「勅令第５０４号」という。乙２）が定められ、同勅令及びその附則２条ただし書により、外地裁定の恩給については、内閣恩給局長以外の者が恩給の裁定をする場合から除外された上、同勅令施行前に支給すべき事由が発生していた恩給についても同局長が裁定をすることとなった。
具体的には、旧施行令３条４号の規定（上記(2)参照）が改正されたことにより、朝鮮、台湾又は樺太における公立学校の教育職員の恩給裁定は、恩給法１２条の原則に基づいて内閣恩給局長が行うこととなり、また、同令附則２条本文が、昭和２１年３月３１日までに給与事由の生じた恩給の裁定については、なお従前の例によるとしながら、同条ただし書において、「但し、朝鮮総督、朝鮮の道知事、台湾総督、台湾の州知事若しくは庁長、・・・（中略）・・・の裁定すべき恩給の裁定については、この限りでない。」と定められた結果、ただし書所定の者が裁定すべき恩給の裁定については、勅令第５０４条の規定が遡及適用されることとなったものである。
(2)また、既に外地裁定がされている恩給については、昭和２１年閣令第８４号（以下「閣令第８４号」という。乙４）により、次のような恩給証書の書換手続に関する定めがされた。
第１条　内閣恩給局長は、第２条から第５条までの規定によって、昭和２１年勅令第５０４号附則第２条に掲げる者（台湾総督、台湾の州知事、庁長は、これに該当する。）の発行した恩給証書の書換を行う。
第２条　前条の者の発行した証書によって恩給を受ける者は、外務大臣を経由して、左の書類を内閣恩給局長に差し出すことを要する。
１号　恩給受給届
２号　公務員又は公務員に準ずべき者の在職中の履歴書
３号　恩給証書
４号　公務員又は公務員に準ずべき者として恩給を受ける者は戸籍抄本又は戸籍法第１４条の３に規定する証明書、これらの者の遺族として恩給を受ける者は戸籍
謄本
５号　兵役関係の申立書


恩給証書を差し出すことの困難な事情にある者は、その事情を詳記した書類及びその事情を証するような警察官署等の公の証明書を差し出すことを要する。第３条　内閣恩給局長は、前条の書類について、調査の上、昭和２１年勅令第６８号附則第３項の規定の適用を受ける恩給については、改定年額を表示した恩給証書又は改定恩給金額を表示した裁定通知書を、その他のものについては、従前の恩給年額を表示した恩給証書を発行し、それぞれこれを権利者に交付する。
（以下、略）
３）恩給受給権者が恩給を受給しないまま死亡した場合について恩給法１０条１項は、恩給受給権者が死亡した場合には、その生存中の恩給であってその支給を受けていないものについては、これを当該公務員の遺族に支給し、遺族がない場合には死亡者の相続人に支給する旨を定め、同条２項は、１項の場合における遺族の順位は、扶助料を受けるべき遺族の順位（同法７３条により、配偶者、未成年の子、父母、成年の子、祖父母の順となる。）による旨を定めている。
そして、同法１０条の２第１項は、１０条の場合において、未だ恩給の支給裁定の請求がされていないときは、恩給の支給を受けるべき遺族又は相続人は自己の名をもって恩給の支給裁定の請求をすることができる旨を、同条２項は、１０条の場合において、既に恩給の支給裁定がされているときは、死亡者の遺族又は相続人は自己の名をもって恩給の支給を受けることができる旨を定め、同法１０条の３は、１０条の２各項の恩給の請求及び支給の請求については、同法７３条の２の規定（同順位の遺族が２人以上いる場合には、そのうちの一人を総代者として請求すべきことを定めた規定）を準用する旨を定めている。
