原告らは，平成12年3月28日，東京都文京区監査委員（以下「監査委員」という。）に対し，被告Ｃが，Ｅ会館の管理受付業務を委託されていた昭和60年から平成11年3月までの間，Ｅ会館1階の集会室を，被告Ｃのための施設のごとく使用し，被告Ｂが，Ｅ会館2階に家財道具を持ち込んで宿泊し，自己の住居として使用して，Ｅ会館を不法占拠しており，また，被告Ｄが，Ｅ会館の目的外使用許可に違反し，さらに，当時文京区長としてＥ会館の管理責任者の地位にあった被告Ａが，上記の各事実を知りながら，文京区の財産の管理を怠り，区民に損害を与えたとして，被告らに対して2046万円の損害賠償請求を行うことを文京区長に勧告することを求めて，監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。）。これに対し，監査委員は，平成12年5月26日，原告らの上記請求は理由がない旨判断し，上記監査結果についての通知は，同月29日，原告らに到達した。（監査結果通知の到達日につき弁論の全趣旨，その余につき甲5）
２　当事者双方の主張
（原告らの主張）
(1)　被告ＢによるＥ会館の不法占拠等
ア　被告Ｃの代表者である被告Ｂは，心身障害児等に対する体罰問題及び文京区からの受託事業費の不正受給問題により，平成11年3月に被告Ｄを懲戒免職されるまでの間，Ｉの会長等を務めるなど，文京区の障害者福祉の実力者であり，被告Ａの有力支援者でもあった。被告Ｂは，被告Ｄにおいては，理事長ではなかったものの，事実上の昀高意思決定権者というべき存在であった。
イ　そして，被告Ｂは，当時文京区長であった被告Ａを後ろ盾として，次のとおり，行政財産であるＥ会館を私物化し，家財道具その他の私物を持ち込んで寝泊まりするなどして，生活の本拠として自宅代わりに利用，占拠した。
ａ　Ｅ会館1階について
(a)　1階の保護室は，被告Ｂ以外の人が立ち入ることが禁止され，同室内には，被告Ｂの私物が山ほど置かれていた。
(b)　1階の集会室には，被告Ｂが毎晩就寝しており，集会室の流し台には，同被告の歯磨き具が置かれていた。
(c)　1階の玄関外の駐車場は，実質的に被告Ｂの専用駐車場となっていた。(d)　1階玄関については，被告Ｃが文京区から受付業務を受託していたにもかかわらず，同被告の代表者である被告Ｂは，上記集会室の利用者のない平日には，委託の趣旨に反して，受付業務をさせずに玄関を施錠させていた。また，玄関には，被告Ｂが着物を着る際の草履や，同被告の履き物が置かれていた。
ｂ　Ｅ会館2階について
2階の脱衣所に置かれていた棚の上段は，被告Ｂの肌着等を入れるスペースとなっていた。
ｃ　Ｅ会館3階について
(a)　3階の倉庫隣の狭い方の和室には，被告Ｂが持ち込んだ桐の和タンスが置かれ，同被告は，着物を収納するためにこれを利用していた。また，この和室に入る手前の床の部分には，被告Ｂが持ち込んだ姿見が置かれていた。(b)　3階の訓練室の入口付近には，折畳式のテーブル2台が置かれ，被告Ｂの事務机として利用されており，その脇には，同被告の私物，書類等が置かれていた。訓練室の大きい方の押入れの下の段にも，被告Ｂの私物が入っていた。また，訓練室の入り口付近の電話機も，被告Ｂが個人的に使用している状況であった。
さらに，訓練室の大きい方の押入れの隣の板の間に置かれていた金庫には，被告Ｂが会議等に出席した際の日当等が保管されていた。
加えて，訓練室は，被告Ｂの個人的な接客のために頻繁に利用され，同被告は，接客に当たり，Ｅ会館の生活指導員を使用人のように使用していた。(c)　3階の屋内階段昇降口付近のスペースに置かれていた木製の棚は，被告Ｂが自分の髪をパーマ，セットするための道具が置かれていた。
ｄ　Ｅ会館地下1階について
地下1階の小さい方の倉庫には，被告Ｂが漬けていた梅酒が置かれていた。ウａ　被告Ｂは，Ｅ会館園長（被告Ｄにおける本件保護事業の責任者）でありながら，Ｅ会館の生活指導員としての仕事に従事することもなく，また，生活指導員としてＥ会館に泊まり込む必要がなかったにもかかわらず，生活指導員としての職務に仮託して，園長としての地位，権限を濫用する形で，上記イのとおり，Ｅ会館を私物化した上，自宅代わりに利用，占拠していたものである。したがって，被告ＢによるＥ会館の利用，占拠について，職務上の必要性が認められないことは明らかであり，同被告は，Ｅ会館を正当な権原なく利用，占拠していたというべきである。
ｂ　これに対し，被告らは，被告Ｂが職務上Ｅ会館に宿泊する必要があり，そのために必要不可欠な範囲でＥ会館を利用していたとして，同被告によるＥ会館の利用につき，違法性がない旨主張するが，同被告には，職務上Ｅ会館に毎日宿泊する必要性はなく，仮に宿泊の必要性があったとしても，同被告によるＥ会館の利用，占拠は，前記イのとおりであり，そのような必要性の限度を著しく超えたものであるから，被告らの上記主張は，失当といわざるを得ない。エａ　以上のとおり，被告Ｂは，正当な権原がないにもかかわらず，文京区の行政財産であるＥ会館を自宅代わりに利用していたのであるから，同被告は，同区の所有権を侵害し，同区に損害及び損失を与えたことが明らかである。ｂ　これに対し，被告らは，被告ＢのＥ会館の利用により，文京区に損害又は損失が発生しない旨主張するが，Ｅ会館は，東京都文京区行政財産使用料条例の規律に服し，その使用に当たっては，原則として使用料を徴収すべきこととされている以上，Ｅ会館を使用することにより料金を徴収することが通常考えられないという理由で，損害が発生しなかったということはできない。
また，被告らは，Ｅ会館における他の利用を阻害していないことを，損害及び損失が発生しないことの根拠として主張するが，不法占拠における所有権侵害による損害及び損失の有無を検討するに当たり，他の利用を阻害したか否かを斟酌する必要はないし，仮に斟酌するとしても，被告ＢによるＥ会館の利用が，Ｅ会館における他の利用を阻害していたことは明らかである。


したがって，被告ＢのＥ会館の利用により，文京区に損害又は損失が発生しない旨の被告らの主張は，失当である。
オ　以上のとおりであるから，文京区は，被告Ｂに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権（又は不当利得返還請求権）に基づき，Ｅ会館全体についての使用料相当損害金の賠償（又は返還）を求めることができる。
(2)　被告ＣによるＥ会館の不法占拠等
ア　被告Ｃは，次のとおり，Ｅ会館を同被告の施設であるかのように利用，占拠した。
ａ　Ｅ会館1階について
(a)　1階の集会室では，被告Ｃが，集会室の利用時間外の時間に，目的外使用許可を取得することなく同被告の総会を開いたり，会員のカラオケの練習のために使用していた。
また，集会室の玄関側の板の間には，被告Ｃの備品である鍋，釜等が置かれていた。
(b)　1階の身障者用トイレには，被告Ｃの会員がカラオケの練習をする際に利用していたカラオケセットが置かれ，トイレとしては利用されなかった。(c)　1階玄関については，被告Ｃが文京区から受付業務を受託していたにもかかわらず，同被告の代表者である被告Ｂは，上記集会室の利用者のない平日には，委託の趣旨に反して，受付業務をさせずに玄関を施錠させていた。
ｂ　Ｅ会館2階について
(a)　2階の狭い方の訓練室においては，被告Ｃの会員が，平日には毎日，午前8時30分ころから午後3時30分ころまで，Ｈ病院から受け取ったガーゼを干して折り畳む内職作業をしていた。
また，被告Ｃは，Ｅ会館の受付業務を受託していたことから，電話取次業務も，受付業務の一環として，1階事務室の電話機で行うべきところ，実際には，訓練室内の木製の勉強机の上にあった電話機で行っていた。
(b)　2階の広い方の訓練室には，被告Ｃの所有物と思われるテレビや移動カラオケが置かれていた。
ｃ　Ｅ会館3階について
Ｅ会館において，前記ｂ(a)の内職作業に従事していた被告Ｃの会員は，昼食の準備を3階台所で行い，Ｅ会館で昼食をしていた。
ｄ　Ｅ会館地下1階について
(a)　地下1階の広い方の倉庫には，被告Ｃが，古着などのバザーのための商品を保管しており，これらは段ボールやビニール袋に入れられて，天井に届きかねないほどの高さで山積みにされ，上記倉庫にはほとんど空きスペースがない状況であった。これらのバザー商品は，年2，3回程度開かれるバザーの際に出品されていたものの，バザーの前後で保管状況に大きな変化はなく，年中相当量のバザー商品で上記倉庫は一杯の状態であった。
(b)　また，地下室と1階の間の階段の踊り場には，被告Ｃ又は被告Ｄの物と思われる，被告Ｂが購入した約200キログラムの米が置かれていた。ｅ　そして，被告Ｃは，Ｅ会館を活動の拠点としており，Ｅ会館を同被告の所在地として指定していたが，その目的外活動について，目的外使用許可を一切取得しておらず，電話にしても，独自の電話番号を有することなく，Ｅ会館の電話番号を許可なく利用していた。
また，被告Ｃは，従来より，Ｅ会館の訓練室等を，会合の場として使用していた。
イａ　以上のとおり，被告Ｃは，同被告の会長である被告ＢがＥ会館園長であったことを奇貨として，文京区の許可を得ることなく，行政財産であるＥ会館全体を，被告Ｃの施設のように利用，占拠していたものであり，被告Ｂ及び被告Ｃは，Ｅ会館全体を私物化していたというべきである。
ｂ　これに対し，被告らは，被告ＣがＥ会館における他の利用を阻害していなかったこと，Ｅ会館における前記のガーゼの内職作業が親なき後の知的障害者施設建設基金積立てを目的とするものであって，営利目的でなかったことから，同被告によるＥ会館の利用が違法でない旨主張する。
しかし，被告Ｃは，Ｅ会館を前記のとおり利用，占拠するに当たり，目的外使用許可を取得していなかったのであるから，その利用，占拠が違法であることは明らかであり，他の利用を阻害しなければ目的外許可を取得しなくても違法でないとすれば，行政財産の利用について使用許可を要求する地方自治法238条の4第4項の趣旨が没却されることは明らかである。加えて，被告ＣによるＥ会館の利用，占拠が，他の利用を阻害するものであったことも明らかである。また，前記のガーゼの内職作業が，知的障害者施設建設基金の積立てを目的としていたとしても，行政財産であるＥ会館を無断で利用してはならないことは明らかであるし，そもそも，知的障害者施設建設基金の存在自体，疑わしいことにも照らせば，上記内職作業は，営利目的によるものというべきである。したがって，被告らの上記各主張は，いずれも失当である。ウａ　被告Ｃは，以上のとおり，正当な権原がないにもかかわらず，文京区の行政財産であるＥ会館を同被告の施設代わりに利用していたのであって，同被告の会長である被告Ｂ個人によるＥ会館の利用，占拠とあいまって，Ｅ会館全体が両被告の意のままに私物化されていたことは明らかである。
したがって，被告Ｃが，文京区の所有権を侵害し，同区に損害及び損失を与えたことが明らかである。
ｂ　これに対し，被告らは，被告ＣによるＥ会館の利用により，文京区に損害又は損失が発生しない旨主張する。
しかし，不法占拠における所有権侵害による損害及び損失の有無を検討するに当たり，他の利用を阻害したか否かを斟酌する必要はないし，仮に斟酌するとしても，被告ＣによるＥ会館の利用が，Ｅ会館全体における他の利用を阻害したことは明らかであるから，被告らの上記主張は理由がない。
エ　以上のとおりであるから，文京区は，被告Ｃに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権（又は不当利得返還請求権）に基づき，平成3年7月1日から平成11年3月31日までの間のＥ会館全体についての使用料相当損害金の賠償（又は返還）を求めることができる。
(3)　被告Ｂ及び被告Ｃに対する不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還
請求権


ア　被告Ｂ及び被告Ｃは，前記のとおり，共にＥ会館全体を不法に利用，占拠し，意のままに私物化していたものであるから，文京区は，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，Ｅ会館全体についての使用料に相当する損害金の賠償を求め，また，不当利得返還請求権に基づき，上記使用料相当額の不当利得の返還を求めることができる。
イ　そして，被告Ｃは，平成3年7月1日から平成11年3月31日までの間，Ｅ会館を活動の拠点とし，また，ガーゼの内職を行っており，上記の期間において，Ｅ会館を前記(2)アのとおり不法に利用，占拠していたことが明らかである。また，被告Ｂは，少なくとも平成3年7月1日から平成10年9月1日までの期間，Ｅ会館に毎日泊まり込んでいたことに照らせば，少なくとも上記の期間において，同被告がＥ会館を前記のとおり自宅代わりに利用，占拠している状態が継続していたことは明らかであり，仮に同被告が平成11年3月31日以前にＥ会館から退去していたとしても，その後の被告ＣによるＥ会館の不法利用，占拠が，同被告の代表者である被告Ｂが被告Ｄにおける昀高実力者であったこと等に乗じて行われたものであり，被告Ｂの存在を抜きに考えられないことに照らせば，同被告は，同被告の退去後における被告Ｃの不法利用，占拠についても，共同不法行為者として責任を負うべきである。
ウ　以上によれば，文京区は，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，平成3年7月1日から平成11年3月31日までの間におけるＥ会館全体についての使用料に相当する損害賠償債務の支払又は不当利得の返還を請求することができるところ，その金額は，別紙使用料相当損害金計算書記載のとおり，合計5044万8036円となる。
(4)　被告Ｂ及び被告Ｃに対する請求
ア　主位的請求（不法行為に基づく損害賠償請求）
被告Ｂ及び被告Ｃは，前記のとおり，平成3年7月1日から平成11年3月31日までの間，共同して，Ｅ会館全体を不法に利用，占拠したことにより，文京区に対し，合計5044万8036円相当の損害を与えたものである。よって，原告らは，地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき，文京区に代位して，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，損害賠償金5044万8036円及びこれに対する両被告への訴状送達の日の翌日である平成12年8月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　予備的請求（不当利得返還請求）
被告Ｂ及び被告Ｃは，前記のとおり，平成3年7月1日から平成11年3月31日までの間，法律上の権原なく，Ｅ会館全体を不法に利用，占拠したことにより，上記期間におけるＥ会館の使用料合計5044万8036円に相当する利得を受け，文京区は，同額に相当する損失を被ったものである。
よって，原告らは，地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき，文京区に代位して，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，不当利得返還請求権に基づき，各自5044万8036円及びこれに対する両被告への訴状送達の日の翌日である平成12年8月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(5)　被告Ｄの責任に対する請求
ア　被告Ｄは，文京区との間で，本件保護事業を実施することを内容とする業務委託契約を締結して，平成3年7月1日から，Ｅ会館の2階及び3階部分並びに1階保護室を利用して，上記契約に基づく事業を行っていたものであるから，文京区に対し，準委任契約である上記契約に基づき，Ｅ会館の2階及び3階部分並びに1階保護室の管理及び維持に関する善管注意義務を負っていた。
イ　しかるに，被告Ｄは，被告Ｂ及び被告Ｃが，前記のとおり，上記委託業務の開始の日である平成3年7月1日から平成11年3月31日に至るまでの間，Ｅ会館の2階及び3階部分並びに1階保護室を不法占拠し，被告Ｄが実施する本件保護事業等にも支障が生じていたにもかかわらず，何らの是正措置を講じることなく上記不法占拠を放置したものであるから，被告Ｄが，Ｅ会館の2階及び3階部分並びに1階保護室の管理及び維持に関する善管注意義務に違反したことは明白である。ウ　そして，被告Ｄは，上記善管注意義務違反により，文京区に対し，上記期間におけるＥ会館2階及び3階部分並びに1階保護室の使用料相当額の損害を与えたのであるから，同区に対し，債務不履行に基づき，上記損害を賠償すべき義務を負うところ，その金額は，別紙使用料相当損害金計算書記載のとおり，合計3221万4642円となる。
エ　よって，原告らは，地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき，文京区に代位して，被告Ｄに対し，債務不履行による損害金3221万4642円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成12年8月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(6)　被告Ａに対する請求
ア　被告Ｂと文京区及び被告Ａの関係について
ａ　文京区障害者福祉課の職員は，Ｅ会館において，被告Ｂから，しばしば酒食のもてなしを受けたり，Ｅ会館に宿泊したりしていた。
また，被告Ｃの総会には，毎年文京区の福祉部長，課長等の職員が，来賓として出席していた。
ｂ　さらに，被告Ｂは，当時文京区長であった被告Ａと強く癒着しており，その癒着ぶりは，区役所内で知らない者はないほどであった。被告Ｂは，被告Ａの選挙運動の支援団体の有力支援者であり，Ｉの会長を務めていたことなどから，文京区の障害者福祉関係者を中心に顔が広く利いていたため，選挙の際の集票力には多大なものがあった。他方で，区役所の地下3階に2台分だけ存在した公用民間人向けの無料駐車スペースが，被告Ｂと被告ＤのＪ理事長の専用とされるなど，被告Ｂは同区から便宜を受けていた。


このような被告Ｂと文京区及び被告Ａの関係に照らせば，被告Ａは，被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の不法占拠の実態を知っていたはずであり，少なくとも知り得る機会があったことは疑いがない。
イ　被告Ａの責任原因及び同被告に対する請求についてａ　Ｅ会館の管理を怠ったことによる地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく請求文京区長は，地方自治法283条，149条6号及び238条の2により，同区の行政財産であるＥ会館の管理権限を有し，その義務を負うものである。もっとも，Ｌに関する不法占拠への対応などの保管業務については，東京都文京区公有財産管理規則4条，41条6号及び2条1号，東京都文京区会計事務規則2条1号及び2号，東京都文京区役所組織規則7条に基づき，福祉部長に分掌されており，文京区長は，地方自治法154条に基づき，Ｅ会館の保管業務を分掌された福祉部長を指揮監督すべき権限を有し，その義務を負うものである。
しかるところ，被告Ａは，文京区長に在任していた平成3年7月1日から平成11年3月31日までの期間において，Ｅ会館の保管業務を分掌された福祉部長を指揮監督すべき義務を有していたにもかかわらず，被告Ｂが自己の有力支援者であったこと等から，被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の不法利用，占拠を放置し続け，文京区の財産の管理を怠ることにより，同区に対し，上記期間におけるＥ会館の使用料相当額合計5044万8036円の損害を与えた。
よって，原告らは，地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき，文京区に代位して，被告Ａに対し，5044万8036円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成12年8月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ｂ　債権の管理を怠ったことによる地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく請求文京区長は，地方自治法283条，240条2項及び同法施行令171条1項により，文京区の債権について履行の督促を行う法律上の権限を有し，かつ，その義務を負うものである。
しかるところ，被告Ａは，文京区長であったにもかかわらず，被告Ｂが自己の有力支援者であったこと等から，文京区が同被告及び被告Ｃに対して取得していた前記(4)の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を行使せずに放置し続け，同区長としての財産の管理を怠り，同区に対し，Ｅ会館の使用料相当額合計5044万8036円の損害を与えた。
また，被告Ａは，文京区が被告Ｄに対して取得していた前記(5)の損害賠償請求権を行使せずに放置し続け，文京区長としての財産の管理を怠り，同区に対し，Ｅ会館のうち被告Ｄが管理すべき部分の使用料相当額合計3221万4642円の損害を与えた。
よって，原告らは，地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき，文京区に代位して，被告Ａに対し，5044万8036円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成12年8月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ｃ　地方自治法242条の2第1項4号後段に基づく請求被告Ａは，平成3年7月1日から平成11年3月31日までの期間において，文京区長であったにもかかわらず，被告Ｂが自己の有力な支援者であったこと等から，同被告と意を通じ，同被告及び同被告が代表者を務める被告Ｃの便宜を図る目的で，同区長としての権限を行使することなく，被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の不法利用，占拠を故意に放置し続け，これを助長したことにより，文京区のＥ会館に対する所有権を侵害し，同区に対し，Ｅ会館の使用料相当額合計5044万8036円の損害を与えた。
よって，原告らは，地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき，文京区に代位して，被告Ｂ及び被告Ｃとの共同不法行為者である被告Ａに対し，不法行為による損害賠償金5044万8036円及びこれに対する同被告に対する訴状送達の日の翌日である平成12年8月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(7)　被告らの本案前の主張について
ア　被告Ｂ及び被告Ｃの主張に対して
ａ　被告Ｂ及び被告Ｃは，本件監査請求が，被告ＢがＥ会館から退去したこと，及び，被告Ｃが受託業務以外によるＥ会館の利用を中止したことにより，公の施設の違法な管理が終了した後，1年以上を経過して提起されたものであるから，両被告に対する訴えは，適法な監査請求を経ていないものとして，却下されるべきであると主張する。
ｂ　しかし，原告らは，被告Ｂ及び被告Ｃとの関係においては，文京区長が被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の不法占拠等に関する損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の行使を怠った事実について，本件監査請求を行ったものであるところ，被告Ｂ及び被告Ｃの上記主張は，「怠る事実」を対象とする住民監査請求であっても，当該「怠る事実」が終了した後に，これによって被った損害を補填するために必要な措置を求める場合には，当該「怠る事実」が終了した日から1年の期間内に請求しなければならないとする見解に立脚するものと解される。しかしながら，そもそも監査請求期間は，監査請求の要件であって，法による明文の規定がない場合に，条理によって監査請求の提起自体を許容しないことは相当でないから，条理によって財務会計上の「怠る事実」に係る監査請求に監査請求期間を適用し，当該請求が提起できないとする上記の見解は相当でない。また，上記の見解を採用したとしても，これを本件監査請求のような，第三者に対する事実的侵害に基づく損害賠償請求権等の行使を求める本件監査請求にまで及ぼして，監査請求期間を適用することはできないというべきである。さらに，そもそもＥ会館における管理を怠る事実が終了したのは，被告Ｃが退去した平成11年3月31日であるから，本件監査請求が，Eの管理を怠る事実が終了した日から1年以内に提起されたことは明らかである。
ｃ　したがって，被告Ｂ及び被告Ｃの前記ａの主張は理由がない。
イ　被告Ａの主張に対して


ａ　被告Ａは，本件監査請求が，公の施設の管理の違法という，非財務会計行為の違法に基づいて発生する実体法上の請求権の不行使を対象とするものであるから，地方自治法242条1項の趣旨を没却する監査請求として許されない旨主張する。しかしながら，原告らの前記(6)イａの請求（Ｅ会館の管理を怠る事実に関する地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく請求）は，被告Ａが，被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の不法占拠等を放置した行為について，単なる行政上の管理の違法を主張するのではなく，公有財産の財務的な管理を怠る事実の違法を主張するものであるから，上記請求が非財務会計行為の違法に基づく請求であることを前提として，住民監査請求の対象とならないとする被告Ａの主張は，失当といわざるを得ない。また，原告らの前記(6)イｂの請求（債権の管理を怠る事実に関する地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく請求）において，不行使が問題とされている実体法上の請求権たる損害賠償請求権等は，被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の不法占拠等に基づいて発生しているものであって，公の施設の管理の違法に基づいて発生しているものではないし，非財務会計行為により生じた債権の不行使であっても，住民監査請求の対象とならないわけではないから，被告Ａの上記主張は，上記請求に関する限り，失当である。
さらに，原告らの前記(6)イｃの請求（共同不法行為に関する地方自治法242条の2第1項4号後段に基づく請求）についても，そもそも被告Ａが，被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の不法占拠等を放置した行為については，単なる行政上における管理の違法性にとどまらず，Ｅ会館を不法占拠されないように管理するという，公有財産の財務的な管理に関する違法性が問題とされているのであるから，上記請求が非財務会計行為の違法に基づく請求権であることを前提として，住民監査請求の対象とならないとする被告Ａの主張は失当である。
この他にも，被告Ａは，原告らの同被告に対する請求が，Ｅ会館の行政管理に係る行為又はその懈怠という，非財務会計行為に関する違法を主張するものであることを前提として，これらの請求に係る訴えが不適法である旨主張するが，被告Ａが被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の不法占拠等を放置した行為は，公有財産の財務的な管理を怠るという，財務会計上の「怠る事実」であって，公の施設の行政的管理という非財務会計行為でないことは明らかであるから，被告Ａの主張は，その前提を欠き，失当といわざるを得ない。
ｂ　被告Ａは，財務会計上の行為の違法等に基づく実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求は，地方自治法242条2項の規定により，上記財務会計上の行為の日又は終わった日から1年以内に提起すべきであるとして，本件監査請求が行われた日の1年前である平成11年3月28日以前に発生した請求に係る訴えは，却下されるべきであると主張する。
しかし，原告らが本件訴えの対象としているのは，公有財産であるＥ会館の管理を怠る事実，並びに，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権という債権の管理を怠る事実という，本来の「怠る事実」であって，公有財産の管理という，地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該行為」の違法等に基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって「怠る事実」と主張するものではない。そして，住民訴訟の対象となる財務会計上の行為のうち，このような本来の「怠る事実」については，その不作為としての性質上，怠る事実が存する限り，監査請求期間の制限を受けないとされているのであるから，本件訴えについて，監査請求期間の徒過を理由として，その一部が却下されるべきであるとする原告らの上記主張は，理由がないといわざるを得ない。
（被告らの主張）
(1)　本案前の主張
ア　被告Ｂ及び被告Ｃの主張
地方自治法242条2項によれば，住民監査請求は，当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは，これをすることができないとされている。しかるに，被告Ｂは，遅くとも平成10年9月28日までに，Ｅ会館からの退去を完了しており，原告らが主張する公の施設の違法な管理は，遅くとも同日に終了したことが明らかなのに対し，本件監査請求が行われたのは，平成12年3月28日であり，本件監査請求は，当該行為の終わった日から1年を経過した後に行われた不適法なものであるから，これを前提とした被告Ｂに対する訴えは，訴訟要件を欠くものとして却下されるべきである。
また，被告Ｃは，遅くとも平成10年9月末日以降，Ｅ会館内で内職作業を行うことを自粛し，Ｅ会館を受託業務以外に利用することを中止しており，本件監査請求は，当該行為の終わった日から1年を経過した後に行われた不適法なものであるから，これを前提とした被告Ｃに対する訴えも，訴訟要件を欠くものとして却下されるべきである。
なお，原告らは，被告Ｂ及び被告Ｃの違法行為による損害を補填するために必要な是正措置として行使すべき請求権の不行使をもって，「財産上の管理を怠る事実」に該当すると主張しているところ，かかる主張を前提としても，当該請求権の行使が可能である以上，当該違法行為の日又は終わった日を基準として，監査請求期間の制限に関する地方自治法242条2項を適用すべきであるから，本件監査請求は，やはり監査請求期間を経過した後に行われた不適法なものというべきである。
イ　被告Ａの主張
ａ　本件における実体法上の請求権である損害賠償請求権は，Ｅ会館という公の施設の行政的管理における違法に基づいて発生したとされるものである。そして，住民訴訟の制度は，専ら地方公共団体の財務会計上の違法行為又は怠る事実の是正を目的とするものであって，住民訴訟の対象とされる「違法な行為又は怠る事実」（地方自治法242条の2第1項）とは，公有財産の経済的価値に着目してその価値を維持管理する財務的管理についての違法な行為又は怠る事実をいうものと解すべきであって，公の施設の行政的管理は，財務会計上の行為に当たらないから，本来，住民監査請求の対象とすることができない行為である。そうすると，本件監査請求は，財務会計上の行為に当たらない行為に違法があったとし，これに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって，文京区に違法に損害を与えたと構成するものであるから，地方自治法242条1項の趣旨を没却する監査請求として，許されないものと解される。
したがって，本件訴えは，適法な監査請求を経た訴えということはできないから，不適法な訴えとして却下されるべきである。


