「次に、機種に依存しない部分について考えてみましょう。この部分には、システムコールを処理するルーチン（デバイスやファイル、メモリなどの管理）やユーザーが入力したコマンドを解釈、実行するルーチンがあります。このうち前者は“ＭＳＤＯＳ．ＳＹＳ”で、後者は“ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭ”で実行されます。“ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭ”が別ファイルになっているのは、主にその機能に起因しますが（ＭＳＤＯＳ．ＳＹＳとＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭの働きはまったく異なる）、さらに、必要に応じて新しいコマンド・プロセッサと置き換えるため、という理由もあります。ＭＳ－ＤＯＳの昀新バージョンでは、ＶＩＳＵＡＬＳＨＥＬＬと呼ばれるコマンド・プロセッサがあり、機能的には“ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭ”とほとんど同じですが、その操作の大半はマウスを使ってインタラクティブ（対話的）に行うことができます。このように、コマンド・プロセッサを置き換えて使うためにも、“ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭ”は“ＭＳＤＯＳ．ＳＹＳ”と分離していなければならないのです。」（２１７頁１５行～２６行）との記載がある。上記記載によれば、ＩＯ．ＳＹＳ、ＭＳ-ＤＯＳ．ＳＹＳ、ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭは、ＭＳ-ＤＯＳというシステムを制御する機能を有する点では変わりがないものの、機能の分担や操作の便宜などのために異なったモジュールとなっているにすぎないことが認められる。
(ニ)　なお、ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭがアプリケーションプログラムの一つである“ＥＤＬＩＮ”（行単位でテキストの編集を行う「ラインエディタ」のことである。）を制御していることは、原告も認めるところであり、少なくとも、ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭがアプリケーションプログラムを制御する限りにおいては、それがアプリケーションプログラムに当たらないことは自明である。(2)　以上によれば、引用発明１におけるＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭは、ＭＳＤＯＳ．ＳＹＳ、ＩＯ．ＳＹＳとともに、ＭＳ－ＤＯＳにおける制御の中心となっているモジュールであり、ユーザーがＭＳ－ＤＯＳを起動させてからコマンドの入力を開始する前の段階においてメモリにロードされ、ユーザーからコマンドが入力されると、ユーザーの入力したコマンドラインを解析し、対応するコマンドの実行あるいはアプリケーションプログラムの呼出しを行うものであり、ＭＳ－ＤＯＳというシステムにおける制御の一端を担っているもので、一種のシステムプログラムであることは明らかである。
(3)　訂正発明においては、特許請求の範囲において「システムプログラム」、「アプリケーションプログラム」について格別の記載はなく、また、発明の詳細な説明においても、特段の定義をしていないから、これらの語が通常の意味を有するものとして用いられていることは明らかである。
そして、訂正発明に係る特許請求の範囲の記載中には、第２の記憶領域について、「前記ブーツストラッププログラムにより読み出される位置に配置され、前記情報処理装置を動作させて前記第３の記憶領域に格納されたアプリケーションプログラムを実行するために、使用に先だって前記第３の記憶領域に格納された複数の選択すべきアプリケーションプログラムをオペレータによるリクエスト無しに選択可能に表示し、オペレータの選択指示に従って選択されたアプリケーションプログラムを前記第３の記憶領域から読み出して実行するシステムプログラムが記憶されており、」との記載があることが認められる。
訂正発明において、第３の記憶領域に格納されたアプリケーションプログラムを実行するために、使用に先だって前記第３の記憶領域に格納された複数の選択すべきアプリケーションプログラムをオペレータによるリクエストなしに選択可能に表示した後、オペレータの選択指示を解析し、アプリケーションプログラムの呼出しを行うためのインターフェイスの役割を担っている部分が、情報処理装置における制御の機能の一つであることは、自明である。


以上によれば、引用発明１におけるＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭは訂正発明の「システムプログラム」に包含されることが、明らかである。(4)　このことは、乙第１号証（１９８５年（昭和６０年））１月１日ＣＱ出版株式会社発行「インターフェース１月号」２０３頁～２０４頁）からも明らかである。すなわち、乙１号証をみると、「パソコンＯＳの構成」の見出しの下で、「パソコン用ＯＳがはたすべき役割が何であるかということを考えてみると、少なくともつぎの三つをあげることができると思う。①アプリケーションとのインターフエースの提供②ユーザとのインターフェースの提供③プログラム開発環境の提供」、「パソコンは、その上で豊富なアプリケーション・プログラム群が走ってこそ、その存在価値が認められるものである。ところが、もしそのパソコンにＯＳが存在しなくて、ハードウェアが裸のままの環境しかなければ、いざアプリケーションを開発しようとしても、キーボードからの文字入力やフロッピの読み書きなどの入出力処理を、全部アプリケーションのなかで行わなければならない。このような状態では、プログラムの開発効率が悪いばかりでなく、プログラムに柔軟性がなく、ハードウェアのちょっとした変更にともなってプログラムも書き替える必要が生じる。また、せっかく苦労して開発してプログラムが、ある特定の機種専用のものになってしまう。」（２０３頁左欄１７行～右欄８行）、「通常、パソコン用ＯＳは図２に示すように、ハードウェア（パソコン）とアプリケーション・プログラムの中間に位置しており、その内部はいくつかの階層に分けられている。図２の物理ドライバ層は、ＣＰ／ＭではＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ　Ｉ／Ｏ　Ｓｙｓｔｅｍ）とよばれている部分で、接統している入出力デバイスに対する物理的入出力をつかさどる。」（同頁１２行～１８行）、「論理ドライバ層は、いわゆるシステム・コールのサービス・モジュール群とＯＳ全体の機能を管理する部分などから成っている。」（同頁２３行～２５行）、「パソコンに何か仕事をさせるためには、ユーザから指令を与えなければならない（ここでいう指令とは、ディスク上のファイルの状態を調べたり、ワープロなどのアプリケーションを起動したりすることである）。このユーザからの指令を受け取って、それを解析し、必要な処理を行うのが図２のユーザ・インターフェース層である。この層は、狭義に解釈するとＯＳには含まれないが、非常に密着した関係にあるので、ここではＯＳの１階層として定義する。」（同頁３３行～２０４頁左欄４行）との記載があること、図２には、「パソコンＯＳの構成」との見出しで、ハードウェア部とＯＳ部とアプリケーション部に区分され、ＯＳ部は、物理ドライバ、論理ドライバからなる層をもって狭義のＯＳとされ、これとユーザ・インターフェースとを含めてＯＳとされることが記載されていること、図４には、「ＭＳ-ＤＯＳの構成」との見出しで、「物理ドライバ」、「論理ドライバ」、「ユーザ・インターフェース」に各々対応して「ＩＯ．ＳＹＳ」、「ＭＳＤＯＳ．ＳＹＳ」、「ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭ」が記載されていることが認められる。
上記認定の記載によれば、ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭは、広義のオペレーションシステム（ＯＳ）である「ユーザ・インターフェース」であることが認められ、訂正発明にいう「システムプログラム」に包含されるものであることは明らかである。
原告の主張は、採用できない。
原告の取消事由２に関するその余の主張も、上記認定判断に照らし、採用の限りでない。
３　取消事由３（訂正発明の進歩性の判断の誤り）について
(1)　対比方法の不当性について
原告は、発明は、請求項全体の構成要素の関連で成り立っており、これを分解して引用発明１及び同２と比較することは無意味であるなどとしたうえ、本件発明と引用発明１及び同２と対比する方法が誤っている旨主張する。発明は、新規性及び進歩性がある場合に限って登録を認められるものであり、特許を受けようとする発明を特定すべき事項は、そのすべてが特許請求の範囲に記載されているはずであり、特許請求の範囲は、一般に、発明を特定すべき複数の事項（構成要素）の組合せから成り立っているのであるから、新規性や進歩性の有無を判断するに当たっては、同一又は近接する技術分野における従来技術中に、当該発明の構成要素に係る技術が存在するかどうかを検討し、当該発明の構成要素が複数の技術として存在する場合には、当業者が、上記複数の技術を組み合わせて当該発明の構成に容易に想到し得るかどうかを検討するのが、審判、特許異議申立てや取消訴訟事件において行われる常套の検討方法であり、かつ、合理性の認められるところである。
そして、本件決定が、上記常套の検討方法によって検討し前記結論を導いていることは、決定書の記載自体から明らかであり、本件において、上記方法によって検討することが不合理であると認めさせる事情を見出すこともできない。発明の対比において技術を分解して比較することが無意味であるとする原告の主張は、独自の見解に基づくものであって、採用の限りでなく、また、発明を細切れにして引用刊行物を無原則に寄せ集めて比較しているとする原告の主張も失当というほかない。
(2)　引用発明２の認定の誤りについて


原告は、引用刊行物２に記載されているＰＳＫキー（プログラムセクションキー）の機能を前提にして、同刊行物に開示されているのは、選択すべきアプリケーションプログラムをオペレータによるリクエスト毎に選択可能に表示する技術であって、そこには、「選択すべきアプリケーションプログラムをオペレータによるリクエスト無しに選択可能に表示」する技術の記載はない旨主張する。甲第９号証の２によれば、引用刊行物２には、「一般にイニシャルローディング後に利用者プログラムを選択起動させる場合、プログラム番号をキー入力する方式が採用されていた。・・・そこで、表示モニタ上にプログラム名とプログラム番号との対応テーブルを表示し、プログラム名のみを記憶しているオペレータが表示テーブル上の対応テーブルを参照して該当するプログラム番号を認識し、このプログラム番号をキー入力する方式が採用されるようになった」（２頁左上欄９行～右上欄２行）、「ＣＰＵ１７はイニシャルプログラムローディングによってシステムが起動された後に、ＰＳＫキー１１２がキー操作された場合、プログラム選択起動のための割り込み処理を実行するようになっている。」（同右下欄１１行～１５行）、「ＰＳＫキー１１２がキー操作されるとＣＰＵ１７は第２図のフローチャートに示されるようにプログラム選択起動のための割り込み処理を実行する。」（同右下欄１９行～３頁左上欄２行）、「ステップＳ２において、ＣＰＵ１７は外部記憶装置１３からプログラム名とプログラム番号との対応を示すプログラムテーブルを読み込み、たとえばプログラム番号順にレジスタ１６に保持せしめる。しかる後、ＣＰＵ１７はＰＳプラグ１５をセットする（ステップＳ３）。次にＣＰＵ１７は、レジスタ１６から１画面分たとえば２６プログラム分のプログラムテーブルをプログラム番号順に取り出し・・・第３図に示されるようにＣＲＴモニタ１２に表示出力する」（同左上欄１０行～右上欄５行）、「このような状態において、オペレータはプログラムの選択起動を行なうためのキー操作を行なう。たとえばプログラム名がＰＲＯＧＲＡＭ２であるプログラムを選択しようとする場合、オペレータは・・・キー操作することによりプログラム名ＰＲＯＧＲＡＭ２のプログラムを指定する。」（同右上欄７行～左下欄５行）との記載があることが認められる。上記認定の記載によれば、ＰＳＫキー１１２がキー操作されると、ＣＰＵ１７は、外部記憶装置１３からプログラム名とプログラム番号との対応を示すプログラムテーブルを読み込み、レジスタ１６に保持せしめるとともに、レジスタ１６から１画面分のプログラムテーブルをプログラム番号順に取り出してＣＲＴモニタ１２に表示出力し、オペレータがプログラムの選択起動を行なうためキー操作を行なうのを待機する状態となるものであり、本件決定は、上記構成のうちのオペレータによるアプリケーションプログラムの選択を支援するため、システムが起動された後にオペレータにより選択すべきアプリケーションプログラムの一覧を選択可能に表示する技術に着目し、これを引用発明２としていることが明らかである。原告の主張は、結局、引用刊行物２に記載されてはいるものの、本件決定が引用してはいない、プログラムテーブルをＣＲＴモニタ１２に表示出力するためのＰＳＫキー１１２のキー操作の技術を取り上げて、これが記載されていることを根拠に、そこには引用発明２は開示されていないと主張するものということになり、原告主張の技術が開示されていることは、本件決定が認定する引用発明２が記載されていることと何ら矛盾するものではない以上、主張自体失当という以外にないのである。
(3)　周知技術の認定の誤りについて
原告は、本件決定のいうような、システムの起動直後にＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴで指定されたアプリケーションプログラムがオペレータによるリクエストなしに実行されるとの技術は、周知の事項ではなく、引用刊行物１には、単に、２１６頁のＦｉｇ．１．９において、「ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴの実行」との記載があるのみで、上記技術についての記載はない旨主張する。甲第９号証の１によれば、引用刊行物１には、２１６頁のＦｉｇ．１．９「初期化動作の流れ」において、ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭのロード後、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴが実行され、コマンド待ちとなることが記載されていることが認められる。
乙第２号証の「２．６．４　ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴ」欄には、「バッチファイルの特殊な形態として、自動実行バッチファイルと呼ばれるものがあります。・・・他のバッチファイルのようにユーザーのコマンド入力によって実行されるものではなく、ＭＳ－ＤＯＳのブート時に自動的に実行されるバッチファイルです。なお、自動実行バッチファイルのファイル名は、かならず“ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴ”でなければなりません。このバッチファイルは、つねに同じアプリケーションだけを利用するようなユーザーやシステムのブート時にかならず行うような処理の場合に効果的です。Ｆｉｇ．２．７０では、マイクロソフト社の開発した作表言語Ｍｕｌｔｉｐｌａｎを例に“ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴ”を作成しています。」（７３頁４行～１２行）との記載があり、Ｆｉｇ．２．７０には、「Ａ＞ｔｙｐｅ　ａｕｔｏｅｘｅｃ．ｂａｔ」との表示がなされており、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴがドライブＡに存在することを前提とした図となっていることが認められる。


また、乙第１号証の「バッチ処理」欄には、「ふだんよく使う一連の処理をあらかじめ登録しておいて、簡単にそれを呼び出して実行させることができるように、あらかじめシステムで準備されているメカニズムをバッチ処理という。・・・バッチ処理の特殊なものとして、自動実行バッチ処理がある。これは、システムの起動時にカレント・ディスク内にＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴという名前のバッチ・ファイルがあれば、それを自動的に実行するという機能である。この機能を用いれば、ＭＳ-ＤＯＳの存在をみせずに、特定のアプリケーションを起動させることができ、素人ユーザを対象としたシステムを設計するときに非常に便利である。」(２０７頁左欄１行～２１行)との記載があることが認められる。上記認定の記載によれば、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴは、ユーザーのコマンド入力によって実行されるものではなく、ＭＳ-ＤＯＳのブート時に自動的に実行されるプログラムであるから、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴで指定されたプログラムがオペレータによるリクエストなしに実行されるものであることは明らかである。そして、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴの存在及びその機能は、それが、いずれもパソコンの一般ユーザー向けの解説書である甲第９号証の１、乙第１号証、乙第２号証に記載されていることからすれば、本件出願当時、当業者の間において周知の事項であったものというべきである。これを周知でなかったとする原告の主張は失当である。
また、原告は、引用刊行物１によると、複数のアプリケーションプログラムがディスクＡにあるのに対して、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴは、ディスクドライブＢにあるため、複数のアプリケーションプログラムとＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴとは１枚のディスク上にはない旨主張する。
しかしながら、本件決定は、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴについて、システムの起動直後に実行したいアプリケーションプログラムを指定することが周知技術であると認定しているのであり、このことは、引用刊行物１において、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴがいずれのディスクにあるかどうかとは関係のないことである。また、乙第１号証の２０５頁及び２０７頁の記載、乙第２号証の７３頁の記載によれば、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴは、マイクロソフト社から供給されるパッケージ（標準ＭＳ－ＤＯＳ）には存在せず、これを購入したユーザーが、利用目的に応じて作成し、システムディスクに格納するものであることが認められ、乙第２号証のＦｉｇ．２．７０（７３頁）には、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴをディスクＡに作成する図が示されており、同事実によれば、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴは、ユーザーが利用目的に応じて作成し、これを適宜のシステムディスクに格納し得るものである。
したがって、引用刊行物１において、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴが複数のアプリケーションプログラムと異なるディスクに収納されている記載があるからといって、複数のアプリケーションプログラムとＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴとを１枚のディスク上に収納することを妨げるものではない。
引用刊行物１において、複数のアプリケーションプログラムとＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴとが１枚のディスク上にないことを根拠に、審決の進歩性の判断を論難する原告の主張は、失当というほかない。
原告のその余の主張も、採用の限りでない。
(4)　引用発明１と同２、周知技術の組合せの動機の欠如について原告は、引用発明１と同２、上記周知技術を組み合わせて本件発明の構成とする動機がない旨主張する。
引用発明１、同２、上記周知技術は、いずれも訂正発明と同様にオペレーティングシステムを技術分野とするものであり、いずれも、プログラムの選択を技術課題としているものである。引用刊行物１に接した当業者が、引用発明１におけるオペレータによるアプリケーションプログラムの選択を容易にしようと考えることはごく自然なことであり、そこで、引用発明１が訂正発明１との対比において欠いている構成（相違点）、すなわち、システムプログラムが「使用に先だって前記第３の記憶領域に格納された複数の選択すべきアプリケーションプログラムをオペレータによるリクエスト無しに選択可能に表示」する構成について、引用発明２に開示されている、システムが起動された後にオペレータにより選択すべきアプリケーションプログラムの一覧を選択可能に表示するという技術、また、ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴで指定されたプログラムがオペレータによるリクエストなしに実行されるという周知技術に接し、引用発明２に周知技術を組み合わせて、「使用に先だって前記第３の記憶領域に格納された複数の選択すべきアプリケーションプログラムをオペレータによるリクエスト無しに選択可能に表示」する構成とし、これを引用発明１に適用することは、容易になし得ることというべきである。上記認定判断に反する原告の主張は、いずれも採用の限りでない。(5)　訂正発明２及び同３についての進歩性の判断の誤りについて昭和６０年６月１４日出願の本件発明に適用される昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条４項は、「第２項第４号の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。ただし、その発明の実施態様を併せて記載することを妨げない。」と定め、特許請求の範囲が複数項にわたることを認めてはいるものの、同時に、それは、一つの発明とその実施態様という意味においてのことであることを明示している。そうすると、本件発明については、基となる訂正発明１について独立特許要件を欠く以上、いわゆる実施態様項である訂正発明２及び同３についてはこれを検討するまでもないことになるのである。
以上のとおり、本件においては、訂正発明１について独立特許要件を具備しているか否かを検討すれば足りるのであるから、訂正発明２及び同３の進歩性について本件決定を論難して取消しを求める原告の主張は、主張自体失当というほかない。
４　取消事由４（引用発明１の誤認及びこれに基づく同発明と本件発明（登録時発明）との相違点の看過）について


平成１１年（行ケ）第１２８号　審決取消請求事件（平成１２年７月３日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　石塚硝子株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官【Ｃ】
指定代理人　　　      【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第２０５７０号事件について平成１１年２月２６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨の判決
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成２年２月２７日、名称を「マスターバッチ」とする発明につき特許出願をし（特願平２－４６５３８号）、平成６年７月２７日、出願公告がされたが（特公平６－５５８３６）、特許庁は、平成９年８月２２日、拒絶査定をした。原告は、同年１２月８日、これに対する審判を請求し、特許庁は、この請求を平成９年審判第２０５７０号事件として審理した結果、平成１１年２月２６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年４月６日、原告に送達された。
２　明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨
銀、銅、亜鉛の一種以上の金属イオンと、２０モル％以上のＢ２Ｏ３成分又はＰ２Ｏ５成分とを含有するように、原料成分を配合してこれを溶解後粉砕することにより得られ、かつその平均粒径が１００μ以下（但し０を含まない）とされた非揮発性で非多孔質の無機系抗菌剤である溶解性ガラス粉末と、前記溶解性ガラス粉末が混合される基本樹脂とを含有し、前記溶解性ガラス粉末の含有量が６５重量％以下（但し０を含まない）とされ、また、前記溶解性ガラス粉末を、加熱・軟化させられた前記基本樹脂に対し、該溶解性ガラス粉末がほぼ均一に分散するように混合し、かつこの加熱により前記溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持し、これを押出し・冷却後切
断することによりペレット状に成型され、
さらに、前記銀イオンの溶出量が１～１００００ng/c㎡/dayとされ、これを直接成形体とすることなくベース樹脂成分と一定の割合で混合・成型することにより、自身よりも溶解性ガラス粉末の含有量が小さい樹脂成型体を製造するために使用されることを特徴とするマスターバッチ。
３　審決の理由の要旨
審決の理由は、別紙審決書写し記載のとおりであり、本願発明が、特開平１－３１３５３１号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭６２－２１７０８９号公報（以下「引用例２」という。）及び特開昭６３－２９４８５９号公報（以下「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を受けることができないとして、原告の請求は成り立たないものとした。
第３　審決の取消事由
審決は、本願発明が引用例１、引用例２及び引用例３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたかどうかの判断を誤ったものであるから、取り消されるべきである。
１　抗菌剤が配合されたマスターバッチの使用について（相違点１）(1)　マスターバッチに溶解性ガラス粉末を含有させる点について本願発明は、溶解性ガラス粉末に抗菌作用を有する銀イオン等を担持させた新規のマスターバッチであり、マスターバッチに溶解性ガラス粉末を含有させること自体が新規の技術であるから、溶解性ガラスとマスターバッチを組み合わせることが自明の事柄であるということはできない。溶解性ガラス粉末を含有するマスターバッチにおいて、加熱により溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持させる点も、新規の技術事項である。
溶解性ガラスを利用して合成樹脂製品に抗菌性を付与することは公知であるが、そのためには、これまで、合成樹脂製品の混練時に溶解性ガラスを練り込むという手法のみが実施されてきたのであり、マスターバッチに溶解性ガラスを混合することは全く実施されなかった。溶解性ガラスをあらかじめ入れ込んだマスターバッチでは、合成樹脂製品の成形に使用されるまでの間のストック期間に溶解性ガラスが溶け出して抗菌イオンが放出されてしまう懸念があることが、その理由の１つと考えられる。
(2)　マスターバッチに配合した抗菌剤のメカニズム、作用効果について引用例２のような有機剤を防カビ剤として含有する合成樹脂容器は、揮発するおそれがあって好ましくなく、引用例３のようなゼオライトに金属イオンを保持させるものでは、吸湿性が激しく、また、長期間抗菌作用を保持することが難しい欠点がある。これに対し、本願発明は、溶解性ガラス中に閉じ込められた金属イオン等が溶解性ガラスの溶解に伴って徐々に放出されていき、長期間にわたり抗菌作用等を発揮できるものであって、引用例２及び引用例３に記載されているものとは、そのメカニズム、作用効果等が根本的に異なるのであるから、引用例２及び引用例３の存在によって、本願発明の進歩性を否定するのは誤りである。(3)　溶解性ガラス粉末を含有するマスターバッチにおいて、加熱により溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持される点について溶解性ガラス粉末を含有するマスターバッチにおいて、加熱により溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持される点も、新規の技術事項であって、当業者が容易に想到することはできない。
２　溶解性ガラス粉末の含有量（相違点２）について
溶解性ガラス粉末を含有するマスターバッチについて、基本樹脂組成中の溶解性ガラス粉末の含有量が６５重量％を超えると、溶解性ガラスの均一分散が困難となるうえ、樹脂特性が損なわれるおそれがある。これを６５重量％以下とすることには、臨界的意義が認められ、当業者が容易に想到することはできない。抗菌ガラス含有率の６５重量％付近を境に銀イオンの溶出量が極端に上がり、分散不良で凝集が起こり、様々な弊害が生じるとともに、銀イオンの溶出が大きくなり、マスターバッチの用をなさなくなるおそれがある。


３　銀イオンの溶出量（相違点３）について
銀イオンの溶出量を「１～１００００ng/c㎡/day」としたことについては、溶出量がこの範囲よりも少ないと、製品の抗菌効果が顕著ではなくなり、逆に、溶出量がこの範囲よりも多いと、マスターバッチ中の溶解性ガラスの吸湿性等が増加して取扱いが困難となる。上記の銀イオンの溶出量は、臨界的意義を有するものであり、当業者が容易に想到することはできない。
抗菌ガラス含有率を６５重量％以下とし、銀イオンの溶出量を１～１００００ng/c㎡/dayとしたことにより、合成樹脂製品の成形までストックされることを前提としてマスターバッチに混合された溶解性ガラスは、そのストック期間に大気等により溶解して抗菌イオンを放出することが抑制され、かつ、マスターバッチとして合成樹脂製品の成形に使用される際は、その抗菌作用が著しく低下してしまっているという不都合が解消される。すなわち、抗菌ガラス含有率及び銀イオンの溶出量を上記範囲の数値に設定することで、ストックされることが前提となるマスターバッチにあっても、合成樹脂製品の成形前に抗菌性が損なわれることがなく、かつ、マスターバッチとして合成樹脂製品の成形に使用され、合成樹脂製品となった以後は、抗菌性の溶解性ガラスが合成樹脂製品に対し適切な抗菌作用を付与することができるという効果を得ることができる。
第４　被告の反論
１　抗菌剤が配合されたマスターバッチの使用について(1)　マスターバッチに溶解性ガラス粉末を含有させる点についてマスターバッチとは、配合の経済性、配合剤の分散、均一性の向上、射出、押し出し成形、計量の容易性等を改善することを目的として考え出された、最終成形材料に対する予備的混合物をいう。そして、通常、マスターバッチに配合する成分は、着色剤から金属酸化物やカーボンブラックに至るまで広範囲に使用されており、有機物であると無機物であるとを問わず、粉状であると粒状であるとを問わず、一定の分散状態が達成できる限り物質の種類や形態を問わないものである。審決は、このような技術常識を背景に、樹脂中の配合物質として引用例１により公知の「金属イオンを含有する溶解性ガラス粉末」を含有する樹脂の成形を実施する際に当然生じる問題点等を解決する手段として、マスターバッチという既に周知の技術を採用したものであって、このことは、引用例２及び引用例３に記載されたマスターバッチに関する周知の技術手段及びその意義を理解している当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
(2)　マスターバッチに配合した抗菌剤のメカニズム、作用効果について各物質は、その物質に特有の物性や作用メカニズムを有しており、各引用例のマスターバッチに含まれる物質と本願発明のマスターバッチに含まれる溶解性ガラスに、有機と無機の相違、作用メカニズム、物性等の差異があっても、マスターバッチという共通の形態で当該物質を樹脂に配合して用いることの阻害要因にはならない。
(3)　溶解性ガラス粉末を含有するマスターバッチにおいて、加熱により溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持される点について引用例１の記載によれば、溶解性ガラスは、１１００～１３００℃という、極めて高温で融解し、粉砕して初めて製造されるから、最高温度１４０～２２０℃のマスターバッチ製造工程において安定であることは容易に考え得ることである。溶解性ガラスを基本樹脂中に配合する際の通常の処理で、これが分解することはなく、「溶解性ガラス粉末を含むマスターバッチにおいて、加熱により溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持させる」点も、新規の技術事項ではない。
２　溶解性ガラス粉末の含有量について
樹脂組成物に配合成分を配合するに際して、マスターバッチの形態とすることは、周知の技術手段である。溶解性ガラスが知られていさえすれば、それを含有するマスターバッチを製造することは、当業者が、必要に応じて適宜なし得る事柄である。
マスターバッチにおける配合物質の量を検討しておくことも、マスターバッチを製造する際に当然に行われる事柄であって、マスターバッチに含有されるものが溶解性ガラスであっても、この点に変わりはない。そして、混合物を調製する場合に、分散性等について考慮することも当然の事柄であり、その上限を示した点に格別の臨界的意義は認められない。
３　銀イオンの溶出量について
銀イオンの溶出量についての数値範囲は、当然に予測し得るものであり、本願発明は、この範囲を数値として示したにすぎないものであって、この範囲に格別の臨界的意義を認めるべき根拠はない。
第５　当裁判所の判断
１　抗菌剤が配合されたマスターバッチの使用について(1)　マスターバッチに溶解性ガラス粉末を含有させる点についてマスターバッチとは、乙第１号証（「プラスチック加工技術便覧」日刊工業新聞社発行）及び乙第２号証（「プラスチック成形加工用語辞典」工業調査会発行）に記載されているとおり、配合の経済性、配合剤の分散、均一性の向上、射出、押し出し成形のフィード、計量の容易性等を改善することを目的として考え出された、最終成形材料に対する予備的混合物をいうものである。すなわち、乙第１号証には、「その他の配合剤の配合を要望される場合にその需要単位がある程度の大きさにまとまらないと経済的に配合困難となる.とくに多彩な着色成形材料の要請の場合は塩化ビニル樹脂や耐衝撃性ポリスチレンの成形材料においても同様である.この問題を解決する一つの方法としてマスターバッチ（masterbatch）の応用方式がある.すなわち,最終成形材料における配合剤所要濃度の数十倍の濃厚配合ペレットを別途に調製しておき,最終成形加工のさいにその配合剤を含まない標準グレードの成形材料ペレットと所定比率に混合して,成形加工時に溶融混練したのち成形して,所要を満足することがしばしば行なわれている.」（６９頁本文下から３行目ないし７０頁５行）と記載されており、乙第２号証には、「［用語］マスターバッチ［意味］製品の最終配合の中の一部の配合剤をあらかじめ混練したバッチを作っておいて,配合剤の分散,均一性を高めたり,   射出,押出成形のフィードをしやすいようにしたり,計量しやすいようにすることを目的とした予備混合バッチのことをいう。着色剤,加硫,架橋剤,   分散しにくい金属酸化物,環境汚染に問題のあるカーボンブラックなどは,あらかじめポリマーや粉末,ペースト状物質とマスターバッチにすることが多い。」と記載されている（４４８頁ないし４４９頁）。また、甲第６号証（引用例２）には、「マスターバッチ方式によるため、・・・均一に分散するという特長を有する。」と記載され（２頁右下欄２ないし５行）、甲第７号証（引用例３）には、「高濃度マスターバッチを使用すると、ゼオライト粒子が均一に分散された焼結体を得ることができる」と記載されている（３頁左上欄１０ないし１２行）。


