そして、「更正を予知してなされたものでないとき」に該当するか否かの判断は、本件に即してこれを更に分析すれば、次のＡないしＣの時期を確定した上、その先後関係を検討することによってなされるべきである。Ａ　客観的確実時期がいつか。
Ｂ　ｃ税理士が右の客観的確実性を認識した時期はいつか。Ｃ　ｃ税理士が本件修正申告を確定的に決意した時期はいつか。３　前記１の本件事実関係に照らせば、Ａは、調査が開始され、調査担当職員がｃ税理士に対し課税財産の申告漏れを指摘した平成九年四月二一日であり、Ｂは、ｃ税理士が本件基礎控除額の計算の誤りを発見した同日の夜であり、Ｃは、同年六月二四日とみるべきで、仮に原判決の認定事実をもとにしても同年五月一五日より早くなることはない。すなわち、Ａは、申告漏れの課税財産がある場合には、被控訴人のみならず、他の相続人についても税額は定まらず、相続人の全てにつき当初からの計算がやり直され、検算がされるところ、その過程中、本件基礎控除額の計算誤りは直ちに発見される性質のものであることから、申告漏れの財産があるとの指摘を受けた場合、これが確実に発見されることは客観的にも明らかであった。ま
た、Ｂについては、ｃ税理士の経歴に照ら
し、税務当局が調査を開始し、申告漏れの財産を指摘したことにより、相続税額の計算が当初からやり直され、これが検算される過程で、単純な本件基礎控除額の計算誤りは容易に発見され、修正申告と更正処分が確実になされることは当然に認識したものと推認される。また、Ｃについては、ｃ税理士が担当職員に対し、本件基礎控除額の計算誤りを指摘したのは同年五月一五日であるが、この段階では未だ被控訴人に対し、本件基礎控除額の計算誤りがあったことを告げていないこと、及びその後の交渉経過中、過少申告加算税の賦課を免除して欲しいとか、免除がなければ修正申告はしないなどとの意思を明らかにしている以上、同年五月一五日の時点で黙示にも修正申告を行う旨の決意をしているとはいい難く、税務担当職員との交渉の結果、最終的に更正処分が免れ難いことを認識した同年六月二四日をもって、ｃ税理士が本件修正申告書の提出を決意した時期と認められるべきである。４　しかるに、原判決は、Ａの客観的確実時期がいつかにつき明確な判断を示すことなく、Ｂについても明確な判断はないが、Ｃの時期を同年五月一五日としているところから、同日以前には、客観的確実時期は到来していなかったとするもののようであり、Ｃについてはこれを同年五月一五日と誤って認定した。しかし、原判決は客観的確実性説を採用するものか否かも定かでなく、通則法六五条五項の分析、検討はいずれも極めて不十分である。また、原判決が、通則法六五条五項の解釈に関し、修正を要する事項ごとに更正のあるべきことの予知の存否を検討する独自の見解に立つものであれば、同条項の解釈に関する裁判例の大勢に反する。鳥取地判平成四年三月三日訟務月報三八巻一〇号一九六〇頁は、「一般に、調査があったことにより更正があるべきことを予知して修正申告をせざるを得ない状況に追い込まれたことによって、納税者が、より正確な新たな事実を明らかにしたという関係がある場合は、右新たな事実について納税者の側から申告し、これによって修正申告書を提出したとしても、右は、同法六五条五項に該当するとはいえないと解すべきである。」と判示している。
二　被控訴人
１　本件事実経過について
控訴人主張の事実経過は、ｂ及びａの一方的な陳述書に基づくもので措信できず、重要な経過において事実と異なるものであり、本件において認定されるべき事
実経過は以下のとお
りである。
（一）　税務担当職員は、平成九年四月二一日までに相続財産として三田市内の土地の申告漏れがあるとして、同日被控訴人宅でｃ税理士の立会いのもと被控訴人に質問調査をし、右土地の申告漏れを指摘した。
（二）　ｃ税理士は、同日夜本件基礎控除額の計算誤りを発見したが、その直後にその旨をａに申し立て、遅くとも同年四月末までには本件申告の紹介者である西宮農協のｄ参事に報告し、税務担当職員と話合いがつき次第具体的数字が出た段階で相続人らに説明に行くことを伝えた。ｃ税理士は、本件基礎控除額の計算誤りが他の相続人の相続税の過大申告ともなっていたため、他の相続人の過大申告を是正し、過大納付税額の全額につき還付を求めることを方針とした。（三）　ｃ税理士が本件基礎控除額の計算誤りを発見したときは、既に他の相続人らの過大納付分の還付は更正の請求期限である一年を過ぎ、納税者側からの還付請求ができなかったので、本件基礎控除額の計算誤りを申し出ると共に、ｂらに対し、本件基礎控除額の計算誤りを是正した修正申告をするので、他の相続人らに対し、過大申告分の税金の全額を職権で還付してくれるよう申し出た。（四）　これに対し、ｂらは、ｃ税理士に対し、本件基礎控除額の計算誤りのみを是正した減額更正はできない、調査終了後に調査額による課税価格の増額と本件基礎控除額の計算誤りによる是正とを同時に処理するので、調査が終了するまで待てとの指導をした。
（五）　ｃ税理士は、ｂらの課税価格の増額の方針に対し、広大地の適用等が可能であることを発見し、その適用により課税価格は減額される部分もあるので前提としての評価額はこれに吸収され、課税価格の増額修正申告は必要でなく、本件基礎控除額の計算誤りに基づく修正申告をすれば足りる旨を説明し、同時に過少申告加算税の賦課を見合わせるよう申し入れた。
（六）　その後の交渉においてもｂらは、修正申告書を提出せよとの指導を一度もせず、ｃ税理士に対し、課税価格の増額の修正申告と本件基礎控除額の計算誤りによる基礎控除額の修正を同時にするよう強力な慫慂をした。また、広大地の適用については十分な理由の説明をすることなく、単に適用ができないというのみで、ｃ税理士とｂらの交渉は平行線をたどった。
（七）　同年六月二四日、ｂは、従前からの課税価格の増額との一括処理の方針を
貫くことをｃ税理士に表明し、被控訴人に
ついては調査額によれば課税価格及び税額が増額するので異議申立ができるが、他の相続人については、調査額に基づき課税価格の増額となるものの、基礎控除額の是正により減額更正になること、この場合不服申立てはできないことを説明し、後者を強調した。


（八）　ｃ税理士は、従前からの同人の見解に従い、同年七月一〇日本件修正申告をしたが、同年七月一四日第一次更正処分がなされた。その内容は、ｂの説明どおり、本件基礎控除額の是正と課税価格の増額更正との同時処理をするものであった。
（九）　ｃ税理士は、放置すれば、他の相続人は過大申告分の税額の大半が還付されない結果となるため、同年九月一日とりあえずｅにつき異議申立てをしたところ、担当官から、他の相続人については税額の減額更正に対する異議申立てとして却下せざるを得ないが、課税価格の増額については誤りであったので、これを職権で取り消すこと、異議申立てをしていない他の相続人についても同様に職権更正して過大申告分の税額を還付する扱いとする旨説明を受けたので、右の異議申立てを取り下げた。
２　本件修正申告は、以下のとおり、通則法六五条五項の「更正を予知してなされたものでないとき」に該当する。
（一）　被控訴人の異議申立て、第一次更正処分、第二次更正処分及び審査請求の経過は、原判決の「事実及び理由」中の第二の二の２に記載のとおりである。これによれば、本件基礎控除額の計算誤りのみを是正した本件修正申告による納付すべき税額が、第二次更正処分による納付すべき税額を上回っていることから、いわゆる総額主義の立場からは、本件基礎控除額の計算誤りを是正する本件修正申告で事足りていたものであり、申告漏れがあったとの部分は修正申告又は増額更正には結びついていない。税務担当職員の申告漏れに基づく増額修正の慫慂は、結果的に誤りであり必要がなかったことになる。控訴人は、一部申告漏れにのみこだわり、何故自ら税額を増額した第一次更正処分を第二次減額更正処分により取り消した事実を認めないのか不可解である。本件では、最終処分である第二次減額更正処分をも視野に入れて更正の予知を判断しなければならない。
（二）　原審でも主張したとおり、本件基礎控除額の計算誤りによる特例適用農地の評価誤りと、申告漏れによる修正とは別個の手続であり、更正を予知してなされ
た修正申告であるか否かは二つの手続ごとに区分し
て独立に判断すべきである。
（三）　ｃ税理士が本件修正申告を確定的に決意した時期は、誤算を発見した平成九年四月二一日であり、遅くとも同月中には担当職員にその旨申し出ている。（四）　ｂの処理方法では、課税価格の違法な引き上げにより、本来還付されるべき過大申告分の納付税額が大部分還付されないまま権利救済の途もなくなってしまう。真にｂらが他の相続人の権利救済を考えていたのなら、まず本件基礎控除額の計算誤りを是正した減額更正をし、次いで調査額に基づく増額更正をすべきであった。この方法によれば、他の相続人も異議申立てにより争うことができるのに対し、ｂの処理方法では他の相続人は権利救済の途がない。ｂが他の相続人の権利救済など初めから考えていなかったことは明らかである。（五）　以上のとおり、ｃ税理士の主眼が他の相続人の過大申告分の納付税額の全額還付にあったことは明らかである。そのためには、本件基礎控除額の計算誤りを是正する本件修正申告は不可欠であり、当然しなければならない手続でもあった。この手続が遅れたのは、ｂらによる課税価格の増額との一括処理の意向が強く、その旨強く慫慂してｃ税理士の申入れに耳を貸さなかったことにその原因がある。（六）　原審での主張のとおり、本件修正申告は、納税者の側からの計算し直しという自発的行為が介在したことが契機となったものであり、また、最終処分である第二次更正処分により争いなく決着した事案であることからすれば、調査着手後ではあるが、ｃ税理士が自ら本件基礎控除額の計算誤りを発見し、修正の決意をもって申告し、修正に及んでいるのであって、更正を予知しない修正申告に当たることは明らかである。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第四　当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決二五頁一〇行目の次に以下のとおり加える。「被控訴人に対する控訴人の第一次更正処分、これに対する被控訴人の異議申立て、控訴人の異議決定、被控訴人の審査請求、控訴人の第二次更正処分等及び裁決の経過は、前記第二の二の２及び原判決別表『課税の経緯』に記載のとおりである。
本件修正申告と最終的な第二次更正処分とを比較すると、課税価格は四億五八〇
二万五〇〇〇円から四億七
八二〇万円に、算出相続税額は一億八〇一二万八七七〇円から一億八六九〇万九九五〇円にそれぞれ増額となっているが、配偶者控除額が一億四九五八万〇二〇六円から一億五六九三万七二八五円と増えたことにより、納付すべき税額は三〇五四万八五〇〇円から二九九七万二六〇〇円に減額となった。このうち課税価格の増額の経緯の詳細は必ずしも明らかではないが、甲一二によれば、これは前記（一）、（二）の申告漏れ財産を加算し、他方では前記（三）の土地及び耕作権につき異議審査の段階で広大地の評価の適用が認められたことによるものと推認される。」二　同二六頁五行目の「ままであること」を「ままであり、差し当たり被控訴人については納付税額の原資の心配はなかったこと」と改め、同一二行目の「説明等をしていたためであり、」から同二七頁五行目までを以下のとおり改める。「他の相続人の過大申告分の納付税額の全額返還を求めていたのに対し、調査担当職員は、課税価格の増額修正と、右の過大申告分の還付とを同時に処理する旨の方針を明らかにしたため、ｃ税理士が、課税価格の増額により、還付額が減殺されてしまうことをおそれ、まず、本件基礎控除額の計算誤りの是正による更正をして、他の共同相続人の過大申告分の納付税額の全額返還を実現した上、申告漏れ財産の加算による課税価格の増額更正をすべき旨申し立て、後者についても広大地の評価の適用如何により、申告漏れ財産を加算しても課税価格の増額には直ちに結びつかないことを主張してその適用を求めて、右適用につき難色を示す調査担当職員と交渉していた結果によるものと認められる。
そして、本件修正申告をすれば、控訴人の職権更正を促し、通常の場合、被控訴人以外の他の相続人に対する過大申告分の納付税額の全額返還が期待できる関係にあることからすれば、ｃ税理士が本件修正申告を早期かつ積極的に行う意思があったことは当然に推測される反面、これを遅らせるべき合理的理由は見い出し難く、その提出が同年七月一〇日となったのは、右のとおり、交渉が最終的に決裂し、調査担当職員の意向に変更がないことが同年六月二四日に確認されたことによるものと認められる。


主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，各補助参加によって生じたものも含めて原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
中央労働委員会（以下「中労委」という。）が中労委平成１８年（不再）第４７号事件について平成１９年１０月３日付けでした命令を取り消す。
第２事案の概要
本件は，補助参加人らからの平成１６年９月６日付け，同月１７日付け，同月２８日付け及び同年１１月１７日付け各団体交渉申入れ（以下，順に「第１回ないし第４回団体交渉申入れ」といい，これらを併せて「本件各団体交渉申入れ」という。）への対応がいずれも労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号の不当労働行為に当たるとして，中労委から救済命令（以下「本件救済命令」という。）を発せられた原告が，その取消しを求めた事案である。１前提となる事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，肩書地に主たる事務所を置き，主として親会社である株式会社ＩＮＡＸ（以下「ＩＮＡＸ」という。）が製造した住宅設備機器の修理を業とする株式会社である。原告は，愛知県内に本店を置くほか，全国に７か所の営業所，４か所の受付センター，５７か所のサービスセンターを設置しており，後記(3)の初審の審問終結時の従業員数は，正社員が約２００名（平成１９年４月時点では２５３名である。），原告と個人業務委託契約を締結して修理業務に従事するＣＥ（カスタマーエンジニアの頭文字である。）が約５７０名である（平成１９年４月時点では５７１名，平成２０年３月時点では５８８名である。）。
イ補助参加人全日本建設交運一般労働組合大阪府本部（以下「補助参加人本部」という。）は，主に運輸業に従事する労働者によって組織されたいわゆる一般労働組合であり，初審の審問終結時の組合員数は約１２００名である。
補助参加人全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部（以下「補助参加人支部」といい，補助参加人本部と同支部を合わせて「補助参加人ら」という。）は，補助参加人本部の下部組織であって，初審の審問終結時の組合員数は約１００名である。
全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部ＩＮＡＸメンテナンス近畿分会（以下，「分会」という。）は，ＣＥにより組織された補助参加人らの下部組織であり，初審の審問終結時の組合員数は約５０名である。(2)補助参加人らの分会結成通知及び団体交渉申入れア補助参加人ら及び分会（以下，補助参加人ら及び分会を合わせて「組合」という。）は，連名で，原告に対し，平成１６年９月６日，ＣＥが補助参加人らに加入して分会を結成したことが記載された労働組合加入通知書，及び①原告は不当労働行為を行わないこと，②原告は組合員の労働条件の変更等に関して組合と事前協議し，合意の上実施すること，③原告は組合員との契約内容の変更や契約解除は一方的に行わず，組合と協議し，合意の上実施すること，④原告は組合員の手当，割増賃金及び出張費等を支払うこと，⑤原告は組合員の年収を補償（最低補償５５０万円）すること，⑥原告は「ＣＥ協力会」の規定等を公開すること，⑦原告はその貸与する機材の損傷等に関し原告において負担すること，⑧ＣＥ全員を労災保険に加入させること等を要求する平成１６年９月６日付け要求書を提出し，同時に，同要求書の内容を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。なお，ＣＥ協力会とは，平成８年に全国のＣＥが加入するものとして発足したＣＥの傷病に対する休業補償，技術向上のための教育受講補助等を行う組織であるが，その事務局は原告事業所内にあり，その事務処理は原告が代行している。同会には必要に応じて専門部会を設置することとされており，原告は，平成１６年末ころから，専門部会を通してＣＥの意見及び要望等を聴取している。
イ原告は，組合に対し，平成１６年９月１５日，ＣＥは独立した個人事業主であることを確認の上業務委託契約を締結しており，労組法上の労働者に当たらないので，原告には団体交渉に応じる義務はなく，ＣＥの要望は各エリアごとの会議で聞く旨記載した「団体交渉申し入れに対する回答書」を交付した。
ウ組合は，原告に対し，平成１６年９月１７日，同月２８日及び同年１１月１７日，前記アと同様に，同年９月６日付け要求書の内容を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。
エ原告は，組合に対し，平成１６年９月２２日，同年１０月１日及び同年１１月１９日，電話又は文書で，ＣＥは労働者に当たらないので，原告には団体交渉に応じる義務はない旨回答した。
(3)本件救済申立て及び再審査申立て
補助参加人らは，平成１７年１月２７日，大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対し，前記(2)の本件各団体交渉申入れに原告が応じなかったことは，いずれも労組法７条２号の不当労働行為に当たるとして，団体交渉応諾及び謝罪文の掲示を内容とする救済申立てをした（大阪府労委平成１７年（不）第２号事件。以下「本件初審申立て」という。）。大阪府労委は，平成１８年７月２１日，別紙１のとおり，ＣＥは労組法上の労働者に当たり，本件各団体交渉申入れに応じなかった原告の対応は労組法７条２号の不当労働行為に該当するとして，原告に対し，団体交渉応諾及び文書手交を命じる旨の救済命令を発した。このため，原告は，平成１８年８月２日，中労委に対し，再審査を申し立てた。
中労委は，平成１９年１０月３日，別紙２のとおり，上記救済命令を相当として，原告の再審査申立てを棄却する旨の命令（本件救済命令）を発した。
２争点
(1)ＣＥが労組法上の労働者に当たるか。
(2)本件各団体交渉申入れに係る議題が義務的団交事項に当たるか。
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（ＣＥが労組法上の労働者に当たるか。）について
【原告の主張】
ア総論


労組法上の「労働者」は，労基法上の「労働者」と同一の概念であり，その判断基準も同一とされるべきである。後記イないしカの点を考慮すれば，ＣＥは，労基法上も労組法上も「労働者」に該当しない。
イ諾否の自由について
(ア)契約条項における諾否の自由
原告とＣＥとの契約内容を定める「業務委託に関する覚書」（以下，原告と各ＣＥが締結した同文書を総称して「本件覚書」という。）４条３項は，ＣＥが原告から依頼を受けた「業務を遂行できないときは，その旨及び理由を直ちにＩＭＴ（原告）に通知しなければならない。」としており，ＣＥが原告からの業務依頼を拒否できることが当然の前提となっている。
(イ)個別発注における諾否の自由
原告からＣＥに対する業務依頼の流れは別紙３（「修理依頼概略フロー及び拒否について」）のとおりである。原告の受付センターは，エンドユーザー又はチャネル・コントラクター（特約店，工事店，ハウスメーカーなどの流通及び工事業者をいう。以下，エンドユーザーと区別する意味で「依頼元」という。）からの修理等の依頼が，修理希望日時を当日として指定するものである場合や緊急を要するものである場合，電話やＥメールでＣＥに連絡し，当該依頼への対応が可能なＣＥに依頼する（別紙３のＡ－１）。緊急ではない修理等の依頼の場合，及び上記で対応可能なＣＥが見付かった場合は，受付センターで特定のＣＥに業務依頼を割り付け，当該ＣＥの携行する情報端末（平成１９年４月以降はスマートフォン）に業務依頼のデータが送信される（別紙３のＡ－２）。ＣＥが業務依頼を拒否しない場合，ＣＥは，エンドユーザーに直接連絡をとって依頼内容の詳細を確認したり，修理のための訪問日時を調整したりするが，この段階でも，原告の事前の了解を得ることなく，独自の判断で，当該業務依頼の処理を他のＣＥに変更することができる（別紙３のＡ－３）。そのようにして担当者変更の連絡を受けたＣＥは，自ら当該業務依頼を受諾して作業することもできるし，これを拒否することもできる（別紙３のＢ）。このように，ＣＥは，原告からの業務依頼において，別紙３のＡ－１ないし３及びＢの各段階でこれを拒否することができるものである。そして，ＣＥは，先に受諾した業務依頼の処理の都合上，新規の依頼を受けられないという場合に限らず，いわゆる「選り好み」や「好き嫌い」等の自己の都合で依頼を拒否する場合があり，各段階の拒否件数は，別紙３の「各段階での拒否件数実績」のとおり，相当数に及ぶ。しかし，それについて原告はＣＥに対して何らの不利益も課していない。
ウ時間的・場所的拘束について
(ア)時間的拘束
ＣＥは，午前８時３０分から午後７時までの時間帯に，原告からの業務依頼を受けることになっているが，それは単に連絡を受ける時間帯にすぎず，拘束を受けている訳ではない。ＣＥの業務時間（エンドユーザーを訪問して作業する日時）は，自身がエンドユーザーと直接調整し，決定した日時であって，その開始時刻や終了時刻は原告から拘束されることなく，完全に自由に決定している。
また，原告は，正確にＣＥの予定を把握しているわけではなく，サービス報告書にも，業務時間について明らかに事実に反する記載がある。しかし，それに対して原告は何らの不利益も課していない。さらに，原告は各ＣＥの休業日を把握しているが，これは，ＣＥ自身が決定した休業日を，原告の発注業務の効率化のために把握しているものにすぎず，組合に加入する近畿地区のＣＥが，平成２０年に一斉に日曜日，祝日，８月のお盆の時期（８月１３日～１６日）を休業日としていることからも，ＣＥの休業日の決定に原告が介入していないことは明らかである。しかも，ＣＥの営業日に原告が業務を依頼しても，「休みだから行けない」とか，「予定は入っていなかったが，休む」などと拒否されることがある。
(イ)場所的拘束
ＣＥの業務の場所は，原則として修理や取付の対象物が存する場所になるが，これは業務の性質からくる制約であって，原告がＣＥを拘束している訳ではない。
また，ＣＥには担当エリアがあるものの，一つのエリアには第１担当，第２担当など複数の担当者が存在しており，ＣＥは原告から担当エリア外の業務依頼を受けた場合に自分の担当エリアではないという理由で拒否することもある。したがって，担当エリアは，ＣＥの主担当地域という程度の意味を有するものにすぎず，原告がＣＥの業務場所を拘束している訳ではない。しかも，担当エリアの決定・変更は，原告が一方的に決定するものではなく，ＣＥ同士で協議された上で実施されており，契約当事者間では対等な協議が行われている。
エ業務遂行に関する指揮命令関係について
(ア)業務の内容及び遂行方法に対する具体的指示の不存在原告は，ＣＥに対し，「フロートゴム不良」とか「便器内水漏れ」などというエンドユーザーからの依頼内容（事象）をそのまま配信して，当該事象を解消する修理等の申込みをしているが，これは作業内容に関する具体的指示ではない。
また，原告は，ＣＥの業務マニュアルを作成しているが，これは，安全確保と効率性の観点から作成されたものであって，ＣＥの業務遂行を指揮監督するものではない。原告がＣＥの言葉遣いや身だしなみ等の業務マニュアルの履行状況を把握ないしチェックしている事実はない。(イ)通常予定されている業務以外の業務指示の不存在原告がＣＥに依頼する業務内容は定型化されており，原告の指示によって，ＣＥが通常予定されている業務以外の業務に従事することはない。
オ報酬の性格について
(ア)仕事の完成に対する対価性
ＣＥの報酬は，完成した仕事の結果に従って算定される完全出来高払いになっており，作業に要した時間と報酬額との間に比例関係もなく，最低保障給（契約金）もないし，原告から報酬が一方的に減額されるような制度や運用もなく，労務対価性はない。
(イ)報酬決定の裁量等


ＣＥに対する報酬は，委託修理技術料，委託ＲＳ取付料，販売手数料，その他手数料及び出張料を加え，控除額を減じて得た額となるが，企業活動において，定型的かつ多数の取引を処理するに際し，契約内容を統一して一律に処理することは当然のことであって，このような契約の標準化と「労働者」性の判断は関連するものではない。そして，これらの報酬算定の前提となる顧客請求技術料や顧客請求取付料は，各ＣＥが独自の判断で標準額を増減させている。例えば，平成１９年１０月及び１１月において，標準技術料以外の金額を前提にしたＣＥからの請求の割合は約２５パーセントであり，同じ作業時間で同一部品の修理・交換を行った場合であっても，ＣＥからの請求金額の幅は１．５倍から３倍になっている。また，取付料についても，原告の定める標準取付料と異なる請求がそれ以外より多くなっている。
また，元請企業が同一の業務を複数の下請業者に発注する場合に，個々の下請業者の技能や経験に照らして支払報酬額が個別に決定されることも市場経済においては当然のことであって，ＣＥライセンス制度は，これを定型化したものにすぎない。
なお，休日や時間外業務に，特別料金などの名目で所定の金額が支払われることは，建設業の請負においてはごく普通に見られる報酬形態であり，契約自由の原則からすれば特に珍しいことではなく，労務対価性の根拠たり得ない。
カＣＥの事業者性
(ア)車両等の自己負担
ＣＥは，原告の「業務受託者」として，営業車両を自己の負担で所有し，その維持管理費用等も自己負担し，工具類も原則として自己の裁量と負担で用意している。
また，ＣＥは，交通事故や業務上の負傷・疾病について自身の責任と負担によって処理しており，ＣＥ協力会を通じて賠償責任保険の保険料を自己負担しているし，独立した事業者として，原告から預かった部品を紛失等した場合にはその賠償責任を負っている。
(イ)公租公課の取扱い
原告は，ＣＥの報酬について，所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収を行っておらず，消費税を支払っている。ＣＥは個人事業主として原告からの報酬を事業所得として申告しており，経費や控除において様々な特典を享受している。このように，ＣＥは，給与所得者にはない恩恵を受けているのであって，この事実は，国家がＣＥを，自己の計算と負担に基づいて事業を営む「事業者」であり，「労働者」ではないと判断していることを意味している。
(ウ)報酬額
ＣＥの報酬額は，平成１６年の例では年額１３００万円を超える者もいる他，年額１０００万円を超える者が全体の約６．１パーセントを占めている。平成１８年の実績では，報酬年額が１０００万円を超えるＣＥは６．８パーセントに上っており，従業員（上級職を除く）の年収との比較でも，ＣＥの報酬年額との差額は１００万円以上に上っているなど，その経済状況は恵まれており，従業員とは大きな格差が存在する。
【被告の主張】
ア中労委の発した本件救済命令は，労組法２５条，２７条の１７及び１２並びに労働委員会規則５５条の規定に基づき適法に発せられた行政処分であって，処分の理由は別紙２の本件救済命令書記載のとおりであり，中労委の認定した事実及び判断に誤りはなく，原告の主張には理由がない。イ労組法と労基法は，以下のとおり，その目的も，各法における労働者の定義も異なるのであるから，労組法上の労働者性を労基法上のそれと全く同一に考える原告の主張は失当である。
(ア)労組法は，労働条件等の決定に関し，労使対等を実現し労働者が団結することを擁護し，団体交渉を助成することを目的としている（同法１条１項）。そして，同法にいう労働者は，団体交渉助成のための同法の保護を及ぼすべき者はいかなる者かという観点から定義されている。すなわち，労組法における労働者とは，自主的に労働組合を結成し，その運営及びその活動の主体となる者であり，「職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（同法３条）とされている。
(イ)これに対し，労基法９条は，同法にいう労働者を，「…職業の種類を問わず，事業又は事務所…に使用される者で，賃金を支払われる者」と定義しているが，ここでの労働者の概念は，同法の定める労働条件の最低基準，刑事罰と行政取締という実現方法をもって適用すべき者はいかなる者かという観点から定義されたものであって，労組法における労働者とは，文言のみならず，その立法趣旨も明確に異なるものである。すなわち，労組法は，労使対等による団体交渉を擁護することにより，労働者の地位を向上させることを目的とし，その侵害に対しては，労使関係の専門機関たる労働委員会による行政救済を規定しているものであって，労基法とは，その法の目的や保護の方法が明らかに異なっている。このように，労基法上の労働者と労組法上の労働者の範囲は必ずしも一致せず，労組法の労働者概念は労基法のそれよりも広いと解釈すべきである。
ウまた，別紙３のＡ－２段階においては，「各段階での拒否件数実績」のとおり，ほとんど依頼拒否はなく，Ａ－３段階及びＢ段階におけるＣＥ同士の業務の振替行為は，原告が予定したものであって，そのようなＣＥ同士の業務の振替行為を「拒否」として計算することは相当ではない。また，Ａ－３段階よりＢ段階の拒否件数が大幅に少なくなっている（２００７年７月から同年１１月までの全修理依頼件数のうちわずか１．１パーセントにすぎない。）ことからすれば、ほとんどの場合、このＣＥ同士の業務の振替行為によって、顧客先を訪問するＣＥが決定されていると推認され、各エリアの第１担当ＣＥから第３担当ＣＥまでを１つのユニットと考えれば、ＣＥは、ほぼ原告の業務を「拒否」していないものである。
【補助参加人らの主張】
労組法上の労働者は，労務提供契約の形態にかかわらず，団結権を保証する必要性と適切性が認められる者を広く包含すると解すべきである。その判断指標は，①その者が当該企業の事業遂行に不可欠な労働力として企業組織に組み込まれていること，②契約の内容が一方的に決定されること，③業務遂行の日時・場所・方法などにつき指揮命令を受けること，④業務の発注に対し，諾否の自由がないこと等であり，そのいくつかを備える場合には労組法上の労働者性が認められる。
上記判断指標を本件に当てはめれば，別紙２の本件救済命令の判断に誤りはない。


