(ウ)　原告の主張ウ(ウ)のうち，平成１１年３月１９日にＣとＤ課長の転勤に伴い，被告福岡支店長のＦが担当者となり，その後，同年４月５日からＥが担当者となったこと，Ｅが昀初の挨拶の際に「自信がありますから任せて下さい。」と言ったことは認めるが，その余は否認する。
(エ)　外務員が，顧客や見込み客に対して自己の相場観を示して取引を勧誘することはあるが，それはあくまで当該外務員の参考意見の域を出るものではなく，昀終的な判断はあくまでも顧客や見込み客が下すのである。被告が原告に送付した「商品先物取引　委託のガイド」（乙５）にも「取引を始める際には，あなたご自身の責任と判断によって行うことが大切です。」と一部ゴシックで記載されている。
エ　新規委託者保護義務違反について
新規委託者の保護は，日本商品先物取引協会が定める「受託業務に関する規則」に基づき，被告において「受託等業務に関する規則」（乙１の２）を制定して自主規制を行っている。なお，同規則上，新規委託者とは，昀初の取引開始から３か月未満のものをいう。
本件において，Ｃは，原告が「買い」で建てていたトウモロコシの商品先物価格が予想に反して値下がりしていてその対処方法としてオプション取引を組み合わせることを提案したのである。オプション取引の「買い」の場合は，委託証拠金が不要である上，利益は無限大であるのに，損失はプレミアム分に限定されるという新規委託者にふさわしいメリットがあり（乙５），それゆえ被告の受託業務管理規則の制限対象外とされているのであって，このオプション取引を除けば，取引開始後３か月未満の取引枚数は２０枚に止まるのである。
本件取引は，３か月の習熟期間をおいてから，徐々に取引銘柄や枚数を増やすやり方で行われており，３か月以内にはいわゆる特定売買も行われていない。
オ　過当売買，無意味な反復売買について
(ア)ａ　本件取引の期間が約１年２か月であることを考慮すれば，本件の取引数が異常であるとはいえない。なお，本件取引で扱った銘柄は正確には１６銘柄である。また，商品先物は新規と仕切が対になっており，数回に分けて仕切ることもあるから，これを別途計算するべきではなく，本件では，新規取引数である４０２回をもって取引回数とすべきである。
ｂ　原告の主張オ(ア)ｂのうち，平成１１年２月２２日から開始された取引が，金，銀，パラジウム，プラチナ，大豆と多数の商品を同時に扱い，各商品の建玉と仕切を繰り返すものであったことは認めるが，その余は否認する。前記取引開始当時の担当者は専らＣである。Ｃは，新規委託者である原告に対し，取引の状況に応じ，相応の指導をしていたし，原告が昀初の２０枚のトウモロコシ取引において委託追証拠金の支払を余儀なくされたことは原告にとって格好の経験であったというべきである。委託者は，取引開始後３か月もすれば，もはや新規委託者を卒業したとみなされており，原告も少しずつ取引経験を積みながら，取引規模を拡大していったのである。Ｅの営業スタイルは主として「罫線（チャート）と取り組みを軸にして分散投資を勧める。」という手法であり，同人が原告の担当者となった際（平成１１年４月）に原告に対して関係資料を送付して説明を行っているから，これによる場合，個別の取引に当たって，取り上げる商品の特性や受給要因等を詳しく説明する必要はなかった。
Ｅは，取引が成立する都度，原告に架電していたし，本件取引が行われる都度，被告の管理部から原告宛に「売買報告書及び売買計算書」が送付されていた。原告は，研究熱心な委託者の１人であり，これを克明にチェックして疑問があれば被告に問い合わせるなどしていたし，被告から送付された「残高照合通知書」に対し，何らの異議をとどめることなく「残高照合回答書」を被告に返送しており，その取引状況を把握していた。
(イ)ａ　原告の主張オ(イ)ａのうち，日計が５０件を超えていること，手数料ふ抜けが頻繁に存在すること，商品取引法施行規則４６条１１号において両建の勧誘が禁止されていることは認めるが，その余は否認する。
被告は，原告に両建を勧誘していない。また，同規則は，同一限月，同一枚数の両建の勧誘を禁止するにすぎず，委託者が自分の責任において余裕資金の範囲で両建てを行うことを禁止するものではないところ，原告は，被告に対し，自分の責任において余裕資金の範囲で両建てを行うことにしたとする「両建て申出書」（乙１１）を提出している。
日計は，貴金属の場合手数料が半額となるほか，リスクを翌日に残さない意味のある取引手法であり，途転，売り直し，買い直しもそれなりに意味のある取引手法であり，いずれも商品取引所法，同法施行規則において何ら禁止されていない。また，被告が原告に送付した「口座開設のご案内」（乙１の１）の「相場が予想した方向と逆に動いたときに」と題する項目においても，途転，両建についてその注意点とともに効用が記載されている。
ｂ　特定売買比率は，かつて個々の取引員の指導・評価のためのチェックシステムとして，当該取引員の新規委託者全体に対する特定売買比率が利用されたものにすぎず，個々の新規委託者からの受託行為それ自体の違法性を論議するためのものではない。本件取引において，初めて特定売買がなされたのは取引開始後３か月経過後である平成１１年３月２３日であるから，前記チェックシステムの対象に該当しないが，仮にこれに基づいて算出すると，仕切件数５３７回のうち，特定売買は１７４回（両建６４回，直し１９回，途転２０回，日計５１回，不抜け２０回。詳細は別紙３＜＜建玉分析表の修正表＞＞に記載したものの他は別紙１のとおり。）で，特定売買比率は３２パーセントである。
売買回転率の概念は，相場が生き物であることを無視した議論であり，統一的な算式はなく，前記チェックシステムにおいても考慮されておらず，違法性を論議するための基準となりうるものではない。


原告の主張する手数料化率も相場が生き物であることを無視した議論であり，結果だけに着目するものであって，正当ではない。商品取引所の定義によれば，手数料化率とは，月間受取手数料を月末現在の預かり委託証拠金で除し，それに１００を掛けたもので，委託者の投資金額に対する手数料額の割合を示すものである。本件取引では，月間累計手数料が２０２４万７０８０円，月末累計預かり委託証拠金が７０６０万２５７１円であるから，手数料化率は２８・６パーセントである。(ウ)ａ　原告の主張オ(ウ)ａのうち，本件取引によって出た利益を原告に返還せずに委託金に振り替えたことがあることは認めるが，その余は否認する。顧客を勧誘して取引枚数を増やしてもらうことは営利法人である被告の外務員であるＣやＥの業務そのものであり，委託者もハイリスクではあるがハイリターンを期待して取引を始めており，通常は取引を進める中で取引枚数を増やしたいと考えるに至るものであるから，委託者が利益金の返還を求めてもいないにかかわらず，被告外務員の方から積極的に，利益金は委託者に返還し，損失分は委託証拠金から差し引くように促すべき義務は信義則上もないというべきである。被告が原告に送付した残高照合通知書（乙１７の１ないし１５）には「返還可能額」欄が設けられ，残高照合回答書（乙１８の１ないし１４）には「２．返還可能額の返還を希望される場合は，裏面の通信欄に金額及び有価証券の内容等を具体的にご記入下さい。」という案内も掲げられているが，原告から返還の要望が寄せられたことは１度としてなかった。取引を継続することは，当時の原告の意思に合致していたはずである。
ｂ　原告の主張オ(ウ)ｂは，否認する。
被告担当者は追証がはずれたことや委託証拠金の状況について，その都度説明していたし，本件取引が行われる都度，被告の管理部から原告宛に「売買報告書及び売買計算書」が送付されており，これを見れば，総取引金額のほか，当日に手仕舞いした場合の損益金，手数料を把握することができるところ，原告は，これを克明にチェックしており，被告からのアンケートにも「売買報告書及び売買計算書」，「残高照合回答書」を「照合・確認している」と回答していた（乙９の２）もので，自己の支払った委託証拠金がどのように扱われ，売買損益がどのように出て，委託手数料がどの程度払われていたかを把握していた。また，取引をしながら，かかる作業を繰り返すことにより，自ずと取引の昀中でもその大凡の損益を把握することができるようになるのである。
(エ)　本件取引は，平成１２年２月１日（本件取引終了８日前）まではほぼ順調に推移していたもので（同日現在，原告の投入資金は９２０万０１８０円であるのに対し，委託証拠金残高は９４７万７３６３円であった。），原告に多額の損失が生じる事態が続いたことはない。
本件取引において原告が受けた損失は，原告が十分に取引経験を積んだ後に開始した東京白金（平成１１年１１月２９日開始）と同パラジウム（同１２年１月３１日）の取引の昀終局面（同年２月２日から９日までの間の取引）で，東京白金の損金が７３２万５８５０円，パラジウムの損金が３０１万８６３０円出たことによるものである。しかも，それはパラジウムが過去に例がないような高騰となり，そのあおりを受けてその代替金属である白金が高騰するという商品取引員にも予測のつかない異常相場となったことを受けて，原告の資金が続かないことから原告と話し合いの上，手仕舞いしたことによるものであり，気の毒な面はあるが，原告の自己責任であって，被告や被告担当者の責任が云々されるものではない。なお，この昀終局面においてなされた特定売買は２回のみであり，それらはいずれもプラスとなっている。
被告は，原告が行った取引に対して法定の委託手数料を受領しただけであって，何ら非難されるものではない。
カ　実質的一任売買について
否認する。
原告は，前記のとおり，本件取引の内容を理解していた。取引銘柄や数量について，被告の担当者である外務員から提案がなされ，原告がそれに応じるという方式で取引が行われているからといって，それ自体何ら問題となるものではない。本件において，被告の担当者である外務員の勧めるところに従って取引が行われた場面があったことは事実であるが，個々の取引（建玉，仕切）について原告の了解ないし同意を得ている以上は，一任売買ではない。
キ　両建の勧誘について
否認する。
商品取引所法施行規則４６条１１号は，同一限月，同一枚数の両建を勧めることを禁じているにすぎない。商品先物取引を行う受託者にとって，両建の効用を無視することはできないのであり，それゆえに，同法上も一律に禁止するまでには至っていないのである。
原告は分かるものと分からないものをはっきり回答する人物であるから，Ｅの説明を受けるなどして両建について理解し，両建て申出書（乙１１）を作成したのである。
ク　一体的な不法行為の成立について
前記のとおり，勧誘段階から取引終了に至るまで，被告側に何ら違法と評価すべきものは存せず，一体として評価しても，不法行為を構成するものではない。
(2)　原告の損害額（争点(2)）について
（原告の主張）
ア　損害額
(ア)　支払済みの証拠金相当額　　９６７万４０００円原告は，本件取引において，委託証拠金及び追加証拠金名目で合計９６７万４０００円を支払っており，同金員相当額の損害を被った。
(イ)　弁護士費用　１１４万円
(ウ)　合計　１０８１万４０００円
イ　後記被告の主張イ（過失相殺）は争う。
（被告の主張）
ア　原告主張の損害額は争う。
なお，被告が原告から委託証拠金又は損金として受領したのは合計９６７万４０００円であり，そのうち４５万３５７１円を平成１１年９月７日に返金しており，現在４０８円が返還未了となっている。
イ　過失相殺
本件において，万一，被告の責任が認められるとしても，原告の損害発生については，原告の過失が深く関わっていたというべきであるから，本件訴訟においてもこれが十分斟酌されるべきである。
第３　当裁判所の判断


１　本件取引の受託行為の不法行為該当性（争点(1)）について前記前提事実に加え，証拠（甲６，８，１０，１１，乙１の１，２，乙２の１，２，乙３ないし６，７の１，２，乙８，９の１，２，乙１０，１１，１２の１，２，乙１３の１，２，乙１４の１，２，乙１５の１，２，乙１６，１７の１ないし１５，乙１８の１ないし１４，乙１９の１，２，乙２０の１ないし４，乙２１の１ないし２６，乙２２の１ないし１２，乙３０ないし３３，３５，３６，３７の１ないし１３，乙３８，３９，４０の１，２，乙４１の１ないし３，乙４２の１ないし６１，乙４３の１ないし１３，証人Ｃ，同Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　取引経過
ア　原告（昭和７年６月１５日生）は，本件取引開始当時，６６歳の独身男性であり，東証一部上場企業であるＡの販売代理等を業とするＨ市内にあるＢ商会（従業員は当時約２５名。Ａと資本関係にはない。）において，主に営業を中心に現時点で約２４，２５年間稼動してきており，６０歳のころからは，社長に次ぐ地位である常務という地位にあり，営業業務全般を統括する立場にあった。しかし，原告は，過去において，先物取引や株取引の経験はなかった。イ　被告は，Ｇ商事株式会社（以下「Ｇ商事」という。）の１００パーセント子会社で，東京工業品取引所（以下「東工」ということがある。），東京穀物商品取引所，大阪商品取引所の商品取引員で，資本金は１６億円である。本社の他に，東京都Ｉ区Ｊ，大阪市及び福岡市に支店を有する。被告は，商品取引を顧客に勧誘するに際して，パンフレットを送付した上，主に電話により勧誘するという方法をとっている。
ウ　平成１０年１１月初め，被告福岡支店の外務員であるＣは，年７００万円以上の所得を得ている者が記載されている名簿を基に，原告に取引を勧誘する旨のダイレクトメールを送付し，同月９日原告に電話をかけ，銀行預金では利息もほとんどゼロに近く，株もぱっとしない，商品先物取引が面白い，資産運用を当社に任せてみないか，先物取引は一般的にイメージは悪いがそんなことはない，難しいものではない，被告はＧ商事の系列会社で世界的に拠点を持つＧ商事の情報網を活用して展開している，などと述べて商品先物取引を勧誘した。これに対し，原告が消極的な態度をとったため，Ｃは，資料だけでも見て欲しいと頼んで，資料一式を原告宛てに送付した。なお，被告において，外務員の給料体系は歩合制が加味されている（その詳細は不明である。）。
エ　その後，Ｃは，原告に計数回にわたり電話連絡をして，商品先物取引の勧誘を行った。Ｃは原告に対し，同年１２月１０日，トウモロコシ相場中長期展望（春高期待・「豊作に売りなし」へのシナリオ）と題する書面（乙３０）を予め送付して，その内容を説明した上で取引の勧誘を行った。同書面には，穀物相場の大まかな方向性は，需給のバランスによって決まること，秋口から冬にかけては，需要動向が昀大の変動要因となること，過去の値動きを見ると，大豊作の年は翌年の春高に繋がりやすいことから，トウモロコシについては，これから来年にかけて春高の期待感があることなどの記載があった。他方，同書面の末尾には，同書面は相場見通しの確実性を保証するものではないという注意も記載されていた。
そして，同月１４日，Ｃは，原告に対し，電話にて，事前に送付してあった資料（口座開設のご案内（乙１の１），受託契約準則（乙４）及び商品先物取引委託のガイド（乙５））に目を通しているか否かを質問の上，約１３分間にわたり，商品先物取引の仕組みの概略，少ない資金で大きな取引ができるというメリットがあること，委託証拠金の性格等に関して，トウモロコシを例にとりながら説明を行い，トウモロコシは年明けにたいがい上げやすい格好になっているから，ここの局面に何とか間に合って欲しいので，まずは口座開設をするようにと勧誘した。このとき，原告は，Ｃの説明を聞いて主に相槌を打ちながら，送付書類は少ししか見ていないこと，自分は１００万円程度の資金しか出せないことなどを話したが，Ｃの前記口座開設の勧誘に対し，「わかりました」と答え，口座を開設することとした（会話の詳細は乙３５を参照）。
そして，原告は，同日付けで，予め送付されていた口座開設申込書（乙２の１）及び約諾書・通知書（乙２の２）等に必要事項を記載し，翌１５日午前に被告宛に投函した。
なお，原告は，前記口座開設申込書において，自己の年収（税引き前）は５００万円以上１０００万円未満，金融資産額は５００万円以上１０００万円未満，目的は投機，当初投資予定額は１００万円と各記載し，商品先物取引の理解についてと題する欄にある「商品先物取引の仕組みを理解していますか？」，「取引を自己責任で行っていただくこと，また営業社員に一任できないことを知っていますか？」及び「損失を生じるリスクがあり，元本保証でないことを知っていますか？」の各質問に対し，いずれも「はい」のところに丸を付した。ただ，同時点において，原告は，被告から事前に送付された前記資料にも少ししか目を通していなかったのであり，過去の取引経験もなく，Ｃの電話による説明も詳細なものではなく，商品先物取引の詳しい仕組み，その全容を本当に理解していたかは疑問である。
オ　同月１６日，Ｃは，原告に電話連絡を取り，まず，前記資料を読んだかを確認した。これに対し，原告は，全部は読んでいないこと，用語が難しいことなどを言ったため，Ｃは，限月，委託証拠金や追証に関して説明を加えた。そして，Ｃは，原告から同人が口座開設申込書等の書類を既に投函したことを聞いた上，極力，買ったらすぐ利が乗るような場面でご紹介させていただきたいと思う，８０万円を投資すれば，１００から２００万円くらいのリターンを今回の場の状況では可能性が高い，儲かったら，さらに投資額を広げていっていただくと良いなどと言いながら，翌日に委託証拠金を取引口座に入金するよう促した。原告は，それを了解した。
なお，この時の電話連絡は約１１分であった。


カ　翌同月１７日，Ｃは，前記口座開設申込書等の書類が届いたことから，原告に電話をし，同日のトウモロコシの相場が予想以上に上昇したことから同日は取引開始を見送ることを提案して，原告の了承を得た。また，Ｃは，委託証拠金をさらに８０万円上乗せして，２０枚での取引を勧誘したところ，原告はこれに応じて，同日，被告の取引口座にトウモロコシ２０枚分の委託証拠金１６０万円を入金した。
キ　同月１８日，Ｃは，前日高騰したトウモロコシの相場が安く始まったことから，原告に電話連絡をし，トウモロコシの買いを勧め，同人からトウモロコシ２０枚の買い注文を得た。
しかし，トウモロコシの相場は，Ｃの予想に反し，翌年の初めまで下落が続くこととなった。このため，被告としては原告に対し委託追証拠金の請求をする必要が生じ，Ｃは，同月２１日，さらには平成１１年１月６日に原告に電話連絡をして，春高に期待して取引を続けてはどうかなどと提案し，原告は，これらに同調して，翌日である平成１０年１２月２２日，平成１１年１月７日に，各８０万円の委託追証拠金を被告の取引口座に入金した。
ク　同年１月１４日，被告の外務員であり，Ｃの上司でもあるＤ課長は，来沖した際，原告を訪ねて面会した。そのとき，Ｄ課長は，今の悪い状況を切り抜けるには貴金属を含めた複数の商品の運用で挽回したいとし，原告に対しさらに１８０万円の資金の投入を求めた。なお，取引継続中，原告が被告の外務員と面会をしたのはこのときだけである。
同月１８日，原告は，Ｄ課長の求めに応じて１８０万円を被告の取引口座に入金した。
ケ　同年２月４日，Ｃは，トウモロコシ相場の低迷が続いて，トウモロコシの価格が値下がりしていたため，損失をヘッジする目的等から，原告に対して，プット・オプションを買うことを提案し，パンフレット（乙３３）を送付し，説明を行った。オプションの買い方の場合，委託証拠金が不要である上，利益は無限大であるのに対し，損失はプレミアム分に限定されるというメリットがあり，このため，被告においては，新規委託者保護の建て玉制限の対象外とされていた。原告は，プット・オプションの仕組みを完全に理解したわけではなかったが，Ｃから勧められたため，取引に同意し，別紙２（オプション取引一覧表）記載のような取引を行った。
コ　同月２２日，トウモロコシ相場がようやく好転したため，売却し，原告に３５万６９２８円の利益が出た。
同日，Ｃは，原告に対し，電話にて，トウモロコシで利益を出すことができた旨報告し，さらに，他の銘柄にも分散して投資すればリスクが軽減される旨説明し，その上で，金，銀などの取引の勧誘を行い，原告の了解を得て，同日東工金，東工銀の取引を，翌２３日には東工パラジウムの取引をそれぞれ開始した。同じように，原告は，被告担当者の勧誘に基づき，同年３月１９日には大豆の取引を，同月２４日にはゴムの取引をそれぞれ開始した。なお，同月１９日以降の取引が取引開始後３か月経過後の取引に該当する。
サ　Ｃは，同年３月末日をもって転勤することとなったため，原告の担当は，一時的に被告福岡支店のＦ支店長が引き継ぐことになった。そこで，同月１９日，Ｃは，原告に対して，電話にて，転勤をすることや後任者が来るまでの間はＦ支店長が引き継ぐことを伝えた。
シ　原告は，同年３月２９日付けで被告の要請に基づきアンケートを行っているところ（以下「第１回アンケート」という。），同アンケート(1)（乙７の１）において，原告は，「商品先物取引－委託のガイド－」の内容については，「まだ理解出来ない　５段階の１程度」と記載し，商品先物取引の損益の仕組みについては，「Ｃ．損益計算はできないが売買計算書で確認している。」に丸印をつけており，委託証拠金制度の仕組みについては，「Ｃ．委託証拠金を期限迄に預託しない場合，建玉が処分される場合があることを承知している。」に丸印を付した上で，「REPORTを見て，必要証拠金の計算が分からない。」と記載し，値幅制限（ストップ安・ストップ高）については，「よく分からない」と記載し，その他ご意見，ご質問等ありましたらお寄せくださいでは，「昨年１２月に始めたばかりで，非常に難解。スピードを要する商いなので，貴担当者の早口に仲々ついて行けない。また専門用語がでてくるので，とまどう。」と記載している。また，同日付のアンケート(2)（乙７の２）において，原告は，先物取引の情報の入手方法については，「当社の営業社員」に丸印をし，担当者からの連絡状況については，「良い」に丸印をし，貴方からの連絡状況では，「ほとんどない」に丸印をし，売買報告書，残高照合通知書のご確認については，「照合・確認している」に丸印をし，現在の預託金・建玉・値洗いについては「全然把握していない」に丸印をし，その他ご意見，ご質問等ありましたらお寄せくださいでは，「知識が浅く委託のガイドに時々目を通すが理解するには程遠い。従がいまして，貴担当者のアドバイス通りお願いしている。無理のない取引を希望します。」と記載している。
ス　原告は，被告に対し，同年４月１日付けで，両建て申出書（乙１１）を提出した。
同書面には，「１９９９年４月の商品取引法の改正により，同限月・同枚数の両建てを勧誘することが禁止となりました。つきましては，弊社からこのような両建てを勧誘することは致しませんが，お客様が，このような両建てを含め，今後両建てを取引手法の一つとしてご利用される場合には，誠に恐縮ですが，下記申出書をご提出下さい。」と不動文字が記載され，さらに「私は，両建ての仕組みや注意事項を十分理解し，取引手法の一つとして，私の責任において余裕資金の範囲で両建てを行うことに致しましたので，ここに申出します。」という不動文字の記載の後に原告が署名押印しているが，原告が自ら進んで申し出て，同文書に署名押印したものではない。
セ　同年４月５日，Ｅは，原告の携帯電話に電話をして，新たに原告の担当となった旨を伝えて挨拶を交わし，市況の解説を行うなどした。その際，Ｅは，原告に対して，相場に対しては自信があります任せてください，今までにもピンチを切り抜けてきましたなどと言った。それに先立ち，Ｆ支店長も原告に対し，Ｅのことを有能な外務員であると説明した。


そして，同日以降の取引は，別紙１記載のとおりである。取引の対象である商品としては，従来からの商品に加えて，Ｅの勧誘に基づき，原告は同月６日から天然ゴム指数の取引を，同月２３日から東工アルミの取引を，５月１３日から小豆の取引を，同月２８日からアラビアコーヒーの取引を，６月７日から粗糖の取引を，７月２７日からガソリンの取引を，１０月２８日からロブスターコーヒーの取引を，１２月８日から灯油の取引をそれぞれ開始した。このうち，天然ゴム指数の取引は，ゴムの取引以上に，ハイリスクハイリターンな取引である。それらの取引開始に当たり，Ｅから原告に対し，個々の商品の値動きの特性について的確な説明がなされたとの証拠はない。
原・被告の取引注文の方法は，まず，Ｅが原告の携帯電話に電話をかけ，原告が勤務先の自席に着席しているときには，離席した上，まずＥが市況，値動きの見込みなどを交えながら購入する銘柄や枚数を勧め，原告がこれに応諾するというもので，Ｅが主導する形で行われており（このことはＥも認める。），Ｅが原告の担当者であった間，原告がＥの勧めを積極的に断ったことはなかった。Ｅは，当時約２０名ほどの顧客を担当しており，取引所が開かれている日は，ほぼ毎日のように原告を含めた顧客に電話をしていた。原告の携帯電話に電話をするのは，１日多くて５回以内であり，特殊な場合以外は，１回当たりの通話時間は，せいぜい５分程度であった。また，Ｅは原告に対し，利益が出たことや委託証拠金の状況なども，その時々に応じてあわせて伝えていた。
Ｅは，原告の担当となる直前ころ，自己ピーアールの趣旨を含めてファックスを用いて資料（乙３６，３７の１ないし１３と類似のもの）を原告に対し一度送付した。
なお，原告は，Ｅの応対について，ソフトであり，自信もあって，営業が上手いという感想を持っていた。また，Ｅは，原告について，控え目な方であり，自分のことをかなり信用してもらい，良い関係を保っていたと認識しており，自分の勧誘をほとんど断ったことがないという点では，数ある顧客の中で少ないタイプの顧客である，個々の商品について，相場決定要因を把握はしていなかったとの感想を持っていた。
ソ　被告は，前記アンケート結果を受け，同年４月２２日付け書面でもって，原告に再度アンケートをとった（以下「第２回アンケート」という。）。その結果，同月２６日付けアンケート(1)（乙９の１）において，「商品先物取引－委託のガイド－」の内容については無回答，商品先物取引の損益の仕組みについては，前回と同じ「Ｃ．損益計算はできないが売買計算書で確認している。」に丸印をつけており，委託証拠金制度の仕組みについては，前回と同じ「Ｃ．委託証拠金を期限迄に預託しない場合，建玉が処分される場合があることを承知している。」に丸印を付しており，値幅制限（ストップ安・ストップ高）については，「Ｂ．値幅制限により売買注文が成立しない場合もあることを承知している。」に丸印を付け，その他ご意見，ご質問等ありましたらお寄せくださいでは，記載がなかった。
また，同日付のアンケート(2)（乙９の２）において，原告は，先物取引の情報の入手方法では，前回と同じ「当社の営業社員」に丸印をし，担当者からの連絡状況については，前回と同じ「良い」に丸印をし，貴方からの連絡状況では，前回と同じ「ほとんどない」に丸印をし，売買報告書，残高照合通知書のご確認については，前回と同じ「照合・確認している」に丸印をし，現在の預託金・建玉・値洗いについては，「Ｂ．だいたい把握している」に丸印をし，その他ご意見，ご質問等ありましたらお寄せくださいでは，「現担当者からまめに連絡やアドバイスを頂き理解度を少しづつ深めているところです。」と記載している。タ　原告は，同年５月６日及び翌７日に，Ｅからの要請に基づき，各１００万円，計２００万円を被告の取引口座に振り込んだ。被告の作成した委託者別先物取引勘定元帳精算状況という書面（乙２２の２）では，５月６日の１００万円のうち８０万１５３０円は損金として入金され，委託者別委託証拠金現在高帳（乙２０の２）では，残りの１９万８４７０円は証拠金として入金されたと記載している。しかし，Ｅから原告に対し，予めその各性格について説明がなされたか否かは不明である。同月７日入金の１００万円は委託追証拠金である。チ　同月１２日，Ｅは，原告に対し，損切り手仕舞いしても１２０万円の不足があり，７月までには修復できる見込みがあるなどと言って，委託追証拠金１２０万円の必要が生じたことを伝えた。
翌１３日，原告は，これに応じて同金額を被告の取引口座に振り込んだ。
ツ　同年８月５日，Ｅは，原告に対し，状況が悪くなったことを伝え，委託追証拠金で当面の危機をしのいで行くことを提案した。同月１２日，原告は，これに応じて，１００万円を被告の取引口座に振り込んだ。
同年９月７日，必要があったため，原告は被告から，請求に基づき，４５万３５７１円の返金を受けた。
テ　同年１０月１８日ころ，原告は，被告に対して，同月１３日現在の差引損益金の誤りをメモで指摘し被告管理部に送付し，被告は原告に対し，電話及び書面にて，省令改正に基づき記載方法が変わったことを説明した。さらに，同月２５日，原告は，後記売買報告書及び売買計算書を基に前記報告書に対して質問を行い，Ｅがそれに回答した。
ト　平成１２年の正月，原告はＥに対し，年賀状（乙１９の１，２）を出し，そこには，「お互い実り多い年でありますように頑張りましょう。」と記載されていた。
ナ　原告の被告との本件取引に基づく損益の累計は，平成１１年９月末の時点で，それまで昀大６００万円近くあったマイナスを回復した後，同年１２月の時点で再び同額ほどのマイナスになったが，平成１２年１月末の時点で若干のプラスに転じた。しかし，同年２月初め，東工パラジウムの値が異常に高騰し，それに伴い，白金の値も高騰し，いずれも売りを建てていた原告は追加証拠金を準備することもできず，取引の継続が困難となった。結局，原告はＥと相談の上，同月２ないし９日ころ，それらを仕切り，白金については７３２万５８５０円の損失を被った。Ｅは，原告に対し，同月７日，昀悪の状況になった，同月９日，ギブアップの状況です，明さんのようなズブの素人に大きな損をかけて心苦しい，１からやり直して少しずつでもお返しするように頑張りますなどと伝えた。同日，Ｅは，原告に対し，４７万３５９２円の不足となったことを伝えて，同金員を請求した。


