審決は，相違点①及び③について，「本願の明細書及び図面には，複数の基地局の制御信号を同一周波数に時間的に多重化することが記載されているだけで，制御信号を異なる周波数とする等他の方法は何も記載されていない。従って，前者のディジタル移動通信方法が，実質的には，複数の基地局の制御信号を同一周波数に時間的に多重化することを構成要件としていることは明らかである。」（審決書６頁８行～１５行），「前者の第３のタイムスロットで受信される信号が後者の制御信号と同じであることは明らかである。」（７頁６行～８行）と判断した。しかし，審決は，本願発明を，出願願書に添付された明細書（以下「本願明細書」という。）の実施例に限定されるものとして解釈しているから，そもそも，発明の要旨の認定において既に誤っている。
特許出願のなされている二つの発明の間に同一性があるか否かについて認定判断する場合，それぞれの発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいてなされなければならず，特に，それらの記載の意味が明確である場合には，その記載どおりに認定しなければならない。例外的に，発明の詳細な説明における記載を参酌し得ることもあるものの，それは，特許請求の範囲に記載された用語の定義が発明の詳細な説明中においてなされている場合などといった特段の事情がある場合に限ってのことである。これは，既に確立している要旨認定の手法である。ところが，審決は，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の解釈上疑義のない文言について字句どおりに解釈せず，その文言を離れ，実施例に記載された内容のみをもって解釈しているから，明らかに本願発明の要旨の認定を誤っているものである。
被告は，本願発明が未完成であるかのような主張をしている。しかし，審決は，本願発明の発明の未完成について全く指摘していないから，被告の主張は，審決の審理していない事項を問題にするものであり，本訴における審理範囲を逸脱するものというべきである。
２　取消事由２（本願発明が原出願発明と同一であるとの判断の誤り）仮に，取消事由１が認められないとしても，本願発明と原出願発明とは実質的に同一であるとする審決の判断は，誤りである。
(1)審決が，相違点①及び③として正しく認定しているとおり，原出願発明が，複数の基地局の制御信号を同一周波数に時間的に多重化すること，第３のタイムスロットで受信される信号が「制御信号」であることを構成要件としているのに対して，本願発明は，上記事項を構成要件としていない点で，原出願発明と比べ，構成上，明らかに相違している。
原出願発明は，本願発明にない「複数の基地局の制御信号」が「同一周波数に時間的に多重化されている」という事項を構成要件としており，また，移動端末において観測対象とされているのは，「同一周波数に時間的に多重化された制御信号」であって，本願発明のように「受信される信号」ではないから，本願発明と原出願発明とは，その構成において大きく相違し，この相違点①に基づいて，両発明の技術的意義も大きく相違しているのである。
まず第１に，本願発明の眼目は，移動端末が，受信される信号を観測して，この観測結果を通信中のゾーン切り換えに使うようにしたことにある。このように，基地局ではなく，移動端末主導でゾーンの切り換えを行うことが，本願発明の技術思想の一つである。ここで，移動端末側において観測する信号（基地局からの電波）は，制御信号に限らないものであり，この技術思想は，原出願発明になく，本願発明によって初めて開示されているものである。要するに，本願発明は，移動端末において，基地局からの電波を，制御信号に限らず観測するというものである。第２に，本願発明は，移動端末側で，通信中に，送受信に使用されていないタイムスロット，すなわち，送受信中のタイムスロット（第１及び第２のタイムスロット）とは時間的に異なる第３のタイムスロットを使用して，受信される信号を観測し，通信中にゾーン切り換えを行うものであり，このように，送受信に使用されていないタイムスロットの観測結果に基づいて，通信中，すなわち，通信に瞬断を生じさせることなくゾーン切り換えを行うという，もう一つの技術思想を明記している。
上記のとおりの本願発明における二つの技術思想は，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するまでもなく，特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解できるところである。
(2)本願明細書をみても，上記の技術思想が開示されていることが明らかである。すなわち，次のとおりである。
本願明細書（甲第２号証）には，「通話に使われる送信及び受信タイムスロットとは異なるタイムスロットで他の基地局からの電波を観測する。」（第６段落）と記載されている。本願発明は，ゾーン切換えの手順を基地局主導から移動端末主導に変え，移動端末主導に変化させることにより，基地局の負担を軽減するディジタル通信方法を提案するものである（本願明細書の第６段落及び第１１段落参照）。また，本願発明は，通話には，空き時間が不可避的に生じることを利用して，各移動端末において，通話の空き時間中に，他の基地局の電波を観測し，空き時間における観測結果に基づいて，基地局を切り換えるディジタル通信方法を開示している，すなわち，通話中に生じる空き時間を基地局の切り換えに有効に利用することをも提案しているのである（第６段落の作用の項参照）。本願明細書の【従来の技術】（段２段落）の項において従来技術として引用されている昭和６０年電子通信学会発行「自動車電話」１９７頁ないし２００頁（甲第９号証）には，基地局において，移動端末からの受信電波の強さを監視して，ゾーンの切り換えを基地局主導の下に行う方式が記載されている。この場合，基地局では，移動端末からの通話チャネルの受信レベルを常時監視するものであることも明記されている。本願明細書の記載を甲第９号証の上記記載をも参照して理解すれば，本願発明が，移動端末において，基地局からの通話チャネルの受信レベルを監視し，移動端末主導の下にゾーンを切り換えに利用するという技術を包含していることは，当業者にとって極めて明らかなことである。
以上によれば，本願発明に係る移動端末において，空き時間中に観測するのは，他の基地局からの受信電波であればよく，これを他の基地局の制御信号に限る必要は全くなく，まして，同一の周波数に多重化された制御信号に限定する必要も全くないことは，明白である。


(3)被告は，本願明細書と原出願に係る願書に添付した明細書（以下「原出願明細書」という。）とが，特許請求の範囲の欄と発明の詳細な説明の欄の【課題を解決するための手段】の項（第５段落）を除いて全く同じであることを根拠に，本願発明と原出願発明とが実質的に同一である旨主張する。しかしながら，原出願発明は，原出願明細書（本願明細書でも同じ）の実施例に記載されている事項に対応する発明であるから，原出願発明の特許請求の範囲に記載された「制御信号」は，本願発明の第３のタイムスロットで受信される信号と一義的に対応するものではないのであり，この点からも，本願発明と原出願発明とが実質的に同一であるといえないことは，明らかである。目的及び基本的着想が一致する対象発明と引用発明との同一性を論じた判決として，最高裁判所昭和５０年７月１０日第一小法廷判決（昭和４２年（行ツ）第２９号）がある。上記判決においては，必ず主搬送波を用いる引用発明と，必ずしも主搬送波を必要としない対象発明について，「両発明は，その基本的着想を共通にするものではあるが，その着想を具体化した発明そのものとしては，各その構成要件を異にするものであって，これを同一発明とみることはできない。」とする東京高等裁判所の認定判断を是認し，しかも，両発明が常にその実施の態様において重複する場合があり得ることを認めつつ，両者は同一の発明ではないと判示している。上記最高裁判決の論理は，本件の場合にも当てはまるものであり，本願発明と原出願発明とが，上記のとおり，その構成において大きく相違し，技術的意義も大きく相違している以上，本願発明が，原出願発明と同一ではないことは明白である。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，正当であって，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り）について原告は，審決は，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の解釈上疑義のない文言について字句どおりに解釈せず，その文言を離れ，実施例に記載された内容のみをもって解釈しているから，明らかに本願発明の要旨の認定を誤っていると主張するが，失当である。
審決は，本願発明及び原出願発明の要旨認定（構成の認定）を，本願明細書及び原出願明細書の特許請求の範囲の記載のとおりに行なっている。そして，両発明を対比して相違点を抽出した上で，その相違点に関して，発明の要旨（構成）を明細書に記載された具体的客観的解決手段をよりどころとして比較し，両者の具体的客観的解決手段が全く同じであることから，実質的に相違しているとはいえないと判断し，実質的に同一であるとの結論に至ったものである。被告が本願発明の未完成について指摘しているという原告の主張は，誤解あるいは曲解である。被告は，本願発明が成立していることを前提とし，本願発明に係る特許請求の範囲の欄の請求項１に記載された事項に基づいて本願発明を解釈する際に，発明として成立する範囲に限られると述べているのである。２　取消事由２（本願発明が原出願発明と同一であるとの判断の誤り）について(1)原告は，第１に，本願発明の眼目は，移動端末が，受信される信号を観測して，この観測結果を通信中のゾーン切り換えに使うようにしたことにある，第２に，本願発明は，移動端末側で，通信中に，送受信に使用されていないタイムスロット，すなわち，送受信中のタイムスロット（第１及び第２のタイムスロット）とは時間的に異なる第３のタイムスロットを使用して，受信される信号を観測し，通信中にゾーン切り換えを行うものであるとし，本願発明における二つの技術思想は，特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解できるところである旨主張する。
しかし，原告が主張する技術思想は，特許請求の範囲の記載からも，本願明細書からも，導き出すことができない。特許請求の範囲の欄の請求項に記載された出願発明の構成の文言の解釈は，無制限になし得るものでなく，発明として認められる範囲内，すなわち，明細書に具体的に記載されている事項の範囲内でなければならないのである。その際，本願発明を理解するために明細書及び図面全体の記載を参酌すべきであることは，いうまでもないことである。
原告の主張は，本願明細書（原出願明細書でも同じ）に具体的解決手段が記載されていない，したがって，発明として成立（存在）していないものを，特許請求の範囲の欄の記載を単に抽象化しただけで，上位概念の発明であるから保護すべきである，というに等しい。
(2)原告は，本願明細書は，移動端末側において，制御信号に限らず，基地局からの電波を観測する，という技術的思想を開示していると主張する。しかし，「制御信号に限ら」ない電波を観測するとの技術は，本願明細書のどこにも見当たらない。
原告は，第６段落の記載を引用して，本願発明の原出願発明との相違点の特徴を主張する。
しかし，本願明細書の第６段落（本願発明の作用を記載している部分である。）の記載は，原出願明細書の第６段落の記載と全く同一であり，これによれば，本願発明と原出願発明の作用は全く同一である。したがって，両者の作用が同一であることから，両者の構成が同一であることを推定することができても，その構成が違うこと，まして特定事項が相違することを推定することはできない。原告は，どのタイムスロットで何を観測すれば，その観測結果をゾーン切り換えに利用できるかは明白であると主張するが，それは単に可能性があることをいうだけのものでしかない。「どのタイムスロット」の「何を観測」するかによって，具体的解決手段は違うのであり，そこに工夫，すなわち，新たな発明が必要になるのである。しかし，本願明細書（原出願明細書も同じである。）のどこにも，「複数の基地局の制御信号を同一周波数に時間的に多重化すること」以外に具体的な解決手段は開示されておらず，原告の主張を裏付けるものは何も示されていない。本願明細書と原出願明細書とは，その記載において，特許請求の範囲の欄と発明の詳細な説明の欄の【課題を解決するための手段】の項（第５段落）を除いて，全く同じである（もっとも，厳密にいうと，後者において，「システム」（５か所）あるいは「システム及び移動端末」（１か所）と記載されている部分が，前者においては，「方法」（４か所）あるいは「ディジタル移動通信方法」（２か所）と記載されている点で相違するものの，発明の名称の欄及び特許請求の範囲の欄の各記載によれば，後者の発明も，本願発明と同様に「ディジタル移動通信方法」であるから，上記の「システム」あるいは「システム及び移動端末｣の記載は誤記にすぎないものと思われる｡)。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り）について(1)本願発明と原出願発明と対比したとき，両者は，各移動端末が，時分割通信信号を第１のタイムスロットで受信し，前記第１のタイムスロットとは異なる第２のタイムスロットを使って時分割通信信号として送信することにより通信を行い，この通信中に前記第１及び第２のタイムスロットとは異なる第３のタイムスロットで受信される信号を観測し，この観測結果を通信中のゾーン切り換えに使うようにしたことを特徴とするディジタル移動通信方法


を構成要件とする点で一致し，
①　原出願発明が，複数の基地局の制御信号を同一周波数に時間的に多重化することを構成要件としている（その結果，第３のタイムスロットで受信される信号は前記同一周波数で受信される）のに対して，本願発明がこれを構成要件として
いない点（相違点①）
②　本願発明が，第２，第３のタイムスロットを第１及び第２のタイムスロットと時間的に異なるようにしているのに対して，原出願発明が何が異なるか明記
していない点（相違点②）
③　上記第３のタイムスロットで受信される信号を，本願発明が，特定していないのに対して，原出願発明が制御信号と特定している点（相違点③）で相違すること，相違点②に係る両発明の構成が実質的には同一であることは，当事者間に争いがない。
(2)上記争いのない事実によると，原出願発明は，本願発明にない「複数の基地局の制御信号」が「同一周波数に時間的に多重化されている」という事項を構成要件としている点（相違点①），また，移動端末において観測対象とされているのは，「同一周波数に時間的に多重化された制御信号」であって，本願発明のように「受信される信号」ではない点（相違点③）で相違しているのであるから，本願発明は，一方で，原出願発明を完全に包摂し，しかも，他方で，原出願発明の，「複数の基地局の制御信号」が「同一周波数に時間的に多重化されている」という構成を欠き，移動端末において観測対象とされるのが，「同一周波数に時間的に多重化された制御信号」でなく，単に「受信される信号」という構成となっている点で，いわば原出願発明を拡張した発明ということができる。(3)審決は，相違点①及び③について，「本願の明細書及び図面には，複数の基地局の制御信号を同一周波数に時間的に多重化することが記載されているだけで，制御信号を異なる周波数とする等他の方法は何も記載されていない。従って，前者（判決注・本願発明）のディジタル移動通信方法が，実質的には，複数の基地局の制御信号を同一周波数に時間的に多重化することを構成要件としていることは明らかである。」（審決書６頁８行～１５行），「前者（判決注・本願発明）の第３のタイムスロットで受信される信号が後者（判決注・原出願発明）の制御信号と同じであることは明らかである。」（７頁６行～８行）と判断している。要するに，審決は，相違点①及び③に係る本願発明の具体的構成が，本願明細書に記載されていないことを根拠に，上記構成を本願発明の要旨として認定することができないとしているものである。しかし，この判断は，誤りである。特許出願に係る発明の新規性及び進歩性について審理するに当たっては，特許出願に係る発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解することができないなどといった特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に従ってされるべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。
相違点①及び③に係る本願発明の構成は，移動端末において観測対象とされる信号が，原出願発明の「同一周波数に時間的に多重化されている｣，｢複数の基地局の制御信号」という構成を欠き，単に「受信される信号」となっているというものであるから，文言上，その技術的意義は明瞭である。特許請求の範囲の記載と明細書の記載との間に齟齬があるとしても，それは，発明の要旨認定とは別の問題である。その他，本件全証拠によっても，本件において本願発明の要旨認定につき上記特段の事情に該当するものを認めることはできない。
そうすると，相違点①及び③に係る本願発明の構成を本願発明の要旨として認定しなかった審決の判断は，誤っているものという以外にない。ただし，この審決の判断の誤りが，結論に影響を及ぼさないことは，後述するとおりである。
２　取消事由２（本願発明が原出願発明と同一であるとの判断の誤り）について(1)特許法４４条１項は，分割の要件に関し，「特許出願人は，願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる期間内に限り，二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。」と規定している。上記規定によれば，分割が適法になされるためには，分割前の原出願がその願書に添付した明細書又は図面の記載において２個以上の発明を包含し，分割出願に係る発明がその２個以上の発明の一部でなければならないこと，すなわち，分割出願に係る発明が，分割前の原出願の願書に添付した明細書又は図面に記載されていなければならないことが明らかである。原告の主張は，要するに，本願発明は，そもそも，特許請求の範囲の記載自体で原出願発明と相違しており，しかも，本願発明にあって原出願発明にない「同一周波数に時間的に多重化」しない構成，移動端末における観測対象が「制御信号」以外の信号としている構成に特徴があり，この特徴によって原出願発明と技術的思想を異にするから，原出願発明とは同一でなく，出願分割が適法である，というものである。これは，その前提として，本願発明が，原出願明細書に記載されているとの主張を，当然に含んでいるものというべきである。なぜならば，原告は，本願の出願が原出願の適法な分割としてなされたと主張しているのであり，この主張が認められるためには，分割前の原出願明細書の記載中に，少なくとも本願発明及び原出願発明が存在していたことが大前提として必須であり，本願発明が原出願発明と実質的にも同一でないから本願の出願を適法な分割出願と認めよ，という議論は，本願発明は，原出願明細書中に記載されており，しかも，原出願発明と同一でないという議論になる以外にないからである（なお，原告の主張中には，移動端末側において観測する信号（基地局からの電波）は，制御信号に限らないものであり，この技術思想は，原出願発明になく，本願発明によって初めて開示されているものであるとの主張があるけれども，もし，真実，そのとおり主張しているのであるとすれば，自ら，特許法４４条１項の要件を具備していないことを認めていることになる。）。