(2)争点(2)（本件各団体交渉申入   れに係る議題が義務的団交事項に当たるか。）について
【原告の主張】
本件各団体交渉申入れに係る議題は，割増賃金の支払や労災保険への加入など，ＣＥが労基法上の労働者であることを前提とした要求事項であって，労使間の合意達成という団体交渉の意義ないし目的が果たし得ないものである。したがって，そのような議題について，原告に団体交渉の応諾義務はない。
【被告の主張】
前記(1)【被告の主張】アと同じ。
【補助参加人らの主張】
組合は，ＣＥが業務に従事する際の労働条件やＣＥと会社の団体的労使関係の運営に関する事項について団体交渉を申し入れたものであり，原告には団体交渉の応諾義務がある。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１の前提となる事実に加えて証拠（甲３，５の１及び２，甲６の１ないし５，甲７の１ないし５，甲８，１４ないし１７，２６，２９，３１の１及び２，甲３７の１ないし９，乙Ａ９ないし２５，６４，６７ないし７０，７５ないし８０，８３，８４，８７ないし９５，１０１，１０２，１１０，乙Ｂ１，７，８の１ないし４，乙Ｂ９，１８，４４の１ないし３，乙Ｂ５０，５１，８２ないし８８，丙１の１ないし１９，２の１ないし９，丙５ないし８，１０ないし１３，丙１４の１ないし４，乙Ｃ１ないし７，証人Ｐ１，証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認定することができる。
(1)ＣＥの採用手続等
原告は，ＣＥを正式に採用する際，ＣＥとの間で，別紙４の「業務委託に関する覚書」（本件覚書）を締結する。
(2)ＣＥの業務内容等
アＣＥは，本件覚書のとおり，①ＩＮＡＸが製造した住宅設備機器（以下「ＩＮＡＸ製品」という。）の修理・点検，②ＩＮＡＸ製品のリフレッシュサービス，③ＩＮＡＸ製品の販売及び取付け，④ＩＮＡＸの会員契約（「ｉ－ｍａｔｅ」）の仲介等の業務を行う。なお，原告の主たる事業であるＩＮＡＸ製品の修理・点検等を担当する可能性がある原告の正社員には，サービスセンター長及びＦＧ（技術担当者）がいるが，平成１９年４月から同年９月までの期間において，それらの人数は多くとも３０名足らず（サービスセンター長は１１名，ＦＧは１６名）であり，上記業務の大部分は，５００名を超えるＣＥによって担われている。
イＣＥの業務の具体的な遂行方法は，原告の定める業務マニュアル，安全マニュアル，修理マニュアル，新人研修マニュアル等に定められている。これらのマニュアルには，①出張修理業務の作業手順，②原告への報告方法，③ＣＥの心構え及び役割，④作業用工具及び自動車の整理の仕方（新人研修マニュアルには，作業用工具等のうち研修中に原告が貸与するものと自己調達するものが分けて記載されている。なお，業務に使用する車両については，原告はワンボックスカーと指定し，各ＣＥが自己調達することとされている。），⑤姿勢，挨拶の角度，言葉遣いの具体例等の顧客との対応の仕方，⑥電話のかけ方，⑦苦情対応の方法，⑧身だしなみ等（なお，ＣＥは，原告から１着目は〔半袖シャツについては２着まで〕無償で貸与される所定の制服を原則として着用することとされている。また，原告は，ＣＥに対し，各ＣＥの担当地域であるエリアを管轄するサービスセンターの肩書きを付した名刺を配布し，所持させている。そして，原告のマニュアルによれば，ＣＥは，服装〔制服，ネクタイ〕，身だしなみを整え，名札〔身分証明書〕が付いていることを確認し，顧客を訪問する際には原告の名称を名乗ることとされている。）について定められている。原告はＣＥに，これらのマニュアルを遵守するよう求めており，ＣＥがマニュアルに沿った業務を行わなかった場合には，会社から呼び出されて注意を受けることがある。また，原告は，顧客に対するキャンペーンの開催やチャネル・コントラクターないしＩＮＡＸからの依頼等の必要に応じて，ＣＥに対し，顧客へのキャンペーンの説明やチャネル・コントラクターによるアンケートの実施，ＩＮＡＸ製品事故の原告への通報等，適宜の業務を指示することがある。
ウＣＥに対する原告からの業務依頼の流れは以下のとおりである。(ア)ＩＮＡＸ製品の使用者であるエンドユーザーまたは依頼元から，全国に４ヵ所ある原告の受付センターに，電話，ＦＡＸまたはＷｅｂサイトを通じて，製品の修理等の依頼が入り，これが，修理希望日時を当日として指定するものである場合や緊急を要するものである場合（全体の件数の１割程度である。），受付センターは，ＣＥに連絡し，当該修理依頼への対応の可否を確認する。この段階でＣＥから対応できないと拒否された場合，原告の受付センターは別の対応可能なＣＥに修理依頼の連絡をすることになり，ここで業務依頼を受けたＣＥは，ほとんどの場合，当該業務を最後まで担当する。
(イ)上記(ア)のような緊急性のない修理依頼及び上記(ア)を経た修理依頼は，原告の受付センターで特定のＣＥに割り付けて登録され，受付センターから当該ＣＥの携行する情報端末（平成１９年４月以降はスマートフォン）に対して，Ｅメールで個人情報を除いた修理依頼が送信され，それとほぼ同時に個人情報を含めた修理依頼のデータ（顧客の氏名，作業現場の所在，「フロートゴム不良」，「便器内水漏れ」等の大まかな作業内容等）が送信される。


(ウ)上記(イ)を受信したＣＥは，本件覚書４条３項により，原則として，直ちに業務を遂行するものとされており，受信した修理依頼の情報を確認した段階で，ＣＥは，エンドユーザーに直接連絡をとって依頼内容の詳細を確認したり，修理のための訪問日時を調整したりする。依頼が重複したなどの理由により都合が付かない場合には，第２，第３担当に連絡をして対応が可能か確認する。対応可能なＣＥが見つかれば，業務依頼を受けたＣＥは，情報端末の操作（「ＣＥ変更」を選択する。）や電話連絡等の方法により，受付センターに変更の連絡をし，変更したＣＥが業務を担当する。なお，この変更には，原告の事前の了解を得る必要はない。また，対応可能なＣＥが見付からない場合には，業務依頼を受けたＣＥが原告の受付センターにその旨を連絡する（平成１９年４月のスマートフォン導入以前は，直接受付センターに電話で連絡することとされていたが，平成１９年４月以降は，依頼当日の午前零時まではスマートフォンの「対応不可」を選択する方法で連絡することができ，それによらない場合は直接受付センターに電話で連絡することとされている。）。その場合には，受付センターないし受付センターから連絡を受けたサービスセンター長が代わりのＣＥを探すか，適当なＣＥがいない場合には正社員であるＦＧやサービスセンター長が業務に当たることになる。
(エ)上記(ウ)で業務依頼を受けたＣＥ又は受付センターから担当者変更依頼の連絡を受けたＣＥは，自ら当該修理依頼を受諾し，又は，依頼が重複したなどの理由により都合が付かない場合には，依頼を拒否することになる。
(オ)ＣＥの業務依頼拒否の理由には，「忙しい」，「予定が入っている」，「エリア（担当）が違う」，「部品がなく訪問不可」，「遠い」等，様々なものがあり，その中には，専ら自己の都合によると思われるものもあるが（例えば「知人だから」，「個人的な用事があって行けない」など），むしろ業務の重複等，業務上の不都合といった相当な理由があると思われるものが相当程度の割合を占めていることが窺われるところである。この点，証人Ｐ１（原告事業本部アフターメンテナンス事業部部長）も，「エリアが違う」や「遠い」とは，エリアが普段自分が担当している場所と異なり，遠いために，時間的に対応することができないという場合もあり得る旨証言している。
エ上記ウのように原告から業務依頼を受けたＣＥは，当該依頼のあった当日に顧客に連絡して，他の業務や自己の都合等を考慮して，訪問日時を決定する。もっとも，顧客からの依頼は，ライフラインに関わるという業務の性格上できるだけ早い対応が必要なことが多く，当日や翌日に訪問する必要があることも多い。なお，原告は，個々のＣＥの業務の完了率，発注残件数，稼働効率，修理金額及び件数に占める有償率，値引率，「ｉ－ｍａｔｅ」会員獲得件数等を一覧表にまとめたＣＥ重点管理指標一覧表や過去１年以上の各月の発注残数の一覧表を作成し，ＣＥの業務遂行状況を管理している。
顧客と調整した訪問日になると，ＣＥは，再度顧客に連絡して日時を確認した上で顧客を訪問し，製品の修理・点検，サービス報告書の記入，カタログ類による製品の提案・説明，「ｉ－ｍａｔｅ」会員への勧誘，有償修理の場合の代金の授受等を行う。
そして，ＣＥは，本件覚書５条により，業務遂行後遅滞なく原告に業務の経過及び完了報告を行うこととされ，業務日ごとに行動の予定，経過，結果等を情報端末を利用して原告に報告する。原告への報告を遅延したＣＥに対しては，原告は始末書の提出を求めたことがあった。オＣＥに対する原告からの依頼の割付は，ＣＥの業務日における業務時間及び担当エリアに応じて行われる。
ＣＥの業務日は，ＣＥの通常の休日である日曜日及び祝日以外の日に業務を行わない日がある場合，ＣＥが原告に事前に申請し，原告が翌月の「出勤日・休日連絡一覧表」の案を作成し，ＣＥと調整を行って決定しており，原告は，各ＣＥの業務日を把握している。なお，原告は，ＣＥの休日である日曜日及び祝日には，近接するエリアの４名ないし６名のＣＥのうち１名がローテーションで業務を行うよう要請し，責任を持って対応することを求めている。原告がＣＥに業務を依頼する時間帯は，本件覚書１２条により，原則として午前８時３０分から午後７時までとされている。ＣＥは，業務日のこの時間帯には原告からの業務依頼の連絡を受けなければならない。
また，原告は，全国の各地域ごとに営業所を置き，その下に置かれた各サービスセンターの管轄区域を細分化し，本件覚書４条１項により，各ＣＥの居住場所や過去の業務発注状況等を勘案しながら，各ＣＥの担当地域としてのエリアを決定する。原告は，このエリアを決定するに当たり，各エリアのメインとなる第１担当ＣＥのほかに，第２担当ＣＥ，第３担当ＣＥを決めている。ＣＥが業務に従事する場所は，原告が各ＣＥに割り振ったエリア内の，原告から依頼を受けた顧客先となる。なお，原告は，ＣＥに一旦割り振ったエリアについて，当該ＣＥの業務遂行の状況等を理由として，削減等の変更を行うことがある。
(3)ＣＥの報酬決定及び支払
ア原告では，努力し成果を上げたＣＥが報われる制度となることを目的とするとしてＣＥライセンス制度を設け，ＣＥを１級，２級，３級，４級及び仮ＣＥ認定級の５ランクにランク付けを行い，当該ランクにより報酬の支払比率に差異を設けている。
原告は，毎年１回，ＣＥの能力（公的資格及び筆記試験の成績），実績（売上金額，「ｉ－ｍａｔｅ」会員獲得件数等のサービス生産性，サービスセンター所長の評価等）及び経験をもとに，ＣＥを評価し，ランクの昇格，更新及び降格の判定を行っている。


イＣＥの報酬は出来高制となっており，毎月末日までにＣＥが原告に提出したサービス報告書に基づき原告が計算して，翌月１５日に原告から当該ＣＥが指定する銀行口座に振り込まれる。なお，ＣＥの報酬の額は，委託業務手数料約款に基づき原告が決めており，委託修理技術料に委託ＲＳ取付料，販売手数料，その他手数料及び出張料を加え控除額を減じて得た額となる。
(ア)委託修理技術料
有償修   理の場   合，顧   客請求   技術料   ×（基本   支払比   率＋負   荷支払   比率）として算定され，無償修理（顧客から対価を取らず，ＩＮＡＸに請求する場合）の場合，顧客請求技術料×基本支払比率として算定される。顧客請求技術料は，修理の内容によって予め原告が標準金額を定めており，基本支払比率も，ＣＥのランクごとに，予め原告が以下のとおり定めている。
ＣＥのランク    １級    ２級    ３級    ４級    仮認定級基本支払比率    ７１    ６８    ６５    ６３    ６０
（いずれもパーセント)
有償修理の顧客請求技術料は，原告が顧客に対して請求するものであり，領収書も原告名義で発行される。無償修理の技術料は，ＩＮＡＸと原告の間で設定しており，原告がＩＮＡＸに請求する。なお，原告は，「原告は，顧客請求技術料の標準額を定めているが，実際には，ＣＥの独自の判断で当該標準額が増減されているのが実情であり，このような標準額以外の請求の割合は，平成１９年１０月以降確認されているだけでも約２５パーセントにのぼっている。」と主張する。この点について，証人Ｐ２（ＩＮＡＸメンテナンス近畿分会副会長）は，同一種類・同一時間の作業でも，作業の工数が増えたような場合には，増額して請求することがある旨証言し，同人の陳述書（丙１５）においても，「同じ部品交換であっても，場所が狭く作業が困難であるとか，２階，３階の設置であるため，搬入・搬出が困難であるとか，パイプの長さが異なり補強が必要になるなど，さまざまな事情が個々の作業現場毎に異なるため，その請求は一定の幅をもって行うことが会社から認められています。」旨供述し，証人Ｐ１は，無償修理についてＩＮＡＸに技術料を請求する際，ＩＮＡＸから高すぎる旨クレームが付く（振り戻し）ことがあるが，その場合，現場での状況等をＣＥに確認し，正当な理由であれば請求金額を訂正しないことになる旨，また，原告の従業員が業務を行う場合にも技術料等の増減がある旨証言するとともに，ＣＥからの標準外の委託修理技術料の請求について，標準金額と違うという理由で原告が支払を拒否することはない旨証言しているところ，上記各証言ないし供述部分によれば，顧客請求技術料はＣＥの独自の判断で標準額が増減されるというのではなく，原告の定めた標準額を基礎として現場の状況，作業工数の増減，作業の難易度等に応じて適正な範囲で技術料の増減が図られているのが実情であると認めるのが相当である。
(イ)委託ＲＳ取付料
顧客請求取付料に支払比率を乗じて算定される。顧客請求取付料及び支払   比率は   ，いず   れも予   め原告   が定め   た金額   ないし   比率で   ある。（なお，原告は，委託ＲＳ取付料についても，前記(ア)と同様の主張をするが，ＣＥの独自の判断で標準額を増減させているとは考え難いことは，前記(ア)で判示したとおりである。）
(ウ)販売手数料
原告が定める商品をＣＥが顧客に販売した際に，販売額（定価から値引額を減じた額）に販売手数料支払比率を乗じて算定される。販売手数料支払比率は，予め原告がその算出方法を定めており，以下のとおり，値引率が低いほど，また，ＣＥのランクが高いほど販売手数料支払比率は高くなるように定められている。
ＣＥのランク    販売手数料支払比率（パーセント）１級            １２／３０×（３０－値引率）＋１４２級            １０／３０×（３０－値引率）＋１３３級              ４／３０×（３０－値引率）＋１１４級以下          ２／３０×（３０－値引率）＋１０
(エ)その他手数料
ＣＥが休日又は時間外（午前８時３０分から午後７時まで以外の時間帯）に業務を行った時及び研修のためにＯＪＴを行ったときに支払われるもので，予め原告が定めた金額である。
(オ)出張料
ＣＥが出張したときに支払われるもので，予め原告が定めた金額である。
(カ)控除
原告は，上記(ア)ないし(オ)から傷害保険料，ＣＥ協力会会費等を控除して，ＣＥの報酬を支払っている。
なお，原告は，所得税及び住民税の源泉徴収は行っておらず，また，原告はＣＥを社会保険及び雇用保険に加入させていないので，これらに係る保険料の控除も行っていない。このため，ＣＥは，個人事業主として確定申告を行うとともに，国民健康保険，国民年金等に加入している。
２    争点に対する判断


以下，上記認定事実を踏まえて，争点に対する判断を行うこととする。(1)争点(1)（ＣＥが労組法上の労働者に当たるか。）についてア労組法３条は，「この法律で『労働者』とは，職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。」と定めているところ，同法上の労働者は，労働組合運動の主体となる地位にあるものであり，単に雇用契約によって使用される者に限定されず，他人（使用者）との間において使用従属の関係に立ち，その指揮監督のもとに労務に服し，労働の対価としての報酬を受け，これによって生活する者を指すと解するのが相当である。そして，この労組法上の「労働者」に該当するか否かの具体的の判断は，労務提供者とその相手方との間の業務に関する合意内容及び業務遂行の実態における，法的な従属関係を基礎づける諸要素（労働力の処分につき指揮命令ないし支配監督を受け，これに対して対価を受けるという関係を基礎付ける諸要素。より具体的には，労務提供者に業務の依頼に対する諾否の自由があるか否か，労務提供者が時間的・場所的拘束を受けているか否か，労務提供者が業務遂行について具体的指揮監督を受けているか否か，報酬が業務の対価として支払われているか否か等。）の有無・程度等を総合考慮して決すべきである。この判断は，上記のとおり，種々の事情の総合判断であって，一つの要素が満たされたとしても直ちに上記従属関係を認めるべきことにはならないし，また，一つの要素が欠けたとしても直ちに上記従属関係を否定すべきことにはならないと解される。
これを前提に，以下，各要素について検討する。
イ業務の依頼に対する諾否の自由について
(ア)前記のとおり，ＣＥとして原告に採用された者は，原告との間で本件覚書を締結するが，これは契約自体から原告の業務依頼権限とＣＥの業務遂行義務を規定するものであって，契約後の個別の依頼がその都度新たな合意になる旨明示するものではなく，その４条３項は，原告の受付センター及び原告の代行者から所定の方法により発注を受けた「ＣＥは，善良なる管理者の注意をもって業務を直ちに遂行するものとする。なお，業務を遂行できないときは，その旨及び理由を直ちにＩＭＴ（原告）に通知しなければならない。」として，原告からの業務の依頼に対する原則的な受諾義務を定めている。
(イ)原告は，別紙３のとおり，ＣＥが原告の業務依頼を拒否する場合が相当数あるため，ＣＥには業務の依頼に対する諾否の自由がある旨主張する。
しかしながら，別紙３のとおりの，ＣＥの依頼拒否の事実があったとしても，証拠（甲３，６の１ないし５，甲７の１ないし４，甲２９，乙Ｂ５０，証人Ｐ１）によれば，原告に対しては，１か月７万件前後の修理依頼件数があること，そのうち，Ａ－１の場面というのは約１割前後であること（１か月７万件の依頼件数の１割とすれば，１か月約７０００件のＡ－１の場面があることになる。），このＡ－１段階での拒否件数は，一つの受付センターで，１日数件から，多い日には十数件となるなど，ある程度の数になることが認められ，Ａ－２及びＡ－３段階での拒否件数も，全体の５ないし７パーセントとそれなりの割合を占めており，そのためＡ－１ないしＡ－３段階を通じて修理依頼件数の概ね１０パーセント前後が拒否されていると推認されるが，それでも，ＣＥに対する業務依頼のうち，おおよそ９０パーセント程度は受付センターから連絡を受けたＣＥから拒否されることなく受諾され，業務が遂行されていることが窺われる上に，前記１(2)ウ(オ)認定の事実及び証拠（甲６の１ないし５，甲７の１ないし４，甲８）によれば，ＣＥが業務依頼を拒否した場合の拒否理由には，他の業務との重複等，相当な理由に基づくものがかなりの割合を占めていることが窺えるのであるから，ＣＥが原告の業務の依頼に対して，諾否の自由を有するというような実態にあったと認めることもできない。確かに，ＣＥの拒否理由の中には，専ら自己の都合によるものが存在することも窺えるが，これは上記の１か月７万件前後という修理依頼件数に対する拒否件数（前記のとおり，Ａ－１ないしＡ－３段階を含めて，修理依頼件数の概ね１０パーセント前後と推認される。）のうちの，さらにごく一部にすぎない。したがって，原告がＣＥに対し，その必要に応じて業務の依頼を行い，ＣＥがこれを原則的に受諾する義務があるという前記(ア)の基本的な契約関係を前提としつつ，ただ，個々の場合に業務の不都合等を理由に業務依頼を受諾しないことがあっても契約違反とならないとの趣旨の下に本件覚書４条３項が定められていると解するのが相当である。原告の前記主張は採用できない。
ウ時間的・場所的拘束性について
(ア)ＣＥと原告との間の本件覚書１２条には，「ＩＭＴ（原告）が，ＣＥに対して委託業務を発注する時間帯は，原則として午前８時３０分から午後７時までとする。」と定められ，ＣＥは，予め原告に届け出た業務日には，午前８時３０分から午後７時までの間，常態として原告からの業務依頼の連絡に対応している。そして，本件覚書４条３項には，ＣＥが「直ちに」業務を遂行するものとあり，前記認定事実のとおり，ＣＥは，顧客との訪問日時の調整の際，他の業務や自己の都合等を考慮して訪問日時を決定するところ，顧客からの依頼は，ライフラインに関わるという業務の性格上できるだけ早い対応が必要なことが多く，当日や翌日に訪問する必要があることも多いというのであるから，ＣＥは，その労働力の処分につき時間的拘束を受けているといえる。
(イ)また，ＣＥは，事業所への出社等を求められるものではないが，原告との関係で担当エリアを定められ，基本的にその範囲内の現場について業務依頼を受け，当該現場に赴いて修理等の作業を行うのであるから，その限度において，場所的的拘束を受けているといえる。
エ業務遂行についての具体的指揮監督について
(ア)原告は，ＣＥに対し，詳細な業務マニュアル等を作成しており，同マニュアルには，作業手順，ＣＥの心構え・役割，作業用工具・車の整理の仕方，姿勢・挨拶の角度，言葉遣いの具体例，電話のかけ方，身だしなみ等に至るまで，ＣＥの業務の具体的な遂行方法について詳細に定められている。


