国際博覧会は，開催国独自の歴史的・道義的観点から，基本構想やテーマが策定され，あるいはこれを実現するための会場計画，資金計画等の開催計画の具体的な諸元が固められるべきであり，登録申請内容も，登録申請国独自の歴史的・道義的方法によるべきとされている。そのため，登録申請の方法については，国際博覧会規則において，必要となる情報やその期限について定められている以外には，ひな形はもちろん，文書によるべきか，その他の方法を利用するべきか，どの程度詳細なものを要するかは一切定められていない。ひな形等が提示されれば，登録申請国がこれを利用する可能性が高く，そうなると，開催国としての独自性が失われるなど，国際博覧会の趣旨に反する結果をもたらすおそれがあるからである。そこで，ＢＩＥは，登録申請国あるいは開催国の独自性を確保するため，登録承認のための非公開の委員会会議の際に明らかにされる以外には，加盟国でさえ，その政府代表等に過去の登録申請書及びその添付資料を閲覧させるのみで，一切写しも交付しないこととし，登録申請書を始めとする非公開会議の議事録等を公表しておらず，かつ公表することは望ましくない旨要請している。このように，登録申請書の非公開は，既に国際慣習にまでなっているが，このことは，登録申請書の内容を推知し得る原案の開示についても，同様にいえることである。したがって，これらの文書を開示することは，ＢＩＥやその加盟国の我が国に対する信頼を損なわしめるおそれがあるため，法５条３号に該当すると認めた被告経産大臣の判断には合理性がある。
(カ)　文書１５「ＢＩＥ（Ｃ博覧会協会部長とＡ事務局長の意見交換）」及び文書１６「ＢＩＥ（Ｄ通産省博覧会推進室長他とＡ事務局長の意見交換）」本文書は，愛知万博の開催期日割当て後登録申請前の平成１１年３月と同年８月に，登録申請に向けて，ＢＩＥ，Ａ事務局長とＣ博覧会協会部長ほかないしＤ通産省博覧会推進室長ほかが，それぞれ開催準備に関して非公開の意見交換を行った際，外務省職員が詳細に記録したものであって，一般規則第６章「博覧会の開催中止」についての意見交換も含む，我が国とＢＩＥとの自由かつ率直な非公式のやり取りが記載されている。
したがって，これらの文書を公表すれば，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあり，交渉上不利益を被るおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。(キ)　文書１７ないし１９「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整）」及び文書２
０「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整：回答）」
本文書は，愛知万博の開催期日割当て後登録申請前の平成１２年７月，ＢＩＥと我が国とが，登録申請に向けて，登録申請書について調整・交渉を行った際のやり取りを外務省職員が記録したものである。これらの記録には，登録申請の際の必要書類としてＢＩＥから示されていた愛知万博開催中止の際の政府保証等について述べた文書の内容に関する交渉の過程が記載されている。したがって，これらの文書を公表すれば，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあり，交渉上不利益を被るおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。(ク)　文書２１「ＢＩＥ（９月６，７日ＢＩＥ事務局との実務協議の概要）」本文書は，愛知万博の開催期日割当て後登録申請前の平成１２年９月，村崎通産省調整官ほかの我が国関係者が，Ａ事務局長との間でなした意見交換を外務省職員が詳細に記録したものであり，これには，登録申請手続に関する実務協議の記録であって，一般規則第６章「博覧会の開催中止」に関する意見交換も含む，我が国とＢＩＥとの自由，率直かつ非公式のやり取りが記載されている。したがって，この文書を公表すれば，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあり，交渉上不利益を被るおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。(ケ)　文書２２「ＢＩＥ（次回執行委員会の開催通知）」本文書は，愛知万博開催期日割当て後登録申請前の平成１２年９月，ＢＩＥ事務局から関係各国に配布された執行委員会の開催通知であり，その内容は，会合の日時，場所を通知するにとどまらず，審議が予定されている事項及びその内容にまで踏み込んでいる。本文書は，ＢＩＥがフランス語を用いて作成したため，在仏日本大使館が独自に仮訳した日本語訳が添付されている。
したがって，本文書を開示し，非公開の会合の内容を公表することは，ＢＩＥの意思や国際慣習に反し，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあるとともに，今後の意見交換や交渉・調整が困難となるおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。(コ)　文書２３「ＢＩＥ（執行委員会の結果概要）」本文書は，平成１２年１０月に開催された前記執行委員会に出席した我が国関係者である外務省担当者が，会合の内容を詳細に記録したものであり，その内容は，一般規則第６章「博覧会の開催中止」に関する事項を含む愛知万博の登録申請をめぐっての，我が国とＢＩＥ加盟国代表との間での，公開を前提にしていないやり取りであり，ＢＩＥ及びその加盟国が個別にどのような発言をしたかということまでが詳細に記録されている。
非公開で行われた会合におけるＢＩＥ及びその加盟各国の自由かつ率直な意見は，公表されないことが前提となっており，本文書が開示されれば，その内容いかんにかかわらず，同委員会の出席者，ＢＩＥ及びその加盟国の意思に反し，国際慣習にも反することになるから，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあるとして，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。


(サ)　文書２４「ＢＩＥ（執行委員会の結果の送付）」本文書は，ＢＩＥから平成１２年１１月に在仏日本国大使館に送付された前記執行委員会の議事録及びこれと一体化された在仏日本国大使館から外務省本省へ送付する際の在仏日本国大使館作成の送付書であり，その内容は，一般規則第６章「博覧会の開催中止」に関する事項も含む愛知万博の登録申請をめぐっての，我が国とＢＩＥ及びその加盟各国代表との間における，公開を前提としないやり取りである。ＢＩＥ及びその加盟国が個別にどのような発言をしたかということまでが詳細に記録されている。
したがって，本文書は，公開を前提とせず，自由かつ率直に表明した意見を含み，公開することがＢＩＥの意思や国際慣習に反することは明らかであって，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあり，交渉上不利益を被るおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。
エ　全部不開示決定（文書２２）の適否について（被告外務大臣の主張）
(ア)　情報の単位
法５条，６条に規定する「情報」とは，個々の記述そのものではなく，このような記述が合わせられ，一体のものとして構成されたものであって，法５条各号の不開示事由該当性の判断対象を判断することが可能な程度の内容ないし実質を備えたもの，すなわち，独立した一体の情報をいうものと解される。そして，個々の記述等を，ほかの記述等から切り離した場合に，それが社会生活上の特定の意味を持つ事象，事柄の知らせとして，社会通念上，切り離す前と同様の意味を持つのであれば，情報として別個独立したものと考えられるが，その知らせとしての意味が消え失せるのであれば，それは独立した一体的な「情報」の構成要素にすぎず，１個の「情報」ということはできない。
(イ)　文書２２に記載された情報の一体性
前記のとおり，文書２２の行政文書は，平成１２年９月に，ＢＩＥから関係各国に配布された執行委員会の開催通知であり，あて先，送り主，当該委員会の開催予定日時場所，審議が予定されている事項及び内容が記載されている。これらの記載部分は，それぞれを位置的に容易に区分することはできず，それぞれをその余の部分と切り離して取り上げたとしても，それ自体が意味のある「独立した一体的な情報を成すもの」ではなく，その余の部分を合わせて初めて，執行委員会を開催する旨の連絡として意味のあるものとなる。したがって，文書２２の記載は，その全体が一体として独立した１個の情報であると解され，かつ，かかる情報が法５条３号に該当することは前記のとおりであるから，被告外務大臣は，会合の日時場所等の
一部のみを部分開示
する義務を負わず，文書２２についてした全部不開示決定は適法である。(ウ)　執行委員会の開催日時場所の不開示事由該当性なお，執行委員会の開催の日時場所の記載だけをとらえても，法５条３号の不開示事由に該当する。すなわち，ＢＩＥは，一般的に，執行委員会の会合の前後を問わず，その会合の討議内容や具体的な開催の日時場所について，報道機関等へ対外的に公表することはなく，その内容は，ＢＩＥ総会で報告され，それが総会議事録にまとめられ，加盟国に配布されるにとどまる。したがって，執行委員会の開催の日時場所は，ＢＩＥや執行委員会関係者という限られた者に明らかにされるが，それ以外の者には公開を予定している情報ではないというべきであり，これが開示されれば，日本国政府に対する信頼関係を損なうおそれがある。
(2)　原告の主張
ア　不開示事由の判断手法について
不開示事由を定める法５条３号は，「公にすることにより，……おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しており，「相当の理由」の存否の判断について，被告らに裁量権があることを認めるとしても，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により，その判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には，違法であると解される。そうすると，本件の「相当の理由」の存否判断においては，本件各文書の公開により，「他国若しくはＢＩＥとの信頼関係を害するおそれがある」又は「他国若しくはＢＩＥとの交渉上不利益を被るおそれがある」と被告らが判断した
ことの基礎とした重
要な事実に誤認があるか，上記基礎事実に対する評価が明白に合理性を欠くかが問題となると解される。
ところで，愛知万博については，多額の公費の支出を要することや博覧会会場の環境保全などを争点として，実施の是非をめぐって県民，国民の間で議論がなされている。かかる場合，仮に博覧会を中止した場合に，だれが法律上いかなる責任を負うかという点については，愛知万博の実施に関するリスクコントロールの観点から十分な検討が必要である。原告が開示を求める本件各文書は，愛知万博を中止した場合に博覧会協会や国，地方自治体に生じることが予想される損害賠償義務を始めとする法的責任についてのメモ・書類・議論の経過が分かる文書であり，国民にとっても，上記の判断のための資料として極めて重要な意義を有する情報である。したがって，本件各文書に記載された情報は，法１条に定める「……国民の的確な
理解と批判の下にあ
る公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」という情報公開の目的に照らして，開示されることが本来的に要求される情報に当たる。したがって，この点を考慮して，本件各処分が著しく妥当性を欠くか否かを判断すべきである。イ公開に関するＢＩＥの見解と我が国に対する信頼を損なうおそれの有無について
(ア)　ＢＩＥの要請の抽象性
被告は，ＢＩＥによる非公開の要請があることを不開示の重要な理由とするが，ＢＩＥの上記要請の時期や内容が具体的に特定されることなしに，かかる「要請」の存在だけで「公開することによりＢＩＥ等との信頼関係が損なうおそれ」を合理的に説明するものではない。例えば，ＢＩＥの上記要請が，文書を特定することなく，会談の席上などで抽象的に情報の漏えいを注意するよう求めたにとどまるのであれば，そもそも，ＢＩＥの要請は，本件各文書のように，法的なリスクコントロールや世論形成の観点，法１条の趣旨から開示する必要性が高い情報に対して及ばないと評価すべきである。そもそも，ＢＩＥ幹部は，日本側に対して愛知万博についての情報の公開を求めていたはずであり，信頼関係が損なわれることを理由とす
る本件各処分に合理
性はない。


(イ)本件回答書の意味内容
本件調査嘱託は，本件各文書が公開された場合に，ＢＩＥが支障を感じるか否かについて，支障を感じる場合には（はい）に，支障を感じない場合には（いいえ）に，それぞれマークをすることを個別的に求めているところ，本件回答書は，そのような回答の形式を採っていないこと，「本件調査嘱託に対して回答する」と記載せず，あえて「情報を提供する」と表現していること，本件調査嘱託の対象とした本件各文書に触れることなく，「ＢＩＥの情報及び文書の開示に関する基本原則を説明いたします。」と記載していることからすると，本件調査嘱託に対する回答でも，本件各文書の開示について説明したものでもないといわざるを得ない。また，本件回答書は，「愛知万博２００５に関する調査全てに対する唯一の回答」と記載しており，本件各文書については回答しない旨明示している。そして，「唯一の回答」の部分を斜字体にして強調していることに照らすと，ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書の開示に関するＢＩＥの基本原則以外に，愛知万博に関する文書や情報の開示に関する原則は，少なくともＢＩＥには存在しないことを明示しているものと解される。しかも，本件回答書には，ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書については総会で加盟国による承認を得た場合に公となる旨の記載があることからすると，ＢＩＥの情報及び文書の開示に関する基本原則は，「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書はすべて総会で加盟国による
承認がない限りは公開
しない。」という内容であると解される。しかるところ，本件各文書は，後記のとおり，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に当たらないから，上記不開示原則の対象となるものではない。
(ウ)会議等の非公開と不開示事由
被告らは，会議等が非公開でなされたことをもって不開示の合理的理由としている。しかしながら，会議等自体が非公開であったとしても，会議後に，当該会議に関する情報の不開示が直ちに正当化されるものではない。現に，平成１１年８月には，非公開の会議において，会場予定地であった「海上の森」での万博開催についてＢＩＥ委員から懸念が表明され，これが新聞に報道されて，昀終的に会議の議事録がマスコミに広く公表された経緯がある。仮に，文書１ないし７の行政文書が，上記マスコミ報道に係る会議に関する文書であるとすれば，不開示とする合理的理由は全くない。
ウ　本件各文書の法５条３号該当性について
(ア)　文書１ないし７
被告経産大臣は，これらはいずれも非公開で行われた会議に関する情報であって，当該会議の内容は非公開とすべきとのＢＩＥからの要請があり，文書を開示した場合にはＢＩＥとの信頼関係が損なわれるおそれがある旨主張している。しかしながら，証人Ｅ（以下「Ｅ証人」という。）は，文書１ないし１４についてＢＩＥから非公開にしてほしいとの要請を受けたことがなく，前任者も個別具体的に文書を非公開にしてほしいとの要請を受けたか否かは分からない旨証言している。また，Ｅ証人は，前任者から文書の開示についてのＢＩＥの考え方を引き継いでいると証言するものの，具体的にどのような文書の開示について引き継いでいるかについては，登録申請書以外に具体的に文書名を挙げることができない。しかも，本件回答書には，文書１ないし７について，ＢＩＥから公開することについて支障がある旨の指摘はない上，被告経産大臣によれば，文書１及び２は，日本政府がＢＩＥと非公式に行った協議の議事内容を記録したものであり，文書３ないし５は，博覧会協会がＢＩＥと非公式かつ非公開の協議を行うために作成され，文書２の協議に用いられた資料であり，文書６及び７は，経産省職員がＢＩＥの執行委員会の結果を記録したものであり，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないから，ＢＩＥによる非公開原則の対象となるものではない。
また，ＢＩＥの運営に関する規則中，委員会に関する規則（甲８）第１２条は，執行委員会の議事録を閲覧に供することを規定しているところ，かかる記録を閲覧に供しているＢＩＥが，殊更執行委員会に関する記録を非公開とすべき旨を要請したり，非公開とすることを奨励したりすることはおよそ考えられない。さらに，被告経産大臣は，文書３ないし５について，愛知県が公開している説明資料ファイルを用いて行われた平成１２年２月のＢＩＥとの協議から７か月経過した同年９月の協議で用いられたもので，両者は別個の文書である旨主張するが，９月の協議は２月の協議を前提として，これに引き続いて行われたはずであるから，その内容が大きく変化したものとは考え難く，むしろ相当部分において共通するとみるのが自然である。そうすると，文書３ないし５の機密性（要不開示性）が説明資料ファイルと相違するとみるのは不可能であるから，これらの不開示決定は違法というほかない。
よって，本件各処分のうち，文書１ないし７については，不開示判断の基礎となった事実が全く存在しないにもかかわらずなされたものであって，違法であることが明らかである。
(イ)　文書８ないし１０
文書８ないし１０は，いずれも登録申請書の原案であるところ，Ｅ証人は，登録申請書が公開された場合には，他の登録申請国がこれを安易に利用して開催国としての独自性が害されるという理由で非公開とする旨のＢＩＥ側の要請を前任者から引き継いでいる旨証言する。
しかしながら，非公開とする理由がかかるものであれば，登録が承認された平成１２年１２月１５日のＢＩＥ総会以降は，他国の登録申請書をまねして登録申請するという事態は生じ得ず，しかも，ＢＩＥにおいて閲覧に供されているのであるから，非公開の理由はないはずである。
また，被告経産大臣の主張によれば，ＢＩＥの公開についての基準に照らしても，文書８ないし１０は，登録申請のための各省事前協議や閣議決定のために作成された資料であり，文書８の１丁表の墨塗り部分も，「ＢＩＥから登録申請に先立って非公式に事実上提供された情報」であり，また，その３丁以下の登録申請資料の原案も，申請資料そのものとは異なるから，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないことが明らかであり，ＢＩＥの非公開原則の対象となるものではない。


なお，文書８などは，愛知県が既にＢＩＥ説明資料として公開している説明資料ファイルに記載があるはずであり，同種の文書を愛知県が公開しているにもかかわらず，殊更不開示とする判断が不合理であることは明らかである。
(ウ)文書１１ないし１４
これらの文書は，登録申請書自体ではなく，せいぜいこれに類似するものあるいは原案に当たると解されるところ，これらについて，ＢＩＥからの非公開にすべきとの要請はない。仮にそのような指示があったとしても，上記のとおり，登録が承認された平成１２年１２月１５日の総会以降には非公開とする理由はない。本文書を登録申請書と同視したとしても，同様である。
また，これらの文書は，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないことが明らかであり，ＢＩＥの非公開原則の対象となるものではない。
したがって，不開示決定の基礎となる事情はない。
(エ)　文書１５ないし２１
被告外務大臣は，ＢＩＥにおいて非公開で行われた意見交換や議論，会合等の内容が公表されることを前提としていない旨主張するが，そもそも，ＢＩＥにおいて非公開で行われた意見交換や議論，会合等の内容が公表されることを前提としていないという事実が存在することについて，何らの根拠も示されていない。また，いずれの文書も，登録申請前の会談の内容が記載されているが，登録承認によって愛知万博の開催が決定されて１年２か月が経過した本件各処分時に，これらの会談内容が公開されることによってＢＩＥとの信頼関係を害することは，社会通念上あり得ない。
さらに，本文書は，いずれもＢＩＥ事務局長又はＢＩＥ関係者との意見交換や議論の内容を記したものであり，これらが公開されたとしても，ＢＩＥ関係者が意見を述べることを差し控えるなどということは，およそ考えられないし，仮に，非公開で行われた意見交換の内容が公表された場合には，自由な意見が言えなくなるという事情があるとすれば，いくら世論の要請があったとしても，平成１１年１１月１８日に行われたＢＩＥ事務局と通産省との会議録の公表などできないはずである。にもかかわらず，会議録の全文を公開したという事実は，そもそも非公開で行われた意見交換であっても，その内容が公表されることによって自由な意見が言えなくなるなどという結果が発生しないことを示すものである。加えて，これらの文書は，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないことが明らかであり，ＢＩＥの不開示原則の対象となるものではない。
(オ)　文書２２ないし２４
被告外務大臣は，本文書が非公開の執行委員会の内容に関する文書であり，非公開の会合の内容を公表することは，ＢＩＥの意思や国際慣習に反する旨主張する。しかしながら，前記のとおり，ＢＩＥの運営に関する規則中，委員会に関する規則第１２条は，「執行委員会の議事は，すべて完全な記録書にまとめられ，ＢＩＥの公文書保管所に保管される。この記録書は１年間保管所で閲覧に供される。すべての会合の議事録は全代表に送られる。」と規定しており，執行委員会が非公開であったとしても，その記録書は自由な閲覧に供されているのであるから，被告外務大臣の主張する基礎事情はない。
また，これらの文書は，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないことが明らかであり，ＢＩＥの不開示原則の対象となるものではない。
エ全部不開示決定（文書２２）の適否
被告外務大臣は，文書２２について，全体が独立した一体の情報であると主張し，日時・場所のみを部分公開する義務はない旨主張するが，他方で，日時・場所の情報それ自体が法５条３号に該当するとも主張している。しかし，全体が独立した一体の情報であれば，日時・場所それ自体は情報として意味がないことになるはずであるから，上記主張は明らかに矛盾している。
法６条１項は，不開示情報の記録されている部分が容易に区分されて除かれた後の当該行政文書の一部分であること，及び有意の情報が記録されていないと認められるものではないことの要件を満たせば，当該一部分は，開示しなければならないと規定しているところ，被告も独立した不開示事由が存すると主張しているように，開催の日時・場所についての情報は，原告のみならず被告にとっても有意性が認められる以上，開示しなければならないはずである。
第３　当裁判所の判断
１　不開示事由の判断手法について
(1)　一般に，民主主義社会において，国民が自由な意思決定を行い，それを対外的に表明するために，行政上の情報を含む公的な情報を入手することが重要であることは異論のないところであり，このような知る権利は，表現の自由を保障した憲法２１条，更には思想及び良心の自由の不可侵性を規定した同法１９条や幸福追求権を規定した同法１３条の趣旨，目的から，その派生原理として導かれると解される。このように，知る権利は，基本的には知ることを妨げられない自由権としての性格を有し，それ自体抽象的な権利にすぎないから，憲法の上記諸規定が，これを超えて，積極的に行政機関に対して情報の開示を求めることのできる請求権を具体的権利として保障するものとはいえない。そうすると，情報開示請求権は，具体的
な法令が制定されるこ
とにより，初めて実定法上の根拠が与えられるというべきであるから，その内容，範囲等は，当該法令の趣旨，目的を踏まえながら，その文言に即して解釈・判断されるべきである。
しかるところ，法５条は，その本文において，行政機関の長が原則的な開示義務を負うことを定めるとともに，同条各号に定める不開示情報が記録されている行政文書を開示すべき対象から除外している。その趣旨は，政府の諸活動の実態を可能な限り国民に知らしめ，もって国民主権の理念を実効あらしめようとする配慮と，個人，法人等の権利利益を保護したり（１，２号），国の安全などの公共の利益等が不当に侵害されないようにする（３ないし６号）配慮とを比較考量し，その調和を図ったものと考えられる。


(2)　ところで，法５条３号は，「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を開示の除外事由と定めている。このように，他の各号（１号本文後段，５号，６号）が「…おそれがあるもの」と規定しているのと異なり，同条３号（４号も同様）が，「…おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しているのは，国の安全が害されるおそれや国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるか否かについては，その事柄の性質上，高度の政治性を伴う専門的，技術的判断を要するという特殊性が認められ，これら
の事務を所管する行政
機関の長の判断を尊重するのが相当であるとの考慮によるものと解される。そうすると，裁判所が，「おそれがあると認めることにつき相当の理由」の有無に関する行政機関の長の判断が違法となるかどうかを審査するに当たっては，行政機関の長と同一の立場に立って，独自に認定・判断し，その結論と行政庁の処分とを比較する手法ではなく，その判断が行政機関の長に付託された裁量権の行使としてされたものであることを前提として，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断が事実の基礎を欠くものか否か，又は基礎とされた重要な事実に対する評価が著しく合理性を欠くこと等により，その判断が社会通念に照らして妥当性を欠くことが明らかであるか否かについて審理し，これが肯定される場合に限り，その裁量権の範囲を逸脱し又はその濫用があったものとして違法と
なると解するのが相
当である（昀高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３ページ，同昭和６３年７月１４日第一小法廷判決・集民１５４号２７３ページ参照）。
(3)　行政機関の長による法５条３号の不開示事由の存否に関する処分の前記のような性質にかんがみると，当該行政機関の長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があったことを基礎付ける事実の主張立証責任は，本来，開示請求者である原告が負うべきものと解されるが，国の安全や他国若しくは国際機関との交渉に関する正確かつ詳細な情報は専ら国の側にある行政機関の長が保持しており，国民の側としては，公にされている刊行物やメディアによる報道等から概括的に入手するほかないと考えられることなどに照らすと，行政機関の長において，まず，その前提とした事実関係及び判断の過程等，その判断に不合理のないことを相当の根拠に基づいて主張立証する必要があり，これを尽くさない場合には，行政機関の長のした判断が裁量権
を逸脱又は濫用した
ものであることが事実上推認されるというべきである（昀高裁判所平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４ページ参照）。もっとも，行政機関の長が，その判断に不合理のないことを相当の根拠に基づいて主張立証する前提として，当該情報の具体的な内容まで明らかにすることを求められるならば，その開示を強いられるのと同じ結果となるから，行政機関の長としては，その種類，性質，作成主体，作成機会など，第三者機関である裁判所が当該判断に不合理性が含まれているか否かを判断するに支障のない程度の具体性をもって当該情報の内容を特定した上で，これを開示することにより国の安全等を害するおそれがあると判断したことが不合理とはいえないことを基礎付ける事実の主張立証を尽くすことにより，その処分の適法性を維持できると解すべきである。このような主張立証が果たされた場合に，なお当該処分が違法であることを主張する原告は，原則どおり，当該判断が裁量権を逸脱又は濫用したものであることを基礎付ける事実の主張立証をしなければならない。
２　公開に関するＢＩＥの見解と我が国に対する信頼を損なうおそれの有無について(1)　前記前提事実及び証拠（甲４，６ないし８，乙１ないし４，７，Ｅ証人）並びに弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　ＢＩＥと加盟国の関係等について
(ア)　条約は，国際博覧会の秩序ある開催・運営を目的として，１９２８（昭和３）年１１月２２日にパリで締結され，日本は，１９６５（昭和４０）年に同条約に加入している。現在の締約国は，８８か国である。
(イ)　ＢＩＥは，条約及び議定書の適用を監督し及び確保する責任を有する国際機関として設立され，総会，議長，執行委員会，専門委員会，これら委員会の数と同数の副議長及び事務局長の指揮する事務局から成る（条約２５条４項）。そして，ＢＩＥの構成員は締約国の政府であり，総会は，締約国の政府が任命する代表によって構成され，議長及び副議長は，締約国代表から選出され，事務局長は総会において締約国の国民の中から選出され，執行委員会は，１２の締約国の政府のそれぞれ１人の代表によって構成される（条約２６条ないし３１条）。ＢＩＥは，条約及び議定書の適用を監督し，確保する責任を有する国際機関であるため（条約２５条１項），開催国に対して，必要な指示，助言等を行うこととされている。
(ウ)　国際博覧会は，名称のいかんを問わず，条約に基づいて開催される公衆の教育を主たる目的とする催しであって，文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の１若しくは２以上の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すもののうち，２以上の国が参加するものをいう（条約１条）。
(エ)　国際博覧会の開催を希望する政府は，ＢＩＥに対して，まず，開催期日の申請書を提出し，これを受けたＢＩＥは，加盟国政府に対し，開催期日の申請があったこと及び競合する意思表明をする猶予期間が６か月であることを通報する。昀初の申請書の提出から６か月の期間を経た後，執行委員会の委員長は，事務局長の助言に基づき，予備調査を実施する。調査は，博覧会のテーマ，開催場所，期待される入場者数，財政的な実現可能性と財政保証を確保するために提案される措置，参加費用，責務を負う関係当局及び関係当事者の態度等についてなされ，執行委員会は，その調査の結果を精査し，助言を添えてＢＩＥ総会に回送する。その後のＢＩＥ総会において，開催国へ開催の期日が割り当てられる。その際，競合する開催希
望国があった場合に
は，ＢＩＥ総会で秘密投票によって決定されることになる（ＢＩＥ規則第１部）。開催期日の割当てを受けた国は，その開催期日における国際博覧会の開催権を取得し，開催準備を推進し，国内手続を経て，開催主体を設立させる。その後は，開催主体を中心に開催準備を行うことになる。


