主文
１原判決を次のとおり変更する。
第１審判決を次のとおり変更する。
(1)被上告人は，上告人に対し，１万円を支払え。(2)上告人のその余の請求を棄却する。
２訴訟の総費用は，これを１０分し，その１を被上告人の負担とし，その余を上告人の負担とする。
理由
第１上告人の上告理由のうち監獄法４６条２項の違憲をいう部分について表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨，目的にかんがみると，受刑者のその親族でない者との間の信書の発受は，受刑者の性向，行状，監獄内の管理，保安の状況，当該信書の内容その他の具体的事情の下で，これを許すことにより，監獄内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があると認められる場合に限って，これを制限することが許されるものというべきであり，その場合においても，その制限の程度は，上記の障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。そうすると，監獄法４６条２項は，その文言上は，特に必要があると認められる場合に限って上記信書の発受を許すものとしているようにみられるけれども，上記信書の発受の必要性は広く認められ，上記要件及び範囲でのみその制限が許されることを定めたものと解するのが相当であり，したがって，同項が憲法２１条，１４条１項に違反するものでないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和４０年（オ）第１４２５号同４５年９月１６日大法廷判決・民集２４巻１０号１４１０頁，最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁）の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。
第２その余の上告理由について
論旨は，違憲及び理由の食違いをいうが，その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
第３上告人の上告受理申立て理由のうち新聞社への手紙の発信不許可の違法を
いう部分について
１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，昭和６１年７月，東京地方裁判所において，現住建造物等放火等の罪で懲役１８年の判決を受け，平成元年７月，最高裁判所が上告を棄却したことにより同判決が確定し，これに基づき，同年１０月５日，熊本刑務所に収容され，同日以降，同刑務所で服役していた者である。
(2)上告人は，平成１１年６月１７日及び同月２１日，参議院議員Ａ及び衆議院議員Ｂあてに，「受刑者処遇の在り方の改善のための獄中からの請願書」（以下「本件請願書」という。）を送付し，また，同年１０月４日付けで熊本地方検察庁あてに熊本刑務所職員等についての告訴告発状（以下「本件告訴告発状」という。）を送付した。
(3)上告人は，平成１１年１０月１３日，本件請願書及び本件告訴告発状の内容についての取材，調査及び報道を求める旨の内容を記載したＣ新聞社あての手紙（以下「本件信書」という。）の発信の許可を熊本刑務所長に求めた。(4)熊本刑務所長は，受刑者のその親族でない者との間の信書の発受は特に必要があると認められる場合に限って許されるべきものであると解した上で，本件信書の発信については，権利救済又は不服申立て等のためのものであるとは認められず，その必要性も認められないと判断して，これを不許可とし，上告人に対し，平成１１年１０月１５日，その旨を告知した。
２本件は，上告人が，被上告人に対し，熊本刑務所長が違法に本件信書の発信を不許可としたことによって精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料を請求する事案である。
３原審は，上記の事実関係の下において，次のとおり判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
上告人は，本件信書の発信の許可を求める前に，国会議員に対して本件請願書を送付し，また，検察庁に対して本件告訴告発状を送付しており，しかも，本件信書には，刑務所の実情を明らかにして処遇の在り方の改善を図るという上告人独自の信念に基づき，本件請願書や本件告訴告発状の取材，調査及び報道を求める旨の内容が記載されているが，本件信書の発信が上告人の権利救済又は教化改善のために特に必要であるとは認められず，他に特別の必要を認めるべき証拠もないのであるから，熊本刑務所長が本件信書の発信を不許可としたことに違法があるということはできない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
監獄法４６条２項の解釈上，受刑者のその親族でない者との間の信書の発受は，その必要性が広く認められ，前記第１の要件及び範囲でのみその制限が許されると解されるところ，前記事実関係によれば，熊本刑務所長は，受刑者のその親族でない者との間の信書の発受は特に必要があると認められる場合に限って許されるべきものであると解した上で，本件信書の発信については，権利救済又は不服申立て等のためのものであるとは認められず，その必要性も認められないと判断して，これを不許可としたというのであるから，同刑務所長が，上告人の性向，行状，熊本刑務所内の管理，保安の状況，本件信書の内容その他の具体的事情の下で，上告人の本件信書の発信を許すことにより，同刑務所内の規律及び秩序の維持，上告人を含めた受刑者の身柄の確保，上告人を含めた受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があるかどうかについて考慮しないで，本件信書の発信を不許可としたことは明らかというべきである。しかも，前記事実関係によれば，本件信書は，国会議員に対して送付済みの本件請願書等の取材，調査及び報道を求める旨の内容を記載したＣ新聞社あてのものであったというのであるから，本件信書の発信を許すことによって熊本刑務所内に上記の障害が生ずる相当のがい然性があるということができないことも明らかというべきである。そうすると，熊本刑務所長の本件信書の発信の不許可は，裁量権の範囲を逸脱し，又は裁量権を濫用したものとして監獄法４６条２項の規定の適用上違法であるのみならず，国家賠償法１条１項の規定の適用上も違法というべきである。これと異なる原審の判断には，監獄法４６条２項及び国家賠償法１条１項の解釈適用を誤った違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。これと同旨をいう論旨は理由がある。


主　　　　　　文
被告人Ａを懲役１年８か月に，被告人Ｂ，同Ｃをいずれも懲役６年に各処する。
未決勾留日数中被告人Ａについては８０日，被告人Ｂ，同Ｃについては９０日をそれぞれの刑に算入する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人Ａは，Ｂ及びＣらと共謀の上，平成１３年４月７日午後６時５０分ころから同日午後７時１０分ころまでの間，秋田市ａｂ丁目ｃ番ｄ号株式会社Ｄ店において，同店内に設置された回胴式遊技機の払出口に所携の金具を挿入するなどし，同機を誤作動させて，同店店長Ｅ管理に係る遊技コイン約１２１７枚（貸出価格約２万４３４０円相当）を窃取した第２　被告人Ｂ及び被告人Ｃは共謀の上，第１記載の日時，場所において，同記載のとおり，遊技コイン約１２１７枚を窃取した際，被告人Ｂが同店従業員Ｆらに不審を抱かれ，同店事務所に連行されようとするや，逮捕を免れるため，前記Ｆ（当時２１歳）に対し，その顔面を殴打し，さらに，前記連行に協力した常連客のＧ（当時２４歳）に対し，その顔面を手拳で殴
打し，催涙スプレーを噴きつけるなどの暴行を加えた
第３　被告人Ｂは，中華人民共和国の国籍を有する外国人であるが，平成１３年１月下旬ころ，有効な旅券又は乗員手帳を所持しないで，同国から船で本邦内の港に到着し，そのころ同所に上陸した後引き続き同年４月７日まで東京都内などに居住するなどし，もって，本邦に不法に入国し，上陸後
引き続き不法に在留した
第４　被告人Ｃは，中華人民共和国の国籍を有する外国人であり，平成３年１０月上旬ころ，有効な旅券又は乗員手帳を所持しないで，同国から船で本邦内の港に到着した者であるが，そのころ同所に上陸した後引き続き同１３年４月７日まで東京都内などに居住するなどし，もって，本邦に上陸した後引き続き同１２年２月１８日以降本邦に不法に在留したものである。
（法令の適用）
被告人Ａの第１の所為　　　　　　刑法２３５条，６０条被告人Ｂ，同Ｃの第２の所為　    同法２３８条，２３６条１項，６０条被告人Ｂの第３の所為　　　　　　出入国管理及び難民認定法７０条１項１
号，３条１項１号，７０条２項（包括し
て）
被告人Ｃの第４の所為　　　　　　同法７０条２項
第３，第４の罪につき刑種の選択　懲役刑
被告人Ｂ，同Ｃにつき併合罪加重　刑法４５条前段，４７条本文但書，１０条
重い第２の罪の刑に法定の加重
未決勾留日数の本刑算入　　　　　同法２１条
訴訟費用の不負担　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項但書
（量刑の理由）
本件の窃盗及び事後強盗の犯行は，被告人らが犯行用具を使用してパチンコ店に設置されているスロットマシンから遊技コインを盗み，それを換金して金儲けすることを企てて，わざわざ東京から秋田まで赴いて犯したものである。被告Ｂ，同Ｃは，被告人Ｃの自宅に置いていたスロットマシンを使って盗みの練習をしており，又犯行が発覚した場合逮捕を免れて逃走するための用具として催涙スプレーや特殊警棒なども用意していた。被告人Ａは盗みには参加せず，もっぱら報酬を受ける約束で自動車の運転手役を担当していたものであり，相被告人らの犯した本件事後強盗までの認識がなかったものの，窃盗についての認識は十分あったものである。
本件事後強盗は，被告人Ｂ，同Ｃが，スロットマシンのコインの窃盗の犯行中，店員や他の客に盗みが発覚し逮捕されそうになるや，同人らを殴るなどしたほか，催涙スプレーを噴射し，そのため客の１人は翌日まで目が開けられないくらいの症状を呈し点滴を受けたりした。
これらのことから被告人Ｂ，同Ｃの事後強盗はきわめて悪質なものと言うべきであり，又被告人Ａの共謀による窃盗の犯行も同様に悪質である。さらに被告人Ｂ及び同Ｃに対する出入国管理及び難民認定法違反の各事実については，同被告人らは，いずれも金稼ぎ目的で本邦に密入国し，しかも被告人Ｂは２度目の密入国で３か月弱の間，被告人Ｃは約９年半にわたって本邦に不法在留していたのであり，その上で，当初は作業員などをしていたものの，やがて仕事がなくなるや本件のようなパチンコ店での盗みを繰り返して行っていたのであって，これまた悪質な不法入国及び不法滞在であったと言うべきである。
以上の事情に照らせば，被告人らが反省していること，被告人Ａがパチンコ店に２万円を支払ったこと，被告人Ｂ，同Ｃが被害者に各５万円を支払ったことその他諸般の情状を考慮しても，被告人Ｂ，同Ｃについては相当長期の実刑は当然であるが，被告人Ａについても，運転手役の重要性にかんがみて，これ又実刑は免れないものと認められ，被告人Ａを懲役１年８か月に，被告人Ｂ及び被告人Ｃを，いずれも懲役６年に処することとする。
（裁判官　　　穴　　澤　　成　　巳）


平成１７年１１月１７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年(ワ)第５５３５号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年９月１５日
判　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　　　中村企業株式会社
（以下「原告会社」という。）
同代表者代表取締役　　　　　　　　　　Ａ
原　　　　告              　　　　　　Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士　　三　　宅　　　　　　弘
小町谷　　　育　　子
被　　　　告　　　　　　　株式会社光文社
同代表者代表取締役　　　　　　　　　Ｃ
同訴訟代理人弁護士　　　山   之内　　　三紀   子
西　　畑　　　博　　仁
主　　　　　　　　文
１　被告は，Ｂに対し，金１１０万円及びこれに対する平成１５年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告会社の請求及びＢのその余の請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，原告会社に生じた費用全部と被告に生じた費用の２分の１を原告会社の，Ｂに生じた費用の１５分の１４と被告に生じた費用の１５分の７をＢの，その余を被告の各負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告らに対し，各自金１０７５万円及びこれに対する平成１５年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，別紙１記載の謝罪広告を別紙２記載の条件で１回掲載せよ。
第２　事案の概要
本件は，記事作成時衆議院議員であったＢ及びＢが１００％株式を所有する原告会社が，被告が発行する写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」に掲載された記事によって，それぞれその名誉が毀損されたとして，被告に対し，不法行為に基づき，慰謝料の支払及びこれに対する不法行為の日からの民法所定の割合による遅延損害金の支払並びに謝罪広告の掲載を求めた事案である。
これに対し，被告は，上記記事は原告らの社会的評価を低下するものではない，仮に低下するものであるとしても，上記記事は，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったものであって，摘示された事実がその重要な部分について真実である，そうでなくとも，その事実を真実であると信じるについて相当の理由があるから，違法性が阻却されると主張し，原告らの請求を全面的に争っている。
１　前提事実（事実認定の根拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
ア　原告ら（甲１，２，５の１，１８，証人Ｄ，弁論の全趣旨）(ア)　原告会社は，観光事業及びホテル業等を目的とする会社であり，沖縄県石垣市字ａｂ番ｃ並びに同ｄｅ番ｆ，同ｇ，同ｈ番ｉ，同ｊ及び同ｋの土地（別紙図面１の青線で囲まれた土地）上で，「石垣シーサイドホテル」という名称のホテルを経営している。
(イ)    Ｂ（昭和９年７月１８日生。）は，昭和５４年に衆議院議員選挙に初当選して以後，９期連続で衆議院議員（自由民主党所属）を務め，その間，環境庁長官（平成３年），大蔵政務次官（平成８年），法務大臣（平成１０年）等の要職を歴任した。
Ｂは，原告会社の発行済み株式を１００パーセント保有しており，平成３年５月まで原告会社の代表取締役を務めていた。また，Ｂの妻であるＥは，平成１４年５月２４日，原告会社の取締役に就任した。(ウ)　Ｄは，原告会社の取締役を務めており，主に渉外事務を担当している。
イ　被告
被告は，図書及び雑誌の出版等を目的とする株式会社であり，「ＦＬＡＳＨ」という名称の写真週刊誌を発行している。
(2)　原告会社による土地購入及び所有権移転登記手続（甲６，１０，乙１３の１ないし４，平成１６年１１月１０日付那覇地方法務局石垣支局に対する調査嘱託の結果（乙１６））
ア　原告会社は，石垣シーサイドホテルの敷地に隣接する原告会社所有土地（石垣市字ｄｈ番ｌ及び同ｍの土地（別紙図面１の黄線で囲まれた土地））上にコテージを建設する計画を立て，石垣市が所有する隣接土地（同所ｈ番ｎの土地（以下「本件土地」という。））を賃借することを計画した。原告会社は，平成１３年１０月ころ，かねてから本件土地を石垣市から賃借していたＦに，５００万円を支払い，石垣市との間の賃貸借契約の解除を申し込み，Ｆは，その申込を承諾し，その賃貸借契約を解除した。その上で，石垣市と原告会社は，同年１２月２８日，本件土地について，貸主を石垣市，借主を原告会社，期間を平成１４年１月１日から平成１９年１２月３１日まで，地代を月額４万０８９６円とする内容の賃貸借契約を締結した。イ　石垣市と原告会社は，平成１４年６月２７日，本件土地について，売主を石垣市，買主を原告会社，代金を３５８３万円とする売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。
本件売買契約締結の際，本件土地の登記簿上の地目が「畑」であって，売買に際しては農地転用許可（農地法５条１項）が必要であったが，石垣市及び原告会社は，同許可を取得しなかった。


石垣市は，同月２８日，那覇地方法務局石垣支局に対し，本件土地について，石垣市から原告会社への所有権移転登記手続の嘱託を行った。なお，同登記嘱託書には，農地転用許可書は添付されていなかった。上記登記嘱託を受けて，同支局登記官であるＧは，本件土地について，同日付けで石垣市から原告会社への所有権移転登記（以下「本件所有権移転登記」という。）を行った。
また，同年１０月１５日，本件土地については，債務者を原告会社，抵当権者を沖縄振興開発金融公庫とする抵当権設定登記（以下「本件抵当権設定登記」という。）がされた。
原告会社は，本件土地の造成及びコテージの建設について，同年１２月１６日，沖縄県知事から都市計画法の規定に基づく開発許可の必要がないことの証明を受け，同月２６日，石垣市の建築主事から確認済証（建築基準法６条１項）の交付を受けた後，本件土地において，コテージの建設を開始した。ウ　しかし，その後，本件売買契約に関して農地転用許可がされていないことが判明し，原告会社と石垣市は，本件売買契約をいったん解消することにし，同時に原告会社と沖縄振興開発金融公庫との間の抵当権設定契約についても同様の措置がとられることになった。その上で，本件抵当権設定登記は，平成１５年４月３０日，「平成１５年４月２４日放棄」を原因とする抹消登記手続がされ，また，本件所有権移転登記については，同年５月１日，「錯誤」を原因とする抹消登記手続がされた。
その後，石垣市は，原告会社と共に，本件土地について，沖縄県知事から農地転用許可を取得し，改めて原告会社への所有権移転登記手続の登記嘱託を行い，同年６月３０日，「平成１５年６月２６日売買」を原因とする原告会社への所有権移転登記が経由された。
また，同年７月７日，本件土地について，登記簿上の地目を「畑」から「宅地」に変更する登記がされた。
(3)　グランドゴルフ場の樹木の伐採（甲５の２，１６，２０の３，証人Ｄ）原告会社は，石垣シーサイドホテルに隣接する沖縄県石垣市字ａｏ番のｐ土地（別紙図面２の黄色で囲んだ土地）を賃借して，グランドゴルフ場（以下「本件グランドゴルフ場」という。）を設置するため，平成１４年９月２６日，石垣市に対し，同土地上の樹木の伐採に係る届出（甲１６）をした上で，その樹木の約８０パーセントを伐採した。
(4)　被告による記事の掲載
被告は，平成１５年９月１６日発売の写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」９月１６日号（甲４。以下「本誌」という。）において，「違法と糾弾されたＢ元法相『石垣島リゾート開発』」，「問題続出で大臣の椅子から降りた大物代議士が，懲りずにゴリ押しする計画をスッパ抜く」という見出し（以下「本件見出し」という。）の下に，別紙３のとおりの記事（本件見出しを含む。以下「本件記事」という。）を掲載し，これを全国で販売して不特定多数の者に閲読させた（以下，別紙３の本件記事の①ないし⑨の各番号で囲った記事部分を，それぞれ「本件記事部分①」ないし「本件記事部分⑨」という。）。
なお，本件記事は，被告の「ＦＬＡＳＨ」編集部所属の記者であるＨが原案を作成し，同編集部において推敲，作成されたものである（乙１５，証人Ｈ）。
２　争点
(1)　摘示事実及び社会的評価の低下について
（原告らの主張）
ア　本件記事は，個別又は相互に関連しつつ，原告らが，Ｂの政治家としての地位を利用して，農地法５条１項が定める農地転用許可が必要であることを知りながら，あえてその手続を取らずに，無理やり石垣市との間で市有地（本件土地）の売買契約（本件売買契約）を締結したとの事実等を摘示するものである。
(ア)　具体的には，本件見出し及び本件記事部分①ないし③，⑤ないし⑦，⑨は，相互に関連し合って，原告らが，石垣シーサイドホテルのコテージ建設のために石垣市から市有地を買い受けるに当たり，Ｂと石垣市長が特に懇意であることを利用して，また，Ｂが政治家としての地位を利用して石垣市に特別の利益を図った見返りとして，石垣市長及び同市幹部から便宜を受けて，農地転用許可が必要であることを知りながら，あえてその手続を取らずに無理やり土地売買契約を締結し，その手続を通すために石垣市に対して高額の売買代金を支払ったとの印象を与えるものである。(イ)　また，本件記事部分④は，原告らが，石垣シーサイドホテルのコテージ建設のために石垣市から市有地を買い受けるに当たり，農地転用許可が必要であることを知りながら，あえてその手続を取らないで済むように，本件土地の既存の賃借人（Ａ氏）に対し，本来必要でない金銭（裏金）を渡して，石垣市との間の土地賃貸借契約を解除してもらった上，農地転用許可を取得しないまま本件土地の売買契約を行うことについて裏工作・口止めをしたとの印象を与えるものである。
(ウ)　そして，本件記事部分⑧，⑨は，相互に関連し合って，Ｂが政治家という地位を利用して石垣市に原告らのリゾート開発を優先させているところ，原告会社が，市有地を借りてグランドゴルフ場を設置し，石垣市の許可を得て樹木を伐採した結果，当該市有地に隣接する牧草地に塩害（環境破壊）が生じたとの印象を与えるものである。
イ　本件記事は上記アのような印象を与えるのであって，原告らの社会的評価を低下させ，その名誉を毀損するものであるから，被告は，原告らに対し，不法行為責任を負う。
（被告の主張）
ア　原告ら主張の本件記事の摘示事実は，本件記事の内容を著しく曲解したものであり，一般の読者がこのような読み方をすることはあり得ない。イ　本件記事は，国会議員で元法務大臣のＢが原告会社の株式を１００パーセント保有していること，原告会社は，石垣シーサイドホテルに隣接する市有地をコテージ建設用地として３５８３万円で購入したが，農地法に違反することを知りながら売買契約を締結したこと，農地法違反の売買として平成１５年５月に原告会社の土地所有権がいったん抹消されたこと，同年６月に開発許可が下りて原告会社の所有地になったこと，原告会社が本件土地でサトウキビを栽培していたＡ氏に対して多額の現金を支払ったことを主たる内容とするものである。
ウ　本件記事によって原告らの社会的評価が低下したことは否認する。(2)　違法性阻却，即ち公共の利害・公益目的・真実性の証明について
（被告の主張）


ア　公共の利害
本件記事の内容は上記(1)（被告の主張）のとおりであって，このように国会議員で元法務大臣という公的な立場にいる人物が１００パーセント株式を有する株式会社が違法行為を行っている事実は，国民の重大な関心事であり，その事実摘示は一般的に公共の利害に関する事実である。
イ　公益目的
また，本件記事は，国会議員で元法務大臣でもあるＢが１００パーセント株式を保有する原告会社の石垣島リゾート開発に係る内幕を明らかにして，国会議員が経営権を有する会社の行状について一般国民に警鐘を鳴らすために掲載したものであり，専ら公益を図る目的で取材，記事編成，編集，発行がされたものである。
ウ　真実性
(ア)　被告主張の本件記事の主要部分について
国会議員で元法務大臣のＢが原告会社の株式を１００パーセント保有していること，原告会社は，石垣シーサイドホテルに隣接する市有地をコテージ建設用地として３５８３万円で購入したが，農地法に違反することを知りつつ本件売買契約を締結したこと，農地法違反の売買契約であったとして平成１５年５月に原告会社の土地所有権がいったん抹消されたこと，同年６月に開発許可が下りて原告会社の所有地になったこと，原告会社が本件土地でサトウキビを栽培していたＡ氏に対して多額の現金を支払ったことについては，真実であることの証明がある。
すなわち，原告会社が農地法に違反することを知りつつ本件売買契約を締結した事実以外の事実が真実であることは争いがない。他方，一般に農地を農地以外の目的に使用する場合に転用許可が必要であることは常識の部類に属し，しかもＢは元法務大臣で法務関係については当然精通しているはずであるところ，本件土地が農地（地目が「畑」）であることは登記簿を見れば一目瞭然でり，原告会社がこれを知らなかったとは考えられないこと，原告会社は本件売買契約締結前に農地転用許可手続が必要ではないかとの疑問を有していたこと，それにもかかわらず，最初に確認を行ってしかるべきである農業委員会に一切尋ねなかったことに照らすと，原告会社が農地法に違反することを知りつつ本件売買契約を締結したことは真実であるといえる。
(イ)　被告主張の本件記事の主要部分以外の点について仮に，本件記事の主要部分が，被告主張を超えるものであるとしても，それが真実であることについての証明がある。
まず，本件記事において，原告会社がＡ氏に支払った金員を「裏金」と表現しているが，それは，Ａ氏が借地人であった当時，本件土地について立退料を支払うべきなのは所有権者で賃貸人である石垣市であって，原告会社は何ら関係を有しておらず，立退料を支払う根拠がないにもかかわらず，原告会社が金員を支払ったことによる。
また，本件記事には，Ｂと石垣市長が親密な関係にあること，石垣市幹部が陳情で上京する際にはＢの事務所を訪問していること，原告会社がホテルに隣接する市有地を借りてグランドゴルフ場を設置しているところ，樹木を伐採したために隣接する牧草地に塩害が起きていたこと，土地の一部は計画されている県道予定地に含まれていたことが記載されているが，いずれについても真実であることの証明がある。
（原告らの主張）
本件記事の主要部分は，上記(1)（原告らの主張）のとおりであるところ，それらの事実が虚偽であることは以下のとおりである。
ア　本件見出し及び本件記事部分①ないし③，⑤ないし⑦，⑨について(ア)　Ｂは，石垣市長と面識はあるものの，特に親密ではなく，繁華街でたびたび飲食をした事実もない。よって，原告らが，Ｂと石垣市長が特に懇意であることを利用して，石垣市長から便宜を受けて，農地転用許可を受けずに本件売買契約を締結したものではない。
また，Ｂは，衆議院に設置されている沖縄・北方特別委員会の委員であったから，石垣市の職員がいわゆる陳情のためにＢを訪れることは何ら不自然なことではなく，Ｂと石垣市幹部は国会議員と地方公共団体の職員の通常の関係を有するにすぎない。よって，Ｂが政治家としての地位を利用して石垣市に特別の利益を図った見返りとして，同市幹部から便宜を受けて，農地転用許可の手続を取らずに本件売買契約を締結したものではない。
(イ)　原告らは，農地一般についてはともかく，本件土地について農地転用許可が必要であるということは認識していなかった。
Ｂは，国会議員で東京に在住しており，原告会社の経営に関与するような時間はなく，原告会社の経営は代表取締役社長が行っているため，本件売買契約の経過を知らなかった。よって，Ｂが，農地法が定める農地転用許可が必要であることを知りながら，あえてその手続を取らずに無理やり本件土地の売買契約を締結した事実はない。
他方，原告会社は，本件土地にコテージを建設するに当たり，当初，石垣市から本件土地を買い受けるのではなく，賃借することを計画していたのであるから，無理やり本件土地の売買契約を締結する必要はなかった。また，原告会社は，本件売買契約を締結する前に，農地転用許可手続が必要ではないかとの疑問を持ち，石垣市の売買担当者に問い合わせたところ，農地転用許可は不要であるとの回答を得た。そのため，原告会社としては，石垣市が諸法令に照らして農地転用許可は不要と判断したものと考え，また，本件土地の現況は雑種地・休耕地であったこともあり，その判断を信頼して本件売買契約を締結したのである。よって，原告会社が，農地法が定める農地転用許可の手続が必要であることを知りながら，あえてその手続を取らずに無理やり土地売買契約を締結した事実はない。なお，原告会社は，本件売買契約締結後，コテージ建設の許可を得たため，石垣市（建築課）が，農地転用許可等の関連法規について調査した結果，本件土地の農地転用許可は不要であると判断したと考えた。(ウ)　本件売買契約の代金３５８３万円は，石垣市が行った不動産鑑定に従って決定されたもので，公正な手続を経たものであり，原告会社が農地転用許可を取得しないまま手続を通すために高額の土地売買代金を支払ったのではない。
イ　本件記事部分④について


