人工促進耐候試験としては，カーボンアークの紫外線と水スプレーによって，日光と雨の効果を与えるサンシャインウェザーメータ試験が一般に行われている。光源カーボンの中でもサンシャインカーボンを用いたＷＳ形は分光特性が日光に近く，照射エネルギー量から約２５０時間が屋外暴露の約１年に相当するといわれている。この試験による遮水シートの５０００時間（約２０年相当）に及ぶ試験結果は，伸び率，引張強さとも，保持率の変化はほとんどない。加えて，本件処分場の遮水構成は，遮水シートの上を保護マットで保護することにより紫外線及び熱劣化対策が施されており，耐侯性の点でより安全な構造となっている。
（ｂ）　耐薬品性について
浸出水に対する遮水シートの耐久性に関しては，浸出水の性状に幅があることから，ｐＨを目安に耐酸性，耐アルカリ性の試験を実施している。社団法人全国都市清掃会議が昭和５４年に全国の６４処分場を調査した結果，処分場の浸出水の性状は，ｐＨ５．２６～８．４の範囲であり，ｐＨ３からｐＨ１２までを想定して試験を実施した結果，本件処分場で用いられているのと同種類の遮水シートＴＰＯは，ｐＨ３の場合「引張強さ比９７％，伸び率比９９％」，ｐＨ１２の場合「引張強さ比９８％，伸び率比１０２％」であって，物性変化が少なく，実用的に問題はないとされている。
ｂ　もっとも，遮水シートの接合が不十分であれば、そこから汚水が漏れることも考えられるが，証拠（乙４０，証人Ｐ）によれば，遮水シート表面保護マットの接合方法として縫製式接合法，取替式固定法が開発され，不織布同士を熱融着より確実に接合することを可能にし，不織布を固定工に巻き込まず取替えを可能にするなどの工夫が施されていること，遮水シートの接合については，熱融着タイプのシートが開発されたことにより，シート同士を完全に一体化してしまうことで漏出を防ぐことができ，融着の温度，接合時の圧着力，圧着するスピード等をコントロールして施工すれば問題ないことが認められ，乙第１９号証の写真撮影報告書には，遮水シートの接着実験を行い，空気圧計及び洗剤の泡による漏出確認の結果，漏れなく接着することができている状況が撮影されており，接合方法についても問題がないことを確認している。
ｃ　以上のとおり，本件処分場に用いられている遮水シートは産業廃棄物からしみ出る浸出水を遮る機能を十分に発揮するものである。しかしながら，遮水シートのみの場合，遮水シートに損傷が生じると漏水に対してほとんど無抵抗である。そこで，次に検討するベントナイト混合土による土質遮水層の機能について検討する。
（イ）　ベントナイト混合土について
証拠（乙３４，３５，３６の１ないし３，４２，証人Ｑ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ベントナイトとは，火山灰の変質作用によって生成した粘土鉱物モンモリロナイトや他の不純物を含んだ岩石であり，水を加えるとスポンジのように吸水膨張し，糊のように粘りが出るという高液性限界特性及び膨潤特性を有し，しかも，食品添加物にも指定されている安全性の高い天然資源である。これに有効応力（重機による締め固め，ゴミ層等積載荷重）が加わると，層間から水が脱水されるが，まだ層間には層間水（イオン的な力で移動できない水）が残る。このため浸出水は，層間水が移動しない限り侵入できないことになる。
ベントナイト遮水層は，現地から発生した土にベントナイトを１０％から１５％程度混合して構築した土による天然材料の遮水層である。粒子の小さなベントナイトを混合することで組織が密実になり，さらにベントナイトの膨潤機能によって高遮水性能となる。水の通しにくさを表す透水係数は，毎秒１×１０－９から１×１０－７㎝であり，基準に適合している。
ベントナイト遮水層は，遮水シートと組み合わせることによって，遮水シートに不具合部が発生したときのバックアップ材となり浸出水の漏洩を遅らせることができる。厚さ５０㎝のベントナイト遮水層を浸出水が通過する時間は，透水係数が毎秒１×１０－７㎝で水圧が常時１ｍかかったとして計算上約８年となる。そして，ベントナイト混合土の厚さについては，トラベルタイム（混合土内部を浸出水や化学物質等が通過する時間）と混合土のリダンダンシー（体積変化）として重要な要素であり，全体として難透水性を確保するために，重機施工による一層の施工厚さの限度を２０～２５㎝とし，総厚５０㎝以上にするよう推奨されている。
本件処分場のベントナイト混合土による土質遮水層の厚さは，前述のとおり５０㎝となっている。
したがって，ベントナイト混合土による土質遮水層は，遮水シートと相俟って産業廃棄物からしみ出る浸出水を遮る機能を十分に発揮するものである。ウ　遮水シート破損検知システム（Ｍｒ．センサー）についてさらに，本件処分場では，遮水シートの破損を検知し，補修するシステムが構築されている。
（ア）　すなわち，証拠（乙３７、３８，３９の１ないし３，４０，４２，証人Ｑ）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。ａ　遮水シート破損検知システム「Ｍｒ．センサー」の概要Ｍｒ．センサーは，遮水シート下部に設置する保護マット内にアルミシート（厚さ約３５μｍ）を挟んで一体化させた面電極を設置することを特徴とし，その面電極とシート上部の測定電極間のインピーダンス（抵抗値）を測定するものである。この検知システムの原理は，遮水シートが電気的に絶縁性が高い材質であることを利用したものである。処分場の全面に遮水シートを敷設すると，処分場の内外にある測定電極と面電極の間は遮水シートにより電気的に絶縁状態となり電気は流れない。このような状態で遮水シートに不具合部が生じると，その不具合部を通って電気が流れるようになる。


計測されるインピーダンスは，不具合部付近の測定電極では電気の流れる経路が短くなるので小さくなり，一方，不具合部より離れた測定電極では電気の流れる経路が長くなるので大きくなる。したがって，破損位置は，本件処分場の保護土内部に１０ｍ間隔で６４ポイントの格子状に設置した測定電極と面電極間に交流電流を流してインピーダンスを測定する。破損位置は，計測値を用いた分布図よりしきい値以下で昀もインピーダンスが小さい領域として特定される。Ｍｒ．センサーは，シート敷設時の全面検査から保護土設置後のシート破損位置の検知及び操業時の長期モニタリングまでの各段階においてシート破損検査が可能であり，①シート敷設時，保護土設置後，操業時の各段階で遮水シートの機能管理ができる，②シート敷設時のピンホールや接合不良をチェックするシートの全面検査が可能である，③シート下部全面に面電極を設置するので，計測は全ての計測点で同一条件となり，また，不確定要因が多い廃棄物や周辺地盤の抵抗の影響を受けにくく，精度の高い検査ができる，④シート破損の位置は，インピーダンスの分布図より特定することができるので，複雑な解析を必要とせず，簡単・迅速に管理できるなどの特徴を有している。
このＭｒ．センサーの検知能力については，フィールド検知実験が行われており，実験結果は，破損位置は破損の大きさ，個数を問わず特定でき，破損部を補修したケースではインピーダンスはヤード全域において２００ｋΩ以上となり，破損したケースの際に生じた４．３２ｋΩ以下の分布が完全に消滅し，破損部が完全に止水，補修されていることが判定できている。
ｂ　遮水シート破損補修工法の概要
保護土施工完了後や操業時で廃棄物量が少ない場合の検査において発見された破損は，シート上部の保護土や廃棄物を撤去して完全にシート表面を露出させてパッチ当てで補修することとし，廃棄物の埋立高さが数ｍ以上の開削法による補修が難しい場合におけるシート破損箇所の補修工法としては，処分場表面よりボーリング掘削し，補修材を注入して行うことにより，廃棄物や保護土を撤去することなく補修する。補修後は検知システムにより再度検査を行い，確認する。補修工法は，基本的にはボーリング注入工法であり，①検知システムにより破損を発見した場合，処分場表面にボーリングマシンを設置し，保護土までケーシングにより削孔する，②保護土まで到達したら，地山とケーシングをシールする，③二重管を建て込み，先端ジェット水でシート直上まで無回転貫入する，④二重管のノズルから水平方向へ超高圧水＋エアー噴射により排泥を行い，シート上部の保護土内部に間隙を造成する，⑤注入管を建て込み，間隙底部より補修材を注入する，⑥注入管を底部から引き上げながら補修材を注入する（トレミー方式），⑦補修材がケーシング上部まで充填されたらエアーパッカーをかけ，補修材を加圧注入する，⑧保護土間隙やシート破損部を確実に充填する，⑨検知システムにより破損補修の確認をするといった手順をふんで破損部を補修していく。Ｍｒ．センサーによる遮水シート破損補修工法は，①ボーリング注入工法であるため，直接廃棄物内に入ることが無く安全である，②シート上部の保護土の削孔は，高圧水による無回転掘りであるためシートに破損を与えない，③保護土内部に超高圧水＋エアーによって間隙を造成するため補修材の注入が容易にでき，１回の注入で深礎掘削工法と同程度の範囲を補修することができる（補修範囲：直径１～３ｍ程度），④補修材は保護土と混ざり合うことなく固化し，シート破損箇所が確実に補修される，⑤補修材はシートの材質等を考慮して選定することができる（ゴムアスファルト系，シリコン系，ウレタン系など），⑥ボーリングを複数行うことにより，広範囲の面的な補修を行うことができるなどの特徴があげられる。そして，模擬破損部の大きさを約１０×１０㎝とする貫通孔による実証試験の結果，インピーダンスは，破損がある場合，その周辺で約０．６ｋΩ以下の範囲にあり，破損位置を特定できている。破損補修後では，破損付近のインピーダンスが増大し，０．６ｋΩ以下の分布が完全に消えて破損部が補修されていることが確認できている。シート上部の保護土などを撤去し，補修部分を露出させたところ，補修材は保護土と混ざること無く完全に固化し，固化体は注入孔を中心に幅約１００㎝～８０㎝，高さ５０㎝の大きさであった。補修材は破損部のシート下部まで回り込み，破損部を完全に閉塞していた。
ｃ　Ｍｒ．センサーの現場導入実績
本件処分場に導入するに先立って平成６年８月から，一般廃棄物処分場においてではあるが，既に導入されており，現在では本件処分場を含めて９箇所の廃棄物処分場に導入されている。
ｄ　本件処分場では，Ｍｒ．センサーを用いて建設が終了した時点や操業してからも日常的に遮水シートの点検を行っているが，計測された結果から遮水シートは不具合部がなく健全であることが確認されている。
Ｍｒ．センサーは，１年に１回メンテナンスを行い，保守点検されることになっている。
（イ）　以上のとおり，本件処分場における遮水構造は，遮水シートとベントナイト遮水層による複合遮水工に加えて，遮水シートの機能管理を行う検知システムを組み合わせた構造になっている。
この遮水構造は，遮水シートの下層にベントナイト混合土による土質遮水層があるので，遮水シートに不具合が発生しても，ベントナイトの遮水機能と膨潤機能により埋立地内部の浸出水の漏洩拡散を抑えることができ，かつ，検知システムでその不具合部を特定し浸出水が遮水工から漏出するまでに修復することが可能となる。
したがって，本件処分場の遮水シート工法は，従来の遮水シートのみによる遮水工に比べて，浸出水漏洩の危険性が非常に小さい，安全性の高い構造となっている。


エ　以上検討してきたとおり，本件遮水シート工法は，耐候性，耐薬品性に優れたものを使用しており損傷しにくいものとなっている上，遮水シートが損傷した場合でも，産業廃棄物が実際に埋め立てられた場合，目視により点検し検知することはできないものの，ベントナイト混合土により産業廃棄物から排出される浸出水による汚染が生じないよう配慮され，しかも，Ｍｒ．センサーにより遮水シートの損傷部位が直ぐに発見できるように工夫され，発見された場合には早期に補修できるようなシステムが構築されており，その上，地下水のモニタリングによって，実際に処理水を小川に放流する場合には基準値を下回る処理水のみを放流することができるようなシステムになっている。したがって，本件遮水シート工法は廃棄物処理法１５条２項１号を承けて定められている共同命令２条１項４号で準用する１条１項５号イが定める技術上の基準を十分に満たしているものということができる。（３）　本件処分場設置に関する同意の不存在についてア　廃棄物処理法では，前述のとおり，許可制を採用しており（１５条１項），都道府県知事は許可申請に係る産業廃棄物処理施設が１５条２項各号に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならないと定めている。この点，福島県では，廃棄物処理法の規制の他に産業廃棄物の適正な処理施設の確保と適正な処理処分の推進を図る目的のもと，独自に指導要綱を定めており，指導要綱では，処理事業者が廃棄物処理法上の設置許可申請を行うに先立ち保健所長と事前協議をすること（１３条１項），同事前協議を申し出るにあたっては，地域関係者への事業計画の説明や付近住民からの同意書の取得などの事前調整を行わなければならないこと（１３条２項，別表第４の４，１３条３項，産業廃棄物処理施設の立地等に関する基準第３，３）が定められている。このような付近住民の同意を要求した条例等の定めはなく，指導要綱は法律等の委任を受けて制定されたものでもない。したがって，付近住民の同意書添付は法律ないし条例自体に許可の要件として規定されているものではなく，福島県が事業主と付近住民の紛争を事前に防止し，住民の安全，健康等の保持，公害の防止その他の環境の整備保全を図るという所期の目的を達成するために，行政指導の一環としてその取得を要請しているものにすぎないものである。そして，行政指導は，その性質上直接的な強制力を持つものではなく，指導の相手方の任意の協力を通じて所期の行政目的を達成しようとするものであるから，行政指導に従うことをもって行政行為の条件と解することはできず，被告が本件処分場設置許可手続において，付近住民の同意書を添付しなかったとしても，そのことから本件許可処分が違法になるということはない。イ　なお，証拠（乙３，４，３１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，北海道の産業廃棄物処理に係る指導指針，栃木県産業廃棄物処理に関する指導要綱，群馬県産業廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程で，事前協議者の範囲を当該施設の所在地周辺おおむね５００メートル以内に居住する住民や当該排水を放流する地点から下流５００メートル以内の利水権者又は農業者等の利用者若しくは当該水利用者の団体の長等としていることをふまえ，①福島県としては周辺居住者及び搬入道路周辺居住者の範囲を広めにとらえて本件処分場から７５０ｍ以内とした上でＭ社にその範囲の居住者の同意を取るよう指導したが，その範囲内には居住者がいないことから同意を取らなかったこと，②下流水利権者としては福島市長の意見にあった３水利組合の取水堰は，本件処分場の放流地点から約６㎞以上離れていることから同意を取らなかったこと，③隣接土地所有者全員からの同意を得ていること，地区代表者としては，本件処分場建設計画当時，大滝地区（ただし，現在居住者は存在しない。）が存在したことから，当該地区の同意を得ていること，⑤Ｍ社は，平成３年１月１９日，Ｒ漁業協同組合に同意願いを提出したのに対し，同組合は，同８年８月３０日，不同意の書面を提出したが，同組合摺上支部は，同８年９月１３日付け書面によりＭ社に対し，「県行政当局が，処分場設置に係わる関係法令に従って，行政指導を正しく行い，当支部にも安心できる処分場として貴社に設置許可を出すならば，現在でも，８月２６日の役員会で既に了解した通りであり，環境保全に係わる協定書等の締結に向けて話し合う用意のある事を申し添えます。」との回答をしていることが認められる。
したがって，Ｍ社としては，Ｒ漁業協同組合の同意を除けば指導要綱の要件を満たしており，しかも，同組合摺上支部は県行政当局が設置許可を出すなら話し合う用意がある旨回答しており，Ｍ社としては，指導要綱に定める付近住民の同意を得るべく相応の対応をしてきたことがうかがえる。
（４）　その他，平成９年９月１０日，福島市とＭ社との間で本件処分場の環境保全に係る覚書（乙２０）を取り交わしており，その目的として，Ｍ社が設置する施設の建設工事による下流域生活環境の悪化及び公害の発生と自然環境の破壊を未然に防止し，もって，下流域住民の生活環境を保全することを掲げており，特に，福島市及び福島市が指定する者は，Ｍ社の承諾を得ることなく，施設放流水の放流先水系の水質調査を実施するため，必要に応じてＭ社の立会のもとで施設建設工事地内に立ち入り，採水をすることができるなどとして環境保全が図れるよう相当程度配慮していることがうかがえる。
３　以上のとおりであるから，原告らが本件許可処分の取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，原告らの本訴請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を各適用して，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　吉田徹
裁判官　久保孝二
裁判官高橋光雄は，填補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　吉田徹
別紙図面等　省略


平成１４年（行ケ）第１２８号　審決取消請求事件（平成１５年３月３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　共同カイテック株式会社
訴訟代理人弁護士　　　高　橋　隆　二
被　　　　　　告　　　株式会社ライオン事務器
訴訟代理人弁理士　　　牛　木　理　一
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００１－３５２８０号事件について平成１４年２月４日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，下記ア記載の実用新案登録の実用新案権者，被告は，その実用新案登録の請求項１に係る考案（以下「本件考案」という。）についての実用新案登録（以下「本件実用新案登録」という。）の無効審判（平成１１年審判第３５３８８号及び無効２００１－３５２８０号，以下それぞれ「前件無効審判」及び「本件無効審判」という。）の請求人であり，その経緯は下記イ及びウのとおりである。ア　実用新案登録第２５３４６７１号「配線用フロアパネル」
実用新案登録出願　平成３年１２月２日
設定登録　平成９年２月１３日
イ（前件無効審判関係）
平成１１年７月３０日　無効審判請求（平成１１年審判第３５３８８号）平成１３年４月　３日　請求不成立審決（以下「前件審決」という。）
同　　　年６月２７日　前件審決の確定登録
ウ（本件無効審判関係）
平成１３年６月２９日　無効審判請求（無効２００１－３５２８０号）平成１４年２月　４日　本件実用新案登録を無効とする旨の審決（以下「本件審決」という。）
同　　　年２月１５日　原告への審決謄本送達
２　本件考案の要旨
略方形パネル（Ｐ）を配線経路（３）が直交して形成されるように設け，その配線経路（３）の底に床面不陸に追従する不陸追従部（２）を有し，該配線経路の直線部分と交差部分の上面開口縁に設けた段部（５）に直線部カバー板（４Ａ）および交差部カバー板（４Ｂ）を落とし込み式に嵌めて配線経路（３）の上面開口を覆うことによって上面を平らに構成し，交差部カバー板（４Ｂ）の裏側を支える第１の支持部（７）を配線経路の交差部分の底に有するとともに，直線部カバー板（４Ａ）の裏側を支える第２の支持部（７）を，不陸追従部（２）の配線経路幅方向略中央近傍であって，前記第１の支持部（７）と並んで配線経路を二経路に略区分するように，前記パネル（Ｐ）と一体成形により小柱状，または衝立状に，配線横切り可能な一定間隔をあけて複数個連続配置し，且つ，第１および第２の支持部（７）の頂部（７Ｂ）は，前記直線部カバー板（４Ａ）および交差部カバー板（４Ｂ）の裏側を一定の面積で支える略平坦面に形成されていることを特徴とする配線用フロアパネル。
３　前件審決及び本件審決の理由
（前件無効審判及び本件無効審判で提出され，審理の対象とされた証拠は，別紙「関係刊行物一覧表」記載のとおりである。以下，同表掲記の刊行物は同表「刊行物」欄の表記に従って「刊行物１」などという。）
(1)　前件審決
前件審決は，刊行物３を主たる引用例として本件考案との対比を行い，下記の３点の相違点を認定した上，相違点１については，刊行物３記載の考案と刊行物５，６記載の各考案との組合せに係る容易想到性を肯定する一方，相違点２，３については，各刊行物に何ら記載されておらず，示唆するところもないとして容易想到性を否定し，請求人（被告）の主張する理由及び証拠によっては本件実用新案登録を無効とすることはできないとした。
ア　相違点１
本件考案においては，「交差部カバー板(４Ｂ)の裏側を支える第１の支持部(７)を配線経路の交差部分の底に有」するのに対し，刊行物３のものにおいては，このような構成を有していない点。
イ　相違点２
本件考案においては，「直線部カバー板(４Ａ)の裏側を支える第２の支持部(７)を，不陸追従部(２)の配線経路幅方向略中央近傍であって，前記第1の支持部(７)と並んで配線経路を二経路に略区分するように，前記パネル(Ｐ)と一体成形により小柱状，または衝立状に，配線横切り可能な一定間隔をあけて複数個連続配置」するのに対し，刊行物３のものにおいては，このような構成を有していない点。
ウ　相違点３
上記相違点１及び２に関連して，本件考案においては，「第１および第２の支持部(７)の頂部(７Ｂ)は，前記直線部カバー板(４Ａ)および交差部カバー板(４Ｂ)の裏側を一定の面積で支える略平坦面に形成されている」のに対し，刊行物３のものについては，第１及び第２の支持部そのものの構成がないことから，当然のこととしてこのような構成を有していない点。
(2)　本件審決


本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，刊行物３を主たる引用例として本件考案との対比を行い，上記(1)ア～ウと同一内容の３点の相違点を認定した上，①相違点１について，刊行物３記載の考案と刊行物５，６記載の各考案との組合せに係る容易想到性を肯定し，②相違点２について，刊行物３記載の考案と刊行物１記載の考案及び刊行物４，７，８によって認められる周知技術である「配線用の床構成部材において，異種配線の混触防止，配線付設経路の変更容易を図るため，配線経路を区分する衝立状の支持部材に切欠を設けること」（審決謄本１１頁８行目以下）（以下「周知技術Ａ」ということがある。）との組合せに係る容易想到性を肯定し，③相違点３について，刊行物３記載の考案と刊行物１，５～７によって認められる周知技術である「カバー板の裏面を一定面積で支える略平坦面に形成した支持部」（同頁下から５行目以下）（以下「周知技術Ｂ」ということがある。）との組合せに係る容易想到性を肯定し，本件実用新案登録は，実用新案法３条２項の規定に違反してされたものであるから，同法３７条１項の規定により無効とすべきものとした。
なお，本件無効審判では，審判請求人である被告において，別紙「関係刊行物一覧表」掲記の刊行物のほか，意匠登録第８８０８５６号公報（本件無効審判甲９），未来工業株式会社発行のカタログ「ＯＡフロアの本因坊碁ＶＡＮ」（同甲１０），日経ＢＰ社発行の「日経ニューマテリアル」１９９２年８月３日号（同甲１１），株式会社インテリアタイムス社発行の「床の総合専門誌ゆかmonthly」１９９１年５月１日号，同年７月１日号，同年１１月１日号（同甲１２～１４）が提出されたが，これらについては，本件審決において判断が示されていない。
第３　原告主張の審決取消事由
本件審決は，本件実用新案登録の無効審判において，先に請求不成立の確定審決である前件審決の登録がされた後に，これと「同一の事実及び同一の証拠」に基づいて，前件審決と相反する実体的な判断をしたものであるから，一事不再理の原則を定める実用新案法４１条，特許法１６７条の規定に違反し（取消事由１），また，本件考案と刊行物３記載の考案との各相違点についての判断を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一事不再理の原則の違反）
本件審決は，上記第２の３のとおり，前件審決と同様，刊行物３を主たる引用例として本件考案との対比を行い，前件審決が認定したのと同一内容の３点の相違点を認定した上，相違点２，３について，確定審決である前件審決の判断と相反する実体的な判断をした。しかし，一事不再理の原則を定める実用新案法４１条，特許法１６７条の規定は，特許庁においても，「同一の事実及び同一の証拠」に基づく実体的な審決をすることを禁止するものであって，再度の無効審判請求において前件の確定審決の基礎とした証拠の外に他の証拠が提出されていたとしても，「同一の事実及び同一の証拠」に基づく判断であることに変わりはないから，本件審決の判断は，上記規定に違反する。しかも，本件無効審判で新たに提出された刊行物７，８は，前件無効審判及び本件無効審判において争点とされた相違点２，３に係る容易想到性の判断に関し，その理由付けとなる事実（周知技術）を認定するための証拠にすぎず，無効理由を構成する争点そのものに係る証拠ではないから，本件審決の上記判断は，前件審決の蒸し返しというべきである。実用新案法４１条において準用する特許法１６７条の「同一の事実及び同一の証拠」の意義に関し，最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁は，同条を引用した上，「このような手続構造に照応して，確定審決に対し，そこにおいて現実に判断された事項につき対世的な一事不再理の効力を付与したものと考えられる」と判示しているが，これは，無効理由との関係において現実に判断された事項を基準とし，同一の無効理由について具体的に攻撃防御が尽くされたものについては一事不再理の効力が発生することをいうものと解される。そして，無効審判の判断の対象となる無効理由は，具体的に特定された公知事実との対比における無効理由の有無であるところ，周知技術は，異なった証拠に基づいて同一の周知技術を認定することが可能であり，また，無効審判請求人が無効理由を裏付ける周知技術を主張しなくとも，職権によってこれを認定することが当然許されるのであるから，特定の周知技術に係る事実及びその裏付けとなる証拠の追加は，「同一の事実及び同一の証拠」の範囲に影響を及ぼすものではないというべきである。無効審判において，特定の証拠に基づく容易想到性が争点となる場合には，対象となる発明と当該証拠に記載された発明との対比において生ずる相違点は創作性のない技術内容である周知技術であると主張又は認定されるのが通常であることからも，特定の証拠に基づく容易想到性をいう無効理由と，当該証拠及び特定の周知技術に基づく容易想到性をいう無効理由とが，同一の無効理由であることは明らかである。このように解さないと，同一の周知技術を裏付ける再度の無効審判請求による争点の蒸し返しを認める結果となり，上記規定の趣旨に反することとなる。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）