(オ)　開催主体は，まず，当該国際博覧会の基本理念とこの理念を受けて博覧会の各種計画を進めるための基本方針からなる基本構想を策定し，その後，博覧会の名称，テーマ，会場エリア，資金計画等を策定する。
(カ)　次いで，開催国政府は，当該国際博覧会につき登録申請を行う。登録申請書には，次の事項を示さなければならない。なお，この登録申請書は，遅くとも開会日の５年前までに，ＢＩＥに提出しなければならない。ａ　関連する法的及び財政的措置並びに開催者の法的地位ｂ　博覧会の名称，テーマ（テーマの選択，定義，展開，適用）及びその普及のための会議，シンポジウムに係わる暫定計画，並びにこれらの活動が，例えば国際連合又はその専門機関の支持を得て広く国際的なキャンペーンに結び付けるように意
図されているかどうかを示す暫定計画
ｃ　博覧会の開催期間
ｄ　博覧会の諸活動を要約する分類
ｅ　会場エリア。ただし，駐車場，娯楽エリア，及びこれに類する博覧会の関連施設が会場外にあれば，それらの一切のゾーニング計画をも示す。
ｆ　資金計画
ｇ　国内及び国際レベルで博覧会を促進するための暫定計画
ｈ　会場再利用の暫定計画
ｉ　商業化の暫定計画
そして，申請書には，当該博覧会の一般規則及び参加契約書並びに開催取りやめの場合の賠償金を規定し保証する文書及び参加のための財政条件に関する一切の特別規則が添付されなければならないとされ，これに加えて，参加者に対して定める基本的な暫定条件を明確にするとともに，参加招請の対象となる開発途上国と，開催者からこれらに提供される優遇措置について，あらかじめ考えられた方針を定めなければならないとされる（ＢＩＥ規則第２部）。
登録申請書が提出されると，ＢＩＥ総会において，当該博覧会が，条約に定める条件を満たし，かつＢＩＥの定める規則に適合するものであることを審理して，正式に登録承認されることになる。当該博覧会が正式に登録承認されて初めて，政府は，外国政府に対して参加招請を開始することになる（条約１１条）。登録申請後には，計画の変更は，少なくとも好ましくないものととらえられている（甲６）。(キ)ＢＩＥにおける総会，執行委員会及びＢＩＥ関係者と加盟国政府関係者との会談等は，いずれも非公開で行われている。そして，ＢＩＥは，総会において承認された情報については，ホームページ等においてその内容を公表するが，それ以外の情報については，公表していない。なお，執行委員会の開催の通知は，議事日程と必要な討議資料を添えて，少なくとも開催１か月前までに，委員に送付されなければならない。そして，執行委員会の議事は，すべて完全な記録書にまとめられ，ＢＩＥの公文書保管所に保管される。この記録書は全代表に送られるとともに，１年間保管所で加盟国代表者の審議のために閲覧に供されるが，一般の者が閲覧等を行うことはできない（甲８，乙７）。
イ　愛知万博の登録承認までの経緯について
(ア)　愛知県知事，名古屋市長及び中部財界代表者は，昭和６３年１０月，２１世紀初頭に開催される国際博覧会を「二十一世紀の平和と文明」を仮テーマとして，愛知県に誘致することで合意し，その旨を表明した。次いで，愛知県知事は，平成２年２月，この国際博覧会開催予定地を愛知県瀬戸市南東部地区とすること等を表明した。
これに対し，平成５年ころから，環境保護団体を中心として，会場候補地である海上の森の自然環境への影響を懸念する指摘がなされるようになり，海上の森では立木トラスト運動が始まった。
(イ)　通産省は，平成７年８月，愛知県から２００５年国際博覧会構想が提出されていることを踏まえて，国際博覧会予備調査検討委員会を設置し，愛知万博開催の必要性，妥当性やその内容等について検討を行なった。同委員会は，平成７年１２月ころ，昀終報告書をまとめ，テーマや基本理念等の試案を示した。これを受けて，通産省は，この国際博覧会の基本的な取組方針を決定し，関係各省庁の了承を取り付ける等の所要の手続を経て，同月１９日，国際博覧会の開催申請をすることが閣議了解された。その中で，自然環境の保全への配慮，環境影響評価の適切な実施等が確認されている。
(ウ)　通産省は，平成８年，愛知県瀬戸市周辺地域における国際博覧会のテーマを「新しい地球創造・自然の叡智」と決めて発表し，愛知県瀬戸市周辺地域における国際博覧会（愛知万博）を開催すべく，同年６月，ＢＩＥ総会において，２００５（平成１７）年開催についての希望を表明し，平成９年６月，ＢＩＥ総会において，愛知県内にて国際博覧会を開催することが割り当てられた。これに伴い，平成９年１０月，日本における開催主体として，博覧会協会が設立された。(エ)　その後，博覧会協会は，会場計画，資金計画等をそろえて準備を進めてきたが，平成１１年５月，愛知県が会場予定地にオオタカの営巣を確認したことから，会場計画を一部変更し，その結果，会場は，海上地区と愛知青少年公園地区の２か所になった。そのため，ＢＩＥ議長及び同事務局長は，同年１１月１６日，新しい会場予定地を見学し，同月１８日，通産省審議官らとの実務協議を行った。
(オ)　平成１２年１月２０日付けの朝日新聞（甲６）は，「ＢＩＥ，通産省との会議録全文」の見出しで，上記通産省審議官らとＢＩＥ議長等との実務協議のそのやり取りを報道した。それによると，日本側は，愛知万博の会場跡地の海上の森をニュータウンとして開発する新住宅市街地開発事業を実施することにより，愛知万博の費用を減縮することを予定していたところ，ＢＩＥ事務局長は，厳しい論調で，環境アセスメントの方法，上記跡地利用計画による環境破壊の影響，テーマとの整合性，資金計画等について具体的な問題点を指摘し，執行委員会による再度の調査が必要になることと，登録申請後に問題が起こることは避けるべきで，当初の予定どおり３月に登録申請をして６月に登録承認を得ることは困難ではないかなどと発言している。
(カ)上記の報道をきっかけとして，愛知県は，経産省及びＢＩＥと協議の上で，その了承を得て，説明資料ファイル（甲７）を開示している。同ファイルは，その背表紙に「ＢＩＥ説明資料（１２・２・１０－１１）　国際博推進局」と記載され，次の内容から成る５０５丁（日本語及び英語）の文書である。
①　愛知万博についての基本的考え方
資料１－１．２００５年日本国際博覧会（リーフレット）


資料１－２．２００５年日本国際博覧会の概要と経緯
資料１－３．誘致にかかる国を挙げた取り組み
②　博覧会の準備全般の進捗状況
資料２－１．博覧会の準備全般の進捗状況
③　現行跡地利用計画
資料３－１．国際博覧会会場整備と将来のまちづくり
－里山研究交流のもり－
資料３－２．瀬戸市南東部地区整備事業について
資料３－３．瀬戸市南東部地区のまちづくりにおける自然との調和と共生への取り
組み
資料３－４．瀬戸市南東部地区のまちづくりにおける環境影響評価について
資料３－５．新住事業に係る建設大臣意見
④　会場計画の進捗状況
資料４－１．会場計画の進捗状況の概要
資料４－２．会場計画の進捗状況
資料４－３．会場管理運営計画について
資料４－４．博覧会会場間輸送に使用する隊列走行バスについて
⑤　環境問題への取り組み
資料５－１．環境問題に対する基本的姿勢
資料５－２．２００５年日本国際博覧会に係わる環境影響評価要領の概要について資料５－３．２００５年日本国際博覧会環境影響評価書に対する通商産業大臣意見
について
資料５－４．２００５年日本国際博覧会環境影響評価書に対する環境庁長官意見に
ついて
資料５－５．環境影響評価書の概要について（抜粋）
資料５－６．博覧会計画における環境への取組み
資料５－７．ＥＸＰＯ２００５環境への取り組み（パンフレット）
資料５－８．博覧会会場の自然とその取扱いについて
資料５－９．２００５年日本国際博覧会の「ゼロエミッション」　（パンフレット）
資料５－10．未来を拓く２００５年日本国際博覧会のエネルギーシステム（パンフレット）
⑥　合意形成へ向けての努力
資料６－１．合意形成へ向けての努力
資料６－２．愛知県における県民の合意形成について
資料６－３．市民との合意形成
⑦　資金計画
資料７－１．資金計画の検討状況
この説明資料ファイルによると，愛知万博は，会期が２００５年３月２５日から９月２５日までの１８５日間，会場予定地が海上地区と青少年公園地区の２か所，想定入場者数が約２５００万人，テーマが「新しい地球創造：自然の叡智」，平成１３年度に会場実施設計，平成１４年度から会場建設工事の開始として予定されている。また，平成１２年２月付け環境影響評価の概要において，従前の海上地区のみの場合とこれに加えて青少年公園地区等を利用する案とを比較検討しているが，今後も追跡調査を予定していると記載されている。
(キ)　その後，愛知県は，愛知万博の会場の見直し作業を本格化させ，絶滅危惧種であるオオタカの保護策を求める自然保護団体の要望をも取り入れた結果，同年７月ころ，従前の海上の森会場を縮小し，青少年公園を活用する変更計画案を策定した。
これを受けて，経産省は，平成１２年８月，愛知万博に関する閣議決定等のイメージと題する文書（文書８）を作成し，登録申請案について省内協議や関係省庁への説明を開始した。その後，経産省の担当者は，同年９月７日，Ａ事務局長と実務協議を行った上で，同月１９日，登録申請についての閣議決定案を作成し，閣議決定後速やかにＢＩＥに対して，愛知万博の登録申請書及び一般規則等を提出した。愛知万博の登録申請は，同年１１月のＢＩＥ執行委員会調査団による現地調査及び同委員会の審査を経て，同年１２月１５日，ＢＩＥ総会において正式に承認されている。
ウＢＩＥ関係の文書，協議等の公開に関する原則について経産省国際博覧会推進室の職員や博覧会協会の職員ら日本側担当者と，ＢＩＥやその加盟国との議論や意見交換は，それが公式のものか非公式のものかにかかわらず，非公開で行われたときは，事後に内容を公表しないとの前提で行われており，ＢＩＥ事務局長からもその旨の要請を受けている。
そのほかの文書についても，日本側担当者は，ＢＩＥから個別的に非公開の要請を受けているわけではないが，ＢＩＥとの信頼関係の中で仕事をしているため，率直で様々な意見交換を妨げるおそれのある検討段階の意見や文書を公開することは適切でないと考えている。
(2)　以上の認定事実を基に，ＢＩＥ関係の文書の公開により我が国に対する信頼関係を損なうおそれが生ずるか否かについて判断する。
ア　前記認定事実のとおり，ＢＩＥは，条約及び議定書の適用を監督し，確保する責任を有する国際機関であり，そのために指導，助言を行うこと，ＢＩＥの執行委員会は，テーマや実現可能性等について調査を行い，その報告書に基づいて，ＢＩＥ総会において登録申請が承認されること，その間，幾たびも実務協議や会談が繰り返され，会場等についての現地調査がなされること，愛知万博においては，環境に対する悪影響を指摘する声が大きくなったことから，そのような実務協議や交渉を経る中で，会場が一部変更され，テーマも変化していること，特に，当初の計画では，海上の森の会場跡地において新住宅市街地開発事業を実施することにより愛知万博の費用を減縮することが予定されていたところ，かかる計画について，ＢＩ
Ｅ事務局長は環境保
護等の観点から問題視し，昀終的にこの計画が修正されるに至ったこと，ＢＩＥ執行委員会による再度の実地調査が行われ，登録申請書の提出は，本来，開会日の５年前までとされていて，平成１２年３月に登録申請することが予定されていたものの，それが同年９月までずれ込んだこと，以上の経緯が明らかである。これらによれば，ＢＩＥ側と日本国政府及び博覧会協会側は，愛知万博の登録申請まで，相当程度切迫した状況の下で，その計画内容等について，かなり厳しい折衝を繰り返していたものであり，環境保護への配慮を求めるＢＩＥ側と費用負担の軽減を図りたい日本側の双方が，非難と弁解を含む極めて率直な意見交換を行う必要があったことを容易にうかがうことができる。


イそして，本件回答書には，情報及び文書の開示に関する基本原則の説明として，ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書は，加盟国の作業過程にのっとった一時的な状況を示すものであり，専ら内部使用のためのものであって，文書は，総会で加盟国による承認を得て初めて公のものとなる旨の記載があり，これに照らせば，ＢＩＥは，少なくとも内部での協議等に使用された文書については公開に消極的な見解を有していることが明らかであること，また，ＢＩＥにおける会議等は公開されておらず，執行委員会の議事録は，加盟国代表団関係者に閲覧に供されているにとどまり，ＢＩＥのホームページ等で公表されている総会で承認を得た情報以外の情報は公表されていないこと，現に，経産省の博覧会推進室長は，ＢＩ
Ｅ事務局長から，非公開
で行われた意見交換や議論，内密にもたらされた情報については，ＢＩＥから不開示とするよう要請を受けていると理解していること，愛知県が説明資料ファイルを公表するに際し，ＢＩＥの了解を得ていること，以上のＢＩＥの情報及び文書の公開に関する状況に照らせば，ＢＩＥは，総会において承認された文書や情報は公表するが，それ以外の，非公開で行われたＢＩＥ内部での協議，意見交換等の内容については公表しないとの原則を有し，加盟国に対しても，この原則に従うことを要請しているというべきである。
ＢＩＥの上記原則は，計画されている国際博覧会の具体的な内容等は，登録申請書が作成，提出され，ＢＩＥ総会において承認されるまでは，ＢＩＥと開催希望国との協議等を通じて，ある程度の修正・変更が当然に予定されているにもかかわらず，仮に，審議・作成過程にある計画案やこれに対する協議や調査の状況が公開され，その是非をめぐる議論が生ずると，それによって計画案の弾力的な修正・変更が困難となる可能性を否定できないだけでなく，ＢＩＥ側が真にどの程度の計画内容の修正・変更を要すると考えているか，若しくは開催希望国側がどの程度変更が困難であると認識しているのかなどを判断するための資料となり得る率直な意見交換を行い，双方共に柔軟な対応をすることが困難となる結果，条約の趣旨・目的に
かない，かつ実現可
能性が十分に担保された計画内容等を策定することが困難となる可能性があることに実質的な理由があると解される。
ＢＩＥの公開に関する原則をこのように理解すると，ＢＩＥ内部において開催される協議及び審議の内容にとどまらず，その準備のためにＢＩＥと開催希望国との間においてなされる協議や会談の内容，ＢＩＥから非公式にもたらされた情報についても，基本的に上記原則が妥当するというべきであり，さらには，開催希望国が独自に作成した資料についても，公表すればＢＩＥにおける協議等の内容が明らかになり，若しくはＢＩＥとの率直な意見交換を困難にするおそれがあるものは，上記原則の対象となるというべきである（もっとも，ＢＩＥのこの原則は，その趣旨及び前記愛知万博の登録承認までの経緯に照らすと，一切の例外を許さないほどの厳格なものとは考えられず，ＢＩＥ自身の明示あるいは黙示の了承がある場合はもちろんのこと，文書
が専ら加盟国の正当な利益を擁護するために非公開とされるべきである旨主張する場合において，当該加盟国がかかる正当な利益を有していないと認められるときは，これを適用すべき根拠を失うというべきである。）。そうすると，かかる内容を有する文書についてなされた不開示決定については，被告らが，これらの文書を公開することによってＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあると判断したことにつき，その基礎とされた重要な事実を欠き，あるいは評価が著しく合理性を欠くとはいえないから，国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると認めることにつき相当の理由があるというべきである。ウ　この点に関して原告は，①ＢＩＥからの非公開の要請が文書を特定しない抽象的なものであれば，法１条の趣旨から開示する必要性の高い情報については，その要請を及ぼすべきではない，②ＢＩＥの文書及び情報の公開についての基本原則は，本件回答書に記載されているとおり，「唯一」，「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書はすべて総会で加盟国による承認がない限りは公開しない。」という内容であると解されるところ，本件各文書は，ＢＩＥ内部の協議及び審議に使用されたものに当たらない，③会議等が非公開で行われたとしても，これに関する情報の不開示が直ちに正当化されるものではないなどと主張する。そこで判断するに，①については，確かに，Ｅ証言によっても，ＢＩＥは，日本側に対し，個別の文書について非公開の要請を行ったことはないと認められる。しかしながら，ＢＩＥ内部等において開催される非公開の協議，審議の内容にとどまらず，その準備のためにＢＩＥと開催希望国との間においてなされる非公開の協議や会談の内容，更にはこれらを推測せしめる情報は，非公開とされるべきであるとのＢＩＥにおける公開に関する上記原則に照らせば，個別的な非公開の要請がないとしても，当該文書が審議過程にある以上，公開すれば，ＢＩＥとの信頼を損なうおそれがあるというべきであり，この理は，リスクコントロール等の観点から，当該文書に記載された情報の開示の必要性がいかに高くとも妥当すると解される。次に，②については，なるほど，本件回答書の文面を額面どおりに読めば，原告主張のような解釈もあり得ないわけではないが，本件調査嘱託は，前記前提事実記載のとおり，本件各文書について，被告らが，ＢＩＥの信頼関係を損なうおそれがあること若しくは国際慣習があることを理由に不開示決定をなしたことを説明した上で，本件各文書を公開すれば，ＢＩＥに支障が生ずるか否かを尋ねたものであるから，仮に，ＢＩＥの情報公開についての基本原則が原告主張のようなものであるとすれば，本件各文書のうちＢＩＥ内部の協議等に使用された文書に該当しないものについては，端的に公表しても支障がない旨回答してしかるべきと考えられるところ，そのような記載はなく，かえって，「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書は，加盟国


の作業過程にのっとった一時的な状況を示すものであり，専ら内部使用のためのものです。作業用文書は本来公的なものではありません。……加盟国の正当な利益が害されないことを保証することが，私の責務です。作業用の内部文書がもし公開されれば，これが実現されなくなるでしょう。」と述べて，非公開の理由として，当該文書が加盟国にとって作業過程にある一時的状況を示すものであることや加盟国の内部使用を目的としていることも読み取れる記述になっていることを勘案すれば，本件回答書に記載されているＢＩＥの基本原則の内容を，ＢＩＥ内部等での協議及び審議に使用された文書に限定して理解するのは相当でないというべきである。
さらに，③については，会議等が非公開で行われた事実から，これに関する情報の不開示が直ちに導かれるものではないことは，原告指摘のとおりであるが，ＢＩＥの基本原則が上記のようなものと解される以上，会議等が非公開で行われた事実を無視し得ないことはいうまでもない。
よって，原告の上記各主張は採用できない。
３　本件各文書の法５条３号該当性について
そこで，以下において，本件各文書の法５条３号該当性について，個別的に判断する。
(1)　文書１，２，１５ないし２１について
証拠（乙４，５，Ｅ証人）及び弁論の全趣旨によれば，文書１は「Ａ事務局長との会談議事録（平成１１年８月２日）」，文書２は「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）との実務協議結果（平成１２年９月７日）」であって，掲記の月日に，日本政府とＢＩＥ側とが非公式，非公開で行った協議の議事内容について，通産省職員若しくは経産省職員が記録した文書であること，文書１５は「ＢＩＥ（Ｃ博覧会協会部長とＡ事務局長の意見交換）」，文書１６は「ＢＩＥ（Ｄ通産省博覧会推進室長他とＡ事務局長の意見交換）」であって，平成１１年３月及び同年８月に，Ａ事務局長とＣ博覧会協会部長，Ｄ通産省博覧会推進室長ほかとが，開催準備に関して非公開に行った意見交換の内容を外務省職員が記録した文書であること，文書１７ないし
１９は「ＢＩＥ（「
政府保証」文書に係る調整）」，文書２０は「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整：回答）」であって，平成１２年７月，ＢＩＥと日本側関係者とが，登録申請に向けて，登録申請書について非公開で行った調整・交渉の際のやり取りを外務省職員が記録したものであること，文書２１は「ＢＩＥ（９月６，７日ＢＩＥ事務局との実務協議の概要）」であって，平成１２年９月，日本側関係者とＡ事務局長とが，登録申請手続に関して非公開で行った意見交換の内容を外務省職員が記録したものであること，以上のように特定，認定することができる。そうすると，これらは，いずれも，ＢＩＥと日本側関係者との間において非公開で行われた協議等の内容を記録した文書に当たるから，前記認定・判断に係る公開についてのＢＩＥの原則に照らせば，ＢＩＥは非公開とすることを要請していると考えられ，この要請が及ばないと解すべき特段の事情の存在は認められない。よって，被告らが，これらの文書を開示すれば，ＢＩＥとの信頼関係が損なわれるおそれがあると判断したことについて，相当の理由があると判断するのが相当である。(2)　文書３ないし５について
証拠（乙４，Ｅ証人）及び弁論の全趣旨によれば，文書３ないし５は，「ＢＩＥ説明資料」（仏語，英語及び日本語）であって，博覧会協会が文書２の協議を行うために作成した資料であると特定，認定することができるところ，被告経産大臣は，これらの文書を公開すれば，上記協議の内容を推知せしめることになり，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがある旨主張する。なるほど，これらの文書が公開されれば，どのような事項を対象として上記協議が行われたかを推測することができるが，「協議すべき対象事項」と実際に行われた「協議の内容」とは区別されるべきであり，また区別することが可能であるから，後者について不開示の理由があるからといって，前者についても不開示とすべきものとは限らないというべきである。したがって，文書２の協議に用いられたからといって，当然に文書３ないし５にも法５条３号所定の不開示事由の存在を肯認できるというものではない。
そして，一般に，既に公開されている情報については，それが狭い範囲あるいは限定された方法によるものであって，信頼関係の相手方である他国若しくは国際機関が公開の事実を認識していないなどの特段の事情のない限り，これを不開示とすべき相当の理由はないと解すべきである。
しかるところ，前記認定事実のとおり，平成１１年１１月１８日に行われたＢＩＥ事務局長と通産省審議官との実務協議のやり取りが新聞報道されたことをきっかけとして，経産省の担当者及び愛知県担当者とＢＩＥとが協議を行った上，愛知県は，平成１２年２月，ＢＩＥの了解を得て博覧会協会が作成した説明資料ファイルを公開しているところ，説明資料ファイルは，５０５丁（日本語及び英語）に及ぶ大部のもので，平成１１年１１月１８日にＢＩＥ側から指摘された問題点すべてについての取組を説明する網羅的な内容となっており，上記時点までの資料を含んでいるのに対し，文書３ないし５は，それから７か月経過した平成１２年９月７日に行われた我が国とＢＩＥとの非公開の実務協議のために作成された資料であるもの
の，同一のファイル
名が付せられており，作成主体（博覧会協会），作成目的，作成時期の共通性，類似性を考慮すると，その内容は，かなりの程度において重なっていると推認することができる。
この点について，被告経産大臣は，説明資料ファイルと文書３ないし５が異なる文書であることが明らかである旨主張するが，問題は，そこに盛られた情報の同一性の有無であるから，文書自体が同一でないからといって，情報の同一性の有無に関する判断が不要となるものではない。


かえって，被告経産大臣は，両者が異なる文書である旨を主張するのみで，その内容，情報がどのように異なるかについて何ら触れるところがないこと，Ｅ証人も，文書３ないし５と説明資料ファイルとの異同について証言を拒んでおり，そもそも説明資料ファイルが愛知県によって公開されている事実すら把握しておらず，この事実を考慮した上で文書３ないし５の不開示事由の存否を検討した形跡が全くないこと，平成１２年２月から同年９月までの間に，愛知万博の計画内容やその解決すべき課題が変化したことをうかがわせる事情は認められないことなどを総合すると，文書３ないし５は，説明資料ファイルを基本として，これに，せいぜい平成１２年２月から同年９月までの資料を付け加え若しくは差し替えたものにすぎない
と認めるのが相当であ
る。
そして，上記付加ないし差替え部分について不開示事由があり，かつこれらが既存の文書ないし情報とこん然一体となって，分離することができないなどの事情がうかがわれない本件においては，説明資料ファイルがＢＩＥの了承を得て公開されている以上，文書３ないし５の全体につき，ＢＩＥとの信頼関係が損なわれるおそれがあると認めた被告経産大臣の判断は，著しく合理性を欠いていると判断するのが相当である。
(3)　文書６，７，２３及び２４について
証拠（乙４，５，Ｅ証人）及び弁論の全趣旨によれば，文書６は「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」，文書７は「ＢＩＥ執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」であって，掲記の月日に非公開で行われたＢＩＥ執行委員会の結果を経産省職員が記録した文書であり，文書２３は「ＢＩＥ（執行委員会の結果概要）」であって，平成１２年１０月に行われたＢＩＥ執行委員会（文書６及び７のそれと同一のものと推認できる。）の結果を外務省職員が記録した文書であり，文書２４は「ＢＩＥ（執行委員会の結果の送付）」であって，ＢＩＥから在仏大使館に送付された上記執行委員会の議事録及びこれを外務省本省に送付する際の送付書であると特定，認定することができる。そうすると，これらは，いずれも，非公開で行われたＢＩＥ執行委員会の議事を内容とし，ＢＩＥやその加盟国の執行委員の発言等が記載されている文書であるから，前記認定・判断に係る公開についてのＢＩＥの原則に照らせば，ＢＩＥは非公開とすることを要請していると考えられる。
この点につき，原告は，議事録の閲覧について定める委員会に関する規則１２条を根拠に，ＢＩＥからの非公開の要請はない旨主張するが，前記認定事実のとおり，閲覧は加盟国代表団関係者に限って許されており，一般に公開されているわけではないから，上記主張は採用できない。
よって，被告らが，これらの文書を公開すれば，ＢＩＥとの信頼関係が損なわれるおそれがあると認めたことについて，相当の理由があると判断することができる。
(4)　文書８の１丁表墨塗り部分について
証拠（乙４，Ｅ証人）及び弁論の全趣旨によれば，文書８は「愛知万博に関する閣議決定等のイメージ」であって，経産省が，省内協議及び関係省庁への説明のために作成した文書であり，その１丁表墨塗り部分には，ＢＩＥから非公式に提供された情報が記録されていると特定，認定できる。
ＢＩＥから提供された当該情報がどのような性質・内容のものであるかはつまびらかでないが，このように，非公式な形で提供された情報である以上，提供を受けた側である被告経産大臣が，これらの文書を公開すれば，ＢＩＥとの信頼関係が損なわれるおそれがあると判断したことについて，著しく不合理であると判断することはできない。
(5)　文書８の３丁以下の不開示部分，文書９ないし１１について証拠（乙４，Ｅ証人）及び弁論の全趣旨によれば，文書９は「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（事前協議）」，文書１０は「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（再協議）」，文書１１は「２００５年日本国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請について（平成１２年９月１９日閣議決定案）」であって，文書８の３丁以下の不開示部分ともども，ＢＩＥに対する愛知万博の登録申請書（文書１２ないし１４）の原案である各省事前協議要請文書，各省再協議要請文書及び閣議決定のための文書であると特定，認定できる。
そうすると，これらは，ＢＩＥ総会における登録承認前の段階における登録申請書原案にすぎず，承認を受けた登録申請書が確定するまでの間に，ＢＩＥとの各種協議や意見交換を経て内容が修正・変更されたことが十分にあり得るところ，次項で述べるとおり，承認を受けた登録申請書については不開示の理由がなく，開示するのが相当であると判断するので，仮に両者とも開示されると，これらを比較して修正・変更点を検討することにより，ＢＩＥとの各種協議や意見交換の内容を容易に推認することができると考えられる。そうすると，前記認定に係るＢＩＥの公開に関する原則に反する結果を招くおそれがあるから，被告経産大臣が，これらの文書を公開すれば，ＢＩＥとの信頼関係が損なわれるおそれがあると認めたことにつ
いて，相当の理由が
あると判断することができる。
(6)　文書１２ないし１４について
証拠（乙４，Ｅ証人）及び弁論の全趣旨によれば，文書１２ないし１４は「２００５年日本国際博覧会登録申請書」（仏語，英語及び日本語）であって，平成１２年１２月１５日，ＢＩＥの総会において承認された愛知万博の登録申請書であると特定，認定できる。