ｂ　また，前記「原告らの主張」(6)イａの請求（Ｅ会館の管理を怠る事実に関する地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく請求）は，行政財産であるＥ会館をその目的に沿って管理する行為又は懈怠に係る違法があったとして，これに基づく損害賠償を請求するものであるところ，行政財産をその効用又は公共目的に沿って管理する行政管理に係る行為又はその管理の懈怠は，非財務会計行為であって，住民訴訟の対象とはなり得ないというべきであるから，上記請求に係る訴えは，不適法な訴えとして却下されるべきである。
ｃ　さらに，前記「原告らの主張」(6)イｃの請求（共同不法行為に関する地方自治法242条の2第1項4号後段に基づく請求）は，被告Ａに対し，Ｅ会館の不法占拠に関する共同不法行為を理由として，地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき，損害賠償を請求するものである。
しかしながら，地方自治法242条の2第1項に基づく請求は，適法な住民監査請求を前提として認められるものであるから，これらの請求を行うには，違法な行為又は怠る事実に係る財務会計上の行為が存在しなければならないところ，原告らは，行政財産たるＥ会館の管理行為の違法を主張するものと解されるが，その性質は，行政財産をその行政目的に沿って管理する行政上の管理行為にすぎず，財務会計上の行為ということはできない。
したがって，原告らの上記請求に係る訴えは，その前提となる財務会計上の行為が存在しないから，不適法な訴えとして却下されるべきである。ｄ　他方，本件監査請求は，公の施設であるＥ会館の管理が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって，文京区に損害を与えた行為とするものであるところ，財務会計上の行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求においては，財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準として，監査請求期間の制限を定める地方自治法242条2項の規定を適用すべきであるから，同項による1年の監査請求期間については，公の施設の違法な管理が行われた日又は終了した日を基準にして判断すべきである。
そうすると，本件監査請求が行われたのは，平成12年3月28日であるから，平成11年3月28日以前における公の施設の違法な管理に基づいて発生した実体法上の請求権を本件監査請求の対象とすることができない。
したがって，本件訴えのうち，平成11年3月28日以前に発生したとされる請求権に係る訴えは，適法な監査請求を経ずに提起されたものとして，却下されるべきである。
(2)　本案の主張
ア　被告Ｂ及び被告Ｃ
ａ　被告Ｂを会長とする被告Ｃは，昭和52年6月ころ，知的障害者の福祉の充実を図ることを目的として，知的障害者の保護者が集まって結成した任意団体であり，同時期ころから，文京区の委託事業として，Ｅ会館の一部を使用して，知的障害者の通所訓練事業を実施してきた。
また，被告Ｃの会員である保護者は，昭和52年ころから，知的障害者の養護学校卒業後対策と，障害者団体の運営基盤の安定及び福祉事業の持続性の確保等を目的として，バザー，内職等のボランティア活動によって得た資金を積み立ててきた。そして，被告Ｃが行ってきた知的障害者の通所訓練事業は，平成3年3月に被告Ｄが設立されたことにより，同被告の運営する「Ｆ」に引き継がれることとなった。また，被告Ｃは，被告Ｄの設立に際し，文京区からの委託事業費，バザーや内職により積み立てた基金等から，多額の寄付を行った。
その後も，被告Ｃの会員である保護者は，自分たちが知的障害者の日常生活の世話ができなくなった後も，文京区内で知的障害者が一生安心して暮らせるための，親なき後の施設を建設する基金を積み立てる目的で，Ｅ会館の受付業務，使用済みガーゼの再生の内職等を行っていたものである。
ｂ　被告Ｂは，被告Ｄの職員として，その業務のために，Ｅ会館に宿泊していたことはあるが，Ｅ会館内に独自の占有部分を確立した事実はない。被告Ｂは，他の職員とローテーションを組んで，交替でＥ会館に泊まり込むことになっていたが，実際は職員の手が足りなかったため，同被告の当番以外の夜も，Ｅ会館に泊まって障害者の世話をすることが多かった。しかし，被告Ｂを含む職員は，Ｅ会館に職員の部屋がなかったため，Ｅ会館の3階にある障害者の食事用の部屋で，夕食の後片付けをした後，空いたスペースに布団を敷いて寝ていたにすぎない。
さらに，被告ＢがＥ会館の3階にタンスを持ち込んだ事実はあったが，これは，職員用ロッカーが不足していたことから，宿泊業務に必要な着替えを入れるために，自己負担で購入して使用したものである。
以上のとおり，被告Ｂは，Ｅ会館を不法占拠したことはなく，文京区に損害を与えたり，何らかの利得をしたこともない。
ｃ　被告Ｃの会員は，ボランティアとして，障害者が外出している時間帯に空いているＥ会館2階の障害者休憩室の一部を利用して，病院で使用されたガーゼを再使用できるようにする軽作業をしたことがあり，また，バザーのために寄付された物品を，バザーまでの間，一時Ｅ会館内に保管したこともある。しかしながら，被告Ｃが，Ｅ会館における文京区民の利用や被告Ｄの占有を排除したり，Ｅ会館の一部を恒常的に占有したという事実はなく，Ｅ会館を不法に占拠したり利用したりして，文京区に損害を与えた事実もない。
イ　被告Ｄ
ａ　被告Ｄは，平成3年7月1日以降，Ｅ会館において，文京区との間の委託契約に基づき，本件保護事業を何らの支障もなく実施してきたのであって，仮に，被告ＢがＥ会館に宿泊し，そのために必要な荷物を持ち込んだとしても，被告Ｄが委託を受けた本件保護事業の遂行に何らの支障も生じていない以上，債務不履行の事実は存在しないというべきである。


ｂ　また，被告Ｄが本件保護事業を行うに当たって使用していた，Ｅ会館の3階部分，1階保護室及び2階部分の占有権は，文京区又は同区から管理受付業務を委託されてきた被告Ｃにあり，被告Ｄは，固有の占有権を有することなく，その場所において善管注意義務に従って本件保護事業を実施してきたにすぎない。さらに，被告Ｄが本件保護事業に関する委託契約において委託されていたのは，①日常生活及び授産施設等への通所に必要な援護，指導，健康管理その他利用者の処遇に関すること，②Ｅ会館内の施設，付属設備及び物品の保全（軽易な修繕及び整備を含む。）に関すること並びに③施設内の清掃，整頓その他環境整備に関することであって，Ｅ会館の管理自体を被告Ｄが委託されていたわけではなく，Ｅ会館の管理権が同被告に与えられた事実はない。
したがって，仮に被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の使用方法に問題があったとしても，Ｅ会館の管理権のない被告Ｄがこれを黙過することなく注意し，是正措置を講ずるまでの法的義務はないというべきである。
ｃ　以上のとおり，被告Ｄには，文京区に対する債務不履行は認められないから，原告らの同被告に対する請求は棄却されるべきである。
ウ　被告Ａ
ａ　Ｅ会館は，文京区が，区民の福祉の増進を図るとともに，心身障害者等の自立更生を援助するために設置したものであり，心身障害者等の短期保護及び生活訓練保護に関する事業や区民の施設利用に関する事業を行い，これらの事業を行うために，Ｅ会館内に心身障害者等の短期保護室及び生活訓練室を，また，区民の団体使用のための集会室の各施設を設けているものである。
そして，文京区は，Ｅ会館の集会室の団体使用に係る受付業務と，集会室を含む1階，及びＥ会館1階から3階に至る階段部分に係る維持管理業務については，被告Ｃとの間に管理受付業務委託契約を締結していたのであるから，被告Ｂ及び被告Ｃが，受託業務を遂行する上でこれらの部分を占用，使用することは，上記契約の当然の内容とされていたものである。
ｂ　被告Ｂは，Ｅ会館に連日宿泊し，Ｅ会館の3階に和タンス及び姿見を持ち込んでいたが，これは，被告Ｄが文京区から受託した本件事業の遂行上，心身障害者等への対処のために，少なくとも職員2名がＥ会館に宿泊することが必要であったところ，人員の確保が困難であったことなどの事情から，被告Ｂが，自身の家族も犠牲にして連日泊まり込んで仕事を行い，連日の宿泊に必要な着替え，着物を収容するために，職員用のロッカー2つでは足りないことから，上記和タンスを持ち込んだほか，宿泊に伴う身の回り品として，上記姿見を持ち込んだものである。したがって，被告ＢによるＥ会館への宿泊は，被告Ｄによる本件保護事業の一環として当然是認されるべきものであり，そのために必要な範囲内での身の回り品の持ち込みについても，同様に是認されるべきものであるから，これらの事実をもって，被告ＢがＥ会館を不法占拠，利用したものということはできない。また，被告ＢがＥ会館内の保護室を，交際等により受領した贈答品等の保管に利用したり，外出する際の着替えの場所として利用したとしても，被告Ｂが被告Ｃの会長等の地位にあったことにかんがみれば，いずれも被告Ｂの職務に付随する行為として是認されるべきであって，このような使用をもって，保護室を不法占拠したということはできない。
ｃ　他方，被告Ｃは，Ｅ会館2階の訓練室において，午前8時半ころから午後3時半ころまで，使用済みガーゼを再生する作業を行っていたものである。しかし，被告Ｃは，本件保護事業の対象である訓練生が通所訓練中のため，上記訓練室が空いている時間帯を利用して，上記作業を行ったものであり，いわば一時的に使用させてもらったにすぎないのであって，このことをもって，同被告が上記訓練室における文京区又は被告Ｄの占有を排除して，独立の支配を確立したということはできないから，被告Ｃが上記訓練室を不法占拠したということはできず，これによって，文京区が財産上の損害又は損失を被った事実もない。
また，被告Ｃは，Ｅ会館地下1階の倉庫に，バザーに出品するための物品を保管していたが，同被告は，同被告及び被告Ｄが文京区から受託した事業を円滑に実施するために，上記倉庫を使用したものであって，被告Ｃがバザーのための物品を置いたことによって，同被告が被告Ｄ又は文京区の上記倉庫に対する占有を排除して独立の占有を確立したということはできないから，被告Ｃが上記倉庫を不法占拠したということはできず，これによって，文京区が財産上の損害又は損失を被った事実もない。
このように，被告ＣによるＥ会館の上記訓練室の一時使用及び上記倉庫の使用されていない箇所の使用は，いずれも同被告又は被告Ｄが文京区から受託した事業を円滑に実施するために，空いている箇所を一時的に借用したにすぎず，このような使用形態は，社会通念上も相当なものとして許容ないし黙認されるべきであるから，この程度の使用をもって，被告Ｃが上記各箇所を不法に占拠したとはいうことはできない。
３　争点
以上によれば，本件の争点は，次のとおりである。
(1)　本件訴えが，その全部又は一部について監査請求期間が経過したことにより，当該部分について適法な監査請求を経ていないこと，財務会計上の行為に当たらない行為の違法を対象とすること等の理由により，その全部又は一部について，不適法な訴えとなるか否か。
（争点１）
(2)　被告Ｂ及び被告Ｃが，文京区に対し，Ｅ会館を違法に利用，占拠したものとして，不法行為責任を負うか否か。また，被告Ｂ及び被告Ｃが，文京区に対し，Ｅ会館を法律上の原因なく利用，占拠して損失を与えたものとして，不当利得返還義務を負うか否か。
（争点２）
(3)　被告Ｄが，文京区に対し，Ｅ会館の管理，維持につき，善管注意義務に反したことによる債務不履行責任を負うか否か。
（争点３）
(4)　被告Ａが，Ｅ会館の管理を怠ったこと，又は，被告Ｂ及び被告Ｃに対する損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の行使を怠ったことにより，文京区に対して賠償責任を負うか否か。また，被告Ａが，被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の違法な利用，占拠について，共同不法行為責任を負うか否か。
（争点４）
第3　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)　被告Ｂ及び被告Ｃの本案前の主張について


被告Ｂ及び被告Ｃは，本案前の主張として，被告Ｂが，遅くとも平成10年9月28日までには，Ｅ会館からの退去を完了させ，また，被告Ｃが，遅くとも同月30日までには，文京区からの受託業務以外でのＥ会館の利用を中止したことから，原告らの主張する公の施設の違法な管理は，遅くともこれらの日までに終了したものであるところ，本件監査請求は，1年以上を経過した平成12年3月28日に行われたものであるから，監査請求期間を徒過した不適法なものであり，原告らの被告Ｂ及び被告Ｃに対する訴えは，適法な監査請求を経ていないものとして却下されるべきであると主張する。
しかしながら，証拠（甲5）によれば，原告らは，被告Ｂ及び被告Ｃに対しては，Ｅ会館の不法占拠による損害賠償請求を文京区長に勧告することを求めて，本件監査請求を行ったことが認められ，本件監査請求は，被告Ｂ及び被告Ｃとの関係においては，文京区長がＥ会館の不法占拠を理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実が，地方自治法242条1項の「財産の管理を怠る事実」に該当するものとして，当該損害賠償請求権の行使を求めたものと解することができる。そして，原告らは，本件訴えにおいて，被告Ｂ及び被告Ｃに対する損害賠償請求権及び住民監査請求の観点からこれと実質的同一性を有すると認められる不当利得返還請求権について，文京区の職員によるＥ会館の違法な管理という財務会計上の行為又はＥ会館の管理を怠る事実に基づいて発生したものと主張するのではなく，被告Ｂ及び被告Ｃによる所有権の事実的侵害に基づいて発生したものと主張して，その代位行使を求めているものである。
そうすると，原告らは，財務会計上の行為の違法等に基づいて発生した実体法上の請求権の不行使をもって「財産の管理を怠る事実」とするものでなく，当該地方公共団体の職員以外の第三者による財産権侵害による不法行為及び不当利得に基づく実体法上の請求権の不行使をもって「財産の管理を怠る事実」とするものであって，このような請求権の行使を怠ることを主張して行う監査請求については，地方自治法242条2項に規定する監査請求期間の制限を受けないものというべきである。したがって，被告Ｂ及び被告Ｃの本案前の主張は，理由がない。
(2)　被告Ａの本案前の主張について
ア　被告Ａは，本件監査請求が，公の施設の管理の違法という，非財務会計行為の違法に基づいて発生する実体法上の請求権の不行使を対象とするものであるとした上で，このような監査請求は，地方自治法242条1項の趣旨を没却するものとして許されないものであるから，本件訴えは適法な監査請求を経ない訴えとして却下されるべきであると主張する。
しかしながら，地方公共団体が有する実体法上の金銭請求権が，非財務会計行為の違法に基づいて発生したものであったとしても，これを行使しないことが，地方自治法242条1項の「財産の管理を怠る事実」に該当し，住民監査請求の対象となることは明らかであるから，このような事実に関する監査請求が許されないとする被告Ａの見解は，採用することができない。
のみならず，証拠（甲5）によれば，本件監査請求は，被告Ａとの関係では，同被告が被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の不法占拠を放置したことをもって，文京区の財産の管理を怠るものとし，これによって生じた損害の賠償を求めたものであることが認められるところ，同区の公有財産であるＥ会館の不法占拠を放置することは，単にＥ会館の運営における行政上の管理を怠るにとどまらず，当該財産の財産的価値の維持，保存を怠るものというべきであって，このことは，東京都文京区公有財産管理規則41条6号において，財産保管責任者及び財産管理事務に従事する職員が特に注意しなければならない事項として，「財産は，不法占拠され，又は滅失若しくは損傷のおそれがないかどうか。」を挙げていることからも明らかというべき
であるから，かかる
不法占拠の放置は，地方自治法242条1項の「財産の管理を怠る事実」に該当するというべきである。
したがって，被告Ａの上記主張は，理由がないといわざるを得ない。イ　また，被告Ａは，前記「原告らの主張」(6)イａの請求（Ｅ会館の管理を怠る事実に関する地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく請求）について，行政財産であるＥ会館の管理行為又は管理を怠る事実に係る違法が，非財務会計行為の違法にすぎず，住民訴訟の対象とはなり得ないとして，上記請求に係る訴えが不適法であると主張するほか，前記「原告らの主張」(6)イｃの請求（共同不法行為に関する地方自治法242条の2第1項4号後段に基づく請求）も，被告Ａに対し，Ｅ会館の管理行為の違法という，非財務会計行為の違法を主張するにすぎず，財務会計上の行為の違法を主張するものでないから，上記請求に係る訴えも不適法であると主張する。しかしながら，これらの主張は，いずれも被告ＡによるＥ会館の管理又は管理の懈怠が，財務会計上の行為に当たらないことを前提とするものと解されるところ，文京区の公有財産であるＥ会館の不法占拠を放置することは，単にＥ会館の運営における行政上の管理を怠るにとどまらず，当該財産の財産的価値の維持，保存を怠るものであって，地方自治法242条1項の「財産の管理を怠る事実」に該当することは前記のとおりであるから，被告Ａの上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がないというべきである。
ウ　さらに，被告Ａは，本件監査請求が，公の施設の管理が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって文京区に損害を与えた行為とするものであるとした上で，財務会計上の行為の違法等に基づく実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求は，当該行為の日又は終わった日を基準として，地方自治法242条2項の監査請求期間の制限を受けるとして，本件監査請求が行われた日の1年前である平成11年3月28日以前に発生した請求に係る訴えは，却下されるべきであると主張する。
しかし，本件訴えにおいて，原告らは，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄに対する損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不行使をもって「財産の管理を怠る事実」に該当すると主張しているところ，これらの実体法上の請求権は，公の施設の管理行為が違法であることに基づいて発生したものとして主張されているのではなく，被告Ｂ及び被告Ｃによる不法行為及び不当利得，並びに，被告Ｄの債務不履行により発生したものとして主張されているのであって，これらの実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求については，監査請求期間の制限を受けないものというべきである。


したがって，被告Ａの上記主張は，理由がないというべきである。
２　争点２について
(1)　前記「前提となる事実」，証拠（甲1，3，10，11，乙1ないし5，丙1，2，9，10，丁1，2，証人Ｇ，被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　Ｅ会館について
Ｅ会館は，本件条例2条に基づき設立された文京区立福祉会館であり，文京区民の福祉の増進を図るとともに，心身障害者等の自立更生を援助するために設置されたものである。Ｅ会館は，心身障害者等の短期保護及び生活訓練保護に関する事業や，文京区民の施設利用に関する事業を行うものとされ，これらの事業を行うため，Ｅ会館内には，保護室，訓練室及び集会室が設けられている。なお，本件条例8条により，Ｅ会館の施設の使用料は，無料とされている。そして，文京区立福祉会館条例施行規則（以下「本件規則」という。）2条，3条の別表第1・2によれば，心身障害者等の短期保護室，生活訓練保護室は，個人利用であり，その開館時間は終日とされており，集会室は，団体利用であり，その開館時間は，平日は午後6時から午後9時まで，日曜日は午前10時から午後9時までとされている。
イ　本件保護事業について
ａ　文京区心身障害者（児）短期保護事業実施要綱によれば，同事業は，日常，心身障害者等の介護を行うことが困難なとき，家族に代わって当該心身障害者等を保護し（これを「短期保護」という。），もってその家族の生活の安定を図ることを目的とするものであり，短期保護は，介護者又は家族（以下「介護者等」という。）が疾病，冠婚葬祭又は事故のため介護できないとき，介護者等が出産のため介護できないとき，介護者等が休養等のため介護できないとき及びその他文京区長が特に必要と認めたときに行うものとされている。
ｂ　また，文京区心身障害者（児）の生活訓練保護（親なき後）事業実施要綱によれば，同事業は，心身障害者等を保護し，日常生活における援護及び指導を行うことにより，その自立を促すことを目的とし，この事業を行う施設は，心身障害者等に対し，生活の場を提供するとともに，食事の提供，健康管理，金銭管理等，日常生活に必要な事項について，援護及び指導を行うものとされ，同施設の利用期間は，原則として6か月を単位とし，利用期間中は，原則として，同施設内に宿泊するものとされている。
ｃ　そして，文京区長は，心身障害者等の短期保護事業及び生活訓練保護（親なき後）事業の効率的運営を図るため，上記各要綱に基づき，被告Ｄとの間で，本件保護事業の業務委託契約を締結して，本件保護事業の運営を同被告に委託している。上記契約によれば，本件保護事業の場所は，身体障害者（児）については，「Ｋ（Ｅ会館の2階及び3階における宿泊，保護施設を指す。）」，知的障害者等についてはＥ会館とされ，短期保護事業については，両施設で対応することとされている。
ウ　被告Ｃの活動について
被告Ｃは，昭和52年6月ころ，文京区在住の知的障害者等の保護者により，知的障害者等の福祉の向上を目的として結成された法人格なき社団であり，昭和49年からＩの会長を務めていた被告Ｂが，設立当初から代表者会長を務めてきた。被告Ｃは，昭和52年に，東京都から知的障害者等の通所訓練施設の運営に対して補助金の交付が開始されたことから，この補助金を受けて，Ｅ会館の2階を借りて，知的障害者等の通所訓練事業を開始し，2ないし3年後には，文京区から委託を受ける形で，通所訓練事業を行うようになった。
昭和58年ころ，被告Ｃの通所訓練の一つとして，Ｈ病院から，使用済みガーゼの再生の内職を委託されるようになり，障害者の仕事の確保と，将来における知的障害者等の親なき後の施設建設の基金とすることを目的として，障害者の親によるガーゼ再生の内職作業が開始された。この内職作業は，Ｅ会館2階の訓練室が知的障害者等の通所訓練のため空いている時間を利用して，同所において行われた。そして，平成3年3月29日，被告Ｄが設立されたことから，被告Ｃが行ってきた知的障害者の通所訓練事業は，被告Ｄの「Ｆ」に引き継がれることとなった。他方，被告Ｃは，昭和60年度から平成11年度までの間，文京区との間で，Ｅ会館の集会室の団体使用に係る受付業務並びに集会室を含むＥ会館の1階及び1階から3階に至る階段部分に係る管理維持業務について，管理受付業務委託契約を締結し，上記受付及び管理業務に従事していた。
エ　被告Ｄにおける本件保護事業の実情及び被告Ｂの活動被告Ｄは，平成3年3月29日の設立以来，文京区の委託を受けて，Ｅ会館において，本件保護事業を行ってきた。
また，被告Ｂは，被告Ｄの設立に伴い，同被告の理事に就任したほか，同年7月ころからは，同被告が運営する保護施設である「Ｋ」の園長として，知的障害者等の保護に従事するようになった。
ところで，本件保護事業は，Ｅ会館における心身障害者等の宿泊を伴うものであったことから，被告Ｄは，毎日職員2名を宿泊させて，夜間における心身障害者等への対応に当たらせることとしており，被告Ｂをはじめ各職員は，宿泊した日から中2日を空けて3日目に再度宿泊するという態勢を採っていた。しかし，被告Ｄの職員が次々と辞職したことなどから，宿泊する職員が不足するようになり，被告Ｂは，Ｅ会館にほとんど毎晩宿泊するようになった。
なお，被告Ｄは，平成10年9月ころ以降は，職員1名と，派遣に係る宿泊専門要員1名とをＥ会館に宿泊させて，心身障害者等への対応に当たらせている。
オ　被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の利用状況
被告Ｂは，平成10年9月ころまで，Ｅ会館内に私物を置いて宿泊していたところ，同時期までの被告Ｂ及び被告ＣによるＥ会館の利用状況は，次のとおりであった。
ａ　Ｅ会館1階について
1階の集会室には，被告Ｂが毎晩就寝しており，集会室の流し台には，同被告の歯磨き具が置かれていた。
1階玄関については，集会室の利用者のない平日には，玄関を施錠していたことがあった。