(1)　本件審決は，本件考案と刊行物３記載の考案との相違点１～３（上記第２の３(1)ア～ウ参照）について，いずれも当業者のきわめて容易に想到し得たことであると判断する（審決謄本９頁６の項）が，誤りである。(2)　相違点１について，本件審決は，刊行物５，６に相違点１に係る本件考案の構成が記載されていることを前提に，刊行物３への適用の容易想到性を肯定するが，刊行物５，６（甲８，９）には，相違点１に係る構成である「配線経路の交差部においてカバー板の裏側を支える支持部材」は記載されていない。(3)　相違点２について，本件審決は，刊行物１（甲４）の第２図には「セパレータ４の高さと下部タイル２の高さがほぼ等しい」との記載があると認定する（審決謄本１０頁（６－２）の項の７行目以下）が，同図からそのような事実を認定することはできず，他にそのような記載もない。さらに，本件審決は，「配線用の床構成部材において，異種配線の混触防止，配線付設経路の変更容易を図るため，配線経路を区分する衝立状の支持部材に切欠を設けることは周知である」として周知技術Ａを認定する（審決謄本１１頁８行目以下）が，本件審決が周知例として引用する刊行物４，７，８は，上記技術を示すものとはいえない。すなわち，刊行物４（甲７），は，電力ケーブルをダクト１０から配線ビット２１に引き込むための開口部１５を開示したものにすぎず，刊行物７（甲１０）は，配線経路そのものに切り込み（間隙５）を設けて配線６を他の経路に引き込む構成が開示されているにすぎず，いずれも配線経路を区分する切欠きを有する衝立状支持部材に該当せず，使用目的も異なる。刊行物８（甲１１）は，配線用床パネルに係るものではなく，配線経路を区分する支持部材も記載されていない。
(4)　相違点３について，本件審決は，刊行物１（甲４）のセパレータ４が「カバー体の裏側を支える略平坦面に形成されている」との認定（審決謄本１１頁（６－３）の項の９行目以下）を前提に容易想到性の判断をするところ，刊行物１にそのような記載はないから，本件審決の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（一事不再理の原則の違反）について
本件無効審判においては，相違点２，３についての容易想到性が争点となったところ，その判断に関して，本件審決と前件審決とでは，それぞれ引用する証拠が異なっており，請求人である被告の主張した事実も一致するものではない。したがって，本件審決の相違点２，３についての判断は，前件審決と「同一の事実及び同一の証拠」に基づく判断であるとはいえず，一事不再理の原則に反するものではない。
本件審決の判断が，実質的にも，前件審決と「同一の事実及び同一の証拠」に基づくものでないことは，以下の点からも明らかである。すなわち，前件審決は，相違点２，３の容易想到性の判断の前提となる刊行物記載の考案の認定について事実誤認があるから，本件審決の判断がたとえ同一の証拠に基づくものであるとしても，前件審決との抵触はないと解することができる。また，本件無効審判においては，新証拠である刊行物７，８が追加され，これによって本件考案の容易想到性がより確実に立証されたのであるから，「同一の事実及び同一の証拠」に基づく判断でないことは明らかである。さらに，本件審決においては，前件審決の判断の対象となっていない新たな特定の周知技術である周知技術Ａ，Ｂが審理の対象とされている。本件審決は周知技術Ａを周知であると認定したが，公知と認めても実質的に変わりはなく，また，たとえ周知技術であっても，審判手続において審理判断の基礎となっていない技術的事項は，審決取消訴訟において主張することが許されない（東京高判昭和５６年９月３０日判決・無体集１３巻２号６４０頁）のであるから，再度の審判請求によりこれを主張し得ることは当然である。２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について原告の主張はすべて争う。本件考案と刊行物３記載の考案との相違点１～３が，各刊行物に示される公知技術及び周知技術に基づいて当業者のきわめて容易に想到し得たものであることは，審決が正当に認定判断するとおりである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一事不再理の原則の違反）について
(1)　特許庁が，原告を実用新案権者とする本件実用新案登録に関して，被告のした前件無効審判請求について請求不成立の前件審決をし，その確定登録の後に被告のした再度の本件無効審判請求について，前件審決と相反する請求認容の本件審決（無効審決）をしたことは，第２の１の経緯から明らかである。実用新案法４１条において準用する特許法１６７条は，「何人も，第１２３条第１項・・・の審判の確定審決の登録があったときは，同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない」と規定し，直接には再度の審判請求自体が許されない場合を定めているが，それとともに，特許庁自体も，審判請求却下という形式的審決はともかくとして，前件の確定審決と「同一の事実及び同一の証拠」に基づいて実体的な審決をすることが許されないことも定めるものであり，原告の取消事由１の主張は，本件審決の相違点２，３の判断について，この趣旨の上記規定に違反した違法をいうものである。
(2)　そこで，まず，本件審決の相違点２についての判断が，前件審決の判断と「同一の事実及び同一の証拠」に基づいて行われたといえるかどうかについて検討する。
ア　前件無効審判において，請求人である被告は，その審判請求書（乙１）に記載されているとおり，相違点２に係る構成を開示するものとして，刊行物１，６を引用したにとどまり，周知技術Ａに関する主張及び立証をしておらず，このような主張立証を受けて，前件審決は，前記のとおり，刊行物１その他の各証拠を検討しても，相違点２については何ら記載及び示唆がないとして，その容易想到性を否定したものと認められる。なお，前件無効審判で提出された証拠に限って見た場合，前件審決の上記判断のとおりの帰結とならざるを得ないことは，後記２(2)イのとおりである。


これに対し，本件無効審判において，請求人である被告は，その無効審判請求書（乙２）に記載されているとおり，相違点２に係る構成を開示する新証拠として，刊行物７，８及び同審判甲９以下を引用するとともに，刊行物７，８には，「配線経路を二分して衝立状の中間壁に，配線横切り可能な一定間隔をあけている」技術が開示されているとの主張（上記無効審判請求書１５頁参照）をしたところ，本件審決は，同審判甲９以下については判断を示さなかったものの，刊行物７，８に係る開示事項については，請求人（被告）の上記主張を容れる形で，刊行物７，８及び同４によれば，「配線用の床構成部材において，異種配線の混触防止，配線付設経路の変更容易を図るため，配線経路を区分する衝立状の支持部材に切欠を設けること」（周知技術Ａ）は周知であるとして，刊行物３記載の考案に，刊行物１記載の考案及び周知技術Ａとを組み合わせて，相違点２に係る容易想到性を肯定したものと認められる。
イ　上記認定によれば，前件無効審判においては，相違点２に係る構成に関し，周知技術Ａについては，請求人（被告）からの主張立証がなく，現に審理判断の対象ともならなかったことが明らかであり，他方，本件無効審判においては，争点の容易想到性そのものを基礎付ける新証拠として刊行物７，８が提出されたのみならず，相違点２に係る無効理由として，「刊行物３記載の考案と刊行物１記載の考案及び周知技術Ａとの組合せによる容易想到性」という，前件審決の審理判断の対象となっていない新たな無効理由が審理され，当該新たな無効理由が採用されたものというべきである。原告は，刊行物７，８は，相違点２に係る容易想到性の判断に関し，その理由付けとなる事実（周知技術）を認定するための証拠にすぎず，無効理由を構成する争点そのものに係る証拠ではないと主張するが，その理由のないことは上記のとおりである。そして，特許法１６７条の趣旨とするところが，無効審判の手続においては，特定された無効理由をめぐって攻撃防御が行われ，かつ，審判官による審理判断もこの争点に限定してされるという手続構造に照応して，確定審決に対し，そこにおいて現に審理判断の対象とされた事項につき対世的な一事不再理の効力を付与したものであること（最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照）にかんがみると，本件審決は，相違点２につき，前件審決と「同一の事実及び同一の証拠」に基づく判断をしたものということはできない。
ウ　この点について，原告は，無効審判の対象となる無効理由は具体的に特定された公知技術との対比における無効理由の有無であるところ，周知技術は，異なった証拠に基づいて同一の周知技術を認定することが可能であり，また，無効審判請求人が無効理由を裏付ける周知技術を主張しなくとも職権によってこれを認定することが許され，さらに，無効審判において，特定の証拠に基づく容易想到性が争点となる場合には，対象となる発明と当該証拠に記載された発明との対比において生ずる相違点は創作性のない技術内容である周知技術であると主張又は認定されるのが通常であるから，特定の周知技術に係る事実及びその裏付けとなる証拠の追加は「同一の事実及び同一の証拠」の範囲に影響を及ぼさない旨主張する。しかし，無効審判において審理判断の対象となる無効理由は，特定の公知文献をもって特定される公知技術のみによって構成されるものではなく，公知技術と周知技術との組合せや，場合によっては周知技術のみによっても構成し得るものであるから，再度の無効審判請求において，特定の周知技術（及びその証拠）を新たに追加することにより，前件の確定審決で審理判断された無効理由と別個の無効理由を構成することは可能であり，その場合に，確定審決における判断と結論において相反する判断がされたとしても，「同一の事実及び同一の証拠」に基づく判断ということはできない。原告は，また，同一の周知技術を裏付ける再度の無効審判請求による争点の蒸し返しを主張するが，前件の確定審決において審理判断された特定の周知技術について，その認定根拠となる証拠を追加したにとどまるような場合は格別，確定審決において何ら主張立証されていない特定の周知技術自体を新たに主張立証する再度の無効審判請求をしている本件にあっては，これを許容したとしても，争点の蒸し返しを認める結果になるとはいえない。
したがって，本件審決の相違点２についての判断は，前件審決と「同一の事実及び同一の証拠」に基づくものとはいえず，実用新案法４１条において準用する特許法１６７条に違反するものではない。
(3)　次に，本件審決の相違点３についての判断を見るに，前件審決（甲３の１）は，相違点３について，「上記相違点２については，各証拠方法何れにおいても何ら記載されてなく，示唆するところもない。してみると，第１の支持部の頂部についての断片的な開示はあるものの，各証拠方法何れにおいても，上記相違点３における点は何ら記載されてなく，示唆するところもない」（審決謄本１１頁１行目以下）と判断しており，相違点３に係る構成は，相違点２に係る構成の存在を前提とする従属的なものであるとの位置付けに基づいて，その容易想到性を否定していることが明らかである。そうすると，相違点２に係る容易想到性が肯定される以上，これに伴って，相違点３について前件の確定審決と異なった判断に至ることはむしろ当然であり，このこと自体，一事不再理の効力に抵触するものとはいえない。
(4)　以上によれば，本件審決が，相違点２，３について前件審決と結論において相反する実体判断をしたことが，実用新案法４１条において準用する特許法１６７条に違反するものとはいえず，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)　相違点１について


原告は，相違点１に係る本件考案の構成（「交差部カバー板(４Ｂ)の裏側を支える第１の支持部(７)を配線経路の交差部分の底に有」すること）は，刊行物５，６（甲８，９）に記載されていない旨主張する。しかし，刊行物５（甲８）の「符号１３は，内周枠部８の各角部と枝枠部９との連接個所の底板１０から上向きに突設する支柱で，前記連接個所に集まるカバー体２の端部下面を支持するようにするものである」（明細書７頁第２段落）との記載及び第１，第２，第４図の図示によれば，支柱１３は，配線コードを挿通するための溝通路の交差部分に配設され，その上部に載置されるカバー体２の裏側を支えていることが明らかに認められる。また，刊行物６（甲９）の突起部１ｂは，第１０図の図示によれば，コード挿通溝の交差部分に配設され，その上部に載置されたカバー体１４の裏側を支えていることが明らかに認められるものである。そうすると，前者の支柱１３，後者の突起部１ｂは，本件考案の第１の支持部（７）に相当するものであって，相違点１に係る本件考案の構成を開示するものにほかならず，これらの構成を，同一の技術分野に属する刊行物３記載の考案に適用することに格別の困難性は見いだせないから，相違点１について容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。
(2)　相違点２について
ア　原告は，刊行物１（甲４）には，「セパレータ４の高さと下部タイル２の高さがほぼ等しい」（審決謄本１０頁（６－２）の項の７行目以下）との記載がない旨主張するところ，確かに，刊行物１には，明細書上，その旨の明示の記載はないものの，第２図において，下部タイル２とセパレータ４とが，明らかに同一平面を構成する同じ高さを有する構成部分として図示されていると認められる。加えて，配線経路を区分する衝立状の部材に，配線経路を覆う板状部材を裏側から支える支持部材としても機能させる技術は，刊行物７（甲１０）の凸条部４，刊行物８（甲１１）の脚部７８にも見られる周知慣用の技術にすぎないというべきであるから，これも勘案すれば，刊行物１記載の考案のセパレータ４を，下部タイル２と同じ高さとして，上部タイルを裏側から支える支持部材として機能させていることは，刊行物１に接した当業者の当然に理解，把握することというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がなく，刊行物１（甲４）には，上部タイル（本件考案の「直線部カバー板（４）」に相当）の裏側を支えるセパレータ４（同「第２の支持部（７）」に相当）を，配線経路幅方向略中央近傍であって，配線経路を二経路に略区分するように，衝立状に配置する構成を備えた配線用床タイルが記載されているものと認められる。
イ　刊行物１記載の上記配線用床タイルは，相違点２に係る本件考案の構成中，衝立状のセパレータ４（第２の支持部（７））を「配線横切り可能な一定間隔をあけて複数個連続配置」する構成を備えるものとはいえないので，この点について更に検討する。
まず，前件無効審判と本件無効審判とで共通する証拠に限って見た場合，上記構成について一応の示唆があると考えられるのは，刊行物４（甲７）の「第７～第９図に示すように，配線用床材（２０）に形成された配線ビット（２１）に対応する箇所で各壁（１２）（１７）を折り取ることにより，配線ビット（２１）の側面開口（２２）に面する開口部（１５）が形成され，この開口部（１５）を介してケーブル（Ｗ１）（Ｗ２）をダクト（１０）から配線ビット（２１）に引き込めるようになっている」（４頁右上欄下から２行目以下）との記載及び関係図面の図示だけであるが，その記載に係る構成は，配線用床パネル（配線用床材２０）自体に関するものではなく，これに併設される床配線用ダクトに関するものである上，他にこれと同様の構成を備える配線用の床構成部材を開示する証拠は前件無効審判では提出されていないから，刊行物３記載の考案に刊行物１記載の構成を適用するに当たり，「配線横切り可能な一定間隔をあけて複数個連続配置」するように構成することが，刊行物４の上記記載のみから，当業者のきわめて容易に想到し得たものとはいえない。


しかしながら，本件無効審判で新たに提出された刊行物７，８を併せて見た場合，刊行物７（甲１０）には，「この考案は・・・床基盤上に，下面または上面のどちらか一方に所望間隔をおいて任意の位置で切除可能な凸条部が複数設けられた床下地板を載置し，その上に中間板材を介するかまたは介さずに床仕上材を敷設してなるＯＡ用床構造，をその要旨とする」（明細書２頁第２段落），「実際の配線は凸条部と凸条部の間の溝と凸条部を任意の位置で切除して形成した間隙５（第３図）とを用いて縦横自在に行なわれる」（同３頁４行目以下），「本考案は以上のごとく，従来のフリーアクセスフロアに比べ，極めて単純な構成で施工も迅速に行なえる。また床下地板も安価に提供できるし，配線も縦横自在に実施でき，後からの配線変更も容易である」（同４頁第３段落）との記載が，刊行物８（甲１１）には，「とくに電気配線に適したフロアパネル」（２頁左欄「技術分野」欄）に関して，「第１３Ａ図に示されるように，中央の脚部７８を除いて，配線を通過させるための切り欠き７８ａが形成されている。同図に示されるように，形成された通路は２つずつに分離され，それぞれ電力線用，電話線用として使用されている。・・・分離された電力幹線６６は切り欠き７８ａを通して端部側の通路へ導かれ，端部側の通路において床面に固定された配線器具８６により電力分岐線５８に配線される，右側の２つの通路部分においては，中央側の通路に電話幹線６４が配置され，分離された電話幹線６４は切り欠き７８ａを通して端部側の通路へ導かれ，端部側の通路において床面に固定された配線器具８６によりさらに分岐され，電話分岐線５６に配線される」（８頁左上欄６行目以下）との記載がそれぞれ認められ，これらの記載及び関係図面の図示によれば，刊行物７，８には，複数の配線経路を有する配線用床パネルにおいて，配線経路を区分する衝立状の部材（前者の「凸条部４」，後者の「脚部７８」）を，配線横切り可能に切除可能としたものが開示されていることが明らかである。そして，これに刊行物４の上記記載を総合すれば，配線用の床構成部材において，異種配線の混触防止，配線付設経路の変更容易を図るため，配線経路を区分する衝立状の支持部材に切欠を設けること（周知技術Ａ）は，本件出願前当業者に周知な技術事項であったものと認められる。この点に関する原告の主張は，上記認定に照らして採用することができない。ウ　以上のとおり，刊行物１（甲４）には，上部タイルの裏側を支えるセパレータ４を，配線経路幅方向略中央近傍であって，配線経路を二経路に略区分するように，衝立状に配置する構成を備えた配線用床タイルが記載されており，かつ，周知技術Ａが本件出願前において当業者に周知な技術事項であることが認められる以上，刊行物１記載の上記構成を刊行物３記載の考案に適用するに当たり，周知技術Ａを考慮して，相違点２に係る本件考案の構成に至ることは，当業者のきわめて容易に想到することができたものというべきであり，これと同旨をいう本件審決の判断に誤りはない。なお，このような認定判断が，本件無効審判における新証拠である刊行物７，８を参酌することで初めて可能となったことは，上記イで述べたところから明らかである。
(3)　相違点３について
本件考案と刊行物３記載の考案との相違点３（「第１および第２の支持部(７)の頂部(７Ｂ)は，前記直線部カバー板(４Ａ)および交差部カバー板(４Ｂ)の裏側を一定の面積で支える略平坦面に形成されている」構成の有無）について，原告は，刊行物１のセパレータ４が「カバー体の裏側を支える略平坦面に形成されている」とはいえないから，この認定を前提にする本件審決の容易想到性の判断は誤りである旨主張する。
しかし，刊行物１（甲４）記載の考案のセパレータ４が略平坦面に形成されているとの構成については，明細書上の明示的な記載はないものの，第２図の図示から明らかに認識，把握し得るものであり，しかも，刊行物１記載の考案のセパレータ４が，上部タイルを裏側から支える支持部材として機能しているとの前示認定（(2)ア参照）を併せ考慮すれば，刊行物１のセパレータ４が「カバー体の裏側を支える略平坦面に形成されている」ことを優に認めることができる。したがって，上記認定に基づいて周知技術Ｂを認定し，相違点３に係る容易想到性を肯定した本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）
関係刊行物一覧表


主　　　　　　　　　文
１　原判決中被控訴人に関する部分を次のとおり変更する。(1)　被控訴人は，控訴人に対し，７００万円及びこれに対する平成１１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審とも，これを１０分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人の各負担とする。
３　この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，７７０万円及びこれに対する平成５年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，日本画家Ａ（以下「Ａ」という。）の作品であるとして被控訴人から買い受けた掛け軸「Ａ」（以下「本件掛け軸」という。）がＡの作品ではなかったとして，主位的に不法行為による損害賠償請求権に基づき，予備的に不当利得返還請求権（売買契約の錯誤無効又は暴利行為による公序良俗違反の無効）に基づき，被控訴人及び被控訴人の代表者Ｃに対し，各自損害金又は不当利得金７７０万円（代金相当額７００万円と弁護士費用７０万円）及びこれに対する不法行為日である平成５年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたところ，原審においてその請求がいずれも棄却されたことを不服として，控訴人が被控訴人に対してのみ控訴した事案である。
１　争いのない事実
(1)　被控訴人は絵画その他美術工芸品の販売等を業とする会社である。(2)　控訴人は，平成５年２月５日，被控訴人から本件掛け軸を代金７００万円で購入した。
(3)　その際，被控訴人代表者及び同社取締役Ｄは，控訴人に対し，本件掛け軸がＡの作である旨を述べ，控訴人も，Ａの作として買い受けた。(4)　本件掛け軸の装丁木箱には，外側表と内側に「Ｂ　無落款　Ａ之筆」と，内側に「Ａの会心作と極める」等と墨書され，「昭和五十二年四月吉日　日本美術品保存審査会　Ｅ」との署名及びＥ（以下「Ｅ」という。）の押印がある。
２　争点
(1)　被控訴人に不法行為が成立するか（主位的主張）。(2)　控訴人に錯誤無効が成立するか（予備的主張１）。(3)　本件売買は暴利行為として公序良俗違反となるか（予備的主張２）。
３　各争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)について
（控訴人の主張）
本件掛け軸は，Ａの作品ではなく，無価値である。被控訴人代表者は，そのことにつき悪意であったにもかかわらず，ＥにＡの作品であるとの虚偽の箱書きを書かせて，控訴人に売り渡し，売買代金７００万円相当の損害を与えたから，弁護士費用（損害額の１割である７０万円）を含め賠償する義務がある。また，仮に善意であったとしても，他の適切な鑑定人に鑑定依頼をすれば，容易に判明したにもかかわらず，これを怠り，Ｅの鑑定のみを信用して控訴人に売り渡した過失があるから，同様に不法行為が成立する。
（被控訴人の主張）
本件掛け軸がＡ作品であることは，Ｅの鑑定により明らかである。少なくとも，これが贋作（がんさく）であるとは断定できない。仮に，本件掛け軸がＡの作品ではなかったとしても，被控訴人代表者及び取締役Ｄは，その点につき善意であった。また，被控訴人は，日本美術品保存協会の会員であり，３０年余の美術品鑑定経験を有するＥに鑑定を依頼し，Ａの作品であるとの鑑定を得ていたのであるから，何ら過失はない。したがって，不法行為は成立しない。
(2)　争点(2)について
（控訴人の主張）
本件掛け軸はＡの作品であるとの説明を信じて購入したのであるから，同人の作品でなければ，錯誤となり，本件売買が無効となることは明らかである。また，たとえＡの作品ではないと断定できないにしても，その点に重大な疑問が生じれば，やはり法律行為の要素の錯誤があり，無効となる。
（被控訴人の主張）
本件掛け軸がＡの作品ではないと断定されない限り，真作であるとの可能性が否定できないから，法律行為の要素に錯誤があることにはならず，控訴人の主張は失当である。
(3)　争点(3)について
（控訴人の主張）
仮に，本件掛け軸がＡの作品であるとしても，模写作品であるから，せいぜい１００万円程度の価値しかないにもかかわらず，これにつき悪意で，又は過失により知らないで，７００万円もの代金で売りつけた被控訴人の行為は，暴利行為として公序良俗違反となり，無効である。
（被控訴人の主張）
本件掛け軸は，被控訴人が，平成元年か２年ころ，元岡山県議会議長であった亡Ｆの生前に，同人から代金５００万円で購入したものであるから，これを７００万円で被控訴人に売却した行為は，暴利行為とはならない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
(1)　証拠（甲１〔枝番を含む。以下同じ。〕，３ないし１５，乙１，５，原審証人Ｇ，同Ｈ，原審控訴人本人，原審被控訴人代表者本人，当審証人Ｅ，鑑定の結果）並びに弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。なお，原審被控訴人代表者本人，甲１０及びＥの当審における書面尋問回答書中，前記認定に反する部分は採用しない。
ア　本件掛け軸は，Ｅの知人である亡Ｉが，ある寺院から落款のないふすま絵６枚を１枚３０万円ほどで購入し，昭和５８年か昭和５９年ころ，売却依頼のためＥのところに持ち込み，Ｅが業者に依頼して１枚４万円ほどをかけて，捲り（水洗いしてふすまからはがすこと），漂白，自然乾燥等の処置をした上で掛け軸の形に表装を施したもののうちの一つである。