翌１０日，原告は，４７万４０００円を被告の取引口座に振り込んだ。ニ　その後，Ｅは，安定した取引をして損を回復したい，５０万円を出して安定したガソリンを始めようなどと勧誘したが，原告は，これを断り，以来，原・被告間において，勧誘や取引は行われていない。
(2)　本件取引の詳細
ア　原告は，平成１０年１２月１８日から同１２年２月９日までの間に，被告に委託した上，本件契約に基づき，別紙１記載（但し，「直」「途」「日」「両」「不」欄の記載は除く。）の各取引及び別紙２（オプション取引一覧表）記載の各取引を行い，その結果，合計１２１０万４８００円の売買利益を上げたが，被告に支払うべき手数料が２０３０万７２８０円となったため，消費税及び取引所税を含めると昀終的には９２２万０２０１円の損失を被った。なお，このうち，別紙１の各取引の取引結果は，売買利益が１２６７万４８００円，受託手数料２０２４万７０８０円で，昀終的には８５８万６９３８円の損失であった。このように，被告が取得した手数料が多いのが本件の一つの特色である。イ　それというのは，本件取引において，新規委託者保護期間である取引開始後３か月を経過した後である平成１１年３月１９日以降，別紙１記載のとおり，取引を行う商品の種類も急速に増え，１日当たりの取引の回数も多数回にのぼり，１日当たりの取引回数が１０回を上廻る日も珍しくなく，建て玉した数も売りと買いを合計すると１００枚を超えたことも少なくなく，同じ日に複数の種類の取引が同時併行的に取引されているのがほとんどである。さらに，いわゆる特定売買と呼ばれる取引手法が恒常的に頻繁に行われている。別紙１の「直」「途」「日」「両」「不」の記載は，原告が，直し，途転，日計，両建，不抜であるとそれぞれ指摘したものであり，これらがすべて正しいかは断定できない点もあるが，ほぼ正確である。
そして，これらの特定売買を行った必要性について，証人Ｅは，その当時の相場動向，その読みに関連して，当時必要だと判断して行ったものであると証言するが，現時点で，その具体的な中身について明らかにすることはできない。このような頻繁な取引が繰り返された結果，委託手数料が増大していっている。一例を挙げれば，ゴムの取引は，別紙１記載のとおり，売りと買いを合計して計１２５回の取引が行われ（このうち１１３回はＥが担当している。），委託手数料の額が６２８万２３８０円にのぼっており，結果的に５６３万１０００円の損失となった。そのような結果になるまでの間に，原告とＥとの間で，ゴムの取引を継続するか否か，手数料の負担と比較して取引にメリットがあるか否かなどについて協議が行われたことは窺われない。他の種類の商品取引についても，その点は，同様であった。
(3)　被告が原告に交付した書面
ア　被告が原告に対して交付した主な書面は以下のとおりである。
ａ　口座開設のご案内（乙１の１）
同書面は，目次を入れて８ページにわたり，「商品先物取引について」，「商品先物取引のリスクについて」，「相場が予想した方向と逆に動いたときに」，「口座開設について」，「Ｋでの取引手順」と題し，それぞれの概略について簡潔な説明が行われており，「相場が予想した方向と逆に動いたときに」では，手仕舞い，委託追証拠金の投入，途転，難平，両建に関する簡潔な説明がされている。また，同書面には，口座開設必要書類が添付されている。
ｂ　受託契約準則（乙４）
同書面は，東京工業品取引所受託契約準則全文，取引所によって異なる条文及び東京穀物商品取引所受託契約準則全文が掲載されている。
ｃ　商品先物取引委託のガイド（乙５）
同書面は，３２ページにわたり，「商品先物取引を始めるには」，「契約にあたって」，「商品先物取引のしくみ」，「取引の開始」，「取引中の留意点」，「取引の決済」，「書類の確認」，「指数先物取引」，「オプション取引」，「委託者債権の保全のしくみ」，「商品先物取引用語解説」及び「お取引に関するご相談」と題し，各項目ついて比較的詳細な解説が加えられており，「取引の決済」の項目の中で委託手数料について解説されており，その金額については，同書面の別冊において一覧表が表示されている。
ｄ　残高照合通知書（乙１７の１ないし１５）
同書面は，月次で，委託証拠金預り額（預り区分，現金，有価証券充用額，差引損益金），建玉内訳（商品名，限月，約定年月日，場節，枚数，約定値段・約定指数，本日引値・本日引指数，値洗損益），委託証拠金内訳（商品名，本証拠金，追証拠金，定時増証拠金，臨時増証拠金，必要証拠金合計），返還可能額等を報告するものである。
これについて，原告は，被告に対し，毎月，残高照合回答書を送付しており，同書面には，いずれも「通知書のとおり相違ありません。」に丸印が付されている（ただし，１９９９年４月５日付けの同回答書（乙１８の４）には回答が付されていない。）。
ｅ　委託証拠金預り証（乙４２の１ないし６１）
同書面は，委託証拠金の「銘柄及び金額又は数量」が記載されており，委託証拠金の金額は累計額が記載されている。
ｆ　売買報告書及び売買計算書（乙４３の１ないし１３）同書面には，報告書欄に，商品名，区分，限月，受注日時，約定年月日，場節，数量，約定値段等，総取引金額が，計算書欄に，商品名，売買差損益金，合計委託手数料，消費税等，差引損益金またはプレミアム受払金額，未決済建玉欄に，値洗損益金通算額，仮委託手数料等，仮差引損益金通算額が記載されている。
(4)　以上の事実に基づき，原告の主張について判断する。
ア　適合性原則違反について


受託業務の基礎知識（甲２）によれば，社団法人日本商品取引員協会では，商品先物取引を行うに相応しくない客層に対しての勧誘を不適正な勧誘行為として禁ずる旨を規定しており，社内の内規である受託業務管理規則（乙１の２）によれば，被告社内においても，不適合者の参入を防止するため，受託制限該当者を定め，被告の外務員の判断だけでなく，担当外務員が審査書類を管理責任者に提出して，適合性の審査を行う体制がとられていることが認められるところであり，私法上も，商品先物取引を行うに相応しくない者に対し勧誘行為があった場合には，これを違法行為と認める余地が充分にあり得ると考えられる。しかし，本件において，前記認定のとおり，原告は，本件取引を行う前に，株取引や先物取引の経験を有していなかったものの，営業を中心に長年の勤務経験を有し，従業員約２５名くらいの規模の有限会社において６０歳のころからは社長に次ぐ常務の地位にあり，自ら申告しているとおり，年収（税引き前）５００万円以上，金融資産額５００万円以上の財産を保有していたことなどを併せ考慮すると，原告が本件取引を行うについて適合性がなかったということはできない。
したがって，原告の主張は理由がない。
イ　無差別かつ執拗な電話勧誘について
前記認定のとおり，Ｃは，原告に対して，平成１０年１１月初め，ダイレクトメールを送付したうえで電話をかけて投資勧誘を行い，銀行預金では利息もほとんどゼロ近く，株もぱっとしない，商品先物取引が面白い，資産運用を当社に任せてみないか，先物取引は一般的にイメージは悪いがそんなことはない，難しいものではない，被告はＧ商事の系列会社で世界的に拠点を持つＧ商事の情報網を活用して展開している，などと言っており，その後も計数回にわたって電話で勧誘を行い，同年１２月１４日ころには，口座開設の申込みにまで漕ぎ着けていることが認められる。
確かに，Ｃの勧誘は，これを受ける側に立てば，執拗と感ずる場合も否めない訳ではないが，電話の回数もさほど多いものではなく，勧誘文句も，いわばセールストークとして許容される範囲内のものであると考えられるのであって，この程度の勧誘をもって違法と評価することはできないというべきである。したがって，原告の主張は理由がない。
ウ　説明義務違反，断定的判断の提供について
(ア)　まず，Ｃが必ず儲かるなどと断定的判断を提供したと主張する点について検討するに，平成１０年１２月１５日及び１６日の原告とＣとの会話の録音反訳書（乙３５）によれば，前記認定のとおり，極力，買ったらすぐ利が乗るような場面でご紹介させていただきたいと思う，８０万円を投資すれば，１００から２００万円くらいのリターンを今回の場の状況では可能性が高いなどと述べて，ややもすれば断定的判断ともとられかねない問題のある言動がみられないわけではない。しかし，原告の経歴，予想される判断能力との対比で考えれば，これらはいずれもセールストークの一種として発言されたものであることは，推測がつくはずで，可能性の問題としてかなり高いということを言ったもので，断定したものではないと評価することができる。加えて，原告が，その本人尋問において，「必ず儲かる」というニュアンスに聞こえた，絶対と言われたわけではないなどと述べて，その主張よりも後退した供述をしていることも併せ考慮すると，Ｃが断定的判断の提供に当たるような勧誘を行ったとは認めることはできない。(イ)　次に，Ｄ課長の言動についてみると，前記認定のとおり，同人は，原告に対し，今の悪い状況を切り抜けるには貴金属を含めた複数の商品の運用で挽回したいとし，さらに１８０万円の資金の投入を求めたことが認められるが，この程度の言動は，セールストークとして許容される範囲内のものというべきであり，説明義務違反や断定的判断の提供に当たるような言動とは認め難い。(ウ)　さらに，前記認定によれば，Ｅは，原告の担当となった際に，相場に対しては自信があります任せてください，今までにもピンチを切り抜けてきましたなどと言った事実が認められる。これらの発言は，ややもすれば断定的判断ともとられかねない問題のある言動とみられないわけではないものの，セールストークとしてどうにか許容される範囲内のものというべきであり，違法と評価することはできない。
(エ)　以上によれば，原告の主張は理由がない。
エ　新規委託者保護義務違反について
(ア)　前記受託業務管理規則（乙１の２）によれば，取引の開始以降の３か月を習熟期間とし，取引の仕組み，知識の習得と理解が充分に行われるように啓発するとされていること（第７条１ｂ），商品先物取引（オプション取引を含む），金融先物取引（オプション取引を含む）あるいは株式の信用取引について３か月未満の経験者ないし未経験はＣランクと位置づけられ，習熟期間中は，建玉制限を２０枚とされること，オプション取引については，「買」は建玉制限の対象外とし，「売」は通常市場と同様に建玉制限の対象としていることの各事実が認められる。(イ)　このような，新規委託者保護規定は，単なる被告独自の内規に止まらず，外務員に共通の規則であると考えられ，商品先物取引が投機性の高い取引であることにかんがみて，新規委託者が不測の損害を被らないように保護する趣旨であると解され，前記期間内に２０枚を超える取引があったからといって，直ちに違法と評価されるものではないとしても，新規委託者の保護の趣旨に著しく違反するような場合には，当該取引が委託者との関係で不法行為を構成することがあり得るというべきである。
(ウ)　しかるに，前記認定のとおり，原告の昀初の取引は平成１０年１２月１８日であり，習熟期間の終期は平成１１年３月１８日であるところ，この間に行われたトウモロコシの取引は制限枚数内であり，これを違法ということはできないし，前記期間内に行われたオプション取引（買）２０枚についても，原告がオプション取引について十分な理解を有していたかは疑問の余地がないではないが，前記のようなオプション取引の買いの危険度，その間における取引数量や金額，被告内における同期間内における前記建玉制限の対象外とされていることをみても，違法とは認め難いところである。
(エ)　また，平成１１年３月２６日以降の取引は，習熟期間経過後のものであり，違法の問題は起きない。


(オ)　さらに，原告は，Ｃが啓発活動を行っていないことを問題とする。第１回アンケートの記載内容は前記認定のとおりであり，第２回アンケートにおいても，「現担当者からまめに連絡やアドバイスを頂き理解度を少しずつ深めているところです。」と記載しながらも，第１回アンケートと同様の回答が目立ち，さほど理解度が深化していたとは思われず，加えて，習熟期間内において，被告から積極的な啓発活動が行われたとはいい難い面も否めないところである。しかしながら，Ｃは，本件取引の開始に先立ち，基本的な知識の習得に役立つと思われる口座開設のご案内（乙１の１）や商品先物取引委託のガイド（乙５）を送付した上で，電話によるものではあるものの，具体的な例を引いて簡潔に商品先物取引の仕組み等を説明し，個々の取引についても，一応の情報提供が行われていることなどからすれば，啓発活動にやや不十分な面がみられるとしても，新規委託者保護規定の趣旨に著しく違反し，違法であるとは認め難い。(カ)　したがって，原告の主張は理由がない。
オ　過当売買，無意味な反復売買について
(ア)　まず，Ｃについてであるが，同人が担当者をしていた期間は約３か月余であり，主に新規受託者保護に関する習熟期間中の取引が主で，取り扱った取引の量も少ないことからして，過当売買や無意味な反復売買とみられる行為は認められない。Ｄ課長については，１８０万円の資金の投入を求め，原告はそれに応じたが，過当売買，無意味な反復売買とは認められない。
(イ)ａ　次に，Ｅが担当者となった後のことを判断する（Ｆ支店長にも，過当売買，無意味な反復売買の存在は認められない。）に，前記エに判示したとおり，担当者がＥに代わった平成１１年４月上旬ころの原告の理解度は，第１回アンケート（同年３月２９日）において，「昨年１２月に始めたばかりで非常に難解。スピードを要する商いなので，担当者の早口に仲々ついて行けない。また専門用語が出てくるので，とまどう。」や，「知識が浅く委託のガイドに時々目を通すが理解するには程遠い。従がいまして，貴担当者のアドバイス通りお願いしている。無理のない取引を希望します。」と記載されているように，かなり低いレベルに止まる。原告は，過去に先物取引や株取引の経験がなく，Ｃから送られた資料を精読することなく，同人の電話による比較的短時間の勧誘（同種取引の勧誘に当たり，一般には，外務員は顧客と面談した上，ある程度時間をかけて，図などを示しながら説明することが多いと思われる。）に基づき，取引を開始するという決断をするに至ったものであり，また，初めの３か月の間に行われた取引も数少なく，前記アンケートの記載内容は信用できる。さらに，第２回アンケート（同年４月２２日）においても，「現担当者からまめに連絡やアドバイスを頂き理解度を少しづつ深めているところです。」と記載しながらも，第１回アンケートと同様の回答も目立ち，その間に，外務員から時間をかけて丁寧に原告に対し商品先物取引の仕組みなどを説明したものとも認められないから，さほど理解内容において深化もみられない状況にあったということができる。
そして，その後の原告の理解度がどの程度進んでいたかは必ずしも明らかではない点も多く，頻繁にＥから電話による情報提供を受けていること，残高照合通知書をその都度確認して同回答書を返送していること，同年１０月１８日ころに原告が差引損益金の誤りを指摘し，被告管理部に送付したりしたことなどの経緯からすると，原告の理解度は，徐々に進んでいった面も存するといえるが，その理解は主に残高照会通知書や売買報告書等に基づく損益計算についての理解に止まるのであり，後記のとおり，頻繁な取引をどれだけ理解し，ついて行くことができたのかは相当に疑問であるといわなければならない。
ｂ　また，原告が述べるように，同人は，投資を始めるきっかけとしてＧ商事のネームバリューを挙げており，専らその外務員であるＣやＥから得る情報に頼って投資を行ってきているものと認められ，契約締結の経緯（原告は，過去に先物取引や株取引の経験はないのに，Ｃから送られた資料も精読することもなく，同人の電話による比較的短時間の勧誘に基づき，原告からすれば，少額とは言えない額の先物取引を開始するという決断をするに至った。）から判断しても，Ｇ商事という名前に対する信頼，その１００パーセント子会社である被告への信頼，その社員であるＣ，Ｅらに対する信頼はいずれも相当に厚いものがあったということができ，原告は同人らの取引の勧めや入金の指示等を常に受け入れ，断ったことがないという状態で取引を行っていたものである。Ｅは，取引開始に当たり，原告に対して，相場に対しては自信があります任せてください，今までにもピンチを切り抜けてきましたなどと申し述べ，それに先立ち，Ｆ支店長も原告に対し，Ｅのことを有能な外務員であると説明したことも，その後原告に対して，強い影響力を持ったものと推測される。
ｃ　以上のように，原告の取引に対する理解度は，徐々に進んでいった面（殊に，損益計算等）がみられるものの，頻繁な取引についていくことができたのかは疑問である。しかも，投資判断のほとんどを担当者であるＥに頼り切っている状況が見られるのである。前記のように，平成１１年３月１９日以降，別紙１記載のとおり，取引の種類も増え，１日当たりの取引の回数も多数回にのぼっており，１日当たりの取引回数が１０回を上廻る日も珍しくなく，それらの取引が同じ日に同時併行的に行われている。このような多種類の多数の頻繁な取引について，原告は，勤務中，自己の携帯電話にＥからの電話を受け，勤務先の自席に着席中には，離席したうえで，特殊な場合以外は，せいぜい５分以内の電話で対応したというが，そのような方法で果たしてＥの提案の内容を理解し，自由で，合理的な判断ができたのか疑問である。自ずから，Ｅが原告に対し，電話にて短時間に一方的に説明し，取引を勧め，原告がそれを無条件に応諾するということが日々繰り返されていたものと推認できる。Ｅが原告を，自分の勧誘をほとんど断ったことがないという点では，数ある顧客の中で少ないタイプの顧客であると言っているのは，原告の性格，取引に対する態度，両者の関係を象徴的に表す事柄と評価できる。確かに，原告は有限会社の常務という地位にあった者ではあるが，その業種，業態，原告の取引態度等から判断して，先物取引の各商品の値動きを自ら判断する能力を備えていたとは認めがたい。


(ウ)　また，前記認定の特定売買について，証拠を精査するも，前記のような，直し，途転，両建，日計，不抜けが行われていることについて，その具体的な必要性についての説明が行われた的確な証拠はない。(エ)　この点，被告は，Ｅの営業スタイルは主として「罫線（チャート）と取り組みを軸にして分散投資を勧める。」という手法であり，同人が原告の担当者となった際（平成１１年４月５日）に原告に対して関係資料を送付して説明を行っているから，これによる場合，個別の取引に当たって，取り上げる商品の特性や受給要因等を詳しく説明する必要はなかったと主張する。しかし，Ｅが独自に用いた資料（乙３６，３７の１ないし１３参照）は，同人の供述を併せ考慮しても，難解というべきものであって，原告のような投資経験の浅い者が理解できるとは到底考えられず，むしろ理解を混乱させるおそれすら感じさせるのであり，個別の取引に係る商品の特性や受給要因等に関する説明が不要ということはできない。証人Ｅも，個別の取引に当たって，取り上げる商品の特性や受給要因等を詳しく説明する必要はないと証言しているわけでもない。また，前記認定のとおり，Ｅは，原告の担当となる直前ころ，自己ピーアールを含めてファックスを用いてそれらの資料を原告に対し一度送付したにすぎず，その程度の資料であったものと認められる。
(オ)　以上の諸事情を総合考慮するならば，Ｅは，原告の個々の取引に関する理解度をなお慎重に確認し，その理解度に応じた合理的な取引を行うべきであったということができ，被告における給与体系から考えても，Ｅが担当者となっていた間の取引は，手数料稼ぎ又は同人の歩合給稼ぎを主目的としたものと評価することができ，いずれも，同人に課せられている顧客に対する忠実義務に違反する違法なものであるといえる。原告の資力が同人の前記申告どおりか否かは不明ではあるが，原告は潤沢な資金，資産を有する余裕資金が豊富にある者ではないと認められるから，担当者である外務員としても合理的な限度を超えない取引に心がけるべきであった。前記認定のとおり，ゴムの取引は，計１２５回の取引が行われ，手数料が６２８万２３８０円にのぼり，結果的に原告は１２２２万７７７７円の損失となったが，そのような結果になるまでの間に，原告とＥとの間で，ゴムの取引を継続するか否か，手数料の負担と比較して同取引のメリットがあるかなどについて協議が行われたことはないことは，手数料稼ぎ又は同人の歩合給稼ぎを主目的としたものと認定することにより，理解することができる。その他の種類の商品の取引についても，大同小異である。
カ　実質的な一任売買について
まず，Ｃが担当者であった期間についてみると，前記認定のとおり，Ｃは，取引開始に当たり，また，その後の取引についても，説明のうえで行っており，その間の取引量も少ないことなどからして，実質的な一任売買と評価できるような事情は見出せない。
次に，Ｅが担当者であった期間についてみると，原告とＥとの間の取引の実情は前記認定のとおりであり，Ｅは原告に対して，頻繁に電話連絡を行うなどしたうえ原告の了解を取った上取引を行っており，一任売買そのものではない。本件において，原告がどれだけ理解した上注文を行ったかは疑問であり，実質は一任売買ではないかという疑いはあるが，一応電話にて原告に連絡を取り，同人の応諾を得ていることから，実質的な一任売買であると評価するのには，なお躊躇を感じる。以上から，原告の主張は採用しないこととする。
キ　両建の勧誘について
商品取引所法施行規則４６条１１号は，「商品市場における取引の委託につき，顧客に対し，特定の上場商品構成物品等の売付け及び買付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引の数量及び期限を同一にすることを勧めること。」と規定しており，一定範囲の両建に限って，その勧誘を禁止している。本件において，原告が自ら進んで申し出て，両建て申出書（乙１１）を提出したものではないが，本件における両建が違法な両建であると認めるに足りる証拠はない。
ク　一体的な不法行為の成立について
前記のとおり，Ｅには違法行為が認められ，それは不法行為に該当するから，被告は，原告に対して，使用者責任に基づき，Ｅが関わった期間の取引については，後記損害を賠償する義務を負う。
２　争点(2)（原告の損害額）について
(1)　前記認定によれば，原告は，Ｅが担当者であった間，投資資金，追加証拠金，損失金等の金員として，平成１１年５月６日に１００万円，同月７日に１００万円，同月１３日に１２０万円，同年８月１２日に１００万円，平成１２年２月１０日に４７万３５９２円（原告が実際に振込んだのは４７万４０００円であるが，差額の４０８円については，被告は，返還未了であり，返還する意思を表明しているから，損害に含まれないと解する。）の合計４６７万３５９２円を支払っているところ，これらは前記Ｅの違法行為がなければ支出を免れた金員であると認めるから，相当因果関係のある損害と認めることとする。
なお，委託者別証拠金現在高帳（乙２０の１ないし４）によれば，Ｅが担当者であった期間に支払われた金額の合計は１１９万８４７０円となるが，Ｅも前記認定の委託証拠金の支払や追証の必要を認める供述ないし陳述（乙３２）をしていることからして，同現在高帳の記載は採用しないこととする。
(2)　過失相殺
前記判示のとおり，Ｅには，忠実義務違反の違法が認められる。同人は，原告の信頼を結果的に利用して，多種類の頻繁な取引を繰り返したもので，結果的に，被告が委託手数料として取得した２０２４万７０８０円のほとんどの部分はＥが担当者として行ったもので，それは手数料稼ぎ又は同人の歩合給稼ぎを主目的としたものと評価することができる。