平成17年(行ケ)第10753号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年７月24日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士高田武志
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人青山   敏
同大元修二
同高木彰
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服2004－21211号事件について平成17年８月18日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，後記特許出願の出願人である原告が，特許庁から拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたため，同審決の取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「鋼構造物の柱梁接合構造」とする発明につき，平成13年５月７日（優先日：平成12年６月21日）に特許出願（特願2001－136754号，以下「本件出願」という。甲１）をし，平成16年６月25日付け手続補正書（甲２）により特許請求の範囲等を変更する手続補正をしたが，特許庁は，平成16年８月20日付けで拒絶査定をした。
原告は，平成16年10月13日に拒絶査定不服審判を請求し，同請求は不服2004－21211号事件として特許庁に係属し，原告は，平成16年11月12日付け手続補正書（甲３）により特許請求の範囲等を変更する手続補正をした。特許庁は，同事件について審理した上，平成17年８月18日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成17年９月28日原告に送達された。
(2)発明の内容
平成16年11月12日付け手続補正書（甲３）により補正された明細書の特許請求の範囲中，請求項１に係る発明は，下記のとおりである（以下「本願発明」という。）。
記【請求項１】柱と梁を接合した鋼構造物の柱梁接合部において，鉛直面をなして柱面に接合されると共に，梁フランジ面に接合される少なくとも１つの補強プレートを有し，補強プレートは柱面から離れた位置に切欠きを有しており，補強プレート断面は，切欠きを除いて柱面に向かって次第に増加している柱梁接合構造。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本願発明は，本件出願の前に頒布された特開平11－61994号公報（甲４。以下「引用例」という。）に記載された発明及び本件出願時の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条２項により特許を受けることができない，としたものである。
イ上記判断をするに当たり，審決は，引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点について，次のとおり認定した。
［引用発明］
「柱と梁を接合した鋼構造物の柱梁接合部において，鉛直面をなして柱面に接合されると共に，梁フランジ面に接合される少なくとも１つの補強プレートを有し，補強プレート断面積は，その端部から梁に作用する外力によって生じる応力が最大になるスパン中央へ寄った位置までの範囲は，断面積を低減する断面積変化を急激にされ，それより先のスパン中央よりの範囲は，断面積変化を緩慢とされ，かつ，梁端部からスパン
中央へ向かって次第に低減されている柱梁接合構造」
［一致点］
「柱と梁を接合した鋼構造物の柱梁接合部において，鉛直面をなして柱面に接合されると共に，梁フランジ面に接合される少なくとも１つの補強プレートを有し，補強プレートは柱面から離れた位置に梁端部に先んじて降伏ヒンジが形成されるようになされており，補強プレート断面は，柱面に向かって次第に増加している柱梁接合構造」である点。
［相違点］
本願発明は，補強プレートが柱面から離れた位置に切欠きを有しており，補強プレート断面が，切欠きを除いて柱面に向かって次第に増加しているものであるのに対し，引用例記載の発明は，補強プレート断面が，その端部から梁に作用する外力によって生じる応力が最大になるスパン中央へ寄った位置までの範囲は，断面を低減する断面変化を急激にされ，それより先のスパン中央よりの範囲は，断面変化を緩慢とされ，かつ，柱面に向かって次第に増加しているものである点。
(4)審決の取消事由
審決の上記イの認定は認める。しかし，審決は，以下の理由により，相違点に係る進歩性の判断を誤った違法なものとして取消しを免れない。
ア（取消事由１）
「断面が柱面に向かっ(ｱ)審決は，本願発明の「切欠き」の意義について，て，次第に増加している補強プレートの，柱面から離れた位置から梁中央側端までを切り欠いたものも含んでいる。これは，梁のフランジに切欠きを設けた場合に生じる，柱面に向かって断面が低減する部分を，上記補強プレートにおいては有さないものを含んでいることを意味し，結局，本願発明は，補強プレートの切欠き部分の断面としたが，以下について格別の限定をしているものではない」（５頁第２段落）のとおり誤りである。
(ｲ)「切欠き」という用語の通常の意味は，「応力集中を生じさせるべく物体に局部的に急変するへこみ部」である。そして，柱梁接合構造における技術分野においては，「切欠き」とは，梁等の母材に塑性ヒンジを形成すべく，母材に局部的に急変するへこみ部としてその両端部が当該両端部間の部分よりも立ち上げられて形成されるものを意味する。そして，本件明細書（甲１～３）には，「切欠き」を特別の意味に解すべき記載は一切ない。むしろ，本件図面（本件出願の願書〔甲１〕に添付した図面をいう。）において，符号６を用いて示される「切欠き」は，符号５を用いて示される補強プレートに局部的に急変するへこみ部としてその両端部が当該両端部間の部位よりも立ち上げられて形成されたものとして示されており，かかる「切欠き」の柱側の端部は，材軸方向に関して柱面から離れており，当該「切欠き」の梁中央側の端部は，材軸方向に関して補強プレートの梁中央側の端部から離れて示されているのである。
したがって，本願発明の「切欠き」とは，補強プレートに局部的な塑性域を設けて降伏ヒンジを形成すべく，補強プレートに局部的に急変するへこみ部としてその両端部が当該両端部間の部分よりも立ち上げられて形成されたものをいうと解するべきである。


イ（取消事由２）
「柱梁接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒン(ｱ)審決は，ジを生じるようにする手段として，梁フランジ断面を梁端から離れた部分から梁端まで急激に増大させて，断面が大きく変化する箇所を設ける手段（以下，「周知技術１」という。），……は……，従来周知である。（たとえば，……特開平11－158999としたが，以下のとおり誤りであ号公報，……等参照。）」（５頁第３段落）る。
(ｲ)梁フランジ断面を，梁端から離れた部分から梁端まで急激に増大させて，断面が大きく変化する箇所を設ける手段が知られていることは一応認められる。しかし，かかる手段は，単に梁端を補強する手段として知られているだけである。
審決が引用する上記特開平11－158999号公報（甲５。以下「周知例１」という。）には，図５の(a)～(c)に示される台形状のハンチプレートの短辺部分を単に延長したような平行部を有した，図１，図２の各(a)，(b)に示されるハンチプレートを形成し，当該ハンチプレートの平行部を用いて溶接部の応力集中を抑制しようとする手段が記載されているだけである。周知例１には，台形状のハンチプレートにおいて，柱梁接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにする手段については一切記載されていない。したがって，審決の上記周知技術の認定は，誤りである。
ウ（取消事由３）
「柱梁接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒン(ｱ)審決は，ジを生じるようにする手段として，……梁フランジの梁端から離れた部分に切欠きを設けて断面を減じるようにする手段（以下「周知技術２」という。）は……従来周知とである。（たとえば，……特開平８－4112号公報等参照。）」（５頁第３段落）「相違点に係る本願発明の構成は，引用例記載の発明に，上記の引用例にした上，示唆された点を勘案しながら上記周知技術２を適用して，当業者が容易に想到しえたと判断したが，以下のとおりものというべきである」（５頁下から第３段落）誤りである。
(ｲ)引用例に記載された補強プレート11，21は，梁端部からスパン中央部へ向かって次第に断面積が低減されており（以下「(a)の構成」という。），その断面積の低減の仕方は，梁端部から，梁に作用する外力によって生じる応力が最大になるスパン中央へ寄った位置Ｘまでの範囲は，断面積の変化（低減）を急激にされ，位置Ｘから先のスパン中央寄りの範囲は，断面積の変化（低減）を緩慢とされている（以下「(b)の構成」という。），というものである。そして，かかる構成を有する補強プレート11，21は，柱梁接合部のスカラップ７，裏当金６，エンドタブ等が存在する溶接箇所では梁に作用する外力によって生じる応力を最大とさせないという効果（以下「①の効果」という。）と，梁のフランジの端部で大きな塑性化領域を形成するという効果（以下「②の効果」という。）とを奏するものである。
そして，引用発明の補強プレートが奏する上記①及び②の効果は，いずれも，上記(a)の構成によってもたらされているものである。そうすると，上記(b)の構成は，上記(a)の構成による上記①及び②の効果を奏し得なくさせるような構成ではないものであるという条件下において採用されたものと解すべきである。
(ｳ)審決が引用する上記特開平８－4112号公報（甲６。以下「周知例２」という。）には，梁フランジ自身に塑性ヒンジを形成すべく，梁フランジ自身に局部的に急変するへこみ部として，その両端部が当該両端部間の部分よりも立ち上げられて形成される「切欠き」が記載されている。このような「切欠き」が形成された梁フランジは，当該「切欠き」の両端部が当該両端部間の部位よりも立ち上げられているから，梁フランジ断面が柱面に向かうにしたがって一旦「低減する部分」を当然に有していることになる。また，局部的に急変するへこみ部としての「切欠き」が形成されているのであるから，その断面積が「局部的に急変（減増）する部分」をも有することになる。
(ｴ)ここで，引用発明の(b)の構成に代えて周知技術２の「切欠き」を適用すれば，補強プレートには，断面積がスパン中央部から梁端部（柱面）に向かうにしたがって一旦低減する部分が形成され，当該部分において，断面積が局部的に急変（減増）することになる。このように断面積が局部的に急変するへこみ部は，局部的な狭い塑性化領域を形成することになる。その結果，引用発明の(a)の構成による上記①及び②の効果，特に，大きな塑性化領域を形成するという②の効果に係る技術的思想を放棄することになる。
このように，引用発明の(b)の構成に代えて周知技術２の「切欠き」を適用することには阻害要因があるから，当業者にとって，本願発明の構成に想到することが容易であるとはいえない。
エ（取消事由４）
「本願発明の作用効果も当業者が予測できる範囲のものである」（５頁(ｱ)審決は，としたが，以下のとおり誤りである。下第２段落）
(ｲ)本願発明は，引用発明及び周知技術２から容易に想到し得ない新規な構成，特に「梁フランジ面に接合される少なくとも１つの補強プレートを有し，補強プレートは柱面から離れた位置に切欠きを有しており，補強プレート断面は，切欠きを除いて柱面に向かって次第に増加している」という新規な構成を具備しているために，補強プレートにより梁端部を補強するとともに，柱面から離れた位置に存在する「切欠き」において応力集中を局部的に生じさせて降伏ヒンジを形成する，という格別顕著な効果を奏し得るのである。また，本願発明は，柱面から離れた位置の「切欠き」において応力集中を局部的に生じさせ得ることから，補強プレートの柱面側の部分に当該切欠きにおける応力集中による影響を与えることなく，補強プレートにより梁端部を補強することができるのである。
したがって，本願発明の作用効果も当業者が予測できる範囲のものではない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
原告が，審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，次のとおりいずれも失当である。
(1)取消事由１に対し
ア「切欠き」の意義に関する審決の認定は，梁の本体であるフランジ自身に「切欠き」を設ける技術と，それを応用した，梁の補助部材である補強プレートに「切欠き」を設ける技術とを，区別することを前提にしたものである。


そして，梁の本体であるフランジ自身に「切欠き」を設ける場合は，梁端近傍で，フランジをＶ型，Ｕ型等に切り取って「切欠き」を設けると，おのずから「柱面に向かってフランジ幅を低減する部分」を有することとなるが，フランジ自身の補助部材である補強プレートに「切欠き」を設ける場合は，必ずしも当該補強プレートが梁の中央側にまで存在するとは限らず，また，その必要もないのであるから，断面が柱面に向かって次第に増加している補強プレートの，梁端から離れた位置から梁中央側端部まで切り欠いているものであっても，何も問題はない。したがって，審決が，本願発明の「切欠き」には「断面が柱面に向かって次第に増加している補助プレートの，柱面から離れた位置から梁中央側端までを切り欠いたものも含んでいる」とし，「本願発明は，補強プレートの切欠き部分の断面について格別の限定をしているものではない」と述べたことに，誤りはない。
イ仮に，「切欠き」の意義が原告主張のとおりであるとしても，後記(3)のとおり，相違点に係る本願発明の構成は，引用発明に周知技術２を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，審決の結論に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
審決が，周知技術１が記載されているものとして挙げた周知例１（甲５）には，「梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにすること」についての直接的な記載はないが，特開平11－280147号公報（乙１）を参照すれば，上記事項は記載されているに等しい事項といえる。したがって，審決の周知技術１の認定に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
引用発明の(a)の構成はそのままで（すなわち，梁のフランジの端部で大きな塑性化領域を形成する技術的思想を放棄することなく），(b)の構成に代えて周知技術２の「切欠き」という構成を採用することに，原告の主張する阻害事由はない。地震時に，梁端部に先んじて梁端部から離れた位置に降伏ヒンジが形成されるようにするため補強プレートに設ける手段として，本願発明は「切欠き」であるのに対し，引用発明は「断面急変部」である点で相違するが，「断面急変部」を「切欠き」に置き換えることは，当業者であれば容易になし得ることである。
(4)取消事由４に対し
上記(3)のとおり，本願発明と引用発明とは，梁のフランジ本体について周知の技術を補強プレートに応用したものとして共通するから，本願発明の作用効果が，引用発明の作用効果よりも格別顕著なものとはいえず，当業者が予測できる範囲のものであるとする審決の作用効果の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，以下においては，原告主張の取消事由に沿って審決の当否について判断する。
２取消事由１について
「本願発明は，…(1)原告は，本願発明の「切欠き」の意味について，審決が，…切欠きの梁中央側の端部について何も限定するものではないから，……補強プレートの，柱面から離れた位置から梁中央端部まで切り欠いたものも含んでいる。これは，……柱面に向かって断面が低減する部分を，上記補強プレートにおいては有さないものを含んでいることを意味し，結局，本願発明は，補強プレートの切欠き部分の断面について格別としたことは，誤りである旨主の限定をしているものではない」（５頁第２段落）張する。
(2)まず，本願明細書（甲１～３）を検討すると，本願明細書には「切欠き」の意味を特に定義した記載はない。
そこで，各種辞典類を検討すると，下記の各記載がみられる。記①「材料力学において，材料の縁に局部的にできたへこみ部。ノッチ。」（広辞苑第四版，甲７）
②「物体の表面あるいは内部に，局所的に設けたＶ型とかＵ型形状の切り込み。このような局部的に形状が急変する箇所では，応力が他の箇所に比し高くなる。切欠きを設けたことにより応力分布の状態に変化の表れることを切欠き効果とよぶ。」（昭和60年３月５日発行財団法人国際科学振興財団編「科学大辞典」(丸善株式会社刊)，甲８）
③「構造物の形状の急変する不連続部や，溶接金属と母材との材質的不連続および溶接欠陥など，応力集中の原因となるもの。」（1993年(平成５年)６月10日発行「建築大辞典第２版」(株式会社彰国社刊)，甲９）
④「構造部材の断面形状の急変部などの応力集中を生じやすい部分をいう。」（1995年(平成７年)４月10日発行「建築用語辞典第二版」(技報堂出版株式会社刊)，甲10）上記によれば，表現は多少異なるものの，「切欠き」の一般的な意味は，形状としては，材料の表面あるいは内部に，局所的に設けたＶ型とかＵ型形状のへこみ部であって（①，②），作用からみると，局部的に形状が急変することによって応力集中を生じやすい部分を意味する（②～④）ものである。
そして，本願発明においても，「切欠き」の意味を，このような一般的な意味に解することは，本件明細書及び本件図面の記載にも符合する。すなわち，本件図面（甲１）中の図１，図４，図10及び図13において，切欠き６は，やや横方向に広がった略Ｖ型形状のへこみ部として示されており，本件「柱面から明細書（甲１）に，請求項１の発明（本願発明）の効果として，と記離れた位置に切欠きによる降伏ヒンジを形成することができる。」（段落【0036】）載されている。
(3)これに対して，審決は上記(1)のとおり説示するが，そもそも，柱面から離れた位置から梁中央端部まで切り欠いたものが，Ｖ型ないしＵ型形状のへこみ部であるということはできないし，柱面に向かって断面が低減する部分が存在しないとすれば，切り欠いた部分で応力集中が生じやすいとは必ずしもいえないから，「切欠き」の意味についての上記理解にそぐわないものであって，相当とはいえない。


さらに，本願発明は「……補強プレートは柱面から離れた位置に切欠きを有しており，補強プレート断面は，切欠きを除いて柱面に向かって次第に増加している……」という構成によって特定されるものであるところ，「切欠き」についての上記理解を踏まえれば，柱面に向かって次第に断面が増加する補強プレートにおいて，柱面から離れた位置に「切欠き」を形成した構成の技術的意義は，へこみ部を形成して局部的に形状が急変し応力集中を生じやすくした点にあると認められる。そうすると，本願発明の補強プレートに，「柱面に向かって断面が低減する部分」が存在するかどうかはさておき，応力集中が生じやすいようにするために，少なくとも，切欠き位置においては「柱面に向かって断面が増加しない部分」が存在し，その両側よりも相対的にへこんだ形状となると解すべきであって，この限度では，切欠き部「本願発明は，補強プレート分の断面は特定されているというべきであるから，とした審決の説示の切欠き部分の断面について格別の限定をしているものではない。」も，相当とはいえない。
(4)しかし，上記の点が審決の結論に影響を及ぼさないことは，後記４のとおりである。
３取消事由２について
(1)原告は，周知例１（甲５）には，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにする周知技術１は記載されていないから，審決が，周知例１を例示して周知技術１を認定したことは誤りである，と主張する。(2)周知例１（甲５）には，下記の各記載がある。記①「【請求項１】鉄骨構造の柱とＨ型鋼梁のフランジとに溶接されて，これらの柱とＨ型鋼梁とを連結するハンチプレートであって，上記フランジとの接合部分に，このフランジの幅とほぼ同一幅を有する平行部を設け，この平行部に，その端部から上記柱へ向けて漸次その幅が拡大するハンチ部を一体に連設したことを特徴とする鉄骨構造の柱・梁接合用ハンチプレート。」
②「【0002】
【従来の技術】一般に，鉄骨構造における梁は，図３の(a)に符号１で示すようなＨ型鋼が広く用いられており，図３の(b)および（ｃ）に示すように，上記梁１の一対のフランジ1aを，それぞれの端部において柱２へ溶接することにより（溶接部分を符号Ｗで示す。），上記鉄骨構造を構成するようにしている。」「【0003】一方，このような鉄骨構造においては，上記梁１の端部における塑性変形能力を保証するために，最大耐力時に梁１の端部にある程度の長さの塑性変形領域を確保する必要がある。」
「【0004】そして，このような塑性変形領域Ｚを確保するために，図５の(a)～（ｃ）に示すように，上記梁１のフランジ1aの端部を，上記柱２へ向けて漸次幅広となる台形状のハンチプレート３に置き換え，このハンチプレート３の短辺部分を上記フランジ1aの端縁に溶接（Ｗ）するとともに，長辺部分を上記柱２へ溶接（Ｗ）し，さらに梁２の内側に位置する面を上記梁１のウエブ1bに溶接することにより，このハンチプレート３を介して上記梁１と柱２とを連結して，上記梁１と柱２との連結部分の断面積を大きくし，上記梁１の端部の耐力を高めることが行なわれている。
……」
③「【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで，このような台形状のハンチプレート３を用いて塑性変形領域Ｚを確保するようにした構成を採った場合には，上記ハンチプレート３とフランジ1aとを，ハンチプレート３の短辺部分において溶接することになるが，当該短辺部分は，梁１の長さ方向において断面積が大きく変化する箇所であって応力が集中する箇所であり，加えて溶接時における熱影響により，溶接箇所近傍の母材が脆くなっていることから，これらの複合作用によってハンチプレート３とフランジ1aとの溶接部分に亀裂が生じたり，あるいはこの溶接部分において脆性的破断を生じることが考えられる。」
「【0006】本発明は，このような従来の鉄骨構造の柱・梁接合用ハンチプレートが有する課題を有効に解決すべくなされたもので，ハンチプレートとフランジとの接続部における応力集中を回避して，亀裂や脆性的破断の発生を抑制することのできる鉄骨構造の柱・梁接合用ハンチプレートを提供することを目的とするものである。」
④「【0011】本実施形態においては，上記ハンチ部10bの幅方向両側縁が直線状に形成されて，その断面積が単一の変化率で増加するような形状となされている。」⑤「【0014】なお，上記実施形態においては，上記ハンチ部10bの幅方向の両側縁を直線状に形成し，このハンチ部10bの応力伝達面の面積の変化率を一定にした例について示したが，これに代えて，たとえば，図２の(a)に示すように，上記ハンチ部10bと上記平行部10aとの境界部分を滑らかな曲線形状とすることも可能であり，また，図２の(b)に示すように，上記ハンチ部10bの両側縁を，ほぼ全長に亘って上記平行部10aから連続した滑らかな曲線形状とすることも可能である。このような構成とすることにより，上記平行部10aからハンチ部10bへかけて，応力伝達面の面積変化を緩やかにして，これらの境界部分における応力集中を抑制して，梁１の端部耐力を一層高めることができる。」
⑥「【0015】
【発明の効果】以上説明したように，請求項１～請求項３のいずれかに記載の発明によれば，ハンチプレートと梁のフランジとの溶接を，上記ハンチプレートに設けたフランジとほぼ同一の幅を有する平行部を介して行なうことにより，上記溶接部への作用応力を低減化して，この溶接部における亀裂や脆性破断の発生を抑制することができる。また，上記平行部とハンチ部との境界部分から溶接部をなくすことにより，この境界部分における亀裂や脆性破断の発生をも抑制することができる。」


(3)周知例１（甲５）の上記各記載によれば，従来，鉄骨構造の端部に一定程度の長さの塑性変形領域を確保するために，台形状のハンチプレートを用いて，このハンチプレートの短辺部分，長辺部分，梁の内側に位置する面を，それぞれ，梁のフランジの端縁，柱，梁のウエブに溶接する構成が採られていた（記載②）が，このような構成では，ハンチプレートの短辺部分と梁のフランジ1aとを溶接する部分は，梁の長さ方向において断面積が大きく変化する箇所であって応力が集中する，更には溶接時における熱影響により，溶接箇所近傍の母材がもろくなるとの問題が考えられる（記載③）ところ，請求項１記載の発明（記載①）は，ハンチプレートに設けたフランジとほぼ同一の幅を有する平行部を介して，ハンチプレートと梁のフランジとの溶接を行なうことにより，溶接部への作用応力を低減化して，この溶接部における亀裂や脆性破断の発生を抑制するとともに，平行部とハンチ部との境界部分から溶接部をなくすことにより，この境界部分における亀裂や脆性破断の発生をも抑制するようにした（記載⑥）ものと認められる。すなわち，周知例１の請求項１記載の発明は，従来の技術において，台形ハンチプレートと梁フランジとの溶接部分が断面急変部に当たることに起因する問題を解決するため，台形ハンチプレートの短辺側に設けた「平行部」を介して梁フランジとの溶接を行う構成を採ることによって，溶接部分と断面積急変部との位置が異なるようにしたものである。そうすると，周知例１（「柱梁接合部が降の請求項１記載の発明自体は，審決の認定した周知技術１伏する前に，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにする手段として，梁フランジ断面を梁端から離れた部分から梁端まで急激に増大させて，断面が大きく変化を明示するものとはいえない。する箇所を設ける手段」）(4)しかし，周知例１（甲５）には，発明の実施形態として，（i）ハンチ部10bの幅方向両側縁が直線状に形成されて，その断面積が単一の変化率で増加するような形状となされたもの（図１(a)(b)，記載④）に加えて，(ii)ハンチ部10bと平行部10aとの境界部分を滑らかな曲線形状とするもの（図２(a)，記載⑤），(iii)ハンチ部10bの両側縁を，ほぼ全長に亘って上記平行部10aから連続した滑らかな曲線形状とするもの（図２(b)，記載⑤）が記載されており，(ii)又は(iii)の構成とすることにより，平行部10aからハンチ部10bにかけて，応力伝達面の面積変化を緩やかにして，境界部分における応力集中を抑制することが開示されている（記載⑤）。そして，構造物の断面急変部には応力集中が生じやすいことは技術常識であること（甲８～10の前記２(2)の各記載）や，周知例１にも，従来の技術の問題点として，溶接部分は断面積が大きく変化する箇所であって応力が集中する旨の記載がある（③の段落【0005】の記載）ことを踏まえると，(ii)又は(iii)の構成とすることにより応力集中を抑制するとは，平行部とハンチ部との境界部分で断面積が急変する(i)の構成では，当該境界部分に応力が集中して降伏ヒンジを生じ得ることを，当然の前提として述べたものといえる。このことは，周知例１に明示の記載がなくとも，当業者が自明のこととして理解できるというべきである。
そうすると，周知例１には，梁端から離れた，平行部とハンチ部との境界部分から梁端まで断面積を急激に増大させ，境界部分において断面積を大きく変化させて応力集中が生じるようにし，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにした技術（周知技術１）が，実質的に記載されているといって差し支えない。
したがって，審決が，周知例１を例示して周知技術１を認定したことに誤りはなく，原告の主張は採用することができない。
４取消事由３について
(1)原告は，引用発明において補強プレートに「断面急変部」を設ける構成に代えて，周知技術２の「切欠き」の構成を採用することは当業者にとって容易でないと主張する。
(2)そこで，まず引用発明における補強プレートの「断面急変部」の技術的意義について検討する。
「柱と梁を接合した鋼構造物の柱梁引用例（甲４）に記載された引用発明が，接合部において，鉛直面をなして柱面に接合されると共に，梁フランジ面に接合される少なくとも１つの補強プレートを有し，補強プレート断面積は，その端部から梁に作用する外力によって生じる応力が最大になるスパン中央へ寄った位置までの範囲は，断面積を低減する断面積変化を急激にされ，それより先のスパン中央よりの範囲は，断面積変化を緩慢とされ，かつ，梁端部からスパン中央へ向かって次第に低減されている柱梁接合構造」であることは，当事者間に争いがない。（審決４頁第２段落）そして，引用例には，下記記載がある。
記「以上のようにして構成された鉄骨柱梁接合部は，Ｈ型鋼梁１に作用する外力によって生じる応力σの分布が，図11Aに示したように，スカラップ７や裏当金６等が存在する溶接箇所αでは最大とならず，それよりも少しスパン中央へ寄った位置Ｘで最大となる。……もちろん，スカラップ部に生じる応力集中の大きさも，Ｈ形鋼梁１に生じる最大応力点より小さくなるので，スカラップ部からの破断が生じなくなる。」
（段落【0020】）
上記記載は，引用発明においては，梁端部の溶接部分αに生じる応力に比べて，梁端部からスパン中央に寄った位置Ｘで生じる応力の方が大きく，「最大応力点」である当該位置Ｘに降伏ヒンジが形成されることを示唆するものといえる。また，柱梁接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにする手段として，梁フランジ断面を梁端から離れた部分から梁端まで急激に増大させて，断面が大きく変化する箇所を設ける手段（周知技術１。その認定に誤りがないことは，前記２で検討したとおりである。）が従来周知であることにもかんがみると，引用発明の構成（「補強プレート断面積は，その端部からのうち，本願発明との相違点に係る構成梁に作用する外力によって生じる応力が最大になるスパン中央へ寄った位置までの範囲は，断面積を低減する断面積変化を急激にされ，それより先のスパン中央よりの範囲は，は，補強プレートの設計に当たり，梁端から断面積変化を緩慢とされ」との点）離れたスパン中央へ寄った位置Ｘで応力集中が生じるようにすることによって，位置Ｘで先行して降伏ヒンジを生じるようにしたものとして理解することができる。