イ　Ｅは，被控訴人岡山支店長であったＪ（以下「Ｊ」という。）と昭和４８年ころから交際があったが，昭和６０年ないし昭和６２年春ころ，同人の依頼に応じて１枚５０万円で被控訴人に本件掛け軸等の委託販売をすることとし，そのころ前記箱書きを作成し，前後１年ほどの間にＪを通じて被控訴人に本件掛け軸を含む６点を預けた。ただし，Ｅは鑑定書は作成しておらず，箱書きの作成日付は「古い年月日にしてほしい。」とのＪの依頼に従い「昭和５０年春」とした。
ウ　Ｅは，Ｊから本件掛け軸の評価額を尋ねられたので「模写であるので１００万円くらいである。」と回答した。
エ　被控訴人は，そのころ（昭和６２年ころ）から平成６年ころにかけて，Ｅからの委託販売を受けた掛け軸のうち１点（これはＥが返還を受けた。）を除きすべてを売却し，その都度１点当たり５０万円をＥに持参した。本件掛け軸は，そのうちの一つである。
オ　Ｅは，本件掛け軸のふすま絵を，Ａ又はその弟子の模写作品であると判断したが，Ａの作品である可能性は６０パーセント程度であると考えている。カ　被控訴人は，控訴人に対し，本件掛け軸がＡの真作であると説明した。
(2)　以上の認定事実に前記争いのない事実を総合して，まず，本件掛け軸の真贋について検討すると，被控訴人は，Ｅが本件掛け軸をＡの作品であると認めて前記箱書き及び鑑定書を作成したと主張し，これに沿う証拠（甲１，乙１，４，原審における被控訴人代表者本人）もある。
しかし，前記認定事実のとおり，Ｅ本人は，鑑定書作成は否定し（当審における書面尋問回答４項，当審同証人３１項以下），本件掛け軸がＡの作品であると判断した理由及び根拠については，「落款（サイン）と印譜（判）があって，しかもそれらが正しいものであれば，当該本人の作品であると１００％信頼できるけれど，本件仏画は，無落款，無印譜であることから，見る人によって作者が異なってくるもの」（同当審１８項）であることを認識しつつも，「無落款であり誰の作品か極めねばならず，Ａは仏画や其の複写を好んで描いたのでＡと思いました。」というだけのことであり（同回答６項），しかも「Ａの筆が６０％と観て書きました。」ともいうのであるから（同１２項），その根拠は，かなり心もとないものであるといわなければならない。さらに，証拠（甲４ないし７，原審証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，Ａの子であり，自らも画家で，かつ古書画の鑑定家でもあるＫは，本件掛け軸がＡの作品であることを否定していることをも勘案すると，被控訴人主張の根拠となる前記証拠に対する疑問は一層大きなものとなり，同証拠をたやすく信用することはできない。(3)　しかし，原審鑑定人Ｌは，本件掛け軸につき，Ａの作品であるとの点につき疑問を呈しながらも，同人が仏画の模写等を好んで描いたこと及びその作風が幅広いこと等を根拠として，本件掛け軸が贋作であるとも言い切れないとの鑑定意見を述べており，この鑑定結果によれば，本件掛け軸がＡの作品でないとまでは断定できないというべきであり，他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。(4)　したがって，本件掛け軸がＡの作品であるとの点については，重大な疑問が払拭し切れないものの，本件各証拠によっても，それが贋作であるとも断定できず，また，被控訴人代表者は，専門家であるＥの意見を聴取して控訴人にＡの作品であると説明しているのであるから，さらに他の鑑定人の意見を聴取するまでの義務はなく，被控訴人に過失は認められない。
(5)　以上によれば，被控訴人に不法行為責任は認められず，この点に関する控訴人の本件控訴は理由がなく，失当である。
２　　争点(2)について
(1)　絵画等の贋作を真作であると誤信したような場合，則ちいわゆる「性状の錯誤」の場合は，一般には動機の錯誤の一種であり，動機に属すべき事由が表示されて意思表示の内容となった場合に意思表示の錯誤となりうると解すべきところ，前記争いのない事実及び前記認定事実によれば，被控訴人は本件掛け軸が真作であることを表示し，控訴人は本件掛け軸が真作であるとの表示があると認識した上で売買契約の締結に及んだものであると認められるから，本件掛け軸が真作であることは本件売買の重要な要素となる。
(2)　そこで，この点につき検討すると，前記のとおり，本件掛け軸が贋作であるとまでは断定できないものの，その点についての疑いは相当程度高いものがあると認められる。本件掛け軸が贋作とまで断定できないとする鑑定人Ｌは，その根拠として前記のところに加え，Ｅの箱書きの存在を挙げるが（原審同鑑定人１０項，１１項），一方で同鑑定人は，「落款等のないものについての作者を決めることは大変難しい」旨証言した上，同鑑定人が本件掛け軸を贋作でないことの根拠とした前記箱書きについて，「なぜこれをＡの作品と決めたのか疑問に感じる」旨をも証言しており（原審同鑑定人），さらに，同箱書きを作成したＥ自身，その作成経緯について，「Ｊから，箱書きがないと売れにくいのでと強く頼まれ，友人でもあってやむなく応じた。この作成は私の意に反するので，箱書き代は受け取らなかった」旨をも証言している（当審証人Ｅ）のであって，これらの証言等に照らすと，本件掛け軸がＡの作品である可能性は６０パーセントであるとのＥの評価（判断）自体，まことに根拠の薄弱なものといわなければならない。特に，前記のとおり，Ａの実の息子であって，自身画家で，古美術の鑑定家でもあるＫが，極めて具体的，詳細な理由を挙げて，本件掛け軸が父であるＡの作品であることを強く否定している（甲４，原審証人Ｈ）ことをも併せ考慮すると，本件掛け軸が真作でない可能性はさらに高まるというべきである。(3)　ところで「法律行為の要素の錯誤」とは，錯誤が意思表示の内容に関し，かつ，通常人の判断を前提として，もしその錯誤がなかったら表意者はその意思表示をしなかったであろうと認められる場合をいうものと解されているが，当該売買の対象である美術品が贋作であるとまでは断定できないとしても，それが真作でない可能性が相当高いと認められる場合には，購入者が特にその点につき了承していた等の特段の事情がない限り，通常人はこれを購入しないと思われるから，当該美術品が真作でない可能性が相当程度存在することは法律行為の要素となり，その点の錯誤は法律行為の要素の錯誤となると解するのが相当である。


平成１５年（行ケ）第２８８号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月１４日
判決
原　　　　　　　告　　　有限会社ブリッツア
同訴訟代理人弁護士      岩坪哲
同　　　　　　　　　　　赫高規
被              告      Ａ
同訴訟代理人弁理士      佐藤英昭
同　                    斎藤栄一
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２００２－３５０５７号事件について平成１５年５月２７日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「Ｗｅｂデータ収集装置およびその方法，並びに該方法に係るプログラムを記憶した記憶媒体」とする特許第３０１７７３５号（平成１１年７月２９日出願。優先日・同年４月３０日。優先権主張国・日本。同年１２月２４日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。(2)　被告（請求人）は，平成１４年２月１９日，原告を被請求人として，本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許について，これを無効とすることを求めて本件審判の請求をし，同請求は無効２００２－３５０５７号事件として特許庁に係属した。本件審判の手続において，原告は，同年４月３０日，本件特許出願に添付された明細書（甲２。以下「本件明細書」という。）の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
特許庁は，平成１５年５月２７日，本件訂正の請求は認められないとした上，「特許第３０１７７３５号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年６月６日に原告に送達された。
２　本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項１ないし６に記載された発明（請求項１ないし６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）の要旨は，次のとおりである。
【請求項１】　インターネット，イントラネット，またはエクストラネット上で，検索条件を入力し該検索条件に合致した情報を表示するページを対象としてWebデータを自動的に収集するWebデータ収集装置であって，検索対象のページを指定する手段と，検索条件を入力する手段と，該検索条件での検索の実行を指示するリクエストを生成して，検索対象のサーバに送信する手段と，検索結果であるレスポンスを受信する手段と，レスポンス中のコンテンツを格納する格納手段と，該コンテンツ中から次ページの有無を検出する手段と，次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得し前記格納手段に格納し，次ページがある限りこれを繰り返す手段とを備えたことを特徴とするWebデータ収集装置。
【請求項２】　インターネット，イントラネット，またはエクストラネット上で，検索　条件を入力し該検索条件に合致した情報を表示するページを対象としてWebデータを自動的に収集するWebデータ収集装置であって，検索対象のページを指定する手段と，検索条件を入力する手段と，該検索条件での検索の実行を指示するリクエストを生成して，検索対象のサーバに送信する手段と，検索結果であるレスポンスを受信する手段と，レスポンス中のリンクをたどって該リンクページをダウンロードし，該ダウンロードしたページデータを格納する格納手段と，前記レスポンス中から次ページの有無を検出する手段と，次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得し，取得したページデータ中のリンクをたどって該リンクページをダウンロードし，該ダウンロードしたページデータを前記格納手段に格納し，次ページがある限りこれを繰り返す手段とを備えたことを特徴とするＷｅｂデータ収集装置。
【請求項３】　さらに情報収集するネストレベルを指定する手段を備え，該ネストレベルまで前記コンテンツ中に含まれるURLをたどって情報収集することを特徴とする請求項１または２の何れか１つに記載のWebデータ収集装置。【請求項４】　前記格納手段に格納する情報に対し，さらに別の検索条件での検索をかけ，その検索結果を前記格納手段に格納することを特徴とする請求項１または２の何れか１つに記載のWebデータ収集装置。
【請求項５】検索された情報のうち，どのフィールドの情報を表示するか，その表示条件を入力する手段をさらに備え，前記格納手段に格納された情報から，前記表示条件で指定されたフィールドの情報を抽出して表示することを特徴とする請求項１または２の何れか１つに記載のWebデータ収集装置。【請求項６】　次ページがある限り情報収集を続ける代わりに，所定の条件に基づいて情報収集を終了する手段をさらに備えた請求項１または２に何れか１つに記載のWebデータ収集装置。
３　本件訂正後の明細書（甲４。以下「本件訂正明細書」という。）の「特許請求の範囲」の請求項７ないし１３に記載の発明（以下「本件訂正発明７」ないし「本件訂正発明１３」という。）の要旨は，次のとおりものである。【請求項７】インターネット，イントラネット，またはエクストラネット上で，検索条件を入力し該検索条件に合致した情報を表示するページを対象としてWebデータを自動的に収集するWebデータ収集方法であって，検索対象のページを指定するステップと，検索条件を入力するステップと，該検索条件での検索の実行を指示するリクエストを生成して，検索対象のサーバに送信するステップと，検索結果であるレスポンスを受信するステップと，レスポンス中のコンテンツをファイルとして格納する格納ステップと，該コンテンツ内を解析し，次ページの指定があるか否かを判別して次ページの有無を検出するステップと，次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得しファイルとして格納し，次ページがある限りこれを繰り返すステップとを備えたことを特徴とするWebデータ収集方法。


【請求項８】インターネット，イントラネット，またはエクストラネット上で，検索条件を入力し該検索条件に合致した情報を表示するページを対象としてWebデータを自動的に収集するWebデータ収集方法であって，検索対象のページを指定するステップと，検索条件を入力するステップと，該検索条件での検索の実行を指示するリクエストを生成して，検索対象のサーバに送信するステップと，検索結果であるレスポンスを受信するステップと，レスポンス中のリンクをたどって該リンクページをダウンロードし，該ダウンロードしたページデータを格納する格納ステップと，前記レスポンス中のコンテンツ内を解析し，次ページの指定があるか否かを判別して次ページの有無を検出するステップと，次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得し，取得したページデータ中のリンクをたどって該リンクページをダウンロードし，該ダウンロードしたページデータを前記格納手段に格納し，次ページがある限りこれを繰り返すステップとを備えたことを特徴とするWebデータ収集方法。
【請求項９】さらに情報収集するネストレベルを指定するステップを備え，該ネストレベルまで前記コンテンツ中に含まれるURLをたどって情報収集することを特徴とする請求項７または８の何れか１つに記載のWebデータ収集方法。【請求項１０】前記ファイルとして格納する情報に対し，さらに別の検索条件での検索をかけ，その検索結果をファイルとして格納することを特徴とする請求項７または８の何れか１つに記載のWebデータ収集方法。【請求項１１】検索された情報のうち，どのフィールドの情報を表示するか，その表示条件を入力するステップをさらに備え，前記ファイルとして格納された情報から，前記表示条件で指定されたフィールドの情報を抽出して表示することを特徴とする請求項７または８の何れか１つに記載のWebデータ収集方法。【請求項１２】次ページがある限り情報収集を続ける代わりに，所定の条件に基づいて情報収集を終了することを特徴とする請求項７または８の何れか１つに記載のWebデータ収集方法。
【請求項１３】請求項７から１２の何れか１つに記載のWebデータ収集方法に係るプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶媒体。
４　本件審決の理由の要旨
（本件訂正の請求の適否）
(1)　本件訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否本件訂正は，①特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，②特許請求の範囲についてする訂正に伴って，特許請求の範囲の記載に対応する発明の詳細な説明の記載を整合させるべく，明りょうでない記載の釈明を目的とするもの，③明らかに誤記の訂正を目的とするもののいずれかであり，いずれも本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，変更するものではない。
(2)　独立特許要件
ア　本件明細書の請求項７ないし１３について訂正は，審判の請求がされていない請求項についての訂正であり，その内容は特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから，その訂正により特定される本件訂正発明７ないし本件訂正発明１３は，独立特許要件を具備することが必要である（特許法１３４条５項，１２６条４項）。そこで，以下検討する。
(ア)　本件訂正発明７
本件訂正発明７と米国特許第５８９０１７２号明細書（甲５の(1)，(2)。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）を対比すると，刊行物１の自動ジャンプモードは，ユーザーにより選択されたインターバルで順次検索条件に合致した情報を表示するWebページを表示するのであるから，刊行物１には「インターネット上で，検索条件を入力し該検索条件に合致した情報を表示するページを対象としてWebデータを自動的に収集するWebデータ収集方法」が記載されていることは明らかである。そして，インターネット上でWebデータを検索プロバイダにアクセスして検索する場合，検索に用いる検索プロバイダを指定することは必須であり，刊行物１に記載されたヤフー等の検索プロバイダは，本件訂正発明７の検索対象のページに相当するから，刊行物１に記載されたWebデータ収集方法は，検索対象のページを指定するステップを備えたものであることは明らかである。
また，刊行物１に記載されたWebデータ収集方法は，刊行物１の記載事項である別紙(イ)の「検索プロバイダは，クライアントに，彼らのサーバに接続して検索条件を入力させる。」及び同じく別紙(ハ)の「質問フォームはマークアップ言語でエンコードされ，質問フィールド410を有しており，ユーザーはそこに所望の検索トピックを入力することができる。」という記載からみて，検索条件を入力するステップを備えていること，同じく別紙(ハ)の「検索トピックが入力されると，FIG.１に示す通り，ブラウザによってWEBを越えてサーバ34　ヤフー.により所有される40へそれが送信される。」という記載からみて，該検索条件での検索の実行を指示するリクエストを生成して，検索対象のサーバに送信するステップを備えていること，及び刊行物１の記載事項である別紙(イ)の「検索プロバイダは，検索条件に合致するウェブのすべてのファイルのリストを提供する。」及び「ヤフーから取得される情報が，特定のトピックのために，一般のトピック識別子とファイルの場所のみを含んでいることに注意すべきである。」という記載，同じく別紙(ニ)の「検索条件"Rat"に対応してヤフー.から取得された最初のファイルが，FIG.5A-B,Cにかけて，ページ上部が502a，ページ下部が502bとしてそれぞれ示されている。これらはスクロールバー500によりアクセスされる。取得されたファイルは，広告504，検索結果のサマリー506，そして508-514および580-584で参照される複数のhot-linksを含んでいる。」という記載からみて，本件訂正発明７の「検索結果であるレスポンスを受信するステップ」に相当するものを備えていることも明らかであり，「レスポンス中のコンテンツをファイルとして格納する格納ステップ」も実質的に備えているものと認められる。


さらに，刊行物１に記載されたWebデータ収集方法は，刊行物１の記載事項である別紙(へ)の「ユーザーが選択可能な表示インターバルに基づき，選択されたインターバルでページ画像がブラウザウィンドウ406に表示される。インターバルが終ると制御はmemoryfetch手順846に進み，解析されたHTMLファイルの次のURLが取り出され，リスト最終判定部848において，当該URLが格納されたURL群の最後であるかどうかが判定される。・・・最終URL判定部848において，判定が肯定であれば，制御は「next」リンク判定部850へ移行する。「next」リンク判定部850では，（FIG.5Cの588の例で示す通り）最終URLが次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか判定される。」という記載からみて，本件訂正発明７の「該コンテンツ内を解析し，次ページの指定があるか否かを判別して次ページの有無を検出するステップ」に相当するものを備え，刊行物１の記載事項である別紙(ト)の「判定が肯定であった場合，制御はjumper-browser-jumper手順852に進む。手順852では，次の１０個のhot-linksのためのクエリがヤフー.に送られる。それに応じて，次の１０個のhot-linksを含むHTMLにエンコードされたページが取得される。・・・一方，nextリンク判定部850で否定の判定がされたら，jumper-browserの手順858において，この最後のURLがブラウザへ送られる。」という記載からみて，本件訂正発明７の「次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得しファイルとして格納し，次ページがある限りこれを繰り返すステップ」に相当するものを備えていると認められる。
以上のとおりであるので，本件訂正発明７は，引用発明１である。なお，刊行物１の記載事項である別紙(へ)及び(ト)の「次の１０個のエントリ」，「次の１０個のhot-links」という記載及びFIG.８Ｂの記載は，記載事項である別紙(ニ)の「そのうち最初の２０件のhot-linksが表示されている。」と整合しないが，後記のとおり，これはどちらかの誤記と認められる。また，このような不整合が存在することにより上記判断が左右されるものでもない。（注　上記の「なお」以下にある「後記のとおり」との部分は，以下の説示部分を指している。
まず，「Next20」について，原告は，FIG.5Bの「要約506」に「Found74Matches   containingrat.Displayingmatches   1-20」と明記され，かつYahoo検索サイトのヒット表示数が「２０」であることは当業界において周知の事項でもあると主張している。確かに，Yahoo検索サイトの検索回答の１頁のヒット表示数は最大「２０」であることから，「Next20」の記載は誤記ではないと認めることができる。
次に，原告は，「次の１０個のエントリ」の記載の正当性について，刊行物１には図面を含めて複数個所に「次の１０個のエントリ」という記載があり，そのいずれもが「次の２０個のエントリ」の誤記と解するのは不自然であり，「１０」という数値は刊行物１の発明者に意図的に選択され記載されたものである旨主張し，さらにその根拠として，刊行物１の「他の実施形態では，ユーザーが検索結果からいくつかのサイト識別情報（注：URL）が解析されるかを決めることが出来る。例えば，検索結果が２０のサイト識別情報を提供するがユーザーは最初の５個の識別情報のみを欲する場合，ユーザは最初の５個の識別情報のみが提供されるよう特定することができる」との記述を挙げ，取得すべきURL（hot-links）の数はユーザにおいて選択可能であることが刊行物１に示されているから，前記「次の１０個のエントリ」に示された「１０」という数値もまた，ユーザが任意に選択した数であってFIG.5Cにおける588の指示数値とは無関係である旨主張している。しかしながら，誤記は錯誤により生じうるものであり，そうであれば，複数個所での誤記は発生しうるものであるから，複数個所に同じ記載があるからといって，それらが誤記ではないと直ちに認めることはできない。また，原告のi引用する刊行物１の記載であるが，「他の実施形態では」と記載されているとおり，いま問題となっている「次の１０個のエントリ」に関する実施形態とは別の実施形態のものであるから，そもそも「次の１０個のエントリ」の正当性の根拠になり得ないものである。そして，さらにいえば，「検索結果が２０のサイト識別情報を提供するが，ユーザは最初の５個の識別情報のみが提供されるよう特定する」のであれば，「次の５個のエントリ」を検索サイトに要求することなどあり得ないことである。したがって，原告の主張する「次の１０個のエントリ」の記載の正当性を認めることはできず，また「次の１０個のエントリ」に示された「１０」という数値はユーザが任意に選択した数であってFIG.5Cにおける588の指示数値とは無関係である旨の主張も認めることはできない。なお，「次の１０個のエントリ」の記載が誤記ではなく，「１０」という数値が意図的に記載されたということが，仮に認められるとしたら，それは，「next」リンク判定部で判定するのは最終URLに対応するテキスト部分に「next」があるか否かであって，「next10」あるいは「next20」の存否ではないことを示すため，すなわち「next」リンク判定部の機能を「next20」の判定と限定解釈されるのを防ぐためと想定される。）
(イ)　本件訂正発明８
本件訂正発明８のうち，「インターネット，イントラネット，またはエクストラネット上で，検索条件を入力し該検索条件に合致した情報を表示するページを対象としてWebデータを自動的に収集するWebデータ収集方法であって，検索対象のページを指定するステップと，検索条件を入力するステップと，該検索条件での検索の実行を指示するリクエストを生成して，検索対象のサーバに送信するステップと，検索結果であるレスポンスを受信するステップ」を備えた部分までは，本件訂正発明７と同一であるから，本件訂正発明７について上述したとおり，刊行物１に記載されたものである。


そして，刊行物１の記載事項である別紙(ホ)の「この手順は，ユーザーに対して，ブラウザウィンドウ内のレベル１のhot-linksで示されるレベル２のファイル群の動的なツアーを見ることを可能にする。連結ブロックAで開始し，制御はmemoryfetch手順840へ移行する。そこで最初のURL(FIG2で示される格納部   230内のhot-linksの一部である)がジャンパにより取り出される。次に，jumper-browser手順842において，最初のURLがブラウザに送られる。userI/O208の制御により，ブラウザは，当該サイトと当該サイトにあるファイルにアクセスし，ブラウザウィンドウ406に当該ファイルがアップロードされ表示される。」という記載からみて，刊行物１に記載されたWebデータ収集方法は，「検索結果であるレスポンスを受信するステップ」に引き続いて，本件訂正発明８の「レスポンス中のリンクをたどって該リンクページをダウンロードし，該ダウンロードしたページデータを格納する格納ステップ」を備え，また，本件訂正発明７について上述したとおり，「前記レスポンス中のコンテンツ内を解析し，次ページの指定があるか否かを判別して次ページの有無を検出するステップ」を備えていると認められる。さらに，刊行物１の記載事項である別紙(へ)及び(ト)からみて，刊行物１に記載されたWebデータ収集方法は，「次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得し，取得したページデータ中のリンクをたどって該リンクページをダウンロードし，該ダウンロードしたページデータを前記格納手段に格納し，次ページがある限りこれを繰り返すステップ」をも備えるものと認められる。
したがって，本件訂正発明８は，引用発明１である。
(ウ)　本件訂正発明９
本件訂正発明９は，本件訂正発明７又は８の何れか１つのWebデータ収集方法において，さらに情報収集するネストレベルを指定するステップを備え，該ネストレベルまで前記コンテンツ中に含まれるURLをたどって情報収集することを発明を特定するために必要な事項としたものであるが，Webデータ収集方法において，情報収集するネストレベルを指定するステップを備え，該ネストレベルまで前記コンテンツ中に含まれるURLをたどって情報収集することは，特開平１０－２０７７５９号公報（甲９。以下「刊行物２」という。）に，「取得可能なページへのリンク数を予め指定できる」として記載されており，本件訂正発明９は，引用発明１及び刊行物２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
(エ)　本件訂正発明１０
本件訂正発明１０は，本件訂正発明７又は８の何れか１つのWebデータ収集方法において，前記ファイルとして格納する情報に対し，さらに別の検索条件での検索をかけ，その検索結果をファイルとして格納することを発明を特定するために必要な事項としたものであるが，ファイルとして格納する最初の検索結果である情報に対し，さらに別の検索条件での検索をかけ，その検索結果をファイルとして格納することは，特開平９－３０５６１１号公報（甲１０。以下「刊行物３」という。）に，「１の検索条件に合致する検索結果を仮想データとして一時的に保存する第１の手段と，保存されている仮想データに対して別の検索条件に基づく絞り込み検索を行う第２の手段」として実質的に記載されており，本件訂正発明１０は，引用発明１及び刊行物３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
(オ)　本件訂正発明１１
本件訂正発明１１は，本件訂正発明７又は８の何れか１つのWebデータ収集方法において，検索された情報のうち，どのフィールドの情報を表示するか，その表示条件を入力するステップをさらに備え，前記ファイルとして格納された情報から，前記表示条件で指定されたフィールドの情報を抽出して表示することを発明を特定するために必要な事項としたものであるが，検索された情報のうち，どのフィールドの情報を表示するか，その表示条件を入力するステップをさらに備え，前記ファイルとして格納された情報から，前記表示条件で指定されたフィールドの情報を抽出して表示することは，特開平８－５５１３２号公報（甲１１。以下「刊行物４」という。）に，「データベース検索利用者により入力される，表示項目を表示するかという情報が記述されたリストを設け，検索結果のテキストを提示する際に，当該リストに表示すると記述された内容を検索結果として提示する」として実質的に記載されており，本件訂正発明１１は，引用発明１及び刊行物４に記載された発明（以下「引用発明４」という。）に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
(カ)　本件訂正発明１２
本件訂正発明１２は，本件訂正発明７又は８の何れか１つのWebデータ収集方法において，次ページがある限り情報収集を続ける代わりに，所定の条件に基づいて情報収集を終了することを発明を特定するために必要な事項としたものであるが，Webデータ収集方法において，所定の条件に基づいて情報収集を終了することは，刊行物２に，「利用時間および料金の制限を設定できる」として記載されており，本件訂正明細書の請求項１２に係る発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
(キ)　本件訂正発明１３
本件訂正発明１３は，「請求項７から１２の何れか１つに記載のWebデータ収集方法に係るプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶媒体」により特定されるものであり，上記(ア)ないし(カ)で検討したとおり，本件訂正発明１３のうち本件訂正発明７及び８を引用する発明は，引用発明１であり，本件訂正発明１３のうち本件訂正発明９ないし１２を引用する発明は，引用発明１ないし４に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
イ　以上のとおりであるので，本件訂正発明７，８及び本件訂正発明１３のうち本件訂正発明７及び８を引用する発明は，特許法２９条１項３号の規定により独立して特許を受けることができないものであり，また，本件訂正発明９ないし１２，本件訂正発明１３のうち本件訂正発明９ないし１２を引用する発明は，特許法第２９条２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。(3)　そうすると，本件訂正の請求は，特許法第１３４条５項，１２６条４項の規定に適合しないので，同請求は認められない。
（本件発明１ないし６の無効理由の有無）
(1)　本件発明１ないし６と本件訂正発明７ないし１２をそれぞれ対比すると，本件発明１ないし６はＷｅｂデータ収集装置の発明であって，各構成要件が手段で表現され，本件訂正発明７ないし１２はＷｅｂデータ収集方法の発明であって，各構成要件がステップで表現されたものであり，両者の各構成要件は，本件訂正発明７ないし１２の次ページの有無を検出するステップが，本件発明１ないし６の次ページの有無を検出する手段に対して次ページの有無を検出する手法について限定したものである点，及び本件訂正発明７ないし１２においては，格納される情報がファイルとして格納される旨の限定がある点を除いて，それぞれ対応していることから，カテゴリーは異なるものの，本件訂正発明７ないし１２は，本件発明１ないし６をそれぞれ実質的に限定したものと認められる。


