原告からの上告（平成１１年・第１６１４号詐欺被告事件）に対して，最高裁判所は，平成１３年１月２５日，被告人（本件原告）に詐欺の故意があったと認めるには合理的な疑いが残るなどとして，一審判決及び控訴審判決を破棄し，原告を無罪とする判決を言い渡した（以下「上告審判決」という。）。
２　争　点
本件争点は以下のとおりである。
（１）　本件公訴提起に違法があったか。すなわち，Ｇ検察官において，本件警察官調書の記載内容から，原告の詐欺の故意または被告Ａが誤信した事実の存在を疑い，有罪判決を期待し得る合理的な根拠がないと判断すべきではなかったか。または，この記載内容に関して原告及び被告Ａからさらに事情聴取を行うなどさらに捜査を尽くすべきであったか。
（２）　被告Ａが本件証言において偽証したか。
（３）　Ｈ警察官らが被告Ａに対し偽証を教唆したか。（４）　Ｇ検察官が，Ｈ警察官らが被告Ａに対する証人尋問前に同被告に対して接触することを許可したことが違法か。
（５）　　違法行為と損害との間の因果関係
（６）　原告の損害額
３　争点についての当事者の主張
（１）　争点（１）（本件公訴提起に違法があったか。）について
〔原告の主張〕
本件警察官調書の記載内容からすれば，原告に詐欺の故意があることまたは被告Ａが誤信した事実が疑われ，有罪判決を期待し得る合理的な根拠がないと判断されるべきである。詐欺の故意の存在を認めた原告の自白調書が存在するが，これらの信用性に疑いがあることはその記載内容自体等から明らかである。よって，Ｇ検察官において，本件警察官調書の記載内容から，有罪判決を期待し得る合理的な根拠がないと判断し本件公訴の提起をすべきでないとの判断を行うべきであり，少なくとも，本件警察官調書の記載内容に関して原告及び被告Ａからさらに事情聴取を行うなどさらに捜査を尽くすべきであった。
ア　本件警察官調書の記載内容について
（ア）　本件警察官調書には，以下の内容の被告Ａの供述が記載されている。①　原告が，被告Ａに，転職したことを話したので，同被告が，原告に両方の会社から休業損害証明書を作成して貰って提出するよう説明したと記憶している。②　原告が，休業損害証明書２通を提出したのを覚えている。③　被告Ａが，提出された休業損害証明書を点検し，そのうち１通の本件証明書は受理したが，別の１通は，同被告がはねつけて原告に返したことを記憶している。（イ）　Ｇ検察官は，本件警察官調書の前記記載から，原告が，被告Ａに対し，Ｂ株式会社を退職して転職したことを告げたこと，同人の説明に従い，転職前後の休業損害証明書２通を提出したことから，被告Ａが転職した事実を秘しておらず，説明に従った行動をしていることから詐欺の故意がなかったと判断すべきであった。また，被告Ａが本件証明書のみを受け取って残る１通をはねつけたことから，同被告が本件証明書に真実と違う内容が記載されていることを認識しており，誤信したことはないと判断すべきであった。
少なくとも，Ｇ検察官は，本件警察官調書の記載内容から，被告Ａに詐欺の故意があったことなどを疑い，以下の点などについて捜査を尽くすべきであった。①　Ｇ検察官は，被告Ａが原告から転職の事実を聞いていたにもかかわらず，なぜ本件証明書のみで手続を進めたのか，ひいては，本件証明書に真実と違う内容が記載されていることを認識していたのではないかと疑い，検察官として自ら被告Ａへの事情聴取をすべきであった。
②　また，Ｇ検察官は，原告に対しても，原告が被告Ａに転職の事実を話したのかどうか，話したとするとその趣旨，目的は何だったのか，被告Ａから説明したとおり転職前後の両方の会社から証明書を作成してもらおうとしたか否かについて確認すべきであった。説明どおりに両方の会社から説明書をもらおうとしたのであれば，共済金を不正に請求する意思がなかったのではないかとの合理的な疑いを生じるからである。
③　さらに，Ｇ検察官は，被告Ａに対して，提出された２通の休業損害証明書の１通を返したことについて，その際，本件証明書の記載内容について原告に説明を求めたのか，求めなかったとすればなぜかを確認すべきであった。また，原告に対しても提出した２通はいずれも受理されたのか，返されたとするとその際原告は異を唱えたのか，また，被告Ａのこのような対応についてどのように思ったのかを確認すべきであった。原告が，以前に転職の事実を告げていたので，被告Ａが本件証明書の内容が真実でないことを認識したうえで手続を進めているものと思い，必要な書類を提出すれば担当者が正当な補償金の額を算定してくれるものと思っていたとすれば，原告に不正請求の意思がなかったのではないかとの合理的な疑いが生じる
ことになるからであ
る。
イ　原告の自白調書について
原告の自白調書（以下「本件自白調書」という。）には，以下のとおり，矛盾，不自然，不合理な点が多数存在し，秘密の暴露もないことから，その存在によって，原告の嫌疑の存在を裏付けるには不十分であった。（ア）　本件自白調書では，サラ金などから借金し，経済的に困窮していたことが詐欺の動機とされている。
しかし，仮に経済的困窮が詐欺の動機であったとするなら，共済金額を引き上げるために，不必要な入院をしたり，通院期間を引き延ばしたり，示談において慰謝料額の引き上げを保険会社に要求するなど金銭に執着する態度を示すはずであるが，原告は，完治していないのに，治療を打ち切り，示談においては，すべてＤに一任し，慰謝料額の引き上げなどを要求しておらず，金銭に執着する態度を示していない。
また，原告と両親，弟らとは良好な関係にあり，住所地もさほど遠くはなかったことや，原告が，当時２１歳であったことからすると，経済的に困窮した場合には，まず，両親や弟らに対し援助を求めることが自然であるのに，これをせずに詐欺を企てたというのは不自然である。
さらに，原告がＢ株式会社を退職した理由は，人を騙すような仕事が嫌になったためであり，このような理由で退職し，その後間もない人間が，詐欺を企てたというのは，不自然である。


（イ）　本件自白調書によれば，原告は，Ｂ株式会社の元上司のＥに本件証明書に押印してもらった後，保険代理店のＤを騙して，同証明書に虚偽の事項を記入させ，さらに，Ｃ農協の担当者に対し，真実の記載があるものと装って同証明書を提出し，同担当者の上司に共済金の支払の決済をさせたというものである。このような行為をする者の人間像は，保険のプロや世知にたけた元上司らを相手を騙し通すだけの狡猾な，世知にたけた人物で，保険に関する知識も相当豊富な者である。しかし，原告は，本件交通事故が初めてであったので，父に対し，保険の手続について相談したほどであり，当時２１歳で，金銭に執着していたということもなく，このような人間像とはかけ離れている。
（ウ）　本件自白調書によれば，原告は，保険代理店のＤを騙して休業損害証明書に虚偽の事項を記入させたことになる。
しかし，原告が詐欺を企てたなら，保険のプロであるＤに虚偽の事項を記入させるなどという，犯行発覚の危険が大きく，迂遠である方法を取る必要はなく，自ら，必要事項を記入すれば足りたのであるから，本件自白調書における犯行態様は不自然である。
（エ）　本件自白調書において，一貫している部分は，休業損害証明書が本件休業損害証明書だけであり，同証明書には，実際の就業期間よりも長期の欠勤期間が記載され，これに基づき，原告が余分の休業損害補償金を受け取ったことであるが，これらは，捜査機関が原告を取り調べる前に把握していたものであり，秘密の暴露はない。
（オ）　原告の平成８年１１月２６日付け警察官調書には，原告が自ら示談書に署名押印した旨の供述が記載され，その際の状況や原告の心理につき具体的な記載がされていたのに，翌日に作成された警察官調書では，原告が自ら示談書に署名押印したのではなく，Ｄに依頼したなどと全面的に改められてしまっている。これは，平成８年１１月２６日付け警察官調書において，原告が自ら体験しない事実を供述したことになるが，警察官の誘導なしにこのような供述がされることはあり得ない。
したがって，本件自白調書は，警察官の誘導に基づき作成されたことが明らかである。
〔被告国の主張〕
ア　本件公訴の提起は合理的であり，何ら違法と評価されるものではない。（ア）　原告は，逮捕前，本件証明書にＢ株式会社の特約代理店を辞めた後の期間についても休業期間として記載されていることについて，休業期間を治療期間と間違えていたと弁解したほかは，本件公訴の提起まで，一貫して，詐欺の故意を含む本件公訴事実を認めており，少しでも多くの共済金をもらいたいと思い，保険代理店のＤをして，休業損害証明書用紙に虚偽の休業期間を記載させたうえ，これが虚偽であることを秘して被告Ａに提出し，共済金を騙し取ったという内容の事実申立書も任意に作成した。
原告が本件証明書にＢ株式会社の特約代理店を辞めた後も勤務しているかのような休業期間が記載されていることを認識していたことは，Ｂ株式会社の上位の販売店を営んでいたＥやＦ塗装店の代表取締役Ｉの供述，Ｄの「原告は，病院への通院期間ではなく，間違いなくＢ株式会社の仕事ができないんで休んでいた期間として私に説明しておりました。」という供述から明らかである。そして，被告Ａにおいて，本件証明書を真実の記載がされているものとして取り扱ったことからすると，原告が被告Ａに対して，本件証明書に虚偽の休業期間が記載がされていることを認識させるような言動を取っていなかったと推認される。（イ）　一審裁判所及び控訴審裁判所は，本件刑事事件において，原告に有罪の判決を言い渡した。上告審である最高裁判所は，詐欺の故意が認められないとして，原告を無罪とする判決を言い渡したが，詐欺の外形的事実があることは認めている。
（ウ）　よって，本件警察官調書の記載内容から，原告に詐欺の故意があったことなどを疑うべきであったということはできない。
イ　さらなる捜査の必要性について
（ア）　一般に，検察官が事件関係者を自ら取り調べるか否かは，その裁量に委ねられているから，取り調べをしなかったことを直ちに違法ということはできない。さらに，原告は，本件公訴の提起前，休業損害証明書を２通提出したと供述したことはなく，本件証明書の他に休業損害証明書を提出したことを窺わせる資料もなかったことや，詐欺の外形的事実が認められている状況下で，原告が，本件公訴提起まで一貫して詐欺の故意を認めていたことから，Ｇ検察官が本件警察官調書の記載に特に疑問を抱く理由はなかった。したがって，さらなる捜査の必要性があったとはいえない。
（イ）　なお，原告の検察官に対する供述調書にＣ農協に手続に行った際に受けた説明などの記述があることや，原告自身，質問されたことを認めていることから，Ｇ検察官が本件証明書提出時の状況等を聴取したことは明らかである。（２）　争点（２）（被告Ａが本件証言において偽証したか。）について
〔原告の主張〕
ア　被告Ａは，本件警察官調書においては，後記（ア）のとおり真実を述べていたにもかかわらず，本件証言においては，供述を変遷させ，後記（イ）のとおり偽証した。
（ア）　本件警察官調書の記載
①　被告Ａは，原告と最初にあった機会に休業損害証明書の用紙を２通位渡した。②　原告が，転職したことを話したので，前記①の行動を取った。③　原告は，２～３週間後，休業損害証明書を２通提出した。④　そのうち，本件証明書とは別の休業損害証明書は，同被告が頭からはねつけて原告に返した。別の休業損害証明書には，事故後のことが記入されていた。
（イ）　本件証言における偽証部分
①　原告に渡した休業損害証明書の用紙は１通である。②　原告から転職の事実を聞いた記憶はない。
③　原告から提出を受けた休業損害証明書は１通だけである。④　原告が２通持ってきた休業損害証明書の１通をはねつけた記憶もない。イ　前記偽証部分は，前記本件警察官調書の記載内容と全く異なるうえ，被告Ａは，本件証言において，供述が変遷した理由について，本件警察官調書作成時には安易に考えていたなどと供述しているが，安易に考えていて細部にわたる具体的な供述をするはずはなく，その説明は不合理である。


また，被告Ａは，本件証言において，原告に対し休業損害証明書の用紙を１通だけ渡し，同人から１通だけ受け取ったと供述し，転職の事実を聞いたことがないと供述する根拠として，休業損害証明書のコピーが１通しか残っていないことを理由としているが，はねつけて返したため最終的に受け取らなかった休業損害証明書のコピーを取ることはあり得ず，論理的に明白に無意味な弁解である。そして，これを指摘されながら証言を維持し続けた。
さらに，被告Ａは，本訴の本人尋問における供述中で，本件証言で本件警察官調書の内容と異なる供述をした理由として，本件証言時点ではほとんど記憶を失っていて漠然とした印象しか残っていなかったとする趣旨の供述をしているが，そうであれば本件証言中でもそのように供述すべきであるのに，前記内容を明言している。よって，同被告が，本件証言を本件警察官調書の内容を覆し否定しようとの明確な目的意識を持って故意に記憶に反する証言をした事実が外形上明らかである。原告による共済金請求は鉛筆書きのものを含む２通の休業損害証明書が提出され，そのうち１通をはねつけるという個性的な事案であり，被告Ａは明確な記憶を保持していた。したがって，本件警察官調書にあるような具体的な供述を警察官に対して提供できたのである。
被告Ａは，本件警察調書中，休業証明書を２通提出することを求めたとする記述に関する質問をどこで受けたかについて，本件証言においては電話で質問を受けたと明言しているのに，本訴の本人尋問ではそのように断言できる根拠がないことを認めている。これは，同被告が本件証言において弁護人からの追及をかわそうとして偽証したものであることが明白であり，本訴の本人尋問の際にも偽証が認められる。このような偽証の存在は本件証言における前記の供述部分も偽証であることを裏付ける。
被告Ａには，仮に同記載部分のとおりの事実を認めると，背任罪に問われる危険があり，これを避けるため，原告を冤罪に陥れてでもかかる危険を避けるという偽証の強い動機があった。
さらに，本訴における本人尋問において，本件警察官調書作成時の対応について真剣に対応したかわからないと供述したり，真剣にやっていなかったと供述していることから被告Ａの不誠実さが明らかである。
これらの事情からすれば，被告Ａが偽証したことは明らかである。
〔被告Ａの主張〕
本件警察官調書は，被告Ａが，警察官から，一般的な事故の処理について尋ねられ，一般的な処理について回答した供述が本件における処理として記載された結果，被告Ａの記憶する事実と異なる記載となったものである。被告Ａは，証人尋問前に，本件警察官調書を読んで，記憶に反することが多々あったので，尋問においては，自己の記憶どおりに証言した。
〔被告県の主張〕
ア　本件警察官調書には後記ウのとおり信用性がなく，後記エのとおり被告Ａが原告から転職したことを聞いたという事実はない。本件警察官調書に信用性があるとする控訴審判決の認定は誤っている。
イ　また，被告Ａは，本件証人尋問前，本件警察官調書を読み，これに疑念を抱き，じっくり考えて呼び起こした記憶に基づき証言したのであり，偽証の事実はない。
なお，被告Ａは，提出された休業損害証明書の通数につき，本件警察官調書では２通とされているのに，１通と記憶していると証言したことの理由につき，コピーが１通しかないと証言し，控訴審判決において，同証言が信用性がないと評価されているが，これは，検察官が無理に理由を尋ねたため，被告Ａが返答に窮して理由をこじつけて供述したことによるものである。
ウ　本件警察官調書の信用性について
本件警察官調書は，以下のとおり，その内容及び作成の経緯からすれば，信用性がないと評価されるべきである。
（ア）本件警察官調書の記載には，その内容自体矛盾していたり，不自然な箇所が多くみられる。
すなわち，①一方で，被告Ａが，原告が転職した事実を原告から聞いたとの記載がありながら，他方で，同事実を警察官から聞いたとする記載もある。②被告Ａは，いつかは覚えていないが，転職したことを聞いた旨記載されているが，被告Ａが１回目以前に原告と応対したことはなく，１回目であれば，このときと特定できるはずである。③被告Ａが，原告から転職したことを告げられたため，原告に対し，転職後の休業損害補償金も支払うことができるので両方の会社から作成してもらってくるようにと言って，休業損害証明書用紙を２通位渡したと記載されている一方で，原告から提出された２通の休業損害証明書のうち１通を事故後の分はみれないと言って，突き返したと記載され，これにつき原告が異議を唱えたという記載はない。④被告Ａが休業
損害証明書を突き返した理由につき，一方で，Ｂ株式会社分と転職先分の収入と併せた分で休業補償費を支払って貰いために２通提出したと思ったと記載されているが，他方で，突き返した別の休業損害証明書にはＢ株式会社発行の休業損害証明書の休業期間と重複していたと記載されており，被告Ａが休業損害証明書を突き返した理由が不明である。
（イ）　また，本件警察官調書が作成された経緯は，以下のとおりであり，内容が不正確な調書が作成されるべき経緯があった。
捜査機関は，平成８年７月ころ，内偵捜査を開始し，その後間もなく，①Ｆ塗装店が遅くとも平成５年３，４月ころまでには原告を自然退職取り扱いにしたこと，②原告が同年５月２２日Ｂ株式会社の特約代理店を辞めたこと，③原告が同年６月４日付けでＦ塗装店に再雇用されたことを知った。この結果，捜査機関は，原告が転職したことを前提に捜査を進めた。
Ｈ警察官は，被告Ａから，Ｃ農協において，４，５回，事情聴取をしたが，勤務時間中であったため，被告Ａが電話や来客に応対したため，落ち着いて事情を聴取することはできなかった。
Ｈ警察官は，被告Ａから，電話でも事情を聴取し，転職した場合の休業損害補償金の請求手続を尋ねた。被告Ａは，Ｈ警察官の質問を，２か所について休業損害がある場合の手続，または転職した場合の一般的な手続についての質問と理解し，「実際に損害があった場合には，２か所分の休業損害証明書を提出して貰えれば損害として認める」と回答した。
被告Ａは，原告についての記憶も全くない状態で，Ｈ警察官から質問を受けて，わずかに記憶を喚起できる状態であった。
Ｈ警察官は，当初，被告Ａの供述調書を作成する意図はなく，事情聴取をしていたが，しばらくして，同人が原告と応対していたことが判明し，調書を作成する必要性を感ずるようになった。


Ｈ警察官は，宮崎南警察署で，以上のような経過で入手した知識をまとめた後，平成８年１１月１２日，Ｃ農協において，本件警察官調書を作成した。被告Ａは，本件警察官調書作成当時，勤務時間中で共済金手続処理で忙しく，じっくり確認する時間的，精神的余裕はなかったし，裁判になるというようなことは念頭になく，安易に対応した。
このような経緯からすれば，本件警察官調書の作成者であるＨ警察官及び供述者の被告Ａが，原告がＦ塗装店に籍があると思っていたことに気づかなかったことと，原告が企てた二重請求の手続が転職した場合の請求手続と外形的に一致したことが原因で，原告が転職したことを前提とする本件警察官調書が作成されてしまったと考えられる。
エ　被告Ａが原告から転職したことを聞いたという事実はない控訴審判決は，原告が，被告Ａに対し，転職したことを告げたと認定しているが，前記のとおり本件警察官調書に信用性がないことに加えて，以下の事情から，その認定は誤りである。
被告Ａは，原告ではなく警察官から転職のことを聞いたと繰り返し供述している。
原告は，休業損害補償金等の共済金請求手続について，Ｄから会社に作成してもらった休業損害証明書が必要という説明を受けたとか，また，Ｊから説明を受けたとか，被告Ａから説明を受けたとか，曖昧な供述をしている。もし，原告が被告Ａから，転職があった場合の手続の説明を受けたのであれば，同時に，転職の事実を証明するため，転職後の会社の職業証明書，事故後の明細書などを持参するよう説明を受け，この説明に従った行動を取るはずである。ところが，原告の供述によれば，原告は，被告Ａに対し，Ｆ塗装店の平成４年１０月ないし１２月あたりの３通の給料明細書と自ら鉛筆で記載した休業損害証明書と本件証明書の５通だけを提出したのであって，被告Ａの説明に従っていない。また，原告の供述によれば，原告は，本件証明書とは別の休業損害証明書の「欠勤前３ヶ月間に支給した月例給与」欄には，平成４年１０月ないし１２月分のＦ塗装店の給与額を記載したというのであるから，同証明書に添付した給料明細表の休職期間も交通事故日から通院中止日までと記載したはずである。Ｉの供述調書には，Ｆ塗装店は，遅くとも平成５年３，４月ころ，原告を自然退職処分にしたとあるが，自然退職処分というのは，解雇等の明確な意思表示をせず，退職したものとして取り扱ったということであり，原告は，退職取り扱いとされていることを知らず，Ｆ塗装店に籍があるものと思っていた。したがって，原告には，転職したという認識がなかった。
Ｆ塗装店が，原告からの休業損害証明書の作成依頼を拒否したのは，原告が，退職取り扱いとなっていた期間を休業期間に含めた休業損害証明書の作成を依頼したため，これを不正なものとして拒否したのであり，原告が，被告Ａの説明どおり，同年６月４日以後の職業証明書または給与明細書の作成を依頼していれば，これを拒否したとは考えられない。
以上によると，原告が，被告Ａに対し，転職したことを告げたことはなく，本件証明書と鉛筆書きの休業損害証明書を提出して二重に休業損害補償金の請求をしようとしたというのが真相であり，被告Ａは，鉛筆書きの休業損害証明書を突き返した際に，事故後の分はみられないと言ったのではなく，印鑑のないものはみれないと言ったと考えられる。
（３）　争点（３）（Ｈ警察官らが被告Ａに対し偽証を教唆したか。）について
〔原告の主張〕
ア　Ｈ警察官らによる被告Ａに対する偽証の教唆
Ｇ検察官は，一審裁判所の第１回公判期日において，被告Ａの証人尋問を請求し，採用された。
捜査機関は，このとき，被告Ａが本件警察官調書と同様の供述をすれば，原告が無罪となる蓋然性があると危惧し，同警察官調書の作成者であるＨ警察官らにおいて，被告Ａに対し，原告から転職したことを聞いたことはなく，また，休業損害証明書は１通しか受け取らなかった等の証言をさせる必要があると考え，Ｇ検察官から被告Ａとの事前面接をすることの許可を得て，平成９年１月１６日，同人をＬ警察署に呼び出し，転職の事実を聞いたことがなく，休業損害証明書も１通しか受け取らなかったなどという具体的な事実関係を教示し，これに従った供述をするよう求めた。被告Ａは，これに応じて偽証をした。
イ　前記偽証教唆の事実は，以下の各事実から明らかである。（ア）　Ｈ警察官は，一審裁判所の審理において，被告ＡをＬ警察署に呼び出した理由として，本当の記憶を呼び戻してもらうと思ったと供述する。同供述は，本件警察官調書の記載が同人の記憶に反するものであることを認識していたことを意味するものであるが，同警察官が本件警察官調書記載の供述内容が真実だと考えて同調書を作成したことと矛盾するものである。これは，Ｈ警察官が，呼び出しの時点では，偽証教唆の必要に迫られていたために，本件警察官調書が被告Ａの記憶ではあるはずがないという思いを抱いていたことを意味する。（イ）　Ｈ警察官は，一審裁判所の審理において，被告Ａが本件警察官調書の内容を全然覚えていない感じだったとしながら，直後に，同被告が本件警察官調書を見て初めて，自分の供述内容と違うと言い出したと供述し，また，同被告が，思い出したと言う話のときには，確信を持って話をしていたなどと供述するなど，供述内容が支離滅裂である。
（ウ）　Ｈ警察官は，一審裁判所の審理において，被告Ａを呼び出し，本件警察官調書を見せたことについて，反省の弁を述べている。これは偽証教唆の事実の存在を前提として認めていることになる。
（エ）　被告Ａは，本訴の本人尋問において，本件警察官調書を，警察官から手渡されたのではなく，一応こうなっていますよと指し示されたと供述しているが，これは，本当の記憶を呼び戻してもらおうとする配慮を窺わせる態度ではない。
〔被告県の主張〕
ア　前記のとおり，被告Ａの本件証言には偽証はない。
イ　Ｈ警察官らが被告Ａに面接した経緯について
Ｈ警察官らが，平成９年１月１６日，被告Ａに面接した目的は，本件警察官調書を閲覧させて，同調書を作成した当時の記憶を甦らせて，同調書の記載どおりの証言をしてもらおうとしたことにある。Ｈ警察官らは，本件警察官調書が本件公訴事実の立証に必要不可欠なものと認識していた。
ところが，被告Ａは，本件警察官調書を読んで，同調書の記載に記憶と異なるところがあると言い出したため，Ｈ警察官は，驚いたものの，自己の記憶に従って証言するよう言って，面接を打ち切った。


