ウ　さらに、万一、何らかの原因によって燃料が破損し、燃料被覆管外へ核分裂生成物が漏れ出た場合には、複数の検出方法による破損燃料検出装置によってこれを早期に検知し、右検出装置のうち、遅発中性子法破損燃料検出装置の信号が設定値を超えると原子炉は緊急自動停止することから、事故を速やかに終止させることができる（乙イ第六号証八―九―九、二三、二八、四二ページ、乙イ第七六号証四二、四四ページ、甲イ第四七号証）。
（三）　スーパーフェニックスの一次系カバーガス中への空気混入について
（１）　事故の概要
ア　スーパーフェニックスは、フランスのクレイマルビルにあるタンク型の高速増
殖炉（熱出力三〇〇万キロワット、電気出力一二四
万キロワット）であり、一九八六年（昭和六一年）に送電を開始した（乙イ第七六号証二四ページ）。
イ　一九九〇年（平成二年）六月、カバーガスの放射能測定系で、カバーガスを放射能測定機器に送り込んでいるポンプのシール膜が部分的に裂けたため、空気とアルゴンとの混合ガスがカバーガス系に送り込まれ、その結果、ナトリウム中の不純物濃度の指標となるプラギング温度が上昇した（カバーガスの純度監視装置は設置されていなかった。）。酸素の混入量は、酸化ナトリウム換算で三〇〇ないし三五〇キログラムと推定された（乙イ第七六号証一三三、一三五ページ）。ウ　右事故は、スーパーフェニックスでは、ポンプのシール膜の交換を六か月に一回程度の頻度で行わなければならない旨規定されていたところ、右頻度での交換が行われなかったことからシール膜が劣化し、ついには部分的に裂け、右箇所から空気が混入するに至ったものである（Ｐ２２調書（二）四四丁裏）。エ　右事故後、スーパーフェニックスでは、同種の事故の再発を防止するため、カバーガスの純度監視装置及びポンプシール膜の破損検出計装を設置するとともに、プラギング温度に関する運転技術基準の見直しや強化を実施した（乙イ第七六号証一三三ページ）。
（２）　「もんじゅ」における事故防止対策
「もんじゅ」においては、以下に述べるとおり、スーパーフェニックスで生じたようなカバーガス中への空気混入は生じない。
ア　「もんじゅ」においても、カバーガス中の放射能測定系にスーパーフェニックスと同様のポンプを使用している。しかし、ポンプのシール膜は定期的に交換しており、また、カバーガスの圧力を大気圧よりも高くしていることから、万一、シール膜が破損しても、カバーガス中に空気が混入することはない（したがって、カバーガス中への空気混入によってナトリウム酸化物が生成されて、一次ナトリウム純化系のコールドトラップが閉塞する事象は生じ得ない。乙イ第六号証八―八―九、三九ページ、乙イ第七六号証一三四ページ）。
イ　また、カバーガス系の圧力を連続して監視しているため、シール膜が破損しても、その検出が可能である（乙イ第六号証八―八―九ページ、乙イ第七六号証一三四ページ）。
ウ　万一カバーガス中に空気が混入し、一次冷却材ナトリウムと反応してナトリウム酸化物が生成された場合であっても、「もんじゅ」には、ナトリウムの純化を行
うた
めの一次ナトリウム純化系が設けられ、ナトリウムの純度を管理しているから（乙イ第六号証八―八―二、三ページ）、ナトリウム酸化物が析出して流路閉塞に至ることはない。
（四）　フェニックスの異常な反応度低下による原子炉スクラムについて（１）　事象の概要（乙イ第七六号証四五、四七ページ）ア　フェニックスは、フランスのマルクールにあるタンク型の高速原型如炉（熱出力約五七万キロワット、電気出力二五万キロワット）であり、一九七三年（昭和四八年）八月に臨界に達した後、一九七四年（昭和四九年）七月に発電を開始し、その後ほぼ順調に運転されていたが、一九九〇年（平成二年）の異常な反応度低下によるスクラムによって運転を停止し、その後、二次系配管の補修工事のため、部分出力運転が行われている。
イ　右反応度低下の原因として、当初は、①一次冷却系のアルゴンガスが何らかの原因で液体ナトリウム中に巻き込まれ、アルゴンガスが炉心周辺部を通過したと推定され、炉心へのガスの注入試験を含め様々な原因調査が行われた。その結果、ガス巻込みが原因であると仮定した場合には、数百リットルにも及ぶ極めて大量のガスが炉心周辺部を通過することが必要になるが、このようなことは現実的には想定し難いことから、結局、ガス巻込みは原因ではないとされた。また、②電気的なノイズが原因として検討されたが、現在のところ、原子炉容器の下部に設置されている検出器による中性子束の変化は、電気的なノイズによるものではなく、実際の中性子束の変化を表したものであると考えられている。このため、③燃料集合体の変位等、他の原因に注目した調査が行われている。
ウ　なお、フェニックスにおいて生じたような異常な反応度低下事象は、「常陽」で生じたことはなく、また、フェニックス以外の海外の高速増殖炉においても報告されていない。
（２）　「もんじゅ」における事故防止対策
「もんじゅ」においては、以下に述べるとおり、フェニックスで反応度低下の原因として推定された事象等の発生を防止するための対策が講じられていることから、フェニックスにおいて生じたような異常な反応度低下事象が生じるおそれはない。
ア　フェニックスでは、当初、反応度の異常な低下の原因がアルゴンガスの巻込みやその炉内通過と推定されたが、前記１（四）（３）で述べたとおり、「もんじ
ゅ」においては、この点についての十分な対策が講
じられている。
イ　その後、フェニックスでは燃料集合体の変位が注目されたが、前記第四の二１（四）で述べたとおり、「もんじゅ」の燃料集合体については、過大な変形等を防止し得る構造となっている（乙イ第六号証八―三―五ないし七、一〇、一四ページ、乙イ第七六号証四六ページ、Ｐ１０調書（三）一三丁裏ないし一四丁裏）。ウ　さらに、「もんじゅ」においては、何らかの原因によって中性子束が異常に変化した場合には、原子炉緊急停止装置が作動し原子炉は安全に停止する（乙イ第六号証八―九―二三、二五、四二ページ、乙イ第七六号証四六、四八ページ）。
３　まとめ
以上のとおり、被告は、「もんじゅ」に対して、海外における経験も踏まえて十分な反応度事故対策を講じている。この対策によって、原告らが主張するような反応度事故の発生は十分に防止される。原告らの主張は、このような対策を無視するものであって明らかに失当である。
二　蒸気発生器伝熱管破損事故について


原告らは、「もんじゅ」において、蒸気発生器伝熱管破損事故が発生するおそれがあり、その場合には、炉心にまで影響が及び、炉心溶融事故となる可能性がある旨主張し（訴状三四六ないし三四九ページ、原告ら準備書面二七の二三、二四、三五ページ）、甲イ第一九〇号証七、八ページには、これに沿う記載がある。また、原告らは、一九八七年（昭和六二年）二月に、英国の高速増殖原型炉ＰＦＲにおいて蒸気発生器伝熱管が多数破損する事故（以下「ＰＦＲ事故」という。）が発生したことから、「もんじゅ」においても同様の事故が発生し、爆発的なナトリウム・水反応によって中間熱交換器の破壊や二次主冷却系配管の破断を招き、炉心暴走等の大事故に至るおそれがある旨主張し（原告ら準備書面（三四）六二、六三ページ、同（三七）一四ページ）、甲イ第一九〇号証一二、一三ページにはこれに沿う記載がある。
しかしながら、被告は、後記１（一）で述べるとおり、「もんじゅ」の蒸気発生器において伝熱管の損傷が生じないよう十分な発生防止対策を講じている。また、後記１（二）で述べるとおり、十分な影響緩和対策を講じていることから、万一伝熱管が破損した場合を想定しても、事象・事故を速やかに検知して、これを安全に終止させることが可能であり、蒸気発生器伝熱管破損事故によって、二次主冷却系設備や中間熱交換器が損傷するおそれはない。さらに、原告らが指摘するＰＦＲ事故は、後記２（二）で述べるとおり、事故当時のＰＦＲの設備及び運転の特殊性に起因した事故であり、「もんじゅ」において、同様の事故が発生するおそれはない。
したがって、「もんじゅ」においては、原告らの指摘する蒸気発生器伝熱管破損事故が発生する蓋然性はなく、これによって原告らの生命・身体が侵害されることも考えられないから、原告らの前記主張は失当というほかない。以上の点については、既に被告準備書面（一五）において詳述したが、本項では、改めてその要点を述べ、蒸気発生器伝熱管破損事故に関する原告らの主張がすべて失当であることを明らかにする。
１　「もんじゅ」における蒸気発生器伝熱管破損事故対策
（一）　発生防止対策
（１）　「もんじゅ」の蒸気発生器は、二次冷却材ナトリウムの熱を水・蒸気系に伝達する熱交換器であり、二次主冷却系三系統にそれぞれ設置されている。蒸気発生器は、ナトリウムの熱によって水を蒸気（過熱蒸気）に変える蒸発器と、蒸発器で生成された蒸気を更に過熱する過熱器とから成り、いずれも、外径約三メートルの胴部の中に、ヘリカルコイル（らせん）形の伝熱管約一五〇本を内蔵する構造となっている（乙イ第六号証八―五―二、五、六、一〇、一一ページ）。（２）　蒸気発生器伝熱管が破損すると、圧力差によって水・蒸気がナトリウム中に漏えいしてナトリウム・水反応が生じ、隣接する伝熱管等がその影響を受けるおそれがある。そこで、被告は、「もんじゅ」について、特に、応力腐食割れや腐食による減肉等による伝熱管の損傷防止にも留意し、蒸気発生器伝熱管から水・蒸気が漏えいしないよう、以下に述べる対策（異常発生防止対策）を講じた（詳細は、被告準備書面（一五）七ないし一一ページで述べた。）。ア　伝熱管の材料には、蒸発器、過熱器のそれぞれについて、その使用条件に適合する材料を選定して使用した（乙イ第六号証八―五―二ページ、乙イ第四三号証三ページ、Ｐ９調書（四）五八丁表、同裏、Ｐ９調書（七）一三丁表、同裏）。イ　ヘリカルコイル形伝熱管の曲げ加工に当たっては、材料内に大きな残留応力が発生しないよう、右伝熱管の曲げ半径を外径よりも十分大きくした（乙イ第四三号証三ページ）。
ウ　伝熱管の溶接部は、構造信頼性や欠陥検出性に優れた突き合わせ溶接継手構造とした上、全自動の電気溶接機で施工し、非破壊検査等の所定の検査の結果、異常のないことを確認している（乙イ第六号証一〇―三―六三ページ、乙イ第四三号証三ページ、Ｐ９調書（七）一四丁表ないし一五丁表）。エ　伝熱管の腐食を防止するため、ナトリウム純度及び水質を管理するコールドトラップ、プラギング計、脱気器、復水脱塩装置等を設けた（なお、原子炉の停止中には、計画的に伝熱管の探傷検査を行い、健全性を確認する。乙イ第六号証一〇―二―三七ページ、乙イ第四三号証三ページ）。
オ　なお、ＰＦＲ事故や関西電力株式会社の美浜発電所二号炉の事故において、フレッティング摩耗（伝熱管の振動等による管壁の減肉）を原因とする伝熱管複数本の損傷が問題となった（Ｐ１０調書（四）七二ページ）。しかし、ＰＦＲ事故においてフレッティング摩耗が生じた原因は、後記２（二）（１）で述べるとおり蒸気発生器の過熱器の内筒の構造によるものであり、美浜発電所二号炉の場合は、振止め金具が設計どおりの範囲まで挿入されていなかったことによるものである（甲イ第一一八号証三二ページ）。
後記２（二）（１）イで述べるとおり、「もんじゅ」は、内筒の構造自体がＰＦＲとは異なる。また、流体力による振動防止対策（振止め）に留意した伝熱管の支持構造を採用するなど、フレッティングによる伝熱管の損傷に対しても、十分な対策を講じている（甲イ第六一号証）。
（３）　被告は、以上の設計等の妥当性を、大洗工学センターの五〇メガワット蒸気発生器試験施設での長期の良好な運転実績によって確認した（甲イ第一二一号証三二三、三二四ページ、甲イ第一二二号証六九、七一ページ、乙イ第五六号証一七六、一七七ページ）。
（二）　影響緩和対策
「もんじゅ」では、万一、蒸気発生器伝熱管が損傷し、水・蒸気漏えいが発生した場合であっても、水・蒸気系と一次主冷却系との間には二次主冷却系が介在することから、その影響が直接炉心に及ぶことはない。また、被告は、水・蒸気の漏えい規模が拡大したり、系内の圧力が顕著に上昇することを防止し、事象・事故を安全に終止させることができるよう、以下に述べる影響緩和対策を講じた（詳細は、被告準備書面（一五）の一一ないし一五ページで述べた。）。
（１）　設備等
様々な規模の水漏えいに対し早期にその発生を検知するための設備として、水素計、カバーガス圧力計及び圧力開放板開放検出器を設置した（乙イ第六号証八―九―一五ページ、乙イ第四三号証
三、四ページ）。


また、大規模なナトリウム・水反応の影響を緩和するため、圧力開放板や反応生成物収納容器等から構成されるナトリウム・水反応生成物収納設備を設置した（乙イ第六号証八―五―六、一〇―三―六三、六四ページ、乙イ第四三号証四ページ）。
（２）　漏えいの検知等
微小な水・蒸気の漏えいが生じてナトリウム中水素濃度の上昇率が増加した場合には、ナトリウム中水素計の警報によって運転員が手動操作で水漏えい信号を発する。右上昇率が更に増加した場合には、自動的に水漏えい信号が発せられる（乙イ第六号証一〇―二―三七、一〇―三―六三ページ、乙イ第四三号証四、一〇ページ、乙イ第四四号証八六ページ。）。
水・蒸気の漏えいが中規模以上である場合には、蒸発器カバーガス圧力計又は圧力開放板開放検出器により自動的に水漏えい信号が発せられる（乙イ第六号証一〇―三―六四ページ、乙イ第四三号証四ページ）。
（３）　事象、事故の終止等
水漏えい信号が発せられると、漏えいの規模に関係なく、自動的に二次主冷却系循環ポンプ及び主給水ポンプの運転が停止し、蒸気発生器の水・蒸気側が遮断されるとともに、さらに、水・蒸気系の高速ブロー系が作動して伝熱管内に保有する水・蒸気が急速にブロー（排出）され（過熱器及び蒸発器の隔離を含む右一連の動作を「蒸気発生器の緊急停止」という。）、ナトリウム・水反応は安全に終止する（乙イ第六号証一〇―二―三七、一〇―三―六四ページ、乙イ第四三号証四ページ）。また、原子炉は、右各ポンプの停止に伴うコ一次主冷却系循環ポンプ回転数低」信号や「二次主冷却系流量低」信号によって緊急停止する。蒸気発生器伝熱管から大規模な水・蒸気の漏えいが起こり、万一、ナトリウム・水反応により二次主冷却系内の圧力が異常に上昇した場合には、蒸気発生器及び原子炉の各緊急停止に加え、①圧力開放板が開放して過度の圧力上昇を抑えるとともに、②右反応により生成した水素ガスやその他のナトリウム・水反応生成物は反応生成物収納容器内に回収され、③右水素ガスは分離されて燃焼処理される（乙イ第六号証一〇―三―六四ページ、乙イ第四三号証四ページ）。
（三）　設計基準リークの想定
被告は、蒸気発生器設備の設計を行い、またその安全性の評価を行う前提として、以下のとおり、安全上余裕を持って想定すべき伝熱管の昀大水漏えい率（以下「設計基準リーク」とい
う。）を設定した（乙イ第六号証一〇―三―六五ページ、乙イ第四三号証五ページ、甲イ第一二三号証七二ないし七四ページ、乙ホ第二号証の一（Ｐ８調書（一））四七丁表ないし五〇丁裏。詳細は、被告準備書面（一五）二〇ないし二二ページで述べた。）。
（１）　まず、水・蒸気がナトリウムに接した直後に発生する急峻な圧力パルス（初期スパイク圧）を評価するための初期事象としては、過去の事例等に照らし、伝熱管一本が瞬時に両端完全破断（いわゆるギロチン破断）した際の水漏えい率を想定した。
（２）　次に、初期スパイク圧減衰後、事故終止まで持続する水素ガスの圧力（準定常圧）を評価するため、水・蒸気の漏えいが周囲の伝熱管（隣接伝熱管）に及ぼす影響によって、隣接伝熱管が二次的に破損する程度について検討を行った。そして、二次破損のメカニズム（挙動）としては、①ナトリウム中に水・蒸気が噴出して形成されるリークジェットによるウェステージ（損耗）型破損と、②高温の反応熱のために隣接伝熱管の機械的強度が低下し、内部の高い圧力によって破裂する高温ラプチャ（破裂）型破損とが想定されるところ、被告は、ナトリウム・水反応試験の結果や海外からの情報などから、「もんじゅ」の蒸気発生器伝熱管の二次破損挙動としてはウェステージ型破損が支配的であると判断した。そこで、準定常圧を評価するための水漏えいの規模としては、ウェステージ型破損のデータに基づき、十分な保守性を持たせて、伝熱管四本の両端完全破断に相当する水漏えい率を想定した。
（３）　なお、右（２）の設計基準リークの想定は、初期事象としての水・蒸気の漏えい後に、ウェステージ型破損によって複数の伝熱管が破損し、全体として伝熱管四本が両端完全破断した場合に相当する水漏えいが生じることを想定するものであって、その昀大水漏えい率は、四〇本という多数の伝熱管が損傷・破損したＰＦＲ事故の際の昀大水漏えい率をはるかに上回る大きな水漏えいを想定したものである（乙イ第四四号証一九ページ）。
（四）　安全評価
（１）　蒸気発生器を流れる二次冷却材ナトリウムには放射性物質は含まれておらず、また、蒸気発生器は、二次主冷却系の各系統ごとに独立して設置されている。したがって、「もんじゅ」において、一系統の蒸気発生器設備に伝熱管の破損事故が万一発生したとしても、他の健全な二系統の蒸気発生器設備に影響を及ぼすことはないし、その影響が原子炉に及ぶことはなく、また、周辺に放射性物質が異常に放出される危険もない。
（２）　しかし、被告は、ナトリウム・水反応時の施設の安全性を確認する観点から、小規模な水・蒸気の漏えいを前提とした解析のほか、前記（三）で述べた設計基準リークを前提に、顕著な圧力上昇を伴う大規模な水・蒸気の漏えいを想定した蒸気発生器伝熱管破損事故についても解析を行い、前述した影響緩和のための設備設計の妥当性について評価を行った（乙イ第六号証一〇―三―六四ないし六六ページ）。
右評価の結果、初期スパイク圧評価のために伝熱管一本が瞬時にギロチン破断することを、また、準定常圧評価のために伝熱管四本の両端完全破断に相当する水漏えいが生じることを想定しても、右想定した事象は安全に終止し、また、これにより生じる初期スパイク圧及び準定常圧に対し、蒸気発生器、二次主冷却系の機器・配管及び中間熱交換器を含む原子炉冷却材バウンダリの健全性は保たれることを確認した（乙イ第六号証一〇―三―六六ページ）。
（３）　以上述べたとおり、「もんじゅ」においては、万一、大規模な水・蒸気の漏えいを伴う蒸気発生器伝熱管破損事故が発生することを仮定しても、これを安全に終止させることが可能であり、原子炉冷却材バウンダリ等の健全性が損なわれるおそれはない。
２　蒸気発生器に関する原告らの主張について
（一）　事故想定の誤りについて


原告らは、欧米では、高速増殖炉及び加圧水型軽水炉の蒸気発生器伝熱管の事故想定が見直されており、加圧水型軽水炉では、事故想定に際し、主蒸気止め弁の開固着又は主蒸気管破断をも併せて想定しているなどとして、「もんじゅ」における蒸気発生器伝熱管破損事故の事故想定（前記１（四）（２）は不十分である旨主張し（原告ら準備書面（三四）七三ないし七六ページ、同（三七）一四ないし一六ページ）、甲イ第一九〇号証一二ページにはこれに沿う記載がある。しかしながら、原告らの右主張は、以下に述べるとおり失当である。
（１）　設計基準リークの保守性について
被告は、前記１（三）（１）及び（２）で述べたとおり、過去の事例、ナトリウム・水反応試験の結果や海外からの情報等を踏まえて、設計基準リークを想定した。また、右の想定を行った後も、設計基準リークの想定の妥当性について、以下に述べるとおり、各種の試験等により検証し、想定した設計基準リークの保守性を確認した（詳細は、被告準備書面（一五）の二二ないし二八ページで述べた。甲イ第一二三号証七四ページ、甲イ第三八三号証五六五ページの図Ⅶ―一〇一、乙イ第四三号証六、七ページ、乙ホ第二号証の一（Ｐ８調書（一））四九丁裏、五〇丁表、五七丁裏、五八丁表）。
ア　蒸気発生器安全性総合試験装置ＳＷＡＴ‐３を用いて大リークナトリウム・水反応試験を行い、設計基準リークの想定に際し、二次破損挙動としてはウェステージ型破損が支配的であるとしたことは妥当であること等を確認した。イ　同じくＳＷＡＴ―３を用いて総合的な伝熱管破損伝播試験を行い、伝熱管内部の水・蒸気流動が完全に失われない限り、高温ラプチャ型破損は生じないことを確認した。また、右試験の結果得られた知見を基に破損伝播過程での水漏えい率の変化を計算する解析コードの妥当性を確認した上で、右解析コードを用いて、破損伝播によって到達する昀大の水漏えい率は、伝熱管二本の両端完全破断に相当する水漏えい率を少し上回る程度であることを確認し、設計基準リークの想定が保守的であるとの結論を得た。
ウ　さらに、安全総点検時の評価やその後に整備された昀新の構造健全性評価法等に基づく再評価の結果によっても、「もんじゅ」では、高温ラプチャ型二次破損は生じないことを確認した（乙イ第四三号証一三、一八ないし二〇ページ）。エ　なお、原告らは、前記ＳＷＡＴ―３による各試験について、ナトリウム圧力が模擬されていない点で誤りがある旨主張し（原告ら準備書面（三四）七〇ないし七二ページ、同（三七）一一ないし一三ページ）、証人Ｐ１０はこれに沿う証言をする（Ｐ１０調書（二）一一丁表ないし一二丁表、同（四）八二、八三ページ）。しかし、右各試験において、ナトリウム圧力は、「もんじゅ」で実際に圧力開放板が破裂して圧力を開放する際の作動圧力も含めて正しく模擬されており（乙イ第四三号証一一、一二ページ、乙イ第四四号証一〇ページ）、原告らの右主張は失当である。
（２）　伝熱管破損伝播試験について
原告らは、被告がＳＷＡＴ―３を用いて行った伝熱管破損伝播試験について、「もんじゅ」の定格出力時の蒸発器を模擬したＲＵＮ―１６やＲＵＮ―１９において、伝熱管が高温ラプチャによって破損したことを挙げ、「もんじゅ」蒸気発生器の伝熱管が高温ラプチャによって破損する蓋然性が高い旨主張する。
しかし
ながら、原告らの右主張は、以下に述べるとおり、被告が行った伝熱管破損伝播試験の内容等を正解しないものであり、失当である。
ア　ＲＵＮ―１６は、被告が、「もんじゅ」の定格出力時の蒸発器を模擬して昭和五六年に行った伝熱管破損伝播試験であるが、右試験においては、初期水リーク率を毎秒二・二キログラムとし、リークジェットのターゲットとなる伝熱管（ターゲット管）としては、ターゲット管の破損による水漏えい率の拡大を模擬するための静止水管（水・蒸気の流動がないようにした伝熱管）と、伝熱管内部の圧力条件を模擬するためのガス加圧管（水・蒸気の代わりに窒素ガスを充てんした伝熱管）とを用いた（このため、静止水管では、水・蒸気の流動による冷却効果を無視することとなり、ガス加圧管では、冷却効果を更に無視することとなるから、いずれのターゲット管も実際の「もんじゅ」の条件を模擬したものではない。）。その結果、静止水管六本のうち一本が、また、ガス加圧管四八本のうち二四本が、それぞれ高温ラプチャによって破損するという結果が得られた（乙イ第四三号証六ページ、乙イ第四四号証添付資料１のＡ―一―四ページ、甲イ第四四三号証三四七、三四八ページ）。
イ　一方、被告は、昭和五七年に、三〇パーセント負荷時の蒸発器を模擬したＲＵＮ―１７において、初期水リーク率を毎秒一・四六キログラムとし、ターゲット管については、ガス加圧管五九本のほか、流水管（水・蒸気を流動させて、「もんじゅ」蒸気発生器伝熱管の水・蒸気側の流動条件を模擬した伝熱管）四本を加えて試験を行ったところ、ガス加圧管、流水管とも破損は生じなかった（乙イ第四三号証六、七ページ、乙イ第四四号証添付資料１のＡ―一―四ページ、甲イ第四四三号証三四七ページ）。
ウ　さらに、「もんじゅ」の蒸発器の伝熱管内の冷却効果等の条件を可能な限り模擬し、ＲＵＮ―１６及びＲＵＮ―１７と同様に蒸発器を対象に、昭和六〇年にＲＵＮ―１９の試験を行った。ＲＵＮ―１９においては、初期水リーク率（一次リーク平均注水率）を毎秒一・八五キログラムとし、流水管三本及びガス加圧管一五本をターゲット管として試験を行ったところ、ガス加圧管は五本が高温ラプチャによって破損したものの、流水管には全く破損が見られなかった（乙イ第四三号証七ページ、乙イ第四四号証添付資料一のＡ―一―四ページ、甲イ第四四三号証三四七、三四八、三五一、三五二ページ）。


エ　各試験の結果から明らかなとおり、高温ラプチャによって破損したターゲット管は、「もんじゅ」蒸発器の水・蒸気の流動条件を模擬しない静止水管及びガス加圧管であって、「もんじゅ」蒸発器の水・蒸気の流動条件を模擬した流水管は全く破損していない。したがって、右各試験結果は、「もんじゅ」蒸気発生器の伝熱管が高温ラプチャによって破損する蓋然性があることを示すものではない。オ　原告らは、水・蒸気系の隔離後にブローが行われたり、あるいはブローに失敗したり、さらには隔離とブローとが双方とも失敗したりした場合には、水・蒸気の流動が失われることから、蒸気発生器伝熱管齢が高温ラプチャによって多数破損するとも主張する。しかしながら、後記（二）（２）イで述べるとおり、「もんじゅ」の蒸気発生器は、高速ブロー系の放出弁が水・蒸気系の蒸気発生器隔離に先立って開放されるように設定されていることから、水・蒸気のブロー操作時に伝熱管内の水・蒸気の流動が完全に停止することはない。原告らの主張は、何らの具体的理由も示さずにブローに失敗することなどを想定するが、単なる抽象的可能性をいうにすぎず、それ自体失当である。
カ　なお、原告らは、本件訴訟における原告らの証拠収集活動の結果、ＲＵＮ―１６においてターゲット管二五本が高温ラプチャによって破損したことが判明したとするが、この点については、既に被告が書証（乙イ第四三号証、乙イ第四四号証）を提出しているところである。そして、右各書証及び被告準備書面（一五）により、ＲＵＮ―１６で伝熱管内部の水・蒸気の流動を模擬しない静止水管及びガス加圧管の計二五本が高温ラプチャ型破損をしたこと、及び一連の伝熱管破損伝播試験と設計基準リークの想定との関係については、十分説明したところである。（３）　伝熱管破損伝播試験ＲＵＮ―１９の実験条件の保守性について原告らは、被告がＳＷＡＴ―３を用いて行った伝熱管破損伝播試験ＲＵＮ‐１９について、ＲＵＮ―１６と比べて、伝熱管内の冷却効果の条件（水側条件）だけでなく、初期水リーク率、注水時間及び注水量に関する試験条件を切り下げており、試験条件が保守的ではないとする。
しかしながら、原告らの右主張は、以下に述べるとおり失当である。ア　前記（２）で述べたとおり、被告は、ＲＵＮ―１９以前に行ったＲＵＮ―１６及びＲＵＮ―１７において、「もんじゅ」蒸気発生器の伝熱管内の水・蒸気の流動条件を無視した静止水管及びガス加圧管においては高温ラプチャが発生するものの、右流動条件を模擬した流水管において価は高温ラプチャが発生しないことを確認していた。
このため、ＲＵＮ―１９については、「もんじゅ」蒸気発生器伝熱管において高温ラプチャが発生しないことを念のため昀終的に確証するために行うこととし、この目的に照らし、「もんじゅ」の蒸発器の各種条件を可能な限り模擬する実験を行うこととしたものである（甲イ第四四三号証三四七・三四八ページ）。イ　ところで、高温ラプチャによる伝熱管の破損は、種々の因子が複合して生じるものであるが、伝熱・管の材料・形状が同じ場合には、水リーク率に依存するナトリウム側の反応域の温度及び分布、伝熱管の内圧、並びに伝熱管内の水・蒸気の流動による冷却効果等が高温ラプチャ発生の直接的要因として重要な因子である。高温ラプチャは、右各因子が複合して初めて生じ得るものであり、個々の因子（試験条件）を取り上げて試験条件の保守性をいうことはできない。しかし、試験条件が厳しいものであった否かを、高温ラプチャによってターゲット管が破損するに至るまでの時間から比較検討すると、ＲＵＮ―１６及びＲＵＮ―１９において、ガス加圧管が高温ラプチャによって破損するに至るまでに要した昀小時間は、それぞれ約一二秒及び約一三秒とほぼ同一時間となった（乙イ第四四号証八四ページ、同号証添付資料一のＡ―一―四ページ）。したがって、ＲＵＮ―１９は、ＲＵＮ―１６での高温ラプチャの発生を同様に再現したのであるから、ＲＵＮ―１６に比して保守的でなかったということはできない。ウ　初期水リーク率については、前述のとおり、ＲＵＮ―１９は一・八五キログラム毎秒、ＲＵＮ―１６は二・二キログラム毎秒であったが、これは、ＲＵＮ―１６の結果及びそれ以前に実施したＲＵＮ―１５までの試験結果を総合的に検討した結果、ガス加圧管等で観察された高温ラプチャは、水リーク率が二キログラム毎秒前後の場合に発生するものと考えられたことから設定したものであって、単に、注水率の多少の違いをもって試験条件として保守的でないということはできない。エ　注水時間についても、ＲＵＮ―１９の三二秒に対し、ＲＵＮ―１６のそれは六〇秒であったが、ナトリウム・水反応の反応熱によるナトリウム温度の上昇やそれに伴う伝熱管内の温度及び応力の状態は、初期水漏えい開始後約一〇秒もあれば安定することから、カバーガス圧力計が水漏えいの検出に要する時間（約一〇秒。乙イ第四四号証九一ページの図七・一・四）を考慮しても、水リーク率が二キログラム毎秒前後の場合においては、注水開始から三〇秒程度水漏えいが継続すれば高温ラプチャ発生の有無を確認する上で何ら支障となるものではない（なお、リーク量は、水リーク率とリーク時間とによって定まるものであるが、リーク量それ自体は、高温ラプチャの発生の要因には間接的にもなり得るものではない。）。オ　以上のとおり、ＲＵＮ―１９の試験条件が保守的でないとする原告らの主張は根拠のないものである。
（４）　ドイツ・インターアトム社の伝熱管破損伝播試験について原告らは、ドイツのインターアトム社の伝熱管破損伝播試験において、水流動のある伝熱管（流水管）でも高温ラプチャが発生したことは、伝熱管内部の水・蒸気の流動による冷却効果が失われない限り、高温ラプチャが発生することはないとする被告の主張を否定するものである旨主張する。