1階の集会室では，被告Ｃが，集会室の利用時間外の時間に，総会を開催することがあったが，その際，目的外使用許可を取得していなかった。また，平成5年ないし6年ころ，被告Ｃの会員が，1か月に1，2回程度，集会室においてカラオケの練習をしたことがあった。
ｂ　Ｅ会館2階について
2階の狭い方の訓練室においては，被告Ｃの会員が，平日の午前8時30分ころから午後3時30分ころまで，Ｈ病院から受け取ったガーゼを干して折り畳む内職作業をしていた。この作業は，Ｅ会館に宿泊している心身障害者等が，日中「Ｆ」において通所訓練をしている間，上記訓練室が空いている時間帯を利用して行われた。
ｃ　Ｅ会館3階について
3階の狭い方の和室には，被告Ｂが持ち込んだ，高さ約160センチメートルの桐の和タンスが置かれ，同被告は，着物を収納するためにこれを利用していた。また，この和室に入る手前の床の部分には，被告Ｂが持ち込んだ，高さ約1メートルないし1・3メートル，幅約50センチメートルの姿見が置かれていた。さらに，3階には，この他にも，被告Ｂの私物が置かれていた。
また，被告Ｂは，個人的な接客のために訓練室を利用することがあった。
ｄ　Ｅ会館地下1階について
地下1階の広い方の倉庫には，被告Ｃが，古着などのバザーのための商品を保管しており，これらは段ボールやビニール袋に入れられて山積みにされ，上記倉庫にはほとんど空きスペースがない状況であった。これらの商品は，年2，3回程度開かれるバザーの際に出品されていたが，バザーの前後で保管状況に大きな変化はなかった。バザーの売上げは，被告Ｃによる親なき後施設の建設基金の積立てに充てられた。
(2)　以上の事実に基づいて，争点２について判断する。ア　被告Ｂの不法行為責任及び不当利得返還義務の有無についてａ　原告らは，Ｅ会館の全部又は一部を不法に占有していたと主張する。しかし，本件に顕れた証拠から認められる被告ＢによるＥ会館の利用状況は，上記(1)エ及びオのとおりであり，同被告による上記の利用によって，Ｅ会館の所有者である文京区並びに同区からの委託によりＥ会館の一部を使用していた被告Ｃ及び被告ＤによるＥ会館の占有ないし利用が排除されたり，1階集会室における一般の利用が排除されたりした事実が認められないことに照らしても，被告ＢのＥ会館の利用状況に関する上記認定事実をもって，同被告が，Ｅ会館の全部又は一部について，他者の占有を排除して，自己の排他的な支配を確立したものと認めることはできない。
また，他に，被告Ｂが，他者の占有を排除して，自己の排他的な支配を確立したものと認めるに足りる証拠はない。
そうであるとすれば，被告Ｂが，Ｅ会館の全部又は一部を，不法に占有したということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。ｂ　また，原告らは，被告Ｂが文京区の行政財産であるＥ会館を不法に利用して文京区の所有権を侵害したと主張する。
そして，被告Ｂは，被告Ｄの職員としての宿泊当番に加え，宿泊する職員が不足したこと等から，Ｅ会館にほとんど毎晩宿泊する状況であったことは，前記(1)エのとおりである。
しかし，仮に原告らが主張するように，常時複数の職員がＥ会館に宿泊することが具体的に必要不可欠であったとまではいえず，また，被告Ｂが実際には1階集会室で就寝していたとしても，Ｅ会館に宿泊していた心身障害者等への対応のために，少なくとも複数の職員がＥ会館に宿泊して待機することが望ましいことが認められる（丙9，10，被告Ｂ本人）ことからすれば，同被告によるＥ会館への宿泊が，少なくとも被告Ｄの業務の遂行と合理的な関連を有するものであることは否定できないから，被告Ｂの上記のようなＥ会館の利用状況をもって，Ｅ会館を不法に利用して文京区の所有権を侵害したということはできない。
さらに，Ｅ会館3階には，被告Ｂが持ち込んだ和タンスや姿見が置かれていたことは，前記(1)オｃのとおりである。
しかし，被告Ｂは，職員用のロッカーが不足したために，自分の着替えや着物を収納する目的で，上記和タンスを自費で購入して持ち込んだ旨供述しており，同被告によるＥ会館への宿泊が，被告Ｄの業務の遂行に合理的な関連を有することにも照らせば，被告Ｂが上記和タンス及び姿見をＥ会館に搬入して利用したことも，これに随伴するものとして社会通念上許容される限度を逸脱してＥ会館の所有権を侵害するものとまではいうことはできず，このことをもって，同被告がＥ会館を不法に利用，占拠したと評価するのは相当でない。


そして，前記(1)オで認定したその他の事実をもっても，被告ＢによるＥ会館の利用が，社会通念上許容される限度を逸脱して，Ｅ会館の所有権を侵害したことを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。ｃ　したがって，被告ＢがＥ会館を不法に利用，占拠した事実が認められない以上，同被告の文京区に対する不法行為責任を認めることはできない。また，被告Ｂが，Ｅ会館を法律上の原因なく利用，占拠した事実が認められない以上，同被告の文京区に対する不当利得返還義務を認めることもできない。イ　被告Ｃの不法行為責任及び不当利得返還義務の有無についてａ　被告Ｃは，前記(1)オのとおり，Ｅ会館2階の訓練室において，午前8時半ころから午後3時半ころまで，使用済みガーゼを再生する作業を行っていたものである。しかしながら，被告Ｃは，通所訓練中のため上記訓練室が使用されていない時間帯を利用して上記作業を行っていたものであり，同被告が，被告Ｄの設立以前から，通所訓練と共に上記作業を行っており，同被告の設立に伴い，通所訓練を同被告に引き継いだものであること，上記作業が，知的障害者等の親なき後の施設の建設をも目的とするものであって，同被告の本件保護事業を補完する性格を有する面も否定できないことに照らせば，被告Ｃによる上記作業のための上記訓練室の使用は，文京区ないしは同区から同室の使用を認められた被告Ｄによる同室の占有を排除して，自己の排他的な支配を確立したものとは認められないから，これをもって，被告Ｃによる上記管理室の不法占有を認めることはできない。また，被告Ｃの上記作業により，被告Ｄによる本件保護事業その他Ｅ会館の利用に支障が生じたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，上記作業は，その経緯，目的等にかんがみ，被告Ｄが上記訓練室において実施する本件保護事業を補完する性格を有することも否定できないことに照らせば，被告Ｃが上記作業のために上記訓練室を利用するに当たり，使用許可を受けていなかったとしても，このことをもって，同被告による上記訓練室の利用が違法であるとまではいうことができない。
ｂ　また，被告Ｃは，Ｅ会館地下1階の倉庫に，バザーに出品するための物品を保管していたものであるが，上記倉庫は，本来，Ｅ会館の備品等の保管を目的として設置されているものの，その使用に関しては，本件条例及び本件規則に特段の規定がないことに照らせば，Ｅ会館を利用する権原を有する者において，その利用に随伴して上記倉庫に物の保管を行うことは許容されるものと解されるところ，同被告は，バザーの売上げを親なき後施設の建設基金の積立てに充てており，かかる活動は，Ｅ会館の設立目的である心身障害者等の自立更生の援助に資するものであり，被告ＤがＥ会館において実施する本件保護事業を補完する面を有すること，被告Ｃによる上記倉庫の使用によって，Ｅ会館の利用に支障が生じたことを認めるに足り
る証拠がないことに
照らせば，同被告が上記倉庫にバザーに出品するための物品を保管していたことをもって，上記倉庫を不法に利用，占拠したということはできない。ｃ　さらに，被告Ｃは，Ｅ会館1階の集会室において，目的外使用許可を取得せずに，総会を開催していたものであるが，被告Ｂは，本人尋問において，総会の開催について文京区の職員に直接報告しており，同区の了解を得ているものと理解している旨の供述をしていることに照らせば，目的外使用許可を取得せずに総会を開催した一事をもって，被告Ｃが文京区のＥ会館に対する所有権を侵害したものということはできない。
この他，被告Ｃが，上記集会室においてカラオケの練習をした事実が存したとしても，そのことをもって，直ちにＥ会館の所有権を侵害したものとまではいうことができず，他に上記事実が文京区に対する不法行為を構成することを認めるに足りる証拠はない。
そして，前記(1)オで認定したその他の事実をもっても，被告ＣによるＥ会館の利用が，社会通念上許容される限度を逸脱して，Ｅ会館の所有権を侵害することを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。ｄ　したがって，被告ＣがＥ会館を不法に利用，占拠した事実が認められない以上，同被告の文京区に対する不法行為責任を認めることはできない。また，被告Ｃが，Ｅ会館を法律上の原因なく利用，占拠した事実が認められない以上，同被告の文京区に対する不当利得返還義務を認めることもできない。
３　争点３及び４について
(1)　争点３について
前記のとおり，被告Ｂ及び被告ＣがＥ会館を不法に利用，占拠した事実が認められないことからすれば，被告ＤがＥ会館について管理権限を有するか否かにかかわらず，同被告について，文京区に対する債務不履行の事実を認めることはできない。
(2)　争点4について
前記のとおり，被告Ｂ及び被告ＣがＥ会館を不法に利用，占拠した事実が認められないことからすれば，文京区長であった被告Ａにおいて，Ｅ会館の管理を怠ったことにより，文京区に損害を与えたということはできない。また，前記のとおり，文京区の被告Ｂ及び被告Ｃに対する損害賠償請求権及び不当利得返還請求権並びに被告Ｄに対する損害賠償請求権が認められない以上，文京区長であった被告Ａがこれらの債権の行使を怠ったということもできない。さらに，被告Ｂ及び被告ＣがＥ会館を不法に利用，占拠した事実が認められないことからすれば，被告Ａによる共同不法行為を認めることもできない。
第４　結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由がないというべきであるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　市　村　陽　典
裁判官　　　　　　森　英明
裁判官　　　　　　馬渡香津子


主　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中３２０日を原判決の本刑に算入する。
理　　　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は弁護人渡辺勝志名義の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官饒平名正也名義の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
控訴の趣意は要するに，被告人が被害者に暴行を加えて死に至らしめたと認定するには合理的な疑いが残り，本件公訴事実につき，被告人は無罪であるのに，有罪認定をした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。第２　原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は，被告人が，平成１１年８月中旬ころ，勤務先の建設会社を辞め，岡山市内の株式会社Ａ波止場に係留中のＢ所有に係るプレジャーモーターボート内で，元同僚のＣと一緒に寝泊まりしていたが，同年９月１６日の午前ころ，Ｃが当日知り合ったＤ（当時４３歳）を連れ帰ったことから，ボート内において，３人で飲酒するなどしていたところ，同日午後３時前ころ，Ｄが被告人に対して横柄な態度をとったとして立腹し，「おどりゃあ。えらそうにしやがって。」とＤを怒鳴りつけるなどして口論となった末，右手でその胸ぐらをつかみ，左手でその頭髪をつかんで，ボートの甲板床面にほぼ俯せの姿勢に引き倒した上，左手で頭髪を引っ張り上げてＤの頭部をいったん起こした後，Ｄの右前額部をボートの甲板床面に１回たたきつけ，さらに，上半身を起こして膝立ちの状態になったＤの頭部を背後から右手で押して，その左側頭部をボートの壁面に１回たたきつけるなどの暴行を加え，同月１７日午後８時２０分ころ，搬送先のＧ病院において，Ｄを頭部打撲に基づく左椎骨動脈破裂によるくも膜下出血により死亡させたというものである。
第３　当裁判所も，原判決挙示の証拠により，原判示の事実を優に認定し得ると判断するものであり，上記事実を認定した理由として，原判決が「事実認定の補足説明」の項で説示するところは，首肯し得るものとして是認でき，当審における事実取調べの結果によっても，原判示事実の認定に合理的な疑いを差し挟むことはできないと判断するものであるが，所論にかんがみ，さらに吟味する。
１　関係証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)　被告人は，平成１１年８月中旬ころから，原判示の場所に係留中のボート内で，元同僚のＣと一緒に寝泊まりしていた。
(2)　本件ボートは，全長約８０２センチメートル，全幅約２６０センチメートルであって，本件当時，船首を岸壁に向けて係留されており，その右舷側には浮き桟橋があった。本件ボートは，前から順に，船室，操縦室，甲板となっているところ，操縦室内には，右側に運転席が，左側に助手席が，それぞれ床面より一段高くなった台の上に設けられており，それぞれの台の大きさは，運転席の台が前後約６４センチメートル，左右約５０センチメートル，高さ約３５センチメートル，助手席の台が前後約６３センチメートル，左右約５０センチメートル，高さ約２８センチメートルで，２つの台の間の距離は約６０センチメートルである。操縦室と後部甲板との間には，左右両側からカーテン様シートが取り付けられ，左右両側シートの間には上から別のシートがつり下げられて，同シートと左右両側シートをファスナーで閉じることにより，操縦室と後部甲板とが区切られる構造となっている。左右両側シートの外側は，上部においては操縦室の外壁に，下端においては左右両側の内壁に設けられた金属棒にそれぞれ固定されているが，上記ファスナーが閉じられていないときには，左右両側シートの内側はある程度，操縦室内にも移動し得る構造となっている。
本件当時，上記中央のシートは上部に巻き上げられており，後部甲板上には，後ろから順に，左右方向に向けた簡易ベッド（全長約１８６センチメートル，全幅約５８．５センチメートル），これに接して，右側は壁面の取っ手と，左側は甲板上の屋根と，それぞれひもで結ばれたテーブル（全長約９０センチメートル，全幅約６１センチメートル）が置かれており，上記ベッドの右側にはクーラーボックスが置かれ，その前部は一部，上記テーブルの右側部分にもかかっていた。
そして，当審検証期日に，原審検６，３４，３５等に基づき，本件当時の上記簡易ベッド及びテーブルの配置状況をほぼ再現したところ，テーブル前方の空間の左右の幅は約１６２センチメートル，テーブル前端と運転席の台との距離は約５５．５センチメートル，テーブル前端と助手席の台との距離は約４９．５センチメートル，テーブル右端と右内壁面との距離は約５６センチメートル，テーブル左端と左内壁面との距離は約４５センチメートルであった。
(3)　被告人は同年９月１６日，朝から本件ボート内で寝ていたところ，Ｃが，岡山市ａ所在の中央図書館付近の公園で見かけた浮浪者風のＤに，「ボートまで来れば，飯も食えるし酒も飲める。」と声をかけて，Ｄを本件ボートに連れてきたことから，被告人は当初，船室内でＤと缶ビールを飲んだりしていた。そのうち，ＣがＤに現金を渡して缶ビールを買いに行かせ，Ｄが缶ビール等を買ってきたので，被告人とＤは，やがて船室から後部甲板上に出て，被告人は前記簡易ベッド上に，Ｄは右側シートの後部にあるステップ上にそれぞれ座って缶ビールを飲み，Ｃは操縦室内でうつらうつらまどろんでいた。(4)　午後２時ころ，被告人は，Ｄに現金を渡して素麺かうどんを買いに行かせたところ，約３０分後に帰ってきたＤが，間違えて焼きそばの玉を買ってきたことから，被告人は，Ｄに文句を言ったが，Ｄが言うようにこれを茹でて焼き肉のたれをつけて食べ，簡易ベッド上に戻ってウイスキーを飲んでいた。


(5)　その後，被告人は，前記浮き桟橋上で，Ｄの身体をつかんで後ろ向きにさせ，その背中を押して川中に突き落としたので，これを見たＣがＤを助け上げた。(6)　さらに，その後，Ｄが前記浮き桟橋上にいる時，被告人がＤに近づいて腕を伸ばしたところ，Ｄはふらふらしながら後ずさりし，再び川中に落ちたが，すぐにＣに助け上げられた。被告人は，Ｃが川中に落ちたＤを助け上げるのを傍観しながら，Ｃから現金を渡されて買ってくるように言われていた酒を買いに出かけ，途中ガスボンベやウイスキー等を買い，午後３時３８分ころ，岡山市ｂ２丁目所在の「Ｅ商店」でブランデーを買って，本件ボートに戻った。被告人が戻るのと入れ違いに，Ｃが買い物に出かけ，午後３時５８分ころ，同市ａ内の「Ｆ商店」でキャベツ１個，ソース１個，缶詰１個を買って，本件ボートに戻り，その後，Ｃは，焼きそばを調理して食べたり，被告人と共に飲酒するなどしていた。
(7)　午後５時３０分ころ，被告人は，Ｄの異状に気づき，ｂ交番に赴いて通報し，岡山東警察署宿直から連絡を受けたｃ交番の警察官が午後５時３７分，現場に到着した。また，救急隊は，午後５時４４分ころ出動要請を覚知し，午後５時５０分ころ現場に到着したが，救急隊の到着時，すでにＤは心肺停止の状態であり，本件ボートの後部甲板右側の床に，濡れた緑色防寒服の上下を着て，口からよだれ様の血液を流し，鼻からわずかに血液様の鼻汁を出して，うずくまるようにして横たわっていた。(8)　同日午後７時１０分から午後９時１５分までの間，本件ボート及びその付近一帯について行われた実況見分の結果，本件ボートの船室ないし操縦室の右側外部から数本の毛髪が発見されたほか，前記クーラーボックス上を中心に，後部甲板右側の壁や床の上，さらには運転席の台上などから多数の毛髪が発見され，また，上記クーラーボックス上からはＡ型の人血血痕が採取され，同クーラーボックス前方の床上には割れたグラスの破片が散乱していた。
一方，浮き桟橋上からは，その東端に置かれた青色ビニールシートの南端（本件ボート側）付近から，多数の毛髪のほか，ピンク色バスタオル１枚，緑色靴下１足，紺色Ｔシャツ１枚，青の縦縞カッターシャツ１枚，緑色ジャージズボン１本，黒色スラックス１本，黒色革靴１足等が，上記ビニールシートの東端付近に置かれたカゴの上から，緑色ジャージの上着１枚がそれぞれ発見され，浮き桟橋の西端付近に置かれた黄色ポリタンク上からは，紺色靴下１足が発見された。
浮き桟橋上から発見された上記物品のうち，バスタオル，縦縞カッターシャツ，黒色スラックス，黒色革靴及び紺色靴下は水に濡れていたが，その後の捜査により，バスタオル以外の濡れていた物品はすべてＤの所有物であり，バスタオルを含む，その余の物品及び救急隊到着時にＤが着ていた緑色防寒服の上下はいずれも，Ｃの所有物であることが確認された。この点，原審検３４の実況見分調書添付の写真５３，５４では，上記紺色Ｔシャツもその一部が濡れているようであるが，同調書添付の写真４１，４２からすると，これは，同Ｔシャツの上に濡れた縦縞カッターシャツが乗っていたことから，その水がしみ込んだものと推認される。
そして，上記のとおり，濡れていたのが，バスタオルを除くと，いずれもＤの所有する縦縞カッターシャツ，黒色スラックス，黒色革靴及び紺色靴下であり，救急隊到着時にＤが着ていた防寒服の上下も同様に濡れていたことからすると，Ｄは，１回目の転落後には，Ｃが用意したバスタオルで身体を拭き，防寒服上下に着替えたものの，２回目の転落後には，着替えをしていなかったものと認められる。(9)　Ｄは，同月１７日午後８時２０分ころ，搬送先のＧ病院において，くも膜下出血により死亡した。同日，同病院で行われた検死の結果によると，Ｄの右前額部には，網目状に赤く変色したＬ字型皮膚変色部３個，左耳後部には，線状と点状の皮膚変色部，左側頸部には，粟粒大ないし大米粒大の皮膚変色部４個がそれぞれ認められ，左前頸部，右前大腿部，左足内果部下方，右側胸部及び右臀部には，表皮剥脱が認められた。
(10)　同月１８日，鑑定人医師Ｈが死体解剖を行って鑑定した結果，Ｄの左側頭上部には，７．０センチメートル×６．０センチメートルの皮下出血が，左側頭筋内には，５．０センチメートル×３．０センチメートルの筋肉内出血が，右前額部には，６．０センチメートル×４．０センチメートルの皮下出血がそれぞれ認められ，頭蓋内において，脳底部に厚層のくも膜下出血があり，更にそれが左右大脳の前頭葉外側，側頭葉前面に及んでいて，左椎骨動脈には，脳底動脈との分岐部の下方１．８センチメートルの所から下方へ０．５センチメートルの血管破裂があることが認められ，Ｄの死因は，頭部打撲に基づく左椎骨動脈破裂によるくも膜下出血であると判定された。そして，同鑑定の結果によると，死亡前のＤの健康状態については，脳底部の左椎骨動脈の中膜がやや粗ぞうであったものの，外膜は特に壁が薄いということはなく，特に血圧の上昇のみで病的に破裂したり，水面に落ちた程度の衝撃で破裂するほどの血管の脆弱性はなく，上記くも膜下出血は，頭部への鈍体の作用に基づき生じたものと判定された。


２　所論は，Ｄ自身の過失による受傷の可能性を否定できない旨主張する。しかしながら，原判決も説示するとおり，Ｄの頭部の損傷は，左側頭上部，左側頭筋内，右前額部と複数の別々の箇所に生じており，かつ，その脳底部の左椎骨動脈は，その中膜がやや粗ぞうであったとはいえ，血圧の上昇のみで病的に破裂したり，水面に落ちた程度の衝撃で破裂するほどの脆弱性はなかったものであって，水中に落ちたり引き上げられたりした時に，Ｄが浮き桟橋等に頭部を打ち付けたことも認められないから，上記各損傷がＤ自身の過失によって生じたとするならば，Ｄが複数回にわたってボート内や桟橋上で転倒等を繰り返し，その都度頭部を強打していなければならないはずである。しかるに，Ｄが本件ボートに来てからは終始，Ｃか被告人のいずれかが本件ボート付近にいたにもかかわらず，Ｃも被告人も，Ｄが川中へ転落したことは２回あるが，ボート内や桟橋上で自ら転倒するなどしたことはない旨の供述をしている。仮に，Ｄがボート内や桟橋上で自ら転倒するなどし，これをＣや被告人が目撃するなどしていれば，それは，Ｃ及び被告人にとって，Ｄの死亡について自己らに対する嫌疑を晴らすことのできる重要な事情であって，当然に供述するはずのものであるから，Ｄが自ら転倒するなどしたことの認識を否定するＣ及び被告人の上記供述は信用でき，Ｄの前記各損傷がＤ自身の過失によって生じたことは，想定し難いところである。３　所論は，Ｃによる暴行の可能性を否定できない旨主張する。なるほど，関係証拠によれば，Ｃについては，昭和５２年５月，暴行罪で罰金２万円に，平成７年９月，傷害致死罪で懲役２年１０月に各処せられた前科があること，現場に駆けつけたｃ交番の警察官による事情聴取に対し，非協力的態度をとっていたこと，被告人とＤがつかみ合いをしていた事実について，平成１１年９月２１日に供述した後，所在不明となったこと，原判決後に所在が判明し，当審において証人尋問が行われた平成１３年３月７日当時，Ｃは，酒を飲んで他人にけがをさせたような内容で勾留されていたことなどの事実が認められる。
そこでまず，Ｄが本件ボートに来てから被告人が買い物に出かけるまでの時間帯に，ＣがＤに対して暴行を加えた可能性について検討するに，そもそもＣは，浮浪者風のＤに，「ボートまで来れば，飯も食えるし酒も飲める。」と声をかけて，Ｄを本件ボートに連れてきたものであること，被告人の供述によっても，被告人が買い物に出かけるまでの間に，主にＤと話をしていたのは被告人であり，Ｃが，缶ビール等を買いに行かせたほかには，Ｄと何か具体的な話をした形跡は認められないこと，Ｃは，被告人の行為によりＤが２回にわたって川中へ転落した際，その都度Ｄを助け上げており，その後まもなく，被告人が買い物に出かけていることなどの事実経過に照らすと，上記時間帯に，ＣがＤに対して暴行に及ぶ動機が生じる機会はないし，被告人も，捜査段階においては，Ｃによる暴行の事実について言及しておらず，原審及び当審公判廷においても，上記時間帯に，ＣがＤに暴行を加えたのは見ていない旨供述しているから，上記時間帯に，ＣがＤに暴行を加えたことは考え難い。
次に，被告人が買い物に出かけてから戻ってくるまでの時間帯に，ＣがＤに対して暴行を加えた可能性について検討するに，Ｃの供述によっても，上記時間帯には，本件ボート付近にはＣとＤの２人しかいなかったことが認められるから，上記時間帯に，ＣとＤとの間で諍いを生じ得べき事情があったり，被告人が買い物に出かけた時点と，買い物から戻ってきた時点で，Ｄの様子に変わったところがあれば，Ｃによる暴行が行われた可能性を否定することはできない。
この点，被告人の平成１１年１０月７日付け検察官調書（原審検４４）には，「Ｃが２回目に引き上げようとしていた時，Ｄは防寒服を着ており，力なく，Ｃに助けられるままの状態で」あって，被告人が買い物から戻った時も，「Ｄはボートの右側の床に寝かされた状態で，防寒服の上下を着てじっとしていた。」旨の供述記載があるのに対し，被告人は，当審公判廷において，買い物から戻った時，「Ｄは，昀初に来た時と同じ縦縞のカッターシャツと黒色スラックスを着て，ボートの桟橋側に下を向いて座っており，酔って寝ている感じであった。」，その後，「Ｄが歯の間から血を流し，首を触ったらガクッとなる感じであったので，おかしいと思い，警察に通報して帰ってきたら，Ｄの服が防寒服に変わっており，変な感じがした。」旨供述する。
しかしながら，すでに「歯の間から血を流し，首を触ったらガクッとなる状態」にあったＤの着衣を，被告人がｂ交番へ行って戻ってくるまでの間に，Ｃが１人で着替えさせることは著しく困難であるのみならず，当該時点でＣが，Ｄの着衣を変える理由も必要性も見出すことはできないから，被告人の上記公判供述は，到底信用することができない。これに対し，被告人の前記供述記載は，Ｄが，１回目の転落後には，防寒服上下に着替えたものの，２回目の転落後には，着替えをしていなかったという客観的状況に符合するだけでなく，２回とも着替えた旨のＣの供述にもかかわらず，前記供述調書においては，２回目に引き上げられた時のＤの服装が防寒服であったことにつき，問答体形式で，「間違いありません。はっきりと記憶に残っています。」と被告人の回答が記載されているのであって，被告人の前記供述記載は，十分に信用できる。そして，２回目に転落する際，Ｄが，その身体を直接被告人から押されたわけでもないのに，ふらふらしながら後ずさりして，川中へ転落したことも，Ｃが２回目に引き上げようとした時，Ｄは力なく，Ｃに助けられるままの状態であった旨の前記供述記載の信用性を支えるものである。
そうすると，Ｄは，すでに２回目の転落当時からかなり弱っており，被告人が買い物に出かけてから，Ｃとの間で諍いを生じ得べき状態にあったことは窺えないし，被告人が買い物から戻った時にも，Ｄは，ボートの右側の床に寝かされた状態でじっとしており，買い物に出かける前と比較して，Ｄの状態に顕著な変化があったとも認め難いから，被告人が買い物に出かけてから戻ってくるまでの時間帯についても，ＣがＤに暴行を加えたことは，容易には想定し難いところである。