したがって，Ｈ警察官らが被告Ａに対し虚偽の事実の証言を教唆した事実はない。
（４）　争点（４）（Ｇ検察官が，警察官が証人尋問前に被告Ａに対して接触することを許可したことが違法か。）について
〔原告の主張〕
ア　Ｇ検察官は，Ｈ警察官らが，被告Ａの証人尋問が決定された後，同人に対し接触することを許可した。
警察官が，証人尋問の実施が決定された後，その証人に接触することは，そのこと自体，証人の証言内容に重大な影響を及ぼす可能性が高く，裁判を誤らせるおそれが強いから，許されるべきではない。公訴の追行を検察官に一任する刑事訴訟法２４７条の趣旨も，このような警察官の行き過ぎた行為を許さないことを意味する。
したがって，Ｇ検察官が前記許可をしたことは違法である。イ　刑事訴訟法１９３条３項は，検察官が，捜査段階で，司法警察員を指揮して捜査の補助をさせることができることを規定しているのであって，公訴提起後については範囲外である。
また，いわゆる証人テストの規定である刑事訴訟規則１９１条の３は，文理上，証人テストをする主体を証人尋問を請求した検察官又は弁護人に限っており，警察官を挙げていない。このように警察官を挙げていないのは，証人テストは尋問を行う検察官自ら行うことに意味があるとともに，警察官にこれをさせれば証言内容を歪めてしまうおそれがあることに基づくものである。したがって，被告国の前記主張は理由がない。
〔被告国の主張〕
ア　刑事訴訟法２４７条は，公訴の提起及び追行を検察官に属することを定めた規定であるが，起訴後における任意の補充捜査を制限するものではなく，検察官が，司法警察員をして，参考人の取り調べ等を行わせることを禁止するものではない。イ　検察官が，司法警察員に指示して，証人尋問予定者の証人テストを行うことは，刑事訴訟法１９７条１項及び１９３条３項，刑事訴訟規則１９１条の３に基づくものであり，適法である。
（５）　争点（５）(違法行為と損害との間の因果関係)について
〔被告県の主張〕
一審裁判所は，本件警察官調書を事実認定の証拠として採用しなかったのは，原告の弁護人が不同意の意見を述べたからであり，被告Ａの本件証言の結果ではないから，同人の証言によって原告を有罪とする一審判決が言い渡されたということはできない。また，控訴審判決は本件証言を排斥のうえ，有罪の結論を示したもので，本件証言は原告を有罪と認定したことについてさして重要な意味を持たない。よって，本件証言と原告の損害との間に相当因果関係はないから，仮に本件証言について警察官の教唆があったとしても，同教唆と原告の損害との間にも相当因果関係はない。
〔被告Ａの主張〕
原告が本件刑事事件で最高裁判所までの刑事手続を余儀なくされたことの原因は，すべて原告の行為にある。
本件証明書の休業期間は明らかに虚偽の内容であり，この内容で休業損害証明書を作成するようＤに依頼したのは原告自身である。そして，本件証明書の提出によって，不当な利益を得たのも原告自身である。
原告が被告Ａに転職の事実を告げたことが無罪の根拠となると考えたのであれば，検察官による本件警察官調書の証拠調べ請求に同意すべきだったのに，原告はこれを不同意とした。また，原告の行為は本件警察官調書の内容を前提としても有罪とされ得た（控訴審判決）。
すべては原告自身の行為に起因しているのであり，それにもかかわらず，原告が迷惑をかけた関係者らに損害賠償請求をするのは不当である。
〔原告の主張〕
被告らの主張を争う。
（６）　争点（６）（原告の損害額）について
〔原告の主張〕
原告は，前記各違法行為により，以下の合計１２５０万円の損害を被った。
ア　慰謝料　１０００万円
原告は，本件各違法行為により，上告審で無罪判決を得るまでに，公訴提起から約４年間もの長期化，困難化した刑事手続を強いられ，一審及び控訴審においては有罪判決さえ受けた。この間，原告は，刑事被告人としての地位に置かれ，これにより社会的信用や名誉は著しく傷つけられ，就業の機会を失い，裁判の準備等のため多大な費用，時間と労力を負担させられ，公判においては，検察官による容赦のない反対尋問にさらされるなど，筆舌に尽くし難い精神的苦痛を被った。そして，このような苦痛は親族や婚約者にまで及んだ。このような精神的苦痛は，到底，金銭で賄えるものではないが，あえて慰謝料として金銭に評価すると，１０００万円を下るものではない。
イ　弁護士費用　合計２５０万円
（ア）　本件刑事事件のための弁護士費用　１５０万円（イ）　本件訴訟のための弁護士費用　　　１００万円
〔被告らの主張〕
原告の主張を争う。
第３　争点に対する判断
１本件経緯について
前記前提事実に，甲１号証の１ないし３，甲３号証，甲４号証の１，２，甲５号証，甲６号証，甲８号証，甲９号証，被告Ａ本人尋問の結果及びその他以下の各項目に掲記する証拠並びに弁論の全趣旨を総合すれば，本件刑事事件に関する原告に対する捜査，本件公訴提起及び公判の経緯等について，以下の各事実を認定することができる。
（１）原告に対する捜査
宮崎南警察署は，平成８年４月１８日，自動車保険料率算定会宮崎調査事務所所長から，原告が，平成５年５月１０日，同年１０月１９日，平成６年８月２０日及び平成７年６月１６日にそれぞれ交通事故に遭い，その都度，被害車両の運転者または同乗者として，保険金の請求をしているとの情報提供を受けたことから，保険金詐欺の疑いがあるとして，捜査を開始した。
その捜査過程において，原告が本件交通事故の共済金を請求するために，事実に反する内容が記載された本件証明書を提出していることが判明し，原告は，本件被疑事実について嫌疑を受けることとなった。
原告は，平成８年１１月１９日，警察官による取り調べに対し，当初，本件被疑事実を認めたが，その後，本件証明書の休業期間を治療期間と誤解して自分で記載したと弁解して嫌疑を否認する態度を示した。


原告は，平成８年１１月２０日，同警察署の警察官による取調べに対し，受け取る休業損害補償額を水増しするために，本件証明書に虚偽の休業期間を記入させたと供述した。同日，原告は，本件被疑事実により逮捕された。原告は，逮捕後，起訴されるまでの間，捜査官からの取調べに対し，一貫して本件被疑事実を認める供述をしていた（供述内容は後記のとおり。）。
（２）　　本件警察官調書の作成
本件被疑事実に対する捜査の過程で，Ｈ警察官により被告Ａに対する事情聴取が行われ，平成８年１１月１２日付け本件警察官調書が作成された。その作成経緯及び内容は以下のとおりである。
ア作成の経緯
Ｈ警察官は，平成８年７月ころ，被告Ａに対する事情聴取を始めたが，当初は，被告Ａが原告と応対したことを知らなかったため，一般的な共済金請求手続についてだけを聴取していた。
その後，Ｈ警察官は，平成８年９月ないし１０月ころ，被告Ａに対し，原告が本件交通事故後に転職していた事実を告げたうえ，転職した場合の一般的な休業損害補償金の請求手続を聴取した。そして，このころ，Ｈ警察官は，被告Ａが本件証明書の受け取りに際し，原告と応対していたことを知り，同人の供述調書を作成する必要があると考え，被告Ａに対し，電話や面接で事情聴取を行った。面接での事情聴取は，Ｈ警察官が被告Ａの勤務するＣ農協に赴く形で行われ，合計４，５回，１回あたり２０分ないし１時間程度だったが，面接の時間帯が被告Ａの勤務時間中で，被告Ａが電話応対や窓口での客への応対で忙しくしていたこともあり，面接が中断することもあった。Ｈ警察官は，このような事情聴取を経たうえで，その結果
をまとめて，本件警察
官調書の原案を作成した。
Ｈ警察官は，平成８年１１月１２日，被告Ａの勤務時間中，Ｃ農協の応接コーナーにおいて，被告Ａに対し，本件警察官調書の原案について閲読させる方法ではなく，読み聞かせる方法でその内容を確認させた。
被告Ａは，休業損害金の本来の担当が共済課長補佐のＪであったため，同被告に対する事情聴取の結果が裁判の証拠として使われることまでは念頭に置かないまま，Ｈ警察官の事情聴取に応じていた。
イ　調書の内容（甲５号証，「私」とは被告Ａを意味する。）原告は，若い女性と一緒にＣ農協に来て，最初に販売報酬支払明細書，販売実績証明書を提出した。この書類は提出日に，私が受け取っていると記憶している。原告が最初に販売報酬支払明細書当の提出をされたのは平成５年８月に入ってからだったと思う。
しかし，私は，この書類では，月例給与額が明確でないこと，欠勤期間が不明であることから，原告に，「この書類では，月例給与額や欠勤期間がわからず，休業補償費の計算ができないので休業損害証明書を作成して貰って提出してください。」というようなことを言って，Ｃ農協で使用している休業損害証明書の用紙を２枚位渡した。
その際に，原告が，交通事故にあった後，いつかは覚えていないが，転職したことを私に話したので，私は原告に両方の会社から休業損害証明書を作成して貰って提出するよう説明したと記憶している。
両方の会社から休業損害証明書を作成して貰って提出するようお願いしたのは，交通事故の怪我や治療等のため仕事ができなかった場合は，転職先で休業損害証明書を作成してもらえば，職が変わっても休業補償費を支払うことができるからである。
それから２，３週間して，Ｃ農協に原告が若い女性と来て，休業損害証明書を２通提出したのは覚えている。
休業損害証明書の提出日は，はっきり覚えていないが，Ｂ株式会社発行の休業損害証明書が平成５年８月２日付となっているので，その日付以降であることは間違いないと思う。
そのとき，提出された休業損害証明書を点検したが，今回受理をしたＢ株式会社発行の１通は内容が記入されていたが，別の分は，私が頭からはねつけて原告に返したことを記憶している。その時に，私が，原告に「交通事故後の分はみれんよ。」というようなことを言ったが，それは，交通事故後の職場の給料もＢ株式会社同様に高額であり，その分と事故前の収入と併せた分で，休業補償費を支払ってもらいたいために原告が休業損害証明書を２通提出したと思ったので，休業補償費は事故前の職場の３ヶ月分だけの給料を基礎に算定をするので，事故後の新しい職場の給料分までは支払うことができないという意味で言った。別の休業損害証明書については，会社名とか内容は覚えていないが，「頭からはねつけた」と記憶していることから，Ｂ株式会社発行の休業損害証明書で今回の事故の共済金請求に必要な部分は網羅されており，別の休業損害証明書には，事故後のことが記入されていたと記憶している。
つまり，本人に返した別の休業損害証明書には，Ｂ株式会社発行の休業損害証明書の休業期間と重複したり，今回支払われる共済金額の計算に必要な記載部分はないと，私が判断し，原告に返したものと記憶している。Ｂ株式会社の休業損害証明書には，前記の者（原告）は，交通事故により平成５年５月１０日から７月３０日まで７１日間欠勤した，その期間の給与は支給しないと記入されていた。
警察の方の話では，平成５年５月２２日に原告がＢ株式会社を辞め，同年６月４日にＦ塗装店に就職しているとのことであるが，これが事実ならＢ株式会社発行の休業損害証明書は，欠勤期間が虚偽の証明書ということになり，県共済連とＣ農協は騙されたことになる。
もし，この休業損害証明書の内容が虚偽であったり偽造文書であることが最初からわかっておれば，私はこの書類を受理することはないし，Ｃ農協や県共済連は共済金の支払も行っていない。
（３）本件公訴提起の基礎となった証拠資料
本件公訴の提起までに収集された証拠資料のうち原告が被告Ａに転職について説明した事実の存否等，原告の欺罔の意思の存否または被告Ａが誤信した事実の存否に関係し得るものの概要及びその内容の要旨は以下のとおりである（甲５号証，甲７号証，甲１０号証ないし甲１８号証，乙１号証ないし乙３号証，乙５号証ないし乙７号証）。
ア　Ｄの検察官調書（乙１号証）
Ｄは，平成８年１１月２６日，検察官からの事情聴取において，概ね次のように供述した。（「私」とはＤを意味する。）
休業損害証明書は，私が原告のために必要事項を代書してやったものに間違いない。


問　原告は，この５月１０日から７月３０日までの７１日間という期間を，原告が怪我の治療のため病院に通院した期間であると誤解していたような節はなかったか。
答　原告は，病院への通院期間ではなく，間違いなくＢ株式会社の仕事ができないで休んでいた期間として私に説明していた。
と言えるのも，５月１０日から７月３０日まで，全ての日を欠勤したとなれば，合計日数は７１日を上回ることになる。７１日間となっているのは，その間の日曜日に当たる日を差し引いた日数なのである。私がこの日曜日を差し引いた日数を書き込むと，原告は，不満そうに「全部の日を書いて欲しい。日曜日も働くのに。」というようなことを言った。それで私は，原告に「無理を言ったらいかんよ。日曜日くらい休むじゃろ。常識的な判断をしなければいけないよ。」などと叱った。
このやり取りからも分かるように，原告はＢ株式会社の仕事をできずに欠勤していた日が合計７１日間であるということは分かっていたはずである。平成５年５月２２日をもってＢ株式会社の仕事を辞めているのであれば，休業損害証明書に書くべき欠勤期間というのは，５月２２日までということになる。原告は，私が事情を知らないことをいいことに，嘘の記載をさせたことになる。
イ　Ｉの検察官調書（乙３号証）
Ｉは，平成８年１１月２５日，検察官からの事情聴取において，概ね次のように供述した。（「私」とはＩを意味する。）
最初に原告が相談に来たのは平成５年５月１９日のことであった。Ｂ株式会社というマルチ商法を辞めたいということで，Ｂ株式会社の代理店のＥという男との間で起きている問題について解決策の相談を受けた。そのときの内容が私のメモに書かれている。
メモによれば，５月の２２日に，私が原告のためにＥと話し合っていること，話し合いの結果，この日をもって原告がＢ株式会社を辞めることができたということが分かる。
そして，再び平成５年６月４日から，Ｆ塗装店で雇い入れた。ウ　被告Ａの平成８年１１月１２日付け警察官調書（本件警察官調書）内容は，前記１（２）イのとおりである。
エ　原告の供述調書
（ア）　平成８年１１月１９日付け警察官調書（甲１０号証）原告は，平成８年１１月１９日，警察官に対する取調べにおいて，概ね以下のように供述した。（「私」とは原告を意味する。）
私は，事故後２週間前後位経って，Ｂ株式会社を辞めているので，休業損害証明書の欠勤期間が平成５年７月３０日まで欠勤となっているのは，明らかに間違っている。
この欠勤期間を私が書き込んだ時の事を思い出すよう努力したが，私の記憶としては，事故日から，病院での治療最終日を書けばいいと思って書き込んだのではないかと思う。
本日の取調べで私は，最初のうち「お金に困っていて少しでも多く，保険金が出るように嘘の欠勤期間を書いた。」と述べていたが，よく考えてみたところ，事故の日から，治療最終日を書けばいいと勝手に思い込んで，このように書き込んだような気がする。
（イ）　平成８年１１月２０日付け警察官調書（甲１１号証）原告は，平成８年１１月２０日，警察官に対する取調べにおいて，概ね以下のように供述した。（「私」とは原告を意味する。）
昨日の取調べでは，最初嘘の期間を書いたと，一部本当のことを言っていたが，取調べを受けている途中で逃げの心になって，どうにか罪をのがれられないだろうかという気持ちになり，勘違いで書き込んだとの言い訳に変えた。しかし，今日の取調べで警察の人からいろいろ説明を受け本当の事を言おうと考え直し，逃げの心を止めることにした。
少しでも日数を増やせば，お金がもらえるし，当時，借金も多くあったので嘘の期間をＤさんに言った。
（ウ）　弁解録取書（乙６号証）
原告は，平成８年１１月２１日の検察官に対する弁解録取時に，被疑事実に間違いがない，休業損害証明書に書く欠勤期間を実際の日数よりも長く書いて保険金をたくさんもらおうと思ったと供述した。
（エ）　平成８年１１月２２日付け警察官調書（甲１２号証）原告は，平成８年１１月２２日の警察官に対する取調べにおいて，概ね以下のような供述をした。（「私」とは原告を意味する。）
最初に警察で取調べを受けた１１月１９日は，休業損害証明書の休業期間がＢ株式会社を辞めているのに，長く休んだようになっているとの指摘を受けた。そこで，言い逃れる方法として考え出したのが，休業期間を通院期間と勘違いして書いたことにしようという嘘だった。
取調べを受けている最中に悩んだ末に思い切ってその嘘を言おうと決心し，「通院期間と勘違いして書いた。保険金を騙し取る気持ちなど全くなかった。」と，嘘を言った。
私は，翌日つまり１１月２０日の取調べでもその嘘を言い続けた。休業損害証明書の記載者についても，本当は，Ｄが全部書いてくれたことを知っていながら，「休業期間の欄は，私が，給料欄の数字を真似して書いた。」と嘘を言った。
警察の人から，Ｄが覚えている内容と，私の説明する内容が違うとか，真似をした数字にしては，あまりにも，似ているなど，次々と矛盾点を質問され，「これ以上嘘を言っても駄目だ」と思うようになり，その日の昼過ぎの取調べで本当の事を話し始めた。
（オ）　平成８年１１月２５日付け警察官調書（甲１６号証）原告は，平成８年１１月２５日，警察官に対する取調べにおいて，概ね以下のように供述した。（「私」とは原告を意味する。）
はっきりと覚えていない部分があるが，当時のＣ農協で私の交通事故を担当したのは，Ｊという名前の人と，もう一人の男の人だった。Ｃ農協に行った時に休業損害証明書を出すように言われて，休業損害証明書の用紙を２枚か３枚もらっています。
それはたぶん「治療が終わったら出して下さい」と言われたような気がするので，用紙をもらったのは，私がまだＭ外科に通院中の時であったと思う。この時に農協の人から休業損害証明書は事故前３か月間の収入と，事故後に仕事を休んだ期間を勤め先から書いてもらうようにとの説明を受けている。そして同時に，事故の怪我によって仕事を休めば，仕事を休んだ期間にもらえなかった給料などの収入については保険金が出るという説明も受け，私自身理解している。
問題は休業した期間であり，交通事故から約１０日後にＢ株式会社の特約代理店の仕事を既に辞めているため，どんなにすれば保険金が多くもらえるかを考えるようになった。


そのように考え始めたのは，Ｍ外科での通院中のことであり，どちらかと言えば，通院が終わる前，つまり７月下旬頃だったと思う。その頃は，Ｆ塗装店に時々仕事に行っていたが，お金にも非常に困っていたので，少しでも多くの保険金をもらう為には，収入の多かったＢ株式会社を辞めていることを隠し，Ｂ株式会社を通院期間中にずっと休んだようにすればいいという事を考えついた。
考えついたのは７月下旬頃でしたが，いよいよそれを本当に実行に移そうと考えたのは，Ｍ外科での治療が打切りになり，通院をやめてからだった。私がＤにＣ農協でもらってきた休業損害証明書の用紙２枚位と，事故前３か月分のＢ株式会社明細書３枚を見せたところ，意外とスムーズに休業損害証明書の内容を書き込んでくれることになった。
ＤからＢ株式会社を休んだ期間を質問された時，本当は平成５年５月２２日に辞めていたのに，保険金を多くもらおうと思っていた為，その前に考えていた「Ｂ株式会社を辞めていることを隠し，Ｂ株式会社を通院期間中にずっと休んだようにすること」を，Ｄさんに気付かれないように「事故にあった平成５年５月１０日から，７月３０日まで休みました。」と本当にＢ株式会社の仕事をずっと休んでいたように言った。
次に，Ｂ株式会社代理店のＥから休業損害証明書の作成者の所に印鑑などを押してもらわねば，正式な書類として出来上がらないので，Ｅ宅へ行き頼むことにした。
私が平成５年５月２２日の話し合いでＢ株式会社の仕事を辞めたことを誰よりも知っているのが，Ｅ自身であることから，Ｂ株式会社での休業期間が平成５年７月３０日までとなっている休業損害証明書に印鑑を押してくれるかどうかは，Ｅが気付いて駄目になるかもしれないという気持ちもあった。結果として，Ｅは，休業期間の部分を見ずに気付かなかったものと思う。休業期間を長くすることによって，保険金を多くもらおうと思っていた私は，Ｅさんがその事に気付かなかったことにうまくいったと思った。（カ）　平成８年１１月２６日付け警察官調書（甲１７号証）原告は，平成８年１１月２６日，警察官に対する取調べにおいて，概ね以下のように供述した。（「私」とは原告を意味する。）
嘘の内容の休業損害証明書が出来上がり，その休業損害証明書をＣ農協に提出したのは，たぶんＥから印鑑を押してもらうなどしてから何日か後であったと思う。
Ｃ農協へは一人で行ったような記憶がある。
私としては，こんな嘘の書類を出してもいいのかなと，罪の意識を持ちながら，当時お金に非常に困っていたので，少しでも保険金が欲しいと思い，私が持ってきた嘘の内容の休業損害証明書と明細書つまり販売報酬支払明細書と販売実績証明書を係の人に提出した。
私が提出した相手は，私達の交通事故を担当していたＪという人か，もう一人の男の人のどちらかだった。受け取った書類をその人が確認し，私に対して休業損害証明書の内容が正しいものであるかなどの質問はなかった。嘘の休業期間になっている休業損害証明書をＣ農協に提出した私は，それをＣ農協の人がスムーズに受け取ってくれた為，こんな嘘の書類を出してしまったが，「そんな悪いことをしてもいいのかな。」という気持ちだった。（キ）　平成８年１１月２８日付け検察官調書（甲７号証）原告は，平成８年１１月２８日，検察官に対する取調べにおいて，概ね以下のように供述した。（「私」とは原告を意味する。）
Ｃ農協に手続に行ったところ，休業損害保証金については，休業損害証明書の用紙を渡され，必要事項を会社に書いてもらって提出するように説明を受けた。
そして，提出する際には，事故前３ヶ月間の収入を証明する書類を会社から貰って，一緒に提出するようにと説明を受けた。それ以外にもいろんな説明を受けたり，必要な書類を貰ったかもしれないが，よく覚えていない。
休業損害証明書の欠勤期間欄に書くべき期間を，実際の期間よりも多く書き，現金を騙し取った。
この証明書の欠勤期間を見れば，私は福岡での交通事故の結果平成５年５月１０日から７月３０日までの合計７１日間Ｂ株式会社特約販売店の仕事を休んだということになっているが，実際には，同特約店の仕事は平成５年５月２２日をもって辞めていた。そして，６月４日からは，以前務めていたＦ塗装店にもう一度雇ってもらい働いていた。
Ｂ株式会社の仕事を休んだのは５月２２日までで，それ以降はより多くの保険金を貰うために水増しして書いたということになる。この証明書は，嘘の内容を書いたもので，本当の証明にはなっておらず，いわば保険金を騙し取るための道具に過ぎない。この騙す道具である休業損害証明書を農協に提出して係の人を上手く騙せて，保険金を受け取ることになれば詐欺になることは分かっていた。
私は，事故後Ｂ株式会社の仕事を辞めＦ塗装店に務めたので，Ｆ塗装店に入社後の欠勤期間を証明してもらおうと社長にお願いした。しかし，社長は，交通事故自体は入社前のことだから，Ｆ塗装店とは関係ないと言って，証明書を書かないと言った。
それで，残るはＢ株式会社における休業補償ということになり，できるだけ多くの金が欲しい私は実際の仕事を休んだ日よりも長く書いて，たくさん金を貰ってやろうという悪い気を起こしてしまった。
私は，この休業損害証明書とその他必要書類を持ってＣ農協に保険金を請求しに行った。
休業損害証明書をＣ農協の係の人に提出するときも嘘がばれないかどうか不安で仕方なかった。しかし，証明するＥの署名がある以上，農協の人が嘘であることを容易に見破ることはできないだろうと思い，かえってビクビクする方がおかしいので，堂々と提出した。
案の定，係の人は私の提出した損害証明書がデタラメなものであることに気付かずに，すんなりと手続が終わったように思う。
（４）本件公訴提起（甲３号証）


Ｇ検察官は，平成８年１１月２９日，本件被疑事実について，詐欺の罪名により原告を起訴した。本件公訴事実の要旨は以下のとおりである。被告人（本件原告）は，本件交通事故により負傷したことを奇貨として，加害車両の所有者がＣ農協との間で締結していた自動車共済を利用して，休業損害補償金名下に共済金を騙取しようと企て，真実はＢ株式会社特約販売店の仕事を平成５年５月２２日をもって辞め，同年６月４日からＦ塗装店で稼働しているにもかかわらず，それを秘して，継続してＢ株式会社特約販売店として稼働しており前記負傷のために休業中であるかの如く装い，同年８月２日から同年９月２２日までの間に，Ｃ農協において，自己が同年５月１０日から同年７月３０日まで，Ｂ株式会社特約販売店の営業を休業した旨記載した内容虚偽の休業損害証明書を提出して休業損害補償金の支払を請求し，同農協共済課主任被告Ａ及び同共済課長補佐Ｊをして，そ
の旨誤信させて，休
業損害補償金の支払手続をとらせ，共済金支払の決定権者である県共済農協連合会自動車部長Ｋをして，前記休業損害証明書の記載が真実であり，同連合会が被告人に対し，同年５月１０日から同年７月３０日までの７１日間の休業損害補償金支払の義務を負うものと誤信させて共済金支払の決定をさせ，よって，同年１０月２８日，同連合会から休業損害補償金名下に７７万７４５０円の送金を受けてこれを騙取した。
（５）　　公判の経緯
本件刑事事件の公判においては，被告人である原告が，原告には欺罔の故意がなく，原告が本件交通事故後，Ｂ株式会社特約代理店を辞めて転職した事実をＣ農協職員の被告Ａに告げており，欺罔及び騙取行為もないから無罪であると主張し，原告が被告Ａに転職の事実を告げたかどうか，そして，詐欺の故意があったかどうかが争点となった。
そして，証拠上は，被告Ａの供述について，本件警察官調書と本件証言のいずれに信用性があるか，原告の供述について，欺罔の故意などを自白した捜査段階での供述調書と，これを否定し，本件証明書を提出する際に，そこに記載されている欠勤期間にＦ塗装店の分も含まれていることを説明したとする公判での供述のいずれに信用性があるかが，主要な争点となった。
ア　本件証言（甲６号証）
被告Ａは，一審裁判所の第２回公判において，証人として以下の内容の証言（本件証言）をした。
原告に会ったのは２回である。
１回目に会ったときは女性と一緒であった。
１回目に会ったとき，休業損害証明書の用紙を渡した。渡した枚数は，はっきりした記憶はないが，女性も一緒に来たという気がしたので２枚ほど渡したのかなと思っていた。しかし，今考えると１枚しか預かっていないので１枚だったような気がする。書類を預かった場合には，県の共済連に支払請求をするために必ずコピーするが，関係書類を見てみるとコピーは１枚しか残っていないので，多分１枚しか渡していないと思う。
１回目に会ったときに，原告から，交通事故の後，Ｂ株式会社を辞めたとか，転職をしたということを聞いたことは記憶にない。この点について，本件警察官調書の内容と今の記憶が違う理由は，本件警察官調書においては，警察が調べに来たときに，そういう形で説明に来られて調査をしていたので，そうなのかなという感じで答えていると思う。現在の記憶では聞いていないと思う。現在の記憶が確かだという根拠は，休業損害証明書の控えが１枚しかないということで，もし転職していることを聞いていれば，対応の際に別の会社のものでも必ずコピーしておくので，それがないということなので，転職していることを聞いていなかったのだと思う。原告に対して，２つの会社から休業損害証明書を作成してもらってくるよう説明した記憶はない。転職のことを聞いていないのであれば，休業損害証明書は１枚で済むので，説明していないと思う。この点について，本件警察官調書の内容と今の記憶が違う理由は，本件警察官調書においては，警察官から，もし転職があって２か所で休業損害が出る場合にはどうするのかと問われたときに，実際に損害があった場合には２か所分の休業損害証明書を提出してもらえば損害として認めるという話をしていたのでその部分が記載されたのだろうと思う。２回目に会ったとき，原告は休業損害証明書を持ってきた。枚数は，コピーしてあるのが１枚なので，１枚だったと思う。その１枚は本件証明書である。２回目に会ったときに原告から，Ｂ株式会社を辞めたとか，転職したということを聞いていない。その根拠はコピーが１枚しかないということである。転職の話を聞いていれば，前の会社を辞めた日付で休業損害証明書を作成してもらい，後の会社の方の証明書も持ってくるように言ったと思う。
原告がＢ株式会社を辞めた後，別の会社に勤めていることは警察から聞いた。イ　原告の公判における供述（甲１９号証ないし甲２６号証）原告は，本件公判において，以下のとおり供述した。
農協には２回ほど行った。
最初に行ったときに，事故当時はＢ株式会社に勤めていたが，今はＦ塗装店に勤めているというふうに説明した。これに対して，農協の職員からは，転職しているのであれば，両方の会社の休業損害証明書をもらってくるように言われた。そして，２通の休業損害証明書の用紙をもらった。
１通は本件証明書で，Ｄに書いてもらった。もう１通のＦ塗装店分は，社長から，同社と関係ない事故だからとの理由で判子をもらえなかった。そのことについてはＤに説明した。
Ｆ塗装店分の休業損害証明書用紙に，休業期間部分を自分で記入した。農協の人にわかってもらうために，自分で説明しようと思って書いた。これを本件証明書と共に農協に提出した。提出するに際して，Ｆ塗装店の方では印鑑がもらえなかったことと，本件証明書の方に通院期間は総て書かれていること，それと，Ｆ塗装店の分も本件証明書に入っているということを説明した記憶がある。Ｆ塗装店の方が給料が少なかったので，自分としてはＢ株式会社の金額でもらったら多いというような感覚があったので，ちゃんと説明した。提出した２通のうちＦ塗装店分を，印鑑がないとやっぱり認められないということで返された。本件証明書だけでいいというようなことを言われた。以上の経緯は保釈後に自分の彼女と話をしてみたり，弁護人から本件警察官調書を見せてもらったりして思い出したもので，警察や検察庁での取り調べ時点では思い出せなかった。
ウ一審判決（甲１号証の１）