しかしながら、原告らの右主張は、以下に述べるとおり、「もんじゅ」の蒸気発生器伝熱管やＲＵＮ―１６、ＲＵＮ―１９のターゲット管とインターアトム社の試験装置のターゲット管の寸法との違い、及びウェステージ先行型の高温ラプチャと典型的な高温ラプチャの違いを正解しないものであり、失当である。ア　伝熱管の破損伝播現象は、伝熱管の機械的強度にかかわるものであり、伝熱管の機械的強度は伝熱管の外径、肉厚、材料等に依存する。したがって、隣接伝熱管が比較的長時間にわたってリークジェットを受けて伝熱管にウェステージ（損耗・肉厚減少・減肉）が生じた場合には、右伝熱管の機械的強度自体が低下することから、冷却効果があるときでも破裂（ラプチャ）に至る可能性はある。このようなウェステージ先行型高温ラプチャは、一定時間の水漏えいが先行した上で破損に至るものであって、短時間に伝熱管の機械的強度が低下して破裂に至る典型的な高温ラプチャとは異なる。
イ　被告がＳＷＡＴを用いて行った伝熱管破損伝播試験においても、水漏えい率を毎秒一キログラム弱とした試験（ＲＵＮ―１３）でターゲット管が破損したが、これは、リークジェットによるウェステージが一分前後続いた後、昀終的に破裂に至
ったものであり、典型的
な高温ラプチャとは異なるウェステージ先行型の破損である（乙イ第四三号証六ページ、乙イ第四四号証八、九ページ）。このような現象の存在については、被告準備書面（一五）の二六、二七ページで説明済みである。ウ　「もんじゅ」蒸発器伝熱管やＳＷＡＴ試験のターゲット管は、外径が三一・八ミリメートルの太径管であるが、インターアトム社が試験に用いた三種類のターゲット管の外径は、①二六・九ミリメートル、②一七・二ミリメートル及び③二五ミリメートルであり、いずれも細径管である（乙イ第六号証八―五―一〇ページ、甲イ第四四三号証三一六、三四九ページ）。したがって、インターアトム社の右各ターゲット管は、「もんじゅ」の蒸発器伝熱管やＳＷＡＴ試験に比べて、伝熱管全体がリークジェットに包まれ全面的に反応熱によって加熱されやすく、ウェステージ先行型の高温ラプチャが発生しやすい条件下にあった（乙イ第四四号証九一ページの図七・一・三）。
そして、インターアトム社が行った伝熱管破損伝播試験のうち、ターゲット管として、「もんじゅ」蒸発器と同様の材料が用いられ、かつ、流水管が用いられたテスト（ＶＥＲＳＵＣＨ）３、同４及び同７の三回の各試験のいずれにおいても、水リーク率毎秒約六〇ないし一七五グラムで、約二〇ないし五〇秒程度にわたり水リークが継続した後、流水管が破裂したとされるが（乙イ第八六号証三一七、三一二八ページ）、この場合、当初の水リークによって伝熱管が相当程度減肉したと考えられるから、このような条件下でウェステージ先行型の高温ラプチャが発生したとしても、不合理ではない。
エ　また、同じテスト７における伝熱管の破損についても、冷却効果のある流水管はウェステージ先行型破損形態を示しているのに対し、冷却効果のないガス加圧管は典型的な高温ラプチャ型破損をしたことが、その破損の形態から明らかである（乙イ第八六号証の三二〇ページの写真によれば、後者は外形が膨出している上に、ドアが開くように大きく開口しているのに対し、前者は外形が大きく膨れていない。）。
オ　以上述べたことから明らかなとおり、インターアトム社の伝熱管破損伝播試験において見られた流水管の破損は、ウェステージ先行型の破損であって、典型的な高温ラプチャとは異なり、また、右試験において用いられたターゲット管の外径は、「もんじゅ」蒸気発生器伝熱管のそれとは異なるものであるから、右試験結果から、「もんじゅ」蒸気発生器伝熱管において、高温ラプチャ型破損が発生する蓋然性があるということはできない。
（５）　加圧水型軽水炉の事故想定について
加圧水型軽水炉においては、蒸気発生器の事故を評価するに当たって、主蒸気止め弁の開固着や主蒸気管破断の想定を重ね合わせている。これは、加圧水型軽水炉では、蒸気発生器伝熱管を境界として、放射性物質を含む冷却系（一次冷却水）と放射性物質を含まない水・蒸気系（二次冷却水）とが接していることから、環境への放射性物質の影響を評価する目的で行われものである（甲イ第一一五証一六五ないし一七〇ページ）。
これに対し、「もんじゅ」の蒸気発生器では、伝熱管を境界として接する二次冷却材ナトリウムと水・蒸気とは、いずれも放射性物質を含まないから、その位置づけ自体が異なる。また、仮に前述のような想定を重ね合わせた場合、高速ブロー系の効果が高まり、ナトリウム・水反応はより早期に終止することになるから、安全性の評価をより厳しくする想定をしたことにはならない。原告らの前記主張は、以上の点を正解しないものであり、理由がない。
（二）　ＰＦＲ事故について
原告らは、ＰＦＲ事故の際に、高温ラプチャ型破損により隣接伝熱管が多数破損したことから、「もんじゅ」においても右事故と同様に高温ラプチャ型破損により伝熱管が多数破損する事故が発生する可能性があり、その場合には、被告が想定した設計基準リーク（前記１（三））を超える水漏えいが起こり、その影響で中間熱交換器が破壊され、一次系の放射性物質が環境へ放出される旨主張し（原告ら準備書面（三四）六二、六三ページ、同（三七）一四ページ）、甲イ第三八五号証二五、二六ページにはこれに沿う記載がある。
しかしながら、以下に述べるとおり、ＰＦＲ事故はＰＦＲの設備及び運転の特殊性に起因した事故であって、「もんじゅ」において同様の事故が発生するおそれはなく、原告らの右主張は失当である（詳細は、被告準備書面（一五）四一ないし五九ページで述べた。）。
（１）　事故原因について
ア　ＰＦＲ事故では、まず、過熱器内の内筒の隙間から漏えい流が生じ、これによって周辺の伝熱管が振動して内筒と擦れ、フレッティング摩耗によって一三本の伝熱管に減肉が生じた（甲イ第六一号証、甲イ第二一二号証六ページ）。そして、右
減肉と振動による疲労とによって一


本の伝熱管に亀裂が入って蒸気の漏えいが始まり（初期事象）、その影響によって、やはり減肉・疲労していた他の伝熱管に破損が伝播し（二次破損）、事故が拡大したものである（甲イ第二一二号証八、一〇ページ）。イ　しかしながら、右のような事故は、「もんじゅ」では起こり得ない。すなわち、ＰＦＲ事故における初期事象の原因は、漏えい流を生じさせる内筒の特別な構造（重ね合わせ構造）にあったが、「もんじゅ」蒸気発生器の内筒は、これとは異なる溶接による一体構造であって（甲イ第六一号証、乙イ第四三号証一〇ページ）、ナトリウムの漏えい流が生じることはない。また、ＰＦＲの内筒と異なり、「もんじゅ」蒸気発生器の内筒はナトリウムの流路を形成するものではないため、運転時でもナトリウムは流動せず、仮に内筒に孔が開いたとしても、管束側に洩れ出す力が働くこともないからである（乙イ第四三号証一〇ページ、乙イ第四四号証八六ページ、乙ホ第二号証の一（Ｐ８調書（一））五二丁表ないし五三丁裏）。
（２）　事故拡大の原因について
ア　ＰＦＲ事故では、漏えいを早期に検知することができず、このことが事故の拡大につながったとされるが、これは、事故当時、ナトリウム中水素計が自動トリップ機能から取り外されており（甲イ第二一二号証三ページ）、さらに、事故を起こしたループの水素計自体が、その一時間前に全数故障していた（甲イ第一二五号証の一の一ページ）ことによる。
「もんじゅ」では、ナトリウム中水素計を自動トリップ機能から取り外すことは全くあり得ず、また、運転管理上も、水素濃度が監視できない状態で運転を継続することはおよそあり得ない（乙イ第四四号証一九、八六ページ、乙イ第七九号証五ページ）。
イ　また、ＰＦＲ事故においては、多数の伝熱管が高温ラプチャ型二次破損により破損した。しかし、その原因は、ＰＦＲの過熱器に蒸気を短時間で排出する高速ブロー系が設置されていなかったことにある。すなわち、ＰＦＲの過熱器には、ブロー弁が作動を開始してから完全に開き終わるまでに約二三秒を要するような低速ブロー系しか設置されておらず、当初の一五秒間はほとんど減圧しないことが確認されているが、蒸気発生器の緊急停止によって蒸気の流動が停止してその冷却効果が失われたにもかかわらず、低速ブロー系による減圧が速やかに開始されなかったこ
とから、多数の伝熱管が過熱して高温ラプ
チャ型二次破損が生じたものと考えられるのである（乙イ第四三号証九ページ、乙イ第四四号証一九、二〇ページ、乙イ第四四号証（添付資料二のＡ―二―一ないし五ページ（和訳））四、五ページ、乙ホ第二号証の一（Ｐ８調書（一））五四丁表ないし五五丁表）。
「もんじゅ」の蒸気発生器については、前記（一）（１）で述べたとおり、各種の試験等の結果、伝熱管内部の水・蒸気の流動による冷却効果が失われない限り高温ラプチャ型破損は生じないことが確認されているが、蒸発器、過熱器のいずれにも高速ブロー系が設置されており、高速ブロー系のブロー弁が水・蒸気系の隔離に先立って開放されるように設定されていることから、水・蒸気のブロー操作時に伝熱管内の水・蒸気の流動が完全に停止することはない（詳細は、準備書面（一五）五三ページで述べた。乙イ第四三号証一〇、一一ページ、乙イ第四四号証八六ページ）。
原告らは、ＰＦＲ事故後に開催された一九八九年（平成元年）の日英専門家会議の結果、英国専門家の発言によって、ＰＦＲ過熱器には、高速ブロー系が昀初から設置されていたが、有効でないとの理由で取り外されていたことが判明したとして、被告が、高速ブロー系が設置されている「もんじゅ」においては、高温ラプチャ型二次破損が生じるおそれはないとするのは誤りである旨主張する。しかしながら、原告らの右主張は、以下に述べるとおり失当である。原告らは、右会議における、日本側専門家の「ＳＨ（過熱器）にＦａＳｔ（高速）ダンプ系を設けていない理由は」との質問に対する英国専門家の「ＳＨのＦａｓｔダンプ弁は元々は設置されていたが、有効でないという理由で取り外した。このため、ＳＨ２のリーク事故時（ＰＦＲ事故時）にはＳＨにはＦａｓｔダンプ弁は設置されていなかった。ＳＨ２の事故後、再びＦａｓｔダンプ弁を設置した。」との回答（甲イ第四四三号証二三ページ）をもって、ＰＦＲの過熱器には高速ブロー系が当初設置されていたが有効ではないことから取り外されたとする。しかしながら、ＰＦＲにおいては、事故後の調査結果を踏まえて高速ブロー系の重要性が認識され、英国専門家の右発言のとおり、再びこれが設置された。このことからして、ＳＨのＦａｓｔダンプ弁は有効でない旨の右発言は、高温ラプチャに対して高速ブロー系が有効ではないと結論付ける趣旨のものではない。
また、英国専門家が、右
会議の席上、「破損孔からのリーク量が大きいので、効果は大きくはないかも知れない」（同二三ページ）と回答した趣旨も、ＰＦＲ事故においては多数の伝熱管が破損したことから、多数の伝熱管が破損した後は破損孔からのリーク量が大きいため、減圧の効果は大きくはないかもしれない旨を述べた趣旨と解するのが合理的であり、特異な条件下にあったＰＦＲ事故時の状況を離れて、一般的に、高速ブロー系の本来的な減圧機能や高温ラプチャの発生防止機能に占める効果が大きくないとする趣旨と解することはできない。
したがって、「もんじゅ」において、ＰＦＲ事故と同様の高温ラプチャ型二次破損が生じるおそれはない。


ウ　なお、原告らは、ＰＦＲ事故の際に、ＰＦＲの蒸気発生器の低速ブロー系は、蒸気発生器が緊急停止した一一秒後に、過熱器伝熱管内の蒸気圧力を七気圧に低下させており（甲イ第二一二号証五ページ）、「もんじゅ」の蒸気発生器の高速ブロー系の能力と同程度であるとして、「もんじゅ」においても、高温ラプチャ型破損が発生するおそれがある旨主張する（原告ら準備書面（三七）九ページ）。ＰＦＲ事故における圧カスイッチの動作記録によれば、蒸気発生器が緊急停止した一〇秒後には、蒸気圧力が七気圧まで低下したとされる。しかし、前記イで述べたＰＦＲの低速ブロー系の能力からすれば、右の減圧は、低速ブロー系が作動したことによるものではなく、むしろ低速ブロー系の作動が間に合わなかったことから高温ラプチャ型破損に至り、その破損口から蒸気が過熱器のナトリウム側に漏出したことによるものと考えられる（乙イ第四四号二〇ページ、乙イ第四四号証（添付資料二のＡ―二―一ないし五ページ（和訳））二ないし五ページ、甲イ第二一二号証八ページ）。
右の低速ブロー系の性能は、被告担当者の照会に対する英国ＡＥＡテクノロジー社の書簡によって明らかになったものである（乙イ第四四号証の添付資料二のＡ―二―二ないし五ページ）。被告の担当者が、同社に対して照会した理由は、従前公にされたＰＦＲ事故関係の報告書には、事故当時のブロー系の作動状況等が明記されてないばかりか、一九八八年（昭和六三年）の報告書には「トリップに続いて、約一六〇キログラムの蒸気が過熱器のナトリウム系統に入りこんだ」（甲イ第一二五号証の一の一ページ）とある一方、一九九二年（平成四年）の報告書には「自動
的な防護動作
は、わずか一〇秒の間で有効に完了した」（甲イ第二一二号証五ページ）とあり、両報告書間において矛盾した記載がなされていたことに加え、一九八九年の前記専門家会議においては、事故時の「破損孔からのリーク量が大きい」（甲イ第四四三号証二三ページ）とされ、また、Ｓｌｏｗ　ｄｕｍｐ（低速ブロー系）では「ブロー開始までに三〇秒も要し、実質的には役立たなかった」（同六一ページ）ともされていたことから、これらについて確認するため、「減圧の挙動について、二つの異なった記述がありますが、どちらが正しいのでしょうか」と照会したものである。
右照会の結果、被告準備書面（一五）の五〇ないし五二ページで述べたとおり、ＰＦＲ過熱器の低速ブロー系は、トリップ発報後の昀初の一五秒間はほとんどブローできない特性を有していることを確認した（乙イ第四四号証（添付資料二のＡ―二―一ないし五ページ（和訳））四、五ページ）。
右の特性によって伝熱管内の蒸気の流動が停止し、このため冷却効果を完全に喪失するに至ったため、ＰＦＲにおいては高温ラプチャが発生し、伝熱管が多数破損するに至ったことが明らかとなったものである。
したがって、原告らの前記主張は、その前提自体を誤るものであり失当である。
（三）　ＢＮ―三五〇の事故について
原告らは、高速増殖炉の事故例として、一九七三年（昭和四八年）に、旧ソ連の高速増殖原型炉ＢＮ―三五〇で発生した蒸気発生器事故を挙げている（訴状一〇九、二九八ページ、原告ら準備書面二七の三四ページ）。右事故は、伝熱管下部の、キャップを用いた溶接方法によって溶接した部位の欠陥により生じたものであるが（甲イ第五七号証）、「もんじゅ」においては、前記１（一）（２）ウで述べたとおり、キャップを用いた溶接方法ではなく、伝熱管同士を突き合わせて自動溶接するという構造信頼性や欠陥検出性に優れた施工方法（突き合わせ溶接継手構造）により溶接を行った上、非破壊検査等の溶接検査の結果、異常のないことを確認している。
したがって、右事故と同様の事故が「もんじゅ」において生じるおそれはない。（四）　その他の「もんじゅ」施設に関する主張について
（１）　水素計について
原告らは、①「もんじゅ」のナトリウム中水素計による検出には限界があり、また、②水漏えいの検知はトリップ信号とされておらず、水漏えい信号を発するため
には運転員が操作
しなければならないから、右操作の遅れによって、重大な結果に至ることを未然に防止できない旨主張し（原告ら準備書面（三四）六七ページ、同（三七）八、九ページ）、甲イ第三八五号証二五ページにはこれに沿う記載がある。しかしながら、原告らの右主張は、以下に述べるとおり失当である。ア　「もんじゅ」のナトリウム中水素計は、毎秒約〇・〇一グラム程度の微小な漏えいをも確実に検出し得るものであり、その性能については、被告の大洗工学センターの五〇ＭＷ蒸気発生器試験施設等において、実際にナトリウム中に微量の水ないし水素を注入する試験を行って確認した（甲イ第三〇二号証四五ないし四七ページ）。
イ　前記１（二）（２）で述べたとおり、微小な漏えいの場合には、運転員が、水素計が発する警報に基づいて水漏えい信号を発するが（乙イ第四三号証一〇ページ）、これは、バツクグラウンドとしての水素の存在を考慮し、右信号が誤報でないことを確認するためである。証人Ｐ１０は、「もんじゅ」の水素計は、他の健全な伝熱管に破損が伝播する前に小規模や中規模の漏えいを検知することはできない旨証言するが（Ｐ１０調書（四）七六ないし七八ページ）、「もんじゅ」の水素計は、前述のとおり微小漏えいをも検知することができるから、隣接伝熱管に破損が伝播する前に、運転員は適切な措置を講じることができる（乙イ第四三号証一〇ページ）。
ウ　さらに、漏えい規模が拡大して毎秒約〇・一グラムを超える小・中規模の水漏えいとなった場合には、隣接伝熱管に破損が伝播するおそれが生じるので、水素計三基のうち二基がナトリウム中水素濃度の顕著な上昇を検知した時点、さらには蒸発器カバーガス圧力計や圧力開放板開放検出器が検知した時点で、運転員が操作するまでもなく、自動的に水漏えい信号が発せられ、蒸気発生器及び原子炉の各緊急停止に至る（乙イ第四三号証一〇ページ）。
エ　具体的には、毎秒〇・一グラム未満の微小な漏えいの場合には、破損伝播が生じることはなく（甲イ第三八三号証五六四ページ）、毎秒〇・一グラムないし一キログラムの水漏えい率において破損伝播の可能性が生じ、この場合には、水素計により、昀短約一分程度の検出時間を要するが（乙イ第八六号証（和訳）二二二ページ、甲イ第三八三号証五六四ページ）、さらに、毎秒一キログラム程度を超える漏


えい規模の場合には、水素計からの水漏えい信号より
も、カバーガス圧力計の信号や圧力開放板開放検出器の信号が早く発せられることとなる（一例として、毎秒一・五キログラムの漏えいの場合、水素計はやはり一分程度の検出時間を要するが、圧力開放板開放検出器の信号は約四〇秒で、カバーガス圧力計の信号にいたっては約一三秒で発せられることとなる。乙イ第四四号証二六ページ、九一ページの図七・一・四）。
このように、「もんじゅ」においては、各漏えい検出設備を組み合わせて用いているところ、原告らは、同様の漏えい検出設備であるカバーガス圧力計や圧力開放板開放検出器についてはこれを無視した上で水素計の検出所要時間のみを殊更取り上げ、水素計の検出遅れによって蒸気発生器の緊急停止が遅れ、これによって伝熱管の破損伝播が拡大し、高温ラプチャに至ると主張するものである。オ　原告らの前記主張は、以上述べた「もんじゅ」のナトリウム中水素計の検知能力や水漏えい信号と蒸気発生器の緊急停止等との関係等を正解しないものであり、根拠がない。
なお、原告らは、被告が、本件事故後に水素計が自動的に水漏えい信号を発するようシステムを変更した旨主張するが、右のシステムは「もんじゅ」の設置当初からのものである（乙イ第八六号証（和訳）二七九、二八三ページ）。原告らの右主張は誤解に基づくものである。
（２）　伝熱管の探傷検査について
原告らは、一九九一年（平成三年）七月に「もんじゅ」の蒸発器伝熱管内で、伝熱管の傷の有無等を検査するために管内に挿入した探傷用プローブが引っ掛かかるという事象が発生したことから、①右事象が発生した原因は伝熱管の溶接のたれ込みであり、このような溶接のたれ込み部分では腐食、振動、応力集中によって伝熱管が損傷するおそれがあり、また、②被告が右事象の対策として右プローブの保護カバーを削ったことにより、右プローブの探傷性能が低下した旨主張し（原告ら準備書面（三四）六〇、六一ページ、同（三七）二、三ページ）、証人Ｐ１０はこれに沿う証言をする（Ｐ１０調書（一）五三丁裏ないし五六丁表。）。しかしながら、右事象が発生した原因は、右プローブのケーブルを伝熱管内に挿入した際にケーブルが伝熱管と接触し摩擦が増加したことによるものであるから、原告らの右①の主張はそもそも前提を欠く。伝熱管の溶接については、前記１（一）（２）ウで述べたとおり、構造信頼性等に優れた突き合わせ構造とした上、全自動の電気溶接機で施工しており、また、施工前には、あらかじめテストピースによって右溶接方法が適切であることを確認し、さらに、施工に際しては、溶接前の開先検査、溶接時の溶接電流の計測、溶接後の外観検査、及び非破壊検査（Ｘ線透過検査）等によって、異常のないことを確認しており（甲イ第五五号証ないし甲イ第五六号証、Ｐ９調書（七）一四丁表ないし一六丁表）、原告らが主張するようなたれ込みは存在しない。
また、右事象の対策として右プローブの保護カバーを削ったところ、その後は何ら支障なく挿入することができたが、右保護カバーはセンサではなく、探傷性能とは無関係であるから（Ｐ９調書（七）一五丁表ないし一六丁裏）、原告らの前記②の主張も理由がない。なお、伝熱管の探傷用プローブについては、亀裂等の種々の欠陥を検知する能力を有することを、モックアップ試験によって確認した（甲イ第二五号証二三〇ページ、甲イ第一一四号証）。
（３）　ダウンカマーについて
原告らは、一九九五年（平成七年）五月に「もんじゅ」の原子炉が自動停止したことについて、右事象は、「もんじゅ」の蒸気発生器のように、ダウンカマー部（蒸気発生器内の流動しない静止ナトリウム中にある伝熱管の下降管）を有する蒸気発生器特有の流動不安定現象により発生したものである旨主張し（原告ら準備書面（三七）一ページ）、甲イ第一九〇号証八ページにはこれに沿う記載がある。しかしながら、右事象は、水・蒸気系の流量等の制御回路の制御定数の設定が適切でなかったことによるものであって、「もんじゅ」の蒸気発生器にダウンカマー部が存在することによるものではない。なお、右制御定数については、再設定の上、安定に制御し得ることを確認した（甲イ第二二三号証３／４、４／４ページ、乙イ第四七号証三・四・四―四ページ、乙イ第四八号証三・四・四―三ページ、乙イ第五一号証一〇八ページ）。
（五）　安全総点検の結果について
原告らは、「もんじゅ」安全総点検の結果として、被告が、蒸気発生器伝熱管の構造健全性評価手法等の検証を行うとしたことは、「もんじゅ」において高温ラプチャ型破損のおそれがあるとの原告らの主張を裏づけるものである旨主張する（原告ら準備書面（四二）八ページ）。
しかしながら、原告らの右主張は、以下に述べるとおり、安全総点検の結果等を正解するものではなく失当である。
（１）
安全総点検の結果報告書には、蒸発器のブロー動作中に安全裕度が少なくなる場合があり、構造健全性評価手法を整備する必要等がある旨記載されている（乙イ第四七号証三・四・五―二、六ページ、乙イ第四四号証添付資料一のＡ―一―一、二、六ページ）。
この点については、被告準備書面（一五）の二八ないし四一ページで詳述したところであるが、安全総点検における右の指摘は、「もんじゅ」の蒸発器伝熱管の材料であるクロム・モリブデン鋼について、高温ラプチャ型破損の評価に必要な急速破損時の強度データが不足していたため、いわば簡易な手法として、比較的緩慢なひずみ速度による引張試験で得られた強度データを補正して解析を行った結果、安全裕度が少ない場合があるとされたことから、右クロム・モリブデン鋼の急速破損時の強度データを取得し、計算コード等の信頼性を確認した上で、再度評価を行う必要がある旨等を述べたものであって、「もんじゅ」の蒸気発生器において、高温ラプチャ型破損が生じるおそれがあるとするものではない（乙イ第四三号証一三、一五ページ、乙イ第四四号証一ページ、同添付資料一のＡ―一―一、二ページ、乙イ第四七号証三・四・五―六ページ）。
（２）　被告は、安全総点検における右指摘を踏まえ、クロム・モリブデン鋼伝熱管について種々の強度データを採取し、構造健全性評価手法の改定や高温強度基準
値の策定、さらに解析コードの検証等を行った