また、恩給給与細則（以下「細則」という。）１１条１項は、恩給法１０条の２第２項の規定により恩給の未支給金の支給を受けようとする遺族又は相続人は、その旨を記載した請求書に、請求者の戸籍謄本（同条１号）、請求者が公務員の死亡当時、公務員により生計を維持し、又は公務員と生計をともにしたことを明らかにすることができる申立書（遺族が請求する場合、同条２号）、未支給金の支給を受けようとする者全員が連署した総代者選任届書（同順位の遺族が２人以上いる場合、同条３号）を添付して、これを総務省人事・恩給局に差し出すことを要する旨を定め、同条２項は、総務省人事・恩給局長は、前項の請求に係る未支給金を支給するときは、失権時給与金支給決定通知書を当該遺族又は相続人に交付しなければならない旨を定めている。
２　前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか証拠上容易に認定することができる（証拠によって認定した事実は、認定事実の後に該当証拠をかっこ書する。）。１）台湾は、明治２８年の日清講和条約により日本に帰属することとなり、それに伴って、台湾住民は日本国籍を有することとなった。
２）亡Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）は、明治３３年１１月２１日、台湾において出生し、日本国籍を取得した（甲２）。
原告は、昭和４年９月５日、亡Ｂの三男として出生した。また、亡Ｂの妻子は、別紙「親子関係図」記載のとおりであった（甲９の１－５、９の６の１及び２、９の７の１－４）。
３）台湾総督府職員録（甲６の１－１１）によると、Ｂなる人物が、大正１１年当時は台北州所在（以下同じ。）の五股公学校に、昭和２年当時は新荘第二公学校に、
昭和３年当時は老梅公学校に、
昭和４年、５年当時は新荘第二公学校に、
昭和８年から昭和１３年までは山脚公学校に、
それぞれ教員として在籍していた旨の記載がある（なお、大正１２年から昭和元年まで、昭和６年、７年については、職員録が提出されていない。）。また、台北州新荘郡の人民であり、中華民国前１２年（明治３３年）１１月２１日生まれのＢが、中華民国１０年（大正１０年）３月３１日から同１１年３月３１日まで台北県林口郷嘉寶国民小学校教師であった旨の学校長による中華民国８７年（平成１０年）９月２４日付け証明書（甲１０の２）、及び同日生まれのＢが、中華民国１１年（大正１１年）３月３１日から同１４年３月３１日まで五股国民小学校教師であった旨の学校長による中華民国８７年（平成１０年）１０月２日付け証明書（甲１０の１）が存在する。
４）日本国は、昭和２０年８月１５日、ポツダム宣言を受諾して終戦を迎え、昭和２６年９月８日、サンフランシスコ平和条約に調印した。そして、昭和２７年４月２８日、同条約が発効したことにより、亡Ｂを含む台湾住民は日本国籍を喪失した。
５）亡Ｂは、昭和５９年３月７日、死亡した（甲９の４）。６）亡Ｂに対しては、少なくとも、昭和２０年１１月分以降の恩給が支給されていない。
３　争点と争点に関する当事者双方の主張
本件の争点は、
①亡Ｂには恩給受給資格があるかどうか（終戦前に既に恩給を支給する旨の裁定を受けていたか否か。）
②亡Ｂないし原告は、改めて恩給局長の裁定等を受けることなく恩給の支払を請求
することができるか
③原告が単独で亡Ｂの恩給を請求する資格を有するかどうか④亡Ｂが有する恩給支給請求権は時効により消滅しているかどうか⑤亡Ｂには、昭和２７年４月２８日以降の分についても恩給を受給する資格がある
かどうか
⑥被告には、原告に対し、原告が請求する陳謝文を交付する義務があるかどうかの６点であり、これらの点に関する当事者双方の主張の概略は次のとおりである。
１）亡Ｂの恩給受給資格について
(1)原告
亡Ｂは、大正１０年４月１日、大南湾公学校教員として奉職して以来、昭和１４年３月３１日に山脚公学校を退職するまでの１８年間、教育職員として勤務したものであるから、１、１）、(1)記載のとおり恩給受給資格がある。大正１０年大南湾公学校に勤務
大正１１年から大正１３年五股公学校に勤務
大正１４年から昭和２年新荘第二公学校に勤務