他方，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにする手段として，梁フランジの梁端から離れた部分に切欠きを設けて断面積を減じる技術（審決の認定した「周知技術２」）が，本件出願時に周知であったこと「柱梁接合部は，本件明細書（甲１）の段落【0002】に【従来の技術】としての損傷を防止するため，梁端から離れた位置に降伏点を設ける『ドッグボーンタイプ』という架構形式がある。これは，梁端近傍で梁フランジをＶ型にカットして小さくすることにより，柱梁接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で塑性ヒンジが先行して生じると記載されていることからも明らかである。ようにするものである」そうすると，補強プレート断面が柱面に向かって次第に増加している引用発明における，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにする手段である「断面急変部」に代えて，同じく梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにする技術的手段である「切欠き」（周知技術２）を適用し，その結果，補強プレート断面が，「切欠きを除いて柱面に向かって次第に増加する」ような構成のものとすることに何ら困難はなく，相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものというべきである。
これと同旨の審決の判断に誤りはなく，「切欠き」の意味についての審決の説示に相当とはいえない点（上記２）があるが，この点は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(3)原告は，引用例（甲４）に周知技術２の「切欠き」を適用すれば，補強プレートに「局部的に急変するへこみ部」が形成されるために，補強プレートに局部的な塑性化領域（狭い塑性化領域）が形成されてしまう結果，大きな塑性化領域を形成するという引用発明の技術的思想を放棄することになるとして，引用例に記載の技術に周知技術２の「切欠き」を適用することには阻害要因がある，と主張するので，以下検討する。
アまず，引用発明の技術的思想として「大きな塑性化領域を形成する」というときの，「大きな」という言葉の意味について検討する。(ｱ)引用例（甲４）には，下記の記載がある。
記(a)「【0003】しかしながら，前記柱梁接合部及び柱梁接合構法には下記するような幾つかの問題点があり，鉄骨梁の靱性値を低減させている。①……。図11Ｂに示したように，Ｈ形鋼梁ａに作用する外力によって梁フランジａ’の材軸方向に生じる応力σの分布が最大となる位置（範囲）αに溶接線ｆが存在することになる。よって，応力が最大となる溶接部（接合部）は母材に比べて溶接欠陥の発生率が高くなり，母材が破断強度に達する以前に溶接部が破断する可能性が大きい。……
②一般に，柱梁接合部の材質が劣化することを避ける目的で梁ウエブａ”にスカラップｅを設けるスカラップ工法が採用される。しかし，該スカラップｅを設けることより梁ウエブａ”に断面欠損が生じ，スカラップ部の梁フランジａ’に軸歪が集中して当該部位が早期に破断強度に至り，破断が生じ易いという問題がある。また，スカラップ部における溶接線ｆの溶接欠陥やスカラップ底における応力集中により更に早期に破断する可能性がある。
(b)「【0004】
【本発明が解決しようとする課題】上記①及び②の問題点を踏まえ，梁の靱性値を向上させて鉄骨梁の早期の破断を防止する構法として，図14Ａ，Ｂに示したような，梁ウエブａ”におけるスカラップｅの形状を改良する構法や，図15Ａ，Ｂに示したような，スカラップを用いないノンスカラップ構法が提案される。(c)「【0005】しかしながら，図14Ａ，Ｂに示したスカラップｅの形状を改良する構法では，スカラップ部の梁フランジａ’に生じる応力集中を低減させることは不可能であり，塑性域はほとんど広がらずに早期に破断強度に至るので，鉄骨梁は小さい靱性値で破断する。よって，上記問題点①及び②は解消され得ない。また，図15Ａ，Ｂに示したノンスカラップ構法は，Ｈ形鋼梁の梁フランジａ’端部の応力集中をなくすことより塑性域が拡大して塑性を向上させるので，確かに上記問題点②は解消されたと云える。しかし，梁フランジａ’の材軸方向に生じる応力が最大となる位置に溶接線ｆが存在することに変わりはなく（図11Ｂ），依然として上記問題点①は解消されないままである。
(d)「【0006】したがって，本発明の目的は，Ｈ形鋼梁のフランジに補強プレートを一体的に接合したりＨ形鋼梁自体の幅厚を変化させ，もって梁端部から梁スパン中央に向かって断面積を次第に低減させることにより，該梁に作用する外力によって生じる応力分布が，柱梁接合部のスカラップ，裏当金，エンドタブ等が存在する溶接箇所で最大とならないようにし，梁フランジの早期破断を極力抑えることが可能な鉄骨柱梁接合部及び柱梁接合構法を提供することである。」(ｲ)引用例（甲４）の上記記載(a)及び図11(B)によれば，従来技術の柱梁接合構造においては，スカラップｅの存在する梁端部の範囲αは梁ウェブに断面欠損があるため断面積が小さくなり，この範囲αにおいて，応力σの分布が最大となり，応力集中が生じる。このため，範囲αという「狭い」領域において，他の部分に先行して梁の塑性化が進行することにならざるを得ない。すなわち，従来技術における「狭い」塑性化領域というのは，範囲αのことにほかならない。そして，上記記載(c)中「……ノンスカラップ構法は，Ｈ形鋼梁の梁フランジａ’端部の応力集中をなくすのことより塑性域が拡大して塑性を向上させるので，確かに上記問題点②は解消されたとの部分は，スカラップｅをなくすことによって，断面積と云える。」が梁端部の範囲αにおいて小さくなるのを避けることだけでも，図11(B)の応力曲線が範囲αにおいて上側に突出することがなくなるので，塑性化領域が大きくなる，との趣旨をいうものと解される。(ｳ)一方，引用例（甲４）には，引用例に記載された各発明に共通する効果について下記の記載がある。
(e)「【0032】
【本発明が奏する効果】本発明に係る鉄骨柱梁接合部及び柱梁接合構法によれば，Ｈ形鋼梁のフランジに補強プレートを溶接接合したり，同フランジ自体の厚さを変えて，梁端部から梁スパン中央に向かって断面積を次第に低減させることにより，梁に作用する外力によって生じる応力が柱梁接合部のスカラップ，裏当金，エンドタブ等が存在する溶接箇所で最大とならず，また同フランジの端部で


AABCDE
F-1
F-2
F-3
F-4
G-1
G-2
HJKLH
H'-1H'-2
H'-1
H'-2
BC
1AD   EF-1F-4   G-1G-2H   J
2K
3L
H'-1H'-2
1AD   EF-1F-4   G-1G-2H   JA
XY
AD
E2E3E5   E6
DE
E1E4
E1E4
E1E4
F-1F-4
E2E1
E1E2
C1F-1
F-2F-4
C2C3C4
F-2F-4
G-1G-2
XE1E2
E1E3
G-1
G-2G-2
HXYHADE
F-1F-4
bF-1F-4
ab
ab
G-1G-2
2K
KKKK
3L
FF=maa
LLa
XYZ
bc~
a1XY   X
b1
c1
XY
XY
d1
e1
f1-1
f1-2
f1-3
f1-4
g1-1X
g1-2Y
h1
XY
j1
l1
AJa   1j1
Bb1
Cc1
Dd1
Ee1
F-1
f1-   1
F-2
f1-   2
F-3
f1-   3
F-4
f1-   4
XX
G-1g1-1
YY
G-2g1-2
XY
Hh1
ba1j1
AJ
k1k1K
l1L
Fx
4a
PX
PX
PXZ
ZZZ
XY
XY
XYZ
PX
XZ
PX
ZZZZZZZZDEEYE
XZ
DE
4,941,354
abZ
XY
cd
YAXAYB   XB
CCC   CXY   ZYAXA   YBXB
XYZ
XAXB   XCC
YAYB   YCC
XAXBYA   YB    ZCC   CC
CCVXA   REFXA
XAREFXA    CCV
VVVXB   YAYB
fVVXA   XB
gXVX
a2XY   X
b2
c2
XY
XY
d2
e2
f2-1
CXA
f2-2
CXB
f2-3
CYA
f2-4
CYB
g2-1X
g2-2Y
h2CCXA   XB
CCYYA   YB
j2
l2
AJa   2j2
Bb2
Cc2
Dd2
Ee2
F-1
f2-   1
F-2
f2-   2
F-3
f2-   3
F-4
f2-   4
XX
G-1g2-1
YY
G-2g2-2
CXA
CXB
CYA
CYYB
Hh2
ba2j2
AJ
l2L
h2
ah2
ab
bH
3,270,260
"x""y""x"   "x"
"y""x"
"y""y"
F"x"
"x""y"
FcosFsin
"x"
"y""x"
cd
"x"
"y"
a3
b3
c3
d3
e3
f3-1
f3-2
f3-3
f3-4
g3-1
g3-2
h3
xy
j3
AJa   3j3
Bb3
Cc3
Dd3
Ee3
F-1
f3-   1
F-2
f3-   2
F-3
f3-   3
F-4
f3-   4
g3-1
G-1
G-2g3-2
xy
h3
ba3j3
AJ
Kab
cL
h3
ah3
ab
bH
WO89/09927
abc
XY
Zd
XYZ
fE
ABC   D
A'B'C'   D'A'B'   C'D'A   BCD
AA'
BCD
B'C'D'   AA'
BB'
CC'D   D'
a4XY   X
b4
c4
XY
XY
d4
ABC   D
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AD
h4
XY
j4
AJa   4j4
b4
Cc4
DAd   4
CBD
Ee4
F-1A
f4-   1
F-2C
f4-   2
F-3B
f4-   3
F-4D
f4-   4
XX
AC
G-1g4-1
YY
G-2BD
g4-2
XY
h4
ba4j4
AJ
Kab
cL
h4
ah4
ab
VF
VF
4,372,162
abcd
eXY
ZfgY
hY
a5XY   X
b5
c5
XY
XY
d5
e5
f5-1
f5-2
f5-3
f5-4
g5-1X
g5-2Y
h5
XY
j5
l5
AJa   5j5
Bb5
Cc5
Dd5
Ee5
F-1
f5-   1
F-2
f5-   2
F-3
f5-   3
F-4
f5-   4
XX
G-1g5-1
YY
G-2
g5-2
XY


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２（一）　被控訴人が平成八年八月三〇日付け却下通知書により行った障害年金請求の却下処分を取り消す。
（二）　被控訴人が平成一〇年七月三日付けで行った控訴人の異議申立てを棄却する決定を取り消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文第一項同旨
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり付け加えるほかは原判決「事実及び理由」中の「第二事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
一　当審における控訴人の主張
１　周東貨物は日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の下請として、光海軍工廠の軍事輸送を担い、控訴人はその業務に従事していた。ところで、日本通運は、昭和二〇年三月一五日軍需充足会社令（昭和二十年勅令第三十六号）によって軍需充足会社に指定されているが、軍需充足会社の営む軍需充足事業に従事する者は、国家総動員法により徴用されたものとみなされる（軍需充足会社令一条、軍需会社法（昭和十八年十月三十一日法律第百八号）六条一項）から、日本通運の下請として軍事輸送業務に従事していた控訴人は、軍需充足会社である日本通運の社員と同様に徴用されたものと扱われるべきである。
２　昭和一八、一九年ころ、輸送機関は国の軍需施設の一つと考えられており、大和運輸株式会社の例を採れば、軍需省監理部特別輸送隊への参加を要請され、昭和二〇年二月には運輸通信大臣から当時の中島飛行機株式会社武蔵野製作所の疎開に伴う物資の輸送に従事するように命ずる輸送命令を受けている。このような命令による事業従事中の事故に関しては、当然援護法の適用があるべきであるが、周東貨物も、右大和運輸株式会社と同様な状況にあったものと考えられる。控訴人において命令書を提出することはできないが、その不利益を控訴人に負わせるべきではない。
二　当審における控訴人の主張に対する被控訴人の反論１　控訴人が受傷した当時、周東貨物が日本通運の下請であった事実を認めることはできず、控訴人の軍需充足会社令に関する主張はその前提を欠く上、仮に周東貨物と日本通運とが元請・下請の関係にあったとしても、元請会社である日本通運が軍需充足会社の指定を受けたことにより、当然に下請会社である周東貨物についても右指定の効果が及ぶものではない。さらに、控訴人の受傷は昭和一八年一一月五日であるが、日本通運が軍需充足会社の指定を受けたのはそれより後のことであるから、いずれにせよ控訴人を援護法の「準軍属」ということはできない。２　周東貨物が輸送命令を受けていたことを裏付ける証拠はない。また、そのような命令を受けていたとしても、運輸命令は、自動車交通事業法一六条の六に基づくものであって、国家総動員法四条又は五条の勅令に基づいて発令されたものではない以上、控訴人を援護法の「準軍属」ということはできない。
第三　証拠関係
証拠関係は、本件記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第四　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも棄却すべきものであると判断する。その理由は、次のとおり付け加えるほかは原判決「事実及び理由」中の「第三　争点に対する判断」記載のとおりであるから、これを引用する。一　原判決書一九頁三行目の次に、次のとおり加える。「国民徴用令による徴用は、原則として、国民職業能力申告令による要申告者に限り行われ（同令三条一項）、徴用されるべき者に対しては地方長官から出頭命令書が交付された上、これに基づいて出頭した者に対しては、国民徴用官による身体の状態、居住及び就業の場所、職業、技能程度、家庭の状況、希望などの検査又は調査が行われることとされているのであるが（同令七条ノ二、七条ノ三）、本件の証拠を検討しても、控訴人がこのような手続を受けたことを窺わせるものがない。」
二　同二一頁七行目冒頭から九行目「解されるので、」までを次のとおり改める。「確かに、援護法の趣旨に則れば、国家総動員法四条又は五条の規定に基づく被徴用者に匹敵するような業務を行っていたと認められる者に対しても、同法の援護を及ぼすべきだとの考え方には理解できるものがある。しかし、国家補償の趣旨からどのような者に対してどの範囲で援護を行い、その判定の透明性及び公正を保持するため被援護者に該当する者の要件をどのように規定するかは、立法裁量に属する事柄というべきであり、先に述べたとおり、援護法は、援護の対象となるべき同法一条にいう「軍人軍属等」の範囲を、同法二条に定める「軍人軍属」及び「準軍属」に限っていると解するのが相当である。」
三　当審における控訴人の主張に対す
る判断
１　控訴人は、軍需充足会社令による指定を受けた日本通運において軍需充足事業に従事する従業員は、国家総動員法により徴用されたものとみなされるから、その下請会社で軍事輸送を担っていた控訴人も同様に扱われるべきである旨主張する。しかし、甲二六、二七によっても控訴人が受傷した昭和一八年一一月当時周東貨物が日本通運の下請であった事実を認めるに十分でないばかりか、日本通運に対して軍需充足会社としての指定がされたとしても、周東貨物に対して当然に右指定の効力が及ぶものではないから、控訴人の右主張は採用できない。２　次に、控訴人は、軍需省管理部特別輸送隊への参加を要請され、また輸送命令を受けた大和運輸株式会社の例を挙げて、同社の事業従事中の事故に関しては当然援護法の適用があり、周東貨物も同様の状況にあったとの主張をしている。しかし、周東貨物が大和運輸と同様の輸送命令を受けていたことを示す証拠は存在しないし、仮に周東貨物がそのような命令を受け、控訴人がその命令に基づく業務に従事中に本件事故に遭遇したものだとしても、同命令は、国家総動員法四条又は五条の勅令に基づいて発令されたものではないから、このことをもって控訴人が援護法二条に定める「軍人軍属」又は「準軍属」に該当するということはできない。なお、控訴人の右主張は、結局のところ、原判決一〇頁で摘示されている「請求者と国との間に『雇用類似の特別な関係』があれば、準軍属に該当すると解すべきである」との主張と同趣旨ではないかと思われるが、この点については既に判断したとおりである。
第五　結論
したがって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一七民事部
裁判長裁判官　新村正人
裁判官　宮岡章
裁判官　田川直之


主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が大阪府地方労働委員会平成４年（不）第２６号，平成５年（不）第１３号及び平成７年（不）第６９号併合事件について，平成１１年１２月２４日付けでなした命令のうち，主文第１項及び第２項を取り消す。３　訴訟費用は，第１・２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の概要は，以下に付加，訂正，削除した上，原判決の「第二　事案の概要」の記載を引用する。なお，以下，不当労働行為救済申立人適格を単に「申立人適格」ともいう。
(1)　３頁最終行の「以下「団交」という」を「以下「団交」ともいう」と改める。
(2)　４頁１行目の「非常勤講師」を「非常勤講師などの非常勤職員」と，同頁１・２行目の「臨時的教務事務報酬の廃止」を「臨時的教務事務報酬などの支給の廃止」と，同頁２行目の「非常勤講師」を「非常勤職員」とそれぞれ改める。(3)　５頁４行目の「二一〇名」を「約２１０名」と，同頁５行目の「組合員」（２か所）をいずれも「組合員数」と，同頁９行目の「同年」を「平成元年」とそれぞれ改める。
(4)　６頁３行目の「その他」を「非常勤講師のほか」と，同行の「定年勧奨」を「勧奨」とそれぞれ改め，同頁６行目の「特別職の地方公務員である。」の次に「非常勤講師，非常勤特別嘱託員及び非常勤教務補助員を，以下「非常勤講師等」という。」を加える。
(5)　６頁最終行の「昭和四八年」の前に「非常勤講師に対しては，」を加える。
(6)　７頁３行目から４行目にかけての括弧書きを削除し，同頁７行目の「非常勤講師にも常勤講師らと同様」を「非常勤講師等にも非現業職員と同様」と改め，同頁８行目の「右臨時的教務事務報酬」の次に「及び非常勤特別嘱託員に対する右時間外勤務に対する報酬（以下「臨時的教務事務報酬等」という。）の支給」を加える。
(7)　８頁７行目から８行目にかけての「昨年末一時金交渉で誠意をもって対応するとの約束」を「前年末の一時金交渉でなされた誠意をもって対応するとの約束」と改め，同頁最終行の「原告が府教委に対し、」の次に「控訴人の府教委に対する交渉の申入れが」を加える。
(8)　１０頁１１・１２行目の「同月二九日午後四時に」を「交渉日時を同月２９日午後４時として」と改める。
(9)　１１頁４行目の「原告指摘の日時の交渉期日を指定する旨の回答」を「控訴人が申し入れた日時における交渉を応諾する旨の回答」と，同頁８行目の「管理係長は」を「府教委の管理係長は，電話で，」と，同頁１２行目の「同月三〇日」を「同年１０月３０日」とそれぞれ改める。
(10)　１２頁４行目の「(1)」の次及び次行の「(2)」の次にいずれも「非常勤講師等についての」を，同頁７行目の「賃上げ額」の前に「非常勤講師等の報酬の」をそれぞれ加え，同行の「臨時的教務事務報酬など」を「臨時的教務事務報酬等」と改める。
(11)　１３頁１行目の「混合組合であるとした上で、」の次に「その構成員の大多数を非現業職員が占めていることから，控訴人の法的性格は地公法上の職員団体であると判断した。そして，労組法の適用を受ける労働者も職員団体に加入することができるから，職員団体に加入した労組法の適用を受ける労働者に対する不利益取扱いを救済する必要性を考慮して，」を加える。
(12)　１３頁６行目の「申立人適格は認められるが、」の次に「臨時的教務事務報酬等の支給の廃止は」を加え，同頁１２行目の「平成七年」を「平成６年」と改める。
(13)　１４頁６行目の「臨時的教務事務報酬」の次及び次行の「非常勤講師」の次にいずれも「等」を加える。
(14)　１５頁６行目の「八七号」を「（第８７号）」と改める。(15)　１６頁５行目の「そのもの」を「その者」と改める。(16)　１８頁７行目と同頁８・９行目の「労組法適用組合員」をいずれも「労組法非適用組合員」と改める。
(17)　１９頁１行目の「労組法七条四号」を「労組法７条１号及び４号」と改める。
(18)　２１頁２行目の「臨時的教務事務報酬」の次に「等」を加え，同頁７行目の「労組法の適用がない」を「労組法の適用がないし，」と改める。(19)　２２頁１０行目の「できた」を「できるようになった」と，同頁１２行目の「法改正」を「の国内法整備」とそれぞれ改める。(20)　２７頁１０行目の「労組法適用労働者等」を「労組法適用労働者」と改める。
(21)　２９頁２行目の「非常勤講師、非常勤職員等」を「非常勤講師等」と改める。
２　当審における控訴人の主張（原判決批判）
(1)　原判決は，労働団体の性格ごとにこれを規律する法を区別するという現行法体系から，１個の労働団体が同時に二面的な法的性格を有することは予定していないと結論づけるが，以下のとおり，規律する法が区別されるということと１個の団体が１個の法的性格しか持ち得ないということは，論理的に結びつくものではない。
株式会社は同時に合名会社になり得ないが，それは会社ごとに規律する法を区別する現行商法の体系によるものではなく，株式会社と合名会社が相反して両立し得ない要件で構成されており，それらの要件が混合する余地がないことによるものである。
社会的実体としては１個である大阪府知事は，労組法上の使用者と地公法上の当局という二面的な法的性格を有している。これと同様に，１個の労働団体が労組法上の労働組合と地公法上の職員団体の二面的な法的性格を有することもあり得るのである。


労働団体は，本来的に多重的な法的性格を持つものである。労働組合は，①憲法上の要件，②労組法２条の要件及び③労組法５条の要件を具備して，法適合組合になるところ，法適合組合は，憲法上の要件のみを具備した労働組合，憲法上の要件及び労組法２条の要件だけを具備した組合（規約不備組合）の性格をも兼ね備えており，三重の法的性格を有している。地公法上の職員団体は，憲法上の労働組合という性格と地公法上の職員団体という性格を多重的に兼ねているのである。(2)　原判決は，現行法体系が職員団体か労働組合かという労働団体の性格ごとにこれを規律する法を区別しており，質量ともに非現業職員が主体である控訴人は，職員団体として扱われ，労働組合としての法的性格を有すると解すべきではないとする。
しかし，勤労者の団結権に関する法規範の構造は，勤労者の団結体を相矛盾し両立し得ない性格を有する労働組合と職員団体の２種の団体に截然と区分した上で，勤労者をそのいずれかの団体に帰属させるというような構造をとっていない。地公法は，職員団体を職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいうとして，その職員とは警察職員及び消防職員以外の職員をいい（５２条），労組法は職員に関して適用しない（５８条）と定めるにすぎず，地公法にいう職員以外の者に対して労組法の適用を排除する法律はないから，これらの者が結成し，参加する団結体は，原則に立ち返って労組法上の労働組合であるというほかない。
また，単労職員だけで構成される団体は，社会的実体としての性格は１個であるのに，地公法上の職員団体，労組法上の労働組合のいずれを選択することも可能であり，このことからも現行法体系が労働団体の社会的実体としての性格ごとにこれを規律する法を区別しているものではないことが明らかである。(3)　原判決は，前記(2)の現行法体系の区別について，非現業職員の住民全体に対する奉仕者という地位やその職務の特殊性を根拠とする。しかし，非現業職員だけが住民全体に対する奉仕者ではないから，非現業職員に対する労組法の適用除外は，職員の地位や職務の特殊性から必然的に生じるものではない。職員団体は，労働組合と同じく憲法上の団結権に基づいて結成されたものであり，労働組合とは法的根拠・機能を異にするとしても，それは勤務条件法定主義と財政民主主義の原則によるのであり，かつ，職員団体と労働組合に対する法制上の区別は論理必然的・絶対的なものではない。(4)　原判決は，労働者が自己の選択に従って労働団体に加入することは自由であるのに，労組法の適用を受ける労働者が労働組合としての性格を有しない混合組合に加入したことをもって行政機関による救済制度を閉ざすことは，労働者の不利益が大きいとして，このような場合に労組法７条１号，４号の救済だけを認める。しかし，当該労働者については，自ら望んで労組法の適用を受けない混合組合に加入したのであるから，労組法による救済を与えることが全面的に否定されるはずであって，原判決の論理は首尾一貫しない。
原判決は，混合組合加入の労組法適用労働者に係る不当労働行為申立てのうち労組法７条１号，４号に該当するときにだけ混合組合の申立人適格を認めるが，これは，労組法７条１号及び４号を同条２号及び３号とは異質なものであると解するものである。ところで，労働者を解雇するなどの不利益取扱いが同時にその労働組合の運営に対する支配介入となる場合には，労組法７条１号と３号のいずれもが適用されるという並列規定説が支配的見解であり，最高裁判所昭和５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号８０２頁（日本メール・オーダー事件）は，同一企業内に併存する労働組合の一つが労働協約の締結を拒否したためその組合員のみが年末一時金の支給を受けられなかった場合に労組法７条１号及び３号に該当するとする。原判決の考えを採り，かつ，並列規定説に従えば，１個の行為が労組法７条１号に該当するが同時に同条３号にも該当すると判断されると，その途端に混合組合の申立人適格が否定されることになってしまうことになり，同条１号の不当労働行為について労働委員会による救済を図るという原判決の出発点に反することになるし，同条１号の不当労働行為が成立する上に同条３号の不当労働行為が成立するという反規範性の高い行為を行った使用者の方が得をする結果になってしまう。
(5)　原判決は，使用者（当局）との交渉や合意の締結の場面で１個の労働団体が二面的な法的性格を有することにより発生する混乱は，単に交渉の機会を別個にすれば解決できるというものではないとし，これを控訴人の請求を棄却する唯一の実質的理由とする。しかし，そのような混乱とは使用者（当局）側の手続の煩雑以上のものではなく，これを理由に労働者の団結権を制約することは，憲法上到底許されない。
二面的な法的性格を持つ労働団体を認めなければ，少数の民間労働者が加入した職員団体は，当該民間労働者に関する問題につき，使用者に対して団体交渉を求めることも使用者と労働協約を締結することもできなくなるし，少数の非現業職員が加入した労働組合は，非現業職員に関する問題につき，当局に対して地公法上の交渉も労組法上の団体交渉も求めることができなくなるが，これは憲法上の団結権を否定することになる。
(6)　原判決の帰結するところによれば，使用者（当局）は，労働団体に詳細な報告を求めなければ，労働団体が職員団体か労働組合かを判断できないことになるところ，そのような報告を求めること自体が不当労働行為になる場合があるし，構成員の確認ができないとなると，使用者（当局）において当該労働団体を労働組合又は職員団体のいずれでもないと取り扱うことになり，団結権を侵害することになる。また，当該労働団体において非現業職員と労組法適用労働者が質量ともに拮抗した場合には，いかなる法によって規律するか判断できないことになる。原判決は，労働団体の法的性格を決める基準について量的構成割合及び役員構成割合を例示するが，前者は不断に変化するものであり，いつの時点をもって確定するのかがはなはだ困難であるし，量的構成割合をもって混合組合の法的性格を決める理論的根拠が明らかではない。また，原判決は第２次基準として役員構成割合を挙げるが，構成員の量的構成と役員の構成割合が逆になる場合もあり得るのであって，原判決の掲げる基準は様々な組合せに対応できるものではない。(7)　原判決は，団交拒否は団体としての活動そのものに対する不当労働行為であることも理由として，団交拒否の不当労働行為について，非現業職員が多数を占める控訴人の申立人適格を否定した。