したがって，本件発明１及び２は引用発明１であり，本件発明１及び２に係る本件特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。また，同じく，本件発明３は引用発明１及び２に基づいて，本件発明４は引用発明１及び３に基づいて，本件発明５は引用発明１及び４に基づいて，及び本件発明６は引用発明１及び２に基づいて，それぞれ当業者が容易になし得たものと認められるから，本件発明３乃至本件発明６の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
(2)　以上のとおりであるので，本件発明１ないし６に係る特許は，無効とすべきものである。
第３　当事者の主張
（原告主張の取消事由）
本件審決は，本件訂正の請求を認めず，本件発明１ないし６が特許要件を具備しないと判断したが，本件訂正の請求の適否の判断において，本件訂正発明７，８と引用発明１との一致点の認定を誤った結果，本件訂正発明７ないし１３についての独立特許要件の具備に関する判断を誤り（取消事由１），また，本件訂正発明７ないし１２が独立特許要件を具備しないとしても，本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項１ないし６については本件訂正を認めるべきであるのに，この点の判断を誤った（取消理由２）ものであり，さらに，本件発明１ないし６の特許要件の具備に関する判断において，本件発明１，２と引用発明１との一致点の認定を誤り，その結果，上記特許要件の具備に関する判断を誤った（取消理由３）ものであり，それらの誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。１　取消理由１（本件訂正発明７ないし１３についての独立特許要件の具備に関する判断の誤り）
(1)　本件訂正発明７について
本件審決は，刊行物１（甲５の(1)，(2)）に記載されたWebデータ収集方法は，本件訂正発明７の「該コンテンツ内を解析し，次ページの指定があるか否かを判別して次ページの有無を検出するステップと，」との構成要件（以下「構成要件Ｇ」という。），及び「次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得しファイルとして格納し，次ページがある限りこれを繰り返すステップと」との構成要件（以下「構成要件Ｈ」ともいう。）に相当する構成を備えているとしたが，以下に述べるように誤りである。ア本件審決は，引用発明１における「「next」リンク判定部850」の処理に供される最終URLが，FIG.5Cにおける符号588として示された「Next20」であるとの誤った認定をし，刊行物１に本件訂正発明７の要部をなす構成要件Ｇが開示されていると判断したが，誤りである。
(ア)　刊行物１の記載の大半を字義に沿って忠実に解釈する限り，引用発明１における「「next」リンク判定部850」の処理に供される最終URLはFIG.５Cにいう符号584のhot-linkであると解するほかなく，これを符号588として示された「Next20」と解する余地はない。
すなわち，引用発明１における「「next」リンク判定部850」では，最終URLが「次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか」が判定されるが，ここにいう最終URLは，「FIG.2で示される格納部230内のhot-links」のうちの最後のものであることは明らかである。なぜなら，「「next」リンク判定部850」への制御の移行は，「最終URL判定部848において，判定が肯定である場合」に行われるものであるから，該「判定部848」によって｢最終｣であることが判定されたURLそのものが，「next」リンク判定部850の判定対象たる「最終URL」であることは明らかであるところ，最終URL判定部848によって「最終」であることが判定されるURLは，「memoryfetch手順840」によって取り出され，「jumperbrowser手順842」，「遅延手順844」，「fetchnextURL手順846」による処理に供されるURL群中の最終のもの，すなわち，「FIG.2で示される格納部230内のhot-links」のうちの最終のものにほかならないからである。


しかして，上記の処理に供される「hot-links」について，刊行物１には「取得されたファイルは広告504，検索結果の要約506，そして508～514及び580～584で参照される複数のhot-linksを含んでいる」(第７欄５９～６１行，訳文１８頁１０～１２行)，「広告のすぐ下には，"Rat"の後にマッチするものが７４件あることを示す検索結果の要約506があり，そのうち最初の２０件のhot-linksが表示されている」（第８欄５～８行，訳文１８頁２３～２５行）などと説明されているに止まり，刊行物１の実施例として掲げられたYahoo!画面（FIG.５A）中，本件訂正発明７における「次ページの指定」に該当するもの（FIG.5Cに符号588として示された「Next20」）がhot-linksに該当する旨の記述は，刊行物１には一切存在しない。かえって，刊行物１においては，「広告504は特別にjumperの広告領域306に表示され，全てのhot-links508～514，580～584はjumperのドロップダウンリストにセットされる」（第８欄３１～３３行，訳文１９頁１～３行）とされ，「全てのhot-links」が「508～514，580～584」とされていること，また「最初のオプションとしては，ユーザはjumperボタン312，314，316，318あるいは320を選択してそれぞれ，FIG.6で示される先頭，前，ランダム，次，最後のhot-links（jumperdrop-downlistwindow586に入っている。）に戻ることができる」（第９欄２～６行，訳文１９頁４０～４４行）とされており，ドロップダウンリスト586の最後には「584」のhot-linkが存在することからすれば，「判定部848」によって最終であることが判別され，さらに「「next」リンク判定部850」の処理に供される最終URLは，「584」のhot-linkであると解するほかなく，これを「588」として示された「Next20」であるとすると，明らかに論理的不整合を生ずる。換言すれば，刊行物１においては，「最終URL」に「Neｘt20」が含まれるか否かを当業者が明確に把握できる程度の開示がなされているとは到底いえないのである。(イ)　この点に関し，本件審決は，上記の「jumperボタン312」等の記載（第９欄２～６行，訳文１９頁４０～４４行）については，「「next」リンク判定部850での判定が問題となる自動ジャンプモード時とは異なる場面でのものである」との理由で，考慮に値しないものと判断しているが，誤りである。刊行物１の（第６欄４１～４６行，第６欄６３～６４行，第７欄５～２１行，第９欄６３～６４行，第１０欄１～９行，第１０欄２３～２５行，第１０欄３０～４５行）の記載から明らかなとおり，FIG.3に示されているjumperウインドウ300は，その内部に存するjumperボタン312等のボタンも含めて，第９欄２行にいう「最初のオプション」に関する実施例であるのみならず，「「next」リンク判定部850」での判定が問題となる自動ジャンプモードに関する実施例（FIG.8Bに表されているもの）の一部をなすものである。したがって，刊行物１内のFIG.3に関する一連の記載はすべて，自動ジャンプモードの実施例に関する記載である。たとえば，刊行物１の文脈上，「ランダムジャンプボタン316は，解析されたリスト上からランダムに選択されたhot-linkへユーザーを戻す」(第７欄８～９行，訳文１６頁３７～３９行)との記載における「解析されたリスト」と，「タイマー開始ボタン322は，解析されたリストの全てのhot-linkを連続して自動選択することを開始し，ブラウザはこれに対応して，各hot-linkに対応するURLから取得したファイルをユーザーに表示する。」(第７欄１１～１５行，訳文１６頁４１～４５行)との記載（自動ジャンプモードに固有の記載である。）における「解析されたリスト」とを異なる意義に解する余地はない。
刊行物１には，単独ジャンプ及び自動ジャンプモードの手順に関するFIG.8Aの説明に関して，取得解析手段804で解析され得られたhot-linksは，jumperのドロップダウンウインドウ586に表示されるとされており（第１０欄４～９行，訳文２１頁１４～１８行），また，「URL表示手順812では，FIG.６に示すとおり，hot-linksがjumperのドロップダウンウインドウ586に表示される」と記載されている（第１０欄２３～２５行，訳文２１頁３１～３２行）。ここにおける「hot-links」の意義と，刊行物１の第９欄５行における「hot-links」の意義についても，別異に解する余地がないことは明らかである。イ　本件審決は，刊行物１の「「next」リンク判定部」で判定するのは，最終URLに対応するテキスト部分に，next20やnext10があるか否かではなく，「「next」があるか否か」である旨断定する。しかしながら，「「next」リンク判定部850」において，最終URLに対応するテキスト部分に「next」があるか否かを判定しているということは，刊行物１には一切記載されていないし，示唆もされていない。
(ア)　刊行物１において，「「next」リンク判定部」における判定方法については，唯一，「「next」リンク判定部850では，（FIG.5cの588の例で示すとおり）その最終URLがまた次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか判定される。」（第１１欄１９～２２行，訳文２３頁２～５行）と記載されているのみであり，この記載において，判定の対象は，最終URLに対応するテキスト部分ではなく，また，判定事項は「next」という「次ページ指定」そのものの存否ではなく，「次の１０個のエントリへのクエリが含まれているか否か」である。したがって，何故に，この記載部分に，最終URLに対応するテキスト部分に「next」があるか否かという判定方法が開示されているということができるのかは不明というほかない。刊行物１の頒布当時に，上記記載内容を補うに足りるWebデータ収集装置分野における技術常識が存在したはずもないから，本件審決に認定の上記技術事項が刊行物１に記載されているに等しいものと解する余地も存在しない。この点に関する本件審決の認定は誤りである。


(イ)　刊行物１の上記(ア)の記載によれば，「「next」リンク判定部」においては，「最終のURL」が「次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか」が判定されるのであるから，引用発明１においては，たとえば，FIG.5A～5Cの例において最終ページに相当する，７４件のhot-linksのうちの「最後の４件のhot-linksの一覧」を表示するページを取得する構成は，一切開示されていない。刊行物１の「次の１０個のエントリ」が誤記であり，「次の２０個のエントリ」であるものと仮定したとしても，引用発明１においては，同様に，「最後の１４件のhot-linksの一覧」を表示するページは取得できない。「最後の１４件」を取得できないとWebデータ収集装置として十分に機能しないから，十分に機能させようとするなら「最後の」URLを取得できるようになっているはずだなどという解釈は，もちろん採用できない。　次ページの指定の有無を判別することによって，複数ぺ－ジの順列集合体として生成されているWebデータを１ページ目から最終ページまで適切に取得する技術手段を開示したのは本件訂正発明７が嚆矢であり，刊行物１にこのような技術が開示されていないことは明らかである。
以上のとおり，引用発明１が，「該コンテンツ内を解析し，次ページの指定があるか否かを判別して次ページの有無を検出するステップ」（構成要件Ｇ），「次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得しファイルとして格納し，次ページがある限りこれを繰り返すステップ」（構成要件Ｈ）を備えていないことは明らかである。ウ　本件審決が，「刊行物１の記載事項である(へ)及び(ト)の「次の１０個のエントリ」，「次の１０個のhot-links」という記載及びFIG.8Bの記載は，同じく記載事項である(ニ)の「そのうち最初の２０件のhot-linksが表示されている。」と整合しないが，これはどちらかの誤記と認められるから，「次の１０個のエントリ」等の記載と「Next20」等の記載の不整合の存否によって，本件訂正発明７が引用発明１であるとの判断は左右されないと判断し，なお，刊行物１における「次の１０個のエントリ」等の記載における「１０」の数値はいずれも誤記であり，正しくは「２０」であると判断しているが，以下に述べるとおり，いずれも誤りである。
(ア)　検索サービスYahoo!において，ユーザーが次の何件のhot-linksを取得するかについて任意に指定し得ることは公知の事実であり，したがってまた，引用発明１における「１０」という数値はユーザが任意に選択できる数値であり得る。刊行物１における複数の記載（「nextリンク判定部850では，・・・その最終URLがまた次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうかが判定される。・・・手順852では，次の１０個のhot-linksのためのクエリがYahoo.TMに送られる。それに応じて，次の１０個のhot-linksを含むHTMLにエンコードされたページが取得される」（第１１欄１９～２７行，訳文２３頁２～１０行），FIG.8Bにおける「LAST=NEXT"10"?」等の記載）からすれば，刊行物１記載の実施例においては，次の何件のhot-linksを取得するかについての初期値として「１０件」と設定されているものと解するしかない。
そもそも，検索サービス利用時のインターネット・ナビゲーションにおいて，検索結果のうちの最初の２０～３０件が重要であるというのが常識であり，検索キーワードに合致するhot-linksのうちの２１件目以降については，２０件ごとのhot-linksを取得するのではなく，１０件ごとのhot-linksの取得に止めることとしても何らの不都合もないばかりか，かえって，受信するコンテンツのデータ量が少なくなって快適にデータを取得できるというメリットがあるものといえる。インターネット・ナビゲーションの効率化に関する発明である引用発明１においては，次の何件のhot-linksを取得するかについて，「２０件」ではなく「１０件」と設定することには十分な技術的意義が存するものである。(イ)　上述したとおり，「次の１０個のエントリ」等の記載も，「Next20」等の記載も誤記ではないというべきであり，そのことを前提に刊行物１の記載を解釈すれば，「「next」リンク判定部850」という「判定手段」は，「最終URLが次の１０個のエントリへのクリエを含むか否かを判定する手段」であって，同「判定部850」はFIG.5Cで符号588として示されている「Next20」，すなわち本件でいうところの「次ページの指定」を検出しているものではないこと，引用発明１における「「next」リンク判定部850」の判定が肯定であった場合に，「手順852」で送信されるクエリは，「次の１０個のエントリへのクエリ」であり，「該次ページ」とは別物の，「n=10」との条件の指定のある取得リクエストを送信していることが明らかである。
したがって，引用発明１が「該コンテンツ内を解析し，次ページの指定があるか否かを判別して次ページの有無を検出するステップ」（構成要件Ｇ），「次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得しファイルとして格納し，次ページがある限りこれを繰り返すステップ」（構成要件Ｈ）を備えていないことは明らかである。
(2)　本件訂正発明８について
本件審決は，本件訂正発明７について上述したとおり，刊行物１に記載されたWebデータ収集方法は，「前記レスポンス中のコンテンツ内を解析し，次ぺ－ジの指定があるか否かを判別して次ページの有無を検出するステップ」を備えており，また，刊行物１の記載事項である別紙(へ)及び(ト)からみて，「次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ぺ－ジデータを取得し，取得したページデータ中のリンクを辿って該リンクぺ－ジをダウンロードし，該ダウンロードしたページデータを前記格納手段に格納し，次ぺ－ジがある限りこれを繰り返すステップ」をも備えるとして，本件訂正発明８は引用発明１であると判断したが，前記(1)で述べたとおり，引用発明１が構成要件Ｇ，Ｈに相当する構成を備えているとの判断は誤りであるから，本件訂正発明８についての上記判断も誤りである。
(3)　本件審決は，本件訂正発明７，８を引用した本件訂正発明９～１３の独立特許要件の具備に関して，本件訂正発明７，８が引用発明１であることを前提として，その新規性ないし進歩性を否定しているが，その前提を誤るものであり，本件審決のこの点の判断は誤りである。
(4)以上のとおり，本件明細書の請求項７ないし１３についての訂正は認められるべきものであるところ，本件審決は，この訂正は認められないとし，そのことを理由に，本件明細書の請求項１ないし６についての訂正も認められないとしたものであり，この点の判断が誤りであることは明らかである。２　取消理由２（本件訂正の請求の適否を請求項ごとに判断しなかった判断の誤り）


仮に，本件訂正発明７ないし１３が独立特許要件を具備していない（よって訂正が認められない）としても，本件訂正の請求の適否は請求項ごとに判断されるべきである。しかして，本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項１ないし６についての本件訂正の請求は，独立特許要件以外の訂正要件を具備すれば足りるところ，上記訂正請求はその要件を具備しているから，上記訂正請求は認容されるべきである。
３　取消理由３（本件発明１ないし６についての特許要件の具備に関する判断の誤り）
本件審決は，本件訂正発明７及び８が引用発明１であることを前提に，カテゴリーは異なるものの，本件訂正発明７ないし１２は，本件発明１ないし６を実質的に限定したものと認められるから，本件発明１，２は引用発明１であり，また，本件発明３ないし６は進歩性を有しない旨判断している。しかしながら，本件訂正発明７及び８が引用発明１であるとの本件審決の判断が誤りであることは，前記１で述べたとおりであるから，本件審決の上記判断は，その前提を欠いており，誤りである。
（被告の反論）
１　取消理由１（本件訂正発明７ないし１３についての独立特許要件の判断の誤り）について
(1)　本件訂正発明７について
ア   本件審決の，「引用発明１における「next」リンク判定部850」の処理に供される最終URLは，FIG.5Cにおける符号588として示された「Next20」である」とした判断に誤りはない。
(ア)　原告は，引用発明１における「「next」リンク判定部850」の処理に供される最終URLはFIG.５Cにいう符号584のhot-linkであると解するほかないと主張する。
しかしながら，刊行物１の記載によれば，memory-fetch手順840により取り出されるのは「URL」であって，「hot-links」であるとは記載されていない。刊行物１記載の実施例において，最初に取り出すURLはhot-linksが記載されている最初のページと一致する。しかしながら，memory-fetch手順840がhot-linksのみを取り出し，それ以外のURLは取り出さないと解釈すべき記載はどこにも見られない。memory-fetch手順840により取り出されるのは「URL」なのであるから，当業者であれば，「最終URL」が符号588の「Next20」で示されるURLを対象としていると理解することに何ら疑問を生じる余地はなく，原告の上記主張は失当である。(イ)本件審決の「jumperボタン312等の記載（第９欄２～６行）は，「next」リンク判定部850での判定が問題となる自動ジャンプモード時とは異なる場面のものである」とした判断に誤りはない。
刊行物１において，「全てのhot-links」が「508～514，580～584」であるという趣旨の記載があること及びドロップダウンリストの最後には「584」のhot-linkが存在することから，「jumperボタン312」等の記載を，「next」リンク判定部850での判定が問題となる自動ジャンプモード時と関連付けて論じることに無理を生じることは明らかである。また，FIG.3に示されている「jumperウインドウ300」中に「タイマー開始ボタン322」があるだけで，なぜ「刊行物１内のFIG.3に関する一連の記載はすべて，自動ジャンプモードの実施例に関する記載である。」という結論が導き出せるのか不可解である。
イ　本件審決の「next判定部は「Next20」の記載を判定しているのではなく，「Next」の記載を判定しているとするのが相当である」とした判断に誤りはなく，これは極めて自然な解釈である。
原告の，「判定の対象は，最終URLに対するテキスト部分ではなく，最終URLそのものであり，また，判定事項は，「next」という「次ページの指定」そのものの存否ではなく，「次の１０個のエントリへのクエリが含まれているか否か」である。」という主張は，前述したとおり，原告の誤った解釈に基づくものである。ウ(ア)原告は，「刊行物１の記載事項である(へ)及び(ト)の「次の１０個のエン　トリ」，「次の１０個のhot-links」という記載及びFIG.8Bの記載は，記載事項である(ニ)の「そのうち最初の２０件のhot-linksが表示されている。」と整合しないが，これはどちらかの誤記と認められるとした本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかしながら，本件審決は，上記のような不整合が存在することにより本件訂正発明７が引用発明１であるとの判断が左右されるものでもないとしているのであって，その判断に誤りはなく，原告の上記主張は，失当である。(イ)　原告は，「検索サービスYahoo!において，次の何件のhot-linksを取得するかについて任意に指定し得ることは公知の事実であり，したがってまた，引用発明における「１０」という数値はユーザが任意に選択できる値でありうる。」と主張する。
確かに，現在のYahoo!においては，AdvancedWebSearchのNumber   ofResultsによって，１ページで取得するhot-linksの件数を指定できるようになっている。しかしながら，現在の，［「WEBRESULTS21-40   outofabout   89」］と，刊行物１のFIG.5の506「Found74Matches   containingrat.Displaying   matches1-20.」に開示されている当時の表記とは明らかに異なっており，現在の検索クエリで指定できる&n=10の引数が刊行物１に開示されている当時においても適用されていたとはいえない。また，FIG.5Cの588の「Next20」に対応し，次のページへのURLリンクともなっている現在の表示は「Next」のみで，次のhot-linksの数は表示されていない。
仮に，当時もhot-linksの数を指定できるようになっていたとしても，「Next」が「最終URL」を判断する対象であるということに変わりはなく，したがって，「次の１０個のエントリ」等の記載と「Next20」等の記載の不整合の存否によって，本件訂正発明７が引用発明１であるとの判断が左右されないとしていた本件審決の判断に誤りはない。
エ　以上のとおりであるので，本件訂正発明７は，引用発明１であるとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)　原告は，本件訂正発明７が引用発明１であるとした本件審決の判断が誤りであることを前提に，本件訂正発明８が引用発明１であるとした判断も誤りであると主張するが，本件訂正発明７についての本件審決の上記判断に誤りはないから，原告の主張は，その前提を欠き失当である。
(3)　原告は，本件訂正発明７及び８が引用発明１であるとした本件審決の判断が誤りであることを前提に，本件訂正発明７及び８を引用した本件訂正発明９ないし１３が独立特許要件を具備しないとした本件審決の判断も誤りであると主張するが，本件訂正発明７及び８についての本件審決の上記判断に誤りはないから，原告の主張は，その前提を欠き失当である。


２　取消理由２（本件訂正の適否の判断を請求項ごとに判断しなかった誤り）本件訂正の請求の適否は，請求項ごとに判断されるものではなく，一体として判断されるべきものである。
無効審判の請求がされていない請求項に対する訂正については，従来と同様に独立特許要件が判断されることになるところ，無効審判請求がされていない本件訂正発明７ないし１２は独立特許要件を欠くものであるから，本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項７ないし１２について本件訂正の請求は認められず，したがって，上記「特許請求の範囲」の請求項１ないし６についても訂正は認められない。
３　取消理由３（本件発明１ないし６についての特許要件の具備に関する判断の誤り）
原告は，本件訂正発明７及び８が引用発明１であるとした本件審決の判断が誤りであることを前提に，本件発明１及び２の新規性に関する判断，本件発明３ないし６の進歩性に関する判断も誤りであるとするが，本件訂正発明７及び８についての本件審決の上記判断に誤りはないから，原告の主張は，その前提を欠き失当である。
第４　当裁判所の判断
１　取消理由１（本件訂正発明７ないし１３についての独立特許要件の具備に関する判断の誤り）について
(1)　本件訂正発明７について
原告は，引用発明１は，本件訂正発明７の構成要件Ｇ（該コンテンツ内を解析し，次ページの指定があるか否かを判別して次ページの有無を検出するステップ）及び構成要件Ｈ（次ページがあったとき，該次ページの取得リクエストを送信して該ページデータを取得しファイルとして格納し，次ページがある限りこれを繰り返すステップ）に相当するものを備えているとした本件審決の判断は誤りであるとし，（原告主張の取消事由）１(1)のとおり主張するので，以下判断する。ア　原告は，「「next」判定部850」で判定される最終URLは，FIG.5Cにいう符号584のhot-linkであると解するほかなく，これを符号588として示された「Next20」と解する余地はないと主張する。
(ア)　そこで検討するに，刊行物１には，「「Next」判定部850」に関して，別紙(ホ)のとおり，「FIG.8Bに検索手順の自動ジャンプモードの詳細を示す。この手順は，ユーザーに対して，ブラウザウィンドウ内のレベル１のhot-linksで示されるレベル２のファイル群の動的なツアーを見ることを可能にする。連結ブロックＡで開始し，制御はmemoryfetch手順840へ移行する。そこで最初のURL（FIG.2で示される格納部230内のhot-linksの一部である）がjumperにより取り出される。次に，jumper－browser手順842において，最初のURLがブラウザに送られる。userI/O208の制御により，ブラウザは，当該サイトと当該サイトにあるファイルにアクセスし，ブラウザウィンドウ406に当該ファイルがアップロードされ表示される。」（第１０欄５１～６１行，訳文２２頁１４～２５行）との記載，別紙(へ)のとおり，「制御は遅延手順844へ進み，ユーザーが選択可能な表示インターバルに基づき，選択されたインターバルでページ画像がブラウザウィンドウ406に表示される。インターバルが終ると制御はmemryfetch手順846に進み，解析されたHTMLファイルの次のURLが取り出され，リスト最終判断部848において，当該URLが格納されたURL群の最後であるかどうかが判定される。・・・判定が肯定であれば，制御は「next」リンク判定部850へ移行する。「next」リンク判定部850では，（FIG.5Cの588の例で示す通り）その最終URLが，また，次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか判定される。」（第１１欄３～２２行，訳文２２頁３３～２３頁５行）との記載がある。
上記記載によれば，引用発明１において，「「Next」判定部850」で「次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか」が判定される最終URLは，「格納部230」内に格納されたhot-linksでジャンパ（jumper28）により取り出されるものであると解される。
ところで，刊行物１には，別紙(ニ)のとおり，ブラウザにより取得されたファイルが「nextfeature588」を含んでいることは記載されているが（第７欄６４～６５行，訳文１８頁１４～１６行，及びFIG.5C），取得された「nextfeature588」がジャンパにより「格納部230」にhot-linksの１つとして格納されるかどうかについて，明確な記載はない。
しかしながら，刊行物１には，上記のとおり，「「next」リンク判定部850では，（FIG.5Cの588の例で示す通り）その最終URLが，また，次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか判定される。」と記載されているから，「nextfeature588」が格納部230に格納されて最終URLとして取り出されることが示唆されているといえる。仮に，「nextfeature588」が格納部230に格納されておらず，最終URLとして「「next」リンク判定部」で判定されるhot-linkが原告の主張するようにFIG.5Cで示される「hot-link584」であるとするならば，この「hot-link584」は対応するレベル２のファイルへのリンクを含むのみであって，「次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうかが判定される」という判定手順は技術的に意味のないものとなる。
したがって，刊行物１の上記記載からは，「「next」リンク判定部」で判定される最終URLは，「nextfeature588」であると解するのが合理的であり，当業者であればそのように解するのが自然である。
(イ)　原告は，刊行物１のjumperボタン312等の記載（第９欄２～６行，訳文１９頁４０～４４行）は，本件審決が認定した自動ジャンプモードの実施例の一部をなすものであるから，本件審決が，上記「「next」リンク判定部」の解釈に際して，上記「jumperボタン312等の記載（第９欄２～６行）は，「next」リンク判定部850での判定が問題となる自動ジャンプモード時とは異なる場面のものである」と判断したのは誤りであると主張する。