被告人は，原審及び当審公判廷において，自分は，Ｃが買い物から戻ってきた後，飲酒をし，しばらくして眠ったが，途中で目が覚めた時，Ｄの近くにＣがいるのが見えた旨供述し，被告人が眠っている間に，Ｃによる暴行が加えられた可能性があるかのような口吻を示すが，前記のとおり，Ｄは，すでに２回目の転落当時からかなり弱っており，被告人が買い物から戻った時にも，床に寝かされた状態でじっとしていたものであって，その後，Ｄがだれかと話したり，飲食したりした形跡は見出せないから，被告人の上記公判供述は，信用することができない。
なお，関係者の血液型は，ＤがＡ型，ＣがＢ型，被告人はＯ型であるところ，本件当日，岡山東警察署でＣの右手小指から採取された血痕様のものについて，解離試験法による検査を行った結果，ＡＢ型の判定がなされているが，同試験法では，血液に限らず，体液を含むＡ型物質とＢ型物質の両者が混合すれば，ＡＢ型の判定がなされるものであり，Ｃが２回にわたってＤを助け上げ，左前頸部，右前大腿部，左足内果部下方，右側胸部及び右臀部に表皮剥脱のある可能性があったＤの身体に触れていたことからすると，上記判定結果をもって，Ｃによる暴行の可能性を疑わせるものとはいえない。４　所論は，Ｃの捜査段階における供述は信用できない旨主張する。なるほど，Ｃの捜査段階における供述は，Ｄが川中へ転落した時期や着替えをした回数等の点で，その余の関係証拠により認められる前記事実と矛盾していたり，曖昧な部分があって，所論指摘のように，その信用性を全面的に肯認することはできない。
しかしながら，Ｃは，本件当日の取調べにおいて，被告人が，Ｄの背中を押して川中へ落とし，もう１回落とそうとしたところ，今度はＤが自分から落ちた旨供述している状況の下でも，「被告人はＤと口論をしましたが，手は出していないと思います。」「Ｄが落ちたのは，水上スキーが走って船が揺れていたので，酔って落ちたと思います。」などと，被告人を庇う趣旨の供述をしていたものであって，後に所在不明になったとはいえ，殊更に，自己に対する嫌疑を晴らし，被告人に罪をかぶせようとする態度をとっていたものではない。
そして，Ｄが本件ボートに来てからは，主に被告人がＤと話をしており，その後，被告人が買い物に出かける前に，Ｄを川中に落としたという事実経過の下においては，Ｃの捜査段階における供述（原審検２７，２８）のうち，少なくとも，被告人とＤとの間で口論となり，つかみ合い等があったとする部分は，事態の自然な流れに沿うものとして信用でき，その信用性に合理的な疑いを差し挟むべき事情は見出せない。５　所論は，被告人の自白は検察官の誘導によってなされたもので，暴行の態様が現場の状況に合致せず，また被告人の自白を前提とすると，Ｄは被告人に頭を打ち付けられた後も歩き回っていたことになって不自然であるから，被告人の自白に信用性はない旨主張する。


なるほど，当審検証期日に本件当時の簡易ベッド及びテーブルの配置状況をほぼ再現したところによると，上記テーブルの右側及び前方の空間は，被告人が，身長約１７１センチメートル，体重約６４キログラムのＤとつかみあった末，Ｄをほぼ俯せの姿勢に倒すには，やや狭い感は否めないが，原審検６に添付された写真によると，Ｄが上記テーブルの右側に横たわっても，なお同テーブルの前方には，成人男子が移動し得るだけの空間のあることが見てとれるから，本件ボート内において，被告人が自白した態様の暴行を加えることは，必ずしも困難であるとはいえない。また，当審における鑑定の結果によれば，Ｄの死体解剖所見を文献や鑑定人の自験例と合わせて医学的に考察すると，受傷後短時間で発症した可能性が大きいが，Ｃが２回目にＤを引き上げようとした時に，Ｄが力なく，Ｃに助けられるままの状態であったとすれば，受傷後，傷を受けた血管から徐々に出血し始め，少し時間を置いて完全に破裂し昏倒する遅発例であった可能性もあり得ると判定されており，Ｄが前記のとおり，すでに２回目の転落当時から，かなり弱っていたことからすると，Ｄについては，外傷性くも膜下出血の遅発例であった可能性も十分に認められる。しかして，自白を含む被告人の捜査段階の供述は，Ｃの供述とは相反する部分があるにもかかわらず，Ｄ，被告人及びＣが買い物に出かけた順序，被告人がＤを川中へ落とした時期，Ｄが川中へ転落した際の状況といった枢要部分では，捜査の初期のころからほぼ一貫しており，上記枢要部分では，被告人の原審及び当審における公判供述とも一致していること，主にＤと話をしていた者として，Ｃが言及していない細かなことについてまで，具体的に供述しており，Ｄの態度や言葉に立腹し，つかみかかった経緯に関する供述も自然で，不合理な点は窺えないこと，Ｄにつかみかかった後，本件暴行に及んだ際の状況を自白した平成１１年１０月７日付け検察官調書２通で述べられた暴行の態様は，Ｄの頭部の損傷状況と符合しており，同調書の供述記載は，前記のとおり，２回目に引き上げられた時のＤの服装が防寒服であったという点でも，客観的状況に符合していること，前記調書のうち，原審検４４の検察官調書では，２回目に引き上げられた時のＤの服装のほか，Ｄを川中に落とした回数及びその間隔，Ｄが着替えたことについての記憶の有無，ガラスコップや手足などでＤの頭を殴ったり蹴ったりしたことの有無，買い物から戻った後，Ｄに対して乱暴を加えたことの有無についても，問答体形式で供述が録取され，それぞれの問いにより，記憶のないもの，間違いのないもの，断定できるもの，否定するものと，それぞれ区別されて異なった回答が記載されていること，原審検４５の検察官調書には，暴行の状況の再現に当たり，検察官らから押しつけはなされなかったし，自己の記憶を頼りに再現した旨の供述記載があるところ，実際上も，検察官らが被告人に対し，記憶のない動作の再現を押しつけることは，著しく困難であると考えられること，当審証人Ｉの証言によれば，その犯行状況の再現をするに当たり，検察官らは指示や示唆をせず，その動作は被告人の自発的な意思に基づいて記憶を頼りになされたことが認められること，本件起訴時の勾留質問においても，被告人は，「事実関係はそのとおり間違いありません。」と陳述していたことなど，本件暴行を認める前記自白の信用性を肯定する諸事情が認められる。被告人は，当審公判廷で，前記自白調書の作成経緯につき，「自分はやってない，手を出したこともないとずっと言っていたが，顔を合わすたびに検事から，お前がやったんだろうと言われて，もうええわと思った。」「詳しい暴行の様子について，自分では一言も言っておらず，検事が頭の傷に合わせて，辻褄が合うように傷の出来方をうまいこと説明した。」「再現の時は被害者役の人が自らポーズを作ってくれた。」などと供述する一方，Ｄを川中へ落とした理由につき，「Ｄとの間では口論もなく，腹が立ったこともないけれど，落としてやれというのか，冗談で川へ落とした。そういうことを仲間内でしたことはないが，そういう言い方しかできない。」旨供述する。しかしながら，自白調書の作成経緯に関する被告人の上記供述は，先に指摘した諸点に照らして，容易には信用できないし，Ｄとの間で口論はなく，川中へ落としたのは冗談であった旨の供述も，事態の推移として極めて不自然かつ不合理であって，到底信用することができない。
論旨は理由がない。
第４　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中３２０日を原判決の本刑に算入し，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，当審における訴訟費用は被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１４年１月２３日
広島高等裁判所岡山支部第一部
裁判長裁判官　　　片　　　岡　　　安　　　夫
裁判官　　　金　　　馬　　　健　　　二
裁判官　　　石　　　原　　　稚　　　也


平成１６年１月３０日判決言渡
平成１４年（行ウ）第２６２号　所得税更正処分取消請求事件平成１５年（行ウ）第５６４号　所得税更正処分取消請求事件
判　　　　　　　　　決
原告　　　　Ｘ
被告　　　　立川税務署長
主　　　　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告が原告に対して平成１２年３月１４日付けでした原告の平成８年分の所得税の更正処分のうち、課税総所得金額１４６３万２３６３円、納付すべき税額１４５万８５００円を超える部分を取り消す。二　被告が原告に対して平成１２年３月１４日付けでした原告の平成９年分の所得税の更正処分（ただし、平成１２年８月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、課税総所得金額８５１万１０７５円、納付すべき税額７３６万５８００円を超える部分を取り消す。
三　被告が原告に対して平成１２年３月１４日付けでした原告の平成１０年分の所得税の更正処分（ただし、平成１２年８月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、課税総所得金額５４１万９０８５円、納付すべき税額２０３１万５６００円を超える部分を取り消す。
四　被告が原告に対して平成１４年９月３０日付けでした原告の平成１１年分の所得税の更正処分のうち、課税総所得金額３７９２万０８４３円、納付すべき税額９４９万９０００円を超える部分を取り消す。
第二　事案の概要
一　事案の骨子
本件は、原告が、被告がした原告の平成８年分から平成１１年分までの所得税の各更正は、所得区分の判断を誤った違法なものである旨主張して、各更正のうち、原告が従前勤務していた日本法人マイクロソフト株式会社の親会社アメリカ合衆国法人であるマイクロソフトコーポレーションから付与されたストック・オプションを行使したことにより取得した利益（権利行使時における株式の価格と払い込んだ権利行使価格との差額。以下「権利行使益」という。）が一時所得に該当するとして計算した課税総所得金額及び納付すべき税額を超える部分の取消しを求める事案である。被告は、権利行使益が主位的には給与所得に、予備的には雑所得に該当する旨主張しているのに対し、原告は、権利行使益は一時所得に該当する旨主張している。
二　法令の定め等
１　所得税法における所得区分及び所得税額の計算について所得税法２１条１項１号は、居住者に課される所得税額の計算について、「その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。」と規定している。
給与所得及び雑所得については、それぞれ同法２８条及び同法３５条の規定により計算した所得金額が所得税の課税標準とされる総所得金額に算入される（同法２２条１項、２項１号）のに対して、一時所得については、同法３４条の規定により計算した所得金額の２分の１に相当する金額が総所得金額に算入される（同法２２条１項、２項２号）という大きな違いがある。
２　給与所得について
所得税法２８条１項は、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。」と規定している。これ以外に、給与所得の意義を定める法令の規定は存在しない。
３　一時所得について
所得税法３４条１項は、「一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定している。
４　雑所得について
所得税法３５条１項は、「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定している。
三　前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠により容易に認定することができる事実である。
１　当事者等
原告は、平成３年６月１日、日本の法人であるマイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」という。）に入社し、平成１１年５月１日ころ、日本マイクロソフトの組織変更等により設立されたアメリカ合衆国の法人であるマイクロソフト・アジア・リミテッドに移籍し、同年８月１７日まで同社に勤務していた者である。日本マイクロソフトは、アメリカ合衆国の法人であるマイクロソフトコーポレーション（以下「米国マイクロソフト」という。）のいわゆる子会社であり、米国マイクロソフトが日本マイクロソフトの株式の１００パーセントを保有している。原告が米国マイクロソフトに勤務したことはない。また、マイクロソフト・アジア・リミテッドも、米国マイクロソフトの子会社である。２　米国マイクロソフトによるストック・オプションの付与(一)　米国マイクロソフトは、米国マイクロソフトの役員及び使用人（以下「従業員等」という。）並びに米国マイクロソフトの子会社の従業員等を対象者としてストック・オプションを付与する制度を有している。その概要は、以下のとおりである。
(1)　本ストック・オプションプランの目的は、従業員等の経済的利益と株式を長期に保有することによる価値を結びつけることにより、実質的に責任ある職に最もふさわしい人材を誘引しかつ維持すること、当該人材に対して、付加的なインセンティブを提供すること及び会社の事業の成功を促進することである（マイクロソフト・コーポレーション１９９１年ストック・オプションプラン１条。以下、このストック・オプションプランを「本件プラン」という。）。なお、インセンティブとは、励みや動機となるもの、報奨金等を意味する。
(2)　ストック・オプションは、米国マイクロソフトの取締役会ないしは取締役会が本件プランを管理するものとして任命した委員会が、その裁量によって、米国マイクロソフト又はその子会社の従業員等に対して、当該ストック・オプションの行使条件、株式数等を定めた上で付与することを決定する（本件プラン４条（ｂ））。(3)　ストック・オプションは、米国マイクロソフト又はその子会社が雇用する従業員等に対してのみ付与される（本件プラン５条（ａ））。


(4)　本件プランに基づいて付与されるストック・オプションは、その付与の時に取締役会が決定し、本件プランの条件の下で許容される時期及び条件により行使することができる（本件プラン９条（ａ））。(5)　ストック・オプションの被付与者は、その従業員等としての継続的な地位が終了した場合には、当該終了の日において行使可能なストック・オプションに限り、これを行使することができる。ただし、当該行使は、当該終了の日から３か月以内にされなければならず、同期間内に行使されない場合には、当該ストック・オプションは失効する（本件プラン９条（ｂ））。
(6)　ストック・オプションを保有していた者が死亡した場合において、その者の遺言、遺贈又は相続によって当該ストック・オプションを行使する権利を取得した者は、前記死亡の日から６か月以内に当該ストック・オプションを行使することができる（本件プラン９条（ｄ））。
(7)　ストック・オプションは、遺言による場合あるいは相続又は遺産分配に関する法令による場合を除き、譲渡、担保権設定その他いかなる方法による処分もすることはできず、ストック・オプションの被付与者が生存中は、当該被付与者のみが行使することができる（本件プラン１０条）。(二)　原告は、平成７年７月３１日、米国マイクロソフトから、本件プランに基づいてストック・オプションを付与された（以下、この付与されたストック・オプションを「本件ストック・オプション」といい、原告と米国マイクロソフトとの間の本件ストック・オプションに係る付与契約を「本件付与契約」という。）。本件ストック・オプションは、米国マイクロソフトの普通株式１２００株を、１株当たり９０．５０ドルで購入することができるというものである。また、本件ストック・オプションについては、本件付与契約が対象とする株式の８分の１について、平成８年７月３１日に行使が可能となり、その後、６か月ごとに対象株式の８分の１ずつについて行使可能となること、また、その付与日から７年で失効することなどが、本件付与契約において定められている。
３　本件ストック・オプションの権利行使と課税処分の経緯等(一)(1)　原告は、平成８年、平成９年及び平成１０年の各年中に本件ストック・オプションをそれぞれ行使し、平成８年中に２５６５万７８２２円、平成９年中に４０８１万６４８８円、平成１０年中に１億０６１５万７７９５円の権利行使益を得た。(2)　原告は、平成８年中の本件ストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当するとして、平成９年３月１７日、別紙１（課税処分等の経緯（平成８年分））の「確定申告」欄記載のとおり、平成８年分の所得税の確定申告をした。原告は、同年７月８日、同確定申告における損益通算に誤りがあることが分かったことから、別紙１の「修正申告」欄記載のとおり、修正申告をした。
(3)　原告は、平成９年中に本件ストック・オプションを行使して取得した米国マイクロソフトの株式を権利行使の時点における時価と同額にて譲渡したことから、これによる利益（権利行使益と同額である。）について、株式等に係る譲渡所得に該当するとして、平成１０年３月１１日、別紙２（課税処分等の経緯（平成９年分））の「確定申告」欄記載のとおり、平成９年分の所得税の確定申告をした。
(4)　原告は、平成１０年中に本件ストック・オプションを行使して取得した米国マイクロソフトの株式を権利行使の時点における時価と同額にて譲渡したことから、これによる利益（権利行使益と同額である。）について、株式等に係る譲渡所得に該当するとして、平成１１年３月１５日、別紙３（課税処分等の経緯（平成１０年分））の「確定申告」欄記載のとおり、平成１０年分の所得税の確定申告をした。
(5)　これに対し、被告は、本件ストック・オプションを行使したことによる権利行使益は給与所得に該当するとして、平成１２年３月１４日付けで、平成８年分、平成９年分及び平成１０年分の各所得税について、別紙１ないし３の各「更正処分」欄記載のとおりの各更正処分を行った。
(6)　原告は、平成１２年５月１５日、被告が原告の平成８年分ないし平成１０年分の所得税について行った前記各更正処分を不服として異議申立てをした。これに対し、被告は、同年８月９日付けで、平成８年分の所得税の更正処分に係る異議申立てについては棄却する旨の、平成９年分及び平成１０年分の所得税の各更正処分に係る異議申立てについては、別紙２及び３の各「異議決定」欄記載のとおり、一部取り消す旨の決定をした。原告は、上記決定を不服として、国税不服審判所長に対し、同年９月８日、審査請求をした。国税不服審判所長は、平成１４年３月１３日、同請求を棄却する旨の裁決をした。(7)　原告は、平成１４年６月１０日、上記平成１２年３月１４日付けの各更正処分の取消しを求める訴えを提起した（当庁平成１４年（行ウ）第２６２号所得税更正処分取消請求事件）。(二)(1)　原告は、平成１１年中に本件ストック・オプションを行使して、５５８９万４３５２円の権利行使益を得た。同権利行使益のうち３４４５万４０４２円については、原告が日本マイクロソフトに勤務していた当時である平成１１年３月１６日に本件ストック・オプションを行使したことにより取得したものであるが、残りの２１４４万０３１０円については、原告が日本マイクロソフト及びマイクロソフト・アジア・リミテッドを退職した後である同年１１月３日に本件ストック・オプションを行使したことにより取得したものである。
(2)　原告は、平成１１年中の本件ストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当するとして、平成１２年３月１５日、別紙４（課税処分等の経緯（平成１１年分））の「確定申告」欄記載のとおり、平成１１年分の所得税の確定申告をした（以下、原告が平成８年ないし平成１１年中に本件ストック・オプションを行使したことによる権利行使益を合わせて「本件各権利行使益」という。）。
(3)　これに対し、被告は、本件ストック・オプションを行使したことによる権利行使益は給与所得に該当するとして、平成１４年９月３０日付けで、平成１１年分の所得税について、別紙４の「更正処分」欄記載のとおりの更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った（以下、被告が原告の平成８年分ないし平成１１年分の所得税について行った各更正処分を合わせて「本件各更正処分」という。）。(4)　原告は、これに対し、平成１４年５月１５日、異議申立てをした。被告は、平成１５年２月２５日付けで同申立てを棄却する旨の決定をした。


原告は、上記決定を不服として、国税不服審判所長に対し、同年３月２０日、審査請求をした。国税不服審判所長は、同年１０月９日、同請求を棄却する旨の裁決をした。(5)　原告は、平成１５年１０月７日、前記平成１４年９月３０日付け更正処分の取消しを求める訴えを提起した（当庁平成１５年（行ウ）第５６４号所得税更正処分取消請求事件）。
四　被告が主張する原告の所得税額
被告が本訴において主張する原告の納付すべき税額の算出過程、算出根拠等は以下のとおりである。原告は、このうち、本件各権利行使益が給与所得に該当することを前提とする部分について争うものであり、その余の算出根拠となる数額、計算関係については争っていない。
１　平成８年分について
(一)　総所得金額　２０５７万８５５２円
次の(1)及び(2)の各金額の合計額である。
(1)　給与所得の金額　３２６３万２９８９円
次のアないしウの金額の合計額から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項に基づいて控除した金額である。
ア　日本マイクロソフトからの給与収入金額
１０４５万９１６７円
イ　本件ストック・オプションの権利行使に係る米国マイクロソフトからの給与収入金額　２５６５万７８２２円
ウ　文化庁からの給与収入金額　２万３０００円
(2)　分離短期譲渡所得の金額　▲１２０５万４４３７円（▲は、赤字の金額を表す。以下同じ。）
(二)　所得控除の額の合計額　２０１万９９２７円
(三)　課税総所得金額　１８５５万８０００円
前記(一)の総所得金額から上記(二)の所得控除の額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(四)　納付すべき税額　３５５万１２００円
次の(1)の金額から(2)及び(3)の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。(1)　課税総所得金額に対する税額　４３９万３２００円上記(三)の課税総所得金額１８５５万８０００円に所得税法８９条１項の税率を適用して算出した金額である。
(2)　特別減税額　５万円
平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法４条の規定に基づいて計算した金額である。
(3)　源泉徴収税額　７９万１９２０円
２　平成９年分について
(一)　総所得金額　４７２８万６７３８円
次の(1)及び(2)の金額の合計額から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項に基づいて控除した金額である。
(1)　日本マイクロソフトからの給与収入金額
１０７４万８５００円
(2)　本件ストック・オプションの権利行使に係る米国マイクロソフトからの給与収入金額　４０８１万６４８８円
(二)　所得控除の額の合計額　２０９万５５１５円
(三)　課税総所得金額　４５１９万１０００円
上記(一)の総所得金額から上記(二)の所得控除の額を控除した金額である。
(四)　納付すべき税額　１５６８万８５００円
次の(1)の金額から(2)の金額を差し引いた金額である。(1)　課税総所得金額に対する税額　１６５６万５５００円上記(三)の課税総所得金額４５１９万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(2)　源泉徴収税額　８７万７０００円
３　平成１０年分について
(一)　総所得金額　１億０６２６万８９９１円
次の(1)及び(2)の各金額の合計額である。
(1)　給与所得の金額　１億０９５９万０２１６円
次のア及びイの合計額から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項に基づいて控除した金額である。
ア　日本マイクロソフトからの給与収入金額
１０９８万９８０１円
イ　ストック・オプションの権利行使に係る米国マイクロソフトからの給与収入金額　１億０６１５万７７９５円
(2)　不動産所得の金額　▲１２０５万４４３７円
(二)　所得控除の額の合計額　２１０万３４１７円
(三)　課税総所得金額　１億０４１６万５０００円
前記(一)の総所得金額から上記(二)の所得控除の額を控除した後の金額である。
(四)　納付すべき税額　４５１３万１３００円
次の(1)の金額から(2)及び(3)の金額を差し引いた金額である。(1)　課税総所得金額に対する税額　４６０５万２５００円上記(三)の課税総所得金額１億０４１６万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(2)　特別減税額　７万６０００円
平成１０年分所得税の特別減税のための臨時措置法４条の規定に基づいて計算した金額である。
(3)　源泉徴収税額　８４万５２００円
４　平成１１年分について
(一)　総所得金額　６３３１万０１８７円
次の(1)及び(2)の各金額の合計額である。
(1)　不動産所得の金額　７２万５６６０円
(2)　給与所得の金額　６２５８万４５２７円
次のアないしウの金額の合計額から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項に基づいて控除した金額である。
ア　マイクロソフト・アジア・リミテッドからの給与収入金額
６９４万２６１９円
イ　Ｙ株式会社からの給与収入金額
４８３万０９５３円
ウ　本件ストック・オプションの権利行使に係る米国マイクロソフトからの給与収入金額　５５８９万４３５２円
(二)　所得控除の額の合計額　２２８万５５７２円