そうすると、通常、マスターバッチに配合する成分は、上記のとおり、着色剤から金属酸化物やカーボンブラックに至るまで広範囲に使用されており、有機物であると無機物であるとを問わず、粉状であると粒状であるとを問わず、一定の分散状態が達成できる限り物質の種類や形態を問わないものであることが認められ、樹脂中の配合物質として公知の「金属イオンを含有する溶解性ガラス粉末」につき、これを含有する樹脂を成形する際に当然生じる問題点等を解決する手段として、マスターバッチの利用という既に周知の技術を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであるということができる。この旨をいう審決の判断に誤りはない。
また、原告は、この点に関して、本願発明の出願前に溶解性ガラスをマスターバッチに適用した発明が実施されていなかったことを主張するが、発明が実施されるかどうかは、種々の要因によって決まることであるから、上記発明が実施されていなかったことから直ちに、本願発明のマスターバッチが当業者にとって推考困難なものということはできない。
さらに、原告は、溶解性ガラスをあらかじめ混入したマスターバッチでは、合成樹脂製品の成形に使用されるまでのストック期間に、溶解性ガラスが溶け出して抗菌イオンが放出されてしまう懸念があることを主張するが、本願発明が各引用例記載の発明の構成要件を組み合わせることにより容易に想到し得ることは前示のとおりであり、原告の指摘する点により、当業者が上記組合せの試みを断念するほどの事情であると認めることはできない。
(2)　マスターバッチに配合した抗菌剤のメカニズム、作用効果について各物質は、その物質に特有の物性や作用メカニズムを有しており、マスターバッチとして使用される状態において、各物質のそのような属性が現れることも、マスターバッチとして当然の事柄である。したがって、引用例に記載されたマスターバッチに含まれる物質と本願発明のマスターバッチに含まれる溶解性ガラスに物性等の差異が存することをもって、本願発明のマスターバッチを採用することが困難であるということはできない。
むしろ、引用例２及び引用例３の配合物質には、有機か無機かの相違や作用メカニズムの相違があるとはいえ、これらがいずれもマスターバッチという共通の形態で樹脂に配合されているという事実に鑑みるならば、たとえ本願発明の配合物質である溶解性ガラスの物性や作用メカニズムが引用例２及び引用例３の配合物質のものと異なる点があるとしても、これら相違点により、当業者が本願発明のマスターバッチを使用することが妨げられるものではないということができる。(3)　溶解性ガラス粉末を含有するマスターバッチにおいては、加熱により溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持させる点について甲第５号証（引用例１）には、「まず、この実施例に使用する一価のAgを含む水溶解性ガラス（銀ガラス）は、SiＯ２４０.０モル％,Ｂ２Ｏ３   ５０.０モル％,Na２Ｏ,１０.０モル％の混合物１００重量部に対して、一価のAgをAg２Ｏ換算にて２.０重量部添加し、これを均一に混合し、ガラス融解炉にて１１００～１３００℃の範囲の温度で６０分間融解した後、急冷して作成したものを粉砕した２００メッシュ通過の粉体である。」と記載され（２頁右上欄５ないし１３行）、溶解性ガラスは、１１００～１３００℃という、極めて高温で融解し、粉砕して初めて製造されるのであるから、最高温度１４０～２２０℃のマスターバッチ製造工程においては安定であると認められる。そして、このことは、甲第５号証において、溶解性ガラスを樹脂に配合してカーテン状にシート化する際に、２００℃の混練温度を使用していること（２頁左下欄１５行）にも示されている。
上記の点も当業者に周知の技術事項であり、当業者が容易に想到することができる。
２　溶解性ガラス粉末の含有量について
前記のとおり、樹脂組成物に配合成分を配合するに際して、マスターバッチの形態とすることは、周知の技術手段にすぎず、溶解性ガラスが知られている以上、それを含有するマスターバッチを製造することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事柄である。
そして、乙第１号証に「最終成形材料における配合剤所要濃度の数十倍の濃厚配合ペレットを別途に調製しておき、」と記載されているように（７０頁２行）、マスターバッチにおける配合物質の量を検討しておくことも、マスターバッチを製造する際に当然に行われることであって、マスターバッチに含有されるものが溶解性ガラスであっても、この点に変わりはないものである。そして、混合物を調製する場合に、分散性等について考慮することも当然の事柄であるから、本願発明における溶解性ガラス粉末の含有量は、単にその分散性等に影響する濃度の上限を確認したにすぎず、その上限を示した点に格別の臨界的意義があるとは認められない。
３　銀イオンの溶出量について
銀イオンの溶出量が極めて少ないと抗菌活性が弱まることは自明であり、また、溶解性ガラスからの銀イオンの溶出量が多くなると溶解性ガラスの吸湿性が増加するなどにより、その取扱いが困難となることも、当業者が当然に予測し得ることである。本願発明における銀イオンの溶出量の限定は、このように当然予測される範囲の数値を採用したものにすぎず、この数値範囲の限定には、何ら格別の臨界的意義を認めることはできない。
原告は、抗菌ガラス含有率を６５重量％以下とし、かつ、銀イオンの溶出量を１～１００００ng/c㎡/dayと限定したことにより、マスターバッチに混合された溶解性ガラスがストック期間に大気等により溶解して抗菌イオンを放出することが抑制されるなどの効果を主張するが、上記抗菌ガラス含有率に特段の臨界的意義を認めることができず、また、銀イオンの溶出量についても同様であるから、これらの限定を組み合せることも、やはり当業者が適宜選択することのできる事項であるといわざるを得ない。
４　以上のとおり、審決の取消事由についての原告の主張は理由がなく、他に審決を取り消すべき事由は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官      石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男


平成１７年１１月２８日判決言渡
平成１５年（ワ）第１７２６４号　建築差止等請求事件
判　　　　　決
主　　　　　文
１　被告らは，連帯して，別紙損害賠償金目録記載の各原告に対し，それぞれ同目録「損害賠償金」欄記載の各金員及びこのうち同目録「内金」欄記載の各金員に対する平成１６年６月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求を，いずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告らの，その５を別紙損害賠償金目録記載の原告らの各負担とし，その余は同原告ら以外の原告らの負担とする。４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章　請求の趣旨
１　主位的請求
被告らは，原告らに対し，別紙建物目録第２記載の各建物（以下「本件各建物」と総称する。）のうち，地盤面から高さ１２ｍを超える部分を撤去せよ。
予備的請求
被告らは，原告らに対し，本件各建物のうち，地盤面から高さ２０ｍを超える部分を撤去せよ。
２　被告らは，連帯して，別紙損害賠償請求一覧表の「原告」欄記載の各原告らに対し，それぞれ同表の「昀終的請求額」欄記載の金員を各支払え。３　被告らは，連帯して，原告らに対し，６８２４万６６００円及びこれに対する平成１６年６月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章　事案の概要
第１事案の要旨
１　本件は，被告らが，東京都世田谷区深沢２丁目及び目黒区八雲５丁目にまたがって所在する別紙土地目録記載１ないし３の土地（以下「本件土地」という。このうち，同目録記載１及び３の土地は東京都立大学（当時）深沢校舎跡地である。）を東京都などから購入し，被告株式会社長谷工コーポレーション（以下「被告長谷工」という。）を主施工者としていわゆる分譲マンションである本件各建物を建築して分譲したところ，本件土地の近隣地域に居住する原告らが，　本件各建物により，受忍限度を超えて，景観権又は景観利益，圧迫感のない生活利益，日照権及びプライバシー権を侵害されたと主張して，本件各建物のうち高さ１２ｍを超える部分の撤去（予備的に高さ２０ｍを超える部分の撤去）を求めるとともに，　以上の各法益の侵害による被害に加え，本件各建物の建築工事（本件各建物の建築に先立つ解体工事を含む。以下「本件工事」という。）に関し騒音・振動・粉塵等にさらされたことによる精神的な被害，本件工事の振動による原告ら所有建物損傷の被害及び本件各建物の建築による原告らの所有不動産の価値の下落という被害を被ったなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償として，財産的，精神的損害及び弁護士費用相当額の損害の賠償を求める事案である。原告らは，当初，本件各建物の高さ１２ｍを超える部分（予備的に２０ｍを超える部分）の建築禁止を求めて本件訴訟を提起したが，訴訟係属中の平成１６年６月に本件各建物が完成したため，その訴えを上記第１章の１記載のとおり変更したものである。２　請求の趣旨１項の請求（本件各建物の一部撤去請求）の骨子原告らが本件各建物の一部撤去請求に関し請求原因として主張するのは，被告らによる本件各建物の建築により，次のないしの「保護されるべき利益」が受忍限度を超えて侵害されたことであり，不法行為，土地所有権又は人格権に基づく請求であるとする。
景観権又は景観利益
圧迫感のない生活利益
日照権
プライバシー権
３　請求の趣旨２項の請求（損害賠償請求）の骨子
原告らは，損害賠償請求について，上記２ないし記載の法益のほか，次のア及びイの「保護されるべき利益」も受忍限度を超えて侵害されたことを請求原因として主張し，その損害（具体的な額は，別紙損害賠償請求一覧表の「景観利益」，「圧迫感」，「日照」，「プライバシー」，「工事被害　騒音等」，「資産価格下落」の各欄記載のとおりであり，その合計額は同一覧表の「左記合計額」欄記載のとおりである。）の一部について，不法行為に基づいて賠償を請求している。
ア　本件工事に関し騒音・振動・粉塵等の被害にさらされない生活利益
イ　原告らの所有不動産の価値
原告２０，同２１，同２２及び同４５は，上記のほか，本件工事により所有建物に損傷が生じたとして，その損害（具体的な額は，別紙損害賠償請求一覧表の「家屋修繕費」欄記載のとおりである。）の全額について，不法行為に基づいて，賠償を請求している。原告らは，以上及び記載の各損害について，具体的には一部請求として別紙損害賠償請求一覧表の「昀終的請求額」欄記載のとおりの賠償を請求している。４　請求の趣旨３項の請求（弁護士費用相当額の損害賠償請求）の骨子原告らは，上記２及び３の不法行為に基づいて，弁護士費用相当額（６８２４万６６００円）の損害の賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成１６年６月１９日（訴え変更申立書送達の日の翌日）からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求している。
第２　前提事実
前提となる事実は，次のとおりである（なお，証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実である。）。
１　当事者
原告ら
原告らは，東京都目黒区八雲２丁目，同５丁目又は世田谷区深沢２丁目に居住する者であり，その具体的な場所は別紙地図（甲１を基に作成したものである。）に表示したとおりである（ただし，原告３７及び原告４４については訴えの取下げにより訴訟が終了している。また，「（原告４０）」の表示は複数あるが，原告４０が居住する場所は深沢２丁目所在の居宅である。）。
被告ら
被告らは，本件各建物の建築及び分譲の事業を，共同企業体として共同して行った株式会社である。被告長谷工は，建築物並びに建設工事の企画，設計，管理等コンサルティング業務及び請負，不動産の売買などを業とする株式会社であり，本件各建物の建築について設計，工事を行った建築主である（建築主である点については，乙２）。
２　本件土地


本件土地及びその周辺土地は，もともとは民有地であった。その一部については，大正２年に東京ゴルフ倶楽部に賃貸され，昭和１５年に東京都が記念事業として行った環状緑地帯計画の一環として緑地指定がされ（駒沢緑地），昭和１７年に都市計画法により防空緑地とされ（甲１００），昭和１８年９月に東京都防衛局に買収され，軍用のための公用地とされた。
その後，昭和２０年代から昭和３０年代には，別紙土地目録記載１及び３の土地上に東京都立大学理学部及び工学部の校舎が建築され，その余の土地には，都立アイソトープ総合研究所（現在の東京都立産業技術研究所），駒沢オリンピック公園等が建築された（甲１００，２０２，２０３，乙３４）。
ところで，平成５年４月に東京都立大学理学部及び工学部が八王子市に移転し，校舎の跡地である別紙土地目録記載１及び３の土地の利用の在り方について様々な検討がされたが，東京都は，平成１２年に入札により民間企業に売却する方針を決め，同年１月８日から入札参加要領を配付して，平成１３年１月１６日，入札を実施した。その要領中には，後記第３章第１の２認定の東京都立大学跡地の利用についての東京都の基本的な考え方を踏まえた計画を策定し，契約締結の日から５年以内に，信義を重んじ誠実に工事に着手しなければならない旨の契約条件を付す旨も明記されていた（甲１１，乙４）。
被告長谷工は，計画の基本方針としては都市景観，自然環境など周囲と調和した計画にする等とする世田谷区深沢２丁目計画事業計画書（乙５）を示して入札し，上記の入札において，同目録記載１及び３の土地の売却予定者を被告らグループ（代表企業：被告長谷工）とする内定を得て，同年３月３０日，東京都から上記土地を買受けた（甲１１，１８８，乙４，５）。また，同年９月２８日，同目録記載２の土地を株式会社東急ストアから購入した（乙９６）。
３　本件各建物
本件各建物は，本件土地上に建つ総戸数７７２の分譲マンションである。別紙全体敷地配置図（乙１の１の写し）記載のとおり，Ｓ１ないしＳ４，Ｎ１ないしＮ４の８区域に分けられた敷地に配置されたＡ棟ないしＭ棟の住居棟１３棟と店舗棟等で構成されている（なお，棟の名称は，計画立案の過程で変化しているが，本判決においては別紙全体敷地配置図記載の名称で表記することとする。）。
上記各敷地内の昀も高い棟は，次のとおりである。
Ｓ１敷地及びＳ２敷地　Ｉ棟，Ｊ棟及びＫ棟（それぞれ地上１４階・高さ４４．２４ｍ）。なお，Ｓ２敷地のうち，第一種低層住居専用区域に該当する部分の敷地（別紙土地目録記載３の土地部分）は通路，街路樹用地であり，その地上に建物は存在しない。
Ｓ３敷地　Ｌ棟（地上９階・高さ２９．１９ｍ）
Ｓ４敷地　Ｍ棟（地上３階・高さ１１．２８ｍ）
Ｎ１敷地　Ａ棟（地上４階・高さ１４．２９ｍ）
Ｎ２敷地　Ｂ棟（地上９階・高さ２９．１９ｍ）
Ｎ３敷地　Ｄ棟（地上１９階・高さ５９．９９ｍ）
Ｎ４敷地　店舗棟（地上１階・高さ５．７０ｍ）
４　本件各建物建築の経過
被告長谷工は，別紙全体敷地配置図記載のとおりの建築計画（以下「本件建築計画」という。）に基づいて，平成１４年５月３０日，世田谷区，目黒区よりそれぞれ開発許可決定を得（甲２５０），同年７月５日には東京都知事による一団地認定処分（平成１４年法律第８５号による改正前の建築基準法８６条１項。以下同じ。）を得た（乙３９の３）。そして，被告長谷工は，同月１５日に日本建築センターに建築計画概要書を提出し（甲１９１，乙２），同月１９日にＳ１ないしＳ４敷地，同月３０日にＮ４敷地，同月３１日にＮ１ないしＮ３敷地上の各建築物についてそれぞれ建築確認を得た（なお，Ｎ４敷地関係については平成１４年１０月２日に，Ｓ１ないしＳ４，Ｎ１ないしＮ３敷地関係については平成１５年２月６日に，バルコニー出幅変更等の計画変更により建築確認を改めて得ている。）（乙３５（枝番号を含む。））。
被告長谷工は，平成１４年４月４日，解体工事に着手し（乙９６），平成１６年６月に本件各建物を完成させた。同年８月から本件各建物への入居が始まった。
第３　請求原因の要旨
１　原告らの有する「保護されるべき利益」の内容
景観権又は景観利益
ア　本件土地周辺地域一帯は，美しい街並み景観を有している。本件土地周辺地域一帯は，先見性のある農民らが区画整理組合を結成し，その所有地から道路に１割，工事費に１割を拠出するという自己犠牲を払って区画整理事業を行い，当時の自然やコミュニティーの姿を保全しつつ宅地開発を実行したことにより，低層住宅地としての基盤が形成された。住民らは，その後も，建物の改築，増築等の際に周辺建物との調和を乱さないように配慮するなど，美しい街並みの維持・改善に努力してきた。近時においても，本件土地の東側に位置する目黒区側においては，原告らを含む圧倒的多数の住民が，自ら土地利用に厳しい規制をかけるという自己抑制を発揮して，建物の高さ昀高１２ｍという高度規制，建築物の意匠等の規制を定めた「自由通り沿道八雲地区地区計画」を策定した。世田谷区深沢１・２丁目地区についても，これと同様に「深沢１丁目・２丁目地区計画案」を策定するなど，地区計画を策定する機が熟していたが，被告らの参加拒否によって実現をみないまま今日に至っている。このように，農民達の都市計画といわれた深沢･八雲地区の区画整理と，それを基盤にしたまちづくりは，自然と歴史，コミュニティーを大切にして行われてきたのであって，東京全体を見渡しても，田園調布や成城学園といった地域とはまた違った山の手の特殊な景観を今日に伝えている。現に被告ら自身が，本件各建物について，景観を売物にしていることからも，良好な景観が存在することは明らかである。イ　ところで，民法７０９条にいう「権利」は，厳密な意味においての権利でなくても，法律観念上その侵害に対し不法行為に基づく救済を与えることが必要であると思惟される利益であれば足りると解するのが確立した判例である（大審院大正１４年１１月２８日判決・民集４巻６７０頁，いわゆる大学湯事件）。こうした考え方からすれば，本件においては，景観利益が認められるべきである。


すなわち，本件における上記アの景観は人為的な営為（景観法では「適正な土地利用等」と表現されている。）により形成されたものであるが，このような景観については，次の要件を備えることにより法的に保護されるべきである。まず，特定の地域内において，当該地域内の地権者らによる土地利用の自己規制の継続により，相当の期間，ある特定の人工的な景観が保持され，社会通念上もその特定の景観が良好なものと認められ，地権者らの所有する土地に付加価値を生み出した場合であることが１つの要件になる。そして，要保護性の強弱については，当該景観侵害による損害が具体的に発生した時点を基準時として，景観の内容についての地域住民の合意（暗黙の合意を含む。）の存在，住民意思を基礎にする地方自治体の条例レベルでの行政諸施策の存在，地区計画あるいは建築条例の存在等に従って強くなると考えるべきである。
本件においてこの要件を満たしていることは，次の事実から明らかである。すなわち，ａ　自らの土地を道路等に供出して良好な住宅街形成を目的として区画整理事業を成し遂げ，ｂ　住民らは，その後も，３階建てが可能であっても，新築，改築の際に近隣に配慮して２階建てとするなど，景観保持のために自主的な努力をしたり，ｃ　低層住宅地の美しい街並み景観の保護と向上を目的として，目黒区八雲地域においては「自由通り沿道八雲地区地区計画」を策定し，また，世田谷区深沢１・２丁目地区においては，住民らが「深沢１丁目・２丁目地区計画案」を策定するなど，特段の努力がされてきている。
また，景観の内容と利益の享受主体が明確であることがもう１つの要件になる。この明確性は，社会通念に従って客観的に判断されるべきである。本件における景観の内容としては，その範囲は，「自由通り沿道八雲地区地区計画」及び「深沢１丁目・２丁目地区計画案」の対象地域であり，その具体的な内容は，「自由通り沿道八雲地区地区計画」との連続性・共通性からすると，建物の高さが１２ｍを超えないこと（高くても，周辺の建物との連続性・共通性から２０ｍを超えないこと）と解される。また，景観利益の享受主体としては，「自由通り沿道八雲地区地区計画」及び「深沢１丁目・２丁目地区計画案」の対象地域内の地権者及び借地権者であると解される。
ウ　なお，独自に景観権又は景観利益として認めることができなくても，眺望利益の場合と同様の理由により，生活利益たる景観利益として，「保護されるべき利益」として認められるべきである。
景観利益は，所有権に基づくものとしても保護されるべきである。
圧迫感のない生活利益
ア　圧迫感のない生活利益は，民法７０９条により法的に保護されるべき利益である。
過密な環境の下での圧迫感を受けながらの生活は，本件土地周辺の居住者等に精神的なストレス等の弊害をもたらしており，その精神医学的悪影響は顕著である。開放的な環境は，快適な生活を実現する重要な因子であって，生活環境の重要な構成要素の１つである。
イ　これを本件土地周辺地域一帯についてみると，目黒区側には「自由通り沿道八雲地区地区計画」が策定されている。その公式パンフレット「住み続けられる街づくり自由通り沿道八雲地区地区計画」（甲３）と地区計画を裏付ける目黒区の「自由通り沿道八雲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」（甲１７７）によれば，同地区計画が周辺住民に景観利益を保障し，生活環境を維持･保全する趣旨で策定されたことが明らかである。現実にも，同地区計画内は低層住宅が支配的であり，同地区計画と上記条例は圧迫感のない良好な都市環境を保護している（甲２００の意見書）。
ウ　圧迫感被害が客観性，明確性のあることは，延べ２００名の研究者が２０年間をかけて組織的に行った大規模な研究の成果である武井正昭，大原昌樹による「圧迫感の計測に関する研究１～４」（日本建築学会論文報告集第３１０号（昭和５６年１２月），甲９４の１ないし４。以下「武井・大原論文」という。）からも明らかである。そして，武井・大原論文によれば，中高層建築物から受ける圧迫感については，当該建築物の形態率（測定点を中心とする半球に写った建物の姿を円に正射影した場合の，円の面積に占める建物の投影面積の割合）を指標にすべきである。形態率こそが圧迫感を表すことができる唯一の指標であり，それ以外の建物壁面の色彩，材質等の要素については圧迫感を有意に変化させない。また，新たに建築する建物の与える圧迫感を評価するには当該建物の形態率のみが意味を持ち，既存の建物による形態率は影響しない。
なお，東京都環境影響評価条例１１条１項に基づく「東京都環境影響評価技術指針」は，環境影響評価について，必要に応じ建築物等による圧迫感の状況について調査し，評価するものとしているが，その調査の方法として，東京都環境保全局環境管理部作成の「東京都環境影響評価技術指針解説」（甲９０，２６１）は，「現地調査をもとに形態率を算定する手法等による。」とした上で，武井・大原論文に示す形態率等を参考に評価するとしている。
日照権
ア　日照権が民法７０９条により法的に保護されるべき利益であることは，確立されている。
イ　原告らは，本件土地上に本件各建物が建築されるまでは，太陽の恵みを存分に受けて生活していた（甲２６６）。
プライバシー権
プライバシーが民法７０９条により法的に保護されるべき利益であることは，確立されている。
本件工事に関し騒音・振動・粉塵等の被害にさらされない生活利益このような生活利益が民法７０９条により法的に保護されるべき利益であることは，確立されている。
所有不動産の価値
原告らの所有不動産の価値が財産権であり，民法７０９条所定の「権利」であることは，明らかである。
２　受忍限度を超えた「保護されるべき利益」の侵害
本件におけるような大規模建物の建築による近隣被害紛争は，　加害者は常に一定規模以上の業者であるのに対し，被害者は常に近隣の住民であり，その地位が固定し，交替があり得ないだけでなしに，　マンション販売業者は，近隣住民の築いてきた景観，良好な住環境を売物として昀大限の利益追求を図って大規模建物を建築し，近隣住民に回復不能の損害を与えてその地位を去る，という特質がある。それゆえに，近隣住民が受忍すべき限度は極めて低いものとするのが適正・公平であり，こうした考え方を前提として受忍限度を検討すべきである（甲９９，２１０，２１１）。このような観点からすると，本件においては次のないしの点が問題になるというべきであり，その具体的な内容は，別紙受忍限度に関する主張の要旨中の「原告らの主張」記載のとおりである。
本件各建物の規模（被害の重大性の前提）
地域性・歴史性
住民による地域合意
「一団地認定」の逸脱による違法行為による過大な建築