昭和３年老梅公学校に勤務
昭和４年から昭和６年　　　　新荘第二公学校に勤務


昭和７年から退職まで山脚公学校に勤務
現に、日本国政府は、昭和１４年４月分から昭和２０年１０月分まで、法定の恩給（月額２２円）を亡Ｂに継続して支払っていたのであり、亡Ｂに恩給受給資格があることは明らかである。
(2)被告
原告の主張事実は知らない。
２）恩給に関する裁定等の要否について
(1)被告
仮に亡Ｂに恩給受給資格が認められ、既に戦前に恩給を支給する旨の裁定（外地裁定）を受けていたとしても、以下のとおり、原告が、被告に対して恩給の支払を請求するためには恩給局長の裁定等が必要であり、その裁定等がないままされた本訴請求は不適法却下又は棄却されるべきものである。
ア）閣令第８４号に基づく恩給証書の書換手続の必要性(ｱ)仮に亡Ｂが既に外地裁定を受けていたとしても、閣令第８４号は、外地裁定の対象者が、戦後も恩給の支給を受けるためには、恩給局長による恩給証書の書換手続を受ける必要がある旨を定めている。
このような恩給局長が行う恩給証書の書換えは、戦後、台湾州知事等が恩給裁定庁ではなくなった際、戦前に台湾州知事等がした外地裁定の恩給に関する資料が、日本国に引き継がれなかったため、恩給局長において、どのような外地裁定がされ、どのように恩給が支払われたのかが把握できないところから、基本権である恩給請求権の存否等を改めて確認することによって、紛争を防止し、給付の確実性を担保しようとするものであると解される。このような恩給証書の書換手続の趣旨に照らしてみれば、恩給証書の書換えは、具体的な恩給請求権を発生させる行政処分であって、いったん外地裁定を受けた者も、改めて恩給証書の書換手続を経ない限り、恩給の支払を請求することはできないものというべきである。(ｲ)なお、以上のとおり、恩給証書の書換えが行政処分であって、この手続を経ない限り、恩給の支払を請求することはできないとすると、これは、既に外地裁定を受け、具体的な恩給支給請求権を取得していた者の権利を制限するものなのであるから、閣令によってそのような制度を定めることはできないのではないかという疑問が生じないではない。しかしながら、閣令第８４号は、勅令第５０４号が要求している恩給証書の書換えに関し、その具体的手続を定めた実施命令（執行命令）であって、いわば勅令第５０４号が予定する権利行使の要件を充足するための手続を定めたものにすぎないものというべきである。
すなわち、恩給給与規則（大正１２年勅令第３６９号、以下「規則」という。）２８条は、「恩給ノ支給ヲ受ケムトスル者ハ其ノ恩給証書（裁定告知書ヲ含ム以下同ジ）又ハ裁定通知書ヲ支給庁ニ呈示スヘシ」とし、同３６条は、「恩給証書又ハ裁定通知書ヲ亡失シ又ハ毀損シタルトキハ其ノ事由ヲ具シ証拠書類ヲ添ヘ裁定庁ニ其ノ再交付ヲ申請スルコトヲ得」「恩給ヲ受クル者カ恩給証書ヲ呈示ノ用ニ供スルコト困難ナル状況ニ在ル場合ニ於テハ裁定庁ハ本人ノ申請ニ依リ之ニ其ノ恩給証書再交付ヲ為スコトヲ得」としており、恩給の支給を受けるためには恩給証書を支給庁に呈示することを要し、呈示ができない場合には、恩給証書の再交付を受けて呈示すべきものと定めており、このように、恩給証書の呈示という権利行使の要件が定められていることからすれば、恩給証書の呈示がない限り権利行使ができないのは法が予定するところであるというべきである。そして、恩給の請求に際して、恩給証書の呈示が要求されているのは、支給庁が、恩給支給に際して、保管されている恩給裁定に基づく支払に関する資料と呈示された恩給証書とを照合することにより、請求人が正当な権利者であることを確認し、恩給の確実適正な給付を行うためであると解されるのであるから、呈示すべき恩給証書とは、請求人の受給資格等を確実に把握するに足りるものでなければならない。