原告会社は，本件土地にコテージを建設するに当たり，当初，石垣市から本件土地を賃借することを計画していたが，そのためには，本件土地の既存の賃借人であるＡ氏に石垣市との賃貸借契約を解除してもらう必要があった。もっとも，農地の借地人が別の土地を賃借・耕作をして作物を収穫するには１，２年はかかるため，原告会社は，Ａ氏に対し，石垣市との間で締結している本件土地の賃貸借契約の解除を申し入れるとともに，生業補償金として５００万円を支払うことにしたのである。このように，原告会社は，立退料と同趣旨で生業補償を行うことを目的にＡ氏に対して金員を支払ったのであって，農地転用許可を取得しない土地売買契約を行うことについて裏工作・口止めを行うことを目的としたのではない。
また，原告会社は，本件土地にコテージを建設するに当たり，当初，石垣市から本件土地を買い受けるのではなく，賃借することを計画していたのであるから，Ａ氏に対する金員の支払は，農地転用許可を取得しない土地売買契約を行うことについて裏工作・口止めをする目的で行ったのではない。
ウ　本件記事部分⑧，⑨について
原告会社は，グランドゴルフ場を設置する際，石垣市の伐採許可を得て樹木を伐採したが，隣接の牧草地に塩害（環境破壊）が発生した事実はなく，隣接地の所有者から塩害が発生した旨のクレームを受けたこともない。牧草にするイネ科の植物が塩害の被害を受けることは稀である。
(3)　故意・過失，即ち，相当性について
（被告の主張）
ア　被告主張の本件記事の主要部分について
原告会社が農地法に違反することを知りつつ本件売買契約を締結した事実以外の事実が真実であることは争いがないから，問題となるのは，上記事実である。
一般に農地を農地以外の目的に使用する場合に転用許可が必要であることは常識の部類に属し，しかもＢは元法務大臣で法務関係については当然精通しているはずであるところ，本件土地が農地であることは登記簿を見れば一目瞭然であり，原告会社がこれを知らなかったとは考えられない。よって，このような事実に照らすと，原告会社が農地転用許可手続が必要であることを知りながら，あえてその手続をとらずに本件売買契約を締結したと考えざるを得ない。
イ　被告主張の本件記事の主要部分以外の点について
仮に，本件記事の主張部分が被告の主張を超えるものであるとしても，下記のとおりであるから，被告において真実であると信じるにつき，相当の理由があったというべきである。
(ア)　Ｂは，①平成３年５月に環境庁長官に就任するまで，原告会社の代表取締役であったこと，②本件記事を本誌に掲載した当時，Ｂの妻であるＥが原告会社の取締役を務めていたこと，③Ｂは，法務大臣であった当時，石垣島のホテル近くで別の業者が進めていたリゾート開発の違法行為をめぐって，法務省刑事局幹部に積極的に捜査するよう指示したこと，④Ｂは，朝日新聞社から原告会社に関する取材を受けた際，「国会議員が企業をやってはいけないという憲法はない。政治資金は自分の会社からもらっている。」と代表取締役退任後も原告会社を「自分の会社」と名乗り，会社経営を示唆したこと，⑤本件記事中の写真は，原告会社の事務所前で撮影されたものであること等を総合すれば，Ｂと原告会社とは極めて関係が深く，経営に関与していなかったとは考えられない。
(イ)    Ｂと石垣市長との親密さが有名であること，繁華街で飲食する様子がたびたび目撃されていること，石垣市幹部が陳情で真っ先に向かうのがＢの事務所であること，石垣市幹部がＢが進めるリゾート開発に積極的に協力していることは，被告会社の記者が石垣市議会議員に取材をした結果得られた情報であり，信用性がある。
(ウ)　原告会社はホテルに隣接する市有地を借りてグランドゴルフ場を設置しているところ，樹木を伐採したために隣接する牧草地に塩害が起きていたこと，土地の一部が計画されている県道予定地に含まれていたことは，被告会社の記者が石垣市議会議員，当該地域の近隣住民，市役所職員に取材をした結果得られた情報であり，信用性がある。
（原告らの主張）
被告の取材結果というものは，信用性がないか，証拠価値として極めて乏しいものであり，又は本件記事の掲載当時の取材ではないため相当性の証拠とはならないのであるから，被告が本件記事において摘示した事実を真実であると信じるにつき，相当な理由があったとはいえない。
(4)　損害
（原告らの主張）
ア　慰謝料　各１０００万円
イ　弁護士費用　各７５万円
（被告の主張）
いずれも否認ないし争う。
(5)　謝罪広告の掲載
（原告らの主張）
ア　原告会社は，本件記事によって，農地転用許可が必要であることを知りながらあえてその手続を取らずに本件土地売買契約を締結したかのごとき事実が伝えられ，リゾートホテルのイメージを壊しかねない印象を与えられたのであるから，被告の原告会社に対する名誉毀損は極めて深刻であり，金銭賠償のみでは慰謝しきれない。
イ　Ｂは，本件記事によって，法を遵守することを一層厳しく求められ，モラルリーダーたる政治家であるのに，法律で予定されている手続があることを知りながらあえてこの手続を無視して本件売買契約を締結したかのごとき事実が伝えられ，国民に誤解を生じかねない印象を与えられたものであるから，被告のＢに対する名誉毀損は極めて深刻であり，金銭賠償のみでは慰謝しきれない。
（被告の主張）
原告らの主張はいずれも争う。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実に証拠（各項に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を併せると，次の事実が認められる。


(1)　被告による取材の経緯（甲１１，乙４，５，１５，証人Ｈ）ア　Ｈは，平成１５年８月８日，石垣市議会議員（以下「本件市議会議員」という。）から，「Ｂが全ての株式を保有する原告会社は，経営するホテルに隣接する市有地（本件土地）にコテージを建設するため，石垣市との間で賃貸借契約を締結した。この賃貸借契約は，当該市有地において，約４０年間にわたってサトウキビを栽培していたＦという借地人と石垣市との間の賃貸借契約が解除された直後に締結されたものであるが，原告会社は，Ｆと石垣市との間の賃貸借契約が解除される直前に，Ｆに対し，多額の現金を支払った。」，「原告会社は，平成１４年６月に当該市有地を３０００万円で購入したが，後に農地法の定める転用許可を得ておらず，農地法に違反する売買であったことが判明して，平成１５年６月に所有権移転登記が抹消された。同月，農地法が定める転用許可があって，再び所有権移転登記を得て，コテージの建設が再開された。」，「Ｂと石垣市長との親密さは市議会内部では非常に有名な話である。Ｂは，石垣島を訪れた際は，石垣市長とともに『Ｉ』というレストランでしばしば飲食しているし，平成１３年１１月３日の石垣市の市民祭りにも参加して，石垣市長と並んでいた。また，Ｂは，自由民主党に所属しているにもかかわらず，石垣市長選挙の際，自由民主党の対立候補である現市長の大濱長照を密かに応援していた。」，「石垣市の幹部職員は，上京して陳情を行う際，地元選出でもない千葉県出身のＢのところを訪れていた。石垣市の幹部職員は，Ｂが進めるリゾート開発に積極的に協力している。」，「原告会社は，石垣シーサイドホテルに隣接する市有地を借りてグランドゴルフ場を設置しているところ，同ゴルフ場の樹木を伐採したため，同ゴルフ場に隣接する牧草地に塩害が起きている。」旨の話を聞いた。
イ　その後，Ｈは，本件土地の登記簿謄本を取得して，本件市議会議員の上記説明に沿う内容の所有権移転登記の経過を確認したが，那覇地方法務局石垣支局に対しては取材を行わなかった。
また，Ｈは，そのころ，八重山毎日新聞（乙４，５）において，本件売買契約が農地法に違反するものであるとの内容の記事ないしコラムが掲載されていることを確認した。
ウ　Ｈは，平成１５年８月２９日，本件土地の前借地人であったＦに電話を架けて，Ｆから，「石垣市との間で締結していた本件土地の賃貸借契約を解除するに当たって，原告会社から，サトウキビ栽培の補償代として，５００万円を受け取った。」旨の話を聞いた。また，Ｈは，原告会社のＤがＦに５００万円を渡したということを直接Ｄから聞いたとする農業委員会関係者の供述が録音されたテープを入手した。
エ　Ｈは，本件市議会議員とは別の２名の同市市議会議員からも，「Ｂが石垣島に来るときは，石垣市長又は石垣市幹部と会って，繁華街で飲食をしている。」などといった話を聞いた。
オ　Ｈは，本件グランドゴルフ場に隣接する土地を所有している者（１名）から，「本件グランドゴルフ場にあった樹木が伐採されたため，潮風が来て，土地の牧草が赤茶けた。そこで，石垣市に対し，苦情を言った。」旨の話を聞いた。また，Ｈは，平成１５年８月２９日，石垣市役所財政課に問い合わせをし，同課職員のＪから，「塩害の苦情が市民から寄せられたので，原告会社に対し，本件グランドゴルフ場への植栽をお願いした。」旨の話を聞いた。カ　Ｈは，平１５年８月２９日，原告会社に対し，本件売買契約が違法行為であったとの認識の有無，本件土地の借地人に５００万円を支払った理由，本件グランドゴルフ場が設置されている土地の樹木を伐採した理由等について，同日中に回答されたい旨を記載したファックス（甲１１）を送付した。それに対する原告会社の回答書には，原告会社が違法行為であることを承知していたかどうかについては明確には記載されなかったが，樹木の伐採・植栽についてはグランドゴルフ場を作るため，市の指導を受け許可を得て行っている旨記載されていた。また，Ｈが，同日，Ｂに，直接取材したのに対し，Ｂは，詳細は分からないのでホテルに聞いて欲しいと回答した。なお，本件記事とともに掲載されているＢの姿態を撮影した写真は，被告のカメラマンが，同日，原告会社の事務所から出てきたＢを撮影したものである。
(2)　Ｂと原告会社の関係（乙９ないし１１）
Ｂは，約４０年前，原告会社を設立し，原告会社の１００％株主であって，本件記事当時，その妻Ｅが原告会社の取締役であった。また，Ｂは，平成３年５月まで，その取締役を歴任していたが，その後は，取締役に就任していない。原告は，平成１１年２月２２日，国会予算委員会において，原告会社について「私の所有しているホテル」と表現した。
(3)　本件売買契約の締結及び本件移転登記手続に至る経緯等（甲６ないし１０，１７，１８，２４，乙１３の１～４，平成１６年１１月１０日付那覇地方法務局石垣支局に対する調査嘱託の結果（乙１６），証人Ｄ，同Ｇ，同Ｋ）ア　原告会社は，家族連れの集客を企図して，石垣シーサイドホテルの敷地に隣接する原告会社所有土地（石垣市字ｄｈ番ｌ及び同ｍの土地（別紙図面１の黄線で囲まれた土地））上にコテージ建設する計画を立てたが，同土地部分だけでは建設できるコテージ数も不十分であったことから，石垣市が所有する本件土地を賃借することを計画した。しかし，本件土地は，従前からＦが石垣市から賃借権の設定を受けており，サトウキビの耕作等がされていたため，原告会社は，Ｆに，同所でサトウキビ栽培をできなくなることの生業補償金として，面積から算出した収入の３年分と他の土地の賃借，耕作の準備金を加えた５００万円を支払うことを申し入れ，その解除を依頼した。Ｆはその申込を承諾し，平成１３年１０月，その５００万円を受け取り，石垣市との間の賃貸借契約の解除をした。


その上で，石垣市と原告会社は，同年１２月２８日，本件土地について，貸主を石垣市，借主を原告会社，期間を平成１４年１月１日から平成１９年１２月３１日まで，地代を月額４万０８９６円とする内容の賃貸借契約を締結した。イ　石垣市は，財政再建のため，原告会社に，本件土地の買受を依頼した。原告は，これを承諾し，平成１４年６月２７日，本件売買契約を締結した。なお，本件売買契約の代金は，単なる農地でなく宅地見込み地として評価された，不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて，３５８３万円に決まった。Ｄは，本件売買契約の締結に先立ち，本件土地の登記簿上の地目が「畑」であったため，石垣市財政課課長補佐兼財産管理係長であるＬに対し，建物の建築確認許可がおりるかどうかを尋ねた。これに対し，Ｌは，本件土地は農地法上の農業振興地域ではなく，川平地区が沖縄振興開発特別措置法上の観光振興地域に指定されているだけなので，農地転用許可を受けずに建物の建築確認許可は得られる見込みであると回答した。その回答を聞き，Ｄは，農地転用許可がなくとも建築確認許可を得ることができると考えただけでなく，本件土地を原告会社から買い受けるにあたっても，農地転用許可を受ける必要がないと判断し，農業委員会にその要否を確認することなく，所有権移転登記手続を含む諸手続を石垣市担当者に全面的に任せた。なお，Ｄは，一般的には，農地を宅地化するために売買する際には，農地転用許可が必要であることは知っていた。
他方，石垣市も，Ｄと同様の判断をし，本件土地の農地転用許可申請をすることなく，同月２８日，那覇地方法務局石垣支局に対し，登記嘱託書（乙１３の２）を提出して，本件土地について，石垣市から原告会社への所有権移転登記手続の嘱託を行った。同登記嘱託書には，農地転用許可書は添付されていなかった。同支局登記官であるＧは，本件売買契約について，農地転用許可が必要であることは知っていたが，この登記嘱託は官公署がしたものであるから，下記エの実務上の取り扱いに従い，農地転用許可書の添付がないことを問題とせず，本件土地について，同日付けで本件所有権移転登記を行った。
また，同年１０月１５日，本件土地については，債務者を原告会社，抵当権者を沖縄振興開発金融公庫とする本件抵当権設定登記がされた。原告会社は，本件土地の造成及びコテージの建設について，同年１２月１６日，沖縄県知事から都市計画法の規定に基づく開発許可の必要がないことの証明を受け，同月２６日，石垣市の建築主事から確認済証（建築基準法６条１項）の交付を受けた後，本件土地において，コテージの建設を開始した。ウ　しかし，本件所有権移転登記が経由された後，石垣市農業委員会から本件売買契約については農地転用許可が必要であるが，これがされていない以上無効であるとの指摘がされ，そのころ，Ｄは，石垣市担当者から，その旨聞かされた。また，平成１５年２月２６日，琉球新報新聞において，石垣市は，それまでに，農地法上の手続を経ずに売買した市有農地が複数あり，違法手続が恒常化していた旨の記事が掲載された。その後，石垣市は，所管部局である沖縄県農林水産部農林水産振興課及び石垣市農業委員会と協議を重ねた結果，本件売買契約については，いったん解消し，改めて農業委員会から農地転用許可を受けるという方法をとらざるを得ないと判断し，Ｄに対して，農地転用許可が不要であると回答したことは誤認であったとして，謝罪の連絡を入れた。その上で，石垣市は，平成１５年４月１８日，原告会社宛に，「抵当権の抹消について」と題する石垣市長名での書面（甲１７）を送付し，原告会社に対し，上記の経過を説明するとともに，本件売買契約を解消して本件所有権移転登記を抹消して改めて農業委員会からの農地転用許可を受けて本件土地の売買契約を締結し，所有権移転登記手続の措置を取ることを確約するとともに，同手続をする前提として，沖縄振興開発金融公庫を権利者とする本件抵当権登記を抹消してもらいたい旨を要請した。これを受けて，原告会社は，上記書面のコピーを抵当権者である沖縄振興開発金融公庫に送付するとともに，同公庫に対し，他に共同担保として提供している土地もあったため，登記原因を「放棄」とする抵当権抹消登記手続の協力を依頼し，その了解を得た。その上で，本件抵当権設定登記は，平成１５年４月３０日，「平成１５年４月２４日放棄」を原因とする抹消登記手続がされ，また，本件所有権移転登記については，同年５月１日，「錯誤」を原因とする抹消登記手続がされた。
また，同年７月７日，本件土地について，登記簿上の地目を「畑」から「宅地」に変更する登記がされた。
エ　嘱託登記制度について（甲２６ないし２９，平成１６年１１月１０日付那覇地方法務局石垣支局に対する調査嘱託の結果（乙１６），証人Ｇ）嘱託登記に係る登記においては，法令，通達の根拠はないが，事実上，官庁又は公署がその所有する不動産の所有権を第三者に移転した場合，登記嘱託書に登記原因について第三者の許可・同意又は承諾があったことを証する書面（不動産登記法３５条１項４号）の添付を要しないとの取扱いがされている。
オ　上記ア～ウの事実認定についての補足説明
なお，被告は農地の売買において農地転用許可が必要であるのは常識であること，本件土地は地目上「畑」で農地であることは明白であったこと，原告会社は本件売買契約の前に農地転用許可が必要であるか疑いをもっていたこと，そうであるのに，その点について農業委員会に問い合わせなかったことからすると，原告会社は，本件売買契約締結当時に，本件売買契約において，農地転用許可が必要であることを知っていたと推認すべきである旨の主張をし，その認定は，上記ア～ウの認定に一部反する。しかし，上記認定ア～ウに副う，証人Ｄ，同Ｇ，同Ｋの証言は内容が大筋で一致していて，内容自体説得力があり，客観的事実や証拠の裏付けがあるから信用性が高いというべきである。


即ち，原告会社のＤが，本件売買契約において農地転用許可の要否を農業委員会に問い合わせるなどして，その申請を積極的にしなかった理由として，農地転用許可がなくとも建物建築許可がされると聞いたこと，本件登記手続を石垣市に任せたことを述べるが，それは内容としてありえないことではなく，そのような遣り取りに副う甲１７の提出もあり，上記エの登記実務もこれに副う。また，本件売買契約後において本件土地の農地転用許可が必要であることが明らかになった後，本件売買契約解消後すみやかに農地転用許可を受けることができたことからすると，本件売買契約当時においても，原告会社及び石垣市が申請すれば農地転用許可を容易に受けることができたと推認できるのであるから，原告会社及び石垣市が，本件売買契約締結当時，その必要性を知りながら農地転用許可を回避する利益がないと解されることも，これに副う。
したがって，被告のこの主張は採用できない。
(4)　グランドゴルフ場の樹木の伐採（甲５の２，１６，２０の３，証人Ｄ）原告会社は，石垣シーサイドホテルに隣接する沖縄県石垣市字ａｏ番のｐの土地（別紙図面２の黄色で囲んだ土地）を賃借して，本件グランドゴルフ場を設置する計画を立て，平成１４年９月２６日，石垣市に対し，同土地上の樹木の伐採に係る届出（甲１６）をした上で，その樹木の約８０パーセントを伐採した。
２　摘示事実及び社会的評価の低下について
(1)　本件記事の摘示事実について
ア　本件記事において，本件見出しに続けて，別紙３の本件記事部分①ないし同⑧の記載がされていることは，いずれも当事者間に争いがない。イ　ここで，摘示事実が何かを判断するには，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断するべきであり，表現方法等も検討した上，前後の文脈等の事情を総合的に考慮し，間接的ないしえん曲的，あるいは黙示的であっても主張していると見られる事実の摘示があると解するのが相当である。これを本件に当てはめ，本件記事の内容及び構成を，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すると，本件記事は，(ａ)原告らは，リゾート開発を進める一環として，石垣市所有の土地につき，本来農地法による規制があるために取得できない土地であることを知りながら，これをコテージ建設用に取得すべく違法に売買契約を押し進めたこと，(ｂ)原告らは，その違法な土地売買契約において，借地人に対し，補償代名目で取引外の，不明朗な現金を支払い，借地契約の解除願を提出させたこと，(ｃ)Ｂと石垣市長が親密であって，Ｂが国政に関与する有力政治家であり，石垣市幹部職員も原告らの進めるリゾート開発事業に積極的に協力していること，(ｄ)原告会社が，石垣市所有の土地を借りて設置しているグランドゴルフ場の樹木を伐採したために，隣接する牧草地に塩害が起きたとの各事実（以下「本件摘示事実」といい，上記各摘示事実ごとに「本件摘示事実(ａ)」のように言う。）を摘示していると解するのが相当である。
さらに，本件記事部分⑨は，上記のような摘示事実を前提として，これらがＢの「不徳」によるものであるという被告の意見ないし論評を表明したものであるといえる。
ウ　なお，原告は，当裁判所の前記判断を超えて，本件記事部分①ないし③に関連して，ⅰＢと石垣市長が特に懇意であることを利用して，また，Ｂが政治家としての地位を利用して石垣市に特別の利益を図った見返りとして，石垣市長及び同市幹部から便宜を受け，ⅱ石垣市に対して高額の売買代金を支払うことによって，農地法に違反する本件売買契約を締結し，更に，ⅲ本件土地の既存の賃借人に対し，本来必要でない金銭（裏金）を渡して，石垣市との間の土地賃貸借契約を解除してもらった上，本件売買契約が農地法に違反することについて裏工作・口止めをしたとの事実が摘示されている旨主張する。しかし，まず，ⅰについては，本件記事内には，上記記載のみならず，Ｂと石垣市長ないし石垣市との関係が本件売買契約に何らかの影響を与えた旨の記載でさえ，直接的にも間接的にもないことからすると，原告の主張する上記事実摘示があると解することは困難である。また，本件記事内に，Ｂと石垣市長ないし石垣市との関係が，独立の段落として記載されていることから，黙示的に原告の主張する上記事実摘示があると解することもできない。次に，ⅱについては，確かに本件記事内には「農地を宅地なみの高値で売買した」との記載があるが，そのことによって本件売買契約が成立した旨の記載は，直接的にも間接的にもないことからすると，原告の主張する事実摘示があると解することは困難である。本件記事内において，Ｂと石垣市長ないし石垣市との関係を記載していることのみからして，「農地を宅地並みの高値で売買した」との記載のみから，原告の主張する事実摘示があると解することも困難である。
最後に，ⅲについても，確かに，本件記事内に「”裏金”」との記載があるが，それが賃借人に対する口止めとなっている旨の記載は，直接的にも間接的にもないこと，裏金という単語は，確かに，取引外で，不明朗な金員の授受を表すものではあるが，その単語の記載から，原告らが主張する具体的な目的が黙示的にも事実摘示されているとは言い難い。


エ　また，本件記事部分⑧については，本件記事中には，「疑惑」との文言を使い，伝聞の形式をとっているが，他方，その第４文で「市は農家保護より中村市のリゾート開発を優先しているのだ。」との記載もあることからすると，前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると，間接的，黙示的に，塩害の発生をも事実摘示されていると解される。したがって，本件記事部分⑧についての事実摘示は，上記イ記載の当裁判所の判断のとおりとなる。(2)　本件摘示事実の摘示による原告らの社会的評価の低下の有無ア　本件摘示事実(ａ)，(ｄ)及び本件記事部分⑨について原告らが，石垣市所有の土地につき，本来農地法による規制があるために取得できない土地であることを知りながら，これをコテージ建設用に取得すべく，違法に売買契約を押し進めたとの事実（本件摘示事実(ａ)）及び原告会社がグランドゴルフ場の樹木を伐採したために，隣接する牧草地に塩害が起きたという事実（本件摘示事実(ｄ)）の摘示は，原告会社に関してみれば，企業利益の追求のみを目的として，実際に違法と知りながら強引に土地の取得を押し進め，また，地域環境を破壊しているという印象を読者に与えるものといえるから，その社会的評価を低下させるものであるということができる。また，Ｂについてみても，Ｂが原告会社の１００パーセント株主であるとの前提のもと，Ｂにおいても原告会社を通じて上記の違法行為を行い，また，地域環境の破壊に加担しているといった印象を読者に与えるものといえるから，それらがＢの「不徳」によるものであるという被告の意見ないし論評（本件記事部分⑨）の表明とも相俟って，Ｂの社会的評価を低下させるものといわざるを得ない。
イ　本件摘示事実(ｂ)について
原告らが，違法な本件土地売買に関し借地人に対し，取引外で，不明朗な現金を支払って，借地契約の解除願を提出させたとの事実（本件摘示事実(ｂ)）の摘示について検討する。
ここで，土地の利用を目的としてその所有権を取得しようとする者が，当該土地の借地権者に補償金を支払って，賃借権を実質的に放棄してもらうといった事態は，土地取引において一般的になされているものであって何ら不当ではないから，その事実摘示のみであれば原告らの社会的評価が低下したとはいえない。しかし，それに関連して，その違法契約において，取引外で，不明朗な金員を授受したとの事実摘示は，Ｂが政治家であって，原告会社も政治家であるＢが１００％株式を取得する会社であることも併せ考えると，原告らの社会的評価をある程度低下させるものと解される。
ウ　本件摘示事実(ｃ)について
Ｂと石垣市長が親密であること，Ｂが有力な政治家であり，石垣市幹部が原告らの進めるリゾート開発に積極的に協力しているという事実（本件摘示事実(ｃ)）の摘示については，前記のとおり，摘示事実の内容が，原告ら側と石垣市側との関係が何らか違法な問題に関わっていることまでを含むものでないことからすると，その社会的評価を低下させるものとはいえない。
３違法性阻却について
民事上の不法行為たる名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，その行為には違法性がなく，仮にその事実が真実であることの証明がないときにも，行為者においてその事実を真実であると信じるについて相当の理由があるときには，その行為には故意もしくは過失がなく，不法行為は成立しないものと解するのが相当である（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁参照）。また，ある真実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつその目的が専ら公益を図ることにあった場合に，その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，その行為は違法性を欠くものというべきであり，仮にその意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がないときにも，行為者においてその事実を真実と信じるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定されると解するのが相当である（最高裁判所昭和６２年４月２４日第二小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁，最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁各参照）。
以上を前提に，原告らの社会的評価の低下を招いたといえる本件摘示事実(ａ)，(ｂ)，(ｄ)及び本件記事部分⑨の意見ないし論評の表明部分の違法性が阻却されるか否かについて，さらに検討する。
(1)　いわゆる公共性及び公益目的性について
本件摘示事実(ａ)，(ｂ)，(ｄ)は，それぞれ，原告らが違法な土地売買を行っている事実，それに関連して，不明朗な取引外の金員を授受している事実，地域環境を破壊しているという事実を摘示するものであり，また，本件記事部分⑨もこれらを前提としたＢに対する意見ないし論評を表明するものである。そして，Ｂは，本誌発売当時は現職の衆議院議員であり，かつ，元法務大臣という公的な存在であったこと，原告会社はＢが全株式を保有する会社であることは，前記前提事実(1)ア(ア)，(イ)に認定したとおりであるところ，有力政治家である現職衆議院議員がオーナーとなっている会社が，どのような経済活動を行っているかとか，それが違法行為や環境破壊に関与しているのかどうかといったことは，社会ないし公共の正当な関心事であるといえる。したがって，本件摘示事実(ａ)，(ｂ)，(ｄ)及び本件記事部分⑨の掲載は，公共の利害に関する事実等に係り，かつ，その目的も専ら公益を図ることにあったと認められる。
(2)　本件摘示事実(ａ)について
ア　真実性について
本件摘示事実(ａ)のうち，原告会社が，リゾート開発を進める一環として，石垣市所有の土地につき，これをコテージ建設用に取得すべく，石垣市との間で売買契約を締結したが，同契約は客観的には農地法に違反するものであったという部分については，前記認定のとおり，真実であることの証明がある。そこで，問題は，原告らの認識や意図及びＢの本件売買契約への関与の有無であるが，前記１認定事実(3)オで詳述したように，原告会社について，被告の主張する認識や意図を推認することはできない。


