地方自治法１０１条２項及び同項ただし書によれば、議会の招集は、急施を要する場合を除き、開会の日前７日までに告示されなければならない。したがって、本件の場合、議会を開会することができるのは原則として同年２月４日以降であり、本件地区計画に基づく本件条例の議決は、その性質上急施を要する場合には当たらないから、市議会は開会できなかったのであり、平成１２年１月３１日には正当な合議体としての議会は不成立であり、そこで議員が行った行為を議会の行為と見ることはできないのであって、本件条例案の議決は無効である。仮に本件の招集が適法であるとしても、本件の場合議長は開会宣言をしておらず、地方自治法１０６条２項によれば議会が仮議長を選挙することができるのは「議長及び副議長にともに事故があるとき」に限られ、本件では議長及び副議長は
ともに職務を執り得る状況にあった
から、本件における仮議長の選挙は同項に違反して無効であり、さらに、同議決については、議事録が存在せず、重大かつ明白な手続上の瑕疵があるから、本件条例案の議決も無効である。
（イ）　公布の無効
地方自治法１７条１項及び２項によれば、長は議長から条例制定改廃議決の送付を受けてから２０日以内にこれを公布することとされているが、本件の場合、議長は市長に対し本件条例の議決を送付した事実はないから、本件条例の公布は無効である。
（被告らの主張）
ア　本件地区計画の実体的適法性
（ア）　本件地区計画の対象地域指定の合理性
本件地区は、国立分譲地として昭和２年ごろに箱根土地株式会社により計画的に分譲された地域に含まれており、通称江戸街道（国立市道富士見台第５号線）によって区分された本件土地の南側からＪＲ谷保駅までの地区とは、都市形成の歴史的経緯においても、町並みの形成においても独立した地域を形成してきている。また、被告国立市の平成９年度「国立市都市景観形成基本計画」において、都市景観形成上重要な地域における基本方針として、大学通り地域と青柳崖線地域を明示し、都市景観上の重要性を指摘しているところ、同計画の中でも、いわゆる大学通りの沿道のうち本件地区計画地域を含む江戸街道以北の部分が大学通り地域とされている。
このように、本件地区は、歴史的にも一体的に形成されてきた地域のうち、従前の都市計画規制が他の国立分譲地と比較して不十分であった地域を対象として不十分な規制を補う目的で計画されたものであって、恣意的に地域を設定したものでないことは明らかであり、本件地区計画の対象地域指定には合理性がある。
（イ）　２０メートルの高さ規制の合理性
昭和４８年に容積率制度が導入される以前は、本件土地につき絶対高さの制限は２０メートルとされていたこと、平成９年度「国立市都市景観形成基本計画」で大学通り地域に関して並木街路全体との調和の重要性が指摘され、同年度国立市都市景観形成審議会においても同旨の答申があったこと、本件地区を含む周辺地域は、特に地域的に一体とされる江戸街道以北でほとんどの建物が２階建てないし３階建てで、高層の建築物は存在せず、その地域性は低層住居地域であること、本件地区計画決定に際して地域住民から平成１１年１１月１５日に提出された要望書の中で地域住民が求めていた高さ制限は２０メートルであったことといった事情を総合的に判断すると、本件地区において２０メートルの絶対高さ制限を定めた本件地区計画の内容には合理性がある。
（ウ）　国立市都市景観形成条例に従った地区計画決定国立市においては、国立市都市景観形成基本計画を実行あらしめるため、平成１０年３月３０日に国立市都市景観形成条例（平成１０年国立市条例第１号。以下「景観条例」という。）が制定されたところ、同条例３条は、被告国立市長の責務として「市長は、この条例の目的を達成するために、都市景観に関する総合的な施策の実施に努めなければならない。」と定め、同条３項において、「市長は、都市景観の形成を図るため、都市計画法第１２条の５、建築基準法第４章及び国立市建築協定に関する条例に基づく制度その他都市景観の形成に資する諸制度を活用するように努めなければならない。」と定めている。
したがって、上記基本計画及び景観条例の趣旨を受けた被告国立市長は、大学通り地区の景観を阻害するような開発計画に対して、様々な制度を活用して対処する義務を有しており、本件地区計画の決定もその一環として条例に基づき被告国立市長に求められた行動というべきである。
（エ）　規制の適用範囲
本件における被告らの一連の行為は、原告を特に目標としたものではない。上記（ア）のような合理性のある地域に限って、上記（イ）のような合理性のある規制を、従前の経緯を踏まえて制定したものである。もっとも、現実的に原告の本件建物の建築計画が出て、それが地域の実情に適合しないということがきっかけとなって、被告らの本件における対応が引き起こされたものであり、そこにおいて採用された施策が原告に対して強力な規制要因となったことは否定しない。しかし、これは、原告を狙い撃ちにしたというよりは、地域性を無視した建築計画を計画したのが原告だけであったために、実際に規制を受ける規制対象が結果的に原告だけになったというにすぎない。本件地区計画及び本件条例による建築規制は、原告だけを対象としたものではなく、他の地権者も一定の制約を受ける内容であり、原告を目的とした規制であるとの原告の主張は妥当ではない。
また、原告は、桐朋学園については公共施設として高さ規制の適用除外を受ける途があると主張するが、国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則３条２項は、本件条例１０条による特例許可を受ける場合につき、敷地境界から１２メートルの範囲にあるすべての土地所有者、利害関係人の同意を得ることを要件としており、少なくとも地域性を考慮しないような建築物に関しては同意が得られないことは明らかであり、実質的に市長の特例許可で規制を緩和される可能性は少ない。
（オ）　手続期間の合理性
本件地区計画の決定に要した期間については、公告縦覧の期間や都市計画審議会の期間などについては、特に本件地区計画と従前の地区計画の場合で日数が大きく異なることはなく、従前の地区計画は東京都知事による承認を要したために本件地区計画よりも長期間を要しているのであって、本件地区計画には東京都知事の承認が必要でなかったことからすると、日程的にみて、本件地区計画が他の地区計画に比べて問題とされるようなことはなく、本件地区計画は通常の手続期間を経て決定されているものであり、何ら不合理ではない。
イ　本件条例の制定手続の適法性


（ア）　地方自治法１０１条２項ただし書違反の主張について地方自治法１０１条２項ただし書の「急施を要する場合」とは、日数をおく余裕ができない程度に緊急に地方議会を招集する必要がある場合を指すのであって、その急施を要するか否かの認定は、それが地方議会の運営上著しく妥当を欠くと認められない限り、招集権者すなわち都道府県知事又は市町村長の裁量に任されているものと解すべきである。
本件臨時会の目的は、本件条例の成立であるが、本件条例は、都市計画法１９条２項に基づく地区計画について、そのうちの建築制限に関する内容を建築基準法６８条の２第１項に基づいて規制しようとするものであるところ、本件地区計画が平成１２年１月２４日に決定・告示されたため、これを受けて本件条例を成立させる必要があった。そして、臨時会を開いて本件地区計画を早期条例化することを求める７万人の署名による要望が同日被告国立市長に対して提出されたという事情があり、一方、国立市議会の定例会を待って本件地区計画の内容を条例化する本件条例の審議を行うとすると、定例会が２月から始まるものの、定例会では通常条例案の可決は会期末である３月の本会議で行われるため、約２か月間条例化ができないという状況にあった。このため、被告国立市長は、本件条例を早期に成立させる必要を認めたため、平成１２年１月２４日に、国立市議会議長に対し、同月２８日に臨
時会を開催する
よう協議し、また、同月２７日には、国立市議会会派代表者会議で、本件条例案に賛成する議員が同月中の臨時会開催を主張した。
以上のように、本件臨時会の開催は、告示から３日後の同月３１日をもって開催することと告示されたものであるが、これは７日を待つことができないやむを得ない事情があると被告国立市長において判断したものであり、従前の国立市議会における先例などに照らしても、急施を要する場合との判断はその裁量の範囲内である。
（イ）　地方自治法１０６条２項違反等の主張について市議会の議事手続は、市議会の自律権の範囲内であり、大幅な裁量権が市議会に認められるものであって、司法審査は市議会の自律的規律を尊重すべく、謙抑的にしか行い得ないものである。
本件においては、上記のとおり本件臨時会の招集手続に違法はないから、会議規則８条において会議時間が午前１０時から午後５時と規定されていることからして、変更手続がされない限り、開議定刻は午前１０時であり、国立市議会議長は、平成１２年１月３１日午前１０時をもって開議を宣告する義務があったが、当日の会議開催に党派的理由により反対していた議長は、当日の午後１時を越えても開議を宣告しようとしなかった。このため、国立市議会議員定数２４名の過半数となる１３名の議員は、署名捺印した「臨時議会の開催を求める請求書」をもって、同日午後１時過ぎに議会内で議長及び副議長に対して開議を請求した。議長及び副議長は同請求を拒絶したため、開議定足数を充足する１３名の議員は、議場において、仮議長として市議会議員のＡを選出し、同人をして議長の職務を行わせることとし、本件条例案を議決した。
所定の開議時刻に至り定足数の議員が参集すれば、議長は開議すべき義務があるのに、議長が開議の宣告をせず、また、副議長も開議の請求に対して開議の宣告をしないことは、ともにその職務を執らないものであり、地方自治法１０６条２項の「議長及び副議長にともに事故があるとき」に当たる。よって、本件においては、適法に仮議長が選挙され、適法に仮議長によって開議が宣告され、条例案の審議及び議決がされたもので、これらの手続は適法であり、原告の主張には理由がない。また、本件条例については、上記のとおり適法に権限を有する仮議長が、被告国立市長に対して、平成１２年１月３１日に本件条例の議決を送付しており、原告に
よる本
件条例の公布無効の主張も理由がない。
（ウ）　条例の改正手続による瑕疵の治癒
仮に、本件条例制定手続において何らかの瑕疵が存在したとしても、本件条例は、平成１２年２月２８日開催の国立市議会第１回定例会において、本件条例の内容を踏まえ、さらに改正する内容の改正手続が議事となり、これに関して議会で改正条例が可決成立している。したがって、少なくとも手続的な瑕疵に関しては、後日の議会における改正案の議決により瑕疵が治癒したというべきである。
（３）　争点３（被告国立市の責任原因）について
（原告の主張）
ア　前記（２）（原告の主張）のとおり、本件地区計画及び本件条例は、原告が現行法上適法にできる本件建物の建築を阻止、禁止することを直接の動機、主たる目的としてされたものであることが明らかである。このような動機・目的をもってされた本件地区計画の決定及び本件条例の制定は、法の下の平等の理念に反するばかりでなく、憲法の保障する営業の自由ないしは私有財産権を侵害するものであって、行政権の著しい濫用として評価しなければならず、本件地区計画及び本件条例は、原告の本件建物の建築に対する関係においては違憲かつ違法なものである。イ　被告らは、被告国立市長の議会での発言の機会やマスコミ報道を可能な限り利用して原告の適法な本件建物が本件地区計画の決定及び本件条例の制定によって違法建築物になったかのような虚偽の主張を繰り返し広く社会に宣伝した。また、被告国立市として、東京都当局に対して、本件建物の建築につき是正措置命令を発するよう再三要求した。被告らのこうした悪宣伝により、原告の社会的信用は著しく侵害された。
ウ　被告らによる本件地区計画の決定及び本件条例の制定は、上記のような直接の動機、主たる目的の下でされたものであり、故意又は少なくとも重大な過失に基づく行為である。被告国立市関係者は、本件地区計画の決定及び本件条例の制定の目的が、はじめから原告の本件建物の絶対高さを２０メートル以下にすることにあった事実を公然と認めていて、被告国立市長は、本件地区計画の決定及び本件条例の制定は、原告の本件建物の建築計画を阻止するための手段であることを公然と認めており、被告国立市による本件地区計画の決定、国立市議会の議決及び被告国立市長による本件条例の公布からなる被告国立市による本件条例の制定並びに被告国立
市長の議会での発言
及び被告国立市としての東京都に対する是正措置命令の要求による信用毀損行為は、いずれも故意に基づく行為であることは明らかである。
（被告国立市の主張）


前記（２）（被告らの主張）のとおり、本件地区計画の決定及び本件条例の制定には、実体法上も手続法上も適法である。
（４）　争点４（原告の損害）について
（原告の主張）
ア　本件建物の既存不適格化による損害
本件建物の着工後に施行された本件条例が仮に有効であるとすれば、本件建物は、本件条例の絶対高さ制限規定の適用は除外されるものの、いわゆる既存不適格建築物となる。その結果、将来本件建物について建築等の工事を行おうとする場合には、その時点で同絶対高さ制限規定の適用を受け、高さ２０メートル以下の建築物としなければならないことにより大きな損害を被る。本件建物及びその敷地は分譲用の商品であるから、売主である原告は、買主からの指摘の有無にかかわらず、既存不適格を前提としていない販売価格から減価額を差し引かなければならない。本件建物及び再建築可能な建物が同じ分譲マンションとして建築中であり、同じ時期に販売開始されるものとしてその販売可能価格をそれぞれ求め、両者の価額の差額を本件建物の耐用年数に基づき複利現価計算をして減価額を算出すると、平成１２年３月２０日時点では、本件建物及びその敷地の価格が２１２億６３００万４０００円であるのに対し、再建築可能建物及びその敷地の価格は１６３億４０６７万５０００円で、その差額は４９億２２３２万９０００円となり、本件建物の耐用年数を５０年として５０年後に同額に相当する不利益が現実化するものと考え、年利５パーセントの複利計算で現在価格に引き直すと、減価額は４億２９２２万７０００円となるから、本件地区計画の決定及び本件条例の制定による本件建物の既存不適格化により、原告は少なくとも４億円の損害を被った。
イ　信用毀損による損害
被告らによる上記（３）（原告の主張）イの悪宣伝により、原告の社会的信用は著しく侵害され、本件建物の建設事業のみならず、将来計画される事業についても大きな悪影響を受けるに至った。これによる原告の損害額は１億円を下らない。
（被告国立市の主張）
ア　原告は、本件建物の既存不適格化による損害を被った旨主張するが、具体的な土地にどのような形態の建築が許容されるかは、都市計画法、建築基準法の範囲内
だけであっ
ても様々な要因で変動するものであり、容積率の対象範囲、用途地域の内容や制限形態がどのように変化するかは今の時点では明確にはできず、原告の計画した建築が増改築や建替えの際、実際にどの程度の制約を受けるのかは今の時点で判断することは不可能である。したがって、この点についての原告の主張する損害は事実上の不利益にすぎず、原告に対する権利侵害があったとは到底いえない。イ　また、原告の主張する信用毀損の点については、被告国立市において本件建物が「違法建築物になったかのような虚偽の事実を繰り返し広く社会に宣伝した」などということはない。また、被告国立市は、東京都に対し、本件地区計画及び本件条例に基づいて、本件建築に関し是正措置命令を発するよう求めたが、本件建築を違法建築と認定した東京高裁決定が出ているのであるから、その事実認定を尊重して対応することは被告国立市として当然の行為であり、東京都が是正措置命令を発したわけでもないのであるから、原告の信用が毀損されるなどということもあり得ない。
第３　争点に対する判断
１　争点１（請求１ないし４、６及び７に係る訴えの適法性）について（１）　本件地区計画の無効確認又は取消しを求める部分についてア　抗告訴訟の対象となる行政処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（昀高裁判所昭和３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁参照）。
これを地区計画についてみるに、市町村の定める地区計画についての都市計画のうち、その内容が都市計画法施行令１４条の２所定の事項を含まないものについては、その旨を告示することにより、その効力を生じるものであるが（法１９条１項・２項、２０条１項、３項）、地区計画は、市町村が決定する都市計画において、当該都市計画区域内の一体として整備及び保全を図るべき区域について、道路、公園等の地区施設、建築物等の整備並びに土地利用に関する計画（地区整備計画）を定めるもので、地区整備計画には地区計画の目的を達成するため必要な地区施設の配置及び規模、建築物の用途・敷地等に関する制限が定められる（法１２条の５、１５条）。
しかし、地区計画が定められたのみでは対象地の土地所有者等に行為規制が課せ
られるものではなく、地区整備
計画が定められた場合においても、その規制内容は、土地の区画形質の変更、建築物の建築等について市町村長への届出とそれに対する市町村長の勧告（法５８条の２）、開発行為の設計が地区整備計画に定められた内容に則しているかの審査（法３３条１項５号）、建築物の敷地、構造等に関する事項について、地区計画の内容として定められたものを必要に応じ市町村の条例でこれらに関する制限として定めることができる（建築基準法６８条の２）等にすぎず、直接当該区域内の個人の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法律上の効果を伴うものではないのであって、地区計画が当該区域内の個人に対する具体的権利侵害を伴う行政処分であるということはできない（昀高裁判所平成６年４月２２日第二小法廷判決・判例時報１４９９号６３頁参照）。
地区計画の決定が告示されれば、当該地区内の土地の価額が変動し、同地区内の土地の権利者に経済上の不利益を及ぼすことが起こり得るとしても、それは事実上の不利益にとどまるから、このことをもって地区計画の決定の処分性を理由づけることはできない。


建築基準法６８条の２に基づき上記条例が定められた場合は、同条例に基づく処分等により当該区域内の個人に対する具体的な権利義務の変動が生じた場合に同処分等を問題とすれば足り、地区計画自体を行政処分として抗告訴訟の対象とする必要はない。この点において、地区計画決定の段階では未だ訴訟事件として取り上げるに足りるだけの事件の成熟性を欠くものともいうことができる。本件においても、原告の主張する建築物の高さの制限は、本件地区計画自体により直接生じたものではなく、本件条例により生じたものであるから、原告が直接本件地区計画によって具体的な権利侵害を受けたものとは認められない。イ　また、都市計画法は、市町村が都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずべきものとし（１６条１項）、計画案の公告後の縦覧期間満了の日までに、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案について市町村に意見書を提出することができるものとしているが（１７条２項）、告示された都市計画についての異議申立てやこれについての決定に対する取消しの訴えを認めるなど、告示により効力が生じた地区計画自体が抗告訴訟の対象となり得ることを当然の前提とするような規定は全く設けていない。このことも、地区計画が抗告訴訟の対象としての処分性を有しないことを裏付けるものということができる。仮に、地区計画自体に処分性を認めてこれを行政処分とした場合には、その効力を問題とする場合には、法定の出訴期間内にその取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者から抗告訴訟を提起してその効力を争っておかなければ、仮にそれが違法であっても、その違法が重大かつ明白なものでない限り、有効な処分として一般に通用することとなるのに対し、その行政処分性が否定されるならば、それが違法なものである以上、原則としていつでもその違法を主張できるのであるから、特に、地区計画の決定後相当期間経過後にその地区内に不動産を取得した者の立場を考慮すれば、むしろ、地区計画自体に処分性を認めない方が地区計画の効力を争う者の利益となるものということができ、この点でも、地区計画自体に処分性を認めないことは何ら不合理なことではない。
ウ　よって、本件地区計画については、抗告訴訟の対象となる処分性を有する行為とは認められないから、請求１ないし４に係る訴えのうち本件地区計画の無効確認又は取消しを求める部分は、その被告適格を検討するまでもなく、いずれも不適法な訴えである。
（２）　本件条例の無効確認又は取消しを求める部分についてア　原告は、請求１ないし４のうち本件条例の無効確認又は取消しを求める部分は法定の抗告訴訟である旨を主張し、さらに、無効確認を求める部分については予備的に公法上の当事者訴訟又は無名抗告訴訟である旨を主張している。しかし、いかなる訴訟類型によるにしても、これらの請求が、請求の趣旨のとおり、全く一般的に本件条例が無効であることの確認を求めるものであるとするならば、同各請求に係る訴えは、いずれも具体的争訟性を欠き、不適法なものである。すなわち、裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるのは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に限られ、このような具体的な紛争を離れて、裁判所に対して抽象的に法令の有効・無効の判断を求めることはできないのであるから（昀高裁判所昭和２７年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁、昀高裁判所平成元年９月８日第２小法廷判決・民集４３巻８号８８９頁、昀高裁判所平成３年４月１９日第２小法廷判決・民集４５巻４号５１８頁参照。）、具体的争訟性を欠く訴えは不適法といわざるを得ないのである。
イ　また、本訴の趣旨とするところを実質的に考察すれば、本件建物が本件条例に違反することとなることに伴う何らかの不利益処分が行われるのを防止するために、その前提である本件条例が無効であることをあらかじめ確定しておくことにあるものと解せられる。
ところで、前記のとおり具体的・現実的な争訟の解決を目的とする現行訴訟制度の下においては、その訴訟形態が法定の抗告訴訟又はいわゆる無名抗告訴訟であるか公法上の当事者訴訟であるかを問わず、法令違反の結果として将来なんらかの不利益処分を受けるおそれがあるというだけで、その処分権限の発動を差し止めるため事前にその前提となる法令の効力の有無の確定を求めることが当然に許されるわけではなく、当該法令によって侵害を受ける権利の性質及びその侵害の程度、違反に対する制裁としての不利益処分の確実性及びその内容又は性質等に照らし、同処分を受けてからこれに関する訴訟の中で事後的に当該法令の効力を争ったのでは回復し難い重大な損害を被るおそれがある等、事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情がある場合は格別、そうでない限り、あらかじめ当該法令の効力の有無の確定を求める法律上の利益を認めることはできないものと解すべきである（昀高裁判所昭和４７年１１月３０日第一小法廷判決・民集２６巻９号１７４６頁、昀高裁判所平成元年７月４日第三小法廷判決・集民１５７号３６１頁参照）。
ウ　これを本件についてみるに、本件建物の建築に対して本件条例が適用され、本件建物がいわゆる違法建築となる場合には、これに対して建築基準法９条１項に基づく是正命令権限が行使された際に、同権限の発動としてされた処分の効力を争う中で本件条例の効力を問題とすれば足り、また、本件建物については既存建物として直接には本件条例の適用がない場合であっても、将来における本件建物の建替え等の際に、建築確認申請等に対する拒否処分がされれば、その効力を争う中で本件条例の効力を問題とすれば足りる。しかも、本件においては、証拠（甲３０、３１）及び弁論の全趣旨によれば、上記是正命令権限の行使の主体である東京都の特定行政庁は、本件建物の建築工事については、建築基準法３条２項が適用され、そ
の結果、本件建物は建築基準法令に


適合した適法なものであり、本件建物の建築が本件条例に違反しているものとは考えていないことが認められる（大学通りの周辺住民らが東京都多摩西部建築指導事務所長及び東京都建築主事を被告として本件建物につき建築基準法９条１項に基づく建築禁止命令及び除去命令をしない不作為が違法であることの確認等を求めた訴訟（東京地裁平成１３年（行ウ）第１２０号建築物除却命令等請求事件。以下「別件訴訟」という。）については、平成１３年１２月４日に第１審判決が言い渡されているところ、同事件の被告らが同事件において上記のとおりの主張をしていることは当裁判所に顕著な事実である。）。したがって、現段階において上記のような是正命令権限の行使がされることが確実であるとは認められず、その他、原告が本件条例の制定によって受けた経済的不利益によって既に倒産の危機に直面しているなど、上記のような不利益処分を待って本件条例の効力を争ったのでは回復し難い重大な損害を被るおそれがある等の特段の事情の存在は、いまだこれを見出すことができない。
むしろ、原告が被告国立市に対して併合提起している損害賠償請求によって、その経済的不利益は補填されるものと考えることができるのであるから、あえて現時点において本件条例の無効を確定させる必要はないというべきである。エ　したがって、請求１ないし４のうち本件条例の無効確認又は取消しを求める部分に係る訴えについては、その訴訟形態を問わず、訴えの利益を欠くものというほかない。
（３）　請求６及び７について
ア　請求６及び７が、本件条例の制定行為とは別個に本件条例の公布行為そのものを独立の行政処分と捉え、当該公布行為のみの取消しを求める趣旨であるとすれば、同各請求に係る訴えは不適法なものといわざるを得ない。すなわち、条例は、議会の議決によって成立するものであり、その成立した条例の内容を住民に知らせるための表示行為が条例の公布であって、これにより条例は住民に対し現実にその拘束力を発動させることとなるが、条例の公布行為自体は、既に一定の内容をもって成立している条例を周知させるために外部に表示する行為であって、条例の制定行為に対する付随的なものにすぎないから、条例の公布行為のみを捉えて、これを抗告訴訟の対象とすることはできない。
イ　また、請求６及び７が、条例はそれが適法に公布されて初めて住民に対して効
力を
発することになるという意味において、公布処分を条例の制定行為として捉えた上で、本件条例そのものの効力を争う目的で本件条例の制定行為としての公布処分の無効確認又は取消しを求める趣旨であると解するにしても、本件条例そのものの無効確認又は取消しを求める訴えは、その訴訟形態及び被告適格の有無を問うまでもなく、訴えの利益を欠く不適法なものであることは前記１（２）に判示のとおりである。
ウ　したがって、本件条例の公布行為の無効確認又は取消しを求める請求６及び７に係る訴えは、いずれにしても不適法である。
（４）よって、請求１ないし４、６及び７に係る訴えはいずれも不適法なものであって、却下を免れず、したがって、争点２については判断の要をみない。
争点　３（被告国立市の責任原因）について
（１）　当事者間に争いのない事実、次の判文中に掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実を認めることができる。
ア　国立駅南側の大学通り及び一橋大学を中心とする一帯は、昭和２年ころ、箱根土地株式会社により国立分譲地として計画的に分譲された地域であるところ（乙５、６）、国立市においては、その後一貫して、学園都市の実現、すなわち、一橋大学等の教育施設を中心とした閑静な住宅地を目指して、大学通りを街づくりの中心とし、景観の保護に重点を置いた街づくりが進められてきた。国立市は、平成８年４月１日、市内における開発行為等によって無秩序な市街化が行われることを規制することなどを目的として国立市開発行為等指導要綱（以下「指導要綱」という。）を制定した。
国立市都市計画審議会は、被告国立市長に対し、平成９年１２月１９日、国立市都市景観形成条例・規則案の策定及び国立市都市景観形成基本計画改定案について答申を行い、その中で、国立市の昀も重要な景観資源の一つである国立駅周辺及び大学通りの美しい景観が、既存建物の高さをはるかに超えた高層マンションの林立によって損なわれつつあり、とりわけ平成元年に行われた都市計画変更（高度地区の廃止、用途の変更、容積率の増加など）以降に、従来の高さを超える高層建築物が出現するようになったことを指摘した上で、すぐれた景観を守り、さらに育てるためには、景観資源となる建物や並木と調和した町並みが形成されるよう、都市計画を適切に行い、さらに景観条例による重点地区景観形成計画を定めて実行してい
くことが是非
とも必要であって、その際、国立駅周辺や大学通り沿道の建物の高さは、およそ２０メートル程度の高さで並ぶ大学通りの並木と調和し、用途は周辺の町並みと調和したものとなるように特に留意すべきであるとの指摘がされた。そして、平成１０年３月３０日、「国立市の都市景観の形成に関する基本事項を定めることにより、「文教都市くにたち」にふさわしく美しい都市景観を守り、育て、つくること」を目的として景観条例が制定され、同条例の施行に関して国立市都市景観形成条例施行規則（平成１０年国立市規則第１０号。以下「景観条例施行規則」という。）が定められ、また、同条例２５条の規定に基づいて大規模行為景観形成基準（平成１０年３月国立市長告示第１号）が定められた。指導要綱においては、高さが１０メートル以上の中高層建築物の建設事業を実施する者は、法令に定める手続を行う前に被告国立市長に申し出て、事前計画事前協議書（以下「事前協議書」という。）を被告国立市長に提出し、当該事業に係る建築物の建築及び管理に関する事項等について協議しなければならないものとされていた。