ところで、本件のような、終戦に伴う外地裁定の恩給の処理に際しては、終戦に伴い裁定庁である台湾総督等が事実上その機能を停止し、やがて法的に廃止されて消滅するに至り、また、旧裁定権者が保管していた裁定資料も、新裁定権者である恩給局長に対して引き継がれなかったことから、従前の恩給証書の呈示を受けるのみでは、給付の適正確実を確保できないおそれが生じることになった。そこで、勅令第５０４号は、外地裁定の恩給権者に対しても、既裁定の恩給権者としての資格が残存することを認め、恩給の支給が継続されることを前提とした上で、恩給局長を新たな裁定権者と定め、恩給局長において、恩給請求権者の基本権たる恩給請求権の存否を改めて確認するとともに、支分権たる恩給請求権を確定する手続を定めることをその内容として含むものと解される。
そして、勅令第５０４号が、外地裁定の恩給について恩給局長を新たな裁定権者として定めたことと規則２８条とを整合的に解釈すれば、外地裁定の恩給については、恩給請求権者において、その受給資格を確認するに足りる新たな恩給証書を呈示することが必要であり、その前提として、従前の恩給証書について書換手続を行うことが予定されているものというべきであるから、閣令第８４号の規定は、勅令第５０４号が要求している恩給証書の書換えに関し、その具体的手続を定めた実施命令（執行命令）であり、執行命令の限界を逸脱するものとはいえないのである。なお、原告は、「日本国籍を離れた亡Ｂや原告に対しては、勅令第５０４号、閣令第８４号の規定は適用されない。」という趣旨の主張をしているが、原告が、日本国の恩給法に基づいて、日本国に対して恩給を請求している以上、勅令第５０４号、閣令第８４号の規定が適用されることは当然であり、上記主張は失当である。
イ）細則１１条による支給決定の必要性


恩給法１０条の２第２項は、死亡した恩給権者が生存中に恩給局長の裁定を受けているときは、遺族又は相続人は、自己の名をもって恩給の支給を受ける旨を定め、細則１１条は、この場合、遺族又は相続人は、恩給局長に対して未支給金の請求をし、恩給局長の支給の決定を受ける必要がある旨を定めているところ、この恩給局長の決定は、死亡した恩給権者に対する関係では、具体的に発生しており、その内容が確定していた請求権であっても、恩給法の規定による要件に従ってこれを取得する遺族又は相続人が誰であるかは、常に一義的に明確であるとは限らないから、恩給局長の裁定と同様に、請求者が未支給金を受けることのできる遺族又は相続人に該当するか否かを統一的見地から公権的に確認するものであり、行政処分に当たるものというべきである。したがって、恩給法１０条の２第２項所定の遺族又は相続人は、恩給局長の決定があって初めて具体的な恩給支給請求権を取得するものであり、この決定を得ないまま恩給の支払を請求することは許されないものというべきである。
(2)原告
被告の主張はすべて争う。
ア）被告の主張ア）について
被告は、「既に外地裁定を受けている恩給権者であっても、閣令第８４号に定める恩給証書の書換えを受けない限り、恩給の支給を受けることはできない。」と主張するが、このようにいったん具体的な恩給支給請求権を取得した者に対して、その権利行使のために特別な制限を課すことは、国民の権利に制限を加えることにほかならないのであるから、法律上の根拠があって初めて許されるものというべきである。したがって、執行命令にすぎない閣令第８４号によってこのような定めをすることは許されないものというべきである。また、閣令第８４号が制定された昭和２１年当時、亡Ｂや原告は、日本の統治権が事実上及ばない台湾に居住しており、上記閣令の存在は知らなかったし、被告においても、閣令の内容を周知させるための努力は何らしていなかった。したがって、閣令第８４号は、亡Ｂや原告に対しては適用されないものというべきである。