また，Ｂの認識と意図であるが，原告会社において，本件売買契約に携わっていたＤの認識と意図が，上記認定のとおりであることからすると，Ｂが，原告会社を通じて，Ｂが被告の主張する認識と意図を有していたとは解されない。また，Ｂは原告会社の株式を１００パーセント保有していたこと，Ｂの妻であるＥが原告会社の取締役であったことは認められるけれども，他方，Ｂが原告会社の代表取締役を務めていたのは平成３年５月までであり，それ以後は原告会社の役員にすらなっていないことも認められるのであって，これらの事実から，本件売買契約について，Ｂが会社オーナーとして具体的に指示をしていたとか，同行為の実質的決定権がＢにあったとの事実を推認するには足りない。
よって，本件摘示事実(ａ)のうち，原告らが本件土地売買の違法性を了知していながら敢えて売買契約を押し進めたとの部分については，真実であることの証明がない。
イ　相当性について
(ア)　原告会社について
前記前提事実(1)ア認定のとおり，原告会社は観光事業及びホテル業を主たる目的とするから，リゾート開発をするにあたって，都市部以外の地域の農地の取引をすることは業務の一環として行われていると推認でき，その事実からすると，原告会社は一般的には農地を農地以外の目的に使用するため，その所有権を取得する場合には，農地法が定める農地転用許可が必要であることを知っていたと推認できること（この点は原告会社も積極的に争っていない。），前記１認定事実(1)ア，イのとおり，Ｈは，本件土地の登記簿上地目が「畑」になっていることを確認したこと，前記１認定事実(1)カのとおり，Ｈは原告会社に対して，本件売買の経緯とそれに対する違法性の認識の有無について直接質問するファックス文書を送付したが，それに対する原告会社の回答には，原告会社が違法行為であることを承知していたかどうかについては必ずしも明確な回答はされなかったことからすると，Ｈにおいて，原告会社が，被告の主張する認識・意図を有していたことが真実であると信じるについて相当な理由があったと解される。よって，被告は，原告会社に対し，この点について，過失がなく，不法行為に基づく責任はない。
(イ)　Ｂについて
前記前提事実(1)アのとおり，Ｂは，本件記事の掲載当時，現職の衆議院議員であって，その住居も東京都にあり，原告会社の取締役を平成３年には既に退任していることに照らすと，前記１認定事実(2)のＢが原告会社の１００パーセント株主であること，原告会社は自分の会社であると発言していたことを前提としても，Ｂが本件売買契約の詳細な中身や経緯（特に農地法の転用許可の取得）について熟知していたと信ずべき事情とはならない。かえって，上記(1)カによると，ＨがＢに直接取材したところ，Ｂは詳細は分からない旨の回答をしたものである。
そうすると，Ｈにおいて，Ｂの本件売買契約への関与や被告の主張する認識と意図があったことを信ずべき相当の理由があったとはいえない。また，同様に，本件記事部分⑨の意見ないし論評についても，Ｈにおいて，その前提としている事実について真実であると信じるについて相当の理由があるとはいえない。
よって，本件摘示事実(ａ)及び本件記事部分⑨によりＢの名誉を毀損したことについて，被告に過失がないとはいえない。
(3)　本件摘示事実(ｂ)について
ア　真実性について
前記前提事実(2)イのとおり，本件摘示事実(ｂ)のうち被告の主張する経過で原告会社が本件売買契約外でＦに金員を交付した事実は真実性の証明がある。
そこで，問題は，Ｆに対する金員の交付の趣旨が不明朗なものであるか及びＢの関与であるが，その事実を認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記１認定事実(3)アからすると，サトウキビの耕作の補償代金として交付されたものであるから不明朗なものとはいえないことは明らかである。よって，この点の真実性の証明があるとはいえない。
イ　相当性について
(ア)　原告会社について
上記アからすると，問題は，Ｈが，Ｆに対する金員の交付の趣旨が不明朗なものであると信じることに相当な理由があったかであるが，Ｈにおいては，上記(2)イ(ア)記載のとおり，この金員の交付に関連する本件売買契約は，原告会社が農地法に反すると知りながらあえて進めたものと信じるに相当な理由があったものであるから，Ｆに対する金員の交付が不明朗であると信じるに相当な理由があったと解される。
よって，被告は，この点について過失がなく不法行為は認められない。
(イ)　Ｂについて
上記(2)イ(イ)と同様，Ｂの関与については，真実と認めるべき相当な理由は認めがたい。
(4)　本件摘示事実(ｄ)について
ア　真実性について
前記前提事実(3)及び前記１認定事実(4)からすると，本件摘示事実(ｄ)のうち，原告会社が石垣市所有の土地を借りて設置しているグランドゴルフ場の樹木を伐採したという部分については，いずれも真実であることの証明がある。
また，そこで問題は，原告会社の樹木の伐採によって塩害が発生したか否かであるが，前記１認定事実(1)ア，オの事実からしても，その塩害の発生を訴える者がいたことまでは真実と認められるが，このような訴えがあったことから直ちに塩害が発生したと推認することはできない。よって，本件摘示事実(ｄ)の塩害が発生したとの事実については，真実性の証明はない。
イ　相当性について
これも，上記アと同様，Ｈが，原告会社の伐採によって塩害が発生したことが真実と信ずべき相当な理由があるかであるが，前記１認定事実(1)ア，オのとおり，Ｈは，塩害の被害を受けたと称する本件土地の隣地所有者から「本件グランドゴルフ場にあった樹木が伐採されたため，潮風が来て，土地の牧草が赤茶けた。そこで，石垣市に対し，苦情を言った。」旨の話を聞き，また，石垣市役所財政課に問い合わせをして，同課職員のＪから，「塩害の苦情が市民から寄せられたので，原告会社に対し，本件グランドゴルフ場への植栽をお願いした。」旨の話を聞いたこと，特に塩害を否定すべき事情には接しなかったことを総合すると，Ｈにおいて，上記相当な理由があると解すべきである。よって，被告には，本件摘示事実(ｄ)について過失がなく，不法行為は成立しない。
４　被告の責任
(1)　慰謝料について


主　　　文
１　被告らは，自ら若しくは所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の行為によって原告Ａの住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損する行為をし，若しくはさせてはならない。（１）　原告Ａの自宅（肩書住所地）に赴いて，面会を強要すること（２）　原告Ａの自宅（肩書住所地）の門扉の中心地点を基点として，半径１５０メートルの範囲内の土地において，拡声器を使用し又は大声を上げるなどして原告らを非難し，演説を行い，又はシュプレヒコールをすること（３）　同土地において，原告Ａ又は近隣住居の塀等に横断幕を掛けたり，組合旗を掲げたり，立看板をたてかけたり
すること
（４）　同士地において，原告らを非難する内容のビラを配付すること（５）　同土地において，ゼッケンを着用し佇立又は徘徊すること２　被告らは，自ら若しくは所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の行為によって原告旭ダイヤモンド工業株式会社の営業活動を妨害し，又はその名誉・信用を毀損する行為をし，若しくはさせてはならない。（１）　原告旭ダイヤモンド工業株式会社の本店（肩書住所地）に赴いて，面会を強要すること（２）　原告旭ダイヤモンド工業株式会社の本店が入居しているビル（α）の入口ドアの中心地点を基点として半径１５０メートルの範囲内の土地及び同社の支店，営業所，工場等の施設の各正門門扉の中心地点を基点として半径１５０メートルの範囲内の土地において，拡声器を使用し又は大声を上げるなどして原告らを非難し，演説を行い，又はシュ
プレヒコールをすること
（３）　同各土地において，原告旭ダイヤモンド工業株式会社又は近隣住居の塀等に横断幕を掛けたり，組合旗を掲げ
たり，立看板をたてかけたりすること
（４）　同各土地において，原告らを非難する内容のビラを配付すること（５）　同各土地において，ゼッケンを着用し佇立又は徘徊すること（６）　同各土地において，デモ行進の形態をとって，ゼッケンを着用し，組合旗，プラカードを掲げ，のぼりを立て，拡声器を使用し，大声を上げ，シュプレヒコールをし，又はビラを配付するなどして原告らを非難すること３　被告らは，原告Ａに対し，各自金５０万円及びこれに対する平成１５年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告らは，原告旭ダイヤモンド工業株式会社に対し，各自金１５０万円及びこれに対する平成１５年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は，これを４分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。７　この判決は，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，自ら若しくは所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の行為その他の方法によって原告Ａの住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損する行為をし，若しくはさせてはならない。（１）　原告Ａの自宅（肩書住所地）に赴いて，面会を強要すること（２）　原告Ａの自宅（肩書住所地）の門扉の中心地点を基点として，半径２００メートルの範囲内の土地において，拡声器を使用し又は大声を上げるなどして原告らを非難し，演説を行い，又はシュプレヒコールをすること（３）　同土地において，原告Ａ又は近隣住居の塀等に横断幕を掛けたり，組合旗を掲げたり，立看板をたてかけたり
すること
（４）　同士地において，原告らを非難する内容のビラを配付すること（５）　同土地において，ゼッケンを着用し佇立又は徘徊すること２　被告らは，自ら若しくは所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の行為その他の方法によって原告旭ダイヤモンド工業株式会社の営業活動を妨害し，又はその名誉・信用を毀損する行為をし，若しくはさせてはならない。（１）　原告旭ダイヤモンド工業株式会社の本店，支店，営業所，工場等同社の施設に赴いて，面会を強要すること（２）　原告旭ダイヤモンド工業株式会社の本店が入居しているビル（α）の入口ドアの中心地点を基点として半径２００メートルの範囲内の土地及び同社の支店，営業所，工場等同社の施設の各正門門扉の中心地点を基点として半径２００メートルの範囲内の土地において，拡声器を使用し又は大声を上げるなどして原告らを非難し，演説を行い，又は
シュプレヒコールをすること
（３）　同各土地において，原告旭ダイヤモンド工業株式会社又は近隣住居の塀等に横断幕を掛けたり，組合旗を掲げ
たり，立看板をたてかけたりすること
（４）　同各土地において，原告らを非難する内容のビラを配付すること（５）　同各土地において，ゼッケンを着用し佇立又は徘徊すること（６）　同各土地において，デモ行進の形態をとって，ゼッケンを着用し，組合旗，プラカードを掲げ，のぼりを立て，拡声器を使用し，大声を上げ，シュプレヒコールをし，又はビラを配付するなどして原告らを非難すること３　被告らは，原告Ａに対し，各自金７５万円及びこれに対する平成１５年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告らは，原告旭ダイヤモンド工業株式会社に対し，各自金４６０万円及びこれに対する平成１５年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，被告らの街頭宣伝活動（以下「街宣活動」という）により，原告らの名誉・信用が毀損され，原告Ａの平穏に生活を営む権利，原告旭ダイヤモンド工業株式会社の平穏に営業活動を営む権利がそれぞれ侵害された旨主張して，被告らに対し，街宣活動の差し止めを求めるとともに，不法行為に基づき原告Ａについては各自７５万円，原告旭ダイヤモンド工業株式会社については各自４６０万円の損害賠償及びこれらに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成１５年５月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠等によって認定した事実は文末に当該証拠等を掲記した）
（１）　当事者等
ア　原告ら


（ア）　原告旭ダイヤモンド工業株式会社（以下「原告会社」という）は，ダイヤモンド及び高硬度物質応用の各種工具，用具及び精密機械の製造，販売並びに輸出入等を業とする株式会社である。原告会社本社は，１階にヴァレンティノ外高級ブランドショップ等がテナントとして入り，ホテルβの建物と一体となっているホテルαの１１階にある。また，αの向かいはγホテルであり，原告会社本社前は，高級ブランドショップのブティックが軒を連ねるδ通りに面している。
（イ）　原告Ａは，平成７年７月２４日から同１５年３月３１日までの間，原告会社代表取締役社長の役職にあった者である（甲１２５，原告Ａ）。
イ　被告ら
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（ア）　被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という）は，原告会社の従業員であったが，平成１１年４月８日，原告会社より勤務成績不良等を理由に普通解雇された（以下これを「本件解雇」という）。本件解雇の効力及び被告Ｂの雇用契約関係の存否が争われた訴訟（第一審・当庁平成１１年（ワ）第２５３１５号，平成１２年（ワ）第３３２８号，控訴審・東京高等裁判所平成１３年（ネ）第１８４５号，上告審・最高裁判所平成１４年（オ）第４９７号，同年(受）第４９７号）は，いずれも原告会社が勝訴し，同上告審の上告棄却・上告不受理がなされた平成１４年６月２７日，本件解雇が有効であり被告Ｂが原告会社の従業員たる地位にないとの公権的判断が確定した。なお，原告会社において，従業員が解雇されたのは，今日に至るまで被告Ｂしかいない（原告会社代表者，被告Ｂ，弁論の全趣旨）。
（イ）　被告東京・中部地域労働者組合（以下「被告組合」という）は，本件解雇後，被告Ｂが加入した労働組合である（被告Ｂ以外に被告組合に加入している原告会社の従業員は１人もいない）。被告組合は法人登記がされていないが，代表者の定めがあり，代表者として執行委員長が選任されており，対内的には構成員の変動にかかわらず団体そのものが存続しており，対外的にも「東京・中部地域労働者組合」として行動し，組合事務所も有しているほか，他の訴訟事件や不当労働行為救済命令申立事件の当事者となるなどしている権利能力なき社団である。被告組合は，平成１１年４月，被告Ｂから本件解雇の理由等を聴取し検討した結果，被告組合として取り組むことを決定し，以後本件解雇の撤回を求める活動を続けている。なお，被告組合の代表者委員長Ｃは，平成１３年１１月の組合大会で委員長に選出された。（争いのない事実，甲１５，乙４５，証人Ｄ，被告組合代表者，弁論の全趣旨）（ウ）　被告Ｅは，被告組合の組合員であり，被告組合による本件解雇撤回活動等の支援運動に従事している者である。被告Ｂは，同Ｅの紹介で前記（イ）のとおり本件解雇後に被告組合に加入した。被告Ｂが被告組合に加入した当時，同Ｅは被告組合の執行委員であった。被告Ｅは，昭和５８年以降，一貫して，中部地区労働者交流会という労働者・労働組合の交流会を行う組織の準備委員・世話人である。被告組合は，中部地区労働者交流会での議論の中で，平成３年２月，東京都中央区と千代田区の労働者を中心に結成された組合である。（争いのない事実，被告Ｂ，同Ｅ，被告組合代表者）
（２）　被告らの街宣活動に関する諸事情等
ア　原告会社・被告組合との交渉経緯等
（ア）　被告組合は，平成１１年５月１２日，原告会社に対し，被告Ｂが被告組合に加入した旨通知し，本件解雇の撤回等を要求し，上記要求につき団体交渉の申入れをした。当該通知書には，「当組合（被告組合）は下記の者（被告Ｂ）から貴社との交渉一切を委任されていることも併せて通知する。」「当組合（被告組合）の了解なく下記の者（被告Ｂ）に接触すること，郵便等を送ることを禁止する。」などと記載されていた。（争いのない事実，甲２の１ないし３）
（イ）　原告会社代理人である竹内桃太郎，吉益信治，中野裕人（以下３名を「原告会社代理人」という）は，同月１９日，被告組合に対し，「貴団体交渉申入受諾通知」をファックスし，団体交渉申入れを受諾すること，原告会社代理人が被告組合申入れに係る団体交渉及び被告Ｂに関する一切の件について原告会社代理人として受任したこと，今後の連絡は原告会社代理人宛にしてほしいこと及び具体的な団体交渉開催日時（平成１１年５月２６日），場所（弁護士会館１１階），会社側出席者（原告会社代理人及び原告会社から若干名）等を通知した（争いのない事実，甲３）。（ウ）　被告組合は，組合員ら６名で，同月２５日，原告会社本社を訪れ，同日付「抗議及び要求書」を原告会社に交付して同文書を読み上げた。同書面には，被告組合はあくまでも原告会社に対し団体交渉を求めていること，団体交渉申入書に対し即刻回答するよう要求することなどが記載されていた。（争いのない事実，甲４）なお，被告らが原告会社を訪れた際に向かい合ってやり取りする時間は，同日に限らず，いずれも長くて１０分を超える程度であった（証人Ｄ，弁論の全趣旨）。
（エ）　原告会社は，同月２５日，被告組合に対し，「貴組合申入にかかる団体交渉及びＢ殿に関する件一切について，下記３名の弁護士（原告ら訴訟代理人弁護士）に委任しましたので通知します。ついては，今後のご連絡等は下記弁護士あてにして下さい。」との通知書をファックス及び郵送した。原告会社代理人も，同日，被告組合に対し，改めて，同日付回答書をファックスして，本件解雇の撤回には応じられないなどと被告組合の要求に対し回答するとともに，具体的な団体交渉開催日時（平成１１年５月２６日），場所（弁護士会館１１階），会社側出席者（原告会社代理人及び原告会社から若干名）等を通知した。（争いのない事実，甲５，６）（オ）　被告組合の組合員は，同月２６日，原告会社が指定した団体交渉の場所に誰も赴かなかった（被告Ｂ，弁論の全趣旨）。


（カ）　被告組合は，組合員ら６名で，同年６月３日，原告会社本社を訪れ，同日付「抗議及び要求書」を原告会社に交付して，同文書を読み上げた。同書面には，団体交渉は両当事者が直接話し合うことに意味があること，原告会社は直接団体交渉に応じる義務があることなどが記載されていた。（争いのない事実，甲７）（キ）　原告会社代理人は，同月９日，被告組合に対し，「貴団体交渉申入受諾再通知」をファックスして，改めて具体的な団体交渉開催日時（平成１１年６月１７日），場所（弁護士会館１１階），会社側出席者（原告会社代理人及び原告会社から若干名）等を通知し，原告会社からもファックス及び郵送で同旨の回答をした（争いのない事実，甲８，９）。
（ク）　被告組合は，組合員ら７名で，同月１４日，原告会社本社を訪れ，同日付「抗議及び要求書」を原告会社に交付して同文書を読み上げた。同書面には，原告会社自らが被告組合の団体交渉申入書に即刻回答するよう要求することなどが記載されていた。原告会社代理人は，同日，被告組合に対し，同日付抗議書（甲１１）をファックスした。同書面には，原告会社代理人の通知は会社代理人として正当なものであり，被告組合の団体交渉拒否は不当であることなどが記載されていた。（争いのない事実，甲１０，１１）（ケ）　被告らは，組合員ら約３０名で，同月１７日，原告会社本社前路上において，「旭ダイヤ大情宣行動」と称する街宣活動を行い，かつビラまきを行ったが，その際，被告Ｅらは，マイクとスピーカーを使用して演説した（争いのない事実，甲１２の１及び２，甲９９の２，被告Ｂ）。前記ビラには，「被告組合の団体交渉要求に対し，原告会社は経営法曹会議の重鎮と目される弁護士等３名に団体交渉を委任し，労働組合の追及から逃れようとしています。これは日経連の合同労組対策として『合同労組には個別対応しない』『団交拒否の口実を与えない』という方針のもとに，実質的に合同労組の団交権を否定しようとするものです。日経連・原告会社経営のもくろみを粉砕し，自主団交を勝ち取るべく情宣行動を行います。」などと記載されていた（甲１２の１及び２）。
なお，被告組合のビラの内容は，前記ビラに限らず，いずれのビラも被告Ｂら組合員全員が話し合う中で作成されている（被告Ｂ，同Ｅ，弁論の全趣旨）。
（コ）　原告会社は，同月１８日，被告組合に対し，原告会社代理人からの同日付「抗議書」をもって抗議を行った。同書面には，原告会社が団体交渉を拒否したことはなく，被告Ｂが被告組合とともに団体交渉の席に臨むことができるように，原告会社が同社代理人弁護士を同席させ，弁護士とともに団体交渉を行えるのは当然のことであるなどと記載されていた。（争いのない事実，甲１４）
（サ）　被告組合は，同年９月１６日ころ，原告会社本社で，同社に対し，同日付「抗議及び要求書」を交付した。被告組合は，同書面において，会社側交渉委員として弁護士が加わることの違法性について抗議しているのではなく，会社側出席者として原告会社責任者とその部下以外の者が団体交渉に加わることについて被告組合との間に合意がないこ
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とを抗議しているのであると主張した。（乙１３，弁論の全趣旨）（シ）　原告会社と被告組合との間では，今日に至るまで１回も団体交渉は開催されていない（弁論の全趣旨）。（ス）　被告組合は，本件に関し，原告会社を相手方として労働委員会に対しあっせんや不当労働行為救済命令申立て等はしていない（被告Ｂ，被告組合代表者）。
イ　別件訴訟の経過
（ア）　原告会社は，被告組合が以後も「抗議及び要求書」を持参して原告会社本社への抗議行動や街宣活動を行っていたことから，同年８月２０日，被告Ｂを被告として雇用関係不存在等確認請求訴訟（水戸地方裁判所下妻支部平成１１年（ワ）第２２８号，当庁に移送後は当庁平成１１年（ワ）第２５３１５号）を提起した。これに対し，被告Ｂは，平成１２年２月２１日，原告会社に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認や平成１１年５月以降の賃金等の支払を求める反訴（当庁平成１２年（ワ）第３３２８号）を提起した（以下，本訴，反訴を併せて，「別件訴訟」という）。（争いのない事実，甲１６，１７）
（イ）　別件訴訟において，担当裁判官は熱心に和解を勧試したが，復職を前提とする被告Ｂと退職を前提とする原告会社との間で条件が折り合わず，和解は不調となり，判決となった（平成１３年３月１５日言渡し）。同判決は，原告会社勝訴の判決であった。すなわち，「被告（被告Ｂ）は，顧客を担当することとなった平成２年１０月以降において，当時東京営業部第２課に配属されていた他の営業担当社員と比較して手配ミスが多かったことなどが原因で，顧客からの信頼がなかなか得られなかったこと，被告（被告Ｂ）が，石材サービスセンターにおいても，手配ミスを繰り返したり，顧客からの預かり品を紛失したり，顧客方に据え付けられている顧客の機械を壊したり，顧客方を訪問した際に軽率，非常識な対応がみられたり，技術的知識，技術的判断力の欠如のために顧客からのクレームに対して適切に対応できなかったりしていたために，顧客からの信頼が得られ難く，そのため営業成績が劣悪であったこと」等から被告Ｂには就業規則所定の解雇事由（「勤務成績著しく悪く改悛の見込みがないと認めたとき」「技能著しく低く，業務に不適であると認められたとき」「その他，前各号に準ずる止むを得ない事由があるとき」）があるとして本件解雇を有効と判断し，原告会社の雇用関係不存在等確認請求部分は被告Ｂが反訴を提起していたことから確認の利益がないとして却下したが，社宅料相当損害金の支払請求は認容し，被告Ｂの反訴請求はすべて棄却する内容であった。（争いのない事実，甲１８）
なお，原告会社は，別件訴訟の第一審において，被告Ｂの上司の陳述書のほか電話連絡帳などを証拠として提出していた（甲１１２ないし１１４，１１５の１ないし３，同１１６の１ないし４，同１１７の１及び２，同１１８の１ないし３，同１１９ないし１２１，弁論の全趣旨）。


（ウ）　被告Ｂは，平成１３年３月２６日，別件訴訟の第一審判決に対し控訴したが，同控訴審では，被告Ｂの求める被告Ｂ本人尋問が採用されないまま，同年１０月１７日に結審した。なお，同控訴審の結審時において，被告Ｂ及び同被告の訴訟代理人弁護士並びに傍聴席の被告組合組合員ないし支援者は，法廷において，こもごも被告Ｂの本人尋問が行われないことが不当であるとして，裁判長に対し，「どうして本人の話を聞かないんですか（訴訟代理人）」，「本人の話を聞け」「裁判長答えなさい」などと抗議した。被告Ｂは，別件訴訟の控訴審の審理に当たり，同被告が担当していた顧客からの聞き取りを記載した平成１３年４月から同年５月付の各書面を提出したが，これらの書面の中には，陳述者が法廷での証言はできない旨述べた等と記載されているものもあった。これに対し，原告会社は，前記各書面は顧客が内容も確認せずサインしてしまった旨の「Ｂ氏宛提出書類無効確認の件」と題する同年５月から同年６月付書面を提出した。（甲１２６，１２７，乙５ないし７の各１，２，同８ないし１１，被告Ｂ）
別件訴訟の控訴裁判所は，同年１２月２６日，被告Ｂの控訴を棄却した。控訴審の判決には，次のとおり判示されていた。すなわち，「控訴人（被告Ｂ）は原審判決言渡後に石材サービスセンター在籍中に自身が営業担当に付されていた取引先を訪問して得た取引先関係者の評価意見を提出しているが，その内容を検討しても上記認定を左右するに足りるものではないし，更にこれらはいずれも少なくとも３年ないし４年以上も以前の事象について意見を求めたものであり，作成の経緯，その際に提示された判断資料の存否及びそれが何であるのか等明らかでなく，これに被控訴人（原告会社）から呈示された上記聴取に応じた関係者の陳述書を併せ考察すると，いずれにしても控訴人（被告Ｂ）のした上記事情聴取の結果は控訴人（被告Ｂ）の勤務振りに関する上記認定を左右する資料とは評価し得ないものである。」「業界の景気が指摘のとおりであるとしても，その状況は１人控訴人（被告Ｂ）にだけ当てはまるものではなく，石材サービスセンターの営業所員全員に共通する問題であるところ，前記認定のとおり控訴人（被告Ｂ）のみがその余の営業担当社員の成績を下回っているのであ（る）」等として，本件解雇を有効と判示している。（争いのない事実，甲１９）
（エ）　被告Ｂは，別件訴訟の控訴審判決を不服として，同年１２月２８日，最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをした。最高裁判所は，平成１４年６月２７日，被告Ｂの主張はいずれも理由がないとして上告棄却及び上告不受理の決定をし，被告Ｂは，翌２８日，最高裁の上記決定を受領した。（争いのない事実，甲２０，被告Ｂ）
ウ　被告組合の街宣活動等
被告組合は，原告が団体交渉受諾通知を送付した後，最高裁の前記決定がなされるまでの間に，原告会社本社前等での街宣活動合計４７回，原告会社本社を訪れて「抗議及び要求書」等を読み上げる行為が合計３９回に及んだ。被告らは，街宣活動にあたり，本件解雇が不当であること，原告会社が弁護士に団体交渉を委任していること等を拡声器を用いてアピールするほか，シュプレヒコールをあげるなどしている。（甲３９ないし４７，弁論の全趣旨）なお，被告組合は，全国争議団交流会の全国結集行動・争議団連絡会議統一行動として，平成１２年３月１３日午前９時４５分ころから１０時５０分ころにかけて，原告会社本社前で全国５２団体８８名が集結し，街宣活動を行った（甲１５，２１，証人Ｄ）。
エ　被告Ｂ及び同Ｅの活動
被告Ｂ及び同Ｅは，平成１４年には，原告会社の株式１０００株をそれぞれ購入して同社の株主となり，同年６月２７日開催の同社の株主総会に出席して発言・質問した。
オ　αの対応等
原告会社の本店が入居しているαのビル側では，ニューヨークで発生した平成１３年のいわゆる「９．１１事件」後，一般の来館者に対しては，１階の受付でテナント側からの許諾を得ない限り上層階へは入館できない体制をとっており，原告会社も，平成１３年１１月２２日以降は，被告らと同ビル１階で応対するようになった。なお，被告らが原告会社本店に来社したのは，最高裁の前記上告棄却等の決定後は，平成１４年７月１１日が最後である。（争いのない事実，甲１５，証人Ｄ）
カ　被告らの街宣活動に対する原告会社の対応等
被告らの街宣活動に対しては，α１階にあるヴァレンティノブランドショップから，貸主であるホテルβに何とかして欲しい旨の苦情申し入れがあった。このため，原告会社は，平成１１年８月３１日，ヴァレンティノに謝罪するほか，同年９月初旬には，αに入居しているテナントにお詫び及びお願いの件と題する書面を持参して謝罪にまわった。（甲４８の１及び２，同６３，６４，原告会社代表者）その後，原告会社は，別件仮処分の東京地裁での後記決定を受けて，αのテナントに意見を求めたところ，テナントから被告組合の街宣活動に大変迷惑しているという意見が多数寄せられた（甲８０，８１の１及び２，同８２及び８３の各１ないし３，同８４の１及び２，同８５の１ないし３，同８６ないし９０の各１，２，弁論の全趣旨）。
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キ　原告Ａの病状
原告Ａは，平成１４年７月１６日，Ｓ状結腸癌で入院したが，その際，ストレス性の胃潰瘍にも罹患していた（甲６７）。
ク　毎日新聞朝刊記事