そして、これらの昀新の知見に基づいて、「もんじゅ」施設について再評価をした結果、過熱器及び蒸発器の両者について、すべての運転条件において高温ラプチャ型破損が発生する条件とはならないことを確認した（乙イ第四三号証一九、二〇ページ、乙イ第四四号証二二ないし二八、三〇ページ）。（３）　原告らの前記主張は、右の点を正解しないものであり、失当である。
３　まとめ
以上のとおり、「もんじゅ」において、蒸気発生器伝熱管破損事故によって、炉心溶融等の大事故が生じるおそれはない。原告らの主張は、「もんじゅ」の構造や事故防止対策を正解しないものであって、全く理由がない。
三　ＨＣＤＡについて
原告らは、「もんじゅ」において、炉心が大規模な損傷に至る仮想的炉心崩壊事故（Ｈｙｐｏｔｈｅｔｉｃａｌ　Ｃｏｒｅ　Ｄｉｓｒｕｐｔｉｖｅ　Ａｃｃｉｄｅｎｔ．以下「ＨＣＤＡ」という。）が現実に発生する可能性があり、右事故を「技術的には起こるとは考えられない」事象に位置づけることは誤りである旨主張する。また、ＨＣＤＡが発生した場合、被告が設置許可申請書に記載した以上のエネルギーが発生し、原子炉容器等も破壊される大事故に至る可能性があるとも主張し（訴状三三二ないし三四四ページ、三五七、三五八ページ、原告ら準備書面（三八）一、三三ないし三七ページ）、甲イ第三八五号証一五ないし二五ページにはこれに沿う記載がある。
しかしながら、「もんじゅ」において、ＨＣＤＡが発生する蓋然性はない。被告は、ＨＣＤＡについても評価を行ったが、これは、放射性物質の放散抑制機能に対する施設の余裕を確認するために行ったものであって、ＨＣＤＡが「技術的には起こるとは考えられない」非現実的仮想的事象であることに変わりはなく、右の確認をしたからといって原告らの生命・身体に対して何らかの侵害を及ぼす蓋然性があることにはなり得ない。したがって、本件差止請求に関してＨＣＤＡを論じる意味は乏しいが、以下では、念のために、ＨＣＤＡに係る評価の概要について述べ、このような非現実的仮想的事象を仮定しても、原子炉容器等が破壊されるような大きなエネルギーが生じるおそれはなく、放射性物質の放散は適切に抑制されることを明らかにする（詳細は、被告準備書面（一三）で述べた。）。１　「技術的には起こるとは考えられない事象」の評価とＨＣＤＡ
（一）　評価の位置づけ
（１）　被告は、「もんじゅ」について、前記第四で述べたとおり、十分な事故防止対策を講じた上で、念には念を入れるとの立場から、右事故防止対策に係る安全保護設備等及び工学的安全施設等の設計の妥当性を総合的に確認するため、「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」を想定した解析（安全評価）を行い（乙イ第六号証一〇―二―一ないし一〇―三―一四〇ページ、乙イ第七号証六五二、六五三ページ）、その結果「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」に対しても、「もんじゅ」の炉心は重大な損傷に至らないことを確認した（乙第九号証一四八、二〇六、二〇七ページ、乙第一四号証の三の一六、一七ページ、乙イ第六号証一〇―一―二、三ページ、乙イ第七号証六五四ページ、乙ホ第二号証の一（Ｐ８調書（一））一七丁表）。
右のとおり、被告は適切に事故防止対策を講じ、その妥当性も確認している以上、これを超える事象の発生は本来考えられない。しかしながら、被告は、本件原子炉施設に係る安全審査の段階で、非現実的でかつ炉心の大きな損傷に至る可能性のある事象（事故より更に発生頻度が低く、重大な結果が予想される事象。「技術的には起こるとは考えられない事象」又は「（５）項事象」と呼ばれる。）を想定してもなお、「もんじゅ」には放射性物質の放散を適切に抑制するだけの安全余裕があることを確認した。これは、高速増殖炉が実用化に向けて研究開発段階にあり、その運転実績が僅少であることにかんがみ、念には念を入れるとの立場から、右のような施設の安全余裕を確認することが、有意義と考えられたことによる（乙イ第七号証六五五ページ、Ｐ４調書（一）八、九ページ）。（２）　後記（三）で述べるとおり、炉心の崩壊を仮定するＨＣＤＡは、「技術的には起こるとは考えられない事象」の一部に位置づけられるが、右に述べたことからすれば、被告が評価の対象とした事象のうち、「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」が、いずれも原子炉施設の安全設計とその評価に当たって考慮すべき設計基準事象（乙イ第七号証一〇九ページ）に位置づけられるのと異なり、ＨＣＤＡを含む「技術的には起こるとは考えられない事象」は、そもそも発生蓋然性のあるものとして位置づけられているものではなく、設計基準外事象に位置づけられる。すなわち、後述するとおり、一次冷却材流量減少時又は制御棒異常引抜時の各反応度抑制機能喪失等の想定自体が、設計の考え方によれば、もともと技術的には起こるとは考えられない事象を想定するものだからである。原告らは、「もんじゅ」においてＨＣＤＡが発生するかのように主張するが、その主張には何らの具体的根拠も伴っていない。
ところで、原告らは、被告が、ＨＣＤＡを設計基準事象から除外することで、より保守的・安全側の厳しい評価を行っていない旨主張する（原告ら準備書面（三八）一四、二九、三五、三六ページ）。しかし、一例として、右で述べた一次冷却材流量減少と反応度抑制機能喪失とを同時に想定するということは、後記２で詳述するとおり、「もんじゅ」の安全機能上昀も重要な機器・系統が同時に多数故障するといった合理的な見地からはあり得ない状況を仮定することにほかならない。起こるとは考えられないような事象に対しても放射性物質の放散が適切に抑制されることを確認するという、ここでの評価の意義に照らすと、この場合には、
その後の


事象経過を忠実に再現することこそがむしろ重要なのであって、右の仮定に加え、さらに安全機能上重要な機器の故障等を無条件で重ね合わせることは、施設の安全裕度を確認するという本来の評価意義を失わせるものである（乙イ第三二号証四ページ、Ｐ４調書（一）一一ないし一六ページ）。原告らの主張は、ＨＣＤＡ評価の意義を正解しないものであって失当である（なお、後述するとおり、被告は、ＨＣＤＡを評価するに当たって、パラメータ等については、事象の不確かさの範囲内で昀も保守的なものを考慮している。）。
なお、ＨＣＤＡを設計基準事象とすべきではないとの認識は、高速増殖炉の開発経験を持つ主要各国（ドイツ、フランス、米国、英国）の間において、近年共通なものとなっている。一例として、ドイツの原子炉安全委員会（ＧＲＳ）が一九八七年（昭和六二年）にＢｅｔｈｅ‐Ｔａｉｔ事故（べーテ・テイト事故。ＨＣＤＡと同義。）について開催した会議において、フランス、米国及び英国の各国の専門家は、ＳＮＲ―三〇〇で議論された型のべーテ・テイト事故を設計基準事象として扱うべきではないとし（乙イ第一五号証（和訳）六五ページ、乙イ第八五号証（和訳）四ページ）、また、ドイツの原子炉安全委員会も右事故を設計基準事象として扱うべきではないとした（乙イ第八五号証（和訳）二ページ）。
（二）　事象の想定及び評価
（１）　被告は、「もんじゅ」について、「技術的には起こるとは考えられない事象」の解析評価を行うに当たり、海外における高速増殖炉の安全評価の実績等をも参考にしつつ、事故防止に係る重要な安全機能の喪失等をあえて仮定し、炉心の大きな損傷に至る可能性のある代表的な事象として、①炉心の燃料集合体内において、燃料要素の過剰な加熱又は冷却材流路の閉塞を仮想する「局所的燃料破損事象」（乙イ第六号証一〇―四―六ないし九ページ）、②原子炉出力運転時において、一次主冷却系・配管の破断を仮想する「一次主冷却系配管大口径破損事象」（乙イ第六号証一〇―四―一〇ないし一七ページ）、③原子炉出力運転時において、外部電源喪失による一次冷却材流量減少時又は制御棒の連続引抜きによる異常な反応度投入時に、原子炉の緊急停止機能が喪失することを更に重ね合わせて仮想する「反応度抑制機能喪失事象」（乙イ第六号証一〇―四―一八ないし二四ページ）を想定した。
なお、原告らは、前記②の「
一次主冷却系配管大口径破損事象」についても、原子炉の緊急停止機能の喪失をも更に重ね合わせるべきである旨主張する（原告ら準備書面（三八）三〇ページ）。しかし、前記第四の二２（一）で述べたとおり、一次主冷却系配管の破損そのものが極めて起こりにくく、さらにその大口径破断を仮想すること自体が非現実的であるから、これに加えて原子炉の緊急停止機能の喪失をも更に重ね合わせて仮想することは、前述した「技術的には起こるとは考えられない事象」の事象評価の目的を逸脱することになる（これは、前記①の「局所的燃料破損事象」についても同様である。）。
（２）　前記各事象について解析評価した結果、前記①及び②の事象については、いずれも、原子炉は自動停止し、炉心は大きな損傷を受けることなく事象が終止することを確認した（乙イ第六号証一〇―四―九、一七ページ）。他方、前記③のうちの一次冷却材流量減少時反応度抑制機能喪失事象について、設置許可申請当時の評価では、炉心のほぼ全体が損傷し、機械的（力学的）エネルギーが発生すると評価されたが、原子炉容器及び一次主冷却系の機器・配管が破損に至ることはなく、また、崩壊熱の除去能力も確保されることを確認した（乙イ第六号証一〇―四―二〇、二一ページ）。また、前記③のうち、制御棒異常引抜時反応度抑制機能喪失事象では、炉心の一部が損傷するにとどまり、機械的エネルギーの発生はなく、炉心の冷却も確保されることを確認した（乙イ第六号証一〇―四―二四ページ）。
以上のとおり、「もんじゅ」においては、「技術的には起こるとは考えられない事象」をあえて想定した場合であっても、放射性物質の放散は適切に抑制されることを確認した（乙第九号証二二六ページ、乙第一四号証の三の一七、一八ページ、乙イ第六号証一〇―四―九、一七、二一、二四ページ）。
（三）　ＨＣＤＡとして検討する対象
「技術的には起こるとは考えられない事象」は、いずれも炉心の大きな損傷に至る可能性のある事象として施設の安全余裕を確認するために、あえて想定されたものであるが、右（二）（２）の評価結果によれば、その発生を仮定した場合に大きな炉心損傷が生じる可能性があるのは、前記（二）（１）で述べた想定事象のうち、③の反応度抑制機能喪失事象に限られる。このため、「技術的には起こるとは考えられない事象」のうち、ＨＣＤＡの問題となるのは、右の場合であるということができる。
他方、原告らも、その準備書面（三八）の五ページにおいて、ＨＣＤＡの例として、流量喪失時緊急停止失敗事故（Ｕｎｐｒｏｔｅｃｔｅｄ　Ｌｏｓｓ　Ｏｆ　Ｆｌｏｗ　以下「ＵＬＵＦ事象」という。）及び過出力時緊急停止失敗事故（Ｕｎｐｒｏｔｅｃｔｅｄ　Ｔｒａｎｓｉｅｎｔ　Ｏｖｅｒ　Ｐｏｗｅｒ　以下「ＵＴＯＰ事象」という。）を挙げる。反応度抑制機能喪失事象のうち、一次冷却材流量減少時反応度抑制機能喪失事象はＵＬＯＦ事象に、制御棒異常引抜時反応度抑制機能喪失事象はＵＴＯＰ事象にそれぞれ位置づけられる。


「もんじゅ」においては、ＵＬＯＦ事象及びＵＴＯＰ事象が発生する蓋然性自体がそもそもなく、あえてその発生を仮定した場合でも放射性物質の放散は適切に抑制される。しかし、原告らは、ＨＣＤＡにより原子炉容器及び原子炉格納容器が破壊され、プルトニウム等が大気中に放出される旨主張するので（訴状三四三ページ、原告ら準備書面（三八）一ページ）、念のため、次項以下において、右主張が失当であり、被告の評価（前記（二）（２））に誤りのないことを明らかにする。
２　ＨＣＤＡ発生の蓋然性
（一）　ＳＵＬＯＦ事象
「もんじゅ」においてＵＬＯＦ事象の発生を仮定するためには、①一次冷却材流量の減少の発生と②制御棒挿入の失敗（反応度抑制機能の喪失）とが同時に発生することが必要である。
しかし、「もんじゅ」においては、以下に述べるとおり、右①の事象の原因となるすべての事象について、その発生を防止する十分な防止対策を講じている。また、右①の事象が発生した場合においても、反応度抑制機能は十分高い信頼性が確保されているため、多重性、独立性を有する反応度抑制機能のすべてが不作動となるということは非現実的であり、ＵＬＯＦ事象が発生することはあり得ない（詳細は、被告準備書面（一三）一〇ないし二六ページで述べた。）。
（１）　冷却材流量減少
一次冷却材の流量減少を生じさせる可能性のある事象として、①電源喪失、②一次主冷却系循環ポンプの故障及び③一次主冷却系配管からのナトリウム漏えいについて、それぞれの発生の蓋然性について個々に述べる。
ア　電源喪失
「もんじゅ」の電源設備は、外部電源系及び非常用所内電源系から構成されている。右各系統は多重化を図り、また、電源供給のシステムとして十分な信頼性を確保している。このた
め、二系統（二回線）ある外部電源のうち、一回線からの受電が喪失したとしても、他方の回線からの受電によって、一次冷却系等を通常どおり運転することが可能である。送電系統の実績から見ても、二系統の送電線に同時に・故障が起こり、外部電源が完全に喪失する可能性は低い。仮にすべての外部電源が喪失したとしても、三系統の非常用所内電源系が設置されているので、短時間といえども、安全機能を確保するために必要な電源が喪失することはない（乙イ第六号証八―一〇―一ないし一〇、一〇―二―一八ページ）。
また、一次主冷却系循環ポンプ自体の構造として、万一、主モータの駆動電源が喪失した場合であっても、冷却材流量が急激に減少することのないようポンプの回転慣性が設定されていることに加え、非常用電源で駆動されるポニーモータがこれを引き継ぎ、一定の炉心流量を確保する（乙イ第六号証八―四―六、七ページ）。以上のとおり、「もんじゅ」においては、電源の喪失自体が起こりにくいことに加え、仮に外部電源がすべて失われたと仮定しても、一次冷却材の流量が一挙に減少することはない。
イ　一次主冷却系循環ポンプの故障
一次主冷却系循環ポンプは、材料選定、設計、製作、据付け、試験及び検査等が諸規格、基準に適合するものであるとともに、品質管理も十分に行われており、原子炉の安全確保上重要な機器として高い信頼性が確保されている。また、一次主冷却系循環ポンプ及びモータに仮に故障が発生した場合には、異常を検出し、警報により運転員の注意を喚起する。異常が更に継続した場合には、軸固着に至る前にポンプが自動停止する。したがって、ポンプが軸固着によって停止する可能性は極めて低い（乙イ第六号証八―四―二、三、一〇、一二、一〇―三―一五ページ）。また、一次主冷却系は、独立した三つのループから構成されているので、三系統の各一次主冷却系循環ポンプに軸固着等の故障が同時に発生することは考えられない。したがって、ポンプの故障によって一次冷却材の流量が一挙に失われる可能性は極めて低い。
ウ　一次主冷却系配管の破損
原子炉冷却材バウンダリを構成する一次主冷却系配管について、十分な健全性が確保されていることについては、前記第四の二２（一）で述べたとおりであるが、なおふえんすると、「もんじゅ」の一次主冷却系配管については、①材料選定、設
計、製作等が適切に行われてい
ることに加え、①高温強度及びナトリウムとの共存性が良好なステンレス鋼を使用し、十分な擁性を備えていること、②熱応力の発生に十分配慮していること、③設計地震力に十分耐えるようにしていること、④一次冷却材の純度管理により腐食防止を図っていること、⑤内部の冷却材流速は適切であり、過大な流体力による侵食のおそれがないことから、一次主冷却系配管が破損する可能性は極めて低い（乙イ第六号証八―四―二ないし四、八―四―一〇ないし一二、一〇―四―一〇ないし一三ページ）。
また、「もんじゅ」においては、冷却材として用いるナトリウムの特性から、冷却系の配管内の圧力は、軽水炉に比べ極めて低圧（昀大八気圧程度）であるといった特徴があることから、仮に配管に破損が生じたとしても、急速な伝播型破断を生じるおそれはなく、初期の漏えいの段階で、事象を安全に終止させることができる（乙イ第六号証八―四―九、八―九―一五ページ）。
さらに、前記第四の四４で述べたとおり、軽水炉とは異なり、「もんじゅ」においては、一次主冷却系の配管・機器で冷却材漏えいがあった場合でも、冷却材が減圧沸騰するおそれはなく、一次主冷却系の配管・機器を高所に配置し、低所の配管・機器をガードベッセル内に設置するなどの対策が講じられていることから、冷却材が一挙に失われることはなく、炉心の冷却は確保される（乙イ第六号証八―三―五六、八―四―三、四、八、一〇―四―一〇ないし一二ページ）。工　以上のとおり、「もんじゅ」は、ＵＬＯＦ事象の起因事象である、一次冷却材の流量減少自体が想定し難い施設である。
（２）　反応度抑制機能の喪失


ア　「もんじゅ」において、仮に外部電源喪失その他の理由により一次冷却材の流量が減少した場合には、「常用母線電圧低」、「一次主冷却系循環ポンプ回転数低」、「二次主冷却系ポンプ回転数低」、「一次主冷却系流量低」、「二次主冷却系流量低」、「原子炉容器出口ナトリウム温度高」といった多様な原子炉トリップ信号が発せられる（乙イ第六号証八―九―四二、一〇―二―一二、一八、一九ページ）。これらの原子炉トリップ信号が発せられた場合であるにもかかわらず、原子炉が緊急停止しないとするためには、①原子炉トリップ信号を発する安全保護系がすべて正常に作動しないか、又は②原子炉トリップ信号が発せられたにもかかわら
ず炉心に制御棒を挿入する原子炉停止系がす
べて正常に作動しない事態を想定しなければならない。イ　しかしながら、前記第四の三１（一）及び２（一）（１）で述べたように、「もんじゅ」の安全保護系については、異常状態の発生時に、中性子束、一次主冷却系流量、原子炉容器ナトリウム液位等の異常を早期に検出し、安全保護設備を自動的にかつ確実に作動させることができるよう、十分な対策を講じている。ウ　また、前記第四の三２（一）（１）で述べたように、「もんじゅ」の原子炉停止系は、主炉停止系、後備炉停止系のいずれかが作動すれば原子炉を臨界未満にすることができるといった多重性と独立性を兼有する極めて信頼性の高い系統であって、電源喪失時には自動的に制御棒が挿入されるフェイルセーフ設計が採用され、十分な耐震設計も施されていることから、原子炉の緊急停止が必要な時に、主炉停止系、後備炉停止系のいずれも作動せず、原子炉を停止することができないという事態を想定することはできない。
エ　以上のとおり、原告らが主張する、「地震などによって停電が起こり、制御棒挿入装置が一度に故障し、停止機構が働かないことも起こりうる」（原告ら準備書面（三八）四、五ページ）との想定は、何らの具体的根拠もないまま被告の事故防止対策を無視しようとするものであり、失当というほかない。
（３）　ＵＬＯＦ事象発生の蓋然性
前記（１）及び（２）から明らかなとおり、「もんじゅ」においては、一次冷却材の流量が減少すること自体が起こりにくいことに加え、反応度抑制機能が喪失することはそもそも考えられず、両者の間に機構上の関連性も存在しないから（Ｐ１０調書（五）三六、三七ページ）、両者が何時に発生することを前提とするＵＬＯＦの事象が発生する蓋然性はないというべきである。
（二）　ＵＴＯＰ事象
（１）　制御棒の引抜き
ＵＴＯＰ事象は、制御棒が連続的に引き抜かれることにより炉心に異常な反応度が投入された場合に、さらに原子炉の緊急停止が働かないことを仮定するものであるが、原告らは、これを、「制御棒がモータの故障などで異常に引き抜かれた時に緊急停止に失敗した事故」（原告ら準備書面（三八）五ページ）と定義する。「もんじゅ」は、前記一１（二）（３）で述べたとおり、引抜速度を制限する回路や、複数の制御棒を同時に引き抜くこと、あるいは制御棒を連続的に引き抜くことを阻止するインタロックが設けられなど、正の反応度の異常な投入に対する十分な防止対策を講じていることから（乙イ第六号証八―三―一六ないし一八、八―九―一八、一九、一〇―二―二、六ページ）、原告らが主張するような形で、制御棒が「モータの故障など」によって連続的に引き抜かれ、炉心に異常な反応度が投入されるということは、そもそも考え難い。
（２）　反応度抑制機能の喪失
ＵＴＯＰ事象の発生を仮定するためには、右に述べた反応度の異常な投入事象をあえて仮定した上に、さらに制御棒が挿入されないという反応度抑制機能の喪失を重ねて仮定しなければならない。
しかしながら、ＵＬＯＦ事象の場合と同様、仮に反応度の異常な投入が発生した場合にも、未臨界状態からでは、「線源領域中性子束高」、「広域中性子束高（低設定）」、「出力領域中性子束高（低設定）」などの原子炉トリップ信号が、出力運転中であれば、「出力領域中性子束高（高設定）」、「広域中性子束高（高設定）」、「一次主冷却系循環ポンプ回転数低」、「二次主冷却系循環ポンプ回転数低」などによる原子炉トリップ信号がそれぞれ発せられる（乙イ第六号証八―九―四二、一〇―二―二、六ページ）。
したがって、反応度抑制機能の喪失を重ねて仮定するためには、安全保護系及び原子炉停止系の少なくとも一方がすべて全く作動しない事態を想定しなければならないが、そのような事態の発生が非現実的であることは、前記（一）（２）で述べたとおりである。
（３）　ＵＴＯＰ事象発生の蓋然性
前述したことから明らかなとおり、「もんじゅ」においては、異常な反応度の投入は考え難く、また反応度抑制機能の喪失が生じることはそもそも考えられず、これらが同時に発生することを前提とするＵＴＯＰの事象が発生する蓋然性はないというべきである。
（三）　その他の理由による炉心崩壊事故の蓋然性
（１）　原告らは、「もんじゅ」においては、①炉心が昀大反応度の構成でなく、炉心の変形等によって正の反応度が投入されること、②ボイド反応度が炉心中央部で正となること、③炉心の発熱密度が高いこと、④即発中性子寿命が短く遅発中性子割合が小さいこと等が原因となって、正の反応度が投入され、出力暴走、炉心溶融、炉心崩壊に至り、放射性物質が放出される、すなわちＨＣＤＡが発生するおそれがある旨主張する（原告ら準備書面四の二九、三〇ページ、同一五の四二ないし四六、四九ないし五五、六〇ないし六三ペー
ジ）。
しかしながら、右の各点は、以下に述べるとおり、いずれも「もんじゅ」においてＨＣＤＡが発生するおそれがあるとの根拠になるものではない。（２）　まず、①について、炉心、具体的には燃料集合体の変形による反応度投入を防止し得るよう十分な対策が講じられていることについては、前記一１（二）（２）で述べたとおりである。
また、②のボイド反応度の問題によって、反応度事故に至るおそれのないことも、前記一１（四）で詳述したとおりである。


③の炉心の発熱密度に関し、炉心に冷却材が安定して供給され、発熱量に応じた流量が確保されるよう設計上の対策が採られていることは前記第四の二１（三）で述べたとおりであって、発熱密度の問題から事故に至るおそれはない。そして、④の即発中性子寿命及び遅発中性子割合の問題が、「もんじゅ」を安定して運転する障害とはならないことは、前記一１（一）（２）で述べとおりである。
（３）　したがって、原告らが指摘する前記各点は、何らＨＣＤＡ発生の根拠となるものではない。
そして、万一何らかの原因によって正の反応度が異常に投入された場合であっても、炉心の大規模な損傷に至るはるか以前の段階で、出力や温度の異常な上昇等を検知して、原子炉は確実に緊急停止されるから、およそＨＣＤＡに至ることはないというべきである。原告らの主張は、被告が講じた異常状態発生防止策及び異常状態拡大防止策が存在しないか、全く機能しないことを前提としなければ成り立ち得ないものであって、何らの根拠にも基づかないことは明らかである。
３　ＨＣＤＡに関する技術知見と評価の妥当性
（一）　設置許可申請時の評価
被告は、高速増殖炉の工学的特性と安全性にかかわる技術的知見を、これまでの研究開発等によって幅広く蓄積してきた。特に、ＨＣＤＡにかかわる研究として、被告は、海外研究機関との共同研究を通じて、米国のＴＲＥＡＴ、フランスのＣＡＢＲＩ等の炉内安全性試験施設を用いた過渡実験による物理現象の把握とその確認、また、右実験結果等に基づく安全評価手法（解析コード）の開発・検証等を着実に実施している（乙イ第三二号証四ページ、乙イ第三三号証三八、三九ページ、乙イ第三四号証一九、二〇、二八ページ）。
「もんじゅ」の設置許可申請当時においても、被告が、ＨＣＤＡ評価に関して当時までに蓄積した技術的知見は、「もんじゅ」においてＨＣＤＡ事象を想定した場合の原子炉施設の応答挙動を適切に把握するのに十分なレベルにあった。被告は、これに基づいて行ったＨＣＤＡ評価により、前記１（二）（２）で述べたとおり、「もんじゅ」の放射性物質放散抑制機能に対する安全裕度を確認した（乙イ第三二号証四、一四ないし二三、二九ページ）。また、右のＨＣＤＡ評価に当たり適用した評価手法、及び評価に当たって用いた解析条件並びに根拠となった実験的知見等は、当時、海外各国で行われていたＨＣＤＡの昀新の評価を十分に反映したものであって（乙イ第一六号証の一の一―二ページ、乙イ第三二号証四、七、八ページ）、当時のＨＣＤＡ評価に関する技術的知見が不足していたり、評価の信頼性が乏しいということはない。さらに、被告は、右のＨＣＤＡ評価に当たり、そこに含まれる物理現象の不確かさについては、事象の経過と物理現象との因果関係に対する科学的考察及び実験事実に基づく適切な判断を基礎に、物理的に合理的な範囲内で保守的となるよう慎重に考慮した上で、機械的エネルギーの発生等を評価した。したがって、「もんじゅ」設置許可申請時のＨＣＤＡ評価において、解析結果の保守性は適切に確保されていた（乙イ第三二号証四、二〇、二一、二三ページ、Ｐ４調書（一）一五、八七、八八ページ）。
（二）　その後の知見の拡大
「もんじゅ」設置許可後も、被告及び海外の研究機関によりＨＣＤＡ評価に関する研究は着実にかつ継続的に実施されており、ＨＣＤＡ評価において考慮すべき物理現象の不確かさの幅が、研究開発の進展による解析技術の進歩や知見の拡充に伴って狭められてきたことから、より物理的に合理的な解析が可能となった。すなわち、「もんじゅ」設置許可申請時には、過熱に伴う燃料の軸方向の膨張挙動及び燃料破損後の分散挙動が、負の反応度効果をもたらすことが予測されたものの、精度の高い実験データが十分ではなかったことから、これを考慮しないという過度に保守的な評価を行った。しかし、その後のＣＡＢＲＩ炉内安全性試験等によって、右の各現象は、いずれもエネルギーの発生を低減、緩和する方向に有効かつ確実に働くことが系統的に確認された（乙イ第三三号証四三、四四、四九ページ）。
（三）　新たな知見に基づく「もんじゅ」のＨＣＤＡ評価（１）　被告は、その研究開発の一環として、「もんじゅ」設置許可後も、その後
の知見と技術成果を反映し、「
もんじゅ」のＨＣＤＡ評価を行っている（乙イ第一八号証一ページ、乙イ第三二号証二三ページ）。右の評価においては、昀も代表的なＨＣＤＡ事象であるＵＬＯＦ事象を対象とし、技術的知見の向上に伴う評価手法の改善と併せて、評価にかかわる物理現象等の不確かさの低減を図った。
（２）　ＵＬＯＦ事象について、向上した技術的知見に基づく評価の結果、これによって発生する昀大の機械的エネルギー（炉心で発生する熱エネルギーが理想的に機械的エネルギーに変換されると仮定し、燃料蒸気の一気圧までの等エントロピー膨張による仕事量に換算した昀大有効仕事量）は、「もんじゅ」設置許可申請書記載値の三八〇メガジュール（ＭＪ）から一一〇メガジュールに低減されることが示された（乙イ第六号証一〇―四―二〇ページ、乙イ第一八号証六九、八一ページ、乙イ第三二号証二七、二八ページ、Ｐ４調書（一）七五ページ）。また、右評価結果は、機械的エネルギーを評価する際に等エントロピー膨張という保守的想定を前提とするものであるが、詳細に物理現象を取り扱った解析を行い、原子炉容器等に作用する機械的エネルギーを炉心上部のナトリウムスラグの運動エネルギーから求めた場合、より現実的な評価値としては一六メガジュールとなるとの結果が得られ、機械的エネルギーとしては無視できる程度であることが示された（乙イ第一八号証七二、七三、八〇、八一ページ、乙イ第三二号証二八ページ、Ｐ４調書（一）七六ないし七八ページ）。