主　　　　文
１　被告が，労働者災害補償保険法に基づき，原告に対し平成８年１２月２６日付けでした遺族補償給付をしない旨の処分及び平成９年１月６日付けでした葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用のうち参加によって生じた部分は補助参加人の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文第１項同旨
第２　事案の概要
本件は，段ボール製造販売会社に勤務していたＡが，脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血を発症して死亡したことについて，同人の妻である原告が，被告に対し，労働者災害補償保険法に基づいて遺族補償給付及び葬祭料の各支給を請求したが，被告が，Ａの死亡は業務に起因するものとは認められないとして各不支給処分をしたため，原告が，その各取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
ア　Ａは，昭和１６年７月３０日に出生し，昭和３９年４月に補助参加人に入社した。その後，Ａは，昭和４１年７月から昭和５０年１月まで松山工場において製造業務に従事し，昭和６２年７月から昭和６３年１１月まで新潟事業所において内勤業務（得意先係）に従事したほかは，外勤業務（販売業務）に従事してきたが，平成６年４月に，北関東事業部小山工場に異動となって販売課内勤販売担当課長となり，平成７年４月組織変更に伴って同工場販売課内勤課長となり，いずれも内勤業務に従事していた（乙１１，１７，１８）。
原告は，Ａ死亡時，Ａの妻であった。
イ　補助参加人は，段ボールの製造販売を主な目的とする株式会社である。段ボールは，内容品に合わせて全てオーダーメイドであるため受注生産されており，受注した製品については業務課で規格，数量をインプットし，そのデータに基づき製造工場で製品化される。
Ａが平成６年４月から死亡するまで勤務していた小山工場は，平成７年４月１日当時，販売部長兼工場長以下合計１２５名で構成され，Ａの所属していた販売第１課は，外勤係１３名，得意先係６名，水戸営業所５名，矢板営業所３名で構成されていた。
(2)　Ａの業務内容
Ａは，小山工場において，販売第１課長・販売部長代理の販売管理事務の補助（内勤業務）として，別紙業務内容一覧表記載の業務に従事していた。なお，Ａには小山工場着任当時部下は配置されていなかったが，補助参加人の平成７年４月１日付け組織変更に伴い，部下が５名配置された（乙４８）。
(3)　Ａの労働時間，勤務状況等
Ａの所定労働時間は，午前８時１５分から午後５時までであり，実労働時間は，午後零時から午後１時までの休憩を除いた７時間４５分であった。所定休日は，土日祝日であり，１２月３０日から１月４日までの６日間の年末年始休暇，２日間の夏期休暇があった。
Ａを含む担当課長以上は，勤務時間，業務進行の自己管理を定められており，出退勤・残業時間等の記録はない。ただし，補助参加人が警備保障を委託している警備会社作成の警備日誌（乙７２）があり，その記載方法は，平日は，警備員が事業場内を巡回して，午後８時以降１時間毎に残留者中の最上位役職者の氏名及び残留者が複数の場合には「他何名」と記載し，最終退出者が退出した際に，退社時刻，退出者中の最上位役職者の氏名及び退出者が複数の場合には「他何名」の記載をする。したがって，Ａの退社時刻は，Ａが午後８時以降残留していた場合で，Ａが唯一の残留者である場合又は残留者中の最上位役職者でかつ最終退出者である場合に限って一義的に特定できるが，それ以外の場合にはＡの残留の有無または残留した場合の退社時刻は，警備日誌からは確認できない（但し，警備日誌に在社時刻の記載があれば少なくともその時刻までは在社したことが明らかとなる。）。休日については，入・退門時間と休日出勤者全員の氏名が同日誌に記載される（証人Ｂ）。
なお，Ａの通勤時間は，自宅から自家用車で２０分程度を要する距離であった（原告本人）。
(4)　Ａの発症と死亡
Ａは，平成７年４月１３日（以下，月日のみの記載は平成７年を指す。）朝，出勤直前に自宅で，前交通動脈に生じた脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血（以下「本件疾病」という。）を発症（以下「本件発症」という。）して倒れ（甲１６，乙１０１，原告本人），同日午前８時１１分救急車で小山市民病院に搬送されたが，５月１日死亡した。Ａの死亡診断書（乙３）の「Ⅰ（ア）直接原因」欄には「汎血管内凝固」と，「Ⅱ直接には死因に関係しないがⅠ欄の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等」欄には「くも膜下出血」と記載されている。
(5)　労災申請の経過
原告は，本件発症は業務に起因するものであるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災法」という。）に基づき，被告に対し，遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが，被告は，本件発症については業務による明らかな過重負荷を発症前に受けたことが認められないとして平成８年１２月２６日付け及び平成９年１月６日付けで各不支給処分をした（以下「本件処分」という。）。原告は，本件処分を不服として栃木労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，審査官は，平成１０年３月１９日審査請求を棄却した。原告は，上記棄却決定を不服として，平成１０年５月１日労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，３か月を経過してもなお裁決がなされないとして，本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
(6)　認定基準（乙６４，１０３ないし１０５）


くも膜下出血を含む脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。）の発症が，労働基準法７５条２項及び同法施行規則３５条の規定に基づいて定められた同規則別表第１の２第９号所定の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するとされる条件等については，厚生労働省労働基準局長が行政通達で認定基準を定めており，平成７年２月１日付け基発第３８号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「旧認定基準」という。）が策定されている。厚生労働省は，その後，長期間にわたる疲労の蓄積の評価や業務の過重性の評価要因の具体化について医学面からの検討を行うため，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」を設け，同検討会での検討を踏まえて，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「新認定基準」という。）を策定した。
新認定基準は，脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が，長い年月の生活の営みの中で形成され，徐々に進行し増悪するといった自然経過をたどり発症に至る場合が多いが，業務による明らかな加重負荷が加わることにより，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・血管疾患が発症する場合があることを認め，そのような場合は，その発症にあたり，業務が相対的に有力な原因であると判断し，業務に起因することの明らかな疾病として取り扱うとする。そして，旧基準においても認められていた発症に近接した時期における負荷（異常な出来事及び短期間の過重負荷）のほか，長期間にわたる疲労の蓄積も業務による明らかな過重負荷として考慮することを認めた。すなわち，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，「疲労の蓄積」が生じ，これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患を発症させることがあるとする。
そして，長期間にわたる過重負荷を具体的に評価するに際しては，発症前概ね６か月間の就労実態を視野に入れ，労働時間は，疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられるとして，発症前１か月ないし６か月にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱いが，概ね４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価でき，発症前１か月間に概ね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できるとする。また，労働時間のほか，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交代制勤務・深夜勤務，作業環境，精神的緊張を伴う業務の負荷要因についても十分検討することとし，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性は強まり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すという判断基準を定めている。
２　争点及び争点に関する当事者双方の主張
本件の主要な争点は，本件発症がＡの業務に起因するものかという点にあり，この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。
（原告の主張）
(1)　業務起因性の判断基準
労災補償制度は，優越的地位に立つ使用者に対して従属的地位に立つ弱者である労働者が使用者の支配領域で傷病に遭った際，労働者とその家族が簡易迅速に一定の部分的救済を得ることにより，労働者とその家族の生存権を保障するための制度であるから，基礎疾患と業務とが共働原因になったと認められれば相当因果関係を肯定すべきである。
したがって，過労死事案の業務起因性の判断枠組は，次のようになる。①過重業務の考慮期間については，発症直前の１週間，１か月間に拘泥することなく，積年の疲労の蓄積を評価する。
②日常業務が過重となっている場合には，あくまで所定内業務との対比によって過重性を評価する。
③時間外労働時間の適正化指針（平成元年労働省告示６号では上限目安年間４５０時間。平成４年労働省告示７０号では上限目安年間３６０時間。）の上限を超える業務が実施されていれば，業務起因性を推認する。④蓄積疲労がある場合には，私生活において発病を促進した特段の事情のない限り，業務起因性を推認する。
⑤物理的環境を考慮する。
⑥精神的負担の有無・程度を考慮する。
⑦過重性判断の比較対象は，当該職員にとって過重かどうかで判断する。新認定基準も長時間労働による疲労の蓄積と脳・血管疾患との間に業務起因性を認めているのであり，上記①ないし⑦による判断枠組は正当なものである。
(2)　Ａの在社時間
原告作成の報告書（甲９）によれば，Ａの年間総労働時間は３７８９時間（平成６年５月から平成７年４月まで。なお，平成７年４月分については１２日間の実働分を１月換算したもの。）ないし３７１８時間（平成６年４月から平成７年３月まで）と推定される。
また，Ａの総在社時間３４６１時間４９分を前提としても，Ａの業務は過重であると認められる。
(3)　Ａの業務の過重性
ア　Ａの業務内容，勤務状況等
(ｱ)　Ａは，上記１(2)のとおり，常に多くの業務を抱えており，その勤務状況は多忙を極めていた。平成６年４月に小山工場に着任して以降，平日に午後７時までに帰宅したのは２回しかなく，帰宅時間は早くても午後９時，平均して午後１１時よりかなり遅かった。また，ほとんどの土曜日は休日出勤していた。Ａの年間労働時間は，上記のとおり長時間に及び，Ａの疲労は蓄積されていった。(ｲ)　平成７年３月以降，Ａは，膨大な通常の業務に加えて，２つの大きな臨時業務を課せられ，それまで以上の著しい長時間勤務となった。すなわち，Ａは，平成６年末に平成７年３月１７，１８日に開催される販売研修会議で使用する大量の資料の作成を命じられ，また，同年３月下旬には「１次・２次合計修正値上計画表」（以下「修正値上計画表」という。）の作成という膨大な作業を指示され，休日出勤，時間外労働を余儀なくされたほか，自宅に持ち帰って家族の手を借りて作業するまでとなった。


そのこともあって，Ａは，平成７年３月に所定労働日数２２日，休日出勤日数５日，総拘束労働時間推計３８５時間２０分という常軌を逸した長時間労働を強いられ，４月には，発症前日である１２日に至るまで休日なく稼働し，結局３月２０日から４月１２日まで２４日間連続して休日なしで勤務したほか，自宅において，３月４日土曜日午前９時から同日午後１時まで，同月５日日曜日午前８時３０分から同日午後２時まで，３月中旬ころ，４月８日土曜日午前９時から同日午前１１時３０分まで，及び同月９日日曜日午前８時から同日午後１時３０分まで，原告や長男に手伝わせるなどしながら持ち帰った業務に従事した。(ｳ)　また，平成７年２月ころから，工場の機械に故障等のトラブルが多発しており，Ａは，納期調整事務にも追われることとなった。機械の故障頻度は，２月は，回復に１時間以上要したものが６５回，２時間を超えるものが９回であり，回復までに要した時間で最長のものが４時間４０分であった。３月は，１時間以上が５９回，２時間を超えるものが１８回であり，回復までに要した時間で最長のものが４時間３０分であった。４月は１２日までで，１時間以上が３１回，２時間を超えるものが６回であり，回復までに要した時間で最長のものが４時間４３分であった。
イ　Ａの前任者との比較
前任者のＣは，管理職としての裁量的業務，会議出席業務が全くなかった上，臨時業務のうち，販売研修会議の資料作成は行っていたが，修正値上計画表の作成作業は行ったことがなく，電話の応対，接客等その他の業務もＣが特に負担するということはなかったにもかかわらず，時間外労働をしていたのであり，Ａの常軌を逸した長時間労働は，管理職としての裁量的業務，会議出席業務が付加された結果であり，通常人でも耐えられない過重なものであった。
ウ　Ａの後任者との比較
Ｄは，６月１日，補助参加人小山工場勤務となり，Ａの担当業務を引き継いだが，同人は４０年間にわたりほとんど内勤業務に従事してきたものであるのに，その労働時間は１か月当たりの法定労働時間を大幅に上回っており，１日当たりでみてもほとんどの日が１２時間ないし１４時間の労働時間となっており，１５時間を超える日も珍しくない状況にあるから，小山工場に配属されるまでもっぱら外勤業務に従事して内勤業務の経験に乏しかったＡにとっては，業務の過重性は明らかである。
(4)　本件発症の原因疾患
脳動脈瘤の主因としては，脳動脈における中膜筋層部分の欠損及び内弾性板の退行的変化が挙げられるが，いずれも高血圧や血流の異常に起因した血行力学的因子が大きく作用する。また，脳動脈瘤の破裂も血圧上昇が重要な因子である。そして，急激あるいは持続的な肉体的・精神的ストレスが血圧の上昇を引き起こすことは通常知られており，結局，本件発症は，過重な業務の遂行によって生じる精神的・肉体的ストレスから生じたことは明らかである。
(5)　業務起因性
ア　Ａは，学生時代からテニス等の好きなスポーツマンで，結婚以来死亡するまで特に病気をしたこともなく，平成３年から平成６年までの定期健康診断においても特に異常は認められなかった。被告は，γ－ＧＴＰの数値を指して，Ａの肝機能の問題を指摘するが，一定の飲酒をしている者については，γ－ＧＴＰの数値のみで肝機能障害をいうことはできず，他の肝機能検査と総合して判断する必要があるところ，Ａについては，他に肝機能障害を裏付けるデータはない。Ａは，性格温厚で，仕事に対する責任感が強く，几帳面，かつ，忍耐強く，職場や家庭において仕事の愚痴をこぼすことは全くなかった。平成７年４月当時，同居していた長男の就職が決まるなど，原告とＡの家庭には，不安やストレスの原因となるような問題はなかった。
イ　平成６年４月以降の配置転換に伴う職務内容の変更等による不慣れな環境の中で，Ａは，上記(3)ア(ｱ)のとおり，膨大な作業量に忙殺され，休日出勤，深夜に及ぶ残業，休日の自宅への持ち帰り業務を続け，長時間労働により，特に平成７年３月以降，肉体的・精神的に疲労が蓄積した結果，体調を悪化させ，ついにくも膜下出血を発症して死亡したもので，業務に起因する過労死である。また，被告はＡの健康診断における血圧測定の結果を根拠に業務起因性を否定するが，血圧測定の結果は平成６年９月までのものしかなく，それ以降から発症までの持続的な肉体的，精神的ストレスにより血圧の上昇がもたらされた可能性を看過しており，失当である。
ウ　新認定基準の具体的運用方法等について示した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準の運用上の留意点等について」（平成１３年１２月１２日基労補発第３１号。以下「運用通達」という。）によれば，１か月当たり概ね１００時間を超える時間外労働が認められる最少の期間をもって業務の過重性が評価できる場合は，その期間だけで業務の過重性を評価して差し支えないとしているところ，甲第９号証により認定できる訴外Ａの直前１か月の労働時間はもとより，被告が算出した最小値を前提とし，これに証拠によって認められるＡの時間外労働時間を加算すると，本件発症の直前１か月の時間外労働時間は，１か月当たり１００時間の基準を超過し，１２５時間３５分に及んでいる。
（なお，Ａの時間外労働時間を算出する際には，①３月１７日の販売研修会議の終了後，午後９時ころまで業務として懇親会が持たれていたから，同日については勤務時間を午後９時までとすべきである。②４月３日は，午後９時３０分まで本社の営業担当常務との会食があり，これは費用を補助参加人が負担し，小山工場から工場長，営業関係の管理職全員が出席しており，業務とみるべきであり，その後，２次会も行われているが，２次会も接待業務の延長であるから，これまた業務と考えるべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前の午後１１時２５分までとすべきである。③同月１１日の花見会は，雨天のため補助参加人の管理する独身寮の食堂で開催されたこと，参加者は販売１課，総務課，製造課の１７名という多数に及んでいること，Ａも出席しなければならないと考えてやむを得ず出席していることから，業務と考えるべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前である午前零時とすべきである。）


エ　被告は，①Ａの業務内容は過重性を認めることのできるものではない，②労働時間の最小値によれば新認定基準にいう長期間の過重負荷には当たらないと主張する。
しかし，①については，具体的な裏付けを持たない主張であるし，業務終了後のＡが退社せずに職場にいたという極めて不合理な主張である。好きこのんで深夜まで残業したり休日出勤することは，およそ想定し得ないから，Ａは，その在社時間中業務を遂行していたことが推認されるのであり，被告において，在社中業務以外に時間を使っていたことを明確に立証すべきであるが，この点についての被告の立証は全くなされていない。
また，②については，最小値はＡの退社時間が警備日誌等により判明しない日は定時の午後５時に帰宅したと仮定するというおよそ補助参加人の労働実態を無視した計算結果である。そもそも，Ａの労働時間を推計せざるを得ないのは，労働時間を把握する義務を怠った補助参加人の責任であり，労働者の権利を保護する職責を持つ被告が，補助参加人の義務違反の結果を労働者の遺族である原告との関係で有利に用いようとすることは許されない。
なお，Ａが行っていた業務には不規則なものや精神的な緊張を伴うものがあった。すなわち，納期調整事務については，業務課等の担当者との間で折衝が必要であり，その難易や成否は折衝の相手の都合や意向に左右されるという意味で規則的な勤務とはいえない。また，会議出席も，会議の準備と決定事項の実行の業務を伴うものであり，会議に関して特段の業務が必要であるからＡの出席が必要だったのであり，会議に関して必要となった事務はＡの計画で決められるものではなく，会議出席のたびにＡ自身の作業計画は変更を余儀なくされていた。また，データの転記作業については細かく膨大な数値の中から必要なデータを取り出すというもので，計算間違いが許されないなど神経を使い忍耐力を有するものであった。更に，販売研修会議用の資料作成や修正値上計画表の作成については，前述のとおりＡの業務には納期調整業務や会議出席に関連する業務など，Ａが計画的に消化できない性質のものが多く，Ａはかかる不規則な業務により自らの作業計画の変更を余儀なくされていたのであり，時間的に余裕をもって作成の指示をされていたからといって不規則な業務であることが否定されるものではない。オ　被告は，飲酒や喫煙が脳動脈瘤の形成及び破裂の危険因子であるとの一般論を主張し，Ａの飲酒及び喫煙の習慣が脳動脈瘤の憎悪に寄与したと主張するが，Ａは，喫煙は１日たばこ２０本程度，飲酒は３５０ｍ?の缶ビール１本と日本酒コップ７分目又は同缶ビール２本という程度である。業務の過重性が認められ，その業務と発症との間に相当因果関係が認定されれば業務起因性が認められるとしている裁判例の傾向（東京高等裁判所平成元年１０月２６日判決，大阪高等裁判所平成７年７月２７日判決等）からすれば，Ａに上記のような喫煙・飲酒歴があったとしても，結論に影響を及ぼすものではない。
カ　したがって，本件発症については業務起因性が認められるのであるから，これを否定した本件処分は違法であり，取り消されるべきである。
（被告の主張）
(1)　業務起因性の判断基準
労災補償制度は，労働者が従属的労働契約に基づいて使用者の支配監督下にある以上，業務に内在する危険が現実化して傷病が引き起こされた場合には，その傷病の発症について使用者に過失がなくても，その危険を負担して労働者の損失の填補に当たるべきであるとする危険責任の考え方に基づくものであるから，業務起因性が認められるためには，条件関係ないし事実的因果関係があるのみでは足りず，当該傷病と業務との間に相当因果関係があることが必要である。そして，相当因果関係の有無は，上記危険責任の考え方からすれば，当該傷病が業務に内在する危険の現実化として発生したと認められるかどうかによって判断されるべきであり，業務による精神的・身体的負荷と業務外の要因とが競合して当該疾病を発症したような場合には，業務による精神的・身体的負荷が相対的に有力な原因である場合に限り，上記疾病の発症が業務に内在する危険の現実化したものとされるに過ぎない。
くも膜下出血のような脳・心臓疾患は，血管病変等が，加齢や日常生活等における種々の要因によって，長い年月の間に極めて徐々に進行・増悪して発症に至るのがほとんどであり，業務に特有の疾病ではないから，当該労働者が従事していた業務が日常業務である限りは，脳・心臓疾患の発症は自然経過によるものといえ，業務と発症の間にはそもそも条件関係自体が認められない。他方，当該労働者が日常業務より過重な業務に従事した場合には，業務による精神的・肉体的負荷が日常生活で一般的に起こり得る以上の血圧変動や血管収縮をもたらし，血管病変等を自然経過を超えて増悪させ，脳・心臓疾患を発症させることがありえ，このような場合に始めて業務と発症との間に因果関係が肯定される。そして，脳・心臓疾患の発症には複数の原因が競合し，その複数の原因が結果発生に対して絡み合っているのが通常であるから，業務と発症との間に相当因果関係が認められるためには，①当該業務が過重であることが認められることが必要であり，②当該脳・心臓疾患が当該業務に内在する危険の現実化として発症したと認められることが必要である。
業務の過重性については，当該業務の内容や性質に基づいて客観的に判断されるべき事柄であり，本人の基礎疾患は判断対象である「業務」に内包されない業務外の要因であるから，かかる業務外の事情により業務の危険性が左右されるのは不合理である。したがって，業務の過重性の判断は，あくまで当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し，通常業務を支障なく遂行できる程度の健康状態にある労働者を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験に照らし，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ると客観的に認められるか否かによって決すべきである。


危険の現実化については，仮に脳・心臓疾患の発症への業務の寄与が認められる場合であっても，業務外の要因（基礎疾患等）が，より有力な原因となって脳・心臓疾患の発症をもたらした場合には，当該疾病は，業務に内在する危険の現実化として発症したものでなく，業務外に存在した危険の現実化として発症したものであるから，相当因果関係を認めることは妥当でない。したがって，当該発症に対し，業務による危険性がその他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要である。この点，原告は，相当因果関係を認めるためには，単に業務が発症の共働原因となったことが認められれば足りるとするが，このような考え方を前提とすると，重篤な基礎疾患を有する労働者が業務に従事したことにより，業務が当該発症の単なる一原因となったに過ぎない場合にまで相当因果関係を認めることになり，業務外の危険が現実化した場合にも相当因果関係を認めることとなるから相当ではない。そして，新認定基準は旧認定基準制定後の医学的知見等を踏まえて制定されており，合理的な基準である。
(2)　Ａの労働時間，在社時間
警備日誌（乙７２）によれば，平成６年４月１日から平成７年４月１２日までのＡの総在社時間から休憩時間を除外したものは，次のように算出されるべきである。
警備日誌の記録から退出時刻の判明しない部分については，①最終退出者としてＡの下位者の氏名の記録があり，定時巡回時（Ｘ時）の在席者としてＡの氏名の記載がある場合は，Ｘ時の直後に退出した可能性がある一方，その後の定時巡回時（Ｙ時。それ以前に最終退出者が退出している場合には同退出時刻＜Ｚ時＞）の直前まで在席した可能性もあることから，最大在社時間についてはＹ時又はＺ時まで，最小在社時間についてはＸ時までと仮定し，②警備日誌にＡの氏名の記録がない場合で，最終退出者としてＡの上位者又は同位者（以下，「上位者等」という。）の氏名の記録がある場合は，Ａも同時刻に退社した可能性がある一方，定時である１７時に退社した可能性もあることから，最大在社時間については上位者等の退社時刻までと仮定し，最小在社時間については１７時までと仮定し，③警備日誌にＡの氏名の記録がない場合で，最終退出者としてＡの下位者の氏名の記録があり，定時巡回時（Ｘ時）の在席者として上位者等の氏名の記録がある場合は，その後の定時巡回時（Ｙ時。それ以前に最終退出者が退出している場合には同退出時刻＜Ｚ時＞）の直前まで在社した可能性がある一方，定時である１７時に退社した可能性もあることから，最大在社時間についてはＹ時又はＺ時まで，最小在社時間については１７時までとそれぞれ仮定し，④警備日誌にＡの氏名の記録がない場合で，最終退出者として上位者等の氏名の記録がない場合は，Ａは警備日誌記載対象である２０時直前まで在社した可能性がある一方，定時である１７時に退社した可能性もあることから，最大在社時間については２０時までと仮定し，最小在社時間については１７時までと仮定し，それぞれ算出した結果，最大で３７３８時間２６分，最小で２５３８時間４９分と推定される。
原告の主張する年間総労働時間は，原告の記憶に基づいて算出されたもので客観性・正確性に疑問があること，休憩時間が考慮されていないこと，退社後，同僚と飲酒したり麻雀をしたりして直ちに帰宅しないことがあったこと，通勤時間が必ずしも考慮されていないことなどに照らし，失当である。
(3)　Ａの業務の過重性
ア　Ａの業務内容，勤務状況等
(ｱ)　Ａは，発症前日の４月１２日，発症前１０日間の同月３日から１１日まで，通常行っていた業務を行っていたに過ぎない。
３月１日から４月２日までの勤務状況は，総日数３３日のうち，休日出勤は７日であるが，４月２日は在社時間は１０分間であって勤務したとは認めがたい上，所定休日に４日休んでいるほか，午前中休暇日１日，終日休暇日１日となっており，休暇も取得可能な状態にあった。
また，原告は，３月２０日から４月１２日まで２４日間休日なしの勤務についた旨主張するが，３月１８，１９日の両日は休日であり，３月２８日の午前中休暇を取得していることなどを考え併せると，必ずしも業務のスケジュールが過密だったとは言い難い。なお，Ａの平成６年４月から平成７年４月１２日までの休日の取得率は６２．９％，午後９時以降に退社した日数は２０．６％である。平成７年４月１日の組織変更によって，Ａの業務量が増加したこともない。
(ｲ)　Ａの別紙業務内容一覧表記載の業務内容のうち，「東京本社営業部への報告業務」，「社内（小山工場内）で使用する資料の作成業務」は，主にコンピュータよりアウトプットされた数値の転記作業を中心とするもので，伝送・ファックス業務等も，Ａ自身が自ら検討作成するものでない単純作業が主である。そのうち，東京本社営業部への報告業務に必要な時間は毎月１２時間余り，社内で使用する資料作成等の業務に必要な時間は毎月約３時間３０分であった。「会議への出席業務」については，各会議の所要時間は，いずれも約４０ないし４５分（ＴＱＣ委員会会議，シート品質プロジェクトミーティング，ケース品質プロジェクトミーティング）か，もしくは，長いもので約２，３時間（班長会議，販売会議）であった。そして，これらの会議のうちＡが資料の作成を要するのは，班長会議における販売計画表を出力し配付する業務と販売会議における前月の売上実績表及び当月の販売計画表を出力して配付する業務のほか，販売研修会議の資料作成であり，他の会議については，資料の作成配付はない。また，販売会議については，Ａはオブザーバー参加していたに過ぎない。「納期調整事務」は，工場で機械故障等のトラブルが発生し長時間機械が止まったような場合，業務課とＡが打ち合わせの上生産計画の順序変更を行うものであるが，得意先との納期調整を要するような長時間の機械の停止は，１月から３月までで２，３回と極めてまれであり，Ａが担当していたのは補助参加人内部での業務課との窓口折衝程度にすぎず，このような事務によってＡの業務内容が特に過重になったとはいえない。また，原告の指摘する機械の停止時間には非作業時間等機械の故障とは無関係の停止時間も含まれており，全てが機械の故障によるものではない。