回避容易な被害の回避を図らなかったこと
被告らの事前の認識
被告らの不誠実な交渉態度
被告らの数々の違法行為
先住性等
被告らの不測の損害の不存在等
３　被告らによる加害行為
故意・過失
被告らは，本件地域の歴史性，地域性を十分認識した上で，上記のような周囲に対する環境侵害を伴うことが明白な大規模高層建築群を計画し，その建築を実行して，本件各建物を林立させ，そのまま存続させているのであるから，後記の本件各損害について故意又は重大な過失がある（詳しくは，別紙受忍限度に関する主張の要旨中の「原告らの主張」の６の「被告らの事前の認識」を参照）。
共同不法行為
本件各建物の建築・販売事業は，被告長谷工が計画を企画・立案し，同被告を含むすべての被告ら１０社が共同事業者となって遂行したものである。被告ら１０社は，本件土地及び本件各建物を共有し（その持分は，被告日商岩井不動産株式会社が１００分の２０，被告ニチモ株式会社が１００分の１５，被告日本開発株式会社，被告相互住宅株式会社及び被告長谷工が１００分の５，これ以外の被告らが１００分の１０である。），その建築後の分譲についても土地・建物の売主となっているのであるから，いわゆる共同企業体として本件事業を遂行したというべきである。このように，本件においては，共同企業体の職務遂行目的そのものである本件各建物の建築行為自体が原告らに対して与えた影響が不法行為となる場合であるから，実質的には全事業者による１つの事業としての強い行為の関連共同性が認められる。したがって，その共同企業体の構成員である被告らは，構成員間の損益分配の合意内容にかかわらず，共同不法行為として，損害額全額について，不真性連帯責任を負うというべきである。
４　原告らが被った損害・その１（本件各建物の一部撤去請求をも基礎付ける損害関係）
景観権又は景観利益の侵害
ア　原告らは，被告らが本件各建物を建築したことにより，景観権又は景観利益を侵害され，損害を被った。
イ   そこで，原告らは，不法行為（民法７０９条，７１９条）又は所有権（民法２０６条）に基づき，景観被害の回復のための措置として，本件各建物のうち高さ１２ｍ（予備的に２０ｍ）を超える部分の撤去を求める。
ウ　また，原告らは，それにより精神的な損害を被ったので，不法行為に基づいてその賠償を求める。その額は，所有権を有している原告らについては１００万円，所有権を有していない原告らについては５０万円とするのが相当である（具体的には，別紙損害賠償請求一覧表の「景観利益」欄記載のとおりである。）。
圧迫感のない生活利益の侵害
ア　上記１からすれば，中高層建築物から受ける圧迫感については，武井・大原論文に基づいて，当該建築物の形態率を指標にすべきである。そして，同論文等からすれば，その許容限界値は形態率８％であり，形態率４％を越えると圧迫感を環境の影響要素として取り上げるべきである。
イ本件各建物は，周辺住民に対して，許容限界値を超えた圧迫感を与えるものである。その状況について，形態率を指標として表すと，別紙被害状況一覧表の「圧迫感」の「形態率（％）」欄記載のとおりである。
この点について，世田谷区環境審議会は，平成１４年１１月２２日，見解書（甲１４）を発表し，本件各建物による住民らの権利の侵害はかつて経験したことのない侵害の程度であり，本件建築計画は圧迫感被害，景観被害等への配慮が極めて不十分であるとして，本件各建物の規模の縮小を求めている。
ウ　なお，被告らは，「深沢ハウス計画　形態率による圧迫感の評価について」（乙２２）を提出しているが，ここで紹介されている論文は，学術的に意味のない論文であるばかりか，被告長谷工は，本来正射影で行うべき形態率測定を等距離射影で行って既存建物の形態率を大きく見せるという手法により形態率計測データのねつ造をしている。本件各建物を一部撤去した場合の形態率の軽減の程度は，「本件建築物の高さを変更した場合の形態率変化のシミュレーション」（甲９５）のとおりである。エ   そこで，原告らは，上記と同様に，不法行為（民法７０９条，７１９条）又は所有権（民法２０６条）に基づき，圧迫感被害の回復のための措置として，本件各建物のうち高さ１２ｍ（予備的に２０ｍ）を超える部分の撤去を求めるとともに，不法行為に基づいて，精神的な損害の賠償を求める。その具体的な損害の額は，別紙被害状況一覧表の「圧迫感」の「形態率（％）」欄記載の形態率に応じて，次の金員とするのが相当である（具体的には別紙損害賠償請求一覧表の「圧迫感」欄記載のとおりである。）。
形態率２５％以上の原告は，２００万円
形態率１５％以上から２５％未満の原告は，１５０万円
形態率８％以上から１５％未満の原告は，１００万円
形態率４％以上から８％未満の原告は，５０万円
日照権の侵害
ア本件各建物は，周辺住民に対して，受忍限度を超えて原告らの日照権を侵害するものである。その具体的な状況を，被告らが作成した冬至の日における日影図に基づいて，午前８時から午後４時の間における日照阻害時間を表すと，別紙被害状況一覧表の「日影時間」欄記載のとおりである。なお，上記のとおり，本件各建物は巨大であるため，冬至の日の被害が昀大とならない原告もいる（例えば，原告４５及び同４６・甲３１５）。
イ   そこで，原告らは，上記と同様に，不法行為（民法７０９条，７１９条）又は所有権（民法２０６条）に基づき，日影被害の回復のための措置として，本件各建物のうち高さ１２ｍ（予備的に２０ｍ）を超える部分の撤去を求めるとともに，不法行為に基づいて，精神的な損害の賠償を求める。その具体的な損害の額は，別紙被害状況一覧表の「日影時間」欄記載の日照阻害時間を基準として，１時間当たり２０万円の割合で，３０分単位で算定した金額とするのが相当である（具体的には別紙損害賠償請求一覧表の「日照」欄記載のとおりである。）。
プライバシーの侵害


ア　本件各建物は，特に高層かつ巨大な構造であるため，多数の窓やベランダが原告らの居宅に面して並んでいる。その結果，原告らは，本件各建物の多数の居住者から住居内を覗かれることとなり，私生活の平穏を乱されており，その被害は重大である。その被害の程度については，どれだけの数の視線に，どれだけの距離からさらされるかが重要であり，原告らが直面する住戸の数と直面する建物の壁面までの距離とが要素になる。これを本件について見ると，原告らが直面する住戸の数は別紙被害状況一覧表の「プライバシー」の「戸数（戸）」欄記載の戸数であり，原告らが直面する建物の壁面までの距離は同一覧表の「プライバシー」の「距離（ｍ）」欄記載の距離である（甲２２５の１ないし５３，甲２２６の１ないし５３）。
イ   そこで，原告らは，上記と同様に，不法行為（民法７０９条，７１９条）又は所有権（民法２０６条）に基づき，プライバシー侵害の回復のための措置として，本件各建物のうち高さ１２ｍ（予備的に２０ｍ）を超える部分の撤去を求めるとともに，不法行為に基づいて，精神的な損害の賠償を求める。精神的な損害の算定に当たっては，原告らは昀低でも２０戸以上，平均的にも１００戸以上という多数の戸数に面しているため，もっぱら原告ら居宅の開口部から直面する建物の壁面までの距離を基準とするのが相当である。そこで，本件各建物の高さの距離（６０ｍ）内の原告らについては，常時カーテンを閉めておかなければならないことをも考慮して１００万円を，また，本件各建物の高さの距離の２倍（１２０ｍ）の範囲内の原告らについては５０万円をもって，損害額とするのが相当である（もっとも，原告２４，同２５，同２６，同２７及び同３６については，その特殊事情を考慮して損害額を算定した。）。具体的には，別紙損害賠償請求一覧表の「プライバシー」欄記載のとおりである。
５原告らが被った損害・その２（損害賠償請求関係）本件工事に関し騒音・振動・粉塵等の被害にさらされない生活利益の侵害ア　本件各建物の建築工事中の原告らが被った騒音・振動・粉塵等の被害は，受忍限度をはるかに超えるひどいものであった（甲２４２の１ないし６）。被告らは，住宅街の真ん中での工事であるにもかかわらず，十分な工事被害低減措置を講ずることなく工事をしており，その対応は悪質である。具体的には，住宅街では常識となっている膨張材でコンクリートを壊す等の静的破壊方法を採用していない。防音・防塵パネルも設置されなかった。やむを得ず締結した協定も守られていない。イそこで，原告らは，不法行為に基づいて，精神的な損害の賠償を求める。被害の実情は，当事者の在宅状況，家族構成，工事車両の出入りの道路の状況等によっても異なるが，工事現場である本件土地からの距離が重要な要因になると考えられることから，その損害額の算定に当たっては，敷地境界からの距離を基準とするのが相当である。そこで，本件各建物の高さの距離（６０ｍ）内の原告らについて１００万円，本件各建物の高さの距離の２倍（１２０ｍ）の範囲内の原告らについては５０万円として算定することにした。各原告らのその距離は，別紙被害状況一覧表の「工事被害」の「距離（ｍ）」欄記載のとおりであるから，各原告らの損害額は，別紙損害賠償請求一覧表の「工事被害　騒音等」欄記載のとおりとなる。
所有不動産の価値
ア　原告ら所有地は，都内でも有数の低層住宅地であるが，近傍に本件各建物のような高層かつ巨大な建物群が建築されることで上記のような様々な環境悪化が生じており，それにより住宅地としての経済的価値が壊滅的な影響を受けている。もともと，本件土地の昀有効使用を考えると，中規模，中級の戸建て低層住宅としての使用が標準的使用というべきであり，そこに巨大高層建築物が建築されれば，その近隣の土地の価格が下落するのは明らかである。
イ　不動産の価値の下落の程度については，本件依頼条件に合致する環境での取引事例はないので取引事例比較法の適用は困難であり，収益還元法により求めるべきである。また，収益還元法であるＤＣＦ法によって求めた土地価格では，㎡当たり２５万５０００円に低下し，実に５８％の下落になる。このＤＣＦ法は，国土交通省，日本不動産協会における価格分析や裁判所の競売不動産の評価に導入されており，取引不動産が収益用不動産である場合にはＤＣＦ法を適用することが一般化している。このような観点から，原告らが被った財産的被害を検討すると，その額は，別紙損害賠償請求一覧表記載の「資産価値下落」欄記載のとおりの損害となる（甲２３９，２４０，２６０）。
そこで，原告らは，不法行為に基づいて，上記財産的な損害の賠償を求める。ウ   なお，被告らは上記資産価値の下落について意見書（乙９５）を提出しているが，次のとおり妥当でない（甲２５８）。すなわち，同意見書は，　出所不明のＡ，Ｂ二社の不動産業者の意見を根拠として，深沢ハウスの西側隣接地の土地価格阻害はないとしているにすぎず，検討に値しない。　対象不動産の昀有効使用を誤っている。　還元利回りについて誤認している。　何の根拠もない「深沢ブランド」なる言葉を持ち出し，深沢ハウスがブランド価値を有しているとするなど，専門家による意見書としての価値がない。６　原告らが被った損害・その３（個別の工事被害に関する損害賠償請求関係）本件各建物の建築工事により，原告２０，同２１，同２２及び同４５は，その所有する建物の次の箇所にクラックが生じる等の被害を被った。ア　原告２０　１階浴室のタイル，１階玄関ロビーの大理石，１階玄関塀，１階トイレ壁クロス，２階ＤＫ壁クロス，２階キッチン壁クロス，２階ベランダ側外壁，３階ベランダ側外壁，３階寝室壁クロスにそれぞれクラックが生じ，３階トイレドアの開閉不具合が生じた。イ　原告２１　　１階車庫天井，１階玄関天井，２階から３階への階段壁クロス，３階洋間壁クロスにそれぞれクラックが生じた。
ウ　原告２２　２階外階段と外壁とのつなぎ目，１階階段下床コンクリート，１階アパート犬走りのコンクリート，１階アパート外壁，１階階段上がり口タイルにそれぞれクラックが生じた。
エ　原告４５　１階台所出入口部の外壁及び土間，２階ベランダ外壁にそれぞれクラックが生じた。
損害
上記原告らは，その結果，その修繕に要する費用相当額である別紙損害賠償請求一覧表の「家屋修繕費」欄記載の損害を被ったので，その損害賠償を求める（甲２２７ないし２２９の各１，２，甲２４１の１ないし３，甲２６２ないし２６５）。


第４　請求原因の要旨に対する被告らの反論の要旨
１　「原告らの有する『保護されるべき利益』の内容」について
「景観権又は景観利益」の主張について
ア　本件土地周辺地域一帯が良好な環境を有していること自体は否定しないが，建物の高さ制限をすることにより守られるべき特別の景観があるということはできない。
イ　「景観権」，「景観利益」の法的保護性の不存在
「景観権」，「景観利益」は，主観的・抽象的な概念であり，日照権のような定量化・客観化が不可能であるため，裁判上の基準となり得ず，法的保護の対象とはならない。「一定の価値・利益の要求が，不法行為制度における法律上の保護に値するものとして承認され，あるいは新しい権利（私権）として承認されるためには，その要求が，主体，内容および範囲において明確性，具体性があり第三者にも予測，判定することが可能なものでなければならないと解されるが・・・景観に関し，個々人について，このような法律上の保護に値する権利・利益の生成の契機を見出すことはできない」（東京高裁平成１６年１０月２７日，いわゆる国立の高層マンション訴訟控訴審判決）というべきである。
仮に，例外的に「景観権」，「景観利益」が認められる場合があるとしても，本件は，そのような場合にあたらない。
ａ　原告らが主張する特段の努力のうち，①　自らの土地を土地区画整理事業に供出したとの主張については，土地区画整理事業に通常見られる減歩に過ぎず，本件において特殊なものではない。②　住民らが低層住宅を保持するための自主的努力をしていたとの主張については，周辺地域には２０ｍを超える建物も存在しており，建物周辺住民に景観に対する共通の認識はなかった。また，「深沢１丁目・２丁目地区計画案」が中途で挫折したことは後記のとおりである。
ｂ　原告らは景観利益の範囲について，「自由通り沿道八雲地区地区計画」及び「深沢１丁目・２丁目地区計画案」の範囲であると主張するが，その主張に係る範囲の景観は，その周辺地域の景観と比較して特殊なものではない。これは，原告らの主張する「景観利益の範囲」において法的保護に値すべき景観が存在しないことを表している。ウ　なお，原告らが主張するとおり眺望利益の法的保護性を認めた判例が存在するが，それはリゾートマンション等に関する特殊な事案であり，その議論を本件に当てはめることはできない。
上記と同様の理由により，所有権に基づく景観利益も認められるものではない。
「圧迫感のない生活利益」の主張について
「圧迫感のない生活利益」についても，法的に保護すべき客観性・明確性を有するまでには至っていない。圧迫感が精神的ストレスの原因となることがあり得るとしても，いかなる状況で圧迫感を感じるかは個々人により異なるものであり，裁判上基準となる指標はない（武井・大原論文が東京都の基準の参考とされた後であっても，形態率は裁判上の圧迫感判断の基準とすべきほどの通有性は認められていない。）。なお，１ｍ未満や昀短で６ｍなどごく間近に高層の建物が建築された事案において圧迫感に関する裁判例はあるが，本件では，それらとは異なり，１０階建て以上の建物については１５ｍ以上の離隔を保っており（乙１の１），これらの裁判例は当てはまらない。
「日照権」の主張について
日照権が法的保護の対象となることは認めるが，本件各建物により受忍限度を超える日照被害は生じていない（乙２５ないし２７，５５ないし７８）。
「プライバシー権」の主張について
プライバシー権が法的保護の対象となることは認めるが，本件各建物により受忍限度を超えるプライバシー侵害は生じていない（後記４参照）。「本件工事に関し騒音・振動・粉塵等の被害にさらされない生活利益」の主張について本件では，受忍限度を超える生活利益の侵害は生じていない（後記５参照）。
「所有不動産の価値」の主張について
本件では，原告らの所有不動産に価格の下落は生じていない。２　「受忍限度を超えた『保護されるべき利益』の侵害」について原告らの大規模建物の建築による近隣被害紛争の特質なる主張は，原告ら独自の見解である。原告らが挙げる書証（甲９９，２１０，２１１）は，原告らの主張を根拠付けるものではない。
なお，原告らの具体的な主張に対する反論は，別紙受忍限度に関する主張の要旨に記載のとおりである。
３　「被告らによる加害行為」について
「故意・過失」の主張について
本件計画の遂行は，そもそも権利侵害行為ではなく，故意・過失を論じる前提を欠く。
「共同不法行為」について
被告らが共同企業体として本件計画を共同して行ったことは認めるが，本件計画による受忍限度を超える権利侵害は発生せず，被告らの行為は不法行為を構成するものではない。
４　「原告らが被った損害・その１（本件各建物の一部撤去請求をも基礎付ける損害関係）」について
「景観権又は景観利益の侵害」について
前記１のとおり，本件においては侵害の対象たる権利が存在しない。仮に万が一権利が認められたとしても，権利侵害は生じていない以上，権利侵害に基づく損害も生じない。
なお，損害賠償における損害額については，その算定の根拠がない。
「圧迫感のない生活利益の侵害」について
ア　原告らは，中高層建物から受ける圧迫感の許容限界値について，形態率８％であると主張するが，そのような数値は，現在の東京では皇居前くらいしか想定できないほどのものであることは，東京都の建築審査会委員からも指摘されている。なお，乙２２号証の形態率算出が等距離射影で行われた点は，特に意図したものではなく，正射影で行ったとしても，本件各建物の建築による形態率の増加はわずかである（乙９２）。イ　そして，本件各建物の離隔，その敷地への植栽により，仮に圧迫感が生じていたとしても受忍限度を超える圧迫感は発生していない。
ウ　なお，原告らが主張する損害額については，その算定根拠が不明である。
「日照権の侵害」について
別紙被害状況一覧表記載の日影時間は認める。ただ，その日影時間は，原告らの家屋のうち昀大の日影が生じる開口部における数値を記載したものであり，また，既存の建物により生じる日影時間も含むものである。
本件各建物により，受忍限度を超えた日照阻害は発生しない（乙２５ないし２７，５５ないし７８）。
「プライバシー権の侵害」について
ア　別紙被害状況一覧表記載の距離は，原告１４及び同１５，同２２及び同２３，同３８を除き認める。原告１４及び同１５は１６．５ｍ，原告２２及び同２３は１８．６ｍ，原告３８は１４．６ｍである。同一覧表記載の戸数については，原告らの居宅が存する側に面する本件各建物の戸数という意味では認める。日常生活において視界に入る戸数はもっと少ない。


本件各建物と周辺住民の居宅の開口部との間には１０ｍ以上の距離があり，かつ，本件各建物の開口部が周辺住民側に向いている部分については，バルコニーを１１５ｃｍの高さの型板ガラスやコンクリートタイルとすることにより，日常生活における視線を遮断し，また，本件各建物と周辺住民の居宅との間には多数の植栽を施している。したがって，受忍限度を超えるプライバシー権侵害は発生しない。イ　原告らが主張する損害額については，その算定根拠が不明である。５　「原告らが被った損害・その２（損害賠償請求関係）」について「本件工事に関し騒音・振動・粉塵等の被害にさらされない生活利益の侵害」についてア　本件工事の騒音・振動は，通常の建物の建築工事における騒音・振動を超えるものではない（乙４０）。そもそも環境基準（５５ｄｂ以下）は，建設作業騒音には適用されない。その騒音，振動の規制は，騒音規制法，振動規制法及び東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下「東京都環境確保条例」という。甲２５６の２）によっている。そして，同条例が規制対象としているのは，建設工事一般に伴う騒音，振動ではなく，同条例が定める「指定建設作業」のみである。しかも，騒音規制法，振動規制法，東京都環境確保条例との関係においても，基準値を超えれば直ちに違法となるものではなく，本件工事において基準値を超える値は一時的に生じたものでごく一部である。原告らが提出する騒音に関するデータは，その測定方法・場所が不明確であり，本件工事の具体的な騒音を表す資料足り得ない。なお，静的破砕方法を採用しなかったのは，コストに対する効果が余り期待できなかったためである。協定を守らなかったという事実はない。イ　原告らが主張する損害額については，その算定根拠が不明である。
「所有不動産の価値」について
ア　本件各建物の建築は違法ではなく，かつ，その建築による不動産価値の下落は生じていない（乙９５）。
イ　原告らが主張する，その所有不動産の下落価格の算出方法は，主観的かつ根拠なき見解に基づいている。価格算出方法として収益還元方法のみを採用しており，偏った内容となっている。
ウ　なお，原告らは，被告ら提出の意見書（乙９５）を論難するが，客観的な市場参加者の観点から土地価格を評価したものであり，原告らの反論はいずれも誤った前提に基づくものであって妥当しない。
６　「原告らが被った損害・その３（個別の工事被害に関する損害賠償請求関係）」につ
いて
本件各建物の建築工事により，所有する建物にクラックが生じる等の被害を被ったと主張する原告２０，同２１，同２２及び同４５については，いずれも事前調査を拒否されてこれを行うことができなかったため，同原告らが主張する家屋の損傷と工事との間の因果関係が不明であるばかりか，原告２０及び同４５の居宅の損傷については，工事によるものではないとの調査結果が出ている。したがって，原告らには，本件工事に起因する家屋被害による損害は生じていない。
なお，原告４５は，自ら調査を行っているが，その調査結果によっても，家屋の損傷の事実は明らかでない。したがって，原告らには，本件工事に起因する家屋被害による損害は生じていない。なお，被告らは，それにもかかわらず，原告４５の居宅に対する対応工事を行い（乙９６），その他の原告らについても，適切な対応を行っている（乙９８）。
第３章　当裁判所の判断
第１　本件各建物の一部撤去請求について
原告らが本件各建物の一部撤去請求に関し請求原因として主張するのは，上記（第２章第１の２）のとおり，被告らによる本件各建物の建築により，４つの「保護されるべき利益」，すなわち，景観権又は景観利益，圧迫感のない生活利益，日照権及びプライバシー権が，受忍限度を超えて侵害されたことであり，不法行為，土地所有権又は人格権に基づいて，その請求をするというのである。
そこで，以下においては，本件各建物の建築が，原告ら主張に係る「保護されるべき利益」（その内容については，上記第２章第３の１のないし参照）にどのような影響を及ぼしたかについて，原告らが受忍限度を超えた法益の侵害であるとして問題にしている諸点（上記第３の２及び別紙受忍限度に関する主張の要旨中の「原告らの主張」参照）をも踏まえて，検討する。
１　本件土地及びその周辺地域の地域性・歴史性等
以下においては，本件土地及びその周辺地域の地域性・歴史性等について，原告らの主張との関係で必要な限度で検討することとする。
前記前提事実（第２章第２）及び証拠（甲２ないし５，７１，７２，７４，７５，７７，８４，１２４，１３９，１４４，１５９，１６１ないし１６４，１６７ないし１６９，１７５の１０の１，甲１７６の１ないし４，甲１７７，１８１，１８３，１９８の１ないし６，甲１９９の１，２，甲２３３，２３４，２４３の１，２，甲２５１，３１３の１，乙３，１３，９４，９７，原告１，原告４２）によれば，以下の事実が認められる。
深沢地区及び八雲地区における基盤整備
深沢，八雲地区においては，大正から昭和１０年代ころにかけて区画整理等の街の基盤整備が積極的に行われた。その過程では，原告４２の祖父らを含む住民の努力もみられた。
なお，この基盤整備については，東京都市計画物語（甲１２４。越沢明著，平成３年１１月発行）において，「山の手に存在する閑静な高級住宅地・良好住宅地はいずれも大正末期から昭和初期にかけて着手された耕地整理・区画整理によって出来上がった街である。その代表例が玉川村（現世田谷区東南部）・・・において全村・全町にわたって実施された耕地整理・区画整理である。」として，「近代日本都市計画史上，特筆すべき壮挙であった。」と評価されている。
世田谷区における街づくり
ア　本件土地の大部分（約９７．８％）を占める別紙土地目録記載１の土地が属する世田谷区では，昭和５７年６月に「世田谷区街づくり条例」（甲１５９，１６２）を制定した（なお，同条例は，平成３年の地域行政制度の発足に伴い地域の特性に応じた街づくりが推進されるようになったため，平成７年３月に改正された。）。世田谷区は，同条例に基づき，昭和６０年に都市整備方針を策定し，平成７年にはこれを見直して「新都市整備方針」を策定した。そして，平成１３年には，それを都市計画法所定のマスタープランとして位置づけ，「世田谷区都市整備方針（世田谷区の都市計画に関する基本的な方針）」（甲５）とした。この整備方針においては，土地利用の将来像として本件土地の大部分を占める別紙土地目録記載１の土地及びその周辺の世田谷区内の土地を「低層住宅ゾーンⅠ」（低層住宅主体で低中密度，農地や緑地などが点在する住宅ゾーン）と位置付けた。


また，世田谷区は，平成６年９月に，環境保全等の施策を総合的，計画的に推進し，区民の健康で文化的な生活を実現することを目的とする「世田谷区環境基本条例」（甲３１３の１）を制定した。同条例では，開発事業に係る環境への配慮に関する規定も置かれており，区長は，必要があれば開発事業者に対し環境への配慮について要請することができる旨規定されている（１２条）。平成１１年３月には「世田谷区風景づくり条例」（甲１６１）を制定した。同条例は，風景づくり（同条例において，「地域の個性あふれる世田谷らしい風景を守り，育て，又はつくることをいう」と定義されている。）を総合的かつ計画的に進め，区民が愛着と誇りを持てる魅力ある街を形成することを目的とするものである。
さらに，世田谷区は，平成１３年５月「第２次住宅整備方針」（甲７７）を策定した。同方針は，地区の特性に応じた適切な住宅の立地を誘導し，住環境の整備を行うため，住宅地を２５種類に類型化して整備方針を示しているが，本件土地は「公園緑地，公共公益施設，開発調整地区」に区分されている。なお，この区分は，農住地区，低層住宅地区，低中層住宅地区といった地区とは異なる「その他」に位置付けられており，土地利用の区分としては「公益施設」とされている。
イ　ところで，平成１３年１２月，本件各建物の建築計画の件をも契機として，世田谷区深沢１丁目及び２丁目の住民が中心となって，地区計画の早期策定に向けて準備会を結成した。同準備会は，住民集会を数回にわたり開催したり（出席者はおおむね数十人），地主らの住戸を訪問したりして，地区計画の意義を説明したり，同準備会が作成した地区計画の素案について意見交換をしたりした。また，素案に関し，対象地区内の各住戸に対してアンケート調査も実施した。そして，地区計画の早期策定を求めて，平成１４年３月２２日には世田谷区議会議長に対して「『（仮称）深沢１・２丁目地区計画』の早期策定を求める陳情」と題する文書（甲１６３）を提出して陳情し，さらに，同年４月２４日には世田谷区長に対し上記アンケート調査の結果を添付した「『（仮称）深沢１・２丁目地区計画』早期策定の要望書」（甲８４，１６４）を提出し，要望した（なお，要望者は１０９８名であった。）。
上記要望書に添付された地区計画の素案では，本件土地及びその周辺地域について，「現在，長谷工グループによる１４～１９階の板状高層を中心とした集合住宅建設が計画中」であり，将来的な問題としては，「長谷工グループの計画は，周辺の環境となじんでいるとは思えません。この計画がそのまま完成すると，周辺への環境への影響は多大で地価も低下します。建設後６０年はその状態が続きます。建替えもかなり困難でスラム化する可能性もあ（る）」との認識の下に，高さの制限として，境界部で１２ｍ，昀高限度を２０ｍとするなどとされていた。
なお，世田谷区深沢１丁目及び２丁目地区については，このような動きがあったものの，今日に至るまで地区計画は策定されていない。
ウ　ところで，平成１４年７月に東京都が「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を作成し，これに基づいて各区で用途地域の見直し作業が進められたが，世田谷区でも，「用途地域見直し素案」（甲７１）をまとめ，平成１５年２月，区民から意見を募った。同素案では，見直しの重点事項の１つとして，住宅地の中に中高層建築物が建てられ，その高さに対するトラブルも多くなり，一定のルール作りが必要になってきたとの認識から，住居系用途地域の絶対高さの指定を予定し，それによれば，本件土地は，第一種中高層住居専用地域で第二種高度地区として，４５ｍの絶対的高さの指定がされることが予定されていた。これに対して，B，同４６，同４９，「都立大学跡地を考える会」（代表原告４２）は，同月２５日，世田谷区に対して４５ｍの高さ制限をより低くするように要請する旨の意見書（甲１７６の１ないし４）を提出した。一方，被告長谷工は，同月２６日，素案に反対すること，周辺の住環境と調和した高層住宅建設の可能性を一律に規制することは権利侵害となること等を記載した意見書（乙９７）を提出した。世田谷区は，同年６月ころ，上記素案について一部見直しを加えて原案をまとめ（本件土地に関係する上記部分は変更されなかった。），その後，世田谷区の都市計画審議会に諮った上で，それを東京都に提出した。
そして，東京都は，平成１６年６月２４日，都市計画決定をして，告示した（甲２４３の１，２）。その結果，本件土地は，それまでの第二種高度地区としての指定に加え，新たに絶対的な高さ制限４５ｍが導入されることになり，その周辺地域においては高度制限１０ｍ又は１２ｍの規制が維持されることとなった。
目黒区における街づくり
ア　本件土地の一部（約２．２％）を占める別紙土地目録記載２及び３の土地が属する目黒区では，昭和５２年に環境優良地域の保全に努める等の区基本計画を決定し，昭和５９年，八雲４丁目全域をモデル地区として選定した（甲１８３）。昭和６０年には目黒区土地利用計画（甲２３４）を策定し，その地域環境整備計画の中で，八雲などの良好な住環境が維持されている地域については，その街並み保全が必要であるとの認識を示した。
イ　そして，目黒区は，八雲４丁目地区について，住環境等の基礎調査（昭和６０年１０月），住民意向調査（昭和６２年１１月），街づくり関係住民懇談会（昭和６３年３月発足）の開催，住民説明会（平成２年１０月）等を経て，法的拘束力はないものの，地区の住民の合意に基づいて成り立つ約束ごとともいうべき「八雲４丁目街づくりガイドライン」（甲１８３）を策定し，平成３年１月，施行した。このガイドラインの内容は，八雲４丁目全域を対象とし，地区の性格により次の３つに分け，それぞれに特色ある街づくりを目指そうというものである。すなわち，低層住宅地については１０ｍ以上の建築物は建築しないこと等，駒沢通り沿道地区については１５ｍ以上（第一種住居専用地域については１０ｍ以上）の建築物は建築しないこと等，近隣商業地区については１５ｍ以上の建築物は建築しないこと等をガイドラインとして示している。