平成１４年１１月１日，毎日新聞朝刊に「ノルマ達成できず自殺の課長『労災』　仙台労基署認定」と題する以下の内容の記事が掲載された。すなわち，大手ダイヤモンド工具メーカー「旭ダイヤモンド工業」（本社・東京都千代田区）の男性課長（当時５６歳）がノルマを達成できなかったのを苦に自殺したのは業務上の労災にあたると，仙台労働基準監督署が認定していたことが３１日，分かった。管理職が自分で立てたノルマによって，逆に心理的負担を受けたことが労災として認められたのは珍しいという。家族や同社などによると，男性は９３年１２月，福島県郡山市に赴任，９８年４月まで，１人で営業にあたった。１日１２時間以上の長時間労働に加え，９５年には取引先を同社東北支店（仙台市）に，９８年４月に事務所が２人態勢になると再び取引先を新人に，それぞれ引き継いだ。このため，男性は新規取引先を開拓しなければならなくなったが，実際には困難だった。男性は自分に課したノルマが達成できないことを苦にし，同年５月自殺したという内容の記事であった。（乙２４）なお，被告らは，死亡した男性に課せられた数字等については格別調査はしていない（被告Ｅ，弁論の全趣旨）。
ケ　別件仮処分の申立て等
原告らは，平成１４年８月８日，当庁に対し，本件訴えと同様の内容の申立の趣旨による仮処分を申し立てたほか（以下「別件仮処分」という），同年９月１７日，間接強制の申立てをした（争いのない事実）。別件仮処分事件において，原告会社は金銭の支払による和解を検討していたが，被告らは本件解雇を撤回し，被告Ｂを復職させる条件でなければ応じられないとし，和解は成立しなかった（弁論の全趣旨）。なお，原告らは，平成１４年９月２０日，本件訴えを提起した。東京地方裁判所は，平成１４年１２月２５日付で，別件仮処分事件について，被告らに対し，原告Ａの肩書住所地所在の自宅（以下「原告Ａ宅」という）での面会強要や原告Ａ宅より半径１００メートル以内でのビラ配付等を含む街宣活動等の禁止を命ずる旨の決定をした（乙２８）。
原告らは前記決定を不服として即時抗告をしたが，東京高等裁判所は，平成１５年３月１７日付で原告らの即時抗告を棄却する旨の決定をし，同決定は確定した（乙２９，弁論の全趣旨）。（３）　街宣活動等（ビラの記載の末尾に付した①から⑤の番号は，原告らが，①本件解雇が不当であるとの主張に係る記載，②弁護士委任等組合対応が不当であるとの主張，③訴訟資料の捏造，訴訟妨害を行った結果，本件解雇に係る訴訟が誤った判決となったとの主張に係る記載，④仮処分・間接強制申立は労働組合活動を封殺しようとしているとの主張に係る記載，⑤労働者を自殺に追いやる労務政策をとっているとの主張に係る記載と主張するものにそれぞれ対応する。）
ア　原告Ａ関係


（ア）　原告Ａ宅は閑静な住宅街にあり，原告Ａは，ここで妻と２人で生活している。ところで，被告らは，平成１４年３月２１日（祝日）午前１１時２０分ころから午前１１時２５分ころまでの間，組合員ら４名で何らの予告等なく原告Ａ宅に出向き，原告Ａに面会を求めて面談し，本件解雇撤回，弁護士委任撤回等を求める申入書を交付した。原告Ａは，その際，被告組合の組合員らに対し，「休みの日にプライベートを侵害されてはたまらない。」と述べた。（争いのない事実，甲２２の１及び２，同２５，５１の１，原告Ａ，弁論の全趣旨）（イ）　被告らは，平成１４年５月１１日（土曜日）の午前９時３０分ころから午前９時４５分ころまでの間，組合員ら１１名で何らの予告等なく原告Ａ宅に出向き，原告Ａ宅の塀に横断幕を張った上，原告Ａに面会を求めて面談し，本件解雇撤回，弁護士委任撤回等を求める申入書を交付した。被告らは，その際，原告Ａ宅近隣約２０世帯にビラを投函した。当該ビラには次のとおりの記載があった。すなわち，「旭ダイヤの不当解雇」「不当な『解雇』に居直りを決めこんでいる旭ダイヤ」「退職強要，見せしめ解雇」「旭ダイヤはリストラ遂行の生け贄として，まじめでおとなしいＢ君に目をつけた」「１９９８年の７月から，・・・嫌がらせを繰り返しました。そして，自主退職に応じないＢ君を『見せしめ解雇』したのです。」「Ｂ君に対する不当極まりない解雇」（以上①），「労働運動を認めない旭ダイヤ経営」「旭ダイヤ経営は，弁護士に『団交その他一切を委任』したというのです。Ｂ君が解雇されて以来，ほぼ毎日のように組合は，会社に当事者同士での自主的な解決を求めてきましたが，その度に会社は，弁護士任せの無責任な対応に終始しました」「社長も不誠実」「今年（２００２年）の３月２１日，・・・組合の穏やかな話し合いの申し入れに対し，Ａ社長は途中で打ち切り，・・・そそくさと自宅に閉じこもってしまいました。」「労働組合に悪質な攻撃を繰り返す旭ダイヤの姿勢」（以上②）と記載されていた。しかも，当該ビラには，原告Ａの自宅玄関の写真が掲載され，抗議先として，原告Ａ宅の住所及び電話番号が記載されていた上に，「旭ダイヤの不当解雇を許さないぞ！！Ａ社長は自主団交に応じろ！！」「この解雇問題の責任者である旭ダイヤモンド工業（株）の代表取締役社長Ａ氏が，ここ，εのζに住んでいます。」等と記載されていた。（争いのない事実，甲２３の１及び２，被告Ｂ，弁論の全趣旨）（ウ）　被告らは，平成１４年６月１６日（日曜日）午後２時４５分ころから午後３時２３分ころまでの間，組合員ら１３名で何らの予告等なくゼッケンを着用して前記原告Ａ宅に出向き，原告Ａ宅のインターホンを数回鳴らして原告Ａに面会を求めた上，本件解雇撤回，弁護士委任撤回等を求める申入書を原告Ａ宅の郵便受けに投函した。被告らは，その際，原告Ａ宅の近隣２ブロックの世帯にビラを投函した。当該ビラには次のとおりの記載があった。すなわち，「不当な『解雇』に居直りを決めこんでいる旭ダイヤ」「退職強要，見せしめ解雇」「私たちが解雇撤回を求めている当事者のＢ君は１９９９年の４月に会社から『業務成績不良』を理由として，退職強要，職場での嫌がらせのあげく，リストラの『見せしめ解雇』を受けたのです。」「そうでなければ，解雇されたＢ君を初めとして第２第３の『解雇』が，当然のように無責任な経営者の尻拭いとしてすすめられてしまう・・・旭ダイヤのこのような不当」（以上①），「労働運動を認めない旭ダイヤ経営」「旭ダイヤ経営は，弁護士に『団交その他一切を委任』したというのです。Ｂ君が解雇されて以来，ほぼ毎月のように組合は，会社に当事者同士での自主的な解決を求めてきましたが，その度に会社は，弁護士任せの無責任な対応に終始しました」「今年（２００２年）の３月２１日，・・・組合の穏やかな話し合いを，Ａ社長は途中で打ち切り，解雇した労働者の前で，『休みの日にプライベートを侵害されてはたまらない！何か文書があるならそれをくれ！！』と言って，組合員の手から争議解決を求めた『申入書』を取ると，そそくさと自宅に閉じこもってしまいました。」「社長，常務の不誠実な対応」「会社の最高責任者である社長も当事者としての自覚がなく，弁護士任せであることが露呈したのです。」（以上②）と記載されていた。しかも，当該ビラには，原告Ａの自宅玄関付近の写真が掲載され，抗議先として，原告Ａ宅の住所及び電話番号が記載されていた上に，「旭ダイヤは不当解雇を撤回しろ！！Ａ社長の無責任な対応を許さないぞ！！」「この解雇問題の責任者である旭ダイヤモンド工業（株）の代表取締役社長Ａ氏が，ここ，・・・εのζに住んでいます。」等と記載されていた。（争いのない事実，甲２４の１及び２，同２５，被告Ｂ，弁論の全趣旨）
（エ）　被告らは，平成１４年７月７日（日曜日）午後２時４２分ころから午後３時１５分ころまでの間，組合員ら１４名で何らの予告等なくゼッケンを着用して前記原告Ａ宅に出向き，原告Ａに面会を求めた上，ハンドメガホンを使って抗議ビラの読み上げ等を行い，本件解雇撤回，弁護士委任撤回等を求める「抗議及び申入書」及びビラを原告Ａ宅の郵便受けに投函した。被告らは，その際，原告Ａ宅の近隣世帯にビラを投函した。当該ビラには次のとおりの記載があった。すなわち，「不当解雇」「不当な『解雇』に居直りを決めこんでいる旭ダイヤ」「退職強要，見せしめ解雇」「旭ダイヤはリストラ遂行の生け贄として，まじめでおとなしいＢ君に目をつけた」「１９９８年の７月から，・・・嫌
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がらせを繰り返しました。そして，自主退職に応じないＢ君を『見せしめ解雇』したのです。」「Ｂ君が受けたような不当窮まりない退職強要や解雇」（以上①），「無責任な対応」「労働運動を認めない旭ダイヤ経営」「旭ダイヤ経営は，弁護士に『団交その他一切を委任』したというのです。Ｂ君が解雇されて以来，ほぼ毎月のように組合は，会社に当事者同士での自主的な団交を求めてきましたが，その度に会社は，弁護士任せの無責任な対応に終始しました」「社長も不誠実」「Ａ氏は，組合員の手から『申入書』を取ると，そそくさと自宅に閉じこもったり，訪問しても居留守を決めこんだりしています。そして，後日，Ａ氏は弁護士と連名で，見当違いの不当な『抗議書』なるものを組合に送ってきたり，・・・組合の『申入書』の回答期日になっても何の回答も連絡を寄越さないという無責任な対応をとっています。」（以上②）と記載されていた。しかも，当該ビラには，原告Ａの自宅の写真が掲載され，抗議先として，原告Ａ宅の住所及び電話番号が記載されていた上に，「旭ダイヤのＡ社長は無責任な対応をあらため，組合と話し合い，不当解雇を撤回せよ！！」「この解雇問題の責任者である旭ダイヤモンド工業（株）の代表取締役社長Ａ氏が，ここ，εのζに住んでいます。」等と記載されていた。（争いのない事実，甲３７の１の１ないし３，同３７の２ないし４，被告Ｂ，弁論の全趣旨）
イ　原告会社関係
（ア）　原告会社は，平成１４年６月２７日午前１０時から，η会館において株主総会を開催し，多数の株主がこれに出席した。被告らは，同日午前８時５７分ころから午前１０時１５分ころまでの間，組合員ら９名で何らの予告もなくゼッケンを着用し，横断幕を掲げて，前記株主総会の開催場所である「η会館」前の幅約３メートルの歩道において，ビラを総会出席者や通行人等不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンで本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤの不当解雇」「不当な『解雇』に居直りを決めこんでいる旭ダイヤ」「見せしめ解雇」「解雇されたＢ君を初めとして第２第３の『解雇』が，当然のように無責任な経営者の尻拭いとしてすすめられてしまう・・・旭ダイヤのこのような不当」「旭ダイヤのこの労働者『使い捨て』のひどい行為」（以上①），「無責任な経営者の対応」「労組対策専門の弁護士に一切を委任する，会社の無責任な対応」「会社は，合同労組対策専門の弁護士を雇って『Ｂ殿に関する一切を委任した』として，私たちと正面から向き合おうとしていません。」（以上②）と記載されていた。（争いのない事実，甲２７）
（イ）　被告らは，平成１４年７月１１日午前１１時５０分ころ，原告会社本社を訪れて，同社に対し，「抗議及び要求書」を交付する等し，被告Ｂに対する解雇撤回を要求した。被告らは，その後，同日午後零時ころから午後１時１５分ころまでの間，組合員ら２４名で，何らの予告等もなくゼッケンを着用し，不当解雇を撤回せよ等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社本社のあるα前の幅３～４メートルの歩道において，ビラを通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンで本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。（争いのない事実，甲１５，３８の１ないし３，証人Ｄ，弁論の全趣旨）被告らの前記街宣活動の声は，１１階にある原告会社本社に，話の内容までは分からないが，事務処理をしている原告会社従業員に被告組合の声であると気づく程度には聞こえてきた。（証人Ｄ，弁論の全趣旨）前記ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤの不当解雇」「不当な『解雇』に居直りを決めこんでいる旭ダイヤ」「見せしめ解雇」「旭ダイヤはリストラ遂行の生け贄として，まじめでおとなしいＢ君に目をつけた」「Ｂ君が受けたような不当窮まりない解雇」（以上①），「無責任な経営者の対応」「労働運動を認めない旭ダイヤ経営」「旭ダイヤ経営は，弁護士に『団交その他一切を委任』したというのです。Ｂ君が解雇されて以来，ほぼ毎月のように組合は，会社に当事者同士での自主的な団交を求めてきましたが，その度に会社は弁護士任せの無責任な対応に終始しました。」（以上②）と記載されていた。（争いのない事実，甲３８の２）（ウ）　被告らは，平成１４年９月１０日午後零時１０分ころから午後１時２０分ころまでの間，組合員ら２０名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，不当解雇を撤回せよ等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社本社のあるα前の幅３～４メートルの歩道において，ビラを通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤの不当解雇」「旭ダイヤモンド工業（株）は，１９９８年の７月から，・・・営業部社員のＢ君に対し，見せしめ的に嫌がらせや職場のいじめを頻発させ」（以上①），「会社は私たちの団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，全く労使間の話し合いに応じようとしてきませんでした。」（以上②），「『解雇無効』を訴えた裁判闘争は会社側の膨大な『資料』と，私たちの採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去る６月２８日に最高裁で確定しました。」（以上③），「８月８日，会社は『最高裁で解雇有効確定』を根拠として私たちの団体交渉要求活動に対し，その行動の全てを禁止する『仮処分命令申立』を東京地裁民事１９部に起こしました。以前から，私たちの団体交渉要求行動やビラ配布などの情宣活動に対して所轄の麹町署のみならず，本庁の刑事が監視するなど，旭ダイヤは警察権力と連携して私たちの闘い，組織を潰そうとしてきました。今回の仮処分申請がその一環であることは間違いありません。」「こうした状況の中で出された旭ダイヤの仮処分申請は，Ｂ君と同じように『リストラ』の名で職場から放り出された労働者の怒りが団結しないように分断し，強大な権力を使ってその闘いを破砕しようとする攻撃の一環です。」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④）と記載されていた。（争いのない事実，甲４９，５０）


（エ）　被告らは，平成１４年１０月１６日，東京地方裁判所前の歩道において，何らの予告等もなく，ビラを裁判所来訪者や通行人等の不特定多数に交付した。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤの不当解雇」「旭ダイヤモンド工業（株）は，１９９８年の７月から，・・・１人の営業部社員に対し，見せしめ的に嫌がらせや職場のいじめを頻発させ」（以上①），「会社は私たちの団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，全く労使間の話し合いに応じようとしてきませんでした。」（以上②），「『解雇無効』を訴えた裁判闘争は会社側の膨大な『資料』と，私たちの採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去る６月２８日に最高裁で確定しました。」（以上③），「不当な仮処分申立」「８月８日，会社は『最高裁で解雇有効確定』を根拠として私たちの団体交渉要求行動に対し，その行動の全てを禁止する『仮処分命令申立』を東京地裁民事１９部に起こし，不当にも９月１７日付で間接強制を加えてきました。以前から，私たちの団体交渉要求行動やビラ配布などの情宣行動に対して所轄の麹町署のみならず，本庁の刑事が監視するなど，旭ダイヤは警察権力と連携して私たちの闘い，組織を潰そうとしてきました。今回の仮処分間接強制攻撃がその一環であることは間違いありません。」「こうした状況の中で出された旭ダイヤによる仮処分申請は，彼と同じように『リストラ』の名の下で職場から放り出された多くの労働者の怒りが団結しないように分断し，強大な権力を使って闘いそのものを破砕しようとするものです。」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④）と記載されていた。（争いのない事実，甲１０７）
（オ）　被告らは，平成１４年１０月２５日午後零時２０分ころから午後零時５０分ころまでの間，組合員ら７０数名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，組合旗や「不当解雇を撤回せよ」等と記載されたプラカードを掲げ，「旭ダイヤの不当解雇を撤回しろ！」と書かれたのぼりを立てて，α前を経由するデモ行進を行い，ビラを原告会社の従業員，αテナントの従業員，来訪者，通行人等に配付し，拡声器を使用し，大声をあげ，「原告会社は不当解雇を撤回しろ」等の原告会社を非難し抗議する内容のシュプレヒコールをした。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤの不当解雇」「旭ダイヤモンド工業（株）は，１９９８年の７月から，・・・Ｂ君に対し，見せしめ的
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に嫌がらせや職場のいじめを頻発させ，毎晩遅くまでカン詰にして退職強要を迫りました。」（以上①），「会社は私たちの団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，全く労使間の話し合いに応じようとしてきませんでした。」（以上②），「『解雇無効』を訴えた裁判闘争は会社側の膨大な『資料』と，私たちの採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去る６月２８日に最高裁で確定しました。」（以上③），「労働運動を禁圧する仮処分攻撃」「８月８日，会社は『最高裁で解雇有効確定』を根拠として私たちの団体交渉要求行動に対し，その行動の全てを禁止する『仮処分命令申立』を東京地裁民事１９部に起こし，不当にも９月１７日付で間接強制を加えてきました。以前から，私たちの団体交渉要求行動やビラ配布などの情宣活動に対して所轄の麹町署のみならず，本庁の刑事が監視するなど，旭ダイヤは警察権力と連携して私たちの闘い，組織を潰そうとしてきました。今回の仮処分間接強制攻撃がその一環であることは間違いありません。」「こうした状況の中で出された旭ダイヤによる仮処分申請は，彼と同じように『リストラ』の名の下で職場から放り出された多くの労働者の怒りが団結しないように分断し，強大な権力を使って闘いそのものを破砕しようとするものです。」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④）と記載されていた。（争いのない事実，甲６９ないし７１，弁論の全趣旨）
（カ）　被告らは，平成１４年１１月１３日午後零時ころから午後１時１５分ころまでの間，組合員ら１５名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，「旭ダイヤの不当解雇を撤回しろ！」等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社本社のあるα前の幅３～４メートルの歩道において，ビラを通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤは１９９８年の７月から・・・Ｂ君に対し，見せしめ的に嫌がらせや職場でのいじめを頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体のリストラの『見せしめ』として，会社は彼を職場から追いやったのです。」（以上①），「会社は組合の団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，まったく労使間の話し合いに応じようとしませんでした。」（以上②），「『解雇無効』を訴えた裁判は，会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去る６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「以前から，私たちの団体交渉要求行動に対して所轄の麹町署のみならず，本庁の刑事が監視するなど，旭ダイヤは警察権力と連携して私たちの闘い，組織を潰そうとしてきました。今回の『仮処分・間接強制』攻撃がその一環であることは間違いありません。」「こうした状況の中で出された旭ダイヤによる仮処分申請は，彼と同じように『リストラ』の名の下で，職場で追いつめられ，自殺したり，放り出された多くの労働者や家族の怒りが団結しないように分断し，強大な権力を使って闘いそのものを粉砕しようとするものです。」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④），「労働者を自殺に追いやる労務政策」「毎日新聞の１１月１日の朝刊記事にもあるように，旭ダイヤという会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させている，非常に問題のある会社なのです。」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲７２，７３）


（キ）　被告らは，平成１４年１２月４日午後３時１５分ころから午後３時５０分ころまでの間，組合員ら５名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，横断幕を掲げて，原告会社が製品を出展しているセミコン・ジャパン２００２の会場であるθ前において，ビラをセミコン来訪者，通行人等不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤは，１９９８年の７月から・・・Ｂ君に対し，見せしめ的に職場でのいやがらせや頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年の１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体のリストラの『見せしめ』として，解雇したのです。」（以上①），「会社は組合の団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，まったく労使間の話し合いに応じようとしませんでした。」（以上②），「『解雇無効』を訴えた裁判は，会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去る６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「以前から，私たちの団体交渉要求行動に対して所轄の麹町署のみならず，本庁の刑事が監視するなど，旭ダイヤは警察権力と連携して私たちの闘い，組織を潰そうとしてきました。今回の『仮処分・間接強制』攻撃がその一環であることは間違いありません。」「こうした状況の中で出された旭ダイヤによる仮処分申請は，彼と同じように『リストラ』の名の下で，職場で追いつめられ，自殺したり，放り出された多くの労働者や家族の怒りが団結しないように分断し，強大な権力を使って闘いそのものを粉砕しようとするものです。」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④），「労働者を自殺に追いやる労務政策」「毎日新聞の１１月１日の朝刊記事にもあるように，旭ダイヤという会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させている，非常に問題のある会社なのです。」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲９８）
（ク）　被告らは，平成１４年１２月１３日午後零時ころから午後１時１５分ころまでの間，組合員ら２０名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，「不当解雇を撤回しろ！」等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社本社のあるα前の幅３～４メートルの歩道において，ビラを原告会社の従業員，α従業員，来訪者（顧客），通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「不当解雇」「旭ダイヤは，１９９８年の７月から・・・Ｂ君に対し，見せしめ的に職場でのいやがらせや頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年の１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体のリストラの『見せしめ』として，解雇したのです。」（以上①），「会社は組合の団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，まったく労使間の話し合いに応じようとしませんでした。」（以上②），「『解雇無効』を訴えた裁判は会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去る６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「以前から，私たちの団体交渉要求行動に対して所轄の麹町署のみならず，本庁の刑事が監視するなど，旭ダイヤは警察権力と連携して私たちの闘い，組織を潰そうとしてきました。今回の『仮処分・間接強制』攻撃がその一環であることは間違いありません。」「こうした状況の中で出された旭ダイヤによる仮処分申請は，彼と同じように『リストラ』の名の下で，職場で追いつめられ，自殺したり，放り出された多くの労働者や家族の怒りが団結しないように分断し，強大な権力を使って闘いそのものを粉砕しようとするものです。」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④），「労働者を自殺に追いやる労務政策」「毎日新聞の１１月１日の朝刊記事にもあるように，旭ダイヤという会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させている，非常に問題のある会社なのです。」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲７８，７９）（ケ）　被告らは，平成１５年１月１４日午後零時１０分ころから午後１時１８分ころまでの間，組合員ら１５名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，「旭ダイヤの不当解雇を撤回しろ！」等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社本社のあるα前の幅３～４メートルの歩道において，ビラを原告会社の従業員や通行人等の不特定多数に交付した上，拡
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声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤは，１９９８年の７月から・・・Ｂ君に対し，見せしめ的にいやがらせや職場でのいじめを頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年の１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体のリストラの『見せしめ』として，会社は彼を職場から追いやったのです。」（以上①），「会社は組合の団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，まったく労使間の話し合いに応じようとしませんでした。」（以上②），「『解雇無効』を訴えた裁判は会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去年６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「去年８月～９月，会社は組合の団交要求行動に対し，その行動の全てを禁止する『仮処分命令』を東京地裁に申し立て，」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④），「労働者を自殺に追いやる労務政策」「毎日新聞の１１月１日の朝刊記事にもあるように，旭ダイヤという会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させている，非常に問題のある会社なのです。」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲９９の１及び２）


（コ）　被告らは，平成１５年１月１５日午後３時１０分ころから午後３時５３分ころまでの間，組合員ら１２名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，「旭ダイヤの不当解雇を撤回しろ！」等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社が出席したダイヤモンド工業協会の賀詞交歓会の会場であったιビル前において，ビラを賀詞交歓会出席者，ιビル来訪者，通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤモンド工業（株）の無責任経営，不当解雇」「旭ダイヤは・・・Ｂ君に対し，１９９８年７月から見せしめ的にいやがらせや職場でのいじめを頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年の１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体のリストラの『見せしめ』として，会社は彼を職場から追いやったのです。」（以上①），「会社は組合の団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，まったく労使間の話し合いに応じようとしませんでした。」（以上②），「『解雇無効』を訴えた裁判は会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去年６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「労組活動を妨害しようと画策した不当な旭ダイヤの仮処分・間接強制の申立て」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④），「労働者を自殺に追いやる労務政策」「毎日新聞の１１月１日の朝刊記事にもあるように，旭ダイヤという会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させている，非常に問題のある会社なのです。」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲１００の１及び２）（サ）　被告らは，平成１５年１月３１日，東京地方裁判所前の歩道において，何らの予告等もなく，ビラを裁判所来訪者や通行人等の不特定多数に交付した。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「退職強要，応じないとでっちあげ解雇」「旭ダイヤは・・・Ｂ君に対し，１９９８年７月から見せしめ的にいやがらせや職場でのいじめを頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年の１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体のリストラの『見せしめ』として，会社は彼を職場から追いやりました。」（以上①），「地域合同労組に対する弁護士任せの会社姿勢」「会社は組合の団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，まったく労使間の話し合いに応じようとしませんでした。」（以上②），「『解雇有効』の裁判を作り上げる」「会社はこれに対して裁判でまた，弁護士を通して話を進めようとして『雇用関係不存在』の裁判訴訟を起こしてきました。・・・『解雇無効』を訴えた裁判は，会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去年６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「正当な労組活動を禁じようとする，旭ダイヤモンド工業の不当な申立」「旭ダイヤが労働組合活動を禁圧しようとかけてきた，不当な申立」「さすがの東京地裁も会社の不当申立をほぼ却下」「去年８～９月，会社は・・・組合の団交要求行動に対し，その行動の全てを禁止する『仮処分命令』を東京地裁に申し立て，」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④），「労働者を排除，自殺に追い込む労務政策」「旭ダイヤの非常に問題のある労務政策」「過酷なノルマで自殺者が出る」「毎日新聞の１１月１日の朝刊記事にもあるように，旭ダイヤという会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させている，非常に問題のある会社なのです。」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲１０１）（シ）　被告らは，平成１５年２月１２日午後零時２０分ころから午後１時１５分ころまでの間，組合員ら１２名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，「不当解雇を撤回しろ！」等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社本社のあるα前の幅３～４メートルの歩道において，ビラを原告会社の従業員や通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「退職強要，応じないとでっちあげ解雇」「旭ダイヤは・・・Ｂ君に対し，１９９８年７月から見せしめ的にいやがらせや職場でのいじめを頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年の１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体のリストラの『見せしめ』として，会社は彼を職場から追いやりました。」（以上①），「地域合同労組に対する弁護士任せの会社姿勢」（以上②），「会社はこれに対して裁判でまた，弁護士を通して話を進めようとして『雇用関係不存在』の裁判訴訟を起こしてきました。・・・『解雇無効』を訴えた裁判は，会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去年６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「旭ダイヤが労働組合活動を禁圧しようとかけてきた，不当な申立」「さすがの東京地裁も会社の不当申立をほぼ却下」「去年８～９月，会社は・・・組合の団交要求行動に対し，その行動の全てを禁止する『仮処分命令』を東京地裁に申し立て」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④），「非常に問題のある労務政策」「過酷なノルマで自殺者が出る」「毎日新聞の１１月１日の朝刊記事にもあるように，旭ダイヤという会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させている，非常に問題のある会社なのです。」「旭ダイヤの不当な労務政策」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲１０２の１及び２）