しかし，官公庁で働く労組法適用労働者が混合組合に加入するのは，その団体の団結力に期待し，自らの労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を当該混合組合の代表活動にゆだねたいがためであり，それが認められなければ当該混合組合には団結体としての存在理由がなくなる。団交拒否についての申立人適格を否定することは，団体交渉権を否定することになる。労働団体が労働者個人の権利利益のために団体交渉する場合には，団体としての活動そのものではなく，いわゆる個人のための代表活動と評価すべきものである。
仮に，非現業職員が多数を占める混合組合が労組法適用労働者に関する事項を上部団体である労組法適用の労働組合連合体に交渉委任した場合は，団体交渉権を否定できないはずであり，このことから考えても，当該混合組合が労組法適用労働者に関する事項について団体交渉をすることができないと解することはできない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所の判断は，以下に付加，訂正，削除した上，原判決の「第三　当裁判所の判断」の記載を引用する。
(1)　３０頁１行目の「二一〇名」を「約２１０名」と改め，同行の「非現業職員であった」の次に「（量的側面）」を，次行の「非現業職員であった」の次に「（質的側面）」をそれぞれ加え，同頁１０行目の「必要とされる」を「必要とされ，所定の事由に該当する場合には交渉が打ち切られる」と改める。(2)　３３頁７行目の「加入したからといって、」の次に「当該職員団体については，」を加える。
(3)　３４頁１１行目と最終行の各「企業職員等」をいずれも「労組法適用労働者」と改める。
(4)　３５頁３行目の「一個の組合」から次行の「いえない」までを「職員団体が同時に労働組合の機能まで有することまでも，職員団体と労働組合を峻別する現行法体系が想定しているとまでいうことはできない」と改める。(5)　３６頁４・５行目の「同条約が具体的に」を削除する。(6)　３７頁１２行目の「乙Ａ五」から次行の「二三、」までを削除し，同頁最終行の「二〇ないし二七」を「２０，２１，２５，２６」と改め，３８頁１行目の「三七、」を削除する。
(7)　３８頁４・５行目及び６行目の各「臨時的教務事務等」を「臨時的教務事務及び時間外勤務」といずれも改める。
(8)　３９頁１行目の「反対する」の前に「報酬などの文言が書き加えられたものの，」を，同頁６・７行目の「非常勤講師」の次に「等」をそれぞれ加える。(9)　４２頁２行目の「実施されず、」を「実施されなかった。」と改める。(10)　４２頁６行目の「の廃止」を削除し，次行の「原告の」の前に「その廃止は」と改める。
２　控訴人の当審における主張について
(1)ア　控訴人は，規律する法の区別と１個の団体の多重的性格の否定は論理的に結びつくものではないとする。しかし，一般論として，規律する法に区別があることと特定の団体の多重的性格が否定されることは論理的に結びつかないとしても，労働団体について，引用に係る原判決の説示するとおり，労組法と地公法の区別が截然となされていると考えられる以上は，そのいずれの適用を受けるかという意味での労働団体の法的性格は一つしかないといわざるを得ない。イ　控訴人は，大阪府知事が労組法上の使用者と地公法上の当局という二面的な法的性格を有することを指摘する。しかし，大阪府知事が労働組合に対して労組法上の使用者の地位に立ち，職員団体に対して地公法上の当局の地位に立つのは，それぞれの法の規定に基づくものであり，このことをもって１個の労働団体が労働組合及び職員団体の二面的な法的性格を持つということはできない。控訴人は，労働団体が本来的に多重的な法的性格を持つものであると指摘する。しかし，これは，労働団体の法的概念がいわば垂直的な重層構造をなしていることを指摘するだけであり，このことと憲法上の労働団体であることを前提として労組法と地公法それぞれの法規に基づく労働団体として結成される労働組合と職員団体の双方の性格を１個の労働団体が兼ねることができるかとは，全く別の問題である。
(2)ア　控訴人は，勤労者の団結権に関する法規範の構造は，労働団体を相矛盾し両立し得ない性格を有する労働組合と職員団体の２種の団体に截然と区分した上で，勤労者をそのいずれかの団体に帰属させるというような構造をとっていないとし，地公法にいう職員以外の者に対しては労組法の適用を排除する法律がないから，その者が結成し参加する労働団体は，原則に戻って労働組合であるというほかないと主張する。
しかし，現行法体系が職員団体を規律する法と労働組合を規律する法を区別し，１個の労働団体が職員団体たる性格と労働組合たる性格とを兼ねるのを予定していないことは，引用に係る原判決の説示するとおりである。付言するに，終戦後，公務員は旧労働組合法（昭和２０年法律第５１号）の労働者であるとして同法の適用を受け，ただ警察官吏などについてのみ労働組合の結成と労働組合への加入が禁止され（同法４条），昭和２２年に国家公務員法が制定されてもその原則に変更はなかったが，昭和２３年政令２０１号により，公務員の争議行為と労働協約の締結を目的とする団体交渉が全面的に禁止され，昭和２３年法律２２２号により追加された国家公務員法附則１６条により，一般職の国家公務員には労組法，労働関係調整法及び労働基準法が適用されないことになり，この結果，国家公務員は民間の労働者とは異なる扱いを受けるようになり，昭和２５年に地公法が制定され非現業職員について労組法が適用されないこととされた。このような経緯からみても，労組法の適用がされなくなった非現業職員で構成する職員団体は，労組法上の労働組合とはいえず，それぞれを規律する法を区別しているのが現行法体系であるといわざるを得ない。
控訴人は，労組法適用職員が参加した職員団体は原則に戻って労組法上の労働組合であるというほかないとするが，非現業職員は労組法が適用されず，職員団体はそのような非現業職員によって給与等の勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織されるものであるから，労組法の適用を排除されない労働者が職員団体に参加したからといって，そのことだけをもって当該職員団体が当然に労働組合としての性格を有するということはいえないというべきである。イ　控訴人は，単労職員が職員団体，労働組合のいずれをも選択して結成できることから，１個の労働団体について規律する法を現行法体系は区別していないと主張する。


しかし，単労職員において職員団体又は労働組合のいずれを結成することが可能であるとしても，いったんそのいずれかを選択した以上は職員団体，労働組合のいずれかの法的性格しか有しないというべきであり，１個の労働団体が職員団体，労働組合の双方の法的性格を兼ねることができることの根拠とはならないというべきである。
(3)　控訴人は，非現業職員だけが住民全体の奉仕者ではないから，非現業職員に対する労組法適用除外は，地位や職務の特殊性から必然的に生じるものではなく，職員団体と労働組合とがその法的根拠・機能を異にするのは，勤務条件法定主義と財政民主主義の原則によるのであり，その区別も論理必然的・絶対的なものではないと主張する。
なるほど，非現業職員であれ単労職員及び企業職員であれ，いずれも地方公務員として住民全体の奉仕者として活動するものであるが，単労職員及び企業職員は，民間の類似職種の労働者と職務内容が実質的に共通しており，公務員として不可欠な規制を除けば，できる限り民間労働者と同じような扱いをするのが望ましいことから，労組法が適用されるのであって，非現業職員と単労職員等の間には地位や職務の特殊性に差異があるといわざるを得ない。もっとも，立法論的には，両者をほぼ同様に取り扱うことは不可能ではなく，したがって，控訴人の指摘するようにその区別は絶対的ではないにしても，現行法体系上は，非現業職員には労組法の適用が排除され，地公法が適用されることは明らかであり，非現業職員を構成員とする職員団体には労組法の適用がないことも明らかである。(4)ア　控訴人は，労組法の適用を受ける労働者が労組法の適用のない職員団体とみられる混合組合に加入した場合には，そのような団体に加入したのであるから，労組法による救済を与えることが否定されるはずであるのに，原判決の判断のように労組法７条１号，４号の救済だけを認めることは首尾一貫しないと主張する。
なるほど，労組法適用労働者がいったん職員団体たる性格を有する混合組合に加入した以上，当該混合組合に労組法を適用する余地はないとして，団体交渉拒否や支配介入だけでなく不利益取扱いについても当該混合組合に申立人適格を認めないことが首尾一貫するということができる。しかし，引用に係る原判決の説示するとおり，非常勤講師等の労組法適用職員が職員団体たる法的性格を有する混合組合に加入することも職員の自由な選択にゆだねたと考えられるところ，職員団体たる法的性格を有する混合組合に加入した職員に対する不利益取扱いに関して，非現業職員については地公法上の不利益処分として人事委員会又は公平委員会への不服申立制度が設けられているのに，労組法適用職員については当該混合組合が労働組合でないことを理由に行政機関による救済制度を閉ざすというのでは，当該労働者の受ける不利益が大きく，団結権保障の見地からも合理的でないとみられるところである。そこで，労組法適用職員について行政機関による何らかの救済を認めるとしても，労組法適用職員に対する不利益取扱いを地公法上の不利益処分とみることはできず，したがって人事委員会又は公平委員会への不服申立てを認めることはできないから，形式的な首尾一貫性は多少欠けるものの，労組法適用労働者に関する不利益扱いに関しては，当該混合組合に申立人適格を認めるのが相当であるというべきである。
イ　控訴人は，労組法７条１号，４号に係る不当労働行為についてだけ申立人適格を認める考えは労組法７条１号及び４号を同条２号及び３号とは異質なものであると解するものであり，このように解することは，労働者を解雇するなどの不利益取扱いが同時にその労働組合の運営に対する支配介入となる場合には，労組法７条１号と３号のいずれもが適用されるという並列規定説に反する旨主張する。労組法７条１号，４号の場合にだけ申立人適格を認めるといっても，それは，労働者への不利益扱いと労働組合への支配介入のいずれか一方が成立すれば他方は成立しないという排他的な関係に立つと考えるものではないし，労働者への不利益取扱いが労働組合への支配介入となる場合に労組法７条１号と３号のいずれをも適用することを否定するものではなく，職員団体たる法的性格を有する混合組合に加入した労組法適用職員に対する不利益取扱いと混合組合の団体としての活動に対する不当労働行為は区別できることを前提に，前者に関してだけ申立人適格を認めるものである。他方，労働者を解雇するなどの不利益取扱いが同時に当該労働者の属する労働組合への支配介入となる場合には労組法７条１号と３号のいずれもが適用されるという考えも，不利益扱いという不当労働行為の類型と支配介入という不当労働行為の類型に分けられることを否定するものではなく，むしろ，各類型が分けられることを前提として，両方に当てはまる場合には各類型について規定する条項の並列的な適用を認めるべきものである。
(5)ア　控訴人は，１個の労働団体が使用者（当局）との交渉や合意の締結の場面で多重の法的性格を同時に有することにより発生する混乱は，単に交渉の機会を別個にすれば解決できるし，そのような混乱は使用者（当局）側の手続の煩雑以上のものではなく，それを理由に労働者の団結権を制約することは憲法上到底許されないと主張する。
しかし，まず，使用者（当局）の側の煩雑はさておき，混合組合が二面的な法的性格を有するとした場合，交渉の機会を分けたとしても，現実の問題として，労組法適用職員についての団体交渉の場合には労働組合，非現業職員についての交渉の場合には職員団体というように分けて行動できるのか疑問の余地があり，混合組合の行動が労働組合としてのものなのか職員団体としてのものなのかについて，紛議が生じるおそれもあり得るところであり，その点でも，混合組合に労働組合と職員団体の二面的な法的性格を認めることは無視できない混乱をもたらすというべきである。
また，労組法適用職員は，労働組合による団体交渉等を望むのであれば，労働組合を結成し，その活動によって団体交渉等をすることが可能であり，労組法適用職員が加入した職員団体たる法的性格を有する混合組合に労働組合としての団体交渉権を認めなかったからといって，憲法上の団結権を侵害するということはできない。団結権を侵害された場合にこれを具体的にいかなる制度によって救済するかは立法政策の問題であり，常に不当労働行為救済制度によらなければ憲法に違反するというものではない。したがって，憲法上の団結権を根拠として，職員団体たる法的性格を有する混合組合について申立人適格を認めなければならないとすることはできない。
イ　控訴人は，二面的な法的性格を有する労働団体を認めなければ，少数の民間労働者が加入した職員団体は，当該民間労働者に関する問題につき，使用者に対して団体交渉を求めることも使用者と労働協約を締結することもできなくなるし，少数の非現業職員が加入した労働組合は，当該非現業職員に関する問題につき，地公法上の交渉も労組法上の団体交渉も求めることができなくなり，これは憲法上の団結権を否定することになると主張する。


しかし，職員団体に少数の民間労働者が加入した場合，職員団体が労働組合として団体交渉を求めることができないことは当然であるし，また，労組法上の労働組合が地公法上の交渉をすることはできないし，非現業職員には労組法の適用がないから，労働組合たる法的性格を有する混合組合が非現業職員に関する事項につき労組法上の団体交渉をすること自体あり得ない。当該民間労働者は労働組合を結成したり労働組合に加入したりできるのに職員団体たる法的性格を有する混合組合に加入し，当該非現業職員は職員団体を結成したり職員団体に加入したりできるのに労働組合たる法的性格を有する混合組合に加入したものである以上，団体交渉についてその加入した団体の法的性格に由来する制約を被ってもやむを得ないものであり，それをもって憲法上の団結権が侵害されたということは到底できない。(6)ア　控訴人は，使用者（当局）において当該労働団体に構成員についての詳細な報告を求めなければ労働団体が職員団体か労働組合かを判断できないことになるところ，このような報告を求めること自体が不当労働行為になる場合があるし，使用者（当局）において構成員の確認をできない場合に当該労働団体を労働組合でも職員団体でもないと取り扱うことを認めることになるが，それは団結権の侵害になると主張する。
しかし，混合組合が職員団体として当局と交渉をするには，そもそも職員団体として登録を受けておかなければならないし（地公法５５条），混合組合が労働組合として使用者に団体交渉を求める場合には，労組法適用労働者が多数であることなど法的に労働組合であることを自ら明らかにしなければならないというべきであり，そのことを求めること自体が支配介入等の不当労働行為に当たるということはできないし，それによって団結権が侵害されるということもできない。なお，当該混合組合に労働組合であることを明らかにすることを求めることは，使用者（当局）において当該混合組合を恣意的に労働組合でないなどと取り扱うことを容認するものではなく，当該混合組合が労働組合としての性格を有するのに，使用者においてその調査に名を借りて団体交渉に応じない場合には，不当労働行為に当たり得る。
イ　控訴人は，原判決が混合組合の法的性格を決める要素として量的構成割合を挙げるが，これを要素として混合組合の法的性格を決める理論的根拠が明らかではないし，いつの時点をもってそれを確定するのかがはなはだ困難であるなどと指摘する。
しかし，労働組合は，労働者が主体となって労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体であり，職員団体は，労組法の適用が排除された非現業職員が給与等の勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体であるから，混合組合が労働組合か職員団体のいずれの法的性格を有するかを判断するには，その構成員の量的割合でもって判断するのが最も合理的であり，それで容易に判断ができない場合には役員構成等の質的な要素から判断するのが相当であるというべきである。
ある時点において労組法適用労働者の割合が圧倒的に多かったのに，別の時点では非現業職員が圧倒的に多かったというような極端な変動が急激に生じることは現実の問題として想起しにくいが，団体交渉の際にはその時点で，不当労働行為救済申立てをする場合にはその時点で，それぞれ当該混合組合において労組法適用労働者が量的に多く労働組合としての性格を有することが必要であるといわざるを得ない。
ウ　控訴人は，当該労働団体の地公法適用者と労組法適用者が質量ともに拮抗した場合にはいかなる法によって規律するか判断できないことになると主張する。
なるほど，控訴人の指摘するとおり，質量ともに混合組合が職員団体か労働組合かを判断するのが困難な場合のあり得ることは否定できない。しかし，混合組合が職員団体か労働組合のいずれかの法的性格しか有しないものと考えると，どちらに該当するかを判断するのが困難な場合があり得るからといって，そのような困難な場合が生ずるのを避けるために混合組合が職員団体としての法的性格と労働組合としての法的性格の二面性を有することを認めるべきであるというのは，論理が逆転しているといわざるを得ない。そのように質量からみて判断が困難な場合であっても，混合組合設立の趣旨・目的・沿革や過去の使用者（当局）との交渉経緯などから法的性格を決せざるを得ない。
(7)ア　控訴人は，公務員職場で働く労組法適用労働者が混合組合に加入するのは，混合組合の団結力に期待し，自らの労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を当該混合組合の代表活動にゆだねたいがためであるから，申立人適格が認めなければ混合組合には団結体としての存在理由がなくなると主張する。なるほど，労組法適用労働者が職員団体たる法的性格を有する混合組合に加入するのは，控訴人の主張するとおりの期待，希望があってのものと考えられる。しかし，労働組合の結成ないし労働組合への加入をすることなく，職員団体たる法的性格を有する混合組合に加入したのであるから，当該混合組合が申立人適格を有しないことによって，不利益取扱いの面を除いて労組法の規定による救済を受けられなかったとしても，やむを得ないといわざるをえない。また，団結権保護のためにどのような救済制度を設けるか否か，設けるとしてもどのような内容にするかについては立法措置にゆだねられており，現行法体系が職員団体と労働組合とを截然と分け，それぞれを規律する法律を区別していることから，職員団体たる法的性格を有する混合組合に申立人適格を認めなくても，そのために団結権が侵害されたということもできない。
イ　控訴人は，職員団体たる法的性格を有する混合組合に団交拒否に対する申立人適格を否定することは，団体交渉権を否定することになると主張する。しかし，そもそも，公務員は，現業職員であると非現業職員であるとを問わず，団体交渉権が憲法上保障されておらず（最高裁判所昭和４８年４月２５日大法廷判決・刑集２７巻４号５４７頁，最高裁判所昭和５２年５月４日大法廷判決・刑集３１巻３号１８２頁），地公法により交渉権が，地公労法により団体交渉権がそれぞれ規定されている。そして，地公労法５条は，現業職員が労働組合を結成し，これに加入することができると規定し，労組法６条は，労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者が交渉する権限を有すると規定していることから，現業職員が地公労法上の労働組合を通じてのみ団体交渉権を行使することができることは明らかである。したがって，職員団体たる法的性格を有する混合組合にはもともと団体交渉権がないと解すべきである。
なお，労働団体が労働者個人の権利利益のために団体交渉する場合，そのような団体交渉は個人のためにする代表活動であると評価できる面があることは否定できないとしても，団体交渉拒否は団体としての活動そのものに関する不当労働行為であるとみられ，これに関して申立人適格を認めることはできないというべきである。


ウ　控訴人は，非現業職員が多数を占める混合組合が労組法適用労働者に関する事項を上部団体である労組法適用の労働組合連合体に団体交渉を委任した場合には当該連合体の団体交渉権を否定できないのであるから，当該混合組合の労組法適用労働者に関する事項についての団体交渉権を否定できないと主張する。しかし，職員団体たる法的性格を有する混合組合が労組法適用の労働組合連合体に労組法適用職員に関する事項についての団体交渉権を委任することができるかは別にして，当該連合体が当該混合組合の構成員である労組法適用職員に関する事項の団体交渉権を有するとしても，それは当該連合体が労働組合の法的性格を有することによるものであり，そのことをもって非現業職員が多数を占め職員団体たる法的性格を有する混合組合が団体交渉権を有するという結論を導くことはできない。
(8)　以上によれば，申立人適格について控訴人が指摘する点は，いずれも当を得ないものであるといわざるを得ない。
３　したがって，本件命令に控訴人主張のような違法はなく，その取消しを求める控訴人の請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。したがって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　妹　　　尾　　　圭　　　策
裁判官　　　稻　　　葉　　　重　　　子
裁判官　　　栂　　　村　　　明　　　剛
原審　平成１３年（行ウ）第１５号労働委員会却下決定取消請求事件
主　　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、大阪地労委平成四年（不）第二六号、同五年（不）第一三号及び同七年（不）第六九号併合事件について、平成一一年一二月二四日付けでなした命令のうち、主文第１項の却下部分及び第２項を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）らを被申立人として被告に対して求めた三件の不当労働行為救済申立事件について、被告が団体交渉（以下「団交」という。）拒否等に係る申立てに関して原告の救済申立人適格を否定してなした却下決定及び非常勤講師に対する臨時的教務事務報酬の廃止は原告に属する非常勤講師に対する不利益取扱いの不当労働行為には該当しないと判断してなした棄却決定の取消しを求める行政訴訟である。
一　争いのない事実等
１　原告は、平成元年一一月二三日、教育関係労働者によって結成され、その構成員は公立、私立を問わず教員、非常勤講師、警備員、市費職員、予備校教師等である。原告は、その構成員のうち、公立学校の教員、事務職員等には地方公務員法（以下「地公法」という。）が、地公法三条三項三号に該当する特別職の公務員である公立学校の非常勤講師や非常勤特別嘱託員の外、私立学校に勤務する職員等には労働組合法（以下「労組法」という。）が、公立学校の用務員など単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員等（以下「単労職員」という。）には地方公営企業労働関係法（以下「地公労法」という。）の規定によって労組法が、それぞれ適用されるという適用法律の異なる労働者で構成された、いわゆる混合組合（以下単に「混合組合」という。）であって、平成七年当時、組合員数二七一名のうち地公法の適用を受ける職員（以下「非現業職員」という。）は二〇五名を占めており、平成一〇年八月当時には、その組合員数約二八〇名のうち非現業職員が二一〇名を占めていた（弁論の全趣旨）。原告結成以降、労組法適用の組合員が地公法適用組合員を上回ったことはない（証人）。
なお、原告結成と同時に、その構成員中の非現業職員のみによって構成される「大阪教育合同労働組合」という混合組合たる原告と同一名称の職員団体が結成され、同年一二月七日に、大阪府人事委員会に登録された（以下「教育合同（職）」という。甲一）。
２　補助参加人における非常勤講師は、府立学校及び府内市町村立の小・中学校等において、教諭の教科時間数の調整等を行うことを目的として、期間一年を限度として、特定の曜日、時間を定めて任用される講師で、特別職の地方公務員であり、労組法が適用される。なお、常勤講師は非現業職員である。地方自治法二〇三条により、普通地方公共団体は、非常勤講師等の非常勤職員（その他、定年又は定年勧奨により府を退職した者のうち、その能力・経験を活用するために引き続き非常勤職員として雇用された者である非常勤特別嘱託員及び教材の印刷などの教務の補助を行う非常勤教務補助員がおり、いずれも労組法が適用される特別職の地方公務員である。）に対しては、報酬及び費用弁償の支給を行うこと、その支給方法を条例で定めることとされており、補助参加人は、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例を定めている。さらに、同法二〇四条の二には、普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も、法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これを同法二〇三条一項所定の職員に支給することはできない旨の規定がある。
３　補助参加人は、非常勤講師等に対して一時金を支給したことはなかったものの、昭和四八年一二月以降、毎年六月に六〇〇〇円、一二月には一万二〇〇〇円の臨時的教務事務報酬を、非常勤特別嘱託員に対しては、昭和五三年度以降、時間外勤務に対する報酬として、毎年六月に三万円、一二月に五万円を支給してきた（以下、非常勤講師及び非常勤特別嘱託員を「非常勤講師等」という。）。臨時的教務事務又は時間外労働を命じる職員の基準及び時間の上限は、補助参加人から各府立学校長と各教育事務所長に通知していたが、実際に非常勤講師等が時間外労働等を指示されたことは殆どなかった。原告は、平成二年度の交渉以降、一貫して非常勤講師にも常勤講師らと同様、一時金を支給することを要求してきたが、右臨時的教務事務報酬は、平成七年度に廃止された。
４(一)　平成四年（不）第二六号事件申立て


平成四年六月二日、原告は、大阪府知事及び大阪府教育委員会教育長（以下「府知事及び教育長」という。）宛てに夏季一時金に関する要求書を二通提出した。一通は登録職員団体である大阪学校事務労働組合（以下「阪学労」という。）と連名で非現業職員の、他の一通は原告単独で常勤講師及び非常勤講師等の夏季一時金に係る要求であった。同月二〇日にもたれた交渉で、大阪府教育委員会（以下「府教委」という。）は非常勤職員に一時金を支給することはできないと説明した。原告は再交渉を要求したが、府教委は、現時点での回答が最終回答であるとして、再交渉を拒否した。
同月二三日、原告は阪学労と連名で府教委に対し非常勤講師等の夏季一時金に係る当局の最終回答は、昨年末一時金交渉で誠意を持って対応するとの約束を反故にするものであると批判する抗議文を提出し、同月二九日には、原告は非常勤講師等の夏季一時金に関する交渉において府教委が不誠実な団体交渉を行い、また交渉の継続を拒否したことは、労組法七条二号に違反する不当労働行為であるとして被告に対して不当労働行為救済申立てを行った。
なお、右申立前に原告が府教委に対し、労組法上の団体交渉の申入れであることを明確にしたことはなく、交渉の性格が話題になることもなかった。
(二)　平成五年（不）第一三号事件申立て
平成四年一一月二〇日、同月二七日、同年一二月八日の三回にわたって、教員の年末一時金に関する要求や非常勤講師等に対する一時金制度導入要求などを議題とする交渉が開催された。府教委からは給与係長、管理係長等が出席した。府教委は、第二回交渉で非常勤特別嘱託員の報酬引上げについて金額の回答をしたが、他の職員については回答しなかった。第三回交渉に先立つ同年一一月末ころ、府教委は、臨時的教務事務報酬等に関して、各学校に当該臨時的事務に従事させるべき対象者や従事する時間数、報酬額等を指示した書類を送付したため、原告が第三回交渉で、交渉途中でかかる指示を行うことは問題である旨抗議したところ、府教委は、「原告以外の職員団体とはこの問題について妥結しているという事情があり、原告がその構成員である非常勤講師等の氏名を明らかにしないため、非常勤職員等全員を対象に通知せざるを得なかった。」旨回答した。平成五年二月一八日、府教委は原告に対し、平成六年度の当初予算案を説明し、新年度の非常勤講師の報酬額を明らかにした。同年三月三〇日、原告は、右三回の交渉において、府教委が権限を持った者を出席させなかったこと及び団体交渉で有額回答を行わず、団体交渉による合意を経ずに、賃上げ額の決定、臨時的教務事務報酬等の支給命令を行ったことが労組法七条一号、二号、三号に該当する不当労働行為であるとして、被告に対して救済申立てを行った。
(三)　平成七年（不）第六九号事件申立て
平成七年九月二一日、原告は、府知事及び教育長宛てに、同月二九日午後四時に、「非常勤講師等の夏季一時金（臨時的教務事務報酬等）の支給及び報酬単価の引上げについて」を団体交渉事項とする団体交渉申入書を提出した。同月二八日、府教委は、管理係長名の文書で、原告は地公法上の職員団体であるので、地公法上の交渉に付随する事実上の交渉であることを指摘した上で、原告指摘の日時の交渉期日を指定する旨の回答をした。同日、原告は、府知事及び教育長宛てに、原告が申し入れたのは、労組法上の団体交渉であるから、原告が求める労組法に基づく団体交渉への応諾を求めるとの団体交渉再申入書を提出したが、同月二九日午前一〇時ころ、管理係長は原告に対し、同月二八日付けの通知の通りである旨回答した。同月二九日午後四時、府教委の交渉担当者らは指定した会場で待機していたが、原告の交渉担当者は出席しなかった。
同月三〇日、原告は、府教委が労組法に基づく団体交渉に応じなかったのは、労組法七条二号に該当する団体交渉拒否であり、また、府教委が非常勤講師等への臨時的教務報酬等を不支給としたのは、(一)及び(二)の申立てを嫌悪した報復的不利益取扱いであるとして、被告に対して救済申立てを行った。(四)　原告が被告に対して求めた救済内容は、(1)平成四年度夏季一時金にかかる誠実団体交渉応諾（平成四年（不）第二六号事件）、(2)平成四年度年末一時金及び同五年度賃上げに係る誠実団体交渉応諾、(3)団体交渉による合意を経ずに賃上げ額を決定し、臨時的教務事務報酬などの支給命令を行い、契約外労働を命じることの禁止、(4)(2)及び(3)に係る陳謝文の掲示（以上平成五年（不）第一三号事件）、(5)平成七年九月二一日団体交渉申入書に係る団交応諾、(6)非常勤講師等への平成七年夏の臨時的教務事務報酬等の支給（以上平成七年（不）第六九号事件）である。
５　被告は、平成一一年一二月二四日付けの命令（以下「本件命令」という。）において、原告が教育合同（職）と同一であるか否かにかかわらず、原告が実態として混合組合であるとした上で、混合組合である原告の不当労働行為救済申立人適格については、労組法適用構成員個人に対する労組法七条一号及び四号の不利益取扱いに関する救済に限っては、その加入している団体にも申立人適格を認めるが、それ以外の場合には、申立人適格は認められないとし、４(四)のうち(1)ないし(5)については、申立人適格が認められないとして却下し、同(四)(6)については、申立人適格は認められるが、原告所属の非常勤講師等への不利益取扱いとはいえないとして棄却した。その棄却の理由は、臨時的教務事務報酬等の廃止は、原告の構成員のみを対象としたものではないこと、非常勤講師等に対しては、臨時的教務事務報酬等が廃止されても報酬額の単価が引き上げられており、一部の者を除いては報酬額が増加していること、この一部の者について原告の組合員であるとの申し出がないこと、平成七年三月から同年六月の被告における和解交渉時に府教委が賃金単価引上げ及び臨時的教務事務報酬等の廃止等を内容とする和解案を提案した際には原告はこの提案に反対しなかったことの各事実から臨時的教務事務報酬等の廃止は原告所属の非常勤講師等への不利益取扱いとはいえないとしたものである。原告は、平成一一年一二月二四日ころ、本件命令書を受領した。
二　争点
１　混合組合である原告の不当労働行為救済申立人適格の有無２　補助参加人による非常勤講師等に対する臨時的教務事務報酬の廃止が、原告所属非常勤講師に対する不利益取扱いであるか否か。
三　争点に関する原告の主張