ウ　また，本件土地の東端からほぼ東に約７０ｍの位置にあってほぼ南北方向に走る道路（通称，自由通り）の沿道地区については，平成元年度の用途地域等の変更を契機に，良好な住環境の形成を図るため，関係住民が「自由通り沿道地区街づくり協議会」を発足させ，協議会，住民説明会等を開催するなどして，地区計画策定に向けた取り組みがされた。そして，目黒区は，平成４年６月１日，「自由通り沿道八雲地区地区計画」（甲３）を都市計画決定するとともに，その決定を受けて，同地区計画の区域のうち第一種中高層住居専用地域である区域内の建築物の高さを１２ｍ以内とする等を定めた「自由通り沿道八雲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」（甲１７７）を制定した。同地区計画は，目黒区八雲２丁目，３丁目及び本件土地の一部が含まれる八雲５丁目の各１部（約２４．０ｈａ）を対象とするものであり，自由通り沿道の第一種中高層住居専用地域（約６．０ｈａ。おおむね自由通りから２０ｍ内の地域）については建築物の高さの昀高限度を１２ｍとすること，また，それ以外の第一種低層住居専用地域（約１８．０ｈａ）については，その土地利用の方針として，低層の住宅を中心とする住宅地として，将来にわたって良好な環境を保全することを目指すものである。エ　目黒区は，平成５年３月，「目黒区都市整備方針　快適生活都市めぐろを目ざして」（甲２３３）を明らかにした。その中で，本件土地の一部が含まれる八雲５丁目等の住宅地について，「全体に敷地規模が大きく緑の多い良好な住宅地である。全体を公園的な雰囲気を持つ地区として整備を進め，道路空間の修景，ストリートファニチュア，モニュメントの設置により，楽しみながら歩ける街並みをつくり出し，良好な環境を保全していく。八雲地域に隣接する駒沢公園で，清掃工場の整備が計画されていることから，この整備にあたっては，地域住民の意向に充分配慮し，良好な住宅地の保全策を講ずる。」との方針を示している。
本件土地及びその周辺についての規制の経緯及び土地利用の現状ア　本件土地及びその周辺地域についての用途地域の見直しは，主に，昭和４８年，昭和５６年，平成元年，平成８年及び平成１６年に行われている。イ　本件土地の大部分を占める別紙土地目録記載１の土地（世田谷区深沢２丁目９４０番２雑種地３万８８９７㎡）については，昭和４８年より前は，住居地域（絶対的高さ制限１０ｍ），第一種高度地区であったが，昭和４８年の用途地域指定により，第二種住居専用地域，第二種高度地区（絶対的高さ制限なし）とされた。その後，昭和５６年，平成元年の見直しにおいては，その用途地域について変更はなかった。そして，平成８年の見直しにおいて，第一種中高層住居専用地域（建ぺい率６０％，容積率２００％。建築物の各部分の高さは，前面道路の反対側の境界線からの水平距離が２０ｍ以下の範囲内においては，当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に１．２５を乗じて得たもの以下，若しくは，当該部分から隣地境界線までの水平距離に，建築物で高さが２０ｍを超える部分から隣地境界線までの水平距離のうち昀小のものに相当する距離を加えたものに１．２５を乗じて得たものに，２０ｍを加えたもの以下，若しくは，当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに，１０ｍを加えたもの以下に規制される。），第二種高度地区（絶対的高さ制限なし。建築物の各部分の高さは，北側境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに５ｍを加えたもの以下で，かつ，当該水平距離から８ｍを減じたものに０．６を乗じて得たものに１５ｍを加えたもの以下に規制される。）とされ，平成１６年の見直しにより４５ｍの絶対的高さ制限が加わった。この高さ制限は本件各建物には適用されない（建築基準法３条２項）が，増築，改築，大規模の修繕又は大規模の模様替をする際には適用されることとなる（同条３項３号）。なお，前記アのとおり，世田谷区が平成７年に策定した「新都市整備方針」（平成１３年にマスタープランとして位置づけられ「世田谷区都市整備方針（世田谷区の都市計画に関する基本的な方針）」とされた。）では，世田谷区駒沢，深沢等の地域と一体として，低層住宅ゾーンⅠ（低層住宅主体で低中密度，農地や緑地などが点在する住宅ゾーン）とされ，また，平成１３年５月に策定した「第２次住宅整備方針」においては，「公園緑地，公共公益施設，開発調整地区」とされている。
ウ　別紙土地目録記載２の土地（目黒区八雲５丁目１２４番３宅地６５７．８５㎡）及び同記載３の土地（目黒区八雲５丁目１２５番２０山林１９８㎡。両土地の地積の合計は８５５．８５㎡であり，本件土地の全体の地積に占める割合は約２．２％である。）については，昭和４８年より前は，住居地域（絶対的高さ制限１０ｍ），第一種高度地区であったが，昭和４８年の用途地域指定により，第一種住居専用地域（絶対的高さ制限１０ｍ），第一種高度地区とされた。その後，平成８年の用途地域見直しにおいて，第一種低層住居専用地域（絶対的高さ制限１０ｍ。建ぺい率６０％，容積率１５０％。建築物の各部分の高さは，前面道路の反対側の境界線からの水平距離が２０ｍ以下の範囲内においては，当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に，１．２５を乗じて得たもの以下，若しくは，当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに，５ｍを加えたもの以下に規制される。），第一種高度地区（建築物の各部分の高さは，北側境界線までの真北方向の水平距離に０．６を乗じて得たものに５ｍを加えたもの以下に規制される。）とされた。なお，前記ウのとおり，「自由通り沿道八雲地区地区計画」では，第一種低層住居専用地域として，低層の専用住宅を中心とする住宅地として将来にわたって良好な環境を保全するとの土地利用方針が示されるとともに，建築物等の意匠等について制限が加えられている。また，目黒区が平成５年３月に策定した「都市整備方針　快適生活都市めぐろを目ざして」（甲３）では，前記エのとおり，土地利用方針として，八雲５丁目地域を戸建住宅地（低層型）としている。
エ　本件土地の周辺地域の土地の規制の経緯，内容については，次のとおりである。まず，用途地域指定の経緯は次のとおりである。


昭和４８年より前は，世田谷区深沢１丁目の大半，２丁目２番，３番，６番ないし９番（本件土地の南側ないし西側に位置する地域），目黒区八雲３丁目の一部と，５丁目の東側の大半（本件土地の東側に位置する地域）が住居専用地区（絶対的高さ制限１０ｍ），第一種高度地区であり，世田谷区深沢２丁目４番，５番，１０番ないし１２番の土地（本件土地の西側ないし北西側に位置する地域）及び東京都立駒沢オリンピック公園（本件土地の北側に位置する）は住居地域（絶対的高さ制限１０ｍ），第一種高度地区であったが，昭和４８年の用途地域指定により，世田谷区深沢２丁目２番，７番及び８番，目黒区八雲３丁目及び５丁目（ただし，東京都立駒沢オリンピック公園を除く。）が第一種住居専用地域（絶対的高さ制限１０ｍ），第一種高度地区とされ，世田谷区深沢２丁目３番ないし６番，９番ないし１２番，東京都立駒沢オリンピック公園が第二種住居専用地域，第二種高度地区（絶対的高さ制限なし）とされた。そして，平成元年には，自由通り沿道２０ｍの範囲が第一種住居専用地域，第一種高度地区から第二種住居専用地域，第二種高度地区（絶対的高さ制限なし）に変更された。その後，平成８年の用途地域見直しにおいて，世田谷区側においては，深沢２丁目３番ないし６番，９番ないし１２番及び東京都立駒沢オリンピック公園の世田谷区側一帯が，第二種住居専用地域から第一種中高層住居専用地域に変更され，その他の第一種住居専用地域であった地域は第一種低層住居専用地域（絶対的高さ制限１０ｍ）に変更されたが，本件土地のほぼ南側に隣接してほぼ東西方向に走る道路（通称，八雲文化通り）の南北両側は，第二種低層住居専用地域（絶対的高さ制限１２ｍ），第一種高度地区に指定された。目黒区側では，自由通りの東西両側及び東京都立駒沢オリンピック公園の目黒区側一帯等が，第二種住居専用地域から第一種中高層住居専用地域に変更され，その他の第一種住居専用地域であった地域は第一種低層住居専用地域（絶対的高さ制限１０ｍ）に変更された。そして，平成１６年の見直しにおいて，深沢２丁目３番ないし６番，９番ないし１２番，自由通りの東西両側及び東京都立駒沢オリンピック公園について４５ｍの絶対的な高さ制限が加わった。その結果，現在は，次のとおりとなっている。
ａ　本件土地の西側ないし北西側に位置する世田谷区深沢２丁目３番ないし６番，９番ないし１２番，本件土地の北側に隣接する東京都立駒沢オリンピック公園一帯及び自由通りの東西両側が，第一種中高層住居専用地域，絶対的高さ制限４５ｍの第二種高度地区に指定されている。なお，このうち，自由通りの東西両側は，上記ウのとおり「自由通り沿道八雲地区地区計画」（甲３）の都市計画決定を受けて定められた「自由通り沿道八雲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」により１２ｍの絶対的高さ制限がある。
ｂ　八雲文化通りの南北両側が，世田谷区側では第二種低層住居専用地域（絶対的高さ制限１２ｍ），第一種高度地区に指定されている。ｃ　それ以外の大部分の土地は，第一種低層住居専用地域（絶対的高さ制限１０ｍ），第一種高度地区である。
オ　本件土地の周辺地域の土地の利用の現状
本件土地周辺（深沢１丁目１２番ないし１７番，２３番ないし３２番，３７番ないし４１番，同２丁目，八雲２丁目１番ないし４番，１４番ないし２３番，同３丁目１番ないし６番，１６番ないし１９番，同５丁目）には，４階から６階建ての建築物も存在する。本件土地に近い位置にあり，原告らの一部の者が居住するマンションＡ，マンションＢ，マンションＣはいずれも６階建てである。しかし，大部分は１階から３階建てであり，世田谷区や目黒区の住民の中には，新築や改築の際に，近隣の景観に配慮して３階建てとせずに，２階建てとする者もいた。
２　被告らによる本件土地取得及び本件建築計画立案の経緯前記前提事実（第２章第２）及び証拠（甲９ないし１１，１９１，２５０，乙２，４，５，３５の１ないし１６，乙３９の１ないし４，乙９６）によれば，被告らによる本件土地の取得及び本件建築計画の立案の経緯について，以下の事実が認められる。東京都立大学理学部・工学部が平成５年４月に八王子市に移転した後，その跡地の利用について検討されていたが，東京都は，平成１２年４月２６日，東京都立大学跡地の利用についての都の基本的な考え方をまとめた（甲９）。そこでは，周辺地域の居住環境等を配慮しながら，調和のとれた街並み形成を図ることが望ましいとの基本方針などが示されている。そして，世田谷区長は，同年６月，同区として取得計画はないが，その土地の売却に際しては，跡地に隣接する駒沢公園，周辺地域にある低層住宅地等の状況を踏まえて，住居系を中心とした公共・公益的な利用が図られるように配慮願いたいとの希望を示した（甲１０）。
そして，同年１２月，この東京都立大学跡地である別紙土地目録記載１及び３の土地が一般競争入札に付されることとなったが，その入札の参加要領（甲１１）では，契約に当たり次の条件を付す旨が明記されていた。すなわち，土地利用に当たり，ア　周辺は戸建ての低層住宅等に囲まれた良好な居住環境を有する地区で定住意向が強い地区であり，住居系を中心とした土地利用を図ることを目標とすること，イ　周辺地域の居住環境等を配慮しながら，調和のとれた街並み形成を図ることを基本方針とすること，ウ　周辺環境，自然環境，都市景観に配慮し，環境共生を目指した建築物を整備すること等の東京都の基本的な考え方を踏まえた計画を策定し，契約締結の日から５年以内に，信義を重んじ誠実に工事に着手しなければならないこととされていた。そして，被告長谷工は，計画の基本方針としては都市景観，自然環境など周囲と調和した計画にする等とする世田谷区深沢２丁目計画事業計画書（乙５）を示して入札し，平成１３年１月１６日，同土地の売却予定者を被告らのグループ（代表企業：被告長谷工）とする内定を得て，同年３月３日，東京都から同土地を買受けた。さらに，被告長谷工は，平成１３年９月２８日，別紙土地目録記載２の土地を株式会社東急ストアから購入した。


被告長谷工は，本件土地を取得後，後記４認定のとおり近隣住民等との交渉を経て建築計画を改訂したが，その概要を別紙全体敷地配置図記載のとおりとする本件建築計画に基づいて，ア　平成１４年５月３０日，世田谷区，目黒区より都市計画法２９条の開発行為の許可を得（甲２５０。この開発許可に対しては，周辺の住民が取消を求めて東京都開発審査会に対して審査請求をしたが，同年１０月１７日，行政不服審査法４０条１項により却下された（乙３９の１，２）。），イ　同年７月５日には東京都知事による一団地認定処分（建築基準法８６条１項）を得（この一団地認定処分に対しては，住民から取消しを求める審査請求がされたが，平成１５年２月２４日，棄却の裁決がされた（乙３９の３）。），ウ　平成１４年７月１５日日本建築センターに建築計画概要書（乙２）を提出し，同月１９日にＳ１ないしＳ４敷地，同月３０日にＮ４敷地，同月３１日にＮ１ないしＮ３敷地上の各建築物についてそれぞれ建築確認を得た（（乙３５の１ないし８。なお，Ｓ１ないしＳ４，Ｎ１ないしＮ３敷地上の建築物については平成１５年２月６日に，Ｎ４敷地上の建築物については平成１４年１０月２日に，バルコニー出幅変更等の計画変更により建築確認を改めて得た（乙３５の９ないし１６）。また，これらの建築確認については，周辺の住民が建築確認処分の取消しを求めて審査請求したが，平成１５年３月２４日，棄却の裁決がされた（乙３９の４）。）。
３　本件建築計画の法令違反の有無
原告らは，本件建築計画について，建築基準法違反等がある旨主張する（別紙受忍限度に関する主張の要旨中の原告らの主張４及び８参照）。そこで，以下においては，本件建築計画の内容，手続等について，原告らの主張との関係で必要な限度で検討することとする。
一団地認定の規定（建築基準法８６条１項）の適用の可否についてア　原告らは，建築基準法８６条１項の規定（一定の複数建築物に対する制限の特例）の適用は公共目的に限定されるべきであり，非公共目的である本件各建物への適用は違法である旨主張する（上記原告らの主張４）。
しかしながら，同項は，「一団地・・・内に二以上の構えを成す建築物で総合的設計によって建築されるもののうち，国土交通省令で定めるところにより，特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めるもの」に対する特定の建築基準法の規定の適用について，「これらの建築物は，同一敷地内にあるものとみなす。」旨規定しているところであり，建築基準法のほか，国土交通省令を通覧してみても，同項の適用を公共目的に限定すべきことを規定したものはない。かえって，平成５年９月８日付け建設省住宅局長通達「敷地共同利用の促進のための建築基準法第８６条第１項及び第２項の規定の運用について」（住街発第１１３号。乙１１５）は，上記規定が民間企業による建築にも適用されることを前提としている。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ　原告らは，本件各建物について，　「都市計画一団地の住宅経営計画標準について」（昭和３２年８月６日付け計発第４１号通知。甲３２１）で定められた基準及び　「敷地共同利用の促進のための建築基準法第８６条第１項の規定の運用について」（昭和６０年２月８日付け建設省住街発第５号住宅局長通達。甲３２４）の第２の２の基準に適合しない旨主張する（上記原告らの主張４ア）。
しかしながら，上記の住宅経営計画標準は，都市計画法１１条１項８号の一団地の住宅施設を定める際の標準を示しているものであり，建築基準法８６条１項に関する運用基準ではない。また，上記の住宅局長通達は，平成５年９月８日付け住街発第１１３号住宅局長通達により既に廃止されている。
したがって，原告らの上記主張も採用できない。
ウ　また，原告らは，Ｈ棟とＩ棟，Ｊ棟とＫ棟はそれぞれ別個の建築物であるとして，　Ｈ棟とＩ棟，Ｊ棟とＫ棟をそれぞれ１棟とする一団地認定の申請は，複数建物を１つの建物とする申請であり，違法である（上記原告らの主張４），また，　Ｈ棟とＩ棟，Ｊ棟とＫ棟について，相互間の外壁の距離が「建築基準法第８６条第１項，同条第２項及び第８６条の２第１項の規定に基づく認定基準」（平成１１年５月２７日付け１１都市建調第３３号。甲３００）第２の９の基準を満たさない（上記原告らの主張４イ）旨主張する。上記各主張のうち，の一団地認定申請の違法をいう部分は，実質的にはの認定基準を満たさない旨の主張に帰すると解されるので，以下，の主張について検討する。建築基準法８６条１項の一団地建築物設計制度は，いわゆる総合的設計により２以上の建築物を建築するような建築計画で良好な市街地環境の整備改善に資するものについて，一敷地一建築物の原則の例外を認めることにより同法上の各規制の適用を合理化し，市街地環境の整備改善を促進しようとする制度であり，同項は，その要件として，「特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認める」ことを規定する。そして，これを受けて，建設省住宅局長（当時）による「一団地の総合的設計制度及び連担建築物設計制度の運用指針」（平成１１年４月２８日付け建設省住街発第４８号局長通達）が発出され，その趣旨を踏まえて，東京都は上記認定基準を定め，特定行政庁である東京都知事はこれに従って一団地認定処分を行っている。


ところで，上記建設省住宅局長通達による運用指針は，「第１　運用に当たっての基本的な考え方」として，「建築計画の内容，敷地の周囲の土地利用の状況，都市施設の整備の状況等から第３の認定準則又は第４の技術的基準によることが必ずしも適切でないと認められる場合にあっては，これらの趣旨に従い，総合的な判断に基づき運用すること。」とした上で，「第４　技術的基準」の「１　採光，通風等の審査」において，「対象区域内においては，容積率制限（略）及び建ぺい率制限（略）についても，複数建築物が一体として適用され，個々の敷地ごとには適用されないこととなること，また，隣地斜線制限及び北側斜線制限（略）が適用されないこととなることに鑑み，市街地の衛生環境，特に採光，通風等について，個別に審査すること。」，「対象区域内の各建築物の各部分の高さに応じ，各建築物間に適切な距離が確保されているなど，採光，通風上有効な空地等が設けられているものであること。（以下略）」と定めている。また，上記東京都の認定基準は，「Ⅱ　取扱基準」として，「本基準の個々の規定に適合しない場合であっても，各建築物の位置及び構造について総合的な配慮がなされているものについては，弾力的に取扱うものとする。」とした上で，「第２　適用基準」の「９　斜線制限等」において，「住居系用途地域内の建築物で高さが２０メートルを超えるもの・・・について，建築物相互間の外壁の距離は，採光，通風を考慮し，建築物の高さ（２つの建築物のうち昀高の高さをいう。）の平方根の２分の１以上とすること。」と定めている。
以上によれば，上記運用指針及び上記認定基準は，一団地認定の対象区域内の建築物について，衛生環境，とりわけ採光，通風の確保を目的として，建築物相互間に一定の距離を確保することを定め，また，距離が確保されていない場合であっても，各建築物の位置及び構造等から上記の点に総合的な配慮がされている場合には，弾力的な取扱いとして特定行政庁たる東京都知事が一団地認定処分をすることを認めるものということができる。
これを本件についてみると，仮に，原告らが主張し，また原告６７作成の平成１７年１月２６日付け意見書（甲２９９）が指摘するように，Ｈ棟とＩ棟，Ｊ棟とＫ棟とがそれぞれ別個の建築物であるとすると，これら建築物相互の距離は認定基準の第２の９に抵触する可能性があるものといえる。
しかしながら，そもそも建築物が全体として１棟であるか否かは，当該建築物が機能面，構造面，外観等の観点から一体性を有するか否かについて，問題となっている法規の趣旨，目的に照らし総合的に検討すべきものと解されるところ，Ｈ棟とＩ棟，Ｊ棟とＫ棟が上記の観点から一体性を有するか否かは，本件において提出されている資料のみからは一義的に明らかではなく，特に，上記各棟が構造面においてどのような関係にあるのかといった専門技術的な問題についてはそのようにいわざるを得ない。さらに，上記説示のとおり，上記認定基準の個別規定に適合しない場合であっても，採光，通風の確保の観点から総合的な配慮がされている場合には一団地認定をするに妨げないとされているところ，本件において，上記各棟の採光，通風について総合的な配慮がされていないことを認めるに足りる証拠はない。そして，他に本件一団地認定処分が違法であることをうかがわせる証拠もない。してみれば，本件一団地認定処分が違法であると認めることはできないというべきであり，原告らの上記主張は採用できない。
東京都環境確保条例等の手続違反の有無について
原告らは，被告らに数々の違法行為があったとして，東京都環境確保条例等の手続違反があった旨を主張している（上記原告らの主張８及び）ので，以下，これらの点について検討する。
ア　土壌汚染関係の調査について
証拠（甲２８９，２９３，２９５，乙３６の１及び２，乙３９の５，乙８２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
被告長谷工は，平成１４年１月に入ってから，解体工事に関し，東京都環境局との間で，東京都環境確保条例に基づく手続を進め，同月１７日，その届出をした。東京都が，被告長谷工に上記条例１１７条１項に基づく「土地利用の履歴等調査届出書」を提出させたところ，総水銀，鉛，カドミウムが，「土壌・地下水汚染による調査・対策指針運用基準」（環境庁）の含有参考値を上回っていることが判明した。そこで，同条例１１７条３項に基づき，同年２月「汚染拡散防止計画書」（乙３６の２）を提出させ，その計画内容を審査したところ，東京都土壌汚染対策指針に従って策定されていたので，その計画のとおり拡散防止対策を採るように通知した。そして，被告長谷工から，同条例１１７条４項に基づく「汚染拡散防止措置完了届出書」（乙３６の１）が提出され，東京都は，土壌汚染調査及びその対策が完了しているものと認めた。
また，内藤環境管理株式会社は，同年８月７日から同月１５日にかけて，本件土地の土壌汚染に係る環境基準についての土壌調査のために資料採取，計量を行った（乙８２）。その結果，上記条例において対象とされている有害物質の含有量は，いずれも基準値以下であった。


なお，「都立大学跡地を考える会」及び「目黒区八雲の生活環境を守る会」は，東京都知事に対し，平成１３年１２月２７日，被告長谷工の行おうとしている工事が，上記条例等に従っていないこと，土壌汚染調査が不十分であること等を指摘した要望書（甲２９３）を提出し，また，平成１４年１月２８日，被告長谷工に対し土壌の再調査に関し引き続き指導することや同条例１２４条の適用について指導することを要望した（甲２９５）が，東京都知事はこの要望を採用しなかった。また，周辺住民らは，同年５月１７日上記条例の趣旨に基づく申請に対する不作為に係る異議申立てをしたが，これについても，行政不服審査法５０条１項により却下の決定がされた（乙３９の５）。ところで，上記内藤環境管理株式会社による調査について，原告２１作成の意見書（「都立大学深沢校舎跡地における化学物質調査の不法性に関する意見書」・甲８８）は，化学物質２４項目のうち，４項目（チウラム，シマジン，チオベンカルブ及び１，３－ジクロロプロペン）については測定点が同跡地の４地点に限られており，同跡地全域について調査したとはいえず，調査に遺漏があると指摘する。しかしながら，上記調査においては，測定地点の位置等からして汚染が大きいと推測される地点を選定し調査をしたと考えられ，上記４項目はその４地点での測定によって基準値以下であったのであるから，上記４項目の調査に遺漏があったとまではいえない。現に，東京都知事も，測定地点に問題があるとの指摘はしていない（同条例１１９条は，知事は，同条例第四章第三節の規定に基づき行う汚染土壌の調査及び処理等に関し，必要に応じ指導及び助言を行うものとするとしている。）。以上の認定説示によれば，本件土地の土壌汚染に関する調査に遺漏があったということはできず，東京都環境確保条例に反するとの原告らの主張は理由がない。
イ　放射性物質関係の調査について
放射性物質関係の調査について，原告らは，放射線管理区域外の調査をしなければならない旨主張し，原告２１作成の意見書「都立大学深沢校舎（旧理学部・工学部）跡地土壌の放射性物質調査に関する意見書」（甲８７）も，放射線管理区域外での放射性物質残存の可能性を指摘する。
しかしながら，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律は，放射性同位元素又は放射線発生装置の使用を廃止等したときに，その使用者等に放射性同位元素による汚染を除去すること等を求めている（同法２８条）が，土地開発をする際に改めて調査をすることまでは求めていない。また，東京都環境確保条例は，一定面積以上の土地において土地に切り盛り，掘削等を行う者（土地改変者）に対し，化学物質２４項目について土壌汚染調査とその対策を求めているが，放射性物質はこれに含まれていない。
そして，乙第３８号証によれば，東京都立大学の移転に伴い，社団法人日本アイソトープ協会が，東京都立大学理学部放射線施設において平成３年２月１２日から同年３月３０日までの間に汚染検査及び除染作業を行い，その除染作業完了後汚染検査を行った結果，検出限界値以下であったことが認められる。こうしたことに徴すると，放射線管理区域外の調査をしていないことをもって，ただちに違法ということはできない。
小括
以上によれば，本件各建物の建築計画について，建築基準法等の法令の違反があるとの原告らの主張は，いずれも採用できない。
４　本件各建物建築に至る経緯等
原告らは，被告らによる受忍限度を超えた法益侵害の重要な柱として，被告らが，原告ら，世田谷区環境審議会，国会の論議等に一切耳を貸さずに，本件各建物の建築工事を強行した旨を主張する（別紙受忍限度に関する主張の要旨中の原告らの主張７参照）。そこで，以下，本件各建物の建築に至る経緯について検討する。
事実の経緯
前記前提事実（第２章第２）及び証拠（甲１２の１及び２，甲１４，７３，９２，９３，１０８，１３３，１３７，１３８，１８７の１ないし１８７の４，甲２４６，２５０，２７６，２７７，２８３の１及び２，甲２９０ないし２９２，２９４，３１３の１，乙１９，３０，３１の１ないし６，８，９，乙３２の１ないし４，乙３３の１，乙４９，５１の１，２，乙５２の１，２，乙５３，８７，９０，９１，９６，証人Ａ）によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告らは，東京都との間で，平成１３年３月３０日，本件土地の大部分を占める東京都立大学跡地について売買契約を締結し，同年６月２９日その引渡しを受けた。そして，同年７月に入ってから，本件建築計画の概要を説明するために，周辺地域の住民に対して計画概要説明書の配布を開始した。
イ　世田谷区長は，平成１３年８月１日，被告長谷工に対し，「『都立大学深沢校舎跡地』開発計画に係る要望について」と題する文書（甲１２の１）をもって要望を伝えた。その要望は，多数の項目に及んでいるが，本件における原告らの請求と関連する事項としては，　開発計画は，住民の要望意見等の内容を十分に検討し，できるだけ計画に反映すること，　東京都が入札時に示した「基本的な考え方」を踏まえた計画にすること，区が定めた各種条例等の規定に準ずることはもちろんのこと，区の街づくりの指針である「新都市整備方針」や「住宅整備方針」に適合した計画とすること，　建物の高さや配置など，周辺住宅地との街並みに配慮した計画とすることなどが挙げられていた。これに対して，被告長谷工は，同年１０月１５日に至り，回答書（甲１２の２）により回答した。その内容は，住民の要望意見等については，今後検討の上，受け入れられる項目については計画に反映して，住民へ提案すること，東京都が示した「基本的な考え方」に配慮した計画とすること，高さや配置など周辺の街並みに配慮した計画とすることなどであった。
ウ　被告長谷工は，平成１３年９月に入って，９日及び１０日に世田谷区において，１２日に目黒地区において，第１回計画概要説明会を開催し，本件各建物の建築計画（第１次案・甲１８７の１）について説明した（乙３１の１ないし３）。原告ら住民は，その際，緊急車両等のための道路設置，車の出入り口位置等の問題，樹木の保存等の具体的な意見を述べる一方で，そもそも基本方針として本件建築計画に反対であることを前提として，建物の高さは１２ｍを上限とすべきである，計画を一から練り直すべきである等本件建築計画の抜本的な見直しを強く求めた。