(2)甲第１号証によれば，審決は，本願発明と原出願発明との相違点についての判断において，「①について，　本願の明細書及び図面には，複数の基地局の制御信号を同一周波数に時間的に多重化することが記載されているだけで，制御信号を異なる周波数とする等他の方法は何も記載されていない。従って，前者（判決注・本願発明，以下同じ）のディジタル移動通信方法が，実質的には，複数の基地局の制御信号を同一周波数に時間的に多重化することを構成要件としていることは明らかである。　②について，　原出願の明細書及び図面には，第２，第３のタイムスロットと第１，第１及び第２のタイムスロットの異なりについて時間が記載されているだけで，周波数等他の方法は何も記載されていない。従って，後者（判決注・原出願発明，以下同じ）のディジタル移動通信方法が，第２，第３のタイムスロットを第１，第１及び第２のタイムスロットと時問的に異なるようにしていることは明らかである。　③について，　前者の第３のタイムスロットで受信される信号が後者の制御信号と同じであることは明らかである。　３　従って，本願発明と原出願発明は実質的に同一である。」（審決書６頁７行～７頁８行）と説示し，「本願発明と原出願の特許発明（特許第２６７９６３８号，以下「原出願発明」という）はⅡ及びⅢで述べるように実質的に同一であるので，分割出願は認められず，本願出願日は１で認定したように平成９年４月７日である。」（３頁１２行～１６行）との結論を導き出しているものである。
審決の上記認定の記載によれば，審決は，相違点①ないし③について，本願明細書及び原出願明細書の各記載を検討した上で，相違点①ないし③に係る本願発明の構成に対応する技術が本願明細書に記載されていないと認定したものであることが明らかである。
本願明細書と原出願明細書のそれぞれの記載を対比した場合，特許請求の範囲の欄の記載及び発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】の項の記載に相違がある点，並びに，後者においては，｢システム」（５か所）あるいは「システム及び移動端末」（１か所）と記載されている部分が，前者においては，「方法」（４か所）あるいは「ディジタル移動通信方法」（２か所）と記載されている点を除いて，全く同じであることは，原告も争っていないところである。甲第２号証及び甲第７号証によれば，本願明細書及び原出願明細書の各記載は，別表（本願明細書と原出願明細書との対比）に掲げたとおりであると認められる（下線を付した部分が両者間に相違のある部分である。）。
そうであるならば，このような状況の下で，審決がなした，相違点①ないし③に係る本願発明の構成に対応する技術が本願明細書に記載されていないという認定判断は，とりもなおさず，同じ技術が原出願明細書にも記載されていないという認定判断でもあることになることが明らかであるから，審決は，審決書に明示されてはいないものの，相違点①ないし③に係る本願発明の構成に対応する技術が原出願明細書に記載されていないとも認定判断しているものとみることができるものというべきである。
(3)そこで，上記の審決の黙示的な認定判断の当否について検討する。(ｱ)原出願明細書の記載をみると，発明の詳細な説明の欄の【産業上の利用分野】，【従来の技術】，【発明が解決しようとする課題】の項には，原出願発明に関連する具体的技術内容についての記載はない。
【課題を解決するための手段】の項には，原出願発明に係る特許請求の範囲の記載と同様の記載があり，この構成を採用することによって，課題を解決するとの趣旨の記載があるのみである。
(ｲ)【作用】の項の記載は，「本願発明は移動端末の方で受信電波の強さを観測して，通話中のゾーン切り換えをするようにした。通話中に他の基地局からの電波を観測するためには複数のチャンネルが時分割多重されていて通話中でも空き時間がなくてはならない。通話に使われる送信及び受信タイムスロットとは異なるタイムスロットで他の基地局からの電波を観測する。このような構成とすることにより，移動端末は通話の空き時間を利用して他の基地局からの電波を観測でき，通話をしながらゾーン切り換えの準備ができ，交換機の負担も軽くなる。」（２頁３欄３３行～４２行）というものであり，これに続いて，【実施例】の項となって，「次に図面を参照して本願発明について一層詳しく説明する。図１に本願発明のディジタル移動通信システムのチャンネル及びフレーム構成の例を示す。・・・図２には具体的に基地局を切換える場合の制御手順の例を示す。」（同欄４４行～４欄１６行）という記載となっている。
原出願明細書の上記記載によれば，原出願明細書の発明の詳細な説明の欄の【作用】の項においても，原出願発明の奏する作用・効果の記載を上記の形でしているのみで，原出願発明についてそれ以上に具体的な記載をしておらず，【実施例】の項において，初めて，原出願発明に係る具体的な技術を記載するとしていることが明らかである。
(ｳ)【実施例】の項の記載は，「図１に本願発明のディジタル移動通信システムのチャンネル及びフレーム構成の例を示す。図１(a)の通話チャンネルは複数有りそれぞれが８チャンネルの時分割多重になっている。また図１(b)の制御チャンネルは９基地局の時分割多重になっている。通話チャンネルと制御チャンネルの多重度即ちフレーム長が異ならしてあるのは，通話チャンネルに同期して制御チャンネルを観測しても複数フレームを観測すれば全ての制御チャンネルを観測できるようにする為である。端末の動作の例を図１(c)に示す。タイムスロットＴ１のチャンネル(ＣＨ)１で受信しタイムスロットＴ２のチャンネル２で送信して通話を行っており，チャンネル３に相当するタイムスロットＴ３で制御チャンネルを受信している。図１に示すフレームのタイミングでは制御チャンネルにはＢ３を受信するが，次のフレームではＢ２を受信し，その次はＢ１を受信する。このように本実施例では，フレームごとに異なった制御チャンネルを受信するので９フレームで全ての制御チャンネルを観測できる。」（２頁３欄４６行～４欄１４行）というものであり，原出願明細書の他の部分を含めても，上記の部分に記載された通話チャンネルと制御チャンネルとを用いるディジタル移動通信方法が，本願発明のディジタル移動通信方法のチャンネル及びフレーム構成の実例として示されている唯一のものである。


また，制御手順として，「図２には具体的に基地局を切換える場合の制御手順の例を示す。今端末は基地局１と通話しているものとする。端末は通話中に制御チャンネルをモニターし基地局２の制御信号の方が基地局１のものよりも強くなると端末は基地局２に対して接続要求信号を送信する。基地局２ではこれに対して通話チャンネルを指定する。端末はこのチャンネルにテスト信号を送信する。もしこのテスト信号が基地局２で正しく受信されると基地局２はテストＯ．Ｋ信号をかえす。これらのやり取りは全て通話の空き時間を利用して行われる。端末はテストの結果がＯ．Ｋ．であったので基地局１に対して切換え要求信号を送信する。基地局１ではこれを交換機に報告し交換機からの切換え指示に従って切換え指示を端末に対して送信する。ここで初めて端末は通話チャンネルを基地局２のものに切換える。このようにすることで通話の瞬断なしにゾーンを切換える事ができる。」（４欄１５行～３０行）との記載があり，前記の本願発明のディジタル移動通信方法のチャンネル及びフレーム構成の実施例について，基地局を切換える場合の制御の手順を示している。
また，移動端末について，「図３には本願発明のシステムに使われる移動端末の一例を示す。参照数字１０はチャンネル切換え手段を，参照数字２０は通話回路を，参照数字３０は基地局選択手段を，また参照数字４０はゾーン制御手段をそれぞれ示す。ゾーン制御手段４０はマイクロプロセッサーで実現されており全体の回路を制御している。アンテナ１００から受信された時分割信号はハイブリッド回路７０を介してミキサ１１でＩＦ信号に変換され復調器５０で復調された後，時分割多重信号受信回路２１で音声信号に変換されて端子１０１から出力される。一方端子１０２から入力される音声信号は時分割多重信号送信回路２２で時分割信号に変換された後に，変調器６０で変調されミキサ１２でＲＦ信号に変換されてハイブリッド７０を介してアンテナ１００から送信される。時分割多重の方法や変復調の方法は通常用いられているどの様な方法でも良いのでここでは詳述しない。受信スロットが終了するとマイクロプロセッサー４０からの指示によりシンセサイザー１３は発振周波数を変更し制御チャンネルの信号を受信できるようにする。この信号はパワー検出器３１で検波され１スロット分積分されて平均パワーが求められマイクロプロセッサー４０の指示でタイミング良く開いたゲート回路３２を経て最大値検出回路３３へ入力される。最大値検出回路ではそれぞれの制御チャンネルの平均受信電力を比較し最大の平均受信電力を与えるチャンネルの番号をマイクロプロセッサー４０へ出力する。マイクロプロセッサー４０は最大の受信電力を与える（判決注・「与えき」は「与える」の誤記と認める。）基地局が通話中の基地局と異なる場合には接続要求信号を空きスロットに加算器４１を介して送信し先に述べたゾーン切換え手順を開始する。」（２頁４欄３１行～３頁５欄９行）との記載があり，前記の本願発明のディジタル移動通信方法のチャンネル及びフレーム構成の実施例について，移動端末が制御信号を受信した後の手順が示されている。(ｴ)以上を総合すると，原出願明細書には，通話チャンネルと制御チャンネルとを用いた原出願発明の実施例は一つしか記載されていないこと，その唯一の実施例というのは，制御チャンネルにおいて，９基地局の時分割多重になっており，端末のタイムスロットＴ３において制御チャンネルの信号，すなわち，制御信号を受信し，シンセサイザーにおいて，発振周波数を変更して制御信号を受信できるようにし，受信された制御信号がパワー検出器３１で検波され，ゲート回路３２を経て最大値検出回路３３へ入力され，最大値検出回路では，複数の基地局のそれぞれの制御信号の平均受信電力を比較して最大の平均受信電力を与えるチャンネルの番号をマイクロプロセッサー４０へ出力し，マイクロプロセッサー４０は，最大の受信電力を与える基地局が通話中の基地局と異なる場合にはゾーン切換え手順を開始するというものであること，が認められる。
そして，原出願明細書のその他の部分をみても，「制御信号」以外の信号を発信し受信する場合の通信方法及び手順についての記載や示唆を見いだすことはできない。
(ｵ)原告は，本願明細書には，「通話に使われる送信及び受信タイムスロットとは異なるタイムスロットで他の基地局からの電波を観測する。」（第６段落）と記載されている，本願発明は，ゾーン切換えの手順を基地局主導から移動端末主導に変え，移動端末主導に変化させることにより，基地局の負担を軽減するディジタル通信方法を提案するものである，また，本願発明は，通話には，空き時間が不可避的に生じることを利用して，各移動端末において，通話の空き時間中に，他の基地局の電波を観測し，空き時間における観測結果に基づいて，基地局を切り換えるディジタル通信方法を開示している，すなわち，通話中に生じる空き時間を基地局の切り換えに有効に利用することをも提案しているのである，と主張する。しかしながら，原告の主張を原出願明細書の記載についての主張とみなして検討してみても，原出願明細書に開示されている「制御信号」に係る技術を，「制御信号」以外の信号をも包含する「基地局からの電波」という上位概念の語によって言い直しているにすぎない。そして，原出願明細書に「制御信号」以外の信号に係る技術が記載されていないことは前述したとおりであるから，原出願発明において，「制御信号」以外の信号をも包含する「基地局からの電波」という上位概念の語によって言い直した特許請求の範囲の記載を，原出願明細書に記載された事項であるということができるものではないことは，論ずるまでもないことである。原告は，その主張において，「制御信号」に基づく原出願発明の技術的思想と，「制御信号」以外の信号に基づく本願発明の技術的思想の相違を強調しているけれども，両者が，原告主張のように著しい相違を有するものであれば，この両発明を併せ記載しているはずの原出願明細書に，後者について格別の記載も見当たらないのは不自然であるというほかない。
いずれにせよ，原告の上記主張は，失当である。


(ｶ)原告は，本願明細書の【従来の技術】の項において従来技術として引用されている昭和６０年電子通信学会発行「自動車電話」１９７頁ないし２００頁（甲第９号証）には，基地局において，移動端末からの受信電波の強さを監視して，ゾーンの切り換えを基地局主導の下に行う方式が記載されている，この場合，基地局では，移動端末からの通話チャネルの受信レベルを常時監視するものであることも明記されている，本願明細書の記載を甲第９号証の上記記載をも参照して理解すれば，本願発明が，移動端末において，基地局からの通話チャネルの受信レベルを監視し，移動端末主導の下にゾーンを切り換えに利用するという技術を包含していることは，当業者にとって極めて明らかなことである，と主張する。しかしながら，原告の主張を原出願明細書の記載についての主張とみなして検討してみても，仮に，客観的にみて周知慣用の技術であって，しかも，問題となっている発明に適用し得るようなものが存在するとしても，これらの技術をその発明に係る明細書又は図面に明示されているものと同視することが許されるのは，明細書又は図面に記載がなくともこれがあると認識できる程度に自明となっているような場合に限られるものというべきである。なぜならば，いずれの技術分野においても，周知慣用の技術が無数に存在することは，当裁判所に顕著であり，明細書又は図面に記載があると認識できる程度に自明となっていない場合であるにもかかわらず，後になって明細書又は図面にこれらの技術を取り込むことを許すならば，原出願の明細書又は図面に記載された範囲内で許されるべき分割出願の権利範囲をいたずらに拡大することを認めることになり，後願の者等の第三者に不当な不利益を負わせることになり，このような結果が許されないことは明らかであるからである。本件についてみると，原出願明細書の発明の詳細な説明の【従来の技術】の項の記載は，「小ゾーン移動通信システムいわゆるセルラシステムは周波数利用効率の高い方式として世界各国の自動車電話システムに用いられている。自動車電話の需要は急速な伸びを示し近い将来深刻な周波数の不足が予想される。この周波数の不足を抜本的に解決する為にはゾーンの大きさを縮小し同じ周波数を空間的に幾度も再利用することが必要である。例えばゾーンの半径を１／１０にすれば周波数の利用効率は１００倍になる。このようにゾーン半径を大幅に縮小した場合には移動体が通話中に他のゾーンヘ移動する為に生じるゾーン切換えの頻度が大幅に増加するから，ゾーン切換えの方法が大きな問題になる。現在のＮＴＴの自動車電話システムに於いては基地局が移動端末からの受信電波の強さを監視して電波が弱くなると交換機に切換え要求信号を送信する方式をとっている。この方式の詳細は昭和６０年電子通信学会発行の単行本「自動車電話」の１９７ぺージから２００ぺージに詳述されている。この従来の小ゾーン移動通信システムでは交換機からの指令により周辺のゾーンで受信電波の強度を測定し最も強いゾーンに切換えた後に導通試験を行うので，切換える度に約０．８秒の音声の瞬断が生じる。」（１頁２欄５行～２頁３欄１０行）というものであり，【発明が解決しようとする課題】の項の記載は，「従って従来のゾーンの切換え方法ではゾーンサイズを縮小すると通話品質に大きな劣化を生じることになる。また，ゾーンサイズを縮小するとゾーン切換えの為の交換機の処理量が大幅に増加するのも見逃せない点である。そこで，本願発明の目的は，上述の従来のゾーン切換え方法の欠点を除き瞬断が殆どなくまた交換機の負荷も軽減できるディジタル移動通信システムを提供することにある。」（３欄１２行～２０行）というものである。
原出願明細書の上記記載によれば，原出願明細書は，「基地局が移動端末からの受信電波の強さを監視して電波が弱くなると交換機に切換え要求信号を送信する方式」が昭和６０年電子通信学会発行の単行本「自動車電話」の１９７ぺージから２００ぺージに記載されていることを述べているだけであって，上記文献に記載された技術と原出願明細書において開示している発明との関係については，後者が前者の欠点を除いたものであるという点を除き，他に何も触れていない。そうすると，上記文献に記載されている原告主張の技術が，明細書又は図面に記載があると認識できる程度に自明となっているといい得る場合でないことは，明らかというべきである。
原告の上記主張は，採用できない。
(4)以上検討したところによれば，本願発明は，原出願発明における，「同一周波数に時間的に多重化」する構成，移動端末における観測対象を「制御信号」としている構成に対応する構成において相違しているものであるけれども，原出願明細書には，本願発明のこれらの構成に対応する技術が開示されていないのであるから，本願発明が，原出願明細書に記載されている発明でないことは，明らかであり，したがって，本願出願が特許法４４条１項の出願分割の要件を満たしていないことも明らかである。
審決の認定判断は，本願発明と原出願発明とは実質的に同一であるとした点で明らかに誤りを犯すものではあるものの，本願明細書及び原出願明細書について技術的検討を正しく加えた上，その正しく加えられた検討に基づいて，本願出願が特許法４４条１項の出願分割の要件を満たしていないとしたのであるから，上記誤りの存在をもって審決を違法なものとすることはできない，というべきである。３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下    和    明
裁判官宍      戸          充
裁判官阿      部    正    幸