（ス）　被告らは，平成１５年２月２０日午前７時４０分ころから午前８時１５分ころまでの間，組合員ら１１名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，「不当解雇を撤回せよ！」等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社の玉川工場前において，ビラを原告会社の従業員や通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「退職強要，応じないとでっちあげ解雇」「旭ダイヤ経営は・・・Ｂ君に対し，１９９８年７月から見せしめ的にいやがらせや職場でのいじめを頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年の１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体
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のリストラの『見せしめ』として，会社は彼を職場から追いやりました。」（以上①），「地域合同労組に対する弁護士任せの会社姿勢」「会社は組合の団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，まったく労使間の話し合いに応じようとしませんでした。」（以上②），「『解雇有効』の裁判を作り上げる」「会社はこれに対して裁判でまた，弁護士を通して話を進めようとして『雇用関係不存在』の裁判訴訟を起こしてきました。・・・『解雇無効』を訴えた裁判は，会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，去年６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「旭ダイヤ経営の労働運動禁圧を画策する不当な仮処分・間接強制申立」「旭ダイヤ経営が労働組合活動を禁圧しようとかけてきた不当な申立」「さすがの東京地裁も会社の不当申立をほぼ却下」「去年８～９月，会社は・・・組合の団交要求行動に対し，その行動の全てを禁止する『仮処分命令』を東京地裁に申し立て，」「旭ダイヤの不当な労務政策」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④），「労働者を職場から排除するばかりか，自殺に追いやる横暴な会社の労務政策」「非常に問題のある労務政策」「過酷なノルマで自殺者が出る」「毎日新聞の１１月１日の朝刊記事にもあるように，会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させてもいるのです。」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲１０３の１及び２）（セ）　被告らは，平成１５年３月１２日午後零時１０分ころから午後１時１５分ころまでの間，組合員ら１８名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，「不当解雇を撤回しろ」等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社本社のあるα前の幅３～４メートルの歩道において，ビラを原告会社の従業員や通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「旭ダイヤのこの不当解雇」「退職強要，不当解雇」「旭ダイヤは・・・Ｂ君に対し，見せしめ的に職場でのいやがらせや頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年の１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体のリストラの『見せしめ』として，解雇したのです。」（以上①），「弁護士任せの会社の無責任対応」「会社は組合の団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，まったく労使間の話し合いに応じようとしませんでした。」（以上②），「『解雇無効』を訴えた裁判は，会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，昨年６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「労働運動を封殺しようとする会社の不当申立」「会社は・・・組合の団交要求行動に対し，その行動の全てを禁止する『仮処分命令』を東京地裁に申し立て」「こうした状況の中で出された旭ダイヤによる不当な申立は，彼と同じように『リストラ』の名の下で，職場で追いつめられ，自殺したり，放り出された多くの労働者や家族の怒りが団結しないように分断し，強力な権力を使って闘いそのものを粉砕しようとするものです。」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，地域合同労組潰し」（以上④），「旭ダイヤモンド工業（株）の不当な労務政策」「第２，第３の自殺者，解雇者を容認する会社の暴言」「一連の問題のある労務政策」「自殺者も出る会社の不当な労務政策」「毎日新聞の１１月１日の朝刊記事にもあるように，旭ダイヤという会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させている，非常に問題のある会社なのです」「旭ダイヤ労担の暴言『労災？自殺者なんてどこでも出ている。珍しいことじゃないだろ！！」「上記の暴言を旭ダイヤの労務担当はことなげもなげに私たちに言ったのでした。旭ダイヤ労務担当は『昔からノルマを苦に自殺者は出ているし，不況だからこれからますますそれは増えてくる。会社経営に犠牲はつきものだし，人が死ぬことなんて気にとめる必要もない些細なことだ』とでも言いたかったのでしょうか。これは，まさに労働者を使い捨てにする，人を人とも思わない考えです。」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲１０５，１０６）
（ソ）　被告らは，平成１５年４月８日午後零時１０分ころから午後１時２０分ころまでの間，組合員ら２０名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，「不当解雇を撤回せよ！」等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社本社のあるα前の幅３～４メートルの歩道において，ビラを原告会社の従業員や通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「退職強要のあげく，一方的に解雇」「Ｂ君はリストラの生け贄として解雇」（以上①），「これは組合の団交申し入れに対し，会社が『Ｂ殿に関する一切を』，合同労組対策専門の経営法曹会議の弁護士に『委任する』と，一方的に宣言して，当事者としての責任から逃亡して，組合と正面から話し合おうとしていないことに原因があります。」（以上②），「自殺者を出す労務政策」「労働者への犠牲の強要」「自殺者も出ている，旭ダイヤの非常に問題のある労務政策」「旭ダイヤの社員が過酷なノルマを苦に自殺」（以上⑤）（争いのない事実，甲１０８の１及び２）


（タ）　被告らは，平成１５年５月７日午前７時４５分ころから午前８時１５分ころまでの間，組合員ら１０名で何らの予告等もなくゼッケンを着用し，「不当解雇を撤回せよ！」等と書かれた横断幕を掲げて，原告会社の玉川工場前において，ビラを原告会社の従業員や通行人等の不特定多数に交付した上，拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をし，シュプレヒコールをする等の街宣活動を行った。当該ビラには，次のような記載があった。すなわち，「でっちあげ解雇」「旭ダイヤは・・・Ｂ君に対し，見せしめ的に職場でのいやがらせや頻発させ」「それでも彼が自主退職に応じないと見るや，翌年の１９９９年４月８日，会社は彼を『業務成績不良』を理由としてでっち上げ，解雇しました。」「Ｂ君の場合は，不当なノルマ，退職強要に抗して職場でがんばってきたのですが，『会社にたてついたもの』として，会社全体のリストラの『見せしめ』として，解雇したのです。」（以上①），「会社は全て弁護士任せ」「会社は組合の団交要求に対し，『一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡を取るように』などと，まったく労使間の話し合いに応じようとしませんでした。」（以上②），「『解雇有効』の不当判決」「『解雇無効』を訴えた裁判は，会社の作り上げた膨大な『資料』と，当該の採証活動に対する会社の妨害にあって，不当にも反動的な判決が，昨年６月末に最高裁で確定しました。」（以上③），「組合活動を封殺しようとする会社の不当申立」「昨年８月８日，会社は『最高裁での解雇有効確定』を根拠として組合の団交要求行動に対し，その行動の全てを禁止する『仮処分命令』を東京地裁に申し立て」「資本・警察権力一体となった労働組合の活動否定，闘争圧殺，労働者潰し」（以上④），「旭ダイヤモンド工業（株）の不当な労務政策」「自殺容認の会社労担暴言」「労働者を職場から排除したり，追いつめて自殺者を出させている旭ダイヤモンド工業（株）の不当な労務政策」「旭ダイヤという会社は社員に過酷なノルマを課して，自殺者を出させている，非常に問題のある会社なのです。」「旭ダイヤ玉川工場労担の暴言『労災？自殺者なんてどこでも出ている。珍しいことじゃないだろ！！」「上記の暴言を旭ダイヤの労務担当はこともなげに私たちに言ったのでした。旭ダイヤ労務担当は『昔からノルマを苦に自殺者は出ているし，不況だからこれからますますそれは増えてくる。会社経営に犠牲はつきものだし，人が死ぬことなんて気にとめる必要もない些細なことだ』とでも言いたかったのでしょうか。これは，まさに労働者を使い捨てにする，人を人とも思わない考えです。はからずも会社労担から無意識に出てきたものなのでしょう」（以上⑤）と記載されていた。（争いのない事実，甲１０９の１及び２）
（４）　その後の事情等
被告らは，平成１５年５月７日以降も，原告会社の本社前，玉川工場前，大阪支店前，東北支店前，石材サービスセンター前，千葉鶴舞支店前や三重工場前等において，月に１回から数回程度，各回１時間程度の時間でビラ配付等の街宣活動を行っている（争いのない事実，甲１２２，１２３，１３５，１３６の１及び２，同１３７ないし１６０，証人Ｄ）。
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被告らは，今後も，原告会社が本件解雇を撤回するまで原告会社に対する街宣活動を続ける方針である。また，被告らは，今後，原告Ａ宅へ面会等を求めて赴かないとは約束はできない旨言明している（被告Ｂ，同Ｅ，被告組合代表者，弁論の全趣旨）。
２　争点
（１）　原告Ａの差止請求の成否（争点１）
被告らの平成１４年３月２１日から同年７月７日までの間の４回にわたる前記争いのない事実等（３）ア記載の原告Ａ宅での面会を求める行為等が，原告Ａの住居の平穏（私生活の平穏）を害し，同人の名誉・信用を毀損するものとして，原告Ａは被告らに対し，前記第１請求第１項記載の差し止めを請求することができるか。
【原告Ａ】
ア　原告Ａが被告らに対し求める差止行為は，前記第１請求第１項記載のとおりであり，これまで被告らが実際に行ってきた行為及びこれに通常伴う行為並びに被告らにおいて容易に予想することができる行為ばかりであり，被告らの活動を不当に制約したり，被告らの予測可能性を奪うものではない。原告Ａが求めているのは，被告らがよく用いる表現であるところの原告Ａに対する「抗議」「攻撃」を被告らが止めることである。イ　被告らは原告Ａに対し面会を強要するなど，その行為が原告Ａの住居の平穏を害し，その名誉・信用を害するものであることは明らかである。被告らは，これまで土曜日，日曜日，祭日に原告Ａ宅に押しかけて来ており，原告Ａとしては心が休まることがないし，現に健康を著しく害している。被告らは，原告Ａ宅前で拡声器を用いて演説したり，近隣にビラを配付したりするため，近隣にとって非常に迷惑となっており，原告Ａとしては近隣に非常に気を遣う状況が続いている。被告らが，原告Ａの不在中に同人宅に押しかけてきた場合，同居の家族が心配である。また，被告らの行為により，原告Ａは胃潰瘍を発症させるなど，同人の被った損害も甚大である。また，被告らの前記争いのない事実等（３）ア記載の各ビラには，①解雇が不当であるとの主張に係る記載部分，②弁護士委任等組合対応が不当であるとの主張に係る記載部分があるが，これらの記載部分は，原告Ａが原告会社をして被告Ｂを解雇させ，弁護士委任をなさしめたとして，原告Ａ個人を攻撃することを目的としていることは明らかである。
ウ　被告らの原告Ａ宅への押しかけ等の活動が，原告Ａの権利を侵害し，同人に多大な損害をもたらしていることは明らかであるところ，被告らにはこれらの行為が違法であることの意識が全くない。しかも，被告らは，現時点においても，原告Ａ宅へ行く可能性を否定しようともしないのであって，被告らの原告Ａ宅への押しかけ等を差し止めるべき高度の必要性がある。
エ　別件訴訟において，本件解雇が有効であるとの確定判決がなされている以上，被告Ｂは原告会社の従業員（労働者）ではなく，原告会社は被告Ｂの使用者ではない。そうだとすると，被告組合には原告会社の従業員は１人もいないことになる。このような被告組合及びその組合員らが原告らに対し，原告会社の労働組合として団体交渉の申し入れをし，かつ同申し入れに関わる諸活動をして，同組合活動の正当性を主張する余地はない。被告らの活動はもはや憲法及び労働組合法の保護の範囲外である。また，被告らの表現の自由も原告らの権利の犠牲の上に行使されることは認められない。


オ　原告Ａが被告らに対し求める差止行為の内容は，被告らがこれまで行ってきた不法行為の数々の実態に照らせば，極めて正当・相当な範囲内のものである。
【被告ら】
ア　原告Ａの差止請求の特定性
原告Ａが差し止めを求める個々の行為は，いずれも不特定，曖昧かつ著しく広範であり，不当である。のみならず，差し止めを求める行為として，「下記の行為」のほかに「その他の方法」まで含めており，これでは差止行為の範囲を画することが全く不可能である。差し止めを求める行為は，その行為によって原告Ａの「住居の平穏を害し，または名誉・信用を毀損する」ものとされているが，いずれも価値判断や評価を要するものであり，差止事項としての明確性を欠く。したがって，前記第１請求第１項記載の差止請求は，請求の趣旨が不特定であり，却下されるべきである。
イ　被告らの行為の権利侵害性の欠如
被告らの行為は，原告Ａの住居の平穏を侵害するものではなく，又その名誉・信用を害するものでもない。原告Ａは，抽象的な「心配」等を訴えるのみで，具体的な法益侵害について主張立証をしていない。原告Ａが名誉・信用の毀損として主張する各ビラの記載は，あくまでも原告会社代表者としての行為の記述にすぎず，原告Ａ個人の「社会的評価を低下させるもの」ではないから，原告Ａの名誉・信用を毀損するものではない。また，原告会社の代表取締役社長であった原告Ａの自宅は，原告会社の公的な場所であり，純粋にプライベートな空間ではなく，被告らは本件解雇について原告会社の責任ある立場の人間と当事者同士での話し合いを求めるために原告Ａ宅に赴いたにすぎない。
ウ　表現の自由との関係
表現の自由に対する事前抑制は，当該行為が他人の権利を侵害することについて明白かつ現在の危険がある場合に限られるべきであるところ，原告らが求める差止行為はそのような要件を満たしていない。
エ　正当な労働組合活動
労働者には，その代表者を通じて使用者と労働条件その他の待遇や労使関係上のルールについて取り決めることを目標として交渉する権利（団体交渉権）があり，その交渉を実効あらしめるために一定の範囲で争議行為（労働者の要求の示威又は貫徹のための圧力行為）やその他の組合活動（ビラ配付等の街宣活動）を行うことは，面会強制その他の民事・刑事についての違法性を阻却する。被告らの行った行為は，いずれも，被告組合の活動として，その組合員である被告Ｂの解雇撤回及び職場復帰のための団体交渉を求めて行われたものである。労働組合の団体交渉においては，使用者から解雇された者もなお労働者であり，当該被解雇者の解雇撤回及び復職の要求は，同人を解雇した使用者との関係において団体交渉事項となるのは当然であって，この要求を実現する労働組合の活動は，当然，憲法及び労働組合法の保護を受ける。
オ　原告Ａの差止請求の不合理性等
原告Ａは，原告Ａの自宅の門扉の中心点を基点として半径２００メートルの範囲内の土地で行う行為について差し止めを求めているが，その範囲は余りにも広範であり，このような制限には合理的理由がない。なお，被告Ｂ，同Ｅは，被告組合の組合員として，被告組合の方針の下に行動しているにすぎず，被告Ｂ，同Ｅには責任はない。
（２）　原告Ａの損害賠償請求の成否及び相当額（争点２）被告らの前記（１）の原告Ａ宅での面会を求める行為等が，原告Ａの住居の平穏（私生活の平穏）を害し，その名誉・信用を毀損するものとして，原告Ａは被告らに対し，不法行為に基づき損害賠償を請求することができるか。また，損害賠償額は幾らが相当か。
【原告Ａ】
被告らの行為は，争点１に記載したとおり，原告Ａの住居の平穏（私生活の平穏）を侵害するとともに，原告Ａの名誉・信用を害する違法なものであって，不法行為を構成する。損害額は，ビラ配付が行われていることが間違いない場合（争いのない事実等（３）ア（イ）（ウ）（エ）には各２０万円が相当であり，被告らがビラ配付をしたかどうか明確な立証ができない場合（争いのない事実等（３）ア（ア））には１５万円が相当である。
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したがって，原告Ａは，被告らに対し，各自７５万円及びこれに対する訴えの変更申立書が送達された日の翌日である平成１５年５月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。なお，慰謝料の算定に当たっては，原告Ａが不在の際の同居家族の心配や，被告らがこれまで土曜日，日曜日，祭日に原告Ａ宅へ押しかけて来ており，原告Ａとしては心休まることがなく，現に健康を著しく害していること，被告らが拡声器を用いて演説したり，近隣にビラを配付したりするため，近隣にとって非常に迷惑となっており，原告Ａとしては近隣に非常に気を遣う状況が続いていることなどを斟酌すべきである。
【被告ら】
被告らの行為は，争点１に記載したとおり，原告Ａの住居の平穏や名誉・信用を害するものではない。原告Ａは，同人に生じた損害の内容を事実として主張立証すべきであるし，かつ，それが金銭的評価の可能なものであることも主張立証しなければならないところ，かかる意味での主張立証をしていない。被告Ｂ，同Ｅは，被告組合の組合員として，被告組合の方針の下に行動しているにすぎず，被告Ｂ，同Ｅには責任はない。
（３）　原告会社の損害賠償請求の成否及び相当額（争点３）被告らの平成１４年６月２７日から同１５年５月７日までの間の１６回にわたる前記争いのない事実等（３）イ記載の街宣活動等が，原告会社の平穏に営業活動を営む権利を害し，その名誉・信用を毀損したとして，原告会社は，被告らに対し，不法行為に基づき損害賠償を請求することができるか。また，損害賠償額は幾らが相当か。
【原告会社】
ア　権利侵害


被告らの本件街宣活動は，原告会社本社前等で，１６回にわたり，①原告会社の本件解雇が不当であること（以下「本件①の事実摘示」という），②原告会社が弁護士に委任する等組合対応が不当であること（以下「本件②の事実摘示」という），③原告会社が別件訴訟で訴訟資料の捏造，訴訟妨害を行った結果，本件解雇に係る訴訟が誤った判決となったこと（以下「本件③の事実摘示」という），④原告会社は，別件仮処分・間接強制申立て等を行うことにより労働組合活動を封殺しようとしていること（以下「本件④の事実摘示」という），⑤原告会社は従業員を自殺に追いやる労務政策をとっていること（以下「本件⑤の事実摘示」という）を内容とするビラを通行人等に配付し，同様の内容のシュプレヒコール，演説等を行うものである。被告らのこれらの街宣活動が，原告会社の社会的評価を低下させる行為であることは明らかであり，また，原告会社の平穏に営業活動を営む権利を侵害していることも明白である。
イ　違法性
前記アのとおり，被告らの街宣活動の回数の多さ，執拗さは尋常ではなく，原告会社の受忍限度をはるかに超えており，被告らの行為は高度の違法性を有している。被告らの一連の行為を全体的に観察した場合，極めて頻繁かつ執拗に，多数回にわたって，様々な場所で原告会社への攻撃を繰り返しており，また，これらの行為が将来にわたり永遠に続けられることも明らかであって，正当な組合活動，表現行為の範囲を明らかに逸脱している。
ウ　原告会社の被った損害，請求額
（ア）　被告らは，その不当な要求，主張をわざわざ原告会社本社前や工場等の施設前とか同業者の集まる賀詞交歓会会場前，更には，原告会社の顧客も来訪するイベント会場前で行い，原告会社の名誉・信用を毀損し，かつ，近隣にも大変な迷惑となる場所までわざわざやってきて行っているのであり，原告会社への打撃が大きくなる場所を殊更に選んでいる。しかも，その態様は，ゼッケン・腕章を着用して，拡声器・ハンドマイクを用いた相当音量での演説・シュプレヒコール及びビラ配付というものであって，原告会社や近隣に与える不快感・迷惑感は極めて大きい。演説・ビラの内容も，本件解雇が不当であること，別件訴訟の判決が誤りであること等同じ内容が執拗に繰り返されており，何ら新規なものはなく，同じ場所で繰り返し聞かされている原告会社の者やαの入居者，来訪者等の不快感・迷惑感は多大なものがある。時間の点でも，被告らは，わざわざ人通りの多い時間帯を選んで街宣活動を行っており，通行人の迷惑や初めて街宣活動やビラを見る者に原告会社に対する誤解を生じさせる点でも悪質である。正午ころから午後１時過ぎまでの間に行われる被告らの街宣活動は，原告会社総務部員の昼食休憩時間を奪うという点でも原告会社の被る損害は大きい。
（イ）　また，被告らによる街宣活動が原告会社や同社本社が入居しているαに出店しているブランドショップらの営業・業務を妨害し，多大な支障を生ぜしめていることは明らかである。被告らの抗議活動が始まってからは，原告会社ではその対応に忙殺されており，株主総会・取締役会・監査役会の運営準備，社員教育，給与等の原告会社総務部員の本来の業務が滞っている状況にある。原告会社の総務部員は，被告らの街宣活動中，ホテルβの警備担当者とともに同活動を監視し，かつ記録をとらなければならず，また，街宣活動終了後にはテープ起こし等に忙殺されるほか，他のブランドショップへの謝罪等を余儀なくされるなどしている。原告会社の総務部員以外の従業員も，被告らの街宣活動が執拗に繰り返され，自らの所属する会社が誹謗中傷されることから，同活動中は業務に集中できない等の被害を被っている。
（ウ）　以上（ア）（イ）を考慮すれば，原告会社が被った損害額は，ビラ配付以外に拡声器使用による演説やシュプレヒコール等がされたとき（争いのない事実等（３）イ（ア）ないし（ウ），（オ）ないし（コ），（シ）ないし（タ））はビラを受け取らなかった人についても原告会社に対する評価が低下する危険が生じている可能性があるので各３０万円が，ビラ配付以外の行為をしたかどうか明確な立証ができない場合（争いのない事実等（３）イ（エ）（サ））については各２０万円が相当である。そうすると，原告会社は，被告らに対し，各自４６０万円及びこれに対する訴えの変更申立書が送達された日の翌日である平成１５年５月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有しているということになる。エ　被告らの違法性ないし責任阻却の主張に対する原告会社の反論
（ア）　正当な組合活動の主張に対し
被告Ｂは原告会社の従業員（労働者）ではなく，被告組合には原告会社の従業員は１人もいないのであるから，被告らが原告会社に対し，原告会社の労働組合として団体交渉の申し入れをし，かつ同申し入れに関わる諸活動をして，同組合活動の正当性を主張する余地はない。被告らの街宣活動等は，もはや憲法及び労働組合法の保護を受け得ない。被告Ｂに対する本件解雇が有効であるとの判断が公権的に確定した以上，原告会社には，被告らに対し，団交応諾義務はないはずである。
（イ）　公共の利害に関する事実，専ら公益を図る目的の欠如ａ　本件解雇が不当かどうかの問題は，被告Ｂ個人の問題にすぎず，原告会社という「特定の集団社会」ないし「部分社会」においても，「社会」全体の問題とはいえない。したがって，被告らの街宣活動等は，公共の利害に関する事実についてのものではない。
ｂ　被告らの街宣活動等の目的は，正当かつ有効な本件解雇を威力によって撤回させることにあり，専ら公益を図る目的でないことは明らかである。
（ウ）　真実性及び真実と信じるについての相当性の欠如ａ　本件①の事実摘示（本件解雇が不当か否か）について別件訴訟における，被告Ｂの元上司の陳述及び証言は多くの客観的証拠（甲１１４ないし１２０）に合致し，信用できるものであるのに対し，被告Ｂの陳述や供述は客観的証拠に合致せず信用できない。被告Ｂがミスを繰り返していたことは間違いのないことであり，本件解雇は正当なものであって，被告らが本件解雇を不当とする根拠はない。また，
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原告会社は，別件訴訟において立証妨害などしておらず，控訴審において被告Ｂの本人尋問の申出が却下されたのは既に第一審で取調べがされており，再度尋問する必要性が乏しいとされたにすぎない。したがって，本件解雇を不当とする余地はない。
以上によれば，本件①の事実摘示（本件解雇が不当か否か）は真実ではなく，被告らにおいて真実と信じるについて相当な理由もない。


