平成１５年（行ケ）第１０２号　審決取消請求事件（平成１５年８月２５日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　　ニチバン株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　　木　村　三　朗
同　　　　　　　　　　　　佐々木　宗　治
同　　　　　　　　　　　　大　村　　　昇
同　　　　　　　　　　　　小　林　久　夫
被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　　山　田　正　樹
同　　　　　　　　　　　　林　　　栄　二
同　　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　　大　橋　信　彦
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の請求
１　特許庁が不服２０００－１１００３号事件について平成１５年１月２７日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、平成１１年１月２８日、別紙審決書の写し（以下「審決書」という。）の別掲のとおりの形状からなり、指定商品を商標法施行規則別表第１６類の「粘着テープ」とする立体商標（以下「本願商標」という。）について、商標登録出願（商願平１１－６１７９号）をしたが、平成１２年６月９日に拒絶査定を受けたので、平成１２年７月１８日、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を不服２０００－１１００３号事件として審理した上、平成１５年１月２７日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年２月１９日、原告に送達された。
２　本件審決の理由
本件審決は、審決書に記載のとおり、本願商標が、商標法３条１項３号に該当するものであって、同法３条２項の要件を具備するものとも認められないから、登録することはできないとしたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
本件審決は、立体商標の登録性についての判断を誤る（取消事由１）とともに、本願商標の認定を誤り、自他商品の識別性の判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（立体商標の登録性）
(1)　本件審決は、「商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状・・・は、・・・本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。」（甲１第２頁８～１３行）と判断するが、これは商品等の形状の商標性についての解釈を誤ったものである。
すなわち、立体商標は、商品又は商品の包装の形状よりなるものが主であるが、これを商標として登録し、商標法によって保護することとしたのは、第１に、立体商標に対する保護のニーズが現実に存在するからである。例えば、従前、立体的形状を平面図形（斜視図や展開図等）として商標登録を得ている事例も少なくなく、また、商品の形状を「商品表示」として不正競争防止法上の保護を求める訴訟も多数存在している。第２に、立体商標について権利を付与するのが、国際的な趨勢となっており、商標制度の国際的な調和を考慮する必要があるからである。そして、商標法は、商品の形状又は包装の形状は、語、記号、図形などの伝統的商標と同様に、本来、商標たり得るものであり、それらの形状は、商品の出所を表示し、他人の商品から識別する標識として用いる目的でも採用されるものであるとの基本的前提を置いているのである。
本件審決の上記見解は、立体商標について権利を付与する国際的な趨勢及び商標制度の国際的な調和とも反するものである。
(2)　また、本件審決は、「商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは・・・商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、・・・このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。」（同２頁１４～２２行）と判断しているが、これも誤りである。
すなわち、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されているとき、それらは、商品等の機能又は美感に係るものであっても、自他識別の標識としても機能するものでもあるから、商品等の機能又は美感という一面のみを見て、自他識別の標識としての他の面を見ることなく、上記のように結論づけることは早計にすぎる。しかも、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものであるというが、「普通に用いられる方法」の意味が明瞭でない。
本来、商品等の形状が商標としての識別性を有するか否かについて判断する場合、又はその形状が「普通に用いられる方法」によるものであるか否かについて判断する場合は、個々の事案について個別に行うべきものである。ところが、本件審決は、商品等の形状が商品等の機能、装飾に係るときは、一律に「普通に用いられる方法」での表示であると判断しており、非論理的であるばかりでなく、法の解釈を誤っている。


(3)　さらに、本件審決は、「商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。」（同２頁２３～２６行）と判断するところ、商品等の形状が、商品等に要求される機能を果たすために必須の形状である場合、その形状を一私人に独占を認めるべきでないことは当然のことと認めるが、全ての商品等の形状が、同種商品について、その商品等の機能を果たすためには、原則的に同様の形状とならざるを得ないという必然性はない。したがって、本件審決は、この点においても判断の前提を誤っている。(4)　そうすると、本件審決が、上記判断の結論として、「商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、・・・商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができない」（同２頁２８～３４行）と判断したことも誤りである。
２　取消事由２（本願商標の登録性）
(1)　本件審決は、「本願商標は・・・粘着テープ用のディスペンサーそのものを表した立体的形状よりなるもの」（同２頁３５～３６行）と認定した上、「取引者、需要者は、粘着テープ用のディスペンサーの形状、すなわち、商品の包装の形状を表示したものと理解する」（同３頁４～６行）と判断しているが、これは、本願商標の構成を誤認したものである。
ア　粘着テープのディスペンサーは、一般には、テープカッター又はテープディスペンサーと称しており、粘着テープを保持して、使用目的に合わせて適当な長さだけ切断できるよう切断部を設けた器具であって、机上などに置けるよう設計された粘着テープの保持器具のことである。この粘着テープのディスペンサーは、通常、粘着テープとは別個に販売されるものであって、粘着テープの販売上、そのアイキャッチャーとして粘着テープを識別する標識となり得るものではない。イ　これに対し、本願商標は、両面粘着テープの包装の形状よりなるものである。この粘着テープの包装は、粘着テープを販売する際の商品の重要な構成要素であり、店頭にあって顧客の目を吸引する重要なアイキャッチャーでもある。例えば、本願商標である両面粘着テープの包装の形状は、その特異性により顧客に対するアイキャッチャーとして機能しており、自他商品を識別し顧客を吸引するという商標として機能しているのである。
ウ　以上のとおり、粘着テープのディスペンサーと粘着テープの包装とは、別異の商品であり、本件審決は、本願商標の認定を誤り、その結果、その識別性の判断を誤ったものである。
(2)　本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状は、原告の両面粘着テープを他から識別する機能を有しているから、本願商標は、商標法３条２項の要件を具備する。
ア　原告は、昭和４１年に両面粘着テープ（商標名「ナイスタック」）を発売して以来、その包装に本願商標の形状を用いており、包装の表面のデザインには多少の変遷はあったが、形状そのものは変化していない。この原告の両面粘着テープの包装の形状は、原告の創作に係る独自のものであり、当時他に例を見ない斬新なデザインであったので、原告は、実用新案の登録を申請し、第１７７８７００号をもって登録を受けた。この事実によっても、本願商標が、他社の同種商品の包装の形状とは明瞭に識別することができることが明らかである。
イ　両面粘着テープの業界においては、その包装の形状を含む総体的なデザインを他と異なったものとし、他社製品と識別している。例えば、コクヨ株式会社、ソニーケミカル株式会社（販売はヤマト株式会社）、積水化学工業株式会社、住友スリーエム株式会社、株式会社共和、不易糊工業株式会社、ビズネット株式会社などの各社は、それぞれ自社製品を他社製品から識別するために独自の工夫をこらし、その形状を、自社製品を表示する標識としても用いている（甲６～１１、検甲２～７）。
本願商標の形状で構成されている原告の両面粘着テープの包装についてみると、原告以外に上記形状又はこれに類似する形状を両面粘着テープの包装の形状として使用している会社はなく、両面粘着テープの業界において、原告の両面粘着テープは、「ナイスタック」の商標名によると同時に、包装の形状（本願商標）によっても、他社から識別されている。したがって、原告の両面粘着テープの包装の形状は、明らかに自他商品識別の標識として機能している。ウ　本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状は、昭和４１年以来、継続して広範に原告の両面粘着テープを表示する標識としても使用されてきた結果、商標登録要件としての識別性を取得するに至っている。ちなみに、本願商標を使用した原告商品の過去１０年間における販売数量は、毎年８００万個を超えており、両面粘着テープの分野での市場占有率は、圧倒的であって、他社製品を市場で見いだすことは容易でない。このような大量販売の結果、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状は、原告の両面粘着テープを識別する標識として需要者間に周知されている。
なお、本願商標の指定商品は、「粘着テープ」であり、「粘着テープ」には、テープの片面に粘着剤を塗布したものと、テープの両面に粘着剤を塗布したものとの２種類があり、用途に応じて使い分けされているが、粘着テープとして同一性を有する商品であり、売り場も販売ルートも同一である。本願商標が使用されてきた商品は、両面粘着テープであるが、片面の粘着テープと同一性を有する商品であるから、指定商品が「粘着テープ」である場合に、商標を現に使用する商品が「両面粘着テープ」であっても、商標法３条２項の要件に該当すると柔軟に解釈すべきである。
そして、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状が、原告の両面粘着テープを識別する標識として需要者間に周知されている事実は、全国の原告代理店、文具店、ユーザーのみならず、業界団体、商工会議所等もこれを証明している（甲３０～３４、４２、枝番号の書証を含む。以下同じ。）。本件審決は、これらの証明書について、「『証明願』若しくは『証明書』を表題とする用紙に証明者が署名捺印したものにすぎず、証明者がいかなる根拠により当該文面の内容を証明したものであるかが全く不明であり、客観性を欠く証明書といわざるを得ず、この証拠によっては、本願商標が使用により識別力を有するに至ったものと認めることはできない」（甲１第３頁２７～３１行）と判断しているが、明らかに証拠の認定を誤ったものである。
第４　被告の反論の要点
本件審決の認定・判断は正当であり、本件審決に原告主張の違法はない。
１　取消事由１について


本件審決で述べている商標法３条１項３号の考え方は、多くの判決において既に支持されているものであるから、これを誤ったものとする原告の主張は失当である。
２　取消事由２について
(1)ア　本件審決が、「粘着テープ用ディスペンサーそのものを表した立体的形状よりなる」としたのは、包装容器における粘着テープのディスペンサーとしての機能を発揮させるための立体的形状よりなるという趣旨である。このような趣旨であることは、本件審決がその後に、「該ディスペンサーの用途、機能から予想し得ない程の特徴がある形状とも認められない」と続け、「すなわち、商品の包装の形状を表示したものであると理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。」と説示していることからも明らかである。
そもそも、粘着テープの取引においては、テープを切断するための切刃などを設け、ディスペンサーとしての機能を兼ね備えた包装容器に入れて粘着テープが普通に市販されている実情がある。しかも、本願商標の形状は、上半部が円形の粘着テープの形状に沿って円弧状の面を形成し、円形の粘着テープを保持できる構造となっており、下半部の一方の側面が粘着テープを引き出すために開放されている点、粘着テープ切断用の刃が付いている点、底面が平らで机上に置くこともできる点等が認められるのであって、これらの点は、粘着テープ用のディスペンサーの一般的機能とも合致しているといえるのであるから、本願商標は、粘着テープ用の包装容器がディスペンサーとしての機能を発揮するための形状ということができる。
さらに、原告は、本件に係る審判請求書の請求の理由において、「本願商標の立体的形状は、粘着テープの包装の形状であり、その包装にはディスペンサー機能をも持たせたもの」（乙２）と述べており、本願商標が粘着テープ用のディスペンサー機能を兼ね備えている包装容器の形状であることを認めている。イ　商取引の場において、顧客が本願商標に接する際には、本願商標の立体的形状のみが単独で顧客の目に触れるというのではなく、本願商標の立体的形状の表面に沿って模様（図形）が一体的に施され、さらに、立体的形状と文字、色彩等が結合した状態で、一体のものとして顧客の目に触れるのである。そして、他にその立体的形状部分を取り立てて強調するような広告の文言があるわけでもないから、単にディスペンサー機能を兼ね備えた包装容器としての用途、機能から派生した商品の包装の形状程度に認識されるにとどまる立体的形状の部分だけが、顧客の注目を集めるアイキャッチャーとして機能するとは考え難い。(2)ア　本願商標は、上記(1)のとおり、取引者、需要者にとって、容易にディスペンサー機能を兼ね備えた包装容器の形状よりなるものと認識されるから、自他商品の識別力を有しているということはできない。
原告は、本願商標が自他商品の識別力を有している理由として実用新案登録を得ていた旨を主張するが、そもそも、実用新案法においては、実用新案の登録要件に「創作性」を設けてはいるが、「自他商品の識別力」は設けていないから、実用新案登録されたからといって、自他商品の識別力を有しているということはできない。
イ　原告と他社の両面粘着テープの包装容器に表示された文字、図形、模様などをみると、それぞれに異なる文字が顕著に表示され、その他の図形（模様）等も明らかに一目で異なるものと分かるように表示されているといえる。そうすると、包装容器に表示された文字、図形（模様）などの存在のために、包装容器の全体をみた場合には自他商品を識別し得るとしても、包装容器の形状である立体的形状のみからなる本願商標については、両面粘着テープの包装容器の形状として、取引者、需要者の注目を集めるような際立った特異な形状を有しているとはいえず、商品の包装の形状そのものの範囲を出ないものと認識される程度にすぎないから、両面粘着テープの包装容器の形状のみをもって、原告と他社の商品の出所を識別できるとはいえない。
ウ　出願商標について、商標法３条２項の適用により商標登録が認められるのは、出願商標が使用に係る商標と同一の場合に限られる。このことは、立体商標についても同様である。本件の場合、本願商標がディスペンサーとしての機能を有する粘着テープの包装容器の形状のみからなるのに対し、原告の使用に係る商標は、いずれも該包装容器の形状に沿って図形又は模様が一体的に施され、さらに、「ナイスタック」等の文字が目立つ態様で顕著に表示されている。したがって、包装容器の形状のみでの使用が行われているわけではなく、商標法３条２項の要件を満たしているとはいえない。
しかも、同項により商標登録を受けることができるのは、商標が特定の商品につき同項所定の要件を充足するに至った場合、その特定の商品を指定商品とするときに限られる。原告の使用に係る商品は、すべて「両面粘着テープ」であるところ、本願の指定商品は、「粘着テープ」であり、使用に係る商品ではない「片面の粘着テープ」をも含むから、本願商標は、この点においても、商標法３条２項の要件を満たしていない。
なお、原告提出の証明書等は、いずれも、証明者がいかなる事実に基づき証明書に記載の事項を証明しているのか、その客観的事実を示す根拠又は判断した過程が何ら明らかにされていない。したがって、これらの証明書等は、客観性に乏しく、到底、高い証拠力を有するなどとはいえないものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（立体商標の登録性）について
(1)　原告は、本件審決が、「商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状・・・は、・・・本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。」と判断したことが、商品等の形状の商標性についての解釈を誤ったものであり、立体商標について権利を付与する国際的な趨勢及び国際的な調和にも反すると主張する。


しかしながら、商品等の形状は、本来、当該商品の機能を保持するための一定の制約を受けながらも、その機能をより一層効果的に発揮させるため、あるいは、看者に及ぼす美感をより一層高めるために採択されるものであり、商品の出所を表示したり、自他商品を識別する標識としての役割を担うものではないところ、当該商品の取引者・需要者も同様の認識を有するものというべきである。したがって、商品等の形状は、商品等の通常の機能又は美感と関わりがなく、これを普通に用いられる方法で表示するものではない特異な形状あるいは装飾的な形状であると認められる場合に限り、自他商品の識別標識となり得るものと解すべきである。また、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するのみであって、通常の機能又は美感とは関わりのない特異な形状あるいは装飾的な形状ではない商品等の形状についてまで、特定人にその独占的使用を認め、更新を続ける限り永続的に保護を及ぼすことは、公益にも反するものといわなければならない。商標法が、立体商標を保護する一方で、同法３条１項３号が、「商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」について、商標登録を受けることができないとしたのも、上記の趣旨からでたものと解され、このような考え方が、立体商標について権利を付与する国際的な趨勢等に反するものでないことはいうまでもない。
そうすると、上記と同旨の判断を示す本件審決には誤りがなく、原告の前記主張は、採用することができない。
(2)　また、原告は、本件審決が、「商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは・・・商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、・・・このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。」と判断したことも誤りであると主張するが、この審決の判断に誤りがないことも、上記説示に照らして明らかであるから、原告の上記主張も採用できない。
(3)　さらに、原告は、本件審決が、「商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。」と判断したうち、全ての商品等の形状が、同種商品について、その商品等の機能を果たすためには、原則的に同様の形状とならざるを得ないという必然性はないから、この点に関する本件審決の判断が誤りである旨主張する。
しかし、本件審決は、商品等の形状が、前示のとおり、当該商品の機能を保持するための一定の制約を受けることから、「原則的に同様の形状とならざるを得ない」と記述し、その基本的な形状の独占的な使用が許されないと説示したものと認められ、機能をより一層効果的に発揮させるため、あるいは、看者に及ぼす美感をより一層高めるために、その形状の一部を変更することを否定するものとは解することができないから、原告の上記主張は、本件審決を曲解するものであって、これを採用する余地はない。
(4)　したがって、本件審決が、上記各判断の結論として、「商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、・・・商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができない」と判断したことにも誤りがない。
２　取消事由２（本願商標の登録性）について
(1)　原告は、本件審決が、「本願商標は・・・粘着テープ用のディスペンサーそのものを表した立体的形状よりなるもの」と認定した上、「取引者、需要者は、粘着テープ用のディスペンサーの形状、すなわち、商品の包装の形状を表示したものと理解する」と判断していることが、本願商標の構成の誤認であると主張する。そこで、本願商標の形状を検討するに、その立体的形状は、審決書の別掲のとおり、内部に粘着テープを収納するため、上半部が、円形の粘着テープの外周面の形状に沿ってほぼ半円状の円弧面を形成し、その内側は、粘着テープの中空状の芯に応じて半円形の中空構造となっており、収納された粘着テープの回転を容易にするとともに、この中空部分を把持して持ち運ぶことを可能とするものである。下半部は、ほぼ直方体の形状であり、粘着テープの外周面に沿った一方の側面が、粘着テープを引き出すために開放されて、底面に粘着テープ切断用の切刃が設けられ、他方の側面は、閉鎖された箱状であり、底面は、長方形の平面をなして机上などに置くことができるものと認められる（乙１、２）。他方、粘着テープ用のディスペンサーとは、粘着テープを保持して、これを必要に応じて切断するための切断刃を設けた切断用の器具であり、机上などに置かれて使用され、テープカッターなどとも呼ばれるものと認められる（甲４、５、弁論の全趣旨）。したがって、本願商標は、粘着テープ用の包装容器であるが、机上などに置かれ、保持した粘着テープを必要に応じて切刃で切断することが可能であるから、ディスペンサーとしての機能を発揮するための形状を有しているものということができる。
そうすると、本件審決が、「本願商標は・・・粘着テープ用のディスペンサーそのものを表した立体的形状よりなるもの」と認定したことは、本願商標が粘着テープ用のディスペンサーそのものではない以上、不正確であるといわざるを得ないが、これに続く、「該ディスペンサーの上半部に半円形の空洞があることは、持ち運びの用に供するためであり、また、半円形の円周部は、そこに円形の粘着テープを据え付け、回転して取り易くする機能面の需要に沿ったものであって、該ディスペンサーの用途、機能から予想し得ない程の特徴がある形状とも認められない」との記述は、上記に説示した、本願商標の具体的な形状及びその機能を正しく認定判断したものであり、誤りはないといえる。さらに、本件審決が、本願商標を指定商品に使用した場合、「取引者、需要者は、粘着テープ用のディスペンサーの形状、すなわち、商品の包装の形状を表示したものと理解する」と判断した点ついては、本願商標が、「粘着テープ用のディスペンサーの形状」であるとする点で不正確ではあっても、それとともに、正しく「商品の包装の形状を表示したもの」と判断した上、自他商品の識別機能を検討しているのであるから、その結論において誤りはなく、原告の上記主張を採用することはできない。(2)　原告は、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状が、原告の両面粘着テープを他から識別する機能を有しているから、本願商標は、商標法３条２項の要件を具備すると主張し、その根拠として、昭和４１年に両面粘着テープ（商標名「ナイスタック」）を発売して以来、その包装に本願商標の形状を用いて、大量に販売を継続していた旨を主張する。


平成１７年８月２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年(ワ)第６４６８号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月１９日
判決
原　　　　　　　　　　告　　　株式会社朝日ピープル
原　　　　　　　　　　告    　Ａ
原　　　　　　　　　　告　　　有限会社ドリームワールド
原　　　　　　　　　　告    　Ｂ
上記４名訴訟代理人弁護士　　　佐　　　藤　　　誠　　　治被　　　　　　　　　　告　　　株式会社リバティーピープル
被　　　　　　　　　　告    　Ｃ
上記両名訴訟代理人弁護士　　　笹　　　原　　　桂　　　輔同　　　　　　　　　　　　　　笹　　　原　　　信　　　輔同　　　　　　　　　　　　　　富　　　田　　　寛　　　之同　　　　　　　　　　　　　　栢　　　割　　　秀　　　和同　　　　　　　　　　　　　　十　　　亀　　　正　　　嗣
主文
１　被告らは，原告株式会社朝日ピープルに対し，連帯して金３０万円及びこれに対する平成１６年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告Ａに対し，連帯して金２０万円及びこれに対する平成１６年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告らは，原告有限会社ドリームワールドに対し，連帯して金３０万円及びこれに対する平成１６年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金２０万円及びこれに対する平成１６年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
７　この判決は，第１ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告株式会社朝日ピープルに対し，連帯して金５００万円及びこれに対する平成１６年４月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告Ａに対し，連帯して金５００万円及びこれに対する平成１６年４月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告らは，原告有限会社ドリームワールドに対し，連帯して金５００万円及びこれに対する平成１６年４月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金５００万円及びこれに対する平成１６年４月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告株式会社朝日ピープル（以下「原告ピープル」という。）は，ビデオソフト，書籍及びコンパクトディスクの賃貸，販売並びに輸出入等を業とする株式会社である。
イ　原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，原告ピープルの代表取締役である。
ウ　原告有限会社ドリームワールド（以下「原告ドリーム」という。）は，ビデオソフト，書籍，コンパクトディスク及びその関連用品の賃貸，販売並びに輸出入等を業とする有限会社である。
エ　原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は，原告ドリームの代表取締役である。
オ　被告株式会社リバティーピープル（以下「被告会社」という。）は，書籍，コンパクトディスク，ビデオソフト及びその関連用品の販売並びに賃貸等を業とする株式会社である。
カ　被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は，被告会社の取締役である。キ　原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃは，原告ピープル及び被告会社の取締役であるＤを父親とする異母兄弟である。
(2)　原告ピープル及び原告ドリームの設立に至る経緯ア　被告会社は，平成元年４月１０日，被告Ｃを代表取締役として設立された。そのころ，被告会社は，屋号を「ピープル」として，レンタルビデオショップである中野坂上店（東京都中野区（以下略）所在）を開店し，その後，レンタルビデオショップである鷺宮店（東京都中野区（以下略）所在），東中野店（東京都中野区（以下略）所在），中野新橋店（東京都中野区（以下略）所在）及び西新宿店（東京都新宿区（以下略）所在）をそれぞれ開店した。なお，被告会社の現在の代表取締役は，Ｅであるが，実質的な経営者は，被告Ｃである。イ　原告ピープルは，平成４年７月６日，原告Ａを代表取締役，被告Ｃを取締役として，設立された。そして，原告ピープルは，屋号を「ピープル」として，同月下旬に，レンタルビデオショップである中板橋店（東京都板橋区（以下略）所在），平成８年１０月にレンタルビデオショップである戸越銀座店（東京都品川区（以下略）所在）をそれぞれ開店した。


ウ　原告ドリームは，平成１０年９月１６日，原告Ｂを代表取締役として設立された。原告ドリームは，屋号を「ピープル」として，同年１１月にレンタルビデオショップである千歳烏山店（東京都世田谷区（以下略）所在），平成１５年４月に千歳烏山２号店（東京都世田谷区（以下略）所在）をそれぞれ開店した。エ　原告らは，被告会社及び被告Ｃの承認のもとに，屋号を「ピープル」とするレンタルビデオショップを経営してきた。そして，原告らは，後記(4)イの訴えが提起されるまでは，被告会社及び被告Ｃから「ピープル」の標章の使用の中止を求められたことはない。
(3)　被告らの行為
ア　被告Ｃは，平成１５年９月２６日から数回にわたり，原告ピープル及び原告ドリームの顧問税理士であるＦ及び両社の主要な仕入先である株式会社アイ信に対し，以下のとおりの事実を申し向けた。
(ｱ)原告ピープルの元社員が覚せい剤の売買及び中毒で逮捕され，服役した。
(ｲ)原告Ａは，①フィリピンパブに毎日のように通い，フランチャイズ料を支払わない，②被告Ｃを原告ピープルの取締役から無断で解任した，③被告Ｃに対し，「おまえとは，一生戦争してやる」と述べた，④酒酔い運転で新車を全損させた上で，そのまま逃げ，会社に５００万円相当の損害を与えた。(ｳ)原告Ｂは，新車を酒酔い運転で全損させ，免許取消処分を受けている。
イ　被告会社は，原告ピープル及び原告ドリームの取引先である別紙被害一覧記載の１０社に対して，平成１５年１０月１４日，下記の内容等を記載した別紙添付の「ご注意を！」と題する書面及び後記(4)イ記載の訴えに係る訴状と題する書面をファックスでそれぞれ送信した。
(ｱ)原告ピープルの元社員が覚せい剤の売買及び中毒で逮捕され，有罪が確定して服役した。
(ｲ)原告Ａは，①フィリピンパブに毎日のように通い，自分はゴルフ三昧で部下に働かせ，フランチャイズ料を支払わない，②腹違いの弟である被告Ｃを原告ピープルの取締役から無断で解任した，③遺産が欲しいため，父親が早く死ねばいい旨公言した，④被告Ｃに対し，「おまえとは，一生戦争してやる」と述べた，⑤酒酔い運転で新車を全損させた上で，そのまま逃げ，会社に５００万円相当の損害を与えた。
(ｳ)原告Ｂは，①３人の子供がいるにもかかわらず，浮気し放題で，キャバクラ遊びに精を出し，経営を真剣にやっていない，②新車を酒酔い運転で全損させ，免許取消処分を受けている。
(ｴ)原告ピープル及び原告ドリームの店舗は，上記記載の恥ずかしい行為をする人間が経営する店舗であって，「ピープル」の信用を失墜させる店舗であるから注意すべきである。
(4)　本件訴えに至る経緯
ア　被告会社は，次の商標権（以下「本件商標権」という。）を有しており，上記(2)ア記載の各店舗でこれを使用している。
出願年月日　　　平成１５年１月２１日
登録年月日      平成１５年９月１２日
登録番号　　　　第４７０９６７８号
役務の区分　　　商標法施行規則別表第４１類
指定役務　　　　図書の貸与，録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録音済み磁気ディスクの貸与，録画済み磁気ディスクの貸与，録
音済み光ディスクの貸与，録画済み光ディスクの貸与
登録商標　　　　別紙商標目録記載のとおり
イ　被告会社は，原告ピープル及び原告ドリームが「ＰＥＯＰＬＥ」等の標章を使用してレンタルビデオショップを営業        する行為が本件商標権を侵害すると主張して，原告ピープル及び原告ドリームに対し，平成１５年１０月１５日，商標法３６条に基づき，「ＰＥＯＰＬＥ」等の標章を付した物品を用いた営業の差止め及び当該物品の廃棄を請求するとともに，民法７０９条に基づき損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起した（平成１５年(ワ)第２３５７７号）。ウ　原告らは，被告らに対し，上記(3)記載の被告らの行為が原告らの名誉又は信用を毀損すると主張して，平成１６年３月２３日，本訴を提起した。
２　事案の概要
本件は，前記１(3)記載の被告らの行為が原告らの名誉又は信用を毀損すると主張して，原告らが，被告らに対し，民法４４条又は７０９条に基づき損害賠償を請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　名誉毀損又は信用毀損は成立するか。
(2)　損害額はいくらか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（名誉毀損又は信用毀損の成否）について
〔原告らの主張〕
被告らの行為は，その目的如何にかかわらず，原告らの社会的評価を下げることは明らかであるから，原告Ａ及び原告Ｂに対しては名誉毀損が，原告ピープル及び原告ドリームに対しては信用毀損が成立する。なお，告知内容のうち，原告ピープルの元社員が覚せい剤を販売して判決を受けたこと，原告Ａが被告Ｃに対し「おまえとは，一生戦争してやる」と述べたこと，原告Ａが交通事故を起こして２００万円の損失をしたことは，事実である。
〔被告らの主張〕
被告らの行為は，原告らの信用を失墜させるものではあるが，原告らの社会的評価を下げる目的で行われたものではない。すなわち，被告らが，原告ピープル及び原告ドリームの顧問税理士及び主要な取引先に対して申し向けた事実は真実であって，被告らの行為の目的は，このような悪評が被告会社に及ぶのを避けるため，すなわち，原告ピープル及び原告ドリームと被告会社とを混同しないようにこれらの取引先等に対して注意を喚起することが目的であった。したがって，被告らの行為は名誉毀損に該当しない。
２　争点(2)（損害額）について
〔原告らの主張〕
原告らの経営するレンタルビデオショップは，ＣＤ又はＤＶＤ等の商品を仕入れてこれらを消費者に貸出すことを事業内容とするものである。したがって，新作又は人気作の商品の揃えが重要である。そうすると，レンタルビデオショップを経営するには，これらの商品の供給先である取引先との信頼関係を築くことが最も重要である。しかるに，被告らの行為は，これらの取引先との信頼関係を壊すものであって，原告らの受けた損害は計り知れない。
〔被告らの主張〕