主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告社会福祉法人札幌育成園、被告北海道及び被告株式会社北海道銀行は、原告に対し、連帯して６０５万２６７９円及びこれに対する被告社会福祉法人札幌育成園は平成１４年５月１２日から、被告北海道及び被告株式会社北海道銀行は平成１４年５月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告社会福祉法人札幌育成園及び被告北海道は、原告に対し、連帯して１７２１万５３３７円及びこれに対する被告社会福祉法人札幌育成園は平成１４年５月１２日から、被告北海道は平成１４年５月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、被告社会福祉法人札幌育成園（以下「被告園」という。）が経営する知的障害者更生施設に入所していた原告が、被告園において、原告の意思に反して原告名義の年金受取口座を開設するなどの方法により、原告に支給された障害基礎年金を不法に領得して横領したと主張して、被告園、被告園の所轄庁であった被告北海道（以下「被告道」という。）及び同口座の開設手続をした被告株式会社北海道銀行（以下「被告道銀」という。）に対し、不法行為又は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める（請求１）とともに、被告園が、原告の意思に反して作業指導等の名目で労働を強要しつつ、作業収益を還元せずに搾取したと主張して、被告園及び被告道に対し、同様の損害賠償を求める（請求２）ものである。１　争いのない事実等（証拠及び弁論の全趣旨により認定した事実については、証拠を括弧内に掲記した。）
(1)　原告は、昭和３５年２月２日生まれの男性であり、昭和５４年７月２日、東京都の心身障害者福祉センターより総合判定「４度」（全５段階評価で１が昀も重度の障害である。）の判定を受け、さらに、平成１３年６月１日、札幌市の同センターにより障害程度「Ｂ－」（Ａが重度であり、Ｂ－は昀軽度である。）の判定を受けた知的障害者である（甲１及び２）。
(2)　被告園は、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号。平成１０年法律第１１０号による改正前においては精神薄弱者福祉法が適用されるが、以下、知的障害者福祉法の条項をもって表示する。）に規定する知的障害者更生施設を経営する事業（第１種社会福祉事業に該当する。）を行うことを目的として、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。平成１２年法律第１１１号による改正前においては社会福祉事業法が適用されるが、以下、社会福祉法の条項をもって表示する。）の規定により設立された社会福祉法人である。
(3)　原告は、平成７年２月３日から平成１３年５月２６日までの間、被告園が北海道寿都郡寿都町において経営する知的障害者更生施設の寿都浄恩学園（以下「本件施設」という。）に入所し、野菜作りや鶏卵の採取などの作業に従事した（乙イ３の１ないし３の８の各１、２）。原告は、その間、合計４８９万４３８４円の障害基礎年金の支給を受け、さらに、平成１３年６月１５日にも１３万４０３３円の障害基礎年金の支給を受けた。これらの年金合計５０２万８４１７円は、原告名義の北海道銀行琴似支店普通預金口座（以下「本件口座」という。）に入金され、入金日当日に、本件口座から、被告園の父兄互助会会長名義の預金口座に、自動振替の方法で送金されていた（甲５ないし７）。
(4)　原告が、平成１３年５月２６日に本件施設を退所した際、被告園から、原告が本件施設に入所する際に預けていた現金１１０円及び私物の返還を受けたが、上記の障害基礎年金は返還されず、入所期間中の作業収益を工賃として還元されることもなかった（甲３）。そこで、原告は、平成１３年１２月２０日、被告道の保健福祉部に対し、入所期間中の障害基礎年金が被告園により無断使用され返還されないといった苦情を申し出た。
(5)　道知事は、平成１４年１月１０日から同年２月１２日の間、被告園及び本件施設その他被告園が経営する知的障害者更生施設に対し、社会福祉法に基づく特別監査を実施し（以下「本件特別監査」という。）、入所者の年金の管理、入所者からの寄付の取扱い、作業収益の還元状況及び原告への対応等といった事項に関して、改善措置を講じるよう指導を行った（甲８）。
２　争点
(1)　被告園が原告の障害基礎年金を横領したか否か（被告園の不法行為責任その１）。
（原告の主張）
原告が本件施設に入所する際、被告園は、原告に付き添ったa（当時、日野市福祉部社会福祉課障害者係に所属していた。）に対して原告名義の年金は被告園が預かる旨の方針を一方的に示したのみで、原告に対して直接こうした説明を一切していない。原告は、自己の受領する年金について、被告園を始めいかなる者に対しても寄付する旨の約束をした事実はない。本件施設の入所者及び保護者から被告園の理事長宛てに提出される承諾書のひな形（甲４４、乙ロ１６。「障害福祉年金及び生活保護日用品費の使途については園において互助会費として積立し園生の日用品等の必要な物品購入、または園生のためになると園が認めた諸経費に使用することを承諾します。」と記載されている。）に原告名の署名押印がある承諾書（以下「本件承諾書」という。）が提出されているが、原告が自署押印した記憶はない。被告園は、入所の際に原告と同行したa及びｂも承知の上で原告が本件承諾書を作成したなどと主張するが、原告の収入を全て被告園に取得させる内容の文書を福祉業務に従事する両氏が黙認することはあり得ないし、入所前に両氏が本件承諾書の書式について検討していたことからすれば、なおさらそう言える。
仮に、原告が本件承諾書に署名等をしたとしても、原告に知的障害があることなどを考えると、原告において真に文書の内容を理解して真意に基づき署名したのかは極めて疑問であり、原告の真意に基づく財産処分とは言えない。さらに、仮に、原告が本件承諾書の内容を理解して署名等をしたとしても、こうした贈与契約自体が、入所を申し込む者と受け入れる者との力関係からして、あるいは、目的が抽象的で将来的にも全額を寄付させるという内容からして、強要というほかなく、公序良俗に反し無効である。


以上、被告園が、原告に無断で、原告名義の本件口座を開設し、同口座に入金された原告名義の障害基礎年金を全額払い戻し、もって不正に領得して横領した事実は明らかである。
（被告園の主張）
被告園においては、従前より、できるだけ公的な補助金に頼らずに入所者が自ら施設を建設し自由な運営を目指す方針のもと、入所者の承諾を得て、父兄互助会に対して障害基礎年金等を全額寄付させ、父兄互助会が互助会費として積み立て、被告園が、父兄互助会から委託を受けて、互助会費を施設の整備や維持に要する費用、入所者の自己使用に当てる費用、入所者の国民健康保険料や介護保険料等の支出に要する費用に使用していた。原告が本件施設に入所する際、被告園は、札幌市内の法人本部において、原告に付き添ったaの立会いの下、原告に対して、上記のように説明したところ、原告は、aと相談の上で本件承諾書に自署押印した。同承諾書の署名が原告の自署であることは、その筆跡から明らかである。その際、原告は、自ら持参した印鑑を被告園に預け、同年金の入金口座の開設、同口座への自動振替手続を被告園に委任している。また、入所者から募った寄付金は、上記のとおり、入所者の利益のために使用していたのであって、公序良俗に反することにもならない。したがって、被告園は、原告の承諾に基づき、父兄互助会宛てに原告名義の障害基礎年金の寄付を受け、これを入所者の利益のために使用していたのであるから横領行為ではなく、不法行為とは言えない。
(2)　被告園が原告に労働を強制し、搾取したか否か（被告園の不法行為責任その２）。
（原告の主張）
被告園は、原告に対し、本件施設に入所していた期間中、年間３１３日にわたって、午前９時から午後４時までの間、農作業、鶏卵の採取、作物の出荷作業等の過酷な労働を強要した。その一方で、入所期間中の作業収益が還元されたことはなく、こうした労働の対価が原告に支払われたこともなかった。したがって、被告園が、指導、訓練に名を借りて原告に労働を強制し、搾取していたことが明らかであって、こうした行為は不法行為と言うほかない。
（被告園の主張）
被告園は、原告を含めた入所者に対し、希望に応じて、一般的な能力を向上させるための指導及び各種作業を実施していた。そもそも、被告園における入所者の作業は、入所者の自立及び社会復帰に向けられた教育ないしは訓練として実施されるものであって、対価を伴う労働とは言えず、作業収益は入所者に対して配分されるようなものではない。しかも、被告園は、入所者によるレクリエーションや旅行のための費用に供する形で作業収益を還元している。したがって、被告園が、作業指導等の名目で原告から搾取をしたことはなく、不法行為に当たらない。
(3)　被告道の被告園に対する指導監督権限の行使に国家賠償法上の違法があったか否か（被告道の国家賠償責任）。
（原告の主張）
道知事は、被告園の所轄庁であり、社会福祉法に基づき指導監督権限が付与されているところ、本件特別監査の実施以前から、被告園の前記各不法行為その他の不当な運営状況、すなわち、被告園が入所者の年金を取得しあるいは管理し、また、被告園が作業収益を入所者に還元していなかったなどの被告園の不適切な運営を認識していたのであるから、被告道が適切な指導監督措置を取れば、本件各損害の発生を防ぎ得たのである。それにもかかわらず、被告道が何ら指導監督権限を行使せずに放置したことは、国家賠償法１条１項の違法がある。また、被告道が本件特別監査に至るまで、上記の事実を知らなかったとすれば、同条の重大な過失があったと言うほかない。
（被告道の主張）
被告道は、原告からの苦情の申出を受けて本件特別監査を実施した結果、初めて、被告園又はその施設が入所者の障害基礎年金等を預り金として管理していた事実、あるいは被告園又はその施設が入所者に対して作業収益を一切還元していなかった事実を認識するに至ったのであって、本件特別監査の実施に至るまで、定期的な運営指導のほかに社会福祉法５６条１項ないし４項の各措置を講じなかったという被告道の権限不行使が、行政庁の専門的判断に基づく合理的裁量の範囲を逸脱し、著しく合理性を欠くに至ったとはいえず、国家賠償法上の違法があるとは言えない。また、毎年度定期的に実施される運営指導を通じても、上記の事実があると具体的に疑われるような事情はなかったのであるから、被告道に重大な過失があったとも言えない。
(4)　被告道銀が本件口座の開設手続等をするに当たり、本人確認義務の懈怠等の義務違反があったか否か（被告道銀の不法行為責任）。
（原告の主張）
被告道銀は、被告園の担当者から、本件口座の開設申込みがあった際、及び自動送金の申込みがあった際に、口座名義人である原告の意思に基づくものか否かを確認する義務があったにもかかわらず、漫然と本件口座を開設し、同口座の入出金に対応した。被告園の前記不法行為（横領行為）は、このような被告道銀の故意又は過失により惹起されたものであるから、被告道銀も、原告に対して不法行為責任を負う。
（被告道銀の主張）
被告道銀は、原告が当時入所していた被告園の職員から、口座開設の目的として障害基礎年金等を受領するためと告げられて、原告名義の口座開設の申込みを受けたことから、本件口座の開設の申込みが原告の意思に基づくものであったと判断したのであって、何ら注意義務違反はない。さらに、届出印鑑に基づいて預金の払戻し又は自動送金の手続が行われた場合、更に本人の真意を確認すべき法的義務はないのであるから、入出金確認時においても、何ら注意義務違反はない。
(5)　原告の被った損害
（原告の主張）
ア　請求１に係る損害
被告園による障害基礎年金の横領によって、原告には、障害基礎年金相当額５０２万８４１７円及びこれに関する弁護士費用として１０２万４２６２円の合計６０５万２６７９円の損害が発生した。よって、原告は、被告園、被告園の所轄庁であった被告道及び本件口座開設手続をした被告道銀に対し、不法行為又は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として６０５万２６７９円及び各被告に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
イ　請求２に係る損害


被告園による労働の搾取によって、原告には、平成７年２月３日から平成１３年５月２６日までの間の労働に対する対価相当額（それぞれの期間に対応する北海道における昀低賃金額に期間中の推定労働日数を乗じたもの。）９７３万５０７６円、慰謝料として５００万円及びこれらに関する弁護士費用として２４８万０２６１円の合計１７２１万５３３７円の損害が発生した。よって、原告は、被告園及び被告園の所轄庁であった被告道に対し、不法行為又は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として１７２１万５３３７円及び各被告に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
（被告ら）
いずれも争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　証拠（括弧内に掲記したもののほか、甲３５、３９、４８、５３、乙ロ２０、証人ｃ、同a、同ｂ、同ｄ、被告園代表者、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、被告園における年金管理の取扱い及び本件承諾書の作成経緯等について、以下の事実が認められる。
ア　被告園は、地域の知的障害者の家族が中心となって昭和３６年に設立された。
イ　被告園は、一般に、入所時において、入所者及び保護者から、被告園宛てに、本件承諾書と同内容の記載のある承諾書を提出させる取扱いをしており、これを受けて、被告園において入所者を名義人とする預金口座を開設し、年金等が同口座に入金されると、父兄互助会会長名義の預金口座に自動振替により送金する方法等により、入所者が受給する年金等をすべて互助会費として積み立てていた（甲４４、乙ロ１６）。なお、父兄互助会には規約はなく、役員会や総会などが開催された形跡もなく、父兄互助会会長名義の預金口座の通帳及び印鑑は被告園が管理し、父兄互助会の出納事務は被告園の職員が行い、同口座からの入出金に際して、父兄互助会役員の決裁を受けることもなかった。
ウ　一方、原告は、昭和５４年９月１日、東京都日野市から施設入所の措置を受け、同市が設置する知的障害者更生施設である七生福祉園において、更生援護を受けていた。原告は、平成２年３月以降は、東京都多摩市において自らアパートを借り、就労しながら自活生活を始め、同年８月ころに一旦は上記措置が解除されたものの、平成６年６月ころから、再び七生福祉園に緊急一時保護を求め、知的障害者更生施設への入所を強く希望するようになった。この間、七生福祉園成人援護課援護係のｃら柊寮の職員が原告を支援し、また同係職員であるｂが、個人的に生活上の助言をするなどボランティアとして関わっていた。そして、原告は、財産の管理をｂに任せており、障害基礎年金の受取口座の管理もｂに委ねていた。
エ　原告は、平成６年１１月ころ、ｂの付添のもと、東京において、本件施設へ入所するための面接を受け、被告園から本件施設に入所することが許可された。被告園から、同年１２月２２日付けで、日野市福祉部長に宛てて、入所準備のための書類一式が送付されたが、この書類一式には、身柄引受書とともに承諾書のひな形が在中していた（甲４０、４１）。日野市福祉部社会福祉課障害者係に所属していたaは、原告にこれらを交付して、その内容を一通り説明した。原告は、ｃ及びｂと相談しながら、入所に必要な書類をもとに、入所に向けての準備をした（甲４２、４３）。また、原告は、ｂと相談の上で、本件施設へ入所する期間中、原告の既得財産を権利擁護センター「すてっぷ」に管理してもらうことにした。そこで、ｂは、a、ｃとともに権利擁護センター「すてっぷ」へ赴き、原告の預金口座の管理を委託する手続をした。その際、本件承諾書についても話題になったが、権利擁護センター「すてっぷ」から、入所者個人と施設との間の問題であると回答された。
オ　原告は、平成７年２月３日、札幌市西区に所在する被告園の法人本部において入所手続を行った。入所手続は、当時本件施設の施設長であった被告園代表者が行い、原告にはa及びｂが付き添った。被告園代表者は、原告に対し、本件施設に入所する意思の確認をした上、年金については父兄互助会に寄付してもらうこと、被告園は、父兄互助会からの寄付により施設の整備及び維持に必要な経費に充てることなどを説明した。この説明の間、終始、原告にはaが付き添っていた。被告園側の説明が一通り終了した後、原告は、aらと相談の上で、承諾書に自署押印をした。その上で、被告園は、年金の寄付を受けるため、原告名義の銀行口座を開設し、そこから自動振替により父兄互助会に年金を振り込むという手続になることを説明し、その手続のため原告の印鑑を預かった。その後、原告は、寿都町に所在する本件施設へ向かい、同所で、本件施設における生活上の注意事項について説明を受け、そのまま入所するに至った。