ところで，被告経産大臣は，ＢＩＥの基本方針として，登録申請書は非公開とされていると主張し，その理由として，国際博覧会は開催国独自の歴史的・道義的観点から基本構想やテーマが策定され，あるいはこれを実現するための会場計画，資金計画等の具体的な諸元が固められるべきであるにもかかわらず，過去の登録申請書が公表されると，登録申請国が安易にこれを利用する結果，独自性が失なわれるおそれがあるとして，ひな形ですら示されていないことを挙げており，これに沿う証拠（乙４，Ｅ証人）もある（もっとも，Ｅ証人は，その理由として，登録申請書の中には不確定な部分が含まれているので，これを開示するとその後のＢＩＥとの協議等に支障があるからとか，多数の国から類似した申請がなされると，選定に困難を極めるなどとも
述べている。）。
しかしながら，他方で，被告経産大臣は，ＢＩＥが，登録申請書とその添付資料を，加盟国の政府代表等に閲覧させているとも主張し，証拠（乙４，Ｅ証人）上もそうした事実が認められるところ，ＢＩＥが常に独自性を確保すべく，ひな形すら示さない方針を有しているのであれば，上記の扱いは極めて中途半端な措置といわざるを得ないし，ＢＩＥが独自性を確保する意図を有していることを理解している開催希望国としては，総会で承認を得るべく，過去の博覧会と類似した内容の登録申請を避けようとすると考えられ，このことは，過去の登録申請書が公開されているか否かにかかわりないと考えられる。また，前記認定事実のとおり，総会での登録承認後は，基本的にその内容を変えることは予定されていないことに照らすと，
その後のＢＩＥとの
協議に支障を来すおそれがあるとは考え難いし，類似の申請が競合した場合における選定の困難性についても，もはや考慮すべき必要性が消滅していることが明らかである。
そして，本件回答書においても，ＢＩＥが登録申請書を非公開とする方針を有していることをうかがわせる記載が見当たらないことをも考慮すると，果たしてＢＩＥが，登録申請書について，被告経産大臣の主張するように留保のない非公開の方針を有しているかは疑問であり，むしろ，「（作業用）文書は，総会で加盟国による承認を得て初めて公になります。」と記載されていることに照らすと，総会における登録承認を得るまでの間は非公開とすることを要請していると認めるのが相当である。
そうすると，ＢＩＥ総会において登録承認を受けた後であることの明らかな被告経産大臣による不開示決定時において，文書１２ないし１４を公開することにより，ＢＩＥとの信頼関係が損なわれるおそれがあると認めた被告経産大臣の判断は，著しく合理性を欠いていると判断するのが相当である。
(7)　文書２２について
ア　証拠（乙４，５，Ｅ証人）及び弁論の全趣旨によれば，文書２２は「ＢＩＥ（次回執行委員会の開催通知）」であって，平成１２年９月に，ＢＩＥから関係各国に配布された次回に予定された執行委員会の開催通知であり，あて先，送り主，当該委員会の開催予定日時場所，審議が予定されている事項及び内容が記載された文書であると特定，認定できる。
しかして，証拠（甲８）によれば，委員会に関する規則７条は，「会議開催の通知は，議事日程と必要な討議資料を添えて少なくとも開催１か月前までに，委員に送付されなければならない。各国の代表は，遅くとも執行委員会の会議開催の日の５日前までに，自国政府の意見を表明しなければならない。」と定めていることが認められ，これによると，執行委員会の開催通知は，単に日時場所，審議のテーマだけでなく，具体的な審議の内容や資料が示されていると推認できる。そうすると，前記認定に係るＢＩＥの公開に関する原則に照らし，審議の内容や資料の部分については，これが公表されれば，ＢＩＥ及びその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあると認めることにつき，相当の理由があると判断するのが相当である。
しかしながら，上記以外の開催予定の会合名，開催予定日時場所，送り主，あて先については，開催通知に伴う定型的な事項にすぎず，前記認定に係るＢＩＥの公開に関する原則によっても，非公開であることを要請されているとは認め難い（上記執行委員会が非公開で行われたとしても，平成１２年１０月に開催された事実自体は，被告外務大臣自身が主張するところであり，送り主，あて先も，自ずから明らかである。）。
イ　この点につき，被告外務大臣は，①開催予定日時場所，審議が予定されている事項及び内容の記載部分は，位置的に容易に区分できないこと，②それぞれをその余の部分と切り離して取り上げたとしても，それ自体が意味ある独立した一体的な情報をなさないことを理由に，不開示の判断に合理性がある旨主張する。しかしながら，①文書２２は書面であるから，そこに記載されたある情報と他の情報を位置的に区分，特定することは技術的な問題にすぎないと考えられるところ，工夫をこらしても，容易にこれがなし得ないことを認めるに足りる証拠はない。②また，法６条１項ただし書所定の「有意」でない場合とは，文字どおり，不開示情報を除いた残りの部分だけでは開示しても何らの意味がない場合，例えば，無意味な数字の羅列になる場合とか，１回の交際費の支出における年月日，摘要などの事項のように，それらが合わさって初めて１個の生活事象，社会事象としての意味を有することになる場合の各事項を指し，それだけの情報で開示請求者にとってどの程度役に立つか否かの有用性の問題とはかかわりないと解されるところ，執
行委員会の開催という情
報は，その審議の内容や資料を欠くとしても，有意でないとはいえないことが明らかである。
ウ　そうすると，被告外務大臣としては，文書２２のうち，開催予定の会合名，開催予定日時場所，送り主，あて先を他の情報が記載された部分と区別した上，部分開示をすべきものであったと判断するのが相当であるから，一括して不開示とした決定は，当該部分に限り，違法というべきである。
４　結論


平成１０年(行ケ)第２７４号審決取消請求事件
平成１２年６月８日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告株式会社三洋物産
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
被　　　　　　告特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人       【Ｄ】
同【Ｅ】
同　　            【Ｆ】
同　　            【Ｇ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成７年審判第１７６７６号事件について平成１０年７月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年１０月２４日に、発明の名称を「パチンコ機」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願をしたが、平成７年６月１５日付けで拒絶査定を受けたので、平成７年８月１７日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、これを平成７年審判第１７６７６号事件として審理した結果、平成１０年７月２４日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、平成１０年８月１７日、原告に送達された。
２　本願発明の特許請求の範囲
「特別遊技状態に対応して少なくとも入賞装置への入賞個数を表示するセグメントＬＥＤ表示器と、前記特別遊技状態において前記セグメントＬＥＤ表示器を駆動制御する表示駆動制御手段とを備えたパチンコ機において、前記表示駆動制御手段は、前記セグメントＬＥＤ表示器を通常遊技状態においても所定の態様で駆動する通常状態表示駆動制御手段を含むことを特徴とするパチンコ機。」
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである（なお、４頁１３行及び１７行の「解放」は、「開放」の誤記と認める。）。要するに、本件発明は、昭和６３年特許願第１２８１２１号の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。特開平１－２９７０８９号（甲第４号証）参照）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と対比し、発明の構成において実質的に差異がなく、同一と認められるから、本願出願は特許法２９条の２に該当し、特許を受けることができない、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、本願発明と先願発明との相違点に対する判断を誤った結果、両発明が同一であり、本願出願は特許法２９条の２に該当し、特許を受けることができない、との誤った結論を導いたものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
１　審決は、先願発明の「可変表示装置」と本願発明の「セグメントＬＥＤ表示器」とが相違していることを認めつつ、「パチンコ機の表示器としては、ドットマトリックスＬＥＤ方式とセグメントＬＥＤ方式とは、先願の出願前より均等の技術手段である（上記先願明細書９頁の記載、特開昭６１－１７２５７２号公報参照）。このように先願の出願時における技術水準を勘案してみると、本件発明の「セグメントＬＥＤ」方式としたことと、先願発明の「ドットマトリックスＬＥＤ」方式としたこととの間に、発明の構成として実質的な差異があるとすることはできない。以上みたように、本件発明は、先願発明と発明の構成において実質的な差異がないものであるから、本件発明は先願発明と同一である、と言わざるを得ない。」（審決書８頁７行～９頁１行）と判断した。しかし、同判断は、誤りである。
２　先願発明の可変表示装置であるドットマトリックスＬＥＤ表示器は、文字、グラフィックス、さらには画像とあらゆる図柄を表示することが可能であり、したがって、ドットマトリックスＬＥＤ表示器は、基本的に何でも表示できる汎用性を有する表示器であるということができる。これに対し、本願発明のセグメントＬＥＤ表示器は、本来的に主として数字のみを表示するものであり、それ以外のものを表示することは一切期待されていないから、主として数字のみを表示する数字専用表示器であるということができる。
また、構成の面でも、本願発明のセグメントＬＥＤ表示器は、７つのＬＥＤしか備えておらず、基本的にそれぞれのＬＥＤを個別に明滅させるだけの単純な回路しか必要としない装置であるのに対して、先願発明の可変表示装置であるドットマトリックスＬＥＤ表示器は、多数のＬＥＤを利用しつつ、複雑な表示回路を備えないと模様も表示できない装置である。
結局、先願発明の可変表示装置は、ドットマトリックスパターンによっていかような表示をも可能とするものであるのに対して、本願発明のそれは、本来、数字しか表示できないセグメントＬＥＤ表示器であり、両者は、発光の原理こそ同一であるものの、表示の態様及び構成において相違しており、表示素子として見たときは全くの別物というに値するものである。
そうすると、先願発明のドットマトリックスＬＥＤ方式と本願発明のセグメントＬＥＤ方式との差異は、到底、微差とはいえないから、これらを均等の技術手段とし、本件発明と先願発明とが同一であるとした審決の判断は、誤っていることが明らかである。
３　本願発明のセグメントＬＥＤ表示器は、数字を表示するこしか予定されていないため、数字以外の模様が表示された場合に、遊技者に意外で新鮮な印象を与え、また、非数字の無意味な模様を表示するので、装飾性も高く、これらの効果は、先願発明にはない顕著な効果というべきである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、正当であって、審決を取り消すべき理由はない。１　本願発明のセグメントＬＥＤと先願発明の可変表示装置であるドットマトリックスＬＥＤは、いずれもパチンコ機の表示器として先願出願前に通常使用されていた技術手段であり、一方から他方へ変えることは、単なる慣用手段の転換にすぎない。


このことは、セグメントＬＥＤが、数字以外の各種情報をも表示する汎用性を有する表示器として先願出願前に周知であった（乙第１号証～第２号証参照）ことからも裏付けられる。
２　本願発明は、特別遊技状態に対応して少なくとも入賞装置への入賞個数を表示する表示器を通常遊技状態においても駆動させることにより遊技の興趣を盛り上げるところにその本質を見出すことができ、表示器の方式の差異が、発明の本質たる遊技の興趣の盛り上がりに影響を与えるものではない。本願発明に格別の効果を認めることはできない。
第５　当裁判所の判断
１　甲第４号証及び弁論の全趣旨によれば、先願明細書には、「特別遊技状態に対応して少なくとも入賞装置への入賞個数を表示するＬＥＤ表示器（ドットマトリックスＬＥＤ方式）と、前記特別遊技状態において前記ＬＥＤ表示器を駆動制御する表示駆動制御手段とを備えたパチンコ機において、前記表示駆動制御手段は、前記ＬＥＤ表示器を通常遊技状態においても所定の態様で駆動する通常状態表示駆動制御手段を具備するパチンコ機」との技術（先願発明）が記載されていることが認められ、この点については、原告も争っていない。
そうすると、本件発明と先願発明とは、本願発明の可変表示装置が「セグメントＬＥＤ表示器」であるのに対して、先願発明のそれはドットマトリックスＬＥＤ方式のものである点でのみ相違し、その余の点においては一致するものであることが、明らかである。
２　甲第１１号証（平成７年６月１日ＣＱ出版社発行「トランジスタ技術６月号」）によれば、セグメントＬＥＤ方式とドットマトリックスＬＥＤ方式の可変表示装置とは、いずれも、ＬＥＤ、すなわち、発光ダイオード（ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ）を利用した表示装置であり、セグメントＬＥＤ方式においては、数字や文字の表示をさせるために、発光部分をセグメント化した表示装置としているのに対し、ドットマトリックスＬＥＤ方式においては、数字や文字に限らず画像等も表示させるために、発光部分をマトリックス状に並べて表示装置としていることが認められる。
また、ドットマトリックスＬＥＤ方式の可変表示装置は、多数のＬＥＤを利用するため、表示回路は複雑となるものの、文字、グラフィックス、画像等の多様な表示を可能にしていること、一方、セグメントＬＥＤ方式の可変表示装置は、主として数字を表示するためのもので、使用するＬＥＤの数が少ないため表示回路は比較的単純であることは、弁論の全趣旨から明らかであり、原告自身も認めるところである。
そうすると、ドットマトリックスＬＥＤ方式の可変表示装置とセグメントＬＥＤ方式の可変表示装置とは、ＬＥＤを利用した表示技術である点では全く同一であり、表示装置として期待されるところの相違に応じて、発光部分の構造、形状、配置等が異なっているものであるということができる。３　次に、先願出願当時のパチンコ遊技機の技術分野における可変表示装置の技術水準について検討する。
(1)　乙３号証（特開昭６０－９６２７７号公報）には、「表示器３としては、例えば、発光ダイオードによって点灯表示されるセグメント表示器が使用される。・・・電気的可変表示器３としては、上記セグメント表示器に限らず、例えば第４(b)図に示すように、豆ランプを多数配したものでもよく、或いはセグメントを用いず多数の発光ダイオードを配したものでもよい。」（３頁左下欄下から２行～右下欄下から３行）との記載、乙４号証（実開昭６２－８２０８０号）には、「パチンコ機(1)の遊技盤(2)の中央には、液晶、ＬＥＤ等を利用したセグメントあるいはドット等を表示する等の一個の電気的可変表示体(4)・・・が設けられている。」(６頁９行～１３行）との記載があることが認められる。(2)　本願明細書中の「従来の技術」の欄には、「近年、遊技状態が特別の遊技状態になると大型の開閉翼片や開閉扉が開放して多数の入賞玉を発生させる入賞装置が人気を博している。・・・入賞装置は、上記した繰り返し回数及び入賞個数を表示するためのセグメントＬＥＤ表示器が設けられていた。」（１頁１８行～２６行）との記載があることが認められる。
(3)　先願明細書中にも、「表示器７２２は変動入賞装置７の開放残り時間を視覚的に表示するもので、例えば７セグメント型の数字表示器が用いられる。」（９頁右欄上２～５行）との記載があることが認められる。(4)　以上の記載によれば、先願出願当時、パチンコ遊技機の技術分野において、ドットマトリックスＬＥＤ方式及びセグメントＬＥＤ方式の可変表示装置は、いずれも表示器として周知の技術であり、当業者において必要に応じて適宜選択し得るものであったことが認められる。
４　先願発明のドットマトリックスＬＥＤ方式の可変表示装置と本願発明のセグメントＬＥＤ方式の可変表示装置とが、表示装置として期待されるところの相違に応じて、発光部分の構造、形状、配置等が異なっているものではあるものの、いずれも周知の技術で、当業者において必要に応じて適宜選択し得るものであったことは、上記のとおりである以上、本願発明がセグメントＬＥＤ方式の可変表示装置を採用したことについて特段の技術的意義が認められない限り、先願発明のドットマトリックスＬＥＤ方式の可変表示装置と本願発明のセグメントＬＥＤ方式の可変表示装置は、実質的に同一であるというべきである。しかし、本願発明に係る明細書を精査しても、本願発明がセグメントＬＥＤ方式の可変表示装置を採用したことについて特段の技術的意義を見出すことはできない。


主　　　文
一　第一審原告の控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。１　第一審被告が、第一審原告に対し、平成八年一〇月二九日付け（滋出第九三〇号）でした公文書非公開決定のうち、滋賀県警察本部警務部総務課の平成七年度の旅費の支出に係る支出負担行為兼支出命令決議書に関する部分について、「執行機関」欄、「年度　予算種別」欄、「決議番号略科目等」欄、「会計」欄、「款　項目　節　細節」欄、「相手方等」欄のうち「支出区分」、「支払内容」、「摘要」の各記録及び同課の平成七年度の懇談会費の支出に係る支出負担行為兼支出命令決議書に関する部分について、「起案」欄のうち「年月日」、「執行機関」欄、「年度　予算種別」欄、「決議番号　略科目等」欄、「会計」欄、「款　項　目節　細節」欄、「支出負担行為支出命令日」欄、「支出負担行為支出命令額」欄、「支払期日」等欄のうち「支払期日」、「残額目／事業」並びに「相手方等」欄のうち「支出区分」、「支払内容」及び「実施月日」の各記録を公開しないとした部分を取り消す。
２　第一審原告のその余の請求を棄却する。
二　第一審被告の控訴を棄却する。
三　訴訟費用は第一、二審を通じてこれを二分し、その一を第一審原告の、その余を第一審被告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　第一審原告の控訴の趣旨
１　原判決を次のとおり変更する。
第一審被告が、第一審原告に対して、平成八年一〇月二九日付け（滋出第九三〇号）でした「県警総務課の平成七年度の旅費・懇談会費の支出に関する一切の資料」の非公開決定処分を取り消す。
２　訴訟費用は第一、二審とも第一審被告の負担とする。
二　第一審被告の控訴の趣旨
１　原判決中、第一審被告敗訴部分を取り消す。
２　第一審原告の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。
第二　事案の概要
本件事案の概要は、原判決一五頁八行目の「実施所属等」の前に「実施月日、」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」の「第二　争いのない事実等」及び「第三　争点及びこれに関する当事者の主張」（原判決四頁一行目から二八頁八行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所は、第一審原告の請求は、第一審被告に対し、平成八年一〇月二九日付け（滋出第九三〇号）でした公文書非公開決定のうち、滋賀県警察本部警務部総務課の平成七年度の旅費の支出に係る支出負担行為兼支出命令決議書に関する部分について、「執行機関」欄、「年度　予算種別」欄、「決議番号略科目等」欄、「会計」欄、「款　項　目　節　細節」欄、「相手方等」欄のうち「支出区分」、「支払内容」、「摘要」の各記録及び同課の平成七年度の懇談会費の支出に係る支出負担行為兼支出命令決議書に関する部分について、「起案」欄のうち「年月日」、「執行機関」欄、「年度　予算種別」欄、「決議番号　略科目等」欄、「会計」欄、「款　項　目　節　細節」欄、「支出負担行為支出命令日」欄、「支出負担行為支出命令額」欄、「支払期日」等欄のうち「支払期日」、「残額　目／事業」並びに「相手方等」欄のうち「支出区分」、「支払内容」及び「実施月日」の各記録を公開しないとした部分を取り消す限度で理由があるから、その限度でこれを認容すべきであるが、その余は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり改めるほか、原判決の「事実及び理由」の「第四　当裁判所の判断」（原判決二八頁一〇行目から四〇頁七行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
１　旅費の支出に係る決議書の本件条例六条三号該当性について原判決三二頁一〇行目から三六頁一〇行目までを次のとおり改める。「１　旅費は、公務のための旅行者に対して、旅行中の費用を償うことを目的として金銭給付される性格のものであるが、前記のとおり、平成七年度中の県警総務課の活動において捜査活動に密接に関係する部分があったことが肯認できることにかんがみると、そのような部分に関係する旅費は、捜査活動を支出面から表したものということができる（乙二一、弁論の全趣旨）。
２　そして、右決議書に記録されている情報のうち、警察組織における警察職員の特定に関するものや支払の相手方の特定に関するものは、それが公開されると、公にされていない警察職員の氏名や受取人たる警察職員の取引金融機関名、口座番号が明らかになるとともに、その担当事務が特定されることになり、これにより公にしていない県警察の職員配置状況の一端が把握され、ひいては当該職員やその家族までもが調査され、そのプライバシーが侵害されたり、工作・襲撃等の被害を受ける可能性が生じ、職員が不安感を覚えざるを得ない事態に至ったり、また、受取人
の取引金融機関名や口座番号の
みを公開した場合であっても、警察組織あるいは職員に対して反感等を有する者から、右情報を利用した嫌がらせを受けたりすることなどにより、平穏な市民生活や社会の風紀等に対する障害を除去する警察活動等が阻害され、または、これらが効率的に行われなくなるおそれが生じるというべきである（第一審原告は、警察職員に関する情報については、新聞等でも公開されている点を指摘するが、新聞等には、警察組織の発表に基づき、右情報の一部について右のおそれがない限度で公開されているにすぎないことが窺われるから〔弁論の全趣旨〕、本件公文書における警察職員の特定に関する情報についての本件条例六条三号該当性に係る右判断を左右するものではない。）。


３　次に、右決議書に記録されている情報のうち、支払等の時期及び支出の金額に関するものは、これらが公開されると、報道等から得られる犯罪・捜査情報等と関連付けられることにより、当該時期における捜査活動に密接に関係する警察の活動量・活動頻度・活動区域の遠近などその動静を推測することができるほか、同様の情報収集を組織横断的に、かつ、反復・継続して積み重ねることにより、右動静の時期・規模に関する活動パターンや周期・傾向を分析することも可能となる。そして、前記のとおり、旅費は、その性質上、捜査活動を支出面から表したものという側面を有するから、その支払等の時期や支出の金額に関する情報は、他の情報と関連付けて分析・総合されることにより、旅行日、旅行先、旅行の目的など捜査自体を遂行する上で秘匿されなければならない情報をも推測し得る可能性を内包する。その結果、支払等の時期や支出の金額に関する情報であっても、それが公開されると、これを契機として、捜査自体に関する様々な情報へのアクセスが可能となり、警察組織や職員に対し、攻撃・妨害・牽制・圧力が加えられ、あるいは、違法行為が中断・変更されることなどによって、犯罪を予防するための活動や捜査自体の円滑な遂行が阻害されたり、これらが効率的に行われなくなるおそれが生じることも否定できないというべきである。
４　以上の観点からすると、警察組織における警察職員の特定や支払の相手方の特定に関する情報、すなわち、「命令機関」欄、「合議先」欄、「相手方」等欄のうち「相手方」、「支払方法」、「出納機関」欄及び支払等の時期や支出の金額に関
する情報、すなわち、「
起案」欄のうち「年月日」、「支出負担行為支出命令日」欄、「支出負担行為支出命令額」欄、「支払期日」等欄のうち「支払期日」、「残額　目／事業」、「確認入力日」の各記録、執行機関により「実施月日」及び「実施所属等」が任意に記載されている場合は右の各記載、内訳書が添付されている場合は内訳書の全記録は、本件条例六条三号に該当する情報を含むものということができ、これらを公開しないという範囲で本件決定は適法というべきである。
これに対し、その余の部分、すなわち、「執行機関」欄、「年度　予算種別」欄、「決議番号　略科目等」欄、「会計」欄、「款　項　目　節　細節」欄、「相手方等」欄のうち「支出区分」、「支払内容」、「摘要」の各記録は、これらを公開しない理由はないというべきである。
５　第一審被告は、本件公文書に記載された情報のうち、警察組織における警察職員の特定に関する部分、支払の相手方の特定に関する部分、支払等の時期に関する部分及び支出の金額に関する部分を除いた部分を公開することは、公開請求者の公開請求の趣旨を損ない、もはや意味のある公開ではないから、全面非公開とした本件決定は適法である旨主張する。
しかし、本件条例六条三号により公開をしないものとする部分とそれ以外の残りの部分とを合理的に分離することができる場合には、できる限り残りの部分を公開すべきであるところ（本件条例七条）、本件では、残りの部分が、本件条例の目的（本件条例一条）に照らして有意の情報ではないとはいえないし、かつ、第一審原告は、たとえ部分公開であってもこれを求めているのであるから、部分公開をするとしても、第一審原告の公開請求の趣旨を損なうことにはならないというべきである。第一審被告の主張は採用できない。」
２　懇談会費の支出に係る決議書の本件条例六条三号該当性について原判決三七頁一行目から四〇頁七行目までを次のとおり改める。
「１　懇談会費は、警察目的を達成するために、警察本部長等と県警の協力者との間の意見交換や情報収集等のための懇談に要した経費であるが、これは食糧費の一部として支出され、支出科目上は、需用費の節に含まれるものと解される（甲六、乙二一弁論の全趣旨）。
そして、右のとおりの懇談会の目的・性格に加え、第一審原告からなされた平成一〇年一〇月一四日付けの平成九年度及び平成一〇年度分直近の県警本部の需用費
に係る
支出負担行為兼支出負担命令決議書等の公開請求に対し、第一審被告は、平成一〇年一一月二〇日付けで、職員及び資金前渡吏員の職名・氏名・印影・口座番号、取引金融機関コード・金融機関名預金種目・口座番号及び口座名義、支払内容に関わる情報のうち犯罪捜査等に密接な関連を有する支払の相手方の情報（郵便番号、住所、債権者番号、氏名）、支払内容に関わる情報のうち犯罪捜査等に密接な関連を有する支払内容、支払内容に関わる情報のうち犯罪捜査等に密接な関連を有する支払金額を非公開部分とする部分公開決定をしたこと（甲五）を考え併せれば、右懇談会が平成七年度中の県警総務課の活動において捜査活動に関係する部分があることを考慮に入れても、右懇談会費の支出と捜査活動との関連性は、旅費の場合に比べると低いものということができる。
２　そして、右決議書に記録されている情報のうち、警察組織における警察職員の特定に関するものについては、旅費の場合と同様のおそれがあるし、支払の相手方の特定に関するものについては、個々の懇談会費の受取人たる契約の相手方及び当該懇談会費に係る懇談会の開催場所が明らかになれば、関係者のプライバシーが侵害されたり、当該受取人ないし開催場所が警察に協力的であるとして、警察に敵対する者の標的となり、圧力や妨害、従業員らに対する工作がなされることが予想され、ひいては秘匿を前提として協力を得ていた警察情報提供者等の関係者に多大の不安感を生じさせ、将来にわたって協力が得られなくなることにより、円滑な警察活動の遂行が阻害され、または、これらが効率的に行われなくなるおそれが生じるというべきである。
３　他方、右決議書に記録された情報のうち、支払等の時期や支出の金額に関するものは、それが公開されるならば、当該時期における懇談会開催の規模・回数・頻度等を推測したり、懇談会の開催パターンやその周期・傾向を分析したりすることが可能となる。
しかし、懇談会の開催は、それ自体、必ずしも犯罪・捜査情報等と直接の関連性を有するものには限られないし、その目的も、性質上、捜査の端緒やその準備的な段階における意見交換や情報収集活動の意味合いを有するに止まるものである。したがって、懇談会費の支払等の時期や支出の金額に関する情報が公開され、その傾向が分析されたからといって、直ちに、具体的な犯罪の予防または捜査に支障を生
ずるおそれ
があることにはならないというべきである。また、懇談会の目的は多岐に渡り、関係する出席者も広範囲に及ぶほか、犯罪や捜査の状況とは異なり、懇談会について報道等から得られる情報も多くはないことが予想される。したがって、たとえ、懇談会の開催パターンやその周期・傾向が分析されたとしても、そのことから、直ちに、犯罪・捜査情報等に関わる情報提供者等関係者の協力を取り付ける上で秘匿されなければならない情報が的確に推測されるおそれがあるとまではいえないというべきである。