(三)　課税総所得金額　６１０２万４０００円
上記(一)の総所得金額から上記(二)の所得控除の額を控除した金額である。
(四)　納付すべき税額　１８８９万２９００円
次の(1)の金額から(2)及び(3)の金額を差し引いた金額である。(1)　課税総所得金額に対する税額　２００８万８８８０円上記(三)の課税総所得金額６１０２万４０００円に所得税法８９条１項の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
(2)　定率減税額　２５万円
負担軽減措置法６条２項かっこ書に規定されている金額である。
(3)　源泉徴収税額　９４万５９４２円
五　争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、①本件ストック・オプションを行使したことによる本件各権利行使益が、給与所得、一時所得又は雑所得のいずれに該当するか、及び②本件各更正処分が、信義則又は租税法律主義に違反する違法な処分であるか、の２点である。
１　争点①（本件各権利行使益の所得分類）について
〔被告の主張〕
(一)　主位的主張（給与所得）
本件ストック・オプションを行使したことによる本件各権利行使益は、以下のとおり、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価であって、給与所得に該当する。そうすると、原告の平成８年分から平成１１年分までの所得税の総所得金額及び納付すべき税額は、前記四のとおりとなり、別紙１ないし４記載の本件各更正処分の総所得金額及び納付すべき税額よりも少額ないし同額であるから、本件各更正処分は、適法である。
(1)　給与所得の意義
給与所得とは、一般に、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価をいうものと解すべきである。そして、給与所得の本質が、非独立的労働又は従属的労働の対価という点にあることなどからすると、この場合の対価は、役務提供の原因となる雇用契約等における反対給付に限定されるものではなく、従業員等の地位に基づいて給付される限り、労務の対価としての性質を有し、給与所得に該当するというべきである（最高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁（以下「昭和５６年最高裁判決」という。）、最高裁判所昭和３７年８月１０日第二小法廷判決・民集１６巻８号１７４９頁（以下「昭和３７年最高裁判決」という。）参照）。
(2)　ストック・オプション制度について
ア　ストック・オプション制度は、会社が自社又は子会社の従業員等に対し、自社又は子会社における勤務等を条件として、自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利を付与する契約を基礎としている制度である。同制度は、いわゆる長期インセンティブ報酬制度の一種であって、会社の成長・発展及び利益の維持と有能な従業員等を確保して勤務を継続させることを目的としており、従業員等にストック・オプションを付与することにより、従業員等の精勤意欲の向上が期待され、会社も優秀な人材を誘引、確保するとともに会社の業績を向上させることを期待することができると考えられている（以下、ストック・オプションを付与した会社を「付与会社」、ストック・オプションの付与を受けた従業員等を「被付与者」ということがある。）。イ　このような長期インセンティブ報酬の目的を達成するために、ストック・オプション制度は、被付与者の勤務会社における勤務と不可分に結びつけられた仕組みを持っている。すなわち、ストック・オプションを付与する対象が従業員等のみとされ、ストック・オプションを行使する条件として、一定期間の勤務、権利行使期間、権利行使価格等が定められ、また、ストック・オプションの譲渡が禁止され、退職等により雇用契約等が消滅した場合等には、ストック・オプションが消滅したり、行使期間が制限されるなどとされているのである。
(3)　会社が自社の従業員等に対して自社の株式のストック・オプションを付与する場合（以下、このような形式のストック・オプションを「自社株方式ストック・オプション」という。）について本件は、親会社が子会社の従業員等に対して親会社の株式のストック・オプションを付与する場合（以下、このような形式のストック・オプションを「親会社株方式ストック・オプション」という。）であるところ、論点の把握を容易にするため、まず、自社株方式ストック・オプションについて論ずる。ア　自社株方式ストック・オプションの付与契約は、雇用契約等に従属する従たる契約（予約）とでもいうべきものであって、権利行使益を精勤に対する報酬として従業員等に取得させることを目的として締結される売買（株式譲渡）の一方の予約又はこれに類似する契約であり、従業員等の地位にある被付与者のみが予約完結権を行使するものとして譲渡が禁止され、かつ、会社における一定期間の勤務等の停止条件が付されたものということができる。したがって、自社株方式ストック・オプションを行使したことによる権利行使益は、従業員等の地位に基づいて付与されたものであって、当該会社において勤務していたからこそストック・オプションを付与され、かつ、現実に勤務を継続したからこそ権利行使益を取得することができたのであるから、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価としての性質を有し、給与所得に該当することは明らかである。イ　自社株方式ストック・オプションを行使したことによる権利行使益に対する課税関係については、平成１０年の税制改正において、租税特別措置法２９条の２が改正され、一定の要件を満たすストック・オプション（以下「税制適格オプション」という。）については、その権利行使価格が１０００万円を超えない限度において権利行使時には課税しないこととし（同法２９条の２第１項）、これにより取得した当該株式を譲渡した時点において譲渡所得として課税されることとされた（同第５項）。
そして、同規定が、同法第２章「所得税法の特例」中の第３節「給与所得及び退職所得」の中に置かれていることなどに照らすと、同法は、少なくとも自社株方式ストック・オプションを行使したことによる権利行使益については、これが給与所得であることを前提とした上で、税制適格オプションについてのみ、課税の繰延べを認める趣旨で上記特例を設けているものであることは明らかである。


また、所得税法施行令８４条は、同条１号ないし３号所定の商法上のストック・オプションの収入金額（所得税法３６条２項）については、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益とする旨規定して、権利行使益に課税する旨明示しており、同条について、所得税基本通達２３～３５共－６は、ストック・オプションを与えられた従業員等がこれを行使した場合に権利行使益を給与所得とする旨定めている。このような租税特別措置法２９条の２及び所得税法施行令８４条の趣旨に照らすと、商法上のストック・オプションでなくとも、これと同様の性質を有するストック・オプションについては、租税特別措置法２９条の２のような特例規定の適用がない場合には、原則どおり、所得税法３６条の解釈として、その権利行使時にその権利行使益に対して給与所得として課税されると解するのが相当である。
ウ　ストック・オプションによる権利行使益の発生の有無及びその多寡が、株価の変動や従業員等による行使時期の判断といった要素に左右される面があることは否定することができない。しかしながら、所得税法は、所得の性質や発生の態様の違いなどによる質的担税力に着目して所得を分類しており、ストック・オプションによる権利行使益の有無及びその多寡は、量的担税力には影響するとしても、このような質的担税力とは無関係である。
また、ストック・オプション制度は、株価が変動するからこそインセンティブ報酬として成立するのであるし、また、いつの時点でストック・オプションを行使するかの判断が従業員等にゆだねられていることによって、従業員等は勤務を続けながら株価の変動状況等をみて、株価上昇のために一層の精勤を行うことを動機付けられるのである。したがって、従業員等が享受する権利行使益の有無及びその多寡が、株価の変動や行使時期の判断によって左右されるとしても、このような事情は、ストック・オプション制度自体に内在するものということができるのであるから、ストック・オプションが給与所得に該当するという結論に何ら影響を及ぼすものではない。
(4)　親会社株方式ストック・オプションについて
ア　自社株方式ストック・オプションについて、前記(3)において論じたことは、親会社株方式ストック・オプションについても同様に妥当する。
すなわち、親会社は、子会社の株式を保有しているため、従業員等の精勤により当該子会社の業績が向上すればより多くの配当を受けられるばかりではなく、業績の向上により子会社の株式の時価が上昇すれば、親会社の実質的な資産が増加し、親会社の株式の時価も上昇するという関係にあることに着目して、子会社の従業員等の精勤に対する報酬として権利行使益を取得させることを目的に、親会社株方式ストック・オプションを子会社の従業員等に付与していると解されるのであり、このことは何ら不自然・不合理ではない。また、商法上のストック・オプション以外のストック・オプションについて、その権利行使益が給与所得に該当することは前記(3)イのとおりであるところ、商法上のストック・オプションについては、平成１３年１１月の改正によりストック・オプションの付与対象者の制限が廃止されたことに伴い、直接・間接にその株式の５０パーセントを超える株式を保有する子会社の従業員等に対する親会社株方式ストック・オプションも、租税特別措置法２９条の２の対象となっている。
イ　親会社株方式ストック・オプションは、自社株方式ストック・オプションの場合と異なり、雇用契約等の当事者とこれを前提とするストック・オプション付与契約の当事者とが一致していない。しかしながら、「使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」であれば、指揮命令に服すべき使用者以外の者から給付されるものであっても、給与所得に該当するというべきである。そして、前記アにおいてみたような、親会社株方式ストック・オプションにおけるストック・オプション付与契約の趣旨、目的からすると、子会社の従業員等が取得する権利行使益が、使用者である子会社の指揮命令に服しての労務の提供に起因して親会社から得られるものであることは明らかであり、給与所得に該当する。
そもそも所得税法２８条１項は、給与所得を雇用契約等の当事者である使用者からの給付に限定すると規定しておらず、使用者以外の者からの給付を給与所得から排斥していない。また、昭和３７年最高裁判決及び昭和５６年最高裁判決には、「使用者から受ける給付」であることを給与所得の要件としているようにもみえる判示部分があるが、いずれの判決の事案も、本件のように雇用契約等の当事者と給与支給者が一致しない例外的な場合を前提とした判断ではなく、雇用契約等の当事者以外の第三者からの給付を給与所得から一切排除する趣旨のものとは解されない。
また、親会社株方式ストック・オプションの場合は、一般的に、子会社が付与対象者を付与会社たる親会社に推薦し、グループ全体の利益向上や親会社の株価向上に最も効率的になるように被付与者を選択するものであり、同時に、グループ内の各会社の利益を財務諸表に正確に表示すべく、ストック・オプションを付与した親会社は、その権利行使に係る出捐を被付与者の勤務する会社から回収して負担させているのであって、本件においても、米国マイクロソフトが供与した本件各権利行使益の一部を日本マイクロソフトが実質的に負担している可能性も否定することができない。
(5)　本件ストック・オプションについて
原告の勤務する日本マイクロソフトは、米国マイクロソフトの子会社であり、米国マイクロソフトがその株式の１００パーセントを所有しているところ、その株式の保有関係からみても前記(4)アにおいてみたとおり、子会社の従業員である原告の勤労の成果によって、日本マイクロソフトだけではなく、親会社である米国マイクロソフトも利益を得るという関係にある。そして、本件プランは、マイクロソフトグループにおいて、実質的に責任ある職に最もふさわしい人材を誘引し、かつ、維持することや、当該人材に付加的なインセンティブを提供し、会社の事業の成功を促進させることを目的としており、その目的達成のために、前記(2)イにおいてみたような条件が設定され、勤務会社における勤務と不可分に結びつけられているのであって、原告が日本マイクロソフトに勤務し、同社に対する役務を提供することを基礎として、米国マイクロソフトが当該役務提供の対価として、権利行使益を与えることをその趣旨・目的とするものであると解される。
そして、原告は、米国マイクロソフトの子会社である日本マイクロソフトに勤務しており、マイクロソフトグループの従業員等であったために、本件ストック・オプションを付与され、その後も日本マイクロソフトでの勤務を続けたからこそ本件ストック・オプションを行使することができ、その結果、本件各権利行使益を得たのである。したがって、本件ストック・オプションによる本件各権利行使益が「使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」に当たり、給与所得に該当することは明らかである。
(6)　課税の対象及び課税の時期について


ア　ストック・オプションの場合、その付与と権利行使との間には時間的な間隔が存在し、ストック・オプションに係る所得の発生をどの時点でとらえるかが問題となる。ストック・オプションに係る課税の対象となるのは、権利行使益そのものであり、その課税の時期は、本件ストック・オプションの権利行使時である。すなわち、ストック・オプションの法的性質は、雇用契約等を不可欠の前提とした、株式の売買の一方の予約における予約完結権であるところ、ストック・オプションを付与された者が得る経済的利得は、正にこの予約完結権を行使して初めて株式譲渡の効力が生じて株式引渡請求権を取得したことにより発生・実現する権利行使益にほかならず、これが課税の対象となる「所得」を構成するのである。また、所得税法３６条はいわゆる権利確定主義を採用したものと解されるところ、権利確定主義とは、現実の収入がなくとも「収入すべき権利の確定した金額」があればこれに課税するというものであって、外部の世界との間で取引が行われ、その対価を収受すべき権利が確定した時点をもって所得の実現の時期と見る考え方である。そうすると、ストック・オプションによって得られる経済的利得は、ストック・オプションの行使によって発生、実現するとともに、その享受する経済的利益の金額が確定するのであるから、その権利の行使時が、課税の時期になるというべきである。イ　これに対し、ストック・オプションそのものは、課税の対象とはならず、ストック・オプションの付与時ないし権利行使可能時においては、課税関係は生じないと解すべきである。すなわち、ストック・オプションは、予約完結権であり、一種の形成権であるところ、その権利行使によって株式引渡請求権を取得することがあり得るとしても、形成権であるストック・オプション自体は、所得税法３６条１項にいう収入すべき権利には該当しない。また、ストック・オプションの権利行使が可能になった時点においても、その時点において権利行使をしなければ、外部の世界との間の取引は全く行われないのであるから、その時点における株式の時価と権利行使価格の差額相当の経済的利得は、未だ実現していないといわざるを得ない。
このような理解は、企業会計において、ストック・オプションの付与時に対価が発生しないストック・オプションについては、その付与時ないし権利行使可能時において会計処理が行われず、権利行使時のみに会計処理が行われていること（平成１４年３月２９日付け「新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」）からも裏付けられる。
(7)　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会の第一作業部会における検討内容経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会の第一作業部会は、ＯＥＣＤモデル租税条約に基づく関連条項の適用について検討し、適宜、可能な解釈と解決策を提示しているところ、「従業員ストック・オプション制度から生じるクロスボーダーの所得税問題」と題する討議資料を公表している。この討議資料は、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益を給与所得とする解釈を採用している。この解釈は、あくまで条約適用上の問題に関するもので、国内法による給与所得としての課税を権利行使時に義務付けるものではないものの、国際的に見て、ストック・オプションについてのあるべき解釈の方針を示すものということができる。
(二)　予備的主張（雑所得）
(1)　被告は、前記(一)のとおり、本件各権利行使益は給与所得に該当すると主張するものであるが、仮にそうでないとしても、本件各権利行使益は、「利子所得」、「配当所得」、「不動産所得」、「事業所得」、「退職所得」、「山林所得」、及び「譲渡所得」のいずれにも該当しないことが明らかであり、かつ、次項に述べるとおり、「一時所得」にも該当しないので、所得税法３５条１項により、雑所得に当たることとなる。この場合には、前記四において給与所得に該当するとした本件各権利行使益の金額である平成８年分の２５６５万７８２２円、平成９年分の４０８１万６４８８円、平成１０年分の１億０６１５万７７９５円及び平成１１年分の５５８９万４３５２円が、それぞれ各年分の雑所得の金額となる。したがって、各年分の総所得金額及び納付すべき税額は、本件各更正処分の納付すべき税額を上回るから、本件各更正処分は適法ということになる。(2)　本件各権利行使益が一時所得に該当しないことについてア　原告は、本件各権利行使益は、その発生の有無及び多寡が株価の変動、行使時期の判断により決定されるから、一時的、偶発的なものであるとして、本件各権利行使益は一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、権利行使益の取得自体は、行使時期の判断がゆだねられている従業員等による選択の結果であって、従業員等は、確実に意図した利益を得ることができる状況の下で権利行使しているのであるから、権利行使益を偶然に取得したものということはできない。
また、所得は何らかの経済取引から生じるものであるから、その発生過程の中に偶発的な要素や当該所得を得た者の判断が含まれることは少なくないが、これらは所得の有無や多寡を決定する要素の一つにすぎず、当該要素が含まれることをもって一律に所得区分を判断することはできない。イ　一時所得は、一時的・恩恵的・偶発的な所得であって担税力が低いとされていることから、所得税法３４条の規定により計算した所得金額の２分の１の金額が総所得金額に算入されて、課税がされているものである。また、役務提供の対価たる所得については、たとえ一時的なものであっても、偶発的に生じたものではなく、類型的に２分の１の課税を認めるほど担税力が低いものではないことから、一時所得から除外されている。本件ストック・オプションの権利行使益は、納税者が労務を提供したことに由来する所得であって、一時的・偶発的・恩恵的なものではないから、一時所得と同一に取り扱い、２分の１課税の対象とすることは、所得税法の趣旨に反する。


ウ　一時所得に該当するためには、「利子所得…（中略）…譲渡所得以外の所得」であって、「労務その他の役務…（中略）…の対価としての性質を有しないもの」でなければならない（所得税法３４条１項）。仮に、給与所得該当性の判断において労務の対価性が認められないとしても、直ちに一時所得の消極的要件としての対価性がないことになるわけではない。雑所得該当性の判断の観点から、「労務その他の役務…（中略）…の対価」の有無を積極的に判断しなければならない。そして、雑所得か否かの所得区分の基準となる「対価性」は、双務契約における一方の履行に対する他方の給付という意味での「対価」としての性質にとどまらず、「労務その他の役務」が契約上の義務として行われた場合だけでなく、当該労務その他の役務を提供したことを評価し、これに対して金銭その他の経済的利益が給付された場合をも含むというべきである。本件ストック・オプションによる権利行使益が、子会社の従業員等としての地位及びその勤務に密接に関係する所得であって、一時所得の消極的要件である「労務その他の役務…（中略）…の対価としての性質」を有するものに当たることは明らかであるから、これが一時所得に該当するという余地はないというべきである。エ　一時所得は「資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」（所得税法３４条１項）であるところ、仮に、原告が、ストック・オプションという資産を取得したものとして、ストック・オプションの付与時に課税し得ると考えるのが正しいとすると、本件各権利行使益は当該資産である本件ストック・オプションを行使した結果取得するものであり、資産の対価としての性質を有することとなり、この点からしても、本件各権利行使益は、一時所得に該当しないというべきである。
〔原告の主張〕
(一)(1)　所得税法２８条１項は、給与所得を「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（…（中略）…）に係る所得」と定義しているところ、ここにいう給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうとされ、このような給与所得に当たるかどうかを判断するに当たっては、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重要な要素になる（昭和５６年最高裁判決）。
しかしながら、以下の(2)ないし(5)に見るとおり、原告と本件ストック・オプションの付与者である米国マイクロソフトとの間には、何ら雇用関係ないし指揮命令関係は存在しないし、また、原告が米国マイクロソフトから何らかの空間的、時間的な拘束を受け、米国マイクロソフトに対して継続的ないし断続的に労務又は役務の提供をするという関係にもない。したがって、本件各権利行使益と原告の労務との間に対価性はない。(2)　原告は、米国マイクロソフトとの間で雇用契約を締結したことは一度もない。原告が米国マイクロソフトの指揮命令のもと職務を遂行したことはない。原告の日本マイクロソフトに対する勤務は、業務の内容からしても、米国マイクロソフトに対する勤務と同視することはできない。
(3)　米国マイクロソフトが原告に対して付与した本件各権利行使益について、原告の日本マイクロソフトにおける勤務に対して日本マイクロソフトが支払うべき報酬の一部を、米国マイクロソフトが実質的に支払ったものと評価することができる事実は存在しない。
(4)　本件ストック・オプションは、原告が日本マイクロソフトにおいて勤務を開始した時点では付与されておらず、雇用の際の条件として提示されていたものでもない。原告は、その後、平成７年になって、米国マイクロソフトから一方的に本件ストック・オプションを付与された。
(5)　労務の対価性という観点からすると、給与所得は、労務の提供先である使用者から支給される給付であることを当然の前提としているものと解され、昭和５６年最高裁判決も同様の立場である。しかしながら、原告の労務の提供先である日本マイクロソフトは、本件各権利行使益について何らの出捐行為をしておらず、これを給付した者ということはできないから、本件各権利行使益が給与所得に該当しないことは明らかである。(二)(1)　本件ストック・オプションによる権利行使益の発生の有無及びその多寡は、偶発的な要素に左右されるものであり、権利行使をする原告の投資的判断により決定されるものであるから、以下の(2)ないし(5)に見るとおり、本件ストック・オプションの権利行使益と原告の日本マイクロソフトにおける労務との間に対価性はない。(2)　原告が日本マイクロソフトに提供した労務と米国マイクロソフトの業績との間には連動性があるわけではなく、その関係は著しく間接的かつ希薄化されたものである。また、米国マイクロソフトの株価は、米国マイクロソフトの業績のみならず、アメリカ合衆国ないし世界の経済状況その他複雑な要素から形成されるものであり、本件各権利行使益の発生の有無及びその多寡は、このような米国マイクロソフトの株価の変動により大きく左右されるものであって、偶発的な利得というべきである。したがって、本件各権利行使益と原告の日本マイクロソフトにおける労務との間には、対価性はない。
(3)　ストック・オプションを行使するか否か及びその行使時期は、ストック・オプションを付与された者自らの投資的判断にゆだねられている。したがって、同一会社において同一時期にストック・オプションを付与された者の間でも、権利行使の時期が異なることによって、その権利行使益も異なることとなる。このように従業員の労務の内容とは何ら相関性のない権利行使の時期の判断の相違によって権利行使益の額が異なることからしても、ストック・オプションの権利行使益と従業員等の労務との間に対価性がないことは明らかである。また、ストック・オプションを行使することができる従業員が勤務を継続していても、株価が下落していれば、当該従業員は権利行使益を確保することができないのであって、このことからも、勤務とストック・オプションの権利行使益との間に対価性がないことは明らかである。(4)　被告は、本件ストック・オプションが、米国マイクロソフトの子会社である日本マイクロソフトの従業員等に対して付与されていることに着目し、本件ストック・オプションの付与による「質の高い子会社従業員の雇用」→「子会社の業績向上」→「親会社の利益」→「親会社の高い株価」という極端に単純化された観念論を展開して、子会社である日本マイクロソフトに対する労務の提供と親会社である米国マイクロソフトからのストック・オプションの権利行使益の対価性を正当付けようとしている。
しかしながら、ストック・オプションを付与された従業員等の個々の労務がどのように子会社の業績と関連するのか不明であるし、従業員等の子会社における個々の労務の提供が親会社の業績と直ちに直結するものでもない。前記のとおり、親会社の株価は、多様な諸要因によって決せられるものであって、ストック・オプションを付与された個々の従業員の子会社に対する労務の提供と親会社の株価との間に濃密な関係を認めることはできない。被告は、ストック・オプションの権利行使益と従業員の子会社に対する労務の提供の対価性を結びつけようとして、ストック・オプションの付与と親会社の利益の向上との関係を、観念論的に過大視しているものであり、不当な解釈というべきである。


(5)　被告は、本件ストック・オプションが、付与会社の子会社の従業員に対して付与されること、子会社を退職すると権利が消滅すること等を理由として、原告の子会社に対する労務の提供と親会社からの権利行使益との関連性、対価性を主張する。
しかしながら、これらの事情は、ストック・オプションが、これを付与することによって、子会社に勤続するインセンティブを与え、もって優秀な人材を確保する趣旨で付与されたものであることを説明するものにすぎず、これを超えて、これらの事情を殊更に労務の提供と権利行使益との対価性に結びつけるのは、牽強付会な主張といわざるを得ない。
(三)(1)　本件各権利行使益は、以下の(2)ないし(4)に見るとおり、一時所得に該当するので、雑所得には当たらない。
(2)　所得税法３４条１項は、一時所得について、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡所得以外の所得のうち、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」と規定しており、一時所得の特色は、一時的・偶発的利得であることとされている。本件各権利行使益が、給与所得に該当せず、また、所得税法３４条１項が他に列挙する利子所得等の所得にも該当しないこと、そして、本件各権利行使益が、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得であり、かつ、労務その他の役務の対価としての性質を有しないものであることは、前記(一)及び(二)に論じたところから明らかである。したがって、本件各権利行使益は、同項の定める一時所得の定義と合致する。(3)　また、本件各権利行使益は、前記(二)に述べたとおり、偶発的な要素に左右されるものであって原告の労務との間に対価性はない。したがって、本件各権利行使益は、実質的にみても、一時的・偶発的な利得であることが明らかであるから、一時所得に当たるというべきである。
(4)　所得税法３５条１項は、「雑所得とは、…（中略）…一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と定めているところ、本件各権利行使益が一時所得に該当することは前記(2)及び(3)のとおりであるから、本件各権利行使益が雑所得に該当しないことは明らかである。
２　争点②（信義則・租税法律主義違反）について
〔原告の主張〕
(一)(1)　課税庁は、長年にわたり、ストック・オプションの権利行使益は一時所得として課税すべきものであるとの見解を表明してこれに沿った指導を行ってきた。例えば、平成６年に財団法人大蔵財務協会から発行された国税局職員の著作にかかる「回答事例による所得税質疑応答集」（東京国税局課税第一部長矢野和之監修、同局所得税課長浪川武編）は、ストック・オプションの権利行使益が一時所得として課税される旨解説している。原告は、このような公式見解を信頼し、また、原告が本件各権利行使益に係る所得税の確定申告をする際に、被告が平成８年度分については一時所得、平成９年度分については譲渡所得に当たるとの指導を行ったために、これに従って所得税の各申告を行ったものである。
(2)　ところが、課税庁は、特段の法改正を行うこともなしに、平成１０年度分から、ストック・オプションの権利行使益に関する課税の方針を大きく変更し、給与所得としての課税を行うこととした。被告は、将来の申告のみならず、過去の所得税の申告に対しても、前記の方針変更に基づく更正処分を行うこととし、原告は、平成１２年になって、平成８年分の所得税にまで遡った本件各更正処分を受けた。
(3)　課税庁の公式見解及び被告の指導を信頼して、本件各権利行使益が一時所得に当たるものとして申告を行った原告には、何ら責めに帰すべき事由はない。それにもかかわらず、原告は、上記の方針変更によって、納税額の増額という経済的不利益を受けた。したがって、本件各更正処分は、信義則に反し、違法であるから、取り消されるべきである。
(二)　前記のとおり、本件各更正処分は、課税庁が権利行使益は一時所得に当たるとの従来の方針を変更したものであること、直接の雇用関係にない親会社から受ける権利行使益を給与所得と解することは、昭和５６年最高裁判決からは導き出せない独自の見解であることからすれば、ストック・オプションに係る権利行使益が給与所得に該当するという被告の見解に法的効果が認められるためには、新たな立法を要するというべきである。したがって、本件各更正処分は、租税法律主義に反し、違法であるから、取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(一)(1)　租税法の分野においては、租税法律主義の下に公平な課税を実現しなければならないから、信義則の法理の適用に際しては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したこと、③後に上記表示に反する課税処分が行われたこと、④そのために納税者が経済的不利益を受けたこと、⑤納税者が税務官庁の上記表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことを不可欠のものとして検討した上で、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情を備えているか否かにつき検討する必要がある。そして、上記②の事由については、納税者が単なる誤った申告を行ったことはこれに当たらず、信頼に基づいて申告以外の何らかの行動をしたことが必要であるというべきである。上記④の事由についても、単に当該課税処分によって税額が増加したことでは足りず、申告以外の何らかの具体的な行動をとったことにより具体的に経済的不利益を受けたことが必要であるというべきである。
(2)　しかしながら、原告は、本件各権利行使益に係る所得を申告するに際して、課税庁の従来の取扱い等に従って本件ストック・オプションの権利行使益を一時所得等として申告したというにとどまるのであるから、前記②及び④の事由が存しないことは明らかである。
したがって、本件各更正処分に係る課税を免れしめて原告の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情を備えていると認めることは到底できないから、原告の前記主張に理由がないことは明らかである。(二)　租税法律主義とは、「租税の賦課・徴収は必ず法律に基づいて行わなければならない」とする原則であるから、ある課税処分が租税法律主義に違反する違法な処分であるというためには、当該処分が法律の根拠もなく行われたものであるか、あるいは、法律の定めるところによらずに行われたものであることを要するというべきである。しかしながら、本件各更正処分は、前記のとおり、いずれも所得税法等の規定に従って行われたものであることが明らかである。この点に関する原告の主張は、結局、給与所得について規定した所得税法２８条１項の解釈、適用を争うものであって、租税法律主義に反するか否かの問題とは次元が異なるものであり、失当である。