(ｳ)　Ａの２つの臨時業務のうち，販売研修会議用の資料の作成については，発症の約１か月前である３月１７日までには完成していた。また，作業内容は，各販売担当者の提出及び作成済みリストの転記，集計に過ぎない上，平成６年１２月初旬に十分な時間的余裕をもって作成の指示を受けていたにもかかわらず，Ａの進捗状況ははかばかしくなく，一部他の職員の援助を受けている。また，修正値上計画表の作成は，３月２２日に４月７日までに完了するよう指示を受けているところ，作業内容は，他の販売員が作成した資料から転記して集計するなど単純なものであったにもかかわらず進捗せず，他の職員の援助により４月９日午後５時ころ提出に至ったものであって，Ａは全体の約３分の２を行ったに過ぎない。そして，以上の作業内容は，単なる文字の転記，集計等の作業であって通常行っている業務に比し大差はないこと，例年同時期に行われる業務であることにも照らすと，このことをもってＡの業務が過重であったということはできない。
イ　前任者との比較
Ｃは，納期調整業務，会議出席業務を除いては基本的にＡと同じ業務を行っており，かえって電話応対，来客時の接遇などの庶務的業務も行っていたところ，業務が繁忙となる月末から月初めにかけては時間外勤務を行っていたものの，それも遅くとも午後８時ころまでであり，休日出勤をすることもなかった。また，Ｃ自身，「仕事のほとんどは，報告書の場合数字の転記がほとんどであり，全く難しさはない」と負荷のないことを述べている。
Ａは，Ｃと異なり，各種会議への出席はしていたが，そのための資料の作成はほとんど行っておらず，オブザーバー的に参加していたに過ぎないのであるから，これをもってＣより負荷が大きかったとはいえない。
ウ　後任者との比較
Ｄは，Ａの担当業務のほとんどを引き継いだほか，これに加えて得意先担当業務（１日当たり４０分），安全委員会への出席及び同会議用の資料作成業務，部下管理に関するミーティングなどの業務等も担当するようになっており，ＡよりＤの方が明らかに業務量が多かったにもかかわらず，Ｄは，休日出勤は皆無に近く，残業も繁忙時でもほとんど午後８時までであり，残業が常態化していたわけではなかった。原告の主張する勤務時間は，Ｄの在社時間にすぎず，その労働時間を算出するには，在社時間から，出社時刻から始業時刻までの時間と昼の休憩時間を除外する必要がある。その結果は，最小で１月２０１時間３５分（平成８年１月）であり，最大でも２４５時間４５分（同年７月）である。
Ｄは，内勤経験者とはいえＡの業務については十分な経験はなかったし，外勤から内勤へ配置転換があったとしても数か月で新業務に慣れるのが通常であり，また慣れるべきであるところ，Ａは，平成６年４月の小山工場着任に伴い外勤から内勤業務に配置換えとなってから１年余を経過していたのであるから，Ａの内勤業務の経験不足は業務の過重性の理由にならない。
(4)　本件発症の原因疾患
本件発症の原因疾患は，前交通動脈瘤の破裂によるくも膜下出血であり，明らかに中膜欠損や内弾性板の崩壊した分岐部に生じており，解剖学的にみると先天的要因が極めて影響しているものと推定される。すなわち，「脳動脈瘤の家族内発生はまれではない」，「脳動脈瘤のり患と最も強く関連している要因はくも膜下出血の家族歴であり」，あるいは，「一親等にくも膜下出血患者がある場合，破裂脳動脈瘤によるくも膜下出血のリスクは４倍である」などの報告が多数なされている。また，脳動脈瘤の増悪には，高血圧，加齢のほか，喫煙・飲酒等の生活習慣が危険因子とされている。そして，この点についても，「発症前２４時間以内に４０ｇ，一週間以内に１５０ｇを超える飲酒をしていた者にリスクが高く」，あるいは「くも膜下出血には過量のアルコール（４．３倍），高血圧（１３倍）や喫煙（６倍）が加わると著しく危険度が増加する」などの報告や，これらの危険因子が「家族性」と合わさった場合，更に危険度が高くなるとの報告がなされている。したがって，脳動脈瘤は，先天的な内弾性板や中膜筋層の欠損を原因として発生し，高血圧等の後天的な要因も加わり，長年の間に徐々に成長・増大し，その結果，脳動脈瘤壁が脆弱化して臨界に達すると，日常生活の中で生じる一過性の血圧上昇を来す日常動作によっても破裂し，くも膜下出血を発症するのである。原告は，精神的・肉体的ストレスを本件発症の原因としてあげているが，くも膜下出血とストレスとの因果関係は医学的には明らかにされておらず，ストレスが直接原因となってくも膜下出血を起こすことを支持する信頼すべき文献は見出すことができず，慢性疲労もしくはストレスは，慢性の高血圧症，動脈硬化の原因となり得ても，くも膜下出血の直接原因とはいえないと明確に否定されている。
(5)　業務起因性
ア　Ａの父親は，昭和４７年ころ，Ａとほぼ同じ年齢で脳・血管疾患により死亡している。そして，Ａは，「酒は日本酒が好きで，かなり強く，飲むと深酒をしていた。」，「たばこはヘビースモーカーで，ショートホープを１日に３～５箱程度吸っていた。」という飲酒及び喫煙状況であり，Ａが大量の飲酒癖を有し，喫煙の習慣が過度であったことは明らかである。そして，くも膜下出血を発症する前々日の花見会においては，午後１１時ころまで日本酒等を二日酔いになるほど深酒していたのであり，この時の大量の飲酒が本件発症に重大な影響を及ぼした可能性は否定できない。また，Ａは，平成５年７月２６日実施の定期健康診断において，中性脂肪が正常値の２倍超となり，肝機能についても，平成４年９月１１日，平成５年９月２７日及び平成６年７月２６日実施の各定期健康診断において，γ－ＧＴＰ等が正常値に比して２～３倍以上の高値を示しており，健康状態が良好だったとは言い難い。
したがって，本件発症に関し，医学的意見を述べている医師がいずれも指摘するように，Ａの疾病は，先天的，遺伝的に発症していた脳動脈瘤が，飲酒，喫煙等の危険度の高い生活習慣の結果増悪して臨界状態に達し，日常生活の中で生じる血圧変動でも発症し得るほどに進行した状態になっており，起床後の出勤準備中という家庭内の日常動作中に発症したものと認められるから，業務と発症との間の事実的因果関係自体認められない。


イ　Ａの健康診断における血圧測定の結果をみれば，Ａの血圧は概ね正常域にあり，原告が過重な職務に就いていたと主張する平成６年９月２７日の段階においても，特に異常な数値は認められず，Ａが，小山工場に転勤してきてから基本的に同一の業務に従事していたことからして，健康診断の半年後である本件発症時において，少なくとも業務を原因として慢性の高血圧症を発症することは想定できない。したがって，Ａが脳動脈瘤の最大の危険因子である慢性高血圧症を発症していたとは認められず，本件発症の業務起因性は否定される。また，新認定基準は，発症直前から前日までの間において，異常な出来事に遭遇したこと，発症に近接した時期において，短期間の過重業務に就労したことにより，明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患を「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するとするが，本件において，かかる突発的又は予測困難な異常な事態等が存在しないことは明らかであり，結局，この点からも業務起因性は認められない。
この点，原告は，販売研修会議資料の作成及び修正値上計画表の作成という臨時業務があったことを主張するが，このような臨時業務に対するＡの取組みは，上記(3)ア(ｳ)記載のとおりなのであり，到底膨大な臨時業務などと評価すべきものではない。
ウ　本件では，形式的にみると，Ａの在社時間が長時間に及んでいたことが認められる。警備日誌の記録に基づき算出されたＡの推定在社時間が全て業務の遂行に当てられていたと仮定した上で，新認定基準に当てはめて発症前１か月から６か月の時間外労働時間数を運用通達に留意しつつ算出すれば，別紙時間外労働時間数一覧表記載のとおりとなるが，推定される時間外労働時間数には大きな差があり，業務との関連性の度合いがかなり異なること，そもそも，業務とは無関係の時間を含む在社時間の全てを労働時間とみていることなどからすれば，本件について在社時間を中心に業務起因性を判断することは不適当といわなければならない。また，新認定基準も，疲労の蓄積が血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させることを前提として，長期間にわたる過重業務による発症に業務起因性が認められるとしているのであるから，労働の内容が過重であることが重視されなければならず，労働時間数については労働の内容が過重と認定された後に始めて問題となるに過ぎない。
したがって，労働の内容について，その過重性を判断すると，次のとおり，Ａの業務は特に過重なものであったとは認められず，結局，労働時間について判断するまでもなく，Ａの業務は通常の業務の範囲内というべきであり，本件発症には業務起因性は認められない。
すなわち，Ａの担当業務は，主としてコンピュータから出力された数値の転記作業や会議へのオブザーバーとしての出席業務であり，いずれも基本的には定型的な勤務であって，特段不規則勤務といえるようなものではなく，かつ，精神的緊張を伴う業務に就いていたとはいえない。また，拘束時間の長い業務に該当するとは言い難く，その業務は事務作業であり，出張の多い業務には当たらず，内勤であるから温度環境，騒音について考慮すべきものは認められない。その勤務も交代制ではなく，在社時間が深夜に及んでいたと思われる日もあるが，むしろ全体の約８割は午後９時以前に退社しているから，深夜勤務が常態であったということはできない。更に，業務の内容・進捗状況に照らして，業務遂行のために在社していたとすれば何の業務に従事していたのか説明できない上，Ａは，在社中，テレビを見たり，ゴルフの練習をしたり，医務室で寝ていたり，ボーっとしていたりするなど，業務の遂行とは無関係の行為に時間を費やしていたのであり，労働密度が低かったものである。
なお，Ａは，工場で機械故障等のトラブルが発生した際に納期調整事務を行うという突発的な事態への対応も業務内容となっていたが，このようなトラブルの発生は平成７年１月から同年３月の間に２ないし３回あっただけであり，具体的な業務内容も直接ユーザーと折衝するものではなかったのであるから，この点が過重性の判断に影響を与えることはない。また，販売研修会議用の資料作成及び修正値上計画表の作成については，臨時的な業務であり，納期どおり行う必要があったが，例年同時期に行われる業務であること，時間的な余裕を持って作成を指示されたものであること，Ａの家族にも可能な軽易な転記作業であったことからすれば，特段精神的緊張を伴う業務であったとはいえない。本件では，仮にＡが持ち帰り仕事をしていたとしても，上司の個別具体的な特命がない上，本来通常業務時間内で処理できるはずであるのに，能力不足及び労働密度の低さというＡの主観的特殊事情が原因となって通常時間内に処理しきれなかったため，持ち帰ったに過ぎないから，合理的な必要性のない持ち帰り仕事と認められ，業務起因性の判断にあたって考慮することは相当でない。以上，Ａの業務については，そもそも在社時間が一定の幅でしか推計できないところ，推定の最小在社時間をとれば，それ自体新認定基準が認める長期間の過重負荷には当たらないこと，労働の内容も過重性を認め得るようなものとはいえないことが明らかであるから，Ａの業務の過重性及び本件発症の業務起因性を認めることはできない。
エ　業務の危険性は，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有し，通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷をいう。Ａが従事していた業務の業務量，業務内容は，Ａと同程度の年齢，経験等を有し，日常業務を支障なく遂行することができる健康状態にある労働者であれば，ほぼ所定労働時間の範囲内で行うことができるものであった。Ａの業務は，Ｃ及びＤの業務や，他工場の販売内勤者の業務と比較しても，特に過重な業務であったとはいえない。
オ　原告は，業務に起因する肉体的・精神的ストレスが本件発症の原因となっている旨主張するが，本件においてＡの業務がＡに対していかなる性質及び強度のストレスを及ぼしたかについて何ら主張されていない上，Ａは高血圧症にり患していた事実自体が存在しないのであるから，ストレスとＡの発症との間の因果関係は否定されざるを得ないのであり，原告の主張は失当である。カ　よって，本件発症につき業務起因性を否定した本件処分は適法であり，本訴請求は棄却されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　Ａの業務内容，勤務状況等
(1)　Ａの業務内容
上記前提となる事実(2)のとおり，Ａの通常業務は別紙業務内容一覧表記載のとおりであるが，証拠（乙２７，４８，５６，証人Ｄ）によれば，その具体的内容は，次のとおりであることが認められる。


①は，コンピュータの「工場販売計画リスト」を画面を見ながら必要コードに数字を入力し，伝送ボタンを押し（伝送に要するキーボードのタッチ数は２３回），東京本社営業部（以下「営業部」という。）に伝送する。②も，コンピュータの「工場製品別分類販売計画表」を，①同様の方法で営業部に伝送する。通常，４５枚程度であり，伝送に要するキーボードのタッチ数は１５回である。加えて，同計画表をコピーして販売員に配付する。コピーは，４５枚に販売担当者数を乗じた約８１０枚程度になる。当月の生産量と損益見込を，いわゆるデータベースであるＯＡＣＡＬＣ画面に入力して営業部に伝送する。③は，各販売担当者に「月度新規売上状況」を記入させ，管下の水戸営業所，矢板営業所からＦＡＸされた場合にはこれを転記した上，営業部へＦＡＸする。
④は，各販売担当者が報告したものを「印版・木型新規回収表」にまとめ，営業部にＦＡＸする。なお，報告事案少数の場合は，担当者に直接記入させることもあり，各販売担当者から提出されるのは月平均２，３件であり，転記字数は約５０字である。
⑤は，コンピュータの「責任部署別実績リスト（総覧・売上高）」（１枚）「分類別売上明細表」（１２枚）の数値を転記して，「確定数値報告」を作成し，営業部にＦＡＸする。
⑥は，各販売担当者から報告を受け，コンピュータの「分類別売上明細表」（１２枚）の数値を転記して，「重点新規１０社計画・実績表」を作成し，営業部にＦＡＸする。転記字数は約５０字であり，重点新規１０社は，約３００社の中から１０社を選んで転記しているので，「重点新規１０社計画・実績表」の得意先名と「分類別売上明細表」の得意先名順序は一致しない。⑦は，コンピュータの「工場班別担当別分類別採算実績表」（約３００枚）を営業部に伝送し（伝送に要するキーボードのタッチ数は約１９０回），更に出力して保管しておく。
⑧は，各販売担当者から提出された得意先毎の需要量及び販売量を「シェアアップ計画ユーザー実績表」にまとめ，前年比及びシェアを計算し，営業部にＦＡＸする。対象とする得意先は８社で固定しており，転記数字は約２００字である。
⑨は，各販売担当者から提出された得意先毎の需要量及び販売量を「シート販売量拡販実績表」に転記し，前年比，シェア及び合計等を計算して，特記事項については，各販売担当者の情報から記入し，営業部にＦＡＸする。対象とする得意先は７社で固定しており，転記数字は約２１０字である。⑩は，各担当者が作成した取引先毎の「債権残推移表」をコピーして営業部に郵送する（月平均９部）。
⑪は，各担当者が作成した取引先毎の「得意先取引条件明細表」（月平均５件）をコンピュータにより営業部に伝送する（伝送に要するキーボードタッチ数は約２０回）。
⑫は，コンピュータの「製品別分類別得意先別実績表」（約４５枚）「製品別分類別得意先別計画表」（約４５枚）の数値を「分類別主要ユーザーの動向」に転記（約２２００字）し，集計して，営業部にＦＡＸする。⑬は，コンピュータの「工場予算リスト」（約４０枚）「工場販売計画リスト」（１枚）の数字を転記して，集計し，各種会議等で得た情報をもとに，ユーザー，同業者，価格動向，当月の売上内容，翌月への方針，目標等につき記載した「営業月報」を営業部に郵送する。
⑭は，「確定数値報告」「売単価修正原票」（約８０枚）「値引原票」（約７０枚）の数値を転記して，計算し，分析結果を記述した後，上司の承認をもらい，営業部にＦＡＸする。表面Ｐ／Ｃは確定数値報告から転記し，当月外修正額は売単価修正原票及び値引原票を集計する。実質Ｐ／Ｃは，確定数値報告の売上高に当月外修正額を加減し，原価で除して算出する。
⑮は，各販売担当者が作成した「値上げ決定報告書」（週約１０枚）を集計し，「値上進捗状況表」に転記し，営業部にＦＡＸする。⑯は，出力した「得意先別売上明細」をそのまま各販売担当者に配付するのでコピーはしないが，その枚数は２５０枚ほどになる。⑰は，各販売担当者からの回付の都度，押印して業務課に回付する。週平均約３５０枚ほどとなる。
⑲は，上司，本社営業企画課，本社営業管理課からの指示事項を記載し，小山工場総務課が出す行事日程を転記し，本社営業企画課及び本社営業管理課からの指示事項に基づき，Ａから各販売担当者への提出書類の指示を記載する。⑳は，交通費等の費用を負担した販売担当者から依頼された際に，小払現金請求伝票を発行するだけであり，伝票が総務課に回付され，総務課が各販売担当者に直接現金を支払う。
・は，贈答リスト枚数は約１５枚であり，得意先の選定及び贈答品の選定は，各販売担当者が行うが，販売第１課長の承認が必要である。・は，月約２０件ほどある。
・は，１社変更に伴い平均１５回のキーボードのタッチ数が必要であり，３０社あるので，総タッチ数は約４５０回となる。
・は，品質向上のための会議であり，小山工場全体で行っていた。そこでは，顧客からの色々な問題提起や工場の中でのクレーム，手配間違い等を議題としていた。Ａは委員として出席していたが，資料作成は必要とされなかった。・は，段ボールシートに関するクレームの分析並びにその対策の確認と顧客に関する情報伝達のための会議であった。Ａは，正式な参加要員であったが，資料作成は必要とされなかった。
・は，段ボールケースに関する・と同様の会議である。・は，当月の受注見込のより詳細な確認を行うことが主な内容で，販売外勤活動に関する事項が中心となる。Ａは，当月の販売計画表をコンピュータから出力し，コピーをして出席者に配付する。ただし，Ａはオブザーバーとしての参加であった。
・は，補助参加人及び小山工場における販売方針の指示，徹底，顧客毎の前月の実績分析と当月の受注見込みの確認が主な内容で，販売外勤活動に関する事項が中心であった。Ａは，前月の売上実績表，当月の販売計画表をコンピュータから出力し，コピーをして出席者に配付する。ただし，Ａはオブザーバーとしての参加であった。


・は，小山工場で機械故障等で長時間機械が止まるような場合，納期に間に合わないおそれがあるため，急ぐものを先に生産し，納期に余裕のあるものを後に回すという生産計画の順序変更を，Ａと業務課で打ち合わせの上行っていた。Ａと業務課との間で調整がつかない時は，変更対象となる顧客の担当販売外勤係に連絡し，同係が顧客との間で納期を調整することになる。ただし，こうした長時間機械が止まるトラブルの発生頻度は極めてまれであった。
(2)　Ａの勤務状況
ア　平成６年４月から１２月について
証拠（乙１０，１１，１７，１８，２４，２７，３０，７２，証人Ｆ）によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　Ａは，従来の勤務場所では主に外勤を担当していたので，Ｅ小山工場長及びＦ販売第１課課長（以下「Ｆ課長」という。）らは，当初の１年半位を準備期間と考え，その間同課長の補佐的事務処理と納期調整事務を担当させることとし，販売管理上の判断を必要とする事務は，Ａが販売第１課の顧客の内容を十分把握してから担当させることとした。Ａは，そのため，従来，Ｃが販売第１課課長の補助として行っていた業務をそのまま引き継いだ。また，総務課長は，ＡがＯＡ機器に不慣れと聞いてＡに指示し，同年５月及び６月，２回にわたり，Ａは，業務課のコンピュータ担当の者から，ＯＡＣＡＬＣの操作方法を教えてもらった。(ｲ)　Ａは，同年４月は休日（祝日を含む。以下同じ。）出勤せず，同年５月は２日に休日出勤し，同年６月は４日，１１日，１８日，２５日，２６日に休日出勤し，同年７月は２日，９日，１６日に休日出勤し，同年８月は６日，１３日，１６日，２８日に休日出勤し，同年９月は４日，１０日，１１日，１７日，２３日に休日出勤し，同年１０月は１日，１０日に休日出勤し，同年１１月は３日，１９日，２７日に休日出勤し，同年１２月は３日，１０日，２４日に休日出勤した。(ｳ)　販売第１課では，来期の販売予算達成に向けての方針の指示，徹底のため，販売研修会議を毎年３月に開催していたが，Ａの直属の上司であったＦ課長は，平成６年１２月初旬ころ，平成７年度上期の営業活動に向けて，販売研修会議のスケジュール（同年２月１４日に班長研修会議を開催して販売数量を決め，同年３月１７，１８日に販売研修会議を開催して販売課全員に周知徹底を図る。）を決めるとともに，Ａに対し，販売研修会議用の資料の書式を渡し，同年２月１４日に行う予定の班長研修会議までに，平成３年度から平成６年度の各上期の実績数値を転記しておくよう指示した。
イ　平成７年１月から２月について
証拠（乙１０，１１，１７，２７，３０，７２，証人Ｆ）によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　Ａは，同年１月は７日，８日，１４日，１６日，２１日，２８日に休日出勤し，同年２月は４日，１１日，１８日，１９日，２５日に休日出勤した。(ｲ)　Ｆ課長は，同年１月下旬，Ａに販売研修会議用の資料作成の進捗状況を確認したところ，進捗状況が芳しくなかったので，同課長は，他の者に手助けを求めるよう指示し，実際に，同課長及び他の同僚が転記作業を手助けした。(ｳ)　同年２月１４日，班長研修会議が開催され，平成７年度上期合計の販売数量が決定されたので，Ｆ課長は，Ａを除く班長に対し，決定された合計の販売数量を同年３月３日までに月別に分解した上，コンピュータに入力するように指示するとともに，Ａに対し，入力された月別の数値を同年３月１６日までに各月の予算欄に転記するよう指示した。
ウ　同年３月から４月について
証拠（乙１０，１１，１７，１９，２１，２２，２７，３０，７２，証人Ｆ，同Ｄ，同Ｇ，原告本人）によれば，次の事実が認められる。(ｱ)　Ａは，３月４日（土），休日出勤した。
(ｲ)　Ａは，３月１１日（土），休日出勤した後，最終便で郷里の松山に行き，同月１２日（日）の実父の３３回忌の法事に出席した。Ａは，同月１３日（月）は有給休暇を取っていたものの，同日に販売会議が予定されていたことから，朝一番の便で戻り，同日午後２時ころ同会議に出席した。
(ｳ)　同月１７日（金）及び１８日（土）に１泊２日の販売研修会議の開催が予定されていたが，同月１７日未明に，原告が会社に電話したところ，Ａは，販売研修会議の資料ができていないので残業している旨返答した。Ａは，同日午前４時５０分ころ帰宅し，短時間睡眠をとった後，同日午前７時ころ出勤のため家を出た。(ｴ)　同月１７日及び１８日の両日，販売研修会議が開催され，Ａも，出席した。同会議で使用されたＡ作成の販売研修会議の資料（乙１９）は，「９５／上期分析（担当者別）」「９５／上期予算」「９５／上期分析」「９５／上期予算（販売数量）（一般シート）」「９５／上期予算（販売数量）（ナショナル）」「９５／上期予算（販売数量）（広域）」「９５／上期予算（販売数量）（地場）」「９５／上期予算（販売数量）（青果物）」であり，合計５２枚であった。いずれの資料も，平成３年度から平成６年度の各上期の各月毎の実績及び平成７年度上期の予算の数字が記入され，前年比及び９１年比が記入されていた。「９５／上期分析（担当者別）」の「９４／上期」欄及び「予算」欄は，各販売担当者から提出された数値を転記し，「９５／上期予算」の「９１／上期」から「９３／上期」欄は，前年同期に作成した「９４／上期予算」から実績数値を転記し，「９４／上期実績」欄は，「責任部署別実績リスト」から転記し，「予算」欄は各販売担当者が入力した「９５年度上期工場予算リスト」から転記することになっており，記入文字数は，合計３万９２７７字であり，Ａはうち３万７２７９字（約９５％）を記入した（Ａの後任者であった証人Ｄは，販売研修会議の資料作成も行っているが，担当業務の中では，一番大変であったと証言する。）。


(ｵ)　Ａは，３月２１日（火），休日出勤した。
(ｶ)　Ｆ課長は，営業企画本部から３月２０日付け文書で修正値上計画表の作成の指示があったので，同月２２日，スケジュール（同月２７日に販売第１課の値上会議を開催し，資料の作成について説明を行い，４月３日に各販売外勤係から１次・２次合計修正値上計画表を提出させ，同月７日までに同計画表を仕上げ，同月１０日までに本社に送付する。）を決めるとともに，Ａに対し，３月２７日に販売外勤係全員に配付する予定の修正値上計画表の書式を予め渡して，４月７日までに修正値上計画表を仕上げること，得意先名，９５／上期予算月平均（売上高・数量）等事前に記入できる項目については，同月３日までに仕上げておくこと，同日には，販売外勤係から同値上計画表が提出されるので，それを転記するよう指示した。(ｷ)　Ａは，３月２５日（土），２６日（日），休日出勤した。(ｸ)　３月２７日，販売第１課の値上会議が開催され，Ｆ課長は，販売外勤係全員に修正値上計画表の書式を配付した。Ｆ課長は，同月２９日，Ａに転記作業の進捗状況を確認したが，余り芳しくなかったので，同日，同課長が転記作業を手助けした。
(ｹ)　４月１日（土），棚卸しが行われ，Ａは，これに立ち会うため，午前９時４５分に出社し，午後８時２６分に退社した。また，同日，組織変更が行われ，Ａには得意先係５名の部下が配置されたが，同日付けで，Ａの業務量に変更はなかった。Ａは，４月２日（日）も休日出勤した。
(ｺ)　４月３日，ＴＱＣ委員会，値上会議が開催され，Ａも出席した。午後６時３０分から午後９時３０分まで，同会議に参加するために小山工場を訪れた役員を囲んで会社外で会食が行われ，Ａもこれに出席した。
(ｻ)　Ａは，４月５日，翌日午前２時１５分ころに退社した。(ｼ)　Ｆ課長は，４月６日にもＡに修正値上計画表作成の進捗状況を確認したが，芳しくなかったので，課内の他の者に１日外勤活動を行わずに数値の転記作業を手助けするよう指示をし，同月７日，その者が数値の転記作業を手助けした。(ｽ)　Ａは，４月８日（土），午前１０時に出社し，午後７時１０分ころ退社したが，段ボール箱に資料を入れたものを持ち帰り，帰宅後，原告のほか，週末で帰宅していた長男に修正値上計画表の作成を手伝って貰った。Ａは，４月９日（日）午前中も原告及び長男に修正値上計画表の作成を手伝って貰った後，午後３時３０分ころ出社し，同日午後５時ころ，同課長の設定した締切日から２日遅れでＦ課長にこれを手渡した。Ａは，同日午後８時５分ころ退社した。Ａが作成した修正値上計画表（乙２１）は，合計５７枚に及び，各顧客毎に，平成７年度上期予算の月平均について，売上高，数量を記載し，値上前の価格を記載し，値上計画について値上期日，値上げ幅及び増収額を記載し，月別の増収計画を記載するというものであった。記入文字数は，合計２万５８６４字に及び，Ａはうち１万７１３７字（約６６％）を担当し，転記を手伝った同じ課の者は５９２１字（約２３％）を担当した（本社から作成を指示された書類の提出が遅れることは許されず，提出が遅れると問題視されることになるものであった。平成７年に行われた値上げ運動は，５，６年に一度の大掛かりなものであり，Ｄは，翌年以降値上計画表の作成を行わなかった。）。
(ｾ)Ａは，同月１０日，午後１１時に退社した。(ｿ)　同月１１日，午後６時まで値上会議が開催され，Ａも出席した。終業後の午後７時３０分から午後１１時まで，独身寮の食堂で花見会が開かれ，同会を呼びかけたＡもこれに出席した。Ａは，日本酒を飲み，最後まで同会に残った。(ﾀ)　Ａは，同月１２日，午前中に行われた会社創立式典に出席した後通常勤務に就き，翌日午前０時４５分に退社した。Ａは，勤務時間中周囲の者に，頭が痛いなどと漏らしていた。
エ　Ａの本件発症前１か月間の時間外労働時間
(ｱ)　Ａの本件発症前１か月間の時間外労働時間について，以下検討する。ａ　上記前提となる事実(3)のとおり，Ａを含む担当課長以上は，勤務時間，業務進行の自己管理を定められており，出退勤・残業時間等の記録はないものの，補助参加人が警備保障を委託している警備会社作成の警備日誌により，休祝日については，Ａの正確な在社時間が明らかになるところ，上記(2)ウに認定のとおり，Ａは，３月２１日，２５日，２６日，４月１日，２日，８日，９日に休日出勤しており，証拠（乙７２）によれば，警備日誌に記載されたＡの出退社時刻の記載から，その在社時間は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の出社時刻から退社時刻までと認められる（なお，原告は，４月２日について，警備日誌では，休日出勤者が昼食に出て，小山工場に戻ってからの時間が記入されない可能性があり，「１０：００－７：３０」と記載された原告作成の手帳（甲２０）の記載を信用すべきであると主張するが，証拠（乙２３，４５，証人Ｂ）によれば，警備員は，休日出勤者全てについて出社時刻及び退社時刻を正確に記載していること，食事のため外出する場合には，食事に行ってきますと大体の者が言っていたので，退社時刻には書き入れていないこと，警備員は，警備室にいれば出勤してきた者を把握でき，加えて，警備室から事務室に入ると事務室内の様子がよく見えたことが認められ，以上の事実からすれば，休日出勤者が昼食に外出したことに気付かず，警備員においてこれを退社時刻として記載したとしても，当該社員の戻ってきた時や，在社中に，警備員は容易にこれに気付くことができたと推認できるのであり，加えて，Ａの休祝日の出勤状況に関する警備日誌の他の記載について，その信用性を疑わせる事情が特に見受けられないことも併せ考えれば，４月２日についても，警備日誌の記載を信用することができる。）。