原告の主張するように，刊行物１の「jumperボタン312」等の記載（第９欄２～６行）は，自動ジャンプモードと共通の１つの実施例についての説明をした部分であるが，この記載中に「nextfeature588」への言及はない。ところで，刊行物１には，「jumperを使えば，ユーザはいくつかのオプションを有する。最初のオプションとしては，ユーザーはjumperボタン312，314，316，318，320のひとつを選択してそれぞれ，Fig.6で示される，先頭，前，ランダム，次，最後のhot-links（jumperドロップダウンリスト586に入っている）に戻ることができる。ユーザの選択に対応して，選択されたhot-ｌinkに対応するファイルが取得され，ブラウザウィンドウ406に表示される。２つめのオプションは，ユーザーはタイマー開始ボタンを選択して，解析されたリストのすべてのhot-linksを時間間隔を置いて自動的に連続して選択することを開始できる。自動ジャンプモードの選択に対応して，選択されたhot-linkに対応する各ファイルが時間間隔を置いてブラウザによって取得され表示される。３つめのオプションは，ユーザーがドロップダウンウィンドウボタン310を選択し，提示されたエントリをドロップダウンリストからマウスをクリックして選択できることにある。」（第９欄１～１５行，訳文１９頁３９行～２０頁７行）と記載されている。また，刊行物１には，単独ジャンプモードと自動ジャンプモードに関して，「FIG.9Bは単独ジャンプまたは自動ジャンプモードで，一度に多段階の縦断をする本発明のひとつの実施形態を利用するものである。単独ジャンプモードで，検索者がレベル５のファイル932に到達したとき，ユーザがレベル１に戻ることを欲する場合，従来のブラウザのように逆順に辿る必要はない。すなわち，ユーザーはjumperに対し，次のレベル１のhot-linkにアクセスすることを指示する。それに応じて，jumperは単独ジャンプ914によって，レベル５のファイル932からレベル１ファイル932のhot-linksで示されるレベル２ファイルにユーザーを戻らせる。多くの時間が節約され，ユーザーは他のレベル１のhot-linksの検索を進めることができる。自動ジャンプモードでは，ユーザーは，ファイル902の全てのhot-linksにアクセスするようjumperに指示する。すると，jumperはレベル２のファイル926，934，936のそれぞれにアクセスして表示するようにブラウザに指示する。これらのファイルは，jumperが時間間隔を置いてhot-links924，922，920のそれぞれを，解析されたhot-linkリストからブラウザに送ることに対応して，ブラウザにアクセスされるものである。ブラウザは，hot-links924，922，920がそれぞれ指し示すファイル926，934，936にアクセスする。これにより，ユーザーはブラウザウィンドウで時間間隔を置いたアニメーションを見ることができる。」（第５欄２４～４５行，訳文１４頁１～２３行）と記載されている。
上記の各記載によれば，「jumperボタン312」等の記載部分は，自動ジャンプモードとは異なる単独ジャンプモードのjumperボタンの使用法を説明した部分であることが明らかである。そして，上記のように，単独ジャンプモードは，「jumperボタン312」等を使用することにより，レベル５のファイルから，選択されたレベル１のhot-linkに対応するレベル２のファイルに直接移ることができるモードであるのに対し，自動ジャンプモードは，数ページに及ぶレベル１のhot-linksに対応するレベル２のファイルを，すべて，時間間隔を置いて自動的に表示することができるモードであるから，単独ジャンプモードでは，次ページが存在するか否かに重要性がないのに対し，自動ジャンプモードでは，次ページがある場合に次ページに移る処理が重要になるものである。なお，ブラウザによるWebデータの取得画面には，検索条件に合致した２０件未満の場合もあり，この場合は「nextfeature」は存在しない。また，検索条件に合致した件数が２０件以上であって，hot-linksの最後に「nextfeature」が存在し，jumperボタンによりこれが選択された場合には，次の２０個のエントリを含むファイルが取得され，新たな２０件のhot-linksが表示されるだけであるから，動作上何ら支障はない。したがって，いずれにしても，自動ジャンプモード以外では「nextfeature」に言及する必要は必ずしもない。「jumperボタン312」等の記載部分には，このようなことから「nextfeature」についての言及がないものと解される。そうすると，「jumper312」等の記載部分に「「nextfeature」についての言及がないからといって，そのことは，「判定部848」によって「最終」であることが判別され，さらに「「next」リンク判定部850」の処理に供される「最終URL」が「nextfeature」ではないとする根拠とはなり得ない。本件審決の上記判断は，この趣旨をいうものと解されるのであって，これを誤りということはできない(ウ)　以上のとおり，本件審決が，「「next」リンク判定部」で判断される最終URLが「nextfeature588」であると認定した点に誤りはない。イ　原告は，「「next」リンク判定部」においては，「最終のURL」が「次の１０個のエントリへのクエリを含むか」どうかが判定されるのであり，「「next」リンク判定部850」において，最終URLに対応するテキスト部分に「next」があるか否かを判定しているということは，刊行物１には一切記載されていないし，示唆もされていないと主張する。
そこで，検討するに，刊行物１の記載事項である別紙(ニ)の記載とFIG.5A～5Cの記載によれば，検索条件「Rat」に合致したファイルが７４件あることが示されているが，この７４件について，刊行物１の「「next」リンク判定部850では，（FIG.5cの588の例で示すとおり）その最終URLがまた次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか判定される。」（第１１欄１９～２２行，訳文２３頁２～５行）との記載に従って，hot-linksを１０個ずつ取得するようにすれば，最後は「４件のhot-links」が残ってしまう。この場合，「「next」リンク判定部850」では，文字どおり，最終URLが「次の１０個のエントリへのクエリを含むがどうか」の判断が行われるのであれば，その判定結果は否定となり，「最後の４個のhot-links」に対応するレベル２のファイルは，自動ジャンプモードの手順ではブラウザで表示することができない。
しかし，引用発明１が，自動ジャンプモードで，「最後の４個のhot-links」に対応するファイルを表示することなしに終了することを意図したものであるとは，技術常識からは考えられない。「「next」リンク判定部」が，最終URLに「次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか」ではなく，「次の何個かのエントリへのクエリを含むかどうか」を判断しているものと解すれば，「最後の４件のhot-links」は，他のhot-linksと同様にブラウザに送られ，レベル２のファイルが表示できることは明らかである。そして，このように解することは，刊行物１の他の記載と何ら矛盾するものでなく，引用発明１についての技術常識にかなった合理的な解釈というべきである。したがって，当業者であれば，引用発明１において，「「next」リンク判定部」は，最終URLに対応するテキスト部分に「next」があるか否かを判定していると理解するのが自然である。この点に関する本件審決の認定に誤りはない。


なお，後述するように，刊行物１における「次の１０個のエントリ」，「次の１０個のhot-links」という記載は，「次の２０個のエントリ」，「次の２０個のhot-links」の誤記であると認めらるところ，その場合でも，「最後の１４件のhot-linksの一覧」を表示するページを取得できる構成が開示されているか否かが問題となるが，上記と同様に判断される。
したがって，「「next」リンク判定部」は「Next20」ないし「Next10」の記載を判定しているのではなく，「Next」の記載を判定しているとするのが相当」とした本件審決の判断に誤りはない。
ウ　原告は，刊行物１の記載事項である別紙(へ)及び(ト)の「次の１０個のエントリ」，「次の１０個のhot-links」の「１０」の記載は，「２０」の誤記ではなく，そのことを前提にすれば，引用発明１の「「next」リンク判定部850」という「判定手段」は，「最終URLが次の１０個のエントリへのクリエを含むか否かを判定する手段」であって，同「判定部850」はFIG.5Cで符号588として示されている「Next20」を検出しているものではなく，また，引用発明１における「「next」リンク判定部850」の判定が肯定であった場合に，手順852で送信されるクエリは，「該次ページ」とは別物の，「１０件」という指定のある取得リクエストであることは明らかであると主張する。
(ア)　原告において，刊行物１の記載中の上記「１０」を「２０」の誤記ではないとする理由は，刊行物１には，「最終URLが，また，次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか判定される。判定が肯定であった場合，制御はjumper-browser-jumper手順852に進む。手順852では，次の１０個のhot-linksのためのクエリがヤフーに送られる。それに応じて，次の１０個のhot-linksを含むHTMLにエンコードされたページが取得される。」（第１１欄１９～２７行，訳文２３頁４行～２３頁１０行）と記載され，FIG.8Bのフローチャートに「LAST=NEXT"10"?」と記載されており，そのすべてを誤記であるということはできないというものである。
しかし，前記アで検討したように，引用発明１において，「「next」判定部」で判定される最終URLは「nextfeature588」であって，刊行物１のFIG.5Cには「Next20」として記載されている。Yahoo検索サイトの回答画面における表示件数が通常は「２０件」であることは当業者に一般に知られた事実であるから，刊行物１の記載事項である，「「next」判定部」で判定される最終URLが「次の１０個のエントリを含むか否か」を判定し，この判定が肯定の場合に，「次の１０個のhot-linksのためのクエリ」を送信し，「次の１０個のhot-linksを含むページが取得される」という記載（別紙(へ)及び(ト)）の「１０」は，明らかに「２０」の誤りであると解される。上記「１０」に関する記載はすべて関連した記載であるから，１箇所の誤りがすべてに波及するのであり，すべての記載を誤記であるとする解釈は何ら不自然なものではない。
(イ)　原告は，検索サービスYahoo!において，次の何件のhot-linksを取得するかについて任意に指定することは公知の事実であり，刊行物１に「１０」という数字が複数箇所記載されていることからすれば，刊行物１では初期値として「１０件」と設定されているものと解するしかないと主張する。また，ネットワークの検索サービスにおいて，ユーザーは最初の２０～３０件をチェックし，目的の情報が取得できそうにないことが分かれば，別のより適当な検索キーワードを試すのが通常であり，２１件目以降についてさらに２０件ごとにデータを取得する必要性は乏しく，１０件ごとにデータを取得していくことで十分であるとも主張する。しかし，Yahoo検索サイトの表示数が通常２０件単位であることを考慮すれば，刊行物１にこれを「１０件」として設定することの明確な記載がされてない以上，初期値として「１０件」が設定されていると解することはできない。なお，刊行物１には，「他の実施形態では，ユーザーが検索結果からいくつかのサイト識別情報が解析されるかをユーザーが決められるようにすることである。たとえば，検索結果が２０のサイト識別情報を提供し，ユーザーが最初の５個の識別情報のみを欲する場合，ユーザは最初の５個の識別情報のみが提供されるようにすることができる。」（第１２欄５１～５６行，訳文２５頁１０～１５行）とも記載されているが，該記載は他の実施例についてのものであり，上記「１０件」が初期設定されているという解釈とは結び付くものではない。(ウ)　上記のとおり，刊行物１の記載事項である別紙(へ)及び(ト)の記載事項である「次の１０個のエントリ」，「次の１０個のhot-links」との記載における「１０」は「２０」の誤りであると認められるから，それが誤記ではないことを前提する原告の主張は，その前提を欠くものである。
のみならず，仮に刊行物１記載中の上記「１０」が誤記ではないとしても，引用発明１において，前記ア及びイで説示したところからすれば，「「next」リンク判定部」で判断される最終URLが「nextfeature588」であること，「「next」リンク判定部」においては，最終URLに対応するテキスト部分に「next」があるか否かを判定するものであることには変わりがないというべきであり，刊行物１には記載事項である別紙(へ)及び(ト)に「次の１０個のエントリ」，「次の１０個のhot-links」との記載及びFIG.8Bに「LAST=NEXT"10"?」との記載があり，他方，その記載事項である別紙(ニ)には「そのうち最初の２０件のhot-linksが表示されている。」との記載があり，実施例の説明としては一貫性を欠くが，このことにより，上記の判断が左右されるものではない。エ　以上のとおり，原告の上記主張はいずれも理由がなく，本件訂正発明７が引用発明１であるとの本件審決の判断に誤りがあるということはできない。
(2)　本件訂正発明８について
本件訂正発明７が引用発明１であるとの本件審決の判断に誤りがないことは前記(1)で説示したとおりであり，その誤りがあることを前提に，本件訂正発明８の新規性に関する判断も誤りであるとする原告の主張は，その前提を欠き理由がない。
(3)　本件訂正発明９ないし１３について
本件訂正発明７及び８が引用発明１であるとの本件審決の判断に誤りがないことは前記(1)及び(2)で説示したとおりであり，その誤りがあることを前提に，本件訂正発９ないし１３が新規性ないし進歩性を欠き，独立特許要件を具備しないとした本件審決の判断の誤りをいう原告の主張は，その前提を欠き理由がない。２　取消理由２（本件訂正の適否を請求項ごとに判断しなかった判断の誤り）に
ついて


１つの特許出願により特許を受けることのできる発明は，１つの発明又は単一性の要件を満たす相互に技術的に密接に関連した２以上の発明であり，当該発明についての特許出願において請求項が複数存在する場合，それらの請求項は互いに関連している場合が通常であり，１つの請求項の訂正が他の請求項に影響を及ぼすことのあることは明らかである。このような関係にある請求項について，上記特許出願に添付された明細書又は図面の記載についてこれを複数箇所にわたって訂正を求める訂正請求は，その訂正が単なる誤記の訂正であるような形式的なものであるときは格別，それが特許請求の範囲に実質的に影響を及ぼすものであるときには，これを一体不可分の一個の訂正を求めているもの解すべきである。そして，このような訂正請求がされたときは，請求人において，訂正請求書の訂正事項を補正して，上記複数の訂正箇所のうち一部の箇所について訂正を求める趣旨を特定して明示しない限り，特許庁は，複数の訂正箇所の全部につき一体として訂正を許すか許さないかの判断ができるだけであると解するのが相当である。複数の請求項のうちどの請求項について，いかなる訂正をするかどうかは，請求人において適宜選択できることであり，上記のように解しても格別の不都合はないというべきである。本件訂正の請求は，本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項１から１３に関し複数箇所について特許請求の範囲に実質的に影響を及ぼす訂正を求めるものであるところ，原告は，本件審判の手続において，本件訂正の請求書を補正して，その一部の箇所について訂正を求める趣旨を特定して明確にする措置をとっておらず，したがって，特許庁において，本件訂正の請求を一体不可分のものとして扱い，その可否を判断したことに誤りはない。
３　取消事由３（本件発明１ないし６について特許要件の具備に関する判断の誤り）について
本件訂正発明７及び８が引用発明１であるとの本件審決の判断に誤りがないことは前記１で説示したとおりであり，したがって，その誤りがあることを前提に，本件発明１及び２の新規性に関する判断，本件発明３ないし６の進歩性に関する判断も誤りであるとする原告の主張は，その前提を欠き理由がない。４　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決には他にこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。よって，原告の本件請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官   　　　   沖　　中　　康　　人
別紙　米国特許第５８９０１７２号明細書（刊行物１）の記載事項(イ)　適切な情報をインターネットで見つけることのプロセスを速めるために，インターネットのいくつかのサーバは，インターネットの索引と検索エンジンを提供する。ヤフー・・・といったこれらの検索プロバイダは，２つの貴重な機能を実行する。第1に，彼ら自身のインターネットリンクを使用して，絶えずインターネットを検索し，全てのインターネットファイルを分類して索引を作成し，これらの索引を彼らのデータベースに格納する。検索プロバイダは，クライアントに，彼らのサーバに接続して検索条件を入力させる。それに応答して，検索プロバイダは，検索条件に合致するウェブのすべてのファイルのリストを提供する。それゆえに，ヤフーといった検索プロバイダは，トピックに関連づけられたウェブのすべてのファイルのインデックスを更新するだけでなく，その索引をクライアントから検索可能にするものである。ヤフーから取得される情報が，特定のトピックのために，一般のトピック識別子とファイルの場所のみを含んでいることに注意すべきである。（第１欄６２行ないし第２欄１２行，訳文８頁３１行～９頁２行）(ロ)　ジャンパの動作のよりよい理解のために，まず，ジャンパが実施される環境を理解する必要がある。FIGS.1-2は，ジャンパが動作するハードウェア環境を示す。FIG.1に示されるように，インターネット22はインターネット入力線24および出力線26によりクライアント20に接続される。jumper28およびブラウザ30はクライアント20の一部である。インターネット22はサーバ32,34,36,38を含む。各サーバはHTMLファイルを保持する。クライアントと全サーバは電子的にリンクされている。サーバ34は検索プロバイダとして示される。サーバは，CGI42,ユーザーの質問が入力されるフォーム44，Webの全ファイルをトピックに対応づけて更新されたインデックス46を含む記憶装置を有している。（第５欄４７行ないし５９行，訳文１４頁２５～３６行）


(ハ)　FIG.４は従来のブラウザのユーザーインターフェースと，検索プロバイダの質問フォームを示す。このインターフェースにより，ユーザーはWEBファイルにアクセスし，ファイル内容を表示することができる。ブラウザインターフェース400は，ネットスケープナビゲイタのものである。ブラウザインターフェースはブラウザメニューバー402，サイトウィンドウ404，そしてファイル閲覧のためのウィンドウ406を有する。ブラウザメニューバーは，戻るボタン412，ホームボタン414を有する。ビューウィンドウに示されるファイルは，ヤフーの質問フォーム408である。この質問フォームは質問フィールド410を有している。ブラウザメニューバー402は一般に，ファイル編集および保存のために提供される。戻るボタン412はFIG.９Aに示すように，検索ツリーの逆順に，ユーザーをひとつ戻す。ホームボタン414は，ユーザーをブラウザウィンドウでホームページ900に戻す。ブラウザサイトウィンドウ404は現在表示されているファイル，この例ではヤフー.の質問フォームに対応するURLを表示する。質問フォームはマークアップ言語でエンコードされ，質問フィールド410を有しており，ユーザーはそこに所望の検索トピックを入力することができる。この例では，検索トピックは"Rat"である。検索トピックが入力されると，FIG.１に示す通り，ブラウザによってWebを越えてサーバ34　ヤフー.により所有される40へそれが送信される。（第７欄２７行ないし４９行，訳文１７頁９～末行）(ニ)　FIGS.５A-Cは，ジャンパおよびブラウザによりガイドされる検索セッションの最初の段階を示している。ブラウザインターフェース400，ブラウザにより取得されたファイル，そしてjumperウィンドウ300が示されている。これは例示的な検索のための基本的ツールである。検索条件"Rat"に対応してヤフー.から取得された最初のファイルが，FIG.５A，B,Cにかけて，ページ上部が502a，ページ下部が502bとしてそれぞれ示されている。これらはスクロールバー500によりアクセスされる。取得されたファイルは，広告504，検索結果のサマリー506，そして508-514および580-584で参照される複数のhot-linksを含んでいる。代表的なhot-link514は，URL51６と，テキスト部518との双方を含んでいる。FIG.５Cにジャンパのドロップダウン・リスト586が示されている。さらに，取得されたファイルはnextfeature588を含んでいる。FIG.４に示すとおり，検索条件"Rat"の入力に対応して，検索条件がブラウザによってヤフー.へ送られる。ヤフー.のトピックインデックス46（FIG.1に示す）が検索され，関連する全てのレベル１のhot-linksおよびその他の情報を含むファイル502a-bがクライアント20に返送され，ブラウザによって502a-bのように表示される。ページ502aは広告504の見出しを有する。広告のすぐ下には，"Rat"の語にマッチするものが７４件あることを示す検索結果のサマリー506があり，そのうち最初の２０件のhot-linksが表示されている。主題の記述を伴う様々なhot-linksが太字・下線でこのページに表示される。たとえば，508の"Entertainment,Humor..."，510の"RegionalAlternative   Theater..."，512の"SpaceRAT"...，514の"Agrizap,Inc..."。（第７欄５１行ないし第８欄１２行，訳文１８頁２～２９行）
(ホ)　ユーザーがジャンパのメニューバーからタイマー開始ボタン322を選択した場合，FIG.8Bに示される方法で自動ジャンプモードが開始する。・・・FIG.8Bに検索手順の自動ジャンプモードの詳細を示す。この手順は，ユーザーに対して，ブラウザウィンドウ内のレベル１のhot-linksで示されるレベル２のファイル群の動的なツアーを見ることを可能にする。連結ブロックAで開始し，制御はmemoryfetch手順840へ移行する。そこで最初のURL(FIG2で示される格納部230内のhot-linksの一部である)がジャンパにより取り出される。次に，jumper-browser手順842において，最初のURLがブラウザに送られる。userI/O208の制御により，ブラウザは，当該サイトと当該サイトにあるファイルにアクセスし，ブラウザウィンドウ406に当該ファイルがアップロードされ表示される。（第１０欄３７行ないし６１行，訳文２２頁１～２５行）
(へ)　制御は遅延手順844へ進み，ユーザーが選択可能な表示インターバルに基づき，選択されたインターバルでページ画像がブラウザウィンドウ406に表示される。インターバルが終ると制御はmemoryfetch手順846に進み，解析さたHTMLファイルの次のURLが取り出され，リスト最終判定部848において，当該URLが格納されたURL群の最後であるかどうかが判定される。判定が否定である場合には，制御はjumper-browser手順842に進み，次にアクセスされたURLをインターバル表示する。jumper-browser手順842からリスト最終判定部848に至るループは，ユーザー設定可能なアニメーションを構成し，ここで，解析・格納されたURL群が，自動取得・表示処理を駆動するために利用される。一方，最終URL判定部848において，判定が肯定であれば，制御は「next」リンク判定部850へ移行する。「next」リンク判定部850では，（FIG.5Cの588の例で示す通り）その最終URLが，また，次の１０個のエントリへのクエリを含むかどうか判定される。（第１１欄３行ないし２２行。訳文２２頁３３行～２３頁５行）
(ト)　判定が肯定であった場合，制御はjumper-browser-jumper手順852に進む。手順852では，次の１０個のhot-linksのためのクエリがヤフー.に送られる。それに応じて，次の１０個のhot-linksを含むHTMLにエンコードされたページが取得される。制御は解析部854へ移行し，全URLおよび対応するテキスト識別子が広告イメージと併せて解析される。次にバッファ手順856で，解析部の出力がこのセッションのために格納される。制御は自動取得・表示のためにmemoryfetch部840へ移行する。一方，nextリンク判定部850で否定の判定がされたら，jumper-browserの手順858において，この最後のURLがブラウザへ送られる。そして，制御は，hot-link選択部818へ戻るため，連結ブロックBへ進む。（第１１欄２２ないし３７行，訳文２３頁６～１９行）