（３）　新たな知見に基づく右評価の結果は、「もんじゅ」設置許可申請時の評価が十分に保守的、合理的であったことを示すものであり、その後もこれを覆すような知見は得られていない（乙イ第三二号証二三ページ、Ｐ４調書（一）八八ページ）。また、「もんじゅ」施設は、ＨＣＤＡに対して十分な安全裕度を有しており、放射性物質の放散が適切に抑制されることが、より確かなものとして確認されたということもできる（Ｐ４調書（一）七八、八八、八九ページ）。
（四）　原告らの主張について
原告らは、「もんじゅ」設置許可申請時のＨＣＤＡ評価（ＵＬＯＦ事象の解析）について、パラメータの設定や解析モデル等が考え得る昀悪の事態を十分考慮したものとはなっていない旨主張し（原告ら準備書面（三八）三三ないし三六ページ）、甲イ第三八五号証二三ページにはこれに沿う記載がある。
しかしながら、原告ら
の主張は、以下に述べるとおり失当である。
（１）　評価の保守性について
ア　原告らの主張は、被告が行った解析として、甲イ第三〇八号証六ページに昀大有効仕事量が九九二メガジュールである旨の記載があることを根拠に、「もんじゅ」において設置許可申請書に記載された三八〇メガジュールを超えるエネルギーが発生する可能性はあるとするもののようである。
しかし、右の値は、計算コードの合理性等を確認するために物理的に合理的と考えられる範囲を超えるパラメータを設定して解析した結果を示したのに過ぎず、ＨＣＤＡの評価上、意味を持つものではない。右の記載が、「もんじゅ」において、九九二メガジュールの機械的エネルギーが現実に発生する可能性があることを示すものでないことは明らかである（この点については、被告準備書面（一三）五五ないし五九ページで詳述した。）。
イ　また、原告らは、炉心崩壊事故は解明されておらず、解析は、パラメータの操作によるコンピュータのシミュレーションに依存しているから、パラメータを変えれば結果はいくらでも変わり、被告の評価が昀大である保証はないとも主張する（原告ら準備書面（三八）三四ないし三六ページ）。
しかし、前記（一）で述べたとおり、「もんじゅ」設置許可申請書記載の機械的エネルギー（炉心損傷後の昀大有効仕事量約三八〇メガジュール）を評価するに当たって、被告は、国外の試験施設によって得られた知見等も踏まえ、当時における昀新の技術的知見に基づき、不確かさの幅を考慮し、物理的に合理的と考えられる範囲内で昀も保守的に評価したものであって、その後の試験データの蓄積や物理現象の解明等を踏まえた評価の結果、さらにエネルギーは低減されることを確認したものである。原告らの主張は根拠がない。
（２）　ドンデラーらの解析について
原告らは、ドイツの高速増殖炉ＳＮＲ三〇〇のエネルギー放出量についてのブレーメン大学のＲ・ドンデラー（Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｄｏｎｄｅｒｅｒ）らが計算をした結果、約八〇〇メガジュール（七〇立方メートルまで等エントロピー膨張するとして求められた値であり、一気圧までの換算では二〇一二メガジュールとなる。甲イ第三九九号証二五ページ）との結果が得られたとし、このことをもって、「もんじゅ」におけるＨＣＤＡの評価が保守的ではないことの理由とする（甲イ第三八五号証一九ページ、Ｐ１０調書（四）五三な
いし五七ページ、Ｐ１０調書（五）一ないし七ページ）しかし、右の値は、誤った計算手法が用いられていることに加えて、その結果、創り出された物理的に説明のできない非現実的な現象を何ら修正することなく放置し、このため、発生エネルギーを過大に計算したものであり、右計算結果は、およそ技術的信頼性に欠けるものというほかない（乙イ第一九号証の一（和訳）五七、五八、六四ないし六五ページ、Ｐ４調書（一）七八ないし八六ページ）。（３）　ベーテ・テイト・モデルについて
原告らは、ベーテ・テイト・モデルについて、爆発エネルギーの上限を求めるものであるとし、あたかも右モデルが保守的なＨＣＤＡの評価手法であるかのごとく主張する（原告ら準備書面（三八）六、七ページ）。
しかし、同モデルは、ＨＣＤＡにかかわる物理現象や事象推移が十分に解明されていなかった一九五〇年代にベーテ（Ｂｅｔｈｅ）及びテイト（Ｔａｉｔ）によって提唱された極めて簡易かつ保守的なエネルギー評価モデルである。前述したように、その後の研究の進展によって、ＨＣＤＡの事象推移をはるかに現実的に評価し得る解析技術が確立されているのであるから、現在、同モデルを適用すべき科学的根拠、合理性はない。なお、このことは、右モデルの提唱者であるベーテ自身が認めている（乙イ第一五号証（和訳）五一ページ）。
４　まとめ
以上のとおり、「もんじゅ」においてＨＣＤＡの発生する蓋然性はない。また、あえてＨＣＤＡの発生を仮定した場合であっても、放射性物質の放散は適切に抑制される。したがって、ＨＣＤＡの発生により原告らの生命・身体が侵害されるおそれがあるとする原告らの主張は理由がない。
四　その他のプラントにおける異常事象について
原告らは、以上述べた反応度事故、蒸気発生器事故及びＨＣＤＡのほか、その他のプラントを含む異常事象についても主張する。その中には、原告らの生命・身体に対する侵害との関係が明らかでないものもあるが、以下、念のため、原告らの指摘する幾つかの点について、「もんじゅ」における対策を述べる。１　スーパーフェニックスのナトリウム漏えい事故について原告らは、一九八七年（昭和六二年）三月に発生したフランスの高速増殖炉スーパーフェニックスの炉外燃料貯蔵槽からのナトリウム漏えい事故は、高速増殖炉が未熟な技術を寄せ集めた危険な原子炉であることを示すものであり、スーパーフェニックスと同様の構造である「もんじゅ」の炉外燃料貯蔵槽においてもナトリウム漏えいが起こるおそれがある旨主張する（原告ら準備書面九の一一、一二ページ）。


しかし、右事故は炉外燃料貯蔵槽の溶接が適切にされていなかったところ、水を張った試験後の不十分な水抜きにより溶接部位にさびが生じ、さらにさびとナトリウムとが反応して生成された水素が材料（炭素鋼）中に浸透して残留応力の下で割れが生じ、ついには炉外燃料貯蔵槽を貫通するに至ったため発生したものである（甲イ第六二号証、Ｐ９調書（七）三八丁表ないし三九丁裏）。一方、「もんじゅ」の炉外燃料貯蔵槽は、スーパーフェニックスのそれとは異なり、耐食性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼製であるとともに、溶接施工や溶接検査に際しては、技能認定を受けた溶接技師が信頼性の高い施工方法に基づき溶接し、検査をした結果、溶接部位には何ら異常がないことを確認している。さらに、炉外燃料貯蔵槽の耐圧漏えい試験では、水を使用しない方法を採用することによって錆の発生を防止している（乙イ第六号証八―八―四三ページ、Ｐ９調書（七）三九丁裏、四〇丁表）。
２　フェニックスのナトリウム漏えい事故について
原告らは、一九七六年（昭和五一年）七月及び一〇月に発生したフランスの高速増殖炉フェニックスの中間熱交換器からのナトリウム漏えい事故を挙げ、あたかも、「もんじゅ」においても右事故と同様のナトリウム漏えい事故が起こるかのごとく主張する（訴状一〇二、一〇三ページ）。
しかし、フェニックスの右事故の原因はいずれもその固有の構造に起因した異常な熱膨張差にある（甲イ第五二号証、乙イ第七六号証六九ページ）。「もんじゅ」では、中間熱交換器には熱膨張を吸収するベローズを要所に設け、所定の検査によって、異常のないことを確認している（乙イ第七六号証六九、七〇ページ）。
３　サリー二号炉の配管破断事故について
原告らは、一九八六年（昭和六一年）一二月に発生した米国の加圧水型軽水炉サリー二号炉の配管破断事故を挙げ、「もんじゅ」の一次系は、ナトリウムによる腐食や質量移行で構造材が侵食され、また、原子炉出力の変動によってナトリウム温度が大きく変化して構造材に大きな熱衝撃を与えるため、一次主冷却系配管が破断する可能性が大きく、破断した場合には、気体の炉心への混入や、炉心の冷却不足
によるボイ
ドの発生によって出力暴走に至る危険がある旨主張し（原告ら準備書面二六の第二の一、三）、甲イ第二〇九号証三、四ページにはこれに沿う記載があり、同旨の証言もある（Ｐ１０調書（二）三九丁表ないし四〇丁表）。しかし、右事故の原因は、サリー二号炉においては、給水配管の引回しに問題があったため、冷却材である水の流れが急変して高速乱流や二相流が発生した結果、エロージョン／コロージョンと呼ばれる現象（侵食と腐食とが重畳する現象）による配管内面の減肉が進んだことにある（乙イ第七七号証五六―一二ページ）。一方、「もんじゅ」の一次主冷却系配管においては、冷却材の流速が急激に変化することがないように適切な配管引回しや配管口径の設計を行っているとともに、腐食抑制のため冷却材であるナトリウムの純度を適切に管理しているので、エロージョン／コロージョンの発生は抑制される上に、配管肉厚は腐食量に対し十分な余裕を見込んで設計されている。また、右配管に損傷を与えるような熱的過渡変化を抑制するため、定格出カ運転時にはナトリウム温度を一定に制御するとともに、緊急停止時には原子炉出力の低下に見合うナトリウム流量の減少となるようにしており、さらに、右配管は内圧が低く、靱性（粘り強さ）や延性に富んだステンレス鋼を使用しているので、万一、右配管に亀裂が生じたとしても、右亀裂が急速に進展することはなく、ナトリウム漏えいの初期の段階で検出されて所要の措置が採られるから、右配管が破断に至ることはない（乙イ第二号証一〇、一三、一四、二五ページ、乙イ第六号証八―一―七〇、八―四―三ページ、乙ホ第二号証の一（Ｐ８調書（一））八四丁表ないし八五丁裏）。
４　「もんじゅ」二次主冷却系配管の熱変位について
原告らは、平成三年六月に「もんじゅ」において発生した、二次主冷却系配管が設計で想定している方向とは逆の方向に熱変位した事象の原因は、配管の引回しと応力解析に問題があることによるものであり、溶接部に欠陥があったり、予熱ヒータが誤作動すれば、右配管が破断する危険がある旨主張し（原告ら準備書面三一の五、八ないし一〇ページ）、証人Ｐ１０はこれに沿う証言をする（Ｐ１０調書（二）二三丁表ないし二四丁表）。
しかし、右熱変位の原因は、右配管の原子炉格納容器貫通部に設けている二層式のベローズの剛性が大きかったことにあり、右事象発生後、右ベローズを単層式のものに交換の上、右配管等の健全性には何ら問題がないことを確認した（乙イ第四七号証三・四・四―四ページ、乙イ第四八号証三・四・四―一ページ、Ｐ９調書（一）一七丁表ないし一八丁表）。また、右配管の溶接部については、非破壊検査等の所定の検査によって、異常のないことを確認するとともに、予熱ヒータについても、短絡等が生じれば電源系から自動的に切り離す保護装置を設けている（乙イ第二六号証三・四・三―八ページ）から、右配管が破断に至るおそれはない。
５　福原第二発電所三号炉における金属片の侵入について原告らは、一九八九年（昭和六四年）一月、東京電力株式会社の福原第二発電所三号炉において、原子炉再循環ポンプ水中軸受けリングが溶接部から脱落する事故が発生し、原子炉内へ金属片が侵入したことを挙げ、右事故と同様の事故が「もんじゅ」で起きた場合には、燃料集合体の流路を閉塞し、冷却材の沸騰や炉心溶融を引き起こし、出力暴走事故に至る危険性が高い旨主張する（原告ら準備書面二二の第六の二、同二六の第三の一、五）。
しかし、福原第二発電所三号炉で右脱落が生じた直接の原因は、溶接部の溶け込み不足にあり、このため右溶接部に過大な応力集中が生じる状態になっていたところに、右ポンプの回転に伴う共振による繰返し応力で疲労破断して脱落したものである（乙イ第七八号証五六―一五ページ）。
一方、「もんじゅ」では、溶接部に溶け込み不良等の異常のないことを溶接検査により確認している（乙イ第四八号証三・四・三―七ページ）。また、第四の二１（三）（２）で述べたように燃料集合体の流路が閉塞しないように対策を講じているから、原告らが主張するような危険はない。
五　まとめ


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１７０日を原判決の懲役刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人本田兆司作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，被告人を懲役１８年及び罰金５００万円の刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を加えて検討する。
本件は，被告人が，外数名の者と共謀の上，営利の目的で，輸入禁制品である覚せい剤を本邦に輸入しようと企て，平成１２年２月初旬ころ，本邦領海外の海上において受領した覚せい剤約２４９キログラムを，船舶に積載して本邦まで運搬し，そのうちの約５．９キログラムを陸揚げして輸入した上，引き続き，残りの覚せい剤も陸揚げしようとしたが，警察官等に発見，検挙されたため，その目的を遂げなかった，という覚せい剤取締法違反及び関税法違反の事案である。被告人らは，利欲的な動機に基づき，極めて多量の覚せい剤を密輸入しようとしたのであり，覚せい剤の公衆衛生上の害悪等を併せ考慮すると，本件は，反社会性の高い悪質な犯行である。そして，被告人は，実行犯の中で主導的な役割を果たしている。ところで，弁護人は，原判決の「量刑の理由」の項の説示について種々論難しているが，上記「量刑の理由」の項の説示（被告人に関する部分に限る。）は，当裁判所も相当なものとして是認することができる。以下，ふえんする。所論は，原判決が「（本件犯行は，）大がかりで組織的，計画的な犯行ということができる」と説示していることについて，「被告人は，平成１１年９月から同年１２月までの間，Ａ会社のＢ社長らの指示により，三度犯行を試みたが，いずれも相手方との接触に失敗し，本件においては，予め指示された日時の前に指定場所に至ったが，１０時間も待機したにもかかわらず，相手方との接触ができず，一旦は犯行を断念して日本に引き返したが，上記Ｂ社長らに執拗に引き返すように求められ，かつ，Ｃ丸を操縦する共犯者らの報酬欲しさの『戻りましょう。』との犯行の続行を促す意見に従って，逡巡の上，漸く犯行を決意したものであり，その結果，不運にも相手方と接触し，本件犯行に及んだものであることからすると，本件犯行は，極めて杜撰で，場当たり的な犯行であるといえても，大がかりで計画的な犯行といえるものではない。」と主張する。
しかしながら，原判決が説示しているとおり，被告人は，覚せい剤密輸入の話を持ちかけた関係者と頻繁に連絡を取り合い，自ら北朝鮮に渡航するなどして打ち合わせを重ねていること，密輸入に供するための漁船を仕立てていること，ＶＨＦ（超短波）無線設備やイリジウム携帯電話等の通信手段を準備していること，陸上で待機する出迎え役の者を用意していることなどからすると，本件犯行は計画的になされたものと認められ，所論指摘の事実があったからといって，本件犯行が，杜撰で場当たり的であるとか，計画的なものではないとはいえない。所論は理由がない。
所論は，原判決が「被告人には，覚せい剤取締法違反罪の累犯前科を含む多数の前科があり，その中には，営利目的の覚せい剤事犯の前科も複数含まれていることなどに照らすと，その規範意識，特に，覚せい剤事犯に対する罪障感は，相当に鈍麻していることが窺われる。」と説示していることについて，「犯罪行為に対する非難可能性の大きさを過去に処罰された事実に関係づけることは，刑法の基本原則である行為責任主義に反することである。なぜなら，前科者においては事後の遵法精神に基づく生活の困難さは公知の事実である。したがって，これらの事情を一切考慮することなく，形式的に累犯として加重要素とすることには疑念が提起されている。」旨主張する。
しかしながら，刑の量定においては，特別予防に関しても考慮すべきところ，原判決は，「被告人には，覚せい剤取締法違反罪の累犯前科を含む多数の前科があり，その中には，営利目的の覚せい剤事犯の前科も複数含まれていること」を根拠の一つとして，「被告人の規範意識，特に，覚せい剤事犯に対する罪障感は，相当に鈍麻していることが窺われる」ことを認定しているのであるから，原判決の上記説示は相当であり，また，原判決は，法律の定めるところにより累犯加重した刑期の範囲内で，適切妥当な量刑を検討していることが明らかである。所論は理由がない。
所論は，原判決が「被告人らが本邦に輸入し，あるいは輸入しようとした覚せい剤は，合計約２５０キログラムもの極めて多量であり，これが密売され，社会に流通，拡散した場合には，多数の覚せい剤乱用者を生み出し，これに起因する凶悪犯罪を発生させるとともに，覚せい剤を取り扱う暴力団関係者らにも巨額の不法な利益をもたらし，これら組織の不法な活動資金になるなど，その害悪の深刻さには計り知れないものがあったことを考慮すると，本件の反社会性は著しく，被告人らの刑責には重大なものがある」と説示していることについて，「本件犯行は営利目的の覚せい剤の輸入罪であるところ，幸いにして，これが暴力団の手に渡り，社会に流通，譲渡され，巨額の不法な利益が暴力団に渡った事実はない。しかるに，あたかも２５０キログラムの覚せい剤が，営利目的で一般市民に譲渡され，社会に流通，拡散して，害毒となり，暴力団に巨額の不法な利益を獲得させたかのごとき認定は，本件犯行の行為責任を超え，余りに感情的，情緒的な認定といわざるをえない。」と主張する。
しかしながら，原判決が「２５０キログラムの覚せい剤が，営利目的で一般市民に譲渡され，社会に流通，拡散して，害毒となり，暴力団に巨額の不法な利益を獲得させたかのごとき」という認定をしているものでないことは，その説示自体から明白である。所論は理由がない。
したがって，原判決が説示しているとおり，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任は極めて重いというべきである。
そうすると，被告人は，密輸入しようとする覚せい剤の量が約２５０キログラム程度の多量のものであることについては，当初は具体的には知らなかったこと，捜査段階から，概ね素直に供述していること，結局は約束の報酬を受け取っていないこと，本件犯行を反省して，更生への意欲を示していること，被告人の年齢その他原審記録及び当審における事実取調べの結果により認められる諸事情を被告人のために十分考慮してみても，被告人を懲役１８年及び罰金５００万円（求刑は懲役２０年及び罰金５００万円）の刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条，刑法２１条，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成１３年１０月１１日
広島高等裁判所第一部


平成１３年１２月５日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成１１年(ワ)第２５号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月１２日
判　　　　決
主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
被告は，原告Ａに対し金２００万円，原告Ｂ及び原告Ｃそれぞれに対し各金１００万円並びに上記各金員に対する平成１１年１月３１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告Ａ，その父である原告Ｂ，その母である原告Ｃが，原告Ｃが被告の経営する病院において原告Ａを出産した際に，担当医師が過失により原告Ａの左足大腿骨を骨折させたと主張し，被告に対し，債務不履行または民法７１５条の不法行為に基づき損害賠償と訴状送達の日の翌日を起算日とする民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。
２　争いのない事実
(1)　原告Ｃは，平成８年８月８日被告が経営するＨ病院（以下「被告病院」という。）に入院し，平成８年１１月２６日午後，担当医師Ｄの施術による帝王切開により，原告Ａを出産した。この出産の際に，ポキッという音がした。
(2)　原告Ｂは，原告Ａの父である。
(3)　原告Ａは，前記(1)の出産の際に左大腿骨を骨折し，その後，被告病院において，レントゲン撮影と牽引の処置を受けた。
３　争点及びこれに対する当事者の主張
(1)　本件事故につき，被告が債務不履行責任又は民法７１５条の使用者責任を負うか否か。
（原告らの主張）
ア　医師には，分娩にあたり，胎児の位置状況と産婦の症状により，安全な分娩方法を選択して，無事に出産させる業務上の注意義務があるのに，被告の担当医Ｄ医師は，縦切開の帝王切開術によりながら，原告Ａの片足だけを持って慌てて引っ張り，原告Ａの大腿骨を骨折させた。イ仮に，左足を挙上した状態で回転させたところ，足が引っかかって骨折したのだとしても，Ｄ医師は，足が引っかからないように慎重に回転させて娩出すべき注意義務を尽くさなかったこととなる。
Ｄ医師は，妊娠１８週から入院していた原告Ｃの主治医であり，充分な経過観察の期間に，エコーの検査で胎児の位置や手足の様子を確認できた。また，手術室に入る１０分前にもエコーにより頭が上にある逆子であることを把握していた。このように胎児の胎位が悪いときは，切開前に手を当てて胎位を換えることも可能である。元来，子宮内で左下肢が引っ掛かることなどないのに，Ｄ医師は安全のために帝王切開しながら，左足が出る前にポキッと音がしたというのである。大腿骨が斜めに骨折する不完全骨折は，引き出す際に無理な力が加えられた結果であるから，分娩方法に不注意があったものである。
ウ　Ｄ医師は，異常音を認識しながら骨折させた疑いを持たずにいたが，これは，原告Ａの大腿骨骨折を早期に発見し，手当をすべき義務にも違反している。原告Ａを骨折から１日経ってから整形外科に回しており，その間原告Ａは骨折部位の固定さえ受けていなかったのであり，事後処置にも過失がある。
エ　被告は，担当医師の過失につき債務不履行責任または民法７１５条の使用者責任を負う。オ　現在でも，原告Ａの大腿部は４２度屈曲している。原告Ａは出産時に執刀医のミスで大腿骨を骨折し，苦痛を蒙った上，長期間にわたり大腿骨の発達と機能に障害が出る不安を感じている。
（被告の主張）
ア　出産にあたり医師に課せられた注意義務は，胎児の位置状況と産婦の症状により，より安全と考えられる分娩方法を選択し，無事に出産できるように努める業務上の注意義務にすぎない。まず，Ｄ医師は，原告Ｃに対し，縦切開の帝王切開を勧め，これを行っているが，これは，胎児の胎位が骨盤位であったことと縦切開の方が緊急事態の発生に対処しやすいことによるものであり，同医師の選択は適切なものである。
帝王切開によって娩出する場合，胎児に対する麻酔の影響，産婦の出血に対する考慮等から，通常は手術開始から２分程度で娩出を終えている。ところが，本件では，娩出の開始が１４時３６分，出産が１４時３９分で所要時間３分であって，Ｄ医師としては，時間をかけた方であり，軽率に児を牽出しようとしたため骨折を招来したものではない。
本件骨折は，次のとおり，胎児の位置が骨盤位で，しかも娩出のときに不全足位となったこと，低出生体重児であったこと，原告Ｃの子宮筋が固かったこと等の悪条件が重なったために発生したものであり，Ｄ医師に過失はない。
(ア)　原告Ａの胎位は骨盤位で，娩出の際には不全足位であったが，帝王切開にあたっては，出血多量の危険を可能な限り小さくするため，切開の部位，方向には制約があり，また切開の程度も決まっているから，医師は最初に出てくる胎児の部位を選択することができない。本件においては，Ｄ医師が原告Ｃの子宮を，定められた部位で，定められた手法により切開したところ，原告Ａの右足が最初に出てきたのである。
(イ)　原告Ａは，低出生体重児であり，その大腿骨等が通常より弱いことは想像に難くない。大腿骨骨折は低出生体重児にもみられ，帝王切開分娩においても幾例も報告されている。本件では妊娠３７週と３日で分娩しているが，帝王切開手術の時期を遅らせれば，胎児がそれだけ成長した段階で分娩することができることになるが，他方自然陣発が起こってしまい，緊急帝切をする危険が高くなる。


また，Ｄ医師は，原告Ａの臀部を持ち，抵抗の少ない方へ回転させながら引いたが，その強さは通常であれば骨折をしない程度の強さであって，問題はなかった。(ウ)　本件のような不全足位の場合には娩出が困難であるが，子宮の柔らかさによって困難さの程度が異なり，子宮が硬い場合には胎児を引き出すために大きな力が必要になり，さらに本件のように左足が子宮内にて挙上されている場合，結果として骨折のような事態を生じることがある。Ｄ医師は，入院中に原告Ｃにウテメリンを継続して投与するなどして子宮を柔らかくすべく努めたが，手術中に同剤を投与すると肺水腫を起こすためこれを用いることはできず，今回の処置以上に子宮を柔らかくすることは困難であった。
イ　Ｄ医師は，娩出中にポキッという音がしたため，骨折の可能性があると考え，小児科医及び助産婦に対し，足を診てくれという趣旨で「足が」と伝えた。原告Ａのケアを引き継いだ小児科医や看護婦は，その趣旨を理解し，原告Ａの下肢の診察，観察を怠らなかった。分娩当日は原告Ａの左下肢に異常が認められなかったが，翌２７日に腫脹・屈曲を認め，直ちにレントゲン撮影により骨折を確認し，これに対する処置を行っている。
したがって，Ｄ医師は骨折の疑いを持たず，原告Ａの大腿骨骨折を見逃して早期に手当をする義務に反したという原告らの主張は全く当たらない。
(2)　原告らが被った損害額。
（原告らの主張）
ア　原告Ａは，執刀医の過失により大腿骨を骨折し，長期間に渡り大腿骨の発達と機能に障害が発生する状態になった。原告Ｂと原告Ｃは，原告Ａの大腿骨骨折とこれにより３週間も母子が分離されたことで，眠れないほどの心配と不安を感じた。
イ　これによる原告らの精神的苦痛を慰謝する慰謝料の相当額は，原告Ａにつき２００万円，原告Ｂと原告Ｃそれぞれにつき各１００万円である。
（被告の主張）
原告らの主張はすべて争う。
第３　争点に対する判断
１　乙第１から４号証，証人Ｄの証言によれば，次の事実を認めることができる（年度は特に表示しない限り，平成８年である。）。
(1)　原告Ｃは，８月５日に被告病院を受診し，同月８日，切迫早産のため，被告病院に入院した（当時妊娠２１週と５日）。原告Ｃは，入院後に，子宮収縮を緩和するウテメリンの点滴投与を受けたが，子宮収縮の状態が完全には回復しなかったためそのまま入院が継続された。担当のＤ医師は，骨盤位（いわゆる逆子）の所見が診られたため分娩を帝王切開によることとし，１１月２０日，原告Ｃ及び原告Ｂに対し，経膣分娩では頭部が最後に娩出されるため脳損傷の危険があり，帝王切開の方が安全性が高いこと，麻酔は全身麻酔で行うこと，切開方法は下腹部を縦に切開する（縦切開）とすること等を説明し，両名から承諾を得た。(2)　Ｄ医師は，１１月２６日午後２時２６分ころ，腹部エコー検査により原告Ａが骨盤位にあることを確認し，同日午後２時３６分から，原告Ｃの腹式帝王切開術を次のとおり行った（当時妊娠３７週と３日）。
ア　原告Ｃに全身麻酔が施された後，Ｄ医師は，下腹部を縦に約１２～１３㎝切開して開腹部分を固定した上，子宮頸部（子宮の下約５分の１の位置）を３㎝ほど切開し，その部分から手を用いて子宮の筋肉を分離したところ，原告Ａの右足を認めた。
イ　その際，原告Ａの右下肢が膝付近まで出て不全足位の状態になり，また，臀部から娩出させた方が安全であるため，Ｄ医師は，右下肢を子宮内に押し止めて，臀部を持ち（このとき原告Ａは仰臥しており，その左下肢は子宮内で挙上した状態であった），抵抗の少ない方向（右回り）に回転させながら牽引し，同時に，助手に原告Ａの頭部の方（子宮底）からクリステレルで圧出させた。そして，Ｄ医師が，原告Ａの臀部を持ったまま右回りに約９０度回転させ，約１０㎝ほど子宮外に引き上げたところ，左下肢が出る前に「ポキッ」という音がするのを聴いた。その後，原告Ａは，１８０度回転させられ，俯せの状態で臀部から引き上げられ，原告Ａの娩出は手術開始３分後の午後２時３９分ころ終了した。分娩直後の原告Ａの体重は２４８８ｇであった。ウ　その後，原告Ｃに切開部分の縫合等の処置がされ，同日午後３時１５分に上記手術は終了した。なお，この際に，原告Ｃの子宮後壁に子宮筋腫３個が発見されたが，摘出は見合わされた。(3)　Ｄ医師は，上記(2)イの娩出後の吸引等の処置を小児科医師と助産婦らに委ねたが，分娩中に「ポキッ」という音を聴いていたため，骨折の可能性もあると考え，その際に，足を診てくれという趣旨で「足が」と申し伝えた。
原告Ａを引き継いだ看護婦らは，上記指示を受けて，同日，小児科医師Ｅに診察を依頼したが，動きがよく，腫脹も認められず，特に問題はないものとして経過観察との判断がなされた。その後，看護婦により，原告Ａの沐浴が行われたが，その際にも異常は認められなかった。翌１１月２７日午前１０時の沐浴後，担当の看護婦によって，原告Ａの左大腿部に腫脹があり，屈曲していることが確認されたため，直ちにレントゲン撮影により左大腿骨骨折を確認して入院の措置を採り，その後，整形外科の診察の結果に基づき牽引処置が開始された。なお，原告Ａの左大腿骨骨折の事実は，同日，Ｄ医師に伝えられ，同医師らから原告Ｃに説明がされた。
２　前記１の認定事実を前提に，争点(1)を検討する。(1)　原告らは，Ｄ医師が原告Ａの娩出時に行った牽引の方法に過失があると主張するので，この点をまず検討する。