被告長谷工は，上記説明会における住民側の意見等を踏まえて，本件建築計画の第２次案（甲１８７の２）を作成し，同年１０月１９日及び２７日に世田谷において，同月２０日に目黒地区において，それぞれ第２回計画概要説明会を開催し，その説明をした（乙３１の４ないし６）。第２次案では，　本件土地の南端に配置することを予定していた１９階建ての建物を本件土地の中程に配置することにし（Ｄ棟），南端には１４階建ての建物を配置することにしたり（Ｉ棟及びＪ棟），　Ｈ棟の配置についても敷地境界線からの距離を１３ｍから２０ｍに長くし，　東側に配置していた１棟の建物を２棟に分離し（Ｋ棟及びＬ棟），　サービス車両用ロータリーを設けるなどの変更をした。なお，被告長谷工は，この間の同年９月２８日，別紙物件目録記載２の土地について株式会社東急ストアと売買契約を締結し，購入した。また，上記建築計画については，同年１１月２１日に「目黒区八雲の生活環境を守る会」が，その見直しを求めて，「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」（乙９１）に基づき，紛争調整申出をし，同年１２月１２日及び１９日に東京都（東京都建築紛争調整室）により本件土地近隣住民関係者と被告長谷工との間のあっせん・調停が行われたが，不調となった（乙３１の９）。エ　ところで，世田谷区環境審議会は，区の環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項を調査審議するための区長の附属機関である（「世田谷区環境基本条例」１０条。甲３１３の１）が，平成１３年１０月以降，全体会及び専門部会等において，本件建築計画について検討を重ねた。同月２９日に開催された全体会において，委員から，上記第２次案における各建物の高さ，配置，車両増加による交通渋滞の問題等について，質問，疑問，批判等が出され，これらの意見等については専門部会において検討した上で，環境審議会としての意見を検討することとされた（甲２４６）。
同年１２月１７日に開催された専門部会では，事務局から，上記第２次案に関して，その計画案をベースにして，事業者と改善点について話し合っていきたいとの考え方が示された。具体的には，　ボリューム感，圧迫感を軽減して，周辺との調和を求める，東西方向と南北方向に軸となるような自由通路，貫通通路を設置して，開放性を持たせる，　駐車場の出入り口について適正な交通処理計画となるように指導していきたいというものであった。また，委員からの意見等に対し，事務局から，上記について，高さの低減，分節化，スリットの設置，建物のセットバックなどの手法を組み合わせて指導していきたいが，事業者としては住戸数は減らしたくないと言っており，区の考え方と真っ向からぶつかるとの見通しも示された（甲２８３の１）。さらに，その後，平成１４年２月６日開催された専門部会において，委員から，後記カの第３次案（甲１８７の３）について，区としてどのような方針で臨むのかとの質問が出され，事務局から，被告長谷工に対しては，上記ないしの３点について重点的に指導していること，第３次案はこうした指導を受けての変更であるが，事業者はこれ以上住戸数や延べ面積は減らせないと言っており，区としてこれ以上の指導は難しいと思われる旨の説明がされた（甲２８３の２）。
オ　平成１４年１月に入って，被告長谷工は，解体工事に関し，東京都環境局との間で，東京都環境確保条例に基づく手続を開始するとともに，近隣住民に対する説明を始めた。住民に対する説明の際には，同月８日付けの解体工事念書（甲２９０）や解体工事施工計画書（甲１０８）に基づいて，その概要を説明した。解体工事念書は，　解体工事に当たっては，現場管理を徹底すること，　作業時間は，日曜日及び祝日以外の日に，原則として午前８時から午後６時まで（ただし，振動・騒音を伴う重機械類を使用する工事は午後５時３０分まで）とすること，　騒音，振動，粉塵対策をとり，必要に応じて防音パネル・シート養生等をすること，　解体工事の施工に起因して生じた損害については原状回復又は賠償をすることなどを被告長谷工が確約する旨の内容が記載されている。そして，同月１７日には近隣住民を対象にして解体工事説明会を開催することを予定していた。
これに対し，「都立大学跡地を考える会」及び「目黒区八雲の生活環境を守る会」が同月１１日住民集会（参加者８０人）を開催し，上記住民説明会のボイコットを確認した。また，住民らが同月１５日早朝から本件土地付近で解体工事反対の抗議集会を開催し，その模様については毎日新聞により報道された。「深沢の環境を守る会」（連絡先は原告４２）は，被告長谷工に対し，東京都環境確保条例に基づく手続がされていないこと，現時点で安全性に配慮した解体工事についての明白な説明をしてもらうことが不可能であると考えられることなどを理由として，同月１４日付け「『（仮称）世田谷区深沢２丁目計画』における解体工事説明会の延期についての要望」（甲２９２）を提出するとともに，東京都都市計画局長に対して，被告長谷工が解体工事に着手することがないように指導することを要望する趣旨の書面（「都立大学理工学部跡地『（仮称）世田谷区深沢２丁目計画』における解体工事についての要望」・甲２９４）を提出した。以上の経緯もあり，被告長谷工が開催を予定していた上記解体工事説明会には，結局，住民らの参加はなかった（乙３１の８）。
カ　被告長谷工は，平成１４年２月下旬までの間に，本件建築計画について第３次案（甲１８７の３）をとりまとめた。すなわち，上記エないし記載の世田谷区からの３点の指導を踏まえて，周辺への影響が大きいと考えられるＢ棟ないしＥ棟，Ｊ棟，Ｋ棟及びＭ棟の一部の階数を削減し（その分，周辺への影響が比較的小さいと考えられるＧ棟の一部及びＬ棟の全部について階数を増加させた。なお，Ｊ棟については，１０階部分を９階や５階に削減する一方で５階部分を７階にした。），Ｃ棟及びＨ棟のセットバックを行ったり，東西に通り抜ける通路を確保し，ビオトープを設置するなどした。そして，同月２３日から２６日にかけて，本件各建物の高さの２倍の距離の範囲内の住戸（約１０００戸）を戸別訪問し，この第３次案について説明（不在等の場合には資料の配布）した（乙５１の１，２）。
キ　被告長谷工は，平成１４年４月から，「深沢２丁目計画だより」（乙３０）を発行したり，常設説明会場を開設するなどして，本件工事について説明する態勢を組むとともに，同月４日，解体工事に着手した。


これに対し，同年５月１日には，「世田谷区深沢地区・目黒区八雲地区合同住民集会参加近隣住民一同」の名義で，被告長谷工に対し，解体工事に伴うダンプ・トラック等による振動，騒音，粉塵などが著しく，近隣住民の生活環境は激変し受忍の限度を超えているとして，「解体工事にかかわる申し入れについて」と題する文書（甲２７７）が提出された。同文書は，同年４月２７日に開催した集会における討論により決定されたものであるというのであり，その内容は，　休業日及び作業時間　　振動，騒音，粉塵の抑制，住環境の測定，記録，　作業地内の土壌・地下水調査及び大気汚染の防止，　事故防止，　交通管理，　家屋調査及び被害補償等，　工事責任者の常駐，　管理，連絡体制の整備等の項目からなるものであり，これについての被告長谷工の見解を同年５月１０日までに回答の上，住民集会の場で説明するよう求める内容となっている。これを受けて，被告長谷工は，同月１０日，解体工事協定書案を提示した（甲２７６）。また，同年６月２日，「薬剤使用の静穏工法採用についての見解書」（乙４９）により，薬剤使用による静穏工法は効果が期待できないので，圧砕機による破壊工法を採る旨の方針を発表した。
ク　こうした状況の下で，世田谷区長は，上記エ記載のとおりの審議，検討がされていた環境審議会に対する諮問を経た上で，平成１４年５月１４日，被告長谷工に対して，「世田谷区環境基本条例」等に基づき，開発事業等の実施に係る環境への配慮について，「環境配慮要請書」（甲９２）により要請した。その内容は，　高層建物によるボリューム感・圧迫感その他日照阻害等の影響の低減を図ること（具体的には，中央の１９階建てのＤ棟の形状を再検討すること，Ｈ・Ｉ棟及びＪ・Ｋ棟をセットバックさせること，建物が連続する箇所は雁行させること，ビル風や日照阻害が生じないような配置・形状とすることである。），　周辺に開かれたオープンスペースを設けること，　駐車場の出入り口の位置を含め，適正な交通処理計画とすること，　既存樹木の保全に務めるとともに，快適で質の高い空間作りをするための適正な緑化等の計画を作成すること，　その他環境への負荷の低減を図ることなどのほか，住戸数による周辺の公共公益施設に対する負担増について検討することや，一定の合意に達するまで周辺住民との話し合いを継続することなどを要請するものであった。
これに対し，被告長谷工は，　Ｂ棟ないしＤ棟，Ｈ棟ないしＬ棟の各バルコニーを１０ｃｍ減らすこと，１９階塔屋の高さを７０ｃｍ減らすこと，Ｈ・Ｉ棟，Ｊ・Ｋ棟を２０ｃｍ北側に移動させること等によりボリューム感・圧迫感その他日照阻害等の影響の低減を図ること，　提供公園や歩道状空地を設けるなどしてオープンスペースを確保すること，　車両出入り口の変更については，住民の意向に配慮したものとすること，交通渋滞については，居住者の車両による交通量の予測をしており，バスベイや本件土地西側に小型車４台程度停車可能なサービス車両用ロータリーを設けるなど適正な交通処理計画とすること，　既存樹木を５０本残すという当初の計画を変更して７５本残すことにすること，樹木やビオトープ管理も管理会社に継承すること，　その他環境への負荷の低減を図ることや住戸数による周辺の公共公益施設に対する負担増とならないようにすることを検討し，一定の合意に達するまで周辺住民との話し合いを誠意を持って継続することなどの回答をした（甲９３）。
なお，同年６月２８日には，衆議院国土交通委員会で，委員が，本件各建物の建築計画にも言及しながら，景観等の問題について質問したのに対し，国土交通大臣ら同省幹部が一般論として答弁したということもあった。
ケ　このような状況の下で，被告長谷工は，平成１４年５月３０日に都市計画法２９条の開発行為の許可を世田谷区及び目黒区から得，同年７月５日には東京都知事から建築基準法８６条１項に基づく一団地認定通知を受けた。また，被告長谷工は，世田谷区長からの環境配慮要請を受け，同年７月中旬ころまでの間に，上記クの回答に沿って本件建築計画の第４次案（甲１８７の４）をとりまとめた。それは，おおむね環境配慮要請に対する回答に沿ったものであり，　Ｂ棟ないしＤ棟，Ｈ棟ないしＬ棟の各バルコニーを１０ｃｍ減らす，　１９階塔屋の高さを７０ｃｍ減らす，Ｈ・Ｉ棟，Ｊ・Ｋ棟を２０ｃｍ北側に移動させる，　Ｌ棟を１０階建てから９階建てにするというものである。そして，同月１８日から２４日にかけて，本件各建物の高さの２倍の距離の地域内の住戸を戸別訪問し，第４次案の具体的内容のほか，その計画に基づいて本件工事を開始すること及びその工事の施工に関し近隣住民に対し約束する事項について，詳細な資料を交付して説明（不在等の場合には資料の配布のみ）をした（乙５２の１，２）。
そして，同月３１日には全ての敷地上の建築物について建築確認を得，同年８月２６日には杭基礎の工事に着工した。
コ　世田谷区環境審議会は，平成１４年１１月２２日，同年４月に世田谷区長から諮問を受け，同年５月に答申した本件建築計画の実施に係る環境への配慮について，その後の審議の結果（なお，圧迫感については，部会において，委員会事務局に区内の既存の類似事例の形態率の調査をさせ，それについて分析し，討議したりもした。）を「深沢２丁目計画新築工事に対する見解書」（甲１４）にとりまとめて，世田谷区長に対し意見を具申した。そこで示された見解は，　本件建築計画が周辺地域と調和のとれた街並み形成を図るという点の配慮が不十分である，　本件各建物によって生じる圧迫感がこれまで経験したことのない大きなものであり，部分的変更や新植樹木の増加といった対策では不十分である，　被告らが自発的に形態率の低減を図り，また，周辺住民との合意形成に努めることを強く望むというものである。
これを受けて，世田谷区長は，同月２９日，被告長谷工に対して，「世田谷区環境基本条例」及び「世田谷区開発事業等に係る環境への配慮に関する規則」に基づく手続の終了通知をする際に，併せて，　世田谷区環境審議会から「調和のとれた街並み形成を図る」とする点については配慮がきわめて不十分であるとの見解書が提出されていること，　その内容に十分配慮して自発的に建物形状等のさらなる変更を行うことを強く要望すること，　住民との話し合いを誠意を持って継続するとともに，計画変更があった場合は直ちに届け出ることを伝えた（甲１３３）。


なお，これに対して，被告長谷工は，翌平成１５年９月１１日，「（仮称）深沢２丁目計画新築工事についての報告」と題する文書（乙８７）を世田谷区長に提出した。その内容は，　圧迫感に関する研究論文である武井・大原論文に基づいて，壁面の色彩，テクスチャーを再検討し，また，植栽についても近隣側の環境空地に高木を増やし，歩道状空地にもパーゴラを設置する等の対策を講ずることにより圧迫感を軽減する，　住民との話し合いについても，これまでの話し合いにより一部の住民を除いて工事協定も締結しており，今後も引き続き真摯に住民との話し合いを継続するなどというものであった。サ　その後，被告長谷工は，近隣の一部の住民との間で，平成１４年１２月以降，「（仮称）深沢２丁目計画建設工事についての協定書」（乙３２の２）や補償契約（乙３２の３）を締結した。同協定書には，工事期間（同年８月２６日から平成１６年８月下旬（予定）），休業日及び作業時間，振動・騒音・塵埃の抑制，事故防止，交通管理，被害補償，工事責任者の設置及び連絡体制などに関する定めが盛り込まれていた。また，被告長谷工は，平成１５年４月４日，「目黒区八雲の生活環境を守る会」との間で「工事部分協定書」（乙３２の４）を締結し，工事車両の管理，現場管理，工期・作業時間・休業日等，騒音・振動・粉塵未然防止対策等，災害防止・防犯及び交通安全対策等，工事に起因した被害補償，連絡体制などについて合意した。そして，同年５月１０日には，「都立大学跡地を考える会」及び「目黒区八雲の生活環境を守る会」が，被告長谷工に対して，「工事公害の防止について（申し入れ）」との書面（甲１３７）により，騒音・粉塵防止措置がほとんど講じられていないとして，防塵・防音パネル等使用することを申し入れたが，被告長谷工は，３ｍの仮囲い，散水，建物にメッシュシート養生等を講じている旨を回答した（甲１３８）。
シ　本件各建物の完成
その後，被告らは，本件各建物の建築を進め，平成１６年６月に別紙全体敷地配置図のとおり完成させた。そして，同月１０日世田谷区の開発検査を，同月１７日目黒区の開発検査を受け，同月２５日建築基準法７条の２第５項の検査済証の交付を受けた。そして，同年８月から本件各建物への入居が開始された。
小括
ア　原告らは，被告らが，深沢地区や八雲地区の住民，世田谷区環境審議会，国会の論議等に一切耳を貸さず，本件工事を強行して，本件各建物を完成させたと主張する。
イ　これを，近隣住民との関係についてみると，上記認定事実によれば，次のことが明らかである。
被告長谷工は，本件土地のうち都立大跡地取得後の平成１３年７月に入ってから，周辺地域の住民に対して本件建築計画の概要を説明するために計画概要説明書の配布を開始し，同年９月に入ってからは，目黒区及び世田谷区に分けて計画概要説明会を開催し，その内容（第１次案）について説明をした。住民側からは，その計画について抜本的見直しを強く求められたが，被告らとしては到底受け入れられないものであった。
被告長谷工は，その後，第２次案を作成し，同年１０月中，下旬に，改めて目黒区及び世田谷区に分けて計画概要説明会を開催して，その内容を説明した。しかし，これに対して，「目黒区八雲の生活環境を守る会」が，同年１１月下旬にその見直しを求めて東京都に対し紛争調整の申出をし，同年１２月中旬にあっせん・調停が行われたが，不調になるなどした。
被告長谷工は，平成１４年１月に入ってから，解体工事に向けて手続を開始し，周辺住民に対する説明を開始するとともに，その説明のための解体工事説明会の開催を予定した。しかし，これに対し，「都立大学跡地を考える会」及び「目黒区八雲の生活環境を守る会」が住民集会を開催し，上記解体工事説明会のボイコットを確認した。また，住民らが，同月１５日早朝から本件土地付近で解体工事反対の抗議集会を開催した。さらに，「深沢の環境を守る会」は，被告長谷工に対し解体工事説明会の延期を要望するとともに，東京都に対し，被告長谷工が解体工事に着手することがないように指導することを要望するなどした。そして，被告長谷工が開催を予定していた上記解体工事説明会には，住民らの参加はなかった。
このような経緯から，被告長谷工は，平成１４年４月，「深沢２丁目計画だより」の発行，常設説明会場の開設等した上で，同月４日解体工事に着手した。被告長谷工は，本件建築計画について，平成１４年２月下旬までの間に第３次案を，また，同年７月中旬ころまでの間に第４次案をそれぞれとりまとめ，周辺地域内の住戸を戸別訪問し，その説明をした上で，同年８月，本件工事の杭基礎の工事に着手した（上記経緯から，以後は，被告長谷工は住民に対する説明会の場を設けることができなかった。）。
その後，被告長谷工は，近隣の一部の住民との間で，平成１４年１２月以降，本件工事に関する協定書や補償契約を締結したりして，工事を進めた。以上のような周辺住民との間の交渉の経緯をみると，本件建築計画に関しては，その当初から，被告長谷工と，計画案の抜本的な見直しを求める周辺住民の側との間には，根本的な点において見解の違いが存在していたといわざるを得ず，この点については，少なくとも，本件原告らとの関係においては，その後も平行線のまま今日に至っていることが，上記認定の経緯から明らかである。そのような状況にもかかわらず，被告長谷工は，本件建築計画及び本件工事の関係について周辺住民の理解を得るべく努力をし（上記ア，ウ，オ，キ，ケ及びサ），また，建築計画そのものについても，その要望等を受けて一部変更を加えたりしている（上記ウ，カ及びケ）。こうしたことに，上記１で認定した本件土地についての建築規制の内容，上記３で説示した本件建築計画に法令の違反があるとは認められないことなどをも総合的に検討すると，被告らに，周辺住民との間の交渉の過程において，社会的相当性に欠ける点があったといえるような特別の事情は認められない。ウ　また，世田谷区や同区環境審議会等との関係についてみると，上記で認定した事実によれば，次のことが明らかである。


世田谷区長は，本件建築計画の概要が明らかになって間もない平成１３年８月１日，被告長谷工に対し，ａ　開発計画は，住民の要望意見等の内容を十分に検討し，できるだけ計画に反映すること，ｂ　東京都が入札時に示した「基本的な考え方」を踏まえた計画にすること，ｃ　区が定めた各種条例等の規定に準ずることはもちろんのこと，区の街づくりの指針である「新都市整備方針」や「住宅整備方針」に適合した計画とすること，ｄ　建物の高さや配置など，周辺住宅地との街並みに配慮した計画とすることなどを要望した。これに対して，被告長谷工は，同年１０月１５日に至り，ａ　住民の要望意見等については，今後検討の上，受け入れられる項目については計画に反映して，住民へ提案すること，ｂ　東京都が示した「基本的な考え方」に配慮した計画とすること，ｃ　高さや配置など周辺の街並みに配慮した計画とすることなどを回答した。また，世田谷区長は，平成１４年５月１４日，被告長谷工に対して，「世田谷区環境基本条例」等に基づき，環境審議会に対する諮問を経た上で，開発事業等の実施に係る環境への配慮について，上記ク認定の内容の「環境配慮要請書」により要請をした。これを受けて，被告長谷工は，上記ク認定の回答をした。被告長谷工は，平成１４年５月３０日，都市計画法２９条の開発行為の許可を世田谷区及び目黒区から得，同年７月５日には東京都知事から建築基準法８６条１項に基づく一団地認定の通知を受けた。そして，同月３１日には全ての敷地上の建築物についての建築確認を得て，同年８月２６日，杭基礎の工事に着手した。世田谷区環境審議会は，平成１４年１１月２２日，それまでの審議の結果を上記コ認定のとおり「深沢２丁目計画新築工事に対する見解書」にとりまとめて，世田谷区長に対し意見を具申した。
これを受けて，世田谷区長は，同月２９日，被告長谷工に対して，「世田谷区環境基本条例」及び「世田谷区開発事業等に係る環境への配慮に関する規則」に基づく手続の終了を通知する際に，併せて，ａ　世田谷区環境審議会から「調和のとれた街並み形成を図る」とする点については配慮がきわめて不十分であるとの見解書が提出されていること，ｂ　その内容に十分配慮して自発的に建物形状等のさらなる変更を行うことを強く要望すること，ｃ　住民との話し合いを誠意を持って継続するとともに，計画変更があった場合は直ちに届け出ることを伝えた。
なお，これに対し，被告長谷工は，翌平成１５年９月１１日回答したが，その内容は上記コ認定の内容に止まるものであった。
以上の経緯をみると，世田谷区や世田谷区環境審議会は，本件建築計画について，昀終的には主として圧迫感が大きい点について問題意識を持ち，善処方を要望していたことが明らかである。しかしながら，上記経緯，すなわち，世田谷区は上記のとおり開発許可決定をしており，また，上記のとおり平成１４年１１月２９日には「世田谷区環境基本条例」等に基づく手続の終了を通知していることに徴すると，上記要望は，法令等に基づくものではなく，被告長谷工の自発的な対応を求めるに止まるものであったといえる。そして，「世田谷区環境基本条例」によれば，世田谷区長は，開発事業者等に対し，開発事業等の実施に係る環境への配慮について要請すること（１２条），また，それが受け入れられないときは，その要請を受け入れるよう勧告すること（１４条）ができる（甲３１３の１）が，本件計画についてはそのような勧告はされていない。こうしたことに，上記１で認定した本件土地についての建築規制の内容，上記３で説示した本件建築計画に法令の違反があるとは認められないことなどをも総合的に検討すると，被告らに，世田谷区，同区環境審議会等の行政との関係において，社会的相当性に欠ける点があったといえるような特段の事情は認められないというべきである。エ　以上の認定説示に照らすと，本件各建物は建築関係法規等の法令の要件を満たすものとして建築されており，本件土地及びその周辺地域の地域性・歴史性等，被告らによる本件土地取得及び本件建築計画立案の経緯，本件各建物建築に至る経緯に照らしても，被告らの本件土地取得，本件各建物建築の経緯や交渉態度等において，社会的に相当性に欠ける点があったと認めることはできない。原告らは，被告らが，深沢地区や八雲地区の住民，世田谷区環境審議会，国会の論議等に一切耳を貸さず，本件各建物の建築工事を強行した旨主張するが，この主張を採用することはできない。なお，原告らは，この点に関して様々な観点から問題にしている（別紙受忍限度に関する主張中の原告らの主張参照）ので，以下，補足する。建築基準法等の違反の主張（上記原告らの主張４及び８関係）についてこの主張を採用できないことは，上記３説示のとおりである。回避容易な被害の回避を図らなかったとの主張（上記原告らの主張５関係）について上記イで認定説示したとおり，本件建築計画に関しては，その当初から，被告長谷工と，計画案の抜本的な見直しを求める周辺住民の側との間には，根本的な点において見解の違いが存在していた。被告らによる本件建築計画は企業の経済活動の一つとして行われたものであるが，それを，原告らを含む周辺住民が求めるように抜本的に見直すということは，当時の厳しい経済環境の下においては相当の困難を伴うものであったというべきである（乙９６，証人Ａ）。しかも，本件建築計画は，上記１認定のとおり本件土地に対する建築基準法等による規制に反せず，また，上記３で説示したとおり本件建築計画に法令の違反があるとも認められないのである。こうしたことに徴すると，本件建築計画を抜本的に変更することが容易であったということはできない。
被告らの事前の認識（上記原告らの主張６関係）について原告らは，被告らが，東京都立大学跡地の購入に当たり，当初から東京都の売却条件を守る意思がなく，また，地域性に反することを十分認識しながら，大規模な高層マンション群の建築を計画したなどと主張する（上記原告らの主張６）。確かに，東京都は，東京都立大学跡地の売却条件として，上記２でも認定したとおり，ａ　住居系を中心とした土地利用を図ることなどを目標とし，ｂ　周辺地域の居住環境等を配慮しながら，調和のとれた街並みを形成することを基本方針として，ｃ　道路，生活支援サービス機能など周辺地域の現状に配慮した整備をするとともに，オープンスペースの創出等により防災安全性を確保し，ｄ　環境共生を目指した建築物を整備する等の基本的な考え方を示していた（甲１１）。


他方，上記２認定のところによれば，被告長谷工は，入札に当たり，上記東京都の基本的な考え方にのっとったものとして事業計画書（乙５）を東京都に提出し，その後，世田谷区や周辺住民の要望を受けて，上記ａないしｄの観点からその計画案の一部を変更の上（上記ウ，カ及びケ），本件各建物を建築したことが明らかである。そして，被告らは，本件各建物の分譲に当たっては，地域性や景観をセールスポイントの一つとしていたのである（甲１５の１ないし１５の３，１２７，２１６等）。また，本件土地取得及び各建物建築当時，本件土地は東側（目黒区側）の一部（別紙土地目録記載２及び３の土地部分）が第一種低層住居専用地域に指定されているだけで，その他の部分は絶対的高さ制限のない第一種中高層住居専用地域であった上，上記東京都の売却条件においても，具体的な高さの制限はされていなかった。さらに，世田谷区の「新都市整備方針」，「第２次住宅整備方針」では，本件土地の大部分（別紙土地目録記載１の土地）も低層住宅ゾーンⅠ，公園緑地・公共公益施設・開発調整地区とされたが，具体的な高さの制限はされていなかった（なお，世田谷区が素案を作成するなどして平成１６年６月２４日に東京都のした都市計画決定では，本件土地については，新たに絶対的高さ制限４５ｍが導入されるに止まった。）。このような事実のほか，上記イ及びウ説示の本件各建物の建築に至る過程での被告らの近隣住民や世田谷区等に対する対応の実情に徴すると，被告らにおいて，本件各建物の分譲の際にセールスポイントとしていた地域性や景観に抵触するような建物の建築を目論んでいたと推認することはできないというべきである。してみると，被告らが，東京都の売却条件を守る意思がなく，また，地域性に反することを十分認識しながら本件各建物の建築を計画したとの原告らの主張は，たやすく採用できない。
被告らの不誠実な交渉態度（上記原告らの主張７関係）についてこの主張を採用できないことは，上記イ及びウ説示のとおりである。５　原告ら主張に係る「保護されるべき利益」の侵害の有無，程度そこで，以上の検討に基づいて，原告ら主張に係る「保護されるべき利益」に関し，侵害の有無及び侵害がある場合にはその程度について，順次検討する。
景観権又は景観利益について
ア　原告らは，本件土地周辺地域一帯は美しい街並み景観を有している，この景観は人為的な営為により形成されたものであるが，このような景観については，次の２つの要件を備えることにより，法的に保護されるべきである旨主張する（上記第２章第３の１）。すなわち，その要件の第１は，特定の地域内において，当該地域内の地権者らによる土地利用の自己規制の継続により，相当の期間，ある特定の人工的な景観が保持され，社会通念上もその特定の景観が良好なものと認められ，地権者らの所有する土地に付加価値を生み出した場合であり（なお，その要保護性の強弱は，当該景観侵害による損害が具体的に発生した時点を基準時として，景観の内容についての地域住民の合意（暗黙の合意を含む。）の存在，地方自治体の条例レベルでの行政諸施策の存在，地区計画あるいは建築条例の存在等に従って強くなると考えるべきであるという。），その要件の第２は，景観の内容と利益の享受主体が明確であること，具体的には，「自由通り沿道八雲地区地区計画」及び「深沢１丁目・２丁目地区計画案」の対象地域内の地権者及び借地権者をその利益の享受主体とし，その対象地域内においては，建物の高さが１２ｍを超えないこと（高くても，周辺の建物との連続性・共通性から２０ｍを超えないこと）を内容とするものであるというのである。
イ　確かに，上記１ないし認定のとおり，世田谷区深沢地区及び目黒区八雲地区においては，古くから街の基盤整備の努力がされ，昭和５０年代ころからは，街づくりの基本方針が示され，以後，街づくりのための条例，地区計画を作成するなどされてきた。住民らにおいても，地区計画準備会等を立ち上げるなどして地区計画の作成について積極的に活動して街づくりを進めており，現に目黒区では，「自由通り沿道八雲地区地区計画」が都市計画決定されている。
そして，都市計画は，都市計画法の平成４年の改正によって創設され，都市づくりの方向性，将来像を示したマスタープランを基に，住民に昀も近い立場にある市町村が住民の意見を反映させ，地域の実情を踏まえた個性的で快適な都市づくりを進めるものであり，土地についての制限を通じて都市全体の土地利用を総合的・一体的観点から適正に配分する等の意義を有する計画である（「市町村の都市計画に関する基本的な方針について」（平成５年６月２５日建設省都計発第９４号。甲１２０の１）及び都市計画運用指針（平成１２年１２月２８日建設省都計発第９２号。甲２３１）参照）。これを，本件土地及びその周辺地域に関するマスタープランについてみると，本件土地及びその周辺は低層住宅ゾーンⅠ（世田谷区の「新都市整備方針」（「世田谷区都市整備方針（世田谷区の都市計画に関する基本的な方針）」）），公園緑地・公共公益施設・開発調整地区（世田谷区の「第２次住宅整備方針」），戸建住宅地（低層型）（目黒区の「都市整備方針　快適な生活都市めぐろを目指して」）などと位置付けられており，世田谷区深沢地区，目黒区八雲地区における街づくりにおいては，低層ということを一つの柱としていたものといえる。
ウ　ところで，原告らが主張する景観は，上記イのとおり，「自由通り沿道八雲地区地区計画」及び「深沢１丁目・２丁目地区計画案」の対象地域内の地権者及び借地権者をその利益の享受主体とし，その対象地域内においては，建物の高さが１２ｍを超えないこと（高くても，周辺の建物との連続性・共通性から２０ｍを超えないこと）を内容とするというものであり，原告らは，そのような景観が確立していた旨主張する。そこで，以下，この点について検討するに，原告らが主張する内容の景観が本件土地周辺において確立していたものと認めることはできないといわざるを得ない。その理由は次のとおりである。
上記１イ，ウ，及び並びに４コ及びウの認定説示によれば，次のことが明らかである。