(2)　この点、原告は、本件承諾書に自署押印した事実自体を否認し、年金振込のために本件口座の開設を承諾したこと等も否認している。しかしながら、本件承諾書の署名と関係証拠（甲３６）等における原告の署名とを対照すると、両者は酷似しているから、本件承諾書の原告署名部分は、原告の筆跡によるものであることが優に肯認し得るところ、原告本人は、その本人尋問において本件承諾書に自署したかもしれないし、しなかったかもしれないなどという極めて不明確な供述に終始しており、同供述部分は到底採用できるものではない。その他、証人a及び同ｂの証言も、入所に際して本件承諾書に自署押印がされたかどうかという具体的状況については明確に記憶がないというものであるから、同様に採用できるものではない。原告は、同行していたa及びｂが本件承諾書の差入れを容認することはあり得ないなどといった趣旨の主張もしているが、既に認定したところ（上記(1)エ）からも明らかなとおり、a及びｂの両名は、入所前の段階より送付されていた本件承諾書のひな形の存在を認識した上で、原告も交えて事前に一定の検討を加えていたものであり、それにもかかわらず、各証言によっても、現実の入所に際して、承諾書の差入れを拒否したとか、抗議をしたとか、その他被告園との間で承諾書の件を話題に出したり、疑問を述べたりなどといった形で承諾書の問題が表面化することは一切なかったという経過が窺われるのであるから、むしろ、両名が付き添っていた上で特に問題もなく本件承諾書が差し入れられたものと認められる。同様に、原告本人は、障害基礎年金を受給していることを認識していながら、本件施設に入所中年金がどのように受給されており、それがどのように処理されていたか考えたことも疑問を述べたこともなかった旨を供述しており、同供述部分は、むしろ、原告は、本件施設入所時において、年金の取扱いについても、何らかの説明を受け、それを了解していた経緯を窺わせるものであるところ、被告代表者は、上記(1)オ記載の事実があった旨供述しており、同供述においては、本件承諾書の作成や本件口座開設に至る経緯が具体的かつ詳細に述べられており、その供述に特に不自然な点等は何ら見当たらない。以上の諸事情を総合すれば、上記(1)オのとおり、原告は、本件承諾書に自署押印の上、これを被告園に差し入れ、その際、原告名義の本件口座を新たに開設し、障害基礎年金の振込先を同口座とし、そこから、後記認定のとおり、被告園が事実上管理する預金口座に振り替えることについても承諾していたと認めるのが相当である。したがって、そもそも本件承諾書の作成や被告園から説明を受けた事実自体を否定した上で、被告園その他いかなる者に対しても寄付をした事実がないとか、被告園が無断で原告名義の口座を開設して障害基礎年金を管理し領得していたなどといった原告の主張は、その前提を欠くもので、理由がない。
なお、被告園は、本件承諾書に基づいて寄付を受けた主体はあくまで被告園とは別団体である父兄互助会である旨主張している。確かに、前記認定のとおり、形式的には父兄互助会会長名義の預金口座によって入所者の年金が管理されていたことが認められるが、他方で、上記(1)イの年金管理の実情や父兄互助会の実態といった諸事実に加え、本件承諾書はその宛先が被告園とされており、「園において」「互助会費として積立」てると記載されているが、父兄互助会が管理する旨の記載は一切なく、被告園が必要と認めた諸経費に対する費消を承諾する旨の記載内容になっていることなどの諸事情を総合考慮すると、名目や形式はともかくとして、実質的には、被告園において、原告を含む入所者が取得する年金の寄付を受けこれを「互助会費」として実質的に管理していたものと認めるのが相当である。証拠（証人ｄ）によれば、被告園が入所者の年金等を直接管理する形式をとっていれば、行政監査の調査の対象となったはずであるのに、任意団体である父兄互助会が管理する形式をとっていたため、社会福祉法による調査権限が及ばないものとして処理されたことが認められ、この点において、本件特別監査において被告道が指摘するとおり、被告園における年金管理等の方法には不適切なところがあったものと言わねばならない。しかしながら、既に認定判断したとおり、原告は、被告園に年金の管理を実質的に委ねてこれを寄付する旨の本件承諾書の用紙を事前に交付されており、付き添ってきたボランティアとも相談の上でそれに特段異議も疑問も述べることなく自署押印の上、これを被告園に自ら差し入れる等しているから、自己の障害基礎年金を被告園の実質的な管理に委ねることを相応に認識した上で承諾していたものと言うべきであって、被告園の年金管理に不適切な点があることをもって、年金を横領された旨の原告の上記主張が前提を欠いて理由がないとの前記認定判断を左右するものではない。
(3)　原告は、仮に原告が本件承諾書に自署押印したとしても、同承諾は真意に基づくものではないとか、真意であったとしても公序良俗違反で承諾は無効であるなどとも主張する。
しかしながら、関係証拠を精査しても、本件承諾書の作成が原告の真意に基づくものでないことを窺わせる事情や証拠は原告本人の極めて不明確な供述を除いて見当たらない。また、証拠（証人ｄ、同ｃ）によれば、知的障害者施設における入所者の預金等の管理形態には、①施設管理、②保護者管理、③入所者の父兄等の親睦団体等による管理があること、民間の知的障害者更生施設においては、施設入所者の年金、預金等をすべて預り、その中から必要な諸経費を支出する取扱いが必ずしも特異な取扱いではなかったことが窺われることに照らすと、本件承諾書に基づく取扱いが公序良俗に反するとまではいえず、このような取扱いが公序良俗に反することを基礎付ける事情というのも存しないものと言うべきである。さらに、既に認定したところの本件承諾書作成に至る具体的経緯、特に、原告が本件施設に入所する以前から本件承諾書のひな形の用紙を受領し、aやｂから説明を聞くなどして一定の検討をしていたこと、証人ｂは、当時、原告が寄付の意味を十分理解し認識し得る能力を有していた旨証言していること、現に、原告らは、入所の際の被告園との面談に当たり、原告の既得財産については、「すてっぷ」に管理してもらうこととし、被告園の管理には委ねない旨明確に伝え、これを実行していることなどの諸事情に照らせば、原告は、被告代表者の説明を受け、aとも相談の上、本件承諾書にあるとおり被告園に年金の管理等を実質的に委ねて寄付する趣旨を相応に認識した上でこれを差し入れたものと認められるので、本件承諾書の提出が本件施設の入所の条件になっていたとしても、原告は、本件承諾書の提出を拒否して本件施設への入所を辞退することができたとも言い得るから、本件承諾書の提出に強制の要素があったと見ることもできない。
(4)　以上のとおり、被告園が原告の障害基礎年金を横領したとする原告の主張は理由がない。
２　争点(2)について


(1)　証拠（括弧内に掲記したもののほか、乙イ３の１ないし３の８の各１、２、証人e、被告園代表者、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア　原告は、衛生面や食事面に特に課題があったことから、本件施設において、起床から就寝までの日常一般に関わる指導に加えて、着衣や入浴といった衛生管理や食事の指導を中心に日常生活訓練を受けていた。また、原告は、農業班に所属し、主として野菜作りの作業訓練を受け、具体的には、春から秋にかけて、畑おこし、種まき、除草、収穫及び出荷準備という各作業の指導を受けた。
イ　原告は、午前６時半ころ起床し、午前８時の朝食までは、洗顔、歯磨き及び掃除をし、午前８時４０分ころ、点呼の後に作業所へ行き、作業着に着替え、午前９時ころから午前１１時半ころまで、上記の作業訓練に従事した。その後、本件施設において、手洗いやうがい、着替の後に昼食をとり、昼食後は、再び作業所に戻り、作業着に着替えて、午後４時ころまで、作業訓練に従事した。作業訓練終了後は、手足を洗い、汚れ物を洗濯場に持参し、持ち場の掃除をし、午後４時４５分ころ、点呼の後に夕食をとった。夕食後は、歯磨き、入浴（週３日）、日記記入の指導を受けたが、午後８時５０分の消灯時間までは、テレビを見て過ごしていた。
ウ　本件施設においては、月１回程度、入所者１０名に付添いの職員２、３名がグループとなって、近隣の岩内町のホームセンター等や、時折は、札幌市まで外出することがあった。この外に年２回の他の施設と合同で実施するソフトボール大会、６月の遠足、７月の海水浴と岩内祭り、夏冬休み期間中の外食などの行事が設けられていた。被告園は、入所者の外出行事に際しては、入所者に小遣いを渡し、小遣いの使い方等の買い物指導を行うこととしていた。また、被告園は、概ね毎年、その経営する施設入所者全体で宿泊を伴う修学旅行を行い、平成１３年４月には、東京ディズニーランドへ４日間の旅行を実施した。原告は、これらの行事にいずれも参加した。
エ　被告園ないし本件施設においては、毎年度、相当金額の作業収益を上げていたが、これらの作業収益は、工賃として入所者個人に支払うことはせず、入所者が参加する旅行等の行事の経費、行事等の小遣いとして、被告園から本件施設に支出していた。
オ　道知事は、本件特別監査において、平成１２年度収支報告書によると作業収益を施設の運営を通して入所者に還元していたとは認められない状況にあり、作業収益の入所者への還元は一切行われていなかったと指摘した上、会計処理上から言っても、作業収益の発生状況が明瞭に把握できない会計処理が行われていたものと認定し、被告園に対し、入所者に対する作業収益の還元等を指導した（甲８）。
(2)　原告は、本件施設において、過酷な労働を強制されたと主張するので、まずは、この点について検討する。
本件施設は知的障害者更生施設であるところ、知的障害者更生施設は、１８歳以上の知的障害者を入所させて保護するとともに、その更生に必要な指導及び訓練を行うことを目的とする施設である（知的障害者福祉法２１条の６）。ところで、同法１５条の２６の規定に基づき定められた指定知的障害者更生施設等の設備及び運用に関する基準（平成１４年６月１３日付け厚生労働省令第８１号）においては、入所者に対する指導及び訓練は、入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう入所者の心身の状況に応じて適切な技術をもって行うこと、入所者が日常生活における適切な習慣を確立するとともに社会生活への適応性を高めるようあらゆる機会を通じて生活指導を行うこと、入所者の有する能力を活用することにより社会経済活動に参加することができるようにするため入所者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならないこと、並びに入所者が自立して社会生活を営むことができるよう作業指導を行わなければならないこと（同２１条１、３項、２３条）とされているが、これらは、原告が本件施設を退所した後に定められたものではあるが、知的障害者更生施設の入所者に対する指導及び訓練の内容を考察する上で参考になるものである。この点、本件施設で実施する作業訓練の内容は、野菜作りを主とする農作業であるが、こうした農作業が知的障害者の更生に必要な指導及び訓練の内容として不合理なものではない。また、上記(1)のとおり、原告は、本件施設において、畑おこし、種まき、除草、収穫及び出荷準備の各段階で、その心身の状況を考慮した技術的な指導を受けていたものと認められる。さらに、原告の作業時間、作業量等も、入所者が自立して社会生活を営むという作業指導の目的に照らして明らかに不合理であるとは言えないし、これらの指導及び訓練は、入所者の日常生活における習慣を確立し、社会生活への適応性を高めるための生活指導の側面も有することを勘案すれば、知的障害者更生施設の設置目的との関係でも相応の合理性が認められる。そして、原告も、これらの作業について、当初は、今までやったことがない作業であったので、腰が痛くなったりしてきついと感じたが、慣れるに従ってひどい疲れはなくなり、作業内容も、当初は職員の指示、指導があったが、慣れるに従って指示がなくともある程度はできるようになった旨供述しており、これらの供述に照らしても、被告園の原告に対する作業指導が、原告の意思に反して強制的に行われたり、作業が過酷なものであったといった状況は窺われない。
以上の事実に照らせば、原告が主張するように、原告が強制的に過酷な労働に従事させられたといった事実はおよそ認められないと言うべきである。(3)　また、原告は、被告園が作業収益を還元せずに、原告から搾取したとも主張するので、この点についても判断する。
知的障害者福祉法２１条の７所定の知的障害者授産施設は、知的障害者に対して自活に必要な訓練を行うとともに職業を与えて自活させることを目的とする施設であり、同法１５条の２６の規定に基づき定められた前記運用基準５２条によると、授産活動に従事している者に、事業収益から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額（作業収益）を工賃として支払わなければならないとされている。しかしながら、本件施設は、上記のとおり、知的障害者の更生に必要な指導及び訓練を行うことを目的とする知的障害者更生施設であって、こうした知的障害者授産施設とは異なる性質のものである。そして、知的障害者更生施設の入所者が行う作業は、知的障害者授産施設の入所者が行う作業とは異なり、入所者の職業としての労働ではなく、入所者の自立生活のための指導ないし訓練と言うべきであるから、その労働については当然に対価性が認められるものではないし、入所者に還元されるべき性質のものでもないと言うべきである。そうだとすれば、作業収益を入所者に一切還元しなかったとしても、直ちに知的障害者福祉法に違背することにはならず、不法行為となるものではないと解するのが相当である。


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの本件各請求（当審において拡張した部分を含む。）をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴
（１）　控訴人ら
ア　原判決を取り消す。
イ　被控訴人らの本件各請求をいずれも棄却する。
ウ　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
（２）　被控訴人ら
ア　本件各控訴をいずれも棄却する。
イ　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
２　附帯控訴
（１）　被控訴人ら
ア　原判決を次のとおり変更する。
（ア）　控訴人Ａは，世田谷区に対し，１億７５５３万７９００円及びうち１億１００７万２６００円に対する平成１０年４月１０日から，うち１８４１万２４００円に対する平成１１年４月１日から，うち１６５８万６５００円に対する平成１２年４月１日から，うち１７０８万６８００円に対する平成１３年４月１日から，うち１３３７万９６００円に対する平成１４年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（イ）　控訴人Ｂは，世田谷区に対し，控訴人Ａと連帯して，２１９４万２２３７円及びうち１３７５万９０７５円に対する平成１０年４月１０日から，うち２３０万１５５０円に対する平成１１年４月１日から，うち２０７万３３１２円に対する平成１２年４月１日から，うち２１３万５８５０円に対する平成１３年４月１日から，うち１６７万２４５０円に対する平成１４年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（ウ）　控訴人Ｃは，世田谷区に対し，控訴人Ａと連帯して，２１９４万２２３７円及びうち１３７５万９０７５円に対する平成１０年４月１０日から，うち２３０万１５５０円に対する平成１１年４月１日から，うち２０７万３３１２円に対する平成１２年４月１日から，うち２１３万５８５０円に対する平成１３年４月１日から，うち１６７万２４５０円に対する平成１４年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（エ）　控訴人Ｄは，世田谷区に対し，控訴人Ａと連帯して，２１９４万２２３７円及びうち１３７５万９０７５円に対する平成１０年４月１０日から，うち２３０万１５５０円に対する平成１１年４月１日から，うち２０７万３３１２円に対する平成１２年４月１日から，うち２１３万５８５０円に対する平成１３年４月１日から，うち１６７万２４５０円に対する平成１４年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（オ）　控訴人Ｅは，世田谷区に対し，控訴人Ａと連帯して，２１９４万２２３７円及びうち１３７５万９０７５円に対する平成１０年４月１０日から，うち２３０万１５５０円に対する平成１１年４月１日から，うち２０７万３３１２円に対する平成１２年４月１日から，うち２１３万５８５０円に対する平成１３年４月１日から，うち１６７万２４５０円に対する平成１４年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（カ）　控訴人Ｆは，世田谷区に対し，１億７５５３万７９００円及びうち１億１００７万２６００円に対する平成１０年４月１０日から，うち１８４１万２４００円に対する平成１１年４月１日から，うち１６５８万６５００円に対する平成１２年４月１日から，うち１７０８万６８００円に対する平成１３年４月１日から，うち１３３７万９６００円に対する平成１４年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（キ）　控訴人世田谷区長は，控訴人Ａ，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅに対し，世田谷区せたがやの家の供給に関する条例に基づく補助金の交付をしてはならない。
イ　当審における訴訟費用は，控訴人らの負担とする。
ウ　アの（ア）ないし（カ）につき，仮執行の宣言
（２）　控訴人ら
被控訴人らの各請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
本件の事案の概要は，次のとおり訂正し，付加し，又は削除するほかは，原判決の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。１　原判決３頁１９行目の「特定賃貸住宅」を「特定優良賃貸住宅」と，同２４行目の「１億６２１５万８３００円」を「１億７５５３万７９００円」とそれぞれ改める。
２　原判決５頁９行目の「「」から同１０行目の「」」までを「「世田谷区せたがやの家システム建設費助成金交付要綱」」と，同行目の「「」から同１１行目の「」」までを「「世田谷区せたがやの家システム家賃助成金交付要綱」」とそれぞれ改め，同１７行目の「都道府県知事に」の次に「同計画の」を加え，同２６行目の「賃貸人が」を「賃貸人は」と改める。
３　原判決８頁４行目の「甲」の次に「第２号証及び」を加え，同５行目の「並びに第９号証」を削り，同８行目の「９年」を「５年」と改める。４　原判決９頁１８行目の「１１日」を「３１日」と，同２４行目の「もの」を「者」と，同２５行目から同２６行目にかけての「３０２万６９００円」を「２８５万５４２７円」と，同行目から同１０頁１行目にかけての「３１６万２８００円」を「２９４万１４０４円に，平成１３年４月１日に月額２９０万５５０６円」とそれぞれ改める。