主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成15年6月17日付けで原告に対してした「平成9年度から平成13年度までの明治乳業株式会社に対する貸付に係る貸付決定票，貸付決定通知書，担保明細，実行未了案件現在利率一覧表及び実行前貸付条件変更入力済確認票」を不開示とする旨の決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき，前記「請求」記載の法人文書の開示を求めたところ，不開示とする旨の決定を受けたため，同決定の取消しを求めている事案である。
１　法令の定め
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成15年法律第51号による改正前のもの。以下「本法」という。）は，以下のとおり定めている。
(1)　本法において，「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法2条1項に規定する独立行政法人のほか，本法別表第1に掲げる法人をいうものとされている（2条1項）。また，本法において「法人文書」とは，独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして，当該独立行政法人等が保有しているものをいうものとされている（同条2項）。(2)　何人も，本法の定めるところにより，独立行政法人等に対し，当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができるものとされている（3条）。(3)　独立行政法人等は，開示請求があったときは，開示請求に係る法人文書に本法5条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該法人文書を開示しなければならないものとされている（5条本文）。ア　同条2号は，法人その他の団体（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるものは，不開示情報に当たるが（本文），人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く旨規定している（ただし書）。
「イ　公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する
おそれがあるもの」
イ　同条4号は，国の機関，独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは，不開示情報に当たる旨規定している。「ト　国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し，その企業経営
上の正当な利益を害するおそれ」
(4)　独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならないが（6条1項本文），当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りではないとされている（同項ただし書）。(5)　独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該法人文書を開示することができるものとされている（7条）。
２　前提となる事実（これらの事実は，いずれも当事者間に争いがない。）(1)　被告は，本法別表第1に掲げられている法人である。(2)　原告は，平成14年10月15日，被告に対し，本法3条の規定に基づき，「貸付先明治乳業株式会社に対する平成9年度から平成13年度までの間の貸付に係る総額，その利率，担保に関する文書」の開示を求めた（以下「本件開示請求」という。）。
(3)　これを受けて，被告は，平成15年6月17日付けで，原告に対し，本件開示請求の対象である法人文書に当たるのは，明治乳業株式会社（以下「訴外会社」という。）に対する平成9年度から平成13年度までの間の貸付けに係る「貸付決定票」（平成12年度及び平成13年度分），「貸付決定通知書」（平成8年度から平成11年度分），「担保明細」，「実行前貸付条件変更入力済確認票」及び「実行未了案件現在利率一覧表」（以下，これらの文書を併せて「本件各文書」という。）であるとしたうえ，これらの文書を不開示とする旨の決定をした（以下「本件不開示決定」という。）。
(4)　原告は，平成15年7月16日付けで，被告に対し，本件不開示決定に対する異議の申立てをした。被告は，同月28日付けで，情報公開審査会に対し，本件を諮問したところ，同審査会は，同年11月18日付けで，原告に対し，本件不開示決定は妥当である旨の答申を行った。被告は，同月21日付けで，原告に対し，上記異議の申立てを棄却する旨の決定をした。
３　当事者の主張
（被告の主張）
(1)　本件各文書に不開示情報が記録されていること本件各文書には，次のような不開示情報が記録されている。
ア　本法5条2号イ該当性について
ａ(ａ)　本件各文書には，訴外会社に対する貸付に関し，借入申込書受理日，貸付実行予定日，資金使途，貸付金額，利率，償還期限，償還回数，担保明細等が記載されている。なお，訴外会社に係る有価証券報告書には，被告から設備資金の借入れがあること及び年度末現在の長期借入金の残高が記載されているが，本件各文書の内容と一致するものはみられない。(ｂ)　(ａ)の前段に掲げた情報は，訴外会社の投資性向，資金繰り，資金調達コスト，担保対象資産の評価等企業の経営状況に係る情報である。
これらの情報を公にした場合，訴外会社は，その企業戦略，設備投資能力等を競争関係にある企業によって推定される蓋然性は極めて高い。


すなわち，本件各文書に記載された項目から推定できる企業情報の内容についてみると，①借入申込書受理日と②貸付実行予定日からは，訴外会社が投資計画を確定した時期及び実際に投資を行う時期を具体的に推定することが可能である。また，③資金使途，④貸付金額及び⑤利率からは，どのような投資内容に，どれくらい借入金に依存して，どれくらいの調達コストをかけたのかを具体的に推定することが可能である。次に，⑥償還期限及び⑦償還回数からは，貸付金額と相まって，訴外会社の償還能力を推定することが可能である。さらに，⑧担保明細からは，訴外会社の資金調達能力や訴外会社に対する金融機関の評価の程度を推定することが可能である。そして，これらの情報を総合し，さらには，既獲得の有価証券報告書などからの情報と組み合わせれば，訴外会社の企業戦略，投資性向，資金繰り，資金調達能力等に関し，具体的かつ確度の高い推定が可能となることは余りに明白である。(ｃ)　また，訴外会社が被告以外の金融機関から借入れを行う際は，当該金融機関は，被告の貸付条件(担保を含む。)を基準として交渉を進めることが容易に想定される。(ｄ)　したがって，本件各文書の記載内容は，これを公にすることにより，訴外会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるものであるから，本件各文書には，本法5条2号イに掲げる不開示情報が記録されている。
ｂ　本法5条2号ただし書に該当しないこと
本法5条2号ただし書の「人」は，情報公開を求められている者以外の者を意味していることは条理上明らかである。一方，被告の貸付原資としている資金は，その一部につき税金に由来する部分があるとしても，税金として収納され国庫金となったものの中から，正当な手続を経て被告に交付されたものであって，被告の所有に帰したものである。また，貸付金の債権者も被告であって，抽象的な「国民」の所有物でも債権でもない。したがって，原告は，本法5条2号ただし書の要件に該当しないことを主張していることになり，主張自体失当である。
また，原告の主張は，本件各文書を開示をすることが，どのような因果関係をもって「国民」の財産保護のために必要ということになるのかについての言及を欠いており，この点においても，主張自体失当である。
イ　本法5条4号柱書及びト該当性について
一般に，金融機関からの借入れを求める企業は，金融機関がいわゆる企業秘密を他に漏らすことはないという暗黙の信頼関係の下に，必要な情報提供をし，取引に至っている。仮に，被告が，本件各文書を公にすることとなれば，被告の金融業務の基盤である，取引先及び潜在的取引先との信頼関係を破壊することになり，債権管理や貸付審査に必要な情報の入手が困難になったり，取引先又は潜在的取引先が被告からの借入れを回避したりする事態が生じることは明らかである。したがって，本件各文書の記載内容は，これを公にすることにより，被告の事業に関し，企業経営上の正当な利益を害するおそれ及び被告の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるものであるから，本件各文書には，本法5条4号柱書及びトに掲げる不開示情報が記録されている。
(2)　部分開示及び裁量的開示について
ア　本件各文書に記載された個別の事項に関する被告の主張は，上記(1)アａ(ｂ)のとおりである。なお，「資金使途」と「担保明細」は，開示を求められている情報の中でも，これを開示すると，訴外会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがより大きい情報である。そもそも，上記(1)アａ(ａ)の借入申込書受理日，貸付実行予定日，資金使途，貸付金額，利率，償還期限，償還回数，担保明細等の各項目は，相互に深く関連しているのであり，一つ一つの事項を分離してそれぞれの開示の当否を論じることは，適切な方法でもないし，意味もない。イ　被告としては，訴外会社に対する融資は違法でも不当でもないうえ，本件開示請求に公益性は認められないので，本法7条の規定による開示をする考えはない。(3)　以上のとおりであるから，本件各文書を不開示とした本件不開示決定は，適法である。
（原告の主張）
(1)　本件各文書には不開示情報が記録されていないこと
ア　本法5条2号イ該当性の主張について
ａ　本件各文書に記載されている訴外会社に対する貸付に関する借入申込書受理日，貸付実行予定日，資金使途，貸付金額，利率，償還期限，償還回数，担保明細等の情報が，訴外会社の投資性向，資金繰り，資金調達コスト，担保対象資産の評価等企業の経営状況に係る情報であることは，特に争わない。しかし，これらの情報を公にした場合，訴外会社がその企業戦略，設備投資能力等を競争関係にある企業によって推定される蓋然性は極めて高いとの主張は争う。また，訴外会社が被告以外の金融機関から借入れを行う際は，当該金融機関は，被告の貸付条件(担保を含む。)を基準として交渉を進めることが容易に想定されるとの主張は争う。なぜならば，おそらく，訴外会社に対する貸付は，金利も低く，その他の貸付条件も緩やかで，十分な担保も取らない異常なものであるから，他の金融機関がこれを基準に交渉を進めることなど，考えられないからである。さらに，本件各文書の記載内容を公表することにより，訴外会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの主張も争う。
ｂ　本件各文書に記載されている情報は，国民の財産を保護するため，これを公にすることが必要であると認められるから，本法5条2号ただし書の規定により，これらの情報は不開示情報に当たらない。すなわち，食品会社がその不祥事等に対する国民からの批判によって業績が悪化したり倒産に至ることは，幾多の事例で明らかとなっているが，仮に訴外会社についても同様の批判が集中すれば，国民の財産である税金を原資とする訴外会社に対する貸金のうち，担保不足と思われる約100億円について，被告は訴外会社からの返済を受けられず，国民の財産が失われる危険もある。
イ　本法5条4号柱書及びト該当性の主張について
金融機関からの借入れを求める企業は，金融機関が企業秘密を他に漏らすことはないという信頼関係の下に，必要な情報提供をし，取引に至っていることは，一般論としては特に争わない。しかし，本件各文書を公にすると，被告と取引先等との信頼関係を破壊することになり，債権管理や貸付審査に必要な情報の入手が困難になったり，取引先等が被告からの借入れを回避したりする事態が生じることは明らかであるとの主張は争う。


そもそも，訴外会社に対する貸付は，農林漁業金融公庫法1条2項の規定する目的を逸脱し，大企業に対して緩やかな貸付条件で多額の融資をしたという異常なものであるから，保護に値する信頼関係など存在しないし，ましてや，潜在的取引先との信頼関係の破壊など考えられない。したがって，本件各文書を公にすることにより，被告の事業に関し，企業経営上の正当な利益を害するおそれ及び被告の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれなど，あるはずがない。
(2)　部分開示及び裁量的開示について
ア　部分開示について
被告は，本件各文書のすべてについて開示を拒んでいるが，本法6条1項の規定する部分開示がされるべきである。特に，「資金使途」と「担保明細」は，開示されるべきである。
イ　裁量的開示について
仮に本件各文書に不開示情報が記録されているとしても，被告は，農林漁業金融公庫法の趣旨を逸脱して，訴外会社に対する違法，不当な巨額融資をしているのであるから，本法7条の規定する裁量的開示をすべきである。
(3)　以上のとおりであるから，本件各文書を不開示とした本件不開示決定は，違法である。
４　争点
以上によれば，本件の争点は，以下のとおりである。
(1)　本件各文書に本法5条2号イに掲げる不開示情報が記録されているか否か。（争点１）(2)本件各文書に本法5条4号柱書及びトに掲げる不開示情報が記録されているか否か。（争点２）(3)　本件不開示決定に，本件各文書について部分開示をしなかった違法又は裁量的開示をしなかった違法があるか否か。（争点３）
第３　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　証拠（甲27の1ないし5）及び弁論の全趣旨によれば，本件各文書のうち，①「貸付決定票」には，借入申込者の住所名称，借入申込受理日，貸付実行予定日，貸付実行期限，資金使途のほか，「貸付条件」欄に，貸付件数，貸付金額，利率，据置期限，償還期限，償還回数，連帯保証人，担保等が記載されていること，②「貸付決定通知」には，借入申込者の住所名称，貸付実行予定日，貸付実行期限，資金使途等のほか，「貸付条件」欄に，「貸付決定票」の同名欄と同じ事項が記載されていること，③担保明細（「連帯保証人・担保の別紙」）には，借入申込者の住所名称，資金使途等のほか，連帯保証人，担保等が記載されていること，④「実行前貸付条件変更入力済確認票」には，借入申込者の住所氏名，資金使途等のほか，「貸付条件等」欄に，「貸付決定票」の「貸付条件」欄と同じ事項等が記載されていること，⑤「実行未了案件現在利率一覧表」には，貸付先名ごとに，実行予定額，資金使途，利率等が記載されていることが，それぞれ認められる。また，証拠（甲10，17ないし22，28，乙2）によれば，訴外会社の有価証券報告書には，被告から設備資金の借入れがあること，各年度末現在の長期借入金の残高及び有形固定資産の種類ごとの被告に対する担保提供額が記載されていることが認められるところ，これと対比すると，本件各文書はいずれも個別の貸付に係る文書であって，その記載内容も，有価証券報告書のそれと一致するものは見当たらない。(2)アａ　上記(1)の事実を踏まえて検討するに，訴外会社と競争関係にある企業においては，本件各文書の記載内容が分かれば，訴外会社が投資計画を立てた時期，実際に投資を行う時期，投資内容，借入金への依存度，調達コスト，訴外会社の償還能力，資金調達能力及び訴外会社に対する金融機関の評価の程度等を推定することが可能となり，ひいては，これらの情報を総合し，あるいはこれらに公表されている有価証券報告書等の情報を併せ考慮することにより，訴外会社の企業戦略，投資性向，資金繰り，資金調達能力等，訴外会社の経営状況について，相当程度推定することが可能になるものと認められる。そうすると，訴外会社は，これにより，その競争上の地位を害されるおそれが生じるものと認められる。ｂ　また，被告以外の金融機関においては，本件各文書の記載内容によって，担保を含めた被告の貸付条件が分かれば，これを一つの基準として訴外会社と融資に関する交渉等を進めることとなる可能性があるものと認められ，訴外会社は，これにより，その正当な利益を害されるおそれが生じるものと認められる。ｃ　したがって，本件各文書の記載内容は，これを公にすることにより，訴外会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるというべきである。イ　なお，原告は，国民の財産を保護するため，本件各文書に記載されている情報を公にすることが必要であると認められる旨主張するが，独自の前提に立つ主張であって，採用し難い。また，他に本件各文書に記載されている情報が，本法5条2号ただし書の規定する情報に当たることを認めるに足りる事情は見出し難い。
(3)　以上のとおり，本件各文書には，本法5条2号イに掲げる不開示情報が記録されているものと認められる。
２　争点２について
(1)ア　一般に，金融機関から融資を受ける企業は，外部に知られていない当該企業の経営状況に関する情報を金融機関が他に漏らすことはないという信頼関係の下に，金融機関に必要な情報提供をしているものである。
他方，本件各文書の記載内容が公にされると，上記１のとおり，訴外会社の競争上の地位や正当な利益を害するおそれが生じることとなる。
イ　そうであるとすれば，仮に被告が本件各文書を開示した場合には，訴外会社との信頼関係は破壊され（現に，訴外会社は，本件各文書が開示されると不利益を受けるとして，本件各文書の開示に反対する旨の意見を述べている（乙2）。），被告にとって今後の債権管理や貸付審査に必要な情報の入手が困難になったり，あるいは訴外会社が被告からの借入れを回避したりする事態が生じるおそれがあるものと認められる。また，被告が本件各文書を開示したこと，あるいはこれにより被告と訴外会社との信頼関係が破壊されたことが，他に伝われば，被告の潜在的な顧客との取引にも悪影響を及ぼすものと認められる。ウ　したがって，本件各文書の記載内容は，これを公にすることにより，被告の事業に関し，企業経営上の正当な利益を害するおそれ及び被告の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるというべきである。(2)　以上のとおり，本件各文書には，本法5条4号柱書及びトに掲げる不開示情報が記録されているものと認められる。
３　争点３について
(1)　部分開示について


平成１７年８月３１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１７年（行ウ）第５号　消費税等更正処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月２７日
判決
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告が平成１５年６月３０日付けでした原告の平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち，消費税額１０９０万４４００円，地方消費税額２７２万８３００円を超える部分，並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，ゴルフクラブ会員となっているゴルフ場を経営する会社を相手に預託金返還請求訴訟を提起し，同社との間で，原告のゴルフクラブ会員権を第三者に譲渡し，その譲渡代金の支払を受ける内容の裁判外の和解を成立させたところ，被告から，これが資産の譲渡に当たることを理由に，消費税及び地方消費税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから，上記和解に基づくゴルフクラブ会員権の譲渡は，実質的には消費税の課税の対象とならない預託金の返還であると主張して，上記各処分の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いがないか，証拠により容易に認定し得る事実）
(1)　本件和解に至る経緯
ア　原告は，平成元年１２月２９日，株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に入会預託金１１５０万円を預託し（以下「本件預託金」という。），Ａが経営するＢゴルフクラブ（以下「本件ゴルフクラブ」という。）に入会した（以下，これにより取得した地位を「本件会員権」という。）（原告代表者）。
イ　原告は，平成１２年２月２日，Ａに対し，本件ゴルフクラブを退会するとの意思表示をし，同時に１０年間の据置期間が経過した本件預託金を返還するよう求めた。ウ　原告は，Ａが本件預託金を返還しなかったため，平成１２年２月２１日，名古屋地方裁判所に対し，同社を被告とする預託金返還請求訴訟を提起した（以下「別件訴訟」という。）。
これに対し，Ａは，本件ゴルフクラブの理事会において，預託金の据置期間を１０年間延長する旨の決議がなされたことなどを理由に，原告の請求を争う姿勢を見せた。エ　原告は，平成１２年５月８日，Ａの代理人弁護士から，本件会員権の預託金証書と引換えに和解金８００万円を支払う旨の和解案の提示を受けたが，これを拒絶したところ，さらに，同弁護士から，和解金を９００万円とする旨打診されたため，これを受け入れることとしたところ，同年７月３１日付けで，文書にて，本件会員権をゴルフ会員権取引業者であるＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）に対し，９００万円で譲渡することなどを内容とした和解案の提示を受けた（原告代表者）。
オ　原告は，平成１２年８月７日，上記和解案を承諾し，Ｃとの間で，ゴルフ会員権譲受売買契約を締結し，預託金証書等と引換えに９００万円を受領した（以下，原告とＣとの間のかかる取引を「本件取引」という。）。
これに伴い，原告は，別件訴訟の取下書をＣに交付した。Ｃは，同日，Ａに対し，本件会員権を譲渡し，名義が移転された。
(2)　原告による確定申告
原告は，平成１３年７月３１日，平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）分の消費税及び地方消費税について，納付すべき消費税額を１０９０万４４００円，納付すべき地方消費税額を２７２万８３００円とする確定申告をした。
(3)　被告による課税処分
被告は，平成１５年６月３０日，原告が，本件取引によってＣにゴルフ会員権を９００万円で譲渡したことは，消費税法２条１項９号にいう課税資産の譲渡等に該当するとして，納付すべき消費税額を１１２４万７３００円，納付すべき地方消費税を２８１万４１００円とする更正処分をし，併せて過少申告加算税の額を４万２０００円とする過少申告加算税賦課決定処分をした（以下，これらを「本件各処分」と総称する。）。
(4)　原告による不服申立て
ア　原告は，平成１５年８月２８日，本件各処分について異議申立てをしたところ，被告は，同年１１月２７日付けで，同申立てを棄却した。
イ　原告は，平成１５年１２月２４日，審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成１６年１１月２日付けで，上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(5)　本訴の提起
原告は，平成１７年１月３１日，当庁に本訴を提起した。
２　本件の争点
本件取引は，本件会員権の譲渡の形式を仮装した通謀虚偽表示であり，実質は本件預託金の返還にすぎないものとして，課税資産の譲渡に該当しないといえるか。
３　争点に対する当事者の主張
（被告の主張）
(1)　課税要件の認定方法について
所得に対する課税は，私法上の行為によって現実に発生している経済効果に即して行われるものであるから，第一義的には私法の適用を受ける経済取引の存在を前提として行われる。消費税法上の課税資産の「譲渡」についていえば，その意義は，私法上で用いられる譲渡と区別すべき理由がないから，私法上，当事者間で所有権の移転を目的とする経済取引があったと認められれば，これによって所有権が移転し（すなわち譲渡がなされ），消費税法上も譲渡がなされたものと認めるのが当然である。この認定においては，まず当事者がいかなる法形式を選択したか，すなわち当事者の表示行為が認定の手掛かり，重要な要素となる。


ただし，その経済取引の意義内容を判断するに当たっては，当事者の合意の単なる表面的，形式的な意味のみによるのではなく，私法上の真実の法律関係に立ち入って判断すべきであって，このような事実認定の結果，課税庁において，納税者側の主張と異なる課税要件該当事実を認定し，課税を行うこともある。一方，所得概念の経済実質的な把握あるいは行為の経済的効果に対する税法的評価を行ういわゆる経済的実質主義による否認は，所得税法１５７条や法人税法１３２条などのように明文規定がない限りは，租税法律主義に反し許されない。このように，経済的実質主義による否認は原則として許されないから，形式ないし表面上の法形式と異なる課税要件を認定して課税を行うためには，私法上，形式ないし表面上の法律関係が否定されるような場合でなければならない。
(2)　本件取引の契約類型について
これを本件取引についてみるに，以下のとおり，法形式においても，実体としても，消費税法上の課税資産の「譲渡」に当たるというべきである。ア　本件会員権は，ゴルフ場施設の優先的利用権，預託金返還請求権等の経済的価値を有する契約上の地位であって，消費税法上の資産に該当することが明らかであるところ，原告は，９００万円の金員を受領する目的で，Ｃとの間の売買契約書に記名押印し，その内容に基づいて，本件会員権が譲渡され，預託金証書の交付及び代金決済が行われている。
イ　原告は，本件ゴルフクラブあての退会申請書の退会理由欄に，「譲渡」と記載し，また，本件事業年度に係る総勘定元帳の東海銀行上飯田支店当座預金勘定中の平成１２年８月７日付け９００万円の預入れの摘要欄に，本件会員権の「売渡金」と記載している。
ウ　Ｃは，Ａとの間で本件会員権の売買契約を締結し，これに基づいて，本件会員権が譲渡され，代金決済が行われている。
エ　Ａは，本件会員権に係る経理処理を，消費税の課税対象となる会員権の買取りとしており，預託金の返還としての処理を行っていない。
(3)　本件取引が通謀虚偽表示に基づくものであるかについてア　前記のとおり，本件取引が本件会員権の売買契約ではないとの認定をするためには，私法上，Ｃと原告との間に締結された売買契約にかかる法律関係が否定される場合でなければならないところ，原告は，本件取引が，①本件預託金の返還を求めた別件訴訟を解決するためにされたものであること，②売買価格の相場より高額な価格で本件会員権を買い取ることは通常あり得ないことを理由として，原告とＣとの間の通謀虚偽表示により無効であると主張する。確かに，経験則上，大多数の売買は相当な代価をもってなされるものであるから，不相当な代価をもってなされた売買の場合，特段の事情がない限り，仮装の売買であるとか，売買の形式を借用した担保その他の異種の法律関係が存在するとの推測が働き得る。したがって，売買代金が不相当であることは，当該売買契約が仮装であることを示す重要な間接事実となり得ることは否定しない。イ　しかし，仮に売買代金が不相当であると判断される場合であっても，売買契約の当事者間においては，それが不相当ではない特段の事情があれば，当該売買が仮装であるとか，他の法律関係が存在するとは認められない。すなわち，売買代金が単に市場価格ないし時価との比較において不相当であるように見えても，当該契約関係における事情を総合的に勘案すれば，当該売買契約が仮装等であるとは認められないことも十分にあり得るところである。そして，本件会員権のように，預託金会員制のゴルフ会員権にあっては，ゴルフ会員権自体を市場価格にて換価した場合の価値と，預託金の返還を求めた場合の価値（据置期間が満了して初めて同請求権が行使し得ることから，価値が具体化する時期が限定される。）の２面性を有するから，会員は，会員権を他に譲渡するか，預託金返還請求権を行使するかによって投下資本の回収を図ることができ，市場での取引価格が預託金額より低いゴルフ会員権において，預託金の据置期間が満了した場合には，その価値は市場価格よりも高いものとして評価することが可能となる。したがって，預託金の据置期間が満了した段階にあるゴルフ会員権の市場価格が預託金額よりも低額であった場合に，市場価格よりも高額な預託金額に近い価格で取引されたとしても，これをもって売買価格が不相当であると評価することはできず，むしろ合理的であるといえる。
本件取引は，原告が預託金返還請求権を行使した後に行われており，その際の価額が預託金額に近いものと評価されても何ら不合理ではない。したがって，本件会員権が９００万円で取引されたとしても何ら不相当な点はない。また，Ｃにとっても，本件会員権の買取り後に預託金返還請求権を行使して預託金の返還を受けることができたのであるから，９００万円という価格で購入することは何ら不合理ではなく，加えて，ＣとＡとの間で，本件取引の直後にＡが９０４万５０００円で本件会員権を買い取るとの約束が成立していたことをも考えると，本件取引の当事者間においては，等価交換の原則を逸脱するものではない。
ウ　また，本件取引における当事者の認識としても，Ｃは，Ａから依頼され，本件取引により本件会員権を購入したものと認められるところ，このような事情の下においては，Ｃが売買契約という表示行為と異なる内心的効果意思を有していたとは認められない。Ａは，本件取引の当事者ではないが，原告との間の別件訴訟を解決するため，原告が金員を受け取るという点で預託金返還と同様の経済的効果を有する方法での和解を行ったことはそのとおりであるとしても，預託金の返還という方法をとり得なかったため，預託金の返還とは異なる会員権の売買という方法によったものであって，本件取引を預託金の返還であると認識していたとは認められない。さらに，原告としても，預託金の返還という名目には必ずしもこだわるものではなく，預託金相当額の金員を受領できればよいとの認識であったということができ，売買契約という表示行為と内心的効果意思との間に不一致があるとは認められない。
エ　さらに，本件ゴルフクラブの会員権について，本件取引における代金と同様に預託金額ないしこれに近い金額で取引（譲渡）がなされた事例が存在している。このように，本件取引とほぼ同じ条件下において，本件取引と同様，預託金額と同額ないしこれに近い金額で取引が行われた事例があることは，預託金額に近い売買価格が合理的なものであったことを示すものである。
（原告の主張）
(1)　本件取引の実体について