一審裁判所は，平成１０年４月８日，①被告Ａの供述について，本件警察官調書は本件証言の信用性を争うための刑事訴訟法３２８条に基づく証拠として採用のうえ，同調書上，同被告が１回目に２つの会社から休業損害をもらって提出するように頼んだ理由や２回目に２通の休業損害証明書が提出されて１通をはねつけたとする理由について具体的に述べられていて，これに反する公判での同証言の信用性に問題があるとの弁護人の主張に対し，被告Ａが偽証をしてまで原告を罪に陥れるだけの理由が認められないこと，本件警察官調書作成のための被告Ａからの事情聴取の経緯からすれば被告Ａの記憶に反する不正確な内容の調書が作成されことが充分考えられるとの理由で本件証言の信用性を認め，②原告の供述については，捜査段
階での自白を記載し
た供述調書の信用性を認め，転職した事実を農協担当者に伝えたとする公判における供述の信用性を否定し，③原告が被告Ａに転職の事実を告げた事実はなかったと認定して，本件公訴事実について原告を有罪と認定し，原告に対し，懲役１年６月，執行猶予３年とする判決を言い渡した。
エ控訴審判決（甲１号証の２）
控訴審裁判所は，平成１１年１１月４日，①本件証言について，本件警察官調書の内容と異なる供述をする理由として，本件証明書のコピーしか控えとして残っていないことを原告が本件証明書と別の休業証明書を提出していないことや転職の事実を聞いていないことの根拠にしていることが不合理であり，真実に反する内容の本件警察官調書が作成された理由として警察官から転職の事実を聞かされていたので，原告から転職の事実を聞かされたものと思って供述したなどとする点が奇異であるなどとして信用性を否定し，本件警察官調書に信用性を認め，これに沿う部分の原告の公判供述等を総合し，②事実認定において，原告が共済金の請求手続のため最初にＣ農協に赴いた際，応対した被告Ａに事故後転職していることを告げた事
実，その際，被告Ａ
から休業損害証明書用紙を２枚位渡され，両方の会社から休業損害証明書を作成してもらい提出するよう説明を受けた事実，原告がＦ塗装店から休業損害証明書の作成を拒否されたため，Ｆ塗装店の関係では自ら休業損害証明書用紙に，欠勤の期間欄にＢ株式会社を辞めた日の翌日である平成５年５月２３日または現実にＦ塗装店で稼働を始めた日である同年６月４日から同年７月３０日まで欠勤したことを鉛筆で記載した書面を作成した事実，原告がその後，Ｃ農協に赴き，応対した被告Ａに対して，本件証明書等と共にこの書面及び以前Ｆ塗装店で就業していた時期の給与明細書などの書類を提出した事実，その際，被告Ａが，交通事故後の分はみられないと言って原告が作成したＦ塗装店にかかる書面の受理を拒否した事実を認定しつ
つ，さらに，原告が
本件証明書等を提出する際，本件証明書に記載された欠勤期間が虚偽であることを被告Ａに積極的に告知しなかった事実を認定のうえ，③本件証明書等を提出した際に，原告が同被告に対して，そこに記載されている欠勤期間にＦ塗装店の分も含まれていることを説明したとする原告の公判供述及び原告の友人の控訴審における証言の信用性を否定し，④以上の認定事実からすれば，原告の捜査段階の自白調書を考慮しなくても，原告が被告Ａに内容虚偽の本件証明書を提出して休業損害補償金の支払請求をした際，同証明書の内容が虚偽であることを充分告知せずに請求しており，これが欺罔行為にあたると認められるとして，原告からの控訴を棄却した。
オ上告審判決（甲１号証の３）
最高裁判所第１小法廷は，平成１３年１月２５日，①控訴審判決の認定事実のうち前記エ②の事実は証拠上明らかであるとし，本件証明書の提出行為を取り出してみれば，外形的には詐欺の欺罔行為と目される点があったことは否定し難いところであるとしつつ，②ａ共済金の不正請求をするのであれば本件証明書とＢ株式会社の収入を証する書面だけを提出すればよいのに，同時にＦ塗装店関係の書面を提出しているのは不正請求を行うにしては不可解である，ｂ原告がＦ塗装店分の休業収入損害を二重に請求しようとしていた疑いについては，Ｆ塗装店分の休業損害証明書が鉛筆書きで代表者印もないものであるから，原告がこれにより休業損害補償金を二重に払ってもらえると期待していたとは考え難い，ｃ被告Ａから２通の書面の
関係について問いた
だされれば，本件証明書の休業期間の記載に虚偽があることを告げざるを得ず，原告自身もそのような意思であったと考える余地が多分にある，ｄそうすると，原告は被告Ａの指示に従い，Ｆ塗装店分の休業損害証明書の提出も必要と考えこれに代わるものとして鉛筆書きの書面を提出したに過ぎず，補償金の額については担当者の判断に委ねる意思であったと認めるのが合理的である，ｅ被告Ａが，Ｆ塗装店分の書面を突き返す一方で本件証明書の内容を問いただすことはなかったが，原告としては，以前被告Ａに転職の事実を告げていたので，共済金支払手続の担当者である同被告が本件証明書の内容が事実でないことを認識したうえで手続を進めているものと思い，これにあえて異を唱えなかったと見る余地が多分にある，以上，本件
共済金支払請求の際
の被告人の行動及び被告Ａの対応を総合的に考慮すると，原告に積極的に共済金を不正に受給しようというまでの意思があったとは認め難く，詐欺の故意があったと認めるには合理的な疑いが残るとして，刑事訴訟法４１１条３号により一審判決及び控訴審判決を破棄し，原告を無罪とする判決を言い渡した。２　争点（１）（本件公訴提起に違法があったか。）について（１）　公訴提起時の検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心証と異なり，同時点における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りると解されるから（最２小判昭和５３年１０月２０日民集３２巻７号１３６７頁），刑事事件において無罪の判決が確定したというだけでは，直ちに検察官の公訴提起が違法になるということはない。公訴の提起時において，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば，同公訴の提起は違法性を欠くものと解するのが相当である（最１小判平成元年６月２９日民集４３巻６号６６４頁）。


（２）　これを前記前提事実及び本件において認定した事実関係を前提に検討するに，確かに，本件警察官調書には，被告Ａが，当初原告から転職の事実を話され，休業損害証明書用紙を２通位交付したとする点及び２通の休業損害証明書が提出され，その１通の受理を拒否したとする点において他の供述証拠に記載のない事実が含まれていたこと，及び，被告Ａが原告から転職した旨聞かされ，同被告において，転職前と転職後の両方の会社から休業損害証明書を作成してもらうよう原告に説明したとしながら，原告が提出した２通の休業損害証明書のうち１通を頭からはねつけた理由について，一方で，原告がＢ株式会社の休業損害と事故後の職場の休業損害を併せて請求していると思ったとし，他方で，別の休業損害証明書には，Ｂ
株式会社発行の休業損
害証明書の休業期間と重複したり，今回支払われる共済金額の計算に必要な記載部分はない旨判断したとしている点等の整合していない内容を含んでいることからすれば，検察官において，これらの点の疑義を事前に解消することがより望ましかったことは，その後の本件刑事事件の経過を見ても明らかである。しかし，原告が平成５年５月２２日にＢ株式会社の特約代理店を辞めていたにもかかわらず，同年５月１０日から同年７月３０日までの７１日間，Ｂ株式会社を休業したとの本件証明書をＣ農協に提出し，これに基づき，休業損害補償金の支払を受けたとの外形的には詐欺の欺罔行為と目される客観的事実が存在していたこと，本件に関して格別の利害関係を有しているとは認められないＤが，本件証明書の作成経緯につき，検察官に対し，原告が，Ｂ株式会社の特約代理店を既に辞めていたことを秘して，同年５月１０日から同年７月３０日までの間，同特約代理店の仕事を休業したとＤに説明したことから，この説明に従って本件証明書を作成した旨供述していたこと，原告においても，本件被疑事実につき，逮捕される前日である同
年１１月１９日の警
察官に対する任意の取調べにおいて，欠勤期間を通院期間と勘違いした旨弁解したものの，その翌日である同月２０日に自白して以降，逮捕された同日から本件公訴事実で起訴された同月２９日までの１０日間，一貫して欺罔の意思を有していたことを自白していたうえ，その自白の内容も自らＤに虚偽の欠勤期間を告げて本件証明書の記載をさせ，虚偽の内容であることを認識してこれをＣ農協の担当者に提出したという内容のものであって本件公訴提起時点において存在していた関係者の供述等の証拠との関係でも整合しており，強要や誘導等により虚偽の自白が引き出されていることを強く疑うべき供述内容の矛盾ないし変遷は認められない（原告の指摘する事実のみでは原告の自白が強要や誘導等により引き出された虚偽の自白と疑うべきであったとま
では言えない。）こと，原告が本件証明書をＣ農協に提出した際，被告Ａ等のＣ農協の担当者に本件証明書の内容が虚偽である旨告げたことや原告が本件証明書のほかに作成者の押印がない一見して特殊な休業損害証明書を作成していた事実を窺わせる事実が原告の供述や本件公訴提起時点において存在していた関係者の供述等の証拠に一切含まれていないものであったこと，さらに，本件警察官調書についても，その内容を全体的に把握すると，被告Ａにおいて，本件証明書に真実の記載がされているものと誤信していたと読み取れるもので，欺罔行為の存在を疑うに足りる内容のものではないことなどの本件公訴提起当時の証拠資料の状況からすれば，Ｇ検察官がＡに対する事情聴取を実施することなく，原告に有罪と認めるに足りる嫌疑があると判断して
，本件警察官調書の記載内容に関してさらなる捜査を行うことなく本件公訴提起をしたことは，その時点での判断としては合理的なものであったといえ，本件公訴提起に違法性はないものと解される。
なお，本件警察官調書の記載のとおり，原告が，当初にＣ農協に赴いた際に転職した事実を農協の担当者に述べたことがあったり，休業損害証明書を提出して共済金請求をする手続をする際に，複数の証明書を提出した事実があったとしても，これらの事実から論理的に当然に原告に本件被疑事実に関する欺罔の意思がなかったことにはならず，当時の原告の供述内容及び関係者の供述内容に照らせば，これらの事実が存在しても本件被疑事実の存在と整合性を欠くものではないから，当時の原告の供述内容及び関係者の供述内容を前提とする限り，原告に欺罔の意思があったことに合理的な疑いがあったとまではいえない。
（３）　よって，本件公訴提起に違法があったと認めることはできず，本件公訴提起の違法を請求の原因とする原告の損害賠償請求は理由がない。３　争点（２）及び（３）（被告Ａが偽証したか及び警察官が同被告に対し偽証を教唆したか。）について
（１）原告が指摘するように，被告Ａの本件証言における以下の供述の内容は，本件警察官調書の記載内容と明白に相違し，かつ，控訴審判決において信用性を否定され，上告審判決もこれを前提とした判示をしていることは，前記認定のとおりである。
原告に渡した休業損害証明書の用紙は１通である。
原告から転職の事実を聞いた記憶はない。
原告から提出を受けた休業損害証明書は１通だけである。原告が２通持ってきた休業損害証明書の１通をはねつけた記憶もない。（２）しかし，本件では前記各点について真実を確定するための客観的証拠がなく，被告Ａに偽証があったかどうかは，原告の各供述と同被告の各供述に関する諸事情を検討してこれを判断するほかない。
ア　被告Ａの証言内容の不合理性及び供述態度の不誠実さ等について原告は，被告Ａによる同被告の供述の変遷理由に対する説明内容が不合理であると主張する。
確かに，被告Ａが本件証言中で供述している供述の変遷の理由には，控訴審判決においても指摘されているとおり不自然な点があり，本件証言は，原告を有罪とするための事実認定の根拠としては採用し難いものといえる。しかし，前記認定の本件警察官調書作成の経緯及び同調書中の提出を受けた休業損害証明書の１通をはねつけた理由の説明が一見整合しない内容のままで残されていることからすれば，本件警察官調書の作成に際して，事情聴取にあたった警察官においては，原告が事故後現実に転職していることを認識したうえで，当初転職があった場合の一般的な事務手続についても被告Ａから聴取し，その後，同被告が本件に直接関わっていたことが判明した後も，これを踏まえ，現実に残されている休業損害証明書の控えが１通であることとの整合性を考えながら供述を誘導して調書を作成し，同被告においても，同被告が本件証言において供述しているとおり（甲６号証），当該事情聴取の結果が後日刑事訴訟手続において犯罪の成否を左右する
重要な証拠とされる


平成９年(行ケ)第１８８号　審決取消請求事件
平成１２年３月１４日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告   セコム株式会社
代表者代表取締役   【Ａ】
訴訟代理人弁護士   宇      井      正      一
同弁理士         【Ｂ】
被　　　告    日本電気株式会社
代表者代表取締役   【Ｃ】
被告代理人弁護士   松      本      重      敏同   美      勢      克      彦
同弁理士         【Ｄ】
同   【Ｅ】
被告補助参加人      綜合警備保障株式会社
代表者代表取締役    【Ｆ】
訴訟代理人弁護士　　永      井      津      好同         佐      藤            　優
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成７年審判第２８１０９号事件について平成９年６月２０日にした審決（「訂正を認める。」の部分を除く。）を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「異常通報装置」とする特許第１５８２７６６号発明（昭和５７年５月２４日出願、昭和６３年７月２６日出願公告、平成２年１０月２２日設定登録）の特許権者である。
被告は、平成７年１２月２７日、原告を被請求人として、上記特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本件第１発明」という。）について特許無効の審判を請求し、特許庁は、これを平成７年審判第２８１０９号事件として審理した。原告は、審理の過程で、平成８年４月３０日、上記明細書につき訂正請求をした。
特許庁は、上記審理の結果、平成９年６月２０日に「訂正を認める。特許第１５８２７６６号発明の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決をし、同年７月９日、その謄本を原告に送達した。
２　本件第１発明の要旨
本件第１発明の要旨とされた前記訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲第１項の記載は、次のとおりである。「電話回線を利用して異常情報、警備モード情報等の発呼要請情報を監視局へ
通報する異常通報装置において、
前記電話回線の話中を検出する話中検出手段と、
前記発呼要請情報を検出する検出手段と、
回線を閉結する回線閉結手段と、前記監視局を呼び出すダイヤルパルス発生手段と、前記ダイヤルパルス発生手段からのダイヤルパルスを停止する時間を設定する計時手段とを有し、前記発呼要請情報を検出する手段の発呼要請情報に応答して前記回線閉結手段を異常通報装置側へ切り換えるとともに前記話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、前記計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放する回線開放手段とを備
え、
話中であっても前記発呼要請情報を検出すると話中回線を強制的に開放した後、前記監視局と回線接続することにより前記発呼要請情報を前記監視局へ通報するようにしたことを特徴とする異常通報装置。」
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本件第１発明は、審決の甲第１号証（本訴の甲第４号証。米国特許第４，２８４，８４９号明細書。以下「引用例１」という。）記載の技術（以下「引用発明１」という。）に係る電話状態監視装置を、審決の甲第３号証（本訴の甲第６号証。米国特許第４，０８６，４３４号明細書。以下「引用例３」という。）記載の技術（以下「引用発明３」という。）のように話中検出手段とすることによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に該当し、特許を受けることができない、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、Ⅰ（手続の経緯）及びⅢ（引用例１及び３の記載）は認める。Ⅳ（本件第１発明と引用発明１との比較）のうち、本件第１発明の要旨、本件第１発明と引用発明１との一致点、相違点に関する部分は認め（ただし、相違点は他にもある。）、その余は争う。Ⅴ（相違点に対する判断）及びⅥ（むすび）は争う。
審決は、本件第１発明と引用発明１との相違点を看過し、認定した相違点についての認定判断を誤り、さらに、同相違点に基づく顕著な作用効果を看過した結果、当業者が引用発明１及び同３から本件第１発明に容易に想到することができたとの誤った判断をし、しかも、重大な手続上の違背をしたものであり、上記誤りは、いずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから、取消しを免れない。
１　取消事由１（相違点の看過）
審決は、本件第１発明と引用発明１との相違点としては、引用発明１には、電話回線の話中を検出する話中検出回路を設けることが明示されていない点を認定するだけである。
しかし、本件第１発明と引用発明１との間には、審決認定のもののほかにも相違点がある。
すなわち、本件第１発明と引用発明１は、前者における回線開放手段が、話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放するものであるのに対し、後者の回線開放手段は、話中検出手段が電話回線の話中を検出するか否かに関係なくダイヤルパルスを所定期間停止することにより話中の回線を強制的に開放する動作を行う点でも相違している。
このことは、審決が認定した両発明の一致点と本件第１発明とを対比すれば、一目瞭然である。
２　取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）
(1)　審決は、引用例３には、火災検出器接点が閉じたとき電話回線が使用中であるかを調べ、使用中であれば、使用者から回線を捕捉し回線切換を起動し、使用中でなければ通常の電話と同様に、異常を通報することが記載されている旨認定し、この認定を根拠に、引用発明３も本件第１発明の「話中検出手段」を有すると判断している。


しかし、審決が行った上記認定は誤っている。
引用発明３は、本件第１発明や引用発明１と異なり、電話回線が常時は装置側に接続されており、異常信号を通報するときには、電話回線を調べ、回線の使用中が検出されないときは、電話回線が装置側に接続されているので、電話回線をそのままにして（電話回線の切り換えを行わず）異常通報の処理を進め、回線の使用が検出されたときは、電話回線が電話機に接続されているので、電話回線を電話機側から装置側に切り換えてから異常通報の処理を進めるものである。つまり、引用発明３は、電話回線を調べて、回線が使用中であるときには、異常信号を送信するために、単に、電話回線を電話機側から装置側へ切り換えるというものにすぎないのであって、本件第１発明におけるように、切換え機能が直ちに強制開放を行う機能を随伴するものではない。
なお、引用例３には、ステップ２０１について、「使用中である場合、その使用中の呼が装置設定の家からのものであると仮定すると、回線は使用者から捕捉（ｓｅｉｚｅ）される。」との記載があるが、同記載は、使用中の呼が装置設定の家からのものであれば回線は使用者から捕捉（ｓｅｉｚｅ）できるから、使用者に接続されている回線を装置側に切り換えるという意味に解すべきものであり、しかも、引用例３には、強制開放に必要な時間的要素がまったく示されていないから、上記のような記載があることのみをもって、一定時間だけダイヤルパルスを停止して直流ループを所定期間開放する強制開放が開示されていると解することはできない。
(2)　審決は、引用例１の「電話状態監視装置」を引用発明３のように「話中検出手段」とすることによって本件第１発明に想到することに格別の推考力を要するものではないとの判断をしているが、同判断は、誤っている。すなわち、引用発明１は、話中の有無に関係なく強制開放を行うものであるのに対し、引用発明３は、(1)で述べたとおり、そもそも強制開放を行わないものであるから、引用発明３を引用発明１に適用したとしても、「話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、前記計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより回線を強制的に開放する回線開放手段」という本件第１発明の特徴を導き出し得るものではない。したがって、引用発明３を引用発明１に適用して本件第１発明を導き出すことは、当業者といえども容易にできることではない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
(1)　本件第１発明は、電話回線につき話中が検出された場合は、計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止して話中の回線を強制開放する回線開放手段を具備して、これにより、回線が話中であっても、発呼要請情報を確実に監視局に送信することができ、一方、話中が検出されない場合（非話中）は、回線閉結手段を電話機側から異常通報装置側へ切り換えてから、本件特許の出願前より公知の技術と同様に、一定時間、つまり、強制開放に必要な所定時間を待つことなくダイヤルパルスを送信することができ、発呼要請情報を迅速に監視局に送信することができるという優れた作用効果を奏するものであって、このような作用効果は、本件第１発明に係る異常通報装置によってはじめて達成できることになった格別のものである。
(2)　被告は、非話中の場合に関する構成が本件第１発明の特許請求の範囲第１項に明示されていないことを根拠に、非話中の場合の作用効果は同発明とは関係がない旨主張する。しかし、特許発明の技術的範囲の解釈に当たっては当該発明の目的や作用効果をも考慮して実質的に解釈すべきであり、これを前提にみた場合、本件第１発明の特許請求の範囲第１項には、「話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより回線開放手段が話中の回線を強制的に開放する」ことが明記されており、その意味するところは、「話中検出手段が話中を検出しない場合は、強制開放動作を行わずにダイヤルパルスを送出する」ということであり、非話中であれば回線開放手段は回線の開放動作をする必要がないので、強制的な回線の開放を行わないことを、間接的にではあれ、規定しているのにほかならない。
４　取消事由４（手続の瑕疵）
特許庁は、本件の審判手続において、被告から、平成８年８月２３日付けで審判事件弁駁書（甲第１１号証の１）が提出され、これに引用例３の翻訳の追加部分（甲第１１号証の２）が添付されていたにもかかわらず、それらの副本を原告に送達せず、しかも、審決において、上記引用例３の翻訳の追加部分に係る引用例３の３欄３行目～１２行目、５欄１９行目～２９行目及び７欄３行目～４２行目を引用して、引用発明３の内容を認定した。このように、審決の結論に決定的影響を及ぼしたと認められる上記審判事件弁駁書及び引用例３の翻訳の追加部分につき、原告に何ら反論、防禦の機会を付与することなく、原告に不利な結論の審決をすることは、当事者である原告の防禦権を不当に剥奪するものであって、デュープロセス保障の見地から許されるべきものではなく、審決は取り消されなければならない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、いずれも正当であって、審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点の看過）について
審決が看過したと原告の主張する相違点は、本件第１発明が電話回線の話中を検出する話中検出手段を有するのに対して、引用発明１がそのような話中検出手段を設けていないことから生ずる、単なる前記話中検出手段の動作の有無に過ぎないものであって、実質的に審決の認定した相違点に含まれているものである。すなわち、引用発明１においても、発呼要請情報を検出する手段の発呼要請情報に応答して回線閉結手段を異常通報装置側へ切り換えるとともに、計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放する回線開放手段を備え、話中であっても前記発呼要請情報を検出すると話中回線を強制的に開放した後、監視局と回線接続していることは明らかであるから、審決が、原告主張の相違点を相違点として認定しないのは、引用発明１が話中検出回路を備えていないことを相違点として認定している以上、特にその理由を説明するまでもなく当然のことだからである。


２　取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）について(1)　引用例３には、火災検出器接点が閉じたとき電話回線が使用中であるか否かを調べ、使用中であれば使用者から回線を捕捉し回線切換を起動し、使用中でなければ通常の電話と同様に、異常を通報することが記載されており、引用例３のＦＩＧ．４Ｄのフローチャートには、ステップ２００において回線が使用中であるかどうかを検査し、使用中でない（非話中）場合には使用者からの回線捕捉を行うことなく即座にステップ２０２のオフフック動作に移行することが記載されており、この動作は、本件明細書に記載されている非話中時の動作と同じである。また、引用例３においても、電話回線が不使用の場合には電話回線が電話機側に接続されていることは明らかであり（甲第６号証６欄４６～５２行の「回線スイッチ１１６は、呼出しを開始するオフ・フック信号と、電話接続を終了するオン・フック信号を実際上制御するデータ選択回線３３による制御が可能なように接続される。もちろん、緊急状況で割込みが許容されることを除き、家の居住者による電話の通常の手動動作が回線スイッチ１１６によって影響を受けることはない。」との記載参照）、また、話中検出手段によって電話機が使用中であることが検出されているときに緊急発呼要請があった場合には、話中の電話機を捕捉即ち話中回線を強制的に開放した後に、異常通報装置を監視局と回線接続していることは明らかである。
(2)　引用発明１と引用発明３とは、いずれも本件第１発明と同じ異常通報装置という技術分野に属するものであるから、引用発明１に対して引用発明３の話中検出手段を適用して本件第１発明の構成とすることに格別の困難性はなく、当業者であれば容易に想到実施し得る事項である。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
本件第１発明は、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの事項をその要旨とするものであって、前記話中検出手段が話中を検出しない場合すなわち非話中の場合の機能については全く規定されておらず、また、本件明細書をみても、原告が主張している非話中の場合の作用効果については記載されていないから、原告の非話中の場合の作用効果の相違についての主張は、本件第１発明である特許請求の範囲第１項に記載された発明とは関係のない主張であり、失当である。仮に、本件第１発明において、前記話中検出手段が話中を検出しない場合の機能についての規定がされていたと認められるとしても、原告主張の非話中時の機能及びその作用効果は、引用例３の記載から必然的に予測できる事項にすぎないものである。他方、引用発明１は、話中検出手段あるいは話中検出回路の有無の点で本件第１発明と異なるとはいえ、話中の場合の回線強制開放動作そのものについては、その作用効果において本件第１発明との間に格別の差がない。したがって、原告主張の顕著な作用効果は、引用発明１、３から明らかなものであり、これを顕著なものとする原告の主張は理由がない。
４　取消事由４（手続の瑕疵）について
審決は、その結論を導き出すための判断において、引用例３について、「引用例３には、火災検出器接点が閉じたとき電話回線が使用中であるかを調べ、使用中であれば、使用者から回線を捕捉し回線切換を起動し、使用中でなければ通常の電話と同様に、異常を通報することが記載されているから、引用例３のものも本件発明の「話中検出手段」を有するものである。」（審決２８頁８行目～１３行目）と認定している。
この認定は、実質的に、無効審判請求時に提出された引用例３の翻訳の抜粋（甲第６号証）に示されている内容である図面４Ａ及び４Ｄのフロー図と、明細書９欄４７行目～６０行の記載に基づいてされたものである。また、引用例３が話中を検出する手段を備えていることは、被告が無効審判請求書において主張している事項（甲第３号証１２頁９行目～１５行目参照）であって、平成８年８月２３日付けの審判事件弁駁書において新たに主張した事項ではない。したがって、審決の結論を導き出すための判断（訂正の容認は除く）は、無効審判請求書の主張及びこれとともに提出された証拠に基づいてなされたものであるから、上記弁駁書及び引用例３の翻訳の追加部分が審決の結論に決定的影響を及ぼしたとする原告の主張は理由がないものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
本件第１発明と引用発明１とは、電話回線を利用して異常情報、警備モード情報等の発呼要請情報を監視局へ通報する異常通報装置において、前記発呼要請情報を検出する検出手段と、回線を閉結する回線閉結手段と、前記監視局を呼び出すダイヤルパルス発生手段と、前記ダイヤルパルス発生手段からのダイヤルパルスを停止する時間を設定する計時手段とを有し、前記発呼要請情報を検出する手段の発呼要請情報に応答して前記回線閉結手段を異常通報装置側へ切り換えるとともに、前記計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放する回線開放手段とを備え、話中であっても前記発呼要請情報を検出すると話中回線を強制的に開放した後、前記監視局と回線接続することにより前記発呼要請情報を前記監視局へ通報するようにしたことを特徴とする異常通報装置である点で一致することは、当事者間に争いがない。審決は、上記一致点を認定したうえで、両発明の相違点としては、本件第１発明においては、電話回線の話中を検出する話中検出回路が設けられているのに対して、引用発明１には、「話中検出回路を設けることは明示されていない」点のみを認定している。なお、上記「設けることは明示されていない」は、結局「設けられていない」の趣旨であることは、審決が、引用発明１が「電話状態監視装置」を備えていることは認めつつ、これを「話中検出手段」とは別のものとし、本件第１発明のものと同じ「話中検出手段」を有するものとしては引用発明３を引用していることからも、明らかである。