同令が原告に適用されるとすると、恩給証書亡失についての公の証明書ひとつをとっても不可能を強いるものといわざるを得ず、そのような不可能な事態を発生させることからしても、原告に同令を適用しようとすることは誤りである。
イ）被告の主張イ）について
被告の主張イ）は争う。既に恩給裁定を受けた恩給権者の遺族又は相続人は、当然に恩給の支給請求権を取得するものというべきである。３）原告による亡Ｂの恩給請求の可否について
(1)原告
亡Ｂの妻子は別紙記載のとおりであって、亡Ｂの子であり、同人死亡当時において相続人に当たるのは、Ｃ、Ｄ、Ｅ、原告、Ｆ、Ｇ、Ｈの７名であり、原告は、亡Ｂの遺産につき７分の１の相続分を有している。
恩給法１０条の２、７３条の２は、同順位の遺族が２人以上いる場合には、総代者を選任し、その総代者から恩給の支給を請求すべき旨を定めているが、戦後の台湾在住の旧日本人の置かれた特殊な立場や、亡Ｂの恩給請求権は、同人の積立金を給源の一部としているものであって、財産権としての一面を持っていることなどの事情を考慮すると、原告は、亡Ｂの本給請求権のうち、少なくとも自己の相続分である７分の１に相当する分を単独で請求することができるものというべきである。
(2)被告
原告の主張は争う。
仮に原告が亡Ｂの相続人であったとしても、その総代に選任された上、恩給証書の書換え及び恩給局長の支給決定を受けなければ、直ちにその相続分相当額の支払を請求することはできない。
４）恩給受給権の時効消滅の有無について
(1)被告
仮に、原告が主張するとおり、亡Ｂが恩給について外地裁定を受けており、しかも、恩給局長による恩給証書の書換手続等を経るまでもなく、その恩給受給権を行使し得るとすれば、支分権としての恩給支給請求権（恩給の支給期ごとの恩給支給請求権）は、「国に対する権利で、金銭の給付を目的とするもの」として、会計法３０条、３１条により、時効の援用を要することなく５年で時効により消滅することになる。ところで、亡Ｂが有する支分権としての恩給支給請求権は、台湾における最後の恩給支給時（昭和２１年１月期ころ）に発生していたものと解されるから、その時から既に５年が経過し、同人の恩給支給請求権が時効消滅していることは明らかである。
原告は、亡Ｂによる恩給支給請求権の行使は不可能であったという趣旨の主張をしているが、台湾人が恩給支給請求権を行使することについて法的な制限はなかったし、事実上も、これを不可能とするような事情はなかった。このことは、現実に台湾人からの恩給支給請求があり、これに基づいて恩給が支給された例があることからも明らかである。したがって、原告の上記主張は失当である。なお、被告が主張するように外地裁定がされた恩給について恩給証書の書換えを要するとの解釈を前提とすると、支給期ごとの恩給給与金の支払請求権たる支分権は、書き換えられた恩給証書が交付されて初めて行使できるものであるから、現実に書き換えられた恩給証書の交付を受けていない台湾住民については、その消滅時効は進行していないと考えられる。
(2)原告
被告の主張は争う。原告は、亡Ｂの恩給支給請求権は昭和２１年１月ころには行使が可能であったと主張するが、戦後の混乱期に当たる当時の状況の下においては、これを行使することは不可能であったというほかはないから、上記主張は失当である。また、昭和２７年の日華平和条約締結後においても、台湾人による恩給請求権の行使が不可能に近いものであったことには変わりがなく、昭和４７年の日中共同宣言後は、更にその困難性が増したものである。以上のような事情を考えれば、亡Ｂの恩給支給請求権について、消滅時効期間が進行することはなかったものというべきであるし、仮に消滅時効期間が進行するとしても、上記のような事態が発生した原因は、被告による台湾の植民地支配にあり、被告の責任によるものというべきであるから、被告が時効消滅の主張をすることは、信義則に違反し、許されないものというべきである。
５）昭和２７年４月８日以降の分の恩給請求権の有無について(1)被告