１　争点１について
(一)　職員団体と労働組合との基本的性格の同一性
労組法三条の「労働者」は、憲法二八条の「勤労者」と合致するものであり、地公法上の一般行政職員や教育職員といった非現業職員も実体的には労組法三条の「労働者」に該当するのであり、それらの公務員が多数を占める混合組合も、労組法二条にいう「労働者が主体となって」組織する団体にほかならず、実質的には労働組合と何ら異ならない。ただ、構成員たる非現業職員に関しては、その地位や職務の特殊性ゆえに労組法上の労働組合と異なった法規制の下に置かれているにすぎない。
(二)　組合選択の自由と混合組合の団体交渉権
また、結社の自由及び団結権の保護に関する条約八七号（以下「ＩＬＯ八七号条約」という。）の批准を受けて、昭和四〇年、地公法及び地公労法を含む関係国内法令が、同条約及び憲法二八条に適合させるために改正され、企業職員や特別職の臨時・非常勤職員が地公法上の職員団体に加入することも容認されるようになり、特に単労職員についてはその旨が明文で定められたのであるから、適用法規を異にする各種の組合員を擁する混合組合が出現することは、現行法が予定するところである。そして、労働者や職員が労働組合や職員団体を結成・加入するのは、実質的労使対等を実現するための団結力を武器にして、使用者（当局）と団体交渉などを行い、労働条件の維持・改善をはじめ生活利益の擁護を図るためなのであるから、そのことが現実に可能でなければ組合選択の自由等を真実保障したことにはならない。これを、労働組合ないし職員団体の側から見れば、いかなる組合員であれ、組合員である以上そのものを代表し、活動することができるのでなければ組合選択の自由等は有名無実化し、結局実質的に制約されてしまうことになる。また、混合組合に、組合員の属性に応じた多重の性格を認めたとしても、職員団体も労働組合もその基本的性格においては全く同一なのであるから、かく解することに何ら矛盾はないし、実際上も、混合組合がいずれの組合員を代表して活動しているのかの判断は可能であり、混乱や支障を恐れる必要はない。
(三)　混合組合の不当労働行為救済申立人適格
憲法二八条が規定する団結権（広義）の第一次的権利主体は労働者個人であり、労組法上の不当労働行為制度も、労働組合のみならず労働者個人の団結権をも保護の対象としているのである。また、労働者は組合選択の自由を保障されているのであるから、加入する組合の態様によって、団結権保障上重要な意義を有する不当労働行為制度による保護を奪われることがあってはならない。地公法上、労組法の適用を排除されているのは職員団体ではなく、あくまでも個々の職員なのである。
なお、公立学校に勤務する労組法適用労働者は少数にとどまるうえ、分散して就業しているため、労組法適用労働者が自ら「主体となって」独自に労働組合を結成するのは困難であり、結成できたとしても小規模で弱小な組合とならざるを得ない。かかる選択をしなければ救済を与えないというのでは、団結権を保護し公正な労働関係を形成しようとする不当労働行為制度の趣旨、目的に背馳する。
(四)　被告の主張の問題点
(1)　被告は、一つの労働者団体に、構成員に応じて法を区々に適用することは、現行法体系の混乱を招く旨主張するが、一つの交渉のなかで、地公法上の交渉と労組法上の団体交渉という性格の異なる二つの交渉を行うという事態は、それぞれ別個の機会に交渉を開催するようにすれば解決する問題である。(2)　労組法上の労働組合に少数の非現業職員が加入している場合、被告の見解によれば、労組法適用組合員については、当該労働組合は、地公法上の交渉も、労組法上の団体交渉も求めることもできなくなる結果、労組法適用組合員の「組合選択の自由」は有名無実化することになる。
逆に、職員団体に少数の民間労働者が加入している場合、被告の見解によれば、当該民間労働者に関する問題につき、当該職員団体は使用者に対する団体交渉を求めることも、労働協約を締結することもできなくなる。(3)　被告は労組法七条四号と同条二号及び三号を峻別するが、妥当ではない。たとえば団体交渉拒否については、少なくとも団体交渉事項が労働条件に関するものである限り、そこで問題となるのは団体交渉が拒否されることにより組合員個人の労働条件の維持改善等が果たせなくなることにあるのは明らかである。また、支配介入の不当労働行為についてみても、組合員個々人に対する脱退工作等の切り崩し工作が行われた場合、まさに当該組合員の団結権が侵害されているのである。他方、不利益取扱いの不当労働行為は、組合員個人の利益が侵害されるばかりでなく、そのことによって組合全体の団結活動に影響があるからこそ、労組法はこれを禁止しているのである。
(五)　結論
以上のとおり、本件命令は、憲法二八条及び関係法令の解釈適用を誤った違法があり、取り消されるべきである。
２　争点２について
(一)　補助参加人は、原告が平成四年及び平成五年に救済申立てをしたことを嫌悪し、その報復として臨時的教務事務報酬等を廃止したものである。(二)　本件命令は、不当労働行為の成否を判断するにあたって「臨時的教務事務報酬等が廃止されたとしても報酬額の単価引上げがなされており、一部の者を除いてはむしろ報酬総額が増加している。」と認定して、判断しているが、臨時的教務事務報酬等は正職員における一時金に見合うものであり、正職員との差別の是正という重大な意味合いを持つのであるから、結果として報酬額が引き上げられる場合があったとしても、そのことだけを理由として非常勤講師等に対する不利益取扱いではないということはできない。
(三)　本件命令は、不当労働行為の成否の検討にあたって、原告が府教委の提案に対して反対意見を述べることはしなかったことを判断要素として重視しているが、そもそもかかる事実はない。さらに、補助参加人及び被告は、原告が臨時的教務事務報酬の廃止に反対していることは十分に認識していたのであって、被告は重要な事実について誤認している。
四　争点に関する被告の主張
１　争点１について
(一)　現行法体系においては、同じ地方公共団体に勤務する勤労者であっても、非現業職員には、地公法が適用され、労組法の適用がない企業職員及び単労職員は地公労法の適用を受け、非常勤講師等は地公法の適用はなく労組法の適用を受けるというように、勤労者の種類によって適用される法規が区分されている。そして、地公法と労組法の規定の仕方は著しく異なっていることからすると、地方公共団体に勤務する公務員も憲法でいう勤労者ではあるが、現行法体系は、これを地公法が適用される職員と労組法が適用される労働者に大別し、その法的位置づけを峻別することとしている。


(二)　ＩＬＯ八七号条約は、労働者の組合選択の自由を謳っているが、その労働団体の組織形態の如何にかかわらず、すべての労働団体に同一の権利、利益を享受させることまで求めているといえるかは明らかではない。右条約の批准を受けた昭和四〇年の国内法整備により地公労法では同法適用職員でなければ組合員又は役員になれない旨の規定が廃止され、特に単労職員については、地方公営企業法三九条を準用する地公労法附則四項（現地公労法附則五項）により、労働組合、職員団体のいずれにも加入できるようになり、単労職員の加入した職員団体も登録職員団体となることができた。ただし、単労職員以外の労組法適用労働者の職員団体加入につき定めた明文の規定はない。さらに、昭和四〇年法改正の後においても、なお現行法体系においては、混合組合に関する定めはなく、依然として職員団体と労働組合とは区別されており、それぞれ法的根拠を異にし、その法的性格が異なることに変わりはない。
(三)　現行法体系における混合組合に係る解釈
(1)　職員団体と労働組合とでは、構成員の争議行為等の禁止、団体交渉権、団体協約の締結権などの権能について重大な差異が設けられている。したがって、ある一つの団体が職員団体であるか労働組合であるかは、その労働関係を規律する上で極めて重要であり、これが明確にならなければ、法の適用に混乱を来すおそれがある。
混合組合について、問題となっている事項の構成員に適用される法律に従って、労組法あるいは地公法を適用すれば足りるとして、混合組合に二面的性格を認めることとする見解もあるが、現行法体系は、職員団体と労働組合を峻別し、それぞれの団体の性格に適した法をもってその労働関係を規律しているのであるから、その団体の性格を無視して構成員に応じて法を区々に適用することは、現行法体系の混乱を招くものであり、現行法体系は、かかる二面的性格を有する一つの労働団体の存在を想定していないと解される。また、一つの団体に法を区々に適用していこうとすると、一つの団体交渉において、非現業職員の問題と労組法適用構成員の問題を交渉事項としようとした場合、非現業職員の問題に関しては交渉で、労組法適用構成員の問題については団体交渉であるということになるが、現実にはかかる区別はできない。さらに、職員団体の交渉には、労組法上の団体交渉にはない手続が予定されているのであり、一つの交渉でこうした区別をすることは無理があり、現実の労働関係に紛議を生ぜしめる可能性がある。したがって、現実に存在する混合組合の法的性格は、その構成実体に即して、労組法が適用される非常勤職員や民間労働者等が主体となっている場合には労働組合、非現業職員が主体となっている場合には、職員団体であると解さざるを得ない。
(2)　もっとも、現行法上、非常勤職員や民間労働者等の労組法適用労働者が非現業職員を主体として結成された職員団体に加入するという選択肢も排除されておらず、労働者の自由な選択に委ねられていると考えられるところであるが、かかる選択をした労働者の当該団体に係る行為に対してなされた不利益取扱いに関して、非現業職員については、地公法上の不利益処分として人事委員会又は公平委員会への不服申立制度が設けられているのに対し、労組法適用労働者に何らの救済制度もないとすることは、救済面であまりにも大きな落差を生じさせ、ひいては労働者の団結権の保護に欠ける結果となる。
したがって、職員団体たる混合組合に加入した労組法適用構成員については、当該構成員の当該混合組合に係る行為を労組法上の労働組合に係る行為とみなして、当該構成員に労組法七条一号の不利益取扱いに関する不当労働行為救済申立人適格を認めるのが相当である。さらに、これら労働者の救済に当たって個人のみに申立人適格があるとすると、当該労働者は使用者と対抗するに当たって個人としての活動のみに限定され、労働者集団としての対応ができないこととなり、そのため当該労働者と使用者との関係で大きな格差が生じ、実効的な救済ができなくなるおそれがある。そこで、労組法適用構成員個人に対する不利益取扱いに係る労組法七条一号及び個人に対する不利益取扱いを救済するという点において同趣旨である同条四号に該当する不当労働行為の救済に限ってその加入している団体にも申立人適格を認めるとするのが現行法体系を逸脱しない範囲で合目的的な取扱いとして相当である。
(四)　原告の主張に対する反論
(1)　原告は、被告の主張によれば、職員団体に少数の民間労働者が加入している場合、当該民間労働者に関する問題につき、当該職員団体は使用者に対する団体交渉を求めることも、労働協約を締結することもできなくなる旨主張するが、これは混合組合の存在を想定していない現行法体系のもとではやむを得ないというべきである。
(2)　団体交渉拒否や支配介入に関する労組法七条二号及び三号の規定は、労働者個々人の利益を保護したものではなく、労働組合の活動を守ることによって労働者個々人の利益を間接的に保護しようとするものであって、直接的には労働組合の団体活動そのものを保護する規定と解すべきである。
(五)結論
以上の次第であるから、労組法適用労働者等が職員団体に加入しても、非現業職員がその職員団体の主体である限り、現行法体系上、その混合組合は職員団体であると解さざるを得ず、原則として、当該混合組合は不当労働行為救済申立制度の申立人適格を有しないが、労組法適用構成員個人の不利益取扱いに係る労組法七条一号及び四号の救済に限って、当該混合組合は申立人適格を有すると解すべきである。
２　争点２について
(一)　臨時的教務事務報酬等の廃止が原告所属の非常勤講師等への不利益取扱いといえないことは本件命令書に記載したとおりである。(二)　被告は、臨時的教務事務報酬等が廃止されても報酬額の単価引上げがなされており、一部の者を除いてはむしろ報酬総額が増加していることのみを理由に、臨時的教務事務報酬等の廃止が原告所属の非常勤講師等への不利益取扱いではないと判断したものではない。
なお、原告は臨時的教務事務報酬等について正職員との差別の是正の意味合いを持つと主張するが、本件命令は臨時的教務事務報酬等の廃止について原告所属組合員であるが故に不利益取扱いを受けたかどうかを判断したものである。(三)　その他、原告が指摘する事実については、被告の事実誤認はなく、原告の申立てのうち、非常勤講師、非常勤職員等に対する平成七年夏の臨時的教務事務報酬及び時間外勤務報酬の支給を求める部分を棄却した本件命令は正当であり、何ら違法とすべき理由はない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について


１　労組法上の不当労働行為救済の申立人適格を有する労働団体は、労組法上の労働組合に限られる（労組法五条一項）。ここに労組法上の労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体        をいう（同法二条）。本件の原告は、地方公共団体の非現業職員のみならず、単労職員、非常勤職員などが加入して結成されたいわゆる「混合組合」である。本件審問終結時である平成一〇年八月当時、原告の組合員数は約二八〇名であり、うち二一〇名が非現業職員であった。また役員一六名のうち、組合専従者一名を除く全員が非現業職員であった（弁論の全趣旨）。このように、原告は、質量ともに非現業職員が主体である労働団体である。
地方公共団体の非現業職員は、地方公共団体の住民全体の奉仕者であるというその地位や職務の特殊性から、その労働関係については地公法の適用を受け、労組法の適用が除外されている（地公法四条、五八条一項）。そして一般職員が、給与等の勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体としては、地公法上、「職員団体」を結成することが予定されている（同法五二条一、二項）。この職員団体は、当局に交渉に応じさせるためには「登録」が必要であり、交渉自体にも、予備交渉が必要とされるなどかなりの制約があるうえ、締結できるのも労働協約ではなく、書面による協定である（地公法五五条）。他方、労組法上の労働組合には、このような制限はない。
このように、現行法上、職員団体と労働組合とは、その法的根拠を異にし、その機能も厳に峻別されていることに鑑みれば、質量ともに非現業職員が主体である原告については、その労働団体としての法的性格は地公法上の職員団体として扱われるべきであって、さらに労組法上の労働組合としての法的性格までをも有すると解すべきではない。けだし、労働団体の性格毎にこれを規律する法を区別するという現行法上の大系からすれば、一個の労働団体が、同時に多重の性格を有することは現行法体系の予定するところではないといわざるをえないからである。以上より、原告は、労組法上の労働組合ではなく、原則として、不当労働行為救済の申立人適格を有しないと解すべきである。２　ＩＬＯ八七号条約の批准とそれに伴う昭和四〇年の国内法整備により、地公労法では同法適用職員でなければ組合員又は役員になれない旨の規定が廃止され、とりわけ単労職員については、地公労法附則四項（地方公営企業法三九条を準用する現地公労法附則五項）により、職員団体への加入も可能となり、単労職員の加入した職員団体も登録職員団体となることができるとされた。また、地公法は、登録職員団体となる場合を除き、職員団体の構成員を非現業職員に限定する明文規定を置いておらず、これらの規定によると、現行法上、非常勤講師等の労組法適用労働者が非現業職員を主体として結成された職員団体に加入することも、労働者の自由な選択に委ねられていると考えられる。
そして、職員団体である混合組合に加入した者に対する不利益取扱いに関して、非現業職員については、地公法上の不利益処分として人事委員会又は公平委員会への不服申立制度が設けられているが、労組法適用労働者については、混合組合に加入したことをもって、それが労働組合ではないことを理由に行政機関による救済制度を閉ざすというのは、当該労働者の受ける不利益が大きく、団結権保障の見地からも合理的ではない。
そこで、職員団体である混合組合に加入した労組法適用労働者については、当該構成員の当該混合組合に係る行為を労組法上の労働組合に係る行為とみなして、当該構成員に労組法七条一号の不利益取扱いに関する不当労働行為救済申立人適格を認めるのが相当である。また、個人に対する不利益取扱いである同条四号においても、同様に解するのが相当である。
他方、同条二号及び三号の不当労働行為に関しては、非現業職員が主体となっている職員団体に労組法適用労働者が加入したからといって、労働組合としての実体を備えない限りは、あくまでも職員団体としての性格のみ有するのであるから、団体としての活動そのものに対する不当労働行為である以上、救済申立人適格を認めるべき必要はない。原告は、同条二号及び三号も労働者個人の団結権を保障するものであり、同条一号及び四号の場合と区別するべきではない旨主張するが、右二号及び三号は労働組合による円滑な団体交渉関係の樹立と労働組合の自主性（独立性）を保障する規定であり、直接的には労働組合の活動に関する規定であるから、原告の主張は理由がない。
３　以上に対し、原告は、職員団体も労働組合もその基本的性格は同じであるから、混合組合について多重の性格を認めても矛盾しない、労働基本権の制約を受けているのは個々の非現業職員である、また労働者の組合選択の自由を実質的に制約しないためにも、加入した組合によって不当労働行為救済制度による保護が奪われることがあってはならず、さらに現行法体系の混乱は、交渉をそれぞれ別個の機会に開催すれば解決するという技術的な問題にすぎないと主張する。しかしながら、非現業職員が、その地位と職務の特殊性から、現行法上労組法の適用が除外されるに至っており、非現業職員と企業職員等とが、使用者（当局）との関係で同じ法律関係にない以上、非現業職員が構成する職員団体と企業職員等が構成する労働組合とがその基本的性格が同じであるとはたやすくはいうことができない。また、現行法上、単労職員について、職員団体に加入することが認められたからといって、そのことから一個の組合が、同時に、全く異なる権能を有することまでをも現行法が想定していたとまではいえない。原告は、現行法体系の混乱は、技術的な問題で解決しうるとするが、一個の労働団体が、同じ使用者（当局）との交渉や労使の合意の締結という場面で、多重の法的性格を同時に有するとすることにより発生しうるであろう混乱は、単に交渉の機会を別個にすれば解決すれば足りるというものでないと思料される。
さらに、憲法二八条によって保障される団結権を具体的にいかなる制度によって救済するかは立法政策の問題であって、常に不当労働行為救済制度によらなければならないという必然性はなく、不当労働行為救済申立てができなくとも、民事上の不法行為となる場合は損害賠償請求は可能であるし、現行法上労働者が、自己の望むべき救済方法を選択しうる労働団体に加入し、あるいは結成することは自由である。


原告が、その主張の根拠とするＩＬＯ八七号条約も、労働者の組織選択の自由並びに労働組合の内部運営・代表者選出の自由などの団結権の基本的側面に対する公的干渉の排除を実現しようとするものであるが、同条約が具体的に労働者の団結権保障のために批准国においてなすべき具体的措置については、各国に委ねられているとみざるを得ず、同条約を根拠に、同条約の批准を受けてなされた昭和四〇年の各法令の改正にあたって規定されなかった混合組合について、職員団体と労働組合の二つの性質を有することを認めることはできないというべきである。４　以上により、原告の求める救済内容のうち労組法七条二号又は三号に関する前提事実４(四)の(1)ないし(5)については、原告の救済申立人適格を認めることはできず、本件命令第１項には違法な点はない。なお、平成五年（不）第一三号事件の申立てのうち、平成四年冬の非常勤講師等の賃上額について団交による合意を経ずに賃上額を決定し、臨時的教務事務報酬等の支給命令を行い、契約外労働を命じたことに係る申立てについては、交渉による決定を求める趣旨であると認められるから、労組法七条二号及び三号に係る請求であると認めるのが相当である。
二　争点２について
１　補助参加人においては、非常勤講師等が時間外労働等を指示されたことは殆どなかったにもかかわらず、非常勤講師等に対し、昭和四八年一二月以降、毎年六月と一二月に臨時的教務事務報酬等として一律一定額の金員の支給がされてきたことは当事者間に争いがないところ、これが地方自治法二〇三条、二〇四条の二との関係で是正を要するものであったことは否めないところである。そして、証拠（甲三、乙Ａ五、七、九、一〇ないし一四、一九の１ないし４、二二、二三、乙Ｂ一五ないし一八、二〇ないし二七、乙Ｃ四、二六ないし三七、四〇、証人Ａ、同Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(一)府教委では従前より本来非常勤講師等に対して支給することができない一時金を支給しているとの誤解を招くおそれがあるとして、臨時的教務事務等の解消を検討していたが、平成四年（不）第二六号及び同五年（不）第一三号併合事件の審理の中で、原告側の証人が臨時的教務事務等を命じている実態はないと証言したこともあり、平成六年三月二五日、同年四月二二日及び同年六月九日の右事件の和解の際、府教委は、知事部局などとも協議検討した結果として、臨時的教務事務及び時間外勤務を解消し、非常勤講師等の報酬額を改善することを提案した。原告は、府教委の案に対して加筆修正したが、その内容は交渉の内容が労組法上の団体交渉であることや、額にはこだわらないが（原告は、「金五円でもよい」としていた。）不当労働行為と認めて解決金を支払うことなどを求めるものであり、臨時的教務事務等の解消自体については、反対することなくこれを受け入れるものであった。しかし、右和解は、府教委側が交渉の性格や解決金の支払については譲歩できないとしたことから、成立しなかった。(二)　平成六年六月一〇日及び同月一五日に行われた原告及び阪学労と府教委との統一交渉において、府教委は、原告らが一貫して要求していた非常勤講師に対する夏季一時金制度の導入について、非常勤講師等に対して期末・勤勉手当を支給することは、地方自治法の規定から困難である旨を説明し、これを拒否する回答をした。これに加えて非常勤講師等の待遇改善のため、平成七年度から非常勤講師等の報酬単価の改善と毎年夏、冬に命じていた臨時的教務事務と時間外勤務の解消に努力したい旨、回答した。
これに対し、原告は、現行制度の中でも改善は可能であるとして府教委の提案に反対した。
(三)　平成六年一一月一七日及び同月二二日の原告及び阪学労と府教委との統一交渉において、右(二)と同様のやり取りがなされた。原告は、報酬単価等の具体的な案を示さない限り交渉はできないと主張し、府教委は具体的な額の提示はできないが、報酬額の増加に努力している旨説明したが、原告は反対した。(四)　平成七年二月九日、府教委は、原告に対し、平成七年度当初予算案についての説明を行い、その中で、非常勤講師等に対する臨時的教務事務と時間外勤務については新年度から解消するが、これに要していた財源を非常勤講師等の報酬増額のために確保し、非常勤講師等の報酬改定の上昇率（五・三八パーセント）が正規職員の上昇率（一・一七パーセント）を大幅に上回っているのは、原告等の要求を受けて府教委が最大限に努力した結果である、臨時的教務事務と時間外勤務を解消しても年収が減額にはならないよう極力努力した旨を具体的な金額を提示して説明した。
右当初予算案は、同年三月大阪府議会において可決成立し、同年六月、府教委は各府立学校と各教育事務所長に対し、六月と一二月の臨時的教務事務と時間外勤務については命令しないものとする旨通知した。(五)　同年六月一三日及び同月一六日、夏季一時金及び関連事項を交渉議題とする原告及び阪学労と府教委との統一交渉が行われた。府教委は、非常勤講師の報酬額改定に要する財源は九二〇〇万円であり、臨時的教務事務報酬等の支払に要していた財源である二五〇〇万円の三倍以上であることなどを説明したが、原告は一部の非常勤講師に不利益が生じるため、臨時的教務事務報酬等の廃止は受け入れられない旨を主張し、非常勤講師に対する一時金の支給を要求した。なお、原告はこの不利益が生じるという非常勤講師が原告の組合員であるとは主張していない。(六)　同年九月二一日、原告は府知事及び教育長宛てに、団体交渉申入書を提出し、非常勤講師等の夏季一時金の支給及び報酬単価の引上げを議題とする団体交渉を求めたが、前提事実４(三)に記載した経緯により、団体交渉は実施されず、原告は府教委が非常勤講師等への臨時的教務事務報酬等を不支給としたのは、平成四年（不）第二六号事件及び同五年（不）第一三号事件の申立てを嫌悪した報復的不利益取扱いであることなどを理由として、被告に対して不当労働行為救済申立てを行った。
２　以上によれば、臨時的教務事務報酬等の廃止については、その運用に問題があり、是正を要するものであったうえ、原告の構成員のみを対象としたものではない。そして、非常勤講師等に対しては、補助参加人により報酬額の単価引上げがなされており、一部の者を除いてはむしろ報酬総額は増加しているところ、報酬が減額される者が原告の組合員であるといった事実もない。そうであれば、臨時的教務事務報酬等の廃止は原告所属の非常勤講師に対する不利益取扱いとはいえない。
よって、本件命令第２項にも何ら違法な点はない。
第四　結論