本件土地の大部分は，昭和４８年の用途地域指定により，第二種住居専用地域，第二種高度地区（絶対的高さ制限なし）とされた後，本件各建物完成間際の平成１６年６月２４日に４５ｍの高さ制限が導入されるに至るまでの間，絶対的な高さ制限はなかった。しかも，平成１４年７月以降進められていた東京都によるその用途地域の見直しの過程でも，その第１次的検討を担った世田谷区は，見直しの重点事項の１つとして，住宅地の中に中高層建築物が建てられ，その高さに対するトラブルも多くなり，一定のルール作りが必要になってきたとの認識から，平成１５年２月に「用途地域見直し素案」（甲７１）をまとめたが，その素案では，住居系用途地域の絶対高さの指定を予定し，本件土地については，第一種中高層住居専用地域で第二種高度地区として４５ｍの絶対的高さの指定を予定していた。これに対して，B，同４６及び同４９並びに「都立大学跡地を考える会」（代表原告４２）が世田谷区に対して４５ｍの高さ制限をより低くするように要請する旨の意見書（甲１７６の１ないし４）を提出するなどしたが，世田谷区は，同年６月ころ，上記素案について一部見直しを加えて原案をまとめ（本件土地に関係する上記部分は変更されなかった。），その後，世田谷区の都市計画審議会に諮った上で，それを東京都に提出し，東京都は，平成１６年６月２４日都市計画決定をして，告示した。その結果，本件土地は，上記のとおり第二種高度地区として指定され，絶対的高さ制限４５ｍが新たに導入されることになり，その周辺地域においては絶対的高さ制限１０ｍ又は１２ｍの規制が維持されることとなった。
なお，世田谷区長は，平成１４年１１月２９日，被告長谷工に対して，「世田谷区環境基本条例」及び「世田谷区開発事業等に係る環境への配慮に関する規則」に基づく手続の終了通知（甲１３３）をしたが，その際に，併せて，ａ　世田谷区環境審議会から「調和のとれた街並み形成を図る」とする点については配慮がきわめて不十分であるとの見解書が提出されていること，ｂ　その内容に十分配慮して自発的に建物形状等のさらなる変更を行うことを強く要望すること，ｃ　住民との話し合いを誠意を持って継続するとともに，計画変更があった場合は直ちに届け出ることを伝えたが，それ以上には，上記条例に基づく勧告の措置は講じていない。
また，平成１３年１２月ころ世田谷区深沢１丁目及び２丁目の住民が中心となって地区計画の早期策定に向けて準備会を結成し，その策定に向けて努力した（なお，その際に同準備会が作成した地区計画案は，建築物の高さの制限として境界部で１２ｍ，昀高限度を２０ｍとするなどというものであった。）が，今日に至るまで，地区計画は策定されていない。また，目黒区の「自由通り沿道八雲地区地区計画」（甲３）の策定に至る経緯は，上記１のとおりであり，平成４年６月１日に都市計画決定されたのであるが，同地区計画は自由通り沿道の２４ｈａの地域を対象としたものであり，本件土地のうち同地区計画の対象となっているのは八雲５丁目部分（別紙土地目録２及び３記載の土地）だけである。
このように，世田谷区は，本件土地について被告長谷工からの建築計画が持ち上がり，それについて，被告らと原告らとの間に本件各建物の建築をめぐって本件紛争が継続している過程である平成１４年７月以降，用途地域の見直し作業を進めた。その見直しの重要事項の１つは，住宅地の中に中高層建築物が建てられ，その高さに対するトラブルも多くなり，一定のルール作りが必要になってきたというものであったが，その検討結果としては，本件土地の大部分を占める世田谷区内の土地（別紙土地目録記載１の土地）については，第一種中高層住居専用地域，第二種高度地区との従来の区分を維持し，ただ，建物の高さについては新たに４５ｍの絶対的高さ制限をすることをもって相当と判断したのであり，同区の都市計画審議会及び東京都も同様の判断に立っていたことが明らかである。しかも，本件土地を含む地域について絶対的高さ制限４５ｍを新たに導入しようという考え方が世田谷区から示されたのは，本件各建物に関する建築確認がされた後の平成１５年２月の上記１ウの「用途地域見直し素案」の提示の段階からである。
こうしたことを総合的に考慮すると，世田谷区で平成７年に策定された「新都市整備方針」（「世田谷区都市整備方針（世田谷区の都市計画に関する基本的な方針）」）（甲５）及び平成１３年に策定された「第２次住宅整備方針」（甲７７）も以上認定したものと大幅に異なった趣旨を内容とするものであったと認めることはできない。さらに，地区計画についても，本件建築計画が持ち上がった平成１３年１２月ころ，世田谷区深沢１丁目及び２丁目の住民が中心となって地区計画の早期策定に向けて準備会を結成し，その策定に向けて努力したが，今日に至るまで，地区計画は策定されておらず，また，目黒区の「自由通り沿道八雲地区地区計画」の策定に至る経緯は，上記１のとおりである。
そうであるとすると，被告らが本件建築計画の策定を開始した平成１３年ころはもとより，その後においても，本件土地を含めて，その周辺地域について，原告らが主張する如く建物の高さを１２ｍ，あるいは少なくとも２０ｍに制限すべきであるとの見解，さらには，４５ｍの絶対的高さ制限を導入すべきであるとの見解が，平成１５年２月に提示された上記「用途地域見直し素案」作成の前から，世田谷区の土地利用の基本的な考え方として確立していたとか，周辺住民の大多数の意思になっていたと認めることはできないというほかない。


このように，原告らが景観権又は景観利益が成立するための要件として主張するもののうち，第１の要件の要保護性に関する事項の前提となる事実及び第２の要件を構成する重要な事実については，それを認めることができないといわざるを得ない。エ　この点に関して，都市等における良好な景観の形成を促進し，美しく風格のある国土の形成，潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り，国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的（景観法１条）として，平成１６年６月１８日景観法が制定された。そして，同法は，その基本理念として，　良好な景観は，美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ，国民共通の資産として，現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう，その整備及び保全が図られなければならないこと，　良好な景観は，地域の自然，歴史，文化等と人々の生活，経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ，適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて，その整備及び保全が図られなければならないこと，　良好な景観は，地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ，地域住民の意向を踏まえ，それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう，その多様な形成が図られなければならないこと（同法２条）などを掲げている。そして，その目的，基本理念を達成するために，景観計画制度，景観地区制度等を創設し，その区域における工作物の建設，開発行為等について必要な規制をすることができることとした（同法第２章，第３章）。これを，原告らが主として問題にしている建物の高さの制限との関係で見ると，良好な景観の形成に関する計画（景観計画）において定める良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項の一つとして，建築物の高さの昀高限度を挙げている（同法８条３項２号ロ）。このように，景観法は，景観計画の策定とこれに基づく行為規制等の手法を通じて，良好な景観の形成を目指しているものと考えられる。加えて，景観は，その周辺地域の土地の利用権者の土地利用及びその地上の構築物の利用権者のその利用の集積の結果もたらされるものであるから，それ自体固定的に存在するものではなく，流動的なものであり，しかも，その景観の形成には多数の者が関係しているのである。そして，そのようにして形成された景観に対する評価は，人により様々である。したがって，良好な景観を維持していくためには，このように流動的で，必ずしも評価が一致しない事項について，多数の関係者の権利関係を調整することが必要になる。
こうしたことをも総合的に考慮すると，良き景観の形成，維持については，基本的には，上記景観法が定める手法を通じて，その目的を達することが期待されるというべきである。
オ　以上認定説示したところによれば，本件において原告らが主張する景観については，上記ウ説示のとおり，未だ確立したものと認めることはできないので，いずれにしても，その侵害を理由とする本件各建物の一部撤去請求は理由がないことに帰する。
圧迫感のない生活利益について
ア　原告らは，　過密な環境の下での圧迫感を受けながらの生活は，本件土地周辺の居住者等に精神的なストレス等の弊害をもたらしており，その精神医学的悪影響は顕著である，　この圧迫感による被害の程度については，武井・大原論文に基づいて，当該建築物の形態率（測定点を中心とする半球に写った建物の姿を円に正射影した場合の，円の面積に占める建物の投影面積の割合）を指標にすべきである，　その許容限界値は８％であり，４％を越えると圧迫感を環境の影響要素として取り上げるべきであると主張する（第２章第３の１）。
確かに，武井・大原論文（甲９４の１ないし４）では，上記及びの趣旨の研究報告がされている。そして，原告らも，本件各建物によりそのような圧迫感を感じており（原告ら作成の陳述書・甲１５３，１８５，１８６，２２６の２，４ないし２７，２９ないし４３，４６ないし５１，甲３３５），各原告らの住居の開口部から本件各建物を魚眼レンズで撮影し，正射影画像で変換して算出した形態率は，別紙被害状況一覧表の「形態率（％）」欄記載のとおりである（原告ら作成の報告書・甲２２５の２ないし２７，２９ないし４３，４６ないし５１）。
しかしながら，武井・大原論文によれば，圧迫感とは，建築物に対峙する場合の，視覚を通して建築物の外壁面の大きさから受ける不快感であり，被害者意識としての「迫ってくる」，「覆われる」感覚であるというのであり，原告らが主張するのもそれと同趣旨であると理解される。しかも，同論文で示された許容限界値（形態率８％），環境影響要素の下限値（同４％）は，当該建物から感得する不快感，圧迫感等を指標とするものであって，それが精神，身体に与える影響等を具体的に示すものではない。また，原告ら主張に係る圧迫感は，対象となる建築物の形態，特に，高さ，長さ，幅等により作出されるものと考えられるが，これらの点に関しては，これまで，建築基準法，都市計画法等の法規により，用途地域制度，都市計画制度等を設定し，それらの制度の下で，それに応じた建物の高さ，容積率等の規制を行うことを通じて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り（建築基準法１条），都市の健全な発展と秩序ある整備を図ろう（都市計画法１条）とされてきたところである（そして，昀近では上記エでみたように景観法により良好な景観の形成等が図られるようになった。）。そうであるとすると，圧迫感のない生活利益が受忍限度を超えて侵害されているか否かを検討するに当たっては，ただ単に形態率のみを取り上げて，上記の許容限界値等を当てはめて判断することは相当ではないというべきであり，問題とされている建築物の形状等のほか，当該地域における建築物設置の状況，建築関係法規による建築物の形状等に関する規制の状況，当該建築物の建築の経緯，その他様々な事情（原告らが受忍限度に関して主張している事情と重なる面がある。）を総合的に判断する必要があるというべきである。
そこで，以下，このような観点に立って，検討する。


イ　証拠（乙２２，９２）によれば，本件各建物の建築による形態率への影響について，次の事実が認められる。すなわち，本件土地西側のマンションＣの北側に接する道路上の地点（Ａ地点），マンションＢの南側に接する道路上の地点（Ｂ地点），本件土地南側のマンションＤ敷地内の地点（Ｃ地点），本件土地東側の原告２１宅と原告２０宅とに挟まれた道路上の地点（Ｄ地点）における，本件各建物が建築される前の既存の建物だけによる形態率と，本件各建物建築後（平成１６年８月）の形態率を比較すると，次のとおりである（いずれも，本件各建物との水平距離が３０ｍで，道路や通路により，本件各建物が見通せる地点である。また，形態率は，いずれも正射影法による数値である。）。本件各建物建築前   本件各建物建築後　（増加分）Ａ地点　　　２７．８％     ３８．６％　　（１０．８％）Ｂ地点　　　３６．７％     ３８．７％　　　（２．０％）Ｃ地点　　　１１．８％     ２６．２％　　（１４．４％）Ｄ地点　　　４８．８％　　５５．６％　　　（６．８％）これによれば，上記各地点においては，形態率は，本件各建物建築以前から既存の建物により相当程度高い状況にあったものというべきであり，特にＢ地点及びＤ地点においては，本件各建物による形態率の増加は必ずしも大きいものではないということができる。
そして，被告らは，本件各建物の建築に当たって，植栽及びパーゴラの設置，外壁に自然な風合いを持つ素材の使用や圧迫感を和らげる色彩の使用，デザインウォールの使用等の圧迫感を軽減する措置を講じている（乙８７）。ウ　また，原告らは，本件各建物の建築により受忍限度を超えた侵害を受けた旨主張するが，上記１ないし４説示のとおり，本件各建物は建築関係法規等の法令の要件を満たすものとして建築されており，また，本件土地及びその周辺地域の地域性・歴史性等，被告らによる本件土地取得及び本件建築計画立案の経緯，本件各建物建築に至る経緯に照らしても，被告らの本件土地取得，本件各建物建築の経緯，交渉態度等において，社会的に相当性に欠ける点があったと認めることができないと判断されるところである。
エ以上説示したことを総合的に検討すると，本件各建物の存在により形態率が４％又は８％を超える場所に居住する原告がおり，同原告らが，不快感，圧迫感を感じていることは認められるが，それが一般社会生活上受忍すべき程度を超えるものであると認めることはできない。
したがって，圧迫感のない生活利益の侵害を理由とする本件各建物の一部撤去を求める請求は，理由がない。
日照権について
ア　建築基準法５６条の２第１項，「東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例」３条によれば，第一種中高層住居専用地域内にある高さ１０ｍを超える建築物は，冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間において，敷地の平均地盤面から４ｍの高さの水平面に対して，敷地境界線からの水平距離が５ｍを超え１０ｍ以内の範囲では３時間以上，１０ｍを超える範囲では２時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならないこととされている。イ　各原告宅における本件各建物による日影時間が，別紙被害状況一覧表の「日影時間」欄記載のとおりであることについては，当事者間に争いがない（なお，この時間は，日の出から日没までの間の時間である。また，本件各建物以外の建物による日影も含み，敷地の高低差を考慮に入れていない。）。
これを上記ア認定の日影規制と対比すると，次のとおりである。もっとも，上記各原告宅における日影時間は，日の出から日没までの間の時間であり，本件各建物以外の建物による日影も含む点において，日影規制所定の時間より長くなる可能性がある。また，上記日影時間は，敷地の高低差を考慮に入れていない点においても差違が生ずる可能性があるので，両者の数値を比較するに当たっては，こうした点についても留意する必要がある。
敷地境界線からの水平距離（後記第２の２認定のとおり）が５ｍを超え１０ｍ以内の者で，日影時間が３時間を超える者　なし（２時間台に及ぶ者も３原告，２軒に止まる。）
敷地境界線からの水平距離が１０ｍを超える者で，日影時間が２時間を超える者原告１０及び同１１（住居は同一。２時間５分）
ウ　上記ア及びイの認定説示によれば，原告１０，１１両名（住居は同一）を除く原告らに生じる日影時間は日影規制の範囲内にあり，また，原告１０，１１両名についても，日影規制の時間を超えるのはわずかな時間（５分）に止まっている。しかも，この日影時間は，上記のとおり，日の出から日没までの間の時間を測定したものであり，本件各建物以外の既存の建物による日影も含まれているものである（午前８時から午後４時までの時間帯における本件各建物のみから生じる日影時間は，より短くなる可能性がある。）。なお，原告らは，冬至の日の被害が昀大にならない原告もいると主張し，原告４５の住居における日影状況に関する写真（甲３１５）を提出している。しかしながら，他の建物との複合的な日影その他何らかの事由で原告ら主張の如き現象が生じ得るとしても，一般に，北半球においては，冬至は，正午における太陽の高度が１年中で昀も低く，昼が昀も短い日であることにかんがみると，本件各建物が原告らの住居に及ぼしている日影被害は，上記認定の冬至のころの状況と比較して著しく深刻な事態になっているとまでは認めることができない。
こうしたことに，上記ウにおいて説示したこと，さらには，本件土地周辺が住宅の密集する地域であることをも総合的に検討すると，本件各建物により原告らの住居に生じている日影被害の状況が一般社会生活上受忍すべき程度を超えるものであると認めることはできない。
したがって，日照権の侵害を理由とする本件各建物の一部撤去を求める請求は，理由がない。
プライバシー権について


ア　原告らの居宅の開口部から本件各建物の直面する壁面までの距離が，別紙被害状況一覧表の「プライバシー」の「距離（ｍ）」欄記載のとおりであることは，次の者を除き，当事者間に争いがない。そして，証拠（乙１０２ないし１０４）によれば，原告１４及び同１５の居宅の開口部から本件各建物の直面する壁面までの距離は１６．５ｍ，原告２２及び同２３のその距離は１８．６ｍ，原告３８のその距離は１４．６ｍであることが認められる。これらの距離は，同原告らの作成した報告書（甲２２５の１０，１６，２５）中の記載と異なるが，同報告書では計測地点も記載されていないこと等からすると，乙１０２号証ないし乙１０４号証の計測の方が正確性が高いと判断される。また，証拠（甲２２５の２ないし４３，４６ないし５１）によれば，本件各建物にある住戸のうち，別紙被害状況一覧表の「プライバシー」の「戸数（戸）」欄記載のとおりの住戸が，それぞれの原告らの居宅側に存在することが認められる。以上の事実によれば，本件各建物の建築により，本件各建物中の多数の住戸から一部の原告らの住居を臨むことができることになったことが推認される。そして，原告らが作成した陳述書（甲１５３，１５４，１８５，１８６，２２６の２，４ないし４３，４６ないし４９，甲３３５）によれば，一部の原告らが，本件各建物に居住する多数の人から覗かれている等の不安感を感じ，昼間でもカーテンを閉めるなどしていることが認められる。イ　しかしながら，証拠（乙２８，２９）によれば，被告らは，本件各建物の建築に併せ，高木を植栽したり，バルコニーにモザイクタイル，ガラス手摺，横格子手摺，穴あきブロックを使用した１１５ｃｍのパネルを設置したりして，周辺住民のプライバシーに配慮するための措置を講じたことが認められる。これらの措置は，原告らが指摘するように本件各建物からの視界を完全に遮ることはできないが，しかし，相当程度の効果を挙げているものと推認される。
こうしたことに，上記ウにおいて説示したこと，さらには，本件土地周辺が住宅の密集する地域であることをも総合的に検討すれば，本件各建物の建築により，原告らに受忍限度を超えたプライバシーの侵害が生じたものと認めることはできない。したがって，プライバシー権の侵害を理由とする本件各建物の一部撤去を求める請求は，理由がない。
６　まとめ
以上１ないし５で説示したとおり，原告らの本件各建物の一部撤去請求は，いずれも理由がない。
第２　損害賠償請求について
１　景観権又は景観利益，圧迫感のない生活利益，日照権及びプライバシー権の侵害
による損害賠償請求（第２章第３の４関係）について
これらの「保護されるべき利益」が侵害されたことを原因とする本件各建物の一部撤去請求について，受忍限度を超えた権利・利益の侵害を認めることができないことは，上記第１で説示したとおりである。
もとより，本件損害賠償請求において受忍限度を超えた権利・利益の侵害があるかどうかを判断するについて考慮すべき要素と，本件各建物の一部撤去請求について考慮すべき要素との間には，その請求内容の相違に対応して，各要素の重要性をどの程度のものとして考慮するかなどの点においておのずから相違があるとしても，両者において考慮すべき要素はほぼ共通である。こうしたことに，上記第１で説示したことを総合的に考慮すれば，上記損害賠償請求についても，理由がないというべきである。そこで，以下，その余の損害賠償請求について検討する。２　本件工事に関し騒音・振動・粉塵等の被害にさらされない生活利益の侵害による損
害賠償請求（第２章第３の５関係）について
証拠（甲１０８，乙７，３０，３２の２，乙９６，証人Ａ）によれば，次の事実が認められる。
被告らによる本件工事については，平成１４年４月４日に解体工事に着手し（解体工事期間は同年７月中旬までの約３か月半），同年８月には本件各建物の建築工事（本工事）に着手し，平成１６年６月に竣工した。本件工事の作業時間（作業員の待機，入退場，片付けは除く。）は，原則として，５月ないし９月の期間は午前８時から午後６時３０分まで（振動・騒音を伴う重機械類を使用する工事は午後６時まで），１０月ないし４月の期間は午前８時から午後６時まで（振動・騒音を伴う重機械類を使用する工事は午後５時３０分まで）であった。
そこで，以下，本件工事による生活利益の侵害の有無等について検討する。なお，騒音・振動・粉塵等が，各原告らに対し一般社会生活上受忍すべき程度を超える影響を及ぼしたか否かについては，本件土地と各原告らの居宅の位置関係等も考慮して，上記各測定地点別に検討することとなるが，本件土地と各原告らの居宅の位置関係は別紙地図のとおりであり（甲１），各原告ら（ただし，原告３を除く。）の住居の本件土地の敷地境界線までの距離は，別紙被害状況一覧表の「工事被害　距離（ｍ）」欄記載のとおりである（被告らにおいて，争うことを明らかにしないので，自白したものとみなす。）。
騒音，振動による被害
ア　騒音，振動の規制の状況
環境基本法は，「政府は，・・・騒音に係る環境上の条件について，・・・人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする」旨規定しており（同法１６条１項），その基準として，「騒音に係る環境基準について」（平成１２年３月２８日環告２０。甲２５６の１）が定められている。それによれば，「専ら住居の用に供される地域」については，昼間（午前６時から午後１０時までの間）５５ｄｂ以下，夜間（午後１０時から翌日の午前６時までの間）４５ｄｂ以下（ただし，２車線以上の車線を有する道路に面する地域では，昼間６０ｄｂ以下，夜間５５ｄｂ以下）とされている。また，東京都環境確保条例は，現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的（同条例１条）として，騒音のほか，振動についても，日常生活等に適用する規制基準（別表第１３）を定めている（同条例１３６条）。それによれば，午前８時から午後７時までの間については，本件土地の大部分を占める第一種中高層住居専用地域では，騒音については５０ｄｂ，振動については６０ｄｂ，第一種低層住居専用地域では，騒音については４５ｄｂ，振動については６０ｄｂを超えないこととされている。


なお，上記環境基本法上の環境基準は，建設作業騒音には適用しないこととされており（同基準第３），この点については，別途，騒音規制法及び振動規制法により規制されている。すなわち，上記２法は，工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音，振動について必要な規制を行うこと等により，生活環境を保全し，国民の健康の保護に資することを目的として（各法１条），特定建設作業，すなわち，建設工事として行われる作業のうち，著しい騒音，振動を発生する作業であって政令で定めるもの（各法２条３項）を規制の対象にしている。そして，市町村長が改善勧告等をする（各法１５条）ことに関して環境大臣が定めた基準（勧告基準）として，敷地境界における音量について８５ｄｂ，敷地境界における振動の大きさについて７５ｄｂとしている。また，東京都環境確保条例では，建設工事に係る遵守事項として，建築物その他の施設等の建設，解体又は改修の工事を行う者は，その工事に伴い発生する騒音，振動，粉じん又は汚水により，人の健康又は生活環境に障害を及ぼさないように努めるべき旨を規定する（同条例１２３条１項）とともに，建設作業について，上記２法に定めのない作業も加えて，騒音・振動の激しい作業を「指定建設作業」として規制を行っている（ただし，騒音規制法，振動規制法で規定する特定建設作業に係るものを除く。）。すなわち，知事は，一定の「指定建設作業」に伴い発生する騒音，振動が，規則（東京都環境確保条例施行規則・甲２５６の３）で定める基準（以下「改善勧告等基準」という。）を超え，かつ，その建設作業の行われる場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは，それらの事態を排除するため，その施行者に対し，　その騒音，振動の防止の方法若しくは作業の方法を改善し，又は作業時間を変更することを勧告し，施行者がその勧告に従わないときは上記の改善又は変更を命ずることができるとしており（同条例１２５条，別表第９），その改善勧告等基準として，敷地境界における音量については８０ｄｂ又は８５ｄｂ（作業の種類により異なる。），敷地境界における振動の大きさについては６５ｄｂ，７０ｄｂ又は７５ｄｂ（作業の種類により異なる。）と定めている（同条例施行規則６１条，別表第１４）。
イ　本件工事における騒音，振動の状況に関する立証の状況本件工事の過程で生じた騒音及び振動の状況については，被告長谷工が作成した「騒音・振動測定　管理表」（乙４０）が存在する。これは，平成１４年４月の解体工事開始後２か月半程度の期間について，本件土地内の境界付近の４地点における状況を記録したものである（なお，その後，同年６月１９日に電光掲示する装置を設置したことを契機に，そうした記録はされなくなった。）。同管理表は，解体工事を開始した同年４月４日から同年６月１７日までの約２か月半，午前９時まで，午前１１時まで，午後２時まで，午後４時までのそれぞれ２時間ずつの４つの時間帯における騒音と振動のおおむねの昀高値を記録したものであるが，測定地点により始期と終期が異なっており，また，日によっては４つの時間帯の全てについて記録されているわけではない（乙９８）。なお，上記測定地点は次のとおりである。本件土地内の西側（マンションＡの建物の北東角の向かい辺り。以下「測定地点１」という。），本件土地内の西側端（マンションＡの建物の南東角の向かい辺り。以下「測定地点２」という。），本件土地内の東側（原告２２及び同２３両名が居住する建物の向かい辺り。以下「測定地点３」という。），本件土地内の東側（マンションＥの建物の北西角の向かい辺り。以下「測定地点４」という。）の４地点であり，その位置は，おおむね別紙地図記載のとおりである。このほかに，原告１８が，建築現場に面した自宅敷地内の境界付近（測定地点３に近い場所である。以下「原告１８測定地点」という。）において，目黒区から借用した騒音・振動測定用機器を用いて，騒音については平成１４年５月１日，１４日から１６日にかけて，振動については同月１４日から１７日にかけて行った測定結果（騒音については甲２４２の２，振動については甲２４２の３）が存在する（甲２４２の１）。本件工事による騒音及び振動の状況については，以上のほかには，平成１４年７月２９日，同月３１日，９月２５日及び同月２６日の本件工事の状況を撮影したビデオテープ（甲２４２の５）が存在するのと，原告５２，同１８及び同１９の陳述並びに原告らが作成した陳述書（甲１５３，１５４，１８５，１８６，２２６の３ないし１２，１４ないし２５，２９ないし４１，４３，４６ないし５１，甲３３５）中に，原告らが感じたところを記載したものが存在するのみである。
ところで，上記の測定結果と，上記の測定地点３の測定結果を対比してみると，上記の平成１４年５月１日の騒音の測定結果（この点については，後記ウ参照）以外のものについては，おおむね同様の傾向を示しているものと評価される。そして，他に，上記の測定結果及び上記の測定結果（ただし，平成１４年５月１日の騒音の測定結果を除く。）の信用性に疑問を投げ掛ける証拠は存在しない。そこで，以下においては，上記各測定結果を中心にして，本件工事による騒音及び振動の状況について検討することとする。
ウ　各測定地点における騒音の状況
上記管理表等（甲２４２の２，乙４０）によれば，次の事実が認められる。
測定地点１における騒音の状況
測定地点１は，本件土地内の西側端で，マンションＡの建物の北東角の向かい辺りに位置する。
測定地点１における騒音の状況は，次のとおりである。ａ　４回の昀高値がいずれも８０ｄｂ台の日　５月２９日（８８．０ｄｂ，８４．５ｄｂ，８５．５ｄｂ，８３．０ｄｂを記録している。）
ｂ　４回の昀高値が７０ｄｂ台及び８０ｄｂ台を記録している日　４月１９日，２３日，５月２８日，３０日，６月５日（なお，８５ｄｂを超えた値として，４月１９日に８５．５ｄｂを記録している。）