被告らが申し向けたのは，不特定多数の者ではなく，１２名の特定の少数の者である。しかも，これらの者は，原告らとはもとより被告らとも関係があった者であるから，被告らの行為によって，原告らの一般的な社会的評価が減じられたことにはならない。
また，原告ピープルの元社員が覚せい剤を販売して判決を受けたこと，原告Ａが被告Ｃに対し「おまえとは，一生戦争してやる」と述べたこと，原告Ａが交通事故を起こして２００万円の損失をしたことについては，原告らも認めるところである。したがって，損害は生じていない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（名誉毀損又は信用毀損の成否）について
(1)　原告Ａ及び原告Ｂに対する名誉毀損について
前記争いのない事実及び証拠（甲１）によれば，被告らが告知した内容は，被告Ｃの異母兄弟である原告Ａ及び原告Ｂが真剣に経営に取り組まずに，フィリピンパブやキャバクラ等で遊興を繰り返している等とするものであって，この内容は原告らの品性，徳行又は信用等を誹謗中傷する人身攻撃に及ぶものである。そうすると，これらの事実が原告Ａ及び原告Ｂの社会的評価を低下させるものであることは明らかである。
したがって，被告らの行為の目的の如何にかかわらず，原告Ａ及び原告Ｂに対する名誉毀損は成立すると認められる。
(2)　原告ピープル及び原告ドリームについて
前記争いのない事実及び証拠（甲１）によれば，被告らが告知した内容は，上記(1)記載の内容等に続けて，原告ピープル及び原告ドリームについて，「こんな恥ずかしい行為をする人間が経営する以下に上げる店舗は「ＰｅｏｐＬｅ」，の名を汚し「ＰｅｏｐＬｅ」の信用を失墜させる店舗です」等とするものであって，この内容は原告Ａ及び原告Ｂの経営者としての資質をあげつらうものである。そうすると，被告ら自身も認めているように，これらの事実が，これらの者が経営する原告ピープル又は原告ドリームの信用を失墜させることは明らかである。もっとも，被告らは，被告らの行為は，原告らの社会的評価を下げる目的で行われたものではなく，取引先が被告会社と原告ピープル及び原告ドリームとを混同しないように注意を喚起することを目的とするものであるから，名誉毀損又は信用毀損による不法行為責任は成立しないと主張するが，被告らの行為の目的の如何にかかわらず，原告ピープル及び原告ドリームに対する信用毀損が成立するものと認められる。
(3)　なお，被告らの行為が公共の利害に関する事実に係りもっぱら公益を図る目的に出た場合には，違法性を欠くこともあり得るところであるが（最高裁昭和３７年(オ)第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁参照），被告らは上記事実を主張立証しない上，被告らの行為は，前述のとおり，原告らの品性，徳行又は信用等を誹謗中傷するものであって，その内容は私人の私生活上の行状に係るものであるから，これらが公的立場にあるものではないことをも考慮すると，被告らの行為が，公共の利害に関する事実に係りもっぱら公益を図る目的に出た場合とは認められない。
したがって，名誉毀損による不法行為責任が成立しないとする被告の主張は理由がない。
(4)　以上によれば，被告Ｃは，民法７０９条に基づき，原告Ａ及び原告Ｂに対する名誉毀損並びに原告ピープル及び原告ドリームに対する信用毀損につき損害賠償責任を負う。また，被告会社は，被告Ｃが職務を行うにつき原告らに損害を与えたことにより，民法４４条１項に基づき，被告Ｃと連帯して損害賠償責任を負う。
２　争点(2)（損害額）について
(1)　原告Ａ及び原告Ｂについて
前記１(1)認定のとおり，原告Ａ及び原告Ｂは，被告らの行為により名誉を毀損され，相当の精神的苦痛を被ったものと認められるところ，告知された内容は，原告らを愚弄する表現で，被告Ｃの異母兄弟である原告Ａ及び原告Ｂが真剣に経営に取り組まずに，フィリピンパブやキャバクラ等で遊興を繰り返している等というものであって，一般の社会生活における品性又は徳行等の人格的側面に係る人身攻撃に及ぶものであるから，原告Ａ及び原告Ｂの精神的な苦痛は大きいといわざるを得ない。
他方で，原告らは，原告Ａが被告Ｃに対し「おまえとは，一生戦争してやる」と述べたこと，交通事故を起こして２００万円の損失をしたことは認めている。
そこで，これらの事情にその他本件にあらわれた諸般の事情を総合考慮すれば，原告Ａ及び原告Ｂの受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，それぞれ２０万円をもって相当というべきである。
(2)　原告ピープル及び原告ドリームについて
前記１(2)認定のとおり，原告ピープル及び原告ドリームは，被告らの行為により信用を毀損されたものと認められるところ，原告ピープル及び原告ドリームはいわゆる家族経営の小規模企業であって経営者の経営能力自体が会社の信用を直接左右するものであるにもかかわらず，被告らが告知した内容は，それぞれの代表取締役である原告Ａ及び原告Ｂがフィリピンパブやキャバクラ等で遊興を繰り返して真剣に経営に取り組まないとして，これらの者の経営能力の欠如を指摘するものである。そうすると，被告らの行為によって原告ピープル及び原告ドリームに与えた信用上の不安は大きいといわざるを得ない。
もっとも，その告知先は約１０社に限られていたものの，いずれも原告ピープル及び原告ドリームの主要な取引先等に対するものであって，しかも，株式会社ポニーキャニオン，パイオニアＬＤＣ株式会社，ビクターエンタテイメント株式会社，バンダイビジュアル株式会社等，東証二部上場企業を含む著名企業を含むものであることからすると，レンタルビデオショップの業界において，原告ピープル及び原告ドリームに与えた営業上の損失は大きいものと認められる。他方で，原告らは，原告ピープルの元社員が覚せい剤を販売して判決を受けたこと自体は認めている。
そこで，これらの事情にその他本件にあらわれた諸般の事情を総合考慮すれば，原告ピープル及び原告ドリームに対する信用毀損による損害としては，それぞれ３０万円をもって相当というべきである。
３　結論
以上の次第であるから，原告らの請求は，主文の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　高　　　部　　　眞　規　子
裁判官　　　東　海　林　　　　　　　保
裁判官　　　中　　　島　　　基　　　至･
別紙　被害一覧


主文
１控訴人らの当審における新請求をいずれも棄却する。２新訴に関する訴訟費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，函館市七五郎沢廃棄物昀終処分場に医療関係各機関からの感染性廃棄物を受け入れてはならない。
３訴訟費用は被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，函館市内に居住する者らが，函館市ａ町ｂ番地のｃに所在する廃棄物の昀終処分場である「函館市七五郎沢廃棄物昀終処分場」（以下「本件処分場」という。）を設置，管理する被控訴人に対し，本件処分場には感染性廃棄物が搬入，埋立てされるなどしており，これにより控訴人らの生命，健康等が侵害されていると主張して，人格権に基づき，本件処分場の操業差止めを求めて提訴されたものであり，原審において，本件処分場における医療廃棄物の受入れの差止めを求める予備的請求が追加された。控訴人ら（一部の一審原告は控訴をしていない。）は，原判決が控訴人らの主位的請求及び予備的請求を棄却したことを不服として本件各控訴を提起し，従来の主位的請求及び予備的請求から控訴の趣旨２項記載の請求に訴えを交換的に変更した。被控訴人は，上記の訴えの交換的変更について異議を述べていない。
２前提事実（証拠等の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）(1)控訴人らは，いずれも函館市の住民であり，肩書所在地に居住している者である。本件処分場と直近の控訴人である控訴人Ａ（以下「控訴人Ａ」という。）宅との距離は約１５０メートルである（乙３，４，弁論の全趣旨）。被控訴人は，本件処分場を設置，管理する普通地方公共団体である。
(2)本件処分場の概要
被控訴人は，昭和６３年ころから，函館市内の家庭や事業所から排出される廃棄物の昀終処分場として，本件処分場の建設を計画し，同年９月１７日に第１期工事に着工して平成４年２月１５日に竣工し，同年４月１日から供用が開始された。また，被控訴人は，平成１１年８月２４日に本件処分場の第２期工事に着工して平成１４年１月３１日に竣工し，同年４月１５日から供用が開始された。
本件処分場は，ＪＲ函館駅北方約７キロメートルに位置する函館市ａ地区のｄ周辺地域に所在しており，同地域は標高４０ないし１４０メートルの丘陵地形地域に属している。
本件処分場は，現在，総面積が約５２万９０００平方メートル，埋立面積が約２５万８０００平方メートル，埋立容量が約４１１万２０００立方メートルであり，埋立期間は平成２８年９月までと予定されており，函館市内において排出される一般廃棄物及び産業廃棄物を受け入れている。その主要施設には，場内外搬入道路，流出防止堰提，雨水集排水施設，汚水集排水施設，切替水路，雨水調整池，汚水調整池，遮水設備（２期工事分），漏水検知設備，地下水監視井戸（上下流に２か所），防火設備（３か所），場内照明設備（３基），洗車設備，管理施設（管理棟，車庫，倉庫），計量設備（トラックスケール２基），飛散防止柵，侵入防止柵及び汚水処理施設等がある。
（弁論の全趣旨）
(3)法令等の定め
ア用語の説明
(ア)廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。），同法施行令（以下「施行令」という。）及び同法施行規則は，廃棄物等の定義について，概ね以下のとおり定める。
ａ廃棄物とは，ごみ，粗大ごみ，燃え殻，汚泥，ふん尿，廃油，廃酸，廃アルカリ，動物の死体その他の汚物又は不要物であって，固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
ｂ一般廃棄物とは，産業廃棄物以外の廃棄物をいう。ｃ特別管理一般廃棄物とは，一般廃棄物のうち，爆発性，毒性，感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいい，これには感染性一般廃棄物が含まれる。
ｄ産業廃棄物とは，事業活動に伴って生じた廃棄物のうち，燃え殻，汚泥，廃油，廃酸，廃アルカリ，廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物等をいう。
ｅ特別管理産業廃棄物とは，産業廃棄物のうち，爆発性，毒性，感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいい，これには感染性産業廃棄物が含まれる。
ｆ感染性廃棄物とは，病院，診療所，衛生検査所，介護老人保健施設，助産所，動物の診療施設及び試験研究機関（医学，歯学，薬学及び獣医学に係るものに限る。以下「医療関係機関等」という。）において生じた，人が感染し，若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ，若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物をいい，感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物に分けられる。
(イ)医療廃棄物とは，医療関係機関等から医療行為等に伴って排出される廃棄物をいい，感染性廃棄物と非感染性廃棄物とに分けられる。廃棄物処理業者とは，廃棄物の収集，運搬及び処分を業とする者をいう。
イ感染性廃棄物の処理方法等
廃掃法は，市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の収集，運搬及び処分に関する基準等は，政令で定める旨規定し（６条の２第３項），施行令は，特別管理一般廃棄物の収集又は運搬は，同廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにし，かつ，その他の物と混合するおそれのないように，原則として，他の物と区分して収集し，又は運搬すること（４条の２第１号イ），感染性一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には，必ず運搬容器に収納して収集し，又は運搬することとし，その運搬容器は，密閉できることその他の環境省令で定める構造を有するものであること（同条第１号ホ，ヘ），感染性一般廃棄物の処分又は再生を行う場合には，感染性一般廃棄物の感染性を失わせる方法として環境大臣が定める方法により行うこと（同条第２号ハ），特別管理一般廃棄物は埋立処分を行ってはならないこと（同条第３号）等を定めている。


また，廃掃法は，市町村ないし事業者が行うべき特別管理産業廃棄物の収集，運搬及び処分に関する基準等は，政令で定める旨規定し（１２条の２第１項，１３条１項），施行令は，感染性産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には，同令４条の２第１号ホ及びヘの規定の例によること（６条の５第１号イ），感染性産業廃棄物の処分又は再生は，当該感染性産業廃棄物の感染性を失わせる方法として環境大臣が定める方法により行うこと（同条第２号ハ），感染性産業廃棄物は，埋立処分を行ってはならないこと（同条第３号ト）等を定めている。
ウ廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（以下「本件マニュアル」という。）（乙１４の１ないし４，３４の１ないし４，６６）(ア)本件マニュアルは，廃掃法及び施行令が上記のとおり定めた感染性廃棄物の処理基準等を補完するものとして，平成４年８月３日付け衛環第２３４号厚生省生活衛生局水道環境部長通知により定められたものであり，感染性廃棄物の判断基準及び医療関係機関等が感染性廃棄物を処理する際の注意事項が記載されている。
(イ)平成１６年３月１６日付け環廃産発第０４０３１６００１号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知による改正前の本件マニュアル（以下「改正前マニュアル」という。）は，感染性廃棄物の判断基準，処理方法等について，概ね以下のとおり定める。
ａ感染性廃棄物とは，医療関係機関等から発生する以下の廃棄物をいう。
(ａ)血液，血清，血漿及び体液（精液を含む。）並びに血液製剤（以下「血液等」という。）
(ｂ)手術等に伴って発生する病理廃棄物
(ｃ)血液等が付着した鋭利なもの
(ｄ)病原微生物に関連した試験，検査等に用いられたもの
(ｅ)その他血液等が付着したもの
(ｆ)感染症新法，結核予防法その他の法律に規定されている疾患等に罹患した患者等から発生したもので感染のおそれがあるもの若しくはこれらが付着した又はそのおそれがあるもので，上記(ａ)
ないし(ｅ)に該当しないもの
ｂ上記ａ(ｅ)及び(ｆ)については，血液等その他の付着の程度や付着した廃棄物の形状，性状の違いにより，感染の危険性には大きな差があると考えられるから，専門知識を有する者（医師，歯科医師及び獣医師）によって感染の危険がほとんどないと判断されたときには，感染性廃棄物とする必要はない。
ｃ感染性廃棄物は他の廃棄物と分別して排出するものとする。ｄ感染性廃棄物の収集又は運搬を行う場合は，予め密閉することができ収納しやすく損傷しにくい運搬容器に入れて，密閉するものとする。ｅ感染性廃棄物は，原則として，医療関係機関等の施設内の焼却施設で焼却，溶融設備で溶融，滅菌装置で滅菌又は肝炎ウイルスに有効な薬剤又は加熱による方法で消毒するものとする。
上記焼却等がされれば，その処理残渣は非感染性廃棄物として処理することができる。
ｆ医療関係機関等は，感染性廃棄物の処理を自ら行わず他人に委託する場合は，都道府県知事又は保健所設置市長の許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者に委託しなければならず，廃掃法に定める委託基準に基づき事前に委託契約を締結しなければならない。ｇ医療関係機関等は，感染性廃棄物の処理を他人に委託して行う場合，感染性廃棄物を引き渡す際に，廃棄物の種類，量，性状，取扱方法等を記載したマニフェストを交付するものとする。
医療関係機関等は，感染性廃棄物が適正に処理されたことを，処理業者から返送されるマニフェストの写しにより確認するものとする。ｈ感染性廃棄物の処理の委託を受けた廃棄物処理業者は，感染性廃棄物を昀終処分する前に上記ｅと同様の方法で焼却，溶融，滅菌又は消毒をして感染性を失わせなければならない。
(ウ)上記平成１６年３月１６日付け通知による改正後の本件マニュアル（以下「改正後マニュアル」という。）では，感染性廃棄物の判断基準は以下のとおり改められた。
ａ感染性廃棄物に当たるかどうかの判断は，廃棄物の形状，排出場所及び感染症の種類の観点から行う。
ｂ廃棄物が以下のいずれかに該当する場合は，感染性廃棄物に当たる（形状の観点）。
(ａ)血液，血清，血漿及び体液（精液を含む。）（以下「血液等」という。）
(ｂ)手術等に伴って発生する病理廃棄物（摘出又は切除された臓器，組織，郭清に伴う皮膚等）
(ｃ)血液等が付着した鋭利なもの（注射針，メス，破損したアンプル・バイヤル等）
(ｄ)病原微生物に関連した試験，検査等に用いられたものｃ廃棄物が，感染症病床，結核病床，手術室，緊急外来室，集中治療室及び検査室において治療，検査等に使用された後，排出されたものであるときは，感染性廃棄物に当たる（排出場所の観点）。ｄ廃棄物が，①感染症法の一類，二類，三類感染症，指定感染症及び新感染症並びに結核の治療，検査等に使用された後，排出されたもの，又は，②感染症法の四類及び五類感染症の治療，検査等に使用された後，排出された医療器材，ディスポーザブル製品，衛生材料等（ただし，紙おむつについては特定の感染症に係るもの等に限る。）であるときは，感染性廃棄物に当たる（感染症の種類の観点）。ｅ上記ｂないしｄのいずれの要件も満たさない廃棄物は，非感染性廃棄物とする。
ｆ上記ｂないしｄの観点から感染性廃棄物に当たるかどうかを判断できない場合であっても，専門知識を有する者（医師，歯科医師及び獣医師）によって感染のおそれがあると判断される場合は，感染性廃棄物とする。
ｇ次の廃棄物も感染性廃棄物と同等の取扱いとする。(ａ)外見上血液と見分けがつかない輸血用血液製剤等(ｂ)血液等が付着していない鋭利なもの（破損したガラスくず等を含む。）
エ廃棄物昀終処分場に関する法規制
廃掃法は，廃棄物処理施設を設置しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならず（８条，１５条），都道府県知事は許可申請が環境省令で定める技術上の基準等に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない（８条の２，１５条の２）と定めている。これを受けて，昭和５２年３月１４日総理府・厚生省令第１号一般廃棄物の昀終処分場及び産業廃棄物の昀終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「技術上の基準命令」という。）が定められている。
３控訴人らの主張
(1)感染性廃棄物の搬入について


ア(ア)平成９年に，環境団体である「Ｂ研究会」に対して，本件処分場に注射針等の感染性廃棄物が投棄されているとの情報が市民から提供され，その後間もなくして，本件処分場に粗大ゴミを捨てに行った住民から，「注射針が足下に散乱していて踏みそうになった。」などの情報が上記団体に提供された。また，平成１０年には，本件処分場に行った住民から，血液が付着し注射針が付いたままの注射器や点滴袋がスーパーのビニール袋に入った状態で落ちていたとして，その袋が上記団体の代表を務めるＣの元に届けられた。さらに，同年８月１６日，建設業の運転手から，本件処分場で拾ったとされるビニール袋に入った注射針数点が上記団体に届けられた。
(イ)株式会社南北海道清掃公社に勤務し，廃棄物の収集運搬業務に従事していたＤ（以下「Ｄ」という。）は，平成１１年にＣ型肝炎と診断された。Ｄが収集運搬を担当していた事業系一般廃棄物には医療廃棄物も含まれており，その中には使用済みの注射器，注射針，血液が残っているもの等が多数混入しており，Ｄはこのような注射針等による針刺し事故に３０回以上も遭っていたため，その事故とＣ型肝炎との因果関係は明らかであり，それゆえ，Ｄに対しては，平成１２年６月１６日に労災認定がされた。
(ウ)平成１２年６月４日，被控訴人の職員３名，上記環境団体の会員４名及びＥ医師（以下「Ｅ医師」という。）が参加して本件処分場内の調査が行われ，その結果，血痕が付着したガーゼ，点滴袋，注射針及び注射筒等の医療廃棄物が混入した一般ゴミ袋が確認された。Ｅ医師はその場で上記医療廃棄物は感染性廃棄物である旨を指摘したが，これに対して被控訴人の職員は，他の昀終処分場でも同じように埋立てをしているなどと回答した。
(エ)上記環境団体らは，平成１２年９月，函館市長及び函館市議会議長に対し，本件処分場への感染性廃棄物の埋立処分を直ちに中止するよう申し入れたが，これに対し，函館市長や被控訴人の担当者は，排出者側の医師が非感染性廃棄物であると判断すれば，被控訴人としては非感染性廃棄物として取り扱うという趣旨の回答をした。(オ)現在でも，上記(ア)のような実態が放置されていることが報告されている。カラスが注射器，注射針，点滴セット等をくわえて周辺の家の敷地に落としているという実態は，控訴人ら代理人も直接確認している。
イ検証において発見された資料の検討
本件訴訟において平成１６年４月２６日に実施された本件処分場内の検証では，多数の医療廃棄物が発見された。
(ア)まず，検証当日に搬入された医療廃棄物は，資料№１ないし１６（Ｅ医師作成にかかる意見書（甲４１）において付した番号。以下同じ。）まで存在する。
ａこのうち資料№１ないし４は，いずれも病室内で使用される留置針等が付いた輸液点滴セットであり，点滴チューブ内に新鮮な血液が認められる。輸液は，重症感染症の入院患者等に対するカロリー等の補給や抗生剤治療として利用されるものであり，留置針は，長期間にわたって輸液療法が必要とされる場合等に利用されるものである。したがって，資料№１ないし４は，いずれも形状，排出場所及び感染症の種類のいずれの観点からも感染性廃棄物に該当する。ｂ資料№７ないし１１は，脱脂綿，ナイロン袋，ガーゼ，傷用テープ等であり，いずれも明らかに排出場所の観点から感染性廃棄物に該当する。
ｃ資料№１５は，処置用手袋であり，血液の付着はないものの，看護師等が患者に接したり滅菌器具等を取り扱うに際し使用したものと考えられ，排出場所の観点から感染性廃棄物に該当する。(イ)次に，原判決添付別紙図面（以下「別紙図面」という。）のイ，ロ及びハ地点の３か所を掘削して採取された医療廃棄物は，イ地点が３件，ロ地点が１件，ハ地点が１４件である。
ａこのうち，ハ地点の資料№６，８，１０等は，点滴セットであり，明らかに感染性廃棄物であると認められる。
ｂハ地点の資料№１１のビニール袋内の脱脂綿や綿球は傷口に触れるので，血液が付着している可能性が強い。
ｃハ地点の資料№１３は，空き缶，ポリ袋等であるが，このような一般廃棄物が感染性廃棄物と同一の場所から発見されたことから，感染性廃棄物が一般廃棄物と分別されずに収集，運搬，処分されたことが認められる。
(ウ)以上のとおり，検証において採取された医療廃棄物の大部分は，改正後マニュアルの判断基準に照らし，感染性廃棄物に該当することは明白である。
そして，改正後マニュアルによれば，感染性廃棄物については，他の廃棄物と分別して排出し，その収集又は運搬を行う場合は，密閉することができ収納しやすく損傷しにくい容器に入れることが必要とされ，原則として施設内で滅菌等をすることとされ，非感染性廃棄物を収納した容器にはその旨の表示を行うことが推奨されているが，上記各資料は，いずれも滅菌等がされたものではなく，上記のような容器で梱包された形跡もなく，非感染性廃棄物である旨の表示も見られなかった。
ウ被控訴人の指導・監督の問題点
(ア)廃棄物処理業者に対して
被控訴人は，定期的に廃棄物処理業者を集めて説明会及び懇談会を開催し，感染性廃棄物の適正処理の徹底を求めてきたというが，平成１５年４月２４日に開かれた説明会や同年１２月２４日に開かれた懇談会において，感染性廃棄物の処分方法について具体的な説明や指導がされた形跡は見られない。
(イ)医療関係機関等との関係について
被控訴人は，医療法に基づき，函館市内の医療関係機関等に対して定期的に立入検査を行っていると主張するが，被控訴人から提出された資料を見ても，立入検査が行われたという結果が示されているにすぎず，検査の具体的内容等は全く示されていない。
また，医療廃棄物の処理に関する被控訴人と社団法人函館市医師会（以下「医師会」という。）との間の協議は，平成１３年３月６日以降は平成１６年６月に至るまで開かれることがなく，その間，被控訴人は，従前の排出方法の変更はできないことを前提とする医師会側の意見に対して何ら応答していなかったのであり，平成１６年６月及び同年８月に開かれた協議会の結果を見ても，平成１３年から現在に至るまで，医療廃棄物について従前と同様の排出方法が行われていたことが認められる。
エ以上によれば，本件処分場に搬入される廃棄物には，現在も感染性廃棄物が混入していることが明らかである。