平成１４年(行ケ)第４０９号　補正却下決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年９月８日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　エイディシーテクノロジー株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　足　立　　　勉
同　　　　　　　　　　　松　尾　卓　哉
同　　　　　　　　　　　石　原　啓　策
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　片　岡　栄　一
同　　　　　　　　　　　麻　野　耕　一
同　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　文
１　特許庁が不服２００１－２３６５２号事件について平成１４年７月２日にした「平成１４年１月２４日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年６月６日出願の特願昭６３－１３８６７９号（以下「原出願」という。）の分割出願である特願平１０－５８５６７号を、更に分割出願した特願平１１－１０８０２５号について、その特許を受ける地位を承継してこれを更に分割出願（以下「本件分割出願」という。）したが、拒絶査定を受けたので、同査定を不服として審判請求をしたところ、特許庁が、原告の行った平成１４年１月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という）について、「平成１４年１月２４日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定（以下「本件決定」という。）をしたものである。
出願日　　　　　　平成１２年６月２日
出願番号　　　　　特願２０００－１６６１２７号
発明の名称　　　　番組表示装置および番組表示方法
本件補正書提出日　平成１４年１月２４日
拒絶査定日　　　　平成１３年１１月２１日（起案日）審判請求日　　　　平成１３年１２月２８日（不服２００１－２３６５２）
本件決定日　　　　平成１４年７月２日
決定謄本送達日　　平成１４年７月１６日
(2)ア　本件分割出願当初の請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という。）の要旨
【請求項１】テレビの放映内容を録画するビデオ録画装置に装着されて、その録画を制御する録画予約制御装置において、少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、該記憶された情報をテレビ受像機に出力し、該テレビ受像機に表形式で表示させる表示制御手段と、該表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、該選択された情報に従って、その放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段とを備えたことを特徴とする録画予約制御装置。
イ　本件補正後の請求項１及び３（以下、併せて「補正後各請求」という。）記載の各発明（以下、併せて「補正後各発明」という。）の要旨【請求項１】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を、外部から当該番組表示装置に取り込む入力手段と、該入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するチャンネル表示手段と、当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで上記画面に表示する放送順序表示手段と、上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を、他の番組内容と識別可能に表示する識別表示手段と、該識別表示手段により識別可能に表示させる番組内容を、使用者の指示に応じて変更するものであって、該変更により別の番組内容を識別可能に表示させる識別位置変更手段と、上記識別表示手段にて識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定するための設定手段と、翌日の番組内容の一部を出力させるための翌日表示指定手段と、該翌日表示指定手段が操作されると、上記記憶手段に記憶された情報の中から、翌日の番組内容の一部を出力する翌日表示制御手段と、上記チャンネル表示手段および上記放送順序表示手段により表示される領域を更新する領域更新手段とを備えたことを特徴とする番組表示装置。


【請求項３】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から取り込み、該取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するとともに、電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に上記画面に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで表示し、上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を、他の番組内容と識別可能に表示し、使用者の指示を受けると、該識別可能に表示させる番組内容を変更することにより、別の番組内容を識別可能に表示し、該指示が、所望の番組を設定するものであると、上記識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定し、翌日の番組内容の一部を出力させるための指定を受けると、上記情報の中から、翌日の番組内容の一部を出力し、上記表示される番組表の領域を更新することを特徴とする番組表示方法。(3)　本件決定は、別添補正の却下の決定書写し記載のとおり、本件補正により補正された請求項１の「該入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、」並びに同請求項３の「取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、」という補正事項（以下「本件補正事項」という）が、本件分割出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の要旨を変更するものと認められるので、本件補正は、特許法５３条１項（平成５年法２６号による改正前のもの、以下同じ）の規定により却下すべきものとした。
なお、本件決定の理由中、「１：手続の経緯」に記載された本件分割出願の経緯及び出願番号並びに「２：平成１４年１月２４日付手続補正（以下、単に手続補正という）の要旨変更の検討」の「（ｂ）分割出願の記載および技術的事項」に記載された本件分割出願の出願番号に誤記があり、被告はこれらを認めている。また、上記の特許法５３条１項の規定が審査に関するものであり、審判に関しては、同条項が同法１５９条１項（平成５年法２６号による改正前のもの）により準用されるものであることが本件決定に明記されていないことも、当事者間に争いがない。
２　原告主張の取消事由の要点
本件決定は、当初明細書等の記載事項の認定を誤った結果、本件補正が要旨変更に当たると誤って判断したものである（取消事由）から、違法として取り消されるべきである。
(1)　本件決定が、補正後各発明について、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成」（甲１第２頁４ないし５行）を有すると認定したことは、必ずしも正確とはいえないが争わない。しかし、本件決定が、「分割出願には、電源投入時に、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が取り出されて、表形式で表示され、その表示画面から番組予約を行うことの記載はあるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示し、番組予約を行うことができるという記載はない」（同３頁８ないし１１行）と判断したことは誤りである。
(2)　なぜなら、本件決定が認定した補正後各発明の上記構成は、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものといえるからである。すなわち、当初明細書等（甲３）の段落【0023】には、「まずＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されているが、その前提として、少なくともテレビ受像機の電源を投入する必要があるのは当然のことである。そして、ＶＴＲに電源を投入後、テレビ受像機の電源を投入するに当たり、ゆっくり投入することも、また、迅速に投入することも、利用者の自由であるから、番組表が表示されるのは、利用者が決めた任意の時間になる。つまり、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示し、番組予約を行うことができるのである。
３　被告の反論の要点
本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。(1)　当初明細書等には、録画予約のための番組表示が、電源を投入したとき、すなわち、電源投入時又は電源投入直後になされることしか示されていなかったものが、補正後各請求では、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示し、番組予約を行う」ことに変更されたので、本件補正は要旨を変更すると判断したものである。
この点に関し、当初明細書等の段落【0014】には、電源投入後の処理について、録画予約カード１がＶＴＲ３に装着されて電源が投入されると、第５図に示すカード側処理ルーチンを開始し、カーソル位置の初期化等の処理（ステップ１００）に続いてＲＯＭ３２から番組表を読み出し（ステップ１１０）、カーソル位置に応じた領域の番組データ及びカーソル位置のデータをＶＴＲ３に出力する処理を行う（ステップ１２０）ことが示されている。そして、上記段落【0014】の記載及び第５、第６図に示される処理ルーチンには、電源が投入されてその日の番組表が表示されるまでに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等の処理は何ら記載されていないのであるから、電源が投入されると自動的に初期画面表示としてその日の番組表が表示されるものである。また、再生や録画を行った後に録画予約を希望するときに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等によりその日の番組表を表示することは何ら記載されていない。したがって、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、補正後各発明のような、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示することは示されていない。


また、当初明細書等の段落【0023】にも、「まず、ＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されており、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、それ以外の期間でもその日の番組表を画面に表示する構成については何ら示されていない。さらに、当初明細書等には、録画予約のためのその日の番組表示は電源を投入した直後になされる上記実施例しか示されておらず、これ以外の場合を含む、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示する実施例については何ら示されていない。したがって、本件補正事項は、当初明細書等の要旨を変更するものである。
(2)　本件分割出願の原出願は、平成１０年１０月１６日に特許第２８３８８９２号として設定登録されたところ、特許権者（原告に同じ。）は、平成１２年４月２６日に上記特許の異議申立事件（以下「別件異議事件」という。）における審理過程で訂正請求を行ったが、その訂正請求書（乙１）において、訂正事項ａ（特許請求の範囲の請求項１の訂正）が、訂正前において、電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために、特許請求の範囲を減縮するものであるとの主張をしている。このことからも、番組表示及び予約動作は、電源を投入したとき、すなわち、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかである。
また、本件補正の直前に提出された平成１２年６月１４日付け手続補正書により補正（以下「事前補正」という。）された明細書においては、各請求項に係る発明が、「番組表示装置の電源が投入されると、上記記憶手段に記憶された情報の中から、その日の番組の一部を出力する」こと、すなわち、電源投入時又は電源が投入された直後にその日の番組を表示すると規定されていることが明らかである。
そうすると、本件補正は、事前補正により一度は、電源の投入と番組の表示時期との関係を「電源が投入されると番組を表示する」と補正されたものを、補正後には、電源の投入と番組の表示との時間的関係については何ら規定することなく、補正後各請求に示されるように、単に電源を投入した日のテレビの番組内容を取り出して表示するとしたものであることは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　本件決定の判断誤り（取消事由）について
(1)　本件決定は、本件補正事項が、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると認定する（このことは当事者間に争いがない。）一方、当初明細書等には、電源投入時にその日の番組表の表示及び録画予約を行うことの記載はあるものの、電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載はないし示唆もされていないと認定し、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したので、以下検討する。(2)　当初明細書等（甲３）における請求項１には、前示のとおり、「テレビの放映内容を録画するビデオ録画装置に装着されて、その録画を制御する録画予約制御装置において、少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、該記憶された情報をテレビ受像機に出力し、該テレビ受像機に表形式で表示させる表示制御手段と、該表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、該選択された情報に従って、その放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段とを備えたことを特徴とする録画予約制御装置。」と記載されており、電源の投入と番組表示の時期との関連については、特に開示されていないことが明らかである。また、当初明細書等の、「発明が解決しようとする課題」、「課題を解決するための手段」、「発明の実施の形態」及び「発明の効果」の各項目においても、電源の投入と番組表示の時期との関連についての記載はなく、発明の効果において、「本発明の録画予約制御装置によれば、テレビ受像機に表形式で表示される番組の内容を見ながら番組を選択するだけで録画予約を行えるので、番組の録画予約を極めて簡略化することができるという優れた効果を奏する。」と記載されるように、番組が録画予約のためテレビ受像機に表形式で表示されることが、本願発明１の重要な特徴と認められるが、電源の投入と番組表示の時期との関係は、当初明細書等において問題とされていないものと解するのが相当である。
他方、当初明細書等の段落【0008】から【0027】には、本願発明１の実施例が記載されており、このうち、段落【0014】から【0022】には、録画予約時に録画予約カード１及びＶＴＲ３の各ＣＰＵ３１、５１が実行する処理について記載され、また、段落【0023】から【0026】には、使用者が行う録画予約の設定について記載されている。これらの記載によれば、本願発明１の実施例では、電源投入を最初の処理ステップとする、あるいは、使用者の行う一連の処理・操作において、電源を投入した日の番組表を表示し、録画予約を行うことが開示され、電源が投入されると自動的に初期画面表示としてその日の番組表が表示されるものと認められるが、電源投入後の任意の時間経過後に番組表を表示させたり、予約を行うこと、例えば、再生や録画を行った後の処理や操作については記載されていない。しかし、上記記載はあくまで本願発明１の実施例に関するものであり、当初明細書等の段落【0028】に「以上本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、・・・本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。」と記載されるように、前記の本願発明１の発明の要旨から逸脱したり、当初明細書等の他の記載に反したりするものでない実施例としての事項は、当初明細書等の要旨に含まれるものと解するのが相当といえるから、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、当初明細書等において限定がなされていないものと認められる。


主文
１　原告Ｃ・Ｄの請求について
(1)　原告Ｃ・Ｄの請求(1)のうち，平成１５年１２月２５日までに終了した神戸空港建設に関する一切の債務負担行為（起債を含む。）に関する部分，及び請求(2)にかかる訴えを却下する。
(2)　原告Ｃ・Ｄのその余の請求を棄却する。
２　その余の原告らの請求について
その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由の要旨
第１　原告らの請求
１　原告Ｃ・Ｄ
(1)　被告神戸市長（被告市長）は，神戸空港建設に関する一切の債務負担行為（本件債務負担行為）をしてはならない。
(2)　被告市長は，Ａ及びＢに対し，本件債務負担行為によって神戸市が被る損害を回復するために必要な措置をとることを求める旨の請求をせよ。
２　原告Ｅら
(1)　（平成１１年度予算）
被告Ａは，神戸市に対し，金９１億８１６２万６１２２円，及びこれに対する平成１２年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　（平成１２年度予算）
被告Ａは，神戸市に対し，金５０億円を支払え。
(3)　（平成１３年度予算）
被告Ａは，神戸市に対し，金５０億円を支払え。
(4)　（平成１４年度予算）
被告市長は，Ｂに対し，神戸市に金５０億円の支払を求める請求をせよ。
３　原告Ｆ・Ｅ
(1)　被告市長は，神戸市収入役に対し，平成１５年度神戸市予算のうち，神戸空港建設に関する予算３３４億円の支出命令を発してはならない。(2)　被告市長は，Ｂに対し，神戸市に金３３４億円の支払を求める請求をせよ。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
本件は，神戸市の住民である原告らが，神戸空港建設関連事業（本件事業）の違法などを理由に，被告らに対し，地方自治法２４２条の２第１項に基づく差止（神戸空港建設に関する債務負担行為の差止，神戸空港建設に関する平成１５年度予算の支出命令発令の差止），あるいは同条項４号に基づく損害賠償（神戸空港建設に関する平成１１年度ないし平成１５年度予算として支出された金額についての損害賠償金の支払）などを求めた事案である。
２　前提事実
(1)　本件事業の概要等
本件事業は，神戸市が，ポートアイランド（第１期）から約３㎞南（神戸市街地からは約８㎞南）の沖合いを，約２７２ha埋め立てて空港島を建設し，その上に２５００ｍの滑走路１本を有する国内航空路線専用の第三種空港（神戸空港）を整備する一連の事業である。本件事業の総事業費は３１４０億円である。神戸市の事業計画では，本件事業費の財源は，起債が２１０８億円，空港島土地処分代金が６７７億円，国庫補助金が３０２億円，新都市整備事業会計からの借入等が５３億円である。上記起債２１０８億円の償還財源は，空港島土地処分代金が１９６６億円，空港供用開始後の着陸料収入が１４２億円（年間１２億円）である。
(2)　飛行場設置許可
神戸市は，平成７年１０月から平成８年５月にかけて，国の環境影響評価要綱に基づく飛行場設置のための環境影響評価手続を実施したうえで，平成８年１１月１２日，運輸大臣（当時）に対し，神戸空港にかかる飛行場設置許可申請をした。運輸大臣（当時）は，平成９年２月１９日，神戸市に対して，神戸空港にかかる飛行場設置を許可した。
(3)　本件事業の進捗状況
神戸市は，平成１１年９月１３日，空港島建設工事に着手し，平成１７年度の開港を目指して，概ね計画どおりに工事を進めている。それに伴い，神戸市長は，平成１１年度ないし平成１５年度にかけて，本件事業を遂行するために必要な予算の支出をした。
平成１５年１０月末現在，空港島の総面積約２７２haのうち約１１９ha（約４３％）の陸地化が完了しており，平成１５年度中に，空港施設用地部分（１５４ha）が全て陸地化する予定である。また，空港島とポートアイランドを結ぶ連絡橋は，橋脚８基の据付が完了しており，平成１５年１２月初めより橋桁の仮設工事に着手し，平成１６年度初めころには，仮供用を開始する予定である。
第３　当事者の主張①－公金支出要件違反
（原告らの主張）
１　公金支出要件に違反する公金支出の違法性
神戸市が予算を支出するには，地方自治法（２条１２項，２条１４項，１０条）及び途方財政法（４条，４条の２，８条）の定める公金支出要件（具体的には，公金支出の必要性，合理性・効率性，健全性等の要件）を満たすことが必要である。
神戸市長は，神戸市の代表者兼予算執行者として，その職務を誠実に執行すべき義務を負い（地方自治法１３８条１項），その一環として，公金支出要件に違反する予算を支出してはならない財務会計上の義務を負っている。したがって，本件事業に関する予算を支出するとした被告市長の判断が，考慮すべき事柄を考慮せず，あるいは考慮すべきでない事柄を考慮してなされるなど，社会通念上著しく合理性を欠き，裁量権の逸脱又は濫用に当たると認められる場合には，当該予算の支出は，公金支出要件に違反する違法な財務会計上の行為となる。
２　本件予算支出の違法①－本件事業の財政計画は破綻している神戸市の計画どおり，空港島の土地処分代金によって本件事業費を調達し，市債償還費用を賄うこと，国庫補助金によって本件事業費を調達すること，空港供用開始後の着陸料収入によって市債償還費用を賄うことは，いずれも不可能であり，本件事業計画が破綻している。
にもかかわらず，本件事業を遂行するための予算を支出した被告市長の判断は，公金支出要件に照らして著しく合理性を欠くもので，裁量権の逸脱又は濫用に当たる。よって，被告市長の本件債務負担行為，予算支出は，神戸市財政の健全性を害する違法な財務会計上の行為に当たる。


３　本件予算支出の違法②－神戸空港建設の必要性なし広域交通基盤整備，産業基盤整備，地域防災拠点整備の観点から見ても，神戸空港を建設する必要性はない。にもかかわらず，本件事業を遂行するための予算を支出した被告市長の判断は，公金支出要件に照らして著しく合理性を欠くもので，裁量権の逸脱又は濫用に当たる。よって，被告市長の本件債務負担行為，予算支出は，違法な財務会計上の行為に当たる。
４　本件予算支出の違法③－神戸空港の安全性の欠如
神戸空港は，特殊な気象条件による危険性，計器着陸装置（ＩＬＳ）の誤作動の危険性，他空港の飛行経路との競合による危険性，神戸港の船舶航路との競合による危険性があり，離着陸する航空機の安全を確保できない危険な空港である。このような危険な空港を建設しても，到底使い物にはならず，その事業費の支出は，公金の無駄使いとなる。にもかかわらず，本件事業を遂行するための予算を支出した被告市長の判断は，公金支出要件に照らして著しく合理性を欠くもので，裁量権の逸脱又は濫用に当たる。
よって，被告市長の本件債務負担行為，予算支出は，違法な財務会計上の行為に当たる。
（被告らの反論）
１　公金支出要件に違反する公金支出の違法性について原告らが指摘する地方自治法及び地方財政法の規定は，財務会計法規ではなく，地方公共団体あるいは地方行財政の運営に関する基本的指針を，一般的かつ抽象的に定めた訓示規定であり，当該規定からは，財務会計上の行為の担当者が履践すべき具体的な注意義務の内容を一義的に導き出すことができないから，裁判規範とはなり得ない。
したがって，被告市長の本件予算支出が，地方自治法及び地方財政法に違反し，違法となることはない。
仮に，それらの規定が裁判規範たり得るとしても，地方公共団体あるいは地方行財政の運営の基本的方針に関わる地方公共団体の具体的措置等は，極めて政治的かつ政策的な事柄であるから，地方議会のコントロールの下における，地方公共団体の長の自由な裁量に委ねられており，裁量権の著しい逸脱又は濫用がなければ，違法とはならない。
２　本件予算支出の違法①－本件事業の財政計画の破綻について神戸市の計画どおりに，空港島の土地処分代金によって本件事業費を調達し，かつ市債償還費用を賄うこと，国庫補助金によって本件事業費を調達すること，空港供用開始後の着陸料収入によって市債償還費用を賄うことは，いずれも可能であり，本件事業計画が破綻しているということはない。したがって，本件事業予算を支出するとした被告市長の判断は，神戸市財政の健全性等の見地から見て，著しく合理性を欠くものではなく，裁量権の逸脱又は濫用に当たらない。よって，被告市長の本件債務負担行為，予算支出は，違法な財務会計上の行為に当たらない。
３　本件予算支出の違法②－神戸空港建設の必要性について神戸空港は，広域交通基盤整備，産業基盤整備，地域防災拠点整備の観点から見て必要不可欠な都市基盤であり，本件事業予算支出の必要性があるとした被告市長の判断は，公金支出要件に照らして著しく合理性を欠くものではなく，裁量権の著しい逸脱又は濫用には当たらない。
よって，被告市長の本件債務負担行為，予算支出は違法でない。４　本件予算支出の違法③－神戸空港の安全性について神戸空港は，特殊な気象条件，計器着陸装置（ＩＬＳ）の誤作動，他空港の飛行経路との競合，神戸港の船舶航路との競合について，安全上の問題はない。神戸空港は，航空機航行の安全性を確保できない危険な空港ではないから，本件事業予算を支出するとした被告市長の判断は，公金支出要件に照らして著しく不合理なものではなく，裁量権の著しい逸脱又は濫用には当たらない。よって，被告市長の本件債務負担行為，予算支出は違法ではない。
第４　当事者の主張②－本件事業の違法性
（原告らの主張）
１　違法性の承継－本件事業の違法性と本件予算支出との関係地方公共団体のある先行行為（非財務会計上の行為）に違法がある場合，それを原因としてなされる後行行為（財務会計上の行為）もまた，違法となる。仮にそうでないとしても，少なくとも，先行行為が後行行為の直接の原因をなすものである場合，あるいは，先行行為と後行行為が密接不可分ないし一体の関係にある場合には，先行行為に違法があれば，その違法性が後行行為に承継され，後行行為も違法となる。
本件事業には，次の２以下で述べるとおり，数々の法令違反による違法がある。これらの違法は，本件予算支出に承継されるため，被告市長の本件予算支出は，違法な財務会計行為となる。
２　航空関連法規違反
本件事業は，航空法３９条１項２号，航空法施行規則７９条２・５項，航空法施行規則１０８条４項，航空法１条，航空法施行規則７６条２項５号，航空法３８条１・２項，３９条１項５号，公有水面埋立法２７条，空港整備法１３条に違反する。
３　船舶関連法規違反
本件事業は，港則法３６条，航空法５２条，港則法１条，港則法３０条，海上衝突予防法３４・３５条，港湾法３条の３第４項，公有水面埋立法４条１項３号，港湾法３条の２，電波法５６条に違反する。
４　環境保全関連法規違反
本件事業は，瀬戸内海環境保全特別措置法１３条２項，公有水面埋立法４条１項２号，環境基本法７条，同８条，自然環境保全法２条に違反する。
５　神戸市環境影響評価条例違反
本件事業は，神戸市環境影響評価条例３条，８条，４条に違反する。
（被告市長らの主張）
本件事業には，原告らが主張する法令違反の事実はなく，本件予算支出が違法となることはない。仮に，本件事業について何らかの法令違反があるとしても，原告らが主張する航空関連法規，船舶関連法規，環境保全関連法規，神戸市環境影響評価条例は，いずれも直接は財務会計上の行為を律するものではなく，それらの法令に違反したからといって，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵には当たらず，本件予算支出が，財務会計上の義務に違反し，違法となることはない。


第５　当裁判所の判断①－原告Ｃ・Ｄの訴えの訴訟要件の検討１　原告Ｃ・Ｄの請求のうち，「被告市長が，個人たる神戸市長に対し，本件債務負担行為によって神戸市が被る損害の回復のために必要な措置をとることを請求することを求める訴え」の部分は，出訴期間を徒過しており，不適法である。２　原告Ｃ・Ｄによる被告市長に対する本件債務負担行為の差止を求める訴えのうち，本件口頭弁論終結日である平成１５年１２月２５日までに完了した債務負担行為を対象とする部分は，訴えの利益を欠いており，不適法である。第６　当裁判所の判断②－違法性の承継についての検討
１　一般論
住民訴訟における審理の対象は，当該財務会計上の行為が違法であるか否かに限られ，その原因たる非財務会計行為及びその他の地方公共団体の事務一般に法令違反があるか否かではない。先行行為（非財務会計行為）に違法があれば，それを原因としてなされる後行行為（財務会計上の行為）が，当然に違法となるものではないのである。
それゆえ，ある先行行為（非財務会計行為）の違法性が，後行行為（財務会計上の行為）に承継されることがあるとしても，それは，当該財務会計上の行為の原因となる先行行為（非財務会計行為）が著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない違法が存する場合に限られる。
２　本件へのあてはめ
(1)　財務会計上の違法
原告らの次の各主張は，本件事業（先行行為）の違法として，財務会計上の違法を主張しているものであるから，もしその違法が認められるのであれば，本件債務負担行為，本件予算の支出（後行行為）も違法であるといえる。したがって，上記違法が認められるか否かについて，後記第７で検討する。ア　前記第３（原告らの主張）２（本件予算支出の違法①－本件事業計画は破綻している）
イ　前記第３（原告らの主張）３（本件予算支出の違法②－神戸空港建設の必要性なし）
(2)　非財務会計上の違法①
ア神戸空港の安全性に重大な欠陥があり，神戸空港で重大な事故が頻発すれば，神戸空港が閉鎖されたり，その機能が著しく縮小されたりする事態に追い込まれる。そうなれば，神戸空港を建設するために投下した本件事業費の全部又は大部分が無駄になる。
そして，そのような場合には，当該非財務会計行為（安全性に重大な欠陥がある神戸空港を建設する行為）が著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない違法が存するといえる。イ　それゆえ，前記第３（原告らの主張）４（本件予算支出の違法③－神戸空港の安全性の欠如）については，神戸空港の安全性に重大な欠陥があり，将来，神戸空港で重大な事故が頻発するおそれが高い確率で認められるため，神戸空港が閉鎖されたり，その機能が著しく縮小されたりする事態に追い込まれるおそれがある場合に限り，違法性の承継が問題となる。
そして，もしその違法が認められるのであれば，本件債務負担行為，ないし本件予算の支出（後行行為）も違法であると認められる。ウ　よって，上記違法が認められるか否かについても，後記第８で検討する。
(3)　非財務会計上の違法②
ア　前記第４（原告らの主張）２ないし４の各主張は，単なる各種行政法規違反（航空関連法規違反，船舶関連法規違反，環境保全関連法規違反，神戸市環境影響評価条例違反）の主張であるから，本件事業（先行行為）の違法として，非財務会計上の違法を主張しているものである。
イ　そして，上記アの非財務会計上の違法は，その主張自体に照らして，本件事業（先行行為）が著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない違法が存する場合とは認められない。それゆえ，仮に，本件事業（先行行為）に，上記アの違法が存するとしても，本件債務負担行為，ないし本件予算の支出（後行行為）が違法となるものではない。
ウ　したがって，原告らの上記アの違法の主張は，主張自体が失当であり，判断するまでもなく理由がない。
第７　当裁判所の判断③－本件事業の財政計画破綻，神戸空港建設の必要性の検討
１　被告市長の裁量について
(1)　原告らは，神戸市の財政資金を使っていかなる公共事業を実施するか，その事業費にいかなる財源を充てるか等に関する被告市長の判断が，地方自治法２条１２項，２条１４項，１０条，及び地方財政法４条，４条の２，８条等の各定めに違反し，違法であると主張する。
(2)　しかし，上記各規定は，いずれも，地方公共団体や地方行財政の運営の在り方に関わる基本的指針を定めたものであり，かかる基本的指針に適合するか否かは，当該地方公共団体の置かれた社会的，経済的，歴史的諸条件の下における具体的な行政課題との関連で，総合的かつ政策的見地から判断されるべき事項であるところ，首長制と間接民主制とを基本とする現行地方自治制度の下では，このような判断は，地方議会の監視の下，地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられているものであるから，その判断が著しく合理性を欠き，長に与えられた広範な裁量権を逸脱又は濫用したと認められる例外的場合を除いては，長の政策選択上の誤りとして政治責任の対象とはなり得ても，損害賠償責任を課せられる違法なものとはなり得
ないと解するのが相
当である。
２　検　討
(1)　神戸市の財政
神戸市の財政は，最近の構造的要因に基づく長期的不況の影響に加え，阪神・淡路大震災関連の巨額の投資の影響もあって，極めて厳しい状況にある。本件事業の財政計画が大きくつまずき，神戸空港の建設，維持に当初予定していたよりも大幅な公的資金を投入しなければならない事態に追い込まれれば，本件事業の遂行が引き金となって，神戸市が財政再建団体に転落する懸念も，絶無ではない。
(2)　空港島の土地処分の見込み
ア　神戸市が，空港島の土地処分代金によって調達することを予定している本件事業費６７７億円は，ほぼその全額について，当初の計画どおりに調達することが不可能となっている。また，神戸市が，空港島の土地処分代金によって賄うことを予定している本件事業にかかる市債の償還費用１９６６億円は，その大部分について，当初の計画どおりに調達できるのかどうか，疑問がある。イ　そうすると，当初の計画どおりの空港島の土地処分がほぼ不可能であるのに，本件事業を継続すれば，本件事業費及び市債償還費用の不足分について，神戸市の一般財源から補填せざるを得なくなり，神戸市財政に悪影響を与える可能性があると認められる。