ｂ　本件②の事実摘示（弁護士に委任することの不当性）について原告会社は，本件解雇の有効を前提とする金銭和解であれば，一定の対応をなしうる用意があったことから，原告会社の者も団体交渉のメンバーとして出席させ，被告組合と交渉を行う用意があることを何度も繰り返し通知し，また，裁判所からの和解勧告を受け入れて和解交渉を行う用意があることを被告組合に知らせていた。したがって，被告らが，「会社は弁護士任せの無責任な対応に終始しました」「全く労使間の話し合いに応じようとしませんでした」と主張することは事実に反し，真実であると信じるにつき相当な理由もない。ｃ　本件③の事実摘示（証拠資料捏造等の存否）について原告会社が別件訴訟において提出した訴訟資料は，客観的な証拠である。原告会社は，平成１３年４月１８日，顧客を訪問した際，顧客から「被告Ｂが突然現れ，唐突な質問をして回っており，書類にサインをした者もいる」との話を聞いた。そこで，原告会社は，顧客から，被告Ｂが事前の予約もなく突然現れたこと，裁判に使用するものであるとは聞かされていないで対応したこと，突然昔のことを聞かれたため正確な回答ができなかったこと，サインした書類の控えも渡されていないことを確認した上で，「Ｂ氏宛提出書類無効確認の件」と題する書面（乙９ないし１１）を作成してもらった。原告会社は，前記書面の作成者に対し，作成を強要したことはない。原告会社の以上の対応は，訴訟当事者として当然の立証活動であって，被告Ｂの立証活動に対する妨害などではない。被告らは，原告会社が訴訟資料を捏造し，訴訟妨害を行った結果，本件解雇にかかる別件訴訟が誤った判決となった旨の誤解を意図的に生じさせようとしているのである。したがって，本件③の事実摘示（証拠資料捏造等の存否）は真実ではなく，被告らにおいて真実と信じるについて相当な理由もない。
ｄ　本件④の事実摘示（労働組合活動の封殺等の存否）について被告らは，原告会社が不法に被告らの労働組合活動の弾圧を行おうとしている旨の誤解を意図的に生じさせようとしているが，原告会社が不法に被告らの労働組合活動を封殺しようとした事実はなく，被告らがそう信じるにつき相当な理由もない。
ｅ　本件⑤の事実摘示（不当な労務政策等の存否）について被告らは，原告会社が意図して従業員に過酷なノルマを課し，職場で追いつめ自殺に追いやっているかのごとき誤解を意図的に生じさせようとしているが，原告会社が，従業員を自殺に追いやる労務政策をとった事実はなく，被告らがそう信じるにつき相当な理由もない。被告らは，毎日新聞の記事の外にはビラの記載内容について裏付けをとっていない。そもそも新聞記事ですら，「男性は自らに課したノルマが達成できないことを苦にし」としており，前記新聞記事は「（原告会社が）過酷なノルマを課して，自殺者を出させている」などという判断・評価の根拠とはならない。
【被告ら】
ア　権利侵害性（名誉・信用毀損等）の欠如
（ア）　被告らの街宣活動等は，いずれも典型的かつ正当な労働組合としての活動である上，被告らはこれらの行為を整然と行っており，原告会社の営業活動や名誉・信用を現実に侵害していない。（イ）　原告会社は，単に被告らの行為によって迷惑を被っているというに等しい程度の抽象的な主張をしているにすぎない。原告会社は，被告らの行為によって，原告会社のどのような営業活動がどの程度侵害されたのか，原告会社のどのような評価がどの程度毀損されたのかについて，何ら具体的に主張していない。原告会社の総務部員が被告らの街宣活動等に対応しなければならないとしても，人事は総務部の所管事項であり，総務部の一般的な業務に含まれることであって，原告会社総務部の業務が阻害されることにはならない。また，原告会社の総務部員が，被告らの街宣活動中に，同活動を監視したり，記録をとってその終了後にテープ起こしをする必要などないはずである。「他のブランドショップへの謝罪」等も，原告会社の営業活動に支障を生じさせるものとはいえない。被告らが，α前歩道で街宣活動をしても，α１１階にある原告会社本社にはスピーカーで声を出している程度の音声しか届かず，原告会社の業務を何ら妨害するものではない。
イ　違法性の欠如
被告組合の行動は正当なものであり，しかも整然と行われたものであり，違法性はない。
ウ　損害の不発生
原告会社は，同社に発生した無形損害の内容を事実として主張立証すべきであるし，かつそれが金銭的評価の可能なものであることも主張立証しなければならないところ，原告会社はかかる意味での主張立証をしていない。したがって，原告会社が被告らの行為によって損害を被ったとの主張及びその損害額についての主張は，いずれも否認する。
エ　違法性ないし責任阻却要件の具備
（ア）　正当な組合活動
ａ　被告らの街宣活動等は，被告組合の正当な行為としてなされたものであり，違法性ないし責任が阻却される。原告会社は「名誉・信用の毀損」にこだわるが，同社は使用者として労働条件の改善等に関する労働組合の抗議行動を一定程度受忍する義務がある。
ｂ　労働者には，その代表者を通じて使用者と労働条件その他の待遇や労使関係上のルールについて取り決めることを目標として交渉する権利（団体交渉権）があり，その交渉を実効あらしめるために一定の範囲で争議行為（労働者の要求の示威又は貫徹のための圧力行為）やその他の組合活動（ビラ配付等の街宣活動）を行うことは，面会強制その他の民事・刑事についての違法性を阻却する。被告らが行った行為は，いずれも，被告組合の活動として，その組合員である被告Ｂの解雇撤回及び職場復帰のための団体交渉を求めて行われたものである。ｃ　被告Ｂと原告会社との間の雇用契約の不存在が公権的に確認されたとしても，元原告会社の従業員であった被告Ｂが，元使用者である原告会社に対し本件解雇の撤回ないしは再雇用の要求をすること，これを被告組合が原告会社に要求しそのための団体交渉を申し入れることは，なお憲法上労働組合に保障された団体交渉権及び団体行動権に属する正当な活動である。労働組合の団体交渉においては，使用者から解雇された者もなお「労働者」であり，当該被解雇者の解雇撤回及び復職の要求は，被解雇者を解雇した「使用者」との関係において団体交渉事項となるのは当然であって，この要求を実現する労働組合の活動は，当然，憲法及び労働組合法の保護を受ける。解雇を有効とする判決が確定しても，これはあくまでも訴訟法上の確定であり，事実上の争いはなお終結していないことがあり，そうした社会的実情のもとで，使用者が当該解雇を翻して被解雇者を復職させることは可能であるし，さらには，被解雇者を再雇用するという経営判断も可能であって，そうした可能性が存在する以上，労働組合の活動については，憲法及び労働組合法の保護が及ぶ。
（イ）　違法性ないし責任阻却要件の具備


ａ　仮に，被告らの行為が原告会社の名誉・信用を毀損するものであったとしても，いずれも公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものであって，かつ，被告らが摘示した事実はいずれも真実であるか，真実でなかったとしても，被告らが真実であると信じたことに相当な理由があるから，違法性ないし責任阻却要件が具備しており，不法行為は成立しない。
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ｂ　「公共の利害に関する」「公益を図る目的」要件の具備個々の組合員に対する解雇の撤回と復職を求めることが組合員全体の経済的地位の向上や組合員の団結・維持強化につながり，ひいては労働者全体の地位向上に資することになる。被告らの街宣活動は，いわゆる地域一般労働組合の活動として行われたものである。すなわち，被告らは，原告会社の労務管理の不当性を社会に訴えて原告会社の労働者に対する労務管理の改善等を求めることを通じて，一般的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として行ったものである。名誉・信用毀損の違法性ないし責任阻却の要件である「公共の利害に関する事実」とは，社会全体の利害に関わる事実に限定されるものではなく，特定の集団社会においてのみ利害関係を有する事実をも含むものであり，また，かかる事実の摘示について「専ら公益を図る目的」とは，その部分社会の利益を図ることに主要な動機が存在すれば足りる。そうだとすると，被告らの行為は，「公共の利害に関する事実」について，「専ら公益を図る目的」でされたものということができる。
ｃ　真実性及び真実と信じるについての相当性の要件具備①　本件①の事実摘示（本件解雇が不当か否か）について本件解雇は不当なものであり，仮にそうでないとしても，被告らが本件解雇を不当であると信じたことには相当な理由がある。原告会社が主張する本件解雇事由は，いずれも被告Ｂの上司や同僚等の報告に基づくものであり，その内容は明らかに事実無根のものや誤解に基づくものが多数含まれていたほか，不当に誇張・歪曲されたものがほとんどであった。原告会社がこのような報告によって認定された事実を理由に被告Ｂを解雇したことそれ自体が著しく不当なものである。本件解雇を有効とする別件訴訟の公権的判断は確定したが，同訴訟の一審判決及び控訴審判決は専ら被告Ｂの上司らの陳述書と証言に基づいて原告会社が主張する事実を認定するなど誤ったものである。また，被告Ｂは，別件訴訟の控訴審において，担当していた顧客からのコメントを記した書面（乙５ないし８）を証拠として提出するとともに，被告Ｂに対する本人尋問を申請したが，控訴裁判所は，本人尋問の申請を却下し，前記書面の証拠価値を一方的に否定し，本件解雇を有効とする第一審判決を支持し，被告Ｂの控訴を棄却した。別件訴訟の上告審は，十分に上告理由となるべき事情が存在したにもかかわらず，何ら実質的な審理をすることなく，被告Ｂの上告を棄却した。したがって，被告らが，上記最高裁の決定後も依然として本件解雇が不当であると信じることには相当な理由がある。②　本件②の事実摘示（弁護士に委任することの不当性）について原告会社は，被告組合の団体交渉申し入れに対し，被告組合との交渉一切を３名の弁護士に委任し，経営者として直接被告組合と団体交渉することを拒絶した。団体交渉とは，労使両当事者間で直接面談の上行われることを意味する。平成１１年５月２５日には原告会社のＦ総務部副部長が原告会社の対応は適当でなかったと認め，被告組合に謝罪までしている。したがって，原告会社の弁護士委任等組合対応が不当である旨の主張は，真実ないしは真実であると信じるにつき相当な理由がある。
③　本件③の事実摘示（証拠資料捏造等の存否）について被告Ｂは，別件訴訟の控訴審において，その仕事ぶりについて，「よくやっていた」「問題はなかった」等と評する原告会社の顧客のコメントを書証として提出した（乙５ないし８）。これに対し，原告会社は，従業員に各顧客を訪問させて，上記コメントは任意に書いたものではない旨の定型文（乙９ないし１１）に署名捺印をさせ，かつ，被告Ｂからの証言要請に応じないように働きかけて，被告Ｂの立証活動を妨害した。この結果，別件訴訟の控訴審では，被告Ｂの本人尋問が採用されず，同訴訟は被告Ｂの敗訴に終わった。したがって，原告会社が，別件訴訟において，訴訟資料の捏造，訴訟妨害を行った結果，本件解雇に係る訴訟が誤った判決となったとの被告らの主張は真実であるか，被告らが真実であると信じるにつき相当な理由がある。
④　本件④の事実摘示（労働組合活動の封殺等の存否）について原告会社が，仮処分・間接強制申立てをすることにより労働組合活動を封殺しようとしているとの被告らの主張は真実であるか，被告らが真実であると信じるにつき相当な理由がある。⑤　本件⑤の事実摘示（不当な労務政策等の存否）について平成１４年１１月１日の毎日新聞朝刊の記事によれば，原告会社の労務政策が従業員を自殺に追いやったことは事実である。
オ　被告Ｂ，同Ｅの責任について
被告Ｂ，同Ｅは，被告組合の組合員として，被告組合の方針の下に行動しているにすぎず，被告Ｂ，同Ｅには責任はない。
カ　原告会社の主張を意見ないし論評は違法であると善解した場合原告会社の主張は，ある事実を基礎とした被告組合の意見ないし論評の表明が名誉・信用毀損であると解されないではない。原告会社の主張をそのように解したとしても，基礎となる事実が公共の利害に関するものであり，しかも表明の目的が専ら公益を図ることにあった場合には，基礎となる事実が重要な部分において真実であることの証明があったときは，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，当該意見ないし論評は違法性を欠く。また，基礎となる事実が重要な部分において真実であることの証明がないときでも，行為者において真実であると信じるに足りる相当な理由があれば，その故意又は過失は否定される。本件においては，被告らのビラ等は，上記の要件を満たすものであるから，仮に，これらによって原告会社の名誉・信用が毀損されたとしても，違法性等を欠き，不法行為は成立しない。
（４）　原告会社の差止請求の成否（争点４）
被告らの前記争いのない事実等（３）記載の街宣活動等が，原告会社の平穏に営業活動を営む権利を害し，名誉・信用を毀損したとして，原告会社は被告らに対し，前記第１請求第２項記載の差し止めを請求することができるか。
【原告会社】


ア　原告会社が求める差止行為は，これまで被告らが実際に行ってきた行為及びこれに通常伴う行為並びに被告らにおいて容易に予想することができる行為であって，不当に被告らの活動を制約したり，被告らの予測可能性を奪うものではない。原告会社が求めているのは，被告らがよく用いる表現であるところの原告会社に対する「抗議」「攻撃」を被告らが止めることである。原告会社の求める差止請求は，被告らが妥当とする被告らの過去の具体的行動に基づき予測される具体的に特定された行為の不作為を命ずるものであり，被告らの予測可能性を奪うものではない。イ　被告らは，原告会社に対し，執拗に抗議・要求等を繰り返しているが，被告らのこれらの行為は，争点３のところで記載したとおり，正当な組合活動，表現の自由の範囲を逸脱した違法なものである。被告らの街宣活動の回数の多さ，執拗さは尋常でないというほかなく，原告会社にとって，その頻繁さ，執拗性それ自体からして受忍限度をはるかに超えている。被告らの一連の行為を全体的に観察した場合，極めて頻繁かつ執拗に，多数回にわたって，様々な場所で原告会社への攻撃が繰り返されており，また，これらの行為が将来にわたり永遠に続けられることも明らかである。したがって，被告らの行為は，憲法及び労働組合法等で認められている正当な組合活動，表現の自由の範囲を明らかに逸脱している。
被告らは，その不当な要求，主張をわざわざ原告会社の本社前や工場等の施設前とか同業者の集まる賀詞交歓会会場前，更には，原告会社の顧客も来訪するイベント会場前で行うなど，原告会社への打撃が大きくなる場所を殊更に選んで行っている。しかも，その態様は，ゼッケン・腕章を着用して，拡声器・ハンドマイクを用いた相当音量での演説・シュプレヒコール及びビラ配付というものであって，原告会社や近隣に与える不快感・迷惑感は極めて大きい。演説・ビラの内容も，本件解雇が不当であること，別件訴訟の判決が誤りであること等同じ内容を執拗に繰り返すものであ
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り，原告会社やαの入居者，来訪者に与える不快感・迷惑感は多大なものがある。時間の点でも，被告らは，わざわざ人通りの多い時間帯を選んで街宣活動を行っており，通行人の迷惑や初めて街宣活動やビラを見る者に原告会社に対する誤解を生じさせる点でも悪質である。正午ころから午後１時過ぎまでの間に行われる街宣活動は，原告会社総務部員の昼食休憩時間を奪うという点でも違法性の程度は大きい。以上のとおり，被告らの行為は相当とされる限度を超え，不当に原告会社や近隣に損害・迷惑を及ぼすものといわざるを得ない。
ウ　被告らは，原告会社が被告Ｂに対する本件解雇を撤回しない限り，永遠に街宣活動等の原告会社を非難する活動を続けるとしているが，かかる被告らの一連の活動によって原告会社が被り，また被るであろう被害・損害はあまりに甚大であり，被告らの行為を差し止める必要性は高い。
エ　原告会社が被告らに対し求める差止行為の内容は，被告らがこれまで行ってきた不法行為の数々の実態に照らせば極めて正当・相当な範囲内のものである。
【被告ら】
ア　原告会社の差止請求の不特定性
原告会社が禁止を求める個々の行為自体がいずれも不特定，曖昧かつ著しく広範であって不当である。のみならず，差し止めを求める行為として「下記の行為」のほかに「その他の方法」まで含めており，これでは差止行為の範囲を画することが全く不可能である。また，差し止めを求める行為は，原告会社の営業活動を妨害し，又は名誉・信用を毀損する行為とされているが，いずれも価値判断や評価を要するものであり，差止事項としての明確性を欠く。したがって，前記第１請求第２項記載の差止請求は，請求の趣旨自体が不特定であり，却下されるべきである。
イ　差止請求の成否について
被告らの行為は，いずれも典型的かつ正当な労働組合としての活動である上，被告らはこれらの行為を整然と行っており，争点３【被告ら】主張で記載したとおり，原告会社の営業活動や名誉・信用を現実に侵害するものではない。原告会社は，単に被告らの行為によって迷惑を被っているというに等しい程度の抽象的な主張をすることによって，他人に迷惑を及ぼす行為は当然差し止められて然るべきであるとの乱暴な論理を展開しているにすぎない。
ウ　表現の自由との関係
表現の自由に対する事前抑制は，当該行為が他人の権利を侵害する明白かつ現在の危険がある場合に限られるべきであるところ，被告らの行為はこのような要件を満たしていない。
エ　原告会社の差止請求の不合理性
原告会社は，原告会社本店が入居しているビルの入口ドアの中心点を基点として半径２００メートルの範囲内の土地等で行う行為について差し止めを求めているが，その範囲は余りにも広範であり，このような制限には合理的理由がない。
第３　争点に対する判断
１　争点１（原告Ａの差止請求の成否）について
（１）　請求の趣旨の特定性について
被告らは，原告Ａの被告らに対する請求の趣旨（前記第１請求第１項）自体が不特定であることを理由に，原告Ａの被告らに対する差止請求は却下されるべきであると主張する（争点１【被告ら】主張ア）。しかしながら，前記第１請求第１項はその内容が十分特定されており，不特定であるとはいえない。被告らは，「その他の方法」では差し止めの対象となる範囲が限定されないとか，「住居の平穏を害し，または名誉・信用を毀損する行為」との文言は価値判断や評価を要し，明確性に欠けると主張するが，本件差止請求は前記第１請求第１項の（１）から（５）で，その内容が詳細に例示されている上に，一般に，差止行為を余りに明確に特定すると潜脱されるおそれがあるため，ある程度包括的な文言でもやむを得ないと解するのが相当であること等に照らすと，被告らの主張は採用することができない。
（２）差止請求の成否について


ア　労使関係の場で生じた問題は，労使関係の領域である職場領域で解決すべきであり，企業経営者といえども，個人として，住居の平穏や地域社会における名誉・信用が保護，尊重されるべきであるから，労働組合の諸権利は企業経営者の私生活の領域までは及ばないと解するのが相当である。したがって，労働組合の活動が企業経営者の私生活の領域において行われた場合には，当該活動は労働組合活動であることのゆえをもって正当化されるものではなく，それが，企業経営者の住居の平穏や地域社会における名誉・信用という具体的な法益を侵害しないものである限りにおいて，表現の自由の行使として相当性を有し，容認されることがあるにとどまるものと解するのが相当である。したがって，企業経営者は，自己の住居の平穏や地域社会における名誉・信用が侵害され，今後も侵害される蓋然性があるときには，これを差し止める権利を有しているというべきである。この点に関し，被告らは，表現の自由に対する事前抑制は，当該行為が他人の権利を侵害する明白かつ現在の危険がある場合に限られるべきであると主張する（争点１【被告ら】主張ウ）が，差し止めに当たって，労働組合が活動として行う表現の自由の保障と企業経営者の住居の平穏（平穏な私生活を営む権利）やその名誉・信用の保護との調整は前示のとおりに解するのが相当であるから，被告らの主張は採用することができない。
イ　以上の判断基準に立って，本件をみてみるに，前記争いのない事実等（３）ア，弁論の全趣旨によれば，①被告らは，閑静な住宅街にある原告Ａ宅を４回にわたって訪れて，原告Ａとの面会を求めた上で原告Ａに申入書を交付し，あるいは，原告Ａ宅の塀に横断幕を張ったり，原告Ａが出てこないとインターホンを鳴らしたり，ゼッケンを着用しハンドメガホンを使用して抗議ビラを読み上げるなど，本来的には職場領域で解決されるべき労使紛争を原告Ａ個人の私生活の領域に持ち込んで住居の平穏（平穏な私生活を営む権利）を侵害するとともに，原告Ａの住所，電話番号を記載した原告Ａを非難する内容のビラを近隣世帯に投函して原告Ａの地域社会における名誉・信用を毀損したこと，②被告らは，平成１４年７月７日以降，原告Ａ宅を訪れてはいないが，被告らは現在に至るまで本件解雇の撤回を求めて行動しており，被告らは，当法廷において，今後，原告Ａ宅へ面会等を求めて赴かないとは約束できない旨言明していることなどが認められ，これらの点に照らすと，本請求が棄却された場合には，被告らが今後も原告Ａ宅を訪れて上記行動に出る蓋然性が存することを否定できないことが認められる。そうだとすると，被告らのビラの記載内容がたとえ真実であったとしても，被告らの行為は相当性の範囲を著しく超える違法なものであるといわざるを得ず，しかも，今後も原告Ａ宅を訪れて上記行動に出る蓋然性が存する本件にあっては，被告らの行為を差し止める必要性があると解するのが相当である。しかし，被告らの前記行為や原告Ａ宅の周囲の状況（甲５１の１）等に鑑みると，被告Ａの上記権利を保護するためには，原告Ａの前記第１請求第１項の差止請求は，主文第１項の限度で認容すれば足りると解され（なお，被告Ｂ及び同Ｅは，被告組合の組合員として上記行為を行っているが，被告組合の上記行為が違法である以上，これに参加した被告Ｂ及び同Ｅもまた差し止めの対象となる。），これを超える部分については理由がないというべきである。
（３）　被告らの主張についての検討
ア　被告らは，原告Ａが抽象的な「心配」等を訴えるのみで，具体的な法益侵害の主張立証をしていないと主張する（争点１【被告ら】主張イ）。
しかし，前記（２）イで判示したとおり，原告Ａは，住居の平穏や名誉・信用という具体的な法益に対する侵害を主張立証しているのであるから，被告らの主張は採用することができない。
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イ　被告らは，原告Ａ宅が原告会社の公的な場所であるとも主張する（争点１【被告ら】主張イ）。しかし，原告Ａが自宅から直接出張に出発し，あるいは，原告会社の従業員が原告Ａ宅に居合わせたとしても，これをもって，原告Ａ宅が原告会社の公的な場所になり，住居の平穏が保護されなくなるとは解し難く，前記被告らの主張は採用することができない。
ウ　また，被告らは，原告Ａが名誉・信用毀損として主張する各ビラの記載内容は，あくまでも原告会社代表者としての行為の記述にすぎず，原告Ａの個人的な「社会的評価を低下させるもの」ではないから，原告Ａの名誉・信用を毀損するものではないと主張する（争点１【被告ら】主張イ）。しかし，前記争いのない事実等（３）アで認定したとおり，当該ビラは，いずれも，原告Ａの自宅の写真が掲載され，抗議先として，原告Ａ宅の住所及び電話番号が記載されていた上に，「旭ダイヤの不当解雇を許さないぞ！！Ａ社長は自主団交に応じろ！！」「この解雇問題の責任者である旭ダイヤモンド工業（株）の代表取締役社長Ａ氏が，ここ，・・・εのζに住んでいます。」，「旭ダイヤは不当解雇を撤回しろ！！Ａ社長の無責任な対応を許さないぞ！！」，「旭ダイヤのＡ社長は無責任な対応をあらため，組合と話し合い，不当解雇を撤回せよ！！」等と記載されていることが認められ，これらの記載からは，原告会社のみならず原告Ａ個人を非難し，その社会的評価を低下させていると認めるのが相当である。のみならず，被告Ｂ自身，本人尋問の際に，原告会社の経営の責任者は原告Ａであり，その責任者に本件解雇問題の責任がある旨近隣住民にＰＲする目的でこれらを配付した旨供述していることをも併せ考慮すると，被告らの主張は理由がなく，これを採用することはできない。エ　さらに，被告らは，被告らの行為は原告Ａの住居の平穏を侵害するものではなく，その名誉・信用を害するものではないと主張する（争点１【被告ら】主張イ）が，前記（２）イに照らし，その主張は採用することができない。
（４）　小括
以上によれば，原告Ａの被告らに対する差止請求は，主文第１項の限度で理由があるのでこれを認容するのが相当であり，これを超える請求部分は理由がないのでこれを棄却するのが相当である。２　争点２（原告Ａの損害賠償請求の成否及び相当額）について（１）　被告らの平成１４年３月２１日から同年７月７日までの間の４回にわたる前記争いのない事実等（３）ア記載の原告Ａ宅での面会を求める行為等は，前記１（２）イで判示したとおり，原告Ａの住居の平穏を害し，その名誉・信用を毀損する違法なものである。したがって，原告Ａは，被告らに対し，不法行為に基づき損害賠償を請求することができる。


（２）　この点に関し，被告らは，原告Ａが被告らの行為によって被った損害を主張立証すべきところこれをしておらず，また，それが金銭的評価の可能なものであることについても主張立証していない旨主張する（争点２【被告ら】主張）。しかしながら，原告Ａは，その住居の平穏（私生活の平穏）及び名誉・信用が害された旨主張立証しており，また，その旨前示１（２）イのとおり認められること，慰謝料の額は，証拠資料に基づき事実審の口頭弁論終結時までに生じたと認定することができる諸般の事情を斟酌して裁判所が算定するものであること等に照らすと，被告らの主張は採用することができない。
また，被告らは，被告Ｂ及び同Ｅは，被告組合の組合員として被告組合の方針の下に行動しているにすぎず，被告Ｂ，同Ｅには責任がないと主張する（争点２【被告ら】主張）。しかし，組合員は，所属する労働組合の方針の下に行動しているといっても，当該労働組合の行為が違法である以上，これに参加している組合員の行為も違法となり，その責任を免責することはできず（違法な組合活動の方針が個々の組合員を拘束するとは解しえない），被告らの主張は採用することができない。
（３）　次に，原告Ａが被告らの行為によって被った損害額について検討する。被告らの行為の態様や４回にもわたって執拗に繰り返されたこと等本件証拠により認められる諸般の事情を斟酌すれば，慰謝料の金額は５０万円の限度で認容するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
（４）　小括
以上によれば，原告Ａの被告らに対する損害賠償請求は，５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求部分は理由がない。
３　争点３（原告会社の損害賠償請求の成否及び相当額）について（１）　被告らのビラ配付等の街宣活動等の不法行為性についてア　不法行為の被侵害利益としての名誉とは人又は法人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価のこと（最判昭和６１年６月１１日民集４０巻４号８７２頁参照）をいい，信用とは経済的側面における社会的評価のこという。したがって，名誉・信用の毀損とは，これら人又は法人の客観的な社会的評価を低下させる行為のことをいう。これを本件についてみるに，前記争いのない事実等（３）イ記載の被告らの各ビラの本件①ないし⑤の事実摘示（①原告会社が，リストラの名の下に見せしめとして，本来は解雇すべき理由がないにもかかわらず「業務成績不良」を解雇理由としてでっちあげて被告Ｂを解雇したこと，②原告会社が，被告組合からの団体交渉申し入れに対し，一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡をとるようにと回答するなど，全く労使間の話し合いに応じようとしなかったこと，③原告会社が，別件訴訟において膨大な訴訟「資料」を捏造し，かつ，被告Ｂの採証活動を妨害した結果，別件訴訟が誤った判決となったこと，④原告会社が，警察と連携して被告組合の活動を潰そうとしたり，別件仮処分・間接強制を申し立てたりして，被告組合らの労働組合活動を圧殺しようとしていること，⑤原告会社が，従業員に過酷なノルマを課して自殺者を出す労務政策をとっていること）及びこれと同様の内容に係る被告らの街宣活動等は，いずれも，前記名誉，信用の定義に照らし，原告会社の名誉・信用を毀損し，平穏に営業活動を営む権利を侵害しているものであるというべきである。そうだとすると，特段の事情の存在しない限り，被告らの前記ビラ配付等の街宣活動等は不法行為を構成するというべきであり，被告らはいずれも不法行為責任を負う（なお，被告らは，被告Ｂ，同Ｅは，被告組合の組合員として，同組合の方針の下に行動しているにすぎず，原告会社に対して責任を負わないと主張するが（争点３【被告ら】主張オ），被告組合の上記行為が違法である以上，これに参加した組合員である被告Ｂ及び同Ｅの行為も不法行為になるといわざるを得ず，この点の被告Ｂ，同Ｅの主張には理由がなく，採用の限りではない）。イ　被告らは，「原告会社は，単に被告らの行為によって迷惑を被っているというに等しい程度の抽象的な主張をしているにすぎない。原告会社は，原告会社のどのような業務がどの程度侵害されたか，原告会社のどのような評価がどの程度毀損されたのか，何ら具体的に主張していない。」として名誉毀損等の事実はないと主張する（争点３【被告ら】主張ア）。しかしながら，原告会社は，その名誉・信用及び平穏に営業活動を営む権利がそれぞれ侵害された旨主張立証しているし，また，上記アとおりその旨認められることに照らすと，被告らの前記主張は理由がなく採用することができない。
ウ　また，被告らは，原告会社がある事実を基礎とした被告組合の意見ないし論評の表現を名誉毀損等であると主張しているとも解されるとしてこれに反論している（争点３【被告ら】主張カ）。しかしながら，前記アのとおり，原告会社の主張は事実に関するものであるから，被告らの反論は，その前提を欠いており，その余の点を判断するまでもなく理由がない。
（２）　特段の事情についての判断基準
そこで，次に，被告らに特段の事情が存在したか否かを判断するに当たって，どのような基準に依拠するのが相当かについて検討することにする。
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ア　この点につき，被告らは，「被告組合の行動は正当なものであり，違法性ないし責任はない。原告会社は『名誉・信用の毀損』にこだわるが，使用者として労働条件の改善等に関する労働組合の抗議行動を一定程度受忍する義務がある。」と主張する（争点３【被告ら】主張エ（ア）ａ）。もとより，被告組合の行動が正当なものであり違法性がなければ，原告会社は被告組合の抗議行動を受忍すべき特段の事情が存すると認めることは誰しも異論がないところであろう。しかし，前記各ビラの記載内容が原告会社の名誉・信用を毀損し，平穏に営業活動を営む権利を侵害するものである以上，被告らの行動が正当なもので違法性がないというためには，被告らの配付のビラ，街宣活動に係る表現の内容が，いずれも公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものであって，かつ，被告らが摘示した本件①ないし⑤の各摘示事実がいずれも真実であるか，真実でなかったとしても，被告らが真実であると信じたことに相当な理由がある場合に限ると解するのが相当である。