また、景観条例施行規則１１条、大規模行為景観形成基準によれば、高さ１０メートルを超える建物の新築工事をしょうとする建築主は、高さについて、街なみとしての連続性、共通性を持たせ、周囲の建築物等との調和を図ることを配慮すべきことが定められ、上記の建築主は、当該建築物の建築に必要とされる法定の手続をとる前に、被告国立市長に対して、その建築工事の内容を届け出なければならず（景観条例２６条１項）、被告国立市長は、届け出られた建築工事が周囲の景観と調和していないなどと認めるときは、届出をした者に対し、建築工事に関して必要な措置を講ずるよう、助言又は指導をすることができ、届出をした者が指導に従わないときは建築主に対して勧告をすることができることとなっている（同条例２８条）。そして、景観条例２９条により、被告国立市長は、届出をした者が勧告に従わないときは、審議会の意見を聴取した上、その旨を公表することができることとされている（甲８、３５、４８、乙５ないし１３、１５の１及び２）。イ　本件土地は、その一部が国立分譲地の南側に属していたが、昭和７年ころからは住宅地としてではなく塗料工場の敷地となっていたところ（弁論の全趣旨）、昭
和２７年に国立分譲地一帯が文教地区の指
定を受けた際にも、本件地区のうち、低層住宅地区１及び学園地区がこれに含まれたにもかかわらず、本件土地を含むその余の地区は指定を受けなかった（乙８）。その後、本件土地は、東京海上火災保険株式会社が所有し、高さ１６メートル程度の事務センターの敷地として利用されていたが、昭和４５年法律第１０９号による建築基準法改正の結果、住居地域内２０メートルとの建物の高さ制限が撤廃されたのちも、建物の高さの制限のある第１種住居専用地域には指定されず、建物の高さ制限がなく容積率の規制も緩やかな住居地域に指定されるにとどまり、以後、本件地区計画の決定に至るまで建物の高さ制限に関する規制がされたことはなかった。ウ　東京都は、平成８年６月に本件土地を含む区域につき都市計画決定により用途地域を指定しており、本件土地は第二種中高層住居専用地域に、本件土地の北側に接する桐朋学園のある区域は第一種中高層住居専用地域に、その東側で本件土地の北側に当たる大学通り沿いの区域は第一種低層住居専用地域に、本件土地の西側は第二種中高層住居専用地域に、東側は第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域に指定されており、大学通り沿いの土地のうち本件土地だけが文教地区に指定されておらず、本件土地は、第一種高度地区、容積率２００パーセントに指定されている（争いがない）。これらの指定のうち、建物の高さが制限されるのは、第一種低層住居専用地域のみであって、その余の指定にはそのような効果はなく、むしろ本件土地が指定された第二種中高層住居専用地域は「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」（都市計画法９条４項）とされていた。また、この都市計画を定めるに当たっては関係市町村の意見を聴くことが義務付けられているが（同法１８条１項）、被告国立市が本件土地についての上記指定に反対の意見を述べたことをうかがわせる証拠は見当たらない。
エ　原告は、平成１１年５月ころから、本件土地を取得して分譲マンションを建設するべく、被告国立市の市役所や東京都建築指導事務所の関係部局を訪れて、必要な手続等についての相談を始めた（甲３５）。
原告は、平成１１年７月中旬ころから、被告国立市の関係各課に対し、指導要綱に係る細部の点につき事前相談を始めるとともに、同月２２日、東京海上火災保険
株式会社から、本件
土地を代金９０億２０００万円で購入し（甲１３）、同年８月１８日には、被告国立市に対し、本件建物の建築計画に関して、指導要綱に基づく事前協議書を提出し、受理された。
同年９月１日改正前の指導要綱においては、建築主が事前協議の申出をしたときは、建設事業を行おうとする場所に事業計画の概要を明示した標識を設置しなければならないこととされていたが、このことは、事前協議書を提出すれば、直ちに指導要綱に基づく上記標識を設置することができることを意味していた。そして、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例（昭和５３年東京都条例第６４号。以下「紛争予防条例」という。）においては、建築主が中高層建築物を建築しようとするときは、標識の設置や近隣関係住民に対する説明などを行わなければならないとされていたが（紛争予防条例５条、６条）、同標識は、建築基準法６条１項に規定する建築確認申請を行う日の少なくとも３０日前までに設置しなければならないものとされていたことから、同標識を設置してから３０日を経過すれば、建築確認申請を行うことができることとなっており、かつ、指導要綱に基づく上記標識においては、その標識に紛争予防条例に基づく標識文言を併記することにより同条例に基づく標識を兼ねるものとされていたから、建築主は、指導要綱に基づく事前協議書を提出してこれが受理されると、直ちに指導要綱及び紛争予防条例の定める標識を設置することができ、その日から３０日を経過すれば建築確認申請をすることができることとなっていた（争いがない）。オ　指導要綱は、当初平成１１年１０月に改正されることが予定されていたが、被告国立市長は、同改正の施行を同年９月１日に繰り上げることとした。改正後の指導要綱においては、建築主は、事前協議を申し出る２週間前までに指導要綱の定める標識を事業地に設置しなければならないこととされ、同標識に紛争予防条例に定められた事項の記載を併記しなければならないとの規定は削除されることとなっていた。そこで、被告国立市長は、原告に対し、同年８月１９日、「９月１日改正予定の新指導要綱に基づく事前協議を行う」との文書を発し、①原告は新指導要綱に基づいて事前協議書を出し直すこと、②その提出日時期は標識設置の２週間後とすること及び③標識は紛争予防条例の標識文言の併記をせず、指導要綱のための単独
標識にす
ることを文書で要請した。
これに対し、原告は、同年８月２４日、被告国立市長に対し、旧指導要綱に基づく事前協議書を提出したのであるから、未だ施行されていない新指導要綱に基づいて事前協議書を提出し直す必要はないとして、上記要請文書を返還した（争いがない）。


しかし、被告国立市長は、原告に対し、同月２６日、再度、新指導要綱を遵守するようにとの要請文を交付し、同月２７日、原告は、同要請に従い、本件土地に紛争予防条例の標識文言を併記しない標識を設置した。また、原告は、被告国立市長に対し、同日、景観条例に基づく大規模行為の届出をした（争いがない）。カ　原告は、同年８月下旬から同年９月上旬にかけて、近隣住民を戸別訪問して本件土地上に建築予定の建物の建築計画の概要を説明した。原告は、このころ、本件土地上に、地上１８階建ての建物を建築する予定であった（甲３５）。これに対し、本件土地の近隣住民の一部は、国立市議会に対し、本件土地上の建物の建築計画を周辺の環境と調和を持った計画に変更するよう原告に働きかけることを求める約５万人の陳情書を提出し、国立市議会は、同年９月２２日、この陳情を採択した。
キ　被告国立市においては、同年１０月５日、原告による本件土地上の建物の建設計画への対応につき、部長会を開いて検討し、その中で、都市計画法上の地区計画の決定をする案も検討された。
原告は、被告国立市長からの要請により、同月７日、景観条例に基づく大規模行為届出につき打ち合わせを行い、その際、初めて平成９年１２月１９日付けの前記景観形成審議会答申文を見せられた。被告国立市長は、同月８日、原告に対し、景観条例に基づき、本件土地上に建築予定の建物の建築計画を見直し、大学通り沿道の高さ約２０メートルの並木に調和するよう建物の高さを低くし、大学通り側の壁面を後退させるよう指導した（争いがない）。
ク　原告は、同月１９日、紛争予防条例に基づき、本件土地上に建築予定の建物の建築計画を記載した標識を設置した（甲３５、４９）。この結果、原告は、新指導要綱によったとしても、同日から３０日を経過すれば建築確認申請を行うことができることとなった。これに対し、被告国立市長は、原告に対し、同月２０日、この標識を撤去するよう求めた（争いがない）。
被告国立市長は、上記標識設置につき、同年１２月の国立市議会第４回定例会に
おいて、「この
看板設置が実現いたしますと、手続上３０日を過ぎますと、東京都に確認申請を出せるという状況に当たりますので、このことでかなり緊急的に対応を迫られる状況ができたわけなんです。」と上記対応を説明した（甲３８）。ケ　原告は、被告国立市長に対し、同年１０月２０日に、同月８日の指導に対する質問書を提出し、本件土地上の建物の高さの限度及び壁面後退距離を具体的に明示して欲しいと求めた。これに対し、被告国立市長は、原告に対して、同月２２日に回答書を送付し、本件土地上の建物の規模・高さ等は大学通りの景観と調和するよう原告において検討するようにとの回答及び建物の位置（壁面後退の程度等）については、既存の植栽帯の状態の保全を検討するようにとの回答をした（争いがない）。
原告は、上記回答では不明確であると考え、被告国立市長に対し、上記回答書を返還する旨申し入れた（申４９）。これに対し、被告国立市長は、同月２８日に同回答書の返還を受け、同月２９日に、原告に対し、景観条例８条によれば、「事業者は積極的に都市景観の形成に寄与するように努めなければならない」ところ、本件土地は景観条例に基づく景観形成重点地区の候補地内であり、また、周辺は中低層住宅地であることにかんがみ、大学通りの景観に調和するよう計画を見直すように指導したものであり、大規模行為景観形成基準は、具体的な数値で規制するものではなく、事業者が景観条例に基づき、周辺の建築物等との調和を図り、都市景観の形成に寄与することを明らかにするための目安である旨を回答した。原告は、被告国立市長の上記回答を踏まえ、被告国立市長に対し、同年１１月１日に回答書を送付し、本件土地に建築する建物の規模は景観条例に適合していると考えるので同年８月２７日付けの届出のとおり計画したい旨、及び同建物の位置について大学通り側の壁面後退はできないが極力現状の保全維持を考えており大学通り側全体としての植栽面積を確保するよう努力する旨回答した。コ　原告は、同年１１月６日、本件土地の近隣住民及び国立市長からの再三の要求に応じ、近隣住民に対する本件建物の建築計画についての第１回説明会を開催し、その後も、同月２０日に第２回説明会を、同月２７日第３回説明会を開催し、その後も説明会を開催した。なお、原告は、第２回説明会の際、本件建物を高さ４３．
６５メートル、地上１４階、地下１階の規模に
変更することを発表した（甲４９）。
同高さの変更について、原告は、同月１１日、被告国立市の助役及び東京都建築指導事務所に対し、口頭で１４階建てに設計を変更した旨を報告し、さらに、同月１２日、被告国立市の都市計画課に対し、当初の１８階建ての案から１４階建ての案に設計を変更したことを図面を用いて説明し、同月２２日に、被告国立市長に対し、事前協議図の変更及び大規模行為変更届出書を提出した（争いがない）。サ　被告国立市においては、原告による本件建物の建築計画への対応を部長会を開いて協議し、その中で、本件地区計画の決定を行う案について検討がされ、さらに、本件地区計画の決定及び本件条例の制定をした場合に原告から被告国立市が訴訟等において損害賠償請求をされる可能性についても協議をした（甲３９）。その上で、被告国立市長は、同月２４日、本件地区計画の案を作成し、これを公告、縦覧に供した。また、同日、本件建築条例が公布され、平成１２年１月１日から施行された（争いがない）。
被告国立市長は、同月２７日、テレビ朝日の報道番組の中で、インタビユーに答え、本件建物を「建てさせない手段を、市が持っているもの使っていく。」「例えば下水管をつながないとか。」との発言をした（甲４０）。シ　原告は、平成１１年１２月３日、東京都建築主事に対し、本件建物に係る建築確認申請書を提出した（争いがない）。
被告国立市長は、原告に対し、同月１３日、景観条例及び指導要綱に基づく手続が完了していないことを理由として、本件建物に係る建築確認申請を取り下げて欲しい旨要請した（争いがない）。
これに対し、原告は、同月２０日、同建築確認申請を取り下げる考えはない旨を被告国立市長に回答した（争いがない）。


ス　原告は、平成１２年１月５日、東京都建築主事から、本件建物に係る建築確認通知を受け、同日、本件土地の根切り工事を始めた（甲３５）。被告国立市長は、原告に対し、同月７日、工事中止を要請した（争いがない）。セ　被告国立市は、同月２４日、本件地区計画を決定し、告示した。これにより、本件地区計画は、都市計画法上の地区計画として、本件土地を含む本件地区に対し、効力を生じた（争いがない）。同日、国立市議会の臨時会を開いて本件地区計画を早期に条例化することを求める約７万人の署名による要望が、被告国立市長に
対して提出された（甲３７、弁論の
全趣旨）。
ソ　本件土地の周辺住民らは、同日、東京地方裁判所八王子支部に対し、原告と本件建物の施工業者を相手取り、本件建物の建築工事禁止の仮処分を求める申立てをした（平成１２年（ヨ）第２８号・第１０７号建築禁止仮処分申立事件。甲８、１６、３５）。
タ　原告は、同月２６日、本件土地について、根切り工事によって掘った土地の周辺地盤の崩落を防ぐための山留工事を開始した（甲１６、１７、弁論の全趣旨）。チ　被告国立市長は、上記のとおり、本件条例の早期制定を求める要望が被告国立市長に寄せられている一方で、国立市議会の定例会により本件条例を制定することとした場合、通常条例案の可決が会期末にされることが多いことからして、本件条例の可決は同年２月から開始される定例会の会期の終わりである３月末ころとなると予想されたため、本件条例案の可決については、地方自治法１０１条２項ただし書の「急施を要する場合」に当たると判断し、同月２８日、同月３１日に本件臨時会を招集することを決定してその旨を告示した。これにより、同日に本件臨時会が開かれるべきこととなり、開議時刻については、会議時間が午前１０時からと定められていることから、同日午前１０時をもって本件臨時会の開議が宣告されるはずであったが、国立市議会議長はこれをせず、同日午後１時過ぎに至って議員の過半数を超える１３名が開議を請求しても、議長も副議長も本件臨時会の開議を拒絶した。そこで、出席議員は、仮議長を選任し、仮議長の開会の宣告により議事を進行して本件条例案を可決し、仮議長がこれを同日被告国立市長に送付した（甲４の１ないし３、弁論の全趣旨）。
これを受けて、同年２月１日、本件建築条例を改正する本件条例が公布、施行され、これによって、本件土地を含む本件地区内の中層住宅地区（第一種低層住居専用地域を除く。）は、この条例改正により、高さ２０メートルを超える建築物を建築してはならないという建築基準法上の制限を受けることとなった（争いがない）。
ツ　原告は、本件条例の施行後も、本件建物の建築計画を変更することなく、建築工事を続行した（弁論の全趣旨）。
テ　東京地方裁判所八王子支部は、同年６月６日、前記仮処分申立てに対し、本件建物は本件条例施行時に既に建築工事中であったから建築基準法に違反するものではなく（同法３条２項）、かつ申立人らには受忍限度を超える被害が生じていないとして、これを却下する旨の決定をし（甲８、１６）、申立人らがこれに抗告したところ、東京高等裁判所は、同年１２月２２日、抗告を却下する旨の決定（平成１２年（ラ）第１３２８号建築禁止仮処分申立却下決定に対する抗告事件、以下「東京高裁決定」という。）をした。東京高裁決定は、本件建物は本件条例の施行時に「現に建築の工事中」であったと認めることはできないから、建築基準法に適合しない建物に当たるが、抗告人らに受忍限度を超える被害が生じているとは認められないとして原決定の結論を維持したものである（甲１７）。ト　被告国立市長は、東京都多摩西部建築指導事務所長に対し、平成１２年１２月２２日、東京高裁決定を引用の上、原告に対し、裁判所の判断を尊重した指導をするよう求めた（甲２１）。
また、被告国立市長は、平成１３年３月６日の平成１３年国立市議会第１回定例会における一般質問に対する答弁として、東京高裁決定を根拠として、本件建物が本件条例に反する違法建築であるとの認識を述べ、同月２９日の同定例会においても同旨の答弁をした。
さらに、被告国立市長は、東京都知事に対し、同年７月１０日付けの文書で、東京高裁決定を引用の上、本件建物のうち高さ２０メートルを超える部分について、電気及びガス供給の申込みに対する承諾を保留するように電気事業者及びガス事業者に要請するよう申し入れるとともに、被告国立市が受託している水道の供給についても同様に給水申込みに対する承諾の保留をすることを承認して欲しい旨申し入れた（甲２３、２４）。
本件建物の建築に対する被告らの対応については、逐一新聞等で報道され、上記申入れの事実についても、同月１１日付けの新聞報道で取り上げられ（甲３４の１ないし４）、本件建物の分譲申込みを検討している顧客から、原告に対し、水道給水が確実にされるか否かについて問い合わせが寄せられた（甲３５）。ナ　これに対し、東京都多摩西部建築指導事務所長は、同月１８日付けの文書により、本件建物の建築工事には現在のところ何ら違法性は認められず、建築基準関係規定に基づき適法に進められていると考えており、同建築工事につき供給留保の要請等を行う予定はない旨回答し（甲３０）、東京都水道局多摩水道対策本部長も、同年８月２日付けの文書により、本件建物の建築工事について、現時点では建築基
準法上特定行政庁により違法との判断
がされていないため、承諾の意思表示を留保するだけの理由はないと判断する旨回答した（甲３１）。
（２）　本件地区計画の決定及び本件条例の制定についての被告国立市の責任ア　上記（１）に認定した事実に基づいて、本件地区計画の決定及び本件条例の制定についての被告国立市の責任の有無を検討する。
先に説示したように、本件地区計画や本件条例自体の無効確認や取消しを求める請求１ないし４はいずれも不適法であって、その前提問題となるべきこれらの行為が行政行為や立法行為として違法又は無効であるか否かについては判断する必要はないから、ここでは、もっぱらこれらの決定又は制定行為が国家賠償法上違法か否かという観点から検討することとする。原告のこの点に関する主張も、このような観点から本件地区計画の決定及び本件条例の制定が違法であるというものと理解できる。
イ　そこで、本件地区計画及び本件条例について、国家賠償法上の違法性を検討する。


本件地区計画及び本件条例については、被告らも、その主張において、原告の本件建物の建築計画がきっかけとなって本件地区計画の決定及び本件条例の制定という被告らの対応がされたものであることは否定していない上、前記（１）に認定した事実における被告国立市長の原告に対する行政指導等の経緯・内容、就中、原告による本件建物の建築計画への対応を協議した際に、本件地区計画の決定及び本件条例の制定をしたことにより原告から被告国立市が訴訟等において損害賠償請求をされる可能性についても協議をしたことや、さらには、原告に対する対応について後に国立市議会における答弁の内容及びテレビの報道番組でインタビューに答えて本件建物の建築計画への対応を説明した内容からすれば、本件地区計画の決定及び本件条例の制定は本件建物の建築計画を阻止するためにされたものであることは明らかである。
被告国立市長がこのような挙に出たのは、大学通り周辺の景観を維持することを目的とするものであり、このことのみに着目すると、多くの国立市民の共感に支えられた行動とみることができる。また、良好な景観をできる限り保持することが望ましいことについては一般的かつ抽象的には多くの国民が共通して認めるところであると思われる上、前記（１）　アで認定したとおり、平成９年１２月１９日の国立市都市景観形成審議会の被告国立市長に対する答申においては、平成元年に行われた高度地区の廃止、用途の変更、容積率の増加などの都市計画変更以降、従来の高さを超える高層建築物が出現するようになっていて、すぐれた景観を守り、さらに育てるためには、景観資源となる建物や並木と調和した町並みが形成されるよう、都市計画を適切に行うことが是非とも必要であるとの指摘がされたことからすれば、被告国立市長の前記行動は、このような一般的理解及び上記答申に沿うべく努力したものとの評価もできないではない。
しかしながら、保持することが望ましい良好な景観が具体的にどのようなものを意味するかについては、いまだ国民の間に共通の理解が存するとはいい難いし、まして、具体的な法令上の規制がない場合にまで、景観の保持の観点から私有財産権の行使が制約されるとの考え方は一般的なものとはいい難い。したがって、景観保持の観点から新たな法的規制をする際には、その規制内容が適正なものか否かに加えて、その規制が既存の権利者にいかなる影響を及ぼすものかを慎重に検討することが必要である。このことは、行政の一貫性の観点からあらゆる行政上の法規制に妥当することであり、建築基準法６８条の２に基づく条例を制定するに当たっては、同条２項が当該区域内における土地利用の状況を考慮要素の一つとしていることからも導けることであるが、取り分け景観保持を目的とする規制については、それが上記のような法的保護の対象として成熟していないことから、このことが強く要請されるものと考えられるのである。このような観点からすると、本件地区計画の決定及び本件条例の制定は、本件土地についての既存の権利者である原告が高層マンション建築のために多額の投資をしている点を無視しているばかりか、その行動を積極的に妨げようとしている点において、景観の保持の必要性を過大視するあまり、既存の権利者の利益を違法に侵害したものというほかない。ウ　また、行政の一貫性という観点から検討するに、前記（１）に認定した事実によれば、本件土地を含む一画は、昭和４５年の建築基準法改正により建築物の高さ制限が撤廃され高層の建物が建築される可能性が生じたにもかかわらず、建築物の高さに関する規制が定められないまま放置され、特に、平成８年６月に東京都が行った都市計画決定により、その北側に隣接する大学通り沿いの土地が第一種低層住
居専用地域として建築物の高さに関する厳しい規制が
課されたにもかかわらず、これとは区別され、大学通り沿道では本件土地だけが文教地区に指定されていなかった上、第二種中高層住居専用地域として、建築物の高さ自体が規制されないばかりか容積率の範囲内で高層マンションを建築することがむしろ推奨されるべき地域とされていたのである。
このような状況に照らすと、本件土地は、行政上の規制の観点からすると、その北側までの大学通り沿いの土地とは正反対に、中高層マンション（中高層という語が何階程度までの建物を意味するかについては、法律上の定義は見当たらないが、常識的にみて、４ないし５階から１４ないし１５階程度をいうものと理解できる。日本建築学会編「建築学用語辞典」（第２版）２２７、４７３頁参照。）の適地とされ、建物の高さ制限もされていなかったのであるから、原告が容積率の許す限りの高さの分譲用マンションの用地としてこれを取得することは、不動産売買業を営む者として無理からぬものであり、既に用地取得などに多額の支出をしている以上、所期の目的に沿った建物を建築することもまた法的に保護されるべき行為というべきである。
他方、被告国立市長は、本件土地における建築物の高さの制限につき法的拘束力を有する規制をすることなくこれを放置していたばかりか、むしろ高さの制限とは相容れない都市計画が定められていたにもかかわらず、原告の本件建物の建築計画を知るや、にわかに、行政指導においてこれを阻止しようとし、指導要綱を改正してまで原告に対する指導を重ね、しかも、その行政指導の過程においては、原告が被告らが許容する建築物の具体的な高さの明示を求めたにもかかわらず、当時既に本件地区計画の決定も対応案として検討されていたのに、大学通りの景観に調和するよう計画を見直すようにといった程度の応答に終始し、妥当と考える建物の高さを具体的には示さず、また、地区計画や条例による制限があり得ることをも示唆しなかった上、そうした行政指導が功を奏しないとなるや、原告が既に高さ２０メートルを超えるマンションを建築する目的で巨額の費用を投じて本件土地を取得し、具体的に建築計画を進め、本件建物の建築のための工事を始めていることを熟知していながら、本件地区計画の決定をし、さらには本件条例を制定したものと認められる。
以上のような被告らの一連の行動は、それ以前における自らの不作為はもとよ
り、東京都の定
めた都市計画の内容とも相容れない点において、行政の一貫性を欠くとともに、原告のそれまでの行政規制への信頼を裏切っている点で、自らの行政庁又は地方公共団体としての責務の懈怠により生じた事態の責任を、何ら違法な行為をしていない原告に転嫁するに等しい行為をしたものということができるし、原告が既に多額の投資をして本件建物の建築に着手しようとしていることを無視し、かつその行動を妨げようとした点において、建築基準法６８条の２第２項が定める考慮要素を考慮しなかった違法があるというべきであり、これらの行為により原告の権利を侵害した（具体的には、後記のとおり、原告の本件土地所有権を侵害したものである。）ことにつき、不法行為の責めを免れることはできないものといわざるを得ない。
（３）　信用毀損行為