原告は、両発明には上記のもの以外にも相違点があるとして、これを挙げない審決を攻撃するが、失当である。原告主張の相違点は、「本件第１発明と引用発明１は、前者における回線開放手段が、話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放するものであるのに対し、後者の回線開放手段は、話中検出手段が電話回線の話中を検出するか否かに関係なくダイヤルパルスを所定期間停止することにより話中の回線を強制的に開放する動作を行う点でも相違している。」というものであるから、両発明ともに話中検出手段を備えていることを前提にして初めて独立の相違点として把握され得るものというべきであるのに、引用発明１が話中検出手段を備えていないことは、上述のとおりであるからである。換言すれば、原告主張の相違点は、審決認定の相違点の中に包括されているのである。２　取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）について(1)　原告は、引用発明３は、電話回線がチェックされ回線が使用中であるときには、異常信号を送信するために、単に、電話回線を電話機側から装置側へ切り換えるというものにすぎないのであって、切換え機能が直ちに強制開放を行う機能を随伴するものではない旨主張する。
しかし、原告のこの主張は、本件第１発明の容易推考性との関係では、主張自体失当というべきである。なぜなら、仮に、原告主張のとおりであったとしても、①引用発明３が、警報状態発生に応じて、話中であるか否かを調べ、話中でないときは、話中の強制解放に関係するいかなる手段も経ることなく、異常を通報し、話中であるときは、それが正確にはどのようなものであるにせよ、いずれにせよ、話中でないときとは異なる手段をとる（少なくとも、使用中の電話が装置設定の家からのものであるときは、使用者から回線を捕捉（ｓｅｉｚｅ）する。）ものであることは原告も認めるところであり、他方、②話中であることを前提にした場合、その強制解放に関しては、本件第１発明と同じ手段が引用発明１に存在することも、当事者間に争いがない前記一致点から明らかであり、さらに、③引用発明１、３のいずれも同じ異常通報装置という技術分野に属することも明らかである以上、両発明を組み合わせて原告主張の本件第１発明（本件第１発明が話中でない場合にも係わるか否かについては争いがある。）と同じものにすることは、当業者の容易にできることというほかないからである。
(2)　ためしに、原告の上記主張自体の当否につき検討してみると以下のとおりである。
(イ)　甲第６号証によれば、引用例３には、「このシステムは、警報状態に応答して消防署、警察署などの適当な当局への呼出しを自動的にかつ速やかに開始することもできる。」（表紙右欄１５行目～１８行目）、「本発明による遠隔状態報告システムの動作を、図４からなるフローチャートを参照して説明する。」（８欄４３行目～４６行目）、「参照符号１６０によって指定された開始点から、ステップ１６１で火災検知器接点に問い合わせ、ステップ１６２で強盗警報接点に問い合わせ、ステップ１６３で電力障害接点に問い合わせ、ステップ１６４で水圧接点に問い合わせる。これらのステップのうちのどれかで接点が閉状態である場合、点Ａで以下で説明する適当な呼出しサイクルが開始される。」（８欄６５行目～９欄４行目）、「ステップ１６１ないし１６４のうちのいずれかで結果が肯定的であったために点Ａへの分岐が行われた場合、発呼サイクルが開始される。ステップ２００で電話回線がチェックされ、回線が使用中であるかどうかが調べられる。使用中である場合、その使用中の呼が装置設定の家からのものであると仮定すると、回線は使用者から捕捉（ｓｅｉｚｅ）される。ステップ２０２で、回線切替えが起動され、ステップ２０３で、ダイヤル・トーンが受信できるように、所定の時間間隔、たとえば３秒間、待機する。次いでステップ２０４ないし２０７で、ステップ１６１ないし１６４のうちのどれで呼出しサイクルが開始されたかに応じて、消防署、警察署、電力会社、または水道会社がダイヤルされ、フロー経路はこれらに対応してそれぞれ、実線、破線、点線、およびセンターラインで示されている。」（９欄４７行目～６０行目）との記載があることが認められる。また、ＦＩＧ．４Ｄには、ステップ２００で「電話回線は使用中か」が調べられ、回線が使用中の場合には、ステップ２０１で「ユーザ」から回線を捕捉する」を起動したうえで、ステップ２０２に行き、「フックスイッチを上げる」を起動し、続いて、ステップ２０３で「ダイヤルトーンをタイムアウトさせる」の作業に移り、消防署、警察署、電力会社又は水道会社にダイヤルすることが示されている。上記記載によれば、引用例３の遠隔状態報告システムは、火災検知器接点、強盗警報接点、電力障害接点、水圧接点のいずれかで接点が閉状態となった場合には、発呼サイクルが開始され、ステップ２００で電話回線が調べられ、回線が使用中である場合には、これを使用者から捕捉（ｓｅｉｚｅ）し、続いて、ステップ２０２で回線を切り替え、ステップ２０３で待機した後に、消防署、警察署、電力会社又は水道会社にダイヤルされるというものであり、したがって、引用発明３は、電話回線が使用中であるときには、その回線を強制的に開放するものと認められ、本件第１発明にいう話中検出回路を有するものである。(ロ)　この点についての原告の主張は、次のとおり、いずれも採用することができない。
原告は、引用発明３は、回線を強制的に開放するものでなく、単に回線を電話機側から装置側へ切り換えるに過ぎない旨主張する。しかし、上記認定のとおり、ステップ２０３で待機した後に消防署、警察署、電力会社又は水道会社にダイヤルされるというものである以上、その前に、電話回線から話中の電話機が切り離され、強制解放されていることは明らかであるから、原告の上記主張は、採用することができない。
また、原告は、話中の回線を強制開放するためには所定の時間が必要であるのに、ステップ２０１には時間的要素の記載がないから強制開放されない旨主張する。
しかし、甲第１２号証及び弁論の全趣旨によれば、話中の回線を強制開放するために、電話施設提供業者の定めるところなどとの関係で、所定の時間が必要であることは当業者に周知の事項であると認められ、それを前提にすると、引用例３が、ステップ２０１の捕捉の説明において時間的要素について言及していないからといって、これが強制開放に当たらないということはできない。その余の、引用発明３が強制開放を行わないことに関する原告の主張も、採用の限りでない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について


仮に、本件第１発明が、原告主張のとおり、話中でないときについても規定するものであったとしても、その本件第１発明の構成が引用発明１、３から容易に推考できるものであることは既に述べたとおりである。そして、原告主張の作用効果は、本件第１発明の構成の自明の効果にすぎず、特許性の根拠となるべきいかなる顕著性も、そこには認めることができない。
原告の主張は採用を得ない。
４　取消事由４（手続の瑕疵）について
原告は、特許庁が、被告提出の平成８年８月２３日付けの審判事件弁駁書及び引用例３の翻訳の追加部分の副本を原告に送達せずに審判をしたとの理由で、審判手続に違背があって取り消されなければならない旨主張する。(1)　甲第１１号証の１、２、甲第１３号証によれば、特許庁が、被告が平成８年８月２３日付けで提出した審判事件弁駁書（甲第１１号証の１）及び引用例３の翻訳の追加部分（３欄３行目～１２行目、５欄１９行目～２９行目及び７欄３行目～４２行目）（甲第１１号証の２）の副本を原告に送達せず、原告に意見を申し立てる機会を与えないままに審決をしたことは、明らかである。(2)　平成８年６月２６日法律第１１０号による改正前の特許法１５１条が準用する同日法律第１０９号による改正前の民事訴訟法３１１条は、「書証ノ申出ハ文書ヲ提出シ又ハ之ヲ所持スル者ニ其ノ提出ヲ命セムコトヲ申立テ之ヲ為スコトヲ要ス」と規定し、平成８年１２月１７日昀高裁判所規則第５号による改正前の同規則１３９条は、「文書を提出して書証の申出をするには、同時に、その写２通（相手方の数が２以上であるときは、その数に１を加えた通数）を提出しなければならない。」と規定している。特許法１３４条１項は、「審判長は、審判の請求があったときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。」と規定し、同法施行規則４条は、「書面を提出する場合において、相手方があるときは、相手方に送付するために必要な数の副本を提出しなければならない。」、同２条２項は、「委任状、国籍証明書その他の書面であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添附しなければならない。」と規定している。
以上の諸規定によれば、無効審判の手続において、請求書の副本が被請求人に送達され、被請求人から答弁書が提出されていても、その後、請求人から新たな無効理由等の主張を記載した書面ないしこれに関する証拠が提出されたならば、特許庁は、上記書面等は審判請求書の一部となるものとして、その副本を被請求人に送達し、これに対する意見の陳述や証拠の提出等防御の機会を与えなければならず、このことは外国語で書かれた書証の翻訳文が提出された場合においても同様であり、これを怠った場合には、審判手続に瑕疵があり、その瑕疵は、一般的にみて審決の結論に影響を及ぼすものであったものというべきであり、審決の結論に影響を及ぼさないことが明らかであるといった特別の事情がない限り、審決は、取消しを免れないものというべきである。
(3)　そこで、次に、本件において上記特別の事情が認められるか否かを検討する。
審決において、審判事件弁駁書（甲第１１号証の１）が検討され、引用例３の翻訳の追加部分（甲第１１号証の２）が、他の証拠と相まって、本件第１発明の容易推考性を認定する判断の資料の一部とされていることは、審決の理由の記載自体から明らかである（審決の理由中に、引用例３の翻訳の追加部分に係る引用例３の３欄３行目～１２行目、５欄１９行目～２９行目及び７欄３行目～４２行目が引用されている。）。
しかしながら、審決の理由を精査すると、審決は、無効審判請求時に提出された引用例３の翻訳の抜粋（甲第６号証）と上記引用例３の翻訳の追加部分から、引用例３には、火災検出器接点が閉じたとき電話回線が使用中であるかを調べ、使用中であれば、使用者から回線を捕捉し回線切換を起動し、使用中でなければ通常の電話と同様に、異常を通報することが記載されているから、引用発明３も、本件第１発明の「話中検出手段」を有すると認定しているが、同認定は、前記２(2)で認定したとおり、無効審判請求時に提出された引用例３の翻訳の抜粋（甲第６号証）によって優に認定し得るものであって、甲第１１号証の２は、いわば、無効審判請求時に提出された引用例３の翻訳の抜粋（甲第６号証）をより詳細に説明している部分であって、上記審決の認定に必要なものであったとはいえない。のみならず、本件第１発明は、引用発明３の構成として原告自身も認めるものと引用発明１から容易に推考できるものであることは、先に２の(1)で述べたとおりである。
そうすると、いずれにせよ、前記瑕疵は、審決の結論に影響を及ぼさないことが明らかであると認められるから、取消事由４は、審決を取り消す理由として採用することができない。
５　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき理由は見当たらない。よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　　下　　　和　　　明
裁判官山　　　田　　　知　　　司
裁判官宍　　　戸　　　　　　　充


判決　平成１４年８月２日　　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)第２０７号　窃盗
被告事件
主　　　　　　文
被告人を懲役１年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年２月１１日午後４時１０分ころ，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｆ号所在の株式会社ＡＢ店において，同店店長Ｃ管理の地鶏焼鳥等合計１１点（販売価格合計２８５３円）を窃取したものである。
（証拠の標目）
（省略）
（補足説明）
１　弁護人は，被告人が，判示の日時場所において，判示の商品を万引き窃盗する目的で店の買い物かごに入れ，そのうちの海苔を被告人の所持していたカバン（実際の証拠の中では「カバン」と「バッグ」の２通りに表現されているが，以下においては，「カバン」という表現に統一する。）の中に入れようとしたことは間違いがないが，被告人は，海苔をカバンの中に入れようとしているところを店長に見つかったことから，窃盗をするのをあきらめ，全ての商品を店の買い物かごの中に入れたまま店長に渡したものであって，これら商品を店外に持ち出していないから，窃盗罪は成立しない旨主張する。
２　しかしながら，前掲各証拠によれば，被告人が判示の罪を犯したことは，以下に述べるとおり，十分に認定することができる。
(1)　証人Ｄの当公判廷における供述（以下，「Ｄ証言」という。）は，「被害店の店員として勤務中，被告人が，被害店２階海苔の商品棚の前で，海苔をその所持するカバンの中に入れようとしているのを見かけた。被告人がその際店の買い物かごを持っているのを見てはいない。万引きと思い，同階の事務室に行って，店長のＣにその旨報告した。店長に続いて事務室を出て海苔の商品棚の前に戻ったが，被告人はそこにはおらず，菓子の商品棚の前にいたので，店長が被告人の方に行って話をし始めた。自分は，その場は店長に任せ，一旦１階に降りて別の仕事をしていたところ，被告人と店長がほぼ同時くらいに２階から１階に降りてきて，被告人がレジを通ることなく店外に出て行った。店長が被告人と店外で話をしていると，被告人がその所持していたカバンから商品を出し，そこにあった台の上にそれをぽいぽい放り投げていた。」旨いうものであり，証人Ｃの当公判廷における供述（以下，「Ｃ証言」という。）は，「本件当時は被害店の店長をしていたが，事務室で事務作業をしていたところ，店員のＤから２階の海苔の商品棚の前で商品を取り込んでいる人がいるとの報告を受けた。そこで，海苔の商品棚の前に行くと，被告人は既に菓子の商品棚の前に移動していた。被告人は，店の買い物かごを持たないで，白っぽいカバンを所持しており，その中を見ると，店の商品が入っているのが見えたので，被告人に対し，『お買い求めください。』と言ったが，被告人からの返事はなかった。被告人の後方から半分誘導するような感じで１階のレジのところに行き，被告人に対して，『レジをお通りください。』と言ったところ，被告人は，『分かった。分かった。』と答えたが，レジを通ることなく店外に出てきた。そこで，被告人に対し，今度は少しきつめに，『レジをお通りください。』と言ったところ，被告人は，少し怒ったようになって，店の外に置いていたワゴンの上に，カバンの中に入れていた商品を投げ出したため，トレーが破損するなどの被害が出た。売り物にならない商品が出たので，被告人に購入してくれるよう強く言ったが，被告人が拒んだので，警察に連絡をした。」旨いうものである。Ｄ証言及びＣ証言のいうところは，いずれも具体的かつ詳細であるとともに，相互によく符合していて，そこには特に不合理不自然な部分が見当たらないし，もちろん，両証人に虚偽の証言をして被告人を陥れるべき理由がないのに加え，警察官作成の写真撮影報告書（甲７）によれば，実際，本件被害品である豚肉ロース味噌漬２パック（写真２の前列１番右のものと左から２番目のもの）のラップに汁が付き，その汁がトレーの上辺にまで及んでいることや，同じく地鶏焼鳥のうちの１パック（写真２の前列１番左のもの）のトレーが破損していることが認められるところ，そのようなことは，これらの商品が被告人のカバンの中に立てて入れられていたことや，被告人がワゴンの上に投げ入れたことを裏付ける客観的な事実とみてよいのであるから，前記のようなＤ証言及びＣ証言は十分信用に値するということができる。
(2)　これに対し，被告人の当公判廷における供述等は，「商品を盗むつもりで被害店に入り，商品を店の買い物かごの中に入れて２階に上がった。２階で，所持していたカバンの中に海苔を入れようとしていたところ，なかなか入らず，バサバサ音がし，店長が横に来て見つかってしまったので，店の買い物かごの中に戻した。そのときには，外の商品もまだ店の買い物かごの中に入れたままであった。店長は，その買い物かごを持って，警察に行こうと言い，自分を警察に連れて行った。」旨いうのである。


平成１３年（行ケ）第５７号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年１０月１０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　松尾和子，宮垣　聡
同弁理士　　　　　　大塚文昭，竹内英人，倉澤伊知郎，坂口智康，小野
康英，中原健吾
被　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　　　紀本　孝，岩本正義，大野克人，林　栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
（用字用語等について）本判決では，準備書面又は証拠を引用する場合であっても，公用文の通常の用字用語例に従って補正して表記した部分がある。また，準備書面及び証拠中には，「切換」「切換え」「切り換え」「切替」「切替え」「切り替え」など種々の表記が混在しているが，引用する場合も含め，「切換え」に統一して表記した。
第１　原告の求めた裁判
特許庁が平成１１年異議第７１２９４号事件について平成１２年１２月２６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「走行位置表示装置」とする特許第２８０９０４２号の発明（平成５年４月１３日出願，平成１０年７月３１日設定登録）の特許権者であるが，この特許の請求項１，２に係る発明につき特許異議の申立てがあり（平成１１年異議第７１２９４号），原告から平成１１年１１月８日に訂正請求がされたが（本件訂正），平成１２年１２月２６日「特許第２８０９０４２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定があり，その決定謄本は，平成１３年１月１５日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
(1)　本件訂正請求前のもの
【請求項１】自車位置を検出する自車位置検出手段と，上記自車位置検出手段で検出された自車位置に対応する地図データ及び簡略化された高速道路上にサービスエリアやインターチェンジなどの高速道路上の施設のみの隣接関係を表した簡略地図表示用の簡略地図データを記憶する記憶手段と，上記記憶手段から読出された地図データに基づく地図と上記自車位置検出手段で検出された自車位置を表示する表示手段とを具備し，高速道路走行時に上記記憶手段から読出された簡略化地図データに基づく簡略地図を上記表示手段の表示画面の一部に同時に表示可能とするとともに，この簡略地図上に自車位置を表示することを特徴とする走行位置表示装置。【請求項２】表示手段に表示された簡略地図に，自車位置と高速道路上の次の施設との間の距離を表示することを特徴とする請求項１記載の走行位置表示装置。(2)　本件訂正請求に係るもの（以下，請求項１に係る発明を「訂正発明１」，同２に係る発明を「訂正発明２」という。）
【請求項１】自車位置を検出する自車位置検出手段と，上記自車位置検出手段で検出された自車位置に対応する地図データ及び簡略化された高速道路上にサービスエリアやインターチェンジなどの高速道路上の施設のみの隣接関係を表した簡略地図表示用の簡略地図データを記憶する記憶手段と，上記記憶手段から読出された地図データに基づく地図と上記自車位置検出手段で検出された自車位置を表示する表示手段とを具備し，高速道路走行時に上記記憶手段から読出された簡略化地図データに基づく簡略地図を上記表示手段の表示画面の一部に同時に表示可能とするとともに，上記地図上及び上記簡略地図上のそれぞれに自車位置を表示することを特徴とする走行位置表示装置。
【請求項２】表示手段に表示された簡略地図に，自車位置と高速道路上の次の施設との間の距離を表示することを特徴とする請求項１記載の走行位置表示装置。
３　決定の理由
別紙の決定書の写し（以下「決定書」という。）のとおりである。その骨子は，(1)　まず訂正発明１について検討し，刊行物２（特開昭６１－９５３８６号公報）に開示された技術を刊行物１(特開平３－１９４４１７号公報）のものに適用すること自体は，当業者が容易になし得るものであって，刊行物１と訂正発明１との相違点を想到することは当業者であれば適宜容易になし得たものであり，効果も格別顕著なものとも認められないとし，(2)　訂正発明２についても，訂正発明１に距離の構成が付加されたものであり，その認定判断は，上記と同様であるとし，(3)　結局，訂正発明１，２は，刊行物１，２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正請求は認められないとし，その上で，(4)　異議の対象となる本件訂正請求前の請求項１,２に係る発明について検討し，その認定判断も上記と同様であるとして，刊行物１，２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，特許出願は拒絶されるべきであったので，その特許は取り消されるべきである，というものである。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
（本件決定は，訂正発明１の独立特許要件につき検討し，その認定判断の内容を，訂正発明２及び本件訂正請求前の請求項１，２に係る発明についての認定判断に引用して結論を導く構造となっている。当事者の主張も，この構造を前提として，専ら訂正発明１に関する決定の認定判断の当否を論ずるものとして整理した。）本件決定は，訂正発明１の独立特許要件について判断するに際し，相違点に関する認定及び判断（容易推考性の判断）を誤った違法があるので，取り消されるべきである。


すなわち，決定は，相違点につき，「刊行物２の車載用ナビゲータ装置は自動車等の走行位置を表示する技術に関わるものであって，その表示装置に表示される曲がり角の風景は，高速道路用の簡略地図ではないとはいえ，運転者に対して一般（通常）の道路地図とは別の運転者にとって必要な情報を与える点でも刊行物１のものと共通する」（決定書７頁），及び「刊行物１，２のものは共に所謂ナビゲーション装置に関わるものである点でその技術分野を共通にし，しかも，同時表示か切換え表示かはともかく，一般道路地図の外に使用者が必要とする情報を表示させる点でもその機能を共通にするものである以上，刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用する動機付けは十分に存在するというべきである」（決定書９頁）として，「刊行物２に開示された技術を刊行物１のものに適用すること自体は，当業者が容易になし得るものというべきである。」（決定書７頁）と判断した。
しかし，刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用する動機付けが存在せず，当業者といえども容易になし得ることではなく，上記の判断は誤りである。以下，具体的に主張する。
１　技術的課題の認識の欠如
(1)　訂正発明１について，次のことがいえる。
高速道路走行時，従来の走行位置表示装置では，地図の縮尺によっては，液晶ディスプレイ等表示手段上には高速道路上の自車位置を中心とする狭い範囲の地図が表示されるのみで，次のインターチェンジ，サービスエリア，パーキングエリア等が表示されないことがあり，次のインターチェンジまで表示しようとする場合には，広域切換ボタンを手動操作して広域地図に切換えなければならないという欠点があった（本件訂正明細書（乙１に添付）【０００７】～【０００９】）。訂正発明１は，上記欠点を克服するために，「通常地図（一般道路と高速道路を表した道路地図）」と「簡略地図（インターチェンジ，サービスエリア，パーキングエリア等高速道路上の施設の隣接関係を表した地図）」とを表示手段上に同時に表示することにより，通常地図の表示に基づく詳細情報と，簡略地図の表示に基づく概略情報とを同時に容易に把握し得るようにすることを目的とする（同【００１０】）。
このように，訂正発明１は，車両の運転者にとって高速道路走行時，実際には簡略地図により提供される情報では不十分であるとの認識に基づき，相互に補い合うものとして，通常の地図と簡略地図の双方を同時に表示することを特徴とするものである。
(2)　刊行物１（甲３）は，高速道路走行中に通常地図と簡略地図とを切換え表示するもので，一般道路走行中と高速道路走行中とでは，運転者が必要とする情報は異なるとの認識に基づき，一般道路走行中は通常地図を，高速道路走行中は簡略地図をそれぞれ表示するという，双方の地図を走行する道路毎に使い分けることを前提とするものである。つまり，高速道路走行中は，簡略地図の表示のみで必要な情報は十分に提供されるものであって，これを通常地図と同時に表示する必要はないという基本的思想によるものである。よって，刊行物１は，訂正発明１の高速道路走行中に通常地図と簡略地図の双方を同時表示するものとは異なる思想に基づくものである。
(3)　刊行物２（甲４）は，上空から見た一般道路地図は一瞥しただけでは現在地点を認識しにくいという欠点を解消するために，道路地図に加えて，曲がり角等の現在地付近の状況（風景）の立体的な図を同時表示又は切換え表示するものである。
しかし，このような表示が高速道路走行時の表示である旨の記載はない。また，同時表示するとしても，通常の地図を主たる情報源として，自動車が所定の場所の近傍に存在する短時間内だけ，風景画像を同時表示又は切換え表示して，通常の地図上での自動車位置の確認を補佐するためのものにすぎない。このように，刊行物２は，高速道路走行時の運転者の便宜など全く念頭においていないばかりか，同時表示する情報も道路地図に付随する情報にすぎないので，訂正発明１の高速道路走行時に通常地図と簡略地図とを同時表示するものとは異なる思想に基づくものである。
(4)　以上，刊行物１及び刊行物２のいずれにも，高速道路走行時に通常地図と簡略地図との双方が運転者に必要な情報であるとの訂正発明１の認識がないものであり，この認識がない限り，刊行物１と刊行物２を組み合わせることは困難である。(5)　被告は，刊行物１（甲３）の切換え装置が，高速道路の走行中であっても，高速道路が表示される通常の地図も使用者にとって必要な情報であるとの認識に基づいている旨を主張する。
しかし，この主張は，刊行物１の明細書の記載に合致しないばかりか，高速道路走行中に運転者に通常地図と簡略地図とを切り換えながら，現在位置を確認する操作を期待するのは，現実的でなく，危険な操作を強いるものであって，刊行物１は，高速道路走行中に簡略地図を表示すれば足りるという思想に基づくものであると解するのが合理的で自然である。被告の主張は失当である。(6)　被告は，刊行物２（甲４）の地図と風景を表示装置に同時に表示する技術的意義は，地図と風景とを別々に表示する例の欠点（甲９のように表示装置に複数の異なる地図を切換え表示する使い勝手の悪さという欠点）を回避し，車両の走行案内を向上させるためであることは，当業者の技術常識である旨を主張する。甲第９号証は，複数の異なる地図を表示するものである。しかし，刊行物２は，通常の地図と所定の場所における風景画像を表示するもので，風景は地図ではない上，所定場所近傍に自動車が存在する間しか表示する意味がない点で，甲第９号証とは表示内容が異なるものであるから，甲第９号証を参照することは当を得ない。また，風景画像が曲がり角ないし交差点の風景のときは切換え表示の方が使い勝手がよく，それが交通案内標識のときは同時表示の方が使い勝手がよいのであって，一律に切換え表示の方が使い勝手が悪いわけではない。そうであるからこそ，刊行物２には，切換え表示と同時表示とが併記される一方でそれらの優劣については記載されていない。刊行物２には，表示情報の内容が何であるかに係わらず，一般的に，切換え表示が不便であるから同時表示が好ましいという技術思想も開示されていない。被告の主張は失当である。
２　「運転者にとって必要な情報」の判断の誤り