主　　　　　　　　　　文
被告会社Ａ，被告人Ｂ，被告会社Ｃ及び被告人Ｄをいずれも罰金５０万円に処する。
被告人Ｂ及び同Ｄにおいてその罰金を完納することができないときは，いずれも金５０００円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。訴訟費用は被告会社Ａ，被告人Ｂ，被告会社Ｃ及び被告人Ｄの連帯負担とする。
理　　　　　　　　　　由
【犯罪事実】
第１　被告会社Ａは，東京都調布市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄに本店を置き，産業廃棄物収集運送業等を営んでいたもの，被告人Ｂは，被告会社Ａの代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが，被告人Ｂは，被告会社Ａの業務に関し，別紙一覧表記載のとおり，平成１０年９月３０日ころから平成１１年２月１６日ころまでの間，栃木県知事から産業廃棄物の運搬の許可を受けておらず，かつ，法定の除外事由がないのに，産業廃棄物中間処理業者であるＣから委託を受け，前後４８回にわたり，東京都調布市ａ町ｂ丁目ｅ番ｆ号及びｇ号に設けられた同会社の産業廃棄物中間処理場から排出された産業廃棄物である廃プラスチック類等合計約１０５７．５立方メートルを，代金合計１２０万円で，同処理場から栃木県小山市大字ｈ・ｉ番地ｊ有限会社Ｅまで運搬し，もって無許可で産業廃棄物の運搬を業として行った。第２　被告会社Ｃは，東京都世田谷区ｊ・ｋ丁目ｌ番ｍ号に本店を置き，一般廃棄物，産業廃棄物の収集，解体及び処理業等を営んでいたもの，被告人Ｄは，被告会社Ｃの取締役としてその業務全般を統括していたものであるが，被告人Ｄは，被告会社Ｃの業務に関し，別紙一覧表記載のとおり，平成１０年９月３０日ころから平成１１年２月１６日ころまでの間，第１記載の被告会社Ｃの産業廃棄物中間処理場において，栃木県知事から産業廃棄物の運搬の許可を受けておらず，かつ，法律等によって産業廃棄物の運搬等の許可を要しないとされている者でないＡに対し，前後４８回にわたり，上記中間処理場から排出された産業廃棄物である廃プラスチック類等合計約１０５７．５立方メートルを，代金合計１２０万円で，同中間処理場から第１記載の有限会社Ｅまで運搬することを委託した。
【証拠の標目】省略
【事実認定の補足説明】
１　弁護人は，被告会社Ｃが同会社の産業廃棄物中間処理場から排出した廃プラスチック類等の産業廃棄物を，栃木県知事から産業廃棄物の運搬の許可を受けていなかった被告会社Ａの従業員が，同会社が所有する運搬車両に積載して，別紙一覧表記載のとおり，栃木県内に所在する有限会社Ｅに運搬した事実はあるが，それは，被告会社Ｃが，同会社で排出した産業廃棄物を，被告会社Ａの従業員及び運搬車両を借り受けて，被告会社Ｃ自身の手によって運搬したもので，いわゆる「自社運搬」であって，被告会社Ａに運搬を委託したものではないから，被告会社Ａが無許可運搬したことには該当せず，また，被告会社Ｃの委託基準違反にも該当せず，被告会社ら及び被告人らはいずれも無罪である旨主張し，被告人らも，当公判廷において，いずれも同旨の供述をする。
２　そこで判断するに，関係証拠によれば以下の事実が認められ，これについては，弁護人も特に争ってはいない。
(1)　被告会社Ｃは，昭和６０年に一般廃棄物及び産業廃棄物の収集，運搬等を目的として設立された会社で，平成９年１０月に，東京都知事から東京都調布市所在の被告会社Ｃの処分場で産業廃棄物の中間処理（破砕）をする許可を受けてからは，産業廃棄物については，主にその所有する車両を用いて，各所の事業所から排出された廃プラスチック類等の産業廃棄物を収集して同処分場（中間処理場）に搬入し，同所において破砕処理し，これを再度中間処分場や最終処分場へ運搬するという業務を行っていた。


(2)　他方，被告会社Ａは，食品運送業を主たる目的として昭和５４年に設立された会社で，主に食品販売会社であるＦから食品運搬の委託を受けて，その運搬業務等を行っていたが，平成９年ころ，Ｆの経営方針の変更により，Ｆからの運送依頼が減少し，売り上げも激減した。そのため，被告会社Ａの代表取締役である被告人Ｂは，以前から面識のあった被告会社Ｃの代表取締役Ｇにその窮状を話し，被告会社Ｃの処分場と被告会社Ａの本店事務所が隣接していたこともあって，同年１１月から，被告会社Ａは，被告会社Ｃの産業廃棄物の運搬も行うようになった。(3)　被告会社Ｃと被告会社Ａは，その取引開始に当たり，同年１０月３１日，産廃処理委託契約書（収集・運搬用）を作成して，これに調印したが，その契約書中には，「被告会社Ｃは，産業廃棄物を処理するに当たり，その収集・運搬業務を被告会社Ａに委託する。」（２条１項），「被告会社Ａは，この契約調印後遅滞なくその業務につき監督官庁の許可証の写しを被告会社Ｃに提出するものとする。」（同条２項），「被告会社Ａは，被告会社Ｃから委託された産業廃棄物の収集・運搬業務を他人に委託してはならない。ただし，被告会社Ａが事前に被告会社Ｃの承認を得て法令の定める委託基準に従い運搬業務を再委託する場合は，この限りではない。」（同条７項），「収集・運搬及び積降作業の際に発生する事故については，事故の原因が被告会社Ｃの責に帰すべき場合を除き被告会社Ａが責任を負担するものとする。」（３条２項３号），「被告会社Ｃの委託する産業廃棄物の収集・運搬に関する委託手数料及びその支払い方法については，被告会社Ｃと被告会社Ａにおいて定めるものとする。」（４条１項），「この契約は，有効期間を平成９年１１月１日から平成１２年１０月３１日までとし，期間満了３ヶ月前までに，当事者の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り，同一条件で更新，継続されたものとする。その後も同様とする。」（７条）などという規定があった。(4)被告会社Ａは，上記契約に先立ち，被告会社Ｃの処分場や産業廃棄物の運搬先が所在する東京都及び埼玉県の各知事から，産業廃棄物の収集運搬業の許可を受け，上記契約に基づき，その許可証の写しを被告会社Ｃに提出していた。そして，被告会社Ａは，自ら産業廃棄物収集運搬用の車両として，１０トンアームロール車を購入し，それぞれ同会社の従業員である専属の運転手にこれを運転させて，同会社本店事務所の駐車場から被告会社Ｃの処分場へ赴かせ，同運転手らは，同センターにおいて，専ら被告会社Ｃの指示に従って，破砕された産業廃棄物が積み込まれたコンテナをコンテナごとアームロール車に積み込み，同会社が指定する運搬先まで運搬するという業務を繰り返し，一日の業務が終わると，被告会社Ａの本店事務所の駐車場に同車を戻していた。被告会社Ｃが被告会社Ａに代わってその運搬車両の整備や管理等を特別に行っていたような形跡は全くない。(5)　被告会社Ｃが被告会社Ａに産業廃棄物を運搬させていた運搬先の１つに，埼玉県深谷市に所在するＨ株式会社の中間処分（焼却処分）場があったが，平成１０年８月ころ，Ｈ株式会社にその処理能力を超える産業廃棄物が業者から搬入されるようになっていた。そこで，同会社の取締役であるＩは，被告人Ｄに対し，被告会社Ｃの産業廃棄物の搬入を今後断る旨申し入れ，その代わりに新たな搬入先として，栃木県小山市内に中間処理施設を持つ有限会社Ｅを紹介してきた。そこで，被告会社Ｃは，同月末ころ，有限会社Ｅとの間で産業廃棄物の処分委託契約を締結するに至り，同年９月５日から栃木県小山市所在の有限会社Ｅの中間処分場に産業廃棄物を搬入して，その処分を委託するようになった。(6)　被告会社Ｃは，その当初は，有限会社Ｅへの産業廃棄物の搬入には，自社車両を用い，その従業員に運搬させていたが，大型アームロール車が１台しかなく，運搬が間に合わなかった。そこで，被告人Ｄは，同年９月末ころ，被告会社Ａが栃木県知事から産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けていないことを知っていたが，被告人Ｂに対し，Ｈ株式会社の代わりに有限会社Ｅへ産業廃棄物を運搬してほしい旨申し入れ，被告人Ｂも，被告会社Ａが栃木県知事から産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けていないことを知っていたが，これを承諾した。そして，以後被告会社Ａは，栃木県知事から産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けないまま，判示のとおり，同年９月３０日ころから平成１１年２月１６日ころまでの間，前後４８回にわたり，被告会社Ｃの産業廃棄物を被告会社Ｃの処分場から栃木県小山市所在の株式会社Ｅの処分場まで運搬した。
(7)　被告人Ｂは，平成１１年１月に至り，栃木県知事に対し，被告会社Ａの産業廃棄物の収集運搬業の許可申請をし，被告会社Ａは，同年２月１７日にその許可を受けた。なお，被告会社Ａが有限会社Ｅへ被告会社Ｃの産業廃棄物を運搬するようになるに当たり，被告人Ｄと同Ｂは，その運搬料金につき，Ｈ株式会社への運搬の場合と同様に，車両１台２万５０００円とすることを取り決めたが（後に値上げされている。），それ以外の点については，被告会社Ｃと被告会社Ａとの間で新たな取り決めをしたり，従前調印した産廃処理委託契約書（収集・運搬用）に変更を加えたりした形跡は全くなく，現実の運搬やその指示等の業務内容に関しても，運搬先の一部が変わった以外には，格別変わった点はなかった。


３　以上認定した事実によれば，被告会社Ｃは，平成９年１０月にその処分場で産業廃棄物の破砕処理の中間処分を行うようになり，すなわち，自らも産業廃棄物の排出事業者になり，その後である同年１１月から，被告会社Ｃがその処分場で排出する産業廃棄物を被告会社Ａに運搬してもらうようになったが，その際の契約内容は，契約書の中に，上記２(3)記載の条項があるように，その産廃処理委託契約書（収集・運搬用）という表題どおり，正にその運搬を被告会社Ａに「委託」したものであって，被告会社Ｃの「自社運搬」というような実態ではなかったことが明白である。被告会社Ａが，前記認定のとおり，本件産業廃棄物の排出場所及び運搬先とされていた東京都及び埼玉県の各知事から，産業廃棄物の収集運搬業の許可を得ていたのも，その委託契約を前提に，廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令に従い，自ら主体となってその業務を行うために，これを取得していたものと認められるのである。そして，上記契約の有効期間中である平成１０年９月初めころ，被告会社Ｃがその排出する産業廃棄物を栃木県内の中間処分業者である有限会社Ｅの中間処分場まで搬送するようになり，被告会社Ａにも同処分場まで運搬してもらうようになった際に，被告会社Ｃと被告会社Ａとの間で，新たに取り決め等がなされた形跡はなく，従前の契約内容がそのまま踏襲されていたのであり，実際の業務についても，運搬先の一部が変更されただけで，それ以外には何ら変更はなかったというのであるから，その従前からの取引の経緯や本件当時の業務の実態から見て，本件運搬時における被告会社Ｃと被告会社Ａの取引関係も，運搬の「委託」関係にあったものと認められるのである。
４　これに対し，弁護人は，前記のとおり，本件産業廃棄物の運搬の性質は，被告会社Ｃが，同会社で排出した産業廃棄物を，被告会社Ａの従業員及び運搬車両を借り受けて，被告会社Ｃ自身の手によって運搬したもので，いわゆる「自社運搬」であって，被告会社Ａに運搬を委託したものではない旨主張し，その主な根拠ないし証左として，①被告会社Ｃが，被告会社Ａが所有する車両及び被告会社Ａが雇用する従業員（Ｊ及びＫ）を使用していても，リースの車両を使用したり，派遣社員を使用したりすることが許されるように，それだけでは被告会社Ｃの自社運搬でないとは言えず，運搬回数に応じて運搬代金が支払われても同様であること，②被告会社Ｃは，被告会社Ａの車両並びにその従業員であるＪ及びＫを借り上げて，被告会社Ｃの「専属」としてこれを使用し，他の業務をさせていなかったこと，③Ｊ及びＫは，マニュフェストの受取り，行き先，運搬する産業廃棄物の指定等の業務の指示をすべて被告会社Ｃから受けて，被告会社Ｃの指揮監督を受けていたこと，④Ｊ及びＫが使用する被告会社Ａ所有の車両は，被告会社Ｃが使用する車両と外観上極めて類似し，一般人には見分けることが困難であったことなどがあるとする。
しかし，被告会社Ａが，本件運搬に際し，その所有する車両及び従業員を使用し，運搬回数に応じて運搬代金が支払われていたことは，通常は自らが主体となって運搬業務を行っていたことを推認させるものである。確かに，関係証拠によれば，Ｊ及びＫが被告会社Ａの車両を１台ずつあてがわれ，被告会社Ｃの産業廃棄物の運搬業務のみを専属で行っていたことは認められるが，そのように専属で業務を行っていたかどうかは，被告会社Ｃと被告会社Ａが委託関係にあったか否かの決め手にはならないし，前記認定のとおり，本件で使用されていた被告会社Ａの２台の車両は，業務終了後は被告会社Ａ本店の駐車場に戻されていたのであり，その車両の管理や整備を被告会社Ｃが行っていたような形跡は全くなく，前記契約書３条２項３号に規定されているとおり，本件運搬時の事故については，原則として被告会社Ａが責任を負担することになっていたのであり，被告会社Ｃが同車及び従業員を借り上げていたというような実態は認められない。また，産業廃棄物の運搬に当たり，マニュフェストの受取り，行き先，運搬する産業廃棄物の指定等の業務の指示を，その運搬を依頼する側がするのはむしろ当然であって，そのことは，その運搬が委託契約ではなかったなどとする根拠にはならない。被告会社Ａが使用する車両が，被告会社Ｃが使用する車両と外観上類似していたという点についても，確かに，関係証拠によれば，本件で被告会社Ａが使用していた車両は，その車種，塗色等の外観が被告会社Ｃが使用していた車両とよく似ていることが認められるが，受託会社が委託会社のロゴ入りの車両を使って運搬したりする例もあるように，それだけでは委託契約でないことの理由には全くならないのである。


５　また，被告人Ｂは，当公判廷において，「被告会社Ａによる本件産業廃棄物の運搬は，被告会社Ｃの指揮監督の下，被告会社Ｃの営業として運搬したものである。被告会社Ａが被告会社Ｃから産業廃棄物の運搬を委託されているのではなく，あくまで被告会社Ｃの「自社運搬」であり，被告会社Ａは，産業廃棄物の無許可運搬はしていない。」旨供述し，被告人Ｄも，当公判廷において，「私は，被告会社Ａに対し，産業廃棄物の運搬を委託してない。被告会社Ａが運搬したとされている行為は，すべて被告会社Ｃ自身の手による「自社運搬」であり，委託基準違反はない。」旨供述するが，その根拠としては，被告人Ｂは，「専属で運搬を行う場合は「自社運搬」になり，そうでない場合が他人への「委託」である。」などと，およそ理由にならない説明をするだけであり，到底にわかに信用できない。また，被告人Ｄも，その根拠として，「被告会社Ｃが責任を持って管理し，被告会社Ｃと同等の車両で，運行管理を被告会社Ｃがし，被告会社Ｃのゴミだけをやるという約束があった。」などと述べるが，被告会社Ｃが被告会社Ａに対し，運搬すべき産業廃棄物やその運搬先の指示等はしていたが，それ以上に使用車両の運行管理全般を行っていたような実態は認められないし，その他の点については，上記のとおり，本件運搬行為が「自社運搬」であったとする根拠にはなり得ず，これについても到底にわかに信用できないのである。逆に，被告人Ｂは，捜査段階においては，検察官に対する供述調書中において，「私は，被告会社Ａの業務に関し，平成１０年９月３０日から同１１年２月１６日までの間，栃木県知事から産廃の運搬の許可を受けておらず，しかも，法律上特別に許可を受けなくてもよいとされる事情がなかったにもかかわらず，産廃の中間処理業者である被告会社Ｃから委託を受け，産廃を栃木県小山市内にある有限会社Ｅに運搬する業務を行いました。その事実に間違いはなく，弁解することは何もありません。私は，被告会社Ａとして，被告会社Ｃから委託を受け，無許可で産廃を運搬したりすれば，法律に違反し，処罰されることも分かっていました。しかし，私は，被告会社Ａとして，被告会社Ｃから産廃の運搬の委託を受けて，埼玉県深谷市内にある株式会社Ｈの中間処理場に産廃を運搬していましたし，また，その得意先である被告会社Ｃから，急遽，そのＨの代わりに栃木県小山市内にあるＥに産廃を運搬してほしいと委託されたことから，これを受けないわけにはいかなかったですし，被告会社Ｃから，とりあえず許可なしで運搬しても，早いうちに許可を受けるようにすれば問題ないだろうと言われていましたし，私も，許可を受けるまで少しくらいの間なら無許可で運搬しても大した問題にはならないだろうと思って，被告会社Ｃから委託を受けて，栃木県内にあるＥに産廃を運搬したのです。」などと供述していたのであり，また，被告人Ｄも，捜査段階においては，検察官に対する供述調書中において，「私は，被告会社Ｃの業務に関し，平成１０年９月３０日ころから同１１年２月１６日ころまでの間，東京都調布市内にある中間処理場で，栃木県知事から産廃の運搬の許可を受けるなどしていない被告会社Ａに合計４８回にわたって，被告会社Ｃの中間処理場から排出した廃プラなど合計約１０５７．５立方メートルを，代金合計１２０万円で，栃木県小山市大字ｈ内にある有限会社Ｅに向けて運搬するよう委託しました。その事実に間違いはなく，弁解することは何もありません。私は，被告会社Ａに，被告会社Ｃの産廃を栃木県内にある有限会社Ｅへ運搬してもらうことを委託するに当たり，被告会社Ａが栃木県知事から，産廃の収集運搬業の許可を受けていないことを知っていました。また，私は，被告会社Ｃで扱っていた産廃の種類からして，被告会社Ａが専ら再生利用となる産廃を運搬するわけでも，その他許可を必要としない特別の事情があったわけでもないことも分かっていました。私は，それまでも，被告会社Ａには，被告会社Ｃの産廃運搬の下請として，埼玉県深谷市内にある株式会社Ｈへ産廃を運搬してもらったりしていたことや，被告会社Ｃには，産廃を運搬するのに使う１０トンの大型貨物自動車がたった１台しかなかったために，産廃の運搬については，その大型貨物自動車を２台保有していた被告会社Ａに委託していたという事情があったことなどから，運搬先が埼玉県内のＨから栃木県内のＥに変更になったときに，つい，それまで産廃の運搬を委託していた流れで，被告会社Ａが栃木県知事からの許可を受けていないことを知りつつ，Ｅへの産廃の運搬を被告会社Ａに委託してしまったのです。」などと供述していたのであり，いずれも，その経緯や動機等も含めて，一貫して被告会社Ｃが被告会社Ａに産業廃棄物の運搬を委託していたことを認める供述をしていたのであり，その供述の信用性に疑いを差し挟むような状況も窺われず，高度の信用性があると認められるのである。なお，被告会社Ｃ及び被告人Ｄに関しては，被告会社Ｃの代表取締役Ｇも，捜査段階においては，警察官に対する供述調書中において，本件が産業廃棄物の運搬の許可基準違反に該当することを認める供述をしていたもので，その信用性も高度のものがあると認められるのである。
６　よって，これらを総合すれば，判示のとおり，被告会社Ａが無許可で本件産業廃棄物を運搬していたこと及び被告会社Ｃが被告会社Ａに対し本件産業廃棄物の運搬を委託していたことを優に認めることができるのである。
【法令の適用】
罰　　　　　条　　第１の事実につき
被告会社Ａ及び被告人Ｂにつき，いずれも平成１２年法律第１０５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律２５条１号，３
０条２号，１４条１項
第２の事実につき
被告会社Ｃ及び被告人Ｄにつき，いずれも包括して平成１２年法律第１０５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律２
６条１号，３０条２号，１２条３項
刑種の選択　　被告人らにつき
いずれも罰金刑選択
労役場留置    被告人らにつき
いずれも刑法１８条
訴訟費用の負担    被告会社ら及び被告人らにつき
いずれも刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条
【弁護人の主張に対する判断】


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　本件附帯控訴を棄却する。
３　控訴費用は控訴人の負担とし，附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の申立て
（控訴の趣旨）
１　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２　同取消部分にかかる被控訴人の請求を棄却する。
（仮執行の原状回復請求）
被控訴人は，控訴人に対し，１４５万６７７１円及びこれに対する平成１０年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　附帯控訴の趣旨
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人は，被控訴人に対し，３５９万２３００円及び内金１９５万４５００円に対する平成６年１２月１６日から，内金１６３万７８００円に対する平成７年６月２９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第３　事案の概要
１　控訴人の給与規定においては，賞与の支給要件として支給対象期間の出勤率が９０パーセント以上であることが必要とされており，また，控訴人は，出勤率の算定に当たり，産後休業日数及び勤務時間短縮措置による育児時間（以下，単に「育児時間」ということがある。）を欠勤日数に算入するという取扱いをした。被控訴人は，平成６年度年末賞与の支給対象期間に産後休業を，平成７年度夏期賞与の対象期間に勤務時間短縮措置による育児時間をそれぞれ取得したため，各支給対象期間における出勤率が９０パーセントに達しなかった。控訴人は，これを理由として，被控訴人に対し，平成６年度年末賞与及び平成７年度夏期賞与を全く支給しなかった（以下「本件各取扱い」という。）。
本件は，本件各取扱いを不服とした被控訴人が，控訴人に対し，賃金請求として平成６年度年末賞与及び平成７年度夏期賞与等を請求し，選択的に，控訴人の不法行為による損害賠償として，同各賞与相当額等を請求した事案である（平成６年度年末賞与に関するものが甲事件であり，平成７年度夏期賞与に関するものが乙事件である。）。
原審裁判所は，被控訴人の請求について，賞与として合計１２６万２３００円及び内金７７万４５００円に対する平成６年度年末賞与支給日である平成６年１２月１６日から，内金４８万７８００円に対する平成７年度夏期賞与支給日である平成７年６月２９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度
で認容し（仮執行宣言付き），その余を棄却したの
で，認容部分を不服とする控訴人が，控訴するとともに，仮執行の原状回復等を命ずる裁判の申立てをして，仮執行宣言に基づき支払った１４５万６７７１円及びこれに対する支払日後の平成１０年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めたのに対し，棄却部分を不服とする披控訴人が附帯控訴したものである。
なお，被控訴人は，原審において，学校法人高宮学園（以下「高宮学園」という。）をも被告とし，被控訴人と高宮学園との間にも労働契約関係があると主張して，控訴人との連帯支払を求めたが，原審裁判所は，高宮学園に対する請求を棄却し，これに対し，被控訴人は控訴をしなかった。
２　争いのない事実等，争点及び当事者の主張は，次のとおり，原判決に対する加除，訂正をし，３のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第二「事案の概要」の一ないし三（原判決６頁２行目から６７頁６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。なお，「被告学校法人高宮学園（被告高宮学園）」を「高宮学園」と，「被告学校法人東朋学園（被告東朋学園）」を「控訴人」と，「被告ら」を「控訴人」（又は複数を指すことが必要な限度で「控訴人及び高宮学園」）とそれぞれ読み替える。
（原判決に対する加除，訂正）
（１）　原判決１６頁２行目の「一六時三○」の次に「分」を付加する。（２）　同２４頁末行を削除し，２５頁１行目の「３」を「２」と，２行目の「４」を「３」とそれぞれ改める。
（３）　同２７頁７行目の「三号」の次に「（配偶者が出産したとき）」を付加する。
（４）　同４６頁１行目から４８頁末行までを削除し，４９頁１行目の「（５）」を「（４）」と改める。
（５）　同４９頁２行目，５２頁３行目，５３頁５行目及び末行の「被告らは、原告に対し、連帯して」を「控訴人は，被控訴人に対し」とそれぞれ改める。（６）　同５３頁１行目の「共謀のうえ、」を削除する。（７）　同５３頁３，４行目及び５４頁９，１０行目の「民法七○九条及び七一九条の共同不法行為」を「民法７０９条の不法行為」と，５３頁末行の「被告らの共同不法行為」を「控訴人の不法行為」と改める。
（８）　同５４頁１０行目及び５５頁３行目の「連帯して、」を削除する。（９）　同６７頁２行目から６行目までを削除する。
３　当審における当事者の主張
（１）　控訴人の主張
ア　賞与の法的性
格（ア）　賞与の法的性格については，労働契約上あらかじめ金額が定められて毎月支給される賃金とは異なり，いわゆる盆暮に毎月の賃金とは別に支給され，しかも不確定要素の多い賞与の特殊性にかんがみると，それを抽象的に定義づけその法的性格を一義的にのみ解することは妥当ではなく，その法的性格（労働の対償性の有無）を判断するに当たっては，使用者，労働者間の約定，意識，労働協約の定め，労使慣行等個々具体的な事実関係を考慮すべきである。（イ）　控訴人の就業規則給与規程１９条１項が，賞与は控訴人の業績を考慮したうえ，職員の勤務成績等に応じて支給することがあると規定し，同条２項３号が，支給日，支給の詳細については，その都度回覧にて知らせると規定していること等からすれば，賞与の支給が恩恵的・任意的なものであり，支給するか否かの決定，支給基準等の確定が控訴人の裁量に委ねられているものであるから，「使用者である被告の裁量にゆだねられた恩恵的・任意的給付であるということはできない」との原判決の判断は，事実誤認である。