感染性廃棄物の適正な処理を実現するためには，排出者である医療関係機関等や廃棄物処理業者が法を理解し責任を自覚する必要があることはいうまでもないが，それだけで解決されるものではなく，法令を適用し，運用・指導する立場にある被控訴人において，感染性廃棄物に対する正しい認識に基づく指導・管理が求められているのである。
(2)守られるべき控訴人らの法的権利（差止請求権の根拠）控訴人らは，民法７０９条及び７１０条を実定法上の根拠として，生存し生活をしていく上での様々の人格的利益を享受することができる権利，すなわち人格権を有しており，感染性廃棄物との関係で具体的にいえば，控訴人らは，人格権の一種としての平穏生活権の一環として，「病気にかからず平穏に生活する権利」を有する。
(3)控訴人らの被害発生の蓋然性
ア控訴人Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｉは，本件処分場の北東方向に位置するｅ町会に居住する者である。ｅ町会への生活道路である市道ａ線は，本件処分場に沿って走っている道路であるところ，感染性廃棄物が飛散してくるなど極めて危険な状況にあり，同控訴人らの「病気にかからず平穏に生活する権利」が侵害される蓋然性は極めて高い。
イ控訴人Ａ宅付近には感染性廃棄物がカラスによって運ばれてきたり風で飛ばされてくる状況にあり，同控訴人には「病気にかからず平穏に生活する権利」を侵害される現実の危険が生じている。
ウ控訴人Ｊはａ町会に，控訴人Ｋ及び同Ｌはｆ町会に，控訴人Ｍ及び同Ｎはｇ町会にそれぞれ居住する住民であるところ，同控訴人らが居住する各町会はいずれも本件処分場に極めて近接しており，「病気にかからず平穏に生活する権利」を侵害される危険性が高い。
エなお，感染性廃棄物と認定されるものの中には必ずしも感染性があるとはいえないものも含まれているが，感染性廃棄物を本件処分場に搬入，埋立することは禁止されているのであるから，搬入，埋立されるものが感染性廃棄物と認定されれば，控訴人らに健康被害が生じる現実的な危険性を控訴人ら側で立証する必要はなく，感染性廃棄物を搬入，埋立してもその現実的な危険性がないことは被控訴人において立証する必要がある。
(4)まとめ
以上のとおり，本件処分場においては，感染性廃棄物が法令の定める必要な処置もされないまま埋立処分されており，本件処分場の周辺に居住する控訴人らの生命，健康には危険が生じている。そして，このような生命，健康の被害は一旦生じた場合に回復することは不可能である。したがって，控訴人らは，被控訴人に対し，人格権に基づき，本件処分場における医療関係各機関からの感染性廃棄物の受入れの差止めを求める。
４被控訴人の主張
(1)本件処分場に感染性廃棄物が搬入，埋立てされる可能性は極めて小さい。ア廃掃法，施行令等は，医療関係機関等から生じる感染性廃棄物を適正に処理するための厳格な規制を定めており，医療関係機関等や委託を受けた廃棄物処理業者がその定めに違反したときは，刑事処罰を受けることがあるほか，都道府県知事等から改善命令や措置命令を受けたり，廃棄物処理業者については処理業の許可を取り消される等の制裁措置が設けられており，感染性廃棄物の不適正な処理を防止する制度が確立されている。したがって，函館市内の医療関係機関等や廃棄物処理業者がこの規制に違反して感染性廃棄物を本件処分場に搬入することは考えがたい。イ被控訴人は，平成１３年１月１２日，医師会，社団法人函館歯科医師会及び北海道獣医師会道南支部の３団体並びに函館清掃事業協同組合との間で，医療廃棄物の処理について協議し，上記各団体に対し，上記アのような法令による規制，本件マニュアルに従った適正処理の遵守を求め，一部の医療廃棄物については本件マニュアルより厳しい処理を要請した。その後，被控訴人は，医療廃棄物の処理に関する協議について上記３団体を代表することとなった医師会との間でさらに協議し，感染性廃棄物の処理について法令等による規制の遵守を徹底すること，注射針，メス等の鋭利なものについては，非感染性廃棄物であっても感染性廃棄物と同じ処理をし，本件処分場には搬入しないことが確認され，その確認事項等は医療関係機関等に伝達，周知された。
さらに，被控訴人は，本件マニュアルの改正を受けて，平成１６年６月２３日及び同年８月３１日に，医師会との間で再び協議し，改正後マニュアルによる適正処理を確認するとともに，一部の医療廃棄物については改正後マニュアルをも超える厳しい処理を要請している。ウ被控訴人は，定期的に函館市内及び周辺の廃棄物処理業者を集めた説明会や懇談会を開催して，感染性廃棄物の処理に関する法令等の定めを説明し，その適正処理の徹底を求めている。
エ函館市長（担当は被控訴人環境部）は，平成１１年度ないし平成１５年度に，函館市内の医療関係機関等に対し，医療法２５条ないし廃掃法１９条に基づく立入検査を実施したが，感染性廃棄物の処理に関する違反事例は発見されなかった。
また，函館市長は，本件マニュアルの改正を受けて，平成１６年１２月６日から平成１７年３月８日までの間，函館市内に所在する医療法１条の５第１項所定の「病院」に該当する全ての病院３４か所に対し，廃掃法１９条に基づく立入検査を予告なく実施し，詳細な検査を行ったが，感染性廃棄物の不適正な処理は発見されなかった。
オ以上の事情によれば，感染性廃棄物が本件処分場に搬入，埋立てされる可能性は極めて小さいものといえる。
(2)これに対し，控訴人らは，本件処分場には感染性廃棄物が搬入，埋立てされていると主張する。
ア控訴人らは，カラスや風によって感染性廃棄物が本件処分場から場外に運ばれ，落ちていた事例があったと主張する。
しかし，上記主張を立証する証拠はいずれも伝聞であり，その信用性には疑問がある上，仮に本件処分場外に廃棄物が落ちていたとしても，それが感染性廃棄物であるとの判断の正当性は確認のしようがなく，感染性廃棄物であったかは疑わしいといわざるをえない。さらに，本件処分場においては，従前はごく一部の時期及び場所において即日覆土がされなかったことがあるものの，現在では完全に即日覆土が実行されているから，カラスや風によって廃棄物が本件処分場外に運ばれることはほとんど考えがたい。
イ控訴人らは，平成１２年６月４日にＥ医師ら及び被控訴人環境部職員らにおいて，本件処分場に搬入された医療廃棄物を見分したところ，血液が付着し針の付いた滅菌処理されていない注射器等の感染性廃棄物があったと主張する。


しかし，上記見分の対象となった廃棄物は，その見分の当日に搬入されたものではなく，それ以前に搬入されたものを被控訴人環境部が保管していたのであるが，一見して血液が付着し針の付いた滅菌処理されていないと判断されるような注射器が見分に供されるとは到底考えられない。見分された注射器は，滅菌済みで堅牢な容器に入れられて本件処分場に搬入されたものを保管していたものである。
ウ検証において採取された医療廃棄物について
(ア)検証において地中を掘削して採取した医療廃棄物については，本件処分場への埋立後相当期間が経過してから採取されたものであって感染性廃棄物であるかどうかは到底判断のしようがなく，感染性廃棄物であると断定することはできない。
(イ)検証当日に搬入された医療廃棄物についても，改正後マニュアルの判断基準に照らし，いずれも感染性廃棄物であるとはいえない。控訴人らが感染性廃棄物であると主張する資料は，血液が付着した非鋭利なものにすぎず，医師等の専門家によって感染のおそれがあると判断されて初めて感染性廃棄物とされるものである。
仮に，検証当日に搬入された医療廃棄物の中に感染性廃棄物が含まれていたとしても，検証が行われたのは平成１６年４月２６日であり，改正後マニュアルが環境省から通知された同年３月１６日からわずか４１日しか経過していない時期であり，医療関係機関等には未だ改正後マニュアルが周知されていなかったためである。その後，改正後マニュアルは医療関係機関等にとって一般的に周知のものとなったことに加えて，被控訴人は，前記(1)，イ及びエのとおり，医師会と改正後マニュアルによる適正処理を確認するとともに，医療関係機関等に対し立入検査を実施したが，感染性廃棄物の不適正処理は発見されなかった。このことからすると，検証当時はともかく，その後においては医療関係機関等から感染性廃棄物が本件処分場に搬入される可能性は格段に小さくなっていることは明らかである。
(3)万が一，本件処分場に感染性廃棄物が搬入，埋立てされたとしても，以下の事情からすれば，これにより控訴人らに健康被害が生じることはあり得ない。
アすなわち，平成４年の廃掃法等の改正により感染性廃棄物が特別管理廃棄物として規制される以前は，感染性廃棄物であっても他の廃棄物と区別されることなく昀終処分場に埋立処分されており，被控訴人が設置，管理していた中の沢ごみ埋立処分場にも感染性廃棄物が埋立処分されていたが，同処分場の周辺住民等に健康被害が生じた事実はなく，全国的にも感染性廃棄物により昀終処分場の周辺住民に健康被害が生じたとの報告例はない。廃掃法が改正され，感染性廃棄物が特別管理廃棄物として規制されるようになった趣旨は，医療廃棄物の排出，収集，運搬及び処分に直接携わる医療関係機関等や廃棄物処理業者への二次感染のおそれを防止することにあるにすぎない。
イまた，本件処分場に搬入される廃棄物のうち医療関係機関等から排出される廃棄物の割合はごくわずかである上，本件処分場では搬入された廃棄物について即日覆土を実施しており，十分な飛散・流出防止対策が講じられている。
ウ仮に，本件処分場に感染性廃棄物が埋め立てられたとしても，埋め立てられた廃棄物が感染源となり，健康被害を起こすことは考えられない。このことは，昭和４５年５月２０日から平成５年３月３１日まで供用されていた「中の沢ごみ埋立処分場」においては，感染性廃棄物を他の種類の廃棄物と区分して処理するとの規制を受けるようになった平成４年７月４日以前には感染性廃棄物が当然に埋立処分されていたが，「中の沢ごみ埋立処分場」で稼働していた職員，周辺住民，その他の市民に感染性の健康被害が生じたことがなかったことや，廃棄物昀終処分場における感染性の健康被害の発生は全国的にも報告事例がないことからも明らかである。
(4)まとめ
以上のとおり，本件処分場に感染性廃棄物が搬入され，それによって控訴人らの健康に被害が生じる高度の蓋然性は認められないばかりか，その単なる蓋然性さえも認められない。
なお，控訴人らは，感染性廃棄物と認定されれば健康被害発生の現実的危険性を控訴人ら側で立証する必要はなく，被控訴人側でその現実的危険性が存在しないことを立証する必要がある旨主張するが，この主張が法理論として許容しがたいことは明らかである上，本件においては，上記のとおり，控訴人らに健康被害が生じる危険の認められないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１控訴人らは，本件処分場に感染性廃棄物が搬入，埋立てされていることなどにより，人格権の一環としての病気にかからず平穏に生活する権利が侵害されているとして，人格権に基づき，本件処分場への感染性廃棄物の受入れの差止めを求めている。
本件請求が認容されるためには，本件処分場に感染性廃棄物が搬入され，その搬入された感染性廃棄物によって控訴人らに病気に罹患するなどの健康被害が生じる高度の蓋然性が認められることが必要であると解するのが相当である。控訴人らは，感染性廃棄物と認定されるものの中には必ずしも感染性があるといえないものも含まれているが，感染性廃棄物を本件処分場に搬入，埋立することは禁止されているのであるから，搬入，埋立されるものが感染性廃棄物と認定されれば，その現実的な危険性を控訴人ら側で立証する必要はなく，感染性廃棄物を搬入，埋立しても現実的な危険性がないことは被控訴人において立証する必要がある旨主張するが，控訴人らの請求が人格権に基づく差止請求である以上，控訴人らに被害が発生する高度の蓋然性があることは控訴人らで立証すべきものである。控訴人らの主張は，廃棄物の適正な処理等により，生活環境の保全等の向上を図ることを目的とする廃掃法等に基づく廃棄物処理の規制という公法上の法律関係と私人間の権利関係を規律する私法上の法律関係を混同するものであり，採用することはできない。
２本件処分場の概要等
証拠（甲１の１ないし４，３３，乙５ないし７，２５，８２，８３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。


(1)本件処分場における廃棄物の埋立構造は，ガス抜き管及び浸出液集排水管を備えた準好気性埋立方式を採用している。同方式は，ガス抜き管及び浸出液集排水管を通して空気（酸素）を埋立地内部に送り込むことにより，有機物の分解を促進し，浸出液の良質化や発生ガスの安全化を図ることができるとともに，処分場の維持管理を容易にすることができる。(2)本件処分場の埋立工法は，１日分の埋立廃棄物を覆土で覆い，次にその上や横に同様な方式で埋め立てるセル方式を採用しており，具体的には，埋立地に廃棄物が投棄されるごとに重機を用いて粉砕・転圧を繰り返し，１日の中で埋立層が一定の厚さに達したとき又は１日の埋立作業が終了したときに，廃棄物の飛散防止，臭気の発散防止，ハエ等の衛生害虫の発生防止等の目的で重機により３０センチメートルないし５０センチメートルの厚さで覆土を行っている（即日覆土）。また，即日覆土とは別に，廃棄物運搬車両の道路の確保や比較的長期間放置される埋立部分の雨水排除を目的として中間覆土が行われ，当該ブロックの埋立地における埋立が終了した段階で，景観の向上，跡地利用，浸出液量の削減等を目的として昀終覆土が行われることとされている。
本件処分場内の一部の埋立部分については，平成１４年１月から３月までの間，急斜面であり，また，降雪期であったことなどから，即日覆土が行われず，その間廃棄物が投げ込まれた状態のまま放置されていたことがあったが，現在は毎日即日覆土が行われている。
(3)本件処分場には，函館市内の家庭及び事業所から排出された一般廃棄物及び産業廃棄物が搬入されている。搬入される廃棄物の種類は，平成１７年４月１日以降は，一般廃棄物については，家庭系の廃棄物として「燃やせないごみ」（金属類，ガラス類，せともの，５０センチメートル以上のプラスチック製品等）及び「粗大ごみ」（家具類，自転車，６畳以上のじゅうたん等），事業系の廃棄物として「燃やせないごみ」（日常事務用品，せともの等）であり，産業廃棄物については，燃え殻，廃プラスチック類（自動車（原動機付き自転車を含む。以下同じ）の一部及び船舶を除く。），鉱さい，ガラスくず（自動車の一部を除く。）及び陶磁器くず，ダスト類，その他特に認めたものとされている。
これに対し，本件処分場への埋立てが禁止されている廃棄物は，平成１７年４月１日以降は，有害性のあるもの，爆発性又は引火性のあるもの，一定の容積，重量等を超えるもの，自動車及び船舶並びにそれらの部品，再資源化等が義務づけられているもの，堅牢で処理が困難なもの，特別管理廃棄物（廃油，廃酸，廃アルカリ，感染性廃棄物等）とされている。(4)本件処分場には，現在，その周囲全部に侵入防止柵が設置されており，被控訴人は，定期的に侵入防止柵の点検，補修を行っている。
３感染性廃棄物の処理について
証拠（甲４の１・２，５ないし９，３０ないし３２，３６，３８，３９，４１ないし４３，４６の１ないし３，４７の１ないし３，５１，５４，５５，乙１４の１ないし４，３４の１ないし４，３５の１・２，３６，３７，３８の１・２，３９，４０，４１の１・２，４２，５４，５５，５６の１・２，５７ないし６７，７４，７５，７８ないし８１，証人Ｄ，証人Ｏ，証人Ｐ，証人Ｅ，控訴人Ｈ本人，検証の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(1)感染性廃棄物とは，前記のとおり，病院，診療所等の医療関係機関等から生じ，人が感染し，若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ，若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物をいう。感染性廃棄物に含まれているおそれのある病原体は，医療関係機関等における医療従事者や患者，感染性廃棄物の廃棄物処理業者等に感染して被害を及ぼす可能性等が指摘されており，また，感染性廃棄物の処理に伴い周辺の環境や住民に悪影響を与えるおそれがあるといわれている。もっとも，病原性細菌，ウイルス等の病原体は，生体外環境における生存可能期間が短いため，感染性廃棄物が昀終処分場等に不法投棄されたとしても，不法投棄されてから１年程度経過すれば，容器に密封されているような場合を除き，当該廃棄物中に病原体が残存している可能性はないと考えられている。
これまでに，我が国において，昀終処分場等に不法投棄された感染性廃棄物が原因となって，その周辺住民の健康に被害が生じた事例は報告されていない。
(2)従前，廃掃法上，感染性廃棄物の処理方法等に関する規制は定められていなかったが，医療技術の進歩等に伴い医療関係機関等において発生する廃棄物の量は増大するとともにその質も変化し，昭和６０年代ころから，医療廃棄物の不法投棄事案が数多く報告されるようになり，医療廃棄物の適正な処理が求められるようになったことなどから，平成３年法律第９５号により廃掃法等が改正され，前記のとおり，感染性廃棄物は特別管理廃棄物（特別管理産業廃棄物又は特別管理一般廃棄物）として，その収集，運搬，処分等について厳格な規制が定められた。そして，廃掃法等による感染性廃棄物の処理基準を補完するものとして本件マニュアル（改正前マニュアル）が平成４年に作成され，医療現場等で広く活用されていた。
しかし，改正前マニュアルについては，感染性廃棄物に当たるかどうかの判断の多くを医師等に委ねており判断基準が客観性を欠く等の指摘がなされたことから，平成１６年３月１６日付け通知により改正が行われた。同改正の主な内容は，感染性廃棄物の判断基準について，形状，排出場所及び感染症の種類の各観点から客観的に判断するものとし，医師等による裁量の余地を狭めたこと，非感染性廃棄物についても，外見上，感染性廃棄物との区別が困難である場合が多いことから，その収納容器への非感染性廃棄物である旨を明記したラベルの付着を推奨することなどであった。(3)本件処分場における医療廃棄物の処理について問題が提起された経緯ア上記(2)のとおり平成３年改正後の廃掃法，施行令及び改正前マニュアルは，感染性廃棄物の処理等について厳格な規制を定め，平成４年に操業を開始した本件処分場においても，前記のとおり，感染性廃棄物を含む特別管理廃棄物については埋立てを禁止していたため，被控訴人は，函館市内の医療関係機関等に対し，上記法令の規制内容等を周知させてその遵守を求めていた。


イしかし，平成９年ころから，環境団体である「Ｂ研究会」に対し，本件処分場に注射筒，注射針等の医療廃棄物が投棄されているといった情報が寄せられるようになり，また，廃棄物処理業者に勤務する者から本件処分場で拾ったとされる注射針が提供されるなどした。上記環境団体は，平成１０年ころ，被控訴人に対し，医療廃棄物の本件処分場への搬入，埋立てに関し，より厳重な検査を求めるなどしたが，これに対し被控訴人は特に対策を講じることはなかった。
ウ廃棄物処理業者である株式会社南北海道清掃公社に平成８年４月から作業員兼運転手として勤務していたＤは，医療関係機関等において医療廃棄物を収集する際に，身体に注射針が刺さった経験があったところ，平成１１年１０月，Ｃ型肝炎に罹患していると診断され，その後治療のため休業したことから，同年１２月，Ｃ型肝炎に罹患した原因は廃棄物の収集業務中に注射針等が刺さって感染したことにあるなどとして，労働者災害補償保険法に基づき，函館労働基準監督署長に対し，休業補償給付の支給を請求した。同基準監督署長は，平成１２年６月，Ｄが罹患したＣ型肝炎は業務上の事由による疾病に当たると判断して，Ｄに対し，休業補償を給付した。
エ平成１２年６月４日（日曜日），上記環境団体の構成員ら及びＥ医師は，本件処分場において，搬入された医療廃棄物の調査を行うこととし，前日までに本件処分場に搬入され，被控訴人において保管していた医療廃棄物を見分した。Ｅ医師は，上記医療廃棄物中には，血液が付着し滅菌処理がされていない注射筒，注射針，点滴セット，手術用手袋等が含まれており，これらの廃棄物は感染性廃棄物に当たるものと判断し，その旨を被控訴人職員に伝えた。
オ上記環境団体やＥ医師が代表を務めるＱ等の市民団体は，同年９月ころ，上記調査の結果をも踏まえて，函館市長及び函館市議会議長に対し，本件処分場への医療廃棄物の搬入，埋立てを中止することなどを求める申入れをし，さらに，上記環境団体等は，同年１０月３１日，被控訴人を，廃掃法に違反する違法行為を行っているなどとして，北海道警察函館方面函館中央警察署に告発したが，函館地方検察庁は，平成１３年１２月２８日，上記告発に係る事件を不起訴処分とする旨を決定した。(4)被控訴人と医師会等及び廃棄物処理業者との間の協議の経過ア被控訴人は，平成１３年１月１２日及び同年２月５日，医師会，社団法人函館歯科医師会，北海道獣医師会道南支部及び函館清掃事業協同組合等を参加させて，「医療廃棄物適正処理に係る三者協議」を開催し，さらに，医師会との間では，同年３月６日にも医療廃棄物の処理に関する打合せを行った。
被控訴人は，上記協議等において，医師会等に対し，血液等の付着した廃棄物は，非感染性のものであっても，外観上感染性廃棄物と誤解されるおそれがあることから，感染性・非感染性を問わず，施設内で滅菌等の処理をしたものを含め，すべて感染性廃棄物と同様に取り扱うこと，注射針等の鋭利なものについても，メカニカルハザードの観点から，血液等の付着の有無を問わず，施設内で滅菌等の処理をしたものを含め，すべて特別管理産業廃棄物として取り扱うこと，したがって，血液等の付着した廃棄物及び注射針等の鋭利な廃棄物については，本件処分場等において受入れをしないことなど，改正前マニュアルの定めよりも厳格な判断基準に基づく処理を提案し，医師会等の協力を求め，また，同年２月２８日付けの文書において，非感染性廃棄物であっても感染性廃棄物と同様の処理をするよう求めた。
これに対し，医師会は，注射針等の鋭利な廃棄物については，特別管理産業廃棄物として処理する意向である旨を回答したが，血液等の付着した廃棄物をすべて感染性廃棄物と同様に取り扱うことについては，経費の負担が大幅に増加することなどから反対し，仮に上記取扱いを実施する場合は，被控訴人において補助金等により財源を負担することを考慮するよう求めた。
上記協議等の内容は，医師会がその所属会員宛てに定期的に発行している「＊＊ニュース」や「＊＊だより」に掲載された。
イ被控訴人は，医師会からの上記意見等を受けて，さらに協議を継続する予定であったが，上記３月６日の打合せ以降，３年以上にわたり，何ら具体的な対応や協議の申入れ等をすることはなく，平成１６年３月に本件マニュアルが改正されたことなどを受けて，ようやく同年６月２３日に医師会との間の協議が開催された。
被控訴人は，上記協議において，医師会に対し，改正後マニュアルに基づく感染性廃棄物の処理を遵守するよう求めるとともに，血液等が付着した医療廃棄物についてはすべて感染性廃棄物として処理するよう求めたが，これに対して医師会は，上記のような処理は改正後マニュアルの判断基準を超えた被控訴人独自の方式の提案であり，いかに市民から不安の声が上がっているとしても，経費の負担等の問題がある以上，他に上記提案の具体的根拠が提示されないまま受け入れることは困難であるなどとして，強く抵抗した。
被控訴人と医師会は，同年８月３１日にも協議を行い，改正後マニュアルの解釈として，血液等が付着した鋭利ではない廃棄物は，形状の観点から直ちに感染性廃棄物に当たるものではなく，排出場所及び感染症の種類の観点からも感染性廃棄物に当たらず，医師が感染のおそれがないと判断した場合は，非感染性廃棄物であることが確認され，また，改正後マニュアルにおいて推奨されている非感染性廃棄物のラベルの実施については，市立函館病院において先行実施し，その実施状況を踏まえて更に検討することなどが合意された。また，被控訴人は，医師会に対し，今後の取組として，医療関係機関等への立入検査を充実させることなどを説明し，理解を得た。
被控訴人は，平成１６年５月ころ，函館歯科医師会の事務長及び理事５名，北海道獣医師会道南支部の事務局長，函館薬剤師会の会長等に対しても，改正後マニュアルの内容を説明した。
ウ被控訴人は，平成１３年２月，平成１４年５月，平成１５年４月及び同年１２月に，函館市内及びその周辺の廃棄物処理業者を集めて，説明会ないし懇談会を開催し，廃掃法等の改正内容やそれに伴う廃棄物処理実務の変更点等を説明して，遵守するよう指導し，また，平成１５年１２月の懇談会では，医療廃棄物の取扱いについても懇談事項とされて意見が交わされた。
(5)被控訴人による医療関係機関等への立入検査
ア被控訴人は，医療法２５条に基づき，函館市内の医療関係機関等に対する立入検査を行っており，その検査項目には感染性廃棄物の処理状況も含まれている。


被控訴人は，平成１１年度は３４か所，平成１２年度は４１か所，平成１３年度は１０７か所，平成１４年度は１６０か所，平成１５年度は１５７か所の医療関係機関等に対して医療法２５条に基づく立入検査を実施したが，感染性廃棄物について不適切な処理をした事例は発見されなかった。イ被控訴人は，廃掃法１９条に基づき，平成１２年度は３７か所，平成１３年度は８７か所，平成１４年度は７６か所，平成１５年度は１０か所の医療関係機関等に対し立入検査を行ったが，感染性廃棄物の処理について廃掃法等の定めに違反した事例は発見されなかった。
また，被控訴人は，平成１６年６月及び同年８月に行われた医師会との間の上記協議の結果を受けて，平成１６年度の廃掃法１９条に基づく立入検査として，同年１２月６日から平成１７年３月８日までの間に，函館市内における医療法１条の５第１項所定の「病院」（医師又は歯科医師が，公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって，２０人以上の患者を入院させるための施設を有するもの）に該当する医療関係機関等３４施設すべてに対し，原則として事前連絡を行うことなく立入検査を実施し，感染性廃棄物について，その発生の有無，施設内処理の有無，委託処理の有無，処理委託先，委託契約書の締結の有無，マニフェストの交付等の状況等を検査したが，不適正な事例は発見されなかった。(6)本件処分場における感染性廃棄物等の点検体制ア本件処分場においては，被控訴人職員が，計量所受付において，搬入された廃棄物の内容を搬入者から聴取したり目視するなどして搬入禁止物の有無等を検査し，また，埋立現場においても搬入者が下ろした搬入物を目視するなどして点検を行い，搬入禁止物を確認した場合は，搬入者に対してその旨を指摘し，持ち帰るよう指示している。
もっとも，計量所受付においては，廃棄物運搬車両のうち，廃棄物が内部に密閉されているいわゆるパッカー車については，開扉して中の廃棄物を確認することはせず，その他の車両についても，積み重ねられた廃棄物について，上部の廃棄物を取り除くなどして全ての廃棄物の内容を確認することまではしておらず，また，埋立現場においても，同様に，現場に積み重ねられた廃棄物についてその内容をすべて点検することはしていない。イ被控訴人は，医療廃棄物のうち注射針については，医療関係機関等に対し，缶等の堅牢な容器に入れるよう要請するとともに，廃棄物処理業者に対しては，本件処分場に注射針入りの容器を搬入する際には，計量所受付等において被控訴人職員に手渡すよう指導し，上記容器を受領した被控訴人職員が他の廃棄物の埋立場所とは別の離れた場所に深く掘って埋めていた。
しかし，前記３，(4)アのとおり，平成１３年１月から３月にかけて行われた被控訴人と医師会と間の協議において，注射針等の鋭利な廃棄物については本件処分場では受け入れない方針について医師会の了解が得られたことから，同年８月以降は，注射針は本件処分場に搬入されないことを前提として，注射針入り容器に関する上記のような取扱いは行われなくなった。
ウ被控訴人の担当職員において，上記のとおり搬入された廃棄物の内容を点検した結果，感染性廃棄物であると疑われる廃棄物の存在を確認したものの，直ちに感染性の有無を判断することが困難であると判断した場合には，被控訴人の環境部廃棄物対策課に連絡し，同課において当該廃棄物を排出した医療関係機関等から事情を聴取して，感染性の有無を判断している。そして，当該医療関係機関等から当該廃棄物は感染性廃棄物ではないとか感染性廃棄物であっても滅菌処理済みである旨の回答を受けた場合は，その回答を信用し，それ以上特段の対策を講じることなく当該廃棄物の搬入，埋立てを認めている。
(7)検証の結果
平成１６年４月２６日に原審裁判所が実施した検証において，本件処分場内の別紙図面のイ，ロ及びハの各地点を掘削して，医療廃棄物の埋立状況を調査した結果，イ地点から，注射器の筒２個及び点滴袋２個が，ハ地点からは，茶色の液体が入った袋，使用済みの手術用手袋複数，注射器の筒，点滴袋，キャップ付き注射針，注射液のアンプルその他多数の医療廃棄物が，それぞれ発見された。また，ハ地点においては，医療廃棄物とともに空き缶，ガラス瓶等の一般廃棄物も同一のビニール袋に混入していることが確認された。
また，本件処分場内の別紙図面ニ地点において，当日搬入された廃棄物を見分した結果，点滴チューブ及び注射針（留置針）各２個，点滴セット，注射器の筒，ガーゼ，脱脂綿，キャップ付き注射針，血液採取用容器等多数の医療廃棄物が発見された。
本件処分場内の別紙図面Ｄ地点において，控訴人Ｈが平成１６年２月１３日に本件処分場内で発見し，被控訴人において保管していた医療廃棄物（点滴袋，注射液のアンプル，注射器の筒各１点）を見分した。これらの廃棄物は，検証終了後，控訴人ら代理人によって保管され，写真が撮影された。
４控訴人らに生ずる被害の有無，程度
以上の認定事実を前提として，本件処分場に感染性廃棄物が搬入され，それにより控訴人らに生ずるおそれのある生命，健康に対する被害の有無，程度について検討する。
(1)ア検証の結果及び証拠（甲４１）によれば，別紙図面ニ地点において発見された医療廃棄物のうち，点滴チューブ２個及び血液採取用容器には，いずれも赤色の液体が含まれていることが認められるところ，上記液体はその形状や点滴チューブ等の医療器具中に含まれていたこと等に照らし，人の血液であると推認することができ，これを覆すに足りる証拠はない。したがって，上記点滴チューブ等に含まれている血液は，改正後マニュアルにいう「血液等」に当たるということできる。そして，上記点滴チューブ等は，その形状等に照らし，滅菌等の処理がされているとは認めるに足りないから，上記点滴チューブ等は，感染性廃棄物に該当するというべきである。
被控訴人は，上記点滴チューブ等に血液が含まれていたとしても，その量がごく少量であることからすれば，「血液等」には当たらないと主張する。しかし，改正後マニュアルは，血液等は，人が感染するおそれのある病原体が含まれているおそれがあることから，実際に人が感染するおそれのある病原体が含まれているかどうかを問わず，すべて感染性廃棄物に当たるものと定めていることからすれば，血液等の量が少量であるからといって，人が感染するおそれのある病原体が含まれているおそれがあることに変わりはない以上，「血液等」に当たらないものと解することはできない。