５　原判決１０頁１行目の「及び第６号証」を「，第６号証，第８号証及び第９号証」と改め，同７行目の「１７０８万６８００円」の次に「，平成１３年度分として１３３７万９６００円（ただし，平成１３年４月１日から平成１４年１月末日まで）」を，同８行目の「（」の次に「甲第２４号証，」をそれぞれ加え，同１３行目の「建築費助成金」を「建設費助成金」と改め，同１５行目の次に行を改めて「（８）　第１審相被告Ｇは，第１審口頭弁論終結後の平成１３年５月３０日に死亡し，妻である控訴人Ａ並びに子である控訴人Ｂ，控訴人Ｃ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅが法定相続分に従ってＧの権利義務を相続し，本件訴訟を承継した。（弁論の全趣旨）」を加える。
６　原判決１７頁１１行目の「効力」を「効果」と改める。
第３　証拠
証拠関係は，本件記録中の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理　　　由
１　本件各補助金交付に至る経緯等
前記判断の前提となる事実並びに証拠（甲２ないし４，６，１０の１，２，１３の１，乙９，１２ないし１４，１８，１９の１ないし３，２３ないし２５，丙１，２，４ないし９，１１，証人Ｈ，同Ｊ）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件各補助金交付に至る経緯等について，以下の事実を認めることができる。（１）　Ｇ（昭和１２年８月１０生）は，平成５年当時，建材の販売等を行う株式会社星谷材木店（以下「星谷材木店」という。）の代表取締役であるとともに，区の区議会議員の地位にあったが，区議会議員については，平成１０年１０月２２日付けで辞任した。
Ｇの妻である控訴人Ａ（昭和１７年１２月１６日生）の父Ｋは，不動産などかなりの資産を有し，星谷材木店を経営していた者であるが，Ｋ夫婦には，１男５女が生まれたものの，長男は生後間もなく死亡してしまい，Ｍ家を継ぐべき男子がいなかった。そこで，Ｇ（旧姓Ｌ）は，昭和４１年１１月５日，Ｍ家に入り婿する形でＫ夫婦の長女である控訴人Ａと婚姻し，その後の昭和４６年１２月７日，Ｋ夫婦と養子縁組をした。
Ｇと控訴人Ａの子である控訴人Ｂ，控訴人Ｃ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅは，Ｋが死亡した場合の相続税対策として，いずれも，昭和６２年７月３１日，Ｋと養子縁組をした。なお，控訴人Ａは，星谷材木店の取締役に就任している。（２）　昭和６３年８月５日，Ｋが死亡し，世田谷区（省略）にある本件土地は，Ｇ，控訴人Ａ及び控訴人Ｃの３名によって相続された（持分各３分の１）。当時，本件土地上には，星谷材木店の材木倉庫，製版工場などの建物があった。（３）　Ｇと控訴人Ａは，平成５年ころ，本件土地にある材木倉庫などの建物を取り壊し，本件土地上に１，２階は星谷材木店の事務所及び材木置場，３階以上を賃貸マンションとする８階建ての建物を建築しようと考え，同年３月ころ，Ｇは，幼なじみであり，一級建築士で株式会社尾崎建築事務所の代表者であるＪにその設計を依頼した。Ｊは，同年４月末ころ，一応のプランを作成してＧに渡したところ，Ｇから本件制度を利用したいとの意向が伝えられたため，Ｊは，区の担当者から本件制度に関する資料を入手するなどしてその調査を始めた。（４）　Ｇは，平成５年５月，Ｊと共に，区の本件制度の担当責任者であったＨ（当時は区の都市整備部参事（住宅計画担当）であり，同年７月から住宅政策室長になった。）の職場を訪れ，同人に本件制度を利用したいのでよろしくとのあいさつをした。Ｈ室長は，Ｇが区議会議員になったころから同人を知っていたが，区議会議員であるＧが本件制度を利用することに特に問題があるとは認識していなかった。
（５）　Ｊは，平成５年９月２４日までに本件土地上に建築する地上８階建て（地下１階付き）鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の設計を終え，同日，Ｇ名義で建築確認の申請手続をした。
同年１０月，同年度のせたがやの家住宅供給者の公募があったため，Ｊは，同月７日，申込者をＧとして，区に対し，本件制度の申込手続をした。その後，後述の選定会議が開かれるまでの間に，Ｇから申込者を控訴人Ａに変更したいとの依頼があったため，Ｊは，区に対し，申込者を控訴人Ａに変更する手続を行った結果，その申込書（甲４）中の申込者の氏名部分が区の担当者によってＧから控訴人Ａへと訂正された。
（６）　区は，平成５年度から本件制度の住宅供給者となるべき者を応募者の中から選定会議（その責任者はＨ室長）で選定することにし，その第１回目の会議が同年１１月１７日に開かれたが，その会議で，控訴人Ａは本件制度の適用対象者として選定された。なお，同年度にせたがやの家として選定されたのは合計９棟であるが，これらは，世田谷区を北沢地域，世田谷地域，玉川地域，砧地域及び烏山地域の５地域に分けた各地域から２棟ずつ（ただし，北沢地域のみ１棟）選定されている。
（７）　控訴人Ａは，平成５年１２月２日，区から事前協議開始承認の通知を受けたため，これに基づき，同月２４日，東京都知事に対し，特定優良賃貸住宅供給計画の認定申請書を区を経由して提出し，平成６年１月２１日，東京都知事からその認定を受け（丙４），同年２月１７日，区及び公社との間で，建設する建物の内容等に関する覚書（乙２３）を取り交わした。
なお，控訴人Ａは，東京都から，同月２２日付けで「東京都優良民間賃貸住宅認定・融資あっせん決定通知」を受け，株式会社富士銀行玉川支店からのファミリー型住宅建設資金分として３億３７７０万円の融資のあっせんを受け，同年３月７日，同行から住宅建設資金として３億３７７０万円を借り入れ，これを本件建物の建築資金の一部としている。


（８）　控訴人Ａは，平成６年１月２１日付けで本件法律１２条に基づく平成５年度の建設費助成金の交付申請をし（乙１２），平成６年１月２５日，区は，これを承認する旨の通知をし（乙２４），同年４月１４日，控訴人Ａに対し，建設費助成金として２３０２万４０００円を交付した。この建設費助成金は，本件建物のうちせたがやの家とされる部分に対するもので，設計費及び共同施設等整備費の一部に充てられるものであった。
控訴人Ａは，同日，さらに，本件条例１１条に基づく同年度せたがやの家建設費助成金の交付申請をし（乙１３），区は，同月２０日，これを承認してその旨を控訴人Ａに通知し（乙２５），平成７年４月４日，建設費助成金として３３９７万２０００円を交付した。
（９）ア　控訴人Ａ，区及び公社の三者間で取り交わした前記覚書に基づいて本件建物が建築され，平成７年３月３日にこれが完成したが，同年５月３１日，本件建物は，控訴人Ａの持分が２分の１，Ｇと控訴人Ｃの持分が各４分の１として所有権保存登記がされた。
同年３月１６日，控訴人Ａと公社は，本件建物について，控訴人Ａを貸主，公社を借主として，本件条例に基づいて公社が公募し，選定する第三者に対して転貸することを目的とする一括借上げ契約を締結した（丙６）。この契約は，公社が本件建物の全住宅戸数２６戸のうち３階から６階までの１８戸を賃料月額２８５万５４２７円，期間２０年として賃借することを内容としているが，そのほかに，控訴人Ａは，家賃助成金の申請及び受領に関する業務を公社に委託すること，公社は，上記１８戸を入居者に家賃合計月額３０２万６９００円で転貸すること，家賃助成金が控訴人Ａに交付される場合は，公社が入居者から収納する額は上記転貸家賃の額から家賃助成金の額を控除した額とすること，控訴人Ａが本件法律１１条の規定に基づいて東京都知事から供給計画の認定を取り消され，家賃助成金が交付されなくなった場合には，公社は上記家賃の額から当該供給計画の認定が取り消されていなければ交付されるべき家賃助成金の額を差し引いた額を控訴人Ａに支払えば足りることなどが約定されている。その後，公社が控訴人Ａに支払う賃料の額は，平成９年４月分から月額２９４万１４０４円，平成１３年４月分から月額２９０万５５０６円と，また，公社が入居者に転貸する家賃の合計額は，平成９年４月分から月額３１６万２８００円，平成１３年４月分から月額３１２万４２００円とそれぞれ改められている。
イ　以上の控訴人Ａと公社との間のせたがやの家一括借上げ契約における公社の同控訴人に対して支払うべきせたがやの家一括借上げの賃料の額，公社のせたがやの家の入居者に対する転貸家賃の額及び公社が入居者から実際に収納する家賃の額並びに同控訴人が区から交付を受ける家賃助成金の相互の関係を更にふえんすれば，以下のとおりである。
すなわち，まず，控訴人Ａと公社との間の上記せたがやの家一括借上げ契約における公社から同控訴人に支払われる賃料の額は，公社のせたがやの家入居者に対する転貸家賃の合計額から公社の収受する手数料分７パーセント相当額を控除した額とされている。上述の公社が控訴人Ａに支払う賃料の額と公社の入居者に対する転貸家賃の合計額とは，以上の関係にある。
次に，本件条例によれば，公社のせたがやの家入居者に対する転貸家賃のうち，実際に入居者が負担するのは，転貸家賃の額の範囲内で入居者の負担能力等を考慮して区の規則で定める額（以下「入居者負担金」という。）であり（１７条），転貸家賃と入居者負担金との差額が家賃助成金として区から補助されることになっているところ（１８条），前記のように，控訴人Ａと公社との間のせたがやの家一括借上げ契約において家賃助成金が交付される場合は公社は入居者から約定の転貸家賃の額から家賃助成金の額を控除した額（すなわち，入居者負担金）を収納するとされているのは，本件条例の上記のような規定に基づくものである。そして，公社は，入居者から収納するこの入居者負担金と控訴人Ａからの委任に基づき区から代理受領する家賃助成金との合計額の中から前記７パーセントの手数料相当額を控除した残額を同控訴人に対するせたがやの家の約定賃料として支払うことになる。
したがって，控訴人Ａと公社との間のせたがやの家一括借上げ契約によれば，同控訴人が公社に委任して区に対して家賃助成金の交付を申請し，これを受領することになっているが，この家賃助成金によって実質的に利益を受けるのは，控訴人Ａではなく，約定の転貸家賃の額から家賃助成金相当額の減免を受けるせたがやの家の入居者ということになる。
（１０）　本件建物の上記１８戸は，平成７年４月１日から入居が開始され，控訴人Ａに対する区からの家賃助成金の交付が始まった。
また，本件建物には，上記１８戸以外に，地下に駐車場，地上１，２階に星谷材木店の事務所及び材木置場があるほか，控訴人Ａが直接管理し，賃貸している住宅として６階に２戸，７階と８階に各３戸がある。
（１１）　本件制度は，もともとは公営住宅制度を補完して地域における多様な賃貸住宅需要に対応し，地域住民の居住水準の向上を図るという国の政策（前記昭和６１年４月５日付け建設事務次官通達）に発するものであるが，世田谷区においては，かなり以前から出生率が全国平均を下回るなど少子化の問題が生じており，この問題の解決策の一つとして中堅所得者（ファミリー層）向け住宅の供給が重要と認識され，区は，平成２年ころから，全国の他の自治体に先駆けて，中堅所得者層に向けた住宅対策に取り組んできた。区の住宅対策としては，区が区立住宅を建設してこれを区民に提供する方法と民間から住宅を借り上げてこれをせたがやの家として区民に提供する方法（本件制度）とがあるが，中堅所得者層に向けた住宅対策は，主に後者の方法によって行われている。


本件法律及び本件条例に基づく本件制度では，区がせたがやの家住宅供給者に建設費助成金及び家賃助成金の補助金を交付する場合，その費用の一部について国から補助を受けることができるが，そのためには都道府県知事によって優良賃貸住宅供給計画の認定を受ける必要があり，区は，本件条例施行の前後を通じて，この認定があることを本件制度の適用の必須の要件としていた。
２　争点１について
前記判断の前提となる事実及び上記１で認定した事実によると，本件各補助金は，本件法律及び本件条例に基づいてせたがやの家住宅供給者に対して交付されたものであるところ，被控訴人らは，控訴人Ａが専業主婦であることなどに照らすと，本件各補助金交付の名宛人が控訴人Ａとされているのは，形式にすぎず，本件各補助金は実質的にはＧに対して交付されたものである旨主張する。そして，なるほど，当初建物の設計をＪに依頼したのはＧであり，建築確認申請や平成５年度のせたがやの家住宅供給者の公募に対する応募もＧの名義でされたこと，同年当時，星谷材木店の代表取締役はＧであり，控訴人Ａは同社の取締役であったことは，上記１で認定したとおりである。
しかしながら，上記１で認定したとおり，本件土地は，もと控訴人Ａの実父であるＫが所有し，同人は，星谷材木店を経営していたこと，Ｋ夫婦にはＭ家を継ぐべき男子がいなかったことから，ＧがＭ家に入り婿する形でＫ夫婦の長女である控訴人Ａと婚姻し，Ｋ夫婦と養子縁組をしたこと，本件土地は，控訴人Ａ，控訴人Ｃ及びＧの３名によって相続されたこと（持分各３分の１），控訴人Ａは，東京都から「東京都優良民間賃貸住宅認定・融資あっせん決定」に基づいて融資のあっせんを受け，株式会社富士銀行玉川支店からのファミリー型住宅建設資金分として３億３７７０万円を借り入れ，これを本件建物の建築資金の一部に充てていること，本件建物は，控訴人Ａの持分が２分の１，Ｇと控訴人Ｃの持分が各４分の１として所有権保存登記がされていることなどの事実が存するのであって，これらの事実に照らすと，控訴人Ａは，本件土地及び本件建物について，名実共に権利を有することが明らかであり，せたがやの家住宅供給者となる資格を有していたものと認められる。そして，本件制度においては，管理者である公社が住宅供給者から住宅を一括して借り上げて管理を行い，これを入居者に転貸するというシステムが採られており，また，家賃の額の設定も，前記判断の前提となる事実及び上記１で認定した事実のとおり，本件条例等の規定に従って行われることになっていることなどからすると，本件制度における住宅供給事業を行うことについては特に専門的知識は必要とされないと解されるのであって，控訴人Ａが被控訴人らが主張するように専業主婦であるからといって，本件制度における住宅供給者になり得ないものではないというべきである。その当初においてＧとされていた本件制度の申込者がどのような理由で控訴人Ａに変更されたかについては必ずしも判然としないが（区議会議員であるＧが本件制度を利用することには問題があるとの判断があったとみる余地もあるが，単に控訴人ＡがＭ家の跡取り娘であり，かつ，Ｇよりも５歳若いことが理由になったにすぎないという控訴人Ａらの主張もあながち否定し難いところである。），いずれにしても，控訴人Ａにおいても，本件制度における住宅供給者になり得たものというべきであって，Ｇでなければならない特段の理由はないから，区に対する関係でせたがやの家住宅供給者となり，本件各補助金の交付を受けたのは，名義上のみならず，実質的にも控訴人Ａであるというべきである。したがって，控訴人Ａは，本件各補助金交付の形式上の名宛人にすぎず，本件各補助金は実質的にはＧに交付されたものであるとの被控訴人らの上記主張は，採用することができないというべきである。
もっとも，控訴人Ａがせたがやの家住宅供給者であるとはいっても，Ｇは，本件土地及び本件建物について上記のように持分権を有しているから，控訴人Ａが本件建物をせたがやの家住宅として供給し，本件各補助金の交付を受けることによって，事実上少なくとも本件建物の持分に応じた利益を受けているものと推認することができないではなく，その意味で，そして，その限度で，Ｇも本件各補助金の実質的受領者といえないことはない。
そこで，以下においては，せたがやの家住宅の供給者は控訴人Ａであり，本件各補助金は同控訴人に対して交付されているものであるが，上述の意味及び限度において実質的には区議会議員であるＧもその利益を受けていることにより本件各補助金の交付が違法となることがあるかという見地から，判断することとする。
３　争点２について
争点２についての判断は，原判決２２頁１３行目から同２４頁２０行目までに記載のとおりであるから，これをここに引用する。
４　争点３について
（１）　Ｇが平成１０年１０月２２日付けで辞任するまで区の区議会議員であったことは上記１で認定したとおりであるところ，被控訴人らは，本件各補助金の交付は地方自治法（以下「法」という。）９２条の２の規定に違反して違法，無効である旨主張する。
ところで，法９２条の２は，普通地方公共団体の議会の議員は当該普通地方公共団体に対して「請負」をする者になることができない旨を規定しているが，この規定の趣旨は，議会の議員が普通地方公共団体との間で請負等の取引関係に立つことを禁ずることによって，普通地方公共団体の事務の公正な運営を確保することにあるものと解される。そして，同条の上記趣旨に照らせば，ここにいう「請負」とは，民法６３２条以下に定める請負だけでなく，業務として行われる経済的ないし営利的な取引関係で一定期間にわたる継続的なものをすべて含むものと解するのが相当である。