恩給法９条１項３号は、恩給受給権者が日本国籍を失った場合には、恩給請求権を失う旨を定めているところ、亡Ｂは、昭和２７年４月７日のサンフランシスコ講和条約の発効により、日本国籍を失った。したがって、亡Ｂについて、同月８日以降の恩給受給権が認められないことは明らかである。
原告は、同日以降も恩給受給権を失うことはないとして種々主張しているが、これらの主張はいずれも失当である。
(2)原告


恩給法９条１項３号は、恩給受給権者が日本国籍を失った場合には、恩給請求権を失う旨を定めている。しかしながら、恩給は、単なる恩恵ではなく、受給権者である公務員の拠出金をその主要な原資としており、当該拠出金の返還という一面も有しているのであるから、受給権者である当該元公務員の財産権としての性格を有するものというべきである。したがって、このような恩給受給権を、国籍を喪失したという一事のみをもって奪うことは、財産権の侵害であり、憲法２９条に違反するものというべきである。
また、恩給法９条１項３号は、元公務員が自らの意思に基づいて日本国籍を失ったときには、自らの選択の結果として恩給受給権を喪失する旨を定めたものであり、亡Ｂのように、自らの意思とは関係なく、一方的に日本国籍を奪われた場合には適用されないものと解すべきである。
更に、台湾人は、昭和２７年の日華平和条約により中華民国の国籍を取得したものと解されるところ、日本国は、昭和４７年の日中共同宣言によって日華平和条約が無効であることを宣言し、同条約は無効となったのであるから、台湾人が中華民国の国籍を取得する根拠は失われ、日本国籍に復帰したものと解される。したがって、亡Ｂの恩給受給権も、日本国籍への復帰により復活したものと解すべきである。
６）陳謝文交付請求権の有無について
(1)原告
前記のとおり、亡Ｂは、１８年間にわたり日本の統治下における台湾の公学校の教員として勤務し、日本国民として、台湾における公教育に心血を注ぎ、日本国の公教育に多大な貢献をしたが、終戦後は、このような貢献のゆえに、「日本帝国主義の手先」として批判や迫害を受けることとなった。また、原告自身も、昭和２０年３月に台北二中を卒業すると同時に学徒出陣して日本国のために戦い、終戦後は、そのことの故に不利益を受けることとなった。このように亡Ｂも、原告も、被告のために貢献し、特別な犠牲を払ったにもかかわらず、被告は、亡Ｂや原告の貢献に対して報いようとはしなかったばかりか、亡Ｂに対する恩給支給を一方的に打ち切って同人を経済的苦境に陥らせるなど国家としての責任や道義に反する不当な取扱いをしてきたのであり、これによって亡Ｂや原告が受けた精神的、経済的損害には筆舌に尽くし難いものがあった。
したがって、原告は、自ら及び亡Ｂの相続人として、憲法及び民法７２３条の趣旨に体現されているところの条理に基づき、被告に対し、国家としての責任や道義に反する行為を行ったことについての陳謝を求めることができるものというべきである。なお、原告が、陳謝文の交付を、民法７２３条そのものではなく同条や憲法に体現された条理に基づいて請求しているのは、原告の請求の目的が、被告の不法行為責任を糾弾することにあるのではなく、被告の法と信義を国の名誉と尊厳において顕現することを目的としているからである。
(2)被告
原告の主張は争う。原告の主張する「条理」は、その内容が曖昧であるばかりではなく、陳謝文交付請求権の発生根拠となり得るものでもない。
第３　争点に対する判断
１　亡Ｂの恩給受給資格について
前提事実に記載したとおり、台湾総督府職員録の記載や、学校長の証明書によれ
ば、
１）大正１０年３月３１日から同１１年３月３１日までは台北県林口郷嘉寶国民小学校に、
２）大正１１年３月３１日から同１４年３月３１日までは五股国民小学校に、３）昭和２年当時は新荘第二公学校に、
４）昭和３年当時は老梅公学校に、