次に，上記ウに認定のとおり，Ａは，３月１７日，１８日の販売研修会議にいずれも出席しているところ，証拠（乙４８，証人Ｆ）によれば，同月１８日の販売研修会議は，午前８時ころから午後３時まで行われたことが認められる。そして，在社等が昼を挟む場合には，昼食等に１時間程度の休憩をとることが通常であるから，これを在社時間から控除すべきであり，その結果，３月中旬以降の休祝日のＡの労働時間は４９時間３５分となる。
ｂ　上記前提となる事実(3)のとおり，平日についても，Ａが最終の退出者である場合には，警備日誌からＡの正確な退社時刻が明らかになるほか，警備日誌に在社時刻の記載があれば少なくともその時刻までは在社したことが明らかになるところ，証拠（乙７２）によれば，３月１６日，４月５日，１２日の警備日誌には，いずれもＡが最終退出者として，その退社時刻が記載されているから，Ａの退社時刻は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の退社時刻のとおりと認められ，また，４月６日，１０日には，いずれも午後１１時にＡが在社していたと記載されているから，少なくともその時刻までは在社していたから，Ａの退社時刻は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の退社時刻のとおりと認められる。更に，証拠（乙４８，証人Ｆ）によれば，３月１７日の販売研修会議の終了時間は，午後６時から午後７時であることが認められるから，Ａは，少なくとも，同日午後６時まで勤務したことが認められる。また，証拠（乙２８）によれば，４月３日は，午後６時３０分から本社の営業担当常務との会食があったが，Ａは，これに出席しており，午後６時には退社しているから，同時間まで勤務していたこと，同月１１日は，午後７時３０分から独身寮で花見会が開かれているが，Ａはこれに出席しており，その関係で午後７時まで在社していることが認められる。
したがって，平日につき，退社時刻は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の退社時刻のとおりであり，午後５時までが正規の労働時間であるから，Ａの時間外労働時間を合計すれば，４５時間となる。
なお，原告は，①３月１７日の販売研修会議の終了後，午後９時ころまで業務として懇親会が持たれていたから，同日については勤務時間を午後９時までとすべきである，②４月３日は，午後９時３０分まで本社の営業担当常務との会食があり，これは費用を補助参加人が負担し，小山工場から工場長，営業関係の管理職全員が出席しており，業務とみるべきであり，その後，２次会も行われているが，２次会も接待業務の延長であるから，これまた業務と考えるべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前の午後１１時２５分までとすべきである，③同月１１日の花見会は，雨天のため補助参加人の管理する独身寮の食堂で開催されたこと，参加者は販売１課，総務課，製造課の１７名という多数に及んでいること，Ａも出席しなければならないと考えてやむを得ず出席していることから，業務と考えるべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前である午前零時とすべきであると主張する。
労働時間とは，「労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間」であると解すべきところ，上記①ないし③は，いずれも酒食を伴う懇親会に過ぎないから，これらの際，Ａが使用者の指揮監督の下にあると直ちにいうことはできず，他に原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，この点に関する原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
ｃ　上記前提となる事実(3)のとおり，Ａの勤務時間は，午前８時１５分からであるところ，証拠（乙４８〔末尾２５３頁〕）によれば，Ａは，３月１４日，シート品質プロジェクトミーティングに午前７時５０分から参加したこと，同月２４日，ケース品質プロジェクトミーティングに午前７時４０分から参加したこと，４月３日，ＴＱＣ委員会に午前７時３０分から参加したこと，同月４日，シート品質プロジェクトミーティングに午前７時５０分から参加したこと，同月７日，ケース品質プロジェクトミーティングに午前７時４０分から参加したこと，同月１１日，シート品質プロジェクトミーティングに午前７時５０分から参加したことが認められる。したがって，Ａの参加が確認された各種会議の出席により，Ａには，３月１４日以降，３時間１０分の時間外労働が認められる。
ｄ　証拠（乙２８，証人Ｄ，証人Ｂ）によれば，Ａの後任者のＤの退社時刻は，概ね午後８時前後であり，午後６時台に退社するのは１月に１回ほどであったこと（証人Ｄも，午後８時を目途に退社していたと証言する。），警備員は，後任のＤの退社時刻は，Ａより早いとの印象を有していたことが認められる。ｅ　上記ａないしｃに認定の時間外労働時間数を合計すると９７時間４５分にもなっているほか，上記ｄに認定の事実によれば，Ａは，警備日誌から判明しない日でも，３月１４日以降全く時間外労働をしていない日はほとんどないと推認することができることを総合考慮すると，３月１４日以降の時間外労働時間数は，出社時刻から始業時刻までの時間及び終業時刻から退社時刻までの時間を控除すべきことを考慮しても，優に合計１００時間を超え，しかも，Ａは，その間の休祝日のほとんどに出勤していたということができる。
(ｲ)　被告は，Ａは在社中，テレビを見たり，ゴルフの練習をしたり，医務室で寝ていたり，ボーっとしていたりするなど業務の遂行と無関係の行為に時間を費やしていたと主張する。
確かに，小山工場の警備員であった証人Ｂは，Ａが休日に出勤してきた際に，ゴルフの練習をやっているのを見たことがある旨証言するほか，乙第４８号証（報告書）中の添付資料には，補助参加人の聴き取り調査に対し，同じ課の者が，Ａは残業時に３０分から１時間位席にいないことが結構あった，夜，食堂に来てテレビを見ながらたばこを吸っていたと述べたなどの記載部分がある。しかしながら，上記証人Ｂの証言については，いつの時期に見たのか明確でなく，上記乙第４８号証の記載についても，補助参加人が行った聴き取り調査に対する断片的な回答であるに過ぎないほか，上記(ｱ)の期間中，Ａは，上記ウに認定のとおり，主に修正値上計画表の作成に追われていたことを併せ考慮すると，上記各証拠をもって，上記(ｱ)に認定の時間外労働時間中のＡの労働密度が低かったと認めることはできない。
オ　前任者及び後任者との比較


Ａの前任者及び後任者の各業務内容，勤務状況とＡのそれらとを比較すると，次のとおりである。
(ｱ)　証拠（甲６，乙１８，２８，７８）によれば，Ｃ（旧姓Ｈ。短大卒。平成５年６月退社当時２５歳）は，ⅰ　主に転記作業を中心とする販売管理資料の作成事務とその伝送事務等，ⅱ　販売研修会議用資料作成補助事務及び値上資料作成補助事務，ⅲ　営業月報，Ｐ／Ｃ分析等の報告書作成事務とその伝送事務を行っていたが，そのうち，ⅰについては，平成５年５月１日以降他課から転属した女性社員が担当し，ⅱ，ⅲについては，Ｃの退職以降，販売外勤担当の課長が行い，そのうちⅱはＦ課長が同年７月１０日東京本社から着任した以降担当することとなったこと，Ｃは，販売第１課課長の補助的な立場であったので，自分で仕事の管理をしていたのではなく，同課長から具体的に指示を受けて仕事をしていたこと，Ｃは，作成したものを課長に提出するだけであり，課長がそれに書き込みを行ったり訂正をしたりしていたこと，Ｃが分析や評価を行うことはなかったこと，Ｃは，少なくとも別紙業務内容一覧表記載の⑬，⑭のうち分析部分は行っておらず，その外，⑰，⑲，各種会議への出席業務及び納期調整業務も行っていなかったことが認められる。
(ｲ)　証拠（乙１８，２８，７８，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，Ａの後任者であったＤ（高卒。異動当時５６歳）は，それまで専ら内勤を担当してきた者であったが，Ｄは，Ａの業務中，シート品質プロジェクトミーティング，ケース品質プロジェクトミーティングには出席しなくてよいとされたこと（Ｄが，小山工場に異動してきた平成７年には，Ａらにより修正値上計画表が既に作成されており，Ｄが翌年以降値上計画表の作成を行わなかったことは，上記ウに認定のとおりである。），他方，Ｄは，Ａが参加していなかった月１回約３０分程度の安全委員会に参加しており，その他，月１回約１時間程度のミーティングを部下との間で行っていること，Ｄは出社時刻及び退社時刻を記録していたが，概ね早ければ午後８時ころ帰れるが，遅い場合には，午後９時，１０時になっていたこと，Ｄは，一部得意先業務（得意先５，６社。業務量１日４０分ないし５０分）も行うようになったが，それは小山工場赴任後１年弱くらい経過してからであること，平成８年５月末日までのＤの時間外労働時間数は，被告の平成１３年９月２７日付け準備書面別表１‐①によれば，Ｄの実労働時間が２５６７時間０５分，所定労働時間が１７５９時間１５分であるから，時間外労働時間は８０７時間５０分となり，これを所定勤務日数２２７日で除すれば１日当たり約３時間３３分となっていることが認められる。
(ｳ)　証拠（乙５１，５３，５５，７８，証人Ｄ）によれば，Ａは，ＯＡ機器の操作が不得手で，膨大な量に及ぶ集計の際の計算を全て手計算で行っていたものであり，これがＡの長時間労働の大きな要因となっていたこと，これに対し，Ｄは，コンピュータの操作がある程度できたが，同人が小山工場に異動となった後に，集計の際の計算をコンピュータ処理するようより改善されたため，Ｄの労働時間がＡのそれと比較して少なくて済む結果となったことが認められる。
２　本件疾病に関する医学上の知見
証拠（乙６８ないし７０，９６，１０１，１０３）によれば，次の事実が認められる。
(1)　本件疾病の概要
頭蓋内血管の破綻により，血液がくも膜下腔中に出血をきたすものをくも膜下出血という。その原因としては，脳動脈瘤，脳動静脈奇形，脳出血，頭部外傷などがあるが，くも膜下出血の原因の７５％は，脳動脈瘤の破裂である。
(2)　脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血の病態
脳動脈瘤には，中膜や内弾性板が欠損した動脈壁が嚢状に拡張し，脳主幹動脈の分岐部に生じやすい嚢状脳動脈瘤と，椎骨動脈に生じやすい紡錘状脳動脈瘤とがあるが，９０％が嚢状脳動脈瘤である。
(3)　症状
脳動脈瘤破裂は，突然のきわめて激しい頭痛，吐き気，嘔吐で発病し，意識障害を伴う。くも膜下出血発作に前駆する頭痛が，発作の４ないし２０日前に約４分の１の患者に認められる。
(4)　成因
嚢状脳動脈瘤の成因については，先天的な中膜欠損を原因として発生するとする先天性説，脳動脈の変性，動脈硬化などが原因であるとする後天性説，先天的な中膜欠損とともに，脳動脈硬化，高血圧，血行力学的要因が重要であるとする両者併存説があるが，現在では，嚢状脳動脈瘤の成因は，先天的な中膜欠損という異常，素地のみならず，加齢，生活習慣，その他の病態（高血圧，糖尿病など）による後天的な動脈壁の脆弱化がもたらされ，動脈血流の力学的要因が加わって形成されるものと考えられるようになり，血管内圧と血行力学的因子によって，先天的及び後天的要因による動脈瘤壁の脆弱性との均衡が崩れたときに破裂するといわれている。ストレスと脳血管疾患との関係については，学問的に未だ明らかにされていない。
(5)　脳血管疾患の危険因子（リスクファクター）
脳血管疾患の危険因子としては，性，年令，家族歴，高血圧，飲酒，喫煙，高脂血症，肥満，糖尿病などが挙げられ，詳細は，次のとおりである。
ア　性
男性の発症率が女性の２倍である。
イ　年令
危険因子への暴露期間が長くなると，病変が発生，進展することとなるから，年令が増すにつれて脳血管疾患の発症が多くなる。くも膜下出血の好発年令は，４０歳ないし６０歳であり，その中でも脳動脈瘤破裂によるものは，４０歳台に多い。
ウ　家族歴（遺伝）
家族の中から続発しても，これだけでは遺伝性とはいえず，食塩の過剰摂取，脂肪のとりすぎのような共通の生活習慣が原因となることがしばしばである。但し，高血圧に遺伝的影響があることは明らかである。
エ　高血圧
高血圧は，脳血管疾患の最大の危険因子である。血圧のレベルが高くなるほど，脳出血の発症率が有意に上昇する。
オ　飲酒


飲酒は，血圧を上げる効果があり，脳血管疾患の危険因子となる。飲酒と脳梗塞及び脳出血の発症率との関係について，脳出血の発症率は，飲酒レベルの上昇とともに増加し，少量飲酒のレベルでも有意に高いとの調査結果がある（普通の量の飲酒なら，あまり問題にはならず，多量の飲酒は，くも膜下出血の危険因子となり得る，アルコール摂取により，血圧が上昇することが，脳動脈瘤破裂に関係すると考えられているとの文献〔乙９６〕もある。）。
カ　喫煙
欧米では，喫煙は脳血管疾患の主な危険因子に掲げられているが，我が国では，喫煙と脳血管疾患の間に有意な関係を認めた疫学調査はほとんどなかった（男性について，１日１０本以下の少量喫煙者は，非喫煙者に比べて脳梗塞発症率が有意に高かったものの，喫煙レベルの上昇とともに発症率が減少し，非喫煙者と差を認めなかったとの調査結果がある。）。
キ　高脂血症
過食する者，脂肪を多く摂る者は，高脂血症になりやすい。コレステロールの高値は，動脈硬化の危険因子となる。
ク　肥満
肥満は，様々な生活習慣病を引き起こす温床となり，脳血管疾患は，肥満が要因となる。
ケ　糖尿病
糖尿病患者には，血管系の合併症が多発する傾向がある。脳梗塞発症率は，糖尿病群に高いとの調査結果がある。
３　Ａの健康状態
証拠（乙１４，１７，２２，３４，証人Ｇ，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
(1)　Ａの平成６年９月２７日当時の身長は１６５．４㎝，体重は５９．６㎏であった。
(2)　平成６年９月２７日補助参加人実施の定期健康診断では，Ａは，特に異常なしとして，健康との総合判定を受けた。
(3)　Ａの血圧測定値は，次のとおりであり，平成５年７月２６日実施の健康診断で高血圧を示す数値が出たが，平成６年９月２７日実施の健康診断では，正常値であった。
ア　平成４年９月１１日　最大１３２　最小７３
イ　平成５年７月２６日　最大１５０　最小９８
ウ　平成６年９月２７日　最大１２６　最小７８
(4)　Ａは，酒を好み，晩酌として缶ビール３５０ｍ?１本と日本酒コップ７分目又は同缶ビール２本を毎日飲んでいた。Ａは，１日２０本以上の喫煙をしていた。Ａの父親は，脳溢血により５２歳で死亡している。
４　本件疾病の業務起因性
(1)　労災法に基づく保険給付は，業務上の負傷，疾病，傷害又は死亡に関して行われるものであり（同法７条），遺族補償給付及び葬祭料は，労働者が業務上死亡した場合に支給される（労災法１２条の８第２項，労働基準法７９条，８０条）ところ，労働者が業務上死亡した場合とは，労働者が業務に起因して死亡した場合をいい，業務起因性が肯定されるためには，業務と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要である。
そして，労働者災害補償制度は，使用者が労働者を自己の支配下において労務を提供させるという労働関係の特質を考慮して，業務に内在ないし随伴している危険が現実化して労働者に傷病等を負わせた以上，使用者に無過失の補償責任を負担させるのが相当であるとする危険責任の法理に基づくものである。したがって，業務と死亡との相当因果関係の有無は，経験則，科学的知識に照らし，その死亡が当該業務に内在又は随伴する危険の現実化したものであるか否かによってこれを決するのが相当であるところ，労働者が従事した業務が，脳動脈瘤を含む血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，くも膜下出血の発症に至らせるほどの過重負荷になっていると認められる場合には，当該業務に内在又は随伴する危険が，それ以外の発症の原因と比較して相対的に有力な原因となったものとして，死亡との間の相当因果関係を認めることができるというべきである。(2)　ところで，業務の過重性を判断するにあたっては，発症に近接した時期における負荷（異常な出来事及び短期間の過重負荷）のほか，業務による長期間にわたる疲労の蓄積が脳・心臓疾患に与える影響も考慮する必要があるというべきところ，業務による長期の疲労の蓄積が脳・心臓疾患に与える影響について以下検討する。ア　証拠（乙１０３ないし１０５）によれば，新認定基準の基礎となった脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会の報告書において，業務による長期の疲労の蓄積が，脳・心臓疾患に与える影響は，次のとおりであることが医学的知見として確認されたことが認められる。
(ｱ)　脳・心臓疾患は，血管病変等の形成，進行及び増悪によって発症するところ，この血管病変等の形成，進行及び増悪には，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因が密接に関連する。すなわち，脳・心臓疾患は，以上の要因から生体が受ける通常の負荷により，長年の生活の営みの中で，徐々に血管病変等が形成，進行及び増悪するといった自然経過をたどり発症するものであり，労働者に限らず一般の人々にも数多く発症する疾患である。しかしながら，加齢や日常生活等における通常の負荷による血管病変等の形成，進行及び増悪という自然経過の過程において，業務が血管病変等の形成にあたって直接の要因とはならないものの，業務による過重な負荷が加わることにより，発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症する場合があることは医学的に広く認知されている。(ｲ)　そして，最近では，脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす負荷として，長期間にわたる業務による疲労の蓄積も認識されるようになってきた。そのため，発症に近接した時期のみでなく，発症前の長期間にわたる業務の過重負荷に由来する疲労の蓄積についても考慮すべきである。
(ｳ)　業務には，どのような業務であれ，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在する。この負荷要因によって引き起こされる反応をストレス反応というが，ストレス反応は個々人によって異なり，血圧上昇，心拍数の増加，不眠，疲労感などの生理的な反応，生活習慣，疾病休業，事故などの行動面での反応など多様である。また，一般的な日常の業務等により生じるストレス反応は一時的なもので，休憩・休息，睡眠，その他の適切な対処により，生体は元に復し得るものである。しかし，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，ストレス反応は持続し，かつ，過大となり，ついには回復し難いものとなる。これを疲労の蓄積といい，これにより，生体機能は低下し，血管病変等が増悪することがあると考えられている。


したがって，発症との関連において，業務の過重性の評価にあたっては，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったのかといった観点から判断することになる。
(ｴ)　そして，就労態様による疲労の影響について，労働時間をみたとき，長時間労働は，脳・心臓疾患への影響を及ぼすことが指摘されているが，その理由は，具体的には，①睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生じること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，④就労態様による負荷要因（物理・化学的有害因子を含む。）に対する暴露時間が長くなることなどが考えられる。
このうちでも，疲労の蓄積をもたらす要因として睡眠不足が深く関わっていると考えられ，脳・心臓疾患のり患率などとの関係では，睡眠時間が６時間未満では狭心症や心筋梗塞の有病率が高い，睡眠時間が５時間以下では脳・心臓疾患の発症率が高い，睡眠時間が４時間以下の人の冠状動脈性心疾患による死亡率は７ないし７．９時間睡眠の人と比較すると２．０８倍であるなど，長期間にわたる１日４ないし６時間以下の睡眠不足状態では，睡眠不足が脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めるとする報告がある。
(ｵ)　以上のことから，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性のあることが分かるのであって，業務の過重性の評価につき，長時間労働に着目してみた場合，現在までの研究によって示される１日４ないし６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかどうかという視点で検討することが妥当である。
また，１日５時間以下の睡眠は，脳・心臓疾患の発症との関連において，全ての報告において有意性があるとされている。そこで，１日５時間程度の睡眠が確保できない状態は，労働者の場合，１日の労働時間８時間を超え，５時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，これが１か月継続した状態は，概ね１００時間を超える時間外労働が想定される。
(ｶ)　業務の過重性の判断にあたっては，就労態様の諸要因も含めて総合的に評価されるべきものではあるが，疲労の蓄積の最も重要な要因である労働時間にまず着目し，発症時において長時間労働による疲労の蓄積がどのような状態にあったかどうかについて検討することが合理的である。労働時間による過重性の評価の大まかな目安として，発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働に継続的に従事した場合は，業務と発症との関連性は強いと判断され，具体的には発症前１か月間に概ね１００時間を超える時間外労働が認められる状態が想定される。(ｷ)　休日労働時間は，時間外労働時間として評価することが妥当である。また，休日労働は，その頻度が高ければ高いほど業務と発症との関連をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示す。(ｸ)　上記(ｶ)の要件に該当する事案については，危険因子等を検討した上，明らかに業務以外の原因により発症したと認められる場合等の特段の事情がない限り，業務起因性が認められる。
イ　以上アに認定の事実によれば，業務の過重性は，就労態様の諸要因も含めて総合的に評価されるものではあるが，医学的には，休日労働時間を含め１か月１００時間を超える時間外労働を行った場合には，長時間労働による疲労の蓄積が，脳動脈瘤を含む血管病変等を自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患を発症させることがあり，危険因子等を検討した上，明らかに業務以外の原因により発症したと認められる場合等の特段の事情がない限り，業務起因性が認められるということができる。
(3)ア　これを本件についてみると，上記１(2)エ(ｱ)に説示のとおり，Ａの本件発症前１か月間の時間外労働時間数は１００時間を超えているところ，Ａが従事した業務は，東京本社営業部への報告及びそれに伴う資料作成については，別紙業務内容一覧表記載の⑬，⑭を除いて，いずれもコンピュータデータの伝送，ＦＡＸ送信，営業担当者からの報告数値の転記，集計等に過ぎないほか，社内（小山工場）で使用する資料の作成業務についても，いずれもいわゆる庶務的なものに過ぎないことからすれば，その通常業務のみをもって，業務が過重であったと認めることはできない。
しかしながら，Ａは，単に販売第１課課長の補助的立場にあった前任者のＣと異なり，担当課長として分析業務（上記⑬，⑭）も一部行い，各種会議にも出席していること，上記１(2)オ(ｲ)に認定のとおり，Ａの後任者であるＤの小山工場着任後１年間の平均時間外労働時間は，被告の計算によっても１日当たり約３時間３３分になること（証拠（乙２８）によれば，Ｄの１月当たりの時間外労働時間は，その期間中ほぼ平均していることが認められ，業務に不慣れであったなどの他の要因が，このような時間外労働の原因となっているわけではないと推認することができる。）からすれば，Ａの通常業務は，一定の負荷を有するものであったというべきところ，Ａは，それ以外に，いずれも臨時的に，①合計５２枚，約４万字にも及ぶ販売研修会議の資料作成を担当して，その９割以上を行い（後任者のＤも，販売研修会議の資料作成が一番大変であった旨証言していることは，上記１(2)ウのとおりである。），引き続いて，②合計５７枚，約２万６０００字にも及ぶ修正値上計画表の作成を担当して，その約３分の２を行ったものである（同じ課の者がうち約２３％の記載を手伝っているが，それは１日通常業務を行わずに，そのような記載の手伝いに専念した結果であるにもかかわらず，約２３％しか記載できておらず，Ａの記載量は，その者の約２．９倍である。）。このように，販売研修会議の資料作成及び修正値上計画表の作成は，いずれも事務量が大きいほか，本社から作成を指示された書類の提出が遅れることは許されない結果，Ａは，休日労働までして，修正値上計画表を作成し，本社への提出期限の前日である日曜日夕方にＦ課長に提出していることからすれば，修正値上計画表の作成，提出は，Ａにとって切迫していた業務であったものの，その事務量に比して作成期間が短いものであったということができる。