第三　当裁判所の判断
一　争点①（本件各権利行使益の所得分類）について
１　本件においては、本件各権利行使益が、給与所得、一時所得又は雑所得のいずれに該当するかが問題となっているところ、所得税法３４条１項は、一時所得について、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定し、また、同法３５条１項は、雑所得について、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定しているので、一時所得又は雑所得に該当するというためには、給与所得に該当しないことを要することとなる。
したがって、本件各権利行使益の所得分類を判断するに当たっては、まず、本件各権利行使益が給与所得に該当するか否かが検討されるべきである。
２(一)　そこで検討するに、所得税法２８条１項は、給与所得について「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。」と規定しており、これが給与所得の定義である。そして、「俸給」、「給料」、「賃金」、「賞与」といった言葉の通常の意味、同項が「これらの性質を有する給与」を付け加えており、支給の際の名称にこだわって所得分類をしているわけではないこと、さらに、他の所得分類との相違点等を勘案すると、基本的な考え方としては、昭和５６年最高裁判決の判示するとおり、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい、給与所得に該当するか否かを検討するに当たっては、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならないものと解される。
(二)　本件各権利行使益が給与所得に該当するか否かについても、上記観点からこれを検討すべきであるところ、前記前提となる事実を総合すると、米国マイクロソフトのストック・オプションは、米国マイクロソフト及びその子会社の責任ある職の従業員等を選定して、その職に最もふさわしい人材を誘引して、その就労を維持させるとともに、職務への精励に報い、一層の職務精励への動機付けを与え、米国マイクロソフト及びその子会社からなるいわゆるマイクロソフトグループの業績を向上させるために、米国マイクロソフト及びその子会社の役員及び従業員に対してのみ付与されるものであり、これを付与された従業員等は、本件プランの条件に従ってのみ権利行使をして、株式の市場価格と所定の権利行使価格との差額の利益を取得することができ、従業員等としての地位を失った場合には、当該地位の終了の日において行使可能であったストック・オプションに限り、これを３か月以内に行使することができるというものであると認めることができる。
そうすると、本件ストック・オプションは、日本マイクロソフトの従業員等として優れた労務を提供しているからこそ、その地位、とりわけ重要な地位に基づき、報奨を与えて、一層の職務への精励と勤務の継続を求めるために付与されたものということができる。
したがって、本件ストック・オプションの付与は、後述するようにそれ自体を所得と見ることは困難であるものの、我が国の雇用関係上支給されることの多い「賞与」の性質を有するものであり、ただ、通常の現金や債権等の交付とは異なり、その行使によって実際に利益を取得することができるか否か、また、その利益の多寡が、当該従業員等の職務への精励と勤務の継続によって影響を受け得るように特別に工夫された、労務の対価の給付の新たな一方式であると考えるのが自然である。そうだとすれば、本件ストック・オプションの行使によって発生した本件各権利行使益も、同じ性質のものと考えるのが最も自然ということができよう。また、給与所得の他の所得分類との相違という観点から考えてみても、本件ストック・オプションの権利行使益は、自己の計算と危険において独立して営まれる事業から生ずるものではないので、事業所得と見る余地がないのはもちろん、従業員等としての地位から離れてたまたま付与されたものから生じたものではなく、上記のように労務の対価として付与された本件ストック・オプションから生じたものであることからすると、これを「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」という一時所得に該当すると見ることも、容易ではないというべきである。しかしながら、本件各権利行使益については、ストック・オプションそれ自体でも、また、勤務している会社から直接受け取ったものでもなく、日本マイクロソフトの従業員であった原告が、日本マイクロソフトの親会社である米国マイクロソフトから本件ストック・オプションを付与され、これを行使したことにより、権利行使時における米国マイクロソフト株式の市場価格と払い込んだ権利行使価格との差額に当たる経済的利益を取得したものであるという特殊性があり、前述した給与所得についての基本的な考え方に一見そぐわない面もある。したがって、本件各権利行使益が給与所得に該当すると断定するためには、上記で論じたところに加え、さらに、①ストック・オプションによる権利行使益が発生するか否か、また、権利行使益が発生するとして、どのような金額になるのかが、使用者の決定ないし判断ではなく、株式相場の動向やいつの時点においてストック・オプションを行使するのかについての従業員等の判断によって定まるのではないかということが問題となるところ、それでも権利行使益は使用者から受ける給付といえるのか、また、これによる労務の対価性への影響についてどのように考えるのか（以下、これらの問題点を「本件問題点①」という。）、及び②本件各権利行使益は、原告との間の雇用契約の当事者である日本マイクロソフトからではなく、米国マイクロソフトから付与されたものではないかということが問題となるところ、この使用者と直接給付した者とのかい離、ないしはこれによる労務の対価性への影響についてどのように考えるのか（以下、これらの問題点を「本件問題点②」という。）、という二組の問題点に注目しながら、前述した給与所得と解するための基本的な考え方に照らして、更に吟味する必要がある。
なお、上記二組の問題点は、二つの観点を示しているものに近く、検討自体は内容的に関連する部分があるが、本件各権利行使益が給与所得に該当するか否かを判断するに当たっては、便宜上、まず、本件問題点①の観点から検討し、次いで本件問題点②の観点に立って検討を加えることとする。
３　本件問題点①について


(一)　ストック・オプション制度とは、典型的には、株式会社が自社又は子会社の従業員等に対し、自社又は子会社における勤務等を条件として、自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利（売買予約の予約完結権に当たる。）を付与するものである。したがって、ストック・オプションを付与されただけでは、権利行使益が生ずるのか否か、あるいは生ずるとしてもその金額が幾らとなるかは、全く確定しておらず、ストック・オプションを行使することによって権利行使益を発生させるためには、当該権利行使の時点における株式の市場価格が、ストック・オプション付与契約において定められた権利行使価格を上回ることを要し、ストック・オプションの行使時点における株式の市場価格と権利行使価格との差額がその権利行使益の額となるのである。そして、株式の市場価格は、当該会社の業績、一般的な経済状況、株式市場の状況その他様々な要因によって定まるものであることは公知の事実であるから、株価の変動の形成要因を一義的に認定することは困難であるということができる。
また、ストック・オプションを付与された従業員等は、ストック・オプションの行使を義務付けられているわけではなく、一定の条件の下で、自由にストック・オプションを行使する時期を選択することができ、あるいは行使しないままとすることもできるのであり、このことは本件ストック・オプションにおいても同様である。このように、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益の発生の有無及びその多寡については、株価の変動及び従業員等による権利行使の時期についての判断により左右されることが明らかであり、このようなストック・オプションの特殊な性質は、自社株方式ストック・オプションの場合でも、親会社株方式ストック・オプションの場合でも、いずれにおいても同様であるということができる。
(二)　問題点①ⅰ（付与会社から受ける給付か）について(1)　以上のようなストック・オプションの特殊性に照らすと、そもそもストック・オプションを行使したことによる権利行使益については、付与会社から受ける給付といえるのかという点がまず問題となり得る（これを「問題点①ⅰ」という。）。すなわち、権利行使益は従業員等がストック・オプションを行使することによって初めて発生するものであること、権利行使益の具体的な額は、従業員等がその判断によりストック・オプションを行使した時点における株価に応じて定まること、その株価は、多様な要因によって定まるものであり、付与会社が決定することができるものではないことからすると、現実に権利行使益が発生するか、また、価額が幾らであるかは、付与会社が決定したものではないとする考え方もあり得るであろう。そうすると、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益については、従業員等が付与会社から受ける給付ではないという見解も、生じ得るところと考えられる。(2)　しかしながら、付与会社は、従業員等がストック・オプションを行使した場合には、自社株式をあらかじめ定められた権利行使価格で当該従業員等に対して引き渡す義務を負うのであり、その結果として、当該従業員等は、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益を取得することとなるのである。また、これを別な観点から見ると、従業員等がストック・オプションを行使したことにより権利行使益を取得した場合には、付与会社にとって、本来自ら保持し、処分することができたはずの当該権利行使益に相当する株式の含み益を従業員等に対して移転させていることを意味するのである。そして、従業員等が行使したストック・オプションは、従業員等と付与会社との間において締結されたストック・オプション付与契約に基づいて付与会社から従業員等に対して与えられたものにほかならないところ、付与会社は、従業員等がストック・オプションを行使することによって、上記のとおり、従業員等に対して権利行使益に相当する株式の含み益を移転させることになる場合があることを、ストック・オプション付与契約の当然の内容として了解していたということができる。そして、ストック・オプション付与契約によって、その権利行使の条件、期間、権利行使価格等も具体的に定められていたのである。従業員等がストック・オプションを行使して、現実に権利行使益を取得するということは、このように既にストック・オプション付与契約の内容として定められていたことが現実化したにすぎないということができる。また、ストック・オプション制度では、当該株式の市場価格が権利行使価格より下回ったときは、単に権利行使をしなければよいし、現に、だれも権利行使をしないであろうから、一般の株式投資のように、投資者の判断次第で、損失が生ずるということはなく、常に経済的利益が生ずるか、又は経済的利益が生じないこととなるかのいずれかにすぎないのである。
(3)　このように見てくると、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益の発生の有無及びその多寡が、株価の変動や従業員等による権利行使の時期についての判断に左右されることはそのとおりであるとしても、現実に従業員等が権利行使益を取得した場合には、当該権利行使益は、付与会社が、その定めた一定の条件の下に、当該権利行使益に相当する株式の含み益を従業員等に移転させることを予定していたところ、その予定が現実化したものであり、このような含み益の移転によって付与したものであるというべきである。(4)　以上によれば、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益は、従業員等が付与会社から受ける給付であるというべきであり、本件各権利行使益についていえば、米国マイクロソフト、ないしは、後述するように、米国マイクロソフトを親会社とする、日本マイクロソフトを含むマイクロソフトグループ（以下、これらを合わせて「米国マイクロソフト等」ということがある。）から受ける給付ということができる。(三)　問題点①ⅱ（権利行使益の不確定性と労務の対価性）について(1)　前記(二)のとおり、本件各権利行使益は米国マイクロソフト等から原告が受け取った給付ということができるから、本件問題点①における残された問題は、ストック・オプションによる権利行使益の発生及びその多寡が株価の変動及び従業員等による権利行使の時期についての判断に左右されるものであることを考慮に入れた上で、なお本件各権利行使益が、たまたま生じたものなどではなく、「使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」として受け取ったものであるということができるのかという点になる（これを「問題点①ⅱ」という。）。(2)　そこで検討するに、本件各権利行使益は、本件ストック・オプションを行使したことにより原告が取得したものであるところ、本件ストック・オプションは、原告と米国マイクロソフトとの間の本件付与契約に基づいて、米国マイクロソフト等から原告に対して付与されたものである。そして、本件ストック・オプションの内容、行使方法等は、すべて本件付与契約において定められていることからすると、本件ストック・オプションを行使したことによる権利行使益は、直接的には、本件付与契約に基づいて発生したものであるということができる。そうだとすれば、米国マイクロソフトから原告に対して付与された本件各権利行使益が、「使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」に該当するか否かを判断するに当たっては、本件付与契約の趣旨、目的、内容等を検討することが極めて重要であるというべきである。


(3)ア　そこで、本件付与契約の趣旨、目的、内容等を見るに、ストック・オプション制度とは、会社が自社又は子会社の従業員等に対し、自社又は子会社における勤務等を条件として、自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利を付与する制度であるところ、乙第１号証、第２号証の１、第３、第５及び第２５号証並びに弁論の全趣旨を総合すると、一般的に、ストック・オプションを従業員等に対して付与するのは、要職に就いている従業員等の貢献に報い、当該従業員等の一層の職務への精励と就労の継続の確保を期待するからであり、このようなストック・オプション制度の趣旨は、自社株方式ストック・オプションと親会社株方式ストック・オプションとにおいて特に異なるものではないことが認められる。本件ストック・オプションについてみても、乙第１２号証によれば、本件プランは、自社株方式ストック・オプションと親会社株方式ストック・オプションとを区別することなく、その目的を「従業員等の経済的利益と株式を長期に保有することによる価値を結びつけることにより、実質的に責任ある職に最もふさわしい人材を誘引しかつ維持すること、当該人材に対して、付加的なインセンティブを提供すること及び会社の事業の成功を促進すること」であると規定しており、ストック・オプションを従業員に対して付与する趣旨が、一般的なストック・オプションと変わるものではないことは、明らかである。
また、一般に、ストック・オプション制度においては、ストック・オプションの付与の対象者が従業員等に限定されており、ストック・オプションは、従業員等の地位があるからこそ付与されるものであること、ストック・オプションをだれに付与するのかの選定は、会社にとっての当該従業員等の就労の確保と精勤の必要性の重要度により左右されるものであること、ストック・オプションを行使する条件として、一定期間の勤務が必要であること、また、ストック・オプションの譲渡が禁止され、退職等により雇用契約が消滅した場合等には、ストック・オプションが消滅したり、その行使期間が制限されることがその内容として定められていることが多いところ、本件付与契約も同様であることは、既に判示したところから明らかである。
イ　このような本件付与契約ひいてはストック・オプション制度一般の趣旨、目的、内容等に照らして、以下、従業員等がストック・オプションを行使したことによる権利行使益の性質について検討することとする。(ア)　ストック・オプション制度は、従業員等が、株価が権利行使価格を上回っている状況において、ストック・オプションを行使することにより、権利行使益を取得することができるということをその内容としている。そして、前記のとおり、ストック・オプションを従業員等に対して付与するのは、要職にある従業員等に報いることにより、一層職務に精励し、就労を継続するであろうことを期待するからであるところ、ストック・オプションがいわゆるインセンティブ報酬の一種であるとされるゆえんは、従業員等が勤務会社において就労を継続することがストック・オプションの権利行使の条件になるとともに、一層の職務への精励が、勤務会社の業績の向上につながり、ひいては親会社である付与会社の株価の上昇に貢献し、その株価の上昇がストック・オプションを行使することによる権利行使益の額の増加につながり得るからこそ、当該従業員等も、職務に励むことを動機付けられるという関係にあるからである。もっとも、株式の市場価格は、当該会社の業績のみならず、一般的な経済状況、株式相場の動向その他多様な要因によって定まるものであることからすると、従業員等の勤務会社における精勤の継続が、実際に付与会社の株価の上昇にどの程度貢献するのかという点は、検証不可能な問題である。また、大規模な会社の場合、ストック・オプションの付与を受けた一人一人の従業員等の貢献は微々たるものではないかという問題もある。しかしながら、株価の変動が多種多様な形成要因によって定まるものであるとしても、当該会社の業績が、当該会社の株価を形成する重大な要素の一つであることは明らかである。そして、会社の業績というものは、従業員等が当該会社に提供する労務が集合した成果として存在しているということができることにかんがみれば、従業員等の勤務会社における精勤の継続が、付与会社の株価の上昇に貢献し得るという関係にあることもまた明らかというべきである。
さらに、より重要なことは、ストック・オプション制度を採用した会社が、どのような意図の下で、この制度を構築したのかということである。このような観点から見ると、ストック・オプション制度は、被付与者全員をまとめて見るならば、被付与者たちが職務に精励し続けることが、付与会社の利益になり、かつ、付与会社の株価の上昇にもつながるので、一層の精勤の動機付けになるという考え方に立って、制度が作られていることは明らかというべきである。個々の権利行使益について、従業員等の精勤が株価の上昇をどの程度実現させたものであるかは、ストック・オプション制度の趣旨、内容ひいては当該ストック・オプション付与契約の趣旨、内容を認定する上で重要ではなく、ストック・オプション制度において、従業員等の勤務会社における精勤の継続が、付与会社の株価の上昇に貢献し得るという関係にあることに着目して当該ストック・オプション付与契約が締結されたものであることを何ら左右するものではないというべきである。
そうすると、このように、ストック・オプション制度は、要職にある従業員等の勤務会社における職務への精励の継続が、勤務会社の業績の向上、ひいては付与会社の株価の上昇に貢献し得ることをその本質的要素ないし前提として、構築されているものということができる。
以上によれば、付与会社が従業員等に対してストック・オプションを付与するのは、要職にある従業員等に報い、一層の精勤の継続を期待するからであるところ、このようにストック・オプションを付与することによって、当該従業員等の一層の職務への精励の継続を期待することができるのは、単に何らかの経済的利益となり得るものを付与したからというだけではなく、ストック・オプションを付与された従業員等にとって、勤務会社で職務に精励することが、勤務会社の業績の向上と付与会社の株価の上昇に貢献し得、結局、権利行使益の発生及び増額につながると考えられるからにほかならない。そうすると、ストック・オプションによる権利行使益は、従業員等の勤務会社における精勤に報い、その継続を確保するためのものであるから、勤務会社におけるストック・オプションの付与前あるいは付与時における、労務の提供のみならず、付与から権利行使までの間の労務の提供とも密接な関係があることは明らかというべきである。
(イ)　さらに、別な観点から見ても、前記のとおり、ストック・オプション制度においては、一般的に、ストック・オプションの付与対象者が自社又は子会社の従業員等に限定されているほか、ストック・オプションを行使する前提条件として、一定期間の勤務が要求され、また、ストック・オプションの権利行使期間、権利行使価格等が定められている上、ストック・オプションの譲渡が禁止され、退職等により雇用契約等が消滅した場合等には、ストック・オプションが消滅したり、その行使期間が制限されるものとされているところ、これらは、いずれもストック・オプションを行使する前提として勤務会社に対して労務を提供することを要求するものである。すなわち、ストック・オプションを行使して権利行使益を取得するためには、まず、勤務会社に対して労務を提供しなければならないということが、ストック・オプション制度の本質的要素なのである。


また、付与会社は、従業員等がストック・オプションを行使した場合には、権利行使益に相当する株式の含み益を当該従業員等に移転させることとなるところ、株式会社が何らの見返りもなく経済的負担を負うとは考え難いのであるから、付与会社が従業員等に権利行使益を取得させるのは、当該従業員等の勤務会社におけるストック・オプション付与前あるいは付与時の労務の提供及び付与後の精勤の継続に付与会社が着目しているからにほかならないというべきである。
(ウ)　以上によれば、このような権利行使益と従業員等の労務の提供との関係に着目するならば、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益は、勤務会社における職務への精励とその継続に対して付与されるものであると認めるのが相当である。
(エ)　なお、ストック・オプションを行使することによる権利行使益が従業員等の勤務会社における職務への精励とその継続に対して付与されるものであることは、自社株方式ストック・オプションと親会社株方式ストック・オプションとで、基本的に異なるところはないものというべきである。すなわち、後に４(四)(4)において、述べるとおり、原告が日本マイクロソフトに提供する精勤が、結局、米国マイクロソフトが保有する資産の価値の向上ひいては米国マイクロソフトの株価の上昇に貢献し得る関係にあるという考え方に立脚して、本件プランが作られているのである。また、より事案に即して検討を進めてみても、乙第１４、第３９及び第４１号証並びに弁論の全趣旨を総合すると、米国マイクロソフトが日本マイクロソフトの従業員等に対してストック・オプションを付与するか否かを決定する際には、まず、日本マイクロソフトが面接などを含む人事考課を行った上で、米国マイクロソフトに対して推薦を行い、これを受けて米国マイクロソフトにおいて決定すること、上記推薦の際には、当該従業員等の過去における実績、将来に及ぶマイクロソフトグループへの長期的貢献及び当該従業員等が当該グループを退職した場合における潜在的な影響といった要因を考慮して行われることがそれぞれ認められる。これらの事実にかんがみると、米国マイクロソフトは、日本マイクロソフトの従業員等の日本マイクロソフトにおける具体的な勤務内容等に着目し、相当程度に分析評価して、ストック・オプションを付与した後における精勤、米国マイクロソフト等への貢献等の可能性を考慮した上でストック・オプションを付与しているものと推認することができる。このことからしても、原告の日本マイクロソフトにおける職務への精励とその継続に対して、本件ストック・オプション及びその権利行使益が付与されているということができる。(4)　以上のとおり、ストック・オプション制度及び本件付与契約の趣旨、目的、内容等に照らして考えると、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益は、従業員等の勤務会社における職務への精励とその継続に対して付与されるものということができ、本件についていえば、本件各権利行使益は、原告の日本マイクロソフトにおける職務への精励とその継続に対して付与されたものであると認めることができる。したがって、本件各権利行使益は、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価ということができる。
(四)　原告の主張について
(1)　原告は、本件各権利行使益の発生及びその多寡については、株価の変動及び原告による権利行使の時期についての判断に左右されるものであって、労務の提供によるものではないから、原告が日本マイクロソフトに提供した労務と本件各権利行使益との間に対価性はない旨主張する。(2)　そこで検討するに、前記のとおり、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益の発生の有無及びその多寡が、株価の変動及び従業員等による権利行使時期に関する判断に左右されることは、原告主張のとおりである。そして、会社の株価は、会社の業績、一般的な経済状況、株式相場の動向その他多様な要因から形成されるものであるから、従業員等が現実に権利行使益を取得した場合において、従業員等が勤務会社において職務への精励を継続したことと当該権利行使時点における株価との間に数量的な関連性を認めることは、実際上はほとんど不可能であるといわざるを得ない。
したがって、従業員等がストック・オプションを行使することにより取得した権利行使益については、当該従業員等が勤務会社に対して提供した労務の内容に応じてその多寡が定まるという相関関係は希薄であるというべきである。
(3)　しかしながら、以下のとおり、労務の内容とこれに対して支給される経済的利益の多寡との関係についてみてみた場合、確かに、両者の間に何らかの相関関係があること、例えば、１０の労務（便宜上、その労務の量を観念的に数値で表現することとする。）を提供した者と２０の労務を提供した者とがいる場合において、前者に対して１０万円の経済的利益が付与されるならば、後者に対して２倍の２０万円、あるいは、少なくとも１０万円を超える経済的利益が付与されることが、一般的な感覚として望ましいということはいえるであろうが、現に発生した所得が給与所得に該当するか否かという問題を検討する場合に、給与所得に該当するための要件として、提供された労務とこれに対して支給される経済的利益との間に相関関係があることが要求されるべきであるとする合理的根拠は見いだすことができず、そのような立場は、採用することができないというべきである。我が国における現状を見ても、給与所得に該当することに問題のないことが多いであろう使用者から交付される給料、賞与等であっても、その経済的利益の多寡が、現実に提供した労務の質及び量と関係の薄い要素によって決定される場合があることは明らかである。会社の業績が極めて好調な場合には、昨年に２０の労務について５０万円の賞与を支給したところ、本年はその者が１５の労務しか提供していないのに、１００万円の賞与を支給するということもあり得よう。逆に、会社の業績が悪化したり、あるいは、経済的状況の見通しが悪い場合などには、昨年に２０の労務を提供した者が、本年は３０の労務を提供しているにもかかわらず、給料や賞与の額を下げられるという事態も考えられるであろう。また、そもそも賞与の支給額であっても、会社の業績に対する貢献度に応じて個々人ごとにその多寡を決定しているというような会社ばかりとは限らないことは、公知の事実である。さらに、労務に対して支給される給料の額が、年功序列、費用補償、福利厚生等、必ずしも当該労務の量とは関係しない要素に基づいて決定される場合も少なくないことも公知の事実である。
(4)　また、権利行使益は、発生しないこともあり得るわけであるが、給与所得に該当するか否かという問題は、現実に一定額の収入が発生した場合において、当該収入が、給与所得に当たるか否かという問題であるから、当該収入が雇用契約に基づいて提供された労務に対して支払われたことが認められるにもかかわらず、当該収入が発生しない場合もあることや、当該収入の多寡が当該労務の内容と関係のない要素によっても左右されることを理由として、当該収入の給与所得該当性を否定することには妥当性がないというべきである。仮に、給与所得に該当するための要件として、労務の量と支給される経済的利益の額との間の相関関係が必要であるとするならば、給与所得に該当するか否かを判断するためには、支給された経済的利益の算出根拠と労務の内容との関係が常に吟味されるべきということとなるが、このような吟味方法は、前記のとおりの給与等の支給実態からみても、不自然かつ不合理であるというべきである。