５）昭和４年、５年当時は新荘第二公学校に、
６）昭和８年から昭和１３年（正確には昭和１４年３月３１日）までは山脚公学校に、
それぞれ勤務していたＢなる人物が存在することが認められ、甲第７、第２３号証及び弁論の全趣旨によれば、上記Ｂと亡Ｂとは同一人物であることが認められる。また、上記事実及び各証拠によれば、大正１４年４月から昭和元年までと昭和６年、７年については、台湾総督府職員録等の直接裏付けとなる客観的証拠は提出されていないものの、亡Ｂが台湾の公学校の教師として勤務していたことを推認することができるものというべきである。
そうすると、亡Ｂは、大正１０年３月３１日から昭和１４年３月３１日にかけての１８年間、台湾の公学校の教育職員として勤務していたものというべきであるから、当時の恩給法の規定に基づき、恩給受給権を取得していたことになる。そして、原告は、「亡Ｂは、恩給についての外地裁定を受け、月額２２円の恩給の支給を受けていた。」と主張するところ、この主張の裏付けとなる恩給証書等は提出されていないものの、昭和１４年に恩給受給権を取得した亡Ｂが、終戦を迎える昭和２０年までの間に、その権利を行使しなかったものとは考えられないことや、原告の主張する恩給の額（月額２２円）が、恩給法に基づく恩給金額（退職時の報酬である月額６６円の１５０分の５１）と概ね合致すること等の事実に、甲第７、第２３号証の記載等を併せると、亡Ｂに対し恩給についての外地裁定がされていたものと推認することができるものというべきである。以上によれば、亡Ｂは、終戦を迎える昭和２０年までの間に恩給受給権を取得し、外地裁定も受けて既に恩給の支給を受けていたことになる。
２　恩給に関する裁定等の要否について


被告は、原告が、亡Ｂの恩給の支給を請求するためには、①閣令第８４号に基づく恩給証書の書換え、②遺族又は相続人に恩給を支給する旨の決定が必要であり、これらを経ないまま直接恩給の支給を請求をすることはできないと主張する。そこで検討するに、①の点についての被告の主張は、既裁定の恩給の支払を請求するには恩給証書又は裁定通知書（以下、これらをまとめて「恩給証書等」という。）を支給庁に呈示しなければならない（恩給給与規則２８条）こと、すなわち、請求が要式行為であることを前提として、終戦に伴って台湾総督等の裁定庁が消滅することに伴い、その裁定に係る恩給について恩給証書の書換えを要求することは、外地において未裁定の恩給について恩給局長が裁定を行うこととしている勅令第５０４号が要求していることであるから、閣令第８４号の定める恩給証書の書換手続は勅令第５０４号の施行命令としての定めであるというものである。しかしながら、既裁定の恩給の請求が要式行為か否か自体についても、恩給法には直接的な規定は見当たらないのであり、同法は、基本権としての恩給請求権の発生は、裁定という行政処分にかからせているものの、それによって発生する支分権としての恩給請求権の行使については単に請求という文言を用いるのみで、何らの手続規定も置いていないのであるから、その請求は要式行為ではないと考えるのがむしろ素直な解釈ともいえよう。そうであるとすると、被告のこの点に関する主張は、その前提に疑問の余地があるといわざるを得ない。そして、このことは、支給決定という恩給法の規定しない行政処分の存在を前提とする点で、②の点についての被告の主張にもあてはまるところである。
このように、この争点についての被告の主張は直ちには是認し難く、さらに検討の余地があるが、仮にこの点についての原告の主張に理由があるとしても、さらに恩給請求権の消滅時効の成否及び原告が単独で請求することの可否といった次の問題点も存するので、この争点については疑問を留保するにとどめ、項を改めて次の問題点について検討する。