したがって，一定の負荷を有していた通常業務に，３月中旬から４月上旬にかけて，事務量の多い販売研修会議の資料の作成及び事務量が多くそれに比して作成期間が短い修正値上計画表の作成という臨時的な業務が加わり，しかも，その間休日労働が連続したことにより，３月中旬以降Ａが従事した業務は，その長時間労働による疲労の蓄積が脳動脈瘤を自然経過を超えて著しく増悪させ，破綻させるほどの過重なものとなったと解するのが相当である。
イ(ｱ)　被告は，Ａが従事していた業務の業務量，業務内容は，Ａと同程度の年齢，経験等を有し，日常業務を支障なく遂行することができる健康状態にある労働者であれば，ほぼ所定労働時間の範囲内で行うことができるものであった旨主張する。確かに，乙第４８号証（報告書）に記載されたＡの通常業務の所要時間〔末尾２５４頁，２５５頁の資料に記載された所要時間〕を合計すれば月約２０時間余りという結果となる。しかしながら，証拠（乙５３，証人Ｆ）によれば，Ａは，各種データについて，これを単に転送等するだけでなく，その正確性を確認していたことが認められ，乙第４８号証記載の所要時間は，このような確認作業等を考慮しているとは認められないし，上記アのとおり，Ａとほぼ同じ通常業務を行っていたＤも１日当たり約３時間３３分の時間外勤務に従事していたことに照らすと，乙第４８号証記載の上記所要時間がＡが実際に行っていた通常業務にかかる時間と直ちに認めることはできない。
また，乙第１１号証（調査結果をまとめた書面）には，小山工場には，同種労働者はいないとした上で，他の工場の同種労働者は，Ａの業務以外に，得意先を持ったり，販売計画の立案などの判断業務に従事しており，Ａと比べ業務量が多いとの記載がある。しかしながら，本件全証拠によっても，比較の対象とした他の工場の同種労働者の内勤経験年数が明らかでないから，上記記載のみをもって，Ａの業務が他の工場の同種労働者のそれと比較して過重でないとは認め難い。(ｲ)　また，被告は，ＤはＡの業務に加えて，得意先担当業務（１日当たり４０分），安全委員会への出席，部下管理に関するミーティングなどの業務も担当しており，ＡよりＤの方が業務量が多かったとも主張する。しかしながら，上記１(2)オに認定のとおり，得意先担当業務をＤが行うようになったのは，小山工場着任後１年弱ほどを経過してからであること，安全委員会は月１回３０分に過ぎず，ミーティングも月１回１時間程度であること，Ｄは，シート品質プロジェクトミーティング，ケース品質プロジェクトミーティングには出席していないことからすれば，Ｄの業務量がＡのそれと比較して多いと直ちに認めることはできないし，また，上記１(2)オに認定のとおり，Ｄが専ら内勤を担当してきた者であることを考慮すると，Ａの業務がＤのそれと比較して過重でないとは認め難い。(ｳ)　更に，被告は，Ａは班長会議，販売会議にオブザーバーとして出席していたに過ぎない旨主張するところ，Ａが両会議にオブザーバーとして出席していたことは，上記１(1)に認定のとおりである。しかしながら，上記１(1)⑬のとおり，営業月報を作成するには各種会議等で情報を得る必要があったこと，シート販売量拡販実績表の特記事項欄には，各販売担当者からの情報も記入することとなっていたほか，証拠（証人Ｆ）によれば，Ａはこれらの会議に小山工場の内容把握のために出席しており，業務上の必要性があり出席していたことが認められることからすれば，Ａがオブザーバーとして出席していたことをもって業務の過重性を否定的に評価することは相当でない。
(4)　業務以外の危険因子について
被告は，Ａには飲酒，喫煙，年齢，家族歴といったくも膜下出血の発症に関する危険因子があり，これらの危険因子により，先天的，遺伝的に発症していた脳動脈瘤が増悪して臨界状態に達し，起床後の出勤準備中という日常動作中に発症したのであるから，業務と発症との間には事実的因果関係自体認められない旨主張するので，以下検討する。
ア　上記３(4)に認定のとおり，Ａの父親は，脳溢血により５２歳で死亡しているが，上記２(5)ウに認定のとおり，くも膜下出血自体に遺伝性があるとは必ずしもいえないのであって，遺伝が本件症状発症の要因となったとまでは認められない。また，上記２(5)ア及びイに認定のとおり，男性の発症率が女性の２倍であり，Ａがくも膜下出血の好発年令に当たるが，Ａの性別，年令が本件症状発症の要因となったとまでは認められない。
Ａは，上記３(4)に認定のとおり，１日２０本以上の喫煙をしていたものであるが，喫煙については，上記２(5)カに認定のとおり，我が国の調査では，喫煙と脳血管疾患の間に有意な関係を認めたものがないことに鑑みると，喫煙が本件症状発症の要因となったとは認められない。
Ａは，上記３(4)に認定のとおり，酒を好み，晩酌として缶ビール３５０ｍ?１本と日本酒コップ７分目又は同缶ビール２本を毎日飲んでいたものであるが，上記２(5)オに認定の事実によれば，上記程度の晩酌がくも膜下出血の危険因子となり得るような多量の飲酒に当たるとは認められない。また，本件全証拠によっても，４月１１日の花見会の際のＡの正確な飲酒量が確定できない以上，花見会の際の飲酒が本件疾病発症の要因となったとまでは直ちに認め難い（乙第４８号証中の添付資料には，補助参加人の聴き取り調査に対し，小山工場の者が，花見の時にＡがかなり飲んでいた，結構酔っていた，翌日二日酔いか分からないが，気持ち悪そうにしていたなどと述べたとの記載があるが，原告本人尋問の結果に照らしても，上記記載をもって，花見会の際のＡの飲酒が限度を超えるものであったとは認め難い。）。
以上のとおり，業務以外の危険因子について検討しても，本件疾病について，明らかに業務以外の原因で発症したと認めるべき特段の事情は認められず，被告の上記主張は，採用することができない。


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し、平成１６年７月１６日付けでした、行政文書の一部不開示決定のうち、財団法人興農会と千代田エンジニアリング有限会社との間の土地賃貸借契約書を不開示とする部分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）４条１項の規定に基づき、財団法人興農会（以下「興農会」という。）と千代田エンジニアリング有限会社（以下「千代田」という。）との間の土地賃貸借契約書（以下「本件契約書」という。）その他の文書の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）したところ、被告が、その他の文書の一部については法人の印影部分を除き開示する決定をしたものの、本件契約書については、開示の除外規定である法５条２号イ及びロに該当することを理由として不開示とする決定をした（以下不開示部分を併せて「本件一部不開示決定」という。）ことから、原告が、本件一部不開示決定のうち、本件契約書を不開示とした部分について取消しを求めた事案であり、争点は、本件契約書が法５条２号イ及びロに該当するか否かである。
１　法令の定め
法５条は、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならないと定めている。
同条２号は、不開示情報として、「法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」としており、同号イは、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」、同号ロは、「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」としている。
２　前提事実（認定した事実には証拠を掲げる。）
(1)　原告は、平成１６年６月２１日、被告に対し、法４条１項に基づき、本件開示請求を行った。
(2)　本件開示請求に対し、被告は、平成１６年７月１６日、本件契約書について、「農林水産省からの要請を受けて、公にしないとの条件で財団法人興農会により任意に提出されたものであって、法人における通例として公にしないこととされているものであり、かつ、公にすることにより、財団法人興農会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法第５条第２号イ及びロに該当する」との理由で不開示とする決定を行い、原告にこれを通知した（甲１）。(3)　原告は、平成１６年８月２７日、本件訴訟を提起した。なお、本件一部不開示決定に対する行政不服審査法に基づく異議申立はされていない。
３　被告の主張
(1)　本件契約書が興農会から提供された経緯
平成１５年１１月６日付けで、水戸地方裁判所土浦支部裁判所書記官より農林水産省畜産振興課あてに、本件契約書に係る賃貸借契約について興農会の監督庁たる農林水産大臣が承認を与えたか否か等について調査嘱託がなされたため、これに対して、農林水産省生産局畜産部畜産振興課長が文書（１２月１０日付け生畜第３５７１号）により回答した。被告は、上記回答をするに当たっての参考資料として、興農会に対して、本件契約書を提出するよう要請したところ、公にしないとの条件で、興農会から任意に提出を受けた。
(2)　法５条２号ロ該当性
本件契約書は、被告が調査嘱託に対して回答するに当たって参考とする資料を得るために、何らの権限に基づくことなく、事実上興農会に対して提供を求めたものであって、「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」であることは明らかである。
また、本件契約書には、賃貸借契約を締結するにあたっての条件、契約期間、賃料に関する事項、敷金額、転貸の条件、その他の条件が記載されており、興農会と千代田との間の具体的な合意内容である賃貸条件についての情報が含まれているから、このような情報を含む賃貸借契約書は、公にされると今後同種の契約を締結する際に契約の相手方に交渉手段として利用されるなど、今後の興農会及び千代田の正当な競争上の地位が害されるおそれがあるため、一般に公にしないこととされている。したがって、本件契約書は、「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの」に該当し、このような情報を公にしないとの条件を付することが合理的であることは明らかである。
(3)　法５条２号イ該当性
本件契約書は、興農会と千代田との間の具体的な賃貸条件についての情報が含まれているから、このような情報が公にされると今後同種の契約を締結する際に契約の相手方に交渉手段として利用されるなど、今後の興農会及び千代田の正当な競争上の地位が害されるおそれがあるから、法５条２号イの「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
４　原告の主張
本件契約書は、興農会の理事らが、不正蓄財をする目的で興農会の基本財産である土地を千代田に賃貸した際に作成されたものであって、契約内容自体が公序良俗に違反するものである。また、本件契約書の内容は、財団法人の基本財産処分制限に係わる処分行為であるから、本来であれば被告に事前に提出して認可を求めるべきものであり、被告には興農会に対して本件契約書の提出を求めるべき義務があった。
以上のとおり、本件契約書は、その内容が公序良俗に違反するものであるから、そのような契約書について不開示の合意がされていても、その合意は無効になるものであり、かつ、そのような合意に合理性は認められない。さらに、被告は本来本件契約書の提出を求めるべき立場にあったのであるから、本件契約書について不開示の合意がされていたとしても、そのような合意は無効であり、また合理性がないことは明らかである。
第３　当裁判所の判断


平成１３年(ワ)第７１９６号　特許権譲渡対価請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年５月１４日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　内藤    義三同　　　　　　　　　　　　　　　大見      　宏
同　　　　　　　　　　　　　　　三　木　浩太郎
被　　　　　　告　　　　　　　　ファイザー製薬株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　　　　中島    和雄補佐人弁理士　　　　　　　　    松居    祥二同　　　　　　　　　　　　　　　室伏    良信
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，７０００万円及びこれに対する平成１３年４月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，被告会社の有する後記特許権の特許出願に当たり共同発明者として願書に記載された者である（特許公報（甲１）においても，その旨記載されている）。原告は，当該特許権に係る発明は，原告が被告会社に従業員として在籍当時に他の従業員と共同で発明した職務発明であるところ，特許を受ける権利の譲渡に対する相当な対価が支払われていないと主張して，特許法３５条３項に基づき，前記第１（原告の請求）記載のとおりの金銭支払を求めている。１　前提となる事実関係（当事者間に争いのない事実並びに各末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)被告は，世界有数の医薬品メーカーである米国ファイザー製薬（｢PfizerPharmaceuticalsInc.｣。以下「米国ファイザー」という。）の，我が国における１００パーセント子会社であり，医療品，医療用具の製造・販売・輸出入等を業としている。
原告は，平成元年に被告会社に入社し，平成１２年３月に退社するまで，ほぼ一貫して製剤部門の研究・開発に従事していた。
(2)被告会社は，その出願に係る下記の特許権（以下「本件特許権」という。）を有しているが，その特許出願の願書には，原告が，Ｂ及びＣと共に共同発明者として記載されている（本判決末尾添付の特許公報〔甲１〕参照）。
発明の名称　　　細粒核
特許番号　　　　第２５７６９２７号
出願日　　　　　平成４年（１９９２）５月１５日
登録日　　　　　平成８年（１９９６）１１月７日
特許権者　　　　被告会社
また，本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし６記載の各発明を総称して「本件発明」という。）。
【請求項１】主薬と少なくとも２６重量％の結晶セルロースとを含み，かつ８０～４００μｍの平均粒子径を有することを特徴とする細粒核。【請求項２】前記結晶セルロースの含有量が６０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の細粒核。
【請求項３】前記主薬が，スルタミシリンまたはその薬学的に許容される塩であることを特徴とする請求項１または２記載の細粒核。【請求項４】撹拌造粒法により請求項１記載の細粒核を製造することを特徴とする細粒核の製造方法。
【請求項５】撹拌機（アジテーター）の回転速度が２５～６００回転／分であり，粉砕機（チョッパー）の速度が０～４６００回転／分であることを特徴とする請求項４記載の細粒核の製造方法。
【請求項６】請求項１または２記載の細粒核をコーティングしてなることを特徴とする細粒剤。
(3)原告は，平成元年３月ころ，名古屋所在の被告会社の新薬開発センター製剤研究室長となったが，被告会社従業員であるＢ（前記のとおり，本件発明の共同発明者として願書に記載されている者である。以下「Ｂ」という。）の直接の上司であった。
平成元年当時，被告会社においては，小児用ユナシン細粒剤の製造方法として，核（白糖）に主薬（トシル酸スルタミシリン）を吹き付け，その上にジクロルメタン等で溶解した高分子コーティング剤をコーティングするバルクコーティング法を採っていたが，核が非球面状で凹凸が多いため，主薬やコーティング剤を均一にコーティングすることが困難であり，特に主薬がトシル酸スルタミシリンのように苦味の強い薬剤である場合には，苦味防止のため何層もコーティングしなければならず，生産効率が悪いという問題があった。また，コーティングに用いる有機溶剤ジクロルメタン（メチレンクロライド）は人体に有害なので，それが残留しないよう注意して製造しなければならないという制約もあった。同年１２月ころ，米国ファイザーから被告会社に対して，ジクロルメタンを使用しない各種製品の製造法を開発するように要請があったことから，原告は，部下であるＢに対し，製造コストが低く，かつ，ジクロルメタンを使用しない細粒剤の製造方法の開発を命ずるとともに，自らもこのような細粒剤の製造方法について検討を始めた。


(4)検討の過程において，原告は，寺下敬次郎，大池敦夫，加藤雅也及び宮南啓の著作に係る「高速撹拌型造粒機の造粒過程及び造粒終点」と題する論文（薬学雑誌１０７号〔昭和６２年発行〕３７７頁以下。甲９）及び京野潔，寺下敬次郎及び宮南啓の著作に係る「標準処方を用いた撹拌造粒－粒度分布に及ぼす操作条件の影響－」と題する論文（粉体工学会主催第５回製剤と粒子設計シンポジウム講演要旨集〔昭和６３年発行〕６８頁。甲１０。以下，両論文を併せて「寺下論文」という。）を見つけた。原告は，本件特許権の特許出願前に，寺下論文をＢに交付した。
平成元年当時，高速撹拌造粒機を用いて細粒核を得ることは一般に知られていたが，造粒過程，造粒終点，操作条件及び結合材の与える影響が明らかでなかったため，表面が粗く粒が不揃いの核しか得られなかったり，真球度の高いものが得られても低収率であったりした。寺下論文は，コーティング可能な真球度の高い細粒核を高収率で得ることを課題とし，そのような細粒核の製造に関して，造粒過程や造粒終点，また操作条件（とりわけアジテーターやチョッパーの回転速度）や結合材の添加方法との関係を実験結果に基づいて分析し，報告するものであった。なお，寺下論文において論じられた細粒核は，白糖，コーンスターチ，結晶セルロース（商品名「アビセル」）等数種の賦形剤を混合したもので，本件発明のように主薬と賦形剤（結晶セルロース）を混合したものではなかった。もっとも，主薬と賦形剤を混同して細粒核を作ること自体は，当時既に公知の技術であった（本件明細書「発明の詳細な説明」欄の段落【０００２】）。(5)Ｂは，製造コストが低く，かつ，ジクロルメタンを使用しない細粒剤の製造方法の開発に際し，いくつかの方法を候補として考えていたが，平成２年４月ころまでに，これらの方法に関する資料を作成して原告に交付した。同資料には，４つの方法が対策として記載されていたが（以下，これらの方法をその番号に従い「対策１」などという。），対策１及び２は，コーティングの溶媒としてジクロルメタンの代わりに水－エタノール系（対策１）又はエタノール（対策２）を用いるもの，対策３は，バルク・コーティング法に代えて高速撹拌造粒機による造粒を行うとともに，コーティングの溶媒としてジクロルメタンではなく水－エタノール系を使用するもの，対策４は，バルクコーティング法に代えて押出造粒機及びマルメライザーによる造粒を行うとともに，コーティングの溶媒としてジクロルメタンではなく水－エタノール系を使用するものである。(6)Ｂは，同月ころ，新潟県内所在の信越化学に出張し，同所の設備を用いて細粒核の製造実験をした。同実験は，ユナシンを含む細粒を押出造粒法により製造するもので，前記の対策４に基づくものであったが，十分に真球度の高い細粒核を得ることはできなかった。
(7)原告は，Ｂから交付された前記(5)記載の資料に基づき，これを英訳した資料（乙１の２）を作成して，同年６月，米国ファイザーから来訪した研究者との打ち合わせに使用した。
(8)同年８月９日，Ｂは，神戸市所在の深江工業株式会社に出張し，同社に設置された高速撹拌造粒機を用いて，細粒核の製造実験を行った。同実験は上記の対策３に基づくものであったが，実験の結果，真球度の高い細粒核が高収率で得られた。
なお，同実験においては，主薬と賦形剤である結晶セルロース（商品名「アビセル」）を混合して核を造粒しているが，結晶セルロース（アビセル）の重量％は６９％で，従前の例に比べて高い数値に設定されていた。(9)Ｂは，深江工業における実験で好結果を得た旨を原告に報告し，同年１１月ころから，原告と適宜協議しつつ，同実験で得られた細粒核の昀適化実験を重ねた。そして，深江工業の実験においてそうであったように，結晶セルロース（アビセル）の処方量を多くすれば，コーティングに適した粒径の小さい核が多く得られることを発見した（乙１２等）。
(10)平成３年８月末になって，原告は，Ｂに対し，上記実験で得られた細粒核の特許出願を勧めるとともに，自らも出願を推進すべく被告会社特許部と折衝を重ねた。
Ｂは，公知例との比較データを得るための実験プロトコールを作成して特許部に提示したが，同部の担当者であったＣ（前記のとおり，本件発明の共同発明者として願書に記載されている者である。以下「Ｃ」という。）は，これを不十分とみて自らプロトコールを作成し，原告及びＢに実験を促した。Ｂは，これを受けて更に公知例や比較例に関する実験を行った。
(11)原告，Ｂ及びＣは，上記(10)の過程で，粉体工学会（製剤と粒子設計部会）主催のシンポジウムの講演要旨集において，①賦形剤として，白糖やコーンスターチなどを用いず，結晶セルロース（アビセル）を１００％用いた造粒方法（平成２年１０月２４日・２５日開催第７回製剤と粒子設計シンポジウム講演要旨集〔平成２年１０月発行〕８９頁。乙１５）や，②結晶セルロース（アビセル）２００グラム及びコーンスターチ６００グラムを賦形剤として用いた（結晶セルロースの重量パーセントは２５％）撹拌造粒方法（平成３年１０月２３日・２４日開催第８回製剤と粒子設計シンポジウム講演要旨集〔平成３年１０月発行〕１４６頁。乙１３）が，記載されていることを知った。
そこで，原告及びＣは，明細書の草稿を作成するに際し，専ら上記公知例との抵触を避けるために，結晶セルロースの重量パーセントを「少なくとも２６パーセント」（【請求項１】）と限定して特許請求の範囲を画することにした。(12)以上のような経過を経て，被告は，平成４年５月１５日に本件発明を特許出願した。
２　争点
上記の事実関係を前提に，被告は，①本件特許権の特許出願の願書には，原告が本件発明の共同発明者として記載されているが，真実はそうではなく，原告は発明者でないから，そもそも，特許法３５条３項の相当対価請求権を根拠とする原告の本訴請求は理由を欠く，②仮に原告が共同発明者であったとしても，本件においては，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」（同条４項）が存在しないから，原告の本訴請求には理由がない旨を主張する（詳細は後記第３記載のとおり。）。
したがって，本件における争点は，次の２点である。
(1)　原告は，本件発明の共同発明者か（争点１）。(2)　原告が共同発明者である場合，特許法３５条３項の「相当の対価」の額はいくらか（争点２）。
第３　当事者の主張
１　争点１について
（原告の主張）


ア　特許発明の技術的範囲は，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて解釈されなければならないが，本件のように発明者が誰かを認定する場合には，特許請求の範囲における個々の記載とは別に，明細書に記載された発明が実際にどのように着想され，具体化されたものかを検討する必要がある。なぜなら，相当対価請求権（特許法３５条３項）の根拠となる譲渡の対象になった発明とは，その時点で現実になされた発明のすべてを意味しており，その後になされた明細書の記載に限定されるものではないはずだからである。特許請求の範囲が広すぎて登録を受けられなかった場合や，逆に狭すぎて権利行使できなかった場合を考えてみればわかるとおり，明細書の特許請求の範囲に記載された内容は，登録を受ける権利を譲り受けた出願人の特許出願手続上の成功又は失敗が反映されたものでもある。したがって，相当対価請求権を検討するにあたっては，発明の実体に即して判断することが必要である。
イ　そこで，本件発明の実体についてみると，従来，主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造することは知られていたが，真球状かつ表面が滑らかで，粒度分布が狭く，コーティング可能な核を得ることはできなかった。他方，原告が見つけだした寺下論文は，コーティング可能な重質球形細粒を高収率で得る方法について論ずる内容であるものの，そこで得られた核は数種の賦形剤を混合して造粒したもので，主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造することは開示されていなかった。このような状況の下，原告は，寺下論文のように賦形剤だけからなる核をコーティングしても，従来方法であるバルクコーティング法（前記第２，１(3)参照）の課題が十分に解消されるものではなく，むしろ，同論文で開示された真球度の高い核を造粒する方法と，主薬と賦形剤を混合して核を作る方法とを組み合わせれば，主薬と賦形剤を混合した真球状のコーティング用細粒核が高収率で得られること，そして，このような細粒核が得られれば，主薬の吹き付け工程を省略でき，また核表面に露出する主薬の量を少なくすることができて，より少ないコーティング量とコーティング時間で苦味防止が可能となり，製造時間の大幅な短縮とジクロルメタン削除という課題が同時に達成されることを着想した。
上記のとおり，ユナシン細粒剤の製造工程短縮及びジクロルメタンの削除を目的とし，主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造する技術と，寺下論文に開示された真球状のコーティング用細粒核を高収率で得る方法を組み合わせることを着想したのは原告である。そして，平成２年１月ころ，原告が同論文をＢに提示したことにより，Ｂが各種実験を行うなどして上記着想が具体化し，本件発明が完成したのである。
特許請求の範囲の記載からは必ずしも明らかではないが，本件発明が実際に小児用アジスロマイシン細粒（商品名「ジスロマック」）に用いられていることからわかるとおり，本件発明の重要な効果は，苦味成分を有する主薬に対する効率のよい苦味マスキングを施すことにあり，発明の実体もそこにある。そして，このような苦味マスキングを実現するため，主薬と賦形剤を混合する技術と真球度が高い細粒核を高収率で得る技術を組み合わせた点に，本件発明の特徴が存するのである。
ウ　しかるに，本件発明の共同発明者として願書に記載されているＣは，原告が本件発明の効果として認識した苦味防止のためのコーティング行程の短縮化を重視せず，主薬を苦味成分のあるものに限定しないで，専ら結晶セルロースを多く含むことで，真球度が高く，粒度分布の小さい主薬を含有する細粒核を提供する点に本件発明の効果を求めた。また，本件発明の特許出願に至る過程で，結晶セルロースを２５重量パーセント含む公知例の存在が明らかになったので，特許請求の範囲を画するに際し，この公知例との抵触を避ける必要があった（前記第２，１(11)参照）。
以上のような事情から，特許請求の範囲を画するにあたって，「主薬と少なくとも２６重量％の結晶セルロースとを含み」（特許請求の範囲【請求項１】）との数値限定がされ，明細書の「発明の詳細な説明」欄にも，「本発明の細粒核は，結晶セルロースを２６重量％用いたところにその主たる特徴がある」（段落【００１１】），「本発明は，主薬と少なくとも２６重量％の結晶セルロースとを含み，かつ８０～４００μｍの平均粒子径を有する細粒核であるので，真球度が高く，粒度分布の小さい主薬を含有する細粒核を提供するという効果を奏するものであり，より精密で効率のよいコーティングができるという効果を有するものである」（段落【００４６】）との各記載がされることとなった。これらによれば，一見，本件発明の特徴は，賦形剤である結晶セルロースの重量パーセントを多くしたことであるかのようにも見える。しかしながら，本件発明の実体に照らしてみれば，上記イにおいて述べたとおり，その特徴は，あくまで，主薬と賦形剤を混合する技術と真球度が高い細粒核を高収率で得る技術を組み合わせた点に存するのである。
エ　上記のとおり，原告は，苦味を防止するとともにコーティング工程を短縮するという課題の解決方法として，主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造する技術と，寺下論文に開示された真球度の高いコーティング用細粒核を高収率で得る技術とを組み合わせる着想を提供したものであり，それ以後も，Ｂと繰り返し協議を行い，自らも味覚試験を行うなどして着想を具体化する作業を行っている。したがって，原告は，新着想を提供した者であると同時に，新着想を具体化した者ということができるから，本件発明の共同発明者と認められる。
（被告の主張）
ア　原告は，主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造する技術と，寺下論文に記載された真球状のコーティング用細粒核を高収率で得る方法を組み合わせたことが本件発明の特徴である旨を主張する。
しかしながら，主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造すること自体は既に公知であった上に（前記第２，１(4)参照），従来方法であるバルクコーティング法において，主薬を核の上から吹き付けていたのは，白糖の核内に主薬が入り込む余地がないからで，仮にこのような核に替わってコーティングに適した核が得られるならば，昀初から核の中に主薬を混ぜ込んでしまえば，主薬の吹き付け工程が省略できるのみならず，主薬の苦味成分の露出も減少できて一挙両得となるのは自明の理である。また，バルクコーティング法において，何層ものコーティングが必要であったのは，専ら核の表面に凹凸が多かったことが原因であるから，真球度の高い核を得ることができれば，その分コーティングに要するコストが減るのも，また自明のことである。さらにいえば，主薬を含みかつ真球度の高いコーティング核を得ることによって，コーティング回数を劇的に減らすことができれば，ジクロルメタンに替わる溶媒として想定されるエタノール／水の乾燥に要する時間を低減することができる。したがって，ジクロルメタン削除の観点からも，このようなコーティング核の開発が有益であることは容易に理解できる。