前記（１）ヌに認定した事実によれば、被告国立市長は、東京都多摩西部建築指導事務所長に対して、東京高裁決定の判断を尊重した指導をするよう要請しているが、この点は、本件建物が違法建築か否かについての被告ら自身の認識を直接に伝えたものではなく、東京高裁決定における裁判所の判断を尊重するように求めたものであり、しかも、その相手方である東京都多摩西部建築指導事務所長は、後記のとおり東京高裁決定とは異なる認識を有していて、被告国立市長の上記要請には応じていないのであるから、被告国立市長の上記要請の事実をもって原告の社会的信用が毀損されたものとは認められない。
しかしながら、被告国立市長は、国立市議会での一般質問に対する答弁において、被告国立市長の認識として原告の建設している本件建物が違法建築である旨を発言し、さらに、東京都知事等に対して、本件建物のうち高さが２０メートルを超える部分について電気・ガス・水道の供給の承諾が留保されるように働きかけ、これが報道されたことにより、原告が違法建築をしたとの認識を広く第三者に知らしめたのであるから、これらの発言等により、原告の社会的評価が低下し、その社会的信用が毀損されたことは明らかである。
被告国立市長は、東京高裁決定を引用するなどしてこれを根拠として前記発言をしているが、その引用に係る部分は単なる理由中の判断であって何ら法的拘束力を有するものではない。したがって、この段階では原告の行為が違法建築に当たるとの公権的な判断がされたわけではないのであるから、公的地位にある者が、あたかもそれがされたかのような言動を行うことは、広く第三者に誤った認識を与える点において違法な行為といわざるを得ない。しかも、東京高裁決定に係る事件は、仮処分申請事件における判断である上、本件建物の建築が違反建築であるか否かにつき判断権限を有する東京都多摩西部建築指導事務所長を当事者とする事件についてのものではないから、当事者による適切な主張立証活動を経たものか否かも不確実といわざるを得ないし、東京高裁決定においては、抗告人らに受忍限度を超える損害が生じているとは認められないことを理由として仮処分申請を認めなかったのであるから、同被告の引用に係る部分は、同事件において判断を下す上で必ずしも必要のなかった点について一応の判断を示した、いわゆる傍論にすぎない。また、東京都の特定行政庁はもとより、行政実務は一般に建築基準法３条２項の「現に建築工事中の建築物」には根切り工事が始まった段階を含むとの解釈をとっており、建築基準法３条２項が本件建物に適用される結果、本件建物は建築基準法令に適合した適法なものであると解し、別件訴訟においてもその旨の主張をしており、同事件においてこれと異なる判断を含む判決が言い渡されたことを不服として控訴の上これを争っていること（当裁判所に顕著である。）からすれば、東京高裁決定において上記判断が示されたからといって、公的地位にある者としては、これを無条件で引用することを差し控え、いまだ法的拘束力がないものであることや、これまでの行政実例とは異なる判断であることなどを指摘するなどした上で引用すべきであって、これに全面的に依拠した言動を行うことは著しく慎重さを欠くものであり、上記の言動を正当化することはできない。そして、被告国立市長の国立市議会での前記発言は、これが公開の審議においてされた発言であることから、同発言が不特定多数の者の知り得るものであること認識していたということができる。また、東京都知事等に対する前記電気・ガス・水道の供給の承諾留保の要請については、当時本件建物の建築に関する被告らの言動が逐一報道されていたのであるから、同要請についても、これが報道され、広く不特定多数の者の知るところとなることは認識していたか又は容易に認識し得たものということができるから、被告国立市長は、これらの言動により原告の社会的信用
を毀損することにつき、少な
くとも過失があったものと認められる。
（４）　前記（１）に認定した事実及び前記（２）イ及びウに判示したところによれば、本件地区計画の決定及び本件条例の制定につき、被告国立市長及び国立市議会において本件条例の可決をした議員が、原告の権利を侵害することを認識しかつ認容していたことは明らかであり、被告国立市長らには、同各行為により原告の権利を侵害することの故意があったものということができ、また、前記（３）に判示したところによれば、被告国立市長による前記信用毀損行為につき、被告国立市長には少なくとも過失があったことは明らかであるから、被告国立市は、原告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、これらの行為により原告が被った損害の賠償をすべき義務があるというほかない。
３　争点４（原告の損害）について
（１）　本件地区計画の決定及び本件条例の制定による損害についてア　原告は、本件地区計画及び本件条例がなければ、原告の所有する本件土地について２０メートル以上の高さの建物を建築することにより昀有効活用をすることが可能であったのに、本件地区計画の決定及び本件条例の制定により、仮にそれらが有効であるとすると、本件土地上に建物を新築する際には同建物の絶対高さの制限を受けることとなって、これにより本件土地の昀有効活用が法律上制限され、その意味において本件土地の所有権を侵害されたものと認められる。しかして、本件建物が存続する限りにおいては、本件土地は上記の制限を受けずに活用されていると考えられるから、上記の制限は本件建物の耐用年数の経過した時点で初めて顕在化するものではあるが、土地の評価は将来的な利用可能性の範囲の広狭により大きく左右されるものであるから、こうした将来の昀有効活用が妨げられることとなったことによって、現時点における本件土地の評価が低下していることは明らかであり、原告には現実にこうした損害が発生しているものということができる。イ　本件においては、本件地区計画の決定及び本件条例の制定により原告が被った損害の評価について、不動産鑑定士の鑑定に係る甲第１９号証及び甲第２０号証が提出されているところ、これらはいずれも、本件における原告の損害を上記アのとおりの性質を有するものと認めて、その評価を行い、原告が現時点（各鑑定における価格時点はいずれも平成１２年３月２０日である。）で被っている損害の評価をしたものであり、原告の損害額を前者は４億２９２２万７０００円とし、後者は３億０９００万円としている。


しかしながら、後者は、本件建物が再築に至るまでの年数を４５年としているのに対し、前者はこれを５０年としており、後者は、本件建物が集合住宅であって、本件のように再築をする場合には高さ制限により建物の高さを低くし７階建て程度の建物とならざるを得ないことから、建物の戸数等が大きく減少することとなり、そのため本件建物を取り壊して再築することに対する居住者の承諾が極めて得られにくく、その点も上記期間の判断において考慮すべき要素であることを指摘しながら、その点の考慮は前者に比べ必ずしも十分でないものということができ、この点で、不確実性を有する損害の控えめな算定の見地から、再築に至るまでの期間をより長期にみた前者の方が妥当性を有するものといえる。また、後者の鑑定は、本件土地の昀有効使用が集合住宅であり、実際にも本件土地は本件建物の敷地であって、再築する際にもやはり集合住宅の敷地として使用されることを前提とすべきことを認めながら、本件建物の既存不適格建築物化による損害の算定においては、建物と本件土地の損害を完全に分離し、生ずべき損害を本件土地の分として割り当てたもののみを損害として算出している。しかしながら、この点については、本件建物のような区分所有建物とその敷地の場合、区分所有建物とその敷地に対する共有持分権等の権利は一体として取引きされるものであり、一体として経済的価値を有するものであることは明らかであるにもかかわらず、本件建物の既存不適格化による損害の算定に当たって本件土地分のみを機械的に区分して抽出した点でその合理性に疑問があるといわざるを得ない。以上の点に加え、後者の鑑定においては、再築されるべき建物の評価を算出するに当たって、同建物の評価を全く計算上の処理により想定して算出しているのに対し、前者の鑑定においては、計算上の処理による想定に加え、本件土地の近隣において実際に存在する、本件土地に再築可能な建物と同規模の建物を抽出して、これとの比較をも行った上で、再築される建物の想定を行っている点で、前者の鑑定により合理性が認められ、その他の点においても前者の鑑定には特に不合理な点は認められないことをもあわせ考慮すれば、後者の鑑定によるよりも前者の鑑定による
損害額の方が結
果的には高額の損害を認めるものではあるけれども、前者の鑑定の方がより合理的なものということができ、被告らにおいて、これらの鑑定に対して何らの反証もしていないことをも踏まえると、本件地区計画の決定及び本件条例の制定により本件建物が既存不適格となることによって本件土地の評価が低下して原告が被る損害の額の算定は、前者の鑑定によるべきである。そして、同鑑定によると、本件土地に再建築可能な建物は、本件建物に対し占有床面積で２０パーセント少なく、販売単価では９パーセント下回り、平成１２年３月２０日時点では、本件建物及びその敷地の価格が２１２億６３００万４０００円であるのに対し、再建築可能建物及びその敷地の価格は１６３億４０６７万５０００円で、その差額は４９億２２３２万９０００円となり、本件建物の耐用年数を前記のとおり５０年として５０年後に同額に相当する不利益が現実化するものとし、年利５パーセントの複利計算で現在価格に引き直すと、減価額は４億２９２２万７０００円となるから、本件建物が既存不適格建築物となったことによって原告が被った損害の額は４億円を下らないものと認めるのが相当である。
ウ　なお、本件において、被告らは、本件建物の建築は本件条例の施行前に着工したものであって本件条例の適用によって違法建築となるものではない旨の原告の主張を積極的には争っておらず、上記損害の算定は同主張を前提としたものであるが、この点については、東京高裁決定が、前記（１）ニのとおり、本件建物は、本件条例の施行の際において建築基準法３条２項にいう「現に建築の工事中」であったと認めることはできず、本件マンションは、その高さの点において本件建築制限条例に違反していて、建築基準法に適合しない建物に当たると判断しており、さらに、別件訴訟における第１審判決も同様の判断を理由中において示していること（当裁判所に顕著である。）からすれば、本件建物の建築については、本件条例が適用されて同建築自体が違法となり得るものであり、その場合には、原告の被る損害は、本件建物を将来建て替える時点で高さの制限を受けることによるものではなく、現時点において本件建物の建築が違法となって現在進行している本件建物の建築を続行できず、さらには既に建設された部分についても違法なものとして撤去命令の対象となることとなって、高さが２０メートル以下の建物しか建築できなくなることによる損害であり、証拠（甲１１ないし１５［枝番号を含む。］）においては、その額は約５３億円に上るものとされていることからすれば、同損害は、本件建物がその耐用年数を全うするまで適法に使用できることを前提とする前記既存不適格化による損害の額を大きく上回ることは明らかであり、また、本件建物が違法建築物となるとしても、被告らの行為が正当化されるものでもなく、被告国立市は原告に対してその損害を賠償すべきものであることには変わりがないから、本件建物の建築が本件条例に違反するものであっても、少なくとも上記損害額を原告が被告に対して請求できることは明らかである。エ　また、本件地区計画及び本件条例がいずれも違法無効なものであると、客観的には本件土地の利用は何ら制約を受けないものとなるが、これらの定めが取り消されることなく現に存在している以上は、市場においてはこれらが有効な場合もあることを前提とした評価がされることも避けられず、結局、本件土地の現在の市場価格は、これらの定めが有効な場合と異ならないものと考えられる。したがって、原告は、これらの定めが客観的にみて違法無効な場合にも上記損害額を請求できるというべきである。
（２）　信用毀損による損害について
原告は、被告らの前記信用毀損行為によりその社会的信用を低下させられた上、本件建物の各戸の販売活動においても、事実関係の説明を余儀なくされ、これにより、顧客が不安感や不利益を感じたことは容易に推認されるところであり、これに加えて、信用毀損行為の主体が被告国立市長を中心とする公人により行われたこと、本件建物が大規模な集合住宅であり、本来はその品質も上級のものとして計画され、かつそのとおり評価されるべきものでありながら、販売計画に大幅な遅れを生じ、これにより少なからぬ損害が発生していて、その額は、証拠（甲１１）によると約８０００万円に上るものとされていることなどの諸事情を考慮すれば、被告らによる信用毀損行為により原告が被った無形損害の金銭的評価は５０００万円を下らないものと認められる。
（３）　よって、原告は、被告国立市に対し、①本件地区計画の決定及び本件条例の制定により、本件建物が既存不適格建築物となったことによる損害として少なくとも４億円、②被告らによる信用毀損行為により被った損害として少なくとも５０
００万円の損害賠償を


主文
１（本訴請求につき）
原告と被告との間で，別紙事故目録記載の火災事故を原因とする別紙保険目録記載の保険契約に基づく原告の被告に対する保険金支払債務が存在しないことを確認する。
２（反訴請求につき）
被告の反訴請求を棄却する。
３　訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，被告の負担とする。（注）主文中，「原告」とは，本訴原告・反訴被告をいい，「被告」とは，本訴被告・反訴原告をいう。以下同様に表記する。
事実及び理由
第１　当事者の請求
１原告の本訴請求
主文１項同旨。
２　被告の反訴請求
原告は，被告に対し，３億円及びこれに対する平成８年５月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，損害保険会社である原告と機械の製造・販売業者である被告との間で，別紙保険目録記載の保険契約（以下「本件保険契約」という。）の被保険者の地位を被告が取得し，原告が保険金支払事務を担当し，その支払債務を負担する立場にあることを前提に，被告が製造・販売した集塵機（以下「本件集塵機」という。）の納入先で発生した別紙事故目録記載の火災事故（以下「本件火災」という。）を原因として本件保険契約に基づく保険金請求権が発生しているか否かをめぐって，原告が被告に対して保険金支払債務の不存在確認を求める本訴請求と，被告が原告に対して保険金の支払を求める反訴請求とからなる事案である。
第３　前提となる事実
１　本訴・反訴請求に対する判断の前提となる事実は，以下の２ないし６のとおりであって，当事者間に争いがないか，あるいは，弁論の全趣旨によって認めることができ，この認定を妨げる証拠はない。
２　当事者
原告は，損害保険業を主たる目的とする株式会社であり，被告は，工業用クリーニング機械・器具等の製造・販売を主たる業務とする株式会社である。
３　本件保険契約に基づく原・被告の地位・立場
(1)　日本商工会議所，全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会と原告外３６社の損害保険会社との間においては，平成７年７月１日，中小企業製造物責任制度対策協議会制定の「中小企業ＰＬ保険制度」特約書が締結されていた。(2)　被告は，平成７年７月２５日，前記特約書に基づき，全国商工会連合会へ加入申込みをしたことにより，原告外３６社を保険者，同連合会を保険契約者とする中小企業ＰＬ保険契約上の被保険者の地位を取得した。
(3)　被告が被保険者の地位を取得した保険契約の内容は，別紙保険目録記載のとおりであって，これが本件保険契約である。
(4)　原告は，本件保険契約に基づく保険金支払事務を担当し，保険金支払債務を負担する立場にある。
４　本件集塵機の製造・販売
被告は，有限会社モンド商事（以下「モンド商事」という。）に対し，平成７年６月ころ，被告製造にかかる本件集塵機を販売し，同時期に，浦和市（現さいたま市）ｇ丁目ｈ番ｉ号所在のモンド商事のクリーニング工場（事務所を含む。以下「本件建物」という。）の中２階陸屋根上の部分に納品して設置した。
５　本件火災の発生
平成８年１月８日午後２時２０分ころ，本件建物において本件火災が発生し，建物内の動産・設備等が消失する等の被害が生じた。
６本件集塵機の本件保険契約の対象性
本件集塵機は，本件保険契約の対象となる生産物であった。
第４　本件訴訟の争点
１　本件訴訟の争点は，要するに，本件火災が本件保険契約に基づく保険金請求権の発生原因となる保険事故に該当し，被告が原告に対して保険金の支払を求めることができるか否かであるが，個別的には，以下の２ないし４の各争点からなる。２　第１の争点は，本件火災が本件集塵機の内部からの発火により発生したものであるか否かという点であるが，この点に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。
（被　　告）
(1)　本件火災において，焼損部分の中で「焼き」が激しい箇所は，本件建物の西北部に位置し，１階ボイラー室と作業場との間に設けられた中２階陸屋根上の南側に位置する本件集塵機が設置されていた周辺であるから，ここが本件火災の発火箇所（火災の原因となった出火箇所）であり，以下の(2)又は(3)あるいは(2)及び(3)の原因により，本件集塵機の内部から発火したものと考えられる。
(2)　綿埃の油脂類の自然発火
ア　本件火災前の本件集塵機の内部及び外部周辺には，多量の綿埃が堆積していたが，その綿埃は，「すかいらーく」チェーンを初めとした外食産業又はホテル等から受注したシーツ，枕カバー，タオル，ふきん，エプロン，帽子，作業衣等を洗濯したときに出た水産動物油脂を多量に含むものであったこと，また，洗濯，水洗，乾燥後の衣料品には，合成洗剤に含まれる界面活性剤，柔軟剤，プレス工程で使用される糊料及びワックス等が一定量残留していることから，綿埃自体も油脂類を含み，自然発火の危険性があった。
イ　さらに，洗濯，水洗後の衣料品は，乾燥機内において乾燥されるものであるから，発生する綿埃も乾燥している上，当該乾燥空気がダクトを通過して集塵機内に送り込まれるとき，洗濯物から発生して集塵機の内部に蓄熱した綿埃は，摂氏８０度ないし９０度の余熱を備蓄した状態にあり，かつ，綿埃自体，高断熱性を有するものであるから，この余熱はかなり長時間保持され，通風口の目詰まりにより通風が滞ったような場合には，綿埃の蓄熱はかなり進み，綿埃の温度は摂氏１２０度以上になる。
ウ　また，モンド商事では，リネン式クリーニングを行う際に，仕上げ工程で漂白剤（次亜塩素酸ソーダ）を使用していたが，当該漂白剤は，加熱分解する際に遊離酸素を発生し，さらに，それは繊維中の酸化発熱反応又は発火・燃焼を助長する可能性があった。
エ　一般に，水産動物油脂などに多く見られる不飽和脂肪酸系の油脂は，空気中の酸素を吸収して酸化反応が進み，その過程で発熱を伴うため，乾燥した衣料・繊維が不飽和脂肪酸系の油脂を含む場合には，油脂分の酸化発熱により発火に至る事例が多数報告されている。


オ　当該空気中の酸素を吸収することによる酸化反応（酸化乾燥）における乾燥性を示すものとして，ヨウ素価が用いられるが，水産動物油脂の場合はヨウ素価が高く（１３０ないし２００グラム），発火性が高い。
カ　これに加えて，集塵機内部には，前記不飽和脂肪酸系の油脂を含む綿埃が多量に蓄積されており，当該綿埃は摂氏１８０度の熱風により乾燥させられ，高温状態で保温されることから，漂白剤の使用による発火助長作用とも相俟って，本件集塵機から自然発火に至ったことが十分に考えられる。
(3)　静電気による火花放電
モンド商事のクリーニング工程においては，乾燥機以降，ダクト，本件集塵機に至るまでの高温の乾燥空気が綿埃とともに高速度で流動又は脈動するので，粉体摩擦による静電気の発生・備蓄が著しく，火花放電による着火があって，これにより本件火災に至ったとも考えられる。
(4)　本件火災は，前記した２つの発火機序（発火原因）あるいはそれらの相乗作用その他の原因により発火して本件集塵機の内部に蓄積された綿埃を燃焼させ，本件集塵機の開口部から飛び出した火の粉（火のついた綿埃）が本件集塵機の周辺に蓄積された綿埃その他の可燃物を燃焼させて発生したものである。
（原　　告）
(1)　本件火災では，出火箇所（火災の原因となった前記発火箇所であるか否かに関係なく，要するに，火が出た箇所）として，以下の①ないし④の４箇所があって，その４箇所に出た火は，合流することなく燃えていた。①　本件建物西側鉄製ひさしの下の工場の中２階の火災で，中２階の中央のシャッターの北端から出火。
②　本件建物西側鉄製ひさしの日覆いと電気ケーブルの付近から出火。③　本件建物西北窓外の本件集塵機の北側にあった電気ケーブルの布入りのプラスチックから出火。
④　本件建物２階西側内部の分電盤の背後の板を焼毀して，その下の角材を焼断した箇所の出火。
(2)　被告は，本件火災の原因として，本件集塵機の内部が発火箇所であると主張するが，本件集塵機の内部が発火箇所であるとすれば，前記した複数箇所から出火することはあり得ないし，特に，④のように，本件建物の内部からも出火していたことは明らかであって，これが本件集塵機からの延焼でないことは，④の被害状況それ自体からも明白である。
(3)被告は，前記主張の理由として，第１に，綿埃に付着していた油脂類の自然発火を掲げるが，(ア)綿埃は，洗濯済みの洗濯物が乾燥機にかけられたときに発生するものであるから，それらの綿埃に多量の油脂類が含まれていたとは考えられないこと，(イ)綿埃に含まれている不飽和脂肪酸の酸化作用自体により発生する熱量は，それのみでは，綿埃を燃焼させ得るものではないこと，(ウ)本件集塵機には，乾燥機から秒速約２０メートル以上の風速で風が吹き込まれているので，仮に，この風が摂氏８０度ないし９０度の温度であったとしても，風の冷却作用により，その風の温度まで冷却されるので，綿埃の発火点まで温度が上昇することはないこと，(エ)本件集塵機には，前記した風の冷却作用を妨げるような，例えば，集塵機内部に綿埃の塊が形成されて通風が阻害されることもなかったこと，(オ)綿埃に漂白剤が残留していたとしても，被告主張の化学反応を助長する可能性は，あくまで抽象論であることなどからして，被告主張の自然発火が本件火災の原因とは考えられない。
(4)　また，被告は，第２に，静電気による火花放電を掲げるが，(ア)本件集塵機は，鉄製の構造物であり，その鉄脚が建物の屋上に接着しているので，アースの機能を有し，火花放電が発生する程度の静電気が蓄積される可能性は極めて低いこと，(イ)静電気による発火現象として，例えば，粉塵爆発が考えられるが，この場合には，爆発音が発生し，その爆発のために集塵機は変形するほか，集塵機からの激しい吹き返しが発生するところ，本件火災では，そのような事実はないこと，(ウ)仮に，綿埃の粉体摩擦で火花放電が行われたとしても，静電気火花のエネルギーは極めて小さく，風速が毎秒約２０メートルで，かつ，綿埃の発火点よりはるかに低温の強風が吹いている状況の下では，綿埃自体が直接的に着火することはないことからして，被告主張の静電気による火花放電も本件火災の原因とは考えられない。
(5)　本件集塵機の内部発火の可能性
仮に，本件集塵機の内部において綿埃が発火しても，その燃焼エネルギーは微々たるものであるから，本件集塵機の内部の風の状況では，その風により吹き消されるため，他の綿埃に延焼することはなく，また，相当量の綿埃が独立燃焼を開始したと仮定しても，大量の空気が供給されているため，綿埃の塊は，本件集塵機の内部で完全に燃焼して，その炎が外部に出ることも，綿埃が燃焼したまま，本件集塵機から外部に放出されることも考えられないから，本件集塵機の内部から発火し，これが本件火災の原因となった可能性はない。
また，本件集塵機の排気口から火炎ないし高温のガスが吹き出したとすれば，排気口のカバーやゴミ取り箱，機械壁面，本体部のフィルターには，高熱の受熱の痕跡が残っているはずであるが，このような痕跡もないので，この点からも，内部発火を考える余地はない。
(6)本件火災の原因及びその発火箇所
本件火災では，火災の１時間３０分前ころにブレーカーが落ちていること，また，前記①ないし④の出火箇所には，電気ケーブルないし分電盤等の電気設備が存在すること，④の出火箇所は，建物内部に存すること等を考慮すると，本件火災の原因は，電気的原因によるものと推認し得るところであって，少なくとも本件集塵機が発火箇所でないことは明らかである。
３　第２の争点は，本件火災が本件集塵機の内部発火によって発生したものであった場合に，それが本件集塵機の欠陥によるものであって，被告がモンド商事に対して損害賠償責任を負うか否かという点であるが，この点に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。
（被　告）
(1)　本件集塵機の製造上の欠陥（水道管の配管の欠如）被告は，モンド商事との間で，集塵機の本体と水道管とが一体となっている湿式集塵機を製造し，本件建物の工場部分に設置して納入する内容の製造物供給契約を締結していた。


本件集塵機は，当該契約に基づいて納入された湿式集塵機であるから，被告としては，モンド商事に対し，水道管を本件集塵機に配管するのに必要な措置を講じておく義務があったのに，これを怠り，水道管の配管（その配管に伴い必要な制御弁の取付け等を含む。）を欠いたまま，本件集塵機を納入したものであって，水道管が配管されていれば，綿埃が堆積したとしても，散水により綿埃が水分を含むため，本件火災の可能性は低いものであったといえるので，その配管設備を欠いていた本件集塵機の製造上の欠陥は明らかである。
(2)　本件集塵機の設計上の欠陥（清掃・除去機能の欠如）また，本件集塵機は，下部に設置されているごみ取り箱を除き，内部の綿埃を清掃できない構造になっており，このため，本件集塵機設置後７か月間の経過により，内部の綿埃が飽和状態となって，前記した自然発火が生じたものと考えられ，反面，本件集塵機に集塵機内部の清掃・除去機能が具備されていたならば，本件火災は生じなかったものといえるから，この点においても，本件集塵機の欠陥は明らかである。
(3)　被告のモンド商事に対する責任
被告は，モンド商事に納入した本件集塵機に前記(1)又は(2)の欠陥があって，当該欠陥によって本件火災が発生した以上，債務不履行に基づき，モンド商事に対する損害賠償責任を免れず，これに伴う被告の損害は，本件保険契約によって補てんされるべきものである。
（原　告）
(1)　被告の主張(1)に対して
被告は，本件集塵機の製造上の欠陥として，水道管の配管の欠如を主張するが，本件集塵機に水道管が配管されているか否かは，一見すれば直ちに認識できるものであること，本件集塵機の設置後，試運転も行っていたはずであるから，配管設備の欠如を認識できないことはあり得ないことからして，モンド商事は，被告から配管設備のないことを了解して本件集塵機の納入を受けていたものというべきである。したがって，被告が配管設備の欠如を理由としてモンド商事に対する債務不履行責任を負う余地はなく，本件集塵機に配管設備が欠けていたため，内部に綿埃が堆積し，本件火災に至ったとは考えられないことからしても，本件火災につき，被告が本件集塵機の製造上の欠陥を理由としてモンド商事に対して損害賠償責任を負う場合ではない。
(2)　被告の主張(2)に対して
また，本件集塵機に清掃・除去機能が具備されなかったとしても，清掃の必要性及びその方法等については，被告から説明を受けているはずであるし，本件集塵機では，実際，内部に綿埃が多量に堆積して，それに含まれる不飽和脂肪酸が自然発火したということもあり得ないから，清掃・除去機能の欠如を本件集塵機の設計上の欠陥として，モンド商事が本件火災によって被った損害につき，被告が損害賠償責任を負う理由もない。
(3)　被告は，以上のとおり，いずれにしてもモンド商事に対して債務不履行に基づく損害賠償責任を負わないから，被告には，原告が本件保険契約に基づいて補てんすべき損害もない。
４　第３の争点は，本件火災につき，被告がモンド商事に対して本件集塵機の欠陥を原因として損害賠償責任を負う場合に，本件保険契約に基づく保険金請求の要件を満たしているか否かという点であるが，この点に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。
（原　告）
(1)　本件保険契約に係る保険約款（以下「約款」という。）２０条では，被保険者が保険金の支払を受けるためには，損害が確定した日から３０日以内等にその損害を証明する書類などを提出して請求しなければならないことが規定されているが，同条で規定される「損害の確定」とは，被保険者が自己に法的責任があることを認めることではなく，法律上の手続によって確定された正当な法的責任に基づく賠償額を意味するものであって，被保険者が被害者の不当な請求から自己の権利を防御しなかったことによって生じた責任は，法的に保険保護の対象にはならない。(2)　しかるところ，本件では，被害者であるモンド商事から被告に宛てて，平成８年２月１５日付で損害賠償請求書が提出され，これに対して，被告からモンド商事に宛てて，３月４日付で本件保険を適用させるべく原告と検討している旨の回答書が提出されているが，被告は，保険事故が発生し，法的責任を負担すべきかを検討確定すべき段階において，原告が本件火災は本件集塵機の欠陥によるものであるとの合理的な理由は認められないとして，被告に対して損害賠償責任はないとの立場を明確にしているにもかかわらず，何らの自己の権利保護の手続を履践せず，合理的な理由もないのに，被告がモンド商事に対して自ら法的責任があることを承認し，原告に対して保険金の支払請求をしているものである。(3)　したがって，被告には，本件保険契約でてん補すべき法律上正当な法的責任は認められず，それに基づく損害もないので，原告には保険金の支払義務は存在しないことになり，被告の保険金請求は何ら理由がない。
（被　告）
(1)　本件保険契約では，その約款中の中小企業製造物責任制度対策協議会生産物特約条項が適用されるところ，１条１項(1)では，「損害賠償請求の提起」を要件としているが，同項(1)にいう「損害賠償請求の提起」とは，裁判上の請求（民事訴訟）のみならず裁判外の請求を含む趣旨である。
(2)　ＰＬ保険金の支払事例では，その大半が裁判所の手続を経ることなく保険金の支払がされていること，また，同条２項の「損害賠償請求訴訟」という表現と区別する趣旨で，同条１項(1)では，「損害賠償請求」という表現が用いられていること，本件では，原告が本訴として債務不存在確認訴訟を提起したため，被告が応訴したうえ，保険金の支払を求める反訴を提起しているところ，原告が本訴を提起した理由は，本件火災が本件集塵機の欠陥に起因するものではないという点にあるのであって，被告が「訴訟提起」をしていない点が理由として掲げられていないことなどからして，本件保険契約に基づく保険金請求の要件として「訴訟提起」までは不要というべきである。
(3)　仮に，そういえないとしても，原告の主張は，本件訴訟の提起から５年後に至って提出されているのであって，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきものである。
第５　当裁判所の判断
１　本件火災の出火場所について
(1)　本件建物の構造