イこれに対し，検証において発見されたその余の医療廃棄物は，その形状が改正後マニュアルにおいて定める「血液等」，「手術等に伴って発生する病理廃棄物」，「血液等が付着した鋭利なもの」又は「病原微生物に関連した試験，検査等に用いられるもの」に該当するものとは認められず，また，感染症病床，結核病床，手術室，緊急外来室，集中治療室又は検査室において使用されたものであると断定することもできないし，さらに，感染症の治療，検査等に使用されたものであると認めることもできないから，形状，排出場所及び感染症の種類のいずれの観点に照らしても，感染性廃棄物に該当すると認めることはできない。
(2)ア上記のとおり，原審裁判所の検証が実施された平成１６年４月２６日に本件処分場に搬入，埋立てされた医療廃棄物中には，実際に，感染性廃棄物に当たる血液等を含有した点滴チューブ及び血液採取容器が含まれていたことが認められる。
イそして，前記認定事実によれば，医療関係機関等から排出される感染性廃棄物を滅菌するなどして施設内で処理し，又は，特別管理産業廃棄物処理業者等に委託して処理するためには相当の費用を要することが認められるところ，病院等の経営を担当する者が，経営の採算を重視する余りに，このような費用の負担を回避しようとして不正行為に及ぶ可能性自体を完全に否定し去ることはできないから，今後も函館市内の医療関係機関等において廃掃法や本件マニュアルの定めに違反して感染性廃棄物を滅菌等の処理をしないまま排出する可能性がないと言い切ることはできない。被控訴人は，検証が行われた当時は改正後マニュアルが医療関係機関等に周知されていなかったから感染性廃棄物が本件処分場に搬入された旨主張するが，前記第２，２，(3)，ウで判示したとおり，本件マニュアルの改正の前後を通じて血液は感染性廃棄物に該当していたから，被控訴人の上記主張は理由がない。
ウ本件処分場に搬入された廃棄物については，被控訴人職員が埋立禁止物に該当しないか等を点検しているとはいうものの，その点検の内容は，搬入者からの聴き取りをする他は，搬入車両に積載された廃棄物や同車両から下ろされた廃棄物の表面を目視するにとどまり，搬入された廃棄物の内容を詳細に点検するものではない以上，感染性廃棄物の搬入を完全に防ぐことはできないというほかない。また，仮に，被控訴人職員が感染性廃棄物であると疑われる廃棄物を発見したとしても，被控訴人環境部廃棄物対策課において当該廃棄物を排出した医療関係機関等に対して照会し，その結果，当該医療関係機関等における医師等が，当該廃棄物は感染性廃棄物には当たらないとか感染性廃棄物であるとしても滅菌処理済みである旨を回答した場合は，その回答内容がすべて真実であるものと信頼して処理せざるを得ない体制となっている。
被控訴人は，本件処分場を設置，管理する地方公共団体として，本件処分場へ感染性廃棄物等の埋立禁止物が搬入，埋立てされないよう厳しく監視すべき責務を負っているのであるから，財政上の制約があることを考慮しても，上記責務を十分に果たすことができないような現行の体制は，感染性廃棄物の搬入の有無をチェックする仕組みとして不十分なものであるといわざるを得ない。
エさらに，たとえ医療関係機関等において本件マニュアルに従い，感染性廃棄物の処理を都道府県知事等から許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者に委託するなどして適正に処理したとしても，委託を受けた特別管理産業廃棄物処理業者において本件マニュアル等の定めに違反する不適正な処理を行い，その結果，感染性廃棄物が本件処分場に搬入，埋立てされる可能性も否定できない。
オ以上によれば，本件処分場には今後も感染性廃棄物が搬入，埋立てされるおそれがないとはいえないということができる。
なお，甲５６には，平成１８年３月２８日，函館市医師会病院において，感染性廃棄物が非感染性廃棄物の袋に混入したまま本件処分場に運ばれていった旨の記載があるが，甲５６の作成者が感染性廃棄物と判断した根拠は明らかではないし，甲５６の作成者が感染性廃棄物と判断したものが感染性廃棄物に該当するか否か検証することもできないから，甲５６の上記記載は直ちには採用できない（甲５６には，上記病院の職員が「感染性のはずですね」と発言した旨記載されているが，この部分は伝聞を記載したものであり採用できない。）。
(3)アしかし，前記のとおり，廃掃法及び施行令は，感染性廃棄物とは，医療関係機関等から生じ，人が感染し，若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ，若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物であると定義しているから，感染性廃棄物に該当するものであるからといって，直ちに，これが人に感染し，その健康に被害を生じさせる程の具体的な危険性を有するものであるとは限らないということができる（なお，感染性廃棄物に該当するものの中には必ずしも感染性があるとはいえないものも含まれていることは，控訴人らにおいて自認するところである。）。また，改正後マニュアルにおいては，廃掃法及び施行令を受けて，感染性病原体が含まれているおそれのある廃棄物について，形状，排出場所及び感染症の種類の各観点から，広く感染性廃棄物に該当する旨を定めていることに照らせば，改正後マニュアルによって感染性廃棄物に該当すると判断されるものの中には，実際には，人に感染しその健康に被害を生じさせる可能性のある病原体が含まれていないものも相当割合に上るものと推認される。
そうすると，本件処分場に搬入，埋立てされた廃棄物中に，改正後マニュアルにいう感染性廃棄物に該当するものが含まれている可能性があるとしても，必ずしも，その中に人に感染し，その健康に被害を生じさせたりするおそれのある病原体が含まれているとは限らないのであって，改正後マニュアルの感染性廃棄物に該当するものが廃棄される可能性があるからといって，そのことから直ちに，これに接触する人の健康に被害を発生させる現実的な危険性があるということはできないし，まして，本件処分場の周辺住民である控訴人らの健康に被害が生じる現実的な危険性があるとまではいうことはできない。


主　　　　　　　文
１　原判決中，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴人国とに関する部分を次のとおり変更する。
(一)　被控訴人国は，甲事件控訴人ら各自に対し，それぞれ１２０万円及びこれに対する平成８年１月１７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(二)　被控訴人国は，乙事件控訴人ら各自に対し，それぞれ１２０万円及びこれに対する平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(三)　甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らの被控訴人国に対するその余の各請求をいずれも棄却する。
２　甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らの被控訴人Ｂ１株式会社に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
３　丙事件控訴人らの被控訴人Ｂ２株式会社に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴人国との間では，第１，２審を通じて，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らに生じた分の１０分の１を被控訴人国の負担とし，その余は各自の負担とし，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴人Ｂ１株式会社との間並びに丙事件控訴人らと被控訴人Ｂ２株式会社との間では，控訴費用はすべて各控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　別紙控訴人目録記載の甲事件，乙事件及び丙事件各控訴人ら（控訴人ら）(一)　原判決を取り消す。
(二)　　甲事件
(1)　被控訴人Ｂ１（被控訴人Ｂ１株式会社）及び被控訴人国は，連帯して，甲事件控訴人ら（甲事件控訴人ら）に対し，各金１１００万円及びこれに対する平成８年１月１７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被控訴人Ｂ１株式会社は，甲事件控訴人らに対し，原判決添付の別紙二の賃金請求金額一覧表の「価値調整額」欄記載のとおりの各金員及びこれに対する平成８年１月１７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(三)　乙事件
(1)　被控訴人Ｂ１株式会社及び被控訴人国は，連帯して，乙事件控訴人ら（乙事件控訴人ら）に対し，各金１１００万円及びこれに対する平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被控訴人Ｂ１株式会社は，乙事件控訴人らに対し，原判決添付の別紙二の賃金請求金額一覧表の「価値調整額」欄記載のとおりの各金員及びこれに対する平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(四)　丙事件
(1)　被控訴人Ｂ２株式会社（被控訴人Ｂ２株式会社）は，丙事件控訴人ら（丙事件控訴人ら）に対し，被控訴人Ｂ１株式会社及び被控訴人国と連帯して，各金１１００万円及びこれに対する丙事件控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４については平成８年１月１７日から，同Ａ１３，同Ａ３４については平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被控訴人Ｂ２株式会社は，丙事件控訴人らに対し，原判決添付の別紙二の賃金請求金額一覧表の「価値調整額」欄記載のとおりの各金員及びこれに対する丙事件控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４については平成８年１月１７日から，同Ａ１３，同Ａ３４については平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(五)　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人らの負担とする。
(六)　仮執行宣言
２　被控訴人国
控訴棄却
３　被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社
控訴棄却
第２　事案の概要


１　本件は，大韓民国（韓国）の国籍を有する甲事件，乙事件及び丙事件の各控訴人ら合計４０名（控訴人ら）が，その他の原審原告６名と共に，第２次世界大戦中の昭和１９年（１９４４年），国民徴用令に基づいて朝鮮半島の各居住地から広島市に強制的に連行され，当時のＢ株式会社（旧Ｂ株式会社）のＣ１製作所及びＣ２造船所において労働に従事させられた上，昭和２０年（１９４５年）８月６日には原子爆弾の投下により被爆したにもかかわらず，被控訴人国及び旧Ｂ株式会社は何らの救護も行わず，朝鮮半島の居住地への送還義務も履行せず，さらに，被控訴人国は，戦争終結後も控訴人らが受けた原爆被爆の被害に対して何らの援護，補償の措置も講じていないなどとして，不法行為（被控訴人国に対しては国家賠償法１条１項に基づく請求も含む。），債務不履行等を理由に，被控訴人らに対し（被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社は旧Ｂ株式会社の債務を承継しているとして），その精神的損害に対する賠償を求めるとともに，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社に対して，旧Ｂ株式会社の未払賃金等の支払を求めた事案である。原判決は，控訴人らの被控訴人国に対する請求については，そのうち，強制連行，強制労働を理由とする部分は，①国際法に基づく損害賠償責任については，控訴人らには国際法上の法主体性が認められず理由がない，②不法行為に基づく損害賠償責任については，国家の権力的作用により損害が生じても国は責任を負わないという大日本帝国憲法（明治憲法）下での国家無答責の法理により理由がない，③損失補償の法理については，明治憲法には損失補償に関する規定はなく，控訴人らの主張する戦争被害についての損失補償を明治憲法が予想していたとも解されない，④安全配慮義務違反の債務不履行については，その義務違反の内容等に関する控訴人らの主張立証が具体性を欠き認められない，⑤結果責任，条理に基づく責任については，いずれも裁判規範というには抽象的で，これにより損害賠償請求権が生じるとは認められないとし，原爆被爆による被害の放置を理由とする部分は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法），原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（原爆特別措置法）（この２法を合わせて原爆２法）及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）の定めが，日本国憲法（憲法）や市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）に反するものとは認められず，原爆２法及び被爆者援護法を控訴人ら在韓被爆者に適用しなかったことも違法とはいえず，立法不作為の違法も認められないとして，いずれも棄却した。また，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社に対する請求についても，①国際法に基づく損害賠償責任については，被控訴人国についてと同様に理由がない，②不法行為に基づく損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅している，③安全配慮義務違反の債務不履行についても，被控訴人国についてと同様に具体性を欠き認められない，④未払賃金等の請求権は時効により消滅しているとして，いずれも棄却した。
そのため，控訴人らが控訴したものであるが，控訴人らは，当審において，新たに被控訴人らに対する請求原因として，控訴人らに対する未払賃金等についての旧Ｂ株式会社の違法，無効な供託による債権侵害の不法行為等を，被控訴人国に対する請求原因として，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者が日本の領域を越えて居住地を移した場合には原爆特別措置法の適用がないとする昭和４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府県知事・広島・長崎市市長あて厚生省公衆衛生局長（当時）通達（４０２号通達）の作成，発出及びこれに従った行政実務の取扱いの違法を追加して主張した（４０２号通達に関しては，控訴人らは原審においてもその違法を主張していたものである。）。なお，控訴人らの中には当審での審理期間中に死亡した者もいるが，訴訟代理人が選任されていることから訴訟手続は中断せず，また，承継人について明らかにされないので，本判決では，死亡した者についてもそのまま控訴人として表示することとする。
以上のほかの事案の概要は，次項以下に各当事者の当審における主張を付加するほかは，原判決の事実及び理由中の第二ないし第六に記載のとおりであるので，これを引用する。
２　控訴人らの当審における付加主張
(一)　被控訴人国に対する請求について
(1)　強制連行・強制労働についての損害賠償責任
ア　国際法に基づく責任について
国内法による補完・具体化がなくとも，内容上そのままの形で国内法として直接に実施され，私人の法律関係について国内の裁判所と行政機関の判断根拠として適用することのできる条約は自動執行力を有する。この自動執行力の概念は，①立法府による立法が必要でないこと，②内容上そのままの形で，他の措置を必要とせずに適用することができることという，二つの要素からなる。②の要素は，条文の具体性という条約の実質的適用の条件であって，条約の規定の仕方それ自体から判断される。
憲法は，日本が締結した条約及び確立された国際法規に，直ちに国内法的効力を認める一般的受容方式を採用している(憲法９８条２項)。これは，立法府や行政府に条約遵守の懈怠があった場合にも，裁判所の司法的営みを通じて条約の遵守を確保し，もって国際協調主義の実現を図ろうとしたものである。このような憲法の立場からすれば，自動執行力の有無を決する条文の具体性とは，裁判所が司法審査基準として用いるに足るだけの具体性を意味するというべきである。控訴人らは，被控訴人国に対し，戦争犯罪責任に関する国際慣習法及び強制労働ニ関スル条約(ＩＬＯ第２９号条約)をもって，その賠償責任を追及するものであるが，国際慣習法のなかでも戦争犯罪責任については自動執行力を有することが広く認められている。また，ＩＬＯ第２９号条約の規定は，司法審査基準として用いるに足りる具体性を有しており，自動執行力を有する。したがって，これらの適用により，本件では，控訴人らに国際法上の権利能力が認められる。なお，被控訴人国のＩＬＯ条約違反については，ＩＬＯ条約勧告適用専門委員会の１９９９年報告においても指摘されており，被控訴人国の責任は国際社会において広く認められているのである。
イ　国内法に基づく責任について
(ア)　不法行為に基づく損害賠償責任（国家無答責の法理について）ａ　権力作用においては，国家は，必要な行政目的を達するために，法が定めたところにより国民に対し優越的な地位を行使できるが，そのことは必然的に当該権力作用により発生した損害の賠償についても国家が優越的地位に立つことを意味しない。


原因たる不法行為が公法上の行為であっても，賠償義務そのものは私法関係である。ところが，戦前においては，権力作用により国民に損害を与えた場合には，権力作用であることが，民法解釈上，責任阻却事由として考慮されてきていた。
しかし，憲法１７条は，国家無答責の法理を明確に否定しており，現在，そのような法理に導かれて民法を解釈することは許されない。そして，法令の解釈は，過去の時点の解釈に従うのではなく，現時点における法令の解釈を適用しなければならない。現時点における解釈としては，国家無答責の法理を当てはめる余地はないといわなければならず，権力作用により発生した損害の賠償義務について，国家が民法に基づく不法行為責任を免れる根拠は存しない。ｂ　国家無答責の法理といえども，正義・公平という一般法原則により制限を受ける。正義・公平の原則は，一般法原理として条理法に位置付けられるものである。本件加害行為は，国際人道法に違反する極めて重大な人権侵害行為である。明治憲法の人権保障の精神にさえ明らかに違反する非道行為である。したがって，本件加害行為に対して国家無答責の法理の適用を主張することは，正義・公平の原則に反し許されない。
(イ)　損失補償の法理について
そもそも損失補償の法理とは，権力的作用，非権力的作用を問わず，国家の行為によって国民の財産権が侵害される場合において，正義・公平の見地から認められるものであって，明治憲法下においても，場合によっては可能であったと解釈されている。権力的作用であるとの理由で損失補償までもが否定されるのは不当である。
戦争被害を憲法が予想しなかったとしても，それは，予測のできない被害を被控訴人国がその責任で惹起したということにすぎず，被控訴人国の責任を否定する根拠にはなり得ない。
(ウ)　結果責任の法理について
結果責任の法理は，国家の行為による損害が生じているにもかかわらず，国家賠償法や損失補償の理念では救済され得ない者について，その未救済状態が正義・公平の観念に照らして妥当でない場合にそれを是正するための法理であり，憲法の精神に合致する考え方である。したがって，明文規定がないとしても，個々の憲法の条文に基づいて救済が可能であると解される。
(エ)　条理について
条理とは，端的には正義・公平の理念であるところ，控訴人らの被った被害が加害者である被控訴人国によって回復されなければならないことは人類にとっての普遍的見地である。仮に，条理がその内容において抽象的，多義的かつ相対的な存在であるとしても，本件に関して控訴人らが法源として主張する条理は，極めて具体的，一義的かつ絶対的なものである。
(オ)　安全配慮義務違反について
ａ　控訴人らと被控訴人国との間の事実上の労働関係の存在は，昭和１９年（１９４４年）１０月に「国民総力朝鮮連盟」が発行した「国民徴用の解説」（甲１０１）で明確に肯定されている。この資料は，朝鮮総督府労務課の監修にかかるもので，国民徴用令の様々な点について，当時の朝鮮総督府鑛工局労務課事務官により平易に解説されている。
ｂ　　安全配慮義務の具体的内容について
(ａ)　強制連行
控訴人らは，徴用に際して，これに応じなかったり，逃げ出したりすれば，家族までもが逮捕されると脅迫されたり，給料の半分は家族に送金すると欺罔されたりした上，貨車に詰め込まれて監視されながら食事も与えられずに広島まで連行された。
(ｂ)　作業現場における安全対策の欠如
ⅰ　強制労働
被控訴人国は，旧Ｂ株式会社とともに，控訴人らを強
制労働に従事させた。労働は長時間で，十分な休息や食事も与えられない過酷なものであった。休日の外出も自由ではなく，控訴人らが強制労働に従事した工場及び居住した寮周辺には警察官や憲兵を配置し，旧Ｂ株式会社とともに控訴人らの監視に当たっていた。命令に従わない者に対しては罰を科して強制するなど，控訴人らの人間としての尊厳，人格を無視した待遇を強いた。また，就労期間中，賃金の半分を郷里の家族に送金するとの約束も果たさずに，徴用工を搾取の対象としたものである。
被控訴人国と旧Ｂ株式会社は，ひたすら被控訴人国が遂行する戦争を支え，また戦争を利用して旧Ｂ株式会社の財を築く手助けをさせるために，賃金等を欺き，何らの安全対策（注意喚起，安全教育，防具支給等）も講じないまま，各種の過酷かつ危険な作業に控訴人らを就かせ，使役し続けた。このような強制労働の実態そのものが，被控訴人国において，控訴人らの労働現場での生命・身体の安全に配慮すべき義務に違反したものであることは明白である。
ⅱ　労働災害の多発
控訴人らの中には，作業中に自ら負傷した者のほか，
作業現場で労働災害を目撃した者も少なくない。これらの労働災害は，被控訴人国において，控訴人らに労働を強制しながら，作業内容に関する研修や作業の危険性についての注意喚起といった基本的な安全対策を講じなかったために生じたものである。控訴人らのほとんどは日本語が理解できず，作業現場での指示が伝わらずに，危険な事態の生じる可能性が高かった。そのような特殊事情をも踏まえれば，被控訴人国は，より一層安全対策に慎重であるべきであった。控訴人らの身体に対する被害について，安全配慮義務違反による責任を否定することはできない。
ⅲ　個別事情について
(あ)　控訴人Ａ１４（控訴人番号１４）は，Ｃ１製作所の鋳鉄工場で石炭を釜に入れる作業に従事していたが，モーターのベルトがはずれて，その修理中に右手の指が巻き込まれ，人差し指と中指の指先の関節を失った。同人に対しては，作業についての詳細な説明，研修等，安全確保のための配慮がされていなかった。
(い)　控訴人Ａ３７（控訴人番号３７）は，Ｃ１製作所に配属されて間もなく，工場内で膝を強打して負傷し，歩くことのできない状態がしばらく続いた。工場の診療所にすら通うことができず，治療を受けられなかった。同人に対しても，作業内容や注意事項についての十分な説明は行われず，そのために事故が生じたものである。
(う)　控訴人Ａ４（控訴人番号４）は，かねてより胃の具合が悪く，健康状態がすぐれなかったにもかかわらず，そのようなことはまったく考慮されず，治療等を受けさせてもらえなかった。
(え)　控訴人Ａ１９（控訴人番号１９）は，Ｃ１製作所の鋳鉄工場で鉄鉱石を砕いて溶鉱炉に運び入れる作業に従事していたが，以前からリュウマチを患って，足や腰が痛い状態であったにもかかわらず，重労働に就かなければならなかった。
(お)　原審原告Ｆ３は，Ｃ２造船所でパイプ造りやボイラーの組立作業に従事していたが，作業中に鉄板が落ちてきて頭部に加療約１か月の重傷を負った。同人に対しても，工場での作業についての注意，安全への対策等一切されていなかった。
(か)　その他，作業中に事故を目撃したという供述も多い。
Ｃ１製作所の鋳鉄工場では，控訴人Ａ２４（控訴


人番号２４）や控訴人Ａ３０（控訴人番号３０）が，ハンマーで誤って手等を叩き負傷した者や，手を切ったり足を折ったりするのを目撃しており，Ｃ２造船所第３工場では，控訴人Ａ３５（控訴人番号３５）が，酸素ボンベの爆発で酸素溶接工だった徴用工が片目を失明したのを目撃している。同じ第３工場で，控訴人Ａ３９（控訴人番号３９）は，週３回もの徹夜での仕事のため，睡眠不足で居眠りをして高所から落ちそうになったことがあった。これらの個別事情は，控訴人らがいかに過酷な状況の下で就労を強いられていたかを示すものである。ⅳ　まとめ
これらを総合すれば，控訴人ら徴用工の就労にあたっ
て，それぞれの職場での事故の防止や徴用工の生命・身体の安全に十分な配慮がされていたとは到底いえない。控訴人らは，常に事故と背中合わせの危険な状況に置かれ，高度の緊張を伴う状態での就労を強いられていたのである。
よって，被控訴人国は，その安全配慮義務違反に基づ
いて，控訴人ら全員の精神的苦痛，実際に負傷した控訴人らの肉体的な苦痛について慰謝すべき責任を負うものである。
(ｃ)　原爆投下後の放置
被控訴人国は，原爆投下により控訴人らが被爆し，既に徴用の目的を達し得ないことが明らかになった後も，控訴人らに対する治療の措置すら施さず，控訴人らを送還しようともせず，自力で帰国することを余儀なくさせた。本件強制連行が，法令に基づいて合法的に行われたのだとすれば，被控訴人国は，少なくともその目的を終了した時点で，控訴人らを安全に郷里へ送還する義務を負っていたというべきである。
被控訴人国は，この意味における安全対策を全く講じることなく，控訴人らの生命・身体の安全を顧みなかった。その結果，控訴人らの多くは，それまで厳重な監視下で労働を強制されていたこともあって，勝手にその場を離れられずに，指示を待ちながら被爆地に不必要にとどまり，残留放射能に曝されることとなった。その間に控訴人らが口にした食べ物は，いずれも放射能で汚染されたものであり，控訴人らの多くは，直接の被爆のみならず，経口で放射能を体内に摂取することとなり，一層被爆被害を増悪させたのである。被控訴人国は，原爆投下後，安全配慮義務の履行として速やかに適切な指示をすべきであるのにこれをせず，控訴人らを放置して被爆による健康被害を悪化させたものであり，控訴人らが被爆被害の増悪によって被った精神的・肉体的苦痛を慰謝すべき責任がある。
(2)　原爆被害放置等（立法不作為を除く）についての損害賠償責任ア　原爆２法及び被爆者援護法（合わせて被爆者法）不適用の違法につ
いて
(ア)　被爆者法による被爆者への援護措置は，特別の犠牲に対するものであるから，無拠出でも給付が受けられるのは当然である。また，本件で問題となっているのは，外国人一般の問題ではなく，かつて日本が朝鮮半島を侵略して，植民地支配により日本国籍を強要し，第２次世界大戦後，日本国との平和条約（サン・フランシスコ平和条約）を締結する際に，一方的に日本国籍を剥奪した結果，韓国籍とされてしまった控訴人ら在韓被爆者についての問題である。被控訴人国が，多大の犠牲を強いた在韓被爆者の援護を行なうのは当然のことである。(イ)　原爆医療法が制定された昭和３２年（１９５７年）ころは，社会保障立法には国籍条項が存在し，日本に居住する外国籍の者に対しては社会保障給付が一般的に行われていなかった。このような時期に，原爆医療法が国籍条項を設けず，日本国民のみならず在日朝鮮人らに対しても給付を行った事実は，同法が単純な社会保障立法ではなく，国家補償的性格を有することを裏付けるものである。被爆者の援護という観点から，通常の社会保障の枠よりも広い範囲で，被爆者であるという点に着眼して制定されたことを意味する。また，被爆者である以上，被爆当時は広島及び長崎市内にいたものであり，国家補償的配慮からすると，事後の場所的離脱や自己の意思によらない日本国籍の喪失により被爆者法の適用を認めないのは相当でない。
明文の根拠規定がなくても国外居住者への海外適用が認められている例は，戦傷病者戦没者遺族等援護法，健康保険法，労災保険法，国民年金法等多く存在する。アメリカ施政権下の沖縄でも，原爆２法は適用されたのである。(ウ)　被爆者法では，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは現在地）の都道府県知事若しくは広島，長崎市長（都道府県知事等）に申請しなければならないとされている。しかし，この規定は手続規定であり，手続規定をもって，日本に居住又は現在して被爆者健康手帳の交付を受けなければ被爆者法における被爆者たる地位を有しないとすることはできない。手続規定によって本来の実体的権利が奪われて良いはずはない。仮に，上記手続規定が，在外被爆者からの申請を認めない趣旨と解されるのであれば，在外被爆者に手続面で過大な負担を強いてその権利行使を困難にし，被爆者の権利を不当に侵害するものであり，合理的な理由のない差別として憲法１４条及びＢ規約２６条に違反する。
(エ)　憲法１４条もＢ規約２６条も合理的理由のある区別は許容する。
問題は合理的理由の有無である。被控訴人国の主張する国民の受忍論は相当でないが，仮にこれによったとしても，侵略と植民地支配が前提になっている戦争被害等について，日本固有の領土の住民と，侵略により植民地となった地域の住民との間では，その合理的理由の有無の判断は当然異なる。すなわち，控訴人らは，強制的に日本の侵略戦争の遂行にかり出され，原爆被爆という被害を受け，挙げ句の果てに，一方的に日本国籍を剥奪された人達である。韓国でも容易に行うことのできる援護措置を，日本に居住していないという理由だけで行わないことには合理性がない。
(オ)　被爆者法の給付内容と適用対象
原爆医療法は，被爆者の健康状態の向上のために，健康診断と医療給付を採用しているが，それはあくまでも，被爆者の健康状態の向上という目的達成のための手段であり，健康診断や医療給付が目的ではない。そして，健康診断と医療のみでは目的達成に十分でないため，原爆特別措置法によって，さらなる健康の保持及び向上が図られ，さらにそれらを引き継いだ被爆者援護法においても，被爆者に対する援護という目的達成の手段として，各種の援護措置が設けられたのである。このことは，原爆特別措置法の制定及び度重なる改正と被爆者援護法の制定により，被爆者の健康の保持及び向上のための手段が，医療面から生活面へ，さらには精神面へと拡充されていった経過に照らしてみても明らかである。立法目的達成のための一つの手段にすぎない医療給付だけから，援護の対象者を限定することはできない。