平成１７年（行ケ）第１０２６２号　審決取消請求事件
平成１７年１０月２６日　口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　原告Ｘ
訴訟代理人弁理士　　　　木村高久
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　　　　　　　小林信雄
同　　　　　　　　　　　久保田健
同　　　　　　　　　　　小池正彦
同　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２００２－２０４４７号事件について平成１６年１０月１８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「万能電子取引カード，システム及び方法」とする発明につき，１９９５年（平成７年）６月７日を国際出願日とする特許出願（平成８年特許願第５０２５９５号。優先日１９９４年６月２０日，優先権主張国米国。以下「本願」という。）をした上，平成１３年１１月１３日付け手続補正書による補正をしたが（同補正後における請求項の数は４０である。以下，同補正後の明細書及び図面を「本願明細書」という。），平成１４年７月１０日，拒絶査定を受けたので，同年１０月２１日に審判を請求するとともに，同年１１月２０日付け手続補正書により，本願明細書の特許請求の範囲について補正をした。特許庁は，上記審判請求を不服２００２－２０４４７号事件として審理した結果，平成１６年１０月１８日，平成１４年１１月２０日付け手続補正書による補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。その謄本は平成１６年１１月２日に原告に送達され，出訴期間として９０日が付加された。
２　特許請求の範囲（平成１３年１１月１３日付け手続補正書による補正後のもの）
「１．ユーザの個人情報，該ユーザがアカウントを持つサービス機関のアカウントのアカウント情報，該ユーザがアカウントを持つ複数のサービス機関のアカウントの取引情報を含む情報の記憶，伝送及び受信を行なう万能電子取引カードであっ
て，
前記ユーザの個人情報，前記ユーザがアカウントを持つ複数のサービス機関のアカウント情報及び該アカウント情報が存在する各サービス機関の取引情報を含
む情報を入力する入力手段と，
前記入力手段で入力された前記ユーザの個人情報，前記ユーザがアカウントを持つ複数のサービス機関のアカウント情報及び該アカウント情報が存在する各サービス機関の取引情報を含む情報を記憶するメモリ手段と，前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービ
ス機関と電子的に通信する通信手段と，
前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む複数のサービス
機関のアカウントの情報を表示する表示手段と，
前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を処理する
処理手段と，
前記入力手段，前記メモリ手段，前記通信手段，前記表示手段及び前記処理手段をポケット又は財布に適合するように収容する収容手段と，電源を供給及び蓄積し，前記メモリ手段，前記入力手段，前記表示手段，前記処理手段及び前記通信手段に選択的に給電する給電手段と，不正使用を防ぐとともに前記メモリ手段に記憶した情報への不正なアクセス
を防ぐセキュリティ手段と
を具備し，前記取引情報は，取引日，取引額およびユーザ認証を含む万能電子取引カード。」（以下，請求項１の発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
(1)別紙審決書の写しのとおり。要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第５２７６３１１号明細書（以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用例記載発明」という。）と，同明細書，実願昭６２－１６７８８４号（実開平１－７２６６２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。），特開平４－１５８４８９号公報（以下「引用例３」という。），特開平１－１２９３７９号公報（以下「引用例４」という。）に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするものである。
(2)審決が，進歩性がないとの上記結論を導く過程において，本願発明と引用例記載発明との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
【一致点】
「ユーザの個人情報，該ユーザがアカウントを持つサービス機関のアカウントのアカウント情報を含む情報の記憶，伝送及び受信を行なう万能電子取引カード
であって，
前記ユーザの個人情報，前記ユーザがアカウントを持つ複数のサービス機関のアカウント情報を含む情報を入力する入力手段と，前記入力手段で入力された前記ユーザの個人情報，前記ユーザがアカウントを持つ複数のサービス機関のアカウント情報を含む情報を記憶するメモリ手段
と，
前記個人情報，前記アカウント情報を含む情報を電子的に通信する通信手
段と，
前記個人情報，前記アカウント情報を含む複数のサービス機関のアカウン
トの情報を表示する表示手段と，
前記個人情報，前記アカウント情報を含む情報を処理する処理手段と，前記入力手段，前記メモリ手段，前記通信手段，前記表示手段及び前記処理手段をポケット又は財布に適合するように収容する収容手段と，電源を供給及び蓄積し，前記メモリ手段，前記入力手段，前記表示手段，前記処理手段及び前記通信手段に給電する給電手段と，
不正使用を防ぐセキュリティ手段と
を具備する万能電子取引カード」である点。
【相違点１】


本願発明の万能電子取引カードは，「ユーザがアカウントを持つ複数のサービス機関のアカウントの取引情報」の記憶，伝送及び受信も行うのに対し，引用例記載発明はそうでない点。
【相違点２】
本願発明の入力手段，メモリ手段，通信手段，表示手段，処理手段が対象とする情報は，「該アカウント情報が存在する各サービス機関の取引情報」を含むのに対し，引用例記載発明はそうでない点。
【相違点３】
本願発明の通信手段は，「各サービス機関と」通信するのに対し，引用例記載発明はそうでない点。
【相違点４】
本願発明の「給電手段」は，「選択的に」給電するのに対し，引用例記載発明はそうでない点。
【相違点５】
本願発明のセキュリティ手段は，「前記メモリ手段に記憶した情報への不正なアクセスを防ぐ」機能も有するのに対し，引用例記載発明はそうでない点。
【相違点６】
本願発明の情報に含まれる「取引情報」は，「取引日，取引額およびユーザ認証を含む」のに対し，引用例記載発明はそうでない点。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，相違点１～３についての判断を誤った（取消事由１，２）結果，本願発明は引用例１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとしたものであり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである（平成１４年１１月２０日付け手続補正書による補正を却下した点については，争わない。）。
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）
審決は，引用例２，３につき，「該取引データは，銀行や，クレジット会社側の装置から与えられるのであるから，引用例２，３には，該取引データの入力，通信，表示，処理がなされることが示唆されているといえる。」(審決書２３頁５行～７行）と認定し，「入力手段，メモリ手段，通信手段，表示手段，処理手段が対象とする情報として，アカウント情報が存在する各サービス機関の取引情報を追加することは，当業者が容易に想到し得ることである。」（審決書２３頁１５行～１８行）と判断しているが，この認定判断は誤りである。(1)引用例２，３につき「該取引データは，銀行や，クレジット会社側の装置から与えられる」と認定した誤り
(ｱ)審決が，引用例２，３につき，「該取引データは，銀行や，クレジット会社側の装置から与えられる」と認定したのは，誤りである。すなわち，引用例２のインテリジェントカード装置に書き込まれる取引データは，引用例２の「ステップＡ９において金額データが入力されると，これらはステップＡ９において，アプリケーション取引データとして，メモリ部５２の所定番地に書き込まれる。」という記載からも明らかなように，ユーザにより入力される金額データであり，審決が認定するような「銀行や，クレジット会社側の装置から与えられる」ものではない。
また，引用例３において，カードの取引データ記憶手段に記憶されるクレジット取引に関するデータも，クレジット処理端末の操作により，クレジット処理端末から与えられるのであり，審決が認定するような「銀行や，クレジット会社側の装置から与えられる」ものではない。
(ｲ)被告は，「審決において，引用例２，３を引用した趣旨は，引用例２，３においては，電子カードが他の装置に接続されていない状態で，電子カード自体で（単独で）取引データを電子カードに書き込むのではなく，電子カードが銀行やクレジット会社側の装置と接続された状態で，銀行やクレジット会社側の装置から，取引データが電子カードに与えられ，電子カードに書き込まれているという点である」旨を主張する。
しかし，引用例２についていえば，メモリ部５２の所定番地に書き込まれる取引データ（アプリケーション取引データ）は，「入力された使用者情報」，「指定された振込先口座」，「入力された金額データ」を含むものである。また，ここでの「使用者情報の入力」，「振込先口座の指定」，「金額データの入力」は，インテリジェントカード装置１３をターミナル１４に装着した状態における，ターミナル１４の顧客による操作に基づくものである。したがって，メモリ部５２の所定番地に書き込まれる「使用者情報」，「振込先口座」，「金額データ」等の取引データ（アプリケーション取引データ）は，ターミナル１４の顧客による操作により，ターミナル１４から入力されたものとなる。ここで，ターミナル１４は，銀行側の装置（コンピュータセンタ８）と公衆回線１５を介して接続されているが，顧客（会社）１に設けられ，顧客が操作するものであるから，顧客側の装置というべきである。してみると，電子カード（インテリジェントカード装置１３）が銀行側の装置と接続された状態で，電子カードに書き込まれる取引データは，銀行側の装置から与えられたものではなく，顧客の操作に基づき顧客側の装置から与えられるものである。
同様に，引用例３においても，カードの取引データ記憶手段に記憶されるクレジット取引に関するデータは，クレジット処理端末の操作により，クレジット処理端末から与えられるのであり，被告が主張するような，「銀行や，クレジット会社側の装置から与えられる」ものではない。
(2)引用例２，３につき「引用例２，３には，該取引データの入力，通信，表示，処理がなされることが示唆されている」と認定した誤り(ｱ)審決が，「引用例２，３には，該取引データの入力，通信，表示，処理がなされることが示唆されているといえる。」と認定したのは，誤りである。すなわち，引用例２，３には，本願発明の万能電子取引カードのように，カード自体に，「前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を設ける構成の記載，又は，これを示唆する記載はない。
引用例２のインテリジェントカード装置１３は，ターミナル１４，１９との通信機能は有していても，銀行側のコンピュータセンタ６との通信機能は有しておらず，コンピュータセンタ６との通信は，ターミナル１４，１９により行われる。また，引用例３においても，引用例３のカード１は，クレジット処理端末との間の通信機能は有していても，クレジット会社側の装置との間の通信機能は有しておらず，クレジット会社側の装置との通信は，クレジット処理端末により行われる。
(ｲ)引用例２には，インテリジェントカード装置に記憶されたデータに基づいて，銀行とのデータのやりとりを行う構成が記載されているといえるが，引用例２のインテリジェントカード装置は，銀行に対する各種アプリケーションに基づく処理依頼を可能にするものでしかなく，本願発明のような各種取引決済を可能にするものではない。
(3)したがって，上記(1)，(2)の誤った認定に基づいて，相違点１，２について容易想到であるとした審決の判断は誤りである。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）


審決は，相違点３に関して，「後者（判決注・引用例記載発明。審決引用部分につき，以下同じ。）の通信手段は，直接的には，チェック端末と通信するものであるが，該チェック端末を介して中央コンピュータに繋がっており（記載（カ），図４），しかも，電子カードの銀行カードやクレジットカード等が使用される際，銀行やクレジット会社のコンピュータと情報を通信することは，引用例２，３に記載されているから，後者の通信手段がチェック端末を介して各サービス機関と通信するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。」（審決書２３頁２０行～２６行）と判断するが，誤りである。(1)引用例１のチェック端末２０に接続されている中央コンピュータは，署名の照合に用いるものであり，また，引用例２及び３には，カードに各サービス機関と通信する構成を設ける点については，全く記載されていない。すなわち，引用例２，３には，カード自体に，「個人情報，アカウント情報及び取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を設ける構成の記載はない。また，引用例１には，クレジットカード，小切手カード，身分証明カード等のデータをチェックのために，チェック端末と通信する構成が記載されているだけである。
(2)したがって，引用例記載発明に，引用例２，３を単に適用したところで，本願発明の万能電子取引カードのように，カード自体に，「前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を設ける構成はでてこないのであり，相違点３について容易想到であるとした審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）について(1)審決が，引用例２，３につき「該取引データは，銀行や，クレジット会社
側の装置から与えられる」と認定した点について
(ｱ)原告は，引用例２のインテリジェントカード装置に書き込まれる取引データは，ユーザにより入力される金額データであり，銀行や，クレジット会社側の装置から与えられるものではなく，引用例３において，カードの取引データ記憶手段に記憶されるクレジット取引に関するデータも，クレジット処理端末の操作によりクレジット処理端末から与えられるのであり，銀行や，クレジット会社側の装置から与えられるものではない旨を主張する。
しかしながら，審決において，引用例２，３を引用した趣旨は，引用例２，３においては，電子カードが他の装置に接続されない状態で，電子カード自体で（単独で）取引データを電子カードに書き込むのではなく，電子カードが銀行やクレジット会社側の装置と接続された状態で，銀行やクレジット会社側の装置から，取引データが電子カードに与えられ，電子カードに書き込まれているという点である。
(ｲ)引用例２について詳述すると，引用例２には，インテリジェントカード装置は，顧客１が口座を有する主銀行２のコンピュータセンタ８と接続された，顧客自身が所有するターミナル１４又は主銀行の所有するターミナル１９に装着された状態で，振込先口座を指定し，金額データが入力されると，これら振込先口座と金額データが，アプリケーション取引データとして，インテリジェントカード装置のメモリ部に書き込まれることが記載されている。ここにおいて，ターミナル１９が，銀行側の装置であることは明らかである。また，ターミナル１４は，顧客の所有物ではあるが，主銀行のコンピュータセンタのターミナルとして機能しており，インテリジェントカード装置との関係でみれば，銀行側の装置として把握できるものである。したがって，引用例２には，取引データが，銀行側の装置（ターミナル１４，１９）から，インテリジェントカード装置（電子カード）に与えられることが記載されている。
原告は，引用例２では，金額データの入力を，顧客が行っているとも主張するが，銀行振込において金額データを顧客が入力するのはむしろ当然のことであり，また，顧客が金額データを入力することと，金額データ（取引データ）がどのような経路でインテリジェントカード装置に与えられるかは，直接関係する事項ではない。引用例２では，顧客が銀行側の装置であるターミナルで金額データを入力し，この入力された金額データが，取引データとして，ターミナルに装着されたインテリジェントカード装置に与えられ，インテリジェントカード装置のメモリ部に書き込まれるのであるから，引用例２に，取引データが，銀行側の装置から電子カードに与えられることが記載されているとした審決の認定に誤りはない。(ｳ)次に，引用例３について詳述すると，引用例３には，カードがクレジット処理端末に挿入された状態で，クレジット取引データが，クレジット処理端末で入力されると，この入力されたクレジット取引データが，クレジット処理端末からカードに伝送され，取引データ記憶エリアに記憶されることが記載されている。ここにおいて，クレジット処理端末は，クレジット会社側の装置であるから，引用例３には，取引データが，クレジット会社側の装置からカードに与えられることが記載されている。
(2)審決が，引用例２，３につき「引用例２，３には，該取引データの入力，通信，表示，処理がなされることが示唆されている」と認定した点について(ｱ)原告は，引用例３のカード１は，クレジット処理端末とデータのやりとりをするものでしかなく，本願発明の「前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を有するものではない旨主張している。
(ｲ)しかしながら，引用例３には，カードとクレジット処理端末との間で，データ伝送が行われることが記載されており，クレジット処理端末は，クレジット会社側の装置であるから，引用例３のカードは，クレジット会社側の装置と電子的に通信しており，そのための通信手段を有していることは，明らかである。また，引用例３のクレジット処理端末は，店舗に配置されたものであり，クレジット会社のコンピュータとの関係について記載されていないが，クレジット処理端末は，「端末」という言葉からも明らかなように，通常，クレジット会社のコンピュータと接続されており，カードとクレジット処理端末との間で伝送されるデータ，すなわち，取引データは，クレジット会社のコンピュータにも伝送されることは，当業者の技術常識であるから，引用例３のカードは，クレジット会社側の装置であるクレジット処理端末を介して，クレジット会社のコンピュータと電子的に通信しているということもできる。
したがって，引用例３のカードは，ユーザがアカウントを有するクレジット会社との取引データをクレジット会社と電子的に通信しており，そのための通信手段を有している。
なお，端末を介してクレジット会社のコンピュータと電子的に通信することは，本願発明においても同様である。すなわち，本願明細書には，「ＰＯＳコンピュータ２３は，ＵＥＴカードへの情報の読み書きをするためのＣＩＵとのインターフェースを有し，クレジット証明等の顧客データベースに対するクレジット会社又は銀行カード会社のメインセントラルコンピュータと通信を行う。」と記載されており，本願発明でも，ＵＥＴカードは，ＣＩＵ（通信インターフェースユニット）及びＰＯＳコンピュータを介して，クレジット会社のメインセントラルコンピュータと通信を行うものと解される。


(ｳ)原告は，引用例２のインテリジェントカード装置は，銀行に対する各種アプリケーションに基づく処理依頼を可能にするものでしかなく，本願発明のような各種取引決済を可能にするものではないと主張する。しかしながら，引用例２のインテリジェントカード装置を用いてなされる送金等の処理は，銀行との取引そのものであるから，インテリジェントカード装置が備える各種アプリケーションに基づく処理は，銀行との各種取引決済を可能にするものである。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
審決は，引用例１には，「クレジットカード，小切手カード，身分証明カード等のデータをチェック端末と電子的に通信する通信手段」が記載されていると認定した上で，本願発明と対比して，本願発明と引用例記載発明は，「前記個人情報，前記アカウント情報を含む情報を電子的に通信する通信手段」を具備する点で一致し，本願発明の通信手段は，「各サービス機関」と通信するのに対し，引用例記載発明はそうでない点を，相違点３として抽出しているのである。そして，引用例２，３には，取引情報を，銀行やクレジット会社のコンピュータと電子的に通信することが記載されているということができるから，引用例記載発明において，通信手段が，チェック端末を介して，各サービス機関と通信するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。したがって，審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）について(1)審決が，引用例２，３につき「該取引データは，銀行や，クレジット会社
側の装置から与えられる」と認定した点について
(ｱ)原告は，引用例２のインテリジェントカード装置に書き込まれる取引データは，引用例２の「ステップＡ９において金額データが入力されると，これらはステップＡ９において，アプリケーション取引データとして，メモリ部５２の所定番地に書き込まれる。」という記載からも明らかなように，ユーザにより入力される金額データであり，「銀行や，クレジット会社側の装置から与えられる」ものではない旨を主張する。
(ｲ)しかしながら，引用例２（甲２）には，次の記載がある。「また，このコンピュータセンタ８には，公衆回線１０を介して他銀行３のコンピュータセンタ１１が接続されており，カード発行機６より入力された各種データは，この他銀行３のコンピュータセンタ１１にも送られ，ファイル１２に書込まれる。」（明細書６頁３行～８行）
「そして，図示Ｅにおいて，インテリジェントカード装置１３を使用した送金リストの作成が行なわれる。この場合，リスト作成には，顧客（会社）１自身が所有するターミナル１４または主銀行２の所有するターミナル１９が使用される。このようにして送金リストが作成されたインテリジェントカード装置１３は図示Ｆのルートを経てターミナル１４または図示Ｇのルートを経てターミナル１９に装着され，送金リストの内容は公衆回線１５，１６を介して主銀行２のコンピュータセンタ８に送られる。この場合，送金リストの内容が主銀行２に対するものの場合は，コンピュータセンタ８にてコンピュータ処理され，他銀行３に対するものの場合は，コンピュータセンタ１１にてコンピュータ処理される。」（明細書６頁１４行～７頁８行）
「その後，このようなインテリジェントカード装置１３にアプリケーションの選択とともに，取引に関するデータの書込みが行なわれるが，ここでの動作は第５図に示すようになる。この場合，まずステップＡ１においてイニシャルＰＩＮが入力される。そして，ステップＡ２においてＰＩＮ照合が行なわれる。ここで，ＮＧならばエラー処理される。一方，ＯＫが取れると，ステップＡ３に進む。ステップＡ３では，インテリジェントカード装置１３をターミナル（ここでは，ターミナル１４の場合を述べる。）に装着する。そして，ステップＡ４に進み，アプリケーション選択などの初期設定済みかが判断される。」（明細書１３頁８行～１４頁１行）
「次いで，ステップＡ６において，使用者情報を入力し，ステップＡ７に進み，振込先口座を指定する。そして，ステップＡ９において金額データが入力されると，これらはステップＡ９において，アプリケーション取引データとして，メモリ部５２の所定番地に書込まれる。その後，このような取引データの書込みが終了すると，ステップＡ１０においてインテリジェントカード装置１３はターミナル１４より排出され，処理を終了する。」（明細書１５頁１２行～２０行）これらの記載によれば，引用例２には，各銀行のコンピュータセンタと接続されたターミナル１９に装着された状態で，アプリケーション取引データが，インテリジェントカード装置１３に書き込まれること，及び，ターミナル１９は，主銀行２が所有することが開示されている。そうすると，引用例２において，ターミナル１９は，主銀行が所有しているのであるから，銀行側の装置であることは，明らかである。したがって，「該取引データは，銀行・・・側の装置から与えられる」とした審決の認定に，誤りはないというべきである。(ｳ)引用例３につき，原告は，引用例３において，カードの取引データ記憶手段に記憶されるクレジット取引に関するデータも，クレジット処理端末の操作により，クレジット処理端末から与えられるのであり，「銀行や，クレジット会社側の装置から与えられる」ものではないと主張する。
しかしながら，まず，クレジット処理端末が，クレジット会社のコンピュータと電子的に通信していることについては，当事者間に争いはない。そして，引用例３（甲３）には，次の記載がある。
「カードリーダライタインタフェース３はクレジット処理を行なうために店舗などに設置されるクレジット処理端末装置とカード１との間でデータをやり取りするためのものであり，クレジット処理端末装置のカードリーダライタと電気的に接続される接点を有する。」（３頁左下欄５行～１０行）「カード会社から発行されたカードを用いて，店舗などでクレジット取引が行なわれるとき，カード１はクレジット処理端末に挿入される。クレジット処理端末側の接触子とカード１のカードリーダライタインタフェース３の接点が接触して，カード１とクレジット処理端末との間でデータ伝送が可能になると，第４図に示す会員データ記憶エリア８１に記憶されている会員番号データは読出されて，カードリーダライタインタフェース３を介してクレジット処理端末に伝送される。クレジット処理端末では，伝送されたデータに基づいて，カード１の利用が可能か否かを調査する。カードの利用が可能である場合には，クレジット処理端末で入力され，かつその入力後にクレジット処理端末から伝送されるクレジット取引に関するデータ，すなわち，クレジットの利用日の日付，カード会社名，利用金額および支払条件を示すデータが，第５図に示す取引データ記憶エリア８２に記憶される。」（５頁左下欄７行～右下欄５行）
「クレジット取引に関するデータは集計処理され，それにより，支払日順，支払月別の利用金額ならびに支払残高を表示することができるので，各カード会社ごとに発行される利用明細書を待つまでもなく，かつ利用者が集計処理をするまでもなく，クレジットをどのくらい利用したかを容易に把握することができる。」（６頁右下欄２行～８行）


これらの記載によれば，引用例３には，カード１が，店舗などに設置されるクレジット処理端末に挿入された状態で，クレジット処理端末から伝送されるクレジット取引に関するデータが，カード１の取引データ記憶エリア８２に記憶されること，及び，クレジット取引に関するデータは，各カード会社ごとに利用明細書が発行されることが開示されている。
そうすると，各カード会社（すなわち，各クレジット会社）ごとに利用明細書が発行され，また，クレジット処理端末は，クレジット会社のコンピュータと電子的に通信しているのであるから，クレジット処理端末は，各クレジット会社のコンピュータと接続され，各クレジット会社に対応したクレジット処理を行い，また，クレジット取引に関するデータを，当然に，各クレジット会社にも伝送していることは，明らかである。したがって，引用例３において，クレジット処理端末は，クレジット会社が所有する装置とまではいえないにしても，カード１との関係からみれば，各クレジット会社のコンピュータと接続されたクレジット会社側の装置と解するのが相当である。したがって，「該取引データは，・・・クレジット会社側の装置から与えられる」とした審決の認定は，妥当なものである。(2)審決が，引用例２，３につき「引用例２，３には，該取引データの入力，通信，表示，処理がなされることが示唆されている」と認定した点について(ｱ)原告は，引用例２，３には，本願発明の万能電子取引カードのように，カード自体に，「前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を設ける構成の記載，又は，これを示唆する記載はないと主張する。
しかしながら，後記２において判示するとおり，本願発明の「各サービス機関と電子的に通信する通信手段」とは，ＰＣを介して各サービス機関と通信する構成を含むものであって，カード自体に各サービス機関と電子的に通信する通信手段が備わっていることまでは特定されていない。したがって，原告の上記主張は，本願発明の特許請求の範囲に基づかないものであり，採用できない。(ｲ)原告は，引用例２のインテリジェントカード装置は，銀行に対する各種アプリケーションに基づく処理依頼を可能にするものでしかなく，本願発明のような各種取引決済を可能にするものではない旨を主張する。しかしながら，本願発明の請求項１には，「取引」に関し，「取引情報」，「万能電子取引カード」，「取引日」及び「取引額」と記載されているのみであり，「取引決済」についてまでは，特定されていない。したがって，原告のこの主張も，特許請求の範囲に基づかないものであり，採用できない（なお，引用例２のインテリジェントカード装置を用いてなされる送金等の処理は，銀行との取引そのものであるから，インテリジェントカード装置が備える各種アプリケーションに基づく処理は，銀行との各種取引決済を可能にするものということができ，原告の主張はいずれにしても採用できない。）。
(3)　以上のとおり，「該取引データは，銀行や，クレジット会社側の装置から与えられるのであるから，引用例２，３には，該取引データの入力，通信，表示，処理がなされることが示唆されているといえる。」とした審決の認定に誤りはなく，かかる認定に基づく相違点１，２についての審決の判断にも誤りはない。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
(1)原告は，引用例１のチェック端末２０に接続されている中央コンピュータは署名の照合に用いるものであり，また，引用例２及び３には，カードに各サービス機関と通信する構成を設ける点については，全く記載されていないので，引用例記載発明に引用例２，３を適用しても，カード自体に，「前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を設ける本願発明の構成はでてこないとして，相違点３について容易想到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
(2)しかしながら，本願明細書には，次の記載がある。「第８図は，ＣＩＵの３つの異なるバージョンを示す図である。ＣＩＵＡは，ＵＥＴカードとパーソナルコンピュータとの間の受動的なインターフェースである。ＣＩＵＡは，シリアルポート，パラレルポート又は家庭用／オフィス用ＰＣと通信する他の手段とＵＥＴカードとで通信するための金属接触面を有する。ＣＩＵＡは，受動的な装置であり，処理能力，メモリ及び他のＣＩＵに存在するソフトウエアを含まない。これらの機能は，複写を避けるとともにコストを低減するためにパーソナルコンピュータにおいて結合される。この形態において，ＰＣには，メインコンピュータセンターにダイアリングできるように通信ソフトウエア及びモデムが提供される。」（甲５，１８頁１６行～２４行）
この記載によれば，本願明細書には，ＵＥＴカードが，ＰＣを介して，メインコンピュータセンターと通信する実施例が開示されている。したがって，本願発明の「前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」が，ＰＣを介して，各サービス機関と通信する構成を含むものであることは，明らかである。
ここで，引用例１のチェック端末２０に接続されている中央コンピュータは，署名の照合に用いるものであることについては，当事者間に争いはない。そうすると，引用例記載発明が，チェック端末を介して，中央コンピュータ（本願発明の「サービス機関」に相当）と電子的に通信する手段を有することも，明らかである。
そして，引用例２に，各銀行のコンピュータセンタと接続されたターミナル１９に装着された状態で，アプリケーション取引データが，インテリジェントカード装置１３に書き込まれることが開示されていること，及び，ターミナル１９が銀行側の装置であることは，前示のとおりである。そうすると，引用例２において，インテリジェントカード装置１３は，銀行側の装置であるターミナル１９を介して，各銀行のコンピュータセンタと通信する構成を有するものと解される。また，引用例３に，カード１が，クレジット処理端末に挿入された状態で，クレジット処理端末から伝送されるクレジット取引に関するデータが，カード１の取引データ記憶エリア８２に記憶されることが開示されていること，及び，クレジット処理端末は，各クレジット会社のコンピュータと接続されたクレジット会社側の装置と解されることは，前示のとおりである。そうすると，引用例３において，カード１は，クレジット会社側の装置と解されるクレジット処理端末を介して，各クレジット会社のコンピュータと通信する構成を有すると認められる。したがって，引用例２及び３には，カードが，サービス機関の装置を介して，各サービス機関と通信する構成を有することが記載されている。
そうすると，引用例記載発明の電子多機能カードが，チェック端末を介して，サービス機関と電子的に通信する手段を有し，また，引用例２，３には，カードが，サービス機関の装置を介して，各サービス機関と通信する構成を有することが記載されており，そして，本願発明の「各サービス機関と電子的に通信する通信手段」が，ＰＣを介して各サービス機関と通信する構成を含むのであるから，引用例記載発明の電子多機能カードに，引用例２，３の各サービス機関と通信する構成を適用し，本願発明の「各サービス機関と電子的に通信する通信手段」とすることに，何ら困難性はないというべきである。