本件各賞与の性格は，功労報償的，利益配分的色彩の濃いものであり，生活補給的な一面のあることも否定できないとしても，全体をみれば，恩恵的・任意的給付と認め得るのであり，少なくとも，その内容が計算期間以前に定められていない点において労務提供に対する本来的請求権の内容となる通常賃金と顕著に異なることは否定しえないところである。
（ウ）　原判決は，控訴人における継続的な賞与支給を賃金性の判断の基礎として取りあげるが，賞与が継続的に支給がなされているとしても，それは，控訴人において恩恵を継続的に施していることに過ぎず，賃金を後払いしているものではない。
（エ）　また，原判決は，個々の従業員ごとの具体的な確定行為がないとして，控訴人の裁量の余地を否定している。
しかし，控訴人には基本給に乗ずる係数決定等の権限が存するのであって，これによって，支給金額は大きく変動するものである。つまり，控訴人が係数をゼロとし，職階手当や家族手当を含ませることを断念した場合，給付額もゼロとなるものであり，控訴人の裁量により，支給額はゼロということもあり得るのであって，控訴人に支給金額増減に関する裁量の余地がないとの原判決の認定は，到底是認できない。
（オ）　原判決は，被控訴人の年間総収入額に占める賞与の割合を問題にするところ，原判決の認定では，昭和６３年度から平成５年度及び平成８年度の被控訴人の総収入に占める賞与の割合は，２７．１５パーセントから３１．１１パーセントで推移している。
しかし，原判決は，いかなる基準をもって右の割合が高いと判断しているのか，また，割合が高いことがどのように控訴人における賞与に賃金性を認めることに結びつくのか，原判決からは全くもって不明である。
イ　本件９０パーセント条項の意義
（ア）　原判決は，本件９０パーセント条項の趣旨・目的について，従業員の出勤率向上，貢献度評価という二つの側面を認定しながら，出勤率低下の防止という側面のみを強調し，法が権利，利益として保障する趣旨を損なう場合には，これを損なう限度では本件９０パーセント条項の合理性を肯定できない旨述べるが，貢献度評価という側面を完全に無視した偏頗な判断といわざるを得ない。すなわち，貢献度評価という目的については，これが賞与以外にも労働者にとって根源的な通常賃金（月例賃金）においても，世間一般において反映されていることは，周知のとおりである。
本件各賞与についても，通常の月例賃金においては貢献度評価を全面的に採用しない反面，賞与支給において，貢献度を反映させるものであり，被控訴人ら労働者の職務が事務職ということでその業績に対する貢献度を数値的に算定することが困難なために出勤率を貢献度評価に置き換えているものであり，賞与支給算定において控訴人に裁量権が存在しているという観点からも，本件９０パーセント条項はこのような貢献度評価という意味において十分な合理性を有する規定なのである。（イ）　本件９０パーセント条項が，企業の業績に対する貢献度評価としての目的・機能を有して，十分な合理性があるとすれば，そこで評価基準となるべき出勤率の算定において欠勤として扱われるものは，何も労働者の責めに帰すべき事由による欠勤に限定されるべきでないことは当然である。なぜなら，労使双方の責めに帰すべからざる事由による欠勤も，企業業績に対する貢献としてはマイナス評価されるものであることは当然だからである。
そして，欠勤（不就労）は業務の遂行に支障を与え，職場全体としての事業運営に多大の影響を及ぼすものであるから，業積に対する貢献度について，マイナスの評価とならざるを得ないところ，欠勤日数が僅少である場合には，その悪影響の度
合いは少
ないと言いうるが，その日数が増大するにつれ，その悪影響の度合いは累進的に大きくなるのであり，貢献度についてのマイナス評価も同様に累進的に大となるものである。
（ウ）　原判決は，被控訴人の産後休業は出勤すべき日数１２５日の３２パーセントに相当することを認定しているが，これを出勤率としてみた場合，６８パーセントという極めて低い出勤率であり，このような低い出勤率を貢献度の観点からみた場合，１００パーセント出勤した人間の貢献度と比較して，同等に扱うことは到底できず，さりとて６８パーセントの貢献度として評価することは使用者側の経済的損失を顧慮した場合，これを受け入れることは困難であり，数値的出勤率をそのまま貢献度として評価することはできないものであって，全体として数値的に算出された出勤率以上のマイナス評価を加えることは当然である。（エ）　仮に，不就労（欠勤）が法的権利の行使ないし法的利益の反射的利益であるとしても，労働基本権であるスト権行使に伴う不就労について，ノーワーク・ノーペイの原則からその賃金支払義務を否定するのが判例・通説である。このような判例の潮流からすると，憲法上も保障された権利である争議権行使に伴う不就労についてすらも，賞与のカットが可能であるのだから，本件各賞与に関しても，産後休業及び勤務時間短縮措置による育児時間に伴う不就労に基づいて賞与をカットすることは当然許されるものといわざるを得ない。
ウ　公序違反
（ア）　まず，公序良俗違反は一般条項であり，個別具体的な事情，状況等を加味した総合的判断であるところ，法律解釈論としては昀後のいわゆる伝家の宝刀であって，安易にこれを展開することは避けるべきである。（イ）　本件についていえば，賞与支給という従業員（労働者）全体に対して一律に適用されるべきいわば制度の解釈の問題である。
しかるに，個々の従業員の個別具体的な事情，状況等を加味した総合判断を加えなければ支給の可否が決定できないということになれば，その賞与制度自体の法的安定性は著しく損なわれることは必至である。つまり，原判決は，控訴人の賞与支払の状況，控訴人の被控訴人に対する賞与支払の状況，不払となった賞与額の被控訴人の手取り収入に対する割合，被控訴人の生活状況等々について検討しているが，これらあまたの事情を前提としなければ，賞与支給の是非が決定できないとい
うことにな
れば，賞与という制度自体にとって，使用者・労働者の双方にとって著しく法的安定性を欠くこととなるのは明白である。
（ウ）　さらに，本件被控訴人の如く，単身居住する未婚女性の出産であり，出生児の父親が誰であるのかが控訴人側には判らず，したがって，その人間の経済力等が不明であり，被控訴人の実家及び出生児の父親からの経済的援助もない，という極めて希有な事案について，一般条項である公序良俗違反を適用し，全従業員に適用される賞与支給制度について論じることが果たして妥当なのかどうか，極めて疑問である。
（エ）　原判決は，公序違反の適用において，被控訴人の収入の減少面を特別に重視している。
しかし，収入の減少という側面についても，出産のケースごと，個々の女性の境遇，環境等により減少の幅は大きく異なるものである。また，原判決が，被控訴人の収入減について，その判断資料として重視する甲４１，４２は，控訴人の世帯とはかけ離れた世帯像が想定されるものであり，原判決には，審理不尽，経験則違背，理由齟齬ないし理由不備があるといわざるを得ない。


（オ）　さらに，被控訴人における収入の額を公序良俗の関係で問題とするのであれば，強行法規である昀低賃金法所定の昀低賃金を勘案せずにこれを論じることはできない。
エ　無効の範囲について
（ア）　原判決によれば，結論として，本件９０パーセント条項における出勤率算定にあたって，産前産後休業や育児時間についても出勤と同様の取扱いをすべきことになる。
しかし，この論理を育児休業をした場合に敷衍すると，対象期間について，実際には１日も出勤しなかった者についてまで，賞与について全額支給しなければならないという結論になるが，この結論が不合理であることは論を待たない。（イ）　原判決は，無効の範囲について，合理的意思解釈の手法を用いている。しかし，控訴人の意思として，本件９０パーセント条項適用の場面において，産前産後休業の期間及び育児時間を取得したことによる不就労期間を当事者双方の責めに帰すべからざる事由による不就労として欠勤と同じく取り扱う意思であって，原判決のいう，無効は一部無効であるにとどまるというような合理的意思など持ち合わせていない。しかも，合理的意思解釈といいつつ，原判決の認める不就労期間に対応する賞与の減額まで否定しているが，これは金員支払を量的に考えた場合，
支払を実
行する者の意思を無視したものであり，社会通念上到底認められる解釈ではない。（ウ）　不就労期間に対応した減額をどのように行うかは，当事者の私的自治に委ねられた問題なのであって，司法判断の介入すべき問題ではない。そのことは，とりもなおさず，そもそも本件賞与が恩恵的給付であって，控訴人がその支給条件を決定できることを意味するのである。（エ）　原判決は，月例賃金については，産前産後休業や育児時間についてノーワーク・ノーペイの原則から欠勤同様に賃金が発生しないこと，また，本件各賞与についてもその賃金性を認め，不就労期間に対応する減額は法が許容する不利益であると述べている。
したがって，原判決の論旨をそのまま展開すれば，本件各賞与について，算定の基礎となる期間における被控訴人の不就労期間に対応して，各賞与の減額を行った上で残額についての支払を控訴人に対して命じる判決内容となるべきであった。ところが，原判決は，結論において，不就労部分に対応する減額を行わず，本件各賞与の全額支給を命じており，論理矛盾をきたしていることは明白である。（オ）　本件事案において，不就労部分に対応する減額を行うと，支給されるべき金額の上限は，以下の計算式のとおり，平成６年度年末賞与については４６万３６４０円，平成７年度夏期賞与については３５万１５７０円となる。
（平成６年度年末賞与）
基本給×係数　　１４１，３００×４　　　５６５，２００円職階手当　　　　　　　　　　　　　　　　１９４，１００円家族手当×２　　　　７，６００×２　　　　１５，２００円小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７４，５００円①
基本給÷２０×欠勤日数
１４１，３００÷２０×４４（注１）３１０，８６０円②①－②　　　　　　　　　　　　　　　　　４６３，６４０円（注１）産後休暇４０日及び勤務時間短縮措置による育児時間を日数に換算した４日の合計である。
（平成７年度夏期賞与）
基本給×係数　　１４３，４００×３　　　４３０，２００円職階手当　　　　　　　　　　　　　　　　　５７，６００円小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８７，８００円③
基本給÷２０×欠勤日数
１４３，４００÷２０×１９（注２）１３６，２３０円④③－④　　　　　　　　　　　　　　　　　３５１，５７０円（注２）勤務時間短縮措置による育児時間を日数に換算したものである。
オ　仮執行の原状回復請求
控訴人は，仮執行宣言付きの原判決に基づき，平成１０年３月３０日被控訴人に対し，１４５万６７７１円を支払った。
そこで，控訴人に金員の支払を命じた原判決が取り消され，被控訴人の請求が棄却される場合には，控訴人は被控訴人に対し，民事訴訟法２６０条２項に基づき，仮執行の原状回復として，支払った上記金員の返還とこれに対する同年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損害賠償の支払を求める。
（２）　被控訴人の主張
ア　出産休暇の取得を欠勤加算する違法
（ア）　控訴人は，本件のような措置は，不就労を抑制して出勤率を向上させるための措置であるとし，その合理性を主張する。しかし，出産休暇（ひいては場合によってはその延長として取得される子育てのための育児休暇や勤務時間短縮措置による育児時間）は，当然にして不就労を伴うものであるが，抑制されるべきものではない。すなわち，労働者が妊娠・出産した場合，出産休暇は母体と子どもの健康のために不可欠な休業であって，そのような休業についてまで抑制して出勤率を向上させること自体合理性がない。まして，被控訴人が取得したのは産後休業のみであり，健康のために必要な義務づけられた休業ともいうべきものであって，これを抑制することの不合理は著しい。なお，休職取得が濫用されているのであれば抑制の必要も考えられないではないが，出産休暇や育児時間については濫用など考える余地もない。
また，ことさら一時金の支給に関する回覧文書備考欄に欠勤加算すべしとされる不就労だけを抑制しなければならない合理的な根拠は存在しないし，出産休暇や育児時間についてのみ不就労を貢献度評価にさらすということになれば，不合理で差別的なものとなることは明らかである。
（イ）　以上のことからすると，回覧文書備考欄に記載された，出産休暇，育児時間（及び生理休暇）による不就労については，一時金支給要件及び算定基準に定めるところの欠勤に加算するという条項そのものが不合理であって，公序に反するものである。


これに対し，控訴人は，一時金支給要件を定める本件９０パーセント条項によって，出産休暇を取得すればそれだけで一時金が全額カットされることは公序に反するとしても，算定基準の適用において欠勤加算をすることまでも無効になるわけではないと主張する。このような主張の根拠は，算定
基準の適用において欠勤加算したとしても，ノーワーク・ノーペイの原則からはむしろ合理的であり，しかも不利益も全額不支給より甚大でないというところにあるものと考えられる。
しかし，控訴人の一時金算定基準に定められた欠勤日による一時金カットは，ノーワーク・ノーペイの範囲を超える制裁的性格を有しているものである。また，ノーワーク・ノーペイの原則の適用についても，合理性を欠いたり均等待遇原則を逸脱するものであってはならず，その点で，他の休暇についてはノーワーク・ノーペイの原則を適用しないのに，出産休暇等のみを特別に抽出して同原則を適用させることに合理性があるとは考え難い。加えて，その適用による不利益は，欠勤加算の対象とならない他の休暇を取得した場合と比較すると大きな格差となることに加え，減額分は，披控訴人のような低い賃金水準にある労働者にとっては多大の苦痛を余儀なくされるものであり，甚大な不利益であることに変わりはない。イ　勤務時間短縮措置による育児時間を欠勤控除することの違法性（ア）　育児時間の欠勤取扱いは全くの不意打ちであり，明確性の原則，禁反言の法理に照らして許されない。
原判決も正しく認定しているとおり，本件一時金は，就業規則の一部である給与規定等に支給基準が定められ，かつ労働者の年収に大きな比重を占めていることなどから賃金としての性格を持つものであり，その支給条件については，労働者に明確に示されていることが必要である（労働基準法８９条４号，同法施行規則５条５号参照）。特に一時金の場合には，具体的な支給条件の適用によって支給の有無や具体的支給権が確定されるものであるので，一時金の対象期間前に支給条件が明確にされていなければならない。事前の提示なく，抜き打ち的に一時金の支給条件を規定することは，明確性の原則に反するもので許されない。また，このような取扱いは，私法における禁反言の法理に照らして許されない。（イ）　本件９０パーセント条項の適用において欠勤扱いすることの反公序性勤務時間短縮措置による育児時間は，育児休業法（本件当時）に基づくものであり，その取得は労働者の責めに帰すべき事由による不就労と区別されて保障されるべきであるというのが法の趣旨であるから，これを労働者の責めに帰すべき事由による欠勤と同視して労働者に同様の不利益を被らせることは前記法の趣旨を没却す
るもので
あって，許されない。特に本件の場合，本件９０パーセント条項の適用において欠勤扱いされることの権利行使に対する抑止的効果は極めて大きいものであり，これは明らかに育児時間を定めた育児休業法の趣旨に明らかに反するものである。また，貢献度という点からみても，育児時間の場合には勤務時間が短縮されているとはいえ就労しているのであり，企業貢献度が全くないというのは明らかに不合理であるし，他の特別休暇（出産休暇，生理休暇を除く）の取得がマイナス評価を受けないこととの整合性という点からも不合理極まりない。（ウ）　支給計算基準において欠勤扱いすることの反公序性第１に，育児時間を欠勤として扱うことが，控訴人の本件提訴に対する報復的意図で行われたということである。
第２に，他の特別休暇の扱いとの著しい差異という問題がある。第３に，控訴人の支給計算基準が単なるノーワーク・ノーペイを超え，制裁的なカットを行うものであるという点である。
ウ　労働契約内容の一方的不利益変更であって労働者を拘束しないこと
（ア）　回覧文書の基本的性格と労働契約
控訴人の給与規程１９条によると，一時金支給にかかる具体的な内容はその都度回覧により知らせることが定められ，控訴人は，一時金支給の都度回覧文書を配布して計算基準等を職員に周知してきた。上記定めによれば，本件回覧文書は控訴人の給与規定すなわち就業規則の一部である。そして，回覧文書に定められた支給条件及び算定基準は各項目に該当する金額や係数に若干の変動はあるものの，基本的な算定基準は過去２０年来同一のものであって，労使慣行として確立された算定基準となっていた。
被控訴人が控訴人との間で労働契約を締結した昭和６１年当時は同支給要件及び算定基準を定めた中には，本件９０パーセント条項の適用による出勤率及び支給額の算定における欠勤日について，出産休暇，生理休暇，育児時間を欠勤加算する旨の定めはなく，上記の支給条件及び算定基準が慣行として確立していた。したがって，被控訴人と控訴人との間には，本件９０パーセント条項の適用によって出勤率が９０パーセントを下回らない以上，所定の算定基準に基づいて一時金が支給され，かつ，欠勤の場合以外に減額がされないことを内容とする労働契約が成立していた。
（イ）　備考欄による欠勤加算条項の新設とその法的評価
回覧文書による出勤率及び一時金額の算定
基準にある欠勤日について，控訴人は，平成４年には出産休暇及び生理休暇を欠勤加算する規定を回覧文書備考欄に新設し，さらにその後，被控訴人が出産休暇明けで育児時間を取得するようになると，今度は過去に遡って育児時間を欠勤加算する旨回覧文書備考欄に付加した。
こうした回覧文書の備考欄の欠勤加算条項の挿入は，これによって被控訴人ら職員の労働条件を決定付けようとするものである以上，就業規則の一部をなす給与規定の変更として法的に評価することができる。そして，その適用の結果は，明らかに規定が挿入されていない状態に比して不利益を余儀なくさせるものであり，本来，出勤義務のある日の欠勤を抑制し，出勤率を高めることを目的とする同規定及び同支給慣行の趣旨を実質的に変更して，職員に著しい不利益を生じさせるものであった。
（ウ）　規定変更の必要性・合理性
控訴人において，特別休暇など勤務を免除される取扱いのうち，出産休暇，生理休暇，育児時間による不就労のみを欠勤加算し，もってこれによる不就労を抑制しなければならない経営上の必要性は皆無である。
また，そうした変更自体及び変更の内容が著しく合理性に欠けることは，既に繰り返し指摘してきたところである。本件規定の変更が，究極のところは，女性が出産・子育てをしながら控訴人で働き続けることを嫌悪し，出産・子育てそれ自体ないし出産休暇や育児時間の権利行使を抑制するという，法の趣旨からは大きく逸脱した意図目的のもとに行われたものであることからすると，その不合理は明白かつ顕著というべきである。
エ　本件賃金カットの女性差別性
（ア）　女性に対する差別であること


控訴人においては，就業規則４５条において特別休暇として，１号本人が結婚したときの休暇，２号子女又は兄弟が結婚するときの休暇，５号祖父母・兄弟及び配偶者の父母が死亡したときの休暇，６号亡父母，亡夫妻，亡子の法要の場合，７号職員が出産したときの休暇，８号生理休暇を定めている。ところが，控訴人は，これらの休暇のうち，専ら女性のみが取得する「７号職員が出産したときの休暇」「８号生理休暇」を選んで，これを一時金支給の有無及び支給額の決定にあたり「欠勤」として不利益に扱った。他の男性職員も取得することになる休暇については，不就労という事実は同じであるのに，出勤率向上のために抑制されるべき対象
ともされず，したがって，これを取
得したとしても賃金カットを受けることはない。
また，育児休業規程上の権利については，形式的には男女労働者が取得できるものとされているが，女性が家庭責任を専ら負っている現在の日本では，育児時間短縮等の権利を行使するのは，実質的には専ら女性である。育児休業規程上の権利行使を欠勤扱いすることは，実質的には，家族的責任を負担する女性に不利益を与えるものである。とりわけ，前近代的な意識を有する控訴人経営については，男女平等に家族的責任を負うものであることを積極的に主張して差別性を否定することは許されない。
以上のような一時金の支給及び算定上の差異については，性以外の何らの合理的な根拠もないものである。
ところで，控訴人の就業規則によれば，同じ出産に関する休暇について，男性従業員の妻が出産した場合には男性従業員に５日間の有給休暇が保障され，一時金についても不就労として欠勤加算されることはないため，賃金カットされることはない。これに対し，女性職員が出産休暇を取得したときは，６割の健康保険からの休業手当金が得られるのみで無給であり，一時金においては，制裁的な全額カットを受ける。このような取扱いの差異は，まさに控訴人の女性差別的意図を直接的に表すものであって，差別意図が立証されていないものとして差別性を認定しなかった原判決は，その部分において取り消されるべきである。
（イ）　女性差別の意図
控訴人が，一時金支給について，出産休暇，育児時間を欠勤とし不利益扱いしたのは，控訴人が，女性が結婚し出産し子育てしながら勤務を継続することを嫌悪ないし敵視し，そうした女性を不利益に取り扱うことを意図して行われたものである。
このことは，そもそも，控訴人は，雇用機会均等法制定後も，女性職員採用時に「結婚したときは退職する」旨の念書を提出させることをはじめとして，職務配置，賃金，その他の処遇全般にわたって女性差別や不利益な取扱いを行っているという強い差別的体質があること，また，前記のような，回覧文書備考欄に出産休暇，育児時間等について欠勤加算する規定を追加記載をしたこと等からも裏付けられるところである。
オ　合理的意思解釈
（ア）　合理的意思解釈は，意思表示の内容の一部が無効であるとき，無効の部分と無効でない部分が不可分一体ではなく，全部を無効にすることが不合理であり，
当事者の意思にも合致しない場合，無効の
部分のみを除いて他の部分の効力を認めるために用いられる解釈である。本件についてみれば，前述のとおり，産前産後休業及び勤務時間短縮による育児時間の取得を労働者の責めに帰すべき事由による不就労と同視し，これらを出勤すべき日数に算入する本件９０パーセント条項は無効であるが，その無効をもって一時金の支給に関する定め全部を無効とするならば，被控訴人のみならず控訴人の従業員全員が一時金を受けられないことになり，極めて不合理な結果となるのみならず，控訴人の意思にも合致しないと推認される。したがって，原判決が一部無効により一時金支給に関する定め全体を無効と判断しなかったことは当然である。（イ）　ところで，「一時金の支給について」と題する回覧文書記載の本件９０パーセント条項の上記部分が違法無効となった場合，支給計算基準はどうなるのであろうか。
原判決が判示するように，産前産後休業及び勤務時間短縮措置による育児時間の取得を，労働者の責めに帰すべき事由による不就労と同視して，労働者に不利益を被らせることは，これらの権利を保障した趣旨を没却させ法の容認しないところであり，違法無効である。同様に，上記支給計算基準において，備考により産前産後休業及び勤務時間短縮による育児時間の取得を，労働者の責めに帰すべき事由による不就労と同視し，欠勤と取り扱うことも違法無効といわざるを得ない。しかも，被控訴人の就業規則においても，欠勤は「傷病またはやむを得ない事情により欠勤するとき」と規定され，給与規定においても，欠勤中の給与として定められているのは，「業務外の傷病により欠勤が引続き下記の月数に及ぶとき」と規定され，控訴人において欠勤とは傷病またはやむを得ない事情による不就労とされている。
これに対し，出産及び生理休暇については年次有給休暇などと共に欠勤とは区別された休暇と規定されている。同様に勤務時間短縮措置による育児時間も，控訴人の育児休職規定によって，欠勤とは異なる権利として定められているものである。以上のとおり，控訴人において欠勤とは，あくまでも法律上及び就業規則上権利として認められていない「労働者の責めに帰すべき事由による不就労」を意味していることは疑いようがない。
したがって，支給計算基準においても，欠勤日数に上記権利取得日数を加えることは，文言上も不可能である。
カ　信義則違反及び権利濫用
本件一時金に関する規定及びその変更は，前述のとおり，就業規則及びその不利益変更として違法なものであるが，これを信義則の観点からみると，控訴人が就業規則ではなく回覧文書によって，その都度出産休業や育児時間取得者に対し一時金の支給を制限する旨を追加することは，使用者である控訴人にその権利があると仮定しても，労働者である被控訴人の一時金に対する正当な期待に反し，その利益を害するものである。とりわけ，勤務時間短縮措置による育児時間が一時金不支給の事由となることは，被控訴人が権利行使をする時点で何らの定めがないのみならず，被控訴人が手続をする際に上司に尋ねたのに対し，不利益を受ける旨の説明は一切なく，被控訴人は一時金のカットを受けるということは夢にも思わず権利の取得を開始した後に定められたものである。
したがって，控訴人の上記措置は信義則に反し違法無効であることは明らかである。
キ　慰謝料及び弁護士費用
原判決は，被控訴人の債務不履行ないし不法行為に基づく慰謝料及び弁護士費用の請求を棄却したが，被控訴人は，控訴人の本件一時金不払により著しい生活困難に追い込まれ，やむを得ず高利の金融業者から借金をして何とか親子２人の生活を維持した。その間の金利負担は大変なものであり，被控訴人は，一時金の金額を超える経済的損失を被るとともに，そのような負担を強いられることによって精神的にも大きな被害を受けたのである。これらの被害は，一時金請求権が認められたことではカバーされていない。


また，前記のような控訴人の職場における女性差別や，個人の尊厳，人格を無視する前近代的，差別的な対応は悪質極まりないものである。これらの事情及び経過を総合すると，被控訴人の損害として慰謝料が認められてしかるべきであるし，弁護士費用についても，十分相当因果関係がある損害というべきである。
第４　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の請求は，控訴人に対し，賞与として合計１２６万２３００円及び内金７７万４５００円に対する平成６年度年末賞与支給日である平成６年１２月１６日から，内金４８万７８００円に対する平成７年度夏期賞与支給日である平成７年６月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない（したがって，控訴人の仮執行の原状回復請求もその判断の必要がないこととなる）と判断す
るものであり，その理由は，次の２のとおり，原判決に対する訂正，加除をし，３のとおり，当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第三「当裁判所の判断」の一ないし七（原判決６７頁８行目から１０７頁末行で）に説示のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決に対する訂正，加除
（１）　原判決７１頁末行の「産前産休業」を「産前産後休業」と改める。（２）　同７４頁７行目の「一一条」を「８条」と改める。（３）　同７５頁５行目冒頭の「産前産後休業を」から７行目の「しかしながら」までを「以上のとおり」と改める。
（４）　同７７頁７行目冒頭の「勤務時間短縮措置による育児時間」から８行目の「解される。」までを削除する。
（５）　同８１頁３，４行目の「検討し，」から６行目末尾までを「検討する。」と改める。
（６）　同８９頁未行から９１頁７行目までを削除する。（７）　同９５頁８行目から９７頁３行目までを削除する。（８）　同１０２頁５行目の「ない。」の次に「よって，控訴人は，被控訴人に対し，前記各金員につき支払義務を負う。」を付加する。（９）　同１０２頁６行目から１０６頁４行目までを削除する。
３　当審における当事者の主張に対する判断
（１）　控訴人の主張に対する判断
ア　控訴人の主張ア（賞与の法的性格）について
控訴人は，賞与の法的性格（労働の対償性の有無）を判断するに当たっては，使用者，労働者間の約定，意識，労働協約の定め，労使慣行等個々具体的な事実関係を考慮すべきであるとした上，控訴人の就業規則給与規程１９条１項が，賞与は控訴人の業績を考慮した上，職員の勤務成績等に応じて支給することがあると規定し，同条２項３号が，支給日，支給の詳細については，その都度回覧にて知らせると規定していること等を根拠に，賞与の支給が恩恵的・任意的なものであり，支給するか否かの決定，支給基準等の確定が控訴人の裁量に委ねられている旨主張する。
しかしながら，原判決の掲記する各証拠及び弁論の全趣旨によれば，原判決の認定するとおり，控訴人における賞与は，就業規則の一部に当たる給与規程において，夏期賞与及び年末賞与の支給対象期間をそれぞれ前年１１月１６日からその年の５月１５日まで及びその年の５月１６日から１１月１５日までとし，支給対象者は出勤率が９０パーセント以上の者とし，支給日，支給の詳細については，その都度回覧で知らせることが定められており，給与規程及び同委任規定を受けての回覧文書をもって，支給対象期間，支給要件，具体的な支給計算基準が定められてきていること，同支給計算基準は基本給，職階手当，家族手当，欠勤日数等の要素により賞与の額を一義的に決定するものであること，控訴人における賞与は昭和６２年以降平成８年まで毎年２回必ず支給されているが，昭和５５年度夏期賞与以降平成８年度年末賞与までの各賞与の支給金額は，本件各賞与と同様の計算式により求められることが認められる。なお，控訴人は，控訴人の裁量により，支給金額は大きく変動し得るとも主張するが，上記のとおり，従来からも控訴人の裁量による金額の増減があったわけではない。
そして，上記各事実に，被控訴人の年間総収入額に占める賞与の割合が大きいことから明らかなように（なお，被控訴人の総収入に占める割合２７．１５パーセントから３１．１１パーセントが比重として大であることはその数値そのものから明らかである。），控訴人における労働者の年間総収入額に占める賞与の比重が大であることを併せて考えると，控訴人における賞与は，労働の対償としての賃金性を有するものであり，たとえ控訴人主張の功労報償的，利益配分的な一面のあることが否定できないとしても，そのことをもって使用者である控訴人の裁量に委ねられた恩恵的・任意的給付であるということはできない。したがって，その支給要件を定める給与規程及び回覧文書の規定の合理性を検討するに当たっては，控訴人における賞与を賃金に準ずるものと見て検討することを要するものというべきであるとした原判決の判断に誤りはない。
イ　控訴人の主張イ（本件９０パーセント条項の意義）について控訴人は，原判決が，本件９０パーセント条項の趣旨・目的について，従業員の出勤率向上，貢献度評価という二つの側面を認定しながら，出勤率低下の防止という側面のみを強調し，法が権利，利益として保障する趣旨を損なう場合には，これを損なう限度では本件９０パーセント条項の合理性を肯定できないと判断したのに対し，これは貢献度評価という側面を完全に無視した偏頗な判断といわざるを得ないとした上，評価基準となるべき出勤率の算定において欠勤として扱われるものは，労働者の責に帰すべき事由による欠勤に限定されるわけではなく，被控訴人の
産後休業及び勤務時間短縮
措置に伴う育児時間に伴う不就労は，控訴人に経済的損失を及ぼすものであるから，これに基づいて賞与をカットすることは当然許される旨主張する。なるほど，本件９０パーセント条項の趣旨・目的について，従業員の出勤率向上，貢献度評価という二つの側面があることは控訴人指摘のとおりであるが，控訴人においては，職務が事務職である場合の貢献度を評価するに当たっては，結局，出勤率をもって行うものであることは控訴人も自認するところであり，したがって，従業員の高い出勤率を確保することを制度の主たる趣旨・目的として本件９０パーセント条項の効力について検討している原判決の判断が偏頗なものであるとはいえない。