しかるところ，本件制度における各補助金の交付は，それ自体は経済的ないし営利的な取引とはいえないものの，各補助金は，区の住宅政策として行われている本件制度の下において，民間の土地所有者等からせたがやの家にふさわしい住宅を長期にわたって安定的に提供を受けることを前提として，せたがやの家住宅の供給者に対し，その者がせたがやの家として建設する住宅の建設費の一部を助成し，また，公社がせたがやの家として一括借上げをした住宅の家賃の一部を助成する（ただし，実際に助成を受けるのは，前述のとおり，せたがやの家の入居者である。）目的で交付されるものであるから，これを全体としてみれば，せたがやの家住宅の供給者と補助金の交付をする区との間には継続的な経済的取引関係があるというべきであり，この関係は，法９２条の２にいう「請負」に当たるというべきである。しかしながら，法９２条の２の規定に違反して普通地方公共団体の議会の議員が当該普通地方公共団体に対して「請負」をする者となったとしても，その「請負」に当たる行為が当然に無効となったり，違法となったりするものと解することはできない。けだし，同条は，普通地方公共団体の議会の組織について定めている法第６章第１節中に置かれた規定であり，また，同条に違反した効果としては，法は１２７条１項前段において当該議員の失職を規定するにとどまり，しかも，同項中段において法９２条の２の規定に該当するか否かの判断を，裁判所にはではなく，当該議員の属する議会にゆだねていることにかんがみれば，同条は，普通地方公共団体の議会の議員が当該普通地方公共団体に対して「請負」をする者になることを禁止したにとどまる規定であり，「請負」に当たる当該行為の効力を問題にしている規定ではないと解するのが相当だからである。
また，法９２条の２の規定の趣旨が以上のようなものであることにかんがみれば，同条に違反した行為が法２条１５項前段及び１６項の規定（いずれも平成１１年法律第８７号による改正前のもの）によって無効とされることもないものというべきである。
したがって，本件各補助金の交付が法９２条の２の規定に違反していることを理由に違法，無効であるとする被控訴人らの主張は，採用することができない。（２）　また，上記のような法９２条の２の規定の趣旨にかんがみれば，本件各補助金の交付が同条に違反するものであるとしても，それゆえに当然に公序良俗に反して無効であると解することはできない。したがって，本件各補助金の交付が公序良俗に反して無効であるとの被控訴人らの主張も，採用することができない。（３）　被控訴人らは，本件各補助金の交付は，法９２条の２の規定に違反するものであるから，法２３２条の２の規定にいう公益性を有するものとはいえず，同条に違反する旨主張する。
しかしながら，法９２条の２の規定と法２３２条の２の規定とは，その趣旨・目的を異にするものであるから，法９２条の２の規定に違反するということから直ちに本件各補助金の交付が法２３２条の２の規定にいう公益性を有しないということはできない。本件各補助金の交付が法２３２条の２の規定にいう公益性を有するか否かは，本件法律及び本件条例並びに本件制度の趣旨・目的，本件各補助金の交付がその中で果たす役割や効果等に即して判断すべきものである。この観点からみると，前述のとおり，区は，その住宅政策の一環として本件制度を設けているところ，本件制度は，中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより，優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り，もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として制定された本件法律，及び同法をうけて，中堅所得者等及び高齢者等の居住の用に供する賃貸住宅を確保するため，優良な民間の賃貸住宅をせたがやの家としてその適正かつ安定的な供給を図るための措置を講ずることにより，区民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として制定された本件条例に基づいて設けられた制度である。そして，本件制度における各補助金のうち，建設費助成金は，住宅供給者がその提供する住宅を控訴人区長が定めるせたがやの家にふさわしい建設基準に従って建設するのに要する費用の一部を補助するために交付されるものであり，家賃助成金は，本件条例等に基づいて定められるせたがやの家の家賃の額とせたがやの家入居者の負担する家賃の額との差額を予算の範囲内で補助するもので，実質的には入居者の負担を軽減するために交付されるものであること，本件各補助金も本件制度の上記趣旨に則って交付されていることは，前記判断の前提となる事実及び上記１で認定したところから明らかである。したがって，本件各補助金の交付は，正に区の住宅政策を遂行するためにされたものというべきであって，法２３２条の２の規定にいう「公益上必要がある場合」に該当することは明らかというべきである。なお，本件制度がせたがやの家の入居者の居住の安定，居住環境の向上等に資するだけでなく，補助金が交付され，かつ，長期にわたり安定した家賃収入が確保されるという点において住宅供給者に対しても利益をもたらすことは否定し得ないところであるが，このことによっても，その公益性は何ら損なわれるものではない。けだし，本件制度の目的とするところは，前述のとおり，民間の土地所有者等（住宅供給者）からの中堅所得者等向けの優良な賃貸住宅の適正かつ安定的な供給を確保することにあるのであり，住宅供給者につき生ずる補助金の交付（ただし，補助金のうち，家賃助成金は，前述のとおり，せたがやの家の入居者の家賃を補助するものであり，住宅供給者に直接の利益をもたらすものではない。）あるいは長期の安定した家賃収入の確保という利益は，それ自体が目的ではなく，本件制度の上記目的達成のための施策の結果として副次的にもたらされるにすぎないものであり，しかも，本件法律及び本件条例においても当然に予定しているところだからである。そして，本件制度における各補助金交付の趣旨がこのようなものであることにかんがみれば，せたがやの家の住宅供給者が区の区議会議員であるというだけでは，各補助金の交付が「公益上必要がある場合」に該当しないということはできない。したがって，本件各補助金の交付が法２３２条の２の規定に違反して違法，無効である旨の被控訴人らの主張も，採用することができない。（４）　被控訴人らは，本件建物は周辺環境が良好とはいえず，応募要件・選定基準に合致していないのにせたがやの家として選定されたものであって選定手続に違法がある旨主張する。


主　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(１)　原判決を取り消す。
(２)　被控訴人が控訴人に対し，平成１２年９月７日付けでした行政情報部分公開決定のうち，土地売買契約書中の「買収単価」欄及び「金額」欄の情報及び同契約書に添付された「物件その他通常受ける損失補償明細書」中の「種類」，「単位」，「数量」，「単価」及び「金額」の各欄の情報を非公開とした部分を取り消す。
２　被控訴人
控訴棄却
第２　事案の概要
１　本件は，埼玉県民である控訴人が，埼玉県行政情報公開条例（昭和５７年埼玉県条例第６７号。以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関である被控訴人に対し，Ａ建設のための用地買収に係る土地の売買契約書及び丈量図のすべてに関する行政情報の公開を請求したところ，被控訴人が平成１２年９月７日付けで上記請求に対応する土地売買契約書及び添付文書のうち，個人契約者の住所・氏名，印影，買収単価・金額等を非公開とし，その余を公開する旨の決定（ただし，平成１３年３月６日付けの一部取消決定後のもの。以下「本件処分」という。）をしたため，これを不服とする控訴人が，本件処分のうち，土地売買契約書中の「買収単価・金額」，同契約書の添付文書である「物件その他通常受ける損失補償明細書」中の「種類」，「単位」，「数量」，「単価」及び「金額」各欄記載の情報（以下「本件非公開情報」という。）に係る部分の取消しを求めた事案である。原判決は，本件非公開情報は公開しないことができる行政情報等を定める本件条例６条１項１号所定の個人情報（「個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」）に該当し，同号ただし書ハ所定の例外となる情報（「法令等の規定に基づく許可，免許，届出等の際に作成し，又は入手した情報で，公開することが公益上必要であると認められるもの」）にも該当しないとし，本件処分のうち，本件非公開情報を非公開とした部分は適法であるとして，控訴人の請求を棄却した。これに対して，控訴人が不服を申し立てたものである。
２　以上のほかの事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由欄第２（２頁以下）記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
(１)　原判決は，行政情報の公開請求権は，本件条例によって創設的に認められたものであり，いかなる情報を公開すべきかは，本件条例自体の各規定の解釈問題として判断されるべきであるとする。しかし，行政情報の公開請求権は，憲法２１条によって保障されている知る権利が具体化されたものであるから，公開すべき情報か否かの判断は，本件条例の解釈問題に限局すべきではなく，憲法２１条の趣旨，精神から判断されるべきものであり，可能な限り行政情報を公開する方向での解釈姿勢をとるべきである。個人に関する情報全般を個人情報として非公開とすべきではない。また，他の情報と照合することにより，特定の個人が識別され得るか否かにつき，公開請求の結果，初めてその一部が公開された土地契約書によって得られる情報との照合を考慮すべきではない。(２)　本件の土地売買契約は，任意の用地買収としてされたものであるが，純粋な私人間の売買とは異なり，背後に収用という行政処分を控えた用地買収であり，Ａ建設という膨大な公費を要する公共工事のための買収であって，その買収単価も客観的に損失補償基準により決定されるものである。また，用地買収のための土地売買については，被買収者は，租税特別措置法に定める特別控除や代替地取得の場合の優遇措置を受けられる場合があるのは，私人間の売買とは異なる公益性があることの証左である。また，用地買収の相手方となる各地権者においても，その公益性や公的性格を当然に認識しているはずである。本件の土地売買契約は，実質的には行政行為ないしこれに準ずるものというべきであり，本件条例６条１項１号ただし書ハ所定の情報に該当するというべきである。(３)　原判決は，本件非公開情報が，個人の財産権の内容そのものに係る情報であり，保護されるべき個人情報としての性格が極めて高度であるとするが，土地の売買代金は，個人の属性に関する情報ではなく，土地そのものに属する情報というべきである。そして，土地の価格は，路線価価格，公示価格，固定資産評価額として，基本的には公開されている情報である。土地の譲渡価格は，個人の財産や所得の全体を明らかにするものではなく，一部に関する情報にすぎない。さらに，不動産取引の情報は消費者が不動産取引における相場を把握する情報の一種であり，わが国においても，土地の取引価格の公開を実施するという方向での改革が進められているところである。(４)　原判決は，Ａ建設に伴う損失補償基準が既に公開されていることを考慮すれば，本件非公開情報までも公開することが公益上特に必要であるとはいえないとするが，公益上特に必要である場合に限定されるべきものではない。また，当該損失補償基準自体は抽象的なものであり，個々の損失補償の適法性，妥当性を検証するためには，個別の単価を明らかにする必要がある。上記のとおり，土地の譲渡価格は，それがたとえ個人に関する情報に該当するとしても，要保護性が高いものではなく，本件における公開の公益性の高さからすれば，本件非公開情報は公開されるべきものである。(５)　仮に，買収価格等を第三者に知られたくないとの地権者らの感情があるとしても，本件のような用地買収においては，買収価格に地権者の主観的事情などは反映されず，その価格自体公的な性格を帯びているのであるから，そのような感情は，そのままの形では法的に保護されるべきものとはいえない。地権者が後に買収価格が公開されることを理由として買収に難色を示すとしても，こうした公的性格を十分に説得して対処すべきものである。したがって，この点をもって，公共事業の円滑な執行に当たっての著しい支障ということはできず，本件条例６条１項３号及び５号にも該当しないというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件処分のうち，本件非公開情報を非公開とした部分は適法であり，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次に記載するほか（本判決の判示と原判決のそれとが抵触するときは，本判決の判示による趣旨である。），原判決の理由記載と同一であるからこれを引用する。


(１)　行政情報の公開条例の制定趣旨は，憲法の定める国民あるいは住民主権の実現に資するためのものと考えられる。本件条例も，その１条において，県民の行政情報の公開を求める権利を保障することにより，県政の公正な執行と県民の信頼の確保を図るとともに，県民の県政参加を一層推進し，もって地方自治の本旨に即した県政の発展に寄与することを目的として制定したものとしている。
他方で，個人に関する情報が保護され，尊重されるべきことも法の要請であるというべきである。本件条例も，その３条２項において，県は，この条例の解釈及び運用に当たっては，個人に関する情報が十分に保護されるように配慮するものとし，その６条１項１号において，行政情報のうち，個人に関する情報で，特定の個人が識別可能な情報を公開の対象から原則として除外している。
このような本件条例の目的，趣旨に基づいて，その規定を解釈する場合には，規定文言のみによる形式的解釈にとどまるべきではないことはいうまでもない。(２)　本件条例６条１項１号は，行政情報のうち，「個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」については，同号ただし書のイないしハに掲げるものを除き，公開しないことができる旨規定している。ここでいう個人に関する情報については，その規定上何ら限定されていないから，これが個人の思想，信条，健康状態，学歴，家族構成等といった私事に関する情報に限定されていると解することはできない。もっとも，本件条例の目的，趣旨からすれば，およそ個人と何らかのかかわりのある情報であれば，すべて個人に関する情報であるとして，直ちに非公開とすべきであるとすることは相当ではない。個人とのかかわりが希薄であるような情報や，その情報を整理し直し，直接的に個人情報を知り得ないよう加工したものについてまで，これを個人に関する情報に当たるものとして非開示とすることが相当でない場合があり得る。この点につき，控訴人は，本件非公開情報によって明らかになる土地の売買代金は，個人の属性に関する情報ではなく，土地そのものに属する情報である旨を主張する。確かに，固定資産評価額や鑑定評価額というような当該土地の客観的価値の評価に関する一定の情報は，個人とのかかわりというよりは，当該土地そのものに関する情報とみる余地がある。しかしながら，本件非公開情報において問題とされているのは，土地売買契約書における当該土地の買収価格そのものの公開の可否である。すなわち，本件非公開情報を公開すべきものとすれば，当該売買契約により，特定の個人に支払われる買収価格そのものが明らかとなり，少なくとも，当該土地の売買に係る当該個人の具体的収入そのものが公開されることになる。また，場合によることではあるが，その買収価格から当該個人の財産の保有高等が推測できることもあり得るのである。そして，土地の売主ないし被買収者は，たとえそれが公共事業の用地買収に係るもので，県民の立場からみれば公開を望むものであるとしても，未だ，このような土地売買に係る収入が直接的に公開されることが当然であるというような認識を一般的に有しているともいい難い。
このような直接的に個人の収入が判明する情報につき，個人とのかかわりが希薄であるとして，あるいは，公開すべき公益性が高いという理由のみから，個人に関する情報には当たらないとすべきではない。
なお，甲９によれば，国の土地政策審議会企画部会は，平成１１年１月にまとめた「ポスト「右肩上がり」時代の土地関連諸制度のあり方」において，「土地の実売価格及び成約賃料は個人の基本的な人権にかかわる情報とはいえず，その開示がプライバシーの侵害に当たるとは考えられない」との考え方を示した。個人の土地の売買や賃貸に関する情報でも，必ずしもすべてが法の保護に値するものであるとはいえず，土地価格や賃料の持つ社会的な意義を考慮して，その保護の程度及び内容を検討すべきものとした点で，上記の考え方には重要な意義があるといえる。そして，これを強調すれば，土地の売買価格につき，個人とのかかわりが希薄な情報と解する余地もないではない。しかし，土地の売買契約書が作成される売買には様々なケースがあり，場合によっては個人の財産の保有高がこれにより判明したり，あるいは，売り急ぎなど個人の経済的な状況を示す情報が判明するものがあり，一概に個人とのかかわりが希薄な情報とまではいえない。同部会も，土地の実売価格情報が公開されていない現状において，実売価格の開示に関しては，まず，一般に存在するプライバシーや守秘義務に関する懸念を払拭することに努めるべきである旨の認識も示している。
したがって，本件非公開情報は，個人に関する情報に当たるというべきである。この点に関する控訴人の主張は，採用することができない。
そして，本件非公開情報は，公開された売買契約書の他の記載からすれば，特定の個人が識別が可能な情報であり，本件条例６条１項１号本文の情報に該当する。売買契約書の他の記載を考慮すべきではないとする控訴人の主張は，採用することができない。(３)　本件条例６条１項１号は，特定の個人の識別が可能な個人に関する情報であっても，同号ただし書のイないしハに掲げるものは，公開すべきものとしている。控訴人は，本件非公開情報は，公共事業の用地買収における買収価格という公開することによる公益性の高い，かつ，行政行為に準じたものであるから，同号ただし書ハに該当する旨を主張する。しかしながら，同号ただし書ハの規定は，「法令等の規定に基づく許可，免許，届出等の際に作成し，又は入手した情報で，公開することが公益上必要であると認められるもの」を非公開情報から除くこととしており，その趣旨は，法令等の規定に基づく許可，免許，届出等の行為の中には，その性質上，県民生活に少なからぬ影響を及ぼすものがあることから，これらの行政上の手続の過程で作成し，又は入手した個人に関する情報のうち，公共の安全や秩序維持あるいは人の生命，身体，財産の保護といった公益を守るために公にすることが必要があるものに関しては，これを公開すべきとしたものと解される。そして，本件の土地の売買契約書は，行政上の手続の一部を構成するものではなく，その過程で作成されたものでもない。したがって，この売買契約書は，法令等の規定に基づく許可，免許，届出等の際に作成し，又は入手した情報に当たらないというべきである。この点に関する控訴人の主張は，その前提を欠き，採用することができない。(４)　また，控訴人は，わが国においても，土地の取引価格の公開を実施するという方向での改革が進められている旨を主張する。甲６，１７，１８によれば，国土交通省が．個別の不動産の取引価格を公表する方針で，検討を進めていることが認められる。しかし，そこで検討されている公表の方法は，購入者個人のプライバシー等に配慮し，個人が特定され難い方法によることとされているのであり，個別の売買契約書自体を公開するのと同視できるようなものではない。