(5)　このようにみてくると、給与所得該当性を判断する上で、提供された労務と支給された経済的利益との間に何らかの相関関係があるか否かという観点は、あくまで当該経済的利益が当該労務の対価か否かを判断する上で考慮要素の一つになり得るにすぎないというべきである。ストック・オプションを行使したことによる権利行使益の多寡と当該従業員等が勤務会社に提供した労務の質及び量との関係が希薄であることは、当該権利行使益が当該労務に対する対価であることを否定するものではないというべきであり、他の面から「労務の対価」であることを認定することができるのであれば、上記関係を吟味する必要はないというべきである。(6)　なお、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益の多寡が、株価の変動及び権利行使時期についての判断に左右されることからすると、さほど勤務会社の業績に貢献していなかったにもかかわらず、景気の状況その他の要因から株価が高騰している時点でストック・オプションを行使することによって莫大な利益を得る者がいたり、他方において、会社の業績に対して極めて大きな貢献をしたにもかかわらず、不況その他の理由から株価は全く上昇せず、権利行使益を取得することができなかった者もあり得るということができる。このような事例を想定するならば、権利行使益と現実に提供した労務との間の関係は余りにも希薄ではないかと論難することもできよう。しかしながら、既に説示したとおり、ストック・オプション制度は、従業員等の勤務会社における職務への精励とその継続が、勤務会社の業績の向上ひいては付与会社の株価の上昇に貢献し得ることをその本質的要素としており、ストック・オプションを行使することによって生ずる権利行使益は、付与会社が当該従業員等の勤務会社における精勤等が付与会社の業績の向上、ひいては株価の上昇に貢献し得ることに着目した上で、当該精勤等に対して付与されるものである。そうすると、このようなものであると考えられているストック・オプションが付与されている以上、結果的に、権利行使益が生じなかったり、あるいは権利行使益の額が予想以上に増加したとしても、権利行使益が、勤務会社における職務への精励とその継続に対して付与されたものであることを否定する要素とはなり得ないというべきである。
(7)　さらに、昨今の株価の変動の激しさに照らすと、本件権利行使益の取得については、むしろ当該従業員等の株価の変動に対する投資的な判断によるところが大きいのではないか、また、このことが権利行使益の給与所得該当性の判断に影響するのではないかということも一応問題となり得る。しかしながら、そもそもストック・オプション制度においては、当該株式の価格が権利行使価格より下回ったときは、単に権利行使をしなければよいし、現に、だれも権利行使をしないであろうから、一般の株式投資のように、投資者の判断次第で、損失が生ずるということはないのである。しかも、権利行使益については、当該従業員等があらかじめ投資しておくことは不要であり、常に、経済的利益を得るか、又は経済的利益を得ることができなかったかのどちらかにすぎないのであって、従業員等が自己の計算においてリスクを負担した上で投資したことにより後に取得するものではないのである。そうすると、ストック・オプションの権利行使時期の判断には、従業員等による投資的判断としての側面もあるということはできるとしても、株式投資などのいわゆる投資行為とは全く異質のものであることは明らかというべきである。
また、確かにストック・オプションの権利行使の時期についての判断は、従業員等に任されているという面があることは否定できないものの、従業員等によるストック・オプションの行使については、あくまで、従業員等と付与会社との間で締結されたストック・オプション付与契約の内容に従って行われるべきものであって、従業員等の権利行使時期についての判断に一定の自由があるのも、このようなストック・オプション付与契約の内容として定められているものにすぎない。そして、ストック・オプション制度が、インセンティブ報酬制度の一つであることにかんがみれば、ストック・オプション付与契約は、契約という形態はとってはいるものの、ストック・オプションの付与対象者、ストック・オプションの数量、権利行使可能時期等は付与会社が一方的に定めていること、従業員等は付与会社の定めた契約内容を承諾しているものにすぎないことは容易に推認することができる。そうだとすると、従業員等の権利行使の時期についての判断に一定の自由があるということは、あくまで付与会社から従業員等に対して、ストック・オプション付与契約を通じて、いわば許容されたものにすぎず、従業員等は、このように付与会社が定めたストック・オプション付与契約の内容、すなわち、権利行使可能期間、権利行使可能株式の数量等を遵守した上で、その枠の中において権利行使ができるにすぎないというべきである。
また、ストック・オプション制度においては、ストック・オプションを行使するためには、必ず一定期間の勤務が条件となっており、権利行使益が、権利行使時までに勤務会社に対して提供された精勤等に着目して、これに対し付与されるものと評価し得ることは、前記のとおりである。以上の検討によれば、権利行使益の発生の有無及び多寡が従業員等の投資的な判断によるところが一定程度あるとしても、このことはいわゆる株式投資とは全く異質のものであって、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益が給与所得に該当することを否定する事情には当たらないというべきである。(8)　なお、ストック・オプションの付与から従業員等によるストック・オプションの行使に至るまでの一連の流れについて見た場合、従業員等が会社から受け取ったのは、ストック・オプションそれ自体であって、これが所得であり、権利行使益は、既に受領したストック・オプションを、従業員等の側において運用して得たものにすぎないのではないかという見方も、所得税の課税という観点を離れて考えれば、あり得ないわけではない。しかしながら、何らかの経済的利得が所得税法２８条１項にいう給与所得に当たるというためには、前提として当該経済的利得が所得税法にいう「所得」すなわち担税力を増加させる経済的利得に該当することが必要である。ところが、前記前提となる事実のとおり、ストック・オプション制度におけるストック・オプションそれ自体には、譲渡禁止特約がついているので、その交換価値は存在しない。したがって、ストック・オプションに基づいて従業員等が現実的収入を得るためには、ストック・オプションを行使する方法しかあり得ないのであるが、一般に、ストック・オプションの場合、権利行使価格は、通常はストック・オプション付与時の株式価格と同一か、それ以上であって、これを付与された時点において権利行使をしても、経済的利益は生じない仕組みとなっており、かつ、一定の時期に一定の条件でなければこれを行使することができないこととされている。そして、そのような条件等に従って従業員等が権利行使をしたことにより取得した権利行使益は、付与を受けた時点におけるストック・オプションそれ自体の価値とは全く異質のものであることは明らかである。
そうだとすると、このようなストック・オプションそれ自体が、担税力を増加させる経済的利得たる「所得」に該当するとは、到底解し難いというべきである。


なお、ストック・オプションに譲渡禁止特約等の条件が付いていることを前提条件とした上で、ストック・オプションそれ自体の理論的な価格を算出することは、一定の仮定の下では不可能ではないものと思われる。しかしながら、ストック・オプションそれ自体の理論的価値を算出することができるということと、ストック・オプションそれ自体が担税力ある経済的利得に該当するということとは全く別次元の問題というべきである。さらにいえば、前記のとおり、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益とストック・オプションそれ自体の価値は別個のものであることにかんがみれば、そもそも、ストック・オプションとその権利行使益とは、ストック・オプションそれ自体が所得税法２８条１項にいう給与所得に該当するとすれば、権利行使益は給与所得に該当しないことになるという論理的な関係にはないというべきである。したがって、仮にストック・オプションそれ自体が給与所得に該当するとしても、そのことのみによって、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益の給与所得該当性を否定することはできず、二つの該当性の問題は、理論的には無関係なものであるということができる。また、以上によれば、権利行使益は、ストック・オプションの付与時に発生していた内部的利益の実現であるとみることはできないし、ストック・オプション付与契約に基づいて発生するものであるから、権利行使時における会社と従業員等との間の株式の売買契約によって発生した利益であると評価することも相当ではないというべきである。(9)　以上によれば、本件各権利行使益の発生及びその多寡が株価の変動及び原告による権利行使の時期についての判断に左右されるものであるということは、前記のとおり、原告が日本マイクロソフトに提供した労務の対価として本件各権利行使益を受け取ったという結論を左右するものではないというべきである。したがって、原告の前記(1)の主張は、採用することができない。
４　本件問題点②について
(一)　前記のとおり、給与所得とは、基本的には、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものと解されるところ、この点について、被告は、本件各権利行使益は、原告が日本マイクロソフトの指揮命令に服して労務を提供したことに対する対価として、米国マイクロソフトから付与された給付である旨主張する。
これに対し、原告は、本件問題点②について、給与所得は、労務の提供先である使用者（以下、この意味における使用者を「指揮命令者」という。）と当該経済的利益を支給する者（以下「支給者」という。）とが一致していることを当然の前提としているのであり、原告は日本マイクロソフトに雇用されていた者であって、原告と米国マイクロソフトとの間には何らの雇用関係も指揮命令関係もないのであるから、本件ストック・オプションを付与した支給者である米国マイクロソフトを原告の指揮命令者とみることはできず、指揮命令者である日本マイクロソフトを支給者とみることもできないので、本件各権利行使益は給与所得に該当しない旨主張する。(二)　そこで検討するに、原告が日本マイクロソフトに勤務していた者であることは前記前提となる事実のとおりであって、原告が日本マイクロソフトの指揮命令に服して日本マイクロソフトに対して労務を提供していたことは、弁論の全趣旨上容易に認めることができる。
そして、前記前提となる事実によれば、本件各権利行使益は、本件ストック・オプションを行使したことにより生じたものであって、本件ストック・オプションは原告と米国マイクロソフトとの間において締結された本件付与契約に基づいて原告に与えられたものであるから、本件付与契約に着目して考えるならば、本件各権利行使益を付与した者は、日本マイクロソフトではなく、米国マイクロソフトであると解することができる。そうすると、本件問題点②は、さらに、給与所得該当性を判断する上で、一般に、指揮命令者と支給者とが相違することそれ自体から直ちに給与所得該当性を否定することができるのか（これを「問題点②ⅰ」という。）、また、一般論はさておくとして、本件事案において、原告との間の雇用契約の当事者である日本マイクロソフトからではなく、米国マイクロソフトから本件各権利行使益を受け取っているとしても、労務の提供との対価性を肯定することができるのか（これを「問題点②ⅱ」という。）という二つの問題に帰着するということができる。(三)　問題点②ⅰ（指揮命令者と支給者とのかい離）について(1)　まず、給与所得に該当するか否かを判断するに当たり、一般的に、指揮命令者と支給者が相違することから直ちに給与所得該当性が否定されることとなるのか、すなわち、指揮命令者と支給者が一致することが給与所得であるための絶対の前提条件であるのかという観点からこれを検討することとする。(2)　まず、法律の規定を見てみるに、所得税法２８条１項は、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与…（中略）…に係る所得をいう。」と定めるのみであって、同規定の文言上、給与所得該当性の前提条件として、指揮命令者と支給者とが一致することが要求されているものと解することはできない。その他、給与所得について、指揮命令者と支給者が一致することを前提条件として定めているものと解される規定は見当たらない。
(3)　また、所得税法は、所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分しているところ（同法２１条１項１号）、同法が上記のとおり所得を区分しているのは、各種所得をその源泉ないし性質に応じて分類し、その金額の計算において、それぞれの担税力の相違を加味しようという考慮に基づくものと解することができる。従業員等が「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」として経済的利益を受け取っている場合には、当該経済的利益を直接付与した者が指揮命令者であるのか又はそれ以外の者であるのかという点のみによって、担税力やその所得の性質に相違が生じるものとも解されないことからすると、当該経済的利益を付与した者がだれであるのかによって、給与所得に分類されたり、それ以外の所得に分類されたりし、その結果、税額の計算方法が大きく異なることとなることに妥当性があるものとは、到底解することができない。
したがって、実質的に考えてみても、指揮命令者と支給者との一致を給与所得該当性判断の一般的な基準とする合理的理由はないものといわざるを得ない。


(4)　もっとも、従業員等が雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して労務を提供した場合において、従業員等に対して指揮命令を行っておらず、当該労務の提供を受けていない第三者が当該労務に対する対価として経済的利益を付与することは、通常は考え難いということはできる。しかしながら、雇用ないし労働の仕組みや経済的取引の仕組みは、極めて多様であって、かつ、時代とともに変化していくものである。例えば、Ａ社が雇用する従業員Ｂに対する報酬の支払のためＡ社の取引先Ｃに対する債権を譲渡し、これをＢが取り立てて自己のものとするという仕組みを採れば、Ｂの取得した金員の支給者は外形上は指揮命令をしているＡ社ではなく、その取引先であるＣということになる。Ｃが、Ａ社と何らかの取引関係等にあるため、Ａ社とＣの事情により、Ｂに対する報酬の支給を肩代わりする場合も同じである。また、そのような極端な場合ではなくとも、１００パーセントの株式を有する親会社が子会社と企業グループを形成して営業しているような場合には、法人格としては複数の法人があり、法人格否認の法理が適用されず、各別の雇用契約が成立しているときにも、親会社が子会社の従業員の福利厚生についても面倒をみたり、何らかの給付をすることも、その当否は別として考え得るところであろう。さらに、派遣労働の場合を想定すれば、実際に労務の提供を受け、現実に指揮監督をしている者は支給者である派遣元会社ではなく、勤務している派遣先会社であるという見方もあり得るであろう。要するに、指揮命令者と支給者とが一致しないことは、通常は、給与所得該当性を否定させる方向の事情となるであろうが、それのみで結論が決まるわけではなく、あくまで、所得分類が問題となっている所得が労務の対価として給与所得に当たるか否かを判断する上で検討されるべき事情の一つにすぎないというべきである。(5)　このように見てくると、外形上、指揮命令者以外の者が付与した経済的利益であっても、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として受け取ったものであると認めることができる場合であれば、指揮命令者と支給者とが一致しないことのみを理由として直ちに当該経済的利益の給与所得該当性を否定する合理的な根拠はないものと考えることができる。したがって、指揮命令者と支給者とが外形上相違する場合にも、その給与所得該当性を直ちに否定すべきではなく、そのような事情を踏まえた上で、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価に該当するのか否かを検討して、その給与所得該当性を判断すべきときもあるというべきである。
(6)　昭和５６年最高裁判決について
ア　ところで、原告は、昭和５６年最高裁判決が、「給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。」（下線は、便宜上付加したものである。）と判示していることから、給与所得については、指揮命令者と支給者とが一致していることを当然の前提とするのが判例である旨主張するので、以下、この点について検討することとする。イ　確かに、昭和５６年最高裁判決の前記判示部分のうち、下線を付した二つの「使用者」及び「給与支給者」という文言は、文脈上は、同一の者を指すと読むのが自然であるから、上記判示部分の文言のすべてが不可欠の意義を有するとすれば、同判決は、給与所得と解するためには、指揮命令者が当該給付を与えることを前提条件としていることを判示していると読むのが自然な解釈である。
ウ　しかしながら、昭和５６年最高裁判決は、弁護士の顧問料収入が事業所得又は給与所得のいずれに該当するのかが争点となった事案について判断したものであり、同事案においては、指揮命令者と経済的利益の支給者とが一致することは当然の前提事実となっており、給与所得該当性の判断において、指揮命令者と支給者とが相違するか否か、またその意義については何ら争点となっていない。そうだとすると、昭和５６年最高裁判決は、指揮命令者と経済的利益の支給者とが一致する事実関係を前提として、事業所得又は給与所得の分類について判断したものであるというべきであるから、前記判示部分のうちの、「使用者の指揮命令に服して」にいう「使用者」が、後の部分の「使用者」あるいは「給与支給者」と常に一致しなければならず、昭和５６年最高裁判決が、指揮命令者と支給者とが一致することが一般に給与所得該当性の前提条件であるということまでをも判示したものであると解するのは、相当でないというべきである。このことは、昭和５６年最高裁判決が、前記判示部分の直前において、「およそ業務の遂行ないし労務の提供から生ずる所得が所得税法上の事業所得（同法２７条１項、同法施行令６３条１２号）と給与所得（同法２８条１項）のいずれに該当するかを判断するにあたつては、…（中略）…当該業務ないし労務及び所得の態様等を考察しなければならない。したがつて、弁護士の顧問料についても、…（中略）…その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者を次のように区別するのが相当である。」と判示していることからも裏付けられるものということができる（下線は便宜付したものである。）。エ　さらにいえば、もし、昭和５６年最高裁判決中の前記判示部分における前段の末尾部分の「使用者」及び後段の「給与支給者」という文言にも、特別の意義があり、これらはその文脈上前段の最初に出てくる「使用者」と同一の者を指すと解すべきであるという立場に立ったとしても、その場合には、前示のとおり、昭和５６年最高裁判決は、給付や支給者の意義ないしは使用者と支給者の一致、不一致等について判断した判例ではないのであるから、前段末尾部分の「使用者から受ける」及び後段の「給与支給者」という文言については、実態に即した柔軟な解釈をすることも許されるというべきである。


すなわち、ストック・オプション制度を採用する場合、子会社の株式の１００パーセントを親会社が保有しているとき、子会社が自社株式を従業員等に付与することは、子会社の所有者たる株主が親会社のみであるという状況を崩すことを意味するということができる。そうすると、そのような子会社において、インセンティブ報酬制度の一種たるストック・オプション制度を採用する場合には、自社株方式ストック・オプションではなく親会社株方式ストック・オプションを採用するのが通常であるということができる。そして、本件ストック・オプションのように親会社である米国マイクロソフトが子会社である日本マイクロソフトの株式の１００パーセントを保有しているという状況における親会社株方式ストック・オプションの権利行使益については、これを形式的に見るならば、指揮命令者は子会社であって、支給者は親会社であり、両者が相違していることになるものの、米国マイクロソフトは子会社である日本マイクロソフトのいわば所有者なのであるから、給与所得該当性の判断をするために指揮命令関係や対価関係を検討する局面においては、両者を一つのグループとみて、実質的には、米国マイクロソフトが支配し、日本マイクロソフトを含む上記グループをもって、前記判示部分の前段末尾部分の「使用者」及び後段の「給与支給者」と解することも許されるはずである。また、本件ストック・オプションについて具体的に見ても、乙第１３、第１４、第３９及び第４１号証並びに弁論の全趣旨を総合すると、日本マイクロソフトは、従業員等の採用条件として、米国マイクロソフトから付与されるストック・オプションを盛り込んでいること、米国マイクロソフトが日本マイクロソフトの従業員等に対するストック・オプションの付与を決定するに当たっては、日本マイクロソフトが、面接などを含む人事考課を行った上で、米国マイクロソフトに対して推薦が行われ、これを検討した上で、米国マイクロソフトにおいてストック・オプションの付与が決定されることが認められる。また、前記前提となる事実によると、本件プランにおいては、ストック・オプションは米国マイクロソフトと子会社の従業員等に付与されるものであって、米国マイクロソフトの従業員等と子会社の従業員等とは、その付与対象者となり得るか否かという点やストック・オプションの権利行使の条件等において、格別区別されていないことが認められる。このような事実からすると、日本マイクロソフトは、ストック・オプションの付与対象者の決定に積極的かつ主体的に関与しており、かつ、米国マイクロソフトは、ストック・オプションの付与については、当該従業員等が自社の直接雇用する者か、それとも子会社の雇用する者かにこだわってはいないということができる。このように個別的に検討してみても、やはり、本件各権利行使益は、所得税の課税という観点から見れば、実質的には、日本マイクロソフトを含む米国マイクロソフトによって統轄される企業グループから付与されたものであるということができるというべきである。このようにみてくると、仮に、昭和５６年最高裁判決の前記判示部分中の前段末尾部分の「使用者」及び後段の「給与支給者」という文言に着目して検討してみても、本件は、実質的には、昭和５６年最高裁判決の判示と矛盾しない事案であるということができる。
オ　したがって、本件のように、指揮命令者と支給者とが外形上相違する場合において、昭和５６年最高裁判決が、そのことのみを理由として、直ちにストック・オプションの権利行使益の給与所得該当性を否定するものであると解することは妥当ではないというべきである。
(7)　以上の検討によると、給与所得に該当するか否かを判断するに当たり、指揮命令者と支給者とが相違することから、直ちに労務との対価性ないし給与所得該当性を否定することはできないというべきである。(四)　問題点②ⅱ（指揮命令者・支給者のかい離と本件事案における労務の対価性）について(1)　次に、本件事案に即して、本件各権利行使益が、原告との間の雇用契約の当事者である日本マイクロソフトからではなく、米国マイクロソフトから付与されているとみることができることをどのように考えるのかについて検討すると、以下のとおり、米国マイクロソフトが日本マイクロソフトの株式の１００パーセントを保有していることにかんがみれば、米国マイクロソフトが日本マイクロソフトの従業員等に対して労務の対価としてストック・オプションを付与し、その権利行使益を与えることは、何ら不自然、不合理ではないというべきである。(2)　一般に、ストック・オプション制度において、会社が従業員等に対してストック・オプションを付与するのは、従業員等の勤務会社における職務への精励とその継続を期待するからであること、また、本件付与契約の趣旨、目的も同様であることについては、既に判示したとおりである。(3)　そして、ストック・オプション制度の趣旨が、被付与者の職務への精励とその継続を期待することにあることについては前記のとおりであるところ、自社株方式ストック・オプションについて見れば、付与会社が自社の従業員等に対してストック・オプションを付与するのは、これにより期待される被付与者の精勤等が付与会社の利益となるからにほかならない。更にいうならば、後述するとおり、被付与者の精勤等が付与会社の株価上昇につながり得ることに着目しているからこそ、ストック・オプションを付与することにより、被付与者の精勤等を期待することができるという関係にあるということができる。
(4)　これに対して、本件のような親会社株方式ストック・オプションの場合には、親会社と子会社とは別個の法人格であることから、子会社における従業員等の職務への精励とその継続が、親会社の利益となるのかが問題となるということができる。
しかしながら、親会社が子会社の株式を保有している場合には、親会社にとってみれば、子会社の株式ひいては会社そのものが親会社の資産の一部を形成していることを意味するのであり、このことは、本件のように親会社である米国マイクロソフトが子会社である日本マイクロソフトの株式の１００パーセントを保有している場合にはなおさらということができる。
そうだとすれば、子会社である日本マイクロソフトの従業員等である被付与者の精勤等により子会社の業績が向上することは、ひいては親会社である米国マイクロソフトの保有資産の価値の上昇を意味し、結局、親会社の業績の向上、株価の上昇等、親会社の利益につながり得ることが明らかであるというべきである。(5)　このように見てくると、従業員等の子会社における職務への精励とその継続は親会社の利益につながり得るという関係にあるのであるから、親会社である米国マイクロソフトにおいて、子会社である日本マイクロソフトの従業員である原告に対して、その労務の対価としてストック・オプションを付与してその権利行使益を与えることは、不自然、不合理であるとはいえないというべきである。
そして、前記のとおり、従業員等の子会社における精勤等は親会社の利益につながり得るという関係にあり、これを期待して、親会社株方式ストック・オプションが付与されているのである。以上によれば、本件ストック・オプションは、原告が子会社である日本マイクロソフトに勤務していたからこそ付与されたものというべきであり、子会社ではなく、親会社が経済的利益を給付したものではあるものの、それでもなお原告が日本マイクロソフトに提供した労務の対価として本件ストック・オプションによる権利行使益を受けたと解することができるというべきである。そうすると、本件事案に即して考えても、指揮命令者たる子会社と支給者である親会社との法人格が異なることを理由に、本件ストック・オプションによる権利行使益の給与所得該当性を否定することは相当ではないというべきである。


５　ところで、本件各権利行使益のうち、原告が日本マイクロソフト及びマイクロソフト・アジア・リミテッドを退職した後である平成１１年１１月３日に本件ストック・オプションを行使したことにより取得した権利行使益２１４４万０３１０円（以下「本件退職後行使分利益」という。）については、その権利行使の時点においては、原告と米国マイクロソフトの子会社である日本マイクロソフトないしマイクロソフト・アジア・リミテッドとの間には雇用関係が存在していなかったということができる。また、上記退職後においては、米国マイクロソフトの子会社である日本マイクロソフト及びマイクロソフト・アジア・リミテッドに対する原告の労務の提供というものを観念することができないことは明らかであり、そうだとすると、前記退職後における米国マイクロソフトの株価の上昇部分については、原告が米国マイクロソフトの子会社に提供した労務に関連するものとしてこれを評価することはできないという見解もあり得ないわけではないであろう。そうだとすると、本件退職後行使分利益については、労務の対価としての給与所得に当たるとはいえないのではないかということが一応問題となる。
しかしながら、本件付与契約においては、米国マイクロソフトないしその子会社を退職した場合、直ちにストック・オプションが失効するのではなく、退職時に権利行使が可能であった分については、退職後一定の期間に限ってストック・オプションを行使することができるとされていることからすると、米国マイクロソフトは、退職時にストック・オプションを行使することができた場合には、退職後に受ける権利行使益を、従業員等が退職時までに提供した精勤等に対する対価として付与する趣旨であると解することができる。また、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益が給与所得に該当するのは、権利行使益を付与したと認められるからであって、付与会社の株価の上昇と従業員等の労務との間に具体的な因果関係を認め得るからではない。
このように見てくると、本件退職後行使分利益についても、原告が、雇用契約及び本件付与契約に基づき、米国マイクロソフトの子会社である日本マイクロソフト及びマイクロソフト・アジア・リミテッドに対して退職時までの間に提供した労務の対価として受けた利益であるということができる。したがって、本件退職後行使分利益についても、労務の対価性は失われていないというべきである。６　以上によれば、本件各権利行使益は、原告が日本マイクロソフトに対して提供した労務に対する対価として、米国マイクロソフトないしマイクロソフトグループから付与されたものであって、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として受けた給付に該当するというべきである。したがって、本件各権利行使益は、所得税法２８条１項所定の給与所得に該当する。
二　争点②（信義則・租税法律主義違反）について
１　原告は、被告は、長年にわたり、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益については一時所得として課税すべきであるとの見解を表明し、これに沿った指導を行ってきたにもかかわらず、平成１０年度から突然上記方針を変更して更正処分を行ったものであるところ、このような方針の変更及びこれに伴う本件各更正処分は、信義則に反し違法である旨主張する。
そこで検討するに、確かに、甲第１号証及び弁論の全趣旨によると、従来の課税実務においては、ストック・オプションを行使したことによる権利行使益については、一時所得として課税する例が多かったにもかかわらず、平成１０年ころからは、税制適格オプション以外のストック・オプションを行使したことによる権利行使益について、給与所得として課税するとの方針の下、課税庁における取扱いが統一されたことを認めることができる。そして、原告は、少なくとも、平成８年分及び平成９年分の所得税の確定申告については、このような方針確立前の過去の取扱いを知らされていた上、これに従う形で本件各権利行使益を一時所得ないし譲渡所得として確定申告をしたことが窺われないではない。そうだとすれば、少なくとも平成８年分及び平成９年分の所得税の申告については、原告は、よもや本件各権利行使益が給与所得に当たるとして後に更正処分がされるとは考えていなかったはずであるから、平成１２年に至ってされた更正処分に大きな不満と憤りを感じるであろうことは、十分理解し得るところである。しかしながら、前記一において検討したとおり、本件各権利行使益は給与所得に該当するというべきであるところ、租税法が租税法律主義の一側面としてのいわゆる合法性の原則に支配されるべきであり、租税法規は納税者に平等、公平に適用されなければならないことにかんがみると、本件各更正処分が信義則に反するとして、これらを取り消すためには、このような合法性の原則、ないし平等、公平な租税法規適用の要請を犠牲にしてもなお原告の信頼利益等を保護すべきであるというような特段の事情が必要であるというべきである。これを本件についてみると、原告については、所得税におけるストック・オプションについての過去の取扱いを知らされたがゆえに、本件付与契約を締結したり、本件ストック・オプションを行使するなどの行動に出て所得を得たというような、信頼に基づいて行動したがゆえに本件の事態に至ったという特別な事情が存在することは窺われず、本件各権利行使益を一時所得ないし譲渡所得として所得税の申告をしたというのみである。そして、原告は、本件各更正処分を受けることによって、納税額の増額という経済的不利益を受ける旨主張するが、本件各権利行使益は給与所得に該当するのであって、上記納税額の増額は本来あってしかるべき額に戻るだけであるから、これを著しい経済的不利益と評価することは相当ではない。
他方、原告の信頼の保護を優先して、本件各権利行使益を一時所得と取り扱う場合には、法に従う場合に徴収されるべき多額の所得税を徴収しないこととなる上、平成１０年以降に正当な取扱いへの統一がされた後にストック・オプションの権利行使益を給与所得として申告し、あるいは納税した者との間に、法の適用につき著しい不平等が生ずることとなり、かえって正義に反する事態になるといわざるを得ない。そうすると、本件については、前記の合法性の原則、ないし平等、公平な租税法規適用の要請を犠牲にしてもなお原告の信頼利益を保護すべき特段の事情は存しないというべきである。よって、原告の前記主張は採用することができない。