平成１３年(ワ)第２０９２９号実用新案権報酬金請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年８月２７日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　石　川　　　隆
被　　　　告　　　　　　中央建鉄株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　矢　田　次　男
同                      黒　岩　俊　之
同　　　　　　　　　　　野　村　　　裕
同　　　　　　　　　　　村　上　嘉奈子
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１２０万円及びこれに対する平成１３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分して，その９を原告の，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金４２９８万７５８１円及びこれに対する平成１３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告の従業員として職務考案をし，被告が出願した別紙実用新案権目録記載の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，同実用新案権に係る考案を「本件考案」という。）について，原告が被告に対して，実用新案法１１条３項が準用する特許法３５条３項の規定に基づき，本件考案についての実用新案登録を受ける権利の譲渡等の対価の支払を求めている事案である。１　前提となる事実（証拠等は各項の末尾に付した。）
(1)　当事者
被告は，建設工事に伴う近隣の土地又は建物等への被害状況の調査及びこれらの被害の補償についてのコンサルタント等を業とする株式会社である。原告は，昭和５５年１０月に被告に入社し，技術部に属して，現場調査，建物調査，事前調査，事後調査，被害調査等の業務を担当した後，平成２年には，取締役に就任し，平成８年には，被告の中央研究所の所長に就任し，現在も被告の従業員である。また，原告は，平成６年６月１日から平成８年５月３１日までの間，被告の関連会社である有限会社中建エンジニアリングの代表取締役を務めていた。（争いのない事実，乙２４）
(2)　被害予測システム（後記ＣＡＤＡＰ）の開発
原告は，平成３年ころ，建設工事に伴う周辺の土地又は建物への影響及び予想される被害状況等の解析調査の精度を高めるため，過去の工事における被害状況等を解析して数値化し，コンピューターを利用して建設工事による周辺の土地又は建物等への影響を予測するシステム（ComputerAidedDAmage   Prediction，頭文字をとってＣＡＤＡＰ（キャダップ）と称した。以下「ＣＡＤＡＰ」という場合がある。）の開発を始め，平成８年ころ実用化に成功したが，その後もその精度を高めるための改良を加えている。
ＣＡＤＡＰは，以下の４つのステップから構成されている。ア　被害発生源を予測するステップ（第１のステップ）学術研究，論文，研究成果，経験則に基づき，被害発生の原因となる可能性のある各種条件を分類列挙し，その中から，現場の工事内容に該当する各種条件を個々的に選択して，被害要因であるかどうかを選定するステップである。
イ　影響度を予測するステップ（第２のステップ）
土質，工法に応じた各種条件を入力する入力手段，その入力により土質の層毎の工事の影響範囲を解析する解析手段，その解析手段の結果に基づき工事の影響範囲を表示する表示手段からなる装置で，同装置には，入力されたパラメータを記憶する入力データ記憶手段と解析手段の解析結果を記憶する解析結果記憶手段を具備し，両手段の内容は互いに関連して記憶され，データベース化される。工事現場の条件をコンピュータの指示に従って，メニューから選択して入力することにより，影響度の範囲を表示された画面で，専門的知識がなくとも，簡便に予測することができる。
ウ　建物被害を予測するステップ（第３のステップ）
振動被害と沈下被害とを区別して，建物の構造，用途，仕上げ及び経過年数等の諸条件の入力手段，工事の地盤に与える影響範囲の解析結果に基づき，その建物の被害を解析する解析手段，その解析手段の結果に基づく建物被害を表示する表示手段からなる建物被害の予測をするステップである。入力された諸条件を記憶する入力データ記憶手段と建物被害の解析結果を記憶する解析結果記憶手段とを具備し，両手段の内容は互いに関連して記憶され，データベース化されている。このステップにより，沈下被害について，沈下により建物内に生ずる傾斜量と基礎の変形量との関係が明らかになり，被害内容が基礎の損傷と相関し，建物の様式，経過年数，浴室の位置及び面積などによって主要部における被害の発生を具体的に予測することが可能となった。また，振動被害については，阪神淡路大震災の時の被害調査をもとに軽微な振動レベルの範囲に限定することで建築工事と同程度の影響とみなし，振動被害に転用することができることに着眼し，振動量と被害程度の標準化により，建物の固有周期と屋根や経過年数などの建物使用との相関性，振動量と建物変位量と被害程度についての相関性を明らかにし，建物被害を具体的に予測可能とした。
エ　補償額を算定するステップ（第４のステップ）
建物構造，用途，延べ面積，経過年数に応じたパラメータの入力手段，その入力による上記の建物被害額算定の解析手段，その解析手段による解析結果に基づいた建物被害額算定の解析手段，その解析手段の結果に基づく被害額算定を表示する表示手段からなる被害額を予測するステップである。入力されたパラメータを記憶する入力データ記憶手段と被害額算定の解析結果を記憶する解析結果記憶手段とを具備し，両手段の内容は互いに関連して記憶され，データベース化されている。
建物の沈下修正か否かで補償額に大きく左右することに着眼し，木造住宅の沈下修正を要する限度値を既存の研究や独自の分析から設定し，判定基準と判定技法を工夫し，また，補償額を左右する項目を分析して明確化し，これらについてタイプ別に基準面積当たりの予想補償額単価の標準化を図った。
(3)　本件考案


本件考案は，土木工事等を行う前にその工事が周囲に与える影響を事前に解析する影響解析装置，すなわち，第２のステップに関する考案である。原告は，平成１０年６月，本件考案をした。本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載は，別紙実用新案権目録該当欄のとおりである。同考案を実施したシステムをＣＡＤＡＰ．ＪＲ（キャダップ・ジュニア）と称している。以下「ＣＡＤＡＰ．ＪＲ」という場合がある。）。従来，大規模な工事では，工事が周辺に与える影響を事前に解析するため，ＦＥＭ（有限要素法）の解析方法を用いて周辺地盤の沈下量の予測を行い，工事の影響範囲の算定を行うのが一般的であったが，従来の解析方法で影響範囲を予測するには，高度の専門的知識を必要とし，また多大な費用と日数とを要するという問題点があった。また，小規模な工事では，工事内容や土質条件等によって合理的な検討がされているわけではなく，経験則に基づいて工事現場から掘削深さと同程度の距離を隔てた範囲を工事の影響が及ぶ範囲と見込んでいたことから，予測していなかった被害が発生し，その対応に苦慮するという問題もあった。本件考案は，これらの問題を解決し，土質に関するパラメータを当該土質の層毎に入力する入力手段とその入力手段から入力されたパラメータに基づいて前記層毎に工事の影響範囲を解析する解析手段とその解析結果に基づいて，工事の影響範囲を表示する表示手段を具備することなどを特徴とし，土木工事が周囲に与える影響の範囲を合理的な方法によって専門的な知識を必要とせず，簡便かつ迅速に，しかも低コストで解析することができる影響解析装置を提供するものである旨が考案の詳細な説明に記載されている。
本件考案は，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属するものである。（争いがない事実，甲１，２，乙１）
(4)　実用新案登録を受ける権利の譲渡
原告は，平成１０年９月１６日ころまでに，本件考案について，実用新案登録を受ける権利を被告に譲渡した（争いがない）。
(5)　本件考案の実施
被告は，平成１０年から平成１２年までの間に，本件考案に係るＣＡＤＡＰ．ＪＲを含むＣＡＤＡＰを利用して建設工事に伴う土地又は建物等の被害状況の予測調査を行うとともに，本件考案の実施として，本件考案の実施品である装置を製造し，これを使用して建設工事に伴う土地又は建物等の被害状況の予測調査業務を行った（争いがない）。
第３　争点及びこれに関する当事者の主張
（原告の主張）
(1)　相当な対価の算定方法について
使用者は，職務考案については，実用新案法１１条３項が準用する特許法３５条１項の規定に基づき，従業員から譲渡を受けると否とにかかわらず，当然に通常実施権を有している。そこで，本件考案の譲渡に係る相当な対価は，本件考案を独占的に使用することによって受ける被告の利益相当分を基礎として，これに原告の貢献度の割合を乗じることにより算定すべきである。　本件において，被告は，本件考案を自ら実施しているのみであり，第三者に実施権を付与しているわけではない。
そうすると，本件考案の譲渡に係る相当な対価は，①第三者に使用許諾することにより得られる仮定の実施料相当分，及び，②原告が独占権である本件考案を実施することによって得る利益増加分の合計額を基礎として，その額に原告の本件考案における貢献度の割合を乗じて，算定すべきである。
(2)　相当な対価の額
被告は，被害状況の調査業務をするに当たり，ＣＡＤＡＰ．ＪＲを単独で使用するのではなく，ＣＡＤＡＰ全体を使用しており，その振り分けは必ずしも明確に峻別できない。しかし，第１，第３及び第４のステップに関する部分も原告が発案したものであり，ＣＡＤＡＰを使用した調査業務全体により得た利益額に寄与しているから，本件考案に係る相当な対価を算定するに当たっては，ＣＡＤＡＰ．ＪＲのみならず，ＣＡＤＡＰ全体を考慮すべきである。
ア　ＣＡＤＡＰによる売上額等
(ア)　ＣＡＤＡＰを使用した調査業務による売上額
被告のＣＡＤＡＰを使用した調査業務による売上額は，平成１０年度が２３０１万９０００円，平成１１年度が２４０５万２０００円，平成１２年度が４６３１万４０００円であり，これらの３年間の売上額の平均額は，３１１２万８３３３円である。
ＣＡＤＡＰは，被害の内容及びその補償額の予測をするものであって，被害調査の前提として必要不可欠であるから，被告が第三者に独占的に使用させるならば，当該第三者は，上記金額と同額の売上額を見込むことができる。
(イ)　本件考案の寄与による売上額の増大
被告は，本件考案の存在及び使用により，同業他社と差別化して，顧客を獲得することができ，営業上多大の利益を得ている。本件考案は，営業を有利に展開することができるという面で，被告の収益の増加に寄与している。被告の総売上額は，平成１０年度が２４億７２００万円，平成１１年度が２４億３４００万円，平成１２年度が２５億１２００万円であり，これらの３年度の総売上額の平均額２４億７２６７万円からＣＡＤＡＰを使用した調査業務の売上額の平均額である３１１２万８３３３円を控除すると２４億４１５４万１６６７円となる。
そうすると，本件考案が，被告の総売上額に寄与した割合を５パーセントとし，仮に，第三者が本件考案を独占的に使用したときの売上額の増大への寄与分を被告の売上額の増大への寄与分の３分の１とすると，本件考案を第三者に使用させた場合における売上額の増大への寄与分は，４０６９万円となる。
イ　実施料率
本件考案は，コンピューターのソフトウェアを主要な要素とするものであるから，その実施料率は，発明協会発行の実施料率第４版の電子計算機，その他の電子応用装置の項を参照すると１２・４７パーセントとするのが相当である。
ウ　原告の貢献割合


本件考案は，建築工事に伴う近隣の土地又は建物への被害を予測するシステムに係るものであって，専ら原告の能力と思考によって考案された。原告は，日本建築学会等に多くの論文を発表し，地盤変動，振動の被害については，専門的知識と能力を有していたことからも明らかなように，本件考案の完成には，原告個人の努力と能力が，貢献したものであって，本件考案についての原告の貢献度は８０パーセントを超えるということができる。
(3)　結論
以上によれば，相当の対価の額は，実用新案権の存続期間である６年分を基礎とすると，合計４２９８万７５８１円となる。
（３１，１２８，３３３＋４０，６９０，０００）×６×０．１２４
７×０．８＝４２，９８７，５８１
（被告の反論）
(1)原告主張に係る相当の対価の額については争う。(2)相当の対価の額の算定に当たっては，次の点を考慮すべきである。
ア　ＣＡＤＡＰによる売上額等
(ア)ＣＡＤＡＰによる売上額
原告の主張する額は，ＣＡＤＡＰ全体を使用することによる売上額であって，本件考案を使用することによる売上額ではない。本件考案の寄与度を最大限考慮しても，本件考案を使用することによる売上額は，ＣＡＤＡＰ全体の売上額の３分の１を超えることはない。
(イ)ＣＡＤＡＰの寄与による売上額の増大
被告の営業において，本件考案を使用するのではなく，単に，販売促進のためのツールとして利用した経緯はある。しかし，本件考案を販売促進のためのツールとして利用したことと売上額増大との間には因果関係はない。
イ　実施料率
本件考案の貢献度を最大限考慮しても，実施料率は，本件考案を実施することによる売上額の３パーセントを上回るものではない。
ウ　原告の貢献
本件考案については，被告が相当の研究費及び人件費を支出していることから，被告の寄与度は５０パーセントを下回ることはない。また，研究所における他の研究員の貢献も評価する必要がある。被告は，原告の本件考案等の貢献に配慮し，原告を取締役の地位に就けるなど，相応の待遇をしている点も考慮すべきである。このような観点を総合すると，本件考案についての原告の貢献度は３０パーセントを上回ることはない。
第４　争点に対する判断
１　相当な対価の額について
本件考案の譲渡に係る相当な対価の額について判断する。(1)　職務考案に係る実用新案登録を受ける権利が承継された場合に「相当の対価」の額は，その考案により使用者等が受けるべき利益の額及びその考案がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めるべきとされているところ（実用新案法１１条３項，特許法３５条４項），使用者は，職務考案について無償の通常実施権を有する（実用新案法１１条３項，特許法３５条１項）から，特許法３５条４項の「使用者等が受けるべき利益の額」とは，考案を単に実施することによって使用者が受ける利益の額と解すべきではなく，実用新案登録を受ける権利を承継して，当該考案を独占的に実施する権利を有することによって受けるべき利益の額（増加額）と解するのが相当である。そして，本件のように，被告が，本件考案を自ら実施するのみで，第三者に実施の許諾をしていない事案においては，考案を独占的に実施する権利を有することによって受ける利益の額は，被告が第三者に対し，本件考案の実施を許諾したと仮定した場合に得ることができる実施料相当額を基準として算定するのが相当である。
(2)そこで，被告が第三者に対し本件考案の実施を許諾したと仮定した場合に得ることができる実施料相当額について検討する。
ア　本件考案の実施による被告の売上額
証拠（甲２０，乙４，５，７ないし１２，１４，１５，１８，１９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠はない。(ア)　被告は，平成１０年から平成１２年までの間に，以下のとおり，ＣＡＤＡＰのシステムを活用して建設工事に伴う土地又は建物等の被害状況の予測調査の業務（以下，順次「平成１０年度調査業務①」「平成１０年度調査業務②」などという。）を受注した（なお，被告が，以下のとおり，被害状況の予測調査業務を受注したことについては，当事者間において争いがない。調査業務の中には，委託者等を特定することができないものもあるが，調査業務の売上額の認定を左右するものではない。）。
ａ　平成１０年度
①　件　名　小浮気地区（桜井邸）家屋調査及び解析業務
委託者　首都高速道路公団，吉田組
金　額　９３０万円
②　件　名　ＪＲ宇野線大元駅付近連続立体交差事業仮線設置に伴う
列車振動の予測検討業務
委託者　岡山県
金　額　２８５万円
③　件　名　深川地区下水道建物等調査業務のうちの因果関係の解析
業務
委託者　広島市
金　額　９４万円
④　件　名　三重県立高茶屋病院整備に伴う近隣家屋調査等委託業務
委託者　三重県
金　額　１７０万円
⑤　件　名　間々田第２処理分区新設工事第２工区に伴う山留鋼矢板
引抜による周辺地盤沈下検討業務
委託者　株式会社斎藤組
金　額　２０万円
⑥　件　名　「綾瀬川放水路工事」の施工に起因して生じた建物等の
損害の因果関係検討業務
委託者　国
金　額　１００万円
⑦　件　名　福岡市高速鉄道３号線別府工区建設工事に伴う周辺への
影響解析業務
委託者　株式会社奥村組
金　額　３０万円
⑧　件　名　草津川放水路伯母川工損調査業務
委託者　国
金　額　７０万円
⑨　件　名　北部排水区（第３８工区）工事に伴う振動影響予測業務
委託者　大東市
金　額　４０万円


⑩　件　名　新川地下駐車場整備工事に伴う周辺建物への影響予測検
討業務
委託者　株式会社錢高組
金　額　１００万円
ｂ　平成１１年度
①　件　名　（仮称）神保町マンション新築工事に伴う周辺建物への
影響予測検討業務
委託者　村本建設株式会社
金　額　２０万円
②　件　名　平成１０年函館江差自動車道上磯町新久根別橋工事の建
物等の損害の因果関係検討
金　額　３５万円
③　件　名　グランドステージ中野新築工事に伴う中間調査業務
金　額　１０万円
④　件　名　御前山ダム建設工事原石山周辺建物等影響調査業務
委託者　国
金　額　３８０万円
⑤　件　名　（仮称）弦巻２丁目住宅地開発工事に伴う事後調査結果
被害判定に関する検討業務
委託者　株式会社奥村組
金　額　１２０万円
⑥　件　名　事業損失マニュアル作成業務
委託者　国
金　額　５０万円
⑦　件　名　道路建設による周辺建物への沈下及び振動被害の因果関
係検討業務
委託者　国
金　額　５００万円
⑧　件　名　室蘭工水配水管敷設室蘭幹線幌別地区７工区工事に伴う
周辺建物への影響予測検討業務
金　額　１０万円
⑨　件　名　埼玉・戸塚Ｔ他工事に伴う振動影響予測業務
金　額　３９万５０００円
⑩　件　名　北部幹線水路（大津工区その１）工事に係る近接家屋影
響評価業務
委託者　国
金　額　４５０万円
⑪　件　名　北部排水区（第３８工区）工事に伴う振動影響予測業務
金　額　２０万円
⑫　件　名　藤田用排水機上建設工事用道路による周辺への影響検討
業務
委託者　国
金　額　３５万９０００円
⑬　件　名　日新技研㈱新工場振動抑止対策検討業務
金　額　１５万円
⑭　件　名　戸田川改良工事に伴う地質調査及び検討委託業務
委託者　名古屋市
金　額　９０万円
⑮　件　名　大島川西支川護岸建設工事（その６）に伴う周辺建物等
の影響範囲検討業務
委託者　株式会社錢高組
金　額　３０万円
ｃ　平成１２年度
①　件　名　福知山ダム建設工事による周辺建物被害に関する検討業務
金　額　１０万円
②　件　名　保木地区情報ＢＯＸ設置工事による周辺建物被害検討業務
金　額　１０万円
③　件　名　大京観光朝霞台ライオンズマンション建築工事に伴う解
体振動の影響検討業務
委託者　大京観光
金　額　２０万円
④　件　名　橋本道路地下水影響検討業務（追加工事を除く。）
委託者　国
金　額　２２００万円
⑤　件　名　埼北幹線Ⅱその１栄～小室１工区周辺建物等への影響評
価検討
委託者　日本鋼管工事
金　額　６２０万円
⑥　件　名　春日・和歌山道路建設工事（朝日地区）の施工に伴う水
枯渇等の影響に関する因果関係検討業務
委託者　国
金　額　５０万円
⑦　件　名　八潮排水機場増設工事及び関連工事の施工に起因して生
じた建物等の損害の因果関係検討業務
委託者　国
金　額　１８０万円
⑧　件　名　道路建設工事に伴う周辺建物への影響検討業務
委託者　竹田測量
金　額　２０万円
⑨　件　名　藤代駅南口土地区画整理事業工事に伴う周辺への影響解
析検討業務
委託者　藤代町
金　額　５７１万４０００円
⑩　件　名　大和郡山市山本様・福井様宅現況調査検討業務
金　額　２０万円
⑪　件　名　五月丘団地解体工事に伴う工事振動による周辺建物への
影響検討業務
委託者　都市整備公団
金　額　３０万円
⑫　件　名　田島立体工事及び関連工事に関わる事業損失因果関係検
討業務
委託者　国
金　額　１００万円
⑬　件　名　川内地区下水道築造工事１１－１号工事に伴う影響範囲
の検討業務
委託者　阿佐南市
金　額　１００万円
ｄ　以上の合計額　　７５７５万８０００円
(イ)　前記(ア)の調査業務の中の平成１０年度調査業務③，同⑤及び同⑨については，ＣＡＤＡＰ．ＪＲを使用した調査業務であるといえるから，これらの調査業務の売上額１５４万円については，本件考案を実施したことによる売上額であると認めることができる。


これに対し，前記(ア)の調査業務のうち，前記平成１０年度調査業務③，同⑤及び同⑨の調査業務を除いたその余の調査業務については，ＣＡＤＡＰ．ＪＲを使用した調査業務だけではなく，ＣＡＤＡＰ全体を使用した調査業務やその他の業務（建物の現況調査等）を含んでいるということができ，その合計額は７４２１万８０００円である。そこで，これらの調査業務の売上額のうち，ＣＡＤＡＰ．ＪＲを使用した調査業務による売上額部分を算定する。被告の業務態様，ＣＡＤＡＰシステムの内容，上記の各調査業務の受注内容など一切の事情を考慮すると，被告の受注した調査業務全体に対するＣＡＤＡＰ．ＪＲを使用した調査業務部分の割合は，３０パーセントと認定するのが相当である。そうすると，上記調査業務の売上額７４２１万８０００円に０．３を乗じた２２２６万５４００円をもって本件考案を実施したことによる売上額であると認めるのが相当である。(ウ)　以上によれば，平成１０年から平成１２年までの３年間に本件考案を実施したことによる売上額は，２３８０万５４００円となるから，これを１年当たりに換算すれば，平均７９３万５１３３円（円未満切り捨て）となる。なお，原告は，被告は，同業者との間の競争において，本件考案の存在，使用が，他業者との差別化を図り，顧客獲得に威力を発揮し，営業上の利益を得たので，被告の収益全体のうちの一定割合についても，本件考案による寄与分として考慮すべきである旨主張し，証拠（甲１３，２２）によれば，被告が，本件考案を有していること等を営業活動に利用したことがうかがわれる。しかし，「使用者等が受けるべき利益の額」の算定に当たり，本件考案を調査業務の受注活動で利用したことによる営業面での利益を考慮するのは，妥当とはいえないので，この点の原告の主張は採用できない。
イ　実施料額
(ア)　第三者が実施した場合の売上額
本件考案は，被告が自ら実施しているのみであって，第三者に対して実施許諾をしているわけではない。第三者が本件考案を使用したと仮定した場合に見込まれる売上額については，被告が現実に使用した実績を除いて，他に参考とすべき適切な証拠は存在しない。弁論の全趣旨によれば，被告が調査業務を受注するに当たって，特異な営業活動をしていたとの事実を認めることはできないので，第三者が本件考案を実施したと仮定した場合の売上額は，被告が本件考案を使用した売上額とほぼ同額であると推定することができる。以上の観点を考慮すれば，第三者が実施した場合の仮定的な売上額を８００万円と認定するのが相当である。
(イ)　実施料率
本件考案を第三者に実施許諾したと仮定した場合の実施料率を検討する。ＣＡＤＡＰシステムの内容，本件考案の内容，ＣＡＤＡＰ．ＪＲの被害予測システム全体との密接な関係や位置づけ等一切の事情を考慮すると，実施料率は，本件考案を使用した業務による売上額に対する５パーセント（ＣＡＤＡＰを使用した調査業務による売上額に対するおおむね１．５パーセント）と認めるのが相当である。
ウ　被告の貢献度
前提となる事実及び証拠（甲２０ないし２２，乙２４ないし２６）によれば，①原告は，昭和５５年に被告に入社して以来，一貫して，建設工事に伴う土地又は建物の被害状況に関連した調査，技術開発の業務を担当してきたこと，②原告は，平成８年３月ころ，被害状況等の解析の精度を大幅に高めるための被害予測システム（ＣＡＤＡＰ）全体の実用化を成功させたこと，③原告は，ＣＡＤＡＰを基礎として，コンピューターによる解析装置の開発を続け，入力条件，表示の図案等を発案して，本件考案を行ったこと，④本件考案は，ＣＡＤＡＰのステップの一つに係るものではあるが，ＣＡＤＡＰ全体についても原告が開発していること，他方，⑤原告は，平成８年以降，被告の中央技術研究所の所長に就任したが，被告の研究設備及び被告の従業員の協力を得て，本件考案を開発した側面もあること，⑥コンピュータープログラムの諸費用を負担したのは被告であること等の事実が認められる。これらの諸事情を総合考慮すると，本件考案についての被告の貢献度は，５０パーセントとするのが相当である。なお，被告は，原告を被告の取締役に就任させたことなど原告が本件考案を行ったことに対して相応の対価を支払った旨主張する。しかし，原告は，本件考案を行う前である平成６年から被告の取締役に就任していた事実に照らして，被告の同主張をそのまま採用することはできない。
エ　まとめ
したがって，原告が本件考案についての実用新案登録を受ける権利を被告に譲渡した対価の額は，本件考案の実施による前記の売上額８００万円に実施料率５パーセントを乗じた額に，さらに，本件実用新案権の存続期間が６年であることから６を乗じた上で，被告の貢献度である５０パーセント分を控除した金額である１２０万円とするのが相当である。
８，０００，０００×０．０５×６×０．５＝１，２００，０００
２　結論
以上によれば，原告の本件請求は，被告に対し，金１２０万円及びこれに対する平成１３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官武智克典は退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
（別　紙）　　　　　　　　実用新案権目録
登録番号　　　　　　　　登録第３０５７７７５号
登録日　　　　　　　　　平成１１年３月１０日