ウ　しかし，上記のような神戸市の財政事情等を勘案しつつ，いかなる事業を実施し，その事業費としていかなる財源を充てるかは，神戸市議会の監視の下，神戸市長の政策的な判断に委ねられている事柄であり，本件債務負担行為，及び本件予算支出が，それらが行われた平成１１年度ないし平成１５年度の時点で，上記のような厳しい状況にある神戸市財政を，さらに悪化させる可能性があったとしても，そのことだけから直ちに，被告市長らが行った本件債務負担行為，及び本件予算支出が違法であるとまではいうことができない。
(3)　空港供用開始後の事業収益の見込み
ア　神戸市の実施した平成７年度及び平成１４年度航空需要予測に基づいて本件事業を継続すれば，将来，神戸市の航空需要予測が大きく外れ，着陸料収入が当初予想よりも激減し，着陸料収入によって市債償還費用を賄うことが不可能であるばかりか，空港管理収支自体が成り立たないおそれもある。そうすると，市債償還費用の不足分について，一般財源から補填せざるを得なくなり，その結果，神戸市財政に悪影響を与えるおそれがあると認められる。
イ　しかし，神戸市は，平成７年度予測においても平成１４年度予測においても，予測当時，政府関係機関が公表していた数値や，国が推奨していた航空需要予測モデルを用いる等の相応の根拠をもって，需要予測及びそれに基づく管理収支の予測を行っているものである。
そうすると，神戸市の実施した平成７年度及び平成１４年度航空需要予測，並びにそれらに基づく開港後の管理収支の予測は，甘く楽観的に過ぎるということはできても，全く根拠のないものとまではいえず，そのことだけから直ちに，本件債務負担行為，及び本件予算支出が，違法であるとまではいえない。
(4)　国庫補助金の交付の見込み
国の厳しい財政事情を反映して，平成１５年度における本件事業に必要な国庫補助金の交付が遅れており，神戸市は，本件事業計画の変更を余儀なくされることが明らかである。
しかし，国が，本件事業に関する国庫補助金全額の支出を確約していること，国庫補助金によって調達する本件事業費が全体の約１割程度であること等からすれば，国庫補助金の交付が当初予定よりも遅れていることをもって直ちに，被告市長らが行う本件債務負担行為，及び本件予算支出が違法であるとまではいえない。
(5)　神戸空港建設の必要性
ア　大阪湾を挟んだ狭い地域に，既に関西国際空港及び伊丹空港が存在するのに，さらに巨額の費用をかけてまで神戸空港を建設する必要があるのか，素朴な疑問がある。
また，関西国際空港の第２期工事が既に始まっていることからすれば，神戸空港の開港により，関西国際空港の旅客が神戸空港に奪われ，関西国際空港の建設資金の償還計画に悪影響を及ぼす事態も予想される。さらに，神戸空港が開港すれば，関西国際空港及び伊丹空港における１日当たりの同一航空路線の発着便数が減少し，関西国際空港及び伊丹空港の利用者に不便を強いることも予想される。
以上のように，神戸市ないしは神戸市民の利益という限られた立場からではなく，広く日本全体の利益という大きな視点に立って考えると，関西圏には，既に関西国際空港及び伊丹空港が存在する以上，さらに神戸空港を建設する必要があるといえるのかどうか，疑問なしとしない。
イ　しかしながら，国内航空旅客数は，現在，順調に増加しており，将来も着実な伸びが予測されている。
しかるに，関西国際空港は，神戸市民が国内航空路線を利用するには，時間及び費用の面での負担が大きく，かつ地理的にも非常にアクセスが不便であることは，事実である。また，伊丹空港は，周辺住民への環境対策上，発着回数や発着時間に制約があり，増加する国内航空需要に対し，円滑に対応しにくい面があることもまた，事実である。
以上のように，神戸市ないしは神戸市民の立場にからすれば，神戸空港を建設する必要性が全くないとまでは，言い切れない。ウ　さらに，確かに，被告市長らが主張する経済波及効果については，甘く楽観的な神戸市の航空需要予測を前提としていること等の点で，同様に甘く楽観的な予測であるということもできる。しかし，空港建設という本件事業の性質上，一定の雇用増加，所得増加につながり，構造的不況や阪神・淡路大震災の影響によって著しく停滞する神戸経済を立て直し，活性化させる一定の効果をもたらすこと，また，その結果，一定の市税収入や失業率の回復にもつながる可能性があること自体は，否定できない。
しかも，神戸空港の建設は，「神戸医療産業都市構想」において，重症患者や細胞・組織・臓器等の緊急輸送，医療機器や医薬品等の搬送等に適する航空機を利用する実益の大きい医療関連産業の誘致や人材の育成等を推進するために，大きな力となることも期待されている。
エ　以上のような神戸空港の必要性についての積極面，消極面を併せかんがみれば，神戸市長が，神戸空港建設関連事業を推進するという政策を採用し，本件債務負担行為及び本件予算支出をした行為が，著しく合理性を欠き，神戸市長に認められた広範な裁量を逸脱又は濫用する違法なものであるとは認めがたい。
３　小　括
(1)　本件事業については，神戸市民によって選挙された神戸市長が，昭和５７年以降，現在に至るまで，これまた神戸市民によって選挙された神戸市議会議員からなる神戸市議会での賛同を得て，神戸空港建設計画を策定し，同計画を実行に移し，かつ，同計画を遂行するために，本件債務負担行為及び本件予算の支出を行ってきたことは，明らかである。
これを評するに，首長制と間接民主制とを基本とする現行地方自治制度の下では，神戸空港を建設することや，それに必要な債務負担行為を行い，かつ予算を支出することは，神戸市民の声であるといわざるを得ない。(2)　しかも，地方公共団体が，その財政資金を用いていかなる公共事業を行うか，また，その事業費としていかなる財源を充てるかは，当該地方公共団体における事業の必要性，財政状況，事業による管理収支の成否，赤字の程度等との関わりにおいて，総合的かつ政策的に判断されるべき事柄であり，地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられているところ，原告らの主張を個別的に，あるいは総合的に検討しても，本件事業を実施するとした被告市長の政策的選択・判断の内容等が，著しく不合理であるとまでは認められず，地方公共団体の長に認められている広範な裁量権の逸脱又は濫用に当たるものではないから，被告市長らが行った本件債務負担行為，及び本件予算支出が，違法であるとは認められない。
第８　当裁判所の判断④－神戸空港の安全性の検討
１　特殊な気象条件による危険性について
国は，空港の安全性を所管する立場から，神戸市の提出した「風向風速図」等の法定の申請書類に基づいて，神戸空港の位置，気象条件，位置選定理由等について，専門的な調査，検討を加え，その安全性に問題がないことを審査した上で，飛行場設置許可を行ったことが認められる。


かかる事実にかんがみれば，神戸空港付近において，原告らが主張するような特殊な気象条件が認められるとしても，かかる気象条件ゆえに，神戸空港で航空機事故が頻発するなど，その安全性に重大な欠陥があり，そのため早晩，神戸空港が閉鎖されたり，その機能が著しく縮小されたりする事態に追い込まれるとは認められない。
よって，神戸空港付近の特殊な気象条件ゆえに，神戸空港発着機の航行の安全性に問題があるとの原告らの主張は，採用することができない。
２　計器着陸装置（ＩＬＳ）誤作動の危険性について
国は，空港の安全性を所管する立場から，神戸市の提出した「計画平面図」等の申請書類に基づいて，神戸空港の位置，その周辺状況（神戸港の港湾区域内に位置すること），船舶航路の位置，計器着陸装置（ＩＬＳ）の位置等について，専門的な調査，検討を加え，その安全性に問題がないことを審査した上で，飛行場設置許可を行ったことが認められる。
かかる事実にかんがみれば，神戸空港付近を船舶が航行することによって，神戸空港の計器着陸装置（ＩＬＳ）の誤作動が生じ，神戸空港発着機の航空機事故が頻発するなど，その安全性に重大な欠陥があり，そのため早晩，神戸空港が閉鎖されたり，その機能が著しく縮小されたりする事態に追い込まれるとは認められない。
よって，神戸空港の計器着陸装置（ＩＬＳ）が誤作動を生じるおそれがあることを理由として，神戸空港の安全性に問題があるとする原告らの主張は，採用することができない。
３　他空港の飛行経路との競合による危険性について
ア　神戸空港の具体的な飛行経路や運用方法（飛行空域の範囲や，高度差を設けた飛行及びワンウエイ方式を採用するか否か等を含めて），及び航空管制業務の実施方法等については，今後，神戸空港の開港時までに，国（国土交通大臣）が，専門的立場から責任をもって，周辺空港の飛行経路や運用方法とも調整し，場合によっては，従前の各空港の飛行経路を抜本的に見直しを行った上で，安全な飛行経路等を設定する予定である。
また，国（国土交通省，旧運輸省）は，神戸空港開港後，神戸空港，関西国際空港及び伊丹空港の発着機の全てについて，ターミナル・レーダー管制業務を広域一元的に行い，かつ神戸空港専用管制卓を設けるなど運用方法を工夫すれば，現行どおりの関西国際空港及び伊丹空港の飛行経路や運用方法等を維持したとしても，神戸空港の発着予定便数（１時間５機程度）の安全かつ円滑な管制処理は可能であるとの見通しを示している。
イ　かかる事実にかんがみれば，原告らが主張するように，現時点で，神戸空港発着機の具体的な飛行経路等が定まっていないとしても，神戸空港の供用開始後，神戸空港発着機の航空機事故が頻発し，そのため早晩，神戸空港が閉鎖されたり，その機能が著しく縮小されたりする事態に追い込まれることが高い確率で予想されるとは認められない。
よって，他空港の飛行経路等との競合を理由に，神戸空港の安全性に問題があるとする原告らの主張は，採用することができない。
４　神戸港の船舶航路との競合による危険性について
神戸市は，本件事業計画を策定するに当たり，海事関係者，港湾関係者等を含めた専門家からの海上交通の安全に関する検討委員会を何度も開催し，神戸空港の建設による海上交通への影響等について，専門的な調査，検討を行い，その結果，海上交通との調整は可能であるとの結論を得るに至っている。また，国も，かかる結論をもとに，神戸空港を，国の「第６次空港整備五箇年計画」における「予定事業」から「新規事業」に格上げし，飛行場設置許可を行っていることが認められる。
これらの事実にかんがみれば，原告らが主張するように，神戸空港発着機の飛行経路と神戸港内の船舶航路とが競合することによって，神戸空港の供用開始後，神戸空港発着機と神戸港内の船舶との衝突事故等が頻発し，そのため早晩，神戸空港が閉鎖されたり，その機能が著しく縮小されたりする事態に追い込まれることが高い確率で予想されるとは認められない。
よって，神戸空港発着機の飛行経路と神戸港内の船舶航路とが交錯することを理由に，神戸空港の安全性に問題があるとする原告らの主張は，採用することができない。
５　まとめ
神戸空港の安全性に問題がないとはいえず，殊に他空港の飛行経路との競合による危険性については，原告らの主張にも一理があるといわざるを得ないが，上記１ないし４の認定によると，神戸空港の安全性に重大な欠陥があり，将来，神戸空港で重大な事故が頻発するおそれが高い確率で認められるため，神戸空港が閉鎖されたり，その機能が著しく縮小されたりする事態に追い込まれるおそれがあるとは認め難い。
それゆえ，本件事業が著しく合理性を欠き，そのために，被告市長らがした本件債務負担行為，及び本件予算支出について，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない違法が存するものとは認められない。
第９　結　語
以上の認定判断を総合すると，原告らの本訴請求に対する判断は，次のとおりとなる。
１　原告Ｃ・Ｄの請求について
(1)　原告Ｃ・Ｄの請求(1)のうち，平成１５年１２月２５日までに終了した本件事業にかかる債務負担行為（起債を含む。）に関する部分，及び請求(2)にかかる各訴えは，不適法であるから却下する。
(2)　原告Ｃ・Ｄのその余の請求については，いずれも理由がないから棄却する。
２　その余の原告らの請求について
その余の原告らの請求については，いずれも理由がないから棄却する。３　よって，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６０条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　今　　中　　秀　　雄
裁判官　　秋　　田　　志　　保


平成１４年（行ケ）第２３２号　特許取消決定取消請求参加事件（被参加事件・平成１３年（行ケ）第３３３号）（平成１５年６月２３日口頭弁論終結）
判　　　　　決
参　加　人　　　　　　ソルベイ・アドバンスト・ポリマーズ・エルエル
シー
訴訟代理人弁護士　　　鈴　木　　　修
同　　　　　　　　　　深　井　俊　至
同　　　　弁理士　　　細　川　伸　哉
被参加事件原告（脱退）ビーピー・コーポレーション・ノース・アメリ
カ・インク
被　　　告　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　　井　出　隆　一
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　文
特許庁が平成１１年異議第７０３２６号事件について平成１３年３月１５日にした決定中，特許第２７８１５９５号の請求項１ないし９及び１３に係る特許を取り消すとの部分を取り消す。
参加人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを４分し，その１を参加人の負担とし，その余を被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が平成１１年異議第７０３２６号事件について平成１３年３月１５日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
参加人は，名称を「ポリアミド－ポリアリーレンスルフィドのブレンド」とする特許第２７８１５９５号発明（パリ条約による優先権主張日１９８８年〔昭和６３年〕９月３０日・アメリカ合衆国，平成元年４月１７日出願，平成１０年５月１５日設定登録，以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許につき特許異議の申立てがされ，平成１１年異議第７０３２６号事件として特許庁に係属した。特許庁は，上記特許異議の申立てについて審理した上，平成１３年３月１５日，「特許第２７８１５９５号の請求項１ないし１３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年４月２日，被参加事件原告に送達された。
参加人は，被参加事件原告から本件特許に係る特許権を譲り受け，平成１４年２月８日その旨の登録がされ，被参加事件原告は訴訟から脱退した。２　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の
記載
【請求項１】ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物であって，ポリアミド成分はテレフタルアミド単位，イソフタルアミド単位およびアジパミド単位からなる群から選ばれる少なくとも２種類の反復単位から構成されるポリフタルアミドであり，そしてこのポリフタルアミドは，ポリフタルアミドとガラス繊維との合計重量を基準として３３重量パーセントのガラス繊維を充填すると，ＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ（２６４ｐｓｉ）で少なくとも２４０℃の熱撓み温度を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】ポリフタルアミド成分は：
ＡCOCO
NHRNH
ＢCO
NHR1NHC
OＣCO
(CH
2)
4C
NHR2NH
（式中，Ｒ，Ｒ１およびＲ２は独立して２価炭化水素基である）からなる群から選ばれる少なくとも２種類の反復単位を含む請求項１記載の組成物。【請求項３】Ｒ，Ｒ１およびＲ２はヘキサメチレンである請求項２記載の組成物。
【請求項４】単位Ａ，ＢおよびＣに含まれるジカルボン酸成分のモル比は６５～９０：２５～０：３５～５である請求項３記載の組成物。【請求項５】単位Ａ，ＢおよびＣに含まれるジカルボン酸成分のモル比は４０～６５：０～１５：２０～６０である請求項３記載の組成物。【請求項６】単位Ａ，ＢおよびＣに含まれるジカルボン酸成分のモル比は７０～９９：３０～１：０である請求項３記載の組成物。
【請求項７】ポリフタルアミド成分はポリ（ヘキサメチレンフタルアミド）成分であり，ポリフタルアミドとガラス繊維との合計重量を基準として３３重量％のガラス繊維を充填すると，ＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ（２６４ｐｓｉ）で少なくとも２４０℃の熱撓み温度を有し，そして，次式：Ａ
NH(CH
2)
6C
OCO
NH
(CH
2)
6NHC
OCO
NH
ＣCO
(CH
2)
4C
NHNH(CH
2)
からなる群から選ばれる少なくとも２種類の反復単位から主としてなり，Ａ，ＢおよびＣ単位中のジカルボン酸成分の合計に基づきＢ単位中のジカルボン酸成分のモル％は０乃至３５％であり，ただし，このパーセントが１９乃至３５％であるときには，Ａ，ＢおよびＣ単位中のジカルボン酸成分に基づきＡ成分中のジカルボン酸のモル％は，Ｂ単位中のジカルボン酸成分の前記モル％の少なくとも４倍から７５％引いた値である請求項２記載の組成物。


【請求項８】ポリフタルアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分との総重量に基づき１０乃至９０重量％のポリフタルアミド成分と９０乃至１０重量％のポリアリーレンスルフィド成分が存在する請求項１乃至７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】ポリアリーレンスルフィド成分はポリフェニレンスルフィドである請求項１乃至８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】繊維状または粒状の物質を含む請求項１～９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】粒状あるいは繊維状物質の量は組成物の重量に基づき１０乃至６０重量％である請求項１～１０のいずれかに記載の組成物。【請求項１２】請求項１～１１のいずれかに記載の組成物を含む成形品。【請求項１３】請求項１～９のいずれかに記載の組成物を含む繊維。（以下【請求項１】～【請求項１３】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明１３」という。）
３　本件決定の理由
本件決定は，別添本件決定謄本写し記載のとおり，本件発明１～１２は，いずれも特開昭６３－２０５３５８号公報（甲３，以下「刊行物１」という。），特開昭６３－６９８３２号公報（甲４，以下「刊行物２」という。），特開昭６３－１４６９３９号公報（甲５，以下「刊行物３」という。）及び米国特許第４６０３１６６号明細書（甲６，以下「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１３は，刊行物２，４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～１３は，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであり，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により，取り消すべきものであるとした。
第３　参加人主張の本件決定取消事由
本件決定は，本件発明１～１３の認定を誤り（取消事由１），本件発明１～１２に係る容易想到性の判断を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１～１３の認定の誤り）
本件決定は，「本件請求項１～１２項に係る各発明（注，本件発明１～１２）と上記刊行物２に記載された発明を対比すると，上記刊行物２には，『テレフタルアミド単位とアジパミド単位，またはテレフタルアミド単位とイソフタルアミド単位とアジパミド単位とを反復単位とするポリアミドとポリアリーレンスルフィドの１つであるポリフェニレンスルフィドとを９０～１０：１０～９０（重量％）からなる組成物と，さらにこの組成物にガラス繊維を５～７０容積％含有させた組成物，及び，これらの組成物は機械的性質などが改良されたものであることと，成形品用途に使用されること』が記載されているから，『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するもの』が記載されている」（決定謄本１０頁第３段落）とし，また，「本件請求項１３に係る発明について　上記刊行物２には，そこに記載される組成物を繊維に適用することについては記載されていないが，『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するもの』が記載されており，樹脂組成物から繊維を製造することが本件発明が出願される以前から広く行われていることであるからみて，上記刊行物２に記載された樹脂組成物を繊維にも適用することは，当業者が容易になし得る」（同１１頁下から第２段落）として，本件発明１～１３は，すべてガラス繊維が充填されたものであると認定しているが，上記各発明はガラス繊維が充填されたものではなく，本件決定は，この点において誤っている。
本件発明１に係る請求項１の「このポリフタルアミドは，ポリフタルアミドとガラス繊維との合計重量を基準として３３重量パーセントのガラス繊維を充填すると，ＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ（２６４ｐｓｉ）で少なくとも２４０℃の熱撓み温度を有する」との記載は，どのようなポリフタルアミドを同発明で使用するかということを記載した部分である。すなわち，本件発明１に使用されるポリフタルアミドを「ガラス繊維を充填すると・・・２４０℃の熱撓み温度を有する」性質のポリフタルアミドであると特定したものであって，本件発明１の組成物にガラス繊維が充填されているのではない。本件決定は，本件発明１～１３の認定を誤った結果，刊行物２記載の発明との一致点として，上記のとおり「ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するもの」と誤って認定した上，本件発明１～１３は，刊行物１～４に開示されたガラス繊維充填物から上記各発明を容易に想到できると判断したものであるから，本件発明１～１３の認定の誤りが，本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。


２　取消事由２（本件発明１～１２に係る容易想到性の判断の誤り）本件決定は，「刊行物１～３（注，甲３～５）に記載された発明におけるポリアミド成分として上記刊行物４（注，甲６）に記載された発明におけるポリアミドを採用することは当業者であれば容易に想到し得る・・・それ故，本件請求項１～１２項に係る各発明は，いずれも，上記刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができた」（決定謄本１１頁第３段落，第４段落）と判断したが，誤りである。刊行物１には，ポリフェニレンスルフィド，ポリアミド，マレイミド化合物及びガラス繊維から成る組成物が開示され，刊行物３には，ポリフェニレンスルフィド，ポリアミド，エポキシ樹脂及びガラス繊維から成る成形物が開示されている。刊行物１，３のポリアミドに刊行物４のポリアミドを使用しても，組成物又は成形物中には必ずマレイミド化合物又はエポキシ樹脂が存在することになるが，本件発明１～１２においては，マレイミド化合物又はエポキシ樹脂は存在しないので，本件発明１～１２には到達しない。マレイミド化合物又はエポキシ樹脂が，ポリフェニレンスルフィドと刊行物４のポリフタルアミド（ガラス繊維充填時の熱撓み温度で定義されるような高い結晶性を有する）の相溶化剤となるかどうか，また，このような相溶化剤なしにポリフェニレンスルフィドと刊行物４のポリフタルアミドのブレンドが有用性を有するかどうかは，刊行物１，３に基づいては当業者は全く分からないから，マレイミド化合物が必須である刊行物１の組成物又はエポキシ樹脂が必須である刊行物３の成形物のポリアミドに刊行物４のポリフタルアミドを採用することは当業者にとって容易とはいえない。また，本件特許の優先権主張日前の技術常識及び刊行物１～３（甲３～５）の開示に基づけば，当業者が，ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドから成る組成物にガラス繊維を充填して成る組成物又は当該組成物を含む成形物を製造するに際し，押出又は金型成形が極めて困難となると考えられる刊行物４記載のポリアミドを採用することは考えられない。本件決定は､｢ポリアミド成分の中からより特性の良いものを採用することは当業者であれば当然留意することである」（決定謄本１１頁第２段落）としたが､高い熱撓み温度や高い引張り強度という性質のみに着目し，製造時における処理の容易性という別の性質を全く無視し，誤った結論を導いたものである。
第４　被告の反論
本件決定の認定判断は正当であり，参加人主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本件発明１～１３の認定の誤り）について本件明細書（甲１）の特許請求の範囲の請求項１には，「ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物であって・・・ことを特徴とする組成物」と記載されており，「ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分だけを含むブレンドからなる組成物」と記載されているわけではない。また，同請求項１０の「繊維状または粒状の物質を含む請求項１～９のいずれかに記載の組成物」，同請求項１１の「粒状あるいは繊維状物質の量は組成物の重量に基づき１０乃至６０重量％である請求項１～１０のいずれかに記載の組成物」という記載は，いずれも請求項１～９を引用し，これらの請求項に記載の組成物が繊維状又は粒状の物質を含む場合があることを明らかにしている。すなわち，請求項１０，１１は請求項１～９と異なる組成物を記載したのではなく，請求項１～９の組成物に含まれるポリアミド成分，ポリアリーレンスルフィド成分以外の成分としてガラス繊維が存在することを明記したものであり，請求項１に対しては下位概念に相当する組成物と解されるものである。本件明細書の「これらのブレンドは，ガラス，グラファイト，硼素，セラミックおよびアラミドの繊維，ガラスビーズ，炭酸カルシウム，グラファイト粉末，および軽石などの繊維状および粒状の物質をも含むことができる」（９欄下から第２段落），「本発明のブレンドはブレンドの性質を改良しまたは変性するために顔料・・・他の適当な添加剤を含むことができる」（１７欄最終段落～１８欄第１段落）との記載は，「ブレンド」という技術用語が，単に樹脂成分の混合物というのみではなく，ガラスや他の添加物を含む場合もある混合物を意味することを明らかにしたものである。このように，本件明細書における請求項自体の記載からも，発明の詳細な説明の記載からも，請求項１～９には，ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分のみのブレンドから成る組成物の発明も当然含まれるが，樹脂成分以外に繊維状又は粒状の物質や適当な添加物をも含むブレンドからなる組成物の発明も含まれ，請求項１～９の組成物と請求項１０，１１の関係は上位下位の関係にあることが明りょうに理解できる。本件決定は，請求項１～１２において共通する組成物（特にガラス繊維が含まれる場合の組成物）を念頭におき，「『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するもの』が記載されている」（決定謄本１０頁第３段落）と認定したものである。したがって，本件決定がした本件発明１～１２の認定に誤りはない。