甲４号証，甲１３（乙１０）号証，乙１４号証によれば，本件建物の構造は，概要，以下のとおりであったと認められ，この認定を妨げる証拠はない。すなわち，ア　本件建物１階の西側には，東側の２階建て工場部分に隣接して北側に１階建のボイラー室，中央部に油タンク室，南側に２階建の事務所が位置していた。イ　事務所の１階は，リネン室であるが，事務所部分とその東側の工場部分との間は，通路兼作業場となっており，１階南側に出入り口があり，西面中央には中２階への階段が設けられ，東面中央が工場との出入り口となっている。ウ　工場部分の西側と事務所部分との間の通路兼作業場真上には，中２階がある。中２階には，天井はなく，北側は，一段高くなった陸屋根で覆われ，中央から南側は，工場の外壁側から葺かれた折板鉄板葺の屋根が西側に３分の１程度張り出し，折板鉄板葺屋根と事務所の空間を覆うように雨除け用テントシートが張られていた。
(2)　本件火災の状況
前掲甲４号証及び甲１３（乙１０）号証によれば，本件火災の状況として，以下の事実が認められ，この認定を妨げる証拠はない。すなわち，
ア　建物外部の焼損状況
本件建物の東寄りから概ね３分の２を占めた工場部分の屋根には，外観上特に焼損箇所は認められないが，中２階部分の折板鉄板葺の屋根に著しい焼き及び垂れ下がりの状況が概観され，さらに，当該箇所に面した作業場２階の外壁面が中央から北寄りに設けられた開口部付近にかけ屋根上から燃え上がった状況を認めることができる。
また，本件建物の西面では，２階事務所に３箇所設けられた開口部の窓ガラスが破損しているが，１階のリネン室，油タンク室，ボイラー室にかけての壁面には，焼損箇所は認められない。
本件建物の北面，東面には，特に焼損箇所は認められず，南面にも，２階西側窓の上部が煤けている以外は異常がない。
事務所の東面は，陸屋根回りのパネル板がスチール製の骨組を残して完全に脱落しており，さらに，事務所の東面に露出した２箇所の開口部には，いずれも著しい焼きが認められるが，その焼きの程度は，北寄りの窓ほど強く，開口部としても原型を失っている。また，中２階の屋根に接した工場の西面では，特に北寄りの陸屋根上に位置した開口部周囲の焼きが強く，窓ガラスが完全に破損し，外壁には，下方からの燃え上がり状況が認められ，中央から南寄りに設けられた２箇所の開口部は，折板鉄板葺きの屋根とともに，南方向へ進むにつれて，焼きの程度が弱くなっている。
イ　建物内部の焼損状況
工場１階部分は，天井の西側の焼きが激しく，中２階に接した西面北寄りの上方から，北西寄りに設けられた階段南面上方にかけて比較的強い焼きが認められる。油タンク室及びボイラー室には，焼損箇所は認められず，リネン室については，南東側寄りの天井際の表面が，東面の天井際に設けられた２箇所の高窓側から延焼した状況で，一部黒く焼き剥がれている。
通路兼作業場は，リネン室に接した西面南寄りの焼きが比較的強く，リネン室に設けられた２箇所の高窓付近から同面の階段口にかけ，リネン室壁際の中２階の鉄骨製２階梁は，茶褐色に変色し，若干垂れ下がっており，上記梁に接した中２階の床板が東側方向へ約５メートル四方に渡る表面的な炭化が見られる。中２階は，テントシートが南側隅のごく一部を残して焼失しており，折板鉄板葺の屋根は北側寄りほど焼きの程度が強く，垂れ下がっている。また，東面中央には出入り口が設けられているが，出入り口から天井際に引き上げられたシャッター全体が焼損変形し，その西側寄りは大きく床付近まで垂れ下がり，出入り口付近から南方向に延びた箱形のコンベアが灰色に焼き変色している。また，中２階の床面は，シャッターが垂れ下がった西面寄り程焼きが強く，開口部付近のリネン商品には総体的な焼きが見られるのに比較し，東寄りの商品は特に強い焼きは見られない。
工場２階部分で焼損が認められるのは，陸屋根に接し，西面北寄りに設けられた窓周囲の壁面一部と，同箇所上方から東方向に組まれた鉄骨製主梁の西寄りの一部である。
事務所２階部分は，東面北側寄りで，強い焼きが見られ，南側方向に向かうにつれて，焼きの程度は弱くなっており，総体的に，北東側方向から燃え広がった状況が認められる。
(3)　本件火災の出火箇所
ア前記した本件建物の構造及び本件火災の状況を踏まえ，本件火災の出火箇所について検討すると，モンド商事の工場長である証人Ｃ（乙１４，１８の陳述書を含む。）は，当日午後２時１０分ころ，中２階へ向かう階段を昇りきった場所から，工場のひさしと作業場の雨除けとして作ってあるテントの重なった隙間を通じて火が出ているのを発見し，消火活動をした後，工場２階西側の北寄りの窓から，工場西側の外部（２階陸屋根上）にある集塵機の付近一帯が炎で燃えさかっている様子が見えたと述べ，モンド商事の従業員である証人Ｄ（乙１５の陳述書を含む。）及び証人Ｅ（乙１６の陳述書を含む。）は，集塵機のすぐ隣の窓から，集塵機の北側に火が上がっているのを見たと述べているが，それらの供述には，格別，不自然なところはない。


イ　しかしながら，証人Ｆは，その作成に係る鑑定書（甲３０の１，２）及びその証言（以下「Ｆ意見」と総称する。）をもって，本件火災の出火箇所として前記４箇所を指摘したうえ，その時間的順序として，①本件工場西側の折板鉄板ひさし部分の火が最も早く出て，②さらに，中２階のシャッターの北端より出火し，③その後，本件集塵機の北側から出火し，④最後に，工場２階西側内部分電盤の所で出火したと述べているところ，①及び③については，場所，時間的関係ともに，前記Ｃ，Ｄ及びＥの証言とも一致し，それぞれの場所から出火した事実を認めることができる。また，②については，中２階のシャッター付近の焼損状況は，前認定のとおりであるが，その状況からすれば，シャッター付近から出火していた事実も認めることができる。さらに，④については，前認定のとおり，工場２階部分で焼損が認められるのは，陸屋根に接し，西面北寄りに設けられた窓周囲の壁面一部と同箇所の上方から東方向に組まれた鉄骨製主梁の西寄りの一部のみであるが，甲３０号証の２（写真５）によれば，同部分を詳細に見ることができ，Ｆ意見にあるように，スイッチが取り付けられていた背後の板は右側が焼けてなくなり，その部分の壁面はいったん付着した煤が再び高温で焼けて白くなっていることが認められ，これに加えて，甲７（５２の写真）によれば，その焼け跡のある内壁の裏側である外壁部分は全く焼けていないことが明らかであり，この部分は，外からの火の影響により燃えたものではなく，内壁部分から出火したものと認めるのが相当であるといわなければならないことからすれば，分電盤から出火していた事実も否定することができない。
ウ　そして，Ｆ意見によれば，前記４箇所の出火は，究極的には，１階内部にあった小型ロッカー（以下「本件ロッカー」という。）からの発火の影響を受けているというところ，その理由として，通常，火災の発火場所は，最も焼損の激しい箇所であるところ，甲３０号証の２（写真３０）によって明らかなように，その周辺がほとんど燃えていないのに，本件ロッカーは，本件工場の他のどの箇所に比べても，その焼損が著しく，本件ロッカーが発火箇所であった蓋然性は高いというのであるが，そう指摘するＦ意見に格別不合理なところは認められない。そうすると，本件集塵機付近以外の３箇所の出火が，本件集塵機付近からの炎が延焼したものであると認められる場合であれば格別，そのような事実が認められない限り，本件火災をもって，被告の主張するように，本件集塵機の内部から発火したことに原因して発生したものであると推論すること自体が困難であるといわなければならない。
エ　この点につき，証人Ｇは，その作成に係る鑑定書（乙３のほか，乙２５の補充書を含む。）及び供述（以下「Ｇ意見」と総称する。）をもって，本件集塵機の内部に堆積した綿埃が含んでいる油脂類の酸化反応によって高熱を発し，一部発火し，これが綿埃全体に延焼し，本件集塵機の排気口及びごみ取り箱の周縁から外部へ火炎が噴出し，本件集塵機周辺に堆積する綿埃へ着火・延焼し，ここから，本件建物の中２階の雨除け用テントシート及び外壁に延焼し，さらには，本件建物内部へ延焼し，事務所，作業場を半焼したなどと被告の主張に沿う意見を述べ，また，本件証拠にも，被告の主張に沿う証拠がないわけではない。しかしながら，Ｇ意見では，本件建物には，前記のように激しく焼損している部分とほとんど焼きの見られない部分が混在しているのに，どの箇所から延焼していったのかという具体的な分析がなく，また，仮に，テントが燃え落ちて洗濯物に延焼しても，その一番下まで延焼するのには何時間もかかるのに，テントが燃えているうちに消防に通報されているにもかかわらず，一番下まで燃えていることからして，テントからの延焼はあり得ないというＦ証言に照らしても，中２階のテントが燃え落ちて，中２階においてあった洗濯物に点火し，本件建物の２階及び１階に延焼していったというＧ意見を直ちに採用することはできない。証人Ｄ（前掲）は，道路に避難し，そこから，テントの燃えかすが中２階に落ちていったと述べているところ，同証人は，当初，中２階の洗濯物の所に火が走ってきて，工場の中へ火が入っていったのを見たと証言した後，テントの燃えかすは事務棟の方に落ちていったと述べるなど，その供述を変えており，また，証人Ｅ（前掲）も，テントが燃えて落ちたことは目撃しているが，洗濯物が燃えたところまでは見ておらず，結局，これらの供述からは，テントの燃えかすが下に落ちた事実が認められるにとどまり，Ｇ意見を採用する根拠とすることはできない。オ　しかも，Ｈ作成の鑑定書（甲８）及びＦ意見によれば，仮に，本件集塵機の内部から発火したとすれば，排気口のカバーや集塵機の南面及びダクト上部等にあるべきはずの熱変の痕跡が認められず，本件集塵機の内部にはほとんど受熱の跡がなく，さらに，本件集塵機の内部に残存していた綿埃の中にも炭化していないものもあることなどから，本件集塵機の内部の焼損状況はいずれも外部からの火災熱の影響によるものであるというところ，その意見に不自然なところはないばかりでなく，Ｆ意見によれば，蓄熱による自然発火は，空気が僅かでも流れれば起こり得ないというところ，その意見を覆し，空気の流れがあるところでも，蓄熱による自然発火が起こり得ると認めるに足りる確たる証拠はなく，仮に，本件集塵機の内部において他の自然発火の条件が満たされたとしても，自然発火の可能性はなかったものといわざるを得ず，これらの点においても，Ｇ意見を採用することはできない。(4)　以上によれば，本件火災は，本件集塵機の内部発火を原因として発生したものであると認める余地がないといわなければならないから，本件集塵機の欠陥の有無につき，さらに進んで審究するまでもなく，本件火災を原因として本件保険契約に基づく被告の原告に対する保険金請求権が発生する場合でないことは明らかである。
２　よって，本件保険契約に基づく保険金の支払債務の不存在確認を求める原告の本訴請求は，理由があるから，これを認容し，その支払を求める被告の反訴請求は，理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長   裁判官   　　　　　滝　　　澤　　　孝　　　臣裁判官　   　　　　永　　　井　　　崇　　　志
裁判官　　　　　　白　　　﨑　　　里　　　奈


判決　平成１４年３月１３日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第５３３号預託
金返還請求事件
主                  文
１被告は，原告Ａに対して，２６０万円及びこれに対する平成１２年１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，７８０万円及び内金２６０万円に対する平成１２年１月４日から，内金５２０万円に対する平成１３年３月１７日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，原告らが被告に対し，ゴルフ場預託金の返還及び遅延損害金の支払いを求める事案である。
１争いのない事実等（末尾に証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがない）
(1)本件預託金１
亡Ｃは，平成７年２月２日，被告が経営する三日月カントリークラブの下記会員権を購入して正会員となった。
金    額    ５２０万円（以下「本件預託金１」という）
証券番号    第ＨＳ０９６号
預託日      昭和６３年１２月１２日
名義人      Ｄ
本件預託金１の据置期間は１０年であった。
亡Ｃは，平成１２年１月３日に死亡した。原告Ａは，亡Ｃの妻であり，原告Ｂは，亡Ｃの子である（甲３）。
(2)本件預託金２
原告Ｂは平成７年１０月４日，被告の経営する三日月カントリークラブの下記会員権を購入して正会員となった。
金    額    ５２０万円（以下「本件預託金２」という）
証券番号    第ＨＡ１２２号
預託日      昭和６３年１１月２５日
名義人      Ｅ株式会社（代表取締役Ｆ）
本件預託金２の据置期間は１０年であった。
(3)原告らの請求
よって，原告Ａは被告に対し，本件預託金１の２分の１である２６０万円及びこれに対する平成１２年１月４日（亡Ｃ死亡日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，原告Ｂは被告に対し，本件預託金１の２分の１である２６０万円及びこれに対する平成１２年１月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金及び本件預託金２の５２０万円及びこれに対する平成１３年３月１７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２争点
①被告取締役会による据置期間延長決議の有効性，②名義変更手続によって
入会した会員に対する特則の有効性
(1)被告取締役会による据置期間延長決議
ア被告の主張
被告の旧会則によれば，会則の改廃は取締役会及び理事会の決議を経ることを要するとされていた。そこで，平成１０年２月１６日及び２８日にそれぞれ開催された取締役会及び三日月カントリークラブ理事会において審議の結果，制定された現行会則９条には，「会社の運営を円滑に遂行するために必要なとき，または本クラブ運営上会員の利益を著しく阻害するおそれのあるとき，あるいは天災地変，社会情勢の急激な変化等，止むを得ない事態が発生したときは，会社取締役会の決定に基づいて第７条の据置期間を一定の期間内で延長又は短縮することができる。この場合会社は，会員に対して期間延長又は短縮の理由とその期間を通知しなければならない」との定めがある。
被告は，平成１０年５月７日開催の取締役会において，預託金の据置期間を５年間延長する旨の決議（以下「本件延長決議」という）をし，６月末，全会員に対し据置期間を延長する旨通知した。
被告は，会員が，会員権を市場で売却することにより預託金を回収することを予定して，会員を計画募集した。ところが，バブル経済の崩壊，その後のデフレの進行により，会員権相場は長期的に低落傾向を続け，被告の現在の会員権相場は３０万円未満と，預託金額を大きく下回っている。そのため，会員は会員権の売却により投下資本を回収することが困難になり，被告に対して預託金の返還を請求することになった。被告の会員募集は開場前後の一定期間に集中して行ったため，据置期間の到来も平成１０年１１月以降順次集中する結果となっており，平成１１年４月末日現在で３７００名の会員のうち約７７０名から総額約５０億円の預託金の返還請求を受ける事態となっている。これは，被告の当初の予測に全く反するものであり，これに直ちに応じることは，被告が支払不能に陥るなどによりゴルフ場の経営に重大な支障を生じさせ，ひいては会員に対する預託金の返還が不能になることはもちろん，会員権の根幹を形成する会員のプレー権を存続させることもできないおそれが生じている。
本件延長決議は，かかる事態の下，経費削減努力を推進しても，なおゴルフ場の運営資金が逼迫し，経営破綻のおそれが生じたことから，緊急やむを得ない措置として行われたものである。また，延長期間も５年間と長期ではなく合理的である。さらに，据置期間の延長につき，相当数の会員から同意も得ている。以上の次第で，本件延長決議当時は，被告会則９条の「止むを得ない事態」が発生していたから，本件延長決議は有効である。
イ原告らの認否反論
現行会則への改正手続の有効性を争う。
仮に，現行会則への改正手続が有効であったとしても，預託金の如き会員の基本的権利の消長については会員の個別の同意が必要であって，右権利を取締役会の決定で自由に変更できるとする規約はいわゆる随意契約（民法１３４条）である。また，信義則違反（民法１条２項），権利の濫用（同条３項）にも該当する。したがって，本件延長決議は無効である。また，預託金の返還を５年間延長しても，１０年間延長しても，被告の経常損益は赤字であって，その期限に全額返還することは不可能であるから，被告の主張する期限の延長は返済の目途のない単なる口実である。
(2)名義変更手続によって入会した会員に対する特則
ア被告の主張


主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中控訴人に関する部分をいずれも取り消す。２　被控訴人の控訴人に対する請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が控訴人に対し，被控訴人が鳥取県情報公開条例に基づき，同条例の実施機関である控訴人が保有する公文書の開示を請求したところ，控訴人が開示請求に係る文書の一部について，同条例所定の非開示情報に該当するとして，同部分を非開示とする旨の処分をしたため，同非開示部分の一部は，同条例所定の非開示情報には該当しないと主張して，その部分に係る非開示処分の取消しを求めた事案である。（なお，被控訴人の第１審被告鳥取県に対する，控訴人がした前記非開示処分により被控訴人の知る権利が侵害されたことによる損害賠償請求については，第１審において請求を棄却されたが，控訴がなく，同判決は確定している。）
２　争いのない事実等
次のとおり訂正するほかは，原判決３頁１行目から６頁１１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３頁７行目の「り，被告鳥取県」から８行目の｢地方公共団体であ」までを削除する。
(2)　原判決６頁９行目の「以外の部分」の次に「（①本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の印影，②本県警察職員の職員コード番号，③旅行業者の印影，④職員の取引金融機関名及び口座番号，⑤捜査活動用務に係る支出負担行為書及び支出仕訳書のうち，捜査中の事件に関する部分，⑥警察装備品関係用務に係る支出負担行為書及び支出仕訳書のうち，用務先が明らかになる部分）」を加える。
(3)　原判決６頁１０行目の「外の部分」の次に「（①本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の印影，②警察庁職員のうち警部及び同相当職以下の職にある者の氏名及び印影，③本県警察職員の職員コード番号，④警察庁職員の連絡コード番号）」を加える。
３　争点
原判決６頁１３行目から２０行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
４　争点に関する当事者の主張
原判決６頁２４行目から１２頁８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人がした本件処分１ないし３は，いずれも違法であり，取り消されるべきものであって，被控訴人の控訴人に対する請求はいずれも理由があるものと判断するが，その理由は，次のとおり訂正するほかは，原判決１２頁２４行目から２１頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決１３頁１６行目の「したがって，」から２１行目の「いうまでもない。」までを，次のとおり改める。
「　したがって，本件条例のこのような基本構造に照らすと，ある情報が同条例９条２項各号に規定された非開示情報に該当することについては，その立証責任は実施機関側にあり，当該情報が非開示情報に該当することが証明されなかった場合には，当該情報を非開示とすることは許されなかったものであって，非開示とする旨の処分は違法なものというほかなく，当該処分は取消しを免れない。」
(2)　原判決１４頁１８行目の「部分である」の次に｢。｣を加え，同行の「が，これらの」から２２行目の「とおりである。」までを削除する。(3)　原判決１４頁２６行目の「明らかである。」の後に改行して，次を加える。
「　本件条例９条２項３号アに該当するというためには，当該情報を開示することによって当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることを要するところ，元来は事業者が内部限りにおいて管理して開示すべき相手方を限定する利益を有する情報であっても，事業者がそのような管理をしていないと認められる場合には，これが開示されることにより正当な利益等を害するおそれがあることにはならないものというべきである。」
(4)　原判決１５頁４行目から１６頁２５行目までを，次のとおり改める。
「　本件非開示部分１及び４の各情報のうち事業者の取引金融機関名及び口座番号（以下「口座番号等」という。）は，証拠（乙３の１・２，５の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，飲食業者等が飲食代金等（食糧費として支出されるもの）の請求書に飲食業者等である債権者が記載したものであり，代金の振込送金先を指定する趣旨のものであると認められる。そして，一般的な飲食業者等の業務態様をみれば，不特定多数の者が新規にその顧客となり得るのが通例であり，代金の請求書に口座番号等を記載して顧客に交付している飲食業者等にあっては，口座番号等を内部限りにおいて管理することよりも，決済の便宜に資することを優先させているものと考えられ，請求書に記載して顧客に交付することにより，口座番号等が多数の顧客に広く知れ渡ることを容認し，当該顧客を介してこれが更に広く知られ得る状態に置いているものということができる。このような情報の管理の実態にかんがみれば，顧客が鳥取県であるからこそ債権者が特別に口座番号等を開示したなどの特段の事情がない限り，本件非開示部分１及び４の各情報のうち口座番号等は，これを開示しても債権者の正当な利益を害するおそれがあるものには当たらないというべきである。そして，本件において，上記の特段の事情があることを認めるに足りる証拠はない。


したがって，本件非開示部分１及び４の各情報のうち口座番号等は，いずれも本件条例９条２項３号アに該当するとはいえない。」(5)　原判決１７頁１行目から１８頁３行目までを，次のとおり改める。「　証拠（乙１８，２７の１・２）によれば，鳥取県会計規則１４７条に，「証拠書類に押す印鑑は，法人その他の団体にあっては，その代表者の職員，その他の者は実印又は認印とする。」と規定され，鳥取県会計規則の運用方針及び留意事項についての定めにより「（鳥取県会計規則１４７条に定める証拠書類に押す印鑑は）法人その他の団体にあっては，定款等により，社印及び職印（法人登録に使用された印）をもって請求及び領収させること。」とされていることが認められるが，本件条例においては，公文書開示の方法について，閲覧又は写しの交付等の方法によるものとされている（本件条例８条）から，印影が開示されることにより飲食業者等の印影を偽造し，これを不正の目的に使用することはほとんど考えられず，前記口座番号等について述べたところからすれば，請求書に押捺されている飲食業者等の印影は，これを開示しても債権者の正当な利益を害するおそれがあるものとはいえない。
したがって，本件非開示部分１及び４の各情報のうち印影は，いずれも本件条例９条２項３号アに該当するとはいえない。」(6)　原判決１８頁２０行目から２６行目までを削除する。(7)　原判決１９頁１行目の「イ」を「ア」に，１５行目の「ウ」を「イ」に，２１頁１８行目の「エ」を「ウ」に，それぞれ改める。(8)　原判決２０頁８行目の「数件にわたる」を削除する。(9)　原判決２０頁９行目の「乙１０」の次に，「，１９」を加える。(10)　原判決２１頁４行目から５行目にかけての「明確で合理的な説明ができていない」を「合理的な理由は見出し難い」と改める。(11)　原判決２１頁２２行目の「であると断定することはできない。」を次のとおり改める。
「ということはできない。
控訴人は，本件条例９条２項４号の文言に基づき，非開示情報該当性について，実施機関に裁量権がある旨主張するが，同号の非開示情報に該当するというためには，公共の安全と秩序の維持等に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるといえる場合なのであって，相当の理由の有無についての判断には実施機関の裁量が働く余地はなく，この点についての控訴人の主張は採用できない。」(12)　原判決２１頁２４行目の「ものと解するのが相当である」を削除する。
２　よって，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　　　宮　　本　　定　　雄
裁判官　　　吉　　波　　佳　　希
裁判官　　　植　　屋　　伸　　一
（参考　原審判決）
主　　　　　　　　　文
１　被告鳥取県知事が原告に対して平成１３年５月２５日付けでした「県議会議長の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に係る支出負担行為書及び支出仕訳書」のうち「法人等の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分を開示しないとする処分を取り消す。
２　被告鳥取県知事が原告に対して平成１３年６月２５日付けでした「県警本部警務課，監察官室，警備第一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの出張旅費に関する支出負担行為書及び支出仕訳書」のうち「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の部分を開示しないとする処分を取り消す。
３　被告鳥取県知事が原告に対して平成１３年６月２５日付けでした「県警本部警務課，監察官室，警備第一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に関する支出負担行為書及び支出仕訳書」のうち「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」並びに「飲食店等の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分を開示しないとする処分を取り消す。４　原告の被告鳥取県に対する請求を棄却する。
５　訴訟費用は，原告に生じた費用の２分の１と被告鳥取県知事に生じた費用を同被告の負担とし，原告に生じたその余の費用と被告鳥取県に生じた費用を原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　主文１ないし３項と同旨
２　被告鳥取県は，原告に対し，金２０万円及びこれに対する平成１３年６月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，鳥取県情報公開条例に基づき，公文書の開示を請求したところ，同条例の実施機関である被告鳥取県知事が，開示請求に係る文書の一部について，同条例所定の非開示情報に該当するとして，これを非開示とする旨の決定をしたことに対して，上記非開示部分の一部は，同条例所定の非開示情報には該当しないと主張して，その部分に係る非開示処分の取消しを求め，また，同非開示処分により，原告の知る権利が侵害され，精神的苦痛を被ったと主張して，被告鳥取県に対し，損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告は，地方自治体等の不正・不当な行為を監視し，その是正を求めることを目的として平成７年１１月２３日に結成された，鳥取県内に事務所を有する団体（権利能力なき社団）である（弁論の全趣旨）。イ　被告鳥取県知事（以下「被告知事」という。）は，鳥取県情報公開条例（平成１２年鳥取県条例第２号。以下「本件条例」という。）２条１項所定の実施機関であり，被告鳥取県（以下「被告県」という。）は，被告知事を代表者とする地方公共団体である（当裁判所に顕著）。
(2)　本件条例中本件に関係する規定（当裁判所に顕著）
第１条（目的）


この条例は，県政に対する県民の知る権利を尊重して，公文書の開示を求める権利その他情報公開に関し必要な事項を定めることにより，県の諸活動を県民に説明する責務を全うし，もって県民参加による開かれた公正な県政の推進に資することを目的とする。
第２条（定義）
１　この条例において「実施機関」とは，知事，教育委員会，公安委員会，警察本部長，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，地方労働委員会，収用委員会，海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会及び病院事業の管理者をいう。
第３条（解釈及び運用の方針）
１　実施機関は，公文書の開示に当たっては，県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるように，この条例を解釈し，運用するものとする。２　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない。
第５条（開示請求権）
次に掲げるものは，実施機関に対して，当該実施機関の保有する公文書の開示（第５号に掲げるものにあっては，そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。）を請求することができる。
(4)　県の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
第９条（開示義務）
１　実施機関は，公文書の開示請求があったときは，当該公文書を開示しなければならない。
２　実施機関は，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合には，前項の規定にかかわらず，当該開示請求に係る公文書を開示しないものとする。
(3)　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア　公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるもの
(4)　公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認
めることにつき相当の理由がある情報
(3)　本件訴訟に至る経緯（甲１ないし４，乙３の１及び２，４の１ないし４，５の１ないし５，当裁判所に顕著）
ア　原告は，平成１３年５月１４日，被告知事に対し，本件条例５条４号に基づき，「県議会議長の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に関する負担行為書，仕訳書」（以下「議長食糧費関係文書」という。），「鳥取県警察警務部警務課，鳥取県警務部監察官室，鳥取県警警備一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの出張旅費に関わる負担行為書，仕訳書，出張に関する復命書」（以下「県警出張旅費関係文書」という。）及び「鳥取県警察警務部警務課，鳥取県警務部監察官室，鳥取県警警備一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に関する負担行為書，仕訳書」（以下「県警食糧費関係文書」という。）についての開示請求をした。
イ　被告知事は，平成１３年５月２５日付けで，議長食糧費関係文書に係る上記開示請求に対し，「県議会議長の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に係る支出負担行為書及び支出仕訳書」（以下「本件議長食糧費関係文書」という。）のうち「法人等の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分（以下「本件非開示部分１」という。）について，本件条例９条２項３号アに該当することを理由として，開示しないとする旨の処分（以下「本件処分１」という。）をした。
ウ　被告知事は，平成１３年６月２５日付けで，県警出張旅費関係文書に係る上記開示請求に対し，「県警本部警務課，監察官室，警備第一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの出張旅費に関する支出負担行為書及び支出仕訳書」（以下「本件県警出張旅費関係文書」という。）のうち「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の部分（以下「本件非開示部分２」という。）について，本件条例９条２項４号に該当することを理由として，開示しないとする旨の処分（以下「本件処分２」という。）をした。エ　被告知事は，平成１３年６月２５日付けで，県警食糧費関係文書に係る上記開示請求に対し，「県警本部警務課，監察官室，警備第一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に関する支出負担行為書及び支出仕訳書」（以下「本件県警食糧費関係文書」という。）のうち「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の部分（以下「本件非開示部分３」という。）について，本件条例９条２項４号に該当することを理由として，また，「飲食店等の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分（以下「本件非開示部分４」という。）について，本件条例９条２項３号アに該当することを理由として，いずれも開示しないとする旨の処分（以下「本件処分３」という。）をした。
オ　原告は，本件処分１ないし３を不服として，平成１３年８月２４日，本訴を提起した。
カ　なお，被告知事は，本件県警出張旅費関係文書のうち本件非開示部分２以外の部分及び本件県警食糧費関係文書のうち本件非開示部分３及び４以外の部分についても，一部開示しないとする旨の処分をしているが，原告は，これらについては，本訴においてその取消しを求めていない。
２　争点
(1)　争点１
本件議長食糧費関係文書及び本件県警食糧費関係文書に記載された情報のうち，本件処分１及び３により開示されなかった本件非開示部分１及び４の各情報は，本件条例９条２項３号アに規定された情報に該当するか。
(2)　争点２
本件県警出張旅費関係文書及び本件県警食糧費関係文書に記載された情報のうち，本件処分２及び３により開示されなかった本件非開示部分２及び３の各情報は，本件条例９条２項４号に規定された情報に該当するか。
(3)　争点３
被告県の原告に対する損害賠償責任の有無
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点１について
ア　被告知事