決定は，刊行物１の通常の地図及び簡略地図並びに刊行物２における通常の地図及び所定の場所の風景画像は，いずれも「運転者にとって必要な情報」であると抽象化して一括し，刊行物２には運転者に必要な情報を切換え表示及び同時表示という双方の表示方式によって表示する技術が開示されていると解釈し，刊行物１と２を組み合わせることによって通常の地図と簡略地図とを同時表示する訂正発明１は当業者が容易に推考することができると結論しているが，誤っている。ある情報をどのように表示すれば，情報の使用者の役に立つのかということは，当該情報の内容に依存するものである。また，ある文献に開示された技術内容を，具体的開示から導かれる合理的範囲に一般化・抽象化して把握することは，決して不当なことではないが，かかる一般化・抽象化が合理的と認められる範囲は，当該技術によって解決される課題によって一定の限界が付されるのであって，当該技術と全く関係のない事項にまで無制限に一般化・抽象化して当該技術の内容を拡大解釈することは許されない。
しかし，決定は，刊行物２につき「運転者に対して一般（通常）の道路地図とは別の運転者にとって必要な情報を与える点でも刊行物１のものと共通する」と判断しているが，刊行物１に開示された走行位置表示装置に表示された通常の地図と簡略地図，並びに刊行物２に開示された走行位置表示装置に表示される所定の場所における風景画像につき，それらによって表示される個々の具体的情報内容（前記のとおり，互いに同一視できるようなものではない）を捨象し，単に「運転者にとって必要な情報」というレベルに抽象化して，そのようなものとして一括してとらえる点に根本的な誤りがある。運転者に必要な情報を同時表示することが刊行物２に開示されていると解釈するのは，刊行物２の具体的開示から導かれる合理的な範囲を超えた抽象化であって，到底許容し得ない。
３　刊行物１と２の開示内容に照らして，両者を組み合わせるとすれば，当業者は，高速道路の簡略地図と，曲がり角等の立体図とを同時に表示するとの構成に想到するだけであって，通常の地図と高速道路の簡略地図の双方を同時に表示するとの構成に想到するものではない。
第４　被告の反論の要点
１　技術的課題の認識の欠如の主張に対し
(1)　原告は，刊行物１は，一般道路走行中と高速道路走行中とでは，運転者が必要とする情報は異なるとの認識に基づき，一般道路走行中は通常地図を，高速道路走行中は簡略地図というように，走行する道路毎に使い分けることを前提とし，高速道路走行中は，簡略地図の表示のみで必要な情報は十分であり，これを通常地図と同時に表示する必要はないという基本的思想によるものであるから，刊行物１は，高速道路走行時に通常地図と簡略地図の双方を同時表示する訂正発明１とは異なる思想に基づくものであるとの趣旨を主張する。
しかし，以下のとおり，決定の認定判断は正当であり，原告の上記主張は理由がない。
ア　訂正発明１の訂正明細書（乙１に添付）の段落【0009】，【0010】の記載によれば，訂正発明１が地図データに基づくデータ（通常の地図）と簡略化データに基づく簡略地図を同時に表示可能にした構成を採用したのは，表示画面を切り換えて表示する欠点を回避し，運転者が地図データに基づく詳細情報と簡略地図表示による概略情報とを同時に容易に把握し得るようにするものであることが分かる。イ　甲第３号証の記載によれば，刊行物１のナビゲーション装置は，自動車が高速道路を走行中に使用者の意志・希望（一般モードキーあるいは高速モードキーの操作）により一般モード（高速道路走行中は高速道路が表示される，第２図（ａ））と高速モード（第２図(ｂ)(ｃ)）とを切り換えることができるものであることは明らかであって，この切換え表示は高速道路の走行中であっても高速道路が表示される一般モードも使用者にとって必要な情報であるとの認識に基づいていると解することができる。そして，刊行物１（甲３）の高速道路が表示される一般モードと高速モードとは表示の仕方（切換え表示するか同時に表示するか）は別にして訂正発明１の地図データに基づく地図と簡略化地図データに基づく簡略地図とその技術的意義において変わるところはない。
そして，刊行物１（甲３）には，高速道路走行中は「簡略地図が必要にして十分な情報を提供する地図であって，これを表示すれば，一般道路地図は不要である」ということを示す記載箇所は何ら見当たらず，かえって，高速道路走行中に高速モードと一般モードとを相互に補い合うものとして切換え表示するとの技術思想を読み取ることができる。
以上のように，刊行物１（甲３）の切換え装置は，高速道路の走行中であっても，高速道路が表示される通常の地図も使用者にとって必要な情報であるとの認識に基づいているものと解することができる。
ウ　刊行物２（甲４）は，地図と風景を表示装置に同時に表示する例についてその技術的意義につき明記するところはないが，地図と風景とを別々に表示する例の欠点（甲９のように表示装置に複数の異なる地図を切換え表示する使い勝手の悪さという欠点）を回避し，車両の走行案内を向上させるためであることは，当業者が技術常識として認識し得るところである。
そして，決定が，刊行物２（甲４）につき，「該刊行物２の車載用ナビゲータ装置は自動車等の走行位置を表示する技術に関わるものであって，その表示装置に表示される曲がり角の風景は，高速道路用の簡略地図ではないとはいえ，運転者に対して一般（通常）の道路地図とは別の運転者にとって必要な情報を与える点でも刊行物１のものと共通する」（甲１の７頁）とした認定は，訂正発明１の出願時の上記技術常識（技術水準）を前提としているのである。
この点に関して，原告は，風景画像が曲がり角ないし交差点の風景のときは切換え表示の方が使い勝手がよく，交通案内標識のときは同時表示の方が使い勝手がよいのであって，一律に切換え表示の方が使い勝手が悪いわけではないから，刊行物２には，一般的に，切換え表示が不便であるから同時表示が好ましいという技術思想が開示されているわけではない旨を主張するが，刊行物２（甲４）には，原告が主張するような曲がり角等の風景は切換え表示が使い勝手がよく，交通案内標識は同時表示が使い勝手がよい旨の記載はなく，このように解することが合理的であることを示唆する記載もない。


エ　そうすると，刊行物１（甲３）は，車両が高速道路を走行中に高速道路を表示する一般モードと高速モードを表示できるものであって，その表示の仕方は，刊行物２（甲４）が表示装置に対する表示の仕方の１つとして示す切換え表示と同じであり，そして，刊行物２（甲４）は，表示の仕方としてさらに２つの表示内容を同時に表示することも示しているのであるから，刊行物１（甲３）及び刊行物２（甲４）に接した当業者であれば，刊行物１（甲３）の高速道路を表示する一般モードと高速モードの表示の仕方として，高速道路を表示する一般モードと高速モードを同時に表示することは容易に想到し得るものというべきである。(2)　原告は，高速道路走行中に運転者に通常地図と簡略地図とを切り換えながら現在位置を確認する操作を期待するのは，現実的でなく，危険な操作を強いるものであるから，刊行物１（甲３）の切換え装置は，高速道路の走行中であっても，高速道路が表示される通常の地図も使用者にとって必要な情報であるとの認識に基づいているとの被告の主張は誤りであると主張する。
しかし，高速道路走行中に車載オーディオ装置等の機器の操作キーを押すことは日常的に経験することであって，使用者に危険な操作を強いるものであるとまではいうことができず，刊行物１の操作装置（高速モードキー，一般モードキー）もこれらのことを前提に設けられているとものと解される。原告の主張は失当である。２　「運転者にとって必要な情報」の判断の誤りとの主張に対し原告は，決定について，刊行物１の簡略地図と刊行物２の風景画像が表示情報の内容において同一視することができるものではないのに，これらの情報を「運転者にとって必要な情報」と抽象化し，刊行物２の開示をもって，「運転者に対して一般（通常）の道路地図とは別の運転者にとって必要な情報を与える点でも刊行物１のものと共通する」と認定したのは，抽象化自体が合理的な範囲を超えたものとして誤りがあるほか，刊行物２の開示を広くとらえすぎており失当である旨を主張する。
しかし，以下のとおり，この主張は失当である。
(1)　決定が刊行物２（甲４）を引用した趣旨は，刊行物１（甲３）の一般モードと高速モードとを切換え表示する構成から，一般モードと高速モードとを同時表示する構成を導き出せるかとの判断の資料として，「分割された２つの表示画面に運転者にとって必要な情報を同時に表示する技術思想」が既に知られたものであることを立証するためである。
ところで，甲第５号証及び甲第９号証にも示されているように，上記技術思想は訂正発明１の出願時の技術水準として把握することができる。そして，刊行物２（甲４）には，上記技術思想を一般道路地図と曲がり角の風景情報以外の使用者にとって必要な情報の表示に適用することができないとする技術的理由は見当たらない。
したがって，この限りにおいては，刊行物２（甲４）を「運転者に対して一般（通常）の道路地図とは別の運転者にとって必要な情報を与える」ものと認定しても，刊行物２（甲４）の開示を広くとらえすぎているなどという非難は当たらない。
(2)　また，刊行物１（甲３）の一般モードと高速モードとは，車両の走行案内を向上させるために運転者にとって必要な情報であるとの観点では刊行物２（甲４）と同じであり，そうすると，決定の「運転者に対して一般（通常）の道路地図とは別の運転者にとって必要な情報を与える点でも刊行物１のものと共通する」（甲１の７頁）との認定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件における容易推考性について検討する。
(1)　刊行物１（甲３）には，以下の記載がある。
・　「この発明は，走行情報表示装置に関し，例えば…ナビゲーションシステムなどで用いられるものに関する。」（１頁右下欄）
・　「従来の走行情報表示装置では，高速道路などの自動車専用道路走行中でも一般道路走行中と同じ情報を使用者に提供するのみであった。しかし，高速道路走行中と一般道路走行中とでは使用者が必要とする情報は異なり，一般道路では詳しい地図と正確な現在位置が必要であるのに対し，高速道路ではパーキングエリア(ＰＡ)，サービスエリア(ＳＡ)やインターチェンジ(ＩＣ)などの情報が必要である。このようにそれぞれに対応した情報が要求されるのであるが，従来の装置ではこのような要求に応じてはいなかった。」（２頁右上欄～左下欄）・　「自動車専用道路を走行中に表示する情報と，一般道路を走行中に表示する情報とをそれぞれ提供できる走行情報表示装置を得ることを目的とする。」（２頁左下欄）
・　「この発明の第１の発明に係る走行情報表示装置は，自動車専用道路用の情報として高速モードを表示する高速モード表示手段と，一般道路用の情報として一般モードを表示する一般モード表示手段と，モードのうちのいずれか一方のモードを表示装置に表示する制御手段を備えたものである。」（２頁右下欄）・　「第１の発明における走行情報表示装置は，…高速モードの画面では高速走行で必要な情報，例えばパーキングエリア(ＰＡ)，サービスエリア(ＳＡ)やインターチェンジ(ＩＣ)や現在位置から各エリアまでの距離，所用時間などの情報を演算して表示する。また，一般モードの画面では，従来と同様，詳しい地図と正確な現在位置などの表示を一般モード表示手段によって表示する。」（２頁右下欄～３頁左上欄）
・　「一般モードの画面では，第２図(ａ)に示すように，一般道路(23)，現在位置(25)，高速道路が表示範囲にあれば高速道路(24)及び高速モードキー(20)を表示する。…車の現在位置(25)の近傍，即ち画面の表示範囲に高速道路(24)があるかどうかを判定し(ステップ30)，ある場合は高速モードキー(20)を表示する(ステップ31)。この状態で使用者が高速モードキー(20)を押した時，高速モードに切り換わる。」（３頁左下欄）
・　「ステップ30の判定により，表示画面内に高速道路(24)がないときは高速モードキー(20)は表示しない。これは限られた画面内に必要昀小限の情報を表示し，例えば運転者である使用者に余分な動作をさせないようにするためである。」（３頁右下欄）
・　「高速モード画面には，第２図(ｂ)，(ｃ)に示すように，例えばインターチェンジ(ＩＣ)，サービスエリア(ＳＡ)，パーキングエリア(ＰＡ)など高速道路上の車の現在位置から一定範囲内の主要となる名称のみを記述した専用の地図を表示し，高速道路優先にマップマッチングなどの処理を行って車の現在位置(25)表示する。…さらに，この画面には一般モードキー(21)が表示されており，高速モードの解除はこの一般モードキー(21)を選択することで，一般モード画
面に変更できる」（４頁左上欄，左下欄）


・　「この実施例では自動車専用道路を走行中に必要な情報と，一般道路を走行中に必要な情報とをそれぞれ提供でき，高速モードを別に構成したことにより高速道路優先のマップマッチング処理を行うことができ，ナビゲーションの確実性が増す。さらに高速モード及び一般モードの選択を使用者の意志により即座に設定できる。このようにこの実施例では，高速モード表示中には一般モードキーを表示し，使用者の希望によりいつでも一般モードに変更できるように構成している。」（４頁左下欄～右下欄）
これらの記載によれば，刊行物１には，一般道路走行中には詳しい地図が必要である一方，高速道路走行中にはインターチェンジなど主要な施設の名称のみを記述した専用の地図が必要であり，走行する道路にそれぞれ対応した地図情報が要求されるところ，従来の装置では高速道路走行中でも一般道路走行中と同じ地図情報を提供するのみであり上記要求に応じたものではなかったとの問題点を解消するために，高速道路走行中に表示する情報と一般道路走行中に表示する情報とをそれぞれ提供し得る装置を得ることを目的として，高速道路走行中に，一般道路走行中に必要とされる「詳しい地図」を表示する一般モードの画面と，高速道路走行中に必要とされる「専用の地図」を表示する高速モードの画面とを，運転者の意志（キー操作）により切換え表示するものであることは明らかである。ここで，刊行物１の「詳しい地図」及び「専用の地図」がそれぞれ訂正発明１の「通常地図」及び「簡略地図」に対応することも明らかである。
すなわち，刊行物１の切換え表示は，一般道路走行中には通常地図を高速道路走行中には簡略地図をそれぞれ表示することを基本としつつ，さらに，高速道路走行中には通常地図に加えて簡略地図をも運転者の意志・選択により表示することができるものである。そうすると，刊行物１記載の発明は，高速道路走行中には通常地図及び簡略地図という地図情報の双方を必要とするとの認識に立つものであり，かかる２つの地図情報の表示に応える表示方式として切換え表示を採用したものであるということができる。
(2)　刊行物２（甲４）には以下の記載がある。
・　「この発明は例えば運転者に進路情報等を与える車載用ナビゲータ装置に関する。」（１頁右下欄）
・　「この発明は表示装置の画面上に地図のほか，走行状態に応じて所要の曲がり角等における運転者側から見た風景を表示することにより，運転者にその地点における道路事情を容易に認識し得るようにしたものである。」（２頁左上欄）・　「上記実施例によれば，表示装置１７の画面上に通常は所要の地図を表示し自動車が所要の曲がり角に接近した場合，その曲がり角に対応した運転者側から見た風景を切換え表示している。」（３頁左上欄）
・　「尚，上記実施例では，地図と風景とを切換えて別々に表示するようにしたが，これに限らず，例えば第４図に示す如く，表示装置17の画面上半分に風景を表示し，下半分に地図を表示するようにしてもよい。」（３頁右上欄）・　「また，風景の画像データとしては実際の風景に限定されるものではなく，その場所の特徴ある構造物等をイラスト的に表示するようにしてもよい。」（３頁右上欄）
・　「また，風景は曲がり角の風景に限定されるものではなく，風景に特に特徴ある部分，たとえば交通案内標識等に置きかえることも可能である。」（５頁左上欄）
これらの記載によれば，刊行物２には，車載用ナビゲータ装置において，「地図」と「運転者から見た風景」という２つの情報を１つの表示装置上に表示する場合において，その表示方式につき切換え表示と同時表示の両方式が採用可能であることが示されている。
(3)　甲第９号証には以下の記載がある
・　「本発明は，…車両用走行誘導装置に関するものである。」（【0001】）・　「この種の従来の車両用走行誘導装置において，…広域地図であると詳細地図であるとを問わず各々の地図毎にＣＲＴ画面全体を使って地図が表示される。ＣＲＴモニタの画面上の地図の縮尺は，該画面上の所定のタッチスイッチの操作により順次広域に，或いは順次詳細に切り換えられる。したがって，従来は広域地図と詳細地図とを同時に見ることはできなかった。」（【0003】）・　「本発明は，地図画面を２分割し，一方の分割画面に…広域地図を映し出し，他方の分割画面に…詳細地図を映し出す画面分割の表示モードを採用したものである。」（【0010】）
これらの記載によれば，甲第９号証には，車両用走行誘導装置において，「広域地図」と「詳細地図」という２つの情報を１つのＣＲＴ画面上に表示する場合において，従来，切換え表示であったのを画面分割の表示モード（同時表示）にすることが示されている。
(4)　甲第８号証には以下の記載がある。
・　「この発明は，…移動体用ナビゲーション装置に関するものである。」
（【0001】）
・　「ここで，図５のごとく第一の縮尺で表示エリア①に，第二の縮尺で表示エリア②に表示される。」（【0038】）
・　「例えば，図10に示すように，Ｘ点の自車位置の地図表示を行なった画面108g上にラジオの受信周波数やチャンネル表示108hを行なうこともできる。」
（【0055】）
これらの記載によれば，甲第８号証には，移動体用ナビゲーション装置において，「第一の縮尺の地図」と「第二の縮尺の地図」という２つの地図情報を１つの画面上に同時表示すること，「地図」と「ラジオの受信周波数やチャンネル表示」という地図情報と地図以外の情報の２つの情報を１つの画面上に同時表示することが，それぞれ示されている。
(5)　以上の(2)，(3)，(4)によれば，走行位置表示装置において，２つの情報を１つの画面上に表示する場合において，少なくとも切換え表示と同時表示という２つの表示方式が存在し，２つの情報を１つの画面上に表示する限りにおいてこれらは相互に置き換えが可能な表示方式であること，各表示方式は表示情報の内容に左右されることなく採用が可能であることがそれぞれ明らかである。(6)　そうすると，高速道路走行時には通常地図及び簡略地図という地図情報の双方を必要とするとの認識に立ち，かかる２つの地図情報の表示方式として切換え表示を採用した上記刊行物１記載の発明において，その切換え表示を同時表示に置き換えることは，当業者が容易になし得ることというべきであり，これと同旨の決定の認定判断に誤りはない。


２　以上の判示に反する原告の本訴における主張は，いずれも採用することができないものというほかないが，以下にその補足説明をしておく。(1)　原告は，刊行物１は，一般道路走行中と高速道路走行中とでは，運転者が必要とする情報は異なるとの認識に基づき，一般道路走行中は通常地図を，高速道路走行中は簡略地図というように，走行する道路毎に使い分けることを前提とし，高速道路走行中は，簡略地図の表示のみで必要な情報は十分であり，これを通常地図と同時に表示する必要はないという基本的思想によるものであるから，刊行物１は，高速道路走行中に通常地図と簡略地図の双方を同時表示する訂正発明１とは異なる思想に基づくものであるとの趣旨を主張する。
しかし，前記のとおり，刊行物１は，通常地図と簡略地図とを１つの画面において切換え表示するものであって，切換え表示自体が双方の地図情報を必要とすることを前提とするものと認められるので，原告の主張は採用の限りではない。(2)　原告は，高速道路走行中に運転者に通常地図と簡略地図とを切り換えながら，現在位置を確認する操作を期待するのは，現実的でなく，危険な操作を強いるものであるから，刊行物１（甲３）の切換え装置は，高速道路の走行中でも使用者にとって，通常地図と簡略地図の双方が同時に必要な情報であるとの認識はないものであるとの趣旨を主張する。
しかし，高速道路走行中に運転者に切換え操作等を期待するのが，現実的でなく，危険な操作を強いるものであることは，本件全証拠によっても認めるに足りない。
刊行物１（甲３）の「また，現在位置の修正あるいは目的地の修正を要求するための修正キー（22）が設けられており，これを選択すれば，現在位置や目的地が修正できる。この修正は煩雑な操作を伴うものは避け，ＩＣ，ＳＡ，ＰＡなど主要な名称の位置のみで可能とする。」（４頁左上欄～右上欄）及び「…「のみで可能」を「のみ，即ち車が停車あるいは低速走行している時のみ可能」に訂正する。」（７頁左下欄）との記載によれば，高速道路走行中に高速モードの画面を表示するものの高速走行している時に必ずキー操作を必要とするわけではない。仮に，高速走行している時のキー操作は危険を伴い現実的ではないとしても，低速走行している時というさほど危険ではない状況でキー操作が可能であるといえるから，高速道路走行中のキー操作が現実的ではないとはいえない。原告の主張は前提を欠くものである。
(3)　原告は，風景画像が曲がり角ないし交差点の風景のときは切換え表示の方が使い勝手がよく，交通案内標識のときは同時表示の方が使い勝手がよいのであって，一律に切換え表示の方が使い勝手が悪いわけではないから，刊行物２には，一般的に，切換え表示が不便であるから同時表示が好ましいという技術思想が開示されているわけではない旨を主張する。
上記主張のうち，使い勝手に関する部分は，刊行物２にはそれを示唆する記載すらなく，直ちに採用し難いところである。また，刊行物２において，使い勝手の点を理由とするか否かはともかく，一般的に，切換え表示が不便であるから同時表示が好ましいという技術思想が開示されているわけではないとしても，前記のとおり，刊行物２は，切換え表示と同時表示が表示情報の内容に左右されることなく相互に置き換え可能であることを開示するものであると認められるのであるから，原告の主張は，本件に関する前判示の結論を左右し得るものではない。(4)　原告は，決定が，刊行物１の通常地図及び簡略地図，刊行物２の通常地図及び風景画像を「運転者にとって必要な情報」であるとし，刊行物２に切換え表示及び同時表示の両方式の技術が開示されていると解釈し，刊行物２が「運転者に対して一般（通常）の道路地図とは別の運転者にとって必要な情報を与える点でも刊行物１のものと共通する」とした上，刊行物１と２を組み合わせることによって通常の地図と簡略地図とを同時表示する訂正発明１は当業者が容易に推考し得ると結論していることにつき，上記の地図や風景画像の個々の具体的情報内容は，互いに同一視することができるようなものではなく，表示方式が異なるのに表示情報の内容を捨象したものであり，また，刊行物２の具体的開示から導かれる合理的な範囲を超えた抽象化であって，到底容認し得ないものであること，刊行物１と２を組み合わせても，通常の地図と高速道路の簡略地図の双方を同時に表示するとの訂正発明１の構成に想到するものではない旨主張する。
そこで，検討するに，前判示のとおり，刊行物２によって，走行位置表示装置において，２つの情報を１つの画面上に表示する場合に，切換え表示と同時表示が表示情報の内容に左右されることなく採用されるものであることが開示されているものと認められるのであり，また，甲第９号証の「広域地図」と「詳細地図」とを１つのＣＲＴ画面上に分割表示する例に照らしてみても，刊行物１において，「通常地図」と「簡略地図」との表示方式は，その表示情報の内容に拘束され切換え表示でなくてはならないとする理由がない一方，表示情報の内容からみて同時表示することができないとする理由も見当たらない。よって，刊行物１の切換え表示を同時表示に置き換えることは，表示情報の内容を捨象ないし無視したものであるとはいえない。
また，道路地図も道路地図に付随する情報も，必要とする目的や場面に差はあるとしても，いずれも運転者にとって必要な情報であることは明らかである。したがって，決定が，道路地図に付随する情報の一つである「風景」を「運転者に対して一般（通常）の道路地図とは別の運転者にとって必要な情報を与える」と認定したことについては，刊行物２の開示の合理的な範囲を超えた抽象化であるとする非難は当たらない。そして，決定の説示をみると，刊行物２は，刊行物１に開示された切換え表示を同時表示に置き換えることが当業者の容易になし得ることであることを示すために引用されたものであることが認められ，また，前記のとおり，切換え表示と同時表示が表示情報の内容に左右されることなく採用され得ることが刊行物２によって明らかであるから，いずれにしても，刊行物１と刊行物２とを組み合わせることにより上記置き換えは当業者が容易になし得るものである旨の決定の判断に誤りはないというべきである。
その余の点を含め，原告の上記主張は，採用することができない。
３　結論
以上によれば，原告主張の決定取消事由は理由がなく，訂正発明１，２及び本件訂正請求前の請求項１，２に係る発明についてした決定の認定判断には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


判決　平成１４年４月１５日　神戸地方裁判所　平成１３年（わ）第９４３号　現
住建造物等放火被告事件
主文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
押収してあるライター１個（平成１３年押第１８１号の１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ荘（鉄筋コンクリート造陸屋根３階建共同住宅，床面積合計約１０２．６９平方メートル）３階西側の居室を賃借して住んでいたものであるが，Ａ荘１階西側の居室に住んでいるＢに被告人方から水漏れしている旨指摘されたことに対し，被告人方での水漏れがＢ方にまで及ぶはずがないのに被告人に責任があるかのように言われたと思って憤激し，Ｂらが現に住居に使用しているＡ荘の一室である自室に放火してその鬱憤を晴らすとともにＢを困らせてやろうと考え，平成１３年８月２４日午後４時４５分ころ，上記被告人方居室において，同室６畳間押入のふすまの紙の破れた部分に所携のライター（平成１３年押第１８１号の１）で点火して火を放ち，同ふすまを介して，その火
を同室天井板等に燃え
移らせ，その結果，Ｂら５世帯５人が現に住居に使用しているＡ荘のうち被告人方約１８平方メートルを焼損したが，犯行後直ちに兵庫県Ｃ警察署に出頭し，同署司法警察員Ｄに自首したものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人には本件犯行の動機がなく，被告人が，当公判廷において，一貫して本件犯行を否認していることなどからして，被告人は本件犯行に及んでおらず，被告人は無罪であるなどと主張するので，当裁判所が前示のとおり認定した理由について，補足して説明する。
２　前掲各証拠によれば，以下の事実，すなわち，
①　被告人は，判示のＡ荘３階西側の居室を賃借して住んでいたものであるが，平成１３年８月２４日午後３時過ぎころ，Ａ荘１階西側の居室に住んでいるＢに被告人方から水漏れしている旨指摘されたことに対し，被告人方での水漏れがＢ方にまで及ぶはずがないなどと言い返し，Ｂとの間で言い争いとなったこと②　被告人は，同日午後４時２０分ころ，Ａ荘の家主であるＡことＥの妻Ｆに対し，下の人から水漏れの苦情がきている旨を申し向けて，Ｆから配管清掃用のブラ
シ付ワイヤーを借り受けたこと
③　同日午後５時前ころ，Ａ荘３階西の被告人方居室から出火（以下「本件火災」という。）し，被告人方約１８平方メートルを焼損するなどしたが，その後の出火部等についての調査の結果，焼損状況等から出火部は６畳間押入西部と推定されたものの，火災原因としては，電気製品，配線等の電気的原因は考えられず，また，他に火源となるようなものは認められなかったこと④　本件火災は，同日午後５時過ぎころ，近くで働いていたＧがＡ荘３階西側の居室から煙が出ているのを見て現場に駆けつけて発見し，Ｇの依頼を受けたＨによって，同日午後５時１３分ころ，１１９番通報がなされたが，Ｇが被告人方に駆けつけた際には，被告人方の玄関ドアが開いていて，中には誰もおらず，台所の水道
の水が出しっ放しになっていたこと
⑤　Ｃ警察署勤務の警察官Ｉは，同日午後５時８分ころ，同署１階において待機勤務中，被告人が出頭してきて，「部屋に火つけてきた。」旨申し向けたことから，住所を聞き，無線指令台に火災通報の有無を確認したが，そのような通報はいまだ入っていないとのことであったため，被告人から，氏名，生年月日，住所を聞いて手帳に書き止めていたところ，同日午後５時１５分ころ，無線指令台から，被告人のいう住所地での建物火災の通報が入った旨の連絡があったので，被告人に再度事実を確認すると，被告人は，部屋に放火したことは間違いがない旨言い，また，ライターを取り出してこれで火をつけた旨言ったこと⑥　被告人は，その後，司法警察員Ｄの取調を受けて同日付け自首調書が作成されたが，その調書において，Ａ荘１階に住んでいる男から水漏れして困ると文句を言われ，腹が立ったことから，火をつける決心をし，同日午後４時４５分ころ，自室の押入のふすまの紙にライターで火をつけたところ，火が燃え広がったため，大変なことになると思い，フライパンに水を入れてまき火を消そうとしたものの，消すことができなかったので，警察に行こうと思い，同日午後５時１０分ころ，Ｃ警
察署に出頭した旨述べたこと
が間違いのないものとして認められる。
なお，弁護人は，Ｉが作成したメモ帳（平成１３年押第１８１号の２）中の被告人がＣ警察署に出頭した時刻の記載が「１７：１０」から「１７：０８」に訂正されていることを捉え，被告人がＣ警察署に自首した事実はなかったなどと主張するが，被告人がＣ警察署に出頭した時刻が午後５時１０分か午後５時８分かによって，被告人の出頭の持つ意味が異なったり，証人Ｉの当公判廷における供述（以下「Ｉ証言」という。）の信用性に影響が生じたりするような事情は窺えず，Ｉ証言が訂正の理由について時計を２分進ませていたのを忘れて記載してしまったからである旨いうところも納得できるものであるから，被告人が上記のとおり本件火災当日に自らＣ警察署に出頭して自首したことに疑いを容れるべき理由は存しない。３(1)　上記認定の事実によれば，本件火災は何者かが被告人方居室６畳間押入西部に放火をしたことにより発生したものと考えるのが合理的なところ，被告人は，本件火災についての１１９番通報もいまだされていないうちに自らＣ警察署に出頭して，火災発生の事実さえ知らない同警察署の警察官に対し，自室に放火してきた旨述べたものであって，その際及び同日の自首調書における供述内容は，その後の調査で判明した出火部や出火原因あるいは現場の状況等ともよく合致しており，犯人しか知り得ないいわゆる秘密の暴露を含むものである上，被告人が誰かをかばい身代わりとなって自首したような事情等も全く窺えないのであるから，これらの点からだけでも，本件火災は被告人が放火したことにより発生したものであることは間
違いがないというこ
とができる。