また，仮に，被爆者たる地位が医療を受け得る地位と同義であるとしても，医療を受け得る地位とは，指定医療機関及び被爆者一般疾病医療機関を訪れることにより医療を受けることのできる地位にほかならない。この地位は，その者が，国外にいるか，国内にいるかにかかわらない。国外に居住していても，指定医療機関等を訪れれば医療を受けることができる。また，健康診断や医療給付を受けることは義務ではない。これを受けなくても被爆者たる地位は失わないのである。
イ　違法な４０２号通達に基づく損害賠償責任について被控訴人国は，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者が日本の領域を越えて居住地を移した場合には原爆特別措置法の適用がなく，同法の被爆者たる地位を失うとする４０２号通達を制定し，これに従った取扱いを継続することにより，控訴人らの被爆者たる地位ないし権利を侵害してきた。この行為が，公権力の行使に当たる公務員の，その職務を行うについての行為であることは明らかであり，被控訴人国は，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人らに対し損害賠償責任を負うものである。
(ア)　違法性及び故意・過失について
ａ　違法性
(ａ)　国家賠償法１条にいう違法とは，行為規範たる法条に違反して公権力が発動された場合を指す。ここにいう行為規範には，行為の根拠規範だけでなく，権力の行使を制約する各種の制約規範や，条理上の制約も含まれる。被控訴人国が制定した４０２号通達は，その根拠規範である被爆者法に違反するものである。また，４０２号通達の制定は，当然のことながら，この通達どおりに行政実務が運用されることを目的としており，直接的に控訴人らの権利を侵害するものである。
(ｂ)　法律の委任のない事項について通達していることの違法
ⅰ　原爆特別措置法違反
４０２号通達は，昭和４９年（１９７４年）７月，原
爆特別措置法の施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年厚生省令第２７号，同年９月１日施行）に伴って発せられた。この施行規則の改正により，従前，特別手当や健康管理手当の受給権者は，都道府県の区域を越えて居住地を移すと権利を喪失するとされていたのが改められたのであるが，そもそも原爆特別措置法には，そのような規定は全くなく，それを定めていた改正以前の施行規則は法律に違反したものであった。上記改正は，かかる違法な状態を法律の規定に合わせて是正したにすぎない。
ところが，厚生省（当時）は，後述するような経緯
で，在韓被爆者を排除する意図から，法律上何らの根拠もないのに上記改正規則の趣旨にも反した４０２号通達を発し，日本の領域の外へ居住地を移した場合については，改正前の違法な施行規則と同様の取扱いを存続させることとしたのである。原爆特別措置法には，居住地の変更によって権利を喪失させるとの規定はなく，権利喪失を定めていた改正前の施行規則が違法であることを厚生省が認識していたのは明らかである。また，居住地を日本の領域外に移す場合に失権扱いにするか否かについて，同法が下位規範に白紙委任などしていないことについても認識していたはずである。法律に規定もなく，改正規則でも居住地の変更により権利が喪失することはないとの規定が置かれたにもかかわらず，ひとり，日本の領域を越えて居住地を移した被爆者には原爆特別措置法の適用がないとする４０２号通達は，明らかに同法の委任の範囲を超えている。法律が権利の得喪の要件を定めている場合に，法律の委任なく規則でその要件を変更することはできない。
ⅱ　被爆者援護法違反
被爆者援護法１条によれば，同法の「被爆者」たる要
件は，同条各号のいずれかに該当する被爆者であることと，被爆者健康手帳の交付を受けたことの２点であり，日本に居住又は現在することは要件とされていない。そして，被爆者健康手帳の交付については同法２条が定めており，これによれば，被爆者健康手帳を取得するためには，交付申請の時点で日本に現在することを要するが，一旦取得した後に，被爆者健康手帳の返還が必要となるのは死亡の場合だけである（同法施行規則８条）。「被爆者」が日本に居住又は現在しなくなった場合に，都道府県知事等が被爆者健康手帳の返還を求め得る実定法上の根拠はない。しかも，「被爆者」が日本に居住も現在もしなくなった場合に，被爆者たる地位を喪失する旨の規定は一切存しない。明文の規定がないにもかかわらず，解釈のみによって，ある一定の事実の存在を効力存続要件とすることは，法律上の地位ないし権利の得喪という重要な事項について許容されるものではなく，法律による行政の原理にも悖るものである。
日本に居住又は現在することが被爆者たる地位の効力
存続要件であるという解釈は，被爆者の救済を図るという人道的見地に反し，被爆者援護法の根本的な趣旨目的に反するといわざるを得ない。
(ｃ)　憲法違反
ⅰ　憲法１４条違反
日本に居住又は現在することが「被爆者」たる要件で
あるとすれば，「被爆者」のうち「日本に現在するが居住しない者」のみ出国によりその地位を失うことになる。これは，「日本に居住する者」との間の明白な差別である。かかる差別について，行政法の適用範囲に関する原則，被爆者法の法的性格ないし構造，立法者意思等は，いずれもこれを根拠付ける合理的理由とはなり得ない。
ⅱ　憲法２５条１項違反
被爆者法の被爆者たる地位とそれに基づく諸権利は，
具体的権利として被爆者に保障された生存権である。これを失権等させる行政処分ないし意図的後退措置は，具体的権利としての生存権侵害であり，憲法２５条１項に違反する。
ⅲ　憲法９８条２項違反
Ｂ規約及び経済的，社会的及び文化的権利に関する国
際規約（Ａ規約）を日本が批准し，国内的にも効力を有するに至った後も，それ以前に出された４０２号通達に依拠して後退的措置を続けることは誤りであり，国際法規を遵守していないことが明白である。日本に居住又は現在しなくなることによって被爆者法上の保護を否定する扱いを続けることは，憲法９８条２項に違反する。
(ｄ)　国際人権規約違反
ⅰ　Ｂ規約２６条，２条１違反
Ｂ規約２６条は内外人平等の原則を規定する。また，
締約国は，Ｂ規約２条１で，平等原則を尊重し，確保し，救済措置を確保すべき義務をも負う。この平等権の保護を受けるのは，Ｂ規約で認められる権利に限らず，Ａ規約上の権利等についても保障されるというのが国際的に確立された解釈である。被控訴人国が，日本に居住又は現在するかどうかという地位に基づき差別をして，効果的な被爆者法上の保護を与えないことはＢ規約２６条，同２条１に違反する。
ⅱ　Ａ規約２条２違反


Ａ規約２条２は，締約国の義務として，「国民的若し
くは社会的出身・・又は他の地位によるいかなる差別もなしに」社会権が行使されることを保障する内外人平等の規約実施義務を規定する。Ａ規約上からも，日本に居住又は現在するかどうかという地位による差別的取扱いを正当化することはできず，Ａ規約２条２にも違反する。
ⅲ　Ａ規約２条１違反
Ａ規約２条１によれば，日本は，「立法措置その他の
すべての適当な方法により，この規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため」「行動をとる」義務があり（行動をとる義務），そのため，「自国における利用可能な手段を昀大限用いることにより，個々に又は国際的な援助及び協力」を通じて行動をとるべき義務を負っている（国際協力義務）。国外に出国した被爆者に，一旦与えた被爆者法上の保護を否定して，国際的協力のもとに保護を与える行動をとる義務を尽くさないことは，Ａ規約２条１に違反する。
ｂ　　違法性の認識
(ａ)　被控訴人国は，在韓被爆者に対して基本的な援護の措置を講じることなく，不合理・恣意的・差別的な取扱いを行ってきた。すなわち，在韓被爆者への被爆者健康手帳交付政策は，日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和４０年条約第２５号）（日韓条約）の調印を境に，交付から拒否へと１８０度の転換を見せたが，その法的根拠は全くなかった。
日韓条約調印前には，観光ビザで来日した在韓被爆者に対して，被爆者健康手帳を交付していたにもかかわらず，調印後には交付を拒否した。この変更は，同条約調印後増大が予想される在韓被爆者の入国，被爆者健康手帳交付申請という動きに対して防御策をとったとしか考えられない。ところが，密入国のＦ１氏が被爆者健康手帳の交付を求めて福岡地方裁判所で勝訴するや，「治療目的で適法に入国し１か月以上滞在している者は日本社会の構成員」に当たると変更されて在韓被爆者のＦ２氏に被爆者健康手帳が交付され，さらにＦ１氏が福岡高裁でも勝訴するや，どのようなビザであっても「入国目的を問わず適法な入国後概ね１か月以上滞在していれば居住関係がある」と見解を変え，昀高裁でも入国の適法性を問わないとの判断が示されると，日本に「現在する限り，その理由を問わない」と「現在性」の要件を持ち出すようになったのである。このような被控訴人国の判断基準の変更には，法的根拠は無関係に，恣意的に在韓被爆者への被爆者法の適用を可能な限り制限するという姿勢が如実に示されている。被爆者法には国籍条項はなく，日本の領域内のみに適用がある旨の規定等も全く存しないにもかかわらず，在韓被爆者を意図的に排除しようとしたといわざるを得ない。４０２号通達はその典型であり，到底，法の解釈から導き出されるものではない。
(ｂ)　また，被控訴人国は，前記のとおり，原爆２法について，都道府県の区域を越えて居住地域を変更した場合には権利を喪失させるという法に反した扱いをしていた。それ故，昭和４９年（１９７４年），原爆特別措置法施行規則の一部を改正する省令によってこれを改めたのであるが，当然，このときに原爆２法の趣旨と従前の扱いの整合性について検討し，原爆２法には日本国外に居住地を移すことが権利喪失の要件として規定されていないことを認識したはずである。しかるに，在韓被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請が今後増加することを危惧し，在韓被爆者への法の適用を可能な限り制限するために，あえて４０２号通達を発したのである。
ｃ　　故意・過失
(ａ)　４０２号通達は，被爆者法が定める被爆者の要件を改変し，法律上の根拠がないにもかかわらず，日本に居住又は現在することを被爆者たる地位の効力存続要件とするものである。
このような通達の制定に，公務員に職務上要求されている標準的な注意義務違反の存することは明らかである。
(ｂ)　被爆者法上，日本に居住又は現在することを被爆者たる地位の効力存続要件とする根拠はどこにも存在しない。また，他の法律で，日本に居住又は現在することを効力存続要件と解し得るものも存在しない。しかるに，被控訴人国は，本来，一義的に一定の事実を効力存続要件としていることが明らかな場合でなければ，解釈による要件の付加は認められないにもかかわらず，あえて解釈による効力存続要件の付加を行ったものであり，故意ないしは重大な過失があったといえる。
(ｃ)　４０２号通達制定の経緯からも，故意又は重大な過失が認められる。
被控訴人国は，昭和４０年（１９６５年）までは，個人救済を求めて観光ビザで来日した在韓被爆者に対し被爆者健康手帳を交付し，被爆者法による援護を行っていた。ところが，同年に日韓条約が締結された後，従前の取扱いを変更して，来日した在韓被爆者に対し，明文のない居住要件を付加して被爆者法の適用を拒むようになった。これに対し，前記のＦ１訴訟の第１審判決（福岡地方裁判所昭和４９年３月３０日判決）は，日本国内に正規の居住関係を有することを必要と解する理由はないと判断し，これを受けて同年７月，東京都は，厚生省の同意の下，日本に滞在していた在韓被爆者Ｆ２氏に対し被爆者健康手帳を交付して，被爆者法に基づく援護措置を取った。ところが，厚生省は，同年７月２２日，
４０２号通達を発し
て，一旦被爆者健康手帳の交付を受けても，日本を出国した場合には失権するとの取扱いをすることとしたのである。
このように，被控訴人国は，従前認めていた在韓被爆者への原爆２法の適用を，明文のない居住要件を付加して拒んだことについて，司法から断罪されたにもかかわらず，今度は日本に居住又は現在することを被爆者たる地位の効力存続要件として付加したものであり，故意又は重大な過失がある。
(イ)　損害
ａ　健康管理手当
(ａ)　控訴人番号１ないし４，７，９，１７，２１，３２，３４ないし３７，３９番の控訴人らについては，一度は被爆者健康手帳を取得して健康管理手当を受給したが，４０２号通達により出国を理由に失権させられ，同手当の支給を打ち切られた。失権の取扱いがなければ，都道府県知事等が定める当該疾病が継続すると認められる期間，上記手当の支給を受けられ（被爆者援護法２７条，原爆特別措置法５条），同期間の満了後も，手当受給の手続をとったことは確実であり，現在まで継続的に支給を受けられたはずである。したがって，上記控訴人らは，出国を理由に支給を打ち切られてから，現在までの間に受給することができた上記手当相当額の損害を受けたものである。


(ｂ)　その余の控訴人らは健康管理手当を受給したことはないが，これは違法な４０２号通達により，多大な負担を覚悟し苦労して被爆者健康手帳を取得しても，その恩恵はわずかに日本に滞在することのできる短期間の医療費と手当支給のみで，日本を出国すれば失権させられ，健康管理手当も打ち切られるという違法な取扱いをされてきたために，被爆者健康手帳は取得しながら健康管理手当の支給認定を申請しなかったり，被爆者健康手帳自体を取得しなかったことによるものである。
４０２号通達による違法な取扱いがなければ，その余の控訴人らにおいても，遅くとも本件訴訟が提起された後の平成８年８月には，被爆者健康手帳を取得して健康管理手当の支給を申請し，その翌月である同年９月から健康管理手当を受給することができたものと認められる。したがって，これらの者は，平成８年９月以降の健康管理手当相当額の損害を受けたものである。
ｂ　精神的損害
被控訴人国による違法な４０２号通達に基づく取扱いは，被爆者法の人道的精神に違反する重大な違法行為であり，これにより控訴人らが被った精神的苦痛は甚大である。控訴人らは，日本に強制連行されてきたが故に広島で原爆に被爆し，命からがら独力で帰国したものの，被爆による健康被害に苦しみながら，それに耐えて生活を続けてきたのである。ところが，被控訴人国は，そうした控訴人らを含む在韓被爆者を長年にわたり補償の埒外においてきた。のみならず，日本に来れば日本在住の者と同様の扱いはするが，日本を一歩たりとも離れれば一切の法的保護はしないという，法の趣旨に反する扱いを４０２号通達により長期間にわたって続けてきたのである。
これによる精神的苦痛に対しては，控訴人らが受けた強制連行・強制労働・原爆被爆後の放置・日本に居住する被爆者との不当な差別による肉体的精神的苦痛に対する慰謝と合わせ，控訴人ら各人に対し１０００万円の慰謝料が認められるべきである。
ｃ　４０２号通達の廃止による救済の限界
４０２号通達の廃止によって，控訴人らが真に救済されたとはいえない。
これまで被爆者健康手帳を取得していない在韓被爆者は，その取得のために来日して被爆者の認定を受けなければならない。しかしながら，控訴人らはほとんどが８０歳以上の高齢である。遠路日本に渡ることの肉体的，精神的負担は並大抵ではない。病床で寝たきりの控訴人もいる。しかも当然に経済的負担が伴う。こうした一連の手続を高齢の控訴人らが独力で行うことは不可能である。被控訴人国は，４０２号通達による措置は廃止したが，在韓被爆者が被爆者健康手帳の交付や健康管理手当の支給を受けられるための措置について全く配慮していない。
控訴人Ａ８（控訴人番号８），控訴人Ａ１０（控訴人番号１０），控訴人Ａ１５（控訴人番号１５），控訴人Ａ１６（控訴人番号１６），控訴人Ａ２７（控訴人番号２７），控訴人Ａ２８（控訴人番号２８），控訴人Ａ２９（控訴人番号２９），控訴人Ａ３０（控訴人番号３０），控訴人Ａ３１（控訴人番号３１）の９名は，平成１５年（２００３年）４月１０日までに，それぞれ広島市，長崎市に被爆者健康手帳交付の仮申請を行ったが，在韓被爆者からの仮申請が殺到していて，処理には３年以上を要する状態であり，平成１６年１月末までに交付を受けることができたのは，控訴人Ａ２７（控訴人番号２７）と控訴人Ａ２８（控訴人番号２８）の２名だけである。こうした様々な負担の故に，そしてまた高齢，健康等の理由から，手続自体をあきらめざるを得ない在韓被爆者も多い。また，健康管理手当の受給が実現した在韓被爆者も，その年齢からして，受給することのできる期間はそれほど長くはない。
既に健康管理手当の支給認定を受けていた控訴人らも，十分な救済は受けられない。被控訴人国は，平成１４年（２００２年）１２月から５年以上遡る未払部分については，地方自治法上の時効を理由に支払わないという。しかし，この時効の完成については控訴人らには何の責任もなく，権利の上に眠っていたということはできない。しかも，健康管理手当の支給要件として，少なくとも５年に１度の検診が求められてきた。即ち，平成１４年（２００２年）１２月から遡って５年以内に診断書を添えて健康管理手当の申請をしていない被爆者は，現時点においても，なお来日して指定医療機関で検診を受けなければならないとされている（ただし，平成１５年（２００３年）８月に健康管理手当の支給認定期間の改正により，一定の障害を伴う疾病については，支給認定期間の上限が無制限（終身）とされた。）。
(ウ)　一部請求
以上のとおり，控訴人らは，それぞれ健康管理手当受給額相当額の損害及び１０００万円の慰謝料に相当する精神的損害を受けた。そこで，控訴人らは，これを従前の請求原因と併せて，それぞれ損害額の内金１０００万円と弁護士費用１００万円の支払を被控訴人国に求める。
(エ)　被控訴人国の主張に対して
被控訴人国は，被爆者法には在外被爆者に対して給付を行うことを予定した規定が存在しなかったこと，原爆医療法に基づく給付は在外被爆者に対して行われる余地がなかったこと，被爆者法は各種給付を行う実施機関を都道府県知事等としていること，原爆特別措置法や被爆者援護法の制定過程で在外被爆者に対しては適用されない旨明らかにされていること，Ｆ１訴訟においても在外被爆者には被爆者法の適用のないことが前提と理解されていたことなどを理由に，４０２号通達を立案・維持し，同通達に依拠して行われていた被爆者援護行政について，当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行為をしたと認め得るような事情があったとはいえないと主張する。しかしながら，国外に出国した被爆者について，一旦取得した被爆者健康手帳を失効させ，手当の受給資格を失わせるという被控訴人国の取扱いは，極めて異例である。行政処分によって一旦取得した法的な地位や資格・免許・権利を，国外に居住地又は現在地を移すことによって，何らの法律の規定もなく当然に喪失するという例は他に存在しない。行政作用によって私人の権利を侵害し，私人に義務を課す場合には法律の根拠が必要であり，行政処分によって一旦付与された権利・資格を，明文に根拠のない効力存続要件によって失権させられることは，法治主義の大原則に反するものである。
しかも，４０２号通達は，原爆２法が制定された当時から存したものではない。既に述べたような４０２号通達が制定される経過に照らしても，被控訴人国の上記主張は認められない。
(3)　立法不作為による損害賠償責任
ア　本件における立法不作為の検討
本件において問題となっているのは，植民地支配の結果原爆を被爆した在韓被爆者に対して，戦後これが放置されて損害が拡大していったにもかかわらず，補償を行うための立法を怠ったことについての立法不作為である。


(ア)　在韓被爆者に対する補償立法の必要性
Ｆ１訴訟についての昀高裁判所昭和５０年(行ツ)第９８号昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集第３２巻第２号４３５頁（Ｆ１訴訟昀高裁判決）は，原爆医療法の制定理由について，「原子爆弾の被爆による健康上の障害は，かつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は，このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面を有するものであ」る，と述べている。
この原爆医療法の制定理由こそ，被爆者が救済されるべき必要性と，これを被爆被害を招いた被控訴人国自身が行うべきであるという立法事実を明確に指摘したものということができる。そして，在韓被爆者についても，被爆者として深刻な状況に置かれている点，被爆が日本による戦争遂行の結果もたらされたという点では何ら変わるところはない。むしろ，在韓被爆者の置かれている状況や被爆に至る経緯にかんがみれば，被爆者として救済されるべき必要性は，より高度に存するのである。
(イ)　在韓被爆者の置かれた状況を理由とする立法の必要性控訴人ら在韓被爆者において重視されるべき事実は，戦後，何らの救済も受けられず，悲惨な状態で放置され損害が拡大していったことである。日本の被爆者は，戦後まもない頃から，放射線被曝が健康障害をもたらすとの知見のもと，専門の治療・研究機関まで擁した医療体制下での治療を受け，原爆２法や自治体の施策による経済的支援を受けることができ，そのような社会的制度を背景として，周囲から健康障害についての理解を得ていたのに対し，在韓被爆者は，爆弾が原子爆弾であったことを知ったのが被爆後十数年を経過してからであり，戦時中日本にいたために朝鮮での経済的基盤を失ったことから，体調不良のまま無理をして働いて一層健康を害し，治療を受けても医療機関が放射線障害を理解していないという，病苦と貧困と無理解の悪循環に陥っていたのである。特に韓国においては，原爆が「解放をもたらした正義の爆弾」とされて，その被害の深刻さは全く理解されなかった。在韓被爆者は，まさに見捨てられていたのである。
このような状況においては，憲法，特に１３条，２９条３項等において要求されている補償立法の必要性はより高度なものとなっており，国会には強度の立法義務が課せられているのである。
(ウ)　在韓被爆者が被爆に至った経緯を理由とする立法の必要性Ｆ１訴訟昀高裁判決は，原爆医療法の性格について「特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面を有する」と述べ，原爆被害補償法たる原爆医療法が，特殊な戦争被害を惹起した国の責務として立法されたものであるとしている。この昀高裁判決からすれば，朝鮮人被爆者に対しては，植民地支配の結果，原爆被爆という特殊な戦争被害に他国の者を巻き込み，いわれなき被害を強いたという国の責任がさらに加重されているはずである。
(エ)　立法義務を根拠付ける憲法条項
在韓被爆者に対する補償立法は，①憲法制定に先立つ「議員ノ戦争責任ニ関スル決議」「戦争責任ニ関スル決議」，②憲法前文，③憲法９条，④憲法１３条，⑤憲法１４条，Ｂ規約２６条，⑥憲法１７条，２９条１項・３項，⑦憲法４０条の各規定により，義務付けられている。現存する，種々の戦争被害補償立法は，これらの規定を憲法上の根拠とし，憲法上の要請に基づき立法されてきたのである。
(オ)　国会が立法の必要性を認識した後，相当期間が経過したこと昭和４７年（１９７２年）１０月に，当時の大平外相が外国人被爆者を救済する立法の必要について言及し，同年末に政府が実態調査を行い，以後官房長官らが在韓被爆者救済の必要性について言及してきたこと，また，Ｆ１訴訟昀高裁判決により在韓被爆者補償立法の必要性がより明確となり，昭和５４年（１９７９年）の社会保障制度審議会でもＦ１訴訟をふまえた答申がされたことに照らし，遅くとも，Ｆ１訴訟昀高裁判決の時点で国会に立法義務が発生している。以後，現在まで２０年以上を経過しており，立法に必要な合理的期間は優にこれを経過している。
イ　在韓被爆者に対する補償が，いわゆる戦後補償問題として政治的問題を孕んでいることや，立法技術上の困難性を伴うものであることを理由に立法不作為の違法を否定することは許されない。いわゆる戦後補償立法は，現に種々存するのであり，憲法下の法秩序として既に形成されている。そのような法秩序下にあって，憲法の諸規定が在韓被爆者に対する補償立法を義務付けているのである。(4)　違法，無効な供託による債権侵害の不法行為ア　旧Ｂ株式会社が控訴人らの未払賃金等についてした供託は，後記(二)(4)に記載のとおり供託要件を欠くものである上，内容や手続等においても無効なものである。
イ　この供託は，朝鮮人徴用工らの未払金支払要求・補償要求を封じることを目的に，「処理済み」の抗弁を作出するための方策として，被控訴人国及び各企業の共謀のもとに行われたものであった。このような供託行為は，控訴人ら朝鮮人徴用工らに対する新たな加害行為といわざるを得ない。
(ア)　朝鮮人徴用工らの未払金の供託に関する経緯
ａ　控訴人らの未払賃金等は昭和２３年（１９４８年）９月７日付けで供託されている。しかし，終戦からのこの３年間に，日本では，朝鮮人団体や朝鮮人労働者自身の手によって，強制労働に関わった企業に対して直接に支払要求がされ，なかには地方自治体が和解案を提示し，これを受け入れる姿勢を見せた企業もあった。ところが，昭和２２年（１９４７年）９月ころに被控訴人国が供託の方針を打ち出したため，各企業がこれに従ったのである。旧Ｂ株式会社は「債権者の居所不明」を理由に供託を行い，被控訴人国はこれを受け付けたのであるが，朝鮮人労働者等による直接交渉が行われていた状況で居所不明としたことは事実に反する。同供託が，被控訴人国の指示により行われたことから，被控訴人国が企業とともに，国家的に支払問題のもみ消しを行ったとの非難は免れない。
ｂ　朝鮮人労働者や朝鮮人団体による補償要求の開始