本件条例９条２項３号は，開示することにより，法人等又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報が記録されている公文書については，非開示とする旨定めたものであり，同号本文は，法人等又は事業を営む個人の事業活動の自由を保障しようとする趣旨である。
口座番号等は，飲食店等の経理等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報である。事業者は，請求書を顧客に対し交付し，そこに記載されている口座番号等は，一定範囲の者の間には知られ得る性質の情報ではあるが，それらは，事業者が自らの営業活動の中で使用するものであり，その開示範囲を当該事業者が自ら選択できるものであって，自ら開示した者以外の者に対しては公開せずに内部情報として管理するのが通常である。このような性質の情報であるから，口座番号等を公開することにより，事業者の正当な利益を害することは明らかである。
仮に，大企業が取引金融機関や口座番号を公開しているとしても，それはその企業自らの判断で行っているのであり，自ら公開するかどうかの判断をしていない事業者の情報を行政が公開するかどうかとは関連しない。行政は，透明性の高い企業や商店と契約，利用する義務があるとの主張は，行政側への注文であり，それを理由に事業者に公開を強いるのは，事業者の権利，利益の侵害となる。
口座番号を知らなければ不可能な犯罪は存在し，取引金融機関，口座番号の公開がなければ，これらの情報に基づいた嫌がらせの可能性は減少する。また，公文書の写しをもとにするものでないとしても，印影の偽造による被害は存在する。
以上のとおり，事業者の権利，利益に配慮しなければならない必要性があるが，それでもなお開示すべきといえる場合は，「取引金融機関，口座番号，印影」を開示する必要性や意義が，事業者の権利，利益を上回る場合であるところ，これらを開示する必要性があるとは考えられないし，開示のための開示としか考えられず，その目的も不明である。
そして，本件条例９条２項３号ただし書に該当する事情もないから，本件非開示部分１及び４の各情報は，本件条例９条２項３号アに規定された情報に該当する。
イ　原告
本件条例９条２項３号アは，人権上及び民主主義原理上極めて重要な権利である公文書開示請求権の行使によって，開示情報関連事業者の財産権上の権利，利益がみだりに損なわれることがないように調整するために設けられたものである。
本件条例が，「当該法人に不利益が生じる」等という表現ではなく，「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という文言を採用したことを考慮すると，開示義務が免除される情報は，「秘密として管理される生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報にして公然知られざるもの」に該当する情報であって，それらが害される場合，すなわち，それらに実質的な被害が客観的に生じる場合に限られ，ノウハウや営業秘密に該当しないような情報であったり，開示することによる被害のおそれが杞憂にすぎない程度のもの又は知る権利との利益衡量上保護に値しない内容若しくは程度のものであったりすれば，開示義務は免除されない。取引金融機関名，口座番号関係情報は，例えば，飲食店が一般に発行する請求書に記載されており，不特定多数の一般人が当該飲食店で飲食をして請求書の発行を依頼すれば当然に明らかにされるものであるし，多くの商店が自店ホームページに自己の振込口座（取引金融機関名，口座番号関係情報）を公開しており，インターネット上の取引を通じて不特定多数の人の目に触れるものでもあるから，一般的に明らかにされている情報であるといえる。県民の税金により運営されている行政としては，情報公開度，透明性の高い企業や商店と契約し，これを利用する義務があるというべきである。
口座番号を知られることによって嫌がらせを受けたという実例はないし，口座番号のみを知ることによる犯罪の例もない。もっとも，口座番号を知った第三者が電話で金融機関に残高照会をした場合，企業の財務を知られる可能性はあるが，企業が単一の口座で商取引をしているわけでないからそれほど意味はないし，電話による残高照会に容易に応じる一部の銀行の業務こそがセキュリティー上問題であり，その改善をすればよいだけの問題である。また，公文書開示請求によって入手できる公文書はいずれも写しであり，著しく精度が落ちるから，開示された印影部分をスキャナー等で読み取り，精巧な印鑑又は印影を偽造することは困難である。
したがって，本件非開示部分１及び４の各情報は，これを開示しても当該飲食店を経営する法人又は個人の経営上の地位が害されたり，社会的評価の低下その他正当な利益を害されることはあり得ず，本件条例９条２項３号アに規定された情報には該当しない。
(2)　争点２について
ア　被告知事
本件条例９条２項４号は，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されている公文書については，非開示とする旨定めたものである。「実施機関が認めることにつき相当の理由がある」との文言になっているのは，実施機関の裁量を尊重する趣旨である。すなわち，本件条例９条２項４号が，司法警察を念頭に置いた規定であり，秘密の保持につき高度な行政判断が要求される場合のあることにかんがみ，他の非開示事由の規定とは異なる表現を用いたのである。
したがって，非開示処分が違法となるのは，実施機関が合理的な裁量の範囲を逸脱した判断をしたときである。
被告知事は，原告の開示請求を受け，警察本部と協議したが，その際，職員の氏名を開示すれば，当該職員やその家族に危害等が及ぶおそれがあり，ひいては公共の安全や秩序の維持に支障を生ずるおそれがある旨聴取した。開示により当該職員やその家族に危害等が及ぶおそれがあるか否か，ひいては公共の安全や秩序の維持に支障を生ずるか否かは，警察業務の経験や専門的知識を基にした判断をする必要がある。
以上を考量して，被告知事は，予算執行適正性を説明する責任の範囲として，一般に公開されている警部職以上の氏名を除き，非開示とすべきという結論に達したものであり，警部補及び同相当職以下の者については，氏名は開示しないが，職名（係長，主事など）は開示することにより，説明責任を果たしている。


警察職員の担当事務が特定されることにより，公にしていない県警察職員の配置状況の一端が把握され，ひいては当該職員やその家族までもが調査され，そのプライバシーが侵害されたり，工作，襲撃等の被害を受ける可能性が生じ，職員が不安感を覚えざるを得ない事態に至ったりすることなどによって，平穏な市民生活や社会の風紀等に対する障害を除去する警察活動等が阻害され，またはこれらが効率的に行われなくなるおそれが生じる。鳥取県内においても，警察職員への危害，嫌がらせの例は存在する。過去と比較して，警察に対する危害や嫌がらせが減少しているような事実はない。一般の公務員と比較して，警察の職務は強制的権限を行使する場面が多く，その分，相手方の反発，反感を招きやすいから，警察職員が危害，嫌がらせ等を受けるおそれが高いことは明白である。
警部補（同相当職）以下の職にある者の氏名については，国や他のほとんどの都道府県では，法令における条文明記により非開示としている。警察活動は，他の都道府県警察と共同で行われることが多く，出向，派遣，研修等の人事交流も活発に行われ，警察庁や他の都道府県警察との間で警察業務全般に関する情報や公文書のやりとりが行われている。被告知事が，警部補以下の職にある警察職員の氏名まで開示すれば，同一文書について，国や他の都道府県との取扱いに差異が生じ，警察活動の協働関係において不都合な結果が生じるおそれがある。
さらに，非開示の必要性に優越する開示の利益も認めがたい。したがって，被告知事が警察本部と協議の上行った非開示の判断は，合理的な裁量の範囲を逸脱したものとはいえず，本件非開示部分２及び３の各情報は，本件条例９条２項４号に規定された情報に該当する。
イ　原告
交通関係や市民が訪れる部署の警察職員は，勤務中に名札，識別証を着用しているし，警察の剣道大会など各種大会において入賞した者については，県警が，その実名と勤務地・場所をマスコミに発表し，これが新聞紙面に記事として掲載されてきた。
また，地域の駐在所は，駐在警察官の氏名を明らかにして，定期的に，地域の人に便り（ニュース）を配布している。
さらに，平成１１年３月までは，県警本部が，警察職員の毎年の定期人事異動の際，異動に係るすべての職員の氏名と所属を各報道機関に発表し，その内容が地元新聞２紙に掲載されていた。しかし，このことによって，警察職員が嫌がらせを受け，又は攻撃の対象となったり，警察活動が阻害され，又は効率的に行われなくなるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼしたりした事実はない。警察職員への嫌がらせや中傷そのものも，警察を敵視する勢力の減少に伴い少なくなってきている。
公共の安全や秩序の維持に支障を生ずる可能性のみを強調，指摘することにより，公的な情報を非開示にすることは，行政の一方的で独善的な判断であり，情報公開を妨げるものである。仮に，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれや可能性があったとしても，現にそのようなことが発生していない以上は，これを根拠にして民主主義社会の根幹である「知る権利」をないがしろにすることはできない。
したがって，本件非開示部分２及び３の各情報は，本件条例９条２項４号に規定された情報には該当しない。
(3)　争点３について
ア　原告
被告知事による本件処分１ないし３は，本件条例の解釈を誤ったものであり，この不法行為によって，原告は，知る権利を侵害され，精神的苦痛を被った。
被告知事の不法行為によって原告に発生した損害は，慰謝料１０万円及び弁護士費用１０万円の合計２０万円である。
よって，原告は，被告県に対し，２０万円及びこれに対する昀終の不法行為の日である平成１３年６月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　被告県
争う。
第３　証拠
本件訴訟記録中の書証目録の記載を引用する。
第４　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)　本件条例の目的並びに解釈及び運用の方針等について本件条例は，県政に対する県民の知る権利を尊重して，公文書の開示を求める権利その他情報公開に関し必要な事項を定めることにより，県の諸活動を県民に説明する義務を全うし，もって県民参加による開かれた公正な県政の推進に資することを目的として制定された（１条）。
そして，本件条例は，解釈及び運用の方針として，３条１項において，実施機関は，公文書の開示に当たっては，県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるように，本件条例を解釈，運用すべき旨を定め，公文書については原則として開示すべきであるという基本方針を明らかにし，他方で，同条２項において，本件条例の解釈及び運用に当たっては，個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない旨を定め，原則的開示という上記基本方針にも例外的な制約が存在することを明らかにしている。
また，本件条例は，９条１項において，実施機関は，公文書の開示請求があったときは，当該公文書を開示しなければならない旨を定め，原則的開示という上記基本方針を明確に示した上で，同条２項各号において，原則的開示の例外的場合に当たる各種非開示情報を規定している。
したがって，本件条例のこのような基本構造に照らすと，ある情報が同条例９条２項各号に規定された非開示情報に該当することについて，その立証責任が実施機関側にあるというにとどまらず，公文書の非開示があくまでも例外的場合であるということを踏まえ，原則的開示という上記基本方針が骨抜きにならないようにすべく，非開示情報該当性の立証を厳格に求めるとともに，その成否について慎重に判断すべきことはいうまでもない。
(2)　本件条例９条２項３号アの趣旨等について
ア　被告知事は，本件非開示部分１及び４の各情報について，上記非開示情報の一つである本件条例９条２項３号アに規定された情報に該当するとして，これらを開示しないとする処分をした。


イ　本件条例９条２項３号は，本文において，「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの」を非開示情報として規定し，開示請求に係る公文書にこれらの非開示情報が含まれている場合には，その情報が，同号ただし書に規定された，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に当たる場合を除き，実施機関はその公文書を開示しないものとするとしている。そして，同号アは，同号本文を受けて，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を挙げている。すなわち，本件条例９条２項３号アは，法人等又は事業を営む個人（以下「事業者」という。）の事業活動を保障するという観点から，これらの競争上又は事業運営上の正当な利益を害するような情報が記載された公文書については，人の生命，財産等の保護のため必要である場合を除き，これを開示しないこととしたものであると理解することができる。
(3)　本件非開示部分１及び４の各情報について
ア　本件議長食糧費関係文書及び本件県警食糧費関係文書に記載された情報のうち，本件非開示部分１及び４の各情報は，「法人等（又は飲食店等）の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分であるが，これらの各情報が本件条例９条２項３号アに規定された情報に該当するか否かについて検討するに，本件条例の目的，解釈方針等を踏まえ，非開示情報該当性の立証を厳格に求めるとともに，その成否について慎重に判断すべきであることは，(1)にみたとおりである。イ　取引金融機関名，口座番号及び印影が，本件条例９条２項３号本文に規定された，「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当することは明らかである。
そこで，以下，「取引金融機関名及び口座番号」と「印影」とに分け，それぞれの情報が，本件条例２項３号アに該当するか否かを検討する。
ウ　取引金融機関名及び口座番号について
取引金融機関名及び口座番号は，事業者が，事業活動を行うに当たり，自己の資金の管理や経理上の入出金のために使用するものであり，いずれも，一般的，抽象的には，事業者の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報としての性質を有するものであるということができる。しかし，本件において非開示とされた取引金融機関名及び口座番号は，本件議長食糧費関係文書及び本件県警食糧費関係文書の具体的内容（乙３の１及び２，５の１ないし５）に照らすと，飲食業者等が県に対して飲食代金等（食糧費として支出されるもの）を請求する際に，飲食業者等から県に対し飲食代金等の振込先口座として通知された情報であると推認されるから，事業者の資産，経理の状況を直接かつ全体的に反映している口座を示すものではなく，むしろ，当座預金に代表されるところの，事業者が一時的に資金を管理し，手形の決済や振替え（自動支払）等をするために用いる流動性口座を示すものであるといえる。
そうすると，本件で非開示とされた取引金融機関名及び口座番号に限ってみると，これらの情報は，事業者が行う日常の取引等の事業活動に際して，直接の取引先に対してはもちろんのこと，広く取引の誘引を行っている事業者の場合は，直接の取引先を超える範囲にわたり，不特定多数の者に対して，広く公開され又は知れわたることが予定されている性質の情報であるということができ，営業上又は販売上のノウハウのように，公にされることによって，事業者の競争上又は事業運営上の地位や社会的信用（以下「社会的信用等」という。）に影響が生じる性質の情報であるということは，困難であるというべきである。なるほど，取引金融機関名及び口座番号という情報があれば，口座名義人又はその者から委任を受けた者以外の第三者が，当該金融機関に対し，当該口座の内容についての照会をした場合，金融機関によっては，容易に当該口座の内容について回答する場合があり得ることも想定されるところであり，かかる第三者の目的如何によっては，事業者の社会的信用等に影響が生じる可能性もないとはいえない。
しかし，上にみたように，本件で非開示とされた取引金融機関名及び口座番号が，事業者が一時的に資金を管理するために用いる口座を示すものであることを考慮すれば，仮に何らかの不当な目的を有する者によって，事業者の当該口座の内容についての照会がなされたとしても，そのことによって，事業者の社会的信用等に直ちに影響が生じるものとは通常考えられないし，加えて，これらの取引金融機関名及び口座番号が，事業者の日常の取引等の事業活動に際して，相当広範囲にわたり公開されているという実情にも照らせば，ことさらそのような可能性を過大評価することもできない。
さらにいえば，県政に対する県民の知る権利の具体的保障の一手段としての情報公開制度の重要性にかんがみると，県と取引をする事業者としては，県民等からの開示請求がなされたときには，一定の範囲にわたる事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報が，当該事業者の社会的信用等に影響が生じるものと判断された場合を除き，不特定多数人に対して公開されることがあり得ることを，ある程度想定し，これを甘受した上で取引に当たるべきであって，結果的にかかる情報が開示されるに至ったとしても，事業者の意思ないし期待を不当に侵すものということはできない。そして，仮に取引金融機関名及び口座番号を特に秘匿しておきたいという意思を有する事業者がいて，当該事業者が県との取引に参入できない結果になったとしても，やむを得ないものというべきである。
エ　印影について
印影は，事業者が，作成名義人の商号又は氏名とあいまって，契約を締結した者を特定し，契約の締結権限を証明するためなどに使用するものであって，一般的，抽象的には，事業者の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報としての性質を有するものであるということができる。しかし，本件議長食糧費関係文書及び本件県警食糧費関係文書の具体的内容（乙３の１及び２，５の１ないし５）に照らすと，これらの文書に押捺された事業者の印影が，実印又は金融機関への届出印によって押捺されたものである可能性は低く，通常の認印によるものと推認される。そうすると，仮に，本件で非開示とされた印影が，不当な目的を有する者によって精巧に偽造されたとしても，このことによって，近年社会問題化している金融機関からの預金等不正払戻しのような印影の偽造等による犯罪行為に直ちに結びつくものとは通常考えられない。


また，本件条例においては，公文書開示の方法について，閲覧又は写しの交付等の方法によるべきものと規定されていること（本件条例８条）に照らすと，開示された公文書に記載されている印影部分を利用して精巧な偽造を行うことは，事実上不可能に近く，不当な目的を有する者が，開示文書に記載された印影部分を利用して何らかの犯罪行為に及ぶ可能性は，極めて低いものというべきである。
そして，情報公開制度の重要性にかんがみると，仮に印影を特に秘匿しておきたいという意思を有する事業者がいて，当該事業者が県との取引に参入できない結果になったとしても，やむを得ないものというべきことは，金融機関名及び口座番号についてウで述べたことと同様の理である。オ　したがって，本件で非開示とされた「法人等（又は飲食店等）の取引金融機関名，口座番号及び印影」の各情報については，これを公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであると断定することはできない。
(4)　よって，本件非開示部分１及び４の各情報は，本件条例９条２項３号アに規定する情報に該当するとはいえないものと解するのが相当である。
２　争点２について
(1)　本件条例の目的並びに解釈及び運用の方針等については，１(1)にみたとおりである。
(2)　本件条例９条２項４号の趣旨等について
ア　被告知事は，本件非開示部分２及び３の各情報について，上記非開示情報の一つである本件条例９条２項４号に規定された情報に該当するとして，これらを開示しないとする処分をした。
イ　本件条例９条２項４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」を非開示情報として規定している。
すなわち，本件条例９条２項４号は，公共の安全と秩序の維持を図ることの重要性にかんがみ，これに支障を及ぼすおそれがあると認められるような情報が記載された公文書については，これを開示しないこととしたものであると理解することができる。
(3)　本件非開示部分２及び３の各情報について
ア　本件県警出張旅費関係文書及び本件県警食糧費関係文書に記載された情報のうち，本件非開示部分２及び３の各情報は，「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の部分であるが，これらの各情報が本件条例９条２項４号に規定された情報に該当するか否かについて検討するに，本件条例の目的，解釈方針等を踏まえ，非開示情報該当性の立証を厳格に求めるとともに，その成否について慎重に判断すべきであることは，１(1)にみたとおりである。
イ　本件県警出張旅費関係文書及び本件県警食糧費関係文書は，出張旅費及び食糧費に係る支出負担行為書，支出仕訳書等を内容としているが（乙４の１ないし４，５の１ないし５），本件処分２及び３に係る公文書部分開示決定通知書（甲３，４）に添付された「開示請求に係る警察の予算執行文書の非開示情報とその説明について」と題する書面及び本訴における被告知事の主張並びに弁論の全趣旨によれば，被告知事は，本件非開示部分２及び３について，これが記載された文書自体の性質を問うことなく（出張旅費関係文書の場合，出張の目的，日程，場所等の如何を，食糧費関係文書の場合，飲食を伴う会合等の趣旨，日時，場所等の如何を問うことなく），単に，警部補及び同相当職以下の職にある県警察職員の氏名であるとの一事をもって，これを開示した場合，当該県警察職員又はその家族に危害等が及ぶおそれがあり，ひいては公共の安全や秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるとして，当該県警察職員の氏名の部分を非開示としたものと認められる。
ウ　確かに，警察職員の職務の中には，例えば，公安，警備活動等のように，その職務の具体的内容又はこれを推知し得る情報と併せて，これに関係する警察職員の氏名を開示した場合，警察組織に対し敵意を持つ集団に属する者等からの攻撃等によって，当該警察職員又はその家族に対し，何らかの危害等が及ぶおそれがあると想定できるものもあるから，かかる性質を有する職務に関連した出張又は飲食等に係る文書については，これに記載されている警察職員の氏名を特に秘匿すべき場合があり得ることは否定できない。
したがって，このような性質を有する職務に関連した出張又は飲食等に係る文書については，記載された警察職員の氏名の部分を非開示とすることにも一定の合理性が認められるところである。
しかし，かかる文書の性質を問うことなく，当該情報の内容が，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員の氏名であるとの一事をもって，これを非開示とすることが合理性を有するといえるためには，氏名を開示された場合に，警察職員又はその家族に危害等が及ぶことについて，漠然とした抽象的なおそれがあるというだけでは足りず，少なくとも，当該情報を開示することによって，当該警察職員又はその家族に危害等が及ぶ具体的なおそれが認められることが必要であるというべきである。
この点に関し，被告知事は，鳥取県内において警察職員に対する危害等が加えられた実例が存在すると主張し，数件にわたる被害の実例に関する資料（乙１０）を提出している。


事件番号　　：平成１５年（わ）４９９９号
事件名　　　：殺人，殺人未遂被告事件
裁判年月日　：H16．3．10
裁判所名　　：大阪地方裁判所
担当部　　　：第７刑事部
主　　　　　　　文
１　次の各供述調書のうち，下記の部分を証拠として取り調べる。(1)　被告人の警察官に対する弁解録取書〔乙27〕の全部(2)　被告人の検察官調書〔乙23〕のうち，３丁７行目から４丁１５行目までを除く
その余の部分
２　次の各供述調書のうち，下記の部分につき検察官の証拠調べ請求を却下する。
(1)　被告人の警察官調書１２通〔乙５，９～13，15～20〕の全部(2)　被告人の検察官調書〔乙23〕のうち，３丁７行目から４丁１５行目までの部分３　次の各供述調書のうち，下記の部分を証拠から排除する。
(1)　被告人の警察官調書〔乙22〕のうち，
ア　１１丁１６行目から同丁昀終行目まで
イ　１３丁１６行目から同丁２１行目まで
ウ　本調書末尾添付の写真３５枚目（「Ａのむねにとどめをさしたときのじょうきょうをせつめいしているしゃしんです」との説明文の付されているもの）エ　本調書末尾添付の写真４１枚目（「Ａのむねにトドメさしたときをせつめいしました」との説明文の付されているもの）
オ　本調書末尾添付の写真４２枚目（「Ａのむねにトドメさしたときナイフの」から始まる説明文の付されているもの）
(2)　被告人の検察官調書〔乙25〕のうち，
ア　６丁５行目から７丁２行目まで
イ　１９丁８行目から２０丁４行目まで
ウ　２０丁昀終行目から２１丁５行目まで
エ　本調書末尾添付の資料２の自供書の写し２枚（「Ａをころしたときつかったナイフ」と題するものと「Ａをさしたナイフ」と題するもの）オ　本調書末尾添付の資料６の写真１４号から同２０号までとその各説明文カ　本調書末尾添付の資料８の写真１０８号から同１１５号までとその各説明文
理　　　　　　　由
第１　争点と当事者の主張
検察官は，被告人の供述調書として，警察官調書２２通〔乙１～22〕，検察官調書３通〔乙23～25〕，警察官及び検察官に対する各弁解録取書〔乙27，28〕，勾留質問調書〔乙29〕の証拠調べを請求しているのに対し，弁護人は，このうち相当数の供述調書の取調べに同意し（但し，その一部については信用性を争っている。），これらについては既に取り調べ済みであるものの，その余の供述調書の多く，すなわち警察官調書１２通〔乙５，９～13，15～20〕及び検察官調書１通〔乙23〕については供述の任意性を争い，他方，警察官に対する弁解録取書〔乙27〕については，同書面の作成の真正自体を争っている。弁護人の主張の骨子は，(1)　任意性については，被告人が自宅を出るときから殺意があったとする点，犯行に使用したナイフを自宅から持ち出したとする点，被告人にはＡ被害者に対し「とどめを刺す」という行為も認識もないのにその認識と行為を認めている点につき，それぞれ捜査官から供述を押し付けられたというものであり，(2)　上記警察官に対する弁解録取書については，弁解録取時ではなく，別の機会に作成されたか，他の調書と合体させて作成された疑いがあるというものである。
これに対し，検察官は，本公判期日に至るまで，上記弁護人の主張に対する明示的な反論は行っていないが（なお，当裁判所は，本決定に先立ち，当事者双方に対し，改めて，任意性に関する補充的な主張がある場合には平成１６年２月末日までに書面で提出するように促した次第である。），被告人質問や取調官の証人尋問等の過程を通じ，上記弁護人の主張を争う趣旨を看取することができる。
よって，以下，弁護人が証拠能力を争う上記各供述調書の採否について検討を行う一方，既に取調べ済みの被告人の供述調書についても，その関連で証拠能力に疑いを生じないか再検討を行うこととする。（なお，以下の判断中においては，日時はすべて平成１５年のそれを指すものとする。また，被告人が本件犯行に使用したナイフ〔平成15年押第770号の２〕を「本件ナイフ」と，７月４日に被告人の元の勤務先から発見・領置された，本件ナイフと酷似するナイフ〔同押号の１〕を「酷似ナイフ」と略称する。）。
第２　当裁判所の判断
１　被告人の捜査供述の任意性
現段階で取り調べ済みの証拠に基づく当裁判所の認定・判断は，以下のとおりである。
(1)　任意性に関する被告人と取調官双方の各供述内容そこでまず，捜査段階における被告人の供述の変遷過程及びその点に関する取調べ状況等に関し被告人と取調官の双方の言い分を見るに，本件において特にポイントになると思われる，①　本件ナイフの入手先（なお，弁護人は，自宅を出るときから殺意があったとする点も供述を押し付けられた旨主張しているが，これは本件ナイフの入手先の問題と連動する問題なので，ここで一緒に取り上げることにする。），②　Ａ被害者に対するとどめ刺突の存否，③　識字能力・表現能力に劣る被告人から多数の供述調書が作成されていく経緯等に関する両者の供述の概要は，それぞれ以下のとおりである。
ア　被告人の公判供述の概要