主文
１　被告Ｙ１は，茨木市に対し，金８１万７８００円並びに内金３万０８００円に対する平成１３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員，内金４１万４０００円に対する平成１３年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員及び内金３７万３０００円に対する平成１３年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告Ｙ１に対するその余の請求及びその余の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告に生じた費用の３分の１と被告Ｙ１に生じた費用の３分の２を被告Ｙ１の負担とし，原告及び被告Ｙ１に生じたその余の費用並びに被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６に生じた費用を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，茨木市に対し，連帯して金２５万５２１５円及びこれに対する平成１３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ４は，茨木市に対し，連帯して金４１万４０００円及びこれに対する平成１３年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ５は，茨木市に対し，連帯して金３７万３０００円及びこれに対する平成１３年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ６は，茨木市に対し，連帯して金２８万３０４５円及びこれに対する平成１３年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，茨木市の住民である原告が，茨木市長が必要性がないにもかかわらず茨木市職員らをＡ協会（以下「協会」という。）主催の外国旅行（以下「本件各旅行」という。）に随行させた上，同市職員らの旅費を公金から支出したことにより同市が損害を被ったとして，支出負担行為（以下「本件各支出負担行為」という。）を決裁した同市長Ｙ１及び公金支出命令（以下「本件各公金支出命令」という。）を専決した同市主務課長Ｙ２に対し，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号前段に基づき，同市に代位して，不法行為に基づく損害賠償を請求するとともに，本件各旅行に随行した同市職員であるＹ３，Ｙ４，Ｙ５及びＹ６がそれぞれ不当に利得を得
たことにより同市が損失を
被ったとして，同市職員らに対し，同号後段に基づき，同市に代位して，不当利得返還を請求した住民訴訟である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠より容易に認定できる事実）
(1)　当事者
ア　原告は，茨木市の住民である（争いがない）。
イ　被告ら
(ア)　被告Ｙ１は，茨木市の市長の地位にある者である（争いがない）。(イ)　被告Ｙ２は，平成１３年３月当時茨木市の自治振興課長の地位に，同年４月以降市民活動推進課長の地位にある者であり（甲１），主務課長として，本件各公金支出命令をいずれも専決し，資金前渡職員として前渡受取金（以下「本件各旅費」という。）を受け取り，本件各旅費を被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６に交付した者である（争いがない）。
(ウ)　被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６（以下４名をまとめて「被告市職員ら」という。）は，いずれもそれぞれ本件各旅費を受領して本件各旅行に随行した茨木市職員である（争いがない）。本件各旅行時，被告Ｙ３は，茨木市教育委員会社会教育部社会体育課指導主事兼茨木市立市民プール兼務，茨木市立市民体育館長兼茨木市立中条市民プール場長（在任期間平成１１年４月１日～平成１３年３月３１日（丙１１）），被告Ｙ４は，茨木市教育委員会生涯学習部スポーツ振興課主事（在任期間平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日（丙１２）），被告Ｙ５は，市民生活部市民活動推進課主事（在任期間平成１３年４月１日～現在（丙１３）），被告Ｙ６は，市民生活部市民活動推進課主査（在任期間平成１３年４月１日～現在（丙１０）
）の地位にあった。
(2)　茨木市の国際施策
ア　姉妹・友好都市提携
茨木市は，昭和５５年にアメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市（以下「ミネアポリス市」という。）と姉妹都市提携し，昭和６０年には，中華人民共和国安徽省安慶市（以下「安慶市」という。）と友好都市提携を行った（丙１）。
イ　茨木市総合計画（第３次）
茨木市は，茨木市総合計画（第３次）（丙１）を策定している。茨木市は，同計画の中で，国際交流や国際協調の波を受けて，国レベルの交流に加えて自治体間の交流や地域レベル，市民レベルの生活に密着した交流を進め，相互理解を深めるとともに国際的感覚を養うために，交流活動の推進のみならず，交流活動の体制づくり，交流活動拠点の形成などの施策を充実していくことを宣言している（丙１）。
ウ　茨木市平成１２年度施政方針
茨木市は，平成１２年度施政方針の中で，ミネアポリス市と提携２０周年，安慶市とは提携１５周年を迎えたことから，協会との連携を図りながら記念事業等を実施し，両市との友好親善をさらに深めていくことを宣言している（丙２）。
エ　茨木市平成１３年度施政方針
茨木市は，平成１３年度施政方針の中で，姉妹・友好都市との友好親善を深めていくこと及び協会との連携を深めて諸事業を開催することを宣言している（丙３）。
(3)　本件各旅行の予定等について
ア　本件各旅行の主催者
本件各旅行を主催したのは，いずれも茨木市ではなく，協会である（争いがない）。
イ　本件各旅行の予定日程及び参加予定者等


(ア)　茨木市スポーツ親善訪中団（以下「スポーツ訪中団」という。）別紙茨木市スポーツ親善訪中団日程及び別紙茨木市スポーツ親善訪中団名簿のとおりである（争いがない）。
(イ)　茨木市少年サッカーチーム（以下「少年サッカーチーム」という。）別紙茨木市少年サッカーチーム日程及び別紙茨木市少年サッカーチーム名簿のとおりである（争いがない）。
(ウ)　茨木市キャンプ交流訪問団（以下「キャンプ訪問団」という。）別紙茨木市キャンプ交流訪問団日程及び別紙茨木市キャンプ交流訪問団名簿のとおりである（争いがない）。
(エ)　茨木市民親善訪中団（以下「親善訪中団」という。）別紙茨木市民親善訪中団日程及び別紙茨木市民親善訪中団名簿１のとおりである（争いがない）。
参加人と安慶市人民政府副市長は，平成１２年（２０００年）１１月２５日，安慶市が親善訪中団を受け入れること及び親善訪中団滞在中安慶市ができるだけ便宜を図ること等を内容とする議定書を作成した（丙１４）。
ウ　本件各旅行の目的
(ア)　スポーツ訪中団
スポーツ訪中団は，「中国の国技である卓球と活躍著しい水泳のスポーツ交流によって，安慶市の中学生と親善試合を行うとともに，今日の中国を実地に見聞して，日中の友好を深めること」を目的とする（甲１）。
(イ)　少年サッカーチーム
少年サッカーチームは，「ミネアポリス市で行われる国際青少年サッカー大会『２００１年ＵＳＡ杯』に参加し，世界の仲間との交流を深め」，「全員がホームステイを経験し，両市（裁判所注：ミネアポリス市及び茨木市を指す）市民の交流をより深めること」を目的とする（甲１）。
(ウ)　キャンプ訪問団
キャンプ訪問団は，「姉妹都市・ミネアポリス市でサマーキャンプに参加し，アメリカの青少年と交流を深め，両市（裁判所注：ミネアポリス市及び茨木市を指す）市民の交流をより深めること」を目的とする（甲１）。
(エ)　親善訪中団
親善訪中団は，「友好都市・安慶市及び中国の諸都市を訪問し，表敬訪問や市内施設の見学等を通じて，両市（裁判所注：安慶市及び茨木市を指す）の交流を深めること」を目的とする（甲１）。
(4)　本件各旅費の支出
ア　スポーツ訪中団派遣随行旅費
スポーツ訪中団派遣随行旅費２５万５２１５円について，被告Ｙ１は，平成１３年３月９日，市長としてこれにかかる支出負担行為を決裁し，被告Ｙ２は，同月１９日までに，自治振興課長としてこれにかかる支出命令を専決するとともに，同日ころ，被告Ｙ３に対し，資金前渡職員として同旅費を支給した（甲１）。
イ　少年サッカーチーム派遣随行旅費
少年サッカーチーム派遣随行旅費４１万４０００円について，被告Ｙ１は，平成１３年６月２２日，市長としてこれにかかる支出負担行為を決裁し，被告Ｙ２は，同年７月６日までに，市民活動推進課長としてこれにかかる支出命令を専決するとともに，同日ころ，被告Ｙ４に対し，資金前渡職員として同旅費を支給した（甲１）。
ウ　キャンプ訪問団随行旅費
キャンプ訪問団随行旅費３７万３０００円について，被告Ｙ１は，平成１３年７月５日，市長としてこれにかかる支出負担行為を決裁し，被告Ｙ２は，同月１２日までに，市民活動推進課長としてこれにかかる支出命令を専決するとともに，同日ころ，被告Ｙ５に対し，資金前渡職員として同旅費を支給した（甲１）。
エ　親善訪中団派遣随行旅費
親善訪中団随行旅費２８万３０４５円について，被告Ｙ１は，平成１３年１０月２日，市長としてこれにかかる支出負担行為を決裁し，被告Ｙ２は，同月９日までに，市民活動推進課長としてこれにかかる支出命令を専決するとともに，同日ころ，被告Ｙ６に対し，資金前渡職員として同旅費を支給した（甲１）。
(5)　監査請求
原告ほか２名が，平成１３年１２月２５日，茨木市監査委員に対し，本訴請求の趣旨と同旨の措置を求めて監査請求をしたところ，同委員は，平成１４年２月１２日，同請求を棄却した（争いがない）。
２　争点
本件の争点は，以下の２点である。
(1)　随行の不必要性及び非公務性
(2)　費用額の不適正
３　争点についての当事者の主張
(1)　随行の不必要性及び非公務性
ア　随行の不必要性
（原告の主張）
(ア)　本件各旅行には，旅行会社の担当者等が随行するところ，これらの者がいれば旅行は円滑に進むことからすれば，あえて被告市職員らが参加者に随行し案内しなければならない必要性はない。
(イ)　本件各旅行において，その見学先の大半は公共施設ではなく，観光地中心であるところ，被告市職員らがこれらの観光地にまで随行する必要性は全くない。
（被告ら及び被告ら参加人の主張）
(ア)　被告市職員らが，本件各旅行の訪問先において，先方の担当者と活動内容の調整等を行う必要があるから，被告市職員らには本件各旅行に随行するべき必要性が認められる。
(イ)　派遣先である姉妹都市・友好都市において先方から種々の便宜が図られたり，先方の行政関係者との交流が予定されているところ，被告市職員らがこれらに対応する必要がある。そこでは，単に当該派遣に関する事項について打ち合わせをするのみならず，従前の交流活動や今後の交流のあり方等についても協議を行っているのである。
(ウ)　本件各旅行のうち，参加者が未成年や，高齢者である場合には，参加者の安全に特に配慮する必要があり，そのためには被告市職員らが随行する必要がある。
イ　随行の非公務性
（原告の主張）
(ア)　本件各旅行は，いずれも，茨木市ではなく任意団体たる協会が民間交流，スポーツ交流を名目に主催した旅行であり，協会が自らの目的意思に従いその日程を任意に設定したものであるから，これに被告市職員らが随行することは公務ではない。