原告とＣとの間の本件取引は，預託金の返還を求める別件訴訟の係属中に，これを解決する手段としてされたものであり，しかも，その代金はＡが用立てたものであり，本件取引に伴う名義変更料等は一切発生せず，本件取引の当日に直ちにＣからＡに名義変更され，本件取引の成立の条件として，原告が，別件訴訟の取下書を作成・交付することをも内容としていることからすれば，本件取引は，売買の形式を取るものの，その実体は預託金の返還であり，原告もそのように認識していたものである。原告とＣは，上記のような事情から，本件取引を預託金の返還であると了解しており，Ａもそのことを熟知していたのであって，本件取引は，通謀虚偽表示に基づいてされたものとして無効であり，Ａが民法９４条２項の「第三者」に該当することもない。したがって，本件取引は，売買契約ではなく預託金の返還なのであって，消費税及び地方消費税の課税の対象とすべきではない。
(2)　本件取引における代金の不合理性について
本件ゴルフクラブの会員権は，平成１２年８月当時，３８０万円から４００万円にすぎなかった。現に，同月９日の売買事例では３８０万円で取引され，同年９月８日の売買事例では４３６万５０００円で取引されているが，これらは，本件取引と同様，預託金については，１０年間の据置期間が経過した会員権の通常の売買価格である。したがって，特別な事情がなければ，これを代金９００万円で売買するとの契約を締結することはあり得なかったものであり，このことも，本件取引が通謀虚偽表示によるものであり，実質が預託金の返還にあったことを示すというべきである。
(3)　実質課税の原則について
前記のとおり，本件取引は，預託金の返還のために形式的になされたものであり，実質的には，本件取引の代金９００万円は預託金の返還にほかならないから，実質課税の原則及び課税の公平性の観点からは，消費税等の課税対象とすべきものではない。万が一，本件取引が売買契約という法形式を利用したことで，上記代金が売買代金と認定されるとしても，実質課税の原則からは，当時の市場価格のみを消費税等の課税対象とすべきであり，これを超える額については，実質的に預託金の返還にほかならないから，課税対象とすべきものではない。
第３　当裁判所の判断
１　課税要件充足の判断の在り方
(1)　国民が一定の経済的目的を達成しようとする場合，私法上は複数の手段，形式が考えられることがあるが，私的自治の原則ないし契約自由の原則が存在する以上，当該国民は，どのような法的手段，法的形式を用いるかについて，選択の自由を有するというべきである。このように，国民が，その判断によって特定の法的手段，法的形式を選択した以上，課税要件が充足されるか否かの判断も，当該手段，形式に即して行われるべきことは当然である。
もっとも，当事者が自由に選択した結果であっても，特段の合理的理由がないのに，ある法的・経済的目的を達成するための法的形式としては著しく迂遠，複雑なものであって，社会通念上，到底その合理性を是認できないと客観的に判断される場合には，その有効性が問題となり得るが，その場合であっても，当該法律行為が無効とされるのは，租税法にその旨の規定がある場合か，当該表示行為に対応する内心的効果意思を欠くものとして，民法９３条ただし書ないし同法９４条１項の適用が肯定される場合に限られるというべきである。
そして，その成否については，当該法律行為を行った当事者の目的，それに至る経緯，これによって享受することとなった効果などを総合して，判断されなければならない。(2)　この点につき，原告は，実質課税の原則ないし課税の公平性の観点から，形式ではなく実質に即して課税要件の充足を考えるべき旨主張する。実質課税の原則は，一般に，租税賦課の根拠となるべき法令すなわち租税法規を解釈するに当たり，必ずしもその文言にとらわれず，その経済的意義を重視すべきことを内容とするといわれているが，このような解釈手法が，憲法８４条の定める租税法律主義と整合しないことはいうまでもない。
また，実質課税の原則を具現するものとして，収益の帰属者とされる者が単なる名義人にすぎない場合には，これを享受する者に帰属するものとして扱う旨定めた所得税法１２条（法人税法１１条，地方税法２４条の２等も同旨）が挙げられることが多いが，その意義は，課税物件の法律上の帰属につき，その形式と実体がかい離している場合には，後者に即して帰属を判定すべきことを定めたものであって，経済的な帰属に準拠すべきことを定めたものではないと解するのが相当である。したがって，上記原則が，課税要件充足の判断に当たり，当事者の選択した法的手段，法的形式がその基準とされるべきであるとの前記判断を覆すものとはいえない。
２　消費税法２条１項８号所定の「資産の譲渡」の意義消費税法において，課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は，課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し，又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他の経済的な利益の額とし，課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）であると規定されているところ（２８条１項），資産の譲渡等とは，事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいうとされている（２条１項８号）。
ここでいう「資産」とは，取引の客体となり得る経済的価値を有するもの一切を指し，有体物に限られず，無形の財産権を含む。また，「譲渡」とは，上記資産につきその同一性を保持しつつ，他人に移転させることと解される（消費税法基本通達５－２－１参照）ところ，その典型例は，売買による所有権の移転である。
３　本件取引における通謀虚偽表示の成否


(1)　本件取引は，前記前提事実(1)オのとおり，資産に当たることの明らかな本件会員権の売買契約という法形式によってなされているから，その表示行為による限り，その対価が消費税の課税標準となることは疑問の余地がない。この点について，原告は，本件取引は売買契約を仮装したもので，当事者の真意は，預託金の返還にあった旨主張するので，これについて検討するに，前記前提事実に証拠（甲６ないし１６，１８の２，１９，２０の各１・２，乙１ないし７，９の１ないし４，１０，１１，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。ア　原告は，平成元年１２月２９日，１２５０万円を支払って本件会員権を取得し，Ａから入会保証申込金預り証書（甲７）の交付を受けた。その後，上記金員のうち１１５０万円が預託金に振り替えられることとなり，平成４年６月２９日ころ，入会保証申込金預り証書との差替えにより，Ａから預託金預り証の交付を受けた。同預り証には，預託金の償還は払込みの日から１０年間据え置かれる旨の記載があった。イ　原告は，平成１２年２月２日，代理人（弁護士）を通じて，Ａに対し，本件ゴルフクラブを退会する旨の意思表示をするとともに，本件預託金１１５０万円を７日以内に返還するよう求めた。ところが，Ａは，上記の要求に応ずることがなかったので，原告は，同月２１日，Ａを被告として，本件預託金の返還及び遅延損害金の支払を求める別件訴訟を名古屋地方裁判所に提起した。
これに対し，Ａは，本件ゴルフクラブの理事会が，平成１１年６月２１日，預託金の据置期間を１０年間延長する旨の決議をしていること，一定数以上の会員に預託金の償還を行えば，償還を求める会員が殺到し，クラブの運営が不可能となることなどを主張し，原告の請求を争うとの応訴態度を明らかにした。
ウ　Ａは，上記のとおり，別件訴訟に応訴する一方で，原告に対し，代理人（弁護士）を通じて和解を働きかけることとし，平成１２年５月８日，８００万円を預託金証書と引換えに１か月以内に支払うとの提案を行ったが，原告は，これを拒絶した。そこで，Ａは，上記和解金を９００万円に値上げすることを原告に伝え，原告がこれを受諾する意向を示したことから，同年７月３１日，文書にて原告が本件会員権を９００万円でＣに譲渡し（譲渡に伴う名義書換料，業者手数料はなし。），原告は本件ゴルフクラブを退会する旨提案したところ，原告は，これを受諾することとし，同年８月７日，原告とＣとの間で，「ゴルフ会員権譲受売買契約書」（甲１４）が作成され，直ちに９００万円が支払われた。その際，原告から，「譲渡」を理由とする本件ゴルフクラブの退会申請書と共に，別件訴訟の取下書が交付され，後日，裁判所に提出された。なお，原告は，上記金員を「売渡金」として会計処理した。エ　Ｃは，本件取引の直後，Ａに本件会員権を９００万円で売買する旨の契約を締結し，同金額に手数料４万５０００円を加えた９０４万５０００円の支払を受けた。オ　本件ゴルフクラブの会員権は，平成１２年７，８月当時，ゴルフ会員権の市場では，３８０万円ないし４００万円で取引されており，この金額は，預託金の据置期間（当初の１０年間）が経過していた会員権であっても，同様であった。他方，預託金の返還を求めて訴訟等の法的手段を講じた本件ゴルフクラブの会員については，本件取引と同様，Ｃへの売却という形式を取ることによって紛争解決に至った事例があるが，この場合の譲渡金額は，８５０万円，８５５万円，９００万円，９２０万円，１１５０万円などであった。
(2)　上記認定事実によれば，本件取引は，預託金の返還を求めた別件訴訟の係属中に，被告であるＡから提案された和解案に起因するものであり，原告が当初の８００万円の返還による和解案を拒絶した結果，金額を９００万円に増額する代償として，Ｃとの売買契約の形式を取ることにしたものである。このような法形式を採用した主たる背景には，預託金の返還という形式を取ると，他の会員からの預託金返還請求が殺到し，本件ゴルフクラブの経営が危機に瀕しかねないとのＡの判断があったと推認されるが，他方で，原告としても，投下資本をできる限り多く回収したいとの意図があり，そのためには，法形式としては預託金返還にこだわらず，第三者への売買であってもかまわないとの判断があったことは否定し難いというべきである。そうだとすると，原告及びＣ（及びその背後にあって，Ｃに本件取引の相手方となることを依頼したと推測できるＡ）において，売買契約という表示行為に対応した内心的効果意思が存在しなかったと認めることはできない。現に，原告自身，収受した金員については，売買を前提とした会計処理を行っているし，Ｃにおいても，Ａとの関係で，本件取引が売買であることを前提とした事後措置を講じていることは，上記認定事実のとおりである。
(3)　これに対し，原告は，①本件取引の実体は本件預託金の返還を求める別件訴訟を解決するためにされたものであること，②本件取引における代金額は，当時の市場価格と比較して不合理なものであることなどを理由に，売買契約の形式を取る本件取引は通謀虚偽表示によって無効であり，当事者の真意は預託金の返還にあった旨主張する。なるほど，上記のとおり，本件取引は，預託金の返還を求めた別件訴訟の係属中に，被告であるＡから提案された和解案に起因するものである。しかし，昀終的に，原告とＣとの間で本件会員権を売買することによって，Ａとの間の紛争を終了させることで当事者は合意している（当事者による売買契約の選択）以上，預託金の返還請求は，単なる契機としての意味しか持ち得ないというべきである。
また，本件取引における代金額が市場価格よりも高額な点についても，据置期間が１０年間延長される旨の本件ゴルフクラブの理事会決議がなされたことを前提として形成される価格と，上記決議の有効性を否定して裁判手続に訴えた事情を反映した価格との間でかい離を生ずることは何ら不合理なこととはいえない。現に，裁判手続を経て，本件取引と同様の解決方法を選択したいくつかの事例においては，本件取引における代金額と同額ないし近似した価格でもって譲渡されていることは前記認定事実のとおりである。
したがって，原告の主張に係る①，②のような事実があったからといって，本件取引が通謀虚偽表示によって無効であると認めることはできない。
４　本件各処分の適法性


平成１１年(ワ)第１０９３１号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年７月２３日
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　日本臓器製薬株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　新　堂幸　司
同　　　　　　　　　　　　　　品　川澄　雄
同　　　　　　　　　　　　　　吉　利靖　雄
同　　　　　　　　　　　　　　飯　塚卓　也
同　　　　　　　　　　　　　　野　口祐　子
同　　　　　　　　　　　　　　小野寺　良　文
補佐人弁理士　　　　　　　　　村　山　佐武郎
被　　　　　　告　　      　　株式会社フジモト・ダイアグノステ
ィックス
被　　　　　　告　　     　　藤本製薬株式会社被告ら訴訟代理人弁護士    　　山　本忠　雄
同　　　　　　　　　　　　　　安　部　朋　美
山本忠雄訴訟復代理人弁護士    中　橋紅　美
主　　　　　文
１　被告株式会社フジモト・ダイアグノスティックスは、原告に対し、金５万０１２９円及びこれに対する平成１１年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告株式会社フジモト・ダイアグノスティックスに対するその余の請求及び被告藤本製薬株式会社に対する請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は、原告に生じた費用及び被告株式会社フジモト・ダイアグノスティックスに生じた費用の各５０分の１を被告株式会社フジモト・ダイアグノスティックスの負担とし、原告に生じたその余の費用及び被告株式会社フジモト・ダイアグノスティックスに生じたその余の費用並びに被告藤本製薬株式会社に生じた費用を原告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、原告に対し、連帯して金１７億６３１１万９９６０円及びこれに対する平成１１年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告株式会社フジモト・ダイアグノスティックスは、原告に対し、金１１億９２３０万円及びこれに対する平成１１年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は、後記特許権（本件特許権）を有する原告が、医薬品を製造している被告株式会社フジモト・ダイアグノスティックス（以下「被告フジモトＤ」という。）と被告フジモトＤから医薬品の譲渡を受けてこれを販売している被告藤本製薬株式会社（以下「被告藤本製薬」という。）に対し、被告フジモトＤが同医薬品の品質規格の検定のために行ってきた確認試験の方法は本件特許権に係る発明を実施するものであり、本件特許権（ただし、出願公告後登録までは仮保護の権利）を侵害したとして、平成８年１１月１日から平成１１年３月３１日までの被告藤本製薬による販売分につき、共同不法行為に基づく損害賠償として連帯して１７億６３１１万９９６０円を支払うよう求めるとともに、被告フジモトＤに対し、平成４年３月１１日（出願公告日）から平成８年１０月３１日までの被告藤本製薬による販売分につき、不当利得の返還として実施料相当額１１億９２３０万円の支払を求めた事案である。
２　基礎となる事実
(1)　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許出願の願書に添付された明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明を「本件発明」又は「本件特許方法」という。）を有している（争いがない）。
特許番号　　　　　第１７２５７４７号
発明の名称    　　生理活性物質測定法
出願年月日    　　昭和６２年９月８日（特願昭６２－２２５９５９）出願公告年月日    平成４年３月１１日（特公平４－１４０００）
登録年月日    　　平成５年１月１９日
特許請求の範囲　　別紙特許公報該当欄記載のとおり
(2)　本件発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。Ａ　動物血漿、血液凝固第ⅩⅡ因子活性化剤、電解質、被検物質、から成る
溶液を混合反応させ、
Ｂ　次いで該反応におけるカリクレインの生成を停止させるために、生成したカリクレイン活性には実質的に無影響で活性型血液凝固第ⅩⅡ因子活性のみを特異的に阻害する阻害剤をカリクレイン生成と反応時間の間に実質的に直線的な関係
が成立する時間内に加え、
Ｃ　生成したカリクレインを定量すること
Ｄ　を特徴とする被検物質のカリクレイン生成阻害能測定法。(3)　本件発明の概要は、明細書の記載（特許請求の範囲及び発明の詳細な説明）によれば、次のようなものである（甲第２号証）。ア　カリクレインは、種々の動物の血漿中及び組織内に広汎に存在する蛋白質酵素であって、カリクレイン・キニン系を構成することで知られており、カリクレイン・キニン系は、種々の酵素系に密接な関連を有し、様々な生体抑制機能にかかわっている。


血漿中に存在する血液凝固第ⅩⅡ因子（ハーゲマン因子、ＦⅩⅡ）は、カオリン等の血液凝固第ⅩⅡ因子活性化剤が添加されると、活性化して活性型血液凝固第ⅩⅡ因子（ＦⅩⅡａ）に変化し、この血液凝固第ⅩⅡ因子（ＦⅩⅡａ）は、同じく血漿中に存在するプレカリクレインに作用して、これをカリクレインに変換し、さらに、このカリクレインは血漿中の高分子キニノーゲンに作用して、ブラジキニンを遊離させ、この遊離されたブラジキニンが炎症、痛み及びアラキドン酸カスケードに対する作用を引き起こす。
イ　本件発明における反応は、２段階の反応で構成されており、第１次反応は、血漿にカオリン等の血液凝固第ⅩⅡ因子活性化剤を添加することによって、血液凝固第ⅩⅡ因子（ＦＸⅡ）を活性型血液凝固第ⅩⅡ因子（ＦＸⅡａ）とすることにより、該血漿中のプレカリクレインをカリクレインに変化せしめてカリクレインを生成させる反応であり、第２次反応は、このようにして血漿中に生成したカリクレインの量を定量する反応である。
すなわち、動物血漿、血液凝固第ⅩⅡ因子活性化剤、電解質及び被検物質から成る溶液を混合反応させてカリクレイン生成反応を開始せしめた後、該反応におけるカリクレインの生成を停止させるために、カリクレインの生成と反応時間の間に実質的に直線的な関係が成立する時間内に、言い換えれば、単位時間当たりのカリクレイン生成量が一定の割合で進行している時間内に、活性型血液凝固第ⅩⅡ因子（ＦＸⅡａ）の活性のみを特異的に阻害してカリクレインの生成を停止する作用を有し、かつ、生成したカリクレインの活性には実質的に無影響である阻害剤（例えばＬＢＴＩ〔リマ豆由来のトリプシンインヒビター〕）を添加し（第１次反応）、次いで、第１次反応液を、カリクレインに対する特異的基質及び緩衝液から成る第２次反応液と混合反応させる（第２次反応）という、２段階の反応により構成されている。
ウ　上記第１次反応及び第２次反応は、酵素反応であるから、これらの酵素反応における酵素量は酵素そのものを物質量として測定するものではなく、単位時間当たりに当該酵素によって生成される反応生成物の量の大きさ、すなわち、酵素活性として測定される。
このように、本件発明における被検物質のカリクレイン生成阻害能の測定は、第１次反応で生成したカリクレイン活性の大きさを、第２次反応においてカリクレインとその特異的基質の反応によって生成する反応生成物（例えばｐ－ニトロアニリン）の量を定量することによって行われる。
(4)　被告フジモトＤは、別紙物件目録１記載の抽出液（商品名「ＦＮ原液『フジモト』」。以下「被告抽出液」という。）及びこれを有効成分とする別紙物件目録２記載の製剤（商品名「ローズモルゲン注」。以下「被告製剤」といい、被告抽出液と被告製剤をまとめて「被告医薬品」という。）を製造し、被告製剤を被告藤本製薬に譲渡し、被告藤本製薬は、被告フジモトＤから被告製剤を譲り受けてこれを販売してきた。そして、被告フジモトＤは、薬事法に基づき、被告抽出液の各ロットを製造する都度、また、被告抽出液を有効成分とする被告製剤の各ロットを製造する都度、品質規格の検定のためにカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験を行っていた（争いがない）。
(5)　原告が本訴において不法行為による損害賠償及び不当利得返還を求めている対象期間である平成４年３月１１日から平成１１年３月３１日までの間（以下「本件請求期間」ということがある。）に被告フジモトＤが被告医薬品の製造の際に用いていた測定方法がどのようなものであったかについては争いがある。原告は、別紙被告方法目録１記載の測定方法（以下「イ－１方法」という。）であったと主張し、被告らは、イ－１方法とは異なる別紙被告方法目録２記載の測定方法（以下「イ－２方法」という。）であったと主張する。(6)ア　イ－１方法を分説すると、次のとおりである。１－ⅰ　ワクシニアウイルス接種家兎炎症皮膚組織抽出液又は同抽出液を有効成分とする製剤を被検物質として、これに塩化ナトリウム等の電解質及びヒト血漿を加え、次いでこれにカオリン懸濁液等の血液凝固第ⅩⅡ因子活性化剤を加え
て反応させた後、
１－ⅱ　リマ豆トリプシンインヒビター（ＬＢＴＩ）等の活性型血液凝固第ⅩⅡ因子に対する特異的阻害剤をカリクレイン生成と反応時間の間に実質的に直線的な関係が成立する時間内に加えてカリクレインの生成を停止させ（以上、第１次反応）、
１－ⅲ　生成したカリクレインを合成基質を用いて定量する（第２次反応）
１－ⅳ　前記被検物質のカリクレイン産生阻害能測定法。イ　イ－２方法を分説すると、次のとおりである。
２－ⅰ　本品を減圧乾固させてエタノールで抽出し、乾固させ、塩化ナトリウム溶液を加えて溶かし試料溶液とする。
この試料溶液に生理食塩液で希釈したヒト正常血漿溶液を加えた後、緩衝液で調製したカオリン懸濁液を加えて混和し、氷水中に２０分間静置する（以上、第１次反応）。
２－ⅱ　直ちに、この反応液を、水浴中で３０℃に保温した緩衝液と合成基質溶液との混液に加えて、２０分間反応させた後、反応を停止させて遠心分離を行い、その上澄液の吸光度を測定して試料吸光度（ＡＴ）を求める（以上、第２次反応）。
２－ⅲ　一方、試料溶液の代わりに塩化ナトリウム溶液、カオリン懸濁液の代わりに緩衝液を用いて、前記の場合と同様に操作して、吸光度を測定して試料ブランク吸光度（ＡＴＢ）を求める。
２－ⅳ　別に、カリジノゲナーゼ（別名、カリクレイン）標準品に緩衝液を加えて溶かし標準溶液とする。この標準溶液を、水浴中で３０℃に保温した緩衝液と合成基質溶液との混液に加えて、以下前記の第２次反応と同様に操作して、吸光度を測定して標準吸光度（ＡＳ）を求める。


２－ⅴ　一方、標準溶液の代わりに緩衝液を用いて、標準溶液の場合と同様に操作して、吸光度を測定して標準ブランク吸光度（ＡＳＢ）を求める。２－ⅵ　前記各々の吸光度につき、試料吸光度（ＡＴ）から試料ブランク吸光度（ＡＴＢ）を引いた値と、標準吸光度（ＡＳ）から標準ブランク吸光度（ＡＳＢ）を引いた値とを比較し、前者の値が後者の値より小さいときは、本品は規格に適合とする。
２－ⅶ　カリクレイン様物質産生阻害能測定法である。(7)　イ－１方法は、本件発明の構成要件をすべて充足し、本件発明の技術的範囲に属する（弁論の全趣旨）。
一方、イ－２方法と本件発明とを対比すると、イ－２方法は、構成２－ⅱにおいて、第１次反応後、直ちに、反応液を、水浴中で３０℃に保温した緩衝液と合成基質溶液との混液に加えて、２０分間反応させた後、反応を停止させて遠心分離を行い、その上澄液の吸光度を測定して試料吸光度（ＡＴ）を求めるという操作（第２次反応）を行うものであり、構成要件Ｂの「該反応におけるカリクレインの生成を停止させるために、生成したカリクレイン活性には実質的に無影響で活性型血液凝固第ⅩⅡ因子活性のみを特異的に阻害する阻害剤をカリクレイン生成と反応時間の間に実質的に直線的な関係が成立する時間内に加え」という操作、すなわち本件発明の阻害剤を加えることをしていない点で、構成要件Ｂを充足しない。したがって、イ－２方法は本件発明の技術的範囲に属さない（弁論の全趣旨）。(8)　医薬品の品質規格の検定のための確認試験については、次のとおり定められている。
医薬品製造業者は、厚生大臣（本件発明に係る方法の実施の有無が問題となっているのは、薬事法本則（第４４条を除く。）中の「厚生大臣」を「厚生労働大臣」と読み替える旨の改正を内容とする平成１１年法律第１６０号の施行日である平成１３年１月６日より前についてであるから、以下「厚生大臣」と記載する。）に対し医薬品の製造承認を申請する際には、薬事法１４条１項、薬事法施行規則１７条に基づき、様式第十(一)による医薬品製造承認申請書に申請に係る医薬品の「規格及び試験方法」を記載することが義務付けられており、厚生大臣から製造承認が与えられるときは、医薬品製造承認書の一部として医薬品製造承認申請書が添付される。この医薬品製造承認申請書の「規格及び試験方法」欄の記載方法については、「医薬品の製造又は輸入の承認申請に際し添付すべき資料の取扱い等について」（昭和５５年５月３０日薬審第７１８号・都道府県衛生主幹部〔局〕長あて・厚生省薬務局審査課長、同生物製剤課長通知）により、「確認試験」の項目が設定されなければならないものとされている（なお、「医薬品の製造又は輸入の承認申請に際し添付すべき資料の取扱い等について」は、平成７年６月３０日薬審第６８２号により一部改正された。）。（甲第６４号証、弁論の全趣旨）(9)　被告医薬品は、原告が製造販売する先発医薬品の後発医薬品であるところ、先発医薬品及び被告医薬品の製造承認等の経過は、次のとおりである。
ア　先発医薬品の製造承認等
原告は、昭和２８年９月５日、別紙物件目録１記載の抽出液及びそれを有効成分とする別紙物件目録２記載の製剤（注射剤）につき、厚生大臣から製造承認を受け、昭和５１年９月１日、健康保険法に基づく薬価基準の収載を受け、同年１１月１日から、別紙物件目録１記載の抽出液の製造及び別紙物件目録２記載の製剤（注射剤。商品名「ノイロトロピン特号３ｃｃ」）の製造販売を開始した（以下、原告が製造する別紙物件目録１記載の抽出液を「原告抽出液」といい、原告が製造販売する別紙物件目録２記載の製剤（注射剤）を「原告製剤」といい、原告抽出液と原告製剤をまとめて「原告医薬品」という。）。（弁論の全趣旨）原告は、昭和６２年１１月２０日、厚生大臣に対し、原告医薬品の規格試験中にカリクレイン様物質産生阻害活性確認試験を追加する旨の製造承認事項一部変更申請を行い、平成４年５月１１日、製造承認事項一部変更承認を受けた。原告が一部変更承認を受けたカリクレイン様物質産生阻害活性確認試験は、本件発明に係る方法であった。（弁論の全趣旨）
なお、原告は、昭和５６年６月２９日、別紙物件目録１記載の抽出液を有効成分とする錠剤（ノイロトロピン錠）について製造承認申請を行い、昭和６２年１０月２日、製造承認を受けた。（弁論の全趣旨）
イ　被告医薬品の製造承認等
被告フジモトＤは、昭和６２年１月１０日、厚生大臣に対し、原告抽出液の後発医薬品として、被告抽出液の製造承認申請を行い、同年１１月１３日、同様に厚生大臣に対し、原告製剤の後発医薬品として、被告製剤の製造承認申請を行った。被告フジモトＤは、平成元年４月４日、厚生省から、被告医薬品の各製造承認申請に、カリクレイン様物質産生阻害活性確認試験を追加するよう指導され、これを各製造承認申請へ追加した。被告フジモトＤは、平成４年２月２１日、厚生大臣から被告医薬品について各製造承認を受けた（以下、これらの製造承認を「原承認」という。）。この各製造承認についての医薬品製造承認書（甲第３、第４号証。以下、まとめて「原承認書」という。）の「規格及び試験方法」の欄に記載されていた試験方法は別紙被告方法目録３記載のとおりであった（以下、この方法を「イ－３方法」という。）。
イ－３方法方法は、試料吸光度（ＡＴ）、試料ブランク吸光度（ＡＴＢ）、標準吸光度（ＡＳ）及び標準ブランク吸光度（ＡＳＢ）を測定し、（ＡＴ   －ＡＴＢ）が（ＡＳ－ＡＳＢ）より小さければ規格に適合とすることではイ－２方法と共通するが、イ－２方法と異なり、第１次反応後、反応液に阻害剤であるＬＢＴＩを加えて反応を停止させており、実質的にはイ－１方法と同じであり、本件発明の技術的範囲に属するものであった（弁論の全趣旨）。


被告製剤については、平成４年７月１０日、健康保険法に基づく薬価基準への収載が官報に告示され、被告らは、同年１０月１日、被告製剤の販売を開始した（実際の出荷は同月８日からであった。）。（甲第３、第４号証、乙第２８号証、第２９号証の１、第４３号証、弁論の全趣旨）
被告フジモトＤは、平成４年１２月２２日、厚生大臣に対し、被告医薬品のカリクレイン様物質産生阻害活性確認試験をイ－２方法に変更する旨の各製造承認事項一部変更申請（以下、まとめて「一変申請」といい、一変申請のために提出された各医薬品製造承認事項一部変更承認書をまとめて「一変申請書」という。）を行い、平成１１年４月１３日、厚生大臣から各製造承認事項一部変更承認（以下、まとめて「一変承認」という。）を受けた。この各製造承認事項一部変更承認についての各医薬品製造承認事項一部変更承認書（乙第１、第２号証。以下、まとめて「一変承認書」という。）添付の一変申請書の「規格及び試験方法」の欄には、イ－２方法と同じ内容の方法が記載されていた。（乙第１、第２号証、弁論の全趣旨）
(10)　原告と被告フジモトＤの間では、本件特許権の侵害の有無をめぐって、これまで訴訟等が行われてきた。その経過は、次のとおりである。ア　原告は、平成４年８月２０日、本件特許権の侵害を理由として、被告フジモトＤに対し、①被告抽出液の製造の差止め、被告製剤の製造販売の差止め及びこれらの宣伝広告の差止め、②被告医薬品の廃棄、③被告製剤について健康保険法に基づき収載された薬価基準申請の取下げ、④被告医薬品について薬事法に基づき取得した製造承認の申請の取下げ及びその製造承認によって得ている地位の第三者への承継、譲渡の禁止を求めて、大阪地方裁判所に訴え（以下「前訴」ということがある。）を提起した（大阪地方裁判所平成４年(ワ)第７１５７号）。原告は、被告フジモトＤが、被告医薬品の確認試験にイ－１方法（ただし、前訴では、「被検物質」を「別紙物件目録１記載のワクシニアウイルス接種家兎炎症皮膚組織抽出液」とだけしていたが、実質的な内容はイ－１方法と同一である。）を用いていると主張し、被告フジモトＤは、これを争い、活性型血液凝固第ⅩⅡ因子活性のみを特異的に阻害する阻害剤を用いないイ－２方法を用いていると主張した。同裁判所は、平成７年６月２９日、(一)本件発明に係る方法は、ワクシニアウイルス接種家兎炎症皮膚組織抽出液及びこれを有効成分とする製剤の品質規格の検定のためのカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験の方法として現在までに知られている唯一の方法であるとはいえない、(二)ＬＢＴＩのような阻害剤を用いなくとも実用に耐え得る生成カリクレイン定量の方法が存在する可能性があるから、ＬＢＴＩのような阻害剤を用いない被告主張の方法が生成カリクレインを定量するための測定法とはなり得ないとまで断定することはできない、(三)原告が原告医薬品の製造承認申請書の「規格及び試験方法」の欄に記載したカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験の方法はＬＢＴＩを阻害剤として用いるものであると認められるものの、被告が被告医薬品の製造承認申請書の「規格及び試験方法」の欄に記載したカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験の方法については、証拠上不明という外はない、(四)被告が被告医薬品の製造承認申請書の「規格及び試験方法」の欄に記載したカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験の方法と、被告が現実に業として被告医薬品について実施しているカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験の方法とは、必ずしも同じ方法であることを要しないものと認められる、(五)被告が被告医薬品の品質規格検定のためのカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験の方法としてイ－１方法を実施しているとの事実は、全証拠によるも認められない、と判断し、請求棄却の判決を言い渡した（以下「前訴第一審判決」という。）。（甲第２３号証、弁論の全趣旨）
イ　原告は、大阪高等裁判所に控訴し（大阪高等裁判所平成７年(ネ)第１７４３号）、同裁判所は、平成８年１２月２０日、口頭弁論を終結し、平成９年１１月１８日、被告（被控訴人）フジモトＤは、被告医薬品を製造するに際し、品質規格の検定のために、イ－１方法を使用していると認定し、(一)イ－１方法は、本件発明の技術的範囲に属する、(二)本件発明は、概念的には方法の発明であるが、イ－１方法が被告医薬品の製造工程に組み込まれ他の製造作業と不即不離の関係で用いられていることからすれば、実質的に物を生産する方法の発明と同視することができ、本件特許権は、本件発明を用いて製造された物の販売についても侵害としてその停止を求め得る効力を有すると判断した。その上で、原判決を変更し、原告（控訴人）の請求①のうち、イ－１方法を用いた被告抽出液の製造の差止め、イ－１方法を用いた被告製剤の製造販売及び宣伝広告の差止め、②被告医薬品の廃棄、③被告製剤について健康保険法に基づく薬価基準収載申請の取下げを求める限度で原告（控訴人）の請求を認容し、その余の請求を棄却する判決（以下「前訴控訴審判決」という。）を言い渡した。（甲第５号証、弁論の全趣旨）ウ　被告（被控訴人）フジモトＤは、前訴控訴審判決を不服として昀高裁判所に上告した（平成１０年(オ)第６０４号）。昀高裁判所は、平成１１年７月１６日、被告フジモトＤがイ－１方法を使用しているとの原審の認定判断は正当として是認できるとしたが、本件発明は方法の発明であって物を生産する方法の発明ではないから、被告フジモトＤが被告医薬品の製造工程において、イ－１方法を使用して品質規格の検定のための確認試験をしているとしても、その製造及びその後の販売を本件特許権を侵害する行為に当たるということはできないなどとして、原判決中被告（上告人）フジモトＤ敗訴部分を破棄し、その部分につき原告（被上告人）の控訴を棄却する旨の判決（以下「前訴上告審判決」という。）を言い渡した。
（甲第６号証、弁論の全趣旨）