私はＡ被害者やＢ被害者を殺すつもりはなかったし，そのようなことは取調官であるＣ刑事には一切言っていない。しかし，特に強調したいのは，①　本件ナイフは自宅から持ち出したものではなく，犯行当日自宅を出発して徒歩でＡ被害者宅に向う途中のＤ公園で拾った（具体的には，同公園の出口にある数段の階段の脇のコンクリート部分に鞘に納まった状態で落ちていたのを，昀初一瞬櫛か何かなと思って拾ったが，鞘を抜いてナイフであることが判ったので，自分の趣味であるミニチュア小物作りに使えるのではないかと思い，自然と自分のポケットに入れた。）ものである，犯行当日は，前夜Ａ被害者を殺害するために用意したサバイバルナイフも持たず，とにかくもう一度Ａ被害者と話し合うために手ぶらで自宅を出たということであり，さらに，②　Ｂ被害者を刺突した後に，Ａ被害者にとどめ刺突を行ったことはなく，Ｂ被害者を刺した後はいったんＡ被害者の方に戻ったものの，その瞬間に次女が玄関の方にいたため，私もその直後に玄関から外に出ていった，確かに，Ａ被害者の胸を刺したのは事実だが，それはＢ被害者を刺突する前のことであり，しかも，その刺し方は，Ａ被害者を壁に追いつめ，同被害者が壁にもたれて立っている状態からずるずると下にずり落ちて尻餅をついていく間に本件ナイフを順手に持ったまま正面から同被害者の右胸に垂直に近い形で刺したということである。そして，①　７月４日の取調べまでは，Ｃ刑事も私の話をよく聞いてくれて，本件ナイフは公園で拾ったという供述も調書に残してくれたこともあった。ところが，７月４日は，警察も何か自分が前に勤務していた会社に調べに行ったらしく，同日昼頃の取調べで，Ｃ刑事は，取調室に入ってくるや否や，開口一番，「おまえ，うそついたろう。」「前に勤めていたところにこれ同じものがあるやないか，これ，どういう弁解すんねん。」などと強い口調で言ってきた。私は，それは知りませんと言ったが，「そんなもん通るもん違う。見えるうそつくな。」などと言われた。それはもう一方的で，Ｃ刑事は，机を拳で４，５回叩いたり，私の左肩を右掌で押さえたりするなど，暴力に近く，すごい恐怖を感じた。そのため，やむをえず昀後に，「どうしたらええんですか。」と尋ねたところ，Ｃ刑事も，昀初のうちは「こんなん詳しくはわしから言えるもん違う。」などと言っていたが，そのうち，「わしから堂々と言われへんけども，わしの言うたようにやったらちゃんとやったる。」などと小さい声で耳移ししてきた。それで，自宅から本件ナイフを持ち出したという調書ができた。②　とどめ刺突の関係も，私は「とどめ」という言葉すら知らずＣ刑事に教えてもらったくらいであったが，Ｃ刑事から，Ｂ被害者が昀後に私が刺してるところを見たって言っていると聞かされ，自分はそれは違う，そんな余裕はなかったと言ったものの，「刺された本人が言うてんねんから確実や。」「押し込んで入れんと絶対入らへんから。」などと押し切られ，本件ナイフの入手先の件でＣ刑事に恐怖を覚えていたこともあって，その旨の調書の作成に応じざるを得なかった。そして，Ｃ刑事から「おまえ手が器用やから，本件ナイフを順手から逆手に持ち替えることもできるはずやから。」などと言われ，取調室内でとどめを刺す練習のようなことまでさせられた結果，検証調書や再現実況見分調書でのとどめ刺突の再現が行われることとなった。③　私は，中卒後ずっと工場で力仕事ばかりしていたこともあって，もともと漢字を書くことや物事を上手に表現することが苦手であり，自供書もＣ刑事の言うがままに書いた。供述調書にはいろいろ凝った表現が出てくるが，そういうものは一切話したことはなく，すべてＣ刑事が自分で書いた言葉である。それで，私も，「そういう言い方はあんまり知らんですよ。」などと言ったこともあったが，Ｃ刑事は「もうわしに任せ。」と一方的だった。私は，今まで警察沙汰や逮捕を経験したことがなく，取調べを受けたのも火事の第一発見者として１回調書をとられただけであったため，警察というところは，こういうふうに言い分を聞いてもらえないところなのかと怖くなり小さくなってしまった。検察官の取調べにおいても，警察官も検察官も同じだという意識であったし，もし違うことを言うと，それがＣ刑事に分かって，おまえ何であんなことを言うたなどと後で責められるのが怖く，恐怖心が一杯であったこともあって，もうしゃべらんほうがええわと思い，警察での調書と同じ内容を供述した。
イ　Ｃ刑事の証言の概要
以上のような被告人供述に対し，逮捕の際の弁解録取以来終始被告人の取調べを担当していたＣ刑事は，当公判廷における証人尋問において，概要，次のとおり供述している。


(ア)　そこでまず，被告人の公判供述について見るに，同供述は，前記のとおり，「７月４日の取調べまでは，Ｃ刑事も被告人の話をよく聞いてくれて，本件ナイフは公園で拾ったという供述も調書に残してくれたりしたが，同日昼頃の取調べで，Ｃ刑事は，取調室に入ってくるや否や，開口一番，『おまえ，うそついたろう
』『前に勤めていたところにこれ同じものがあるやないか，これ，どういう弁解すんねん
』などと一方的に強い口調で言う傍ら，それを否定する被告人に対し，机を拳で４，５回叩いたり，その左肩を右掌で押さえたりするなど，暴力に近い振る舞いに出たため，これに強い恐怖を感じた被告人は，やむをえず昀後に，『どうしたらええんですか
』と尋ねたところ，Ｃ刑事も，昀初のうちは『こんなん詳しくはわしから言えるもん違う
』などと言っていたが，そのうち，『わしから堂々と言われへんけども，わしの言うたようにやったらちゃんとやったる
』などと小さい声で耳移ししてきたためついに，自宅から本件ナイフを持ち出したという調書ができた
」というものであるが，(ａ)　上記の被告人供述は，一覧表記載の供述経過（確かに，警察官に対する弁解録取書〔乙27〕には，本件ナイフを公園で拾った旨の記載が残されているが，酷似ナイフが発見された直後に，初めて本件ナイフを自宅から持ち出したこと認める警察官調書〔乙５〕が作成されていること）とよく符合するものである
しかも，(ｂ)　Ｃ刑事は，当初から，「本件ナイフは公園で拾った」旨の被告人の弁解には一切耳を貸さず，全く信用できないものと勝手に決めつけていたものであって，当公判廷においても，「私としては，とにかく公園でまず拾ったという話が一番大前提で違う話だということで，必死，ある意味必死でした
で，それは絶対おかしいということで，かなり自分自身，集中していたというか，それは絶対，刑事として割らなあかんと，こんな矛盾な話はないという気持ちでおった」〔同証言調書56丁〕旨供述しており，異常なまでの執念を燃やしていたことを認めているのであるから，そのような同刑事が，７月４日，酷似ナイフが被告人の元勤務先から発見された（又は発見されたらしい）旨の情報に接して，被告人の上記供述にあるような態度に出たとしても何ら不思議ではなく，むしろ誠に自然なことと理解されるのである
(ｃ)　この点は，同じ日に作成された乙４号証の警察官調書との対比で考えても明らかである
乙４号証の警察官調書はワープロ書きの長文の調書であるが，その中の趣味の紹介の中で，一覧表にもあるとおり，被告人は切り出しナイフを所持していることを自ら認めていながら，これを犯行に用いたなどとは全く供述していないのに，その後作成されたと考えられる（なお，この点に関するＣ証言には変遷がある
）乙５号証の警察官調書は手書きの調書であって，その場で時を置かずに作ったという体裁になっている上，この中では，一転して，「本件ナイフは自宅から持ち出した」旨の記載がされているのである
同じ日に作成された両調書の内容・体裁を対比すると，両調書がそれぞれ成立する間には，かなり重要な捜査上の変動があったことが窺われるのであり，この点も被告人供述を裏付けるものである
(イ)　もっとも，本件ナイフと被告人の元の勤務先から発見された酷似ナイフが酷似していることは事実であり，他方，被告人が本件ナイフを公園で拾ったというのも，一見すると，あまりにも話がうますぎるように思われることから，客観的証拠や情況証拠等から，本件ナイフは元の勤務先から被告人が持ち出したものであると確実に認定することができ，他方，本件ナイフを公園で拾った旨の被告人の弁解が明らかに虚偽であると断定することができるのであれば，これとほぼ一体の関係にある前記取調べ状況に関する被告人の供述も虚偽であるという推定が成り立ち得るように思われる
そこで，以下，被告人の弁解（すなわち，本件当日は，手ぶらで自宅を出たが，Ａ被害者宅に向う途中のＤ公園で本件ナイフを拾ったというもの）の合理性について若干検討を加える
まず，証拠物として取調べ済みの本件ナイフと酷似ナイフとを子細に対比検討すると，両ナイフは確かに同種・同型（握り部分が真鍮性で，かつ，偏平）の小型ナイフではあるが，本件ナイフは鞘付きであるのに対し，酷似ナイフには鞘がないこと，本件ナイフには「ビジネスナイフ」という刻印があるのに対し，酷似ナイフには「ＧＩＮＰ（注－Ｒ？）Ｏ　ノーリツナイフ」という刻印があること，以上の２点に差異があることを見て取ることができる
そして，捜査報告書〔甲72，73，75，77，78〕及びＦの警察官調書〔甲82〕によれば，(ａ)　両ナイフは，いずれも岐阜県関市所在のＧ株式会社（老舗の刃物会社であり，彫刻刀の生産量が全国の80％を占める
）が製造し，業界では「真鍮ナイフ」と通称されているものであるが，この種のナイフは，かつて鉛筆削りが普及していなかった当時は小中学校等で鉛筆を削るのに筆箱に入れて使用されていたものであり，昀近では，工場でプラスティック・ゴム等の成型をする時に「バリ取り」として使用されているものであること，(ｂ)　この種の「真鍮ナイフ」は，Ｇ株式会社において４０年前から製造しており，刻印の違いに応じて，「ペナントナイフ」，「ビジネスナイフ」，「ノーリツナイフ」の３種類があるが，そのうち，「ペナントナイフ」が昀も数が多く，年間１３万本を製造して，現在でもＧ自らが全国の金物問屋等に卸していること，(ｃ)　これに対し，「ビジネスナイフ」については，４０年位前から，専ら株式会社Ｈ（名古屋市a区b所在）からの受注でＧが生産していたものであり，以前は年間２～３万本納めていたが，５年前ころから７～８０００本に減り，３年半前にＨが廃業したことに伴い，生産を中止した（なお，Ｆ警察官調書では，平成10年11月まで製造とのことである
）ものであるが，上記株式会社Ｈは，さらに，これを株式会社Ｉ（岐阜市所在
30年前から仕入れて販売しており，販売量は１か月に20本入り５箱位だったが，大阪の業者等には販売していないとのことである


①　被告人は，逮捕当初，殺害に使用した本件ナイフをＡ被害者宅に来る途中のＤ公園で拾ったという弁解をしていたが，その弁解は，不合理であり，全く信用していなかった。したがって，公園のどこで拾ったかなどということも尋ねていない。７月４日は，被告人の生い立ちや趣味等の取調べを行う一方，それと併行して「どこに落ちてるねん。そんなもん，落ちてるわけないじゃないか。」などと追及を行っていたが，被告人は，追及を受けると，そんなん言われてもと黙り込むような状態であった。その後，被告人に休憩で食事させている間に，捜査本部の捜査班長に呼ばれ，「元稼働先に同じようなナイフがあるんじゃないか。その辺をちゃんと追及しとかなあかんぞ。」というヒントのような指示を受けた（この段階で，班長は，酷似ナイフ発見の情報を得ていたが，なぜ私にその情報を与えなかったのかはよく分からない。）ことから，その言葉に，私は，同じようなナイフがあったんだなとピンときて，同日午後６時前からの取調べでは，被告人に対し，「実際に殺そうと思って自宅を出たというのに，本件ナイフを公園で拾ったというのはつじつまがあわない。おかしい。」など追及する一方，「元の勤め先にこれと同じようなナイフはないか」「あったら，あんた，どないするんや。うそついてることになるで。あるん違うんか。」などと追及していくと，昀初は否定していた被告人も次第に黙り込んでしまった。そこで，「現にあるん違うか。うちの捜査員はあるような感じのことをちらっと言うとるぞ。」などと更に追及していくと，昀後に被告人は「自宅にありました。」と供述を変えた。そのため，さらに，「自宅にあるんやったら，どこから持ってきたんや，どこで買うたんや。」などと尋ねたが，それについては被告人は触れようとしなかった（なお，４日の取調べ終了後，班長から「ほらみてみ。同じようなのがあるねん。」と言って初めて酷似ナイフを見せられた。）。そして，その後の取調べで，被告人は，Ｅほか２箇所の名前を挙げて，そのどこかから，勤務先に置いてあった本件ナイフを家に持ち帰ったと供述した。②　実行行為については，Ａ被害者に対するとどめ刺突も含め，被告人は，すらすらと供述した。Ａ被害者にとどめで胸を刺したときは，昀後はとにかくこぶしを振り下ろすように刺したという説明だった。しかし，それまでナイフを順手に持っていたのだから，そのまま振り下ろして刺すという動作は不自然である，「死体はうそつかへんねんから。何回も考えて思い出してくれな，わしは困る。」などと言って追及すると，被告人は，「夢中だったから，ぱっと逆手に持ち替えたんですかね。」などという供述をするようになった（なお，被告人がＡ被害者にとどめを刺したという供述を始めた時期，Ａ被害者に対しこぶしを振り下ろすという供述を始めた時期，順手に持った本件ナイフを逆手に持ち替えたという供述を始めた時期，さらには，それぞれの供述変更の契機・理由，また，なぜその供述変更の理由を供述調書に残さなかったのかなどについては，証言中でも変遷があり，すこぶる曖昧な内容にとどまっている。）。③　被告人は，おとなしく，物事を伝えるのが下手な様子で，「わあっと思ったんですわ」とか「ぱっと思ったんですわ」などという，ちょっと文章にならないような表現が多かったことから，いろいろ表現上のヒントを与え，気の利いた言葉でまとめながら，一つ一つ間違いないか確認しつつ，供述調書を作成していった。被告人は字を書くのも苦手な様子であった。
(2)　被告人の警察官調書の任意性
両者の供述の概要は，以上見たとおりである。両者ともかなり具体的な供述をしており，その子細な検討は後に行うこととするが，まずその全体的な供述の信用性を見ると，上記のとおり，Ｃ証言は重要部分において変遷や曖昧な部分，納得できる説明がなされていない部分があるのに比し，被告人の供述は具体的かつ迫真的で，概ね一貫しており，現に経験していなければ語り得ない説得力を有している。関係証拠によれば，被告人は，子供のときから気が弱く，寡黙で，勉強も全くできなかったが，非常に真面目な男で，長じてからもこの点は変わらず，温厚で物静かな優しい性格であり，機転が利かず要領が悪いものの，生真面目で仕事熱心，職場でも私的な面でも他人と問題を起こしたことがない（もとより，前科前歴もない。）という点で，親族や職場の者，交友のあった者の間で供述が一致している。このような性格ゆえに，逆にその反動として本件のような犯行に一気に突っ走ってしまった面は否定し難いが，その反面，被告人は，本件犯行後も，基本的に自己の責任を回避するような行動はとっておらず，本件犯行後一昼夜行方が分からない状態にあったとはいえ，これはＡ被害者との思い出の地で自殺したいがための行動であって，自殺を思いとどまった後は，自ら警察と連絡をとって出頭に応じているばかりか，逮捕以来自己の責任を素直に認めているのであって（なお，当公判廷において，被告人は被害者両名に対する殺意を否定しているが，激情犯においては，犯罪者自身，特に自己弁護的な態度に出なくとも，殺意を否定する傾向にあることは周知の事実である。），このような性格・態度を有する被告人が，自己の刑責を少しでも軽くするため，凶器の入手先を偽ったり，実行行為の一部につき順序を変えて供述したりするということがあり得るものか，にわかに信じ難いところである。被告人が当公判廷でもこの２点について特に強くこだわっているのも，上記のような被告人の性格等からして，ある程度理解し得るところであり，この被告人のこだわりが根拠のないものでないことは，以下の判断においても支持され得るところと思われる。そこで，以下，前記①～③の３点について，個別に両者の供述内容の信用性につき検討を加え，任意性の存否につき判断を行うこととする（なお，別紙「捜査段階における被告人の供述経過一覧表」は，被告人の捜査段階での供述をその供述時点の時系列に従って整理すると共に，関係する他の証拠や事実も時系列に従って組み入れたものであるが，以下では，「一覧表」の略称を用いて，適宜これを引用することとする。）。
①　本件ナイフの入手先について
以上要するに，被告人が元の勤務先であるＥから本件ナイフ（「ビジネスナイフ」）を持ち帰ったことを認めるに足る証拠は何もないばかりか，むしろ積極的に，持ち帰ったことはなかった可能性が極めて強いことが認められる（なお，他の元勤務先にも同型のナイフがなかったことは，Ｃ刑事自身が，乙17号証の中で，被告人に「自白」させている。）のであり，他方，「ビジネスナイフ」や「ノーリツナイフ」が「バリ除り」作業のため大阪の中小企業の間でかなり一般的に用いられていたことにも照らすと，被告人の供述にあるように，Ｄ公園に本件ナイフがたまたま落ちていたとしても，それは決してあり得ないことではないと認められるのであって，これらの事実は被告人の前記弁解を弾劾するどころか，むしろそれを側面から裏付けるものであると言える。


(ウ)　以上に加え，被告人は，逮捕当初や当公判廷において，「犯行前夜，Ａ被害者を殺害の上自殺しようと考え，その殺害の凶器として，自宅にあったサバイバルナイフを用意する一方，遺書として持参するため『Ａニダマサレタ』と記載した遺書をしたためたものの，本件当日の朝になって，考えを改め，もう一度Ａ被害者と話し合いをするため，上記サバイバルナイフと遺書とを自宅においたまま，手ぶらで自宅を出発した」などと弁解・供述しているが，(ａ)　確かに，客観的事実としても，上記サバイバルナイフと遺書とは，自宅の机の引出しに入れられたままの状態で発見されているのであって，乙５号証以下の自白調書にあるように，仮に被告人が本件犯行当時の朝，前夜からの強固な確定的殺意を維持したまま，凶器のみをサバイバルナイフから本件ナイフに変更して出発したというのであれば，自殺の意志自体は依然持ち続けているのであるから，その際遺書については計画どおり持参するのが筋であって，上記のとおり，サバイバルナイフとともに遺書も自宅に置いたまま自宅を出発したという客観的事実は，上記被告人の弁解を裏付けるものと解されるのである。(ｂ)　また，本件ナイフは，その形状からも明らかなとおり，刃体の長さがわずか約５．１cmであって，刃の部分は実質約４cm程度しかなく，強固な確定殺意をもって殺害を実行するにはいかにも不向きな刃物であり，仮に犯行当日の朝も確定殺意を依然有していたとすれば，前夜に殺傷能力抜群のサバイバルナイフを用意していながら，何故このような本件ナイフに凶器を変更したのか不可解というほかない。案の定，この点に関する被告人の自白供述は揺れており，一覧表のとおり，①　昀初に本件ナイフを自宅から持ち出したことを認めた７月４日付け警察官調書〔乙５〕や同日付けの自供書では，「携帯に便利」だからと供述していながら，②    ７月７日付けの自供書では，「つかいなれたほうにしようとおもってきりだしにした　サバイバルわ大きいですがつかったことがないのでふあんになってサバイバルやめたのです」と供述し，③　さらに７月８日付けの警察官調書〔乙９〕では，「サバイバルナイフを持ち出そうとしたが，これだと目立ってすぐＡ被害者に気付かれてしまうので，もう少し小さくてポケットに入れることのできる位の大きさをした刃物がないかと考え」たと供述しているのであって，変遷著しい上，いずれの理由も説得力に欠ける（殊に，サバイバルナイフは携帯に不便だという点は，被告人は当時リュック等を持っていたのであるから〔当公判廷供述〕，それに入れて持参すれば足りるのであって，理由にならないというほかない。この点，Ｃ刑事は，被告人は当時いつも持ち歩いていないリュックを担いでいると，Ａ被害者に警戒されるから，リュック持参も断念した旨被告人は供述していたと証言しているが，Ａ被害者に警戒されるという点では，不倫相手である同被害者の自宅をいきなり訪問すること自体がはるかに大きな警戒要因であって，これに比べるとリュック持参などという事実は些末な事柄に過ぎず，これまた説得力に欠けるというべきである。）。以上のとおり，前夜殺害用に用意したサバイバルナイフをあえて持参しなかったことは，被告人の公判供述のとおり，犯行当日の朝には一旦殺意を放棄して出かけたことを裏付けるものであり，この点でも被告人の上記弁解には理由があるというべきである。
よって，以上によれば，被告人の公判での弁解は十分裏付けを有するものと考えられ，この点は，この弁解とほぼ一体の関係にある取調べ状況に関する前記被告人供述の信用性を補強するものであると解される。(エ)　以上に対し，Ｃ刑事は，前記のとおり，「本件ナイフを公園で拾った旨の弁解は，不合理であり，全く信用していなかったが，７月４日被告人に休憩で食事させている間に，捜査本部の捜査班長に呼ばれ，『元稼働先に同じようなナイフがあるんじゃないか。その辺をちゃんと追及しとかなあかんぞ。』というヒントのような指示を受けたことから，その言葉に，私は，同じようなナイフがあったんだなとピンときて，同日午後６時前からの取調べでは，被告人に対し，『実際に殺そうと思って自宅を出たというのに，本件ナイフを公園で拾ったというのはつじつまがあわない。おかしい。』など追及する一方，『元の勤め先にこれと同じようなナイフはないか』『あったら，あんた，どないするんや。うそついてることになるで。あるん違うんか。』などと追及していくと，昀初は否定していた被告人も次第に黙り込んでしまった。そこで，『現にあるん違うか。うちの捜査員はあるような感じのことをちらっと言うとるぞ。』などと更に追及していくと，昀後に被告人は『自宅にありました。』と自白するに至った。」などと証言している。しかしながら，(ａ)　まず，上記取調べを行う段階で，既に酷似ナイフが発見された事実が捜査本部の捜査班長の下に届いていた事実はＣ刑事自身が証言中で認めるところであるが，そうであるとすれば，班長が何故Ｃ刑事にその事実を知らせず，上記のような仄めかしめいた指示を与えて取調べを行わせたのか，まずもって不可解というほかない（もし取調べの技法として，いきなり発見の事実を被疑者にぶつけず，昀初はその点を仄めかしつつ自白を引き出そうというのであれば，情報は情報としてＣ刑事に与えた上，そのような取調べ技法を指示すれば足りよう。）。(ｂ)　しかも，前記のとおり，当時同刑事は，「とにかく公園でまず拾ったという話が一番大前提で違う話だということで，必死，ある意味必死でした。で，それは絶対おかしいということで，かなり自分自身，集中していたというか，それは絶対，刑事として割らなあかんと，こんな矛盾な話はないという気持ちでおった」ものであるが，このように強い執念を燃やしていたＣ刑事が，酷似ナイフが発見されたらしき情報を得ていながら，上記のような微温的な取調べに終始していたとは，にわかに信ずることができない上，前記認定のとおり，本件ナイフ（＝「ビジネスナイフ」）は客観的事実として被告人の元の勤務先に存在しなかった可能性が極めて濃厚であるにもかかわらず，被告人が，Ｃ刑事が供述するようなやり取りだけで，虚偽の疑いの強い前記自白に至るとは到底考えられないのであって，被告人が供述するような相当強圧的な言動があったものと推認せざるを得ない。