そして，また，被告人の検察官調書（乙１１）及び警察官調書（乙３，５，８ないし１０）等は，被告人が被告人方居室６畳間押入のふすまの紙の破れた部分に所携のライターで点火して火を放った旨いうものであるが，上記のような供述に至る経緯やその供述内容が他の者の供述によって裏付けられておりあるいは客観的な事実とも合致していることなどからして，そのいうところは十分信用に値するものと認められる。
これに対し，被告人の当公判廷における供述は，午前中から外出していて本件犯行当時被告人方にはいなかったとか，本件犯行当時の記憶がないなどというものであるが，そのいうところ自体が曖昧でまた変遷しているだけでなく，Ａ荘の他の居住者や家主の妻の供述あるいは客観的な事実とも合致しておらず，自己の罪責を免れるために不合理な弁解に終始しているものであることが明らかであるから，その信用性は乏しい。
してみると，本件火災は，被告人が，判示のとおり，被告人方居室６畳間押入のふすまの紙の破れた部分に所携のライターで点火して放火したことにより発生したものであることに合理的な疑いを差し挟む余地は存しない。（なお，弁護人は，被告人が本件放火の犯人であることを示す補強証拠が存在しないから，被告人を本件放火の犯人であると認定することはできない旨主張するが，自白の補強証拠は，自白の真実性を保障し得るものであれば足り，被告人が犯人であることまでをも証するものである必要はないと解されるところ，本件においては，被告人の自白の真実性を保障し得るに足りる補強証拠の存在することが明らかであるから，弁護人の上記主張は失当というほかない。）(2)　ところで，被告人が，上記放火後，フライパンに水を入れてまき火を消そうとしたことは，被告人が自室を飛び出した後，台所の水道の水が出しっ放しになっていたことや，火災後，被告人方居室６畳間でフライパンが発見されていることからして間違いがないと認められるところであるから，被告人に現住建造物であるＡ荘に対する放火の故意があったかどうかについて，更に言及することとする。被告人が被告人方居室６畳間押入のふすまの紙の破れた部分に所携のライターで点火して放火した行為は，これをそのまま放置すれば，被告人方居室の天井板等に火を燃え移らせて，現住建造物であるＡ荘にまで焼損を生じさせる危険なものであることは明らかである。また，被告人の検察官調書（乙１１）及び警察官調書（乙３，８，９）等は，放火の動機について，Ａ荘１階西側の居室に住んでいるＢに被告人方から水漏れしている旨指摘されたことに対し，被告人方での水漏れがＢ方にまで及ぶはずがないのに被告人に責任があるかのように言われたと思って憤激し，その鬱憤を晴らすとともにＢを困らせてやろうと考えた旨いうものであるところ，そのいうところは前記の自首調書において既に述べられているし，犯行に至る経緯
特にＢとのやりとり
等からして十分納得のいくものであるから，放火の動機がそのいうとおりのものであることは間違いがないと認められる。
そうだとすると，被告人は，被告人方居室６畳間押入のふすまの紙の破れた部分に所携のライターで点火して放火した際には，火事騒ぎがＡ荘１階西側の居室に住むＢを困らせる程度に大きくなることを企図していたとみるべきであって，火が単に被告人方のふすまを焼損するだけに止まらず，Ａ荘の建物部分を焼損するに至ることをも認識認容していたものとみるのが相当であり，被告人が前記の消火行為に出たのは，被告人の検察官調書（乙１１）及び警察官調書（乙３，８ないし１０）にいうように，実際に火が燃え広がるのを見て，大変なことになると思い恐ろしくなったためであると考えて不合理はないのであるから，被告人には現住建造物であるＡ荘に対する放火の故意があったものと認められる。４　以上のとおりであるから，被告人が，判示のとおり，現住建造物放火の故意をもって，被告人方居室６畳間押入のふすまの紙の破れた部分に所携のライターで点火して放火したことは間違いがないと認定することができる。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１０８条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，被告人は自首したものであるから同法４２条１項，６８条３号を適用して法律上の減軽をした刑期の範囲内で，被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１３０日をその刑に算入し，押収してあるライター１個（平成１３年押第１８１号の１）は，判示現住建造物等放火の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，居住する共同住宅の自室に放火し，その天井板等約１８平方メートルを焼損させたという，現住建造物等放火の事案である。被告人は，自室からの水漏れを指摘されたことに憤激して，その鬱憤晴らしや水漏れを指摘した下階の居住者を困らせようとして放火に及んだものであって，犯行の動機は短絡的で自己中心的というほかなく，そこに酌むべき点は存しないこと，被告人は，自室であるとはいえ，賃借している共同住宅に放火したものであり，しかも，その近くには別の共同住宅があって，これに延焼する危険性もあるなど，本件放火による公共の危険の程度は低いものではないこと，本件放火の結果，上記の焼損や消火活動による水損等により，本件共同住宅の所有者や居住者に少なからぬ財産的損害が生じており，またその居住者や周辺住民が感じた不安感等も小さくないこと，ところが，被告人は，本件放火による被害弁償は全く行っておらず，将来
被害弁償のなされる
見込みもないこと，被告人は，本件放火直後に自首したものの，当公判廷においては，明らかに嘘というほかない弁解を繰り返して，反省の態度が全く認められないことなどを考え併せると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。してみると，本件は，被告人が憤激のあまり突如思いついたものであって，計画的犯行ではないこと，被告人が，本件放火後，一度は消火しようとしていること，幸いにして人的被害が生じていないこと，被告人が本件放火直後に自首していること，被告人が本件で７か月以上の間身柄拘束を受けていること，被告人には，古い前科こそ多数あるものの，最近では，平成１０年１２月に暴力行為等処罰に関する法律違反等の罪により罰金刑に処せられた以外に，前科がないことなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見・懲役５年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年４月１５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　森　岡　安　廣


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　原審における被控訴人（１審原告）の請求
控訴人は被控訴人に対し５５万３４５５円及びこれに対する平成１５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第３　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，被控訴人が控訴人に対し，控訴人との仲介契約に基づき，控訴人と第三者との不動産売買を仲介し，これに付随して金融機関からの控訴人の住宅ローン借入事務を代行したとして，仲介手数料５５万３４５５円及びこれに対する期限の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審である。
２　前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，各項末尾掲記の証拠によって容易に認められる。
(1)当事者
被控訴人は，土地建物の管理，賃貸，売買，仲介及び鑑定評価等を業とする株式会社であり，控訴人は，平成１５年６月ころ，神戸市ａ区に在住しており，新しいマンションの購入を希望していた者である。（弁論の全趣旨）
(2)仲介契約の成立
控訴人は，平成１５年６月１４日，被控訴人との間で，希望する購入条件として，物件の種類につき「マンション」，価格につき「１５００～１６００万」，広さ間取り等として「４ＬＤＫ」，所在地として「ａ区内」とした上，不動産売買の仲介を主たる目的とする仲介契約（以下「本件仲介契約」という。）を締結した。（乙１）
そして，被控訴人の仲介によって後記・の売買契約が成立したため，控訴人は被控訴人に対して，仲介手数料として消費税込みで５５万３４５５円を，平成１５年７月３１日までに支払う旨約した。（甲２）
(3)不動産売買契約の成立
控訴人は，平成１５年６月１４日，ｚから，神戸市ａ区所在のマンションの一戸である４ＬＤＫの物件（別紙物件目録記載の土地建物，以下「本件物件」という。）を１６００万円（本体価格１５５７万円，消費税４３万円）で購入した（以下「本件売買契約」という。）。（争いがない）
本件売買契約の契約書（甲１）には，媒介業者として被控訴人が，宅地建物取引主任者として被控訴人の従業員であるＡが，それぞれ記載されていた。（甲１，弁論の全趣旨）
(4)仲介契約約款
本件仲介契約には約款として「一般媒介契約約款」が付されているところ，同１７条においては，以下の場合に，依頼者が仲介業者に対し，仲介契約を解除することができる旨規定されている。（乙１，弁論の全趣旨）ア　仲介業者が一般媒介契約に係る業務について信義を旨とし誠実に遂行す
る義務に違反したとき
イ　仲介業者が一般媒介契約に係る重要な事項について故意若しくは重過失により事実を告げず，又は不実のことを告げる行為をしたときウ　仲介業者が宅建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をしたとき
３　争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件仲介契約が合意解除され，又は，債務不履行によって解除されたことにより，控訴人が前記仲介手数料の支払義務を免れるかである。
(1)被控訴人による本件仲介契約の解除
ア　控訴人の主張
平成１５年６月２９日，Ａは，控訴人が被控訴人に依頼した業務につき，後任者も定めずに担当を離れることを控訴人に申し出て，実質的に業務を放棄した。報酬を得る立場にある者が自らその業務を放棄した場合には仲介契約を破棄したものと解されるところ，仲介契約を破棄し，売買契約成立後の仲介業務を放棄した控訴人に報酬請求権は認められない。
イ　被控訴人の主張
被控訴人側担当者にすぎないＡが担当を替わる旨申し出ても，会社としての被控訴人が仲介契約を破棄したことにはならず，控訴人が主張する事実は仲介契約の破棄に該当しない。
(2)控訴人による本件仲介契約の解除
ア　控訴人の主張
被控訴人は，宅地建物取引業法違反となる以下の行為を行った。これは，一般媒介契約約款１７条に規定されている仲介契約の解除事由に該当する行為であるところ，控訴人は，平成１５年７月１０日，被控訴人に対し，本件仲介契約の解除を申し出た。
(ｱ)誇大広告の禁止（宅地建物取引業法３２条）
被控訴人が作成した広告チラシ（甲３）は，広さの記載が現状と異なり，単位の記載も無く，誇大広告を禁止した宅地建物取引業法３２条に違反していたため，控訴人は不利益を被った。
(ｲ)重要事項の説明義務（同法３５条）
被控訴人は，本件売買契約に際し，物件の説明をせず，書面も交付しなかった。
(ｳ)守秘義務（同法４５条）
被控訴人は，控訴人が預けた印鑑証明書，住民票謄本，源泉徴収票等の重要書類を一般郵便で郵送し，もって，守秘義務を怠った。
(ｴ)信義誠実義務（同法３１条）
控訴人が迅速な業務処理を依頼したのに，被控訴人は，「他の仕事があるのにやってられません。」という回答をしたり，被控訴人の不手際により業務処理を遅延させ，また，突然の業務放棄のため，控訴人を困惑させた。したがって，控訴人と被控訴人との仲介契約は解除されているから，本件仲介契約に基づく報酬請求権は認められない。
イ　被控訴人の主張
被控訴人に本件仲介契約の解除事由があることは否認する。
第４　争点に対する判断
１　認定事実
証拠（甲１，３ないし５，乙１，２）及び弁論の全趣旨によれば，前記「前提となる事実」に加え，以下の事実が認められる。
(1)被控訴人は，当初本件物件の概要を控訴人に説明したが，その際，控訴人に示した広告（甲３）には，本件物件の間取りや詳細な情報，各部屋の広さを示す数値等が記載されていたものの，各部屋の広さについては単位が付されておらず，専有面積も，登記簿上の床面積ではなく，壁芯面積が記載されていた。(2)平成１５年５月ころ，Ａは，控訴人に本件物件を案内し，説明を加えたが，３．２㎡の広さであるトランクルームの場所や駐車場の場所については案内しなかった。


(3)被控訴人は，本件売買契約の成立に伴い，控訴人と株式会社ＵＦＪ銀行（以下「ＵＦＪ銀行」という。）との間の住宅ローン借入契約や同契約に伴う控訴人とＵＦＪ信用保証株式会社との間の保証委託契約に関する事務（以下「住宅ローン事務」という。）を代行した。控訴人が作成した住宅ローン借入申込書（兼）保証委託申込書（兼）保証委託契約書（甲４）の申込内容のうち「借入希望日」欄には，「平成１５年７月３１日」と記入されていた。しかし，控訴人は，当時の自宅が賃貸であったことから，その賃料の負担を少なくするために，同年６月中に融資承認を受け，自宅の賃貸借の解約手続を早期に行いたいと希望していた。Ａは，上記住宅ローン事務に必要な書類として控訴人から印鑑登録証明書，売買契約書，住民票，源泉徴収票等の交付を受けていたところ，これらを速達でＵＦＪ銀行等に郵送し，同書類は本件売買契約の２日後までには宛先であるＵＦＪ銀行等に到達した。
(4)控訴人は，同年６月２９日ころ，Ａに対し，銀行に対する書類送付の段取りが悪かったので融資承認が遅れてしまう，同月３０日までに融資承認を受けられなければ本件仲介契約は解約すると申し出たところ，Ａは，融資承認は同年７月１１日となっていること，融資承認は銀行が決めることで同年６月３０日までに承認が得られるよう努力はするが確約はできないと返答した。控訴人は，そのようなＡの態度に誠意がないとしてＡに対して更に不満を述べ，これに対し，Ａは，文句は上司に述べるように求め，自らは担当を交替すると申し出た。(5)結局，ＵＦＪ銀行などによる前記融資承認は，同月３０日付けでなされ，同年７月１１日には，融資が実行されて売買代金が決済され，同日，本件物件について，控訴人に所有権移転登記がなされた。
２　争点(1)について
(1)控訴人は，仲介契約において，仲介者が自らその仲介業務を中途で放棄した場合には仲介契約を破棄したものであるから，仲介者には報酬請求権が認められないと主張する。
しかしながら，仲介者が仲介業務を中途で放棄した場合には，仲介業務の主たる目的である売買契約の成否にかかわらず，仲介契約を破棄したものと解すべきであるというのは，控訴人独自の見解にすぎず失当であるから，控訴人の主張に理由はない。
(2)そもそも，前記認定事実によれば，Ａは融資承認を平成１５年６月中に受けられないおそれがある旨の控訴人の抗議に対し，控訴人の担当から外れたい旨を申し出たのみであるところ，これをもって，被控訴人が仲介業務を放棄したものとみなすこともできないし，まして，これをもって仲介者が報酬請求権を放棄する黙示の意思表示をしたものとも認められない。
よって，控訴人の主張に理由はない。
３　争点(2)について
(1)控訴人は一般媒介契約約款１７条に掲げられた契約解除事由を主張するところ，同規定は本件媒介契約の附款としての効力を有することは明らかであるから，解除の結果として報酬請求権にどのように消長を来たすかはさておき，少なくとも同規定の解除事由が認められた場合に，控訴人が本件仲介契約を解除することができることは明らかである。
もっとも，同規定が，相当期間を定めた催告を必要とせず，直ちに解除しうるものと規定した趣旨に鑑みると，同規定による解除が認められるのは，仲介業者が，仲介契約の性質上およそ許されない背信的行為を行った場合で，かつ，履行を催告してその結果を待つまでもなく，当該契約の目的を達成することがおよそ期待できないことが明らかな場合に限られるものと解するのが相当であるところ，そのような場合にあたるか否かは，仲介者の態度，仲介義務違反の程度，仲介義務の履行可能性などの個別具体的な事情に基づいて判断すべきものと解される。(2)本件でこれを見るに，前記認定事実によれば，被控訴人の作成した広告（甲３）に単位の表示がない上，専有面積として壁芯面積が記載されていたこと，本件物件を案内する際，物件の一部であるトランクルームについて案内しなかったこと，Ａは源泉徴収票等個人情報の記された書類を書留でなく，速達郵便でＵＦＪ銀行に送付したことが認められる。
しかしながら，証拠（甲３）によると，被控訴人が示した広告には，間取図が実際と異なる場合もあるので現況にて確認すべき旨記載されていることが認められるところ，Ａは本件売買契約締結の１か月ほど前には本件物件に控訴人を案内して現地で説明している上，専有部分の床面積は売買契約書にも明記されていたと認められる（甲１）ことを考慮すると，上記広告の記載が購入者の判断を誤らせるほど著しく事実と相違するとは認めがたい。また，ＡがＵＦＪ銀行に書類を書留郵便で送付しなかった点についても，配達の確実性を考慮すると，一般的に相当な方法といえるかは疑問がないではないが，本件においては，結果としてＵＦＪ銀行に配達されており，個人情報が第三者に漏れたような事情も認められない。さらに，
前記広告によれば，ト
ランクルームや駐車場についてもそれぞれ，管理費や修繕積立金を月々負担すべき旨記載されていると認められ（甲３），トランクルームについては，本件売買契約書にその床面積も記載されていると認められること（甲１）に照らすと，控訴人もトランクルーム等の存在を認識した上で本件売買契約を締結したものと認められる。そうすると，これらの事情は，無催告での解除を相当とするような背信性の強いものではないことは明らかであり，いわゆる契約の不完全履行として損害賠償請求の対象として主張することができるか否かはさておき，少なくとも控訴人は，これらを理由として一般媒介契約約款１７条に基づく本件仲介契約を解除することはできないというべきであり，控訴人の主張には理由はない。(3)よって，そもそも，本件仲介契約の解除は認められないから，被控訴人による報酬請求が認められない旨の控訴人の主張には理由がない。
第５　結論
よって，被控訴人の本訴請求は理由があるからこれを認容すべきところ，それと同旨である原判決は相当であって本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　田　中　澄　夫
裁判官　　　　大　藪　和　男
裁判官　　　　三　宅　知三郎
（別紙）
物件目録
（一棟の建物の表示）
所　　　　在　　神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地ｅ
建物の番号　　Ｈ


平成１４年（行ケ）第３８５号　審決取消請求事件
平成１５年７月１５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　日東電工株式会社
訴訟代理人弁理士　　杉　谷　　　勉
被　　　告　　　　　リンテック株式会社
訴訟代理人弁理士　　鈴　木　俊一郎
同　　　　　　　　　牧　村　浩　次
同　　　　　　　　　鈴　木　　　亨
同　　　　　　　　　八　本　佳　子
同　　　　　　　　　森　　　栄　五
同　　　　　　　　　辻　野　利永子
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２００１－３５３１９号事件について平成１４年６月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「半導体ウエハの処理方法」とする特許第２８７７９９７号（平成３年８月２９日特許出願（以下「本件出願」という。），平成１１年１月２２日登録。以下「本件特許」といい，本件特許にかかる発明を「本件発明」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。原告は，平成１２年１０月３１日に，本件特許につき訂正審判を請求した。特許庁は，審理の結果，平成１３年２月７日，訂正を認める旨の審決をし，これが確定した（以下，この訂正を「本件訂正１」という。）。
被告は，平成１３年７月１７日，本件特許を無効とすることについて審判を請求し，特許庁は，これを無効２００１－３５３１９号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，本件出願の願書に添付した明細書について，訂正を請求した（以下「本件訂正２」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１４年６月１７日，「特許第２８７７９９７号発明の特許を無効とする。」との審決をし，同月２７日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正１による訂正前の特許請求の範囲
「半導体ウエハの表面に保護粘着テープを貼付けて裏面を切削・研磨するバックグラインド工程と，バックグラインドされた半導体ウエハの裏面に粘着テープを貼付けてリング状のフレームにマウントし，前記マウントされた半導体ウエハをカッティングして個々の素子を分断するダイシング工程とを順に処理していく半導
体ウエハの処理方法において，
前記ダイシング工程で半導体ウエハの裏面に粘着テープを貼付けてリング状のフレームにマウントした後に，前記バックグラインド工程で半導体ウエハの表面に貼付けられた前記保護粘着テープに剥離テープを貼付け，この剥離テープを介して前記保護粘着テープを剥離することを特徴とする半導体ウエハの処理方法。」(2)　本件訂正１による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正個所である。）「半導体ウエハの表面に保護粘着テープを貼付けて裏面を切削・研磨するバックグラインド工程と，バックグラインドされた半導体ウエハの裏面に粘着テープを貼付けてリング状のフレームにマウントし，前記マウントされた半導体ウエハをカッティングして個々の素子を分断するダイシング工程とを順に処理していく半導
体ウエハの処理方法において，
前記ダイシング工程で半導体ウエハの裏面に粘着テープを貼付けてリング状のフレームにマウントした後に，前記粘着テープを介して半導体ウエハをリング状のフレームに支持したウエハマウントフレームを，前記リング状のフレームの下面に貼付けられた前記粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さを持った吸着テーブル上に載置して，前記粘着テープを介してリング状のフレームにマウントされた半導体ウエハを吸着テーブル上に吸着保持した状態で，前記半導体ウエハの表面に貼付けられた前記保護粘着テープに剥離テープを貼付け，この剥離テープを介して前記保護粘着テープを剥離することを特徴とする半導体ウエハの処理方法。」(3)　本件訂正２による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正個所である。）「半導体ウエハの表面に保護粘着テープを貼付けて裏面を切削・研磨するバックグラインド工程と，バックグラインドされた半導体ウエハの裏面に粘着テープを貼付けてリング状のフレームにマウントし，前記マウントされた半導体ウエハをカッティングして個々の素子を分断するダイシング工程とを順に処理していく半導
体ウエハの処理方法において，
前記ダイシング工程で半導体ウエハの裏面に粘着テープを貼付けてリング状のフレームにマウントした後に，前記粘着テープを介して半導体ウエハをリング状のフレームに支持したウエハマウントフレームを，一側面からみると前記リング状のフレームの下面に貼付けられた前記粘着テープの全体にまで及ぶ長さを持った吸着テーブル上に載置して，前記粘着テープを介してリング状のフレームにマウントされた半導体ウエハを吸着テーブル上に吸着保持した状態で，前記半導体ウエハの表面に貼付けられた前記保護粘着テープに剥離テープを貼付け，この剥離テープを介して前記保護粘着テープを剥離することを特徴とする半導体ウエハの処理方法。」
３　審決の理由