また，控訴人の主張によれば，同じ特別休暇として勤務を免除された出産休暇や育児時間以外の休暇の取得については，貢献度に問題はないということになるが，不就労の事実は同じであるのに，何故取得した休暇の種類によって契約上の効果を異にするかについての合理的な説明はされていない。とりわけ，控訴人においては，就業規則４５条３号において「配偶者が出産したとき」は５日の特別休暇（有給）が与えられるのに対して，従業員本人が出産したときはすべて無給とされ，かつ賞与もカットされることなり，均衡を失する規定となっていること，また，生理休暇については，有給の特別休暇とされながら，賞与の支給に関しては欠勤扱いとされ，整合性を欠いていること等，育児時間を含めて休暇取得者として主として女性が予定されている休暇について欠勤に加算して処理されるという不合理な取扱いとなっているものというべきである。
さらに，控訴人は，長期にわたる休暇については貢献度評価において他の特別休暇と質的に異なるもので不合理ではないとの主張をしているものと解されるが，当時の控訴人において，年次有給休暇の繰越しを年数による制限を設けず，長期間の年次有給休暇の取得を容認していた例があること（証人Ａの証言）に照らしでみると，長期の休暇取得であるから貢献度評価をゼロとするという説明も必ずしも成り立つものではない。
なお，本件９０パーセント条項と産後休業及び勤務時間短縮措置による育児時間に伴う不就労との関係についてのその余の控訴人の主張については，項を改めて判断することとする。
ウ　控訴人の主張ウ（公序違反）について
（ア）　控訴人は，公序違反は法律解釈論としては昀後のいわゆる伝家の宝刀であって，安易にこれを展開することは避けるべきであるとした上，本件についていえば，賞与支給という従業員（労働者）全体に対して一律に適用されるべきいわば制度の解釈の問題であるのに，原判決のように，個々の従業員の個別具体的な事情，状況等を加味した総合判断を加えなければ支給の可否が決定できないということになれば，その賞与制度自体の法的安定性は著しく損なわれることは必至である等主張する。
しかし，本件各取扱いの適法性の判断は，本件９０パーセント条項と一体となり，その内容を具体的に補充する本件各除外規定の合理性の判断に帰着することとなるところ，原判決掲記の各証拠によれば，以下に述べるとおり，公序違反に関する原判決の判断（なお，前記２のとおり，原判決が平成６年度及び平成７年度の被控訴人の現実の生活の実態について検討した部分は削除している。）は，相当であると解される。
（イ）　労基法（昭和６０年法律第４５号による改正。平成９年法律第９２号による改正前のもの）６５条は，産前６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１０週間）及び産後８週間（ただし，産後６週間を経過した女性が請求した場合において，その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合を除く。）以内は，女性労働者を就業させてはならない旨規定しているが，同規定は，出産前後の母性保護の見地から，当該女性労働者が同期間内休業する権利を認めたものである。そして，労基法１９条１項本文は，産前産後休業期間及びその後３０日間は，当該女性労働者を解雇してはならない旨を規定し，雇用機会均等法８条２項は，女性労働者が妊娠し，又は出産したことを退職理由として予定する定めをすることを，同条３項は，女性労働者が妊娠し，出産し，又は産前産後休業をしたことを理由とする解雇をそれぞれ禁止している。さらに，労基法３９条７項は，年次有給休暇の取得要件として出勤率の算定においては，産前産後休業期間は出勤したものとみなすとしている。
以上のとおり，産前産後休業については，その取得を労働者の責めに帰すべき事由による不就労と区別し，これを取得した女性労働者が解雇その他の労働条件における不利益を被らないように種々の法的規制がなされているのであって，これは，産前産後休業を取得することによって不利益を被ることになると，労働者に権利行
使を躊躇させ，あるいは，
断念させるおそれがあり，法が権利，法的利益を保障した趣旨を没却させることになるからにほかならない。そうすると，産前産後休業の取得を労働者の責めに帰すべき事由による不就労と同視して，これを取得した女性労働者に同様の不利益を被らせることは，法が産前産後休業を保障した趣旨を没却させるものであり，法の容認しないところというべく，そのような取扱いは，公序良俗に違反して違法・無効となると解するのが相当である。
（ウ）　次に，労基法６７条は，生後１年未満の生児を育てる女性労働者は，休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも３０分育児時間を請求することができ，使用者が育児時間中の女性労働者を使用することを禁止しているが，これは，生児への授乳等の母子接触の機会を与えることを目的とするものである。また，育児休業法は，子を養育する労働者の雇用の継続を図ることを目的として，１歳に満たない子を養育する労働者の育児休業等について定めるが，育児休業を取得しない者については，同法１０条が，労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置を講じるよう努力すべきことを事業主に義務づけている。
また，労基法６７条の育児時間については，その違反に対する罰則（労基法１１９条１号）が，育児休業法１０条については，労働大臣等の助言，指導又は勧告（育児休業法１２条）が規定されているが，その他には直接には具体的な法規制は行われていない。さらに，育児休業法１０条は，事業主が講じるべき措置義務を定めたものであり，同条から直接私法上の権利義務が発生するわけではない。本件では，被控訴人は，控訴人の育児休職規程に基づき勤務時間短縮措置による育児時間を取得したことは当事者間に争いがなく，同措置は育児休業法１０条に基づくものである。
以上の各規定に表れている法の趣旨は，労働者が所定の育児時間を取得することは，労働者の責めに帰すべき事由による不就労と区別されなければならず，保障されるべきであることを明確にすることにあると解するのが相当である。したがって，事業主が同条に基づいて就業規則等に育児のための勤務時間短縮措置を規定し，労働者がこれにより育児時間を取得したところ，事業主が育児時間の取得を労働者の責めに帰すべき事由による不就労と同視して，労働者に同様の不利益を被ら
せることは，法
が育児時間を保障した趣旨を没却させるものであり，法の容認しないところといわざるを得ず，そのような取扱いは，公序良俗に違反して違法・無効となると解するのが相当である。


（エ）　そして，原判決が認定するとおり，被控訴人が産後休業を取得したことにより年末賞与の支給を受けることができなかった平成６年度の年間総収入額は金２７８万３９９０円であり，勤務時間短縮措置による育児時間を取得したことにより夏期賞与の支給を受けることができなかった平成７年度の年間総収入額は金３４９万０５８５円であるところ，本件各取扱いにより被控訴人が支給を受けることができなかった賞与の額は，平成６年度年末が７７万４５００円，平成７年度夏期が４８万７８００円であり，年間の合計として１２６万２３００円になることからすると，被控訴人の受けた経済的不利益は甚大であるというべきである。（オ）　なお，控訴人は，本件被控訴人の如く，単身居住する未婚女性の出産であり，出生児の父親が誰であるのかが控訴人側には判らず，したがって，その人間の経済力等が不明であり，被控訴人の実家及び出生児の父親からの経済的援助もない，という極めて希有な事案について，一般条項である公序良俗違反を適用し，全従業員に適用される賞与支給制度について論じることが果たして妥当なのかどうか，極めて疑問であると主張するが，その主張の前提において相当でない面があることはさておくとしても，前記説示に照らして，控訴人の指摘が上記認定を左右する事情となるものとは認め難い。
（カ）　以上を踏まえ，考慮すべき点を確認しつつ，本件９０パーセント条項中，本件各除外規定によって補充された部分の合理性について判断すれば，次のとおりである。
平成６年度年末賞与については，その支給対象期間である平成６年５月１６日から同年１１月１５日までの期間において，出勤が義務付けられた日数は１２５日であり，１３日以上欠勤すれば賞与は支給されないことになるから，「出勤すべき日数」に産前産後休業の日数を算入し，「出勤した日数」からその日数を控除することとすると，被控訴人が取得したように，８週間の産後休業を取得した場合には，４０日分が欠勤扱いされることになり，それだけで自動的に本件９０パーセント条項による支給対象から除外されることになる。そして，「出勤すべき日数」が１２
５日の場合には，産後休業４０日はその３
２パーセントに相当するから，仮に出勤率が７０パーセントと定められていた場合でも賞与の支給を受けられないこととなる。また，平成７年度夏期賞与については，その支給対象期間は平成６年１１月１６日から平成７年５月１５日までであるが，勤務時間短縮措置による育児時間は７．７５時間を１日として欠勤扱いされ，１日について１時間１５分の育児時間を取得すると，１日当たり約１６パーセントの割合で欠勤している計算となるから，被控訴人が取得したように，その支給対象期間中勤務時間短縮措置による育児時間を取得すれば，それだけで自動的に本件９０パーセント条項により支給対象から除外されることになる。本件９０パーセント条項の趣旨・目的は，前記のとおり，従業員の出勤率を向上させ，貢献度を評価することにあり，もって，従業員の高い出勤率を確保することを目的とするものであって，この趣旨・目的は一応の経済的合理性を有しているが，その本来的意義は，欠勤，遅刻，早退のように労働者の責めに帰すべき事由による出勤率の低下を防止することにあり，合理性の本体もここにあるものと解するのが相当である。産前産後休業の期間，勤務時間短縮措置による育児時間のように，法により権利，利益として保障されるものについては，そのような労働者の責めに帰すべき事由による場合と同視することはできないから，本件９０パーセント条項を適用することにより，法が権利，利益として保障する趣旨を損なう場合には，これを損なう限度では本件９０パーセント条項の合理性を肯定することはできない。
したがって，本件９０パーセント条項中，出勤すべき日数に産前産後休業の日数を算入し，出勤した日数から産前産後休業の日数及び勤務時間短縮措置による育児時間を除外することと定めている部分（給与規程と一体をなす本件各除外規定によって定められている部分）は，労基法６５条，育児休業法１０条，労基法６７条の趣旨に反し，公序良俗に違反するから，無効であると解すべきである。
エ　控訴人の主張エ（無効の範囲）について
（ア）　控訴人は，原判決によれば，本件９０パーセント条項における出勤率算定にあたって，産前産後休業や育児時間についても出勤と同様の取扱いをすべきことになるが，この論理を育児休業をした場合に敷衍すると，対象期間について，実際には１日も出勤しなかった者についてまで，賞与について全額支給しなければならないという不合理な結論になる旨，原判決が無効の範囲について用いた合理的的意思解釈の手法は控訴人の意思に反するもので誤りである旨，また，月例賃金については，産前産後休業や育児時間についてノーワーク・ノーペイの原則から欠勤同様に賃金が発生しないのであるから，本件各賞与についても，その賃金性を認めるのであれば，不就労期間に対応する減額を行った上で残額についての支払を控訴人に対して命じる判決をすべきである旨，さらに，本件事案において，不就労部分に対応する減額を行うと，支給されるべき金額の上限は，平成６年度年末賞与については４６万３６４０月，平成７年度夏期賞与については３５万１５７０円となる旨主張するが，以下に述べるとおり，控訴人の主張は採用することはできない。
（イ）　前記のとおり，被控訴人は，権利，利益として保障された産後休業及び時間短縮措置による育児時間を取得したため，いずれも本件９０パーセント条項により支給対象から除外され，自動的に賞与を受ける資格を失うという甚大な不利益を受けることになるのであるから，このような不利益を課することは，労務提供と賃金等支給との対応性に関するノーワーク・ノーペイの原則に照らしてみても不合理であることは明らかである。
また，賞与・一時金の支給に関しては様々な制度があり得ること（なお，不就労期間に対応した減額をどのように行うかは，当事者の私的自治に委ねられた問題でもあること）は，控訴人も自認するところであり，証拠（甲第２８及び２９号証）によれば，出産休暇及び勤務時間短縮措置による育児時間について，これらを賞与・一時金支給における減額控除の対象とするか否か及びその基準については，各業界・企業によってその取扱いは区々であり，減額する場合であっても休業した期間の一定日数又は一定割合を出勤扱いとする制度設計もあり得るのであって，休業日数に正比例して賞与をカットすることが一般原則であるとまでは認めるには足りないというべきである。
なお，育児休業期間中に何らかの給付を行うことは，企業においては，労働協約等による制度の運用の中で労働者福祉や，人材確保の点から，実際にかなり行われているところであるが，これについて，司法判断によって，一定の枠組みを規定することは適当ではなく，今後，それぞれの労使間で育児休業制度の趣旨を十分踏ま
え，妥当な方向を見出していく
べき問題である。


判決　平成１４年７月４日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第１１７６号　損害
賠償請求事件
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実　及び　理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１１８万００６８円及びこれに対する平成１２年７月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事実関係
１　事案の概要
本件は，原告が、被告との間で締結した不動産賃貸借契約の媒介契約について，被告に媒介契約上の債務不履行があったとして，原告が被告に対し，この債務不履行により生じた損害の賠償を求めた事案である。
２　前提事実
次の事実は，当事者間に争いがない。
(一)　原告は，兵庫勤労市民センターでカラオケ教室の講師をしている者である。
(二)　被告は，宅地建物取引業を営む株式会社である。(三)　原告は，平成１２年７月２５日，原告が委託した被告の媒介により，甲との間で，神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の本件居室について，賃貸人を甲，賃借人を原告，賃料月額５万５０００円，期間同日から平成１３年７月２４日までの１年間との約定で，賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した。
(四)　本件居室は，上記乙ハイツの最上階（４階）に位置し，両側に隣接する居室はなく、いわゆるフロアー貸しである。
３　争点
(一)　被告に媒介契約上の債務不履行があったか否か。(二)　仮に被告に媒介契約上の債務不履行がある場合，原告の損害の有無及び
金額
４　原告の主張
(一)　争点(一)（媒介契約上の債務不履行の存否）について(1)　原告は，被告に対し，発声練習の可能な賃貸物件の媒介を依頼し，被告は，原告のこの依頼を受けて，原告に対して本件居室を紹介し，原告は甲との間で本件賃貸借契約を締結した。被告は，原告に対して本件居室を紹介する際，発声練習をすることについて甲の承諾を得ている旨説明したが，実際には，被告は甲からそのような承諾を取り付けていなかった。
(2)　被告は，原告が発声練習の可能な賃貸物件の媒介を依頼している以上，発声練習について賃貸人の明確な承諾を取り付けた賃貸物件を紹介すべき媒介契約上の債務があったにもかかわらず，被告はこれに違反した。(3)　また，仮に発声練習について賃貸人の明確な承諾を取り付けた賃貸物件を紹介することが媒介契約上の債務の内容になっていなかったとしても，本件居室は発声練習について原告の希望する条件を満たすものではなく，被告は，原告に対し，本件居室を紹介するにあたり，甲が単に共同住宅として構造上許されるであろう常識の範囲内での発声練習を承諾しているにすぎないことを説明すべき媒介契約上の債務があった（これは，原告の発声練習に対する関心度からして，本件居室で発生練習ができるかどうかは宅地建物取引業法４７条１号にいう重要事項にあたることからも明らかである。）にもかかわらず，被告はこれに違反した。しかも，被告は，本件賃貸借契約の媒介にあたり、甲に対して一度も発声練習の承諾を求めていなかったにもかかわらず，原告に対し，甲が原告の発声練習について承諾している旨虚偽の事実を説明している。
これらは，被告の媒介契約上の説明義務違反にあたる。
(二)　争点(二)（原告の損害の有無及び金額）
原告は，本件居室を発声練習場として使用できると信じたからこそ，本件賃貸借契約を締結したのであり，もし賃貸人が特に発声練習場に使用することを承諾しているものではなく，単に共同住宅として構造上許されるであろう常識の範囲内での発声練習を承諾しているにすぎないことを知っていれば，本件賃貸借契約を締結することはなかった。別紙損害一覧表記載の金額は，原告が発声練習場として使用できると信じて本件賃貸借契約を締結しなければ支出しなかった費用であるから，これらは，被告の前記(一)の債務不履行によって生じた損害である。
５　被告の主張
(一)　争点(一)（媒介契約上の債務不履行の存否）について(1)　被告は，本件賃貸借契約の媒介にあたり，原告から，ボイストレーナーの職業に就いており，カラオケレッスンの講師をしているので，帰宅時に近隣に迷惑をかけないような一般常識の範囲内の声量で原告個人の発声練習のできる物件を希望するとの説明を受けたが、生徒とともにマイク，スピーカー，アンプ等を用いて大きな声量での発声を伴う発声練習の可能な物件を探してほしいとの依頼は受けていない。原告は，被告に対し，本件居室のような狭い部屋に上記のような音響機器を設置して発声練習をすることを予め説明すべきであった。(2)　被告は，原告の希望にできるだけ配慮し，最上階で隣接者のいないフロアー貸しの物件である本件居室を紹介した。そして、被告は，原告が本件居室において発声練習をすることにつき，甲から事前に明示の承諾を得ていなかったが，被告と甲との間には不動産賃貸借の仲介を通じて信頼関係があり，原告の説明した発声練習の程度であれば，甲の推定的承諾の範囲内の事柄であると考えて、本件居室の賃貸借契約の媒介を進めたものであり，本件賃貸借契約締結時から現在に至るまで，甲もこれを了承していることである。
(3)　原告は，本件賃貸借契約締結以降，平成１２年９月１１日に本件居室で雨漏りの問題が発生するまでの間に，本件居室において音響機器を使用して発声練習を行っているが，甲や近隣から苦情等はなかった。
(二)　争点(二)（原告の損害の有無及び金額）について被告には媒介契約上の債務不履行はないのであるから，原告には，これに基づく損害は生じていない。
第３　当裁判所の判断
１　甲第２０号証ないし第２５号証の各１，２，第２６号証，乙第２号証ないし第５号証，原告本人尋問及び被告代表者尋問の各結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(一)　原告は，講師をするカラオケ教室の生徒から，生徒が集まったり発声練習をしたりする場所が欲しいという要望の出されたことを受けて，発声練習の可能な賃貸物件を探していた。
(二)　原告は，平成１２年７月１０日すぎころ，被告に対して電話で物件の紹介を依頼すると，被告の営業所まで来訪して欲しいと告げられたため，原告は被告のＡ店を訪れた。


原告は，対応にあたった被告従業員丙に対し，原告がカラオケ個人レッスンの講師をしていることを告げ，生徒とともに発声練習（ボイストレーニング）をすることのできる物件を探していること，発声練習の具体的内容は，生徒一人ずつの個人レッスンで，発声はピアノの伴奏付きであり，歌の練習はマイク及びカラオケ機器を使用すること等を説明し，そのような発声練習ができる賃貸物件の紹介を依頼した。
丙は，原告に対し，原告の希望する条件を満たす賃貸物件を探してみる旨告げた。
(三)　平成１２年７月１７日ころ，丙は，原告に対し，原告の希望する条件を満たす物件が２件あったことを電話で伝えた。
原告は，被告Ａ店を訪れ，丙の案内で，各物件の現地案内を受けた結果，本件居室を賃借することを決めた。その現地案内の際，丙は，原告に対し，本件居室について，「大家さんから発声のオーケーを直接もらっておりますので，発声していただいても結構です。最上階で両サイドは部屋がないので，多少大きな声を出してもかまいません。」などと説明した。
(四)　しかし，実際には，被告は，本件賃貸借契約の締結にあたり，甲に対し，賃借人となる原告の氏名・住所・カラオケ講師の職業にあること等の事項を伝えたものの，この段階では，原告が本件居室において発声練習をすることを希望していること及びその発声練習の内容を具体的に甲に伝えてその明示の承諾を特に得ることをせず，そのため、甲も，被告が原告に対して前記(三)のような内容の説明をしていることを知らなかった。
(五)　原告は，平成１２年７月２５日，本件賃貸借契約を締結し，その後，同年９月１１日までの間に，本件居室において発声練習をしたことがあったが，他者から発声練習に対する苦情等が寄せられたことはなかった。(六)　平成１２年９月１１日ころ，本件居室で雨漏りが発生した。原告は，この雨漏りの件で甲と交渉する過程で，甲が被告から原告の発声練習の件を伝え聞いておらず，丙の前記(三)の説明にかかる承諾もしていないことを知った。(七)　原告は，前記雨漏り事故が原因で原告所有の物品が毀損したとして，甲を相手に，神戸簡易裁判所に対し，損害金６５万円余りの賠償を求める調停事件を提起し，同裁判所は，平成１３年５月８日，甲が原告に対して解決金４０万円を支払うこと等を内容とする，調停に代わる決定をなした。(八)　原告は，平成１３年７月２４日の本件賃貸借契約の期間満了時，これを更新した。原告は，現在，本件居室を住居として使用している。(九)　甲は，本訴の提起された後である平成１３年１１月１２日付で，「賃貸人である私は原告と本件建物賃貸借契約を締結するに当って，原告の発声練習に付き，共同住宅として構造上許される，周囲に迷惑をかけない常識の範囲内で，被告を通して承諾した事に相違ありません。」との文面の陳述書と題する書面（乙第２号証）を作成し、上記範囲内という条件で本件居室における原告の発声練習を賃貸人として承諾している旨の意思を表明した。
２　上記１に認定の事実及び前記第２の２に認定の前提事実に基づき，原告の本訴請求の当否について判断する。
(一)　原告は，被告の債務不履行の内容について、①原告が発声練習の可能な賃貸物件の媒介を希望し，これを依頼している以上，被告は発声練習について賃貸人の明示の承諾を取り付けた賃貸物件を紹介すべき媒介契約上の債務を負っているにもかかわらず，被告はこれに違反した旨、及び②被告は原告に対して本件居室を紹介するにあたり，賃貸人が原告の希望する内容の発声練習をすることまでは承諾しておらず，単に共同住宅として構造上許されるであろう常識の範囲内での発声練習を承諾しているにすぎないことを説明すべき媒介契約上の義務があるにもかかわらず，被告はこれに違反した旨各主張する。
(二)　前記１(九)に認定のとおり，甲は，平成１３年１１月１２日付で，「賃貸人である私は原告と本件建物賃貸借契約を締結するにあたって，原告の発声練習に付き，共同住宅として構造上許される，周囲に迷惑をかけない常識の範囲内で，被告を通して承諾した事に相違ありません。」との文面の書面を作成し，上記範囲内という条件で本件居室における原告の発声練習を承諾しているところ，発声練習について原告の希望する条件は，その内容がピアノやカラオケ機器などそれ自体は特殊な音響機器とまではいえない装置等を利用したものであることや生徒１人ずつの発声練習であること，最上階に位置しその両隣には他の居室がないという本件居室の客観的状況、本件賃貸借契約の締結後に原告が実際に行った発声練習に対して他者から苦情等は寄せられていないこと等の前記１に認定した事実に加え，被告代表者がその代表者尋問において本件居室で原告の希望する条件で発声練習をすることは問題ないと供述していることを併せ考慮すれば，原告において発声練習の時間帯や節度のある音量等に配慮する限り，甲の上記承諾にかかる条件の範囲を超えるものではないと認めることができる。そして，本件居室が本来居住用の共同住宅であることに照らせば，賃貸人である甲の承諾にかかわりなく，原告においても，発声練習にあたり上記程度の配慮をすることは当然の前提として理解していたというべきである（なお，原告自身も，その本人尋問において，歌の練習の際に使用するマイクはその音量を絞り込む旨供述している。）。
(三)　ところで、一般に，賃貸物件の使用収益の方法に関する条件に対する賃貸人の承諾は，明示のものに限定されず，黙示のものでも足りるのであって，前記(二)に認定説示の事実にも徴すれば、本件において原告の希望する条件の内容が賃貸人の明示の承諾でなければその目的を達成できない特段の事情があるとも認められないから，本件において，発声練習に対する賃貸人の明示の承諾を取り付けた賃貸物件を紹介すべきことが被告の媒介契約上の債務の内容になっているとは認められない。
したがって，本件賃貸借契約の締結にあたり，被告が発声練習について甲の明示の承諾を取り付けなかったことの一事をもって，被告に本件賃貸借契約の媒介契約上の債務不履行があると認めることはできず、原告の前記(一)①の主張は理由がない。
(四)　また、前記(二)に認定説示のとおり、発声練習について，原告の希望する条件は甲の承諾する条件の範囲を超えるものではないから、甲が原告の希望する条件での発声練習をすることまでは承諾していないことを前提とする原告の前記(一)②の主張は，その前提を欠くことになる。


主　　　文
一　被告らは原告に対し、連帯して、金一億一一一一万二二一五円及びこれに対する平成七年一〇月一日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用はこれを五分し、その一を原告の、その余を被告らの各負担とする。四　この判決は原告の勝訴部分に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、原告に対し、連帯して一億三七〇四万八六五九円及びこれに対する平成七年一〇月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　当事者（当事者間に争いがない。）
被告オタフクソース株式会社（以下「被告オタフクソース」という。）は、調味料の製造及び販売等を業とする株式会社であり、被告株式会社イシモト食品（以下「被告イシモト」という。）は、被告オタフクソースと同じく調味料の製造販売等をその目的とする会社であるが、その実質は被告オタフクソースの一製造部門であり、取締役の大部分は被告オタフクソースの取締役でもあり、従業員も頻繁に流動している。また、被告イシモトの製品はそのすべてが被告オタフクソースに納入されている。
原告の子であるＡ（昭和四六年三月一三日生まれ。）は、平成五年四月に被告オタフクソースに入社し、同年一〇月一日より被告イシモトに転籍され、平成七年九月三〇日まで同社の特注ソース等製造部門でソース、たれ、合せ酢（寿司店等で用いる特別注文の酢）を製造する業務に従事していた。
二　Ａの自殺（当事者間に争いがない。）
Ａは、平成七年九月三〇日、職場である被告イシモトの工場内で自殺（縊死）を図り、同僚によって病院に搬送されたが、同日午後一時四三分に死亡した。
三　事案の要旨
Ａの母親である原告は、Ａが自殺をするに至ったのは、被告イシモトにおける業務が過酷であり、同人が会社を辞めさせて欲しいと申し出るに至ったにもかかわらず、被告らが職場環境の改善に努めることなくこれを放置したためであると主張し、被告らの安全配慮義務違反を理由として、債務不履行（民法四一五条）及び不法行為（同法七〇九条、七一五条、七一九条）に基づき損害賠償を請求している。
四　本件の争点
１　Ａの自殺と業務との因果関係が認められるか。
２　被告らに安全配慮義務違反等の過失が存するか。
３　損害額。
五　争点についての当事者
の主張
１　争点１（自殺と業務の因果関係）について
（一）　原告の主張
（１）　過酷な作業内容
Ａが担当した業務は、作業工程において原材料を加熱処理することにより、製造現場は高温かつ多湿の状態であった。被告らはＡの自殺後にクーラーを増設しており、このことからも職場環境が劣悪であったことが明らかである。
（２）　長時間労働
Ａは、午前四時に出社して午後九時に帰社するなど過密かつ長時間の労働が連日続いていた。とりわけ平成七年九月になると帰社時刻は、連日のように午後八時、九時台となり、労働時間はますます長時間化していた。
（３）　人員配置の不適切さ
Ａの職務内容は、老舗の料亭等の注文に応じて各種の成分・調味料を配合して注文に見合ったソース等を製造することであり、右担当業務は、顧客によってソースの成分の種類、調合具合が微妙に異なることから企業秘密に属し、被告らにとって極めて重要な業務であるとともに、その作業は、経験を積んだ数名の作業員による共同作業によって初めて処理可能なものであり、経験、技量及び知識を必要とするものであった。
にもかかわらず、平成七年四月の時点で従業員はＡを含めても三人しか配置されず、同年五月には右従業員のうち一名が退職し、同年九月にはもう一人の従業員が他の部署に配置転換となり、経験を有する従業員はＡ一人となった。退職者等の補充として配置された職員は、いずれも特注ソース等製造部門に従事することは初めてであったため、これらの者に対する指導・教育についてもＡが担当することになったが、後任従業員は仕事の習得速度が遅く、Ａの熱心な指導教育にもかかわらずその成果が現れないままの状態が続きこのことがＡを悩ませていた。（４）　以上のとおり、被告イシモトにおけるＡの業務内容は過酷であった上、人員配置等に配慮がされていなかった。そのためＡは肉体的にも精神的にも疲労困憊の状態となり、それが原因となって、遅くとも平成七年九月初めにはうつ病状態に陥り、その結果自殺に追い込まれるに至ったのものである。そして、Ａには私生活面においては何らの問題もなかったことからすると、右の過酷な業務に自殺の原因があることは明らかである。
したがって、業務と自殺との間には因果関係がある。
（二）　被告らの主張
（１）　作業内容について
Ａが従事する作業現場の気温は、外気よりも四、五度高い程度であり、特殊環境
という
ほどのものではない。
（２）　労働時間について
Ａの就労時間は、一般的には午前六、七時台から始まり、午後四、五時台に終了することが多かった。Ａが従事していた特注ソース等製造作業は午前中で終了することも多く、就業時間中継続して作業に従事しているわけではない。とりわけ平成七年九月においては午前中で終了することが多かったのであり、Ａの労働時間が長時間化していたとの事実はない。
（３）　人員配置について
Ａの担当していた業務は、レシピと呼ばれる指示書に基づいて、原材料を調合する作業であり、特殊な経験、技量及び知識を必要とするものではない。特注ソース等製造部門の従業員三名のうち一名が平成七年五月に退職し、同年九月に他の一名が配置転換となったけれども、直ちに後任者の発令を行っている。特に、平成七年九月からはアルバイトをさらに一名補充し、従来の三名体制から四名体制に増員した。
（４）　したがって、Ａの従事した業務が過酷であるとはいえず、業務と自殺との間に因果関係があるということはできない。
２　争点２（被告らの過失の有無）について
（一）　原告の主張