そこで，被告人の公判供述と捜査段階でのとどめ刺突供述のいずれが客観的証拠に合致するかが問題となる
まず，被告人の公判供述は，前記のとおり，「Ｂ被害者を刺突した後に，Ａ被害者にとどめ刺突を行ったことはなく，Ｂ被害者を刺した後はいったんＡ被害者の方に戻ったものの，その瞬間に次女が玄関の方にいたため，私もその直後に玄関から外に出ていった
確かに，Ａ被害者の胸を刺したのは事実だが，それはＢ被害者を刺突する前のことであり，しかも，その刺し方は，Ａ被害者を壁に追いつめ，同被害者が壁にもたれて立っている状態からずるずると下にずり落ちて尻餅をついていく間に本件ナイフを順手に持ったまま正面から同被害者の右胸に垂直に近い形で刺した
」というものであり，他方，捜査段階でのとどめ刺突供述は，乙10号証の警察官調書によれば，次のようなものである
長文ではあるが，その記載内容も後に問題となるので，そのまま引用すると，「『次に，Ａ（注－Ａ被害者の愛称
以下同様）にトドメを刺し確実に殺してやろう』と思いました
…（Ａは）上半身だけを起こして，壁に背中というか首の後ろの辺りをもたれさせているような状態でした
おしりは床について，両足を玄関の方に伸ばして座っている状態です
私は，Ａにトドメの一撃を刺そうと，…Ａが伸ばしている両足を跨いで，Ａに正対して，再び，仁王立ちに立ちました
そして，Ａとの楽しかった，幸せだった幻を一瞬思い出しました
Ａは苦しそうにしており，『ウー，ウー』と虫の息になっていました
…（そのようなＡを見つめていると）Ａとの出会った時のことから，２人で行った桜の綺麗な，河内長野の『名前も知らない公園』でのこと，２人で飲んで歌ったことや，年老いた母親と３人で楽しく笑ったことなどを走馬燈のように頭の中を駆けめぐり思い出しました
私は，右手で握りしめているナイフを持ったまま，一瞬，Ａのことを頭の中で回想していた」
そのとき，次女が降りてきて，目が合い，次女は逃げ出した
しかし，「『Ａにトドメを刺すのが先だ』と咄嗟に判断した私は，右手に持っているナイフをそのままの状態では，Ａの心臓に力一杯突き刺すことが出来ないと思い，右手の持ち手を変えました
今度は，小指に近い方からナイフの刃が出る様な握り方に持ち替えたのです
日頃から，このような『切り出しナイフ』を使い慣れているので，ナイフを手先だけで持ち替えるなんて，私にとっては，いとも簡単なことでした
私は，手の中でクルリッとナイフの握り手を変えて持ち直しました
ようするに，一番，力が込められるようにナイフを握ったのです
私は，Ａの上半身に近づき，密着するように立ちました
そして，Ａに正対しながら，Ａを跨いだまましゃがみ込みました
…私は，Ａにトドメを刺す為，ナイフを持つ手に昀後の力を振り絞って渾身の力を込めました
そして，『楽にしてやるからな
Ａのことを，どんなに恨んでいても，俺にはお前が昀後の女やからな
あの世であおう
』と心の中でつぶやいてナイフを持っている右手を自分の目線くらいの高さまで上げて，Ａの胸の中心めがけて，力一杯，突き刺しました
私が，Ａの胸にトドメの一突きを刺したときは，手に『ガクンッ』というような，少し堅いものに刺さった感触がありました
」というものである
これに基づき，被告人は犯行再現を行っているが，７月１３日に事件現場で行った犯行再現におけるとどめ刺突の状況に関する写真が別紙写真(2)（検察官調書〔乙25〕添付のもの）であり，翌１４日Ｓ警察署の柔道場で行った再現における同状況に関する写真が別紙写真(3)（警察官調書〔乙22〕添付のもの）である
なお，被告人は，上記事件現場での犯行再現に基づき，再現当日の警察官調書〔乙15〕中で，「（以前の取調べで）『Ａは，上半身だけを起こして，壁に背中というか首の後ろの辺りをもたれさせているような状態でした』と調書にして貰いましたが，本日，当日の状況を再現して，『もたれさせていたのは，首の後ろの辺りでなく，やっぱり背中をもたれさせていた』のを思い出した
」旨供述するとともに，刺突した部位はＡ被害者の胸の中心ではなく少し右にずれている旨述べて，上記乙10号証の供述を訂正している
そこで検討するに，まず，その信用性判断に資する客観的証拠としては，昀良のものとして，①　Ａ被害者の司法解剖鑑定書〔甲10〕と，②　司法解剖を担当したＴ大学医学部法医学教室助教授Ｕの第４回公判における公判証言があり，これに次ぐものとして，③　上記司法解剖に立会した警察官作成の解剖立会報告書〔甲８〕がある
本来ならば，①証拠が第一次的証拠になるはずであろうが，同鑑定書には，右胸部刺創については刺創の上下の向きに関する記述がない（左右の向きに関しては，「少しく内方向」，すなわち身体の中心部の方に少し向っているとの記載がある
）ため，第４回公判において上記Ｕ助教授の証人尋問を実施する以前は，③の解剖立会報告書が主たる客観的証拠と言ってよい状況にあった
そして，その内容を見ると，右胸部刺創に関しては，「体を垂直として考察した場合，胸部の前方向から後下方向に刺入」「第２肋間（第２と第３の間）に刺入し，右上肺外側縁を刺入，心のうを貫通した後，大動脈起始部に刺入して後壁に当たり止まる」という記載があるため，第３回公判までの段階では，被告人の捜査段階でのとどめ刺突供述の方が，被告人の公判供述（同公判期日で実施の被告人質問におけるもの）より，同報告書には整合的であったと言えよう
ところが，これに疑問を持った当裁判所が検察官に証人申請を促した結果行われた第４回公判のおける上記Ｕ助教授の証言によれば，致命傷となった右胸部刺創は，第２肋間からほぼ水平に（胸部に対してはほぼ垂直に）刃物が刺入された（多少の上下方向への誤差があったとしても，せいぜい５度未満）ことによって発起されたものであり（したがって，解剖立会報告書の上記記載は誤りである
），別紙写真(1)，(2)のような刺突の仕方では本件刺創は生じず，逆に，被告人の公判供述のような刺突態様であれば十分発起可能であることが判明するに至った
しかも，同証人によれば，上記刺創に関しては，いずれも組織の柔らかい筋肉・血管等に刃物が刺入されているため，本件ナイフで刺突すればかなりスムーズに刺入が可能であることも判明した


(エ)　そこで，これら諸事情に鑑みると，この点に関するＣ証言は信用性に乏しく，前記被告人供述を排斥するには到底足りないと言わざるを得ず，本件ナイフの入手先をめぐる取調べ経過は，被告人の前記公判供述に沿って認定すべきところ，これによれば，Ｃ刑事は，７月４日の取調べにおいて，実は本件との関連性が極めて希薄であるにもかかわらず，単に形状が本件ナイフと酷似しただけの酷似ナイフが被告人の元の勤務先から発見されたことの一事をもって，被告人に対し前記のような強圧的な言動に及び，その結果，取調べ経験も初めてで性格穏和な被告人に，「本件ナイフは自宅から持ち出した」旨の虚偽の自白調書の作成に応じることを余儀なくさせたものであって，少なくとも本件ナイフの入手先に関する乙５号証以降の被告人の警察官調書の供述部分は，すべて任意性に欠ける疑いがあると言わざるを得ない。
②　とどめ刺突の存否について
(ア)　この点に関する被告人の公判供述は，前記のとおり，「私は，『とどめ』という言葉すら知らずＣ刑事に教えてもらったくらいであったが，Ｃ刑事から，Ｂ被害者が昀後に私が刺してるところを見たって言っていると聞かされ，自分はそれは違う，そんな余裕はなかったと言ったものの，『刺された本人が言うてんねんから確実や。』『押し込んで入れんと絶対入らへんから。』などと押し切られ，本件ナイフの入手先の件でＣ刑事に恐怖を覚えていたこともあって，その旨の調書の作成に応じざるを得なかった。そして，Ｃ刑事から『おまえ手が器用やから，本件ナイフを順手から逆手に持ち替えることもできるはずやから。』などと言われ，取調室内でとどめを刺す練習のようなことまでさせられた結果，検証調書や再現実況見分調書でのとどめ刺突の再現が行われることとなった。」というものである。以上のうち，(ａ)　まず，当時被告人がＣ刑事にある種の恐怖感を覚え，自己の正しい言い分を聞いてもらえないという無力感を覚えていたであろうことは，既に①において詳細に認定・判断した本件ナイフの入手先をめぐるやりとりから推しはかっても，十分頷けるところである。(ｂ)　さらに，一覧表記載の供述経過は上記被告人の供述を裏付けるものである。すなわち，被告人は，犯行態様につき，まずＡ被害者を刺突し，次いでＢ被害者を刺突した後，２階から降りてきたＡ被害者の次女と会ってしまったため，次女に引き続いてＡ被害者宅から外に走り出た旨，警察官に対する弁解録取書〔乙27〕，７月２日付け警察官調書〔乙３〕，７月３日付け自供書など，初期の段階では供述していたのであるが，７月８日にＢ被害者の犯行再現が病院内で実施され（その結果がまとめられたのが，実況見分調書〔甲16〕であり，とどめ刺突を再現した場面を撮影した写真が別紙写真(1)〔同調書写真20号〕である。），翌９日に同女の警察官調書〔甲18〕が作成されて，その中で同女が初めて被告人のとどめ刺突を再現・供述するや否や，同日付けの警察官調書〔乙10〕中で，被告人は，突如として，とどめ刺突状況につき詳細極まる供述（とどめ刺突を決意してから刺突を終えてナイフを抜き去るまで，延々５丁にわたって供述が展開されている。）を行うに至っているのである。これはＢ被害者によるとどめ刺突供述の出現が被告人の上記供述変更に強く影響を及ぼしたことを窺わせるものであり，この点は，被告人の上記公判供述を裏付けるものである。
(イ)　もっとも，ここでも，被告人のとどめ刺突供述が客観的証拠等に合致するもの（少なくとも，Ｂ被害者の上記再現や供述調書とは符合している。）であって，それが真実と認められる一方，被告人が公判で供述するような刺突態様が客観的証拠等と相容れず，虚偽であると断定し得るのであれば，ほぼこれと一体の関係にあると解される被告人の上記取調べ状況に関する弁解についてもその信用性を否定すべきであると思われる。
以上によれば，刺突状況に関する被告人の公判供述は高度の信用性を有するのであって，これは一体の関係にある取調べ状況に関する前記被告人供述の信用性をも担保するものであると評価することができる反面，捜査段階での前記とどめ刺突供述は到底信用することができない。(ウ)　以上のような被告人の説得力ある公判供述に比べると，Ｃ刑事の前記証言は，惨憺たる有様であると評せざるを得ない。前記のとおり，本件ナイフの入手先に関しかくも執念を燃やしていた同刑事が，Ａ被害者の致命傷を引き起こしたとどめ刺突に関しても強い関心を持たないはずがないと思われ，それゆえにこそ，延々５丁にわたってその供述を残している思われるのに，証人尋問の場で，当裁判所が，前記のように被告人が供述を変更した理由やそれを供述調書に残さなかった理由，被告人がとどめ刺突供述を始めた時期，供述調書を作成しなかった理由等につき尋ねても，しどろもどろの供述に終始するだけで，何ら説得力ある説明を行っていないのであって，このような同証人の供述態度や先に検討した諸事情を併せ考えるなら，縷々説明をおこなうまでもなく，とどめ刺突供述に関するＣ刑事の証言内容は到底信用できないと言わざるを得ない。(エ)　以上によれば，乙10号証のとどめ刺突に関する供述部分は，本件ナイフの入手先に関するやり取りからＣ刑事に対し恐怖感を抱くとともに，自己の言い分は聞いてもらえないとのあきらめを持つようになった被告人に対し，客観的事実に反するＢ被害者のとどめ刺突目撃供述や再現実況見分調書，更には解剖立会報告書をもとに，強圧的に自白を迫り，Ｂ被害者に対しても負い目のある被告人をして，これに応じることを余儀なくさせたものであって，少なくともとどめ刺突に関する乙10号証以降の被告人の警察官調書の供述部分についても，すべて任意性に欠ける疑いがあると言わざるを得ない。③　識字能力・表現能力に劣る被告人から多数の供述調書が作成されて
いく経緯等


(ア)　以上のとおり，本件ナイフの入手先やとどめ刺突という重要な問題に関しＣ刑事が，被告人の供述の任意性を損なうような取調べや供述調書作成を行った事実は，当然のことながら，被告人の警察官調書中の他の供述部分の任意性にも疑問を抱かせるものがある。現に，被告人も，前記のとおり，「私は，中卒後ずっと工場で力仕事ばかりしていたこともあって，もともと漢字を書くことや物事を上手に表現することが苦手であり，自供書もＣ刑事の言うがままに書いた。供述調書にはいろいろ凝った表現が出てくるが，そういうものは一切話したことはなく，すべてＣ刑事が自分で書いた言葉である。それで，私も，『そういう言い方はあんまり知らんですよ。』などと言ったこともあったが，Ｃ刑事は『もうわしに任せ。』と一方的だった。私は，今まで警察沙汰や逮捕を経験したことがなく，取調べを受けたのも火事の第一発見者として１回調書をとられただけであったため，警察というところは，こういうふうに言い分を聞いてもらえないところなのかと怖くなり小さくなってしまった。」などと当公判廷で供述しているが，これは前記①②において認定・判断したところからすれば，頷ける内容である。これに対し，Ｃ刑事は，前記のとおり，供述調書作成に当たっては，被告人にヒントを与えただけであるなどと供述しているが，一覧表の【脚色の疑いのある供述例】に記載のとおり，Ｃ刑事が作成に関わった警察官調書には，今時珍しく漢字の読み書きもろくにできないため国語力・表現力が著しく低い（それがどの程度であるのかは，一覧表の自供書の欄を見れば一目瞭然である。）被告人には到底供述することができないような「供述」記載があまた存在しているのであって，これらはもはや，Ｃ刑事のヒントによってできた被告人の供述ではなく，Ｃ刑事の作文そのものであると言わざるを得ない。(イ)　もとより，警察官調書のすべてがＣ刑事の作文であるとまではいえず，事柄によっては被告人自身の供述をそのまま録取してある部分もないわけではないと思われる。そのため，当裁判所も，公判の初期の段階では，弁護人に対し，任意性を争う部分と同意してもよい部分とを区別できないか打診したこともあったが，結局のところ，被告人は，弁護人が漢字に振り仮名をふった供述調書をやっと読める状態であり，しかも，被告人にとっては自分が言っていないとする部分が，あまりに多くの警察官調書のあまりに多数にわたるため，弁護人においてもその区別を行うことを断念せざるを得ないという状態に立ち至った。このような事情にある以上，被告人自身が自分の言い分をよく聞いてくれたとする７月３日以前に作成された警察官調書を除く，その余の警察官調書（弁護人が取調べに同意した調書を除く。）については，どの部分がＣ刑事の作文でどの部分が被告人自身の供述なのかを判然と区別することが困難であるので，その全部につき任意性に疑いがあると判断せざるを得ない。
エ　小括
よって，以上により，(ａ)　まず，乙５号証以下の任意性が争われている警察官調書については，その全部につき任意性に疑いが残るので，証拠能力が否定される。(ｂ)　次に，乙５号証以下の警察官調書のうち，弁護人が取調べに同意したため既に取り調べ済みの警察官調書の中でも，乙２２号証の警察官調書の主文第３項(1)ア～オに記載した部分は，とどめ刺突に関する供述及び再現写真を含んでおり，この部分は特に任意性に疑いがあるので，証拠排除すべきであると判断した。
(3)　被告人の検察官調書における供述の任意性
ア　検察官の取調べに関しては，特に強圧的な言動が行われたという証跡は存在しない。しかしながら，前述のとおり，警察段階で，被告人の供述の任意性を害するような違法な取調べが行われている場合には，その後行われた検察官の取調べ自体に特に任意性を疑わしめるような事情がなかったとしても，検察官において，警察官による違法な取調べの影響を排除するような措置を講じた等特段の事情が認められない限り，その取調べによって作成された検察官調書の任意性には疑いが残るというべきである。
イ　本件の場合，各検察官調書には，Ｃ刑事によって作成された警察官調書ほど脚色に満ちた表現は見当たらず，その意味では，警察官調書のようにその全部を任意性に疑いがあるとして排除することは不適当であると解される（後日，信用性について慎重に判断すれば足りよう。）。ただ，前記本件ナイフの入手先に関する部分ととどめ刺突に関する部分に関しては特に強く任意性に疑いが生じているのであり，この点に関しては，検察官においてその影響を遮断した形跡もない（被告人の前記公判供述によれば，「検察官の取調べにおいても，警察官も検察官も同じだという意識であったし，もし違うことを言うと，それがＣ刑事に分かって，おまえ何であんなことを言うたなどと後で責められるのが怖く，恐怖心が一杯であったこともあって，もうしゃべらんほうがええわと思い，警察での調書と同じ内容を供述した。」とのことである。）ので，検察官調書中の両部分については，依然，任意性に疑いが残ると言わざるを得ない。ウ　よって，以上により，(ａ)　任意性が争われている乙２３号証については，上記両部分（主文第２項(2)の部分）について証拠能力を否定し，その余については刑訴法３２２条１項により証拠能力を肯定することとし，(ｂ)　他方，弁護人が取調べに同意したため既に取り調べ済みの検察官調書の中でも，乙２５号証の検察官調書の主文第３項(2)ア～カに記載した部分は，本件ナイフの入手先やとどめ刺突に関する供述及び再現写真を含んでおり，この部分は特に任意性に疑いがあるので，証拠排除すべきであると判断した。
２　被告人の警察官に対する弁解録取書〔乙27〕の作成の真正弁護人は，乙２７号証の作成の真正を争っているが，全証拠を通覧しても，Ｃ刑事が弁護人主張のような作成方法をとったことを疑わせるような証跡は存せず，むしろ，被告人の初期供述を被告人の言い分のままに録取したものであると認められる（被告人もこの点は認めている。）ので，この点に関する弁護人の主張は理由がない。刑訴法３２２条１項により，その全部につき証拠能力が認められると判断する。
第３　結　論
よって，主文のとおり決定する。
平成１６年３月１０日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官    杉　　田　　宗　　　久
裁判官    飯　　島　　健　太　郎
裁判官    菅　　野　　昌　　　彦
捜査段階における被告人の供述経過一覧表
（任意性と殺意の関係を中心に記載）


※　自供書は多数存するが，重要なものに限り，表に記載した。※　以下，「ＰＳ」は検察官調書，「ＫＳ」は警察官調書，ゴシック体は重要供述，アンダーラインは供述変遷部分を指す。
供述日時
等事件に関する供述内容
ＶＫＳ（7/1）〔甲24〕「階段を下に降りていくと，お母さんは，階段を降り切ったところの廊下に頭を奥に向け，足を玄関は，右手に包丁のような刃物を持った状態で，仰向きに倒れたお母さんの顔の方に向いて，足の膝あたりをまたぐよ7月2日午前０時55分緊急逮捕。同日午前10時～午後０時０分までＡの司法解剖実施
警察官に
対する弁
録（7/2AM
1:30頃）
〔乙27〕－
任意性争う
【事実の認否】
「（逮捕された事実は）その通りで間違いありません。」
【犯行動機等について】
「（男女の関係にあったＡから昀近冷たくされ）私がいくら携帯電話で連絡を取っても無視され会いに行ってもろくに話すらしてくれず逃げるばかりだったのです。前日であります6月30日の夜中にいつまでも私に対して無視を続けるのであれば彼女を殺してやろうと思い，殺すことを本気で考えました。しかし，朝になってみますとその気持ちも若干ゆらいでしまい，もう一度話し合いに行こうと思って自宅を午前9時30分ころ出ました。」
【凶器のナイフの入手方法について】
「途中の公園を通った時にたまたまペラペラに薄いナイフを見付けて拾ったのです。そのナイフをズボンの後ポケットに入れて隠し，もし，話がこじれて別れるとでも言われたらこれで刺し殺してやろうと考えました。」
【犯行態様について】
「私は，彼女のその言い方と言われた内容にたまらなく腹が立ち，こいつ殺したると考えて持ってきていたナイフでおなかと胸の辺りを殺してやる気で刺しました。ちょうど，その時に私が彼女を殺そうとしているのを止めに入ろうとした娘さんも殺すつもりでおなかの辺りを刺しました。」
ＫＳ
（7/2）
〔乙１〕
ＫＳ
（7/2）
〔乙２〕
【犯行動機等について】
「（6月10日にＡが被告人宅に泊まりに来たのを昀後に，Ａが被告人に急激に冷たくなり，避けて分かれようとしていることが判ったことから）私は，そんな彼女の態度に腹が立ち，『このまま別れるのだったら，いっそ殺してやる。』と思い，彼女と会って話をし，それでも別れると言うのであれば殺してやろうと決意したのです。本気で殺してやろうと思ったのは，前日の6月30日のことです。」
【犯行態様について】
〔ほぼ従前の供述どおり〕「（Ｂの腹を突き刺したが）それでも娘は暴れるようにして抵抗してきたので，胸か腹の辺りを突き刺しました。娘は，一旦後ろに下がり，私と少し距離が開いた時でした。２階から，もう１人娘が降りてきて，私の後ろをすり抜け走って表に出て行ったのです。私は，『このままじゃヤバイ，捕まってしまう』と咄嗟に思って，玄関から走って逃げたのでした。」７月２日付け捜査報告書〔甲68〕には，「本件被疑者『Ｗ』は，殺害した凶器（手工用切出鞘入）については，『近所のとの記載あり。
自供書
【『Ａをころしたこと』】
「（Ａが人が変わったように冷たくなったので）ころしてやろうと思った
さいごのはなしあいにいった
（7/3）
〔乙19添
付〕
もとのようにもどってくれたらころさなかったかもしれないしかしＡわおれをばかにしたようないいかたであそびやろといった。すごくはらがたった。ころすつもりがまえからあったのでカーッとなってころしてやろをとをもいナイフではらとむねをさした」
自供書
（7/3）
〔乙19添
付〕
【『Ａのむすめをころそうとしたこと』】
「Ａをころそをとしてナイフではらをさしたら　ＡのむすめがＡをたすけようとしてとめにはいったおれわＡをころそうとしているのにＡをかばっておれのじゃまをしやがった　おれをうらぎったＡもＡをかばっておれにおおきなこえでどなってきたむすめもころしてやりたくなってむすめのはらにもナイ
フでつきさした
Ａとむすめがしんだかまでわからなかった
さしてすぐにげたのでわからなかった
つかまって，Ａがしんでむすめわしななかったときいた」
検察官に
対する弁
録（7/3PM
2:15頃）
〔乙28〕
【犯行態様について】
「私は，今回，恋人であり，『Ａ』と呼んでいたＡさんを殺す目的で，ナイフを持ってＡの家に入り，そこでＡの胸や腹を持っていたナイフで思い切り何度も突き刺して殺し，さらに，私がＡを殺すのを止めようとしてきたＡの娘さんに対しても，腹が立って，邪魔をする奴は殺してやろうと思い，娘さんの腹もそのナイフで刺しました。」
【犯行動機等について】
「私がＡを殺してやろうと思った理由は，６月に入ってから急にＡの態度が冷たくなって，その理由が分からなかったために，一度Ａに会ってその理由をはっきり聞きたいと思っていたのに，事件当日，Ａに会ったところ，Ａから，私のことは遊びだったとか，私との付き合いに本気になるはずがないとか言われ，私自身のことも無茶苦茶にののしられたためであり，Ａのことが許せないと思い，殺してやろうと決めたのでした。」
勾留質問
調書
（7/3）〔乙
29〕
（勾留請求書記載の被疑事実につき）「事実はそのとおり間違いありません。」
７月３日勾留
ＫＳ
（7/3）
〔乙３－勾
留後の調
書〕
【犯行動機等について】
「私が，Ａを殺そうと思ったのは，Ａから冷たくされ相手にされなくなって10日位した6月20日頃のことです。本気で，殺してやろうと思ったのは，Ａを殺す前日になります6月30日のことになります。」「私は，Ａを殺そうと思って，殺すなら，自宅にあるサバイバルナイフを使って刺し殺してやろうと考えたのです。…私は，Ａを殺したら自分も死のうと言う気持ちでした。…Ａを殺しに行くときは，このサバイバルナイフと，この紙（注－被告人の住所・氏名と「Ａニダマサレタ」と書かれたもの）を持って行くつもりでした。」
ＫＳ
（7/4）
〔乙４〕


【ナイフ類の使用状況】
日頃から，趣味の小物作りのため，
カッターナイフ２本をしょっちゅう使っており，ナイフは使い慣れている。カッターナイフ以外にも切り出しナイフも使う。
【被告人の生い立ち，職歴，家
ついて】
【被告人の知的水準】
小中学校当時，全く勉強しな
ベッタ」だった。だから，字を覚
ど漢字は知らない。書くことはほ
はできる。ひらがなとカタカナは
とで無口になって人と喋れなく
７月４日，刑事が被告人の元の勤務先であるＥ八尾工場を訪ねて行き，凶器である本件ナイフの写真を示したので，意提出〔甲80，63〕。
ＫＳ
（7/4）
〔乙５〕
－任意性
争う
【本件ナイフの入手先等について】
「取調べが始まって刑事さんに私がＡを刺したナイフのことを厳しく聞かれました。逮捕された時は，弁解を聞くといって私の言いなりに弁解を聞いてくれてそのまま私の言うとおりに書類を書いて貰いました。そのときは，Ａを刺し殺した時のナイフを途中の公園で拾ったと言ってしまいました。しかし，本当はそのナイフは元々私が持っていて自宅に置いていたものです。そのナイフは私の趣味のミニチュアの小物を手作りで作る時に便利だと思って会社から持って帰った物です。」「本当は，殺しに行く時は，大きなサバイバルナイフで一突きで殺そうと思って準備していたのですが今回殺すのに使ったナイフは携帯に便利で，もしも話がこじれてどうしてもとっさに殺さなくてはいけない状態になった時に使おうということでポケットに入れて持っていった物です。」
【犯行態様について】
〔Ａから小馬鹿にされたような言い方をされたので，そのナイフで刺殺した旨従前同様の供述〕
自供書
（7/4）
〔乙19添
付〕
【『Ａをころしたときつかったナイフ』】
〔上記ＫＳ〔乙５〕の内容とほぼ同じ〕
ＢＫＳ（7/5）〔甲17〕（被告人に刺された後，廊下に倒れ，両手でお腹を押さえて死んだふりをした。その後，被告人は「ここまでははっきり覚えています。その後，男から刺されたようにも思いますが，はっきりとした記憶がありません。私はまた，母の所に行って，母の足をまたぐようにして立っていたのです。その状況が見えたので，私も母や男の所に行止めたようにも思いますが，その辺りもはっきりとした記憶がないのです。その時に妹のＶが２階からおりて来て，玄関事も私は記憶がないのです。男が玄関から小走りに逃げていくのはわかりました。」自供書
（7/5）
〔乙19添
付〕
【『Ａをころそうとをもったのわ』】
「（Ａが避けるようになり，指輪を馬鹿にされたり，ほかにも仕事がないことなどを馬鹿にされたため）
「Ａニダマサレタころしたくなった
さいごにはなしてダマサレタことたしかめたらナイフでさしてころすことかんがえた」
ＫＳ
（7/5）
〔乙６〕
【Ａと知り合った経緯・交際状況について】
ＫＳ
（7/6）
〔乙７〕
【Ａとの交際状況について】
【６月11日以降Ａが冷淡になってきた経過】
【脚色の疑いのある供述】
「もう，私の心の風船は，限界ま
も入ったら，一瞬のうちに破裂
てつもなく大きく膨れあがってい
ＫＳ
（7/7）
〔乙８〕
【Ａの態度の急変と被告人の殺意発生に至る経過】
【殺意について】
「私の心を切り刻んできたＡに，同じ刃物の痛みを味わいさせたいと思ったので，『刃』でＡを殺したいと考えたのです。私は，Ａを刃物で殺すことを考えると，私が，・～・歳の頃から持っていた『サバイバルナイフ』がテレビ台の引き出しに入っているのを思い出しました。」
【脚色の疑いのある供述例】
「（Ａの）言葉は，私の胸の中
心の中で，『そんなに胸を切ら
葉が頭に浮かぶたびに，私の胸
私は，無言で襲ってくるＡの『刃
心しました。…Ａを殺さなければ
切り刻むと思いました。」
「私が，Ａを殺すことを決めて
に，Ｘ線の通過する『カタンコト
えました。その電車の音が，私
昀後の昀終電車』の様に思えま
自供書
（7/7）
〔乙19添
付〕
【『Ａをさしたナイフ』】
「ころしにいくときサバイバルナイフにするかきりだしナイフにするかまよった
つかいなれたほうにしようとおもってきりだしにした
サバイバルわ大きいですがつかったことがないのでふあんになってサバイバルやめたのです
きりだしでもころせるとおもってそれにしたのです」
ＫＳ
（7/8）
〔乙９〕
－任意性
争う
ＫＳ
（7/8）
〔乙９〕
－任意性
争う
【Ａ殺害を決意した経過】
「（Ａのために心を込めて作った手作りの指輪を冷たくあしらわれたことから）私の耳の中には，Ａから言われた『なにこれ，しょうむない』という言葉だけが，木霊するように聞こえて止みませんでした。聞きたくないと思って，耳を閉じても，聞こえてくるのです。私は，Ａの『無言の言葉』に，心の中がズタズタに切り刻まれました。Ａからの…貶された言葉からは逃れることが出来ませんでした。…無視しての『無言の答え』ほど，私の心を切り刻むものはありませんでした。…Ａは，俺の心を，見えない『刃（やいば）』」で切り刻んでズタズタにしたんだから，同じように『刃』を持って，あいつの心臓を切り刻んでやりたいと言う気持ちが沸き上がり，…Ａを殺すことにしたのです。」
【事前の殺害計画について】