別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件訂正２は，特許請求の範囲（本件訂正１による訂正後のもの）を実質的に拡張する訂正を含むから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１３４条５項で準用する同法１２６条２項の規定に適合しないので，同訂正は認められない，②本件訂正１により特許請求の範囲の一部とされた事項は，登録時の願書に添付した明細書及び図面（以下，併せて「登録時明細書」という。甲第２号証はこれに係る特許公報である。）に記載されておらず，かつ，これらから直接かつ一義的に導き出される事項でもないから，旧特許法１２６条１項ただし書の規定に違反するので，本件特許は，旧特許法１２３条１項７号に該当する，としたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本件訂正２が特許請求の範囲を拡張するものではないにもかかわらず，誤って特許請求の範囲を実質的に拡張する訂正を含むと判断し（取消事由１），本件訂正１が当初明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであるにもかかわらず，誤って当初明細書に記載されたものでないと判断し（取消事由２）たものであり，これらの誤りが，それぞれ，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
１　取消事由１（本件訂正２についての判断の誤り）
(1)　審決は，本件訂正２について，次のとおり判断した。「訂正後（判決注・本件訂正２による訂正後）の特許請求の範囲の請求項１の「一側面からみると・・・粘着テープの全体にまで及ぶ長さをもった吸着テーブル」という記載において，吸着テーブルは，「長さ」のみで特定されており，その「奥行き」については特定されていない。
つぎに，訂正前（判決注・本件訂正２による訂正前，本件訂正１による訂正後）の特許請求の範囲の請求項１に記載された，「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テーブル」の「奥行き」について検討する。訂正前における吸着テーブルは「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さ」を具備していることから，単に「長さ」が特定されているのではなく，「広さ」について特定されているものと解される。
ところで，「長さ」は一次元の大きさを表す文言であり，「広さ」は二次元の大きさを表す文言である。そして，大きさを比較する場合に次元を合わせる必要があること，つまり「広さ」を特定する場合，別の「広さ」を基準にしなければ，「広さ」の特定はできないことは自明である。
したがって，テーブルの「広さ」という二次元の大きさを特定する場合には，「長さ」という一次元の大きさを二つ（例えば，「長さ」と「奥行き」）使用して特定する必要があること，そして，粘着テープが長さと共に奥行き（幅）を持っていること，すなわち，何らかの「広さ」を持っていることも自明である。つまり，「粘着テープ全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テーブル」の「広さ」は，粘着テープの「長さ」ではなく「広さ」を基準に特定されているものと解されるから，結局，訂正前の吸着テーブルは，「長さ」とともに「奥行き」についても特定されているものと認められる。
よって，訂正前の請求項１では，吸着テーブルについて，長さとともに奥行きの限定を有する構成を特定しているのを，訂正後の請求項１では，長さの限定だけで奥行きの限定を有しない構成を特定するものに訂正することとなり，結局，本件訂正２は，特許請求の範囲を実質的に拡張する訂正を含むものと認める。」（審決書４頁下から３行～５頁２５行）
しかし，この判断は誤りである。
(2)　「広さ」という文言は，一般に，物の二次元の大きさを表す場合だけに限らず，物の一次元の大きさである「幅」を表す場合にも使用される（甲第１３ないし第１６号証，第１８ないし第２０号証参照）。そして，本件訂正２による訂正前の特許請求の範囲，すなわち本件訂正１による訂正後の特許請求の範囲に記載された「広さ」の文言が，上のいずれを意味するかは，特許請求の範囲の文言だけでは，明確に定めることができない。そうである以上，上記「広さ」が上記のいずれを表すかは，本件訂正１に係る明細書及び図面（以下「訂正１明細書」という。）の全体を参酌して定める以外にないというべきである。訂正１明細書の図５（登録時明細書の図５と同じ。別紙図面１参照）を参酌するならば，訂正１明細書の特許請求の範囲中の「広さ」とは，吸着テーブルの「幅」，すなわち「一側面からみた長さ」のことであり，奥行きを限定するものではないことが明らかである。すなわち，本件訂正２による訂正前の，「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テーブル」と同訂正後の「一側面からみると・・・粘着テープの全体にまで及ぶ長さをもった吸着テーブル」とは同じ意味なのである。
本件訂正２は，何ら，特許請求の範囲を拡張するものではない，というべきである。
２　取消事由２（本件訂正１についての判断の誤り）
(1)　審決は，本件訂正１について，次のとおり判断した。「登録時における願書に添付した明細書には，吸着テーブル３０について，「図５に示すように，粘着テープ１５を介してリングフレームＦにマウントされたウエハＷを吸着テーブル３０上に吸着保持する。」（段落【００１６】）と記載されているのみであって，吸着テーブルの広さについては，何らの記載もない。また，願書に添付した図面には，第５図，第６図及び第７図に，保護粘着テープの剥離方法の例を説明する図面が示されており，吸着テーブルを側面から見た図が示されているが，紙面に対する奥行き方向について記載した図面はない。また，吸着テーブルの側面図のみから，奥行き方向の寸法が特定されるわけではない。そうすると，登録時における願書に添付した明細書又は図面に吸着テーブルの奥行き情報が記載されていたと認めることは出来ない。ところで，本件訂正１の訂正は，上記２（４）で検討したとおり，吸着テーブルの奥行きについて，「粘着テープ全体にまで及ぶ範囲の広さ」との限定を付加するものと認められる。
しかしながら，前記のとおり，登録時における願書に添付した明細書又は図面には，吸着テーブルの奥行き情報が記載されていたとすることはできないから，「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テーブル」は，願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず，かつこれらから，直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。」（審決書７頁３０行～８頁９行）しかし，この判断は誤りである。


(2)　審決は，本件訂正１の訂正事項中の「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さ」という事項について，吸着テーブルの奥行きをも規定するものである，と判断した。しかし，１で述べたとおり，一般的に，「広さ」という文言は，物の二次元の大きさを表わす場合にも，物の一次元の大きさである「幅」を表す場合にも使用される文言であり，登録時明細書（図５）を参酌するならば，本件訂正１の訂正事項中の「広さ」の文言は，吸着テーブルの奥行きを特定するものではなく，吸着テーブルの「幅」，すなわち「一側面からみた長さ」であることが明らかである。本件訂正１は登録時明細書に記載されていた事項の範囲内の訂正である，というべきである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断は正当であり，審決に，取消事由となるべき誤りはない。１　取消事由１（本件訂正２についての判断の誤り）について(1)　訂正１明細書の特許請求の範囲（本件訂正１による訂正後の特許請求の範囲）の「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テーブル」との記載によれば，参考図１（別紙図面２参照）に示すとおり，吸着テーブル３０は，リング状のフレームＦの下面に貼付けられた粘着テープ１５の全体にまで及ぶ範囲の広さを持っているものに限定されている。
これに対し，本件訂正２による訂正後の特許請求の範囲の「一側面からみると前記リング状のフレームの下面に貼付けられた前記粘着テープの全体にまで及ぶ長さをもった吸着テーブル」との記載によれば，参考図２ないし５（別紙図面２参照）に示すような吸着テーブルも，特許請求の範囲に含まれることになる。本件訂正２が特許請求の範囲を拡張又は変更するものであることは，明白である。
(2)　訂正１明細書の特許請求の範囲では，吸着テーブルについて「広さ」で規定しているのに対し，本件訂正２による訂正後の特許請求の範囲では，吸着テーブルについて「長さ」で規定している。
一般的に「広さ」の文言は，長さとともに奥行きの情報も含んだ二次元的な範囲を示すものである。これに対し，「長さ」の文言は，奥行きの情報を含まない一次元的な範囲を示すものである。
本件訂正２は，訂正前において吸着テーブルについて長さとともに奥行きの情報をも含んだ範囲を示しているのを，長さの限定だけで奥行きの限定を有しない範囲に訂正するものであるから，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであることが明白である。
２　取消事由２（本件訂正１についての判断の誤り）について本件訂正１は，吸着テーブルに関して，「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テーブル」と訂正している。すなわち，同訂正は，吸着テーブルの奥行きについて規定するものである。
登録時明細書には，吸着テーブルの奥行きに関する情報となるべきものは一切記載されていない。このような状況で，上記「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さを持った吸着テーブル」を登録時明細書に記載された事項，あるいは，同明細書に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出される事項であるとすることは，不可能である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件訂正２についての判断の誤り）について審決は，本件訂正１による訂正後の特許請求の範囲（訂正１明細書の特許請求の範囲）における「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テーブル」との構成について，「広さ」とは二次元の大きさ（「長さ」と「奥行き」）を表す文言であって吸着テーブルの大きさを「長さ」と「奥行き」とにより限定するものである，と解し，本件訂正２は，吸着テーブルの大きさを「長さ」により限定するだけで，「奥行き」により限定しない構成に訂正するものであるから，特許請求の範囲を実質的に拡張することになる，と判断した（審決書４頁下から３行～５頁２５行参照）。
原告は，①「広さ」という文言は，一般に，物の二次元の大きさを表す場合だけに限らず，物の一次元の大きさを表す「幅」を表す場合にも使用される，②訂正１明細書の特許請求の範囲中の「広さ」の文言は，登録時明細書の図５（別紙図面参照）を参酌するならば，「幅」，すなわち「一側面からみた長さ」であることが明らかである，として，これを前提に，訂正１明細書の特許請求の範囲における「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テーブル」との構成中の「広さ」とは，吸着テーブルの「幅」，すなわち「一側面からみた長さ」のことをいい，奥行きを限定するものではないから，本件訂正２による訂正後の「一側面からみると・・・粘着テープの全体にまで及ぶ長さをもった吸着テーブル」と同じ意味である，と主張する。
証拠（いずれも辞典である甲第１３ないし第１６号証）によれば，「広さ」の文言は，一般的に，①面積の大きさ，という意味で用いられる（例・「土地の広さ」）だけでなく，②幅の大きさ（長さ），という意味でも用いられることがあること（例・「道の広さ」，「川の広さ」）が認められる。したがって，審決が，「広さ」という文言の有する意味のうち上記①のもののみを考慮に入れ，②のものを考慮に入れていないのは，その限りでは誤りというべきである。しかし，本件で問題となるのが，「広さ」という文言が一般的にどのような意味で用いられているかではなく，訂正１明細書（甲第３号証参照）の特許請求の範囲中の「広さ」が，どのような意味で用いられているか，であることは，いうまでもないところである。そして，上記特許請求の範囲の「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テープ」との記載を通常の日本語の用法に従って理解する限り，ここにいう「広さ」とは，「粘着テープの全体にまで及ぶ範囲」という，面積の大きさのことであることが，明らかである。訂正１明細書の発明の詳細な説明において，「粘着テープ」について，どのように述べられているかについてみる。


主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
押収してあるカッターナイフ１本（平成１６年押第４７号の１）及びカッターナイフの刃３枚（同号の２ないし４）を没収する。
理　　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
１　被告人の身上等
被告人は，宮城県塩竈市内で出生し，高等学校卒業後，ビル等の施工工事を行う仙台市内の会社（以下，便宜上「ガラス工事会社」という。）に就職して，施工部門でガラス工として１０年くらい稼働したものの，平成１４年８月に退社し，その後，上記ガラス工事会社から独立した先輩の会社等で臨時アルバイトのガラス工として稼働していたが，平成１５年７月初めころ，ガラス工事業を営んでおり，かつて上記ガラス工事会社の先輩であったＡ（以下「被害者」という。）と再会し，仕事があるけどやらないかなどと被害者に誘われ，同月下旬ころから被害者の下でも働くようになり，少ないときでも週に二，三日は被害者の仕事をし，平成１６年２月以降はほとんど被害者の下で働いていたが，その間の平成１２年１０月に妻と婚姻し，本件当時，妻は被告人の子を妊娠していた。
２　被害者の身上等
被害者は，昭和２６年に仙台市内で出生し，高等学校を卒業後，約２年間自衛官として勤務し，次いで，前記ガラス工事会社に就職して営業部門で働いていたが，平成８年ころに退社し，その後，Ａ建具店の屋号でガラス工事業を行うようになり，本件当時，脳梗塞の症状が悪化した父を仙台市内の病院に入院させ，痴呆症の母と２人で事務所兼自宅で生活していたが，被害者の母は，本件犯行当時，介護サービスを受けて外出していた。
３　犯行に至る経緯
(1)　被告人は，高校１年生のころ，初めて遊んだスロットで勝ち，以後スロットに夢中になり，小遣いの範囲内で遊んでいたが，就職してから本格的にスロットで遊ぶようになり，当初は勝つことも多かったものの，その後はなかなか勝てず，そのために給料を使い，２０歳のころから，いわゆる消費者金融から借り入れた金員をつぎ込み，返済できずに次第に借金をふくらませ，さらに，勧誘されるままにローンで商品を購入するなどして合計約４５０万円の債務を抱えてしまい，平成１０年２月ころには，東京都内の弁護士事務所を訪ねて自己破産の手続を依頼し，勤務先の前記ガラス工事会社から１２０万円もの金員を借りて同弁護士事務所に預けるなどした。
(2)　しかし，被告人は，このようなことがあってもスロットをやめられず，時間があればスロットで遊び，給料のほか，実母や消費者金融からの借金などをスロット遊びにつぎ込む一方，前記婚姻した妻には，自己破産したからもう借金はできないなどと言って，消費者金融等から借り入れていることを隠してきたが，平成１４年１０月ころには，返済に行き詰まり，高利貸しから金を借りたことが妻や義父の知るところとなり，義父の怒りを買い，娘と離婚するように迫られ，妻や被告人の両親のとりなしで何とか怒りを収めてもらったものの，義父からは今後同様のことがあれば娘と離婚させる旨申し渡された。
ところが，被告人は，それでもスロットをやめられず，平成１５年３月ころからは前記臨時アルバイト先の会社から仕事の依頼が少なくなり，同年夏ころには仕事が全くなくなってしまっても，それまで行っていたように，妻名義で消費者金融から借金をして生活費等に充てる一方，実家の両親から借金したり，前記臨時アルバイト先の代表者からも合計３１万円を借りるなどして，暇にまかせて昼間からスロット遊びをし，被害者の下で稼働するようになっても，相変わらずスロット遊びを続けていた。そして，仕事の予定がない日にも，妻には仕事に行く旨嘘をついてスロット店に赴いていたことから，その嘘を取り繕うため，その分の日当相当額も妻に渡さなければならず，これをスロットで稼ごうなどと考え，ますますスロットにのめり込み，同年８月には，受け取った日当をスロットで費消してしまったのに，ナイフで自己の右肩を自ら傷つけた上，強盗に襲われて日当約１７万円を取られたなどと妻に嘘をつき，これを信じた妻が警察に通報したところ，結局，嘘が発覚してしまい，警察官に厳重に注意されたものの，離婚を恐れた妻が，義父に事の次第を話さなかったために，妻との離婚は免れたということもあった。
(3)　被告人は，同年１２月初めころ，被害者に対し，「日当をスロットで使ってしまいました。女房に生活費を入れなきゃならないので貸して下さい。」などと言って借金を頼み，平成１６年１月末までに返済する約束で１０万円を借り受け，さらに，同月中旬ころには，新たに３５万円を被害者から借り受け，先の借金と合わせて合計４５万円を同年３月２０日ころまでに返済すると約束したが，これらの金員の一部は妻に渡したものの，残りはスロットに使うなどして全て費消してしまい，上記約束の期日までに返済金を用意することができず，被害者から同月末まで返済期日を延ばしてもらった。しかし，被告人は，同月末までにも返済金を用意できなかったことから，１か月くらい返済期限を延ばしてもらうおうと考え，「今，親に相談してますから，４月２０日ころまで待って下さい。」などと被害者に頼んで了承を得たものの，同月５日に被害者から日当を受け取った際，金のありがたみが分からないのだから，借金を返済するまで金のない生活をしてみろなどときつく言われ，同日以降は，被害者から，それまで日払で受け取っていた日当の支払を止められてしまった。なお，被告人は，同年３月末までの返済ができなかったときに，被害者に，日当の一部を天引きして返済に充てて欲しい旨申し入れ，その後日当を受け取った際，被告人の計算によれば，稼働した日数と比べて渡された日当が２万円くらい少なめだったことから，被告人の申し入れのとおり，被害者が２万円くらいを天引きし，借金の返済に充ててくれたものと考えていた。


ところで，被告人は，被害者に借金をしていることやその返済をしないために被害者から日当の支払を止められたことを妻に話しておらず，また，前記のとおり，仕事に行くと称してスロットに興じていたので，妻に渡さなければならない金員が嵩み，そのため，同年４月中，給料をまだもらっていないなどと言って，実母から合計約１８万円，義父から五，六万円をそれぞれ借りるなどし，そのうちの一部を日当と言って妻に渡したが，残りの金員をスロットに費消するなどしてしまい，妻から給料を早く持ってきてよなどと厳しく迫られて困ったものの，借金を返さない状態のまま日当の支払を要求すれば，被害者から怒られるのが目に見えているなどと考えて，被害者に日当を支払って欲しいとは言い出せないでいた。(4)　被告人は，同月２０日，被害者から電話で借金の返済を催促された際，ほとんど所持金がなく，金策の当てもない上，これ以上実家や義父から金を借りることもできないと考えていたのに，被害者に対し，「今日は遅くなる。親には話しているので，明後日でもいいですか。」などと嘘を言って同月２２日まで支払期限を延期する了承を得たことから，何とかしてその日までに４５万円を作らなければならないと焦り，同月２１日には，３０００円くらいを使ってスロットをしたが，金を増やすことはできず，２人の叔母にも借金を申し込んでみたものの，断られてしまい，さらに，電話で被害者と仕事の話をした際，金は明日できるんだろうなどと言われ，ますます焦りを募らせた。
そして，被告人は，翌２２日，前日に相談した叔母のうちの１人に直接会うなどして，再度借金を申し込み，仕事上の取引先の営業社員にも借金を申し込むなどしたが，いずれも断られ，さらに中学時代の同級生にも電話をかけて借金を申し込むなどしたが，結局，返済金を用意することはできなかったものの，被害者に対しては，金の用意ができたような振りをして，電話で「今日はもう遅いので，明日でもいいですか。」などと言って，翌２３日朝までの支払猶予の了承を得た。しかし，被告人は，かねてから妻に対しては，被害者の都合で日当がもらえないなどと話していたため，同日帰宅後，日当分の金員を持ってこなかったことについて怒った妻から，「どうしてもらってこないのよ。」などと言って厳しく叱責され，「社長だって大変なんだから仕方がないよ。」などと嘘を言いながらも，妻の叱責に重圧を感じていた。(5)　被告人は，同月２３日朝，車で自宅を出発し，消費者金融の自動契約機から妻名義で５０００円を借りようとしたが，カードの暗証番号を間違えたために引き出すことができず，わずか１００円余りの所持金しかないまま，何とかして金策して被害者に借金を返し，日当を支払ってもらおうなどと考え，仕事上の取引先の代表者に借金を申し込んだが，断られ，さらに，前日に借金を申し込んだ中学時代の同級生からも借金を断られてしまったため，被害者から，同日に返済できないことで怒られるとともに，今後は仕事を回してくれなくなるかもしれない，そうすると生活できなくなるが，それは避けたい，しかし，もはや金策することもできない，日当がないまま自宅に帰っても妻から怒られるなどと思い悩んで追い詰められた気持ちになり，被害者から２度にわたって携帯電話に電話がかかってきてもこれに出ないでいたが，何とか被害者に謝って，返済を延期してもらうか，分割払にしてもらい，日当については少しでも払ってもらうしかないなどと考え，被害者に電話をかけ，まだ自宅にいるように装って，「今起きて，今から支度していきます。」などと被害者方へ行く旨を伝えたが，その際，被害者から，切るものがあるのでカッターを持ってくるよう言われた。そこで，被告人は，被害者方に着く前に一旦車を止め，着用していた仕事用のズボンを車に積んであったチノパンに履き替え，被害者方付近に到着して車から降りると，仕事の際に着用する安全帯に差し込んであったカッターナイフを取り出し，ズボンの右ポケットに入れて，被害者方に入った。
(6)　被告人は，被害者方茶の間において，テーブルを間にして被害者と向かい合わせに座り，被害者に対し，返済金を用意できなかったことを話した上，両親に頼んでいたが，金員を用意できなかった，返済を延期するか，分割払にして欲しい，生活できないので，日当も幾分かでももらいたい旨頼んだところ，被害者は，「なんだ，返すもの返さないで日当欲しいなんて。」などと強く怒って，テーブルの上に置いてあった被害者の財布をつかみ，「日当だらこんなもんだべ。」などと言いながら，被告人の方にその財布を放り，さらに，「もうおめえで話になんねえから，親のとこ行って話すっから。」と言って立ち上がり，茶の間を出ようとした。そのため，被告人は，被害者が実家に行けば，被告人が被害者から借金をしていたことが両親や妻に発覚し，今度こそ義父に知れて妻と離婚させられてしまう，また，被害者への返済について，親に相談している旨の嘘が被害者に露見すると思い，被害者を止めようと立ち上がったが，その際，財布を投げつけられたことから馬鹿にされたという思いで立腹していたものの，どうしても金員が欲しいという切羽詰まった気持ちから，左手で受けとめて持っていた被害者の財布をとっさにズボンのポケットに入れた。
これを見た被害者は，被告人に対し，「それはおめえ泥棒だべ。払うもの払わねえで日当欲しいっていうのは。」などと言い，さらに続けて，「おめがそんなことすんのは，親の育て方も悪いんだべ。おめえの女房も若くたってだめ。おめえたちの子だって，生まれてきてろくなもんになんねえべ。」などと言ったため，被告人は，被害者に事情を話して謝れば，支払期限を延ばしてくれたり，日当の一部でも払ってくれるのではないかと期待し，被告人がこれだけ金策に努力したことは，被害者も分かってくれると思っていたのに，被害者が，そのような被告人の気持ちを全く理解しないばかりか，被告人を泥棒呼ばわりした上，両親や妻やまだ生まれてもいない子供を罵るなどしたのは許せないなどと考えて激高し，「こんな奴に借金なんて払わなくていいや。なしにしてやる。財布も奪ってやる。もうこんな奴死んでしまえ。」などと考えて，被害者を殺害して財布を奪うとともに借金を免れることを決意し，被害者の腕をつかんでいた両手を離し，左手で被害者の右肩の辺りを強く突いて押し，右手でズボンのポケット内のカッターナイフを握り，カッターナイフの刃を押し出した。
（罪となるべき事実）


被告人は，Ａ（当時５３歳）から合計４３万円を借りていたものであるが，同人を殺害して金員を強取するとともに，同人に対する債務の返済を免れようと決意し，平成１６年４月２３日午前１０時３０分ころ，仙台市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号所在の同人方において，同人に対し，その頚部等を所携のカッターナイフ（平成１６年押第４７号の１ないし４・なお，カッターナイフの刃３枚（同号の２ないし４）は，カッターナイフ（同号の１）に装着されていた刃の一部が犯行中に折れたもの）で多数回にわたり突き刺したり切り付けるなどし，よって，そのころ，同所において，同人を右総頚動脈切断により失血死させて殺害した上，同人所有に係る現金約１８万８０００円ほか３７点在中の財布１個を強取するとともに，上記債務の弁済を免れて財産上不法の利益を得たものである。
（証拠の標目）　省略
（事実認定の補足説明）
１　被告人は，本件犯行当日である平成１６年４月２３日の午後，警察に出頭し，殺意をもって被害者を殺害したが，金品強取や債務免脱の意思（まとめて「強取の故意」という。）はなかった旨供述し，その後も強取の故意を否認していたが，同年５月９日から，これを認める供述に転じて，その後自白を維持し，第１回公判期日における罪状認否の際にも，事実はそのとおり間違いないと述べた。しかし，第２回公判期日における被告人質問において，強取の故意及び殺意を否認する供述（以下，これを単に「被告人の公判供述」という。）をし，弁護人も被告人の公判供述に基づいて，強取の故意を争うので，以下検討する。
２　被告人は，捜査段階の当初から，判示「犯行に至る経緯」記載の事実経過については，概ね一貫してこれに沿う供述をしており，特に，被害者から再三借金の返済を催促された上，日当の支払を止められ，他に借金の当てもなくなり，金銭的に追い詰められていたこと，被害者に返済の猶予を申し入れるとともに，日当の支払を頼んだこと，被害者が放り投げた財布をズボンのポケットに入れたこと，これを見た被害者から，泥棒呼ばわりされた上，妻や両親，妻が妊娠した子供のことまで悪く言われて激高したことなどについては，終始これらを認める供述をしている。そして，前記強取の故意を認める被告人の供述調書（乙１０，１３，１９，２３，２５）を見ると，前記のような事実経過から強取の故意を抱くに至った経緯やその時々の心情について，説得力に富み，体験した者でなければ供述しがたいことが具体性をもって述べられている。また，被告人は，強取の故意を自白した理由について，「初めは，Ａを殺したのは，親や妻や妻のお腹の子の悪口を言われて頭に来たからであって，お金がほしかったわけではないし，自分がＡから借りていたお金の返済をなしにしたいという気持ちがあったわけではないと話したが，それは嘘でした。逮捕された時の容疑が強盗殺人と聞いてびっくりした。Ａを殺す時に，財布をとってやるという気持ちがあったことを話してしまえば，計画的な強盗殺人だと思われるのではないかと心配でたまらなかった。自分かわいさで自分に都合のいい話をしているということは，自分でもよく分かっていたが，自分がこの先どんな処罰を受けることになるのかと思うと，不安でたまらなくて，本当のことが話せなかった。逃げていたのだと思う。私が本当のことを話さないでいつまでも現実から逃げていては，Ａに申し訳ないという気持ちになった。そこで，いろいろ考えた末，嘘をついていた部分についても話すことにした。」などと述べて（平成１６年５月９日付け検察官調書，乙１９），その心情を吐露しているのであって，これらに照らせば，被告人の上記強取の故意の自白は，極めて信用性が高い。３　これに対し，弁護人は，上記の自白は，被告人が捜査官の強い誘導により押しつけられた擬似的認識のもとにしたものであって，信用性がないなどと主張するが，上記公判供述によっても，被告人の意に反する誘導や押し付けが捜査官によりなされたことを具体的にうかがわせる事情は何ら供述されていないし，上記供述調書中には被告人の申立てにより訂正された部分があること（乙１９），被告人は，被害者方に凶器のカッターナイフを携帯した理由について，捜査官から繰り返し追及されながら，昀後まで自己の言い分を通していること（乙１２，２２）に照らすと，被告人はきちんと主張すべきところは主張していたと認められるのであって，弁護人の上記主張は採用できない。また，弁護人は，妻らのことを悪く言われて興奮状態となっていた被告人が，突如強取の故意を抱くのは不自然であると主張するが，前記のとおり，被告人が，被害者から再三借金の返済を迫られた上，日当の支払を止められて金に困っていたこと，金策に必死で頑張った被告人の苦労や努力を被害者が全く理解してくれないことについて，被告人が怒りを感じていたこと，妻らのことを罵られた直前に，財布をポケットに入れたことを被害者に見咎められ，泥棒呼ばわりされたことに照らせば，被告人が被害者の殺害を決意するとともに強取の故意を抱いたことは十分理解できることである。さらに，弁護人は，被告人が犯行後，被害者方内の金品を物色していないことも，強取の意思がなかったことからすれば自然な経過であると主張するが，関係証拠によれば，被告人は，犯行後，床に染みついた血痕をふき取り，カーペットで遺体を巻いて運び出そうとするなどの罪証隠滅工作をしていたところ，保険集金人が被害者方を訪ねるなどしたことなどから，これを断念し，前記財布をポケットに入れたまま逃走したものであって，犯行後に金品を物色していないことが，強取の故意の認定に疑問を生じさせる事情とはならないことは明らかであって，強取の故意を認めた被告人の捜査段階の自白調書の信用性に疑問はない。
４　これに対して，被告人の公判供述は，上記の自白に反する上，「被害者に妻らの悪口を言われて，カーッとなり，その勢いで被害者を殺してしまった。自己の借金をなくそうとか財布を奪おうという気持ちはなかった。」などというのであるが，他方で，「財布をポケットに入れた際，金が欲しいという気持ちが全くなかったとは言い切れない。無意識というか，そういう感じで財布をポケットに入れた。取調官から強取の故意がないというのは嘘だなどと言われて，自分でも後から考えればそうかなと思うようになって自白調書が作成された。」などとも供述しているのであり，その供述は極めて曖昧である。また，上記自白及び第１回公判期日における判示事実を認める供述を変遷させた理由は明らかではなく，さらに，捜査段階から一貫して認めていた殺意についても，突然否認するなどして責任を回避していることは明らかであって，到底信用できない。