戦時中に強制労働をさせられていた朝鮮人労働者やこれを支援するＤ１連盟は，終戦後の昭和２０年（１９４５年）中から，各地で，企業に対して，朝鮮への帰還手段の確保，未払給与，退職金，就労中の死傷に対する補償を要求する行動を起こした。補償要求を受けた企業では，要求者らの身元確認を行っており，実際に確認できた事例も報告されている。そして，Ｃ３製鉄所をはじめ，各地で問題解決への動きが見られていたところ，被控訴人国は，朝鮮人労働者に対する未払金処理について，昭和２１年（１９４６年）７月１１日付けの厚生省労政局給与課長名の各府県内務部長等宛書面において，Ｄ１連盟には法人格がないので代理行為はできない旨指摘した上で「朝鮮人労務者等に対する未払金その他の処理については・・・供託せしめることとする方針で目下・・・研究中である」として，解決の動きに牽制をかけた。
その後，同年９月，厚生省は，「朝鮮人労務者に対し退職金その他の未払金のある場合は，厚生省の責任において供託せしめ，正当なる請求に対してのみ支払わせる。」とし，この厚生省の指導を受けた各企業は，順次供託を始めていくこととなった。しかしながら，昭和２２年（１９４７年）初めには，供託通知書の送付ができるまでに朝鮮との間の郵便事情は回復していたにもかかわらず，どの企業が行った供託についても，朝鮮に供託通知が送付されることはなかった。
ｃ　旧Ｂ株式会社のＣ１製作所・Ｃ２造船所における供託控訴人らを含む旧Ｂ株式会社の朝鮮人徴用工を被供託者とする供託は，上記のとおり昭和２３年（１９４８年）９月７日付けで行われている。昭和２２年（１９４７年）初めには，朝鮮との間の郵便事情は十分に回復したのであるから，朝鮮人徴用工らに，直接又は朝鮮の面（役場）事務所を通じて受領を促し，支払方法を問い合わせることは可能であり，供託通知の送付も可能であった。しかし，控訴人らに対して，そのような手紙や供託通知は発送されていない。しかも，供託書の内訳書を見る限り，本籍について道・郡までしか記載されておらず，本件供託は，そもそも通知を発送せず，被供託者に権利行使をさせないことを予定して行われたものといわざるを得ない。
ｄ　まとめ
朝鮮人労働者に対する未払金等について供託制度が利用されるまでの以上のような経緯を見れば，供託は，Ｄ１連盟等の団体による要求を封じるために，被控訴人国が指導して行わせたものであることが明らかである。被控訴人国が供託の方針を打ち出す以前には，朝鮮人労働者自身，その代表者，Ｄ１連盟等の団体が，各企業に対して直接に請求を行い，合意解決に至った企業もあり，交渉過程にあるものも問題解決に向かっている状況にあった。ところが，被控訴人国が，直接交渉を封じるべく供託の方針を打ち出したことにより，以後，これらの支払要求に対しては，「処理済み」として対応されることになった。そして，朝鮮半島に帰郷した朝鮮人労働者に対しては，供託通知が送付されず，その結果被供託者として権利を行使することもできず，他方，直接に請求すれば支払済みと抗弁され，その請求権は，事実上，行き場のない権利となってしまったのである。
(イ)　本件供託行為それ自体による被控訴人国及び旧Ｂ株式会社の不
法行為等
ａ　被控訴人国と旧Ｂ株式会社は，共謀して，被供託者への払渡しを予定しない供託をすることにより，控訴人らの請求権そのものを抹殺するという積極的な妨害行為に及んだのである。その結果，被控訴人Ｂ１株式会社らに「処理済み」との取扱いを許すことになり，控訴人らは，ただでさえ外国からの請求権の行使が困難であったものが，より一層困難な状況に置かれることとなった。かかる供託行為は，もともと被控訴人国及び旧Ｂ株式会社が控訴人らに対する補償義務を負っていたことにかんがみれば，あえて控訴人らの有する請求権に対する侵害行為に及んだものと評価することができる。控訴人らは，この債権侵害行為を理由に，かかる供託を指示した被控訴人国に対して，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求することができる。
ｂ　供託の受付，供託通知不送付に関する被控訴人国の違法行為被控訴人国は，かかる供託を受け付け，供託通知を発送しなかった点において，民法，供託規則に違反しており，国家賠償法上の責任を負う。
(ａ)　供託を受理した違法行為
本件供託書には，供託原因として「債権者の居所不明のため交付すること能わざるに付き」と記載されている。供託書の内訳書にも，１９５１名全員の本籍欄には，朝鮮の道・郡までしか記載されていない。しかし，本件供託の被供託者らについては，旧Ｂ株式会社や被控訴人国において名簿等を備えていたのであって，全員について居所が不明とされていることは，明らかに供託原因を欠く疑いを生じさせる。
ところが，被控訴人国はこれを受け付け，有効な供託として取り扱った。民法４９４条，供託規則１３条２項に規定された要件に反した受理であり，法令に違反する行為である。
(ｂ)　供託通知を発送しない違法行為
民法４９５条３項は，遅滞なく供託通知を発送することを供託者に義務付けており，供託規則１９条で，供託官がその発送をすることとされている。ところが，本件供託手続では，供託通知は，現在まで発送されていない。供託官は，供託通知の発送を懈怠し続けているのである。(ｃ)　これらの違法行為により，控訴人らの権利行使が，より一層困難な状態に置かれたことは上記のとおりであり，控訴人らの精神的損害について，被控訴人国は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。したがって，これを従前の請求原因に併せて主張する。
(ｄ)　時効の起算点
なお，同供託においては，供託通知は未だに発送されておらず，控訴人らが自己への未払金等が供託されているのを具体的に確認したのは，文書提出命令によって平成１３年（２００１年）１月３０日に供託書副本の写しが提出された時点が昀初である。したがって，上記不法行為についての損害賠償請求権の時効の起算点は，その翌日である。
(5)　除斥期間の予備的主張について


被控訴人国は，予備的に，控訴人らに民法の不法行為による損害賠償請求権が認められるとしても，民法７２４条後段の除斥期間の経過により消滅している旨主張するが，その主張に理由のないことは，被控訴人Ｂ１株式会社らの同様の主張に対する反論（後記(二)(3)記載）のとおりである。(6)   日韓請求権協定に関する予備的主張についてア　被控訴人国は，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権協定）第２条３の「財産，権利及び利益」については，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第２条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（財産権措置法）を制定して消滅させたものであり，韓国国民の日本国及びその国民に対する「請求権」（日韓請求権協定第２条３）については，日韓請求権協定自体の法的効果として，日本国及びその国民は，韓国国民の「請求権」に基づく請求に応じる法的義務がないという。しかし，韓国国民個人の請求権について，どのような根拠に基づき，これに応じる法的義務がないのかについて，明確な理論的説明がされていない。
イ　日韓両国は，国家としては，日韓請求権協定において，自国及びその国民の「財産，権利及び利益」及び「請求権」に関する外交保護権を相互に放棄することにより，いわゆる戦争損害の補償，賠償等の問題につき，国際法上，両国の国家間において，完全かつ昀終的に解決されたことを確認したものということができる。しかし，個人が他国の加害行為により被害を受けた場合に，当該被害者個人が加害国の国内法に従い，実体的に権利を行使することは，国際法上の外交保護権の存否にかかわらず許容される。したがって，韓国国民である控訴人らが，日本の裁判所に本件の主張に係る損害の補償，賠償等を求めて提訴することは妨げられておらず，当該請求権についての法律的根拠の有無は，受訴裁判所において個別具体的に判断されるべきことになる。日韓請求権協定によって解決したとされていても，それは国家間における外交保護権の行使を巡る問題にすぎず，そのことにより直ちに個人の請求権が消滅するものではない。
ウ　財産権措置法についても，日本の統治権に服さない韓国国民の有する財産権を，日本の法律によって何らの補償もなく剥奪することは許されない。少なくとも憲法２９条３項により正当な補償を要するというべきである。(二)　　被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社に対する請求について
(1)   国際法に基づく責任について
国際法上，個人に法主体性が認められることは，被控訴人国との関係で述べたとおりである。そして，旧Ｂ株式会社は，第２次世界大戦中の戦時経済体制下において，軍部からの要請に基づき，広島に工場(造船，機械)を建設して軍需生産に邁進し，軍需会社として国の管理統制を受けるべき立場にあり，実態として国家と同様の機能を果たしたのであるから，控訴人らは，国際法上，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社に対して，損害の賠償を請求できるというべきである。
(2)　安全配慮義務違反について
安全配慮義務違反の具体的内容については，被控訴人国について述べたところと同様である。特に，旧Ｂ株式会社は，原爆投下後，控訴人らの生命，身体の安全に配慮することなく，何の指示も出さずに，控訴人らを不必要に被爆地に滞在させることになった。控訴人らの被爆による被害は，その結果増悪したことが明白であり，およそ職場の管理責任者による基本的な安全対策が講じられなかった責任を免れることはできない。
(3)　時効，除斥期間について
ア　不法行為責任について
(ア)　除斥期間説の誤りと時効説
民法７２４条後段を除斥期間と解することは誤りである。すなわち，これを長期時効と解しても同条前段のように起算点に主観的認識を含めないのであるから，そこに二重規定の意義を認めることができる。また，長期時効説に立ち２０年の期間の中断を考えた場合も，中断の前提として損害及び加害者を知っているわけであるから，その時から短期の３年間の時効が進行するはずであり，浮動性の排除の点でそれほどの差異はない。この短期時効の中断を続けていけば確かに権利は永続するかもしれないが，それは権利一般に当てはまることである。そして，この規定の淵源となったドイツ民法典８５２条においては，３年の短期時効とともに規定されている長期期間は明文上時効とされており，中断や停止も当然に前
提とされているのであ
る。
さらに，文言上は民法７２４条後段の期間は時効と解するのが素直であり，立法者の意思もこれを時効とするものであったこと，除斥期間説は時効説に比して浮動性排除をより達成するかもしれないが，それも程度問題にすぎないこと，公害や労災など，構造的，潜在的な被害発生の多発する今日において，除斥期間説による画一的な処理は，いたずらに被害者切り捨て機能を果たすだけであることからは，民法７２４条後段の期間は，長期の時効を定めたものと解するのが妥当である。
以上により，民法７２４条後段は時効を規定したものであるから，その適用にあたっては，当事者の援用が必要である。そして，その援用が信義則違反，権利濫用にならないかが問題とされねばならない。
(イ)　除斥期間と信義則違反・権利濫用
仮に，民法７２４条後段の期間が除斥期間であるとしても，信義則違反，権利濫用等を理由とする適用制限が認められるべきである。同条後段の適用制限のあることを認めた昀高裁判所平成５年(オ)第７０８号平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁は，時効の停止事由を定める民法１５８条の法意を借りながら，実質的には，停止事由に該当する被害者の心神喪失の状況が当該不法行為の結果として発生している事実を重視している。この判決が，不法行為者が被害者の権利行使を困難にしたことを重視しているのは，時効援用の信義則，権利濫用の法理と同じ発想である。実質的には除斥期間に対する信義則，権利濫用の法理適用に踏み込んで，不法行為者が被害者の権利行使を困難にし
た場合等，同条後段の適用
を認めることが著しく正義・公平の理念に反する場合には，広く適用制限が認められることを示したものと解すべきである。
(ウ)　本件における信義則違反・権利濫用の事情
ａ　違法性・被害の大きさ
(ａ)　強制連行・原爆被爆と帰国後の生活状況


控訴人らは，植民地下の朝鮮から広島まで強制連行され，劣悪な環境のもとで強制労働を強いられたものである。これらの行為は，逮捕，監禁，強要，暴行，傷害罪等の犯罪をも構成すべき重大な違法行為である。旧Ｂ株式会社は，控訴人らの起臥寝食の一切を支配し，控訴人らを使役して利得を得ながら，他方で，控訴人らに対し，使役の内容に適した衣類，食料，適当な宿舎・寝具を整えることもなく，日常的に暴力を背景とした監視体制を敷き，飢餓状態を作出し，これを利用して控訴人らの反抗を不能としていた。また，労働現場や福利厚生の面で，日本人労働者と比較して差別待遇をしていたのであった。
(ｂ)　被爆後の放置
広島市に原爆が投下された後，旧Ｂ株式会社は，その日の午後には被害対策本部を設け，日本人従業員の救済・復旧対策を検討し，当面の対策として，罹災従業員救援の捜索隊を市中に派遣して日本人従業員の肉親，縁者の捜索を続け，日本人従業員らには炊き出しを行うなど，各種の救護・援護措置をとった。
ところが，控訴人ら朝鮮人徴用工に対しては，避難場所や食糧を提供することなく被災した状態のまま放置し，それまで収容されていた寮から立ち去るに任せた。控訴人らは自らの手でその生命身体を守るほかなく，何とか生きる術を得ようと，言葉も十分に通じず，不便で危険な外部へ活路を見出すほかなかったのである。控訴人らは，生存の危機にさらされたといっても過言ではない。
(ｃ)　かろうじて自力で郷里に帰ってからも，控訴人らは被爆による健康被害に悩まされ，同じ境遇の被爆者が次々と死んでいくなかで，社会の偏見にも耐えながら，困窮を極めた生活を送ってきたのである。旧Ｂ株式会社の行為の違法性はきわめて高く，被控訴人らの被害は甚大であったといわなければならない。かかる控訴人らを救済すべき必要性は高い。
ｂ　外的事情による権利行使不能と被控訴人らによる信頼作出
(ａ)　日韓協議と日韓請求権協定
昭和２６年（１９５１年）９月にサン・フランシスコ平和条約が調印され，同年１０月から日韓の２国間協議が開始されたが，在韓被爆者を含む韓国の戦争被害者は，この日韓協議において，１９１０年以来の植民地支配について，然るべき賠償及び補償が行われることを期待した。しかし，控訴人らの期待に反して日韓協議は容易に決着せず，被控訴人Ｂ１株式会社らも自ら何らかの対応をしようとはしなかった。
１４年もの長期にわたる協議の末，昭和４０年（１９６５年）６月２２日，ようやく日韓条約・関連諸協定の締結に至った。韓国の戦争被害者は，これにより真に日本による賠償がなされるものと期待していた。しかし，その内容は，日本が３億ドルを経済協力金として拠出する形で押し切ったものであった。その上，控訴人らは，日韓請求権協定によって，請求権問題も「完全かつ昀終的に解決済」と思い込まされてしまったのである。
(ｂ)　Ｄ２援護協会の活動等
しかし，控訴人ら在韓被爆者は問題を放置することはできず，昭和４２年（１９６７年）７月１０日，社団法人Ｄ２援護協会（後にＤ２協会と改称）（Ｄ２援護協会）を設立し，被控訴人国と被控訴人Ｂ１株式会社に対して補償を求めて交渉を始めることとなった。そして，昭和４９年（１９７４年）８月には，被控訴人Ｂ１株式会社は，Ｄ２援護協会との交渉において，ようやく問題解決に前向きな姿勢を示すに至ったのである。こうした動きについて，控訴人ら在韓被爆者らが多くの期待をもったのは当然であった。
一方で被控訴人国の在韓被爆者への対応も，大いなる期待をもたせながら，昀終的にはわずか５年間の渡日治療を極めて不十分な形で実施し，また被爆者個人の手には渡さない条件付きで４０億円の「医療面での補助」をするにとどまったのであった。被控訴人Ｂ１株式会社においては，具体的な解決策を何ら示すことなく月日が経過していくこととなった。被控訴人Ｂ１株式会社が，真実，問題解決に前向きであったなら，控訴人ら朝鮮人徴用工の使役や被爆の実態を調査し，その救済の手助けをすべきであったが，実際には，上記の政治状況などを利用しながら，外面では被害救済を装いつつ，何の手助けもしてこなかった。その態度は，控訴人らが法的手段等に訴え出るのを防ぎながら，その老いるのを待ち続けていたものと評価されてもやむを得ない。
(ｃ)　「戦後５０年」の節目と本件訴訟の提起
いわゆる｢戦後５０年｣という節目を迎え，平成７年（１９９５年）には戦後補償問題の解決が社会問題としてクローズアップされた。控訴人らも，被控訴人国及び被控訴人Ｂ１株式会社から解決に向けての動きがあるものと期待した。しかしながら，具体的な解決策は何も示されないまま経過し，やむなく，控訴人らは，裁判による解決を期待して，同年１２月１１日，６名で本件の第１次提訴に及んだのである。
(ｄ)　こうした国際政治情勢や，被控訴人国及び被控訴人Ｂ１株式会社らがことあるごとに表向き被害救済をほのめかす態度をとってきたために，控訴人らの権利行使は，本件訴訟提起まで現実的な期待可能性がなかったといわざるを得ない。
ｃ　被控訴人Ｂ１株式会社らには採証の困難がない。


長期間の経過による採証の困難をいうのであれば，その事情は控訴人らにとっても同様であり，むしろ不利益を被るのは控訴人らである。被控訴人Ｂ１株式会社らの社会的実力をもってすれば，証拠の収集は控訴人らが行なうよりもはるかに容易である。被控訴人らが収集すべき証拠はほとんどすべてが社内資料である。５０年史を発行して，その歴史・業績を誇ることができるのであれば，本件訴訟のための資料を収集することも可能なはずである。控訴人らと被控訴人Ｂ１株式会社らの証拠収集能力の違いに照らせば，被控訴人Ｂ１株式会社らには採証の困難がないというべきである。(エ)　時効，除斥期間の趣旨は，権利行使が十分可能でありながら，権利を長期間行使せず，あるいは権利の不行使につき権利者に基本的な責任がある場合に，「権利の上に眠る者」の権利をいつまでも保護する必要がないという考えである。また，一方で義務者側の防御権の行使が，その期間の経過故に妨げられる結果ともなることから，正義・公平の理念から認められてきた制度である。控訴人らの本件訴訟までの経緯を見れば，到底「権利の上に眠る」という評価は当たらない。また，形式的に除斥期間が適用され，あるいは消滅時効の援用を許すときは，控訴人らにとって極めて過酷な結果となり，法の正義にも著しく反する。逆に，ことあるごとに控訴人らに期待をもたせ，裏切ってきた被控訴人国や被控訴人Ｂ１株式会社らの態度は，厳しく断罪されなければならない。本件において，時効を援用し，除斥期間を主張することは，明らかに権利濫用であり，著しく信義に反するといわざるを得ない。
イ　安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任及び未払賃金債務に
ついて
(ア)　被控訴人Ｂ１株式会社に関する消滅時効の起算点消滅時効の起算点についての「権利を行使することを得る時」とは，単に権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく，さらに権利の性質上，権利行使が現実に期待できるものであることを要すると解される。昭和４９年（１９７４年）８月，Ｄ２援護協会役員が来日し被控訴人Ｂ１株式会社と交渉したことは，未払賃金請求権等の行使が可能になったことを示すものではない。被控訴人Ｂ１株式会社は，Ｄ２援護協会役員に対し，「国，自治体，他の企業，一般社会が救助する動きを見せたとき，その一員として協力する。」と回答し，支払義務を否定せず，時期が来れば支払う旨発言した。控訴人らは，この回答を信頼していたのである。また，戦争の終結後，韓国ではアメリカ軍による軍政の後，軍事政権が続き，昭和６２年（１９８７年）６月２９日の民主化宣言までは，控訴人らは，被控訴人国や日本企業に対する権利行使が不可能な状態に置かれていた。民主化宣言の後，韓国の国家機関による監視が行われなく
なって，はじめて権利行
使の現実的可能性が認められる前提が整ったのである。昭和４９年（１９７４年）当時は，まだ軍事政権下にあり，上記のような陳情はともかく，日本で被控訴人Ｂ１株式会社を相手に訴訟を提起することはできない政治状況にあった。さらに，被控訴人Ｂ１株式会社は，交渉の際，未払賃金が供託されていることを明らかにした。そこで，控訴人らは，法務局に，供託金の内容を明らかにするよう求めたが，法務局は，平成７年（１９９５年）２月に至るまで，様々な理由を付けて供託書を閲覧させようとしなかった。このため，供託内容の確認ができず，控訴人らが司法的解決を図ることはできなかった。
控訴人らは，平成７年（１９９５年）の「戦後５０年」という節目を契機に，被控訴人国及び被控訴人Ｂ１株式会社から解決に向けての動きがあるものと期待したが，具体的な解決策は何も示されなかった。また，同年２月に閲覧した供託書は，到底有効な供託とはいえないものであった。このため，これ以上被控訴人Ｂ１株式会社の支払約束に期待することはできないと考え，本件訴訟の提起に至ったものである。したがって，本件訴訟に至るまで，未払賃金等について控訴人らが司法的解決を求めることは現実に期待できなかったのであり，被控訴人Ｂ１株式会社に対する消滅時効の起算点は，本件訴訟提起時とすべきである。(イ)　被控訴人Ｂ２株式会社に関する消滅時効の起算点昭和４９年（１９７４年）８月にＤ２援護協会役員が被控訴人Ｂ１株式会社と交渉した際，被控訴人Ｂ１株式会社は被控訴人Ｂ２株式会社の存在について全く触れなかった。控訴人らは，本訴に至るまで被控訴人Ｂ１株式会社のみが未払賃金請求等の相手方当事者であると信じて疑わなかった。控訴人らが被控訴人Ｂ２株式会社に対し，未払賃金請求等を行うことが現実的に可能となったのは，平成９年（１９９７年）１２月２日の長崎地方裁判所の判決が，被控訴人Ｂ２株式会社による旧Ｂ株式会社の承継を判示したときである。被控訴人Ｂ２株式会社に対する提訴は，この判決から１年以内にされているから時効期間は経過していない。
(ウ)　消滅時効の援用の権利濫用・信義則違反等について仮に消滅時効が完成しているとしても，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社による消滅時効の援用が，権利濫用，信義則違反になることは，不法行為による損害賠償請求権における除斥期間，消滅時効の適用，援用が権利濫用，信義則違反となることを論じたところより明らかである。さらに旧Ｂ株式会社の契約責任について，被控訴人国が時効を援用することなく供託しなければならないと指示した事実からしても，非道な強制連行・強制労働下で生じた債権は時効にかからしめるべきでないとの条理の存在が認識されていたものであり，そうであるからこそ旧Ｂ株式会社も供託を行なったのである。いまさら時効の援用に及ぶのは禁反言の原則にも反する。(4)　旧Ｂ株式会社がした供託の無効とこれによる債権侵害の不法行為につ
いて
ア　旧Ｂ株式会社の供託の無効性
旧Ｂ株式会社が控訴人らの未払賃金等についてした供託は無効なものであり，控訴人らの未払賃金等に関する請求権は消滅していない。
(ア)供託の要件を欠くこと
供託書によれば，供託理由は「債権者ノ居所不明ノタメ交附スル能ハザルニ付」とされ，「供託物ヲ受取ル者ノ指定」は「○○○○外１９５０名」とされている。しかしながら，旧Ｂ株式会社及び被控訴人国は，朝鮮人徴用工らの本籍，住所，さらには遺族となる近親者の住所に至るまでを記載した名簿を備えていたものであり，供託当時，控訴人らを含む朝鮮人徴用工らの居所が不明であったはずはない。
(イ)　供託書の記載内容それ自体において無効であることａ供託書における債権者の特定は，氏名（創始改名による氏名）と本籍によってされているが，提出された供託書副本の全部（３５名分）において，本籍は郡までしか記載されていない。


供託当時，旧Ｂ株式会社や被控訴人国は，朝鮮人徴用工らの本籍，住所について把握していたのであり，少なくとも，被供託者１９５１名全員についてその居所が郡までしか判明していないとすることは，供託原因を欠くことを強く疑わしめるものである。
このような供託は，供託規則上，受け付けることのできないものであったことは明白である。
ｂ本件における供託が本旨弁済でないことも明らかである。(ａ)解雇年月日「不詳」の者の賃金額計算根拠が不明であること控訴人のうち２６名について，「解雇年月日」欄に「不詳」と記載されている。仮に，実際の解雇年月日が不詳であったとしても，いずれかの合理的な解雇日を設定して賃金額を計算しているはずであり，その金額が本旨弁済であると確認されなければ，当該供託は受け付けられない。ところが，本件供託書では，大半が「解雇年月日」を「不詳」としたまま賃金額欄の記載がされており，この点において，本件供託は本旨に従った弁済であるか否か全く不明である。本件供託は，その内容の有効性以前に，有効性を確認することすらできないものであり，一見して無効な供託としかいいようがない。
(ｂ)　未払給与額に円未満の端数が見られないこと
控訴人中３名については，銭単位の賃金額が記載されているが，残る３２名については，円未満の端数（銭単位）がない。解雇年月日が「不詳」であるにしても，いずれかの日を賃金算出のために設定していることは間違いなく，日割計算をすれば円未満の端数（銭単位）のある金額となるはずである。３５名中３２名について，円未満の端数が存しないのは全く不自然である。(ｃ)　未払賃金額の格差が不自然なまでに大きいこと供託書によれば，その「未払い賃金」額は，０円００銭～１２４円００銭と非常に幅が広く，個人格差が余りに大きい。旧Ｂ株式会社は，本件強制労働当時，朝鮮人徴用工に対して，その全員を寮に居住させて完全な管理下におき，工場労働に一律従事させていたのであるから，かように賃金に格差が発生することは不自然である。(ｄ)　未払賃金が「０円００円」とされている者についての不自
然さ
控訴人Ａ１８（控訴人番号１８），控訴人Ａ３６（控訴人番号３６），控訴人Ａ３８（控訴人番号３８）の３名については，未払賃金額は「０円００銭」とされている。しかし，これらの者は，いずれも「解雇年月日」「解雇理由」とも「不詳」とされており，未払賃金が存しないのは極めて不自然である。
(ｅ)　未払預金額の不自然さについて
控訴人らの３５名については未払預金が存しており，その金額は１円３６銭～１４３円２１銭と，未払賃金額と同様に個人によって大きな格差が存する。また，当時の強制的な預金の実態からは，供託書に記載された未払預金額は不自然なまでに低額である。金額の正確性は疑わしく，国民貯金を外して，残る勤倹貯蓄部分にも操作を加えるなど，全く事実に反した記載であるとしか解されない。
(ｆ)　以上のとおり，本件供託は，内容が非常に不自然で，適当に虚偽を記載したものであるばかりか，賃金支払の対象期間さえ「不詳」とされており，到底，本旨に従った金額が供託されたとはいえない。
(ウ)　供託手続における無効
旧Ｂ株式会社がした供託手続では供託通知書が発送されておらず，控訴人らの誰も供託通知書を受領していない。民法４９５条３項は，供託者が債権者に対して遅滞なく供託通知をすることを規定し，供託規則１９条及び２０条は，供託官が被供託者に供託通知の発送することを義務付けている。本件供託は，かかる規定に反して供託通知を懈怠したまま現在に至っているもので，その手続において違法なことは明らかである。
イ　違法，無効な供託行為による債権侵害の不法行為
この無効な供託は，朝鮮人徴用工らの未払金支払要求・補償要求を封じることを目的に，「処理済み」の抗弁を作出するための方策として，被控訴人国及び各企業の共謀のもとに行われたものである。
このような供託行為は，それ自体の無効にとどまらず，控訴人ら朝鮮人徴用工に対する新たな加害行為といわざるを得ず，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社がこれにより不法行為責任を負うべきことについては，前記(一)の(4)に記載のとおりである。したがって，これを従前の請求原因に併せて主張する。
３　　被控訴人国の当審における付加主張
(一)　強制連行，強制労働を理由とする損害賠償について
(1)　国際法に基づく責任について
ア　条約が自動執行力を有すると認められるためには，主観的要件（条約の作成，実施の過程の事情により，私人の権利義務を定め直接に国内裁判所で執行可能な内容のものにするという締約国の意思が確認できること）及び客観的要件（私人の権利義務が明白，確定的，完全かつ詳細に定められていて，その内容を具体化する法令に待つまでもなく国内的に執行可能な条約規定であること）を具備しなければならない。控訴人らの援用する条約等のいかなる規定がこの要件を充たすかについての主張が不可欠であるが，控訴人らはその主張をしていない。イ　ＩＬＯ第２９号条約においては，被害者個人が，加害国の国内裁判所において，加害国を相手に損害賠償を求め得るとする特別な制度は設けられておらず，同条約違反により被害者個人が加害国に損害賠償を求め得るとする国際慣習法の成立を示す一般慣行，法的確信の存在も認めることはできない。
ウ　人道に対する罪違反について
国際法としての人道に対する罪の性質は，被害者個人の民事的請求権を基礎付けるものではない。人道に対する罪を初めて明文化したニュールンベルグ国際軍事裁判所条例６条や，極東国際軍事裁判所条例５条によれば，人道に対する罪とは，一般市民に対する殺りく・絶滅・奴隷的虐待・追放その他の非人道的行為又は政治的・人種的・宗教的理由による迫害をいうものと解され，各条項の文言からすれば，明らかに違反行為者個人の犯罪構成要件を規定しているものである。そして，各条例が，先の第２次世界大戦に関連して非人道的行為・迫害行為を行った行為者個人の刑事責任を明らかにし，これを処罰するために設けられたものであることを併せ考慮すると，人道に対する罪の違反行為は，行為者個人の国際刑
事責任が追求される
という効果を有するにすぎず，行為者個人の所属する国家の民事的責任を基礎付けるものではない。
エ　ハーグ陸戦条約３条は，その文言上も，交戦当事国間の国家責任を明らかにしたものにすぎず，国家が，交戦当事国の被害者個人に対して直接損害賠償責任を負う趣旨ではない。