エ　原告は、前記本案訴訟と同時に、平成４年８月２０日、被告フジモトＤに対し、被告抽出液の製造、被告製剤の製造販売の差止め等を求めて、大阪地方裁判所に仮処分を申し立てた（大阪地方裁判所平成４年(ヨ)第２８９７号）。同裁判所は、平成７年６月２９日、却下の決定をした。原告（債権者）は、大阪高等裁判所に即時抗告し（大阪高等裁判所平成７年(ラ)第４３８号）、同裁判所は、平成９年１１月１８日、原決定を変更し、１億５０００万円の担保を立てることを条件に、イ－１方法を用いた被告抽出液の製造の差止め、イ－１方法を用いた被告製剤の製造販売及び宣伝広告の差止め、被告製剤について健康保険法に基づく薬価基準収載申請の取下げ、被告医薬品の執行官保管を命ずる仮処分決定（以下「前訴控訴審仮処分決定」という。）をした。被告（債務者）フジモトＤは、平成９年１１月２１日、保全異議を申し立て（平成９年(ウ)第１３２７号）、同裁判所は、平成１０年２月６日、同裁判所が平成９年１１月１８日にした仮処分決定を認可する旨の保全異議決定をした。債務者（被告フジモトＤ）は、平成９年１１月２１日、特別の事情による保全取消しを申し立てたが（平成９年(ウ)第１３２８号）、同裁判所は、平成１０年２月６日、棄却決定をした。（甲第３０８号証、第４１８号証、乙第４０５号証、弁論の全趣旨）
３　争点
(1)　本訴において、被告らが、被告フジモトＤによる被告医薬品の製造に当たり、品質規格検定のためのカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験方法としてイ－１方法を用いておらず、本件特許権を侵害していないと主張することは、前訴の蒸し返しであって、信義則に反し許されないか。
(2)　被告フジモトＤは、本件請求期間において、被告医薬品の製造に当たり、品質規格検定のためのカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験方法としてのイ－１方法を実施したか（(1)の信義則の主張が認められない場合の立証の有無）。ア　被告医薬品の原承認書に記載がある確認試験方法が本件特許方法であることにより、一変承認前は本件特許方法を使用していたことが立証されたといえるか。
イ　イ－２方法は、確認試験方法としてイ－１方法と同等又はそれ以上か。ウ　Ａは、被告フジモトＤから平成４年７月ごろ相談を受ける前、ＬＢＴＩの問題点を認識していたか。
エ　被告フジモトＤにおいて、平成４年８月１日に製品標準書及び標準作業手順書が作成され、同年９月１９日からイ－２方法が実施されたことが認められるか。
オ　一変承認の合理性の有無
カ　イ－２方法の実施を裏付ける証拠の信用性
(3)　損害額又は不当利得額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（前訴判決の信義則上の拘束力）について
(1)　原告の主張
ア　前記第２の２(10)のとおり、前訴においては、被告フジモトＤが確認試験に本件発明に係る方法を使用しているかどうかが争点となり、前訴控訴審判決は被告フジモトＤによる本件特許権侵害の事実を認定し、原告の請求を一部認容する判決をした。被告フジモトＤは、前訴控訴審判決を不服として上告し、上告理由第一点ないし第四点において、原判決の事実認定には「理由不備、採証法則違反、経験則違反の違法があ」ると主張したが、昀高裁判所は、上告人（被告フジモトＤ）の主張を退け、原審による本件特許権侵害の事実認定を是認した。前訴上告審判決は、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、同部分につき被上告人の控訴を棄却しているが、これは、前訴第一審判決の事実認定を支持したものではなく、被告フジモトＤの本件特許権侵害を認めた前訴控訴審判決の認定事実を確定した事実として是認し、単に法令適用に関してのみ、判断を異にしたものにすぎない。このことは、次の点から明らかである。すなわち、前訴上告審判決は、①上告理由第一点ないし第四点において上告人（本訴被告）フジモトＤが事実認定における理由不備、採証法則違反、経験則違反を主張したのに対して、「所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ」ると判示し、②上告理由「第五点及び第六点について」一４及び三３において、「原審の適法に確定した事実関係」によれば、「上告人は、上告人医薬品を製造するに際し、品質規格の検定のために、カリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験として、原判決別紙目録(三)記載の方法（本件方法）を使用している」ところ、「本件方法は本件発明の技術的範囲に属するのであるから、上告人が上告人医薬品の製造工程において本件方法を使用することは、本件特許権を侵害する行為に当たる」と判示し、③「上告理由第五点及び第六点について」四において、「被上告人の本件請求はすべて理由がないとした第一審判決は、結論において正当である」と判示し、第一審の結論（主文）のみを支持している趣旨を明示しているのである。また、前訴上告審判決は、破棄自判したものであるから、民事訴訟法３２６条１号の規定に照らしても、前訴控訴審判決の事実認定を前提としていることは明らかである。被告らは、緊急に昀高裁の判断を得る必要のある特殊事情があったと主張するが、前訴控訴審判決の事実認定が誤っていることにより被告フジモトＤを救済する必要があったのであれば、前訴上告審判決は、上告理由を認めて大阪高裁に差し戻したはずであり、前訴上告審判決が破棄自判したことから、被告らの主張する特殊事情に基づいて被告フジモトＤを救済したものでないことは明らかである。イ　本訴において、被告フジモトＤが、被告医薬品の製造に当たり、確認試験方法としてイ－１方法を用いておらず、本件特許権を侵害していないと主張することは、前訴の蒸し返しであって、信義則に反し許されない。(ア)　昀高裁判例の中には、後訴において前訴の判決理由中の判断と異なる主張をすることを信義則に基づいて制限したものとして、次のような判例がある。
①　昀高裁昭和４９年(オ)第３３１号同５１年９月３０日第一小法廷判
決・民集３０巻８号７９９頁（第一判例）


②　昀高裁昭和４９年(オ)第１６３、１６４号同５２年３月２４日第一小法廷判決・裁判集民事１２０号２９９頁（第二判例）③　昀高裁平成９年(オ)第８４９号同１０年６月１２日第二小法廷判
決・民集５２巻４号１１４７頁（第三判例）
第一判例ないし第三判例を初めとする諸判例の判示するところによれば、次の要件を満たす場合には、前訴において争われた争点（したがって、前訴の事実審の口頭弁論終結時以前の事実に関する争点）について、前訴の判決理由中の判断に反する主張を後訴においてすることは、信義則により、許されない。①　当該争点が、前訴において主要な争点となり、両当事者により主張立証が尽くされ、これにつき前訴判決理由中において裁判所により判断されている
こと
②　後訴の請求又は後訴における主張が、前訴における①記載の争点についての前訴確定判決中の判断を再び争うものであり、その争点について紛争の蒸
し返しになること
③　このような蒸し返しにより、前訴の確定判決によって紛争が決着したと考える相手方当事者の合理的期待に反し、再び同じ争点について相手方に主張
立証活動を強いることとなること
(イ)　本件訴訟の争点は、前訴における争点と同様、被告フジモトＤによる本件発明に係る方法の実施の有無、ひいては本件特許権の侵害の有無であり、被告フジモトＤによる非侵害の主張は、前記要件を次のとおり満たしている。①　本件発明に係る方法の実施の有無は、前訴における主要な争点として争われ、原告及び被告フジモトＤの双方から主張立証が尽くされ、判決理由中において、裁判所により実質的に（自白などに基づくことなく）判断されている。②　本件訴訟において、被告フジモトＤが、本件発明に係る方法の実施の有無について、前訴の判決理由中の判断に反する主張を繰り返すことは、前訴における争点の蒸し返しにすぎない。
③　このような被告フジモトＤの蒸し返しは、前訴の確定判決によって、少なくとも前訴控訴審の口頭弁論終結時以前の部分について被告フジモトＤが本件特許権を侵害しているという判断が確定し、被告フジモトＤによる本件特許権侵害をめぐる紛争が決着したと考える原告の合理的期待に反し、再び同じ問題について原告に主張立証活動を強いることとなり、原告を不当に長く不安定な状態に置くことになる。
(ウ)　本件において、被告フジモトＤが、本件特許権を侵害していないと主張することは、信義則に照らし許されないから、被告フジモトＤによる本件特許権の侵害は、証拠調べを行うことなく認められなければならない。なお、前訴控訴審判決言渡し後に厚生省が被告フジモトＤに対し一変申請を承認した事実は、前訴事実審の口頭弁論終結後（基準時後）に生じた新たな事実ではなく、基準時後に作成された新たな証拠にすぎないから、前訴判決の信義則上の拘束力に何らの影響も与えるものではない。また、原告が本件特許権に基づく差止請求と損害賠償請求を同一訴訟手続において行わなかったことは、非難されるべきことではない。ウ　被告藤本製薬についても、本訴において被告フジモトＤの本件特許権侵害の事実を争うことは、やはり信義則上許されない。
(ア)　すなわち、第一判例が、前訴の当事者ではなかった一部の上告人にも前訴の判決理由中の判断について信義則による拘束力を及ぼしていることからすると、次の要件を満たす場合には、前訴の当事者ではなかった第三者に対しても、信義則による拘束力を及ぼし得る。
①　前訴と後訴の間に紛争の実質的同一性があること
②　当該第三者が、前訴における主要な争点についての判断又は判決の結果につき重大な利害関係を有する者であって、前訴において当該紛争が争われている事実を知る立場にあり、このような紛争について自ら争うことが可能であったにもかかわらず、自ら争わないことにより、当該紛争をめぐる自己の利益につき、紛争当事者の解決に委ねる趣旨であると解されてもやむを得ないこと③　後訴において当該争点の審理を行うことが、相手方に生じた紛争の決着に対する合理的期待に反し、相手方を不当に長く不安定な地位に置く結果とな
ること
(イ)　被告藤本製薬と被告フジモトＤは、藤本医薬販売株式会社とともに藤本製薬グループとして実質的に一つの企業体を形成しており、資本面での関連、代表取締役の兼務、製造と販売での関連、本店及び製造工場の近接、技術的成果の共有、営業活動での関連、信用供与面での関連があり、一体性がある。前訴と本件訴訟の争点の共通性に加え、このような被告藤本製薬と被告フジモトＤの一体性を考えると、被告藤本製薬は、前記(ア)の①ないし③の要件を充足している。したがって、被告藤本製薬は、前訴の当事者ではないが、被告フジモトＤと同様に信義則による拘束を受け、被告フジモトＤが本件発明に係る方法を実施していた事実を争うことは許されず、被告フジモトＤが本件特許権を侵害していた事実は、被告藤本製薬との関係においても、証拠調べを経ることなく認められなければならない。
(2)　被告らの主張
ア　大阪高裁は、平成９年１１月１８日、前訴控訴審判決及び前訴控訴審仮処分決定をし、厚生省は、これらの判決及び決定の判断を尊重し、平成１０年４月１日、被告製剤を健康保険法に基づく薬価基準収載品目から削除して経過措置品目に移行し、経過措置期限は平成１１年３月３１日とされた。被告フジモトＤが厚生省と交渉した結果、同年３月１０日、経過措置期間は同年６月３０日まで延長されることになったが、再延長は不可能となっていた。このような状況の下において、被告フジモトＤは、緊急に昀高裁の判断を得る必要のある特殊事情があったものであり、このような特殊事情から、前訴上告審判決は、前訴第一審判決を支持したものと解される。
前訴上告審判決は、その判示の内容から、被告フジモトＤがイ－２方法を実施していたか否かの実体的判断は避け、法律解釈のみで前訴控訴審判決を破棄することを判断したものとみるべきである。


イ　原告が挙げる第一判例ないし第三判例は、いずれも本件とは事案を異にし、原告が前記(1)イにおいて主張する要件は、必ずしもこれらの判例から導き出されるものであるとはいえない。本件訴訟において、被告フジモトＤは、既判力の間隙を利用して同一の自己の目的を達成するまで訴訟物を変えて何度でも訴訟制度を利用しようとするものではなく、原告が訴訟を二回に分けて提起してきたのに対し、特許権侵害の事実を争っているだけであり、原告を不当に長く不安定な状態に置いているわけではない。したがって、被告フジモトＤが本件特許権の非侵害を主張することは、信義則に反することはない。
ウ　第一判例の事案で信義則による拘束力が及ぶとされた第三者は、原告側の者であるのに対し、本件において、被告藤本製薬は、前訴において被告とされなかった者であり、このような第三者にまで信義則による拘束力を及ぼすのは不当である。
２　争点(2)ア（被告医薬品の原承認書の記載に基づく一変承認前の確認試験方法の立証の有無）について
(1)　原告の主張
被告医薬品の原承認書には、イ－３方法が記載されていたところ、これはイ－１方法と実質的に同じであり、本件発明の技術的範囲に属するものである。薬事法５６条２号は、製造承認を受けた医薬品であって、その成分又は分量（成分が不明のものにあっては、その本質又は製造方法）がその承認の内容と異なるものを販売の目的で製造してはならない旨規定しており、同法５６条に規定する医薬品は、廃棄命令等の行政処分の対象とされており（同法７０条１項）、同法５６条違反は刑事罰の対象とされている（同法８４条１３号）。製薬企業が薬事法を遵守することは当然であるから、被告フジモトＤが原承認を受けて被告抽出液を製造し被告製剤を製造販売していたという事実のみで、被告フジモトＤが原承認書に記載されたイ－１方法により確認試験を実施していたこと、つまりは被告らが本件発明に係る方法を実施していたことの立証は十分である。被告らが、原承認の存在にもかかわらず、原承認に係るイ－１方法を一度も実施することなく、イ－２方法を被告医薬品の製造当初より実施していたと主張するならば、イ－２方法を実施していたことは、被告らが立証しなければならないが、その立証は尽くされていない。
(2)　被告らの主張
被告らは、一変承認前、被告医薬品の製造当初から、確認試験にイ－２方法を使用してきた。そのことは、後記３ないし７の各被告らの主張のとおり主張立証されている。
３　争点(2)イ（イ－２方法の確認試験方法としての同等性）について
(1)　原告の主張
イ－２方法は、次のとおり、被告医薬品の確認試験方法として機能せず、原承認に係る確認試験方法と同等又はそれ以上とはいえない。したがって、一変承認を受けずにイ－２方法を実施することはあり得ない。
ア　量的精度における同等性
後発医薬品の規格及び試験方法に含まれる確認試験については、先発医薬品の確認試験と同一性を有することが要求される。カリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験は、原告抽出液については、被検物質の存在又は不存在下におけるｐ－ニトロアリニンの吸光度差が０．１以上という基準の下に定量的に測定する方法であるから、後発医薬品である被告医薬品の確認試験も、定量試験であることを要するが、イ－２方法は定性試験であるから、先発医薬品の確認試験と同一性を有せず、確認試験として機能しない。
イ　エタノール抽出処理によるカリクレイン様物質産生阻害活性の失活イ－２方法は、被検物質にエタノール抽出処理を行っているが、エタノール抽出処理により、ワクシニアウイルス接種家兎炎症皮膚組織抽出液のカリクレイン様物質産生阻害活性は失活し、測定することができないから、イ－２方法は、被告医薬品の確認試験方法としておよそ機能し得ない（甲第３０ないし第３２号証、第１７０号証、第１７４、第１７５号証）。
ウ　カリクレイン産生反応の不停止
イ－２方法では、カリクレインを産生させる第１次反応を活性型血液凝固第ⅩⅡ因子に対する特異的阻害剤（ＬＢＴＩ等）で停止しないとされている。しかし、これでは、測定点における産生カリクレインと合成基質とを反応させて産生カリクレインの量を測定する第２次反応中においてもカリクレインを産生する第１次反応が継続して進行するため、測定点におけるカリクレイン産生量を特定することができず、これを正確に定量することができないから、イ－２方法は、精度が劣り、本件特許方法に該当する原承認に係る確認試験方法と同等又はそれ以上ということはできない（甲第３６号証、第１８３号証、第１９３号証、第１９５号証、第１９８ないし第２００号証、第２０６号証、第２１０号証、第２１４号証、第２２９号証）。
エ　被検物質非存在下の測定群の設定の有無
別紙被告方法目録２のイ－２方法の記載、並びにその実施の根拠とされる、実施の結果を記載した書面（乙第１５５号証）及び実施の現場を見た専門家の報告書（乙第４ないし第６号証。乙第１５６ないし第１５８号証は、乙第４ないし第６号証と同じである。）には、被検物質非添加群（通常「コントロール」とよばれる。）の測定が記載されていない。被検物質非存在下の測定群が設定されていないと、被検物質のカリクレイン様物質産生阻害活性の測定はできない（甲第１８３号証、第１９８号証、第２０６号証、第２１０号証、第２１５号証、第２２４ないし第２２６号証）。
被告らは、試料溶液の代わりに０．２５Ｍ塩化ナトリウム溶液を用いて試料溶液の測定方法と同様に操作した場合の吸光度が０．４となるように血漿の希釈倍率を決定する測定が、被検物質非添加群の測定に当たると主張する。しかし、イ－２方法において、規格への適否の判定には、被検物質非添加群の吸光度は何らの役割を果たしていないから、血漿の希釈倍率を決定している測定は、被検物質非添加群の測定に当たるとはいえない。
(2)　被告らの主張
イ－２方法は、次のとおり、確認試験方法として、原承認に係るイ－３方法と同等又はそれ以上である。したがって、一変承認を受けずにイ－２方法を実施することができる。
ア　量的精度における同等性


イ－２方法及びイ－３方法は、確認試験の方法であり、当該医薬品が目的物であるか否かを確認するためのものであって、定量法ではないから、定量法におけるのと同じ意味での測定の精度は必要ない。被告フジモトＤは、被告医薬品につき、確認試験とは別に、定量法としては、ＳＡＲＴストレスマウス鎮痛活性測定法を実施している。
イ　エタノール抽出処理によるカリクレイン様物質産生阻害活性の失活被告製剤には、患者の体液と浸透圧を同じくするために多くの塩化ナトリウムが含まれているが、塩化ナトリウムは、反応系におけるカリクレインの生成の障害となるから、塩化ナトリウムを可能な限り除去するため、前処理が行われる。イ－２方法の前処理は、塩化ナトリウムがエタノールに極めて溶けにくい性質であることを利用して行われるものであり、被告フジモトＤは、エタノール抽出処理を前処理とすることにより、カリクレイン様物質産生阻害活性を確認することができている。その過程は検乙第１、第２号証によっても明らかにされている。
ウ　カリクレイン産生反応の不停止
イ－２方法は、第１次反応の後、直ちに第２次反応を行うものであり、しかも、第２次反応中にカリクレインが産生されるとしても、その量はわずかであるから、第１次反応の後にカリクレイン産生反応を停止しなくても、イ－２方法により、カリクレイン様物質産生阻害活性を測定することができる（乙第２１ないし第２３号証）。
エ　被検物質非存在下の測定群の設定の有無
イ－２方法を実施するに当たっては、一変承認書添付の一変申請書に記載されたとおり、試料溶液の代わりに０．２５Ｍ塩化ナトリウム溶液を用いて試料溶液の測定方法と同様に操作した場合の吸光度が０．４となるように血漿の希釈倍率を決定しており、これが、被検物質非添加群の測定に当たる（乙第１６０号証、第１７１、第１７２号証）。また、被検物質非添加群を用いることは当業者にとって日常的常識の範疇に属することであり、本件特許出願に係る明細書にも被検物質非添加群の測定は記載されていないから、仮にこれが標準作業手順書等に記載されていないとしても、その測定が行われなかったとはいえない。なお、被告フジモトＤは、平成１０年１月２８日、標準作業手順書の改訂を行うに当たり、被検物質非添加群の測定のための実験手順等の記載を新たに追加した。４　争点(2)ウ（ＡによるＬＢＴＩの問題点の認識）について
(1)　被告らの主張
被告藤本製薬医薬情報部部長Ａは、昭和５５年当時、被告フジモトＤの職員と大阪大学医学部第４内科の研究生を兼務し、血中のカリクレイン産生反応の活性化について、各種阻害剤を用いて、活性化条件と活性化された酵素の性質を検討しており、活性化後に阻害剤を加えて反応させた際、阻害剤としてＬＢＴＩを加えると、理論とは逆に活性が増加する場合があることを認識し、これはＬＢＴＩのロットによるばらつきに起因する現象であると考えた。Ａは、昭和５５年１０月２０日、２７日及び３０日に行った実験により、ＬＢＴＩの阻害剤としての働きに問題があることを認識したが、その結果等は実験記録（乙第４４号証）に記録された。そのころ、Ａは、大阪大学医学部第４内科の研究室で血中カリクレイン測定法を確立し、「血中カリクレインの簡易測定法」という論文（雑誌「臨床科学」第１０巻第２号所収、乙第１１９号証）を発表したが、ＬＢＴＩに問題があることを認識していたので、その論文では、ＥＷＴＩ等のデータを採用し（乙第１１９号証１４５頁Ｔａｂｌｅ３、１４７頁左欄１４行ないし２１行）、血中カリクレインの活性化について、カオリン懸濁希釈活性化法により、０℃で反応時間２０分間とすることが、多検体測定を行う場合に便利であること（同１４６頁右欄１４行ないし２１行）を記述した。
被告フジモトＤは、昭和６２年に厚生大臣に対して被告医薬品の製造承認申請を行ったが、平成元年に厚生省から確認試験の項目にカリクレイン様物質産生阻害活性を設定するよう指導されたため、「血漿カリクレイン様物質産生阻害能を評価するｉｎ　ｖｉｔｒｏ測定法」（原告生物活性科学研究所Ｂ他、基礎と臨床第２０巻第１７号所収）という論文や、Ａが確立した血中カリクレイン測定法とその活性化条件等を参考にして、平成元年５月２９日から同年６月２３日にかけての約１か月間に、被告医薬品のカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験を設定するための実験を行い、イ－１方法を設定し、平成元年７月５日、イ－３方法を記載して厚生省へ回答書（乙第４５号証）を提出した。イ－３方法を設定する際の実験等で使用したＬＢＴＩによっては特に問題を生じず、前記回答書に記載されたとおりの確認試験方法により、被告医薬品は、平成４年２月２１日、各製造承認を受けた。平成元年７月に厚生省に回答書を提出してから、平成４年２月２１日に製造承認を受けた後に被告製剤の発売準備を行うまでの約４年間、被告フジモトＤは、イ－３方法を実施することがなかったため、この期間に、ＬＢＴＩにロットによるばらつきがあることは十分に認識していなかった。


被告フジモトＤは、平成４年２月２１日の製造承認取得後、被告製剤の製造準備を開始し、その準備が完了した同年７月ごろ、他の規格試験とともにイ－１方法を実施したところ、原因不明の試料ブランクの吸光度の高まりやコントロールのばらつきなどにより、イ－３方法を実施することができなかった。そこで、被告フジモトＤは、カリクレインの研究者であるＡに相談した。Ａは、昭和５５年にＬＢＴＩについてよく似たばらつき現象を経験していたことから、被告フジモトＤに対し、ＬＢＴＩが原因である可能性が高いことを伝え、イ－１方法に代替する方法としてイ－２方法を提案した。被告フジモトＤは、ＬＢＴＩを添加した場合の吸光度の異常上昇等を確認し、ＬＢＴＩに問題があることを認識した。被告フジモトＤは、乙第３２号証の「ローズモルゲン注の規格及び試験方法」と題する書面部分（以下「乙第３２号証付属書面」という。）に記載された実験により、イ－２方法がイ－３方法と同程度に有効であることを確認し、平成４年８月１日までの間にイ－２方法を開発した。被告フジモトＤは、平成４年１２月２２日、ＬＢＴＩがカリクレイン産生反応を停止しない場合があることを変更理由として一変申請を行った。
(2)　原告の主張
被告らは、Ａが、昭和５５年に、ＬＢＴＩによりカリクレイン産生反応が活性化するという異常反応を確認しており、被告フジモトＤが、平成４年７月ごろにＬＢＴＩについてばらつき等の問題を認識してから同年８月１日までの間に、Ａの助言によりイ－２方法を開発した旨主張する。しかしこれらの主張は、次のとおりその裏付けとされる証拠の信用性に欠ける。
ア　Ａが昭和５５年にＬＢＴＩにつき異常反応を確認したことの裏付けとされる乙第４４号証は、次のとおり信用性に欠ける。
乙第４４号証の８０頁ないし８１頁の第２回実験は、(ア)日付けの年の記載が訂正されており、それに関して合理的な説明がされていないこと、(イ)第２回の実験は第１回の実験と蛍光基質の量の点で実験条件が異なること、(ウ)乙第６３号証（Ａの陳述書）に添付された乙第４４号証のノートの７８頁、７９頁の部分に記載された実験ではＬＢＴＩについて追試が行われていないことから、実際には行われなかったものである。
乙第４４号証の８２頁ないし８３頁に記載された第３回の実験結果は、(ア)筆跡が第１回、第２回の実験と異なること、(イ)乙第４４号証の７７頁ないし８０頁には、豆を表す「ｂｅａｎ」という単語のつづりを誤って「ｂｅｅｎ」と記載していたのに対し、８２頁では正しく記載していることから、改ざんされたものであり、信用性がない。
乙第４４号証は、(ア)ＬＢＴＩに関する記載のみが鉛筆によって記載されていること、(イ)筆跡の違う箇所があること、(ウ)もともとは１００頁のノートであるが現在は８４頁しかなく、Ａは頁の減少の理由を合理的に説明していないこと、(エ)Ａは、頁の通し番号をいつ振ったか覚えていないと供述していること、(オ)一度貼った紙をはがした形跡があること、(カ)加筆訂正の跡が認められること（甲第７１号証）から、改ざんされたものであり、信用性がない。イ　Ａは、その証言において、イ－２方法の第２次反応において増加するカリクレインの量は誤差の範囲に納まる旨、そのような知見は、「血中カリクレインの簡易測定法」という論文（雑誌「臨床科学」第１０巻第２号所収、乙第１１９号証）から得られた旨供述するが、イ－２方法の第２次反応において増加するカリクレインの量は誤差の範囲にとどまるものではないし、上記論文にはそのような知見を導くことを可能とする記載はない。
ウ　Ａが昭和５５年に確認し、平成４年７月ごろ被告フジモトＤから相談されたとされるＬＢＴＩの問題は、カリクレイン産生反応を活性化するということであったのに、一変申請の段階で、カリクレイン産生反応を停止しないという別の現象を問題とするように変遷したことは、不自然である。エ　Ａが平成６年に発表した論文である甲第７４号証（「６　カリクレイン－キニン系」、大阪大学教授Ｃ編「分子高血圧学」所収）によれば、Ａは、同年の時点においても、ＬＢＴＩがカリクレイン産生反応の活性化に影響を与えるという認識を有していなかったことが明らかであり、昭和５５年又は平成４年当時にも、そのような認識を有していなかった。
５　争点(2)エ（製品標準書等の作成日及びイ－２方法の実施日）について
(1)　被告らの主張
ア　被告フジモトＤは、平成４年７月ごろ、ＬＢＴＩの阻害剤としての効果に問題があることを認識したため、ＬＢＴＩを使用しないイ－２方法により確認試験を行うこととし、同年８月１日、製品標準書（乙第３２号証）のうちの「ローズモルゲン注の規格及び試験方法」（乙第３２号証付属書面）以外の部分を作成するとともに、イ－２方法を記載した標準作業手順書（乙第３１０号証）を作成した。その時点では、イ－２方法を正式に採用するかどうか決まっていなかったが、同月２０日ころ、前訴の訴状の送達を受け、イ－２方法を採用することを決定し、乙第３２号証付属書面を作成し、同年９月１９日からイ－２方法を実施することとした。
被告フジモトＤは、被告製剤の昀初の製品（ロット番号１２０８）につき、平成４年８月５日に調合、充填及び滅菌の製造工程を行い、同月７日に異物検査及びピンホール検査を行い、同年９月１９日、被告フジモトＤの羽曳野研究所においてイ－２方法によりカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験を行い、全試験項目の結果を得た。被告フジモトＤは、同年１０月１日に被告製剤を発売し、同月８日から実際の製品の出荷を始め、同ロットの合計４０９０本を同年１２月５日までに出荷した。平成４年９月１９日に行われた確認試験に関する書類の保存期間は４年であり、その確認試験を実施した被告フジモトＤの羽曳野研究所は、平成１０年４月１６日に医薬品製造業を廃止したため、その確認試験に関する資料は、現在では残っていない。