５　なお，被告人は，当公判廷において，殺意もなかった旨供述するが，関係証拠によれば，被告人が犯行に使用したカッターナイフの刃は大のものであり，刃体の幅約２センチメートル，刃体の厚さ約０．５ミリメートルであって，十分殺傷能力を有すること，被害者の頚部に多数の創が認められ，頚部に創が集中しており，前頚部前方から左側頚部にかけては，長さ約１８センチメートルにわたる創があり，左胸骨舌骨筋，左胸骨甲状筋がほぼ完全に切断されているほか，前頚部右から右側頚部，後頚部右側にかけては，長さ約１８．５センチメートル，創洞の深さは深いところで約３センチメートルに及ぶ創があり，右胸鎖乳突筋が切断され，右胸骨舌骨筋も一部切断されている上，右総頚動脈が完全切断され，これが被害者の失血死の原因となっていること（甲４），被告人は，被害者の頚部を狙ってカッターナイフの刃を突き刺したり，切りつけたりしており，その際，カッターナイフの刃が３度折れたのにもかかわらず，その都度，力を入れやすいようにカッターナイフの刃を短く押し出して重ねて被害者を攻撃したこと（甲４，１５ないし３５，乙１９，２３等），前記のとおり，被告人が，本件犯行当日の午後，警察に出頭した当初から，一貫して殺意を認める供述をしていたことに照らせば，被告人が殺意を有していたことは優に認められ，この点に何ら疑問はない。６　以上のとおり，被告人及び弁護人の主張はいずれも採用できず，判示のとおり　の事実が認められる。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法２４０条後段に該当するところ，所定刑中無期懲役刑を選択して，被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１１０日をその刑に算入することとし，押収してあるカッターナイフ１本（平成１６年押第４７号の１）及びカッターナイフの刃３枚（同号の２ないし４）は，判示強盗殺人の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収することとする。
（量刑の理由）
本件は，被害者の下で働いていた被告人が，被害者から，借金を返済しないで，日当を欲しいなどと言ったことを叱責された上，家族について罵られたことに激高し，被害者を殺害して金員を強取するとともに，被害者に対する債務の返済を免れようと決意し，被害者の頚部等を所携のカッターナイフで多数回にわたり突き刺すなどして殺害し，被害者所有の現金等を強取するとともに，債務の弁済を免れて財産上不法の利益を得たという強盗殺人の事案である。
犯行の動機を見ると，被告人は，判示「犯行に至る経緯」記載のとおり，被害者に借金の返済期日の延期や日当の支払を頼んだところ，怒った被害者から財布を放り投げられ，日当欲しさにこれをポケットに入れたことについても泥棒呼ばわりされた上，家族を罵られるなどして激高し，「もうこんな奴に借金なんて払わなくていいや。なしにしてやる。財布も奪ってやる。もうこんな奴死んでしまえ。」などと考えて，本件犯行に及んだというのである。しかし，被告人は，スロット遊びに耽り，妻に無断で日当や生活費を使い込んで消費者金融等から多額の借金を抱え，東京都内の弁護士事務所に自己破産の手続を依頼し，その手続のために勤務先からも多額の借金をしたり，高利貸しからの借金を義父に知られ，今後同様のことがあれば妻と離婚させる旨申し渡されたりするなど，スロットをやめる機会が十分にあったのにもかかわらず，相変わらずスロット遊びに金員をつぎ込んで，さらに多額の借金を重ねていたのであり，このような被告人の生活態度こそが，被告人の被害者からの借金と，この借金を返済できなかったことのそもそもの原因なのである。確かに，被告人は，何もしないで被害者に返済期限の延期を求めたわけではなく，判示のとおり，本件犯行当日も友人等に借金を頼むなどして返済金を調達しようとしていたことがうかがわれるが，しかし，肝心の妻には，事の次第を打ち明け，助けを求めることなどせず，かえって，嘘を言い続けて協力を求めていないのであるから，判示のとおり，友人等に借金を断られて金策の当てもなくなったと考え，追い詰められた気持ちになったとしても，酌むべき点は乏しい。まして，被害者に対しては，借りる時にはスロットで使ってしまったなどと日当を遊興に使ってしまったことをそのまま話しながら，返済するときになり，親に相談しているなどとその場しのぎの嘘を重ね，日当からの天引きのほかには被害者に全く借金を返済していないことなどに照らせば，返済期限を何度も延ばしてやっても返済しないで，もらえる物は欲しいという被告人の態度に被害者が立腹したというのもやむを得ないというべきであり，そのことに思い至らずに本件犯行に及んだという被告人の犯行動機は，あまりに短絡的で，身勝手かつ自己中心的というほかなく，酌むべき事情は全くない。
犯行の態様を見ると，被告人は，所携のカッターナイフの刃を押し出し，被害者の喉元を狙ってその刃を突き出し，その刃が折れるとその都度，力が入りやすいようにカッターナイフから刃を短めに出し，被害者が抵抗しなくなるまで，被害者の頚部を多数回にわたり切り付けたり，刺したりしているのであって，確定的殺意に基づく執拗かつ残忍な犯行であり，また，強取した現金及び免れた債務の金額も多額であって，極めて悪質な犯行である。
犯行の結果，被害者は，いまだ５３歳で，突然無惨にも生命を奪われたのであり，その肉体的，精神的苦痛，死に至る恐怖感等は筆舌に尽くしがたい。殊に，被害者は，被告人に仕事の世話をし，頼まれるまま多額の金員を貸し付け，地道な生活をさせたいとの親心から，さまざまな助言や指導を続けて面倒を見てきたのに，こともあろうに，その被告人から殺害された上，前記のような病状の両親の面倒を昀後まで見ることを生き甲斐に仕事に励みながら，充実した生活を送っていたのに，両親が被害者から世話を受けることを昀も必要としているその時期に，両親を残して突然人生を終えることを余儀なくされたのであるから，その無念さは察するに余りある。被害者の母は，本件犯行により老人介護施設への入所を余儀なくされた上，一時は被害者の死を告げられて悲嘆に暮れていたものの，現在では痴呆症状の進行により被害者の死すら理解できなくなっており，被害者の父は被害者の死を知ることもできない状態であるというのであるから，いずれも誠に哀れである。さらに，被害者の異母姉らが，本件犯行により深刻な精神的衝撃を受けるなど被害者の親族らに与えた苦痛は計り知れず，また，上記異母姉が，被告人側からの被害弁償の申入れを断るなどしているのであって，被告人に対する処罰感情は厳しい。


事件番号：平成１６年(ワ)第３１２４号
事件名：損害賠償請求事件
H18.5.25裁判年月日：
裁判所名：京都地方裁判所
部：第２民事部
結果：一部認容
登載年月日：
判示事項の要旨：被告らが強盗致傷事件の被害者である原告に対し同事件に関し偽証を強要したとして，被告らに対する損害賠償請求が一部認容された事例。
主文
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，１７９万５５５３円及びこれに対する平成１５年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告会社に対し，連帯して，１１８７万１６３５円及びこれに対する平成１５年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告Ａと被告らとの間で生じた費用はこれを２５分し，そのうち２１を原告Ａの負担とし，その余は被告らの負担とし，原告会社と被告らとの間で生じた費用はこれを１００分し，その４３を原告会社の負担とし，その余は被告らの負担とする。
５この判決は，１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，１０６９万５５５３円及びこれに対する平成１５年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告会社に対し，連帯して，２０８９万７１９０円及びこれに対する平成１５年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，被告らが，①原告Ａを被害者とする強盗致傷事件を隠ぺいし，同事件の被疑者の釈放等を目的として，同原告を軟禁し，もって，同原告の身体ないし行動の自由を侵害し，また，同原告が代表者を務める原告会社の営業活動を６か月間不能にしたこと，②上記目的のために，原告Ａを強要して，上記強盗致傷事件につき偽証させたこと，③原告Ａ所有の自動車を同原告に無断で売却したこと，④原告会社の預金を喝取したこと，⑤原告会社の賃借権及び備品
の権利を喪失させたことを理由として，
()原告Ａが，被告らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して，損害金１０1６９万５５５３円及びこれに対する昀終不法行為日である平成１５年１２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を，
()原告会社が，被告らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して，損害金２2０８９万７１９０円及びこれに対する昀終不法行為日である平成１５年１２月１９日から支払済みまで前同様年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
２基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により容易に認められる）。
()当事者等1
ア原告会社は，婦人下着，婦人服及びその他の衣料品の卸・販売等を行う，，（，有限会社であり   株式会社Ｄ１の指揮監督を受ける会社である甲１１１３，３４，乙１６。）
イ原告Ａは，原告会社の取締役である（甲１１，１３，３４，乙１６。）ウ被告Ｂ１は，株式会社Ｄ１の代表取締役である（乙１６。），（，）。エ   被告Ｂ２は株式会社Ｄ２の代表者である甲１７   乙９ないし１４
()事実経過2
ア原告Ａは，平成１５年２月７日，大阪府市   丁目番号「Ｄ３」abc   de，Ｄ４支店駐車場及び京都府市ｇｈ丁目番   所在のＥ１事務所においてfij指定暴力団Ｅ１構成員Ｃ１，同Ｃ２，同Ｃ３（なお，以下，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３を「Ｃ１ら３名」という）から，暴行，脅迫等を受けて，反抗を。抑圧された上，原告会社名義のキャッシュカードを強取され，その際，上記暴行により，全治１か月を要する左眼窩吹き抜け骨折，頭部打撲，頚椎捻挫，胸腹部打撲の傷害を負わされた。
原告会社は，その後，上記キャッシュカードを利用され，同原告名義の預金口座から現金２０７９万円を引き出された。
（以下，Ｃ１ら３名の上記行為を「本件強盗致傷事件」という）。イ原告Ａは，平成１５年２月２０日ころ，京都府Ｆ警察署（以下「Ｆ警察署」という）に対し，本件強盗致傷事件につき，被害届（以下「本件被。害届」という）を提出した。。
ウＣ１ら３名は，平成１５年６月２日ないし同月３日，本件強盗致傷事件について逮捕された。
エ原告Ａは，平成１５年９月９日，京都地方裁判所におけるＣ１ら３名の強盗致傷等事件の公判期日（以下「本件公判」という）において，真実。は上記ア記載のとおりであるにもかかわらず「自動車の運転を巡ってＣ，２とトラブルになり，同人とけんかになったが，同人から一方的に暴行を受けたわけではない。Ｃ１が仲裁に入ったのであり，同人とＣ３からは暴行を受けていない。キャッシュカードは，強取されたのではなく，Ｃ１に，。，自分から交付したのであり同人に出金を要請した   現金２０７９万円は窃取されたのではなく，Ｃ１が経営する金融業に出資したものである」。などと証言し，偽証を行った（乙６，６６。以下「本件偽証」という。。）
()賃貸借等3
ア原告会社は，平成１５年５月２５日ころ，株式会社Ｄ５（当時の商号。以下「本件賃貸人」という）との間で，次の約定で，ｋ市ｌ区町   番。mn地所在のＤ６ビル６０４号室（以下「本件物件」という）を賃借する旨。の合意をした（甲５，原告Ａ本人。以下「本件賃貸借契約」という。。）
(ア)保証金９５万２０００円
(イ)特約本件賃貸人は，原告会社に対し，本件賃貸借契約が同賃貸借契約後３年未満で終了した場合には，保証金の７０％を，３年以上５年未満で終了した場合には保証金の８０％を，５年以上で終了した場合には，保証金の９０％を返還する。


イ原告会社は，上記約定に基づき，本件賃貸人から，本件物件の引渡しを受け，同原告所有の什器備品（以下「本件備品」という）を本件物件に。備え付けるとともに，本件賃貸人に対し，保証金として９５万２０００円を支払った（甲１０，２４，原告Ａ本人。）
，，（）。ウ   本件賃貸借契約は平成１５年８月７日ころ合意解除された   甲６
第３争点
１原告Ａの損害賠償請求の可否
()軟禁の有無1
()車両の無断売買の有無2
()偽証の強要の有無3
２原告会社の損害賠償請求の可否
()預金の喝取の有無1
()営業権侵害の有無2
()賃借権侵害等の有無3
３損害額
第４争点に対する当事者の主張
１原告Ａの損害賠償請求の可否（争点１）について
()軟禁の有無（争点(   )）について11
（原告Ａの主張）
被告らは，共謀の上，原告Ａに対し「逃げるな。ヤクザは全国フランチ，ャイズやし逃げても見つかる。そんなことをしたらお前は殺される」など。と申し向け，同原告を畏怖，困惑させ，平成１５年６月８日から同年１２月１９日までの間，同原告を，市内のホテル，同市内及び市内のマンショopンなどに軟禁して，違法に，同原告の身体ないし行動の自由を侵害した。
（被告らの主張）
被告らは，原告Ａに対し，同原告主張の発言をしていない。o原告Ａは暴力団関係者若しくは警察から逃れるために自らの意思で，，   ，市内のホテル等に滞在していたのであり，被告らが，同原告に強迫を加えたり，困惑させるなどして，同原告を軟禁していたのではない。実際，原告Ａは，市内に来た当初，同市内のビジネスホテルで一人暮らoしをし，さらに，食事，買物若しくは漫画喫茶等に赴くなど自由に行動していた。その後，原告Ａは，マンションを借り，同所に移り住んだが，昼間はほとんど一人で自由に行動していた。
また，原告Ａは，平成１５年８月下旬以降，市内の会社で住み込みで働pいていたが，これは，あくまで，同原告が希望したことである。()車両の無断売買の有無（争点(   )）について22
（原告Ａの主張）
被告らは，共謀の上，被告Ｂ１が原告Ａの印鑑証明カード，決算書作成のための委任状を預かっていたことを奇貨として，平成１５年７月４日ころ，同原告に無断で，同原告使用名義の自動車（メルセデスベンツ，以下「本件車両」という）を売却し，同代金を不法に取得した。。
（被告らの主張）
原告Ａは，本件車両のローンの完済又は同原告の生活費の捻出のために，自らの意思で本件車両を売却したのであり，被告らが同原告に無断で本件車両を売却した事実はない。被告Ｂ２は，同売却代金のうち本件車両のローン残額及び自動車税等を控除した金員を預かり，原告Ａの小遣い，食費，遊興費等に充てた。
なお，被告Ｂ１は，原告Ａが本件車両を売却したことにつき，何ら関与していない。
()偽証の強要（争点(   )）について33
（原告Ａの主張）
被告らは，共謀の上，原告Ａを強要して，本件偽証をさせ，もって，義務なき行為をさせて，同原告の行動の自由を侵害した。
（被告らの主張）
原告Ａは，自らの意思で本件偽証を行ったのであり，被告らが同原告に本件偽証を強要した事実はない。
２原告会社の損害賠償請求の可否（争点２）について()預金の喝取の有無（争点(   )）について11
（原告会社の主張）
ア被告らは，共謀の上，上記１()「原告Ａの主張」記載のとおり，原告1Ａが畏怖，困惑していることに乗じて，金員を喝取しようと企て，平成１５年６月２６日，同原告に，市区   所在のＤ７銀行Ｄ８支店及び大阪rst府区所在のＤ９金庫Ｄ１０支店において，原告会社名義の口座から，合u計１０７０万円の金員を引き出させた上，同日，被告Ｂ１宅地下室において，原告Ａから上記１０７０万円を取り上げ，喝取した。イ被告らは，上記１０７０万円が原告Ａの生活費等の支払に充てられた旨，，，主張するが原告会社が   上記１０７０万円からその控除を認め得るのは次のとおり，合計１１２万５０００円のみである。
①研修センター費２８万５０００円
②国民健康保険１万００００円
③車両代５０万００００円
④プレゼント代１０万００００円
⑤小遣い２３万００００円
（被告Ｂ２の主張）
平成１５年６月当時，原告会社は既に営業継続が困難な経営状態であったところ，原告Ａは，原告会社の債務整理等の目的で，同原告名義の口座から約１０００万円を引き出し，同金員から原告Ａの生活費相当額を控除した金額を，原告会社の未払金等の支払に充てた。
被告Ｂ２は，原告Ａの希望により，同原告から同原告の上記生活費相当額をいったん預かり，管理していたが，その後，同原告に対し，同金員全額を返還した。
（被告Ｂ１の主張）
原告Ａは，原告会社の債務整理等の目的で，同原告名義の口座から金員を引き出した。
被告Ｂ１は，原告Ａから，上記金員のうち約７５０万円を受け取り，同原告の元妻であるＣ４に対し，上記約７５０万円のうち５８０万円を渡した。()営業権侵害の有無（争点(   )）について22
（原告会社の主張）
被告らは，上記１()「原告Ａの主張」記載のとおり，原告Ａを軟禁し，1もって，その間，原告会社の営業を不能にした。
（被告らの主張）
原告会社は，直接の外交員，販社若しくは代理店を有しており，外交員の管理は，原告Ａが電話で行うか，若しくは，Ｃ４や核となる販社に連絡をとり管理を依頼すれば，同原告が現場にいなくとも可能であった。()賃借権侵害等の有無（争点(   )）について33
（原告会社の主張）


被告らは，上記１()「原告Ａの主張」記載のとおり，原告Ａを軟禁し，1原告会社が本件物件で営業及び賃料支払を続けさせることを妨げ，もって，同原告の本件賃借権及び本件備品の権利を喪失させた。
（被告らの主張）
原告Ａは，原告会社の債務整理の一環として，本件賃貸借契約の解約及び本件備品の処分を希望し，被告Ｂ１又はＣ５に対し，同各行為を委任した。被告Ｂ１又はＣ５は，同委任に基づき，本件賃貸借契約の解約及び本件備品の処分を行ったにすぎず，原告会社の権利を侵害していない。また，原告Ａには共同出資者がいたのであるから，本件賃貸借契約を解約する必要はなかった。
本件備品のうちソファーについては，原告会社の共同出資者が，その余のテーブルと椅子は，株式会社Ｄ１が保管している。
３損害額（争点３）について
（原告らの主張）
原告らは，被告らの共同不法行為により，次のとおり，損害等を被った。
()原告Ａについて1
ア軟禁による慰謝料５００万００００円
イ本件車両売買による損害４６９万５５５３円
(ア)時価７４０万００００円
(イ)自動車ローン残高の弁済△２７０万４４４７円なお，上記を除く本件車両のローン１９万４１４５円の弁済は，原告Ａが行っているから，これを上記金額から控除することはできない。
ウ偽証強要による慰謝料３００万００００円
エ損益相殺（平成１６年９月２４日支払分）△２００万００００円
オ合計１０６９万５５５３円
()原告会社について2
ア営業不能９１９万４３９０円
１８３８万８７８０円（原告会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの間の営業利益）÷１２か月×６か月（営業不能期間）
＝９１９万４３９０円
イ預金喝取による損害９５７万５０００円
(ア)預金の喝取１０７０万００００円
(イ)損益相殺△１１２万５０００円
ウ賃借権喪失８５万６８００円
原告Ａが軟禁されなければ，本件賃貸借契約は５年以上継続し，これにより，原告会社は，本件賃貸人から保証金９５万２０００円の９割である８５万６８００円の返還を受けることができた。
エ本件備品１４万６０００円
不法行為当時，本件備品の時価は１４万６０００円であった。
オ合計１９７７万２１９０円
（被告らの主張）
いずれも争う。
()本件車両は，いわゆる事故車であることや，並行輸入車であること，同車1両のスピードメーターが取り替えられていたことなどの理由により，状態が悪いものであった。そして，自動車ローンの残額や自動車税の滞納分を控除した後に自動車買取業者から交付された金額は約１００万円であった。したがって，本件車両の時価が，平成１５年７月当時，７４０万円であった事実はない。
()原告会社は，営業権侵害により生じた損害として，同原告の平成１４年４2月１日から平成１５年３月３１日までの営業利益が１８３８万８７８０円であったと主張するが，これは，原告Ａが外交員にコミッションを支払わなかったり，強引な販売をしたことにより計上したものである。そして，平成１４年３月３１日以前には原告会社が繰越損失を計上していたことや，源泉所得税の未払，税理士報酬の未払，広告宣伝費の未払があったことなどからすれば，同原告が継続的に同程度の収益を上げる蓋然性は低い。()賃借権喪失に関する原告会社の主張は争う。3ア本件賃貸借契約が，同契約締結後５年以上継続した可能性があったとの立証はない。また，原告Ａは，本件物件において積極的に営業をしておら，，，ず原告会社の共同出資者も解約に反対していないから   いずれにしても賃貸借喪失につき損害は発生していない。
イ本件備品は，原告会社の共同出資者が持ち帰ったか，あるいは，株式会，，，社Ｄ１において保管されておりいつでも返還可能であるから   同原告に本件備品の喪失による損害はない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
第２の２の事実に，証拠（甲１，２，１１ないし１９，３３ないし３６，乙６ないし１６，６６，丙１，原告Ａ本人，被告Ｂ１本人，被告Ｂ２本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
()関係者1
アＣ６は，平成１５年２月当時，指定暴力団Ｅ２の会長であった。イＣ７は，市内において，雑貨販売業を営んでいる者であり，Ｃ６とのo交友関係があった者である。
ウＣ５は，株式会社Ｄ１の専務取締役であり，原告Ａに対する強要罪等で逮捕，勾留されたが，起訴猶予処分となった。
エＣ８は，株式会社Ｄ１の従業員であり，原告Ａに対する強要罪等で逮捕されたが，起訴猶予処分となった。
()事実経過2
ア原告Ａは，平成１５年２月７日，被告Ｂ１に対し，本件強盗致傷事件があったことを伝えた。
イ被告Ｂ１は，平成１５年２月８日，被告Ｂ２に本件強盗致傷事件への対処につき相談したところ，同被告は，同日，Ｃ７に同事件への対応につき相談し，さらに，Ｃ７は，同日，Ｃ６に同事件への対処につき相談した。ウＣ６は，Ｅ１関係者との間で，本件強盗致傷事件について交渉を行ったところ，Ｅ１が原告Ａに１０００万円を返還すること，及び，Ｃ１らが，同原告に対し，本件強盗致傷事件につき謝罪することで合意に達した。エＣ１は，平成１５年２月１６日，京都府市所在のファミリーレストラfン「Ｄ１１」において，Ｃ６，Ｃ７及び被告らの面前で，原告Ａに対し，本件強盗致傷事件につき，謝罪を行った。
Ｃ６は，その際，Ｅ１が原告Ａに返還した１０００万円のうち５００万円を上記交渉の手数料として受け取り，同原告は，残額５００万円を受け取った。
オ原告Ａは，平成１５年２月２０日ころ，本件被害届をＦ警察署に提出した。


カ本件強盗致傷事件を理由に，Ｃ１及びＣ２は，平成１５年６月２日に，Ｃ３は，同月３日に，それぞれ逮捕された。
キＣ１ら３名が逮捕されたことから，原告Ａ，被告Ｂ２，Ｃ６，Ｃ７及びＥ１の構成員らは，平成１５年６月２日，その対処を協議するため，滋賀県市所在のＤ１２ホテルに集まった。v
その後，被告ら，Ｃ７，Ｃ６及びＣ５は，同日，ｋ市所在のＤ１３ホテルにおいて，原告Ａが本件被害届を提出したことについて同原告を糾弾した後，Ｃ１ら３名を釈放させるために，同原告に本件被害届を取り下げさせることや同原告を被告らの監視下に置くとの合意をした。ク原告Ａは，平成１５年６月３日から同月８日までの間，同原告宅に帰宅せず，被告Ｂ１宅，ホテル，及びＣ８宅に滞在した。
ケ原告Ａは，平成１５年６月３日，被告ら，Ｃ７及びＣ９弁護士と共に，Ｆ警察署に赴き，同署の職員に本件被害届の取下げ等を願い出たが，Ｃ１ら３名が釈放されることはなかった。
なお，Ｃ９弁護士に対する報酬は，被告Ｂ１が出捐している。コ被告ら及びＣ７は，警察官が原告Ａを発見することを阻止するために，同原告をｋ市内等から市内に移動させることとした。o原告Ａは，平成１５年６月８日から翌９日にかけて，ｋ市内から市内oに移動したが，その際に，被告Ｂ１は，同原告から，従前同原告が使用していた携帯電話を取り上げ，同原告に対し，Ｃ５が用意したプリペイド式の携帯電話を与えた。
サ原告Ａは，平成１５年６月９日から同年８月中旬まで，一時的にｋ市等を訪れた場合を除き，市内のホテル，被告Ｂ２宅，被告Ｂ２が用意したoマンション等に滞在していた。そして，上記ホテルについて一部原告Ａが，，宿泊を申し込むなどしたものもあったが上記のうち大部分の滞在場所は被告Ｂ２が用意した。
原告Ａは，その間，被告Ｂ２らとともに，漫画喫茶，映画，海若しくはゲームセンターなどに遊びに行ったことがあり，時には，一人でこれらの場所を訪れることもあった。
シ原告Ａは，被告Ｂ２及びＣ７の指示により「私は，此度被害届を出す，気持ちはありませんでした。相手を処罰してもらいたいという様な考えは全く持ち合わせておりません。この書面をもちまして被害届を取り下げます」などと記載した書面（以下「本件上申書」という）を作成し，平成。。，，，，１５年６月１２日   Ｃ７被告Ｂ２らと共に市内からｋ市内に移動しoさらに被告Ｂ１と合流した上で，ｋ市内のＤ１４郵便局から京都地方検察庁宛に同書面を郵送した。
スＣ１ら３名は，平成１５年６月２３日から同月２５日にかけて，本件強盗致傷事件につき，強盗致傷及び窃盗罪で起訴された。セ被告ら，Ｃ６及びＣ７は，Ｃ１ら３名が起訴された後，遅くとも平成１５年６月末ころまでの間に，Ｃ１ら３名の罪責を免れさせるため，原告Ａ，，。にＣ１ら３名の刑事裁判において   本件偽証をさせる旨の合意に達したソ原告Ａは，平成１５年６月２６日，Ｄ９金庫Ｄ１０支店の原告会社名義の口座から，１０５６万７０００円を引き出した（ただし，上記出金のための手数料として別途７３５円が上記口座から引き落とされている。。）原告Ａは，その後，被告Ｂ１宅において，上記金員のうち約５００万円を同被告に，その残額をＣ５及び被告Ｂ２に手渡した。タ本件車両は，平成１５年７月４日ころ，有限会社Ｄ１５に代金４００万円で売却された。
チ原告Ａは，平成１５年８月中旬以降，Ｃ７の紹介で，市所在のＤ１６p株式会社において，住み込みで働いていた。
ツ原告Ａは，平成１５年９月９日，Ｃ１ら３名が被告人として，Ｃ１０が同人らの弁護人として在廷し，被告Ｂ２及びＣ７が傍聴していた本件公判において，本件偽証をした。
その際，被告Ｂ２は，原告Ａが滞在していた市内のマンションからｋo市内まで，自動車で送迎した。
テ原告Ａは，平成１５年９月９日から同月１１日まで，市内のマンショoンに滞在していたが，同日以降，Ｄ１６株式会社に，同社の従業員とともに住み込みで勤務していた。
原告Ａは，Ｄ１６株式会社に勤務している間に，同社の社員旅行で大韓民国（以下「韓国」という）を訪れたことがあった。。ト原告Ａは，平成１５年１２月１９日，Ｄ１６株式会社から退去し，同日以降，京都府町所在の知人宅で生活していたが，平成１６年１月７日，xＦ警察署に出頭した。
ナ原告Ａは，平成１６年３月１２日，京都地方裁判所において，同原告が平成１５年９月９日に証言した内容が虚偽であることを証言した。ニ被告Ｂ１は，平成１６年９月２８日，京都地方裁判所において，同被告が被告Ｂ２及びＣ６らと共謀の上，本件強盗致傷事件についての証拠隠滅や原告Ａに対する本件上申書作成等の強要を行ったこと，及び，被告Ｂ１が被告Ｂ２，原告Ａ，Ｃ６及びＣ１０と共謀の上，本件偽証を行ったとして有罪判決を受け，被告Ｂ２も，上記と同様の有罪判決を受けている。他方，原告Ａは，本件偽証につき起訴猶予処分となった。
２原告Ａの損害賠償請求の可否（争点１）について
()軟禁の有無（争点(   )）について11