上記によれば，原告が本件発明の特徴であると主張する，主薬を含む真球状の細粒核の造粒は，原告独自の着想と呼べる性質のものではなく，いわば発明が解決すべき課題そのものである。本件明細書においても，「真球度が高く，粒度分布の小さい主薬を含有する細粒核を提供すること」（段落【０００８】）は，課題を解決するための手段（段落【０００９】以下）ではなく，発明が解決しようとする課題（段落【０００３】以下）に位置づけられていることに留意すべきである。イ　また，原告は，平成２年１月ころに，原告がＢに寺下論文を提示したことにより，Ｂが同論文に開示された造粒法に基づく実験を実施し，そのことによって本件発明の着想が具体化した旨を主張する。
しかしながら，本件発明は，以下に詳述するとおり，そもそも，被告会社の名古屋工場新薬開発センター製剤研究室の研究員であったＢが，独力で課題解決のためのアイデアを着想し，具体化して，特許部社員であったＣが作成した実験プロトコールに従って実施例や比較例に関する実験を行うことにより完成したものである。Ｂが寺下論文に接したのは，前記深江工業での実験（前記第２，１(8)参照）の後，本件発明の内容を具体化し，特許出願に至る過程においてであって，原告が主張するように，平成２年１月ころに原告がＢに寺下論文を提示した事実など存在しない。
すなわち，Ｂは，被告会社の製剤工場現場に勤務していた当時，主薬と賦形剤を混合して湿式造粒攪拌機で造粒したところ，たまたま一度限りのことであるが，きれいに粒の揃った微細球状粒子ができたことを経験していた。また，結晶セルロースは保水性が大きく，造粒しやすい利点があったことから，賦形剤として結晶セルロースを用いて造粒することも経験していた。このような経験を有していたことから，Ｂは，製造コストが低く，かつ，ジクロルメタンを使用しない細粒剤の製造方法の開発という課題を与えられた際（前記第２，１(3)参照），コーティング核を造粒する場合にも，主薬と賦形剤である結晶セルロースを混合し，湿式撹拌造粒法を用いれば，表面が滑らかで真球度の高い核が得られるのではないかと考え，自ら実験計画を策定して，上司である原告の承諾を得た上，深江工業に出張して高速撹拌造粒機による実験を行った。その結果，真球度の高い細粒核を高収率で得ることができたので，その旨原告に報告し，その後約１年をかけて，細粒核のその他の成分，攪拌機の操作条件等に関する実験を繰り返した。平成３年８月末に至り，原告から特許出願を勧められ，公知例との比較実験を行うべく，被告会社特許部にプロトコール（乙１の４）を提示したが，同部の担当者であったＣは，これを不十分とみて，自ら実施例，比較例に関する実験プロトコールを作成し，これに従った実験をしない限り発明は未完成と思われる旨を原告及びＢに伝えた（乙１の５）。そこで，Ｂは，独力で上記プロトコールに従った実験を行い，平成４年５月の特許出願にこぎ着けた。Ｂが寺下論文に接したのは，深江工業での上記実験の後，おそらくは特許出願に至る過程の中で公知例を検索した時のことと思われるが，同実験を実施したことは，上記のとおり，Ｂの個人的体験に基づくＢ自身の着想であり，同実験より前に原告から寺下論文を提示された事実は存在しない。以上のとおり，Ｂは，本件発明を着想し，Ｃの創案した作用効果確認の実験プロトコールに従い，実施例，比較例の実験を独力で行って発明完成したものである。
ウ　原告は，Ｂが本件発明を着想し，具体化して完成するまでの間，製剤研究室長として実験の承諾を与えたり，Ｂから報告を受けたりしており，また，Ｂに特許出願を勧めた上，特許部と折衝を重ねて内部文書や明細書草稿の作成に関わるなど，積極的に出願過程に関与した。しかし，これらはいずれも管理職としての行動の範囲を出るものではなく，本件発明に対する創作的貢献はまったくしていない。そのような原告が共同発明者として願書に記載されていた理由は，当時被告会社の特許部長であったＤの陳述書（乙２の１）に記載のとおりであるが，要するに，当時の被告会社における特許出願業務の実態として，しかるべき管理職から出願依頼があった場合は，関係書類に発明者として表示された者を真正な発明者として扱い，その点に関する個別審査を改めてすることは，原則としてなかった。本件発明の場合にも，製剤研究室長である原告から出願依頼があり，原告自身が特許出願に非常に熱心で，自ら資料を作成したりしていたので，原告がＢとともに共同発明者であることに別段疑いは持たなかった。また，本件発明については，日本国内でのみ出願し，発明者の表示に厳格な法制度を採る米国での出願はしないことにあらかじめ決まっていたから，その意味でも，発明者が誰か厳密に審査する必要性は存在しなかった。上記のような事情から，本件発明の特許出願に当たって，原告は，本件発明を着想・具体化したＢ，及び，実施例・比較例の実験プロトコールを創案して同発明を完成させたＣと共に，願書に共同発明者として記載されたのである。
２　争点２について
（原告の主張）
本件発明に関しては，被告から原告に対し，被告社内の職務発明報酬基準に基づく報償金として，出願時に１万円，原告が退社した後の平成１２年１２月に更に６０００円が支払われたが，特許法３５条３項，４項に定める相当対価の支払はされていない。
そこで上記相当対価を算定すると，本件特許権は，平成１２年６月から被告会社商品「ジスロマック」の小児用細粒に実施されており，その年間売上額は約３１億円に達するものと思われる。本件特許権の存続期間は平成２４年５月１４日までであり，存続期間満了まで実施されると仮定すれば，その売上高は約３７２億円になることが見込まれる。上記実施に関する実施料率は販売価格の５％程度と推認されるから，被告が取得すべき実施料額は約１８億円（３７２億円×０．０５）となる。原告ら発明者の寄与度が３分の１を下回ることはないと考えられるので，権利の残存期間すべてを通じて実施されるとは限らないこと，実施品の売上予想には不確定要素が残ることなどの諸事情を考慮に入れても，発明者らの受けるべき対価は３億円を下らない。本件発明の共同発明者は３名であり，共有の推定と同様に考えれば原告の受けるべき対価は１億円である。
原告は，そこから前記の名目的な報償金を控除した残金のうち７０００万円を，本訴において請求する。
（被告の主張）


被告から原告に対し，合計１万６０００円の報償金が支払われたこと，上記「ジスロマック」の年間推定売上額が約３１億円であることを除き，原告の上記主張を争う。
職務発明に関して，使用者は，権利の承継と関係なく無償の通常実施権を取得する（特許法３５条１項）のであるから，同条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益」とは，単に発明を実施したことによる利益ではなく，権利を承継したことにより，その技術的範囲に属する商品の第三者による製造を禁止することができ，その結果使用者等が独占できた利益のことを指すものと解すべきである。しかるところ，本件における相当対価算定において，原告が採り上げている被告商品「ジスロマック」は，主薬であるアジスロマイシンにつき米国ファイザーの物質特許等が存在するから，他社はそもそも初めからアジスロマイシンを主薬とする細粒剤を製造することができないのであって，そもそも本件特許権の承継とは関係なく，第三者に対する禁止的効力が存在する。したがって，本件においては，上記使用者等が独占できた利益が存在せず，「その発明により使用者等が受けるべき利益」がないというべきである。
第４　当裁判所の判断
１　争点１について
ア　前記「前提となる事実関係」欄（前記第２，１）に記載の事実に証拠（甲１，５～１０，乙１の１～５，２の１～６，５の１～５，９，１３，１５，証人Ｂ，証人Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件特許権の特許出願に至る経緯は，次のとおりである。
(1)平成元年当時，被告会社においては，ユナシン細粒剤の製造方法として，核（白糖）に主薬を吹き付けた上，ジクロルメタン等で溶解した高分子コーティング剤をコーティングするバルクコーティング法を採っていたが，核の真球度が低く凹凸が多いため，主薬やコーティング剤を均一にコーティングすることが困難で，主薬の苦味防止のため何層もコーティングしなければならず，生産効率が悪いという問題があった。また，ジクロルメタンについては人体への有害性が指摘されており，同年１２月ころ，米国ファイザーから，被告会社に対して，ジクロルメタンを使用しない細粒剤の製造方法を開発するようにとの要請があった。このような事情から，当時，被告会社の製剤研究室長であった原告は，部下のＢとともに，製造コストの低減及びジクロルメタンの排除を可能にする細粒剤の製造方法の開発に取り組み始めた。
(2)細粒用コーティング核は，賦形剤，崩壊剤，結合剤，潤滑剤等に必要に応じて主薬を加えて形成されるものであり，主薬と賦形剤を混合して核を作る技術も公知であった（本件明細書「発明の詳細な説明」欄の段落【０００２】，甲５〔原告本人作成の陳述書〕９頁，原告本人尋問調書６４～６７頁）。当時，このような細粒用コーティング核の賦形剤としては，澱粉，白糖，乳糖，Ｄ－マンニトール，第二燐酸カルシウム等が知られており，細粒用コーティング核を得る一般的製造方法としては，押し出し造粒法，核への層積法，撹拌造粒法などが知られていた（本件明細書段落【０００２】）。
しかしながら，当時のこのような造粒法では，真球度が高く，しかも粒度分布の小さい細粒用コーティング核を得ることは困難であった。すなわち，例えば，従来の賦形剤を用いて押し出し造粒法で細粒用コーティング剤を製造した場合，得られた細粒用コーティング核は，粒度分布が均一でなく，コーティング核の細粒化が困難であり，さらに形状も球状でないため，得られるコーティング核にコーティングを施す際に，その効率や再現性が悪いなどの問題を有していた。また，高速撹拌造粒機を用いて細粒核を得ることも，当時，一般に知られていたが，造粒過程，造粒終点，操作条件及び結合材の与える影響が明らかでなかったため，表面が粗く粒が不揃いの核しか得られなかったり，真球度の高いものが得られても低収率であったりした。
(3)平成２年初めころ，原告は，寺下論文（前記のとおり，「高速撹拌型造粒機の造粒過程及び造粒終点」と題する論文〔甲９〕及び「標準処方を用いた撹拌造粒－粒度分布に及ぼす操作条件の影響－」と題する論文〔甲１０〕）を見つけ，そのころ，これをＢに交付した。
寺下論文は，コーティング可能な真球度の高い細粒核を高収率で得ることを課題とし，そのような細粒核の製造に関して，造粒過程や造粒終点，また操作条件（とりわけアジテーターやチョッパーの回転速度）や結合材の添加方法との関係を実験結果に基づいて分析し，報告するものであった。同論文においては，白糖，コーンスターチ，結晶セルロース（商品名「アビセル」）等数種の賦形剤を混合し，アジテーターの回転速度を３００～５００ｒｐｍにするなどの条件設定をした上，高速撹拌造粒機を用いて造粒したところ，上記混合した賦形剤からなる真球度の高い細粒核が得られたとの結果が記載されていた。
(4)Ｂは，原告から交付された寺下論文の内容等を参考にして，平成２年４月ころまでに，製造コストが低く，かつ，ジクロルメタンを使用しない細粒剤の製造方法に関する資料（乙５の４，乙７は，その一部）を作成して，原告に交付した。同資料には，４つの方法が対策として記載されていたが，対策１及び２は，コーティングの溶媒としてジクロルメタンの代わりに水－エタノール系（対策１）又はエタノール（対策２）を用いるもの，対策３は，バルク・コーティング法に代えて高速撹拌造粒機による造粒を行うとともに，コーティングの溶媒としてジクロルメタンではなく水－エタノール系を使用するもの，対策４は，バルクコーティング法に代えて押出造粒機及びマルメライザーによる造粒を行うとともに，コーティングの溶媒としてジクロルメタンではなく水－エタノール系を使用するものである。


（なお，被告は，Ｂが原告から寺下論文の交付を受けた時期を争うが，後記(5)記載のとおり，Ｂが深江工業において行った実験の内容は，寺下論文に記載された内容との類似点が多く，寺下論文の示唆なしに行われたものとは考えられない。また，Ｂは，原告から交付された寺下論文〔甲１０〕のコピーに，手書きで「ＨＰＣ水溶液」との書き込みをしており，この意味は「小さい粒径」の造粒物を製造するためには，（粉末混合系ではなく）水溶液系の方法を用いるという趣旨と解されるが，Ｂが深江工業において行った実験は，結合材であるＨＰＣを他の粉体試料と共に造粒機内に仕込み，混合後，結合液（水）を添加して造粒を行うという「粉末混合系」の造粒方法を用いたものであり，このように「粉末混合系」の方法を用いた実験により良好な結果を得ていることに照らせば，この書き込みが深江工業に赴いた後にされたというのは不自然であり，むしろ，深江工業に赴く以前に，実験の対象として想定される対象として，水溶液系の方法を含めたものを書き留めたと認めるのが自然である。また，前記資料における対策３については，Ｂがそれまでに高速撹拌造粒機を用いた経験を有しなかったことに照らせば（Ｂ証人尋問調書１１，３１，３２頁），寺下論文による示唆なしに，高速撹拌造粒機を用いた方法を想起するとは考え難く，この点に照らせば，Ｂは，前記資料作成前に，原告から寺下論文の交付を受けていたと認めるのが相当である。）(5)平成２年８月９日，Ｂは，深江工業に出張し，同社に設置された高速撹拌造粒機を用いて，細粒核の製造実験を行った。Ｂは，深江工業の専門技術者であるＥと事前に実験の条件設定について協議した上で，実験を実施した。同実験においては，主薬を３０（重量）％，賦形剤である結晶セルロース（アビセル）を６９％，結合剤であるＨＰＣを１％の割合で混合したものに水を加え，アジテーターの回転速度を３００～４００ｒｐｍとし，チョッパーの回転速度を２０００～３６００ｒｐｍとするなどの条件設定をした上，高速撹拌造粒機を用いて撹拌する造粒方法が採られているが，このうち，結晶セルロース（アビセル）を６９％用いること，アジテーター及びチョッパーの回転速度を上記のように設定することは，いずれもＥの発案に基づくものであった（Ｂ証人尋問調書１８～２２頁，５１頁，７２頁）。同実験の結果，真球度の高い細粒核が高収率で得られた。同実験は，高速撹拌造粒機を用いる点，ＨＰＣ及び結晶セルロース（アビセル）を使用する点で寺下論文に記載された方法と共通しており，その条件設定も，結合材であるＨＰＣを粉体材料と共に造粒機内に仕込み，混合した後，結合液（水）を添加して造粒を行う点で寺下論文（甲１０）に記載された「粉末混合系」の造粒方法と差異がなく，アジテーター及びチョッパーの回転速度も，寺下論文（甲１０）に示されている範囲と一部重複している。
(6)Ｂは，深江工業における実験で好結果を得た旨を原告に報告し（乙１の３），同年１１月ころから，原告と適宜協議しつつ，同実験で得られた細粒核の昀適化実験を重ねた。そして，深江工業の実験においてそうであったように，結晶セルロース（アビセル）の処方量を多くすれば，コーティングに適した粒径の小さい核が多く得られることを発見した。
(7)平成３年８月末になって，原告は，Ｂに対し，上記実験で得られた細粒核の特許出願を勧めるとともに，自らも出願を推進すべく被告会社特許部と折衝を重ねた。
Ｂは，公知例との比較データを得るための実験プロトコールを作成して特許部に提示したが，同部の担当者であったＣは，これを不十分とみて自らプロトコールを作成し，原告及びＢに実験を促した。Ｂは，これを受けて更に公知例や比較例に関する実験を行った。
(8)原告，Ｂ及びＣは，上記(7)の過程で，粉体工学会（製剤と粒子設計部会）主催のシンポジウムの講演要旨集において，①賦形剤として，白糖やコーンスターチなどを用いず，結晶セルロース（アビセル）を１００％用いた造粒方法（平成２年１０月２４日・２５日開催第７回製剤と粒子設計シンポジウム講演要旨集〔平成２年１０月発行〕。乙１５）や，②結晶セルロース（アビセル）２００グラム及びコーンスターチ６００グラムを賦形剤として用いた（結晶セルロースの重量パーセントは２５％）撹拌造粒方法が紹介されていること（平成３年１０月２３日・２４日開催第８回製剤と粒子設計シンポジウム講演要旨集〔平成３年１０月発行〕シンポジウム講演要旨集１４６頁。乙１３）が，記載されていることを知った。特許部のＤ部長及びＣは，結晶セルロースの重量パーセントが２５％以下では，上記文献との関係で特許性を有しないと考え，原告と協議の上，専ら公知例との抵触を避け，かつ，特許発明の範囲を昀大とする目的で，結晶セルロースの重量パーセントを「少なくとも２６パーセント」（特許請求の範囲【請求項１】）と限定して特許請求の範囲を画することにした。本件発明において結晶セルロースの重量パーセントが「少なくとも２６パーセント」とされているのは，このように公知例との抵触を避け，かつ，特許発明の範囲を昀大とすることのみを目的として，上記数値が机上で決定されたものであって，「結晶セルロースが２６重量％より少ない場合には，従来の核と同様，核表面が粗く，摩損し易いため，コーティングとの均一性が損なわれ，過剰のコーティング材料を必要とし，作業時間も長いなどの問題点が生じ，効率が悪いという問題を有する。」（本件明細書段落【００１１】）という点を裏付ける実験は，一切行われていない（乙２の１〔Ｄ作成の陳述書〕４頁，Ｄ証人尋問調書３～５頁，Ｂ証人尋問供述調書２２～２３頁，７４～７６頁）。
(9)上記のような経過を経て，被告会社は，平成４年５月１５日に本件発明を特許出願した。


当時，被告会社においては，国内出願の優先権に基づく米国出願を行う可能性のある発明については，国内出願の段階から願書に記載する発明者として真の発明者を表示することを厳格に行っていたが，そうでない場合には，社内において，特許部に対して特許出願を依頼する文書が管理職を共同発明者として提出されれば，特許部において特段の確認を行うこともなく，その者を共同発明者として願書に記載して出願を行っていた。本件発明については，米国における出願は予定されておらず，国内においてのみ出願するものであったので，新薬開発センターから提出されていた米国ファイザーあての特許出願依頼書（乙２の２）に原告とＢが共同発明者として記載されていたことから，被告会社特許部は，この両名を共同発明者とし，さらに実験プロトコールを案出して本件発明の特許出願に貢献したＣをも共同発明者の１人に加え，結局，願書に共同発明者としてこの３名を記載して，本件発明についての特許出願を行った（乙２の１，Ｄ証人）。イ　上記の事実関係を前提として，原告が本件発明の共同発明者かどうかを検討する。
(1)まず，本件明細書の記載に基づいて，本件発明の内容をみるに，本件明細書における特許請求の範囲には，前記「前提となる事実関係」欄（前記第２，１(2)）に記載のとおり，請求項１ないし６が記載されている。そして，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，「本件発明の細粒核は，結晶セルロースを２６％以上用いたところにその主たる特徴がある。」（段落【００１１】）と記載され，また，発明の効果として，「本発明は，主薬と少なくとも２６重量％の結晶セルロースを含み，かつ８０～４００μｍの平均粒子径を有する細粒核であるので，真球度が高く，粒度分布の小さい主薬を含有する細粒核を提供するという効果を奏するものであり，より精密で効率のよいコーティングができるという効果を有するものである。」（段落【００４６】）と記載されているのであって，これらの記載によれば，本件発明の特徴は，結晶セルロースを２６重量％以上用いることにより，真球度が高く，粒度分布の小さい主薬を含有する細粒核を提供するという効果を得られることを見いだした点にあるというべきである。しかしながら，このうち結晶セルロースの重量パーセントを「少なくとも２６パーセント」と定めた点は，前記認定のとおり，公知例との抵触を避け，かつ，特許発明の範囲を昀大とすることのみを目的として，机上で決定されたものであり，実験による技術上の裏付けを全く欠いたものである。すなわち，本件明細書中の「結晶セルロースが２６重量％より少ない場合には，従来の核と同様，核表面が粗く，摩損し易いため，コーティングとの均一性が損なわれ，過剰のコーティング材料を必要とし，作業時間も長いなどの問題点が生じ，効率が悪いという問題を有する。」（段落【００１１】）との記載は，実験により確認されたものではなく，上記の目的から机上で決定された「２６パーセント」という数値を，あたかも技術的な理由があるかのように見せるために，根拠なく作成された文章である。上記のとおり，「少なくとも２６％の結晶セルロースを含み」（特許請求の範囲【請求項１】）という点は，その理由として明細書に記載された内容は事実に反するもので，実際には全く根拠を有しない架空の数値であるから，この数値の決定をもって，「技術的思想の創作」（特許法２条１項）と評価することはできず，当該数値の決定に関与したことをもって，本件発明の共同発明者と認めることもできない（もっとも，前記認定のとおり，「２６％」という数値は，原告ではなく，被告会社特許部のＤ部長及びＣにより実質的に決定されたものである。）。(2)そうすると，仮に本件発明に何らかの特許性を認め得るとすれば，それは，「本発明において，結晶セルロースは，‥‥‥６０重量％以上用いることが特に好ましい。」（本件明細書段落【００１２】）という点，すなわち，「結晶セルロースの含有量が６０重量％以上であることを特徴とする」（特許請求の範囲【請求項２】）という点にあるというべきである。しかるに，この点は，原告が着想したものではない（原告自身も，本人尋問において，結晶セルロース（アビセル）を多量に使用する点はＢからサジェスチョンがあったこと，結晶セルロースが多いと細粒収率が劇的に向上するという報告をＢから受けていたことを述べている〔原告本人尋問調書５９頁〕。）。賦形剤として，このように多量の結晶セルロースを用いるという着想は，深江工業での実験において，賦形剤である結晶セルロース（アビセル）を，６９重量％という従来例に比して格段に多量に処方した場合に，真球度の高い細粒核を高収率で造粒できたことによって，得られたものと認められるが，前記認定のとおり，同実験において，結晶セルロース（アビセル）を６９％用いたこと，アジテーター及びチョッパーの回転速度を前記認定のように設定したことは，いずれも深江工業の専門技術者であるＥの発案に基づくものであった。これらの事情に照らせば，本件発明について，もっとも大きな寄与をしたのはＥであって，本件発明については，Ｅの発明又はＥとＢの両名による共同発明ということはできても，原告が共同発明者の１人として関与したということはできない。
(3)原告は，主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造する技術と，寺下論文に開示された真球度の高いコーティング用細粒核を高収率で得る技術とを組み合わせる着想が本件発明の特徴であるから，この着想を提供した原告は共同発明者であると主張する（前記第３，１（原告の主張）欄）。
しかしながら，主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造すること，及び，寺下論文に開示されたように，結晶セルロース（アビセル）等数種の賦形剤を混合し，アジテーターの回転速度を３００～５００ｒｐｍにするなどの条件設定をした上，高速撹拌造粒機を用いて造粒すれば，真球度の高い細粒核が高収率で得られることは，いずれも公知であった。また，寺下論文において示された条件設定の下で，主薬を含む真球状の核の造粒実験をすること自体は，さほど困難なことではなかった。しかしながら，実際の実験においては，各種混合物の比率，温度，アジテーターの回転速度，撹拌条件等の違いで結果が左右されることから，真球度の高い細粒核を高収率で得るための昀適な実験条件を見つけ出すことは，困難であった（このことは，原告自身も本人尋問において認めている。原告本人尋問調書４５頁）。


平成１１年（行ケ）第２０３号　審決取消請求事件
平成１３年２月２７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　株式会社東芝
代表者代表取締役　　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　　　大　　　胡　　　典　　　夫同　　　　　　　　　　　　　　外　　　川　　　英　　　明同　　　　　　　　　　　　　　堀　　　口　　　　　　　浩
被　　　　　　告　　　　　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１０２２７号事件について平成１１年５月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年７月１１日にした特許出願（特願昭６３－１７１０１１号）に基づく特許法４２条の２第１項（平成５年法律第２６号による改正前のもの）の規定による優先権を主張して、平成元年２月１０日、発明の名称を「折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板の製造方法」とする発明について、特許出願（特願平１－２９６０１号）をし、これに基づき平成７年１２月２５日に出願公告（特公平７－１２２７１３）がされた。これに対し、特許異議の申立てがあり、原告は、平成８年１２月１６日付け手続補正書により、発明の名称を「フレキシブル配線基板及び電子部品」とし、特許請求の範囲を後記２のとおりとする補正を行ったが、平成９年２月１７日拒絶査定を受けたため、同年６月２６日に拒絶査定不服の審判を請求した。
特許庁は、同請求を平成９年審判第１０２２７号事件として審理した結果、平成１１年５月１０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年６月７日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲
前記特許出願の願書に添付された明細書（平成８年１２月２６日付け手続補正書で補正されたもの。以下「本願明細書」という。）の特許請求の範囲には、次の記載がある。
「(1)　平板状のフレキシブル絶縁基板上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブル絶縁基板にこれら導体パターンと交叉する方向の切り欠き部が複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板において、少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に前記フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されてなることを特徴とするフレキシブル配線基板。（以下、「本願第１発明」という。）
(2)　平板状のフレキシブル絶縁基板上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブル絶縁基板にこれら導体パターンと交叉する方向の切り欠き部が複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板において、前記フレキシブル絶縁基板上の所定の領域にＩＣチップを搭載してなるとともに、少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に前記フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されてなることを特徴とするフレキシブル配線基板。（以下、「本願第２発明」という。）
(3)　互いに離間して設けられた一方の電極端子群と他方の電極端子群を電気的に接続してなる接続手段を具備する電子部品において、前記接続手段として請求項１又は２記載のフレキシブル配線基板を用いたことを特徴とする電子部品（以下、「本願第３発明」という。）」
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願第１ないし第３発明は、本願出願前に頒布された実願昭５７－８６３９１号（実開昭５８－１８８６８４号）の願書に添付された明細書及び図面のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」という。）及び特開昭６１－６８３２号公報（以下「引用例２」という。）記載の発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点