イ　被告らは，「労働者には，その代表者を通じて使用者と労働条件その他の待遇や労使関係上のルールについて取り決めることを目標として交渉する権利（団体交渉権）があり，その交渉を実効あらしめるために一定の範囲で争議行為（労働者の要求の示威又は貫徹のための圧力行為）やその他の組合活動（ビラ配付等の街宣活動）を行うことは，面会強制その他の民事・刑事についての違法性を阻却する。被告らが行った行為は，いずれも，被告組合の活動として，その組合員である被告Ｂの解雇撤回及び職場復帰のための団体交渉を求めて行われたものである。」旨主張し（争点３【被告ら】主張エ（ア）ｂ），労働組合がゆえに特別の免責事由が存する旨を主張しているようにも思われる。しかし，別件訴訟（前訴）により，原告会社・被告Ｂ間に雇用関係のないことが公権的に確定し，法的には本件解雇に関する紛争は解決されて，以後被告組合は原告会社に対する団体交渉権を失っているのであるから，被告組合に対し，一般人には認められない労働組合がゆえの特別の免責事由等を認める余地はなく，前記真実性・相当性の抗弁が立証することができた場合に限って，名誉・信用の毀損及び平穏に営業活動を営む権利を侵害したことに対する免責を認めることができるというべきである。したがって，被告らの前記主張は理由がないので採用することができない。ウ　また，被告らは，「被告Ｂと原告会社との間の雇用契約の不存在が公権的に確認されたとしても，元原告会社の従業員であった被告Ｂが，元使用者である原告会社に対し本件解雇の撤回ないしは再雇用の要求をすること，これを被告組合が原告会社に要求しそのための団体交渉を申し入れることは，なお憲法上労働組合に保障された団体交渉権及び団体行動権に属する正当な活動である。労働組合の団体交渉においては，使用者から解雇された者もなお『労働者』であり，当該被解雇者の解雇撤回及び復職の要求は，被解雇者を解雇した『使用者』との関係において団体交渉事項となるのは当然であって，この要求を実現する労働組合の活動は，当然，憲法及び労働組合法の保護を受ける。解雇を有効とする判決が確定しても，これはあくまでも訴訟法上の確定であり，事実上の争いはなお終結していないことがあり，そうした社会的実情のもとで，使用者が当該解雇を翻して被解雇者を復職させることは可能であるし，さらには，被解雇者を再雇用するという経営判断も可能であって，そうした可能性が存在する以上，労働組合の活動については，憲法及び労働組合法の保護が及ぶ。」と主張する（争点３【被告ら】主張エ（ア）ｃ）。しかし，公権的に，労使関係が存在しない旨法的な紛争解決が図られながらも，労働組合がその法的な紛争解決に納得できずに事実上の争いを続けている状態をもって，憲法・労働組合法という「法」のもとでは，なお労使関係が存続しているとはにわかに解することは困難であり，被告らの主張は独自の主張というべきであって，当裁判所としては，これを採用することができない。
（３）　特段の事情の存否
そこで，以下，被告らの前記ビラ配付等の街宣活動等が，いずれも公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものであって，かつ，被告らが摘示した本件①ないし⑤の事実摘示はいずれも真実であるか，真実でなかったとしても，被告らが真実であると信じたことに相当な理由があるか否か，すなわち，特段の事情が存在するか否かについて検討することにする。
ア　本件①の事実摘示（本件解雇の不当性）について
（ア）　被告らは，本件①の事実摘示（本件解雇の不当性）が真実であるか，仮にそうでなかったとしても，そう信ずるにつき相当な理由がある旨主張し，その理由として，「原告会社が主張する本件解雇理由はいずれも被告Ｂの上司や同僚等の報告に基づくもので，その内容には明らかに事実無根のものや誤解に基づくものが多数含まれていたほか，不当に誇張・歪曲されたものがほとんどであった。原告会社がこのような報告によって認定された事実を理由に被告Ｂを解雇したことそれ自体が著しく不当なものである。本件解雇を有効とする別件訴訟の公権的判断は確定したが，同訴訟の一審判決及び控訴審判決は専ら被告Ｂの上司らの陳述書と証言に基づいて原告会社が主張する事実を認定するなど誤ったものである。また，被告Ｂは，別件訴訟の控訴審において，担当していた顧客からのコメントを記した書面を証拠として提出するとともに，被告Ｂに対する本人尋問を申請したが，控訴裁判所は，本人尋問の申請を却下し，前記書面の証拠価値を一方的に否定し，被告Ｂの控訴を棄却した。別件訴訟の上告審は，十分に上告理由となるべき事情が存在したにもかかわらず，何ら実質的な審理をすることなく，被告Ｂの上告を棄却した。」と主張する（争点３【被告ら】主張エ（イ）ｃ①）。
（イ）　しかしながら，前記争いのない事実等（２）イで認定したとおり，被告Ｂは，原告会社より勤務成績不良等を理由に普通解雇され，被告組合の支援のもとこれを争ったものの，前訴である別件訴訟において，本件解雇は有効である旨判断されていることが認められるのであるから，原告会社が，リストラの名の下に見せしめとして，本来は解雇すべき理由がないにもかかわらず「業務成績不良」を解雇理由としてでっちあげて被告Ｂを解雇したとの事実，換言すれば，本件解雇が不当であることは到底真実であるとはいえないし，被告らにおいて，この点について，真実であると信ずるにつき相当な理由があると認めることもできない。被告らは，結局のところ，被告Ｂが前訴（別件訴訟）で主張したところをこれを審理した裁判所が採用しなかったので，その結論に納得することができないと主張しているにとどまるのであって，格別の資料・根拠に基づき相当な理由があると主張するものと解することはできない。
（ウ）　以上によれば，本件①の事実摘示（本件解雇の不当性）について，被告らに特段の事情が存在するとは認められず，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
イ　本件②の事実摘示（弁護士に委任することの不当性）について（ア）　被告らは，本件②の事実摘示（弁護士に委任することの不当性）が真実であるか，仮にそうでなかったとしても，そう信ずるにつき相当な理由がある旨主張し，その理由として，「原告会社は，被告組合の団体交渉申し入れに対し，被告組合との交渉一切を３名の弁護士に委任し，経営者として直接被告組合と団体交渉することを拒絶した。団体交渉とは，労使両当事者間で直接面談の上行われることを意味する。平成１１年５月２５日には原告会社のＦ総務部副部長が原告会社の対応は適当でなかったと認め，被告組合に謝罪までしている。」旨主張する（争点３【被告ら】主張エ（イ）ｃ③）。


（イ）　しかしながら，前記争いのない事実等（２）アによれば，本件においては，原告会社が，被告組合からの団体交渉申し入れに対し，一切を弁護士に委任したので弁護士と連絡をとるようにと回答している事実は認められるものの，原告会社が全く労使間の話し合いに応じようとしなかったとの事実は認めることができない。また，前記争いのない事実等（２）アによれば，原告会社は，代理人弁護士同席により団体交渉を行おうとしていたところ，被告組合は，原告会社の意図を知りながら，被告組合との合意がない旨主張して，代理人弁護士同席の団体交渉を拒否していたにすぎないのであって（争いのない事実等（２）ア（サ）（シ）），原告会社が全く労使間の話し合いに応じようとしていなかったとは認められないし，原告会社が，被告組合との交渉の全てを代理人弁護士に委ね，原告会社の役職員らは団体交渉に一切関与させないことを意図していたとも認めることができない。したがって，「原告会社が，・・・全く労
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使間の話し合いに応じようとしなかったこと」との事実は主要な部分において真実とはいえないし，また，前記争いのない事実等（２）ア認定の事実に照らせば，被告らが，前記事実を真実と信じるにつき相当な理由があったとはいえない。
（ウ）　以上によれば，本件②の事実摘示（弁護士に委任することの不当性）について，被告らに特段の事情が存在するとは認められず，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
ウ　本件③の事実摘示（証拠資料捏造）について
（ア）　被告らは，本件③の事実摘示（証拠資料捏造）が真実であるか，仮にそうでなかったとしても，そう信ずるにつき相当な理由がある旨主張し，その理由として，「被告Ｂは，別件訴訟の控訴審において，その仕事ぶりについて，『よくやっていた』『問題はなかった』等と評する原告会社の顧客のコメントを書証として提出した。これに対し，原告会社は，従業員に各顧客を訪問させて，上記コメントは任意に書いたものではない旨の定型文に署名捺印をさせ，かつ，被告Ｂからの証言要請に応じないように働きかけて，被告Ｂの立証活動を妨害した。この結果，別件訴訟の控訴審では，被告Ｂの本人尋問が採用されず，同訴訟は被告Ｂの敗訴に終わった。」と主張する（争点３【被告ら】主張エ（イ）ｃ③）。
（イ）　しかしながら，被告の前記主張によっても，原告会社が別件訴訟において訴訟資料の捏造をしたことにはならないし，本件全証拠に照らしても，原告会社が，別件訴訟において膨大な訴訟「資料」を捏造したと認めるに足りる証拠は存在しない。また，立証活動の妨害の点についても，原告会社が，従業員に各顧客を訪問させて，各顧客から，上記コメントは任意に書いたものではない旨の定型文に署名捺印を得たとしても，これ自体は訴訟における反対当事者の反証活動にすぎず，立証活動の妨害と評価することは困難である。さらに，被告らが，原告会社は被告Ｂからの証言要請に応じないように働きかけたと主張する点についても，もともと被告Ｂが集めた元顧客のコメント（乙５ないし８）には，法廷で証言すると記載しているものはなく，かえって，その書面には「証言することは出来ない」（乙５の１），「裁判で証言台に立つ事はかんべんしてほしい」（乙７の１），「今言ったことについて・・・責任は持てない」（乙８）などと記載されているのであるから，他に格別の証拠も存しない本件においては，元顧客が証言に応じなかったのはそれぞれの意思によるものであって，原告会社が被告Ｂからの証言要請に応じないように働きかけたとの事実は認めることができない。また，本件全証拠を検討するも，被告らにおいて，原告会社が，被告Ｂの採証活動を妨害したとの事実が真実であると信ずるにつき相当な理由があると認めるに足る証拠もない。（ウ）　以上によれば，本件③の事実摘示（証拠資料捏造）について，被告らに特段の事情が存在するとは認められず，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
エ　本件④の事実摘示（労働組合活動の封殺等）について被告らは，本件④の事実摘示（労働組合活動の封殺等）が真実であるか，仮にそうでなかったとしても，そう信ずるにつき相当な理由がある旨主張する（争点３【被告ら】主張エ（イ）c④）。しかしながら，本件全証拠を検討するも，本件においては，「原告会社が，別件仮処分・間接強制を申し立てたりして，被告組合らの労働組合活動を圧殺しようとしていること」が真実であると認めるに足りる証拠は存在せず，また，被告らにおいて，前記事実が真実であると信じるにつき相当な理由があると認めるに足る証拠もない。よって，被告らの主張は採用することができない。以上によれば，本件④の事実摘示（労働組合活動の封殺等）について，被告らに特段の事情が存在するとは認められず，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
オ　本件⑤の事実摘示（不当な労務政策等）について
（ア）　被告らは，本件⑤の事実摘示（不当な労務政策等）が真実であるか，仮にそうでなかったとしても，そう信ずるにつき相当な理由がある旨主張し，その理由として，「平成１４年１１月１日の毎日新聞朝刊の記事によれば，原告会社の労務政策が従業員を自殺に追いやったことは事実である。」と主張する（争点３【被告ら】主張エ（イ）ｃ⑤）。（イ）　しかしながら，前記争いのない事実等（２）クによれば，平成１４年１１月１日の毎日新聞朝刊の記事は，「管理職が自分で立てたノルマによって，逆に心理的負担を受けたことが労災として認められたのは珍しい」「男性は自分に課したノルマが達成できないことを苦にし」と記載しているのであって，この記載から，この男性が，原告会社の課した過酷なノルマによって自殺したと解することはできない。また，本件全証拠を検討するも，被告らにおいて，この男性の自殺の原因等につき独自に調査等をしたと認めるに足りる証拠は存在しない。したがって，「原告会社が，従業員に過酷なノルマを課して自殺者を出す労務政策をとっていること」は真実とはいえないし，被告らにおいて，真実であると信ずるにつき相当な理由があったともいえない。（ウ）　以上によれば，本件⑤の事実摘示（不当な労務政策等）について，被告らに特段の事情が存在するとは認められず，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。


カ　「公共の利害に関する事実」，「専ら公益を図る目的」の要件について（ア）　前記アないしオで判断したとおり，被告ら配付にかかるビラの記載内容である本件①ないし⑤の事実摘示は，いずれも真実ではなく，被告らにおいて真実であると信じるについて相当の理由はなかった。そうだとすると，被告らの前記ビラ配付等の街宣活動等は，原告会社の名誉・信用を毀損し，平穏に営業活動を営む権利を侵害するところ，その違法性ないし責任を阻却する特別事情が存在しない本件にあっては，被告らは，その余の点を判断するまでもなく，原告会社に対し，損害賠償義務を負うことになるわけであるが，被告らの前記ビラ配付等の街宣活動等が，公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものか否かも問題になっているので，この点について，当裁判所の考えを付言しておくことにする。
（イ）　被告らは，被告らの前記ビラ配付等の街宣活動等が，いずれも公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものであるとし，「個々の組合員に対する解雇の撤回と復職を求めることが組合員全体の経済的地位の向上や組合員の団結・維持強化につながり，ひいては労働者全体の地位向上に資することになる。被告らの街宣活動は，いわゆる地域一般労働組合の活動として行われたものである。すなわち，被告らは，原告会社の労務管理の不当性を社会に訴えて原告会社の労働者に対する労務管理の改善等を求めることを通じて，一般的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として行ったものである。名誉毀損等の違法性ないし責任阻却の要件である『公共の利害に関する事実』とは，社会全体の利害に関わる事実に限定されるものではなく，特定の集団社会においてのみ利害関係を有する事実を含むものであり，また，かかる事実の摘示について『専ら公益を図る目的』とは，その部分社会の利益を図ることに主要な動機が存在すれば足りる。」と主張する（争点３【被告ら】主張エ（イ）ｂ）。（ウ）　しかしながら，前記各ビラの記載内容は，専ら原告会社に対し本件解雇の撤回を求めるものであるし，被告らは，今後も，原告会社が本件解雇を撤回するまでは原告会社に対する街宣活動を続ける方針であるとしているのであるから（争いのない事実等（４）），これらの事実に照らすと，被告らの前記街宣活動の動機は，主として，原告会社に本件解雇を撤回させて被告Ｂの職場復帰を図ることにあるといわざるを得す，「専ら公益を図る目的」に出たものとは認め難いし，その記載内容が「公共の利害に関する事実」といえるかについても疑問が存するといわざるを得ないところである。
（エ）　したがって，以上によれば，被告らの前記ビラ配付等の街宣活動等が，いずれも「公共の利害に関する事実」に係り，「専ら公益を図る目的」に出たものであると認めることは困難であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
キ　小括
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以上の検討結果によれば，被告らの前記ビラ配付等の街宣活動等は，特段の事情が認められないから，いずれも原告会社の名誉・信用を毀損し，平穏に営業活動を営む権利を侵害する違法な行為というべきである。
（４）　原告会社が被った損害額
ア　前記争いのない事実等（３）イ，前記（１）ないし（３）によれば，被告らが，平成１４年６月２７日から同１５年５月７日までの間，１６回にわたり（月に１～２回程度）原告会社の株主総会の会場前，原告本社のあるα前，原告会社が製品を出展しているθ前，原告会社の出席した賀詞交歓会の会場であったιビル前，原告会社の玉川工場前等において，約１時間程度，原告会社の名誉・信用を毀損する前記ビラを通行人等不特定多数に交付し，あるいは，これらのビラを交付した上で拡声器ないしハンドメガホンにて本件解雇等につき原告会社を非難し抗議する内容の演説をしたりシュプレヒコールをする等の街宣活動等を行ったことは，原告会社の名誉・信用を毀損し，平穏に営業活動を営む権利を侵害したということができ，被告らは，これにより被った原告会社の損害を賠償する義務があるというべきである。
この点に関し，被告らは，原告会社は同社に発生した無形損害の内容を事実として主張立証すべきであるし，かつそれが金銭的評価の可能なものであることも主張立証しなければならないところ，原告会社はかかる意味での主張立証をしていないと主張する（争点３【被告ら】主張ウ）。しかし，原告会社は，同社の名誉・信用が毀損され，平穏に営業を営む権利が侵害されたことを主張立証しており，また，その旨前示のとおり認められること，無形損害の額は，証拠資料に基づき，事実審の口頭弁論終結時までに生じたと認定することができる諸般の事情を斟酌して裁判所が算定するものであること等に照らすと，被告らの主張は理由がなく，採用することができない。イ　ところで，原告会社は，同社が被った損害の算定に当たって，「被告らによる街宣活動が原告会社や同社本社が入居しているαに出店しているブランドショップらの営業・業務を妨害し多大な支障を生ぜしめていることは明らかである。被告らの抗議活動が始まってからは，原告会社ではその対応に忙殺されており，株主総会・取締役会・監査役会の運営準備，社員教育，給与等の原告会社総務部員の本来の業務が滞っている状況にある。原告会社の総務部員は，被告らの街宣活動中，ホテルβの警備担当者とともに同活動を監視し，かつ記録をとらなければならず，また，街宣活動終了後にはテープ起こし等に忙殺されるほか，他のブランドショップへの謝罪等を余儀なくされるなどしている。原告会社の総務部員以外の従業員も，街宣活動等が執拗に繰り返され，自らの所属する会社が誹謗中傷されることから，同活動中は業務に集中できない等の被害を被っている。」ことを斟酌すべきであると主張する（争点３【原告会社】主張ウ（イ））。
しかしながら，原告会社がαのテナントに謝罪したのは平成１１年８月から９月にかけてのことであってそれ以後はないこと（しかも，本件請求原因事実とは直接には関係がない）（争いのない事実等（２）カ），原告会社の総務部員が被告らの街宣活動に対応するのも，月に１～２回程度で約１時間程度であること，α前での街宣活動においては，原告会社本社の従業員には，被告組合の街宣活動であると気づく程度の音しか聞こえてこないこと（争いのない事実等（３）イ（イ））等に照らすと，原告会社主張の前記事実は損害賠償額を算定するに当たって斟酌すべき事情とまでは認めることができない。


ウ　前記ア，イに，被告らのビラ等の内容や街宣活動等が１６回にもわたって執拗に繰り返されたこと等，本件証拠により認められる諸般の事情を併せ斟酌すれば，原告会社が被告らの行為により被った損害額は１５０万円であると認定するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
（５）　小括
以上によれば，原告会社の被告らに対する損害賠償請求は，１５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求部分は理由がない。
４　争点４（原告会社の差止請求の成否）について
（１）　請求の趣旨の特定性について
被告らは，原告会社の被告らに対する請求の趣旨（前記第１請求第２項）自体が不特定であることを理由に，原告会社の被告らに対する差止請求は却下されるべきであると主張する（争点４【被告ら】主張ア）。しかしながら，前記１（争点１）で説示したのと同様に，前記第１請求第２項はその内容が十分特定されていると認められるから，被告らの主張は理由がなく，採用することができない。
（２）　差止請求の成否について
ア　法人は，その名誉・信用が毀損され，平穏に営業活動を営む権利が侵害され，今後も当該侵害行為が継続する蓋然性が高い場合には，当該侵害行為を差し止める権利を有していると解するのが相当である。イ　これを本件についてみるに，前記争いのない事実等（２）ウ，（３）イ，同（４），前記３（１）ないし（３）によれば，①被告らの街宣活動に係るビラの内容等は，虚偽の内容を含んだ原告会社の名誉・信用を毀損し，平穏に営業活動を営む権利を侵害するものであり，このような行為は表現の自由を逸脱するものとして保護に値しないものといわざるを得ないこと，②被告らは別件訴訟で被告Ｂの敗訴が確定した平成１４年６月２７日までの間に，原告会社本社前等での街宣活動４７回，原告本社を訪れて「抗議及び要求書」等を読み上げる行為が３９回に及んでいること，③被告らは，別件訴訟で被告Ｂの敗訴が確定後も，月に１回から数回程度，各回１時間程度の時間で本件同様のビラを配付する等の街宣活動を継続していること，④被告らは，今後も，原告会社が本件解雇を撤回するまで原告会社に対する街宣活動等を続ける方針であるとしていることが認められ，そうだとすると，被告らが今後も従前と同様ないしは類似の方法で街宣活動等を行う蓋然性は極めて高いといわざるを得ず，原告会社において同社の名誉・信用を守り，平穏に営業活動を確保するためには，被告らの当該街宣行動等を差し止めなければならない必要性は極めて高いというべきである。
また，前記争いのない事実等（２）イないしエ，同（３）イ，同（４）及び証拠（甲５１の２ないし１２）並びに弁論の全趣旨によれば，①別件訴訟において，原告会社・被告Ｂ間に雇用関係のないことが公権的に確定し，法的には本件解雇に関する紛争は解決されて，以後被告組合は原告会社に対する団体交渉権を失っているのであるから，以後，原告会社は被告組合からの面会申し出に対して応ずる法的義務はないこと，②それにもかかわらず，被告らは，別件訴訟が確定後も，原告会社の本社前のみならず，玉川工場前，大阪支店前，東北支店前，石材サービスセンター前，千葉鶴舞支店前や三重工場前等において，本件解雇を撤回させるために街宣活動をしていること，③被告らが原告会社本社に来社したのは平成１４年７月１１日が最後ではあるがそれ以前は同日を含めて４０回にわたり原告会社本社を訪れて「抗議及び要求書」等の読み上げをしていることが認められ，これら被告らの前記街宣活動等の態様や原告会社の施設の周囲の状況等の諸事情を考慮すると，原告会社の名誉・信用及び平穏に営業活動を営む権利を保護するためには，原告会社の被告らに対する差止請求は，主文第２項の限度で認容するのが相当であり，この限度を超える部分は理由がないというべきである。
ウ　なお，この点について，被告らは，「被告らの行為は，いずれも典型的かつ正当な労働組合としての活動である上，被告らはこれらの行為を整然と行っており，原告会社の業務や名誉・信用を現実に侵害するものではない。原告会社は，単に被告らの行為によって迷惑を被っているというに等しい程度の抽象的な主張をすることによって，他人に迷惑を及ぼす行為は当然差し止められて然るべきであるとの乱暴な論理を展開しているにすぎない。」と主張する（争点４【被告ら】主張イ）。しかしながら，前示のとおり，被告らの行為は，原告会社の名誉・信用及び平穏に営業活動を営む権利を侵害する違法なものであるから，被告らの主張は理由がなく，採用することができない。また，被告らは，表現の自由に対する事前抑制は当該行為が他人の権利を侵害する明白かつ現在の危険がある場合に
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限られるべきであるとも主張する（争点４【被告ら】主張ウ）。しかし，前示のとおり，被告らの街宣活動に係るビラの内容は虚偽の内容を含むものであるところ，このような被告らの表現行為は憲法等で保障する表現の自由を逸脱するものとして保護に値しないといわざるを得ない。よって，被告らの前記主張も理由がなく，採用することができない。
（３）　小括
以上によれば，原告会社の被告らに対する差止請求は，主文第２項の限度で理由があるのでこれを認容するのが相当であり，これを超える請求部分は理由がないのでこれを棄却するのが相当である。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，主文の限度で理由があるのでこれを認容し，その余の請求部分は理由がないのでこれを棄却することにする。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　難波孝一
裁判官　三浦隆志
裁判官　知野明
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平成１３年１０月１０日判決言渡
平成１２年（ネ）第２９３号　保険金請求控訴事件（原審・青森地方裁判所平成１０年（ワ）第１３１号平成１２年６月１３日判決言渡）
主　　　　　　　　　　文
１　原判決主文第一ないし第三項を次のとおり変更する。（１）　控訴人は，被控訴人有限会社シビル開発に対し，金３３５万円及び内金２７０万円に対する平成８年７月１日から，内金６５万円に対する平成９年５月１日から各支払いずみまで年６分の割合による金員を支払え。
（２）　控訴人は，被控訴人Ａに対し，金５８万円及び内金４５万円に対する平成８年７月１日から，内金１３万円に対する平成９年５月１日から各支払いずみまで年６分の割合による金員を支払え。（３）　被控訴人両名のその余の請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを５分し，その１を被控訴人両名の，その余を控訴人の各負担とする。
３　この判決は主文第１項（１），（２）に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
（１）　原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消す。
（２）　被控訴人両名の請求をいずれも棄却する。
（３）　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
（１）　本件控訴をいずれも棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の概要
本件は，被控訴人有限会社シビル開発（以下「被控訴会社」という）及び被控訴人Ａ（以下「被控訴人Ａ」という）と控訴人（以下「控訴会社」という）間の，被保険者を被控訴人Ａとする各入院保障特約付きの生命保険契約（被控訴会社が保険契約者及び保険金受取人となっている第一保険契約では，疾病により２０日以上入院したときは入院給付金が１日当たり１万円が（成人病の場合は３万円）支払われることになっており，被控訴人Ａが保険契約者及び保険金受取人となっている第二保険契約では，疾病により被控訴人Ａが入院したときは，疾病入院給付金が１日当たり５０００円宛が支払われることになっている）に基づき，被控訴人Ａが保険金給付の対象となる成人病としての糖尿病による入院等の事由があったとして，控訴会社に対し，被控訴会社が金４２５万円及び内金３６０万円に対する平成８年７月１日から，内金６５万円に対する平成９年５月１日から，各支払いずみまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを，被控訴人Ａが金７５万円及び内金６０万円に対する平成８年７月１日から，内金１５万円に対する平成９年５月１日から，各支払いずみまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いをそれぞれ求めて提訴したところ，原審が被控訴会社の請求についてはこれを全部認容し，被控訴人Ａの請求については金７３万円及び内金６０万円に対する平成８年７月１日から，内金１３万円に対する平成９年５月１日から，各支払いずみまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の各支払いを求める限度でその請求を認容し，被控訴人Ａのその余の請求を棄却したので，控訴会社が控訴した事案であって，控訴会社は被控訴人Ａが罹患している糖尿病の病状は入院を要するほど悪化しているものではない，被控訴人らは他にも多数の保険契約を締結しており，上記各保険契約は過大付保であって公序良俗に反し無効である等と主張しているものである。
２　前提事実及び争点
本件における前提事実及び争点は，次のとおり付加・訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」中の「一　前提事実」，「二争点」（原判決４頁８行目から同１７頁１０行目まで）と同一であるから，これを引用する。
（１）　原判決５頁３行目の「原告Ａ」の次に「，保険金受取人を訴外技研総業株式会社」を加える。
（２）　原判決９頁５行目の「次いで，」から同６行目の「入院し，」までを削る。
（３）　原判決１１頁９行目から同末行までを，次のとおり改める。「　被保険者たる被控訴人Ａは，平成９年３月８日から同月２７日までの間，右突発性難聴，右糖尿病性網膜症合併症の診断で，青森市民病院に入院したが，「突発性難聴」は成人病たる糖尿病の合併症に起因するものである。」
（４）　原判決１５頁６行目の「第一，第二保険契約は」を「第一，第二保険契約については，」と改める。
第３　当裁判所の判断