Ａの家族が仕事や学校に出払った後，Ａ宅を訪れてチャイムを鳴らし，冷静な風を装って優しく言えば，Ａも出てきてくれ，玄関の中くらいまでは入れてくれるだろうと思った。玄関まで入れれば　，『こっちのものや』と思った。「Ａを絶対に逃がさない為に，できれば，Ａに気付かれないように，ソッと玄関の鍵を掛けることが出来れば完璧だと思いました。２人きりになったとこで，Ａの口から直接，『遊びだった。ゴメン。』と言う言葉を聞いて，自分が思い過ごしでなかったことを確認してから殺そうと考えました。…Ａ自身の口から，私とのことは遊びだったし，妊娠して子供が出来たと言うことも，私の気を引くためについた嘘だったと言うことを確認してから，Ａを殺そうと思いました。…Ａと少しだけ話して，Ａの口から真実を聞いてから殺すことにしたのです。」。
【本件ナイフを持ち出した経緯について】
サバイバルナイフを持ち出そうとしたが，これだと目立ってすぐＡに気付かれてしまうので，もう少し小さくてポケットに入れることのできる位の大きさをした刃物がないかと考え，自宅の１階の階段下に置いてある道具入れの中から，本件ナイフを出してきた。このナイフは２～３年前位から家にあるもので，ＥかＹ，Ｚから持ってきたものだと思う。「このナイフやったら　，使い慣れているので使いやすいと思い，また，この『切り出しナイフ』でしたら，色が金色で，鞘の部分を付けていると，知らない者が見ただけでは　，『物差し』か『櫛』のようにしか見えないと思ったので，この『切り出しナイフ』を使うことに考え直した」
【脚色の疑いのある供述例】
左欄に記載の各供述のほか
ナイフを引き出しに閉まったとき
音が寂しく聞こえた。）私は，自
通過する電車の音を聞きながら
い』という思いを込めたので，そ
えているのです。」
「私は，Ａの胸を『刃』を持って
しました。Ａを殺すときには，胸
た。ようするに，息の根を止める
と考えました。そして，『心臓』を
幻の幸せ全てを一瞬にして頭
心の中で叫びながら，一気にナ
のです。」
「私は，家を出て歩き出すと，
かれる思いだったのですが，『
生昀後の昀終電車は出発した
人旅に出たんや。』と自分に言
家へと向かって歩ませたのです
なんてことは，できないと考えて
ていました。…私が大好きだっ
一人旅』の歌の歌詞を，無意識
こで一緒に死ねたらいいと…（
前が昀後の女』と言う歌詞を何
「（途中，川で鯉が跳ねている
の鯉を眺めながら，『魚にも命が
から命を取りに行く自分がやる
「（再び迷いを断ち切り，途中の
「鬼」　Ａの家は「戦場」　目の前
のに，情けは無用　邪魔をする
供であっても容赦しない　Ａを殺
罵られて死ぬまで辛い思いをす
言うことを自分に言い聞かせま
が昀後になりました。」
「戦場に向かう足取りは，非常
情け無用で容赦のない「鬼」』と
す。」
７月８日，Ｂ立会の上，病院内で犯行再現実況見分実施〔甲16〕。Ｂが，とどめ刺突の場面を初めて再現。ＢＫＳ（7/9）〔甲18〕「（被告人はＢを刺した後再びＡ〔納戸のドアに背を向けて，手はだらんと垂れ下がった状態〕のと足を跨ぐようにして，中腰で立っていた。Ｂは，廊下の面に顔を付けて見上げる感じで見ていた。）男の左肩や腕が死えなかったのですが男はさっきよりもお母さんに近付，右手を前方に出した位置付近から，お母さんの胸にめがけての右手にはナイフが握られてたということは十分に分かっていますから右手に持ったナイフで，お母さんを刺したので
ＫＳ
（7/9）
〔乙10〕
－任意性
争う
ＫＳ
（7/9）
〔乙10〕
－任意性
争う
【殺害に至る直前に電話をかけた状況】
【Ａ殺害の状況】
玄関の中に入った瞬間くらいに，Ａが右の部屋から出て，「何しに来たん？」と言ってきた。「おい，Ａ約束はどないなってんの。」などと言いながら廊下に上がったところ，Ａは，「お姉ちゃんがお風呂に入ってるのよ。人の家，勝手に上がらんといて。」と言ってきた。そして，「どういうつもりで，俺と付き合ってたんや」「やっぱり遊びでつき合っていたんか。」などと言ったが，Ａは何も答えなかった。さらに，「お前，俺のブレスレットもはめてないやないか。もう，いらんのやったら返してくれよ。」と言ったところ，Ａはバッグからブレスレットを取り出し，何も言わず，ポンっと下手で投げた。手にはめていた自作の指輪をＡに見せ，「これも，Ａの娘にと思って，必死で作ったんやぞ。…俺はお前に遊ばれていたんかい？ちゃんと答えてくれよ。」と言ったところ，Ａは，「なんやの，しょうむない。そんな安物，いらんわ。子供も生理があったんやから，出来てないことくらい当たり前やろ。」と初めて言い返してきた。そのため，「やっぱり俺のことは遊びやったんやな。悪かったと思わんのか。」と聞くと，Ａは，すごい剣幕で，「何言うてるのよ！…遊びに決まってるやろ！…私かて，あんたに遊ばれてたんやで！」と言い返してきた。心の中で，怒りが爆発し，本件ナイフを取り出し，鞘を抜いて，Ａの腹を刺した。昀初の傷は，臍の高さくらい。その後，何回も突き刺した。
【Ｂに対する刺突の状況】
【Ａへのとどめ刺突の状況】


長女が倒れ動かなくなったので死んだと思った。それで，「『次に，Ａにトドメを刺し確実に殺してやろう』と思いました。…（Ａは）上半身だけを起こして，壁に背中と言うか首の後ろの辺りをもたれさせているような状態でした。お尻は床について，両足を玄関の方に伸ばして座っている状態です。私は，Ａにトドメの一撃を刺そうと，…Ａが伸ばしている両足を跨いで，Ａに正対して，再び，仁王立ちに立ちました。そして，Ａとの楽しかった，幸せだった幻を一瞬思い出しました。Ａは苦しそうにしており，『ウー，ウー』と虫の息になっていました。…（そのようなＡを見つめていると）Ａとの出会った時のことから，２人で行った桜の綺麗な，河内長野の『名前も知らない公園』でのこと，２人で飲んで歌ったことや，年老いた母親と３人で楽しく笑ったことなどを走馬燈のように頭の中を駆けめぐり思い出しました。私は，右手で握りしめているナイフを持ったまま，一瞬，Ａとのことを頭の中で回想していた」。そのとき，次女が降りてきて，目が合い，次女は逃げ出した。しかし，「『Ａにトドメを刺すのが先だ』と咄嗟に判断した私は，右手に持っているナイフをそのままの状態では，Ａの心臓に力一杯突き刺すことが出来ないと思い，右手の持ち手を変えました。今度は，小指に近い方からナイフの刃が出る様な握り方に持ち替えたのです。日頃から，このような『切り出しナイフ』を使い慣れているので，ナイフを手先だけで持ち替えるなんて，私にとっては，いとも簡単なことでした。私は，手の中でクルリッとナイフの握り手を変えて持ち直しました。ようするに，一番，力が込められるようにナイフを握ったのです。私は，Ａの上半身に近づき，密着するように立ちました。そして，Ａに正対しながら，Ａを跨いだまましゃがみ込みました。…私は，Ａにトドメを刺す為，ナイフを持つ手に昀後の力を振り絞って渾身の力を込めました。そして，『楽にしてやるからな。Ａのことを，どんなに恨んでいても，俺にはお前が昀後の女やからな。あの世であおう。』と心の中でつぶやいてナイフを持っている右手を，自分の目線くらいの高さまで上げて，Ａの胸の中心をめがけて，力一杯，突き刺しました。私が，Ａの胸にトドメの一突きを刺したときは，手に『カクンッ』というような，少し堅いものに刺さった感触がありました。」
ＰＳ
（7/10）
〔乙23〕
－任意性
争う
【ナイフ入手先について】
「私は，当初は，このナイフを，犯行当日にＡの家に向かう途中，公園で拾ったものだとお話していましたが，これは，全くの嘘でした。本当は，このナイフは，元々私の家に置いていたものであり，私は，このナイフでＡを刺して殺してやろうという考えの下に，このナイフを自宅から持ち出してＡの家に行き，その考え通りに，このナイフでＡの身体を何度も突き刺して殺したのです。私が，このナイフを途中の公園で拾ったなどという嘘をついたのは，やはり，自分の責任を少しでも軽くしたいという思いが，自分の頭の中に出てしまったからでした。…しかし，これも，全くの思い付きのような出任せであり，Ａの家に行く途中にたまたまナイフを拾うことなど，不自然極まりない話であって，刑事さんからその点は厳しく追及されました。」
※「もう，私にとっては，隠したり嘘をついたりしていることはありません。」と供述していながら，前日の警察官調書中で初めて供述したとどめ刺突に関する供述はない。
ＫＳ
（7/10）
〔乙11〕
－任意性
争う
【ナイフの入手先について】
〔従前同様の供述－自宅から持ち出した〕「取調べが始まってからは，刑事さんが，私の辻褄の通らない嘘について，『Ａを殺そうと思って自宅を出たのに，偶然，Ａを殺すための，携帯に便利な，ちょうど都合のいい大きさのナイフが落ちていたなんて常識で通る訳がない』と厳しく追求されて，言い訳ができなくなり，本当のことを話しました。」
【ティッシュをＡ宅の郵便受けに入れたことについて】　【計画性，長女への殺意について】
ＫＳ
（7/11）
〔乙12〕
【事件に関連する場所への引き当たりについて】
－任意性
争う
ＫＳ
（7/12）
〔乙13〕
－任意性
争う
【犯行後の逃走状
況について】
【脚色の疑いのある供述例】
「人を殺すと言う罪の重さは判っているつもりですが，その時すことは，自分を傷付けた人間を殺すことしかないと思って，す。」
「できれば，このような自分の内面的なことは言いたくありませの件でも刑事さんに，公園で拾ったと嘘を付いてしまって，見隠さず刑事さんに話す』のだと自分に誓ったので，言わなかっさんに話しをしているのです。」
「私は，パトカーのサイレン音を耳にしてから，違った意味で…サイレンの音が私を追い駆けているようにも錯覚しました。「（逃走中，ベンチで休憩をとりながら）記憶を逆にたどって行めてデートした桜の綺麗な，河内長野の名前も知らない公園閉じると，満開の桜，桜の木からヒラヒラと落ちてくる桜の花びれたピンクの絨毯が，はっきり見えました。私は，『行かなあかん，あの公園まで行かなあかん』と思うと，ハッと目が覚めたよ「（逮捕された当時）私は，この時には既に，Ａはもちろんのっていました。ですから，私を逮捕した刑事さんには，『Ａの娘怪我はさせていないと思います。』と言ったのは，Ａの娘の方う事にすれば，少しでも自分の罪が軽くなると思ったからです行く途中も，私の方から刑事さんに『娘さんの容態はどうですＡにはトドメを刺しているので，死んだ事は判っていたのですで，本当に死んだのかどうかが気に掛かったのです。娘にはますので，娘が生きていれば，自分の都合のいい事ばかりは「Ａを殺そうと決めてからの私は，『人を平気で殺せる殺人鬼
ＫＳ
（7/12）
〔乙14〕
【被告人がＡと関係を持ったホテルについて】
ＫＳ
（7/13）
〔乙15〕
－任意性
争う
【長女に対する刺突の状況】
【とどめ刺突の状況に関する供述の訂正】


「（以前の取調べで）『Ａは，上半身だけを起こして，壁に背中と言うか首の後ろの辺りをもたれさせているような状態でした』と調書にして貰いましたが，本日，当日の状況を再現して，『もたれさせていたのは，首の後ろの辺りでなく，やっぱり背中をもたれさせていた』のを思い出したので，そのように，取調べとは別の刑事さんに話して，その時の状況を写真に撮って貰いました。」「（以前の取調べで，Ａにトドメを刺したとき，『右手に持っていたナイフを持ち替えた後，Ａに正対しながら近づき，しゃがんでＡの胸の中心を目がけて，力一杯，突き刺しました』と供述していたが）本日，実際にＡを殺した現場でやてみたところ，私から見て右側が壁であり，その壁が邪魔だったので，胸を刺したときには，私から見て若干左にずれたことを思い出しました。ようするにＡの胸の中心を目がけて刺したのですが，私の右の肘が，右側の壁で邪魔になってしまったので，刺したときには若干中心からずれたと言うことです。ですから，Ａの胸の傷は，Ａの胸の中心から，少しだけ右側にずれている事になります。」
ＫＳ
（7/14）
〔乙17〕
－任意性
争う
【本件ナイフの入手先の訂正について】
「本日，刑事さんから，『Ｅ』，『Ｙ』，『Ｙ』について捜査したところ，あの切り出しナイフと同じ物は『Ｅ』にしかなかったとお聞きしました。そうなると，私が以前勤めていた『Ｅ』から持って帰ったとしか考えられません。」また，勤めていた期間を警察の方で調べて貰ったところ，平成１２年６月１日から平成１４年６月２７日の間だったと聞いた。本件ナイフは，Ｅをやめる１年前から家にあったということは絶対に言い切れるので，本件ナイフを持って帰ったのは，平成１２年６月１日から平成１３年６月頃までの間になる。
ＫＳ
（7/14）
〔乙16〕
－任意性
争う
【証拠品の説明】
【本件ナイフの入手先について】
〔〔乙17〕とほぼ同様の供述〕
ＫＳ
（7/14）
〔乙18〕
－任意性
争う
【Ａへの刺突状況－刺突場所と刺突順序】
〔ほぼ従前の供述どおり〕
【Ａの長女への刺突状況－刺突場所と刺突順序】
〔ほぼ従前の供述どおり〕
ＫＳ
（7/14）
〔乙19〕
－任意性
争う
【被告人がこれまで作成した書面，図面等の説明】
【「Ａをころしたこと」と題する図面〔7/3付け〕について】「この時には，逮捕された事で，少しでも自分が有利になればと思って，所々，自分の事を庇った文章にしました。この紙に書いている，『昀後の話し合いに行った。元のように戻ってくれたら殺さなかったかもしれない。』と書きましたが，刑事さんの取調べを受けて，そのような自分を庇うような言い方も通じなくなり，その後は本当の気持ちを話して調書にして貰いました。私は，昀初からＡを殺すつもりで，ナイフまで持って家を出たのです。」
【「Ａのむすめをころそうとしたこと」と題する書面〔7/3付け〕について】「『Ａの娘が死んだかまではわからなかった』とも書きましたが，実際のところは，『Ａの娘も殺した』と思い込んでいました。私は，逮捕された後，Ｓ警察署に向かう警察の車の中で，『Ａは死んだけども，Ａの娘は重傷を負ったが生きている』と言うことを聞いたのでした。だから，Ｓ警察署に着いたら，『Ａの娘は死んだかまでは判らなかった』と言った方が，ちょっとでも自分が有利になると思ったので，紙に嘘を書いてしまったのです。」
ＫＳ
（7/15）
〔乙20〕
－任意性
争う
ＫＳ
（7/15）
〔乙20〕
－任意性
争う
【脚色の疑いのある供述例】
「（今日の調書では）冷静になって事件の事や自分自身の事を振り返えり，汚れた心を真っ開いて，心の隅に隠れている膿を１滴残さずに出しきります。」「あの場，つまり私にとっての戦場に居た人間は，誰であろうとも『全部が敵』だと思っていまに行っていたはずです。…あの場の私は，鬼になっておりました。人を平気で殺せる『殺人鬼るも同じだと思って，長女を刺し殺そうとしたのです。…ただ，Ａの命を確実にとって殺したか人間は，皆殺しでした。Ａを殺すためには自分を鬼に化せなければ出来ないと思っていましな人間かと，いちいち判断することも出来ない』状況になっていたでしょうし，それこそ迷ってに殺すことはできなかったはずです。」
ＰＳ
（7/16）
〔乙24〕
【Ａとの交際状況，殺害を決意するに至る経緯について】
〔ほぼ従前の供述どおり〕
ＫＳ
（7/17）
〔乙21〕
【以前交際していた女性について】
ＰＳ
（7/20）
〔乙25〕
【Ａの長女への殺意について】
〔ほぼ従前の供述どおり〕
【Ａ殺害の動機について】
〔ほぼ従前の供述どおり〕
【本件ナイフについて】
〔ほぼ従前の供述どおり〕「多少，ナイフの刃は短かったのですが，私は，このナイフであっても，手に握りしめて思い切りＡの心臓目掛けて突き刺せば，Ａの心臓を刺して殺すこともできると思いました。」
【本件当日の犯行に至る経緯，犯行態様について】
〔ほぼ従前の供述どおり〕
【とどめ刺突の状況】
〔ほぼ従前の供述どおり〕とどめ刺突の状況は，７月４日付け検証調書の写真108～115のとおり※　Ｂの再現写真とほぼ同様，写真112では，Ａの胸に対しかなり斜めから刺している。被告人がＡ役を演じている写真114（とどめ刺突によりＡが首を左横にうなだれる状況を被告人自ら再現したもの）では，Ａはかなり寝そべった状態にはなっているが，それでも，ナイフはＡの胸に対し斜めに刺突している。
７月２２日起訴
ＫＳ
（7/23）
〔乙22〕


平成１３年（行ケ）第１２７号　審決取消請求事件
平成１４年１２月１２日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　パラマウントベッド株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　竹　　　川　　　哲　　　雄同　　　　　　　　　　　　岡　　　　　　　伸　　　浩訴訟復代理人弁護士　　　　高　　　木　　　亮　　　二訴訟代理人弁理士　　　　　三　　　觜　　　晃　　　司
被　　　　　　　　告　　　京和装備株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　松　　　田　　　浩　　　明訴訟代理人弁理士　　　　　染　　　谷　　　　　　　仁
主　　　　　　　　　　文
特許庁が無効２０００－３５４０５号事件について平成１３年２月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，考案の名称を「マットレスの滑り落ち防止機構を備えたベッド」とする登録番号第１９０８７７７号の登録実用新案（昭和６０年７月１９日出願（以下「本件出願」という。）。平成４年５月２６日登録。以下「本件登録実用新案」といい，その考案そのものを「本件考案」という。）の実用新案権者である。原告は，平成１２年７月２４日，本件実用新案の登録を無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，この請求を無効２０００－３５４０５号事件として審理し，その結果，平成１３年２月５日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年２月２６日にその謄本を原告に送達した。
２　本件登録実用新案の登録請求の範囲
「鋼板，合成樹脂板等の表面平滑な床板の端縁あるいはその他の任意の個所に，表面がぎざぎざな面で形成された滑り防止片を複数個付着してなり，これにより床板上に配置されるマットレスの滑り落ちを防止するようにしたことを特徴とするマットレスの滑り落ち防止機構を備えたベッド。」
３　審決の理由の要点
別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本件考案の「滑り防止片」と，実公昭５７－４０８４４号公報（審判においても本訴においても甲第１号証。以下「甲第１号証刊行物」という。）に記載された考案の「滑り止め体とは，明確に相違すると認定し，この認定を前提に，①本件考案は，甲第１号証刊行物，実願昭５６－８１４１８号（実開昭５７－１９３８２６号）のマイクロフィルム（審判においても本訴においても甲第２号証の１。以下「甲第２号証の１刊行物」という。），実願昭５６－８１４１９号（実開昭５７－１９３８２７号）のマイクロフィルム（審判においても本訴においても甲第２号証の２。以下「甲第２号証の２刊行物」という。），実開昭５７－８１８２０号公報（審判においても本訴においても甲第２号証の３。以下「甲第２号証の３刊行物」という。），実開昭５７－８１８２１号公報（審判においても本訴においても甲第２号証の４。以下「甲第２号証の４刊行物」という。），実開昭５８－５８０３２号公報（審判においても本訴においても甲第２号証の５。以下，「甲第２号証の５刊行物」という。）記載の各考案に基づいて当業者がきわめて容易に発明をすることができたものとすることはできない，②本件考案は，甲第１号証刊行物，甲第２号証の１ないし５各刊行物及びハード　カンパニー発行の価格表　＃H-90（1970-11-1）P．9（甲第３号証。以下「甲第３号証刊行物」という。）記載の各考案（以下，各刊行物に記載された考案をそれぞれ「甲第１号証考案」，「甲第２号証の１考案」などという。）に基づいて当業者がきわめて容易に発明をすることができたものとすることはできない，として，請求人（原告）主張の無効事由をすべて排斥したものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「〔１〕手続の経緯」，「〔２〕当事者の主張」，「〔３〕本件実用新案登録に係る考案」（審決書１頁下から１１行～３頁１行）は認める。「〔４〕当審の判断」のうち，３頁３行ないし４頁８行の「記載されている」まで，４頁２７行ないし３３行は認め，その余は争う。「〔５〕まとめ」（５頁１４行ないし１９行）は争う。
審決は，本件考案と甲第１号証考案との対比を誤り，甲第１号証考案ないし第３号証考案を組み合わせる起因ないし動機付けの有無についての判断を誤り，これらの誤りを重ねることにより，本件考案の進歩性の判断を肯定したものであって，上記各誤りが，一体となって結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。


１　審決は，「甲第１号証（判決注・甲第１号証刊行物。以下同じ）の「考案の詳細な説明」及び各図面の記載からみると，ここにいう「小突起」ないし「突条」とは，マットレスの敷台１Ａ全体を覆うような滑り止め体２’に群設ないし突設されたものであり，本件考案の床板の端縁その他に複数個付着する表面がぎざぎざな面で形成された「滑り防止片」と甲第１号証の「滑り止め体」は，「ぎざぎざ」や「滑り防止片」の大きさや全体構成が明確に相違するものというべきである。したがって，両者が，ベッドの床板に表面がぎざぎざな面で形成された滑り防止片を取り付けて床板上に載置したマットレスの滑りを防止するようにした点で一致するという請求人の主張には到底首肯することができない。」（審決書４頁８行～１７行）と認定判断した
(1)　甲第１号証考案の「滑り止め体」及び本件考案の「滑り防止片」の大きさ
について
ア　審決は，甲第１号証考案の「滑り止め体」の大きさについて，マットレスの敷台全体を覆うような大きさのものである，と認定した。しかし，この認定は誤りである。
甲第１号証刊行物の実用新案登録請求の範囲は，「ギヤツチベツドにおけるマツトレス敷台上に表面に断面∩状の小突起を群設するか，断面∩状の突条を突設せしめた滑り止め体を添着せしめたことを特徴とするギヤツチベツドにおける滑り止め具。」というものであり，そこでは，「滑り止め体」の寸法は，全く限定されていない。
甲第１号証刊行物の考案の詳細な説明には，「マツトレス敷台を構成するすのこ板２Ａ上に表面に断面∩状の小突起２Ｃを群設するか，断面∩状の突条２Ｄを突設せしめた滑り止め体２’が添着せしめられている。」（１頁右欄１行～４行）との記載がある。この記載によれば，マットレス敷台を構成する複数のすのこ板２Ａ上に，小突起を群設した滑り止め体２’を添着するのであるから，滑り止め体２’の大きさは，すのこ板２Ａの大きさである。これをすべてのすのこ板２Ａに張設しても，一枚一枚の滑り止め体２’の大きさは，すのこ板２Ａの一枚の大きさであって，敷台全体を覆うような大きさではない（別紙図面２第１図ないし第３図参照）。すのことは，「細い板を横に並べて間をすかしたもの」（三省堂国語辞典・甲第７号証），すなわち，複数の細い板であるすのこ板を間隔を置いて保持することにより構成されるもののことであるから，すのこ板２Ａに，滑り止め体２’を添着するということは，敷台１Ａに，これを構成するすのこ板２Ａの大きさの複数の滑り止め体２’を添着することにほかならない。考案の詳細な説明中には，滑り止め体２’をすべてのすのこ板２Ａに添着するとの記載はなく，仮に，滑り止め体２’をすべてのすのこ板２Ａに添着したとしても，滑り止め体２’の一枚一枚の大きさに変わりはないから，敷台全体を覆うものとはなり得ない。イ　本件考案の「滑り防止片」は，実用新案登録請求の範囲において，単に床板に「複数個付着してなり」と規定されているだけであり，その大きさは何ら数値的に限定されていないから，本件考案の「滑り防止片」全体の大きさには，甲第１号証考案の敷台を構成する「滑り止め体」全体の大きさのものも当然に含まれる。本件考案の「滑り防止片」も，甲第１号証考案の「滑り止め体」も，いずれも，個々の大きさも使用する個数も，全体の大きさがベッド床板の大きさである範囲内において，任意に，定めることができることが明らかである。ウ　以上のとおりであるから，甲第１号証考案の「滑り止め体」と本件考案の「滑り防止片」とが「大きさ」において相違する，とした審決の認定は誤りである。
(2)　甲第１号証考案の「滑り止め体」に群設された「小突起」ないし突設され
た「突条」と本件考案の「ぎざぎざ」について
審決は，甲第１号証考案について，「本件考案の床板の端縁その他に複数個付着する表面がぎざぎざな面で形成された「滑り防止片」と甲第１号証の「滑り止め体」は，「ぎざぎざ」や「滑り防止片」の大きさや全体構成が明確に相違するものというべきである。」（審決書４頁１１行～１４行）と認定した。しかし，この認定は誤りである。
本件考案の「ぎざぎざ」の大きさについては，本件出願の願書に添付した明細書及び図面（甲第６号証参照。以下，併せて「本件明細書」という。）において何ら規定されていない。甲第１号証考案の「小突起」ないし「突条」の大きさについても，甲第１号証刊行物に規定されていない。これらの大きさは，設計的事項であるということができる。
本件考案において，「ぎざぎざ」と「小さな凹凸」とは同等のものとして説明されている（甲第６号証２頁左欄５行～６行参照）から，本件考案の「ぎざぎざ」と甲第１号証考案の「小突起」ないし「突条」とは同じである。(3)　(1)，(2)に述べたところによれば，審決は，甲第１号証考案の構成を誤認するとともに，本件考案の実用新案登録請求の範囲において，大きさが全く特定されていない構成要件である「ぎざぎざ」や「滑り防止片」を，図示された実施例により限定的に解釈した上で，大きさを判断基準として，本件考案と甲第１号証考案とを対比して判断した結果，両者の大きさや全体構成が明確に相違する，との誤った認定判断するに至ったことが，明らかである。
２　審決は，「請求人の全主張を考慮しても，甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものを組み合わせようとする起因ないし契機（動機付け）となるものがあるものとはいえない。」（審決書５頁６行ないし８行）と判断した。しかし，甲第１号証考案，甲第２号証の１ないし５各考案及び第３号証考案は，いずれもベッドについての考案であって，考案の対象物は全く同一の種類の物であり，一致している。しかも，甲第３号証考案においては，ベッド床板の両端縁に，ぎざぎざは形成されていないものの，表面平滑な床板にマットレスの滑りを防止するための「すべり止めゴム」から成る帯状体が取り付けられている。したがって，上記各考案を組み合わせる起因ないし契機（動機付け）となるものがあることは明らかであり，審決の上記判断は，誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　本件考案と甲第１号証考案との対比の誤りの主張について(1)　甲第１号証考案の「滑り止め体」及び本件考案の「滑り防止片」の大きさ
について