審決の理由中、１（手続の経緯等）、２（原査定の拒絶理由）、３（引用例）は認める。４－１（対比・判断）のうち、７頁１１行目ないし８頁１１行目（本願第１発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定）は認め、その余は争う。４－２（対比・判断）のうち、１０頁９行目ないし１１頁１２行目（本願第２発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定）は認め、その余は争う。４－３（対比・判断）のうち、１３頁１２行目ないし１４頁１８行目（本願第３発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定）は認め、その余は争う。５（むすび）は、争う。
審決は、本願第１ないし第３発明（以下「本願各発明」という。）の目的と引用発明１、２の目的との相違を看過したため相違点についての判断を誤り、本願各発明は引用発明１、２から当業者が容易に発明できたものであるとの誤った判断をしたものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　特許請求の範囲の解釈について
(1)　本願各発明のフレキシブル配線基板は、その特許請求の範囲に、それが「平板状の部品であって、折り曲げ部分を構成する切り欠き部から露出する導体パターンの一表面にフレキシブル絶縁基板よりも曲げ強さが低い保護用樹脂が塗布されてなるもの」であるとの趣旨が明確に記載されているから、折り曲げ部で折り曲げられる前の状態のものであると解釈すべきは、当然である。請求項１には、「平板状のフレキシブル絶縁基板」との記載があり、これによれば、フレキシブル配線基板のフレキシブル絶縁基板は「平板状」であることが明らかである。「平板」の語の通常の意味は、「①平らな板、②変化に乏しく、単調なこと、」（甲第７号証（新村出編広辞苑第三版）・２１５２頁）や「①ひらたい板。②種まきの時、地をならすのに用いる農具。③抑揚変化に乏しく面白みのないこと」（甲第８号証（小学館発行、編集日本大辞典刊行会、日本国語大辞典、第17巻）、６０８頁）であり、また「状」の意味は「①すがた。ありさま。②事のなりゆき。ようす。③事情を具して上中する書。陳述書。手紙」（甲第７号証、１１７０頁）であることから、「平板状のフレキシブル絶縁基板」の意味は、文言解釈によれば、「平らな板のありさま」のもので、「折り曲げ部」で折り曲げられる前の平板状の部品としての状態を指すものであることが明らかである。(2)　被告は、「折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板」という記載の「折り曲げ部」は、その文言からみて折り曲げられた部分を指すと主張する。しかしながら、特許請求の範囲には「折り曲げられた折り曲げ部」などとは全く記載されていない。「折り曲げ部」は、あくまでも平板上の部品に、その記載どおりの「導体パターンと交叉する方向の切り欠き部が複数列形成されてなる」ものであって、「折り曲げ」の予定された部分のことである。このように、「折り曲げ」の予定された部分のことを「折り曲げ予定部」としないで「折り曲げ部」と表現するのは、極めて自然なことである。このことは、例えば、「やまおり」又は「たにおり」のような文言により折り曲げ位置を表現する場合にも、決して「やまおり予定部」又は「たにおり予定部」のような表現は用いないこと、折り曲げた後の状態を表現するには、「折り曲げ部」とするよりはむしろ「角部」等の文言を用いる方が自然であることにより、明らかである。「折り曲げ部」は、あくまで、「平板状」との文言との関係で解釈されるべきであり、単に折り曲げ位置を指すにすぎないと解するべきである。
(3)　被告は、発明の詳細な説明全体をみれば、そこでは、「折り曲げ予定部」と「折り曲げ部」との意味を使い分けているとして、「折り曲げ部」は折り曲げられた部分を指すとし、平板状なのはあくまでもフレキシブル絶縁基板だけであり、フレキシブル配線基板までもが平板状であるとは記載されていないと主張する。しかしながら、発明の詳細な説明では「折り曲げ部」と「折り曲げ予定部」の語とが混在しており、その意味を特別に区別し明確に使い分けていないことが明らかである。
(4)　被告は、特許請求の範囲の「平板状」の語は、当初明細書等に記載されておらず補正によって加えられたものであるから、出願当時の技術常識に照らしてフレキシブル絶縁基板がその上に導体パターンを形成することが可能な平面的形状を有していることを指す程度の意味合いで用いられているにすぎず、フレキシブル配線基板までもが平板状であることを意味しないのは明らかであると主張する。しかし、補正は、本願の審理において被告の異議もなく認められ、既に確定している。そうである以上、本願各発明の特許請求の範囲の解釈につき、現段階において当初明細書の記載及びその審査経過が考慮される余地はない。被告の主張に法的根拠はない。
２　本願各発明の目的と引用発明１，２の目的との相違について(1)　一般的に、フレキシブル配線基板は、平板状の部品として製造され、これを折り曲げて、電子装置に完成品の一部として実装されることによって所定の機能を発揮するものであり、製造から実装に至る過程において、次のような技術的課題がある。本願各発明もこれらの技術的課題の解決を目的としている。①－１（折り曲げ実装前及び実装時の信頼性（部品としての性質）の向上）本願各発明のように基板上に折り曲げのための切り欠き部を設けたものにおいては、部品としてのフレキシブル配線基板上の切り欠き部において配線が露出していると、部品の製造工程において、平板状に保持した部分に生じる応力や、当該テープ状の部品をリールに巻き替える際に生じる応力によって、配線が短絡あるいは断線するおそれがある。また、部品の折り曲げ時においても、同様のおそれがある。したがって、これらの点についての信頼性を高める必要がある。①－２（折り曲げ実装時の折り曲げ容易性（部品としての性質）の向上）②－１（折り曲げ実装後の装置の小型薄型化（完成品の一部としての性質）の向上）


②－２（折り曲げ実装後の信頼性（完成品の一部としての性質）の向上）(2)　１で述べたとおり、本願各発明におけるフレキシブル配線基板は、平板状の部品としての物の発明であり、折り曲げ部で折り曲げられる前の状態の物である。したがって、本願各発明においては、基板を折り曲げる前に、あらかじめ切り欠き部に保護用樹脂を形成することを前提としている。従来技術のように、切り欠き部を形成して折り曲げを容易にしたという技術背景のもとでは、折り曲げ前に樹脂を塗布して切り欠き効果を減らしてしまうということは考えられないことであり、折り曲げ後に樹脂を塗布して、いったん折り曲げたものの状態を固定するという発想にとどまっていた。本願各発明は、折り曲げ前にあらかじめ保護用樹脂を形成することによって、上記(1)の技術的課題をすべて解決したものである。すなわち、本願各発明の構成を採ることにより、「切り欠き部での配線の短絡または断線を防ぎ、高密度、信頼性の折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板を得ることができる。また、樹脂の塗布後に折り曲げるので作業性も良い。」（甲第２号証４頁右欄４１行～４４行）との効果が得られる。本願各発明は、特に折り曲げ前及び折り曲げ時の信頼性という目的を実現して総合的に折り曲げを容易にすることにより、引用発明１、２からは予測できない効果を達成したものである。
(3)　引用発明１は、フレキシブル配線基板の「折り曲げ部」に切り欠き部を形成し、ここで折り曲げることにより弾性反発力を弱め、弾性による接続部の劣化を防止するとともに、小型化、薄型化を達成しようとするものである。したがって、引用発明１は、本願各発明とは、上記(1)②－１折り曲げ実装後の小型化・薄型化、①－２の折り曲げ実装時の折り曲げ容易化の点で目的を共通にする。しかし、引用例１には、(1)②－２の折り曲げ実装後の信頼性及び①－１の折り曲げ実装前及び実装時の信頼性を向上することについては、これを示唆する記載はない。引用発明２は、リード群が形成された可撓性フィルムに、開孔部を設け、ここで折り曲げた後に、リード群が露出した開孔部領域に樹脂を塗布したものである。したがって、引用発明２は、本願発明とは、上記(1)②－１折り曲げ実装後の小型化・薄型化、②－２折り曲げ実装後の信頼性及び①－２の実装時の折り曲げ容易化の点で目的を共通にする。しかし、引用例２には、(1)①－１の折り曲げ実装前及び実装時の信頼性を向上することについては、これを示唆する記載はない。
３　審決の相違点に対する判断について
(1)　相違点(1)について
審決は、引用発明２の保護用樹脂を引用発明１に適用して本願各発明に想到することは、当業者であれば容易になし得るものであると認められると判断した。しかし、本願各発明は、折り曲げ前に、フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い保護用樹脂を塗布することによって、その目的を達成することができるものである。すなわち、本願発明においては、フレキシブル配線基板が「折り曲げ部」で折り曲げられる前の平板状の部品の状態であるからこそ、フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い保護用樹脂が塗布されているのであり、この平板状の部品としての状態であることと、所定の曲げ強さの保護用樹脂との組み合わせは、互いに極めて密接な関係を持つものである。したがって、「･･･保護用樹脂が･･･形成されてなる」（相違点(1)）と「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い保護用樹脂」（相違点(2)）とを分離して判断することは適切ではない。これに対し、引用例１にも同２にも、折り曲げ前及び折り曲げ時の信頼性を向上させることについては、これを述べた記載はなく、それを示唆する記載もない。引用発明２は、同じく保護用樹脂を塗布するものであるとはいえ、そこでは、塗布が行われるのは、折り曲げ後のことであるにすぎない。したがって、引用発明１及び同２を組み合わせたとしても、本願各発明の構成は、当業者といえども容易に考えられるものではない。
(2)　相違点(2)について
審決は、相違点(2)について、数多くある保護用樹脂の中から必要に応じて任意のものを選択することは、当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎないとする。
しかしながら、引用例１、２には折り曲げ前及び折り曲げ時の信頼性を向上させるという目的は記載されておらず、本願各発明に至るための起因ないし契機となりうる目的が全く示唆されていないから、当業者といえども、上記構成を単に設計的事項として導き出すことはできない。
かえって、引用発明２の保護用樹脂は、折り曲げ実装後に塗布され、基板が機械的に曲がらないようにするための「曲げ強さが高い保護用樹脂」であることが、強く示唆されている。ある技術課題が、一方を選べば達成され、他方を選べば全く達成されないという関係にあるとき、その技術課題との関連で両者のいずれを選択するかを設計的事項とすることはできないことは明らかである。本件においても、本願各発明のように基板よりも曲げ強さが低い樹脂を保護用樹脂として用いることにより、初めて、上記(1)の①－１の信頼性向上を達成することができる。曲げ強さの高い樹脂を保護用樹脂として選定した場合は折り曲げ部での折り曲げ自体を妨げ、切り欠き部を形成する意味がなくなり、そもそも装置の小型化、薄型化すら達成されなくなる。したがって、曲げ強さの低いものあるいは高いもののいずれかを選択することが設計的事項にすぎないということはできない。
(3)　相違点(3)について
本願各発明は、保護用樹脂を塗布した後に折り曲げを予定するため、切り欠き部間で連続して保護用樹脂を塗布してしまうと、切り欠き部間での保護用樹脂の張力が働き配線が切断するおそれが生じ、折り曲げが困難になるという不都合を避けるため、２つの切り欠き部が例え極めて近接していたとしても、あえて不連続としたものである。したがって、「スリット穴が非常に接近して、塗布された塗料が混じり合う状況にでもならない限り」、通常は、切り欠き部間で不連続なものになるとの審決の判断は不当である。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、正当であり、審決を取り消すべき理由はない。１　原告の主張は、本願各発明が、フレキシブル配線基板を折り曲げる前にあらかじめ保護用樹脂を塗布するものであることを前提としたものである。しかし、そもそも本願各発明は、「保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されてなること」を構成要件としており、「フレキシブル配線基板を折り曲げる前に予め保護用樹脂を塗布すること」を構成要件とはしていない。原告の主張は、本願各発明の構成要件に基づかないものであり、失当である。(1)　本願第１、第２発明の構成要件には、「折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板」が記載されており、この「折り曲げ部」が折り曲げられた部分を指すことは、その文言からみて明らかである。このことは、発明の詳細な説明において、「折り曲げ部」と「折り曲げ予定部」とが明確に使い分けられていることからも裏付けられる。


(2)　本願第１、第２発明の構成要件には、フレキシブル絶縁基板が平板状であること、導体パターンがこの平板状の絶縁基板上に形成されていること及びフレキシブル配線基板が折り曲げ部を有することは記載されているが、折り曲げ部が折り曲げられる前の状態であることは記載されていない。つまり、平板状なのは、あくまでもフレキシブル絶縁基板だけであり、フレキシブル配線基板までもが平板状であるとは記載されていない。そして、「折り曲げ部」が折り曲げられた後のものを意味することは上記のとおりである。
(3)　原告がその主張の根拠とする「平板状のフレキシブル絶縁基板」という語は、当初明細書には記載されておらず、手続補正書により明細書に付加されたもので、当初明細書に記載されていた方法の発明を物の発明にまで拡張したものである。したがって、「平板状のフレキシブル絶縁基板」は出願時の技術常識で理解される範囲内でのみ解釈されるべきである。そして、フレキシブル配線基板は、その技術常識に則って検討すると、一般的に、平面的なフレキシブル絶縁基板上に導体パターンを形成したものであることから、「平板状」の語は、フレキシブル絶縁基板がその上に導体パターンを形成することが可能な平面的形状を有していることを指す程度の意味合いで用いられており、フレキシブル配線基板までもが平板状であることを意味しないのは明らかである。
２　一般に特許請求の範囲が製造方法によって特定された物であっても、対象とされる物が特許を受けられるものである場合には、特許の対象は、あくまで製造方法によって特定された物であって、特許の対象を当該製造方法によって製造された物に限定して解釈する必然はなく、これと製造方法は異なるが物として同一である物も含まれると解することができる（東京地方裁判所平成１１年９月３０日判決平９(ワ)第８９５５号）。
上記のとおり、特許請求の範囲には、昀終的に折り曲げられ、保護用樹脂が塗布されたフレキシブル配線基板が記載されているので、仮にフレキシブル配線基板が製造の途中で原告の主張するような平板状の部品であったとしても、その製造途中の状態は特許の対象ではなく、特許の対象は、あくまでも昀終的に製造されたフレキシブル配線基板であることは明らかである。そうである以上、保護用樹脂の形成時期がフレキシブル配線基板の折り曲げの前か後かという製造の手順は、折り曲げられたフレキシブル配線基板の発明として見る限り問題ではないから、物の発明としての技術的意義を有しておらず、したがってまた、これと所定の曲げ強さの保護用樹脂との組み合わせにも、技術的意義はない。
３　本願第３発明について
本願第３発明は、請求項１、２を引用した物（電子部品）の発明である。したがって、本願第３発明においても、保護用樹脂の塗布の時期には、電子部品の発明としての技術的意義はない。フレキシブル配線基板が実装される前の平板状の部品のときに保護用樹脂を塗布することを根拠とする原告の主張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　本願第３発明について
(1)　本願各発明に係る特許請求の範囲（請求項１ないし３）中の「フレキシブル配線基板」および「折り曲げ部」の解釈について、原告は、「フレキシブル配線基板」は平板状のものであり、「折り曲げ部」は折り曲げる前の折り曲げ予定部であるから、保護用樹脂を塗布する時期は折り曲げ前であり、この点に技術的意義があると主張する。これに対し、被告は、「フレキシブル配線基板」は、折り曲げられた状態のものであり、「折り曲げ部」は折り曲げられた後の折り曲げ部であるから、折り曲げの時期と保護用樹脂の塗布の時期の先後関係には、技術的意義はない旨主張する。
(2)　本願第３発明（請求項３）が、「互いに離間して設けられた一方の電極端子群と他方の電極端子群を電気的に接続してなる接続手段を具備する電子部品において、前記接続手段として請求項１又は２記載のフレキシブル配線基板を用いたことを特徴とする電子部品」というものであることは、当事者間に争いがない。上記のとおり、「フレキシブル配線基板」の語が、「折り曲げ前」の平板状の状態にあるものを意味するのか、それとも「折り曲げ後」の状態にあるものを意味するのかについては、当事者間に争いがある。
しかしながら、仮に、請求項１又は２の「フレキシブル配線基板」の語を、原告の主張するように「折り曲げ前」の「平板状」の状態にあるものを意味すると解釈すべきであるとしても、上記の請求項３の記載文言によれば、同項記載の電子部品における「接続手段として用いられた請求項１又は２のフレキシブル配線基板」は、その性質（フレキシブル）を利用して、「互いに離間して設けられた一方の電極端子群と他方の電極端子群を電気的に接続」するように「折り曲げられた」状態にあるものを指すと解釈するのが相当である。このように解釈した本願第３発明の構成は、発明の詳細な説明の記載中の「この後、第１図ｃに示すように、図の右方のリード２を異方性導電フィルム８を用いて、液晶セル９の電極端子と接続する。次に、第１図ｄに示すように、ＩＣチップ側を上方に持上げフレキシブル配線基板を切り欠き部１ｂ、１ｃを形成した部分で逆コ字状に折り曲げる。そして、更に液晶セル９の上方に配置されたチップ部材、ＩＣチップ等を搭載したコントロール回路を形成した回路基板１０の電極端子と、他方のリード２を半田１１により接続する。以上のようにして、液晶表示装置が完成される。」（甲第２号証３頁右欄１３行目～２２行目）との記載及び図面（第１図ｄ）に対応するものと認められ、上記解釈は、発明の詳細な説明によっても裏付けられている。(3)　上記によれば、本願第３発明は、折り曲げ後のフレキシブル配線基板を用いた電子部品である「物の発明」である。物の発明は、方法の発明と異なって製造の過程といった経時的要素を含まない発明であるから、その構成として考慮されるのは、「折り曲げ後のフレキシブル配線基板」及び「折り曲げ後のフレキシブル配線基板に塗布されている保護用樹脂」であり、折り曲げ前の基板の形態及び保護用樹脂の塗布時期は考慮されないものというべきである。
そこで、このことを前提に、本件第３発明につき、引用例との相違点に関する審決の判断について検討する。


①　当事者間に争いのない事実及び甲第４号証によれば、引用例１には、互いに離間して設けられた一方の電極端子群と他方の電極端子群を電気的に接続してなる接続手段を具備する電子部品において、前記接続手段として(ア)平板上のフレキシブルプリント基板９上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブルプリント基板９にこれら導体パターンと交叉する方向のスリット穴部Ａ・Ｂが複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブルプリント基板９、又は、(イ)平板上のフレキシブルプリント基板９上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブルプリント基板９にこれら導体パターンと交叉する方向のスリット穴部Ａ・Ｂが複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブルプリント基板９において、前記フレキシブルプリント基板９上の所定の領域に集積回路８，８’を塔載してなるもの、を用いたことを特徴とする電子表示装置である引用発明１（第４図参照）が開示されていることが認められる。
また、甲第５号証によれば、引用例２には、「本発明は少なくとも一定幅の可撓性フィルム上に複数の第１および第２の開孔部を設け、かつ前記可撓性フィルム上に導体配線すなわちリード群を形成せしめ、複数の第１の開孔部においては、前記リード群が突出され、これに半導体素子の電極が接続され、一方第２の開孔部においては、前記リード群が延在して開孔部を横断せしめ、前記第２の開孔部で前記可撓性フィルムを折曲げた構成である」（２頁右上欄１行目ないし９行目）、「第３図の構成は、開孔部４の折曲げたリード群６’の領域に樹脂１０を塗布したものであって、リード群６’を電気的および機械的に保護せんとするものである。」（２頁右下欄１０行から１３行）と記載された引用発明２が開示されていることが認められる。
上記認定によれば、引用発明１の「フレキシブルプリント基板９とスリット穴部Ａ・Ｂ」及び引用発明２の「可撓性フィルムと開孔部４」は、いずれも同じ折り曲げ後のものであり、本願第３発明の「折り曲げ後のフレキシブル配線基板と切り欠き部」に対応するものであるということができるから、引用発明１の「スリット穴部が形成された（折り曲げ後の）フレキシブルプリント基板９」に引用発明２の「保護用樹脂１０」を適用することを妨げる格別の要因は見あたらない。
②　相違点(1)について
原告は、本願第３発明における「フレキシブル配線基板」は「実装前及び実装時の信頼性の向上」を目的とする「平板状のフレキシブル絶縁基板に保護用樹脂を塗布した（折り曲げ前の）フレキシブル配線基板」であることを前提として、引用発明１、２のいずれにも、その目的の教示がないから、引用発明２の保護用樹脂を引用発明１のものに適用することは容易ではないと主張する。しかしながら、前記のとおり、本願第３発明のフレキシブル配線基板はすでに折り曲げられた後のフレキシブル配線基板をいうと解すべきであり、また本願第３発明は物の発明であるため保護用樹脂の塗布時期（製造手順）は考慮されないので、本願第３発明のフレキシブル配線基板が折り曲げ前のものであることを前提とする原告の主張はその前提を欠き、採用することができない。
③　相違点(2)について
「折り曲げ前のフレキシブル配線基板」に「フレキシブル基板よりも曲げ強さが高い」樹脂を塗布すると、折り曲げ部で折り曲げること自体が妨げられるとともに、折り曲げを容易にするという切り欠き部を形成した意味もなくなることは明らかであるから、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」との条件は、原告の主張する「折り曲げ前のフレキシブル配線基板に保護用樹脂を塗布する」という製造手順の必然の結果として生ずるものである、ということができる。換言すれば、「折り曲げ前のフレキシブル配線基板に保護用樹脂を塗布する」という製造手順を採用するときには、同時に、塗布すべき樹脂としては「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」との条件を具備するものを採用しなければならないということである。
しかし、このことは、それだけでは、「折り曲げ前のフレキシブル配線基板に保護用樹脂を塗布する」という製造手順ではなく、「折り曲げ後のフレキシブル配線基板に保護用樹脂を塗布する」という製造手順を採用した場合には、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」との条件を具備した樹脂は、塗布すべき樹脂から排除されなければならない、ということに結びつくものではない。これはいうまでもないことである。そして、「折り曲げ後のフレキシブル配線基板に保護用樹脂を塗布する」という目的との関係で、塗布すべき樹脂が「フレキシブル基板よりも曲げ強さが高い」ものであることに特段の技術的意義があることをうかがわせる証拠はない。そうである以上、そのとき塗布すべき樹脂は、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」ものである必要はないものの、そうであってはならないものでもないこと、すなわち「短絡または断線を防ぐ」ものであるならば、上記のいずれでもよいことは明らかというべきである。この意味において、樹脂の選択は適宜決定できる設計的事項であるということができる。
④　相違点(3)について
「折り曲げ前のフレキシブル配線基板」の隣接する切り欠き部間に連続して保護用樹脂を塗布すると、折り曲げの際、切り欠き部間の保護用樹脂に張力が働くため配線が切断するおそれがあるから、「保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されてなる」との構成は、「折り曲げ前のフレキシブル配線基板に保護用樹脂を塗布する」という製造手順の必然の結果として生ずるものであるということができる。
しかし、このことは、それだけでは、「折り曲げ前のフレキシブル配線基板に保護用樹脂を塗布する」という製造手順ではなく、「折り曲げ後のフレキシブル配線基板に保護用樹脂を塗布する」という手順を採用した場合には、「保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されてなる」との構成が排除される、ということに結び付くものではない。そして、折り曲げ実装後に切り欠き部に保護用樹脂を塗布するに当たり、隣接する切り欠き部に保護用樹脂を連続して形成することに特段の技術的意義があることをうかがわせる証拠はない（なお、甲第６号証（５頁左上欄１行目ないし５行目・第１５図）によれば、本願出願の前に公開された特許公報（特開昭６０－２１６５７３）に、フレキシブル配線基板において、信頼性向上のため、折り曲げ実装後に、隣接する切り欠き部ごとに接着剤（保護用樹脂）を不連続に塗布する構成が記載されていることが認められる。）。そうだとすると、保護用樹脂の塗布の時期とフレキシブル配線基板の折り曲げの時期の先後関係と、「保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されてなる」との構成との間に必然的なつながりはなく、「断線」を防ぐものであるならば、「保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されてなる」との構成と「保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で連続した形状に形成されてなる」との構成のいずれでもよいことは、明らかというべきである。この意味において、保護用樹脂を隣接する切り欠き部間で不連続の形状に形成する構成とするか、連続した形状に形成する構成とするかは、適宜決定できる設計的事項であるということができる。


主              文
１　被告国は，原告らそれぞれに対し，７００万円を支払え。２　原告らのその余の金員請求をいずれも棄却する。
３　原告らの各処分取消請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用の負担は次のとおりとする。
(1)　原告Ａに生じた費用の４分の３，被告社会保険庁長官に生じた費用の２分の１，被告国に生じた費用の４分の１を原告Ａの負担とする。(2)　原告Ｂに生じた費用の４分の３，被告社会保険庁長官に生じた費用の２分の１，被告国に生じた費用の４分の１を原告Ｂの負担とする。(3)　原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ生じたその余の費用，被告国に生じたその余の費用を被告国の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　新潟県知事が，原告Ａに対し平成１０年１１月３０日に，原告Ｂに対し平成１１年３月２３日に，それぞれ行った障害基礎年金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
２　被告国は，原告らそれぞれに対し，２０００万円を支払え。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
原告Ａは，昭和６２年６月２５日に，原告Ｂは，昭和６３年１月５日に，いずれも事故により障害を負った者であるが，いずれも昭和６０年法律第３４号による改正後の国民年金法（以下「昭和６０年法」という。）７条１項１号イの規定により国民年金法の強制適用から除外されていた学生であり，国民年金への任意加入をしていなかった。
原告らは，新潟県知事に対し障害基礎年金の裁定請求を行ったが，支給要件を欠くことを理由に，原告Ａに対し平成１０年１１月３０日，原告Ｂに対し平成１１年３月２３日，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）がされたため，平成元年法律第８６号による改正前の学生を国民年金法の強制適用から除外した規定等が憲法１４条，２５条，１３条，３１条に違反し無効であるなどと主張し，被告社会保険庁長官に対し本件各処分の取消しを求めるとともに，被告国に対し立法不作為等の違法があったとして，国家賠償として各２０００万円の支払を求めるものである。
１　前提となる事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがなく，以下の括弧内に記載した甲乙の算用数字，当事者名又は証人名は，認定に用いた証拠である。）
(1)　原告ら（甲１ないし１４，３１，３２，４７，４８，乙１ないし１４，原告ら）
ア　原告Ａ（昭和３７年１１月１４日生）は，２０歳を超えた学生であった昭和６２年６月２５日，海岸で飛び込みをした際に事故に遭い，また，原告Ｂ（昭和４１年１２月１９日生）は，２０歳を超えた専門学校生であった昭和６３年１月５日，建物内に設置された照明器具の落下による事故に遭い，それぞれ昭和６０年法３０条２項，同法施行令４条の７及び同令別表１級の身体障害等級に相当する重度の障害を有し，日常生活の用を弁ずることが不能又は著しく制限された者であるが，学生が国民年金法の強制適用の対象から除外されていた平成３年３月末日までに負傷し，かつ，上記負傷当時国民年金制度に加入していなかった。イ　原告Ａは，平成１０年１０月７日，新潟県知事に対し，頸髄損傷，四肢麻痺により障害の状態にあるとして，障害基礎年金の裁定を請求したが，同知事は，同年１１月３０日付けで，原告Ａの初診日が昭和６２年６月２５日であり，初診日において，原告Ａが２０歳以上の学生であって，国民年金に加入していないため被保険者ではなく，昭和６０年法３０条１項各号の規定に該当しないことを理由として，障害基礎年金を支給しない旨の処分をした。
原告Ｂは，平成１１年２月３日，新潟県知事に対し，第９胸椎粉砕骨折により脊髄損傷対麻痺の障害があるとして，障害基礎年金の裁定を請求したが，これに対し，同知事は，同年３月２３日付けで，原告Ｂの初診日が昭和６３年１月５日であり，初診日において，原告Ｂが２０歳以上の学生であって，国民年金に加入していないため被保険者ではなく，昭和６０年法３０条１項各号の規定に該当しないことを理由として，障害基礎年金を支給しない旨の処分をした。ウ　原告らは，本件各処分を不服とし，原告Ａは，平成１１年２月３日，原告Ｂは，同年５月１４日，それぞれ新潟県社会保険審査官に審査請求をしたが，同審査官は，同年７月６日付けで，審査請求を棄却する決定をした。さらに，原告らは，この棄却決定を不服として，平成１１年８月２７日，それぞれ社会保険審査会に再審査請求をしたが，同審査会は，平成１３年４月２７日付けで，いずれも棄却する裁決をした。
(2)　被告ら
被告社会保険庁長官は，平成１１年７月８日に成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）により，機関委任事務制度が廃止されたことで，本件各処分についての権限を新潟県知事から委譲された。
被告国のうち，内閣は，国民年金法を改正する法案を国会に提出する権限を有する機関であり，国会は，立法を行う権限を有する機関である。２　障害年金，障害福祉年金，障害基礎年金に関する国民年金法の規定国民年金法は，昭和３４年に制定され，これによって国民年金制度が創設された。その後，繰り返し法改正がなされ，現行国民年金法に至っているが，本件で問題となっている学生の国民年金については，基礎年金制度を創設した昭和６０年改正，学生を国民年金制度の強制適用の対象とした平成元年改正，学生本人の収入を基準とした保険料納付義務免除制度を創設した平成１２年改正が関係し，制定当時の国民年金法及び現行国民年金法のほか，これら改正法における，被保険者，任意加入制度，保険料の免除，障害年金等の支給要件について各規定の概要は以下のとおりである。
(1)　現行国民年金法（以下「現行法」という。）の規定（甲５５）
ア　被保険者