１　当裁判所は，被控訴会社の請求は，控訴会社に対し，３３５万円及び内金２７０万円に対する平成８年７月１日から，内金６５万円に対する平成９年５月１日から，各支払いずみまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを，被控訴人Ａの請求については金５８万円及び内金４５万円に対する平成８年７月１日から，内金１３万円に対する平成９年５月１日から，各支払いずみまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で正当としてこれを認容すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加・訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第三　判断」（原判決１７頁末行から同３６頁６行目まで）と同一であるから，これを引用する。（１）　原判決１８頁１行目の「平成八年，平成九年入院は，」を「平成八年入院は，」と改め，同３行目の「一四」の次に「，１９，２１，２２，」を，同４行目の「原告Ａ本人」の次に「，当審証人Ｂ（但し，一部）」を，同６行目の「原告Ａは，」の次に「平成６年５月ころには糖尿病が発病したものと推測され（甲３，乙３０，３１），」をそれぞれ加え，同じ行の「糖尿病を発病し，」を「糖尿病との診断を受けて，」と，同１９頁２行目の「外来治療を受けていたが，」を「主としてインシュリン薬処方の目的で外来治療を受けていたが，」とそれぞれ改め，同９行目から同２０頁６行目までを次のとおり改める。
「　被控訴人Ａの入院開始直後である平成８年２月５日付けの糖化ヘモグロビン値（Ａ１Ｃ／ＬＡないしＨｂＡ１Ｃと表記し，約１か月前の時点の血糖コントロール状況を反映する指標である）は８.８パーセントであり，基準値である４.３ないし５.８パーセントを大きく上回り，糖尿病患者にとってコントロール不足の基準とされる８ないし９パーセントの値を示していた。また，血糖値（ＢＳ値）も同月３日午前１１時４０分ころの値で２９９ミリグラム／デシリットルを示し，基準値である７０ないし１１０ミリグラム／デシリットルを大きく上回っていた。その後，ＨｂＡ１Ｃは同年３月２９日に７.８パーセントとなり，同年５月７日には７.１パーセントとなった。一方，血糖値も同年３月８日には１９３ミリグラム／デシリットル，３月１８日には１７０ミリグラム／デシリットル，同月２８日には１日の血糖値が１４３ないし１８７ミリグラム／デシリットルの範囲内，同年４月２４日には１日の血糖値が１１３ないし１７５ミリグラム／デシリットルの範囲内となって血糖コントロールが改善していたが，同年５月７日昼食前には２３８ミリグラム／デシリットル，同月１３日昼食前には２６１ミリグラム／デシリットル，退院日の同年６月５日には２００ミリグラム／デシリットルと一時期より悪化していた。」（２）　原判決２１頁末行から同２４頁６行目までを次のとおり改める。「２　控訴人は，第一，第二保険契約の約款にいう「入院」とは，「医師による治療が必要であり，かつ，自宅等での治療が困難なため，病院又は診療所に入り，常に医師の管理下において治療に専念すること」であり，被控訴人Ａの平成８年入院は同約款の「入院」に該当せず，入院給付金の支給対象にはならないと主張し，乙１，２（ご契約のしおり定款・約款のうち入院保障特約条項）にはこれに副う記載がある。このように保険約款中に「入院」の定義を定めた趣旨は，相互扶助を目的とする保険制度において，多数の契約者相互間の公平を図るために入院給付金の支払い事由を限定するとともに，生命保険，特に入院保障特約が，ともすると射倖性をもつことから，保険制度を濫用するような請求を排除する点にあるものと解される。したがって，本件の入院保障特約における「入院」に該当するかの判断をするに当たっても，上記のような趣旨に照らして，入院給付金の支給対象となる「入院」に該当するかどうかを判断すべきものである。
ところで，証拠（乙１５，１８，２７，当審証人Ｂ（但し，一部））並びに当裁判所に顕著な事実によると次の事実を認めることができる。
被控訴人Ａが罹患した糖尿病は，持続的な高血糖・糖尿を呈する代謝疾患であり，インシュリンの欠乏・作用障害があり，糖・蛋白・脂肪の代謝異常を伴い，口渇・多飲・多尿を呈し，網膜症・腎症・動脈硬化症を併発するとされており，その治療としては，血糖値を下げて代謝を正常化するためのインシュリンの投与（皮下注射）のほか，基本的には１日に摂取する必要熱量を最低限度に抑えるバランスの取れた食餌療法が必要であり，また日々の適度な筋肉活動（運動療法）が有益であるといわれている。そして，糖尿病患者にとっては，以上のようなインシュリン投与，食餌療法，運動療法を適正に実施し，これにより良好な血糖コントロールを維持することが，動脈硬化症等の合併症の発症・進展を阻止し，健康人と同様の日常生活の質の確保と寿命の確保につながる唯一，不可欠な治療方法とされる。したがって，糖尿病の治療は一般には外来治療が原則とされているが，糖尿病のため極度の高血糖状態による昏酔を呈した場合（糖尿病性ケトアシドーシス，高浸透圧性昏酔），低血糖性昏酔となった場合，高度の感染症等の合併症を併発した場合，腎症を発症した場合，若年者に多いＩ型糖尿病（インシュリン依存型糖尿病）の場合等には必ず入院が必要となる。また，必ずしも入院が必要とはいえないが，場合によっては入院が必要とされるものとして，インシュリン療法導入時の入院（インシュリン投与の未経験者については，初期において低血糖の危険があるため，通常１，２か月程度医師の管理下でインシュリン療法を習熟させる必要がある），教育入院（病態の把握や栄養指導などの教育のために行われる２週間から１か月程度の入院）がある。
また，糖尿病の病勢，血糖コントロールの指標としては，血糖値とＨｂＡ１Ｃがあり，日本糖尿病学会による次のような基準が示されており，不可の状態が続き，生活改善，指導による努力によっても可以上にならないときは専門医による受診が必要であるとされている。
優　　空腹時血糖値　　　　　１００㎎／ｄｌ未満
食後２時間後の血糖値　１２０㎎／ｄｌ未満
ＨｂＡ１Ｃ　　　　　　５.８パーセント未満


良　　空腹時血糖値　　　　　１００～１１９㎎／ｄｌ
食後２時間後の血糖値　１２０～１６９㎎／ｄｌ
ＨｂＡ１Ｃ　　　　　　５.８～６.５パーセント可　　空腹時血糖値　　　　　１２０～１３９㎎／ｄｌ
食後２時間後の血糖値　１７０～１９９㎎／ｄｌ
ＨｂＡ１Ｃ　　　　　　６.６～７.９パーセント
不可　空腹時血糖値　　　　　１４０㎎／ｄｌ以上
食後２時間後の血糖値　２００㎎／ｄｌ以上
ＨｂＡ１Ｃ　　　　　　８.０パーセント以上
そこで，以上を前提に，被控訴人Ａの平成８年入院が入院給付金の支給対象となる「入院」に該当するかどうかについて検討する。
前記一１（一）（二）認定の事実及び証拠（乙８，１５，２７，当審証人Ｂ（但し，一部））によると，被控訴人Ａは，平成８年１月ころから神経症の増悪，血圧の動揺が認められ，下肢のしびれ感，全身の掻痒感，視力低下を訴えてトスクリニックを来訪し，同医院において血糖のコントロールが不十分であると診断されて入院したものであり，入院直後の平成８年２月５日のＨｂＡ１Ｃが８.８パーセント，同月３日午前１１時４０分ころの血糖値が２９９ミリグラム／デシリットルと高い値を示していたことが認められ，これらの事実に照らせば，同被控訴人は医師の監視の下で食餌療法，運動療法を行い，血糖コントロールを行う必要が高かったものというべきであるから，同月１日の同被控訴人の入院は，「医師による治療が必要であり，かつ，自宅等での治療が困難なため，病院又は診療所に入り，常に医師の管理下において治療に専念する」ためになされたものであって，入院給付金支給対象となる保険約款上の「入院」に該当するものと認めるべきである。もっとも，糖尿病においては，前記認定のとおりインシュリン投与，食餌療法，運動療法を適正に行い，血糖コントロールを適正に維持することがその病状の進展や合併症の発症を阻止するための唯一，不可欠な治療であるところ，これらの治療方法はいずれも在宅治療が可能であるから，原則として入院治療を必要とせず，その治療は外来治療を原則とするものである。したがって，被控訴人Ａの上記入院についても，入院時に血糖コントロールが不十分であったために上昇していたＨｂＡ１Ｃ値や血糖値が改善され，在宅治療によっても血糖のコントロールが可能であると判断されるような症状の改善があった場合には，もはや上記のような意味における入院の必要性はなくなり，在宅治療によっても十分病状に対応できるに至ったものと解すべきであり，それ以降の入院は「自宅での治療が困難なため，病院又は診療所に入り，常に医師の管理下において治療に専念するための入院」とはいえないというべきである。そこで，被控訴人Ａの入院が保険約款上の「入院」と認めることができるのはいつまでかについて検討すると，同被控訴人の症状は入院後次第に改善されてゆき，ＨｂＡ１Ｃ値は平成８年３月２９日には７.８パーセントとコントロール状況を可とする領域に改善され，同年５月７日ころには７.１パーセントとさらに改善した。一方，血糖値についても同年３月２８日には１日の血糖値が１４３ないし１８７ミリグラム／デシリットルに改善され，同年４月２４日には１日の血糖値が１１３ないし１７５ミリグラム／デシリットルとコントロール状況を可とする範囲の数値に改善され，また，被控訴人Ａが入院していたトスクリニックのＢ医師も同年５月６日ころには「いつ退院してもＯＫ」との判断を示していたこと（乙８）が認められる。そして，被控訴人Ａは，前記認定のとおり，平成８年５月１日から同年６月５日までの間，１２回外出して，そのうち６日も外泊し，病院において食事をしていない回数が４２にも及んでいる。また，被控訴人Ａに，入院を必要とするような糖尿病の合併症が発症していたことや高血糖あるいは低血糖による昏酔等の症状が発症していたことを窺わせるような資料は見当たらない。加えて，既にインシュリンの投与を受けている糖尿病の患者が血糖コントロールの目的で再入院するような場合には，その期間としては２週間から１か月程度で十分であるとされており（乙１５，２７），以上の事実を総合して判断すれば，被控訴人Ａについては遅くとも平成８年４月末日には，常に医師の管理下において治療に専念するための入院は必要でなくなったというべきである。
なお，被控訴人Ａの血糖値は，同年５月７日昼食前には２３８ミリグラム／デシリットル，同月１３日昼食前には２６１ミリグラム／デシリットル，退院日の同年６月５日には２００ミリグラム／デシリットルと悪化しているが，これは同年４月以降，同被控訴人の外泊外出が増加し，病院での食事を摂取せずに外食の摂取が多くなったことによるものと推測でき（乙８，１５，２７），同年５月ころには入院治療の効果が上がっておらず，入院の必要性が喪失していたことが窺われる。
以上によれば，被控訴人Ａの入院のうち，平成８年５月以降の入院は入院給付金支給対象となる保険約款上の「入院」に該当しないというべきである。」


（３）　原判決２４頁８行目から同２５頁８行目までを次のとおり改める。「　そこで，前記一１（三）認定の右突発性難聴による入院（甲２２によれば，被控訴人Ａの平成９年３月１０日から同月２４日までの入院の原因となった傷病名は右糖尿病性網膜症と記載されているから，突発性難聴のみを原因とする入院は同月８日と９日及び同月２５日から同月２７日だけとなる）が成人病による入院と認められるかどうかについて検討するに，突発性難聴は糖尿病の合併症として発病することのあること（甲１６）に加え，前記認定のとおり被控訴人Ａは糖尿病に罹患し，過去２回にわたって入院治療を受けていたこと，突発性難聴による入院直後にも糖尿病の合併症である糖尿病性網膜症が判明しその手術を受けるなど糖尿病の合併症を併発していること等の事実をも併せ考慮すると，被控訴人Ａの罹患した右突発性難聴は糖尿病の合併症と解するのが合理的であり，自然である。なお，甲４の１，２１の入院証明書（診断書）によると，突発性難聴の原因につき「不明」と記載されいるが，同記載は突発性難聴の原因が一般的に解明困難であることから（乙１９），そのような記載となったものとみるべきであり，被控訴人Ａの突発性難聴が糖尿病の合併症として発病したことを否定する趣旨であると解すべきではない。
したがって，被控訴人Ａの右突発性難聴による入院は，本件保険約款上の「入院」に該当し，かつ，「成人病」による入院と認めて差し支えないものというべきである。」
（４）　原判決２６頁２行目の「原告」を「被控訴人Ａ」と改める。（５）　原判決２６頁６行目の「一〇」の次に「１２」を加え，同９行目の「別表」を「別紙」と改め，同３０頁７行目の末尾に続けて，「前記各会社は，被控訴人Ａが特許を有している技術を元にしたスーパーウォール工法と称する土木工事，土木建築資材の製造，建築資材の販売等を業務とするグループ会社であり，その経営はその実質的オーナーである被控訴人Ａがワンマン的に行っている。」を加え，同３１頁末行の「高かったものの，」の次に「当期利益は７６万４１１９円しかなく，」を，同３２頁６行目の「前記繰越利益が」の次に「３３４６万６０６８円」を，同９行目の「前記繰越利益が」の次に「４１５８万８２３１円」を，同３３頁１行目の「前記繰越利益が」の次に「４５０７万３１２０円」をそれぞれ加え，同３４頁２行目の「解約」を「合意解除」と，同６行目の「オーナー的存在で，」を「実質的オーナーであり，同人がワンマン経営に当たっていたもので，」とそれぞれ改め，同３５頁１行目の「いえない。」の次に「また，被控訴人Ａは前記のとおり，グループ会社の実質オーナーとしてワンマン経営に当たっていたものであって，同被控訴人の入院により，グループ会社が不測の損害を被る危険も少なからず存在するものといえるから，入院給付金の総額が多額であるとしても，これが過大付保であるとまではいえない。」を加え，同２，３行目の「相談の上保険契約を解除しているが」を「交渉の上保険契約を合意解除しているが」と改め，同５行目を次のとおり改める。
「　また，前記認定のとおり被控訴人Ａの平成８年入院のうちに，入院給付金支給対象となる保険約款上の「入院」に該当しない部分があるとしても，そのことから直ちに同被控訴人に関する保険契約が全体として不当なものであると評価することはできない。」（６）　原判決３６頁３行目の「入院も」の次に，「その期間の一部が保険約款上の「入院」に該当しないものがあるとしても，入院そのものは」を加える。
２　以上によれば，平成８年入院については，平成８年２月１日から同年４月３０日までの９０日分が入院給付金（被控訴会社については成人病による入院給付金）を支給すべき入院となり，被控訴人らの平成８年入院分の請求については，被控訴会社については３６０万円の請求のうち２７０万円の支払いを求める限度で理由があり，被控訴人Ａの請求については６０万円の請求のうち４５万円の支払いを求める限度で理由がある。
また，平成９年入院については，被控訴会社が平成９年３月８日から同月２７日までの２０日分につき成人病による入院給付金として６０万円及び手術給付金５万円の支払いを求める請求はすべて理由があり，被控訴人Ａが上記２０日分の入院給付金１０万円を求める請求のうち，入院開始日から４日間の不支給分２万円を差し引いた８万円及び手術給付金５万円の支払いを求める限度で理由がある。
そうすると，被控訴人らの請求は，控訴人に対し，被控訴会社が金３３５万円及び内金２７０万円に対する平成８年７月１日から，内金６５万円に対する平成９年５月１日から各支払いずみまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で，被控訴人Ａが金５８万円及び内金４５万円に対する平成８年７月１日から，内金１３万円に対する平成９年５月１日から各支払いずみまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度でいずれも認容すべきであり，その余は失当として棄却すべきであるから，これと一部異なる原判決をこの趣旨に変更することとする。よって，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項，６４条，６５条１項，６１条を適用し，仮執行の宣言につき，同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官     喜多村　治　雄
裁判官     小　林　　　崇
裁判官     片　瀬　敏　寿


平成１４年(ワ)第１５４３５号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年５月２３日
判　　　　決
原　　　　　告　　　特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制
委員会
原　　　　　告　　　株式会社日本家庭教師センター学院
被　　　　　告　　　株式会社校外教育研究会
同訴訟代理人弁護士　松　岡　　　宏
同　　　　　　　　　森　本　耕太郎
主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
〔原告特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制委員会（以下「原告委員会」という。）〕
１　被告は，原告委員会に対し，金２９６万１１１１円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，「ＡＡＡの優良業者です。ＮＰＯ家庭教師派遣業自主規制委員会認定」と表示してはならない。
被告は，上記広告の掲載を自粛し，謝罪広告を掲載せよ。３　被告は，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」名称中の「優良業者」を削除し，同ネットワークを解散せよ。
４　被告は，「静岡県家庭教師センター」名称中の「県」の削除又は社名の変更をせよ。
被告は，上記社名の使用に関し，謝罪広告を掲載せよ。〔原告株式会社日本家庭教師センター学院（以下「原告会社」という。）〕５　被告は，原告会社に対し，金２００万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　被告は，別紙標章目録記載(1)の標章（以下「本件標章(1)」という。）を使用してはならない。
被告は，本件標章(1)の使用に関し，謝罪広告を掲載せよ。
〔原告委員会及び原告会社〕
７　被告は，原告らに対し，金７０万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　被告は，別紙標章目録記載(2)の標章（以下「本件標章(2)」という。）を使用してはならない。
被告は，本件標章(2)を付した印刷物を提出し，謝罪広告を掲載せよ。被告は，本件標章(2)を使用してはならない旨を通知せよ。９　被告は，「写真（パネル）」，「委任状」，「認定書」及び「原告の推薦文がある印刷物」を使用してはならない。
被告は，上記写真及び各書面を提出し，原告らに対し，返還せよ。
第２　事案の概要等
１　前提となる事実（証拠を示した事実以外は，当事者間に争いがない。）(1)　原告委員会は，平成５年，原告ら代表者Ａが中心となって家庭教師派遣業者により設立された団体であり，平成１２年１２月２８日，特定非営利活動法人となった（甲１，乙９，１３，弁論の全趣旨）。
被告は，「平成学院スパルタ塾」及び「静岡県家庭教師センター」という商号で家庭教師派遣業等を営む株式会社であり，原告委員会の会員である。なお，被告代表者Ｂは，家庭教師優良業者全国ネットワークの会長である（乙１３）。(2)　原告会社は，別紙商標権目録記載の各商標権（以下，同目録記載(1)の商標権を「本件商標権(1)」，同目録記載(2)の商標権を「本件商標権(2)」といい，その登録商標を「本件商標(1)」，「本件商標(2)」という。）の商標権者である（甲１３の１ないし３，１５の１及び２）。
(3)　原告委員会は，平成１１年１０月ころ，家庭教師派遣業者のサービス評価をして格付けを行い，優良業者を「ＡＡＡ」と認定する制度（以下「ＡＡＡ認定制度」という。なお，本件において「ＡＡＡ審査」とは，ＡＡＡ認定制度における審査を意味する。）の運営の準備を始め，同原告に「ＡＡＡ審査委員会」を設け，同原告副理事長のＣ（以下「Ｃ」という。）をＡＡＡ審査委員会の委員長とした（甲４２，４３，乙１３，弁論の全趣旨）。
(4)　被告は，平成１３年９月８日，原告委員会のＡＡＡ審査委員会から，第一次審査に合格した旨の通知書（以下「第一次審査合格通知書」という。甲３１）の送付を受けた。同通知書には，第二次審査に合格した業者を「優良業者ＡＡＡ」と認定すること，第二次審査を希望する場合には，審査料・認定料２万円を同月３０日までに指定の口座に振込送金する必要があり，第二次審査の結果は，同年１０月末に連絡することなどが記載されていた。
被告は，原告委員会に対し，上記ＡＡＡ審査の審査料・認定料として２万円を支払った（甲３１，乙１３）。
(5)　原告委員会は，被告に対し，平成１３年１２月２０日付け「『サービス評価』審査結果通知状(C)」と題する書面により，同月５日に開催された家庭教師派遣業者・個別指導教室「サービス評価」認定審査委員会・第三次認定審査会（最終審査会）の結果，被告が不合格となった旨を通知した（甲１２）。
２　原告らの主張
(1)　請求の趣旨１項について
ア　名誉毀損料及び信用回復対策費用２７３万２６８６円(ｱ)原告委員会は，被告に対し，平成１３年１２月２０日，ＡＡＡ審査の最終審査会の結果，被告が不合格となった旨通知したが，被告は，最終審査会が開かれる前から，また，最終審査の結果，ＡＡＡ審査に不合格となったにもかかわらず，被告の営む平成学院スパルタ塾の静岡新聞（甲４）及びタウンページ（甲５）の広告において，被告が「ＡＡＡの優良業者です。ＮＰＯ家庭教師派遣業自主規制委員会認定」との虚偽広告を掲載した。


(ｲ)被告による上記行為は，原告委員会のＮＰＯ活動を妨害し，同原告の信用を失墜させるものであり，同原告は１００万円の損害を被った。また，被告による上記行為は，原告委員会の信用を失墜させるものであり，同原告は，信用を回復するために，ＡＡＡ評価認定審査案内書，サービス評価のための評価ガイドライン，サービス評価認定審査委員会規約，サービス評価アンケート調査票，サービス評価調査内容表及びＡＡＡ評価認定証を作成し，合計１７３万２６８６円を支出し，同額の損害を被った。
イ　原稿作成料等１０万２６００円
被告は，被告が原告委員会の会長に就任した際，教育報道新聞のコラム「論壇」（甲２４）の原稿作成を依頼し，同原告との間で，同原告に対し，原稿作成料３万６０００円，原稿企画コンサルタント料３万円，新聞１００部の購入費用３万６６００円の合計１０万２６００円を支払う旨を合意した。
ウ　理事負担金１２万５８２５円
原告委員会は，平成１３年１１月８日の第４回理事会及び同年１２月２０日の第３回臨時総会において，同原告の理事が１２万５８２５円を負担すべき旨の決議を行った。上記決議は被告が原告委員会の理事に在任中行われたものである。
エ　原告委員会は，被告に対し，以上のアないしウの合計２９６万１１１１円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　請求の趣旨２項について
ア　被告による前記(1)ア(ｱ)の虚偽広告は，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）４３条に違反し，４７条に該当する疑いがある。イ　原告委員会は，被告に対し，「ＡＡＡの優良業者です。ＮＰＯ家庭教師派遣業自主規制委員会認定」との表示の禁止を求めるとともに，広告掲載の自粛及び謝罪広告の掲載を求める。
(3)　請求の趣旨３項について
ア　被告代表者が会長を務める「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称は，特定商取引法４３条に違反し，４７条に該当する疑いがあり，家庭教師派遣業自主規制規約に違反している。
イ　原告委員会は，被告に対し，上記名称中の「優良業者」部分の削除，同ネットワークの解散を求める。
(4)　請求の趣旨４項について
ア　「静岡県家庭教師センター」の名称は，消費者に，県が運営する家庭教師派遣機関である旨誤認混同させるおそれがあり，特定商取引法違反の疑いがあるとともに，家庭教師派遣業自主規制規約及び家庭教師派遣業広告倫理綱領に違反する。
イ　原告委員会は，被告に対し，上記名称中の「県」部分の削除又は社名の変更を求めるとともに，謝罪広告の掲載を求める。
(5)　請求の趣旨５項，同６項及び同８項について
ア　本件標章(1)の使用について（請求の趣旨５項のうち１００万円の支払請求及び同６項）
(ｱ)原告会社は，本件商標権(1)を有しているところ，被告は，本件商標(1)と同一の本件標章(1)を，被告の社屋の玄関上の看板（甲３の２，３３の６及び７）において使用している。
(ｲ)被告の本件標章(1)の使用は，本件商標権(1)を侵害するものであり，原告会社は，被告の上記行為により１００万円の損害を被った。(ｳ)原告会社は，被告に対し，１００万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，本件標章(1)の使用禁止及び謝罪広告の掲載を求める。
イ　本件標章(2)の使用について（請求の趣旨５項のうち１００万円の支払請求及び同８項）
(ｱ)原告会社は，本件商標権(2)を有しているところ，被告は，本件商標(2)と同一の本件標章(2)を，インターネットのホームページ（甲３の１），静岡新聞（甲４）及びタウンページ（甲５）の広告，「今の自主規制委員会を支えて下さるのは優良業者全国ネットワークの皆様方です」と題する書面（甲２１）並びに被告代表者の名刺（乙１４）において使用している。
(ｲ)被告の本件標章(2)の使用は，本件商標権(2)を侵害するものであり，原告会社は，被告の上記行為により１００万円の損害を被った。(ｳ)原告会社は，被告に対し，１００万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，原告らは，被告に対し，本件標章(2)の使用禁止，同標章を付した印刷物の提出，謝罪広告の掲載及び同標章を使用してはならない旨の通知をそれぞれ求める。
(6)　請求の趣旨７項について
ア　肖像権侵害料２０万円
(ｱ)被告は，原告ら代表者が著名人とともに写っている「写真（パネル）」を被告社屋内に展示している。
(ｲ)被告による上記行為は，肖像権の侵害に当たり，原告らは２０万円の損害を被った。
イ　慰謝料５０万円
(ｱ)被告は，平成１３年１１月２９日から平成１４年１月２４日までの間，家庭教師優良業者全国ネットワーク副会長のＥ，Ｃ及び同ネットワーク会員とともに，インターネット[www.aozora.com/kzi]上で，不特定多数を対象として，７７回にわたり原告委員会を誹謗中傷した。
(ｲ)また，被告は，Ｅが原告委員会を誹謗中傷する目的で，第三次最終認定審査会審査委員らに対し，同原告の顧問でない者が顧問であるという，事実と異なる内容の文書を送付するために，住所，電話番号，ファックス番号等の情報を提供し，協力した。
(ｳ)被告による上記各行為は，原告らの名誉を毀損し，営業を妨害し，信用を失墜させるものであり，原告らが上記各行為により被った精神的な苦痛に対する慰謝料としては５０万円が相当である。
ウ　原告らは，被告に対し，以上のア及びイの合計７０万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(7)　請求の趣旨９項について
原告らは，被告に対し，原告ら代表者が著名人とともに写っている「写真（パネル）」，被告に授与した有効期限が切れた「委任状」及び「認定書」並びに被告に対する「原告の推薦文がある印刷物」について，使用の禁止，提出及び原告らに対する返還を求める。