ｃ　４回の昀高値がいずれも７０ｄｂ台の日４月８日，５月１３日，３１日，６月３日，４日ｄ　４回の昀高値が６０ｄｂ以上８０ｄｂ台以下を記録している日（ただし，ａないしｃ，ｅ，ｆを除く。）４月１３日（なお，そのうちの１回は８３．５ｄｂ，もう１回は７７．０ｄｂである。）ｅ　４回の昀高値が６０ｄｂ台及び７０ｄｂ台を記録している日　４月４日，６日，１６日，
２０日，２４日，５月１０日，１１日
ｆ　４回の測定値のいずれも６０ｄｂの日　４月１０日，１２日，１５日，２５日ないし２７日，３０日ないし５月２日，５月７日ないし５月９日，５月１４日ないし１６日，６月１日ｇ　１日４回のデータが記録されている日で，５０ｄｂ台の値を含む日　５月１７日（１６時の時間帯だけ５８．０ｄｂであり，それ以外の３回共６０ｄｂ台である。）
測定地点２における騒音の状況
測定地点２は，本件土地内の西側端で，マンションＡの建物の南東角の向かい辺りに位置する。
測定地点２における騒音の状況は，次のとおりである。ａ　４回の昀高値が７０ｄｂ台及び８０ｄｂ台を記録している日   ４月１８日ないし２０
日，２６日，５月７日，９日
ｂ　４回の昀高値がいずれも７０ｄｂ台の日　４月１７日，２５日，２７日，５月２日，１３
日ないし１６日，２３日，６月７日
ｃ　４回の昀高値が６０ｄｂ台及び７０ｄｂ台を記録している日　４月２３日，２４日，３０日，５月１日，１０日，１１日，１７日，２０日ないし２２日，２４日，２５日，３０日，６月５日，
８日，１０日，１７日
ｄ　４回の測定値のいずれも６０ｄｂの日　５月８日，１８日，２７日，３１日，６月１日，
３日，４日，１１日，１５日
ｅ　１日４回のデータが記録されている日で，５０ｄｂ台の値を含む日　５月２８日（６７．０ｄｂ，６１．０ｄｂ，５６．０ｄｂ，５７．５ｄｂ），５月２９日（４回共５５ｄｂ前後の値）
測定地点３における騒音の状況
測定地点３は，本件土地内の東側端で，原告２２及び同２３両名が居住する建物の向かい辺りに位置する。
測定地点３における騒音の状況は，次のとおりである。ａ　４回の昀高値がいずれも８０ｄｂ台の日　４月１７日，３０日，５月１日，８日，１７日（なお，８５ｄｂを超えた値として４月１７日に８６．５ｄｂを，５月８日に８７ｄｂを記録している。）
ｂ　４回の昀高値が７０ｄｂ台及び８０ｄｂ台を記録している日　４月１９日，２０日，２３日，２５日ないし２７日，５月２日，７日，９日ないし１１日，１３日ないし１５日，１８日，２１日ないし２３日，６月５日，１０日（なお，８５ｄｂを超えた値として４月９日に８８ｄｂを記録している。）
ｃ　４回の昀高値がいずれも７０ｄｂ台の日４月２４日，５月２５日，６月７日，８日ｄ　４回の昀高値が６０ｄｂ以上９０ｄｂ台以下の日（ただし，ａないしｃ，ｅないしｇを除く）４月１２日（９１．５ｄｂ，８９．０ｄｂ，６７．０ｄｂ，６５．５ｄｂを記録している。）ｅ　４回の昀高値が６０ｄｂ以上８０ｄｂ台以下の日（ただし，ａないしｃ，ｆを除く。）　４月
１１日
ｆ　４回の昀高値が６０ｄｂ台及び７０ｄｂ台を記録している日　４月６日，８日，１３日，１５日，１６日，２２日，５月２０日，２４日，２７日ｇ　４回の測定値のいずれも６０ｄｂの日　４月１８日，５月２８日ないし６月１日なお，１日４回のデータが記録されている日で，５０ｄｂ台の値を含む日はない。
原告１８測定地点における騒音の状況
ａ　５月１４日の状況（午前１０時ころから午後５時過ぎまでの間の測定）　１２時前ころから午後１時ころまでは，おおむね５０ｄｂを中心にして４０ｄｂから６５ｄｂの範囲内で，それ以外の時間帯は，おおむね６０ｄｂを中心にして，５０ｄｂから７０ｄｂの範囲内で数値が変動しているが，７０ｄｂを超えたことも頻回あり，さらに７５ｄｂを超えたことが２５回ほど，８０ｄｂを超えたことが３回ほどあった。


ｂ　５月１５日（午前９時ころから午後４時過ぎまでの間の測定）　１２時前ころから午後１時前ころまでは，おおむね４０ｄｂから６０ｄｂまでの範囲内で，午前１１時前ころから１２時前ころまで，午後２時ころから午後３時３０分ころまでは，おおむね５５ｄｂから６５ｄｂまでの範囲内で，午後３時３０分ころ以降は，おおむね６０ｄｂから７０ｄｂの範囲で，それ以外の時間帯は，おおむね６０ｄｂ台前半を中心にして，５５ｄｂから７０ｄｂまでの範囲内で数値が変動している。７０ｄｂを超えることも頻回あり，瞬間的に７５ｄｂを超えたことが１０回ほどあった。
ｃ　５月１６日（午後２時ころから午後５時過ぎまでの間の測定）　午後２時ころから午後２時３０分ころまでは，おおむね７０ｄｂを中心として６０ｄｂから８０ｄｂの範囲内で（８０ｄｂを超えたことが１５回ほどあった。），午後５時前ころ以降は，おおむね４５ｄｂから６５ｄｂの範囲内で数値が変動している。それ以外の時間帯は，おおむね６０ｄｂから７０ｄｂの範囲内で数値が変動しているが，７０ｄｂを超えることも頻回あり，さらに７５ｄｂを超えたこともあった。
なお，原告１８が計測した騒音の記録として，上記のほかに５月１日分も書証として提出されている。しかしながら，その記録によれば，当日の騒音が平均７５ｄｂを超え，８５ｄｂを超えることが頻回あり，９０ｄｂを超えることもあったということになり，測定地点３の測定結果と大きく異なる。しかも，同日の記録に手書きで付されている目盛りは，その後の３日間の測定結果を記録した目盛りの付し方と異なっている。その理由について，同原告は，その本人尋問において，記録紙からはみ出すことを少なくするために計測器の目盛りの位置を変更した旨供述する（なお，当初は，目盛りのスケールを変更したためであると供述していたが，被告ら代理人による指摘を受けて，その説明を上記のとおり変更したものである。）が，騒音被害の状況を記録として残すのであれば，低値よりも高値を残すことを考えるのが通常であるが，同原告の説明によればそれとは逆の措置を講じたことになること，また，５月１日の記録をみると，その振れの中心はほぼ記録紙の中心に記録されており，同原告が説明する如き変更を加える必要性があったとは考え難いことなどに徴すると，５月１日の記録紙に付されている目盛りの記載は真実とは異なるものといわざるを得ない。したがって，同日の騒音の記録については，採用できない。
測定地点４における騒音の状況
測定地点４は，本件土地内の東側端で，マンションＥの建物の北西角の向かい辺りに位置する。
測定地点４における騒音の状況は，次のとおりである。ａ　４回の昀高値が８０ｄｂ台及び９０ｄｂ台を記録している日　５月２９日（８６．５ｄｂ，８２．０ｄｂ，９０．０ｄｂ，８１．０ｄｂを記録している。）ｂ　４回の昀高値がいずれも８０ｄｂ台の日　５月１４日，１７日，２２日ないし２４日，２８日（なお，８５ｄｂを超えた値として５月１７日に８６ｄｂを記録している。）ｃ　４回の昀高値が７０ｄｂ台及び８０ｄｂ台の日４月２６日，５月１日，１１日，１３日，１８日，２１日，２７日，３０日，３１日（なお，８５ｄｂを超えた値として５月３０日に８７．０ｄｂを記録している。）
ｄ　４回の昀高値がいずれも７０ｄｂ台の日　４月２３日ないし２５日，３０日，５月１０
日，１５日，１６日，２０日，２５日，６月１日
ｅ　４回の昀高値が６０ｄｂ以上８０ｄｂ台以下の日（ただし，ｂないしｄ，ｆを除く。）５月
２日，７日
ｆ　４回の昀高値が６０ｄｂ台及び７０ｄｂ台を記録している日　４月２７日，５月８日，９日なお，１日４回のデータが記録されている日で，５０ｄｂ台の値を含む日はない。
騒音の状況に関する小括
上記ないし認定の事実によれば，次のことが明らかである。測定地点１ないし４において７０ｄｂを上回る昀高値を記録した日は，４つの値を記録した日（測定地点１においては３６日，測定地点２においては４４日，測定地点３においては４６日，測定地点４においては３１日）のうち，測定地点１において１９日（約５２％），測定地点２において３３日（７５％），測定地点３において４０日（約８６％），測定地点４において３１日（１００％）に及んでいる。また，８０ｄｂを上回る昀高値も少なからず記録されている。そして，各時間帯の昀高値の１つでも６０ｄｂに達しなかったのは，測定地点２において１日あるだけである。ちなみに，７０ｄｂの音量は電話のベルや騒々しい事務所の中の状況であり，８０ｄｂの音量は地下鉄の車内や電車の車内の状況である（東京都目黒区作成のパンフレット「気づいていますか近隣公害」（甲３４０）中の「騒音のめやす」）。
ところで，上記データは，本件工事の解体工事のうち一部の期間のものであるが，基本的には解体工事期間（約３か月半）においては，おおむね同程度の騒音が生じていたものと推測できる。


そうすると，少なくとも，本件工事の解体工事の期間（約３か月半）においては，平日及び土曜日の日中（午前８時ころから午後５時ころまでの間），「専ら住居の用に供される地域」における「人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」（環境基本法１６条１項）である騒音に係る環境基準（５５ｄｂ），さらには，環境への負担を低減する措置を定めるとともに，必要な規制を定めること等により，現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的（東京都環境確保条例１条）としている同条例の日常生活等騒音規制基準値（本件土地の大部分を占める世田谷区内の土地については５０ｄｂ，目黒区内の土地については４５ｄｂ）を大幅に上回る騒音を恒常的に発生させていたものと認められる。
被告らの主張について
被告らは，建設工事に伴う騒音，振動については，騒音規制法，振動規制法及び東京都環境確保条例が適用される，そして，同条例が規制対象としているのは建設工事一般に伴う騒音ではなく「指定建設作業」のみである旨主張する（第２章第４の５ア）ので，以下，この点について補足する。
確かに，上記のとおり環境基本法上の環境基準は建設作業騒音には適用しないこととされており，その作業に伴う騒音については騒音規制法により，また，振動については振動規制法によりそれぞれ規制されているが，それは，建設工事自体一時的なものであること，建設工事の場所などに代替性がなく他では行いがたい工事が多いこと等の事情に基づくものと解される。
しかしながら，建設工事といえども，その工事を施行する者は，その工事現場の周辺に居住する住民等の健康や生活環境に配慮すべきは当然であり，東京都環境確保条例１２３条１項が，上記のとおり，「建築物その他の施設等の建設，解体又は改修の工事を行う者は，当該工事に伴い発生する騒音，振動，粉じん又は汚水により，人の健康又は生活環境に障害を及ぼさないように務めなければならない」旨規定しているのも，その趣旨に基づいたものと解される。
そして，東京都環境確保条例は，上記のとおり，騒音，振動等の激しい建設作業を「指定建設作業」として規制の対象とし，東京都知事は，その作業に伴い発生する騒音，振動，粉じん等が，規則で定める基準を超え，かつ，その作業の行われる場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは，その建設作業を施工する者に対して改善等の勧告又は命令をすることができる旨規定しており（同条例１２５条），その基準については，同条例施行規則が定めている。同規則６１条１項，別表第１４によれば，騒音については，その音量（指定建設作業の種類ごとに８０ｄｂ又は８５ｄｂとされている。）だけでなしに，作業の時間帯（基本的には午前７時から午後７時までの間），１日当たりの作業時間（基本的には１０時間以内），作業日（日曜日その他の休日を除く日）のほか，作業期間について，その場所において連続して６日以内において行われる作業に伴い発生するものとされており，また，振動については，その大きさ（指定建設作業の種類ごとに６５ｄｂ，７０ｄｂ，７５ｄｂとされている。）以外の点については，騒音の場合と同様とされている。
これを本件工事についてみると，上記認定のとおり，本件工事の解体工事が行われた約３か月半の期間中，上記認定のとおりの騒音を恒常的に発生させていたのであるから，仮にそれが指定建設作業に伴う騒音であるとすると，その作業期間の点において上記基準を超えることになるので，東京都知事による改善，命令等の対象になり得るものである。また，それが指定建設作業に該当しないものであるとしても，その施行者である被告らには，上記東京都環境確保条例１２３条１項に基づく配慮が求められるのである。
そうであるとすると，上記被告らの主張について検討してみても，上記認定の本件工事の解体工事に伴い発生していた騒音は，その音の大きさ及びその期間の点において，周辺の生活環境に対し深刻な影響を及ぼし得るものであったというべきである。
エ　各測定地点における振動の状況
次に，上記管理表等（甲２４２の３，乙４０）に基づいて，本件工事により発生した振動の状況について，検討する。
測定地点１における振動の状況
ａ　４つの値が記載されている日（合計３６日）のうち，振動の値の昀高値が７５ｄｂ以上の日はない。また，昀高値が７０ｄｂ以上の値のある日は，５月２９日のみである（なお，６５ｄｂ以上の値として７３．５ｄｂ，６７．０ｄｂを記録している。）。ｂ　ａのほかに，昀高値が６５ｄｂ以上の値のある日は，４月１３日（６７．０ｄｂ），４月１５日（６５．０ｄｂ），５月２８日（６９．０ｄｂ，６６．０ｄｂ，６８．０ｄｂ，６７．５ｄｂを記録している。）及び６月５日（６５．０ｄｂ）の４日である（６５ｄｂ以上の値を（　）書きした。）。ｃ　昀高値が６０ｄｂ以上の値のある日は，以上のほか，次のとおり１１日である。４月１２日，１６日，１９日，２５日，５月７日，８日，１０日，１１日，１３日，３０日，６月１日。
測定地点２における振動の状況
ａ　４つの値が記載されている日（合計３３日）のうち，振動の値の昀高値が７５ｄｂ以上の日はない。また，昀高値が７０ｄｂ以上の値のある日は，５月２９日（なお，７０．０ｄｂ，６６．０ｄｂを記録している）及び６月１０日（７４．０ｄｂ，６６．５ｄｂを記録している。）の２日である（６５ｄｂ以上の値を（　）書きした。）。
ｂａのほかには，昀高値が６５ｄｂ以上の値のある日は，５月２日（６６．５ｄｂ）及び７日（６５．０ｄｂ，６８．０ｄｂ，６５．５ｄｂ，６６．５ｄｂ）の２日である（６５ｄｂ以上の値を（　）書きした。）。
ｃ　昀高値が６０ｄｂ以上の値のある日は，以上のほか，次のとおり１５日である。５月９日ないし１１日，１３日，１５日ないし１７日，２１日ないし２４日，６月４日ないし７日。
測定地点３における振動の状況


ａ　４つの値が記載されている日（合計３４日）のうち，振動の値の昀高値が７５ｄｂ以上の値のある日は，５月８日の１日のみである（６９．０ｄｂ，７６．５ｄｂ，７３．０ｄｂ，７０．０ｄｂを記録している）。また，このほかに，昀高値が７０ｄｂ以上の値のある日は，５月７日（７１．５ｄｂ，７０．０ｄｂ，７１．０ｄｂ，７１．０ｄｂ），５月１３日（６５．０ｄｂ，６７．０ｄｂ，７０．０ｄｂ，６８．０ｄｂ）及び５月１６日（６８．５ｄｂ，７１．５ｄｂを２回，７１．０ｄｂ）の３日である。ｂａのほかには，昀高値が６５ｄｂ以上の値のある日は，次のとおり８日である（６５ｄｂ以上の振動の値を（　）書きした。）。５月２日（６７．０ｄｂ），５月９日（６７．０ｄｂを２回，６５．０ｄｂ），５月１０日（６６．０ｄｂ，６５．０ｄｂ，６５．５ｄｂ），５月１７日（６６．０ｄｂを２回），５月２１日（６８．０ｄｂを２回，６５．０ｄｂを２回），５月２５日（６５．０ｄｂ），５月２８日（６８．５ｄｂ），６月５日（６７．０ｄｂ，６６．５ｄｂ）。
ｃ　昀高値が６０ｄｂ以上の値のある日は，以上のほか，次のとおり５日である。４月１２日，５月１１日，１４日，１５日，６月６日。
原告１８測定地点における振動の状況
ａ　５月１４日の状況（午前１０時ころから午後５時過ぎまでの間の測定）　１２時前ころから午後１時ころまではほとんど振動が記録されていない。それ以外の時間帯は，おおむね４０ｄｂ台後半を中心にして，４０ｄｂから５５ｄｂの範囲内で数値が変動している。なお，６０ｄｂを超えることが１０回ほどあったが，いずれも瞬間的なものである。ｂ　５月１５日（午前９時ころから午後５時ころまでの測定）　１２時前ころから午後１時前ころまではほとんど振動が記録されていない。それ以外の時間帯は，おおむね４０ｄｂ台後半から５０ｄｂを中心にして，４０ｄｂから６０ｄｂまでの範囲内で数値が変動している。６０ｄｂを超えることが３０回ほどあったが，いずれも瞬間的なものである。ｃ　５月１６日（午後２時ころから午後５時過ぎまでの間の測定）　おおむね５０ｄｂ台前半を中心にして，４５ｄｂから６０ｄｂまでの範囲内で数値が変動しているが，６０ｄｂを超えることも頻回あった（もっとも，６５ｄｂを超えたのは数回である。）。ｄ　５月１７日（午後１時ころから午後５時ころまでの間の測定）　おおむね５５ｄｂを中心にして，４５ｄｂから６５ｄｂまでの範囲内で数値が変動している。６５ｄｂを超えることも頻回あり，瞬間的に７０ｄｂに達することも数回あった（昀高値は７３ｄｂである。）。
測定地点４における振動の状況
ａ　４つの値が記載されている日（合計２４日）のうち，振動の値の昀高値が７５ｄｂ以上の日はない。また，昀高値が７０ｄｂ以上の値のある日は，５月１７日（７０．５ｄｂ，７３．５ｄｂ，７４．５ｄｂ）及び５月２０日（６９．５ｄｂ，７１．０ｄｂ，６６．０ｄｂ）の２日である（６５ｄｂ以上の振動の値を（　）書きした。）。
ｂａのほかには，昀高値が６５ｄｂ以上の値のある日は，次のとおり６日である（６５ｄｂ以上の振動の値を（　）書きした。）。５月１１日（６６．０ｄｂ），１６日（６９．５ｄｂ），５月１８日（６７．０ｄｂ），５月２３日（６９．０ｄｂ），５月２４日（６５．０ｄｂ），５月２８日（６８．０ｄｂ，６７．０ｄｂを２回，６６．０ｄｂ）。
ｃ　昀高値が６０ｄｂ以上の値のある日は，以上のほか，次のとおり８日である。５月８日，１５日，２２日，２７日，２９日ないし６月１日。
振動の状況に関する小括
ａ　上記ないし認定事実によれば，次のことが明らかである。測定地点１ないし４において東京都環境確保条例の日常生活等振動規制基準値（日中）である６０ｄｂを上回った昀高値のある日は，４つの値を記録した日（測定地点１においては３６日，測定地点２においては３３日，測定地点３においては３４日，測定地点４においては２４日）のうち，測定地点１においては１６日（約４４％），測定地点２においては１９日（約５７％），測定地点３においては１７日（５０％），測定地点４においては１６日（約６６％）である。


しかしながら，その超過の程度をみると，①　振動規制法の所定の特定建設作業についての勧告基準（７５ｄｂ）を上回る昀高値を記録した日は，測定地点３における１日（平成１４年５月８日）だけである。また，②　東京都環境確保条例の指定建設作業についての勧告基準（６５ｄｂ，７０ｄｂ，７５ｄｂの３つの類型に分かれている。）のうちの７０ｄｂを上回る昀高値を記録した日は，測定地点１において１日，測定地点２において２日，測定地点３において４日（①との合計である。），測定地点４において２日であり，③　同勧告基準のうちの昀も小さい値である６５ｄｂを上回った昀高値を記録した日は，測定地点１において３日（①及び②との合計である。以下同様），測定地点２において４日，測定地点３において１１日，測定地点４において７日にとどまり，また，原告１８測定地点における振動の測定結果によっても，平成１４年５月１７日の午後の測定結果を除くと，おおむね東京都環境確保条例の日常生活等振動規制基準値（日中）である６０ｄｂ内に収まっていた。
ｂ　確かに，上記でみたとおり，本件工事により本件土地の境界付近で発生した振動は，東京都環境確保条例中の指定建設作業に関する勧告基準を上回ることがあり，また，同条例が定めている日常生活等振動規制基準との関係でもその数値を上回ることがあった。また，原告らが作成した陳述書の中には，振動被害が深刻なものであったことを記載したものが少なからず存在する（甲１５３，１８５，１８６，２２６の４ないし１２，１４，１６ないし２５，２９ないし３２，３６，３７，３９，４１，４６，甲３３５）。しかしながら，原告らの振動被害の申告の状況について，陳述書の記載内容を検討すると，①　本件土地の敷地境界線から４０ｍ以上の距離に居住する原告ら，すなわち原告３９（その距離は４０ｍ）及び同４７（同４５ｍ），本件土地の敷地境界線から５０ｍ以上の距離のあるマンションＢに居住している原告５８，同５９，同６０，同６１，同６２，同６３及び同６４は，特段被害を記載していない（甲２２６の２６，３０，３８ないし４３）だけでなく，②　測定地点１及び２と１０ｍほどの距離にあるマンションＡに居住する，原告５１，同５２，同５３，同５４，同５５，同５６，同５７，同６９，同７０，同７１及び同７２のみならず，③　極めて近くに居住する原告ら，すなわち，原告１９（その距離は４．５ｍ），同２１（同１０ｍ）さえも，特段被害を記載していない（甲２２６の１３，１５，３３ないし３７，４７ないし４９）。
また，東京都目黒区作成のパンフレット「気づいていますか近隣公害」（甲３４０）中の「振動のめやす」によれば，振動が及ぼす影響のめやすは次のとおりと認められる。①　５５ｄｂから６５ｄｂは「静止している人にだけ感じる」程度の振動であり，②　６５ｄｂから７５ｄｂは「大勢の人に感じる程度のもので，障子がわずかに動く」程度の振動であり，③　７５ｄｂから８５ｄｂは「家屋が揺れ，障子がガタガタと音を立てる」程度の振動である。
このように，原告らの間においても振動被害の受け止め方が大きく違っていることに加え，上記ａ摘示の振動の状況，さらには，上記の振動のめやすをも考慮すると，本件工事期間中，原告らが本件工事により発生した振動の影響を受けていたことは認められるが，それが長期間にわたり，恒常的に現れていたことを認めるに足りる客観的証拠はなく，むしろ，それは一時的なものに止まっていたものと判断される。そうであるとすると，原告らにおいて，本件土地内の本件工事により発生した振動により，看過し得ないほどの重大な影響を受けたものと認めることはできないというべきである。
粉塵による被害
ア　本件工事の過程で生じた粉塵による被害の状況については，各原告らが作成した陳述書（甲２２６の３ないし６，８ないし１２，１５ないし２４，２９ないし３７，４０，４１，４６ないし４９）中にその記載が見られるほか，原告１９及び原告５２の本人尋問における供述が存在する。
そこで，まず，粉塵による被害に関する原告らの供述等の内容について検討する。
本件土地の西側に居住する原告らの供述等の状況
マンションＡに居住する原告５１，同５２，同５３，同５４，同５５，同５６，同５７，同６９，同７０，同７１及び同７２は，いずれも窓や洗濯物等が直ぐに土埃等で汚れ（黒くなる等の表現をしている者もいる。），洗濯物を屋外に干せなくなった等と供述等している（甲１５４，２２６の３３ないし３７，４７ないし４９，原告５２）。本件土地との間にマンションＡが介在する位置関係に居住する原告４９，同５０及び同４６も，粉塵のため洗濯物を屋外に干せない等と記載している（甲２２６の２９，３２）。
そのさらに西側に所在するマンションＢに居住する原告６１は，バルコニーの網戸が直ぐに汚れて真っ黒になる，時には洗濯を洗い直さねばならない時もある旨（甲２２６の４０），同６２は窓を開けると絨毯の色が黄土色になる旨（甲２２６の４１）記載しているが，同じくマンションＢに居住する原告５８，同５９，同６０，同６３及び同６４は粉塵被害については特段記載していない（甲２２６の３８，３９，４２，４３）。また，本件土地の西側で本件土地の敷地境界線と４０ｍから６０ｍほどの距離に居住する原告４７，同４８及び同６８も，洗濯物が干せない，毎日掃除をしても汚れが取れない等と記載している（甲２２６の３０，３１，４６）。一方，マンションＣ（本件土地の敷地境界線との距離は７５ｍから８０ｍほど）に居住する原告７３，同７４及び同７５は粉塵による被害について特に記載していない（甲２２６の５０，５１）。
本件土地の東側に居住する原告らの供述等の状況