主文１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人が当審において追加した請求を棄却する。
３　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（略語は原判決に準じる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，１億円及びこれに対する被控訴人（日進岩崎西部土地区画整理）組合においては平成９年１０月２日から，被控訴人会社（株式会社オオバ）においては平成１２年２月１０日から，その余の被控訴人らにおいては同月９日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被控訴人組合は，控訴人に対し，２６７４万９０００円及びこれに対する平成９年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
(5)　仮執行宣言
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，愛知県日進市岩崎西部地区の山林等を宅地として開発した本件土地区画整理事業の主体である被控訴人組合から，バブル経済期の昭和６２年９月に保留地予定地であった本件土地を買い受けた控訴人が，本件土地は森林のまま残すことを義務づけられた残置森林であり，４，５年間は建築確認を受けることができない土地であったのに，被控訴人組合がこの点を説明しなかったうえに，速やかに宅地造成工事を施工して本件土地を引き渡す旨を約しておきながら，これを怠ったことにより，本件土地を転売する機を逸するなどしたため損害を被ったとして，平成８年１１月２０日に清算を開始していた被控訴人組合に対し，平成９年に至って債権届出をしたことから，被控訴人組合において控訴人に対し損害賠償債務不存在確認の訴えを提起したのが原審甲事件本訴請求であり（これは原審において訴えの取下げにより終了），これに対して控訴人において損害賠償請求の反訴を提起し，本件土地区画整理事業に関し被控訴人組合のコンサルタント会社であった被控訴人会社及び被控訴人組合の理事ら（ただし，被控訴人Ａは元理事長亡Ｂの相続人）に対しても不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（原審乙事件）を提起し，これらが併合審理された事案である。２　原審甲事件反訴請求は，被控訴人組合に対し，①残置森林であることを説明すべき義務若しくは速やかに宅地造成工事を施工する義務を怠った売買契約の債務不履行に基づき，②残置森林であるため建築確認を受けることができないという瑕疵がある本件土地を売ったことについての売買契約の瑕疵担保責任に基づき，又は③右の説明をする義務があったのに，これを怠って本件土地を控訴人に売却した説明義務違反若しくは詐欺による不法行為に基づき，転売利益又は借入金の利息相当額等の損害賠償及び遅延損害金（催告の翌日から年５分の割合）の請求をするものであり（以上の各請求の関係は選択的併合），原審乙事件は，被控訴人組合以外の被控訴人らに対し，本件土地売買に関し正確な情報を提供しなかったことなどを理由とする不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金（同上）の請求をするものであり，これに対して被控訴人らは，情報提供義務を尽くしたこと及び控訴人主張の損害賠償請求権は３年又は５年の経過により時効消滅した等と主張して争ったところ，原審は，被控訴人組合が控訴人に対し，本件売買契約締結に際し，本件土地が残置森林であり，４，５年間は建築確認を受けることができない土地であることを説明した等と認定して，控訴人の請求をすべて棄却したので，控訴人が事実誤認を主張して控訴した。３　控訴人は，当審において，上記２①の請求につき，本件売買契約における擁壁工事施工義務の不履行を理由とする同工事代金相当額２９０３万１３０７円を損害の主張として追加したほか，隣接地の埋め立てによって擁壁工事が不要となったことによる同額の不当利得返還請求を選択的に追加した。この不当利得返還請求は当審における新請求である。４　争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」第二の一ないし三のとおりであるからこれを引用する。
(1)　原判決１１頁３行目の「本件土地は」から６行目の「となった。」までを「本件土地は，上記行政指導の結果残された残置森林に含まれ，その結果，昭和６２年９月当時から家屋等の建築につきその確認申請書が受理される見込みがなく，これらの建築はできない状態であった。」と，１２頁７行目の「擁壁造成工事は」から８行目までを「本件土地の北東側約３５ｍの擁壁造成工事は被控訴人組合が施工することとし，控訴人は，同擁壁の構造・施工時期及び方法等について，すべて被控訴人組合に従い，被控訴人組合に対し異議を述べることができない。」と，９行目の「被告組合から」を「被控訴人組合側の仲介業者として関与した訴外イマイ地所株式会社（以下「イマイ地所」という。）から」と，１３頁６行目の「記載されている。）。」から７行目までを『記載されているが，甲第９号証及び原審被控訴人Ｄ本人尋問の結果によれば，「契約保証金」の記載は「売買代金」の誤記である。）。（乙２２の１ないし３）』とそれぞれ改める。(2)　原判決１３頁８行目から１１行目までを次のとおり改める。「８　被控訴人組合は，本件土地を含む保留地１７街区外７街区の残置森林に代わる回復森林を理事らの所有地に別途設けるという方策により，上記残置森林の伐採をすることとし，平成３年１０月２１日，宅地造成等規制法に基づき，本件土地を含む土地の宅地造成に関する工事の許可申請をしたところ，平成４年１月２１日にこれが許可され，本件土地については平成４年９月末ころに宅地造成工事が完成し，平成５年１２月１７日に上記許可にかかる宅地造成工事の完了検査がなされた。そして平成４年６月８日から日進市都市開発部都市計画課において上記造成宅地につき建築確認申請書が受理され，同月１１日建築確認されるに至った。（乙６，６１の１，２，原審証人Ｃ，愛知県尾張事務所長及び日進市都市開発部都市計画課に対する調査嘱託の各結果）」


(3)　原判決１４頁５行目の「現在、」から６行目までを「，平成８年５月２０日受付で同月１６日売買を原因としてＥへ所有権移転登記がされ，同月３１日受付で譲渡担保を原因として株式会社東興業へ所有権移転登記がなされており，控訴人は，同月，不渡手形を出して倒産した。（甲１９，２０，乙３，４，弁論の全趣旨－控訴人の平成１０年８月２５日付け準備書面の１２頁）」と，１８頁４行目の「死亡した。」を「死亡し，被控訴人Ａはその相続人である。」と，２３頁１行目の「（被告会社）」を「（被控訴人組合）」と，２６頁５行目及び２８頁１行目の各「被告」をいずれも「被控訴人組合」と，３０頁３行目の「売却益」を「代金収入」と，３１頁６行目の「利益」を「収入」と，８行目の「転売利益相当額は」を「失った転売利益は」とそれぞれ改める。(4)　原判決３２頁１０行目と１１行目を次のとおり改める。「本件土地の一部を最初に売却できた平成７年１２月１２日までとした場合は原判決別紙の別表１のとおりであり，換地処分の公告がなされた平成７年５月２７日までとした場合は同別表２のとおりであり，宅地造成が完了した平成５年１２月１７日までとした場合は同別表３のとおりであり，宅地造成の許可がなされた平成４年１月２１日までとした場合は同別表４のとおりである。」
(5)　原判決３３頁２行目の「売却益」と５行目の「利益」をいずれも「代金収入」と改める。
５　当審で追加された争点
(1)　擁壁工事施工債務不履行による控訴人の損害の有無及び額（争点５）
（控訴人）
本件売買契約では，被控訴人組合において本件土地の北東側の法面に擁壁工事を行う旨約されていたが，被控訴人組合は同工事を行っていない。同工事費用として本件土地の単価４０万円に１０万円が上乗せされたのであるから，上記債務不履行による控訴人の損害額は，売買代金の５分の１に相当する２９０３万１３０７円である。
（被控訴人組合）
被控訴人組合が擁壁工事を行っていないことは認めるが，それは本件土地北東隣地が埋め立てられたことにより擁壁を設ける必要がなくなったからであり，これによって本件土地の利用効率は格段に向上した。擁壁工事分として本件土地の単価が上乗せされた事実はない。(2)　擁壁工事が不要となったことによる被控訴人組合の不当利得の成否及
び同返還請求の追加の許容性（争点６）
（控訴人）
擁壁工事が不要となったことは，双方の責めに帰すべからざる事由により債務を履行すること能わざるに至ったものであるから，被控訴人組合は本件売買代金に含めた同工事代金相当額２９０３万１３０７円を受領する権利を有しないのに（民法５３６条１項），同額の利得を保持しているのに対し，控訴人は同額の損失を被っている。
（被控訴人組合）
控訴人の上記不当利得返還請求は，従来の請求と訴訟物を異にする新請求であり，請求の基礎を異にするから，これを追加することは許されない。利得と損失の発生の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，当審において控訴人が請求あるいは主張を追加したものを含め，被控訴人らの債務不履行，瑕疵担保責任及び不法行為に基づく各損害賠償義務及び不当利得に基づく返還義務はいずれも認められないものと判断する。
１　争点１について
(1)　被控訴人組合において控訴人に対し，本件売買契約に当たり，本件土地が残置森林に当たるため，４，５年間は建築確認が受けられない旨説明したことを認めることができ，控訴人主張の上記説明のないことを前提とする点についての被控訴人らの債務不履行責任，瑕疵担保責任及び不法行為責任は肯定できないと判断する。その理由は，次のとおり改めるほかは，原判決３６頁１０行目から４８頁９行目のとおりであるからこれを引用する。
ア　原判決３７頁１１行目の次に改行の上，次を加える。「　他方，被控訴人組合の理事長で本件売買契約関係を主に担当していたＢ理事長は既に死亡し〔原審被控訴人Ｄ（以下「被控訴人Ｄ」という。），弁論の全趣旨〕，被控訴人Ｄは原審において，Ｂ理事長が控訴人に上記趣旨の説明をした等の供述をし（原審尋問，甲５），原審証人Ｃも，Ｂ理事長から上記趣旨の説明をした旨聞いた等の供述をする（原審尋問）。」
イ　原判決３８頁１行目の「しかしながら」から２行目までを，「そこで，以下，上記各供述について検討する。」と，４７頁１１行目から４８頁９行目までを次のとおりそれぞれ改める。
「　(五)　以上検討した諸点，特に，控訴人において本件売買契約当時あるいはその後間もなくの時点で，本件土地が残置森林であることを知らないことを前提とすると理解しがたい態度を示しており，結局，当時これを知っていたと推認できること等を考慮すれば，上記原審被控訴人Ｄ及び原審証人Ｃの各供述は採用でき，これらと弁論の全趣旨を総合すれば，被控訴人ら主張の，被控訴人組合において，本件売買契約当時，控訴人に対し，本件土地が残置森林に指定されており，４，５年間は建築確認を受けられない旨説明したと認めることができ，同認定に反する部分の上記原審控訴人代表者の供述等は採用できない。
３　以上のとおりであるから，控訴人主張の，上記説明のないことを前提とする点についての被控訴人らの債務不履行責任，瑕疵担保責任及び不法行為責任は，その余の点について判断するまでもなく認められない。」


(2)　なお，控訴人の主張するように，①被控訴人Ｄは本件売買当時，保安林と残置森林の違いの認識が不十分であったと窺われる節もあり（原審での同被控訴人本人），②被控訴人会社の担当者Ｃにおいては，残置森林は保安林解除の条件ではなく，地域森林計画指定山林（森林法５条）についての行政指導に過ぎないと理解し，残置森林としての規制を軽視していたようであり（原審証人Ｃ），③被控訴人組合は平成２年１月１４日に残置森林購入者への宅地造成及び準備手続の説明会を開催した際，伐採届出書の提出によって残置森林の伐採をしようと考えていたと思われ（乙６，１０，６０，原審証人Ｃ），④平成２年１２月ころまでに本件土地に隣接する残置森林を組合員から取得したＮＤＳ（日本電話施設株式会社）も，取得後に日進市役所で調査して建築確認が得られないことを知ったものであって，残置森林の規制を知らされないまま本件土地の隣地を取得した（乙１１，７０ないし７３）などの事情もないではない。しかし，上記①については，本件売買契約を実質的に担当していたのはＢ理事長であって，被控訴人Ｄの関与は補助的な立場であったに過ぎない面もあり（原審被控訴人Ｄ，弁論の全趣旨），同②，③については，行政指導により残置森林とする旨の規制があることを知ったうえで，それでも伐採を実行して造成しようとしていたともいえ，他方，被控訴人会社は土地区画整理事業のコンサルタント会社として，同事業には様々な障害があって見込みどおりに計画が進捗しないことを承知していたものであり（原審証人Ｃ），同④については，ＮＤＳは被控訴人組合から土地を取得したものではないから，ＮＤＳの土地取得と控訴人のそれとを同一に論ぜられないこと等の諸点が指摘でき，これらを考慮すれば，上記控訴人の主張する事情は，上記(1)の認定を左右するに足りないものというほかない。
２　争点２について
控訴人は，本件売買契約に際し，本件土地の宅地造成工事が昭和６３年春ころに着工し，平成元年春に完了することが合意された旨主張するので，以下検討する。
(1)　控訴人代表者は，昭和６２年８月ころ，現地を確認した際，Ｂ理事長から「保安林の網がかかっているが昭和６３年春ころには宅地造成に着手できる」旨の説明を受け，以後，昭和６３年９月１６日の契約締結の際も，同年１０月２０日に面会した際も，本件土地が残置森林で建築確認が即座に受けられる土地ではない旨の説明を受けたことはなかった等と供述する（原審尋問）。
(2)　しかしながら，Ｂ理事長が「保安林の網がかかっている」旨及び宅地造成工事に未だ着手していない旨を説明したことは控訴人代表者も自認するところであり，昭和５９年に被控訴人組合が作成し，役員に配布した換地設計縦覧てびきによると，使用収益の開始時期につき「既存建付地については指定日と同時，他は，６２年頃で山林換地については，それから４年位遅れる」旨が記載されていることが認められ（甲２２，２３，弁論の全趣旨），これらの点と，上記１の判断の前提とした事実等に照らすと，上記控訴人代表者の供述のみからこれに沿う事実を認めることはできないし，仮にこれを認めるとしても，Ｂ理事長の控訴人に対する宅地造成開始時期に関する説明をもって将来の確実な時期に工事が完了する等を約束したものと認めるに至らない。
(3)　以上の諸点及び本件売買契約が保安林を含む山林を対象とする土地区画整理事業内に存する土地の売買であり，バブル経済の最中で地価が顕著に高騰していたときに締結されたものであること等も考慮すると，本件売買契約締結に際しては，控訴人と被控訴人組合との間で，本件土地の宅地造成工事の完了時期や使用収益の開始時期等について不確定な要素を含むことが相互に了解されてはいたが，これを平成元年春ころとする旨の合意その他確定的な時期についての合意がなされたと認めるには至らないというほかない。
３　控訴人の当審で追加した請求等について（争点５及び６）(1)　被控訴人組合において，控訴人が当審で追加した不当利得返還請求と従前の請求との間に請求の基礎に変更があるとして，訴えの変更につき異議を述べるが，上記不当利得返還請求は，従前から請求されていた造成工事施工債務の不履行に基づく損害賠償請求との間に請求の基礎に同一性があることが明らかであり，訴えの追加的変更は許容される。(2)　上記争いのない事実等（原判示）と証拠（甲６，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　本件土地の北東側隣地が本件土地より低くなっていたことから，本件土地を宅地として利用するためには，同隣地との間に擁壁を設置することが必要であったところ，被控訴人組合と控訴人との間で，本件売買契約に際してこれに付随するものとして，被控訴人組合において上記隣地との境界に沿う部分の本件土地内に擁壁工事を施工すること，擁壁の構造，施工時期及び方法等につき控訴人はすべて被控訴人組合に従い，異議を述べないことが合意された。
イ　低地であった上記隣地につき，遅くとも平成４年ころまでに埋め立てがなされ，本件土地との高低差がなくなったため，本件土地を宅地として利用するための上記擁壁を設置する必要がなくなり，同擁壁工事は無意味となった。
ウ　その後，控訴人代表者の兄のＥと被控訴人組合との間で協議し，本件土地を分筆した各土地間の境界（筆界）の擁壁工事を被控訴人組合において施工し，同筆界の擁壁工事費用のうち上記隣地との擁壁工事見込費用相当分（証拠上その額は明確でない。）を被控訴人組合において負担し，その余は控訴人において施工業者に支払い，控訴人は上記処理に特段の異議を述べなかった。なお，本件売買契約当時は，上記本件土地内の筆界の擁壁工事を被控訴人組合において施工することとされてはいなかった。


主　　　文
一　本件控訴をいずれも棄却する。
二　控訴費用のうち、参加によって生じた部分は補助参加人らの負担とし、その余は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人国は、控訴人らに対し、原判決別紙登記目録第一記載の差押登記の各抹消登記手続をせよ。
３　被控訴人熊本県は、控訴人らに対し、原判決別紙登記目録第二記載の差押及び参加差押登記の各抹消登記手続をせよ。
４　被控訴人熊本市は、控訴人らに対し、原判決別紙登記目録第三記載の差押及び参加差押登記の各抹消登記手続をせよ。
５　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　事案の概要
本件事案の概要は、原判決二三頁初行の「差押えの登記」を「本件差押登記」と改め、同二五頁二行目の「に対する」の次に「本件」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。
第三　当裁判所の判断
一　前提となる事実
当裁判所の判断の前提となる事実は、原判決三〇頁三行目の末尾に続けて「最初の法人税更正及び過少申告加算税賦課決定は、昭和五一年三月一一日になされた（本税二四六三万三九〇〇円、過少申告加算税一二三万一六〇〇円）。」を、同三二頁四行目の「において、」の次に「「会はいわゆる人格なき社団であるため、不動産はＡ個人の名義で登記されております。しかしながら、会長個人の名義で登記しておくことは、私としては全く不本意なことで、何とか私個人名義以外で登記できないものかと苦慮しております。また、私個人名義以外で登記しておくことができれば、不測の事態が発生しても財産の保全ができるのではないかとも思っております。」、「宗教法人大観宮も財団法人天下一家の会も、いわばこの会とは異名同体の関係なのであります。したがって、法律上認知されていない人格なき社団である会の基本財産を、法律上認知されている宗教法人大観宮に移管し、神の加護をもって守ってもらいたいと考えたのであります。」などと発言して、」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」の「第三　争点に対する判断」の「一　前提となる事実」のとおりであるから、これを引用する。
二　本件は、控訴人らが、本件
物件等は、大観宮の所有ではなく、Ａの所有であるから、本件差押処分は、所有者を誤ったものであるとして、本件物件等の所有権に基づき、差押登記の抹消登記手続を求めるものであり、本件差押処分に先立つ第一相研に対する課税処分、大観宮に対する第二次納税義務告知処分、大観宮に対する本件差押処分等の瑕疵を争うものではない（控訴人らが原審準備書面（二）、（三）で明言するところである。）。そして、前記引用にかかる原判決の「事実及び理由」の「一　前提となる事実」の「３」のとおり、形式的には、第一相研から大観宮に対して本件物件等が寄附されているのであるから、控訴人らの請求は、争点１に記載の本件寄附行為以前の本件物件等の所有者がＡであることに加え、本件寄附行為が通謀虚偽表示により無効であることをも前提とするものである。そうすると、仮に、本件物件等が本件寄附行為以前にＡの所有であり、大観宮への本件寄附行為がＡと大観宮間の通謀虚偽表示であるとしても、被控訴人らが善意の第三者であると認められれば、本件寄附行為以前の所有者がＡであったとしても、控訴人らは被控訴人らに対し、本件物件等の所有権を主張することはできないことになる。そこで、以下、争点３について検討する。
三　争点３について
争点３に関する事実認定、判断は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第三　争点に対する判断」の「二２」、「三」ないし「五」のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決三八頁三行目の「なお、」を削除し、同三九頁九行目の次に改行して、次のとおり加える。
「　控訴人らは、滞納処分の前提となった課税処分を行った行政庁及びその中の指揮命令権者から担当職員に至る者の善意、悪意を問題とすべきである旨主張しているのであるが（被控訴人国に関し、賦課徴収の最高責任者である国税庁長官から、国税庁、国税局、税務署幹部職員及び賦課徴収業務を現実に担当する職員の全体についてその認識が問題とされるべきであり、さらに、国税庁以外の公務員であっても、大蔵大臣、総理大臣のほか、国務大臣、各省庁の政務・事務次官等、国税庁の行政処分に影響を及ぼすべき者が悪意であれば、全体としての悪意が認定されるべきである旨主張している。）、税法上、課税権限と徴収権限は、明確に区別されているうえ、被控訴人らは本件差押処分によって本件物件等につき利害関係を有する
に至
ったものであって、本件差押処分をするか否かの判断権を有するのは、徴収職員、徴税吏員であるから、被控訴人らの善意、悪意の判断に際しては、本件差押処分をした徴収職員、徴税吏員の認識を問題とすべきであり、課税処分を行った行政庁等の善意、悪意を問題とすべき根拠はないものと解されるから、採用の限りではない。


なお、控訴人らは、右主張を前提として、国税庁直税部審理課長Ｄが国会審議の際、ネズミ講の組織及び運営実態について詳細な資料を収集していること、正確な情報を把握していることを明言したことから、同人が通謀虚偽表示につき悪意であったとも主張するが、同人は、ネズミ講の収入及びその使途先について調査し、捕捉している旨発言しているに過ぎず（甲第二六号証の一）、このことから、同人が通謀虚偽表示であることを認識していたとはいえないから、採用し難い。また、控訴人らは、大蔵大臣、国税庁長官以下国税庁職員が本件差押処分前に開催されたネズミ講に関する衆参両議院の委員会等に出席し、政府委員として答弁している内容から、国税庁長官等の幹部職員が悪意であったことが明らかである旨主張しているが、甲第五六号証の一、二を検討しても、国税庁長官等の幹部職員が本件寄附行為が通謀虚偽表示であると認識していたと窺わせるものはなく、政府委員としての答弁の内容は、ネズミ講関係に対する課税、税の徴収が緊急の課題である旨の国会議員の指摘等に対して、本件寄附行為がなされたことを前提として、税金逃れを防止し、適正な課税を行うための調査をしているなどというに止まるものであり、右答弁の内容から、国税庁長官等の幹部職員が通謀虚偽表示につき悪意であったと認めることはできない。」
２　同三九頁一〇行目の「など課税当局側」を削除する。３　同四八頁一〇行目から同頁一一行目にかけての「被告とする所得税法違反事件」を「被告人とする所得税法違反被告事件」と改める。４　同五二頁二行目の「なお、」の次に「このことは、前記一３認定のＡの発言ないし説明の内容に照らし明らかであるし、」を加える。５　同五二頁四行目の「また、」を「あるいは、控訴人らも主張するように、少なくとも、第三者が真実本件物件等の所有権の移転があったと信頼するに足りる外観（控訴人らの主張を前提とすれば、Ａから大観宮へ本件物件等の所有権が移転した外観であり、被控訴人らの認識を前提とすれば、人格なき社団である第一相研から大観宮へ本件物件等の所有権が移転した外観ということになる。）を備える必要があったと考えられること、現に」と改める。６　同五二頁七行目の「られていたこと」の次に「（第一相研の臨時会員総会において、第一相研から大観宮へ本件物件等を寄附する旨の議決がなされた旨記載された臨時会員総会議事録が作成され、右議決の存在を示す外形が備えられていた。）」を加える。
７　同五二頁末行の「とられていたこと」の次に「（この点につき、控訴人らは、本件寄附行為前後の本件物件等の客観的利用形態、利用状況には変化がなかった旨主張するが、右事実に照らし、直ちに採用し難いし、第一相研から大観宮への本件物件等の所有権移転後に、Ａないし第一相研が本件物件等を利用することは、必ずしも本件寄附行為が通謀虚偽表示であることを前提とするものとはいえないのであり、仮に、国税徴収担当者が本件物件等の利用形態、利用状況を知っていたとしても、このことが直ちに通謀虚偽表示に関する国税徴収担当者の悪意を認定すべき根拠とはならないものと解される。）、なお、本件寄附行為により大観宮に移転された動産類にも「大観宮」と印刷されたシールが貼られていたこと（原審証人Ｂの証言）」を加える。
８　同五三頁四行目の「説明していたこと」の次に「（この点につき、控訴人らは、国税徴収担当者が第一相研側の説明を信用したはずはない旨主張するが、前記三２ないし４に認定の事実によれば、国税徴収担当者は、本件寄附行為により本件物件等の名義が大観宮に移転したことを確認した後、これを裏付ける臨時会員総会議事録の提出を求めるとともに、Ａらから事情を聴取するなどして、大観宮名義となった本件物件等について滞納処分が可能か否かの調査を進めていたのであって、第一相研側から提出された資料、事情聴取の結果以外に、滞納処分の可否を決する確たる資料は見当たらないのであり、国税徴収担当者が第一相研側の説明を信じたとしても、必ずしも不合理とはいえないから、控訴人らの主張は、採用し難い。）」を加える。
９　同五三頁七行目の「所有権が」の次に「第一相研（あるいはその代表者であるＡ個人）から」を加え、同八行目の末尾に続けて「前記認定のとおり、国会においてもネズミ講関係に対する課税、税の徴収が緊急の課題として取り上げられていたのであり、前記三２ないし４に認定の事実によれば、国税徴収担当者も、本件寄附行為がなされたことを前提に、もっぱら、いかにして、適正、確実に滞納国税を徴収するかにつき腐心していたことが明らかであって、仮に、本件寄附行為が通謀虚偽表示であるとしても、これを認識することを国税徴収担当者に期待するのは困難な状況にあったということもできるのでありそうすると、控訴人らの主張する種々の事情があったとしても、これにより、国税徴収担当者が本件寄附行為が通謀虚偽表示であることを知り得べきであり、この点につき国税徴収担当者に過失があると評価する余地があるか否かはともかく、国税徴収担当者において、真実、本件物件等の所有権が大観宮に移転されたと認識したとしても無理からぬところがあったとの右判断を左右することはできない。以上は、国税徴収担当者に関するものであるが、熊本県熊本事務所長、熊本市長等の徴税吏員においても、国税徴収担当者の判断を覆すべき独自の資料を有していたものと認めるべき証拠のない本件においては、同様に、真実、本件物件等の所有権が大観宮に移転されたと認識したとしても無理からぬところがあったというべきである。