３　恩給請求権と消滅時効及び原告単独による請求の可否仮に、原告が主張するように、恩給証書の書換手続を要せず、恩給局長の支給決定を経ることなく恩給を請求することが可能であるとしても、被告は、第１に、原告が主張する恩給請求権は時効によって消滅している、第２に、原告が亡Ｂの相続人であるとしても、他の相続人から総代として選任されなければ、単独で恩給を請求することができないと主張する。
このうち、第１の時効消滅の点については、仮に上記２の点についての被告の主張が誤っていたとすると、被告は誤った法解釈に基づいて原告の請求を拒んでいたことになることや、戦後これまでに至る我が国と台湾との関係等の諸般の事情にかんがみると、被告が時効の利益を主張することには疑問があるため、上記２と同様に、その被告の主張については疑問を留保せざるを得ない。これに対し、第２の点については、恩給法１０条の２、３、７３条の２の文言からして、被告の主張に疑問を差し挟む余地はない。原告は自己の相続分相当額については単独で請求し得る旨主張するようであるが、恩給法は、恩給請求権を一般の相続の対象外とし、受給権者等の死亡に伴う請求権の承継についてもすべて同法の定めによって決しているのであるから、上記の主張は通常の相続法理を前提とする点において採用の限りではないし、このように恩給法が一般の相続法理と異なった定めを置くことについては、恩給という事柄の性質上、立法政策の範囲内のものというべきであって、憲法違反の問題が生ずるものでもない。そうすると、原告の未払恩給の請求は、その余の点について判断するまでもなく、相続人の一人であると主張するのみで、総代として選任されていないことからして理由がないこととなる（被告はこの点について訴えの却下を求めているが、原告が金銭の給付を求めていることからすると、訴え自体は適法とし、理由がないものとして棄却するのが相当である。）。
４　亡Ｂの昭和２７年４月２８日以降分についての恩給受給資格亡Ｂは、昭和２７年４月２８日、サンフランシスコ講和条約の発効により、日本国籍を喪失したものというべきところ、恩給法９条１項３号は、恩給受給権者が日本国籍を失った場合には、恩給請求権を失う旨を定めているのであるから、同日以降の恩給請求権をも失ったものと解さざるを得ない。
原告は、①恩給受給権は、受給権者である公務員の拠出金をも原資とした財産権であるから、これを国籍の喪失という理由で喪失させることは財産権の侵害に当たり、恩給法９条１項３号は、憲法２９条に違反し、無効である、②恩給法９条１項３号は、自らの意思で日本国籍から離脱した場合の規定であって、自らの意思と関わりなく日本国籍を喪失した場合には適用されない、③亡Ｂは、昭和４７年の日中共同宣言によって日華平和条約が無効とされたことにより、日本国籍に復帰したから恩給受給権も復活するといった趣旨の主張をしている。しかしながら、恩給受給権は、あくまでも恩給法の定めに従って発生するものなのであるから、同法所定の事由によって、受給権が消滅したとしても、恩給制度そのものが予定するものであって財産権の侵害に当たるものではないというべきである（恩給法９条１項３号の規定は、当初から存在したものであって、これが新たに導入されたために、亡Ｂが恩給受給権を喪失した場合とは異なる。）。また、恩給法９条１項３号の規定が、自らの意思に基づいて国籍を離脱した場合と自らの意思に基づかずに国籍を喪失した場合とを区別し、前者のみをその対象としているものと解すべき根拠は見当たらない。更に、昭和４７年の日中共同宣言によって亡Ｂが日本国籍に復帰したと解すべき根拠はないし、この点を措くとしても、国籍が復活することと、恩給受給権が復活することとは別の事柄であるところ、恩給法上、いったん消滅した恩給受給権が国籍の復活によって復活すると解すべき根拠もない。以上によれば、原告の①ないし③の主張はいずれも失当であり、採用することはできないものといわざるを得ない。
５　今後の原告による未払恩給の請求について