原告５，同７，同８，同１０，同１１，同１２，同１３，同１４，同１５，同１６，同１７，同１８，同１９，同２１，同２２，同２３，同２４，同２６，同２８，同２９，同３０，同３１，同３２，同３３，同３４，同３５及び同３６は，洗濯物が汚れるので外に干せない，室内がざらざらする等と記載又は供述している（甲２２６の４ないし６，８ないし１３，１５ないし２４，原告１９）。上記原告らの住居の本件土地の敷地境界線からの距離はいずれも４０ｍ以内である。
上記原告らの居宅に隣接して囲まれている位置関係に居住する原告９（本件土地の敷地境界線からの距離は１５ｍ），同２０（同じく１４ｍ）及び同３８（同じく４．４ｍ）は，粉塵による被害について特に記載していない（甲２２６の７，１４，２５）。また，原告１２及び同１３の居宅と道路一本隔てた位置にあるマンションＦに居住する原告３９（本件土地の敷地境界線からの距離は４０ｍ）も，粉塵被害については特に記載していない（甲２２６の２６）。原告３（甲２２６の２によれば，同原告は八雲５丁目○○番○号に居住しており，甲１からすれば，本件土地の敷地境界線から同人の自宅までの距離は８０ｍ以上ある。）も同様に粉塵による被害について記載していない（甲２２６の２）。他方，マンションＦよりも東側にある居宅（本件土地の敷地境界線からの距離は１１０ｍ）に居住する原告４は，窓枠や物干しが粉塵ですぐに汚れたと記載している（甲２２６の３）。
イ　粉塵の状況に関する小括
上記アによれば，粉塵による被害について原告らが記載又は供述するところは，洗濯物を屋外に干せない，室内がざらざらするといった内容のものであるが，本件工事の内容，規模等を考えると，ある程度そのような事態が生じていたことが推認される。そして，その被害の程度については，様々な要素が関係することになろうが，本件土地からの距離が重要な要素を構成しているものと考えられるところ，原告らが申告する被害の実情については，本件土地の境界からの距離とは必ずしも合致していない面が見られる。しかも，その被害発生の期間，頻度等については，未だ十分に明らかにされていないといわざるを得ない。
受忍限度を超えた被害の有無について
ア　被告らが講じた対応策について
証拠（甲１０８，乙１１０，１１３，証人Ａ）によれば，被告らは，本件工事に際し，次の対策を講じたことが認められる。
本件工事に伴う騒音，振動の発生を抑制するために，重機は全て低騒音，低振動型のものを使用した上，本件土地の外周には，防音シートを取り付けた３ｍの万能鋼板を用いて仮囲いを設けた。さらに，鉄パイプによる音の発生を抑制するために，床にタイヤ，ベニア板，毛布を敷いた。特に，Ｊ棟の東側では，スラブ配管，コンクリート打設時等の騒音が発生しやすい作業の際に，建物の側面にも防音シートを張った。車両の通行に伴う粉塵，騒音を抑制するために，本件土地内における車両の制限速度を時速５ｋｍとし（車両出入り口に配備した警備員に「徐行」と記載したプラカードを持たせて制限速度を厳守させた。），車両の通行する箇所に鉄板を敷いて，その鉄板同士を溶接し，また，車両出入り口には洗車スペースも設けるなどした。粉塵の発生を抑制するために，建物には，メッシュシート（中庭部分ではグリーンネット）を張り，また，解体工事の際には散水車を配備して本件土地内に散水するなどした。
イ　振動・粉塵の被害について
振動・粉塵の被害については，確かに，本件土地に近い住居に居住している原告らが，本件工事により生じた振動・粉塵によりその生活上ある程度の被害を被っていたことがうかがわれはするけれども，上記において認定，説示したその被害の内容・程度等の実情（振動につき上記エ，粉塵につき同），振動・粉塵被害の発生の防止に関し被告らが講じた対応策の内容（上記ア）のほか，上記第１の４説示のとおり，本件各建物は建築関係法規等の法令の要件を満たすものとして建築されており，また，本件土地及びその周辺地域の地域性・歴史性等，被告らによる本件土地取得及び本件建築計画立案の経緯，本件各建物建築に至る経緯に照らしても，被告らの本件土地取得，本件各建物建築の経緯，交渉態度等において，社会的に相当性に欠ける点があったと認めることができないこと等を総合的に検討すると，それが，一般社会生活上受忍すべき程度を超えるものであるとまでは認めることができない。
ウ　騒音の被害について（その１）
これに対し，騒音の被害については，上記ウ認定のとおり，本件工事においては，少なくともその解体工事の期間（約３か月半），平日及び土曜日の日中（午前８時ころから午後５時ころまでの間），「専ら住居の用に供される地域」における「人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」（環境基本法１６条１項）である騒音に係る環境基準（５５ｄｂ），さらには，環境への負担を低減する措置を定めるとともに，必要な規制を定めること等により，現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的（東京都環境確保条例１条）としている同条例の日常生活等騒音規制基準値（本件土地の大部分を占める世田谷区内の土地については５０ｄｂ，目黒区内の土地については４５ｄｂ）を大幅に上回る騒音を恒常的に発生させていたものと認められる。そして，本件騒音は建設工事に伴うものではあるが，上記ウ説示のとおり，その音の大きさ及びその期間の点において，周辺の生活環境に対し深刻な影響を及ぼし得るものであった。
そこで，以下においては，上記騒音が，各原告らに対し一般社会生活上受忍すべき程度を超える影響を及ぼしたか否かについて，本件土地と各原告らの居宅の位置関係等に基づいて，上記各測定地点別に検討することとする。
測定地点１及び２付近の原告ら
各測定地点との関係を考慮すると，この付近に居住する原告らとしては，世田谷区深沢２丁目に居住する原告番号４０ないし７５の原告ら（ただし，４４番を除く。）が検討の対象になる。これらの原告らの本件工事の現場との位置関係は別紙地図記載のとおりであり，本件土地の敷地境界線から原告らの自宅までの間の直線距離は別紙被害状況一覧表の「工事被害」の「距離（ｍ）」欄記載のとおりである。
ａ　マンションＡに居住している原告らについて


原告５１，同５２，同５３，同５４，同５５，同５６，同５７，同６９，同７０，同７１及び同７２は，いずれも同建物に居住している。本件土地の敷地境界線との距離は，昀も短い者（原告５１及び同５２）で７ｍ，昀も長い者（原告５３）でも２１ｍである。そして，証拠（甲１５４，甲２２６の３３ないし３７，４７ないし４９）によれば，上記各原告らの住居内においては，いずれも窓を開けるとテレビの音，会話，電話やインターホンの音等が聞こえなくなったことが認められる。
以上の事実に，上記ウ認定の測定地点１及び２における騒音の状況を総合すると，上記各原告らは，本件工事に伴い，少なくともその解体工事の期間中の約３か月半にわたり，平日及び土曜日の日中（午前８時ころから午後５時ころまでの間），その自宅付近の屋外においては上記測定地点におけるのに近い騒音に，また，その室内においても相当の騒音にさらされる状況に置かれていたものと推認することができる（もっとも，騒音にさらされていた時間は，各原告らの在宅状況等によることになるので，この点については後記エで検討する。）。
ｂ　マンションＢに居住している原告らについて
原告５８，同５９，同６０，同６１，同６２，同６３及び同６４は，いずれも同建物に居住している。同原告らの自宅と本件土地の敷地境界線との距離は，昀も短い者（原告５８及び同５９）でも５２ｍである。
ところで，原告５８，同５９，同６０，同６１，同６２及び同６４は，その作成した陳述書（甲２２６の３８ないし４１，４３）中で，騒音の激しさを記載している。しかしながら，①本件土地の敷地境界線との距離は，原告５８及び同５９において５２ｍ，同６１において６０ｍ，同６２において５４ｍであること，②　本件土地の敷地境界線と６０ｍの距離に居住する原告４０は騒音はなかったとしていること（甲２２６の２７），③　本件土地との間に上記マンションＡが介在していること，④　工事車両の走行により生じる騒音も大きな要素となっている（原告１９）が，その騒音の程度は，本件土地と道路を隔てるだけの位置にある居宅とそれ以外の居宅との間では大きな差異があると考えられること（工事車両の出入り口は，八雲文化通りに面した本件土地南西角と南東角及び自由通りに合流する道路に面した本件土地北西角にあり，本件土地内の工事車両用の通路は，本件土地の敷地境界に沿う形で設置されている（ただし，Ｎ１敷地，Ｎ４敷地及びＳ４敷地においては，境界に沿う形の通路は設置されていない。乙１０７））などに徴すると，マンションＢでの騒音は上記ａのマンションＡでのそれに比して相当程度小さかったものと推認される。現に，マンションＢに居住する原告の中には，平日の昼間も在宅していながら騒音被害を述べていない者（原告６３，甲２２６の４２）もいる。
ｃ　原告４５，同４６，同４９及び同５０について
同原告らについては，その住居と本件土地の敷地境界線との距離が，原告４５及び同４６については３７ｍ，原告４９及び同５０については３１ｍある。上記ｂの原告らよりも短いが，上記ａの原告らのうち，昀も本件土地の敷地境界線から近い原告５１及び同５２と比べると，その距離は４倍以上ある。しかも，本件土地との間に，マンションＡ等の建築物が存在する。そうすると，上記原告らの住居における騒音の状況も，上記のマンションＡでのそれと比べると，相当程度小さかったものと推認される。
ｄ　その余の原告らについて
原告４８は，その作成した陳述書中において，睡眠がとれないほど騒音が続いたと記載しており（甲２２６の３１），同人の隣に居住する原告４７及び同６８も騒音がひどかった旨記載している（甲２２６の３０，４６）。しかしながら，同原告らの居宅は上記ｂのマンションＢの道路を挟んでほぼ南隣に位置し，本件土地の敷地境界線までの距離も４５ｍから５８ｍであることからすると，同原告らの居宅における騒音の状況は，マンションＢと同程度，すなわち上記ａのマンションＡでのそれと比して相当程度小さかったものと推認される。
また，マンションＣに居住する原告７３（本件土地の敷地境界線までの距離は７５ｍ），同７４及び同７５（同８０ｍ）は，その作成した陳述書中に騒音があったと記載している（甲２２６の５０，５１）が，その記載は上記ｂの原告らの記載に比し具体性を欠く。加えて，マンションＣに居住する上記原告らに比べて本件土地の敷地境界線及び上記測定地点から近距離にある居宅に住む原告４０は，その作成した陳述書中において騒音はなかったとしている（甲２２６の２７）。そうすると，原告４０の居宅の敷地の周囲に樹木が植えられており，それが騒音を軽減するものとなり得ることを考慮しても，マンションＣにおける騒音は，上記測定地点１及び２の騒音よりかなりの程度小さいのものであったといわざるを得ない。
原告４０，同４１，同４２，同４３，同６５，同６６及び同６７についても，以上の認定説示のほか，その住居の本件土地の敷地境界線までの距離（６０ｍから９３ｍ）に照らすと，上記測定地点１及び２の騒音よりかなりの程度小さいものであったと推認される。
測定地点３付近の原告ら
各測定地点との関係を考慮すると，この付近に居住する原告らとしては，目黒区八雲５丁目に居住する原告らのうち，原告番号１４ないし３６及び３８番の原告らが検討の対象になる。これらの原告らの本件工事の現場との位置関係は別紙地図記載のとおりであり，本件土地の敷地境界線から原告らの自宅との間の直線距離は別紙被害状況一覧表の「工事被害」の「距離（ｍ）」欄記載のとおりである（その距離は，原告３２及び同３３はいずれも４０ｍ，原告３６は２７ｍであるが，その余の原告らは昀も長い原告３０及び同３１らでも１７ｍである。）。


ａ　測定地点３及び原告１８測定地点付近に居住している原告らについて原告２２及び同２３の居宅は，原告らの中では測定地点３に昀も近く，本件土地とは道路を隔てるだけの位置にあり，本件土地の敷地境界線とは３．３ｍしか離れていない。原告１４，同１５，同１６，同１７，同１８，同１９及び同３８の居宅も，別紙地図のとおり，原告２２らの居宅及び原告１８の居宅と近い位置にあり，また，本件土地とは道路を隔てるだけの位置にある（その距離は，昀も長い者でも６．７ｍである。）。さらに，原告２０，同２１，同２８，同２９，同３０，同３１及び同３４の自宅も，本件工事現場に直接面してはいないが，本件土地の敷地境界線までの距離は１０ｍないし１７ｍである。そして，同原告らは，その作成した陳述書において，戦場のような騒音があり夜になっても耳鳴りがして眠れなかった（原告１４及び同１５，甲２２６の１０），寝かしつけたばかりの赤ん坊が起きてしまい，また，原告１７は突発性難聴になった（原告１６及び同１７，甲２２６の１１），騒音により仕事が手に付かなくなった（原告１８，甲２２６の１２），我慢の限度を超えていた（原告３８，甲２２６の２５）などと記載し，原告１９もその尋問において，窓を閉めていてもテレビの音量を上げたり，話をする時には大きな声を出したりしなければならなかった等と供述しており，騒音の具体的な状況としては同原告らが記載又は供述するような状況であったことが認められる。
以上の事実に，上記ウ認定の測定地点３における騒音の状況を総合すると，上記各原告らは，本件工事に伴い，少なくともその解体期間中の約３か月半にわたり，平日及び土曜日の日中（午前８時ころから午後５時ころまでの間），その自宅付近の屋外においては測定地点３及び原告１８測定地点におけるのに近い騒音に，また，その室内においても相当の騒音にさらされる状況に置かれていたものと推認することができる（もっとも，騒音にさらされていた時間は，各原告らの在宅状況等によることになるので，この点については後記エで検討することとする。）。
ｂ　原告３２及び同３３について
原告３２及び同３３も，その作成した陳述書中において，騒音がひどかった旨記載している（甲２２６の２０，２１）。しかしながら，同原告らの居宅は，本件土地の敷地境界線から４０ｍの距離に位置しており，この距離は上記ａの原告らのうち本件土地の敷地境界線との距離が昀も長い者と比べても約２．３倍である。加えて，同原告らの居宅と本件土地との間には，数件の住宅及び道路が存在する（甲１）。そうすると，上記原告らの住居における騒音の状況は，上記ａの原告らのそれと比べると，相当程度小さかったものと推認される。
ｃ　原告２４，同２５，同２６，同２７，同３５及び同３６について原告２４，同２５，同２６及び同２７の居宅は，本件土地の敷地境界線から５ｍの距離に，同３５の居宅は１．５ｍの距離に，同３６の居宅は２７ｍの距離に位置するが，別紙地図からすると，この距離は，Ｓ４敷地の境界線からのものであることが明らかである。そして，同敷地では解体工事は行われていない（甲１０８）。そうすると，本件工事の解体工事に伴う騒音被害を検討するに際しては，上記距離を基礎とするのは妥当でなく，上記ａ及びｂの原告らと同様にＳ２敷地の境界からの距離を基礎とするのが相当である。
ところで，これらの原告の居宅のＳ２敷地からの距離は，別紙地図によると，原告３２や同３３と同程度かそれ以上であることが明らかであるから，その住居における騒音の状況は，上記ｂの原告らと同様に，上記ａの原告らのそれと比べると相当程度小さかったものと推認される。
測定地点４付近の原告らについて
各測定地点との関係を考慮すると，この付近に居住する原告らとしては，目黒区八雲５丁目に居住する原告らのうち，原告番号３ないし５，７ないし１３及び３９の原告らが検討の対象になる。これらの原告らの本件工事の現場との位置関係は別紙地図記載のとおりであり，本件土地の敷地境界線からその自宅との間の直線距離は原告３を除き別紙被害状況一覧表の「工事被害」の「距離（ｍ）」欄記載のとおりである（その距離は，原告３９が４０ｍ，原告５が２６ｍ，原告１２及び同１３が２５ｍであるが，その余の原告らは昀も長い者でも１５ｍである。）。なお，原告３については，上記アで認定したとおり，８０ｍ以上はある（別紙被害状況一覧表では原告３について距離が６ｍと記載されているが，甲１号証からすると，それは，同原告の居宅ではなく，マンションＥから本件土地の敷地境界線までの距離と解される。）。
ａ　原告７，同８，同９，同１０及び同１１について
原告７（その居宅の本件土地の敷地境界線からの距離は２．９ｍ），同８（同じく１０ｍ）及び同９（同じく１５ｍ）は，測定地点４と道路を隔てて６ｍほどの距離にあるマンションＥに隣接する敷地上の居宅に居住しており，原告７の居宅は道路を隔てて本件土地と面している。また，原告１０及び同１１の居宅（同じく１５ｍ）は，上記各原告らの居宅の南東側に近接した位置にある。
そして，証拠（甲２２６の５ないし８）によれば，上記各原告らは，室内において会話，テレビや電話の音が聞きづらかったり，爆弾を落としたような音を経験していたことが認められる。
以上の事実に，上記ウ認定の測定地点４における騒音の状況を総合すると，上記各原告らは，本件工事に伴い，少なくともその解体期間中の約３か月半にわたり，平日及び土曜日の日中（午前８時ころから午後５時ころまでの間），その自宅付近の屋外においては測定地点４におけるのに近い騒音に，また，その室内においても相当の騒音にさらされる状況に置かれていたものと推認することができる（もっとも，騒音にさらされていた時間は，各原告らの在宅状況等によることになるので，この点については後記エで検討することとする。）。
ｂ　原告５，同１２及び同１３について


原告５（本件土地の敷地境界線からの距離は２６ｍ），同１２及び同１３（同じく２５ｍ）の居宅は，いずれも上記ａの原告らの居宅に近接している位置にある上，Ｓ３敷地とＮ４敷地にＬ字形に囲まれていることをも考慮すると，同原告らの住居における騒音の状況も上記ａの原告らのそれと同程度の状況にあったと推認することができる。
ｃ　その余の原告らについて
原告３９については，本件土地の敷地境界線から４０ｍの距離に居住していた上，同原告の居住するマンションＦと本件土地との間には，数件の住居及び自由通りに合流する道路が存在する。しかも，マンションＦは，自由通り及び自由通りに合流する上記道路とに囲まれる三角地帯に両道路に面する形で存在する。こうしたことのほか，同原告自身，その作成した陳述書中において，本件工事による騒音については特段記載していないこと（甲２２６の２６）にも徴すると，マンションＦにおける本件工事による騒音の状況は，上記ａの原告らのそれに比し相当程度に小さかったと推認される。さらに，原告３（本件土地の敷地境界線からの距離は８０ｍ以上）及び同４（同１１０ｍ）についても，その居宅の本件土地の敷地境界線までの距離は，上記原告３９のそれと比べ倍以上であることからすると，同原告らについては，上記３９と比べてもより軽度な状況にあったものと推認される。現に，原告３は，その作成した陳述書中において，本件工事による騒音については特段記載していない（甲２２６の２）。
エ　騒音の被害について（その２）
上記ウ認定の事実によれば，測定地点１及び２の付近ではマンションＡに居住している原告ら（原告５１，同５２，同５３，同５４，同５５，同５６，同５７，同６９，同７０，同７１及び同７２），測定地点３の付近では本件土地と数ｍから１７ｍの距離に居住する原告ら（原告１４，同１５，同１６，同１７，同１８，同１９，同２２，同２３，同２０，同２１，同２８，同２９，同３０，同３１，同３４及び同３８），測定地点４の付近では本件土地と数ｍから１５ｍの距離に居住する原告ら（原告７，同８，同９，同１０及び同１１）並びに原告５，同１２及び同１３については，本件工事に伴い，少なくともその解体工事期間中の約３か月半にわたり，平日及び土曜日の日中（午前８時ころから午後５時ころまでの間），その自宅付近の屋外においては測定地点１ないし４におけるのに近い騒音に，また，その室内においても相当の騒音にさらされる状況に置かれていたものと推認することができる（もっとも，騒音にさらされていた時間は，各原告らの在宅状況等によることになるので，この点については，後記で検討することとする。）。
そして，上記原告らの中には，健康を害した者も出た。すなわち，原告１７は突発性難聴に罹患した（甲２２６の１１，甲３３５，原告１）。もとより，上記の騒音の状況に関する客観的な資料については，上記４つの測定地点で測定した解体工事当初からの２か月半程度の期間の不十分ながらの測定結果及び原告１８測定地点で実施した４回の騒音の測定結果（ただし，前記ウのとおり平成１４年５月１日の測定結果については採用できない。），同年７月２９日，同月３１日，９月２５日及び同月２６日の本件工事の状況を撮影したビデオテープ（甲２４２の５）等しか提出されていないので，本件においては，本件工事期間を通じての騒音被害の実情の詳細を解明することは困難である（被告長谷工は，同年１２月以降，近隣の一部の住民との間で「（仮称）深沢２丁目計画建設工事についての協定書」（乙３２の２）を締結し，その中で，騒音や振動対策として，「測定器の数値を確認できる騒音・振動計を設置しその値を記録する」ことを約している。それにもかかわらず，本件においては，上記の如き不十分な記録しか提出されていないことも，騒音の状況の解明の障害となっているといわざるを得ない。）。
この点に関し，原告らが作成した陳述書（甲２２６の３ないし５，７，８，１１，１２，１５ないし１７，１９，２５，２９，３３ないし３９，４６，４７）中には，解体工事後の本工事期間中も騒音が続いていた旨の記載が存在し，原告１８は，その本人尋問において同趣旨の供述をする。しかしながら，この点については，上記のとおり客観的資料がない上，一般に，建築工事に伴う騒音は，解体工事の際に大きくなる可能性があるが，その後の本工事においてはそれと比べると相対的に小さくなるものと考えられる（現に，解体工事が終了した後に居住を始めた原告１９は，その作成した陳述書において，工事による騒音について記載していない。）ことからすると，解体工事が終了した後も本工事に伴い上記ウ認定のような騒音が生じていたものと認めることはできない。ところで，上記の原告らが被った騒音被害の程度は，その被害の性質にかんがみると，主として上記騒音にさらされていた時間の長さに関係するものと推認される。そこで，このような観点から，上記各原告らの原則的な在宅状況を検討すると，証拠（甲２２５の４ないし１６，１８，１９，２２，２５，３３ないし３７，４７ないし４９，２２６の４８）によれば，次のとおり認められる。
ａ　原則的には工事時間帯に在宅していた原告
５，８，１１，１２，１３，１５，１７，１８，３１，３４，５６，７０，７２ｂ　原則的には工事時間帯の半分程度在宅していた原告
２３（週３日程度），７１（平日休み多い）
ｃ　原則的には土曜日の工事時間帯のみに在宅していた原告７，９，１０，１９，２０，２１，３０，３８，５１，５２，５７，６９
ｄ　原則的には工事時間帯に在宅していなかった原告
１４，１６，２２，２８，２９，５３，５４，５５


なお，上記のうち，原告７２は，平成１４年９月３０日から居住を始めている（甲２２５の４９，甲２２６の４９）が，これは解体工事が終了した後であるから，上記騒音被害を被っていないことに帰する。また，原告１９も，平成１４年８月から居住を始めており（甲２７の３，４，甲２２６の１３。なお，同原告の作成した報告書（甲２２５の１３）では平成１４年４月から居住を始めた旨記載されているが，上記各証拠に反しており採用できない。），原告７２と同様に，上記騒音被害を被っていないことに帰する。なお，被告長谷工は，上記ア認定のとおり，本件工事の施行に当たり，騒音の発生を小さくするために相応の対応策を講じている。しかしながら，証拠（甲１５３，１５４，２２６の７，１０ないし１２，１６，２９，３８，４８，５１，甲３３５，原告１８，同１９，同５２）により認められる原告らからの騒音に関する苦情・改善方の申入れに対する被告らの対応は，必ずしも万全とは言い難いものであったといわざるを得ない。
以上の事実を総合すると，上記の原告らは，本件工事に伴い，少なくともその解体工事期間中の約３か月半にわたり，平日及び土曜日の日中（午前８時ころから午後５時ころまでの間），その自宅付近の屋外においては上記測定地点におけるのに近い騒音に，また，その室内においても相当の騒音にさらされ得る状況に置かれていたものと推認することができ，そのうち，上記の原則的な在宅状況のうち，ａないしｃに該当する原告ら（ただし，原告１９及び同７２は除く。）は，時間の長短はあるものの現実にそのような騒音にさらされていたものと推認される。そうであるとすると，本件騒音が本件工事に伴い発生しているものであり，かつ，被告らの本件各建物の建築に至る経緯，交渉態度等において社会的に相当性に欠ける点があったと認めることができないとしても，その工事に伴い発生した騒音の大きさ，それが続いた期間に加え，騒音に関する苦情，改善方の申入れへの被告長谷工の対応の実情をも総合的に考慮すると，上記のａないしｃに該当する原告らは，上記騒音により，一般社会生活上受忍すべき程度を超えた精神的な苦痛を受けたものと認めることができる。
もっとも，上記ａの原告１５については，その居宅は本件土地の敷地境界線に近いものの，八雲文化通りに面しており（甲１），もともと，その道路の交通に伴う相当程度の騒音にさらされていたものと推認される。こうしたことに，上記アのとおり，このような地域については，騒音に係る環境基準上も，昼間は６０ｄｂ以下とされていることをも併せ検討すると，その被害が上記受忍すべき程度を超えるものであると認めることはできない。
また，上記ａの原告５，同１２及び同１３については，同人らの居宅は，本件土地と前記ウｂ認定のとおりの位置関係にあるものの，いずれも自由通りに合流する２車線以上の道路に面しているので，原告１５について説示したのと同様の事情があるといえる。加えて，同原告らは，その作成した陳述書中でも騒音について具体的な記載をしていない（甲２２６の４，９）ことをも考慮すると，本件工事に伴う騒音の被害は相対的にそれほど深刻なものではなかったと推認することができ，その被害が上記受忍すべき程度を超えるものであると認めることはできない。
そして，上記原告らが被った精神的な損害の程度は，上記のとおり主として上記騒音にさらされていた時間の長さに関係するものと解されるので，その損害額は，以上の認定説示のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮して，上記のａの原告ら（ただし，原告５，同１２及び同１３，同１５，同７２を除く。）については４０万円，ｂの原告らについては２０万円，ｃの原告ら（ただし，原告１９を除く。）については１０万円をもって相当と判断する。
なお，被告らは，上記原告らのうち，原告２０，同２１，同３８，同５１，同５２，同５６，同５７，同６９，同７０及び同７１については，居宅購入時において本件建築計画を予想でき，それを容認して住人となったのであるから，その受忍限度は広くなると主張する。確かに，同原告らは，本件土地上に建築物が建てられることは予想していた（甲１７４の１，２，４，５，８ないし１０，１２）のであるから，そのための解体工事が行われることも予想できていたと思われるが，その解体工事から以上認定したような騒音にさらされることを認識し，これによる被害を認容して本件土地周辺に居住するようになったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記原告らについて，騒音による損害賠償責任を否定ないし減縮することはできないというべきである。
以上のところによれば，不法行為に基づく損害賠償として，本件工事に伴い生じた騒音による精神的苦痛に対する慰謝料として，原告８，同１１，同１７，同１８，同３１，同３４，同５６及び同７０については各４０万円，原告２３及び同７１については各２０万円，原告７，同９，同１０，同２０，同２１，同３０，同３８，同５１，同５２，同５７及び同６９については各１０万円を認めるのが相当である。
３　所有不動産の価値の下落による損害賠償請求（第２章第３の５関係）について原告らは，その所有地等の近傍に本件各建物のような高層かつ巨大な建物群が建築され，様々な環境悪化が生じたため，住宅地としての経済的価値が壊滅的な影響を受けた，具体的には，別紙損害賠償請求一覧表の「資産価値下落」欄記載のとおりの地価下落が生じたと主張する。
しかしながら，本件各建物の存在が原告らの景観利益，圧迫感のない生活利益，日照権及びプライバシー権を侵害したことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権が理由のないことは，上記１説示のとおりである。そして，これらの事由のほかに，本件各建物の存在が本件土地周辺の環境悪化を来したことについて，具体的な主張・立証はない。
加えて，上記第１において説示したとおり，本件各建物は建築関係法規等の法令の要件を満たすものとして建築されており，また，本件土地及びその周辺地域の地域性・歴史性等，被告らによる本件土地取得及び本件建築計画立案の経緯，本件各建物建築に至る経緯に照らしても，被告らの本件土地取得，本件各建物建築の経緯，交渉態度等において，社会的に相当性に欠ける点があったと認めることができない。以上の点を総合的に検討すると，被告らが本件土地上に本件各建物を建築したことが，原告らの所有土地の価値等の関係で，違法な権利侵害ないし利益侵害を構成するものと認めることはできない。原告らのこの点に関する請求は失当というほかない。４　個別の工事被害に関する損害賠償請求（第２章第３の６関係）について
建物の損傷について