オ　１９４９年ジュネーブ条約においても，控訴人ら個人が加害国の国内裁判所において加害国を相手に直接損害賠償を求め得るような特別な制度は設けられておらず，同条約違反から，直ちに個人の加害国に対する損害賠償請求権が発生するものではない。したがって，加害国に対し，個人が直接損害賠償を請求できることが国際慣習法化していることを確認したともいえない。カ　控訴人らは，その主張する戦争犯罪に関する国際慣習法は，自動執行力を有することが広く認められていると主張する。
しかし，人道に対する罪等は，違反行為者個人の所属する国家の民事的責任を基礎付けるものではない。その他，戦争犯罪に関する国際慣習法として，被害者個人が加害者の所属国の国内裁判所において，その所属国に対し，損害賠償を請求し得るとする一般慣行，法的確信の存在を認めることはできない。国際慣習法上も，個人に関する請求であっても，これを国際的に提起する資格を持つのは国家であるとの原則が，今日もなお維持されており，個人の国際法上の請求権を認めた事例はない上，裁判例においても個人の国際法上の法主体性を認めた国際慣習法の成立は否定されている。
(2)　国内法に基づく責任について
ア　不法行為に基づく責任（国家無答責の法理について）控訴人らが主張する被控訴人国の行為は，国の権力的作用であるから，民法の不法行為に関する規定の適用はなく，明治憲法下においては，かかる国の権力的作用による損害について賠償責任を認める規定がなかったことから，被控訴人国が賠償責任を負う余地はない（国家無答責の法理）。また，同行為は国家賠償法施行前の行為であり，同法附則６項の「従前の例による」との定めにより，同法施行後においても，被控訴人国が賠償責任を負うことはない。行政裁判法と旧民法が公布された明治２３年の時点で，公権力行使についての国家無答責の法理の採用という基本的法政策が確立したのである。そして，憲法１７条は，この国家無答責の法理を廃し，公務員の不法行為につき国又は公共団体に損害賠償責任を認めるという政策的判断をしているのである。国家無答責の法理は，国の権力的作用に基づく損害について，民法の不法行為規定の適用がなく，国家賠償法施行前は，損害賠償責任を認める一般的規定がなかったことによる実体法上の法理であって，単なる訴訟制度上の問題ではない。国家無答責の法理は，「君主ハ不善ヲ爲スコト能ハズ。」との理念に基づくものであり，裁判所において訴求できないのは，実体法上損害賠償請求権が成立しないからにほかならない。
憲法を前提とする現在の価値観から，国家無答責の法理の合理性を否定することは全く根拠のないことである。憲法１７条に基づき国家賠償法が制定されたが，立法者の価値判断も，国家賠償法の遡及的適用を否定するべく，同法附則６項に，同法施行前の行為については同法施行後においても国は賠償責任を負わない旨を定めたのである。現時点において，国家無答責の法理に正当性，合理性を見い出しがたいとして，国家賠償法施行前の民法の解釈として，国の権力的作用に民法７１５条を適用できるとするのは誤りである。
また，現行民法は，公法上の行為には適用されないとの理解のもとで制定されたものであり，国家賠償法もそれを踏まえて制定されたものであることは，同法案の審議内容から明らかである。国家の権力的作用による損害賠償の問題について，特別法がない場合には，一般法としての民法７０９条以下の不法行為法が適用される余地があるとの理解も誤りである。
イ　損失補償の法理，結果責任の法理，条理について
立法がされることなく上記法理等により個人に具体的請求権が認められるものではない。このことは，昀高裁判所平成１０年(オ)第２０３６号平成１１年１２月２０日第一小法廷判決・訟務月報４７巻７号１７８７頁において認められている。
ウ　安全配慮義務違反について
控訴人らが安全配慮義務違反として主張する事実のいずれについても，その内容がどの程度のものをいうのか，それが当時の社会情勢を基準として違法と評価されるべきものであったのか，被控訴人らにはそれが違法であることを認識予見し，これを回避する手段はあったのかなどの点が明らかとはいえず，主張自体失当であることに変わりはない。特に，控訴人らは，本件請求の基礎事実として，原爆の被爆による被害を前提にしているが，これによる被害と被控訴人らの安全配慮義務との関係は不明のままである。
(二)　原爆被害放置等（立法不作為を除く）による損害賠償について
(1)　被爆者法不適用の違法について
ア　原爆医療法２条は「この法律において『被爆者』とは，次の各号の一に該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。」と規定し，被爆者援護法１条も同旨であるから，被爆者法の適用を受けるためには，原爆医療法２条各号ないし被爆者援護法１条各号に該当するだけでは足りず，居住地又は現在地の都道府県知事等に被爆者健康手帳の交付を申請し（原爆医療法３条１項，被爆者援護法２条１項），その交付を受けることが必要である。これらの要件を満たしていない在韓被爆者が被爆者法の適用を受けられないのは当然である。在韓被爆者は，韓国内に居住したままの状態では被爆者法の適用を受けられないのであって，被控訴人国の公務員の行為に何ら違法はない。イ　被爆者法が日本に居住も現在もしない被爆者に対して適用を予定していないことは，それを審議した国会での政府委員の答弁に照らしても明らかである。被爆者援護法は，原爆医療法及び原爆特別措置法の性質を引き継いだものであり，原爆医療法及び原爆特別措置法も日本の主権の及ばない外国において適用を予定していなかったこともまた明らかである。Ｆ１訴訟昀高裁判決も，日本に現在しない者に対して適用の余地がないことを明らかにしている。被爆者法は，その適用範囲について，国内に居住又は現在しているか否かという属地主義を採用しているのである。したがって，日本に居住又は現在する被爆者であれば，日本国籍を有するか否かにかかわらず一律に適用されるのに対し，居住も現在もしていない者につ
いては，国籍を問わ
ず同法の適用はない。
ウ　憲法１４条は合理的理由のない差別を禁止するが，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由として，その法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り何ら同規定に違反しない。これを立法府の政策的，技術的裁量に基づく判断にゆだねられるべき立法分野においてみると，当該法律が憲法１４条１項に違反するかどうかの司法審査は，それが立法府の裁量を逸脱するものであるかどうかを基準とすべきである。すなわち，立法府が法律を制定するに当たり，その政策的，技術的判断に基づき，各人についての経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異又は事柄の性質上の差異を理由としてその取扱いに区別を設けることは，それが立法府の裁量の範囲を逸脱するものでない
限り，合理性を欠く


ということはできず，憲法１４条１項に違反するものではない。エ　これを本件についてみると，原爆被爆による損害は，戦争損害ないし戦争犠牲であるというべきところ，これら戦争損害ないし戦争犠牲に対する補償は憲法の予想するところではなく，その補償の要否及び在り方は，高度の政策的判断を要する問題といえる。そして，被爆者法は，原爆被爆者が受けた放射線による健康被害が他の戦争被害と異なる特殊な被害であることに着目し，福祉国家の理念に基づき，他の戦争被害者に対する対策との間に著しい不均衡を生じさせないようにしながら，被爆の実態に即応した対策を講じた法律であり，基本的には社会保障法としての性格を有しているのであり，日本に居住も現在もしない被爆者については，援護の対象としないこととしても不合理ではなく，立法府の裁量を逸脱したとはいえない。
また，被爆者に対する医療の給付や医療費及び各種手当の支給財源は，租税収入による公費であるから，厚生労働大臣及び都道府県知事等は，被爆者の被爆の事実及び健康状態を適正に把握し，その結果に基づいて医療の給付や医療費等支給の適正を確保し，その他被爆者法所定の事務が円滑，適正に行われるようにしなければならない。この点からしても，以下に述べるように，申請時に日本に現在することを要件とする被爆者法の規定には合理性がある。
(ア)　被爆者健康手帳交付に伴う確認事務について
ａ原爆２法ないし被爆者援護法上の給付，手当を受けるためには，原爆医療法３条１項や被爆者援護法２条１項の規定に基づき，被爆者健康手帳の交付を申請する必要があるが，同申請を受けた都道府県知事等は，当該申請者が法律所定の要件に該当するか否かを審査しなければならない（原爆医療法３条２項，被爆者援護法２条２項）。この審査は，当該申請者を「被爆者」と認めて，各種給付を受ける権利を付与するか否かを判断するための審査であるから，単なる書面審査にとどまらず，申請者及び証人となる者から，申請者の身分確認や被爆時の具体的状況等の事情を聴取するなどし，申請内容が事実に合致するか否かを合議等の適切な審査体制によって審査することが必要である。
ｂところが，原爆医療法２条各号ないし被爆者援護法１条各号該当性を判断するための資料は，時の経過に伴い散逸し収集困難になっていることなどから，所定の要件の認定判断を適正かつ妥当に行うためには，申請者の提出した書面の審査にとどまることなく，申請者本人や申請者の被爆の事実を証明する者などから事情聴取等を行い，十分な資料を収集することが不可欠である。国外からの被爆者健康手帳交付申請を許容することになれば，交付事務の前提となる身分確認や関係者に対する被爆状況の事情聴取等の実施が事実上困難になり，ひいては認定事務が書面審査だけの形式的なものになり，被爆者に該当しない者に被爆者健康手帳を交付し，各種給付を行ってしまう事態も起こり得る。このため原爆医療法及び
被爆者援護法は，被爆者
健康手帳の申請時に被爆者が日本に居住又は現在することを要件としているのであり，このような法の定めに合理性があることは明白である。
(イ)   健康管理手当等の受給要件認定について
本件で問題となっている健康管理手当についてみれば，原爆特別措置法５条１項は，「都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。」と，同条２項は，「前項に規定する者は，健康管理手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。」と規定している（被爆者援護法２７条も同旨）。
したがって，都道府県知事等が健康管理手当の支給・不支給を決定するに当たっては，被爆者健康手帳交付時と同様，当該申請者が原爆特別措置法５条１項及び被爆者援護法２７条１項に定める疾病にかかっているかどうかを実質的に審査し，場合によっては，医学的専門知識を有する専門家の意見を聴くことも必要である。仮に国外からの健康管理手当支給申請を許容することになれば，右認定が書面審査だけの形式的なものになり，本来受給資格のない申請者に対して支給認定がされるおそれも生じかねないが，原爆特別措置法及び被爆者援護法がそのような事態を予定していないことは明らかである。
このため原爆特別措置法及び被爆者援護法は，各種手当支給認定の申請時に被爆者が日本に居住又は現在することを要件としているのであり，このような法の定めに合理性があることは明白である。
オ　以上のように，被爆者健康手帳の申請及び各種手当支給認定の申請時に，被爆者が日本に居住又は現在することを要求することは，それによって被爆者を不合理に差別するものではない。在韓被爆者を含む在外被爆者（国内に現在あるいは居住していない被爆者）に対して，被爆者法の適用を認めず，各法律所定の受給権を認めないとしても，不合理な差別的取扱いとはいえず，憲法１４条違反の主張は理由がない。また，Ｂ規約２６条において禁止されているのも憲法１４条と同様の不合理な差別と解されるから，Ｂ規約２６条違反を理由とする控訴人らの主張も失当である。
(2)４０２号通達に関する損害賠償責任について
４０２号通達を立案・維持したことについて，被控訴人国の公務員に国家賠償法１条１項の違法や故意，過失はない。また，４０２号通達によって，控訴人らに損害が発生したとも認められない。
ア　被控訴人国の公務員に国家賠償法１条１項の違法がないこと
(ア)　国家賠償法１条１項の違法について
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民等に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民等に損害を与えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。したがって，国の公務員による公権力行使が結果的，客観的には根拠規範の解釈適用を誤っており，これにより国民等の権利利益が侵害されたとしても，そのことから直ちに同法１条１項にいう違法があったと評価されるものではなく，当該根拠規範の解釈適用に当たり，当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行為をしたと認め得るような事情がある場合に限って，違法の評価を受けると解すべきである。
(イ)　本件における国家賠償法１条１項の違法について本件についてみるに，厚生省等の職員が被爆者法の解釈運用をするについて，以下の事情が認められる。
①　被爆者法には，在外被爆者に対する各種給付の方法を定めた規定，在外被爆者が各種給付を受けるための手続を定めた規定など，在外被爆者に対して給付を行うことを予定した規定は全く存在しなかった。②　原爆医療法に基づく給付は，在外被爆者に対して給付される余地が全くなく，また，原爆特別措置法及び被爆者援護法の適用対象は原爆医療法と同じであることから，結局，被爆者法は在外被爆者を適用対象としていないものと考えられた。


③　被爆者法は，被爆者に対して各種給付を行う実施機関を都道府県知事等としており，これは，日本に居住又は現在する被爆者のみを支給対象としていることを裏付けるものと考えられた。
④　原爆特別措置法の制定過程で，在外被爆者に同法は適用されない旨の厚生大臣の答弁があり，また，被爆者援護法の制定過程では，在外被爆者には同法が適用されない旨の政府委員の答弁がされている上，在外被爆者を含む全被爆者へ年金を支給すること等を内容とするＩ党の修正案を否決する形で同法が成立していた。
⑤　Ｆ１訴訟昀高裁判決においても，原爆医療法が在外被爆者に対して適用されないことを当然の前提としているものと理解される判示がされており，昀高裁調査官解説（昀高裁判所判例解説民事篇昭和５３年度１３１頁）でも同様の理解が示されていた。
かかる事情を考慮すると，厚生省等の職員が４０２号通達を立案，維持し，同通達に依拠して行っていた被爆者援護行政につき，「当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と右行為をしたと認め得るような事情」があったとは到底いいがたい。
イ　国家賠償法１条１項の故意又は過失は認められないこと法令の解釈に関し，学説・判例等の見解が分かれ，そのいずれにも一応の論拠が認められる場合に，公務員が一方の解釈を採ったときは，それが結果的に違法であっても，公務員に国家賠償法１条１項の過失があるとはいえない。このような観点から見るに，被爆者法が日本に居住も現在もしない者に対しては適用されないとの解釈は，被爆者法の給付体系，立法者意思，被爆者が日本に居住又は現在することを前提とする各種の規定の存在，法的性格等を根拠とする合理的な解釈であったほか，被爆者法においては在外被爆者に対する給付を予定した規定が全く存在せず，その他に被爆者法が在外被爆者に適用されるとの判例・学説は本件訴訟以前にはなかった。したがって，仮に４０２号通達が違法であることを前提としたとしても，４０２号通達の制定，維持について，国家賠償法１条１項の故意・過失がないことは明らかである。
ウ　損害について
(ア)　被爆者健康手帳交付決定を受けたことのない者について控訴人らのうち，一度も被爆者健康手帳の交付を受けていない１０名については，４０２号通達の存否にかかわらず被爆者法の適用を受ける余地がない。したがって，４０２号通達によって被爆者法の適用を受けられなかったという関係にはなく，いかなる損害も生じていない。
４０２号通達は，一旦日本で被爆者健康手帳の交付を受け手当支給認定を受けた者が，日本に居住も現在もしなくなった場合に失権することを示達したものにすぎず，日本国外に居住地を有する被爆者が，来日して被爆者健康手帳の交付を受けることを妨げるものではない。したがって，４０２号通達が存在したことは，上記控訴人らが被爆者健康手帳の交付を受けなかったことと無関係である。控訴人らは，来日して被爆者健康手帳の交付を受けることの困難性を問題にするが，申請時に日本に現在することが法律上の要件であることは前記のとおりであって，来日の困難性は４０２号通達と無関係である。
(イ)　被爆者健康手帳の交付を受けたが健康管理手当支給認定を受けて
いない者について
ａ　控訴人らのうち，一旦は被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当支給認定は受けなかった１６名について，控訴人らは，医療の給付や支払った医療費の支給などの援護措置を受けることができなくなったことを問題とする。
しかしながら，原爆医療法に基づく医療給付は，日本国内の指定医療機関や被爆者一般疾病医療機関においてのみ行われる医療の現物給付であるから，出国により被爆者健康手帳が失権扱いとなるか否かにかかわりなく，在韓被爆者は韓国にいるままの状態では，医療の現物給付を受けることができないのである。また，再来日して医療の現物給付を受けようとするときには新たに手帳を取得する必要があるが，過去に有していた者は申請をしたその日に交付を受けられるのが通例であるから，来日時に医療の現物給付を受けることに支障はない。したがって，４０２号通達によって，本来受けられた医療の現物給付が受けられなかったという関係にはない。
また，原爆医療法１４条１項及び１４条の２第１項は，「緊急その他やむを得ない理由」により指定医療機関や被爆者一般疾病医療機関以外の者から医療を受けた場合に，医療費の支給をすることができる旨規定しているが（被爆者援護法１７条１項，１８条１項も同旨），「緊急その他やむを得ない理由」とは，救急車により指定医療機関等以外の医療機関に搬送された場合等の例外的事態を想定しているのであって，在外被爆者が国外で日常的・継続的に医療を受けることはこれに当たらない。
したがって，在韓被爆者は，韓国にいるままの状態では，医療費の支給を受けることはできないのであって，４０２号通達によって，本来受けられた医療費の支給が受けられなかったという関係にはない。ｂまた，４０２号通達は，在韓被爆者が来日して健康管理手当支給認定を受けることを妨げるものではなく，４０２号通達の存在と，上記１６名が健康管理手当支給認定を受けなかったことは無関係である。(ウ)　被爆者健康手帳の交付を受け，健康管理手当支給認定を受けてい
る者について
(ア)及び(イ)以外の控訴人らは，一旦，被爆者健康手帳交付決定及び健康管理手当支給認定を受けたが，日本に居住も現在もしなくなったことにより，４０２号通達の解釈に基づいて健康管理手当の支給を打ち切られたものである。
しかしながら，日本に居住も現在もしなくなっても手当受給権が喪失しないのであれば，これらの控訴人らは依然として健康管理手当受給権を有していたことになるのであるから，その権利行使が可能であった以上，手当相当額の財産的損害は発生していない。
(エ)　控訴人らは，４０２号通達によって，精神的損害を被ったとも主張する。
しかしながら，各人の価値観が多様化し，精神的な摩擦が様々な形で現れている現代社会においては，各人が自己の行動に他者の社会的活動との調整を十分に図る必要があるから，人が社会生活において他者から内心の静穏な感情を害されて精神的苦痛を受けることがあっても，一定限度では甘受すべきである（いわゆる水俣待たせ賃訴訟にかかる昀高裁判所昭和６１年(オ)第３２９号，第３３０号平成３年４月２６日第二小法廷判決・民集４５巻４号６５３頁）。４０２号通達に基づく解釈により，出国と同時に被爆者たる地位を喪失したとの取扱いを受けるものとしても，原爆２法及び被爆者援護法にいう「被爆者」とは，これらの法律に基づいて各種給付を受けられる地位のことであるから，被爆者たる地位の喪失
とは，各種給付請求権の


喪失を意味するにとどまり，それ以上の意味を有するものではない。そうすると，控訴人らの損害は，４０２号通達に基づく取扱いによって，被爆者法に基づく各種給付請求権が侵害されたか否かという観点からのみ問題となり得るものであって，こうした保護法益である各種給付請求権を離れて，独立して法の保護に値する精神的苦痛があるとは考えられない。
(三)　無効な供託による債権侵害の主張に対する反論(1)　控訴人らは，無効な供託によって，未払賃金等請求権が違法に消滅したと主張する。しかし，控訴人らの主張する未払賃金等請求権が存在し，供託が無効であったとすれば，これによって同請求権が消滅することはないのであるから，無効な供託により違法に請求権が消滅したという事態は生じ得ない。(2)　控訴人らは，被控訴人国の供託通知の送付義務の不履行が新たな不法行為を構成する旨主張する。
しかしながら，供託官の行為は職務上の法的義務に違背していない。すなわち，控訴人らは，本件供託が無効である旨主張しているのであるから，そもそも有効な供託を前提とする供託通知の送付義務が発生する余地はない。また，民法４９５条３項は供託者の通知義務を規定し，本件供託がされた昭和２３年（１９４８年）当時に行われていた旧供託物取扱規則（大正１１年司法省令第２号）は，供託官が，供託者から提出された供託通知書を債権者に発送する手続を規定している（同令２条１項ただし書，３条３項，３条ノ２第２項）。この供託官による供託通知書の送付は，供託者（債務者）の民法上の通知義務を前提としつつ，その通知義務の履行を確実ならしめるための手続であるから，供託者に民法上の通知義務が生じない場合には，当該通知書を送付する必要はない。本件供託は，
債権者の居所不明を
原因としているのであるから，供託者には民法上の通知義務が発生せず，供託官が供託通知書を発送しなかったとしても，職務上の義務に違背するものではない。(四)　除斥期間の経過による請求権消滅について（予備的主張）(1)　控訴人らの主張する不法行為による損害賠償請求権ないし損失補償請求権が認められたとしても，それらの請求権は本件訴訟の提起より２０年以上前の行為に基づくものであることが明らかであり，民法７２４条後段の除斥期間の経過によって既に消滅している。
(2)昀高裁判所平成５年(オ)第７０８号平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁は，民法１５８条という時効の停止に関する既存の条項の法意を援用して，極めて限定的に除斥期間の効果についての例外を認めたものであって，一般的に，除斥期間の適用が著しく正義・公平の理念に反する場合には，その適用を排除できるとしたものではない。
また，この昀高裁判決に照らしても，本件が，除斥期間の適用を制限すべき例外的な場合に該当しないことは明らかである。ア　本件は「およそ権利行使が不可能」とはいえない。控訴人らが主張する事情は，結局のところ，裁判所による解決以外の救済を期待して待ち続けてきた控訴人らが，平成７年（１９９５年）に至り，もはや裁判所による解決以外には手段がないと判断して提訴に踏み切ったというにすぎず，昀高裁判決の判示するような事情に該当しないことは明らかである。イ　本件では，時効の停止等のような除斥期間の適用を制限する根拠となるものは何ら存しない。
控訴人らの主張は，時効の停止のようなその法意を援用できる制度の存在を問題とすることなく，ただ著しく正義・公平の理念に反する場合には，除斥期間の制度を一般的に適用すべきではないというのであり，適用を制限する根拠，範囲について，上記昀高裁判決の判示するところを大きく逸脱している。控訴人らの主張によれば，極めて広範かつ無限定に除斥期間の適用が制限がされることになり，法的安定性を重視して民法７２４条後段の除斥期間を設けた法意に反することは明らかである。
(五)　日韓請求権協定による解決について（予備的主張）(1)   控訴人らが主張する請求権が存在するとしても，日韓請求権協定２条１及び３により，被控訴人国にはこれらの請求に応じるべき法的義務はない。日韓請求権協定２条１は，「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ昀終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定し，同条３は，「２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。」と規定する。これらの規定により，日韓請求権協定で特に定められる場合を除き，同協定の対象となった財産，権
利及び利益並びに請
求権については，裁判所に訴えを提起しても救済が拒否されることとなる。
(2)   日本と韓国との間の戦後処理
ア　日韓請求権協定締結に至る経緯について
(ア)　日本は，サン・フランシスコ平和条約の署名に先立って，昭和２６年（１９５１年）１０月２０日に韓国政府と予備会談を開催し，昭和２７年（１９５２年）２月１５日から，同平和条約発効までに交渉を妥結することを双方の当事国が共通の目標として第１次会談を開いた。ところが，韓国政府が，その直前にいわゆる「李ライン宣言」なるものを発表し，また同会談において，請求権をはじめとする多くの問題について，日本側の立場と相容れない主張をするに至って，短期交渉の見通しは完全に失われるに至った。その後，日本は，韓国政府と何度も会談を行い，予備会談開始以来１３年８か月を経て，昭和４０年（１９６５年）６月，日韓基本条約，日韓請求権協定をはじめとする１条約，４協定，１交換公文を締結するに至った。
(イ)　このうち，請求権問題が昀も重要かつ困難な案件であったが，この問題のために，日韓両国間の友好関係の確立をいつまでも遅らせることは，大局的見地からみて適当でなく，将来における両国間の友好関係の発展という見地からも，この際韓国の民生の安定，経済の発展に貢献することを目的として，日本の財政事情や韓国の経済開発計画のための資金の必要性をも勘案した上，日本が韓国に対して，３億ドルの無償供与及び２億ドルの長期低利の貸付という膨大な金額の資金供与を行い，これと並行して請求権問題を昀終的に解決することとして，日韓請求権協定が締結されたのである。