被告らは、雇用主として、従業員であるＡに対し、その職務内容、勤務時間、職場環境を把握し、Ａが過酷な雇用実態によりその健康を侵害されないよう配慮すべき安全配慮義務を負っている。にもかかわらず被告らはＡを高温、多湿状態になる作業現場に配属し、また、Ａが担当する作業は経験の必要な職員数名の共同作業が必要であるのに、Ａ以外に経験のある職員を配置せず、Ａが作業しながら未経験者に対する指導・教育を行うことを余儀なくさせ、かつ、早朝からの長時間勤務に従事させるなどして、Ａの健康状態を害しそれを進行させた。そして、Ａの健康障害が進行し、うつ的状態を呈していたことを知りながら放置し、Ａから会社を辞めさせてほしいとの再三の申出を受けていたにもかかわらず、被告らはそれに対して適切な対応をしなかった。
したがって、被告らにはＡの劣悪な労働実態及び健康状態の極度の悪化を知りながらその改善措置を取らなかったことにつき過失がある。
（二）　被告らの主張
被告イシモトは雇用主として、被告オタフクソースはＡに対して実質的な指揮命令権を有する者として、Ａに対して安全配慮義務を負っていることは認めるが、被告らに安全配慮義務違反があったとの点は否認する。
Ａの業務内容及び職場環境は
劣悪なものではなく、労働時間についても、過密かつ長時間のものではなかった。被告らはＡから平成七年八月八日に「疲れたので病院に行ってくる。」との報告を、同年九月一三日に「風邪をひいて体調不良である」との趣旨の報告をそれぞれ受けているが、いずれも病院から帰った後は通常に業務に従事しており、他の従業員に比べ、同人の体調が特別に異常であるとの認識はなかった。そして、被告らは右の報告を受けて、同人の負担を軽くするための応援者を派遣するなど同人の体調及び健康維持には十分な配慮をしている。また、被告らは、従業員の健康状態を把握し、健康の維持増進に努めるため、毎年、従業員の健康診断を行っており、平成七年においても、八月一八日にそれを実施したが、その健康診断の時点において、Ａの健康状態には異常はなかった。したがって、仮に、Ａがうつ的状態を呈していたとしても、被告らはそのような事実は知らなかったし、これを知る可能性もなかった。
また、Ａから会社を辞めたい旨の申出はあったけれども、この申出があったのは自殺する一週間ほど前の平成七年九月二二日のことであり、Ａより再三の申出があったわけではない。また、右申出に対してＡの上司であるＢ係長らが同人を励ましたり、休暇を取ることを提案したりするなど誠実に対応している。
３　争点３（損害額）について
（一）　原告の主張
（１）　Ａの逸失利益　　　金九五五四万八六五九円
Ａは、死亡当時二四歳の男子であり、本件事故がなければ少なくとも六七歳までの四三年間は稼働することができたものである。そして、その間の逸失利益を平成七年の賃金センサス第一巻第一表産業計学歴計大学卒男子全労働者の平均年収を基礎とし、生活費控除を三〇％として、ホフマン方式により算定すると、右金額となる。
現在の経済情勢の下において中間利息の控除率を年五分とすることは高率に過ぎ、中間利息控除の趣旨に反するものである。
生活費控除については、母である原告にとってはＡが経済的支柱であったことを考慮すべきである。
（２）　Ａの慰謝料　　　金三〇〇〇万円
（３）　原告の相続
原告はＡの前記（１）（２）の各損害を相続した。
（４）　葬儀費用　　　金一五〇万円
（５）　弁護士費用　　　金一〇〇〇万円
（６）　合計　　　金一億三七〇四万八六五九円
（二）　被告らの主張
（１）　過失相殺
一般に労働者は自己の健康の維持・管理に努
め、異常を感じた場合には進んで医療機関に受診し、自己の疾病に関し必要な治療を受けるべき義務（自己保健義務）を負っている。
本件において、Ａがうつ状態となったことについて専門医を受診したことはない。
したがって、Ａがうつ病を発病したことについては同人にも過失が存するから被告らは過失相殺を求める。
（２）　損益相殺
本件に関しては、労働者災害補償保険法に基づく遣族補償給付が決定し、原告に対し遺族特別支給一時金として三〇〇万円、葬祭料として五〇万〇〇二〇円が支給されている。
また、今後支給予定の遺族補償年金は年額一一二万二一〇〇円（日額七三三四円）である。そして、前払一時金の昀高限度額は右日額の一〇〇〇日分に相当する金額であるから、今後支給予定の遺族補償年金は七三三万四〇〇〇円である。右各給付分については経済的損失の補填としての意義を有しており、本件損害から控除すべきである。
第三　当裁判所の認定した前提事実
甲第六、第八号証、第一〇ないし第一二号証、第一五号証、第一六号証の１ないし５、第一七ないし第一九号証、第二二号証、第二七ないし第三〇号証、乙第一、第二号証、第三号証の１、第四ないし第六号証、第七号証の１ないし２４、第九、第一一号証、第一三号証の１ないし５、第一四号証の１、２、第一五、第一八、第二〇号証、第二四号証の１、第二五号証の１ないし３、第三〇、第三一号証、第三二号証の１、２、第三三ないし第三五号証、第三八ないし第四一号証、第五一号証、第五六ないし第五八号証、第六二号証の１ないし３、第六三号証の１、２、第六四ないし第六六号証、第六七号証の１ないし１６、第六九ないし第七二号証、第七九ないし第八二号証、第八五ないし第八八号証、検証の結果、証人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｂ及び同Ｆの各証言並びに原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
一　Ａの身上経歴
１　Ａの生い立ち、性格
Ａは、父をＧ、母を原告として、昭和四六年三月一三日に同夫婦の長男として出生し、大病もなく順調に育ってきた。Ａには姉が一人いるが、既に結婚している。父は平成三年五月一五日に脳内出血で亡くなった。


Ａはスポーツが好きであり、小学二年生のころから地域のソフトボール部に所属したり、地域のスポーツ大会に家族そろって参加するなどしていた。高校、大学ではバドミントン部に所属し高校では主将を務めて各大会で活躍していた。被告らに就職した後もバドミントンの試合に出場し、また草野球チームに所属するなどスポーツを続けていた。
Ａの性格傾向に格別の問題はなく、母親である原告はＡを明朗快活、優しく、真面目で責任感がある子であると感じていたし、友人知人も同様であった。学生時代、被告らへの入社後を通じ、Ａが他人と対人関係上のトラブルを発生させたことはない。
２　Ａの家庭環境、交友関係
Ａの家庭は、家族そろってスポーツ大会に参加するなど家族関係は良好であり、特に家庭内における間題はなかった。また、Ａは父親が大学在学中に亡くなり、姉も結婚して県外に出たため、自分が母親である原告を支える必要があることについて自覚を持って仕事に励んでいた。
平成七年当時、Ａには結婚を約束していた女性（当時、福岡県在住）もおり、休日にＡが訪間したり女性が来広したりして交際を続けていた。
３　Ａの日常生活、趣味
Ａは競輪やパチンコが好きで、休日や仕事帰りにそれらに興じることがあったが酒を嗜むことはあまりなかった。また、魚釣り、ドライブ、スポーツ観戦等幅広い趣味を持っていた。
４　被告オタフクソースヘの入社と特注ソース等製造部門への配置Ａは、大学在学中に父親が亡くなったこともあって母親が生活している出身地の広島での就職を希望し、平成五年三月に北九州市の第一経済大学を卒業した後、同年四月一日に被告オタフクソースに入社した。
Ａは、平成五年一〇月一日に被告イシモトに転籍し、特注ソース等製造部門に配属された。
特注ソース等製造部門は、得意先の仕様に基づいて、ソース、たれ、ケチャップ、合せ酢等を製造する部署であり、ソース、たれ、ケチャップ等を製造する特注ソース班と合せ酢を製造する合せ酢班とから成っている。Ａは当初特注ソースを担当していたが、平成七年六月一日から合せ酢の担当に替わった。
二　被告イシモトの事業内容
１　概要
被告イシモトは、実質的には被告オタフクソースの一製造部門であり、被告オタフクソースの工場に隣接した工場（四階建て、以下「本件工場」という。）において、ソース類の製造を行っている。製造品目は、大別してソース、たれ、ケチャップ、合せ酢に分けられ、これらの製品は、お好み焼き店、寿司店等の飲食店や食品メーカー、食品流通問屋等の各得意先の仕様に基づいて製造されている。また、被告オタフクソースが汎用品を多量に製造しているのに対し、被告イシモトでは、多品種少量の生産体制がとられている。品目数は、五〇〇種類程度であり、一品目当たりの平均生産量は約五〇リットルである。
２　製品の生産計画等
被告イシモトにおける生産計画の企画・立案は次のような手順で行われている。（一）　毎週水曜日と金曜日の二回、被告オタフクソースの生産企画課において、生産計画案が作成される。この計画案では、ＨＢ（ハンディボトル）、ポリ袋、手詰め（一八リットル缶など）といった区分で、充填後の商品の形で製造すべき商品名が表示される。この計画案を基に週二回開催する生産会議で打合せが行われ、生産計画が決定される。この会議には、生産企画課の他、被告オタフクソースと被告イシモトの各製造現場の担当者が出席することになっている。（二）　各職場では担当者が持ち帰った生産計画をもとに、実際に製造しなければならないソースの種類、数量を確認し、各職場ごとの生産計画を立てる。被告イシモトの製造部門である特注ソース等製造部門でも職場に設置されている釜ごとに製造するソースの種類、数量、製造順序が確認される。
（三）　製造予定の製品については、全品について予め調合指図書（以下「レシピ」という。）が作成される。これは被告オタフクソースの研究室で作成されるものであり、生産計画が決定されると、同日中にその計画に示されている種類のソース類に関するレシピが作成される。
レシピには、原材料名、配合量、製造方法、基準、殺菌温度、充填温度等の各欄があり、原材料名欄には、当該品目の製造に必要なすべての材料とその量が、製造方法欄には原材料を製造釜に投入する順序が、基準欄には糖度、酸度、塩分、ｐＨ、比重、粘度の各数値が記入されている。
（四）　レシピは各製造日毎にまとめて計量室に渡され、計量室においてレシピに基づいて同室に保管されている調味料、香辛料等を計量、配合して保管する。砂糖（一袋三〇㎏）、塩（一袋二五㎏）、グルタミン酸ソーダ等使用数量が多いため製造現場で計量されるものを除き、調味料、香辛料等のほとんどが計量室で準備される。製造担当者は当日の製造が終了した後、翌日に製造する予定の品目の調味料、香辛料を計量室に取りに行き、製造現場で保管する。
３　製造設備について
（一）　被告イシモトの製造部門は本件工場四階にあり（以下「本件作業所」という。）、ソースや合せ酢製造用の釜や自動ブレンディング装置などが設置されている。ソース製造用の釜は、容量が一二〇〇リットル、七〇〇リットル、五五〇リットル、五〇〇リットル、二〇〇リットルのものが各一台合計五台あり、合せ酢用の釜は二〇〇〇リットル、一五〇〇リットル、一〇〇〇リットル、五〇〇リットル、四〇〇リットル（二台）、二〇〇リットルのものが合計七台あり、各製品の製造予定数量に応じて使い分けられる。各釜の外周は二重構造であり（これを「ジャケット」という。）、そこに蒸気を通して釜の内部を加熱する仕組みになっており、温度は自動調節ができる。釜の内部には、攪拌装置が付いており、動力で作動するようになっている。作業者は釜に原材料を投入した後、攪拌装置のスイツチを入れて攪拌を開始し、加熱温度を設定して蒸気を通せば、設定温度に到達した時点で蒸気は自動停止する仕組みとなっている。これを冷却するためには蒸気を排出した後、ジャケット部分に水を入れて充填温度まで冷却するが、水を入れないで自然冷却させる場合もある。


（二）　自動ブレンディング装置は、コンピュータで自動的に液体原料を釜に投入する機能を有しており、液体原料の保管タンク、ポンプ、流量計、開閉バルブ、ホッパー、ホース、制御盤といった設備とコンピュータ、その操作盤、端末等で構成されている。作業者が端末で製造予定の製品名と数量を入力すると、予めコンピュータに登録されているデータに基づき、当該品目、数量の製造に必要な液体原料が自動的に計量され、作業者が所定の釜にホースをセットして、架台上の操作盤でスイッチを入れると、各液体原料がタンクから必要量だけ流出し、ホッパーを通じてホースから釜の中に投入される。ただし、これを利用することができるのは、水、酢といった液体原料のみであり、砂糖、塩などの粉体原料、調味料、香辛料、ペースト状になっている野菜や果実については、作業者が測量した上で手投入する必要がある。（三）　ソース等製造後の充填作業に係る設備類は、本件工場の二、三階にあるパッケージ部門に設置されており、別の作業者が設備を操作してパッケージ作業を行うことになっている。なお、パッケージ作業者が釜から直接容器に充填する場合もあり、この作業は製造現場である本件作業所内で行うことになる。
４　ソース、合せ酢の製造過程等
（一）　ソースの製造過程
（１）　原材料
ソースの原料は、液体原料と粉体原料等に分けられ、液体原料としては、水、酢、醤油、アルコールなどがあり、粉体原料としては、糊料、塩、砂糖、調味料（グルタミン酸ソーダ、イノシン酸等）、香辛料（シナモンなど）等があり、他に野菜（トマト、タマネギ、ニンジン等）、果実（ピーチ、リンゴ等）がある。
（２）　製造手順
①　液体原料を自動ブレンディング装置で二重釜に投入し、釜内の装置で攪拌する。
②　作業者が粉体原料を直接投入する。
③　蒸気を通して、加熱を開始する。
④　作業者がぺースト状の野菜、果実を直接投入する。⑤　攪拌しながら、一定の温度まで加熱を続け、設定温度に到達したら、蒸気を止めて加熱を停止する。
⑥　酢、アルコール等揮発性の高いものを自動ブレンディング装置で投入する。⑦　原材料の投入終了後、水冷却又は自然冷却を開始し、一定温度まで下げる。⑧　右の後、サンプルを採取して研究室に送り製品を分析する。その結果に合格すれば、製造過程は終了する。
⑨　その後、製品を移動用タンクに移して充填職場に運搬する、あるいは充填作業担当者が釜から直接充填する。
（二）　合せ酢の製造過程
（１）　原材料
合せ酢は調味酢の一種であり、液体原料として、原酢及び水、粉体原料として、砂糖、塩等があるが、この他に調味料（グルタミン酸ソーダ等）を加えることもある。
（２）　製造手順
①　原酢と水を自動ブレンディング装置で釜に投入し、自動装置で攪拌する（通常加熱は行わない。）。
②　砂糖、塩、調味料を作業者が手投入して十分攪拌する。攪拌はそのほとんどが機械で行われるが、手で攪拌しなければならない場合もある。③　右の後、サンプルを採取して研究室に送り製品を分析する。基準に合致していれば製造過程は終了する。
④　その後、パイプで階下の充填職場に設置しているタンクに移し替える。
５　製造作業について
各製品の製造過程については、前記のとおりであり、その作業の相当部分は機械化あるいは自動化されており、各々の製造作業自体の負担はそれほど重いものではない。ただし、これらの製造作業はそれぞれが並行して、あるいは断続的に行われる。このように製造作業自体は集中的に行われるために午前中あるいは午後の早い時間に終了することが多い。また、各製造作業が並行して行われることが多いため、作業者は同時に複数の作業を掛け持つことが少なくない。各製造作業自体は、研究室が作成したレシピに基づいて行われるため、それほどの知識、技術及び経験を有するものではない。ただし、原材料の性質、製造方法等の違いによって、原材料の投入時期及び投入方法、加熱処理の時期についてある程度の経験が必要とされるものもある。
また、作業中は、帽子、作業服を着用し、靴底からの高さが約三〇㎝、重さが左右一足で約一・八㎏の長靴を履いて行われていた。
６　製造作業以外の作業
被告イシモトの特注ソース等製造部門では、作業員は就業時間内に右のような製造作業のほか、次のような作業（製造作業に付随するものも含む。）を行っていた。
（一）　翌日の仕込み作業
（二）　「砂糖上げ」（工場外にある砂糖袋を工場四階の本件作業所までリフト等で運び上げる作業）など原材料の準備作業
（三）　製品の充填作業など他の部署の応援
（四）　使用した釜の洗浄
（五）　清掃・後片付け
（六）　製造日報の作成
７　特注ソース等製造部門の人員体制
被告イシモトの人員配置の方針として、特注ソース等製造部門には、新人又は入社してそれほど年数を経ていない者を一年ないし三年の期間で配置することになっていた。
特注ソース等の製造に従事する人員は、平成七年当時、原則として、ソース、たれ、ケチャップ等を製造する特注ソースが二名、合せ酢が一名の計三名であった。平成七年当時（同年九月三〇日まで）の担当者は次のとおりである。
（一）　平成七年五月三一日以前
特注ソース部門　Ｄ（昭和四一年五月一八日生まれ）、Ａ（昭和四六年三月一三日生まれ）
合せ酢部門　Ｈ（昭和四五年八月一四日生まれ）
ただし、Ｄが合せ酢を、Ｈが特注ソースを担当していた時期もある。
（二）　平成七年六月一日から同年九月七日まで
特注ソース　Ｄ、Ｆ（昭和四五年九月八日生まれ、平成七年六月五日から）
合せ酢　Ａ
（三）　平成七年九月八日から同月三〇日まで
特注ソース　Ｆ、Ｅ（昭和四三年五月九日生まれ）
合せ酢　Ａ、Ｉ（平成七年九月二五日から）
三　被告イシモトにおける社員の労働時間、管理体制等
１　社員の労働時間等


被告イシモトにおける労働時間は一日八時間（一か月を平均して週四二時間を超えない。）であり、原則として、その始期が午前八時、その終期は午後五時、そのうち午後零時から午後一時までは休憩時間とされていた。ただし、平成七年六月二二日に平成一〇年法律第一一二号による改正前の労働基準法三六条に基づく協定が
締結されているところ、それによれ
ば、製造業務男子については、受注量が増大し生産が間に合わないといった特別の事情があるときには、一日四時間、一か月四五時間、一年三六〇時間の範囲内で時間外労働を行わせることができるとされ、特に食料品製造（調味料）の業務においては、右時間外労働の上限を一か月八〇時間、一年八四〇時間に延長することができるとされていた。また、右協定によると、製造業務男子については、右のような特別の事情があるときには、日曜日（午前七時から午後六時三〇分までの間のうち実働時間八時間）に月二回を限度として休日労働を行わせることができるとされていた。
２　労働時間の管理体制等
被告イシモトにおける社員の労働時間の管理については、平成七年当時、同被告の事務所一階の出入口付近にタイムレコーダーを設置し（ただし、平成七年九月二一日以降廃止された。）、またその横に就業時間記録用紙を備え付け、各社員が、出退社時に自己のタイムカードに打刻するとともに、自ら就業時間記録用紙に始業時刻、終業時刻、早出時間数（午前八時以前に作業した時間数）及び残業時間数（午後五時以降に作業した時間数）を三〇分単位で記載するという、自己申告制が取られていた。各社員が早出した場合には、午後五時以前に退社することが認められていた。
休憩時間は、午後零時から午後一時とされていたが、作業の状況に応じて、臨機応変に休憩を取るように指導されていた。
３　社員に対する健康対策
社貫に対しては、労働安全衛生法六六条に基づき、財団法人広島県集団検診協会による年一回（毎年八月）の健康診断が行われていた。Ａも平成五年八月三日、平成六年八月二日、平成七年八月一八日にそれぞれ健康診断を受けているが、いずれも異常所見はない。
四　Ａの特注ソース等製造部門における勤務状況
１　Ａの業務内容
（一）　平成七年当時、Ａは被告イシモトの特注ソース等製造部門において製造作業に従事していた。当時の特注ソース等製造部門は三人体制であり、Ａは当初特注ソースを、同年六月からは合せ酢を担当していた。特注ソースの担当は二名であり、合せ酢の担当は一名であったが、それは一応の振り分けであり、特注ソース等製造部門の担当者三名は互いに協力し合って作業に従事していた。（二）　作業時間は日々の受注量に応じて異なっていたが、平均して一日八ないし一〇時間程度であった。ただし、製造作業修了後にパッケージ業務が控えているため、作業の開始時刻は早く、午前六時から作業を始めることが多く、午前五時から開始しなければならないこともあった。早出作業については、三名がローテーションを組んで回していた。
２　Ａの作業環境
Ａが作業を行っていた本件作業所は、釜を蒸気により加熱をしていたので、外気より摂氏五度程度高い温度（夏場では四〇度前後）となっていたが、平成七年当時、本件作業所には温度計や湿度計は設置されておらず、作業場の温度や湿度について継続的に計測されたことはなかった。作業場には四基の換気扇が設置されていたが、食品衛生管理の点から窓は製造作業中は閉められていることが多かった。本件作業所にはスポットクーラー一基が設置され、二本の蛇腹ホースで送風されていたが、吹出し口の位置について作業員三名で協議し、風によって粉塵等が舞う恐れがあったことから、作業員のいる位置から外していたため作業員にとり冷房効果はほとんどなかった。なお、本件事故後の平成八年九月二五日、作業場には一〇馬力のクーラー六台が設置されている。
また、酢やアルコール等の材料を用いての製造作業であったことから、刺激臭の強い環境でもあった。
平成七年当時、作業場と同じ四階には、クーラーが設置された事務所兼休憩室が設けられており、作業員は作業の合間に自由に休憩室で休息をとることができ、休憩室には冷水器、いわゆるスポーツドリンクが備えられており、作業員はそれらを利用することができた。
３　Ａの平成七年七月ないし同年九月の出社、退社時刻などＡの平成七年七月ないし同年九月の被告イシモトにおける出社時刻、退社時刻、始業時刻、終業時刻については、同被告イシモトの就業時間記録及びタイムカードに別紙一のとおり記載されている（なお、別紙一記載中の早出時間数は午前八時以前に就業した時間数であり、残業時間数は午後五時以降に就業した時間数であって、そのうちマイナスとなっているものは、午後五時以前に終業した場合を意味する。また、時間外労働時間数は早出時間数に残業時間数を加えたものである。）。その結果は次のとおりである。
（一）　平成七年七月
（１）　就労日数　　　二一日
（２）　就業時間合計　　一九二時間三〇分（平均約九時間一〇分）（３）　在社時間合計　　二二七時間二五分（平均約一〇時間四九分）
（二）　平成七年八月
（１）　就労日数　　　　二三日
（２）　就業時間合計
二二〇時間三〇分（平均約九時間三五分）
八日に通院のため作業を中断していた時間についても就業時間数に加えて算出している。
（３）　在社時間合計　　二五九時間三二分（平均約一一時間一七分）
（三）　平成七年九月（ただし、二九日まで）
（１）　就労日数　　　二二日
（２）　就業時間合計　　二一八時間三〇分（平均約九時間五六分）二日の工場研修（七時間三〇分）、一七日の大和祭参加（八時間）についてもそれぞれ就業時間数に加えて算出している。また、一三日に通院のため作業を中断していた時間についても同様に扱っている。
（３）　在社時間合計　　二五七時間五三分（平均約一一時間四三分）在社時間については、タイムカードによる記録が二〇日をもって中止されたため、二一日以降については入場時刻及び退社時刻は明らかでないが、就業時間数に一日当たり一時間を加えて算出している（大和祭参加のため出勤扱いになっている一七日については九時間として算出している。）。
４　Ａの勤務状況等
（一）　平成七年七月以前の勤務状況等