被告フジモトＤは、確認試験方法のイ－２方法への変更はバリデーションの範囲内にあると考えていたが、イ－２方法への変更以外にも製造承認事項の一部変更が好ましい事項が生じたこと及びイ－２方法を恒久的に試験方法として採用する必要があることから、一変申請を行うこととし、被告フジモトＤ本社研究所において、一変申請に必要な試験をすることを平成４年９月１日に指示し、同月２日、２１日、２４日に実験を行った（乙第３３号証「プロトコール担当者承認指示書」及びそれに基づく平成４年９月２日、２１日及び２４日付け実験報告書、乙第３４号証「カリクレイン様物質産生阻害試験方法に関する資料　ＬＢＴＩのロット間による違い－一部変更の補足実験－」）。さらに、被告フジモトＤは、同月から同年１１月までの間に、被告医薬品の各３ロットを用いて各３回ずつの実験を行い、実験データを得て一変申請の際に厚生省に提出した。イ　なお、被告フジモトＤは、製品標準書（乙第３２号証、第３７ないし第４２号証）を毎年作成しており、別途、変更履歴をまとめたものを作成している。また、標準作業手順書は、平成６年１月２７日厚生省令第３号により改正された「医薬品の製造管理及び品質管理規則」により作成が義務付けられたものであり、それ以前は作成が義務付けられていなかった。
(2)　原告の主張
被告らは、平成４年８月１日に製品標準書（乙第３２号証）及び標準作業手順書（乙第３１０号証）が作成され、同年９月１９日からイ－２方法が実施された旨主張するが、その裏付けとされる証拠は、次のとおり信用性に欠ける。ア　乙第３２号証、第３７ないし第４２号証は、被告フジモトＤが毎年度作成していると主張する製品標準書であるが、(ア)改訂事項がすべてワープロで記載されていること、(イ)同じ改訂事項について、年度によって記載が異なる部分があること、(ウ)平成７年度については定期改訂日が記載されていないこと、(エ)定期改訂日として日曜日に当たる日が記載されていること、(オ)被告製剤の承認番号として誤った番号が記載されていること、(カ)確認試験の方法を原承認に係る確認試験方法からイ－２方法へ変更したことが総括表に記載されていないこと、(キ)平成６年７月２１日及び平成７年６月１日の改訂理由欄には、一変承認を受けなければできない「ｐＨの調整」が記載されていること、(ク)被告らは、被告フジモトＤが別途変更履歴をまとめたものを作成していると主張しつつ、それを提出していないことから、真に存在した製品標準書であるとはいえない。イ　乙第３２号証付属書面には、(ア)ＬＢＴＩの品質にばらつきがあるという結論が、２ロットにつき１回行われた実験により導かれていること、(イ)カリクレイン様物質産生阻害活性の測定について、ＬＢＴＩを用いなくても用いた場合と同等の結果が得られるという結論を導くための実験が、１回しか行われていないこと、(ウ)カリジノゲナーゼ標準品の吸光度に、実験系Ⅰと実験系Ⅱとで０．１４も差異が生じていること、(エ)乙第３２号証付属書面記載の変更理由は、「ＬＢＴＩのロットによってブランク吸光度（ＡＢ）の値が被告フジモトＤの規格である０．０４以下にならないことがある」というものであるが、これは、ＬＢＴＩがロットによりカリクレイン産生反応を停止しない場合があるという、一変申請書の変更理由（以下、一変申請書の変更理由欄に記載された理由を「一変申請理由」という。）と異なること、(オ)ロット番号１２９Ｆ８２３５のＬＢＴＩによりカリクレインの生成が惹起されたといえるためには、ブランク群のみならず、カオリン懸濁液を添加した群においても、正常なＬＢＴＩを添加した場合に比べて、カリクレインの生成が促進され、吸光度が高くなければならないが、カオリン懸濁液を添加した群においては、ロット番号１２９Ｆ８２３５のＬＢＴＩの方が吸光度が低く、ＬＢＴＩによってカリクレインの生成が惹起されたとはいえないことなどの問題があり、乙第３２号証付属書面によって、ＬＢＴＩを用いないイ－２方法への変更理由が明らかにされているとはいえず、同書面は、乙第３２号証の一部として真に存在した書面であるとはいえない。
ウ　乙第３３号証（「プロトコール担当者承認指示書」及びそれに基づく平成４年９月２日、２１日及び２４日付け実験報告書）は、(ア)指示したプロトコール（№Ｈ５０１）が添付されておらず、実験目的や実験内容が不明であること、(イ)プロトコール担当者承認指示書と実験報告書の間に関連性や一体性がないこと、(ウ)実験報告書に添付された測定チャートに測定結果の打出日付が記載されていないこと、(エ)実験に用いたＬＢＴＩのロット番号が記載されていないこと、(オ)ＬＢＴＩの問題点を指摘するにとどまり、イ－２方法の完成やその実施を立証するものでないことという不備があり、真に存在した書面であるとはいえない。乙第３４号証（「カリクレイン様物質産生阻害試験方法に関する資料ＬＢＴＩのロット間による違い－一部変更の補足実験－」）は、(ア)原承認及び一変承認において、試料溶液の代わりに０．２５Ｍ塩化ナトリウム溶液を用いてヒト通常血漿を試験方法と同様に操作した場合の吸光度を０．４にすべき旨が定められているにもかかわらず、実験②（３頁１行ないし４行、表１）においては、ＬＢＴＩのロット番号１８Ｆ８０８０の吸光度が０．５３６９であり、実験が不正確であると考えられること、(イ)活性型血液凝固第ⅩⅡ因子活性を阻害しないと指摘されているシグマ社製ロット番号１２９Ｆ８２３５のＬＢＴＩは、トリプシン阻害活性が分析証明書で確認されており、活性型血液凝固第ⅩⅡ因子活性の特異的阻害性もトリプシン阻害活性と同視することができ、甲第２１４号証（原告生物活性科学研究所生化学部Ｄ、Ｅ作成の実験報告書（Ⅲ））記載の実験において、同ロット番号のＬＢＴＩは、活性型血液凝固第ⅩⅡ因子活性を阻害しないという現象を生じていないこと、(ウ)乙第３４号証記載の実験は、ＬＢＴＩの問題点を指摘するにとどまり、イ－２方法の完成やその実施を立証するものではないことという不備があり、真に存在した書面であるとはいえない。


エ　薬事法１３条２項２号に基づき、医薬品の製造管理及び品質管理の基準は、「医薬品の製造管理及び品質管理規則」（昭和５５年８月１６日厚生省令第３１号。その後改正を経た上、平成１１年３月１２日号外厚生省令第１６号により全文改正され、「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則」とされた。）により定められており、標準作業手順書は、医薬品の製造管理及び品質管理規則３条（平成６年１月２７日厚生省令第３号による改正後は４条）に規定された製品標準書の一部として平成４年当時から作成を義務付けられていたものである。医薬品の製造は、標準作業手順書の記載を遵守して行わなければならない。しかし、乙第３１０号証（標準作業手順書）には、(ア)イ－２方法においては、生成カリクレインと合成基質との第２次反応を停止させるためにクエン酸溶液（１→１００）０．８ｍｌを加えるものとされているが、乙第３１０号証によれば、「操作１０」の液（第１次反応液に緩衝液と合成基質を加えた液）は、第２次反応の停止剤であるクエン酸溶液を添加されることはなく、「操作１２」において遠心分離され、その上澄みの吸光度が測定されることとなっており、この方法では、カリクレインと合成基質との反応は停止せず、測定実施中も吸光度が上昇し続け、測定対象であるパラニトロアリニンの吸光度を測定することは技術上不可能であること、(イ)イ－２方法においては、試料ブランク（ＡＴＢ）は、吸光度が０．０４以下を示すように生理食塩水で希釈することとされており、カリジノゲナーゼの標準ブランク（ＡＳＢ）については何らの吸光度測定値も与えられていないが、乙第３１０号証によれば、吸光度について、ＡＴＢのところには「（０．０４以下）」という記載はなく、ＡＳＢのところに「ＡＳＢ：ＳｔａｎｄａｒｄＢｌａｎｋ・・・・・（０．０４以下）」という記載があること、という誤りがある。Ａは、その証言において、本件の確認試験方法は複雑なので実際に試験をする者は標準作業手順書が必要であると供述し、Ｆの陳述書（乙第３１６号証。乙第４１５号証は乙第３１６号証と同じである。）には、上司から指導を受け、被告製剤のカリクレイン様物質産生阻害活性試験の標準作業手順書を作成し、標準作業手順書に従って試験を行ってきたこと、部下にもカリクレイン様物質産生阻害活性の試験方法を標準作業手順書に従って指導したことが記載されていることから、標準作業手順書が、実際に日々使用されつつ、その作成されたと主張される日から５年もの間、重大な欠陥を含んだまま訂正されずに放置されていることはあり得ず、乙第３１０号証が標準作業手順書として存在していたということは、信用することができない。
オ　被告らは、平成４年９月１９日に行った被告製剤の確認試験に関する書類の保存期間が４年であり、その確認試験を実施した被告フジモトＤの羽曳野研究所は、平成１０年４月１６日に医薬品製造業を廃止したため、その確認試験に関する資料は、現在では残っていないと主張する。しかし、被告フジモトＤは、平成４年８月２０日に前訴の提起を受け、平成１０年４月１６日の段階では、未だ上告審が係属中であったから、その時点で、イ－２方法により実施した確認試験の資料を廃棄するとは考えられず、被告らがこの確認試験の資料を提出しないのは、実際はイ－２方法を実施していなかったからに他ならない。
６　争点(2)オ（一変承認の合理性）について
(1)　原告の主張
ア　一変申請理由は、(ア)阻害剤によって第１次反応を停止しなければ、産生されたカリクレインの量を正確に測定できないこと、(イ)ＬＢＴＩに不都合があればＬＢＴＩ以外の阻害剤を使用すれば済み、阻害剤を用いないのは論理の飛躍であること、(ウ)ＬＢＴＩはトリプシン阻害活性が品質保証されており、活性型血液凝固第ⅩⅡ因子はトリプシンとセリン・プロテアーゼ（蛋白分解酵素）である点で共通することから、ＬＢＴＩは活性型血液凝固第ⅩⅡ因子についても阻害活性があるはずであるにもかかわらず、一変申請理由では、ＬＢＴＩに活性型血液凝固第ⅩⅡ因子に対する阻害活性がないとされていること、という点で不合理である。イ　一変承認は、品目の同一性を害しない軽微な変更についてなされる手続であり、本件のような確認試験の変更の場合は、実測値を記載した資料について書面審理が行われ、特段の疑義がなければ承認される。イ－２方法が原承認に係る確認試験方法と同等又はそれ以上かという点に関し、対審によって主張立証を尽くした上でこれを否定した前訴控訴審判決に比べ、これを肯定した一変承認は、信用性に乏しい。
ウ　一変申請の審査過程において、厚生省は、平成１１年４月に一変承認がされる直前まで、原承認に係る確認試験方法とイ－２方法の同一性を明確に否定し、確認試験方法を変更する必要性を認めず、被告フジモトＤに対し、イ－３方法を引き続き実施するよう指導して返送や指示などを行っていたものであり、そのため、一変申請から一変承認まで、通常であれば１年ほどであるのに対し、本件では６年５か月を要した。
(2)　被告らの主張
ア　前記３(2)のとおり、イ－２方法は、確認試験方法として、イ－３方法と同等又はそれ以上であり、ＬＢＴＩなどの阻害剤を用いなくても、確認試験に必要なカリクレイン様物質産生阻害活性を測定することができる。阻害剤を用いないことは論理の飛躍ではない。ＬＢＴＩは、トリプシン阻害活性における規格が保証されているところ、イ－３方法においては、ＬＢＴＩは、規格保証されているトリプシン阻害活性とは別の、活性型血液凝固第ⅩⅡ因子の活性のみを特異的に阻害するために用いられており、ＬＢＴＩが活性型血液凝固第ⅩⅡ因子の活性を阻害しないとしても、トリプシン阻害活性について規格保証されていることとは矛盾しない。イ　一変承認がされたのは、厚生省が、イ－２方法を原承認に係るイ－３方法と同等又はそれ以上と認めたからである。


ウ　一変申請の審査過程において、被告フジモトＤは、厚生省から、ＬＢＴＩ自体やＬＢＴＩを用いたイ－３方法の問題点について説明や資料の補充を求められ、返送や指示を受けたが、それらに回答し、一変申請のとおりに一変承認を得た。一変承認までに時間がかかったのは、厚生省の機構改革があったためであり、イ－２方法に問題があったためではない。
７　争点(2)カ（イ－２方法の実施を裏付ける証拠の信用性）について
(1)　被告らの主張
被告フジモトＤは、被告医薬品の製造販売の当初からイ－２方法を実施しており、そのことを裏付ける証拠は、これまで述べたもののほか、次のとおりである。
乙第１２５号証（被告フジモトＤのＦ、Ｇ作成の平成５年３月２日付け「イ号方法による追試実験報告書」）は、被告医薬品のカリクレイン様物質産生阻害活性試験の実際の作業担当者の報告書であり、そこにはイ－２方法が記載されている。
乙第４号証（滋賀県立大学看護短期大学部教授Ｈ作成の平成８年６月１３日付け報告書）、乙第５号証（大阪薬科大学第二薬剤学室助教授Ｉ作成の平成８年６月１９日付け報告書）、乙第６号証（大阪市立大学工学部生物応用化学科助教授Ｊ作成の平成８年６月２１日付け報告書）は、確認試験の実施の現場を見た専門家の報告書であり、イ－２方法が行われていたことが記載されている。これらの報告書中の「分析手順書」とは、標準作業手順書（乙第３１０号証）を指す。乙第７号証（滋賀県薬事指導所長作成の被告フジモトＤ宛の「依頼医薬品の検査結果」）には、平成１０年１月２８日、イ－２方法を用いて被告製剤のカリクレイン様物質産生阻害活性が確認された旨記載されている。乙第３６号証の１（メモ、被告フジモトＤ作成の厚生大臣宛の平成６年１１月２１日付け「医薬品製造業許可更新申請書」）、乙第３６号証の２（メモ）、乙第３６号証の３（厚生大臣作成の平成７年２月２日付けの「医薬品製造業許可証」）によれば、被告フジモトＤが、彦根工場について、平成６年１１月２１日、滋賀県医務薬務課に厚生大臣宛の医薬品製造業許可更新申請書を提出し、同年１２月１２日及び１３日、同医務薬務課により、彦根工場の立ち入り調査が行われ、書類の確認及び現場確認が行われ、その結果、厚生大臣作成の平成７年２月２日付け医薬品製造業許可証の交付を受けたことが裏付けられる。乙第３５号証（「厚生省経済課訪問」と題する書面）は、平成１０年１０月２０日、被告フジモトＤが厚生省に対して行った説明内容を記載した文書であるが、同書面には、平成７年の被告フジモトＤ彦根工場の医薬品製造業の許可の更新の際、イ－２方法での確認試験による製造が認められ、平成７年２月に医薬品製造業の許可を受けた旨が記載されている。
乙第８号証（被告フジモトＤ作成の厚生省健康政策局長宛の平成１０年１２月２１日付け薬価基準本収載移行願及びその理由書）及び乙第１０号証（被告フジモトＤ作成の厚生省健康政策局長宛の平成１１年２月１７日付け薬価基準経過措置期間の延長願及びその理由書）には、被告フジモトＤが被告製剤のカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験としてイ－２方法を実施していることが説明されている。
(2)　原告の主張
乙第１２５号証は、被告フジモトＤ職員の報告書であり、信用性に乏しい。
乙第４ないし第６号証は、(ア)その記載がいずれも同文であり、別の日時に別の専門家が自ら作成した報告書であるとは信じ難いこと、(イ)標準作業手順書という題名の文書を３名ともが「分析手順書」と誤認して記載したというのは不自然であること、(ウ)カリクレイン様物質産生阻害活性を失活させるエタノール処理が行われるという明白な誤りがある標準作業手順書に従い確認試験が行われていた旨記載されていることから、信用性に乏しい。
乙第７号証は、滋賀県薬事指導所長がイ－２方法の検査結果を確認したという結論だけが極めて簡略に記載されており、具体的な測定データ等が記載されていないこと、県の薬事指導所長は、厚生大臣が承認すべき試験方法の是非について判断する権限を有していないことから、証拠価値は低い。乙第３６号証の１ないし３に記載された立ち入り調査は、薬事法１２条に定められた彦根工場の医薬品製造業としての業態許可の期間更新に伴うものであり、一変申請の審査とは無関係であるから、医薬品製造業許可が更新された事実は、被告フジモトＤがイ－２方法を実施していたこととは無関係であり、乙第３６号証の１ないし３により、被告フジモトＤがイ－２方法を実施している旨を滋賀県に報告したという事実を裏付けることはできない。
乙第３５号証において、被告ら訴訟代理人山本忠雄らが訪問したと記載されている厚生省の部署は、厚生省健康政策局経済課であり、一変申請に対する審査承認権限を有する医薬安全局審査管理課とは別の部署であるから、健康政策局経済課に対して何らかの説明が行われたとしても、被告フジモトＤがイ－２方法の実施を厚生省に報告したという事実は、裏付けることができない。乙第８号証及び第１０号証は、いずれも平成１０年１１月以降の書類であり、イ－２方法を平成４年から実施していたことの根拠とはならない。被告抽出液については、製品標準書、標準作業手順書などは提出されていないから、被告抽出液についてイ－２方法を実施していたということの立証はない。
８　争点(3)（損害額又は不当利得額）について
(1)　原告の主張
ア　本件発明は、薬事法上の製造承認事項である確認試験方法として実施されたものであるが、確認試験は、医薬品の品質を一定に保つための試験であり、製造工程に組み込まれているから、確認試験方法として行われた本件発明は、被告医薬品の製造工程と不即不離の関係にあるといえる。また、原告製剤と用法、用量、効能、効果が同一である後発医薬品は被告製剤のみであり、被告藤本製薬が販売した被告製剤の販売量は、原告が販売することができたであろう原告製剤の販売量に他ならない。したがって、原告の損害額は、原告が原告製剤の販売によって得られるであろう１アンプル当たりの利益額に、被告藤本製薬の被告製剤の販売量を乗じて得ることができる。


平成８年１１月１日から平成１１年３月３１日までに原告が原告製剤の販売によって得た利益は、１アンプル当たり５６．８４円を上回る。同期間に被告フジモトＤが製造し被告藤本製薬を通じて販売された被告製剤は、３１０１万９０００本を下らない。そこで、同期間に原告が受けた損害は、１７億６３１１万９９６０円を下らない（５６．８４円×３１０１万９０００本＝１７億６３１１万９９６０円）。
被告フジモトＤと被告藤本製薬が密接な関連を有することから、被告フジモトＤによる本件発明に係る方法を用いた確認試験の実施と被告藤本製薬による被告製剤の販売は、共同不法行為を構成し、被告らは、連帯して損害賠償義務を負う。
イ　被告製剤の製造販売について実施料相当額を算定するに当たっては、本件発明に係る方法を実施していたのは被告フジモトＤであるが、同被告と被告藤本製薬が実質的に一体の企業体であることに鑑み、被告藤本製薬の販売額によるべきである。また、原告は本件発明の実施を許諾する意思はなく、許諾するとしても昀大限の実施料率によること、被告フジモトＤは、被告抽出液と被告製剤の両方の確認試験において本件特許権を侵害する方法を用いていることを、実施料率の算定に当たって考慮すべきである。
本件特許権の出願公告日である平成４年３月１１日から平成８年１０月３１日までの被告藤本製薬による被告製剤の販売額は５９億６１５０万円を下らず、実施料率は２０パーセントを下らないから、同期間の実施料相当額は、１１億９２３０万円を下らない（５９億６１５０万円×２０／１００＝１１億９２３０万円）。
ウしたがって、原告は、被告らに対し、本件特許権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償として、連帯して１７億６３１１万９９６０円及びこれに対する不法行為の後である平成１１年１０月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、被告フジモトＤに対し、不当利得として実施料相当額１１億９２３０万円及びこれに対する請求の後である平成１１年１０月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告らの主張
ア　被告らは、本件特許権又はその仮保護の権利を侵害したことはないが、仮に一変申請前に本件発明に係る方法を実施したとしても、それによる実施料相当の不当利得の額は、次のとおりである。
(ア)　本件特許権の出願公告日である平成４年３月１１日から一変申請をした平成４年１２月２２日までに被告フジモトＤがカリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験を実施し、被告藤本製薬が販売した被告製剤は、ロット番号１２０８のもの４０９０アンプル、ロット番号１２１１のもの８７６０アンプルの合計１万２８５０アンプルである。なお、ロット番号１２１１のもののうち、出庫日平成５年２月１０日付けの５０アンプル入り包装単位１個及び１０アンプル入り包装単位２個の合計７０アンプルは、被告フジモトＤから被告藤本製薬の研究所に研究用として譲渡されたものであり、販売されたものではないから、実施料相当額の算定に当たっては算入しない。
被告製剤の被告藤本製薬による販売額は、１アンプル当たり１９４円であり、被告フジモトＤの被告藤本製薬に対する販売額は、これを上回らない。そこで、被告フジモトＤの販売額は、２４９万２９００円（１９４円×１万２８５０アンプル＝２４９万２９００円）を上回らない。(イ)　医薬品その他の化学製品の分野の実施契約についての昭和６３年から平成３年までの年度別総件数累積の実施料率の昀頻値及び平均値は売上額の５パーセントである。そして、カリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験は、昀終製品について行われる１７種類の規格及び確認試験の内の一つであること、カリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験も、本件発明に係る方法のみでは実施できず、それ以外に前処理等が必要であることから、本件発明に係る方法の実施料率は、売上額の５パーセントの５分の１である。したがって、実施料相当額は、２万４９２９円（２４９万２９００円×５／１００×１／５＝２万４９２９円）である。イ　被告フジモトＤには少なくとも９名の従業員がおり、平成４年８月から１１月までの４か月間に被告フジモトＤが製造し試験した製品は被告製剤の前記２ロットだけであるから、これらの期間の従業員の賃金等はすべてこの２ロットの製品の経費とされるところ、従業員１名の１か月の給料が１０万円であるとしても、３６０万円（１０万円×９名×４か月＝３６０万円）の経費がかかったものであり、これは、前記の実施料相当額２万４９２９円を上回るから、被告フジモトＤに利得はない。
第４　当裁判所の判断


１　争点(1)（前訴判決の信義則上の拘束力）について(1)ア　前記第２の２(10)のとおり、前訴では、原告は、被告フジモトＤに対し、本件特許権の侵害を理由として、①被告抽出液の製造の差止め、被告製剤の製造販売の差止め及びこれらの宣伝広告の差止め、②被告医薬品の廃棄、③被告製剤について健康保険法に基づき収載された薬価基準申請の取下げ、④被告医薬品について薬事法に基づき取得した製造承認の申請の取下げ及びその製造承認によって得ている地位の第三者への承継、譲渡の禁止を求め、前訴第一審判決は原告の請求を棄却したが、前訴控訴審判決は、被告フジモトＤが被告医薬品の確認試験に本件特許方法に該当するイ－１方法を使用していることを認定して、原判決を変更し、原告（控訴人）の請求①のうち、イ－１方法を用いた被告抽出液の製造の差止め、イ－１方法を用いた被告製剤の製造販売及び宣伝広告の差止め、②被告医薬品の廃棄、③被告製剤について健康保険法に基づく薬価基準収載申請の取下げを求める限度で原告（控訴人）の請求を認容した。そして、被告フジモトＤの上告に対し、前訴上告審判決は、被告フジモトＤがイ－１方法を使用しているとの原審の認定判断は正当として是認できるとしたものの、本件発明は方法の発明であって物を生産する方法の発明ではないから、被告フジモトＤが被告医薬品の製造工程において、イ－１方法を使用して品質規格の検定のための確認試験をしているとしても、その製造及びその後の販売を本件特許権を侵害する行為に当たるということはできないなどとして、原判決中上告人（被告フジモトＤ）敗訴部分を破棄し、同部分につき、被上告人（原告）の控訴を棄却したものである。この点につき前訴上告審判決の判示内容を見ると、甲第６号証によれば、①被告（上告人）フジモトＤは、上告理由として、「第一点　イ号方法につき薬事取締法規上具備すべき要件を充足しないと認定した誤り－薬事法規違反、理由不備、採証法則及び経験則違反」、「第二点上告人のイ号方法実施の事実を認めなかった誤り－理由不備、採証法則、経験則違反」、「第三点　原判決が本件特許方法によらないカリクレイン様物質産生阻害活性の定量方法の存在および存在の可能性を否定した誤り－採証法則違反、理由不備、経験則違反」、「第四点　上告人医薬品は本件特許方法を用いて製造されているとの認定の誤り－採証法則違反、理由不備、経験則違反」、「第五点　本件特許権の効力として、上告人医薬品の製造、販売等の禁止、製剤の廃棄を認めたことは、特許法第一〇〇条二項に違反する」、「第六点　本件特許権の効力として、「ローズモルゲン注」の健康保険法に基づく薬価基準収載申請の取下げを命じたことは、健康保険法及び関連法令、特許法一〇〇条二項に違反する」との各点を主張し、上記第一点ないし第四点において、被告フジモトＤが「本件特許方法」を使用しているものと認定した原審の認定判断を縷々攻撃したこと（甲第５、第６号証、第２３号証によれば、上告理由にいう「イ号方法」とは、ＬＢＴＩを用いない本訴のイ－２方法を指す。）②前訴上告審判決は、上告理由第一点ないし第四点について、「所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。」と判示したことが認められる。
したがって、前訴上告審判決は、前訴控訴審判決の事実認定に関する被告フジモトＤの上告理由を退け、前訴控訴審判決の事実認定を是認したものであることが明らかである。
この点につき被告らは、緊急に昀高裁の判断を得る必要のある特殊事情から、前訴上告審判決が前訴第一審判決を支持したものであり、前訴上告審判決は被告フジモトＤによるイ－２方法の実施の有無について実体的判断を避けて、法律解釈のみで前訴控訴審判決を破棄することを判断したものとみるべきであると主張するが、前訴上告審判決の理由は、同判決の判示するところによってその内容を把握すべきである。
イ　前記のとおり、前訴上告審判決は、その理由中において、前訴控訴審判決の事実認定に関する被告フジモトＤの上告理由を退け、被告フジモトＤがイ－１方法を使用しているとの前訴控訴審判決の事実認定を是認したものである。しかし、前訴上告審判決中のこのような判断は、判決理由中の判断である。民事訴訟法１１４条１項によれば、判決の既判力は主文に包含される訴訟物とされた法律関係の存否に関する判断だけについて生じ、その前提である法律事実に関する認定その他理由中の判断に包含されるにとどまるものは、たとえそれが法律関係の存否に関するものであっても、同条２項のような特別の規定のある場合を除いて、既判力を有するものではない。当事者がその訴訟において争点として主張、立証を尽くし、裁判所がその争点について実質的審理を遂げている場合であっても、既判力類似の効力は認められないと解するのが相当である。そうすると、被告フジモトＤが被告医薬品の確認試験に本件特許方法に該当するイ－１方法を使用しているという認定については、前訴上告審判決の既判力又はそれに類似する効力は生じないというべきである。