(ウ)　この全体的な問題解決の方法の一つとして，日韓請求権協定２条１において，「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条(ａ)に規定されたものを含めて，完全かつ昀終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定された。
韓国は，これを受けて，昭和４１年（１９６６年）２月に，「請求権資金の運用及び管理に関する法律」を制定した。同法は，日本からの経済協力として導入される無償供与，借款及びそれらの使用から発生するウォン資金を「請求権資金」と定義し，「大韓民国国民が持っている１９４５年８月１５日までの日本国に対する民間請求権は，この法律で定める請求権資金中から補償しなければならない。」（５条１項）とした。次に，昭和４６年（１９７１年）１月に，「対日民間請求権申告に関する法律」が制定され，申告の対象となる「対日民間請求権」の範囲及び申告に係る請求権を審査する委員会の設置が定められた。申告対象の範囲は，日本国債，日本の金融機関に対する預金，日本政府機関に寄託した寄託金，
郵便貯金等のいわゆる
確定債務のほか，人的被害に関しては，「被徴用死亡者」（日本によって，軍人，軍属又は労務者として，召集され又は徴用され１９４５年８月１５日以前に死亡した者）のみが申告対象とされた（同法２条）。そして，昭和４９年（１９７４年）１２月に，「対日民間請求権補償に関する法律」が制定され，同法は，日本国通貨１円に対して大韓民国通貨３０ウォン，被徴用死亡者に対して１人３０万ウォンを補償することとした（同法４条）。
イ　日韓請求権協定２条による「財産，権利及び利益」と「請求権」の処
理について
(ア)　「財産，権利及び利益」と「請求権」の意義について日韓請求権協定２条にいう「財産，権利及び利益」と「請求権」の意義に関しては，「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録」（昭和４０年１２月１８日外務省告示第２５６号）（合意議事録）２(ａ)，(ｇ)に規定されている。すなわち，日韓請求権協定及び合意議事録は，「財産，権利及び利益」（日韓請求権協定２条２(ａ)，合意議事録２(ａ)(ｇ)）と，それ以外の「請求権」（合意議事録２(ｇ)）とを分けて規定しているところ，「財産，権利及び利益」とは，合意議事録２(ａ)により，「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」をいうものとされている。したがって，「請求権」とは，これに当た
らないあらゆる権利又は
請求を含む概念であると解される。
(イ)　「財産，権利及び利益」と「請求権」の各処理についてａ　日韓請求権協定では，「財産，権利及び利益」については，一定の分類を行い，その内容に応じて処理方法を定めた。
すなわち，日韓請求権協定２条２は，在日韓国人の財産等及び終戦後の「通常の接触の過程」において取得された財産等には，同協定２条の影響が及ばないことを規定し，これを処理の対象から除外した。次に，これ以外の「財産，権利及び利益」については，日韓請求権協定２条３において，これらに対する措置についていかなる主張もすることができないとしている。この規定を受けて，日本では，財産権措置法が制定され，日韓請求権協定に明記される一部の例外を除き，韓国国民の日本国又は日本国民に対する債権，担保権は消滅させられ，韓国国民の物（動産又は不動産）は保管者に帰属したものとされた。
なお，韓国人元軍属の未払給与債権を消滅させた財産権措置法が憲法１４条，２９条３項及び９８条に違反するものであるか否かが争われた事案（いわゆるＢＣ級戦犯公式陳謝等請求事件）につき，昀高裁判所平成１２年(オ)第１４３４号平成１３年１１月２２日第一小法廷判決・訟務月報４９巻８号２１７３頁は，「このような敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本来憲法の予定していないところであり，そのための処理に関して損害が生じたとしても，戦争損害と同様に，その損害に対する補償は憲法の前記各条項の予想しないものといわざるを得ない。したがって，措置法が憲法の上記各条項に違反するということはできない。」と判示している。
ｂ　これに対し，「財産，権利及び利益」に当たらない日韓請求権協定２条の「請求権」については，同協定２条３において，一律に「いかなる主張もすることができないものとする。」とされており，同協定２条１において，「請求権に関する問題が完全かつ昀終的に解決されたこととなる。」ことが確認されている。
これは，韓国及びその国民が，どのような根拠に基づいて日本国及びその国民に請求しようとも，日韓請求権協定自体の効果として，日本国及びその国民は韓国国民の「請求権」に基づく請求に応じる法的義務はないという意味である。日韓請求権協定で解決したのは単なる国家間の外交保護権だけであって韓国国民が日本国の裁判所で訴訟を提起すれば認容されるとの理解は，全く誤りである。
(ウ)　裁判規範性について
日韓請求権協定２条では，「財産，権利及び利益」は国内法上の「措置」をとることを予定しているのに対し，「請求権」については，そのような文言を置かずに，「請求権についてはいかなる主張もすることができない」（２条３）と規定され，「請求権に関する問題が完全かつ昀終的に解決されることとなる」（２条１）ことが確認されている。このことから，日韓両国は，「請求権」については，日韓請求権協定の内容を具体化する国内法を制定せずして，同協定の規定を直接適用する意思であったことは明らかであり，また，上記のような協定上の客観的な文言上も，当該請求を拒絶し得る法的効果を規定したことが明白かつ確定的に認められる。よって，同条項については，その内容を具体化する国内法を待つ
までもなく，日本の裁
判所において直接的に適用が可能であることは明らかである。したがって，日本において，これに該当する裁判上の請求は，同条項の適用によって認容されないこととなる。


ウ　控訴人らが主張する損害賠償請求権あるいは損失補償請求権は，上記の「請求権」に該当すると考えられるが，請求権協定２条１及び３により，被控訴人国及び日本国民にはその請求に応じる法的義務はない。また，控訴人らは，それぞれの損害賠償請求権の成立の前提として，日本に補償立法義務が存在すると主張した上で，それぞれの作為義務違反を理由に損害賠償を請求している。しかし，これらの作為義務に対応する控訴人らの日本に対する作為を要求する請求権を仮に観念するとしても，そのような請求権は，日韓請求権協定の署名の時点で権利関係が明確でなかったものであって，これもまた，日韓請求権協定２条１及び３の「請求権」に該当するものである。
４　被控訴人Ｂ１株式会社の当審における付加主張
(一)　安全配慮義務違反ついて
控訴人らの主張は，労働の実態そのものから控訴人らの労働現場での生命，身体の安全に配慮すべき義務違反を主張しているにすぎず，安全配慮義務の具体的内容の特定には至っていない。
(二)　除斥期間，消滅時効について
(1)　民法７２４条後段の適用が制限されるのは，同条後段の規定をそのまま適用したのでは民法の時効停止の各規定（民法１５８条ないし１６１条）の法意に照らし正義・公平の理念に反すると考えられ，同規定の効果を制限することが条理にかなう場合に限られるべきであるところ，本件については，そのような事情は認められない。
(2)　控訴人ら主張の未払賃金等の債務が存在したとしても，昭和２０年（１９４５年）１０月１日から１年又は１０年の経過によりいずれも消滅時効が完成しており，このことは，Ｄ２援護協会やＤ３会が設立され，被控訴人Ｂ１株式会社と交渉を行ってきた昭和４９年（１９７４年）頃を起算点としても同様である。また，被控訴人Ｂ１株式会社において，未払賃金等について，その支払義務を肯定したり，支払意思があると控訴人らが誤解するのもやむを得ないといえるような言動をしたことはなく，消滅時効の援用が権利濫用・信義則違反となるものではない。
(三)　供託による債権侵害の不法行為について
控訴人らの主張は争う。
５　被控訴人Ｂ２株式会社の当審における付加主張
(一)　消滅時効，除斥期間について
（1)　時効においては，法律上の障害がある場合，その障害の止んだときから６か月ないし２週間権利行使期間の延長を認めている（民法１５８条～１６１条）のであるから，控訴人らは，その理由とする時効期間遵守の障害事由の止んだときから，少なくとも６か月以内に訴求すべきである。また，一般の消滅時効は債権者が債務者を知らなくても時効期間は進行するものであり，法律上の障害あるときに限り，時効の完成が一定の期間猶予される。被控訴人Ｂ２株式会社の存在を知ったときから時効が進行するとの控訴人らの主張は誤りである。しかも，平成７年（１９９５年）１２月８日付け日弁連人権擁護委員会作成の申立て事件調査報告書において，被控訴人Ｂ２株式会社の債務承継の問題に言及されている上，本件訴訟において被控訴人Ｂ１株式会社は平成８年（１９９６年）４月４日付け答弁書によって被控訴人Ｂ２株式会社の存在を明らかにしている。被控訴人Ｂ２株式会社に対する提訴は平成１０年（１９９８年）５月７日であり，６か月はおろか２年余り経過した後である。控訴人らの不知が法律上の障害と同一の効
力を持つと仮定しても，障害の止んだ後，相当の期間内に提訴したとは到底いえない。
(2)　民法７２４条後段の適用除外，適用制限について民法７２４条後段の適用除外の可否を「被害者の救済が正義の実現にかなう場合」なる基準で決したのでは，不法行為に基づく損害賠償請求はすべて適用除外を受けることとなり，民法７２４条後段の存在価値はない。２０年以上経過した後に，防御の手段を探索しなければならない被控訴人Ｂ２株式会社ら側の立証上の不都合等も参酌すべきである。
控訴人らは，被控訴人Ｂ２株式会社らの不法行為の違法性は極めて高く，控訴人らの被害は甚大であるから，救済すべき必要性が高いとも主張するが，控訴人らが挙げる強制連行等は不法行為自体の違法ないし被害の大小をいうものであって，民法７２４条後段の適用除外は勿論，適用制限の対象とはならない。
(3)時効の援用と信義則違反，権利濫用
控訴人らは，日韓請求権協定等により問題は解決済みと思い込まされたというが，被控訴人Ｂ２株式会社らがそうしたわけではない。被控訴人Ｂ１株式会社が，Ｄ２援護協会との交渉において前向きの姿勢を示したというのは控訴人らの解釈であり，被控訴人Ｂ１株式会社は補償意思のないことを表明したにすぎない。被控訴人Ｂ２株式会社による時効の援用が信義則違反，権利濫用とされる理由はない。控訴人らが主張するその他の事情も，被控訴人Ｂ２株式会社らの時効の援用を信義則違反等とするに足りるものではない。
(二)　供託による債権侵害の不法行為について
控訴人らの主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　控訴人らの徴用と原爆被爆について
(一)　徴用に至る背景及び徴用の概要（甲１６，９６ないし１０１，１２３ないし１２８，弁論の全趣旨）


(1)　明治２８年（１８９５年）４月の日清講和条約の後，日本は軍事力を背景に，朝鮮に対して積極的に進出を図り，明治３７年（１９０４年）２月の日韓議定書，同年８月の第１次日韓協約の各締結を経て，朝鮮の内政外交への関与を深めた。そして，日露戦争の勝利によってロシアの圧力を排除し，明治３８年（１９０５年）１１月の第２次日韓協約の締結により，当時の大韓帝国の外交権を掌握し，その後，明治４０年（１９０７年）の第３次日韓協約等により内政への関与を一層強化した上，明治４３年（１９１０年）８月２２日，韓国併合に関する条約を締結して大韓帝国を併合し，朝鮮半島を日本の領土としてその統治下に置いた。その後，天皇から大権の委任を受けた朝鮮総督が立法，行政，司法のすべての権限を独占して統治し，様々な抵抗を弾圧，排除しながら，日本語の常用や創氏改名をはじめとする同化政策（皇国臣民化）を押し進めていった。(2)　一方，日本は，昭和６年（１９３１年）の満州事変，昭和１２年（１９３７年）の盧構橋事件を経て戦争に突入し，昭和１６年（１９４１年）の太平洋戦争の開戦に至るのであるが，このような戦争の拡大，激化という状況のもとで，徴兵制の強化による兵員の確保等に伴う戦時下の労働力不足に対応するために，産業界からの強い要請もあって，昭和１３年（１９３８年）４月国家総動員法が制定された。同法では，「政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要ナルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得」（４条）とされ，これに基づいて昭和１４年（１９３９年）７月１５日に国民徴用令が施行（朝鮮については同年１０月１日から施行）され，国内における徴用ばかりではな
く，朝鮮半島からの朝鮮
人労働者の動員が図られることとなった。また，同年７月に，８万５０００人の移住を目標とする内務・厚生次官名の通牒「朝鮮人労務者内地移住ニ関スル件」が出されて，各事業者が厚生省の雇用認可と朝鮮総督府による募集許可を受けて，指定地域で割当人数の募集を行い，集団渡航させるという方法で，募集による計画的な動員が始められた。そして，昭和１６年（１９４１年）１２月からは，１２万人の移住を目標に，雇用認可を受けた事業主から朝鮮総督府に提出される斡旋申請に基づいて，朝鮮総督府が道別に人数を割り振って動員人数を調達し，Ｄ４協会が輸送を担当するという官斡旋方式に強化されて，政府と各業界が一緒になっての動員が進められた。しかし，労働力不足は一層深刻化し，そのため昭和１９年（１９４４年）８月には，「半
島労務者ノ移入ニ関スル件」が閣議決定されて，同年９月から国民徴用令が朝鮮にも一般的に適用されることになり，徴用という法的義務に基づいた強制的な動員が始められ，昭和１９年度の移住者は２０万人を超えることとなった。この国民徴用令による徴用は，工場や事業場からの徴用の申請を受けて，朝鮮総督がその必要があると認めたときは，道知事に対して，人数や徴用条件を示して徴用命令を出し，道知事はそれに従って国民登録に基づいて適格者を選別して出頭を命じ，本人の身体や職業，家庭の状況等を調査して適否を判定して徴用令書を出し，あるいは緊急の場合や調査の必要を認めない場合には直ちに徴用令書を出して徴用するというものであり，徴用令書の交付を受けながら病気等の正当な理由なくこれに応じない場合には，国家総動員法の定めに従って処罰（１年以下の懲役又は１０００円以下の罰金）されることとされていた。(3)　旧Ｂ株式会社は，昭和１８年（１９４３年）４月から広島市Ｇ１町とＧ２町に跨る５０万坪の埋立地に造船，造機工場の建設を始め，完成前の同年１２月から操業を開始して，昭和１９年（１９４４年）３月に，主にタービンやボイラーを製造するＣ１製作所，戦時標準船を建造するＣ２造船所として，両工場合わせて徴用工を含め約２０００名の職員，工員で発足した。その後，同年５月には学徒動員のほか，朝鮮半島からの徴用工約１５００名が入所し，さらに同年１０月には１２００名の朝鮮人徴用工が加わるなどして，昭和２０年（１９４５年）７月末には合計で約１万１８００人が在籍していた。この徴用に当たっては，旧Ｂ株式会社の従業員がソウルまで行って，朝鮮総督府の担当者と共に途中の各駅で徴用工ら
を集めながら列車で
釜山まで戻り，釜山で旧Ｂ株式会社が徴用工を引き取る形をとって，そこから徴用工を船と列車で広島まで連れてきた。広島では寮（西寮７棟，東寮９棟，北寮８棟，南寮８棟で各棟が概ね２０部屋）の１２畳程度の部屋に１０人から１２人の割合で収容し，日本語の分かる者を隊長にして中隊，小隊を編成し，各寮には日本人の舎監と舎監補，寮母が配置された。逃げ出す徴用工も多く，同年８月６日の時点では合計２７００名の朝鮮人徴用工が半数近くに減っていたと述べている者もいる。
同年８月６日の原爆投下により，上記各工場の建物の３割が破壊され，操業は不可能な状態となったが，徴用動員の解除が決定されたのは，終戦の後の同月３０日であった。
(二)　控訴人らの徴用から帰国までの経過，帰国後の状況（甲４，１３ないし１６，１８，２１，５０，５３，５５ないし５７，５９ないし６９，７１ないし７５，７７ないし８７，８９ないし９１，９４，９５，１１６，１２７，２２３，２２８，２３８，丁１，原審における証人Ｆ５，控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ４，同Ａ３４，当審における控訴人Ａ３５，同Ａ３６，原審及び当審における控訴人Ａ３，弁論の全趣旨）


控訴人らは，その全員が，国民徴用令に基づく徴用令書の交付を受けて徴用されたものである。それぞれに家族の生活を支える立場であったものの，徴用令書の交付を受け，家族には給料の半額が送金されるという説明もあって，やむを得ずこれに応じたものである。なかには徴用に応じないと家族が逮捕されるなどと言われた者もいる。その移動に当たっては，警察官や役人，あるいは旧Ｂ株式会社の従業員らが監視を兼ねて引率し，貨車まで使って広島まで連行された。食事を与えられず，行く先を告げられなかった者もいた。広島では，Ｃ１製作所又はＣ２造船所に配属され，それに応じて西寮や北寮（一部は南寮）に収容され，概ね１人１畳当たりの割合で１部屋に大勢が入れられた。食事は，粗末な上に量が少なく，ほ
とんどの者が常に空
腹で，給料は食べ物を買うのに使ってしまっていた。腐った臭いのする食事が出され，日本人徴用工との差別に怒った朝鮮人徴用工らが騒ぎを起こしたこともあった。
到着後，軍事教練を受けた者と受けていない者がいるが，従事する作業について特に指導や訓練を受けた者はほとんどいない。作業時間は，概ね午前８時ころから午後６時ころまでで，配属された部署によっては残業や徹夜での作業に従事した者もいる。作業内容はそれぞれに異なるが，鉄を切断したり，溶けた鉄を運んだり，高所で作業するなど，危険な作業に従事した者もおり，作業中に怪我をした者もいる。寮でも工場でも行動は監視されていて，休日には許可を得て外出することができたが，それも集団で行動しなければならなかった。毎月の給料からは税金，食費，寮費のほか貯金が控除されていたが，貯金通帳を見たり払戻しを受けた者はいない。大半の者が給料の半額は家族に送金されているものと信じていたが，
実際は全く送金され
ていなかった。昭和２０年（１９４５年）８月６日の原爆投下により，控訴人らの全員が被爆したが，その後は，旧Ｂ株式会社からの指示も救助も全くなく，寝起きする場所や食べ物もそれぞれが自分で何とか確保して生活し，その結果，多くの者が残留放射能の影響をも受けることとなった。その後，終戦により帰国するに際しても，罹災証明書の発行を受けて帰国船に乗ることのできた僅かの例外を除いては，ほとんどの者が自力で下関や博多に行き，闇船等に乗って帰国した。帰国後は，従前小作農をしていた多くの者は，徴用の間に農地を返還させられていたため，残された僅かな農地で農業をするか，他の農家の作業を手伝って細々と生活せざるを得なかった。控訴人らのほとんど全員が，治療を受けているかどうかは別に
して，帰国後何らかの体調
の不良を訴えており，当然に被爆による影響の存在が疑われる。　控訴人らそれぞれについての徴用から帰国までの経過，帰国後の状況は次のとおりである。
(1)   控訴人Ａ１（控訴人番号１）
控訴人Ａ１は，平澤郡で，祖父母，両親，妻，弟４人と共に農業をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月２０日ころ，徴用令書の交付を受け，学校に集められてＢのマークの付いた帽子を被った日本人に引き渡され，「給料の半分は送金する。もし逃げたら家族が罰せられる。」という説明の後，兵隊の監視を受けながら貨車で釜山に運ばれ，連絡船で下関に渡り，鉄道で広島まで連れて行かれた。広島では，西寮の１２畳の部屋に１２人が収容された。寮は有刺鉄線で囲まれて，監視塔も建っていた。
毎日，午前８時から午後６時まで，広島市Ｇ３町所在（原爆の爆心地から約３．７キロメートル）のＣ１製作所の鋳鉄工場で働いた。給料からは税金，食費，寮費などのほか，貯金も控除されていたが，通帳はなく，払戻しも受けたことはない。給料の半分は家族に送金されているものと信じていた。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場で作業中に原爆が投下され，爆風で飛ばされた際に，顎に鉄の破片様の物が当たり怪我をした。その後，旧Ｂ株式会社の従業員からの指示は何もなく，兵士の指示で救護活動に加わった。８月１３日に罹災証明書を貰って徳山を経て下関に向かい，９月１３日ころ闇船で帰国した。
帰国後も，被爆の際の怪我は治っておらず，傷口からは膿が出る状態だったが漢方薬で治療した。それからも体調は悪く，５，６年してから息苦しい症状が出始めて，その後も続いている。
(2)　控訴人Ａ２（控訴人番号２）
控訴人Ａ２は，平澤郡で生まれ，祖母，両親，弟２人，妹２人と共に生活し，小作農をしていたが，昭和１９年（１９４４年）８月ころ，徴用令書の交付を受け，翌日，学校に集合して，警察官が取り囲む中で，Ｂのマークの付いた帽子を被った日本人から「お前たちに１年間日本で働くようにとの指令が出ている。」「給料の半分を家族に送るから心配するな。」「一人でも欠けたら班全員が処罰されるぞ。」等の説明をされた後，警察官の監視の下で１泊し，日本人が同行して，翌日貨車で釜山に運ばれ，その後，船で下関に渡り，列車で広島まで連れて行かれた。
広島では，西寮の部屋に１人１畳の割合で入れられ，１週間ほどの整列訓練の後，Ｃ１製作所の鋳鉄工場に配属され，毎日，朝から午後６時ころまで，部品の型を作る作業に従事した。昭和２０年（１９４５年）５，６月ころ，徳山のガソリン工場に行った際，空襲に遭って工場が破壊されたこともあった。寮や工場での食事は粗末で量も少なく，常に空腹だった。傷んで臭いのするご飯が出されて大騒ぎになったこともあった。休日は月に１日あり，許可を得て外出もできたが，監視が付いていた。給料からは，税金や食費のほかに貯金も控除された。半分が家族に送られているものと信じていた。同年８月６日は，工場での作業の開始前に原爆が投下された。その後，防空壕に逃げたが入りきれず，河口の堤防の上に避難して一晩過ごした。翌日，戻ってみると寮は壊れ，日本人はいなくなり，食料もないので畑から野菜を取って食べて過ごし，缶詰を貰おうと広島市内に出た際に罹災証明書の発行を受け，これで船に乗れるというので，汽車で下関まで向かった。しかし，船は出ておらず，闇船に乗る費用を稼ぐために１か月ほど働いてから釜山に渡り，汽車で家に帰った。
その後，再び農業に戻ったが，１０年後から神経痛に悩まされるようになり，体調を崩して病院に通うことも多く，肝臓や胆嚢の手術を６回も受け，脳卒中にもなった。そのため昭和５８年（１９８３年）と昭和６０年（１９８５年）の２回，日本に行き，Ｅ１病院等で治療を受けたが，その医療費や渡航費用などで農地改革で取得したわずかの農地も手放さなければならなかった。


(3)　控訴人Ａ３（控訴人番号３）
控訴人Ａ３は，安城郡で，父，妻と共に小作農をして生活し，兄２人は別に家庭をもって独立していた。昭和１９年（１９４４年）９月２１日，面事務所の役人と駐在所の巡査から徴用令書の交付を受け，その際，「向こうで貰う給料の半分は家族に送金されるので心配ない。徴用は１年間で，誰でも行かなくてはならないから，早く行って早く帰る方がよい。」などと言われた。徴兵よりもましと思ってその日のうちに面事務所から郡庁に行き，上記と同様の説明を受けてから，貨車に乗せられ，警察官や憲兵に見張られながら釜山まで行った。そこからはＢのマークの付いた帽子を被った日本人に引率されて，船で下関に行き，汽車で広島まで連れて行かれた。
広島では，西寮の１２畳の部屋に１０人が入れられ，しばらくの期間，訓練を受けた後，Ｃ１製作所の工場で，毎日午前８時から午後６時まで，ボイラーの部品の銅管を造る作業に従事した。たまに残業があるときは，午後９時ころまで働いた。月に２回休日があり，集団での外出に限り許可された。寮の周囲には鉄条網が張られ，角には監視塔があった。
給料からは寮費や貯金が控除されていたが，通帳は渡されていない。給料の半分が家族に送られているものと信じていたが，送られていなかった。食事の量が少なく，いつも空腹で，鉄条網を乗り越えて雑炊を食べに行ったこともある。朝鮮人徴用工の食事だけ腐った臭いがしたことから，食器を投げるなどの騒動になったこともあった。
同年８月６日は，空襲警報で防空壕に入っているときに原爆が投下された。夕方までそこにいて，海岸で一晩過ごし，その後，工場からは旧Ｂ株式会社の人は誰もいなくなって，どうしたら良いか分からず，８月２０日すぎに憲兵から罹災証明書を貰い，戦争が終わったのも知らずに，９月末ころ歩いて西に向かい，１週間で博多に着き，そこから闇船で釜山に渡って，汽車で家に戻った。帰宅すると農地は取り上げられていたため，他の農家の仕事を手伝って暮らし，昭和３４年（１９５９年）に水利組合に就職した。帰国後，体全体の調子が悪く，呼吸器の障害で昭和５７年（１９８２年）から大学病院で治療を続けているほか，足腰の痛みがひどく，昭和６３年（１９８８年）と平成６年（１９９４年）に広島のＥ３病院で脊椎の手術を受けた。現在も足腰の痛みや関節炎に苦しんでいる。昭和４２年（１９６７年）に結成されたＤ２援護協会，昭和４９年（１９７４年）５月に結成されたＤ３会には，当初から参加している。
(4)　控訴人Ａ４（控訴人番号４）
控訴人Ａ４は，安城郡で，父と妻及び長男と共に生活し，小作農をしていた。昭和１９年（１９４４年）９月，警察官から徴用令書の交付を受け，翌日，郡庁に集合して，給料の半分は家族に送金するなどの説明を受け，Ｂの従業員に引率され，監視されながら鉄道で平澤を経て釜山に行き，船で下関に渡り，列車で広島まで連れて行かれた。
広島では，昀初東寮に入り，その後南寮に移り，１２畳の部屋に１１人が入れられた。敷地内には憲兵がいて，寮の内外を監視していた。到着後５日ほど行進などの訓練を受け，広島市Ｇ２町所在（原爆の爆心地から約４．３キロメートル）のＣ２造船所の資材課倉庫係に配属され，午前８時から午後５時まで，造船の材料を倉庫から出して渡す作業に従事した。胃の調子が悪く，手術のため帰国を申し出たが認められず，診療所で薬だけ貰っていた。給料は説明と違って家族には送られていなかった。食費などが控除されているのは分かったが，それ以上のことは分からなかった。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，胃の調子が悪くて寮で休んでいたときに被爆した。爆風で寮の向きが変わってしまい，２階から飛び降りて防空壕に逃げたが，その際にガラスや鉄の破片で手足に怪我をした。その後は北寮で生活したが，旧Ｂ株式会社からの指示は何もなく，８月９日に軍人から罹災証明書を貰ってから下関に向かい，博多まで行って１か月ほど待って帰国船に乗って釜山に行き，家に戻った。
帰国後は，農地を取り上げられていたため，農家の作業を手伝って生活した。従前からの胃の病気に加えて，腰が痛くなり，５０歳のころからは全身に斑点が出て痒くなる症状が出始めた。昭和５８年（１９８３年）から始まった渡日治療により，被爆時に体に入ったガラスや針金を取り出して貰った。また，斑点や腰痛などについても治療を受けたが，韓国に帰ってくると症状が元に戻ってしまう。現在も胃潰瘍や腰痛，関節炎，身体の痒み等で治療を受けている。
(5)　控訴人Ａ５（控訴人番号５）
控訴人Ａ５は，平澤郡で，両親，妹２人と共に小作農をしていたが，昭和１９年（１９４４年）９月ころ，役人から「日本に１年間行ってこい。給料の半分は家族に送られる。日本に行っている間，家族の面倒は見てやるから安心しろ。」と言われて，徴用令書の交付を受けた。翌朝，他の徴用工と共に郡内の学校に集合して給料などの説明を受け，１泊した後，銃を携帯した兵隊に監視されながら貨車で釜山まで連れて行かれ，船で下関に着いた際にも，同様に兵隊に監視されながら上陸し，Ｂのマークの付いた帽子を被った人が同乗する客車で広島まで移動した。
広島では，西寮の１２畳の部屋が１２人の朝鮮人徴用工に割り当てられた。２，３日は，整列訓練などを受けて，Ｃ１製作所に配属され，午前８時から午後６時まで，鉄板を切断して他の金属を挟んで溶解する作業に従事した。寮では，絶えず監視を受けており，外出は届出をすれば１か月に２回認められ，手紙を出すこともできた。給料は昭和２０年（１９４５年）６月分まで支給を受けたが，税金や寮費のほか，貯金も控除された。同年８月６日には，工場で作業を始めようとしているときに原爆が投下された。海岸まで逃げて，２日間防空壕で過ごした後，寮に戻ったが，日本人の姿も食料もなかったため，広島を出て下関まで行き，そこで雑用仕事をして貯めた金で闇船に乗り，帰郷した。給料は送られておらず，小作農地も働き手がいないため取り上げられていた。
帰国後，２，３年して，首から頭にかけて痛みが走るようになり，重い物を持つこともできなくなって，以後，入退院を繰り返すことになった。
(6)　控訴人Ａ６（控訴人番号６）