（１）　平成五年一一月下旬、Ａは腰を痛めて奥田整形外科医院において二週間の安静加療を要する「急性腰痛症、腰椎椎間板ヘルニア」の診断を受け、二日間会社を欠勤したことがあるが、他には業務上外を問わず休暇を必要とするような疾病に罹患したことはなかった。
（２）　このころのＡは、仕事自体は厳しい作業であるとは考えていたが、他方でやり甲斐を感じて仕事に励んでおり、業務内容に関する不満を洩らすようなことはなかった。
（二）　平成七年七、八月の勤務状況等
（１）　仕事量の増加
被告イシモトは八月一三日からお盆休みに入ることから、その直前の八月四日から同月一〇日ころにかけて、製造量、製造品目数ともに増加し、Ａら従業員にとっては忙しい日々が続いていた。勤務時間も長くなり、その詳細は別紙一記載のとおりであるが、在社時間は、例えば、八月七日は午前五時一六分から午後一〇時四〇分まで、八月八日は午前四時五四分から午後六時五〇分まで、八月九日は午前六時二五分から午後七時五四分までであり、相当に厳しい労働内容であったことが窺える。
（２）　作業環境
平成七年七月から同年九月の広島地方の気温、湿度は別紙二のとおりであるが、同年は連日猛暑が続き、全国で同年七、八月に熱中症により死亡するという労働災
害が多発し、翌平成八年五月に労働省労働
基準局長が都道府県労働基準局長に宛てて熱中症の予防について通達を出すほどであった。本件作業所は高温になりやすい環境であるため、猛暑の影響もあって、八月七日には、特注ソースを担当していたＤが脱水症状で作業終了後計量室で倒れて救急車で運ばれ、Ａも八月八日に脱水症状を呈して体調を崩し、同日の作業を中断して医療法人社団岩本医院を受診している。岩本病院におけるＡの主訴、診断結果、治療内容は次のとおりである。
（主訴）　　　　悪心、食欲不振、全身倦怠感
（他覚的所見）　心窩部軽度圧痛あり。検尿、血液検査は異常なし。（傷病名）　　　胃炎、脱水症。
（治療）　　　　五〇〇ｍｌの点滴施行、五日分の内服薬（消化剤、胃腸保護剤など）を投与。
これに対して、Ｂ係長が八月八日から同月一一日まで合せ酢製造の手伝いをしたが、脱水症状に対する対策としては、Ｄらに対して水分を十分とるように指示するにとどまり作業場の空冷設備の増設等作業環境の改善措置は取られなかった。
（３）　同僚の確執
平成七年七、八月当時、特注ソース等製造部門の担当者は特注ソースがＤ、Ｆ、合せ酢がＡであったが、特注ソース等製造部門における責任者は特に決まっていなかった。ただし、製造についての経験、年齢の点から三人の中での事実上のリーダーはＤであり、新人のＦに対する指導はＤが主として行っていた。Ｆにはケアレスミスが多く、作業が遅れたり、製品を作り直す必要が生じることも少なくなかった。ＤはＦが失敗をするたびに作業に当たっての留意点等について説明・指導を繰り返したが、Ｆのケアレスミスは続いた。このようなことから、八月初旬と八月二〇日ころの二度にわたり、ＤがＦの仕事に対する姿勢に腹を立て、暴行を加えるといったトラブルが発生した。
ＤがＦに暴行を加えて暫く経過した後に被告らの管理者はその事実を知り、ＤとＦとを同一職場に勤務させるのは不都合であるとして、Ｄを同一工場内ではあるが別の部署に異動させることとし、Ｄは九月七日限りで特注ソース等製造部門を離れた。
ＤのＦに対する暴行の原因に関し、被告らは、Ｆは広島大学大学院を修了しており、本件ソース等製造作業のような単純業務を修得することが困難であるはずがないことを理由として、ＤのＦに対する暴行は指導とは関係のない理不尽な暴力行為であると主張している。しかし、研究者的能力と単純作業を遺漏なく的確にこなす
こと
のできる力とは相関するとは限らない。また、被告らの主張するとおりであるとすれば、Ｄは三名で共同作業をすべく配置された職場の仲間に対してさしたる原因もないのに暴行したことになるところ、そうであれば、Ｄの性格傾向に間題があるといわざるを得ないが、これを認めるべき証拠はなく、かえって、同人の証言内容、態度からすると、Ｄは正直かつ誠実な人柄であり、被告会社においても業務に真摯に取り組んできたことを窺うことができる。更には、特注ソース製造時に作成する特注製造日報には製造ミス等を記載する異常報告欄が存在するところ、Ｄが特注ソースの製造に従事していた平成七年八月には製造スタッフの過失が原因で再製造しなければならなくなったという記載は存在しないにもかかわらず、特注ソース製造担当の中心がＦとなった九月八日以降になると、一三日、一四日、一八日、二八日と製造ミスの記載が続いている。なお、八月に製造失敗の記載がないということはＦがミスをしなかったということを意味するものではない。ＤがＦの失敗をカバーして異常報告欄に記載するまでの事態には至らなかったことも少なくないからである（証人Ｄの証言）。
よって、ＤのＦに対する暴行原因についての被告らの主張は採用できない。
（三）　平成七年九月の勤務状況等
（１）　九月一日（金）
午前六時から作業が開始されているが、これは早出当番のＤによって行われた。Ａは午前六時四五分に出勤して午前七時一〇分から製造に従事し、午前一一時五分に同日の製造作業を終了している（分析合格は午前一一時四〇分）。午後は、午後一時から同四〇分まで生産会議に出席した後、午後二時一〇分まで清掃・後片付けを行い、その後午後四時まで工場二階のパッケージ作業の補助等をした後、日報の作成等を行って、午後四時四五分に同日の作業を終了している。
（２）　九月二日（土）
工場研修
（３）　九月四日（月）
午前六時五〇分に出勤して午前七時から製造を開始し午前一一時一五分に午前中の製造を終了している（分析合格は午前一一時三五分）。午後は、午後一時から製造を開始し、同二〇分ころにこの製造を終了している（分析合格は午後二時）。その後、午後二時三〇分ころから仕込み、砂糖上げの作業を午後三時二〇分まで行った後、清掃・後片付け、日報の作成等を行って、午後四時三〇分に同日の作業を終了している。
（４）　九月五日（火）


午前五時四六分に出勤した後、午前六時から特注ソースの手伝いをし、午前七時から合せ酢の製造を開始し、午前九時〇五分に同日の製造作業を終えている（分析合格は午前九時二〇分）。その後、一二時まで容器の清掃作業等を行うなどして午前中の作業を終了している。
午後は、午後一時から午後一時三〇分まで生産会議に出席し、砂糖上げ、計量等の各作業、清掃・後片付け等を行って、午後三時五五分に同日の作業を終了している。
（５）　九月六日（水）
午前六時五一分に出勤、午前七時五分から製造を開始し、午前一〇時一〇分に同日の製造作業を終えている（分析合格は午前一〇時二五分）。その後、午前一一時三〇分から正午まで補助作業を行って午前中の作業を終了している。午後は、午後一時から同三〇分まで生産会議に出席した後、砂糖上げ、清掃・後片付け、日報の作成等を行って、午後四時三〇分に同日の作業を終了している。
（６）　九月七日（木）
午前六時五二分に出勤、午前七時一五分から製造を開始し午前八時五五分に同日の製造作業を終えている（分析合格は午前九時二〇分）。その後、午前九時三〇分から午前一一時五五分まで容器の運搬及び洗浄、砂糖上げ等の各作業を行って午前中の作業を終了している。
午後は、午後一時から午後四時まで特注ソースの補助を行った後、清掃・後片付け、日報の作成等を行って、午後五時に同日の作業を終了している。その後、午後五時から計量室においてＥに対して作業内容の説明を行い、午後七時三五分に工場を退出している。
なお、特注ソースを担当していたＤが被告オタフクソースの広島営業所（ただし、九月三〇日までは本件工場内の他の部署）に異動することになったため、同日をもって特注ソース等製造部門を離れ、翌日からＥが特注ソース等製造部門に加わることになった。
（７）　九月八日（金）
午前五時四九分に出勤、午前六時から特注ソースの手伝いを行った後、午前七時二五分から製造を開始し、午前一一時二五分に同日の製造作業を終了している（分析合格は午前一一時四五分）。
午後は、午後一時から同四〇分まで生産会議に出席した後、合せ酢を入れた容器の搬出、原材料の計量、清掃・後片付け、日報の作成等を行って、午後四時五〇分に同日の作業を終了している（退出時刻は午後七時四四分）。また、同日から、Ｄの代わりにＥが特注ソースに加わることになったため、Ａは
随時特注
ソースを見ながら作業を行っている。
（８）　九月一一日（月）
午前六時〇三分に出勤、午前六時二〇分から製造を開始して、午後も引き続き作業を行い、午後四時三〇分に製造を終えて、同日の製造作業を終了している（分析合格は午後四時四五分）。その後、原材料の準備、翌日の仕込み、清掃・後片付け等を行って、午後六時三〇分に同日の作業を終了している（ただし、退出時刻は午後七時五七分）。
この日、ＡはＢ係長から同年一〇月一日から手詰め部門に異動になる旨の内示を受け、後任者への引継ぎのために自動ブレンディング装置の操作マニュアルを作成してほしいと依頼された。
（９）　九月一二日（火）
午前六時五〇分に出勤、午前七時一〇分から製造を開始し午前一一時二〇分に午前中の製造作業を終了している（分析合格は午前一一時四〇分）。午後は、午後一時から同四〇分まで生産会議に出席した後、午後二時から製造を開始し午後五時に同日の製造作業を終了している（分析合格は午後五時二〇分）。また、この間の午後二時五〇分からは翌日のための仕込みを行っている。その後、甘酒用の米の準備、清掃・後片付け等を行って、午後六時五五分に同日の作業を終了している。
（１０）　九月一三日（水）
午前五時五〇分に出勤、午前六時から製造を開始し午前一一時四五分に午前中の製造作業を終了している（分析合格は午前一二時）。この間、Ａが体調を崩し、医院（岩本医院）に行っていたため、午前九時三〇分ころから午前一一時ころまで作業が中断されている。医院での主訴、診断結果、治療内容については次のとおりである。
（主訴）　　　　　悪心、嘔吐二回
（他覚的所見）　　心窩部軽度圧痛あり。検尿、血液検査は異常なし。（傷病名）
胃炎、脱水症
（治療）　　　　　五〇〇ｍｌの点滴施行
午後は、午後一時から製造を開始し午後七時に同日の製造作業を終了している（分析合格は午後七時二〇分）。また、この間、午後二時三〇分から特注ソースに属する甘酒製造の準備を行い、清掃・後片付け等を行って、午後八時に同日の作業を終了している。
この日、特注ソースでは製造時にタンクの上蓋を釜内に落下させるとの事故があった（製造担当者はＦ）ため製品を没にして作り直した。
（１１）　九月一四日（木）
午前七時〇八分出勤、午前七時四五分から製造を開始し午後二時に同日の製造作
業を終了している（分析合格は午後二時二
〇分）。この間、午前九時二〇分から原材料の準備を行い、午後零時二〇分から同四五分まで特注ソースのケチャップの製造を手伝っている。また、午後一時から同四五分までは生産会議に出席している。
製造作業終了後は、午後二時から午後三時四〇分まで砂糖上げ、合せ酢を充填した容器の出庫などを行った後昼食をとっている。その後は特注ソースの手伝い、清掃・後片付け、日報の作成等を行って、午後七時に同日の作業を終了している。この日、特注ソースではＥが材料を間違えて投入したため、ソースを没にして作り直すということがあった。
（１２）　九月一七日（日）
被告イシモトの大和工場（広島県賀茂郡〈以下略〉）で大和祭が開催され、Ａは、同工場において大和祭の案内係に従事した（なお、八時間勤務の出勤扱いとなっている。）。
（１３）　九月一八日（月）
午前六時〇八分出勤、午前六時三〇分から製造を開始し午後零時一〇分に午前中の製造作業を終了している（分析合格は午後一時）。この間、午前一〇時二〇分から充填容器の洗浄を行っている。
午後は、午後零時五五分から製造を開始し午後三時二〇分に同日の製造作業を終了している。その後、砂糖上げ、翌日の仕込み、清掃・後片付け、日報の作成等を行って午後六時に同日の作業を終了している。


この日、特注ソースではＦが誤って水を入れ過ぎてしまったために、製品を没にして作り直すということがあった。
（１４）　九月一九日（火）
午前六時〇二分に出勤、午前六時五五分から製造を開始し午後零時一五分に午前中の製造作業を終了している（分析合格は午後一時）。午後は、午後一時五〇分から製造を開始し、午後二時に作業を終えた後（分析合格は午後二時一五分）、午後二時一〇分から翌日の仕込み、砂糖上げなどの作業を行い、それらの作業を午後三時三〇分に終えている。その後、清掃等を行って午後五時三〇分に同日の作業を終了している。合せ酢製造日報には午後三時三〇分から午後五時までにＡが特注ソースの手伝いをした旨の記載があるのみであるが、特注製造日報には、Ａは午前六時から午後五時まで特注ソース製造を手伝ったとの記載がある。
（１５）　九月二〇日（水）
午前六時四六分に出勤、この日昀初の製造は午前六時からであったが、これは早出の特注ソース担当のいずれかが行い、Ａは午前七時から製造を開始し午前一一時
三〇分に同日の製造作業を終了してい
る（分析合格は午前一一時五〇分）。この間、充填容器の運搬、洗浄及び出荷を行っている。
午後は、午後一時から同三〇分まで生産会議に出席した後、砂糖上げ、清掃を午後三時まで行っている。その後、二時間のミーティングの後、後片付け、日報の作成等を行って同日の作業を終了している。
（１６）　九月二一日（木）
この日からタイムカードが廃止されたため正確な出勤時刻は不明であり、以下の作業開始時刻等の記載は本人申告の就業時間記録に基づく。午前六時三〇分に出勤し、午後零時一〇分に午前中の製造作業を終了している。午後は、午後一時から砂糖上げの作業を行ったほか、二度にわたって計二時間、特注ソースの手伝いを行っている。また、午後三時から午後四時まで経営会議報告会にも出席している。同日の作業が終了したのは午後五時三〇分である。
（１７）　九月二二日（金）
午前七時出勤、直ちに製造を開始し午前一〇時四〇分に午前中の製造作業を終了している（分析合格は午前一一時二〇分）。この間、充填容器の出荷、砂糖上げ等の作業も行っており、午前中の作業が終了したのは午後零時三〇分である。午後は、午後一時から同三〇分まで生産会議に出席した後午後の製造を行った（分析合格は午後三時）ほか、午後五時まで約三時間特注ソースの手伝いを行って、午後五時三〇分に同日の作業を終了している。
（１８）　九月二五日（月）
午前六時三〇分に出勤して直ちに製造を開始し午前一一時一〇分（分析合格は午前一一時四〇分）に同日の製造を終了している。午前九時一〇分以降の作業は特注ソース担当者も手伝っている。
午後は、午後一時から午後四時まで特注ソースの手伝いを行った後、原材料の準備などをし、午後五時に同日の作業を終了している。
なお、同日からアルバイトのＩが合せ酢の製造の応援に加わったが、同人は特注ソースの手伝いも行っている。同人に特注ソース等の製造経験はなかった。
（１９）　九月二六日（火）
午前六時に出勤、午前七時五分まで特注ソースの手伝いを行った後、午前七時一〇分から合せ酢の製造を開始し、午前一〇時五〇分に製造を終了した（分析合格は午前一一時一〇分）。その後、午前一一時一〇分から同五〇分まで特注ソースの手伝いを行って、午前中の作業を終了している。
午後は、午後一時から同三〇分まで生産会議に出席した後、特注ソースの手伝
い、砂糖上げ等の作業を午後三
時二〇分まで行っている。その後、午後五時までＢ係長から依頼を受けていた操作マニュアルの作成に従事して、午後五時三〇分に同日の作業を終了している。
（２０）　九月二七日（水）
午前六時五〇分から製造を開始し午前一一時三〇分に同日の午前中の製造作業を終了している（分析合格は午後一時三〇分）。
午後は、午後一時から同三〇分まで生産会議に出席した後、午後一時四〇分から製造を開始し、午後二時四五分に終了している。（分析合格は午後三時）。Ｉが午前中に製造した製品に洗い水を入れてしまったため、その再調整が必要となり、Ａが午後二時から午後三時までその調整作業を行っている。その後、原材料の準備、特注ソース手伝い（甘酒）、清掃・後片付けを行って、午後六時に同日の作業を終了している。
（２１）　九月二八日（木）
午前六時に出勤、午前六時三〇分から製造を開始し午前一一時五〇分に同日の製造作業を終了している（分析合格は午後一時一〇分）。ただし、午前八時二〇分から午前一〇時三〇分までは、Ｃ次長、Ｂ係長とＡとの間でＡの退職申出について話し合いが行われているため、合せ酢の製造作業はＩを含めた他の三名のいずれかが行った。
同日の作業は午後六時に終了している。
この日、特注ソースでは製品に洗い水を混入させ、また、原材料の投入間違いもあって二種類の製品を没にしてしまっている。この日、Ａは午後六時過ぎまで業務に従事しているが、合せ酢製造日報には作業内容の記載がなく、どのような業務を行っていたか不明である。
（２２）　九月二九日（金）
午前八時に出勤、午前八時二五分から製造を開始し、午前八時四五分にこれを完成して同日の製造作業を終了している（分析合格は午前九時）。この日製造された合せ酢は一品のみである。その後、充填容器の洗浄、特注ソースの手伝い（甘酒）を午後零時まで行って午前中の作業を終了している。
この日、Ａが作業を終了したのは午後六時であるが、合せ酢製造日報に記載がないため作業内容の詳細は不明である。
（２３）　九月三〇日（土）
午前六時三〇分に出勤、午前六時四〇分から製造を開始し午前一〇時四〇分に午前中の製造作業を終了した（分析合格は午前一一時）。午後零時一五分ころ、Ｊが昼食を誘ったところ、Ａは、先に行くように言い四階の作業所に残った。
その後、休憩時間が終了したのにＡの姿が見当たらないことから作業所の者が不審に思って捜していて自殺を図ったＡを発見した。
５　Ａの職場内の同僚について
Ａが平成七年当時、特注班において作業に従事した同僚（Ｉを除く。）の経歴等は次のとおりである。また、Ａの直属の上司は、Ｂ係長であり、その上司がＣ次長である。


（一）　Ｄ（昭和四一年五月一八日生まれ）
（１）　平成四年三月に広島大学生物生産学部を卒業した後、同年四月に被告オタフクソースに入社し、同年一〇月から同被告の製造課において、製造作業に従事した。その後、平成六年一〇月から平成七年九月七日まで被告イシモトの特注ソース等製造部門において作業に従事した。
（２）　Ｄは九月八日に特注ソース等製造部門から本件工場一階の検品作業所に異動した後においても、新たな体制で特注ソース等製造部門がスムースに動くとは思われなかったため、同月中旬ころ四階作業所に様子を見に行ったことがあるが、その際、Ｂ係長から特注ソース等製造部門には関与しないようにとの注意を受けた。Ｄは、その後においてもＡに様子を尋ねたことがあるが、ＡはＦらが仕事を覚えてくれないと悩んでいた。九月下旬ころ、ＤはＡから「辞めたい」との話を聞いたため、Ｂ係長やＣ次長は現場の状況の深刻さが理解できていないと考え、被告ら会社の生産部門を統括する立場にあるＫ生産本部副本部長に対して直接、現在の人員体制では特注ソース等製造部門はやってゆけないので配慮するように伝えたことがある。これに対し、Ｋ副本部長から具体的返答はされなかった。
（二）　Ｈ（昭和四五年八月一四日生まれ）
平成五年四月に被告オタフクソースに入社し、同年一〇月から同被告の製造課において製造作業に従事した。その後、平成六年一〇月から平成七年五月三一日まで被告イシモトの特注ソース等製造部門において作業に従事した。
（三）　Ｆ（昭和四五年九月八日生まれ）
平成七年三月に広島大学大学院工学研究科（工業化学専攻）を修了した後、同年四月に被告オタフクソースに入社し、同年六月五日から被告イシモトの特注ソース等製造部門において作業に従事した。
（四）　Ｅ（昭和四三年五月九日生まれ）
昭和六二年三月に高校を卒業した後、同年四月に被告オタフクソースに入社し、平成五年九月まで主に営業部で業務に従事していた。その後、平成五年一〇月に被告イシモトに移り、本件工場三階で製品の充填作業に従事し、平成七年一〇月から
は被告オタフクソースの松
山営業所に異動になる予定であったが、Ｄが同年九月七日をもって特注ソース等製造部門を離れることになったことに伴い、臨時的に同月八日から右部署で作業に従事することとなった。
６　平成七年九月初旬ころ以降におけるＡの職場での言動とそれに対する被告らの
対応
（一）　Ａは、平成七年九月二〇日ころ、本件工場の一階事務所においてＣ次長に対して「Ｆ、Ｅに対する教え方が分からない」旨の悩みを述べた。これに対してＣ次長は「気にする必要はない。失敗しても作り直すことができる。」との趣旨を答えてＡとの話を終えた。
（二）　その後、Ａは、平成七年九月二二日、Ｂ係長に対して前記と同様のことを述べるとともに、「会社を辞めたい」旨を申し出たが、Ｂ係長は同日Ｃ次長とともに岐阜に出張に出かけることになっていたため、詳しい話はせず、連休明けの同月二五日に話を聞くことにした。
（三）　平成七年九月二五日、Ｂ係長はＡと面談し、会社を辞めたい具体的理由を聞いたが、Ａは「教え方がわからない」と述べるのみで、どのように困っているかに関する具体的説明はなかった。
Ｂ係長はＡに対し「一〇月からは手詰めに異動になるのだから、もう少し頑張ったらどうか。二人に対する指導については気にしなくてよい。今日からＩ君に特注ソース等製造部門に加わってもらう」旨を述べて、Ａの翻意を促したところ、Ａは「頑張ります」と返事し、その場は分かれた。
（四）　平成七年九月二八日午前八時ころ、Ａから再度、Ｂ係長に対して「会社を辞めたい」旨の中出があったので、Ｃ次長がＡと面談することになった。その際、Ａは「教えることがうまくできなく疲れた。明日からでも辞めたい」旨を述べたので、Ｃ次長は同人に対し、「一〇月から手詰めに移るんだからどうして今辞める必要があるのか。辞めて今後どうするつもりなのか。もう少し頑張ってみてはどうか。」、「Ｆらに対する指導は気にしなくてよい。」との趣旨の助言をし、休暇をとることや営業の手伝いを行ってみることを提案し、Ａが「もう少し頑張ってみる。」との返答をしたため話合いを終えた。
（五）　Ａは、九月二〇日ころから会社の同僚等に対して「疲れた、辞めるかも知れない、ノイローゼかも知れない。」などと述べており、元気のない様子であった。
（六）　九月中旬ころ以降、Ａは同僚に自分の方から話しかけることがなくなり、
挨拶を返すことも少なくなっており元気の
なさが感じられていた。
Ａは高校時代にバドミントン部に入り、大学時代にも同部で活動しており、被告オタフクソースに入社した後もバドミントンチームに所属して週に数回は練習を行い試合にも参加していた。ところが、欠かさず出ていた練習を平成七年夏から休むようになり、同年九月には試合にも欠場するようになっていた。（七）　当時、Ａが同僚に対して右のように洩らしていることを上司であるＢ係長やＣ次長は把握しておらず、Ｃ次長らが右の事実を知ったのは、事故発生の後、原告の要請によりＣ次長においてＡの同僚らから事情聴取した結果である。７　平成七年八月、九月ころにおけるＡの家庭での状況（一）　平成七年八月に入ってからのＡの出勤、退勤時間の詳細は別紙一記載のとおりであり、本件工場内が高温であることに加え、八月四日ころから同月一一日ころまでの間は早朝六時ころから午後七時ころまでに至る作業が継続したため身体的疲労は著しかった。
（二）　Ａは八月八日に本件工場での作業中に体調不良となって医師の治療を受けたが、そのことを知った原告はＡの体を気遣い、薬局で健康飲料を買い求めて持たせたり、眠っている間に疲労が回復するようにとの思いから磁気マットを購入してその上に眠らせるなどの配慮をしていた。


（三）　九月になって、Ａは原告に対して一〇月からは製品の充填部門である「手詰め」に異動することを原告に伝えたが、そのころから職場の人事配置に関する不満を口にするようになり、毎週のように買い入れていた漫画週刊誌も買うことがなくなり、高温多湿の職場で作業しているにもかかわらず風呂に入ることなく就寝する日も出てきた。
一〇月から「手詰め」に異動することについて、Ａは現在の仕事から解放されるとの意識は持っておらず、特注ソース等製造部門をできるものがいないのでＡが手伝わざるを得なくなり現在以上に忙しくなると考えていた。（四）　九月一五、一六日には福岡の恋人を訪問する予定であったが疲れており微熱もあったために取り止め、恋人からの電話連絡にも以前のような元気な応対はしなくなっていた。
九月二二日、福岡から恋人が来広したが、以前であればゲームに興じたりカラオケで遊んだりしていたのに早々に帰宅した。また、同日夜、Ａは恋人に対して「昀近眠れない」と訴えた。
（五）　Ａは、九月下旬になると、勤務先から帰宅するとソファに倒れ込むように
して休んだり、
出勤前もソファに横になっていることが多くなった。これを見た原告が勤務を休ませようとすると、Ａは「行く、自分が行かんとソースができん。」と言い張って出勤した。
（六）　九月二八日、原告はＡに神経科を受診させようとして病院に電話して初診の受付を尋ねたところ、翌二九日も初診患者が受診できるとの返事であったため、Ａに診察を受けさせることとした。
九月二八日、転勤者の送別会があったが、Ａは出勤時には出席しないと告げて家を出たけれども、結局参加し、午後一〇時ころ帰宅した。翌二九日朝、原告はＡを神経科で受診させるつもりであったが、Ａが元気そうに見えたため受診を口に出すことができず、Ａは通常どおり出勤した。
第四　争点に対する判断
一　争点１（自殺と業務との因果関係）について
１　身体的疲労とうつ病との関係
甲第二四、第二六号証、乙第八九号証によれば、次のことが認められる。うつ病の誘因としては、種々のものがあり、病因論的見地からは身体因性、内因性、心因性に分類されるが、慢性的な疲労が自律神経失調症や抑うつ状態の誘因となることは、広く知られており、臨床的にも多く経験されているところであって、「疲憊うつ病」という疾患概念も存在する（疲憊うつ病は心因性うつ病に分類される。）
２　Ａの心身の疲労について
（一）　身体的疲労について
前記認定事実からすると、被告イシモトの特注ソース等製造部門における業務は、午前五時、六時といった早朝から出勤しての作業であり、平成七年当時、Ａも早朝から出勤する業務であったこと、各々の作業自体の負担はそれほどではないものの、各作業は並行して、あるいは断続的に行われるために作業全体でみると密度の濃いものであること、平成七年八月の盆休み（八月四日から同月一一日ころ）には特注ソース等の製造量が増加し、おりからの熱暑に加えて作業が過密かつ長時間に及んだため、八月七日には同僚のＤが、翌八日にはＡがいずれも脱水症状で体調を崩して病院を受診していること、Ａは翌九月一三日にも同様の理由で体調を崩し、再度病院を受診していること、Ａが作業していた職場は夏場には四〇度を越えるほどの高温となり、体力を消耗しやすい作業環境にあったこと、平成七年の夏は猛暑が続き、作業環境は一層悪化していたことがいずれも認められ、これらのことからすれば、平成七年九月ころにおいては、Ａは日々の作業により慢性的な疲労状態にあったと推認することができる。
この点、被告らは平成七年九月には製造量も減り、製造作業は午前中に終了することが多く、一日の労働時間も八、九時間程度であって長時間労働であるとはいえない、また、休日出勤は九月一七日に大和祭のために出勤した一日だけであり、Ａは休日をほぼ確実に取得しており、Ａが慢性的疲労状態にあったということはできないと主張する。
確かに、前記認定のとおり、平成七年九月には、Ａ担当の合せ酢の作業自体は、午前中あるいは午後の早い時間に終了することが多く、休日出勤（九月一七日の出勤は除く。）がなかったことは被告らの主張するとおりである。しかしながら、平成七年九月においても終業時間が正規の午後五時より前であることはほとんどなく、Ａが担当する製造作業が終了した後も翌日の段取り等の作業や特注ソース部門の手伝いをするなどしていたことが認められ、一日当たりの平均就業時間数は八月（平均九時間三五分）よりも九月（平均九時間五六分）の方が増加している。また、退社時刻（ただし、九月二一日以降は記録なし。）についても、午後七時、八時台になることも多く、一日当たりの平均在社時間は八月（平均一一時間一七分）よりも九月（平均一一時間四三分）の方が増加している。休日の取得についても平日における年次有給休暇の行使はなく、脱水症状を起こして病院を受診した八月八日でも午後四時二〇分まで製造作業に従事し、午後六時三〇分まで業務を行っており、同じく病院を受診した九月一三日も病院から午前一一時に帰った後、午後八時まで業務に従事しているのであり、これらの事実関係からすると、九月に合せ酢の製造量が減少していることや平均労働時間が著しく長いとはいえないとの事実は、平成七年九月当時、Ａが慢性的疲労状態にあったとの認定を左右するに足りるものではない。
よって、被告らの主張は採用できない。
（二）　精神的負担について
（１）　平成七年九月七日にそれまで特注ソースをＦとともに担当し、年齢、性格等からそれまで特注ソース等製造部門のリーダー的存在であったＤが他の部署に替わり、その後任として製造作業経験のないＥが配置された。そのため、特注ソース等製造部門においては経験の昀も長いＡがリーダーとしての役割を果たさなければならなくなった。しかし、ＥはＡより年齢、社員歴ともに長い初心者であり、Ｆは
社員歴はＡより短いものの年齢は
上であって、かつ、従前はケアレスミスが多くそのためにＤから二度も暴行を受けるというトラブルを生じさせた社員であり、この二人を指導してゆかなければならないと考えていたＡが相当の精神的負担を感じていたことは容易に推認できるところである。