２　取消事由２（本件発明１～１２に係る容易想到性の判断の誤り）についてポリフェニレンスルフィド（ポリアリーレンスルフィドの一種）は本件特許出願前である昭和６３年当時には，既にエンジニアリングプラスチックとして広く知られており，耐衝撃性，成形性の改善の目的でポリアミドなどのポリマーとの配合が広く検討されていたのであって，このような技術常識を有する当業者は，刊行物１，３（甲３，５）のエポキシ樹脂やマレイミド化合物の存在は，ポリフェニレンスルフィドに添加するポリアミドの記述を参照するに当たって何ら影響を与えるものでないことを理解し，これらが同じポリアミドに属する刊行物４（甲６）のポリアミドと置換可能であることも容易に理解し得るのである。また，刊行物１～３（甲３～５）には，周知の広い範囲のポリアミドがポリフェニレンスルフィドの配合剤として使用可能であるとされ，その中から特性の良好なものを適宜選ぶという手法が採られていることが理解される。例示の中にはナイロン１１，ナイロン１２のように融点が２００℃以下のものからナイロン６６のように融点が２５０℃を超えるものがあり（昭和６３年１月３０日日刊工業新聞社発行の福本修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」〔乙２〕２３頁図１．１，表１．８），各種ナイロンが示す融点（同２３頁図１．１）の範囲から見て，低溶融温度の樹脂が選択的に使用されているわけではない。さらに，具体的な樹脂の中でも最も溶融点の高いナイロン６６が，刊行物１～３及び甲７のいずれにも好適な例として記載されている。エンジニアリングプラスチックとして実用的なポリフェニレンスルフィドの開発が課題とされ（昭和６３年６月５日初版４刷共立出版発行の高分子学会編片岡俊郎外著「エンジニアリングプラスチック」〔乙１〕６４頁～６５頁），事実，刊行物１～３のように種々の既存の各種ポリアミドの使用可能性が広く検討されていたという本件特許出願時の状況下においては，上記刊行物４（甲６）のポリアミドについても，他の既存のポリアミドについて検討したのと同様に，ポリフェニレンスルフィドへの配合適性の有無を検討することは，当業者が普通に行う範囲のことというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１～１３の認定の誤り）について(1)本件決定は，本件発明１～１２について，「本件請求項１～１２項に係る各発明（注，本件発明１～１２）と上記刊行物２に記載された発明を対比すると，上記刊行物２には，『テレフタルアミド単位とアジパミド単位，またはテレフタルアミド単位とイソフタルアミド単位とアジパミド単位とを反復単位とするポリアミドとポリアリーレンスルフィドの１つであるポリフェニレンスルフィドとを９０～１０：１０～９０（重量％）からなる組成物と，さらにこの組成物にガラス繊維を５～７０容積％含有させた組成物，及び，これらの組成物は機械的性質などが改良されたものであることと，成形品用途に使用されること』が記載されているから，『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するもの』が記載されている」（決定謄本１０頁第３段落），「本件請求項１～１２項に係る各発明（注，本件発明１～１２）と上記刊行物１および３に記載されたものとを対比すると，上記刊行物１及び３には，『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とを含むブレンド（上記刊行物１に記載されたものは『マレイミド化合物』をも含むものであり，また，上記刊行物３に記載されたものは『エポキシ樹脂』をも含むものである。）からなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するものであって，機械的性質などが改良されたもの』が記載されている」（同頁第４段落），「本件請求項１～１２項に係る各発明（注，本件発明１～１２）と上記刊行物４に記載されたものとを対比すると，上記刊行物４には，本件請求項１～請求項１２に係る発明におけるものと同一のポリフタルアミドからなるポリアミド，このポリアミドにガラス等からなる繊維状または粒状の物質を配合した組成物，上記ポリアミドまたは上記組成物からなる成形品及び繊維が開示されているとともに，上記組成物が高い熱撓み温度や高い引張り強度を有すること及び上記ポリアミドにガラス繊維，ガラスビーズ，鉱物あるいはその混合物を充填し成形するとＡＳＴＭ法Ｄ６４８により約２４５℃から３０５℃の範囲内の熱撓み温度を有するものが得られることが記載されている」（同頁最終段落～１１頁第１段落）と認定した上で，「上記刊行物１～３には上記ポリアミド成分として広範なものが記載されており・・・ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物を製造するに際して，ポリアミド成分として上記刊行物１～３に記載されている広範なポリアミド成分の中からより特性の良いものを採用することは当業者であれば当然留意する・・・上記刊行物４に記載された発明におけるポリアミド・・・にガラス繊維，ガラスビーズ，鉱物あるいはその混合物を充填し成形したものがＡＳＴＭ法Ｄ６４８により約２４５℃から３０５℃の範囲内の熱撓み温度を有することが上記刊行物４に記載されているのであるから，上記刊行物１～３に記載された発明におけるポリアミド成分として上記刊行物４に記載された発明におけるポリアミドを採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。それ故，本件請求項１～１２項に係る各発明は，いずれも，上記刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができた」（同頁第２段落～第４段落）と判断した。


また，本件発明１３について，「上記刊行物２には，そこに記載される組成物を繊維に適用することについては記載されていないが，『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するもの』が記載され」（同頁下から第２段落），「上記刊行物４には，本件請求項１～請求項１２に係る発明におけるものと同一のポリフタルアミドからなるポリアミドに繊維状または粒状の物質を配合した組成物からなる繊維が開示されており，また，上記刊行物４に記載された発明におけるポリアミドに繊維状または粒状の物質を配合した組成物が高い熱撓み温度や高い引張り強度を有するという優れた特性を有するものであること，及び，上記ポリアミドにガラス繊維，ガラスビーズ，鉱物あるいはその混合物を充填し成形したものがＡＳＴＭ法Ｄ６４８により約２４５℃から３０５℃の範囲内の熱撓み温度を有することが記載されている」（同頁最終段落～１２頁第１段落）と認定した上，「樹脂組成物から繊維を製造することが本件発明が出願される以前から広く行われていることからみて，上記刊行物２に記載された樹脂組成物を繊維にも適用することは，当業者が容易になし得る」（同１１頁下から第２段落），「上記刊行物２に記載された樹脂組成物を繊維に適用するに際して，ポリアミド成分として上記刊行物４に記載された発明におけるポリアミドを採用することは当業者が容易になし得るものといえる。したがって，本件請求項１３に係る発明は上記刊行物２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた」（同１２頁第２～第３段落）と判断した。
そうすると，上記説示から，本件決定は，本件発明１～１３は，すべてガラス繊維が充填されたものであると認定した上で，刊行物１～４記載の各発明と対比し，その容易想到性の判断をしたことが明らかである。(2)これに対して，被告は，本件明細書（甲１）における請求項自体の記載からも，発明の詳細な説明の記載からも，請求項１～９には，ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分のみのブレンドから成る組成物の発明も当然含まれるが，樹脂成分以外に繊維状，粒状物質や適当な添加物をも含むブレンドからなる組成物の発明も含まれ，請求項１～９の組成物と請求項１０，１１の関係は上位下位の関係にあることが明りょうに理解でき，本件決定（甲２）は，請求項１～１２において共通する組成物（特にガラス繊維が含まれる場合の組成物）を念頭におき，「『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するもの』が記載されている」（決定謄本１０頁第３段落）と認定したものであって，本件発明１～１３の認定に誤りはないと主張する。


(3)そこで，本件発明１の特許請求の範囲の請求項１が規定する「ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物」にガラス繊維が充填されたものが含まれるか否かについて検討する。「ブレンド」の語は，通常，「構成成分がそれぞれ見分けがつかないように混ぜあわせた混合物」（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版）を意味するところ，本件明細書（甲１）においても，「与えられたポリマーに1種類またはそれ以上の他のポリマーを配合すると，個々の成分の中間の性質を組み合わせたブレンドとなるかもしれない；しかしながら，加工条件は，所望の性質の改質を達成するために与えられたポリマーに配合できる候補となる物質の数をしばしば制限し，そしてブレンドの性質はその成分との互いの親和性，配合または加工条件下での反応性および他の因子により成分の性質を反映したりしなかったりする」（５欄第２段落），「種々の目的のためにある種のポリアミドとポリアリーレンスルフィドとを配合して，正味の樹脂の性質と比べて性質を変えたブレンドを得ることが提案されている」（同欄最終段落）など，多くの箇所で使用され，その使用態様からすれば，２種以上の成分を「配合した物」ないし「混合した物」という通常の意味で用いられていると解されるから，「ブレンド」という用語だけから，そこに明示されていない成分が含まれているか否かを一義的に決めることはできない。しかしながら，組成物の性質に一切変化を与えない成分を加える意味がないことは自明であるから，一般に，ある物質を組成物の成分として加えた場合には，例えば，顔料を加えると組成物の色調という性質が変化し，熱安定剤を加えると熱安定性という性質が変化するように，組成物の性質は何らかの形で変化するものということができる。これを本件発明１について見ると，本件明細書（甲１）の第１３表（２４頁）及び第１４表（２５頁）によれば，ガラス繊維をポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分との組成物に追加した場合，曲げ強度等の物理的性質が変化することが明らかである。そして，「本発明（注，本件発明）の目的は，テレフタルアミド単位，イソフタルアミド単位およびアジパミド単位からなる群から選ばれる少なくとも２種類の反復単位からなるポリフタルアミド成分であって，２３重量％のガラス繊維を充填するとＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ（２６４ｐｓｉ）で約２４０℃以上の熱撓み温度を有するポリフタルアミド成分と，ポリアリーレンスルフィド成分とのブレンド，並びに成形等の用途を有するこのブレンドからの充填組成物を提供すること・・・ポリフタルアミド成分と比べて水分吸収性，耐メタノール性，熱耐久性あるいは難燃性等の性質が改良されたブレンドを提供すること」（甲１，７欄最終段落～８欄第１段落）であり，その曲げ強度等の物理的性質は成形等の用途を有する本件発明１の組成物にとって重要な性質であるところ，その特許請求の範囲には，上記のとおり，組成物の成分としてガラス繊維を含むことについての記載はなく，かえって「ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物であって・・・このポリフタルアミドは，ポリフタルアミドとガラス繊維との合計重量を基準として３３重量パーセントのガラス繊維を充填すると，ＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ（２６４ｐｓｉ）で少なくとも２４０℃の熱撓み温度を有する」と記載されているのである。そうすると，ガラス繊維はブレンドの組成物の成分ではなく，本件発明１の「ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物」にはガラス繊維は含まれないものと解するのが相当である。また，上記第２の２の本件明細書の特許請求の範囲の記載によれば，本件発明２～９及び１３は，いずれも本件発明１を引用しているところ，その請求項２～９及び１３には，ガラス繊維を含むことについての記載はないから，本件発明２～９の組成物及び本件発明１３の繊維にも，ガラス繊維は含まれないものというべきである。
(4)ところが，本件決定は，上記のとおり，本件発明１と対比される刊行物１～４記載の各発明を，いずれもガラス繊維ないしガラス等から成る繊維を含むものと認定しているのであるから，本件発明１がガラス繊維を含まない点は，本来，両発明の相違点であると認められる。また，本件発明２～９は，いずれも本件発明１を引用しているから，本件発明１と同様，刊行物１～４記載の各発明との上記相違点を有することが明らかである。しかしながら，本件決定が，上記相違点について判断をしていないことは，甲２の記載自体から明らかであり，上記のとおり，ガラス繊維ないしガラス等から成る繊維を含む点を誤って一致点であると認定した結果，上記相違点を看過したものというほかない。そして，ガラス繊維を含むか否かは，本件発明１～９の組成物にとって重要な性質である曲げ強度等の物理的性質を変化させるものであることは上記のとおりであって，その容易想到性の判断に影響があるから，本件発明１～９の認定の誤りは，本件決定の結論に影響を及ぼすものというべきである。
また，本件発明１３は，「請求項１～９のいずれかに記載の組成物を含む繊維」（請求項１３）であり，請求項１～９記載の組成物は，ガラス繊維を含まないものであることは上記のとおりであるから，本件発明１３の繊維は，ガラス繊維を含まないことが，その文言から明らかである。しかしながら，本件決定は，上記(1)のとおり，本件発明１３についても，本件発明１～９と同様，ガラス繊維を含むものとして対比していることが明らかであり，ガラス繊維を含むか否かは，本件発明１３の繊維にとって重要な性質である曲げ強度等の物理的性質を変化させるものであることは上記のとおりであって，その容易想到性の判断に影響があるから，本件発明１３の認定の誤りは，本件決定の結論に影響を及ぼすものというべきである。
(5)これに対し，本件発明１０の「繊維状または粒状の物質」及び本件発明１１の「粒状あるいは繊維状物質」は，「ガラス繊維」の上位概念であるから，本件発明１０，１１は，ガラス繊維を含むものを包含し，これらを引用する本件発明１２も，ガラス繊維を含むものを包含するものと認められるから，本件発明１０～１２については，本件決定に参加人主張の認定の誤りはなく，上記相違点の看過はない。
(6)以上検討したところによれば，参加人の取消事由１の主張は，本件発明１～９及び１３については理由があるが，本件発明１０～１２については理由がない。


２　取消事由２（本件発明１０～１２に係る容易想到性の判断の誤り）について(1)本件発明１０～１２については，上記のとおり取消事由１が理由がないので，進んで，取消事由２について検討するに，参加人は，刊行物１（甲３）には，ポリフェニレンスルフィド，ポリアミド，マレイミド化合物及びガラス繊維から成る組成物が開示され，刊行物３（甲５）には，ポリフェニレンスルフィド，ポリアミド，エポキシ樹脂及びガラス繊維から成る成形物が開示されているところ，刊行物１，３のポリアミドに刊行物４（甲６）のポリアミドを使用しても，組成物又は成形物中には必ずマレイミド化合物又はエポキシ樹脂が存在することになるが，本件発明１０～１２においては，これが存在しないとして，上記刊行物１～４に基づく容易想到性を肯定した本件決定の判断は誤りであると主張する。しかしながら，昭和６３年６月５日初版４刷共立出版発行の高分子学会編集，片岡俊郎外著「エンジニアリングプラスチック」（乙１）によれば，ポリフェニレンスルフィド（ポリアリーレンスルフィドの一種）は，本件特許の優先権主張日前である昭和６３年当時には既にエンジニアリングプラスチックとして広く知られており，耐衝撃性，成形性の改善の目的でポリアミドなどのポリマーとの配合が広く検討されていたことが認められるから，当業者は，刊行物１，３（甲３，５）のエポキシ樹脂やマレイミド化合物の存在はポリフェニレンスルフィドに添加するポリアミドの記述を参照するに当たって何ら影響を与えるものでないことを理解することができ，これらが同じポリアミドに属する刊行物４（甲６）のポリアミドと置換可能であることも容易に理解し得るものと認められる。したがって，参加人の上記主張は採用することができない。
(2)参加人は，マレイミド化合物又はエポキシ樹脂が，ポリフェニレンスルフィドと刊行物４（甲６）のポリフタルアミド（ガラス繊維充填時の熱撓み温度で定義されるような高い結晶性を有する）の相溶化剤となるかどうか，また，このような相溶化剤なしにポリフェニレンスルフィドと刊行物４のポリフタルアミドのブレンドが有用性を有するかどうかは，刊行物１，３（甲３，５）に基づいては当業者は全く分からないから，マレイミド化合物が必須である刊行物１の組成物又はエポキシ樹脂が必須である刊行物３の成形物のポリアミドに刊行物４のポリフタルアミドを採用することは当業者にとって容易とはいえないとも主張する。しかしながら，刊行物２（甲４）には，相溶化剤を使用しないポリアミドとポリフェニレンスルフィドの組成物（ガラス繊維を配合したものと配合していないもの）が記載されており，両者のブレンドに相溶化剤が必須のものではないということは当業者に理解可能なものであって，刊行物１や刊行物３のポリアミドとして刊行物４のポリフタルアミドを採用したときに，マレイミドやエポキシ樹脂を相溶化剤として加えることについて検討することはあるとしても，その成分から排除不可能なものであると当業者が認識するものであるとまでいうことはできない。したがって，参加人の上記主張も採用することができない。
(3)参加人は，さらに，本件特許の優先権主張日前の技術常識及び刊行物１～３（甲３～５）の開示に基づけば，当業者が，ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドから成る組成物にガラス繊維を充填して成る組成物又は当該組成物を含む成形物を製造するに際し，押出又は金型成形が極めて困難となると考えられる刊行物４記載のポリアミドを採用することは考えられないから，｢ポリアミド成分の中からより特性の良いものを採用することは当業者であれば当然留意することである」（決定謄本１１頁第２段落）とした本件決定は､高い熱撓み温度や高い引張り強度という性質のみに着目し，製造時における処理の容易性という別の性質を全く無視し，誤った結論を導いたものであると主張する。参加人の上記主張は，本件発明１０～１２のポリフタルアミドは，ポリフェニレンスルフィドより融点が高いことを前提とするものであるが，本件明細書の特許請求の範囲には，使用成分として「ポリフェニレンスルフィド」を一例として含む上位の概念である「ポリアリーレンスルフィド」と記載されており，ポリフェニレンスルフィドのみに限定されているものではなく，また，ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分の融点の関係についても何ら規定するところがない。そして，ポリアリーレンスルフィドの融点が通常約２６０℃～約４００℃であること（米国特許第４５２８３３５号公報〔甲９〕１欄６４行目～６７行目）からすると，本件発明１０～１２のポリアミドの融点が３００℃を超えるとしても，ポリアリーレンスルフィドの融点がそれより低いとする根拠はないから，参加人の上記主張は，本件明細書の記載に基づかない主張であり，失当というほかない。参加人は，刊行物１～３記載のポリアミドにポリフェニレンスルフィドより融点の高い刊行物４のポリフタルアミドを採用することは極めて困難であることを立証する証拠として上記甲９及び米国特許第４２９２４１６号公報（甲８）を提出するが，上記のとおり，本件発明１０～１２は，使用成分として「ポリフェニレンスルフィド」の上位の概念である「ポリアリーレンスルフィド」と記載されており，「ポリフェニレンスルフィド」のみの使用に限定されるものではないから，これらの証拠は上記判断を左右するものではない。また，１９７３年（昭和４８年）ジョン・ワイリー・アンド・サンズ・インク発行の「ナイロン・プラスチック」（甲１０）は，ナイロン（ポリアミド）についての一般的性質を説明するものであって，ガラス繊維を有するポリマーやポリマー鎖に環を有するポリマーが成形技術に利用できないことを述べているものではないし，ガラス繊維が溶融粘度を増加させる傾向があると記載されている点も，それにもかかわらず当業者はナイロン樹脂にガラス繊維を配合することを広く行っていることに照らすと，成形技術にナイロンを適用するに当たって他成分の添加ないし改質（ポリマー鎖への環の導入）を阻害する格別の要因を形成するような意味を有しないことは明らかである。(4)したがって，参加人の取消事由２の主張は理由がない。３　以上のとおり，参加人主張の取消事由２は理由がないが，取消事由１は，特許第２７８１５９５号の請求項１～９及び１３に係る特許を取り消すとの部分について理由があるから，本件決定中，上記部分を取り消し，参加人のその余の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


平成一一年(ﾜ)第一八九四九号　商標権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年二月二九日）
判　　　　　決
原              告　　　　　　有限会社ノーウェア
右代表者代表取締役            【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　        安田    有三被              告　　　　　　株式会社ニューイヤーインターナショナル
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
被              告　　　　　　株式会社ノーマンズ
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
被              告　　　　　　Ｍ＆Ｔ　ＴＡＲＧＥＴこと【Ｄ】被告ら訴訟代理人弁護士　      高　木　壯八郎
主    　　　文
一　被告株式会社ノーマンズ、被告株式会社ニューイヤーインターナショナルは、別紙被告標章目録１、２記載の標章を付した衣料品を販売してはならない。二　被告株式会社ノーマンズ、被告株式会社ニューイヤーインターナショナルは、別紙被告標章目録１、２記載の標章を付した衣料品を廃棄せよ。三　被告株式会社ニューイヤーインターナショナルは、原告に対し、金三三万八三八〇円及びこれに対する平成一一年九月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　被告株式会社ノーマンズは、原告に対し、金四二万五五七一円及びこれに対する平成一一年九月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。五　被告【Ｄ】は、原告に対し、金一〇万四五〇〇円及びこれに対する平成一一年九月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。六　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
七　訴訟費用は、これを二分し、その一を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
八　本判決は、第一項ないし第五項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　被告らは、別紙被告標章目録１、２記載の標章を使用して、衣料品を販売してはならない。
二　被告らは、別紙被告標章目録１、２記載の標章を付した衣料品を廃棄せよ。三　被告らは、別紙被告標章目録１、２記載の標章を付した宣伝広告物、定価表、取引書類を含む営業用品一切を廃棄せよ。
四　被告株式会社ニューイヤーインターナショナルは、原告に対し、金三一三二万円及びこれに対する平成一一年九月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
五　被告株式会社ノーマンズは、原告に対し、金四三二〇万円及びこれに対する平成一一年九月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。六　被告【Ｄ】は、原告に対し、金三五一万円及びこれに対する平成一一年九月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等
１(一)　原告は、洋服の製造販売、卸売、小売及び輸入等を目的とする有限会社である（弁論の全趣旨）。
(二)　被告株式会社ニューイヤーインターナショナル（以下「被告ニューイヤーインターナショナル」という。）及び被告株式会社ノーマンズ（以下「被告ノーマンズ」という。）は、衣料品の販売等を営む株式会社である。　被告【Ｄ】（以下「被告【Ｄ】」という。）は、衣料品の販売等を営む有限会社エムアンドティーの代表取締役である（乙一〇）。
２(一)　原告は、次の商標権（以下、この登録商標を「本件第一商標」といい、右商標に係る商標権を「本件第一商標権」という。）を有している。
登録番号　　　　　第四一二五八二八号
出願日　　　　　　平成八年九月三〇日
登録日　　　　　　平成一〇年三月二〇日
指定商品　　　　　洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、帽子、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具」を除く。）
登録商標　　　　　別紙商標目録一記載のとおり
(二)　原告は、次の商標権（以下、この登録商標を「本件第二商標」といい、本件第一商標とあわせて「本件商標」という。また、本件第二商標に係る商標権を「本件第二商標権」といい、第一商標権とあわせて「本件商標権」という。）を有している。
登録番号　　　　　第四一二五八二九号
出願日　　　　　　平成八年九月三〇日
登録日　　　　　　平成一〇年三月二〇日
指定商品　　　　　洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、帽子、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具」を除く。）
登録商標　　　　　別紙商標目録二記載のとおり
３　原告は、本件商標の付されたＴシャツを製造販売している（以下、原告の製造販売している本件商標の付されたＴシャツを「本件商品」という。）（弁論の全趣旨）。
４　本件第一商標と別紙被告標章目録１記載の標章、本件第二商標と別紙被告標章目録２記載の標章は、それぞれ類似している（以下、右目録１記載の標章を「被告第一標章」、同目録２記載の標章を「被告第二標章」といい、これらをあわせて「被告標章」という。）。