(イ)　本件各旅行は，茨木市の姉妹都市との交流を名目にしているものの，その本質は民間団体たる協会の私的目的のためになされる外国旅行，スポーツ試合観光が中心であって，これに随行することは公務とはいえない。(ウ)　国際交流は，地方自治上必要な事務ではないから，被告市職員らが国際交流を目的とした本件各旅行に随行することは公務ではない。(エ)　市の財政危機を考えると，本件各旅行への随行については，茨木市の公務としての不可欠性が必要であると考えられるところ，本件各旅行は，協会が主催した茨木市民の任意の旅行にすぎないことからすれば，そのような不可欠性は存在しない。
（被告ら及び被告ら参加人の主張）
(ア)　協会は，茨木市や各種団体が中心となって設立されたものであり，その目的は他の都市との交流などにある。社会全般にわたって国際化が進展する現状に鑑みれば，市民が外国諸都市に訪問する機会を市が与えることは，市の施策として何ら不合理ではない。したがって，本件各旅行への随行は，茨木市の施策である国際交流推進の一環としてなされたものであって公務といえる。(イ)　本件各旅行の目的地である茨木市の姉妹都市・友好都市においては，先方の担当者から種々の便宜を受けることがあり，また先方の行政関係者との交流も予定されていることから，被告市職員らがこれに対応する必要がある。(ウ)　被告市職員らが公共施設や都市景観などを視察することにより，国際理解を広めるなど被告市職員らの資質を向上させることができ，今後の事務，市行政に活かすことができる。かかる市職員の研鑽・研修は地方公共団体が当然行うべき事項であるから，被告市職員らが本件各旅行に随行することも研鑽・研修という公務の一環である。
(エ)　被告市職員が，本件各旅行に随行することにより，市民がより積極的に姉妹都市等への派遣事業の募集に応募するようになるという効果もあり，ひいては地域の国際化を促進できるものであるから，被告市職員の随行は国際交流促進事務としての公務である。
(2)　費用額の不適正
（原告の主張）
本件各旅行は，いずれも旅行会社が関与して旅費などを設定しているところ，茨木市が市職員に対して支給した本件各旅費は，その旅行内容に照らしてみれば不必要な支度料が計上されているなど過大であって，支出の適正さを欠いている。
（被告ら及び被告ら参加人の主張）
本件各旅費は，いずれも茨木市職員旅費条例１８条に基づき，国家公務員等の旅費に関する法律に準じて計算され，交付されたものであり，何ら違法不当な点はない。
第３　当裁判所の判断
１　事実認定
(1)　協会について
ア　設立等
協会は，昭和５５年に市や各種団体が中心となってＢ協会という名称で設立されたものであり，昭和６１年にその名称を現在の名称に変更した（弁論の全趣旨）。
イ　目的及び事業内容
協会は，茨木市と姉妹及び友好都市並びにその他の都市との交流を通じて，都市相互間における市民文化の向上につとめ，市民相互の理解と連帯を密にし，友好・親善の促進をはかり，市民福祉の向上と世界平和に寄与することを目的とし，都市相互間の経済，文化，教育，福祉，スポーツ，観光，都市建設等の交流事業並びに都市相互間の青少年及び市民団体等の人的交流事業を行う（丙４）。
ウ　事務所の所在等
協会の事務所は，茨木市役所内に置いており，事務局は茨木市役所市民生活部に置いている（丙４）。
エ　市との人的関係
協会の会則（丙４）によれば，協会の顧問は，茨木市議会議長及び茨木市選出の大阪府議会議員が就任し，参与は，茨木市議会副議長，茨木市助役，茨木市教育委員会委員長及び茨木市農業委員会会長が就任することとされている（丙４）。
オ　経営
協会は，会員から徴収した会費及び茨木市からの補助金を財源として活動している（丙４，被告Ｙ６）。
(2)　本件各旅行の訪問内容等について
ア　スポーツ訪中団
(ア)　スポーツ訪中団の訪問内容は以下のとおりである（丙５，丙１１）。
ａ　平成１３年３月２４日
スポーツ訪中団は，関西国際空港を出発し，上海国際空港に到着し，同空港では，安慶市対外友好合作服務中心主任等の出迎えを受けた。その後，一行は，上海テレビ塔等上海市内を見学した。
ｂ　平成１３年３月２５日
スポーツ訪中団は，安慶迎賓館で昼食を取った後，迎江寺を見学し，安慶市体育館等において下見及び練習を行った。その後，一行は，安慶市長を表敬訪問し，安慶市迎賓館において，安慶市長，副市長等の臨席のもと，安慶市政府の歓迎宴会を受けた。歓送迎会の後，就寝時間が過ぎても廊下で騒いだり等する生徒がいたため，大友スポーツ訪中団団長が注意した。
ｃ　平成１３年３月２６日
スポーツ訪中団は，午前から夕刻に至るまで，安慶市体育館等において，親善試合を行った。その後，一行は，安慶・茨木友好交流センターを見学した。
ｄ　平成１３年３月２７日
スポーツ訪中団は，午前中，安慶市体育館等において親善試合を，安慶市内において見学，買い物を行い，午後には，安慶市第一中学校との交流，閉幕式を行い，夜には，安慶市人大常委会主任等の臨席のもと歓送会に参加した。
ｅ　平成１３年３月２８日
スポーツ訪中団は，南京に移動し，南京大虐殺記念館，中山陵，明孝陵を見学した。
ｆ　平成１３年３月２９日
スポーツ訪中団は，蘇州に移動し，虎丘，寒山寺，シルク研究所，拙政園を見学し，続いて上海市内に移動して土産物等を購入した。
ｇ　平成１３年３月３０日
スポーツ訪中団は，上海国際空港を出発し，関西国際空港に到着，その後，茨木市役所来庁者駐車場にて解散した。同市役所では，教育長等の出迎えを受けた。(イ)　その際，被告Ｙ３が行った事務は以下のとおりである（丙５，丙１１）。ａ　被告Ｙ３は，安慶市外事弁公室Ｃ副主任，外事弁公室Ｄ主任，Ｅ副主任らと日程等について，打ち合わせをした。


ｂ　被告Ｙ３は，安慶・茨木友好交流センター見学の際には人民対外友好協会Ｆ副会長と交流のあり方等について，安慶市体育館見学の際には同体育館長らと体育館のあり方や選手の育成方法等について，意見交換をした。ｃ　被告Ｙ３は，安慶市長表敬訪問及び安慶市第一中学校訪問の際，茨木市側の司会進行を務めた。
ｄ　被告Ｙ３は，夜間に選手が騒いだ件につき，安慶市政府関係者等に茨木市としてお詫びをした。
ｅ　被告Ｙ３は，選手らが練習，試合を行っている間に，安慶市体育館，安慶市遊泳学校のプールを見学した。
ｆ　被告Ｙ３は，選手らに対し，列車乗車時に注意事項を説明し，夜間に騒いだ選手らに対しては，厳しく注意をした。また，南京大虐殺について選手らに指導を行った。
ｇ　被告Ｙ３は，訪中の間，随時，団員の健康状態等を茨木市に報告した。ｈ　被告Ｙ３は，交流の様子や各公共施設等につき写真撮影を行った。(ウ)　スポーツ訪中団の中国側の主催者は，安慶市体育運動委員会，安慶市人民政府外事弁公室であり，「秩序冊」と題する書面には「中国安慶市日本茨木市青少年体育友好比賽」との記載がある（丙５）。
安慶市外事弁公室は，安慶市における国際関係事務を取り扱う部署であり，安慶市の一機関である（被告Ｙ６）。
(エ)　スポーツ訪中団として，訪中した構成員は，別紙茨木市スポーツ親善訪中団名簿のとおりである（丙５）。
イ　少年サッカーチーム
(ア)　少年サッカーチームの訪問内容は，別紙茨木市少年サッカーチーム派遣団報告書のとおりである（丙６，丙１２）。
(イ)　その際，被告Ｙ４が行った事務は以下のとおりである（丙６，丙１２）。ａ　被告Ｙ４は，ミネアポリス姉妹都市協会第一副会長Ｇ，ＵＳＡ杯事務局ホームステイコーディネーターのＨ，ＵＳＡ杯大会事務局Ｉ，少年サッカーチーム監督，コーチらと，ＵＳＡ杯の進行等について打ち合わせを行った。ｂ　被告Ｙ４は，Ｇ副会長，以前コーチをしていたＪ及びＫと交流のあり方等について意見交換をした。
ｃ　被告Ｙ４は，体調が悪いという選手のホームステイ先を添乗員と共に訪問し，様子をうかがった。
ｄ　被告Ｙ４は，随時，選手らの健康状態や安全に配慮し，茨木市に連絡を取っていた。
ｅ　被告Ｙ４は，交流の様子や各公共施設等につき写真撮影を行った。(ウ)　ミネアポリス姉妹都市協会は，ミネアポリス市と茨木市の姉妹都市提携をきっかけに，両市間の交流活動を推進するために設立された民間の団体である（丙１０）
(エ)　少年サッカーチームとして，訪米した構成員は，別紙茨木市少年サッカーチーム名簿のとおりである（丙６）。
ウ　キャンプ訪問団
(ア)　キャンプ訪問団の訪問内容は以下のとおりである（丙７，丙１３）。
ａ　平成１３年７月２０日
キャンプ訪問団は，茨木市市民会館前に集合し，関西国際空港からシアトルを経由して空路ミネアポリス国際空港に到着した。一行は，リンデイルピースガーデンにおいて，ホストファミリーと対面し，ホストファミリーらと共に，メトロドームへメジャーリーグ観戦に出かけた。
一行は，ミネアポリス国際空港では，ミネアポリス姉妹都市協会の関係者であるＬ，リンデイルピースガーデンでは，同協会会長のＭの出迎えを受けた。一行のうち，子供をメトロドームへ引率したのは，Ｌ，Ｍ及びホストファミリーであり，被告Ｙ５及び添乗員のＮは，ミネアポリス市内のマーケットホテルに宿泊した。
ｂ　平成１３年７月２１日
キャンプ訪問団の子供たちは，終日ホストファミリーと交流していた。
ｃ　平成１３年７月２２日
キャンプ訪問団は，午前中にリンデイルピースガーデンに集合し，午後，キャンプ場であるロングレイク自然保護センターへ到着し，その後アメリカの子供らと共にキャンプ活動を行った。
ｄ　平成１３年７月２３日ないし同月２６日
キャンプ訪問団は，アメリカの子供らと共に終日キャンプ活動を行った。
ｅ　平成１３年７月２７日
キャンプ訪問団は，午前中にキャンプ終了式を行って，ロングレイク自然保護センターを出発し，夕刻，マーケットホテルにおいて，フェアウエルパーティーを行った。同パーティーには，ホストファミリー及びＭのほか，ミネアポリス姉妹都市協会第一副会長Ｇ及び同協会理事のＯが同席した。
ｆ　平成１３年７月２８日
キャンプ訪問団は，午前中にロサンゼルスに移動し，午後からディズニーランド観光を行った。
ｇ　平成１３年７月２９日
キャンプ訪問団は，午前中にロサンゼルス国際空港を出発し，関西国際空港へ向かった。
ｈ　平成１３年７月３０日
キャンプ訪問団は，午後，関西国際空港に到着し，夕刻茨木市役所に到着し，同所において解散した。
(イ)　その際，被告Ｙ５が行った事務は以下のとおりである（丙７，丙１３）。ａ　被告Ｙ５は，随時，日程進行等につき，Ｌ，Ｍ，Ｏ及びキャンプ場責任者であるＰらと打ち合わせをした。
ｂ　被告Ｙ５は，ミネアポリス姉妹都市協会副会長であるＱと，平成１５年実施予定のテニス交流訪問団派遣等について，意見交換を行った。ｃ　被告Ｙ５は，茨木市議会視察団と一緒にアメリカ最大級のショッピングモールであるモール・オブ・アメリカにでかけ，夜には，同視察団らとともに，ミシシッピ川に花火を見に出かけた。
ｄ　キャンプ訪問団がディズニーランド観光をした際，６名の子供が集合時刻に遅刻したため，被告Ｙ５は，既に集合している子供らを添乗員のＮに任せ，自らは，遅刻した子供らに注意を与えた上で宿泊先のホテルまで同行した。ｅ　キャンプ訪問団がロサンゼルス国際空港から飛行機に乗った際，被告Ｙ５は，騒いでる子供らに対し，他の客の迷惑にならないように注意をしたほか，随時，子供らに対し注意事項を告げていた。
ｆ　被告Ｙ５は，アメリカ人の子供からの連絡で，キャンプ訪問団の子供が泣いているのを発見し，同人を被告Ｙ５の部屋に泊めることとしたり，体調が悪いキャンプ訪問団の子供を，リバーウッド・ヘルスケアセンターという２４時間体制の病院に連れて行くなど，随時，キャンプ訪問団の安全に配慮し，また子供らの健康状態を市に報告した。


なお，被告Ｙ５は，アメリカ人の子供が緊急要件を伝えに来た際，何を言っているのか状況がよく分かっていなかった。
ｇ　被告Ｙ５は，随時，交流の様子や，施設内部等の写真撮影を行った。(ウ)　キャンプ訪問団の企画は，ロングレイクコンサーべーションセンタ－の主催するコンサーべーションリーダーシップスクールのうち，ジュニアナチュラリストセッションのセッション２に参加したものである（甲１）。(エ)　キャンプ訪問団として，訪米した構成員は，別紙茨木市キャンプ交流訪問団名簿のとおりである（丙７）。
エ　親善訪中団
(ア)　親善訪中団の訪問内容は別紙茨木市民親善訪中団報告書のとおりである（丙８，丙１０，被告Ｙ６）。
(イ)　その際，被告Ｙ６が行った事務は以下のとおりである（丙８，丙１０，丙１５，被告Ｙ６）。
ａ　被告Ｙ６は，その中国語会話能力を活かし，親善訪中団の参加者が減ったことを安慶市側に詫びるなど，日程及びその変更並びに次回以降の訪問等について，安慶市外事弁公室のＦ副主任，Ｒ副主任らと打ち合わせをした。ｂ　被告Ｙ６は，安慶市副市長，黄梅劇学校長，副秘書長，体育委員会副主任，教育委員会主任らと，教育制度や学校経営，外国資本の誘致等について意見を交換した。
ｃ　被告Ｙ６は，安慶市政府への表敬訪問の際，訪問団員の紹介，茨木市からの贈り物等をした。
ｄ　被告Ｙ６は，安慶市立安慶茨木友好天象館，安慶市体育館，安慶迎賓館，友好交流センター，歩行街（安慶市内の繁華街）等を視察した。ｅ　被告Ｙ６は，中山陵において，階段を上りきれなかったＳ及びＴの２名を安全な場所に引率し一緒に待機するなど構成員の健康や安全管理に配慮し，また構成員の健康状態等を市役所に報告した。
ｆ　被告Ｙ６は，交流の様子や各公共施設等につき写真撮影を行った。ｇ　被告Ｙ６は，帰国後，親善訪中団に随行した経験を活かして，茨木市作成の安慶市パンフレットを改訂した。
オ　親善訪中団の中国滞在中には，安慶市外事弁公室管轄下の安慶市中国旅行社が安慶市政府の一機関として手配を行い，安慶市外事弁公室職員が，随行した（被告Ｙ６）。
カ　親善訪中団として，訪中した構成員は，別紙茨木市民親善訪中団名簿２のとおりであり，当初の予定よりも減っていた（甲１，丙８，被告Ｙ６）。
(3)　市長に対する復命
被告市職員らは，それぞれ，参加人茨木市長あてに，本件各旅行について，旅行の内容，見聞した知識，先方との交流活動の内容等を復命した（丙５ないし丙８）。
２　争点に対する判断
２の１　争点(1)　随行の不必要性及び非公務性について
(1)　判断基準
ア　普通地方公共団体の事務について
現代においては，通信・交通手段の発達により，人・物・情報・金融等の国際化が飛躍的に進展しており，国と国，企業と企業，住民と住民の相互依存関係が深まる中で，我が国にも，学術・文化・スポーツ・経済など様々な分野で諸外国との交流を進め，信頼関係を強めるとともに国際社会の一員として世界に貢献していくことが求められている。
この点，国際社会における国家としての存立に関わる外交事務は，国，就中内閣の専権であって地方自治体がこれを行う権限を有しないことはいうまでもないが（憲法７３条２号３号参照），普通地方公共団体が，資金面，人材面，その他の方法で住民の国際交流を援助することは，上記のように国際化の進展している現状においては，住民の福祉を増進する住民に身近な事務といえるから（法１条の２参照），「自治事務」（法２条８項）に該当するというべきである。そして，普通地方公共団体が住民の国際交流を援助する場合，その目的を適切に達成・実現するためには，目まぐるしく変化する国際情勢，さらには住民の国際化レベル等諸般の事情をしん酌して有効かつ適切な具体的判断を下す必要があるから，普通地方公共団体には，国際交流援助の方法選択等につき合理的な裁量の権限があるというべきであり，普通地方公共団体自らが住民参加の国際交流行事を主催することはもちろん，住民の国際交流を目的とした他団体が主催する住民参加の旅行について職員を随行させることも，合理的必要がある場合には公務として許される場合があるというべきである。
そして，他団体が主催する住民参加の旅行に職員を派遣随行させる合理的必要があるか否かは，普通地方公共団体の施策方針，旅行の主催者の性質等を踏まえつつ，判断するべきである。
イ　市の施策方針，旅行の主催者の性質等の検討
(ア)　市の施策方針
前記第２の１(2)で認定したように，茨木市は，本件各旅行の派遣先であるミネアポリス市と姉妹都市提携し，安慶市と友好都市提携を行い，両市等国外諸都市と自治体レベル，市民レベルでの国際交流を行うことをその施策方針としている。
(イ)　旅行の主催者の性質
前記第２の１(3)ア，第３の１(1)で認定したように，本件各旅行を主催したのは協会である。協会は，茨木市が中心になって設立されたものであって，茨木市から補助金を受け，その事務所等も茨木市役所内に置かれ，茨木市との人的関係も密接であるとは認められるものの，茨木市が市同士ではなく市民同士の交流推進のために協会を設立したという経緯に照らしてみれば，あくまで茨木市とは別個の任意団体であるものと認められる。
(ウ)　規範
以上によれば，茨木市は市民レベルでの海外交流を推進する施策を採っており，しかも，協会は茨木市と密接な関係をもちながらも茨木市民の国際交流を推進する任意団体であることが認められる。
そして，このように，国際施策を推進する普通地方公共団体が普通地方公共団体と密接な関係をもった国際交流目的の任意団体主催の住民参加旅行にその職員を随行させるすることは，住民の国際感覚を養成したり，国際的視点に立った施策を行い，ひいては住民の福祉を増進させる効果を有する場合もあることから，一律に違法であると解するべきではなく，旅行の趣旨，目的及び内容にかんがみて想定される相手方の対応に照らし，儀礼等の観点から職員の随行が必要と認められるときには，職員の随行も公務性を有するものといえ，これに要する費用の支出も適法というべきである。そして，旅行の趣旨，目的及び内容を検討するに当たっては，実際の旅行内容，随行職員が実際に果たした役割等客観的事情も重要な間接事実になるというべきである。
ウ　あてはめ（本件各旅行の検討）


(ア)　スポーツ訪中団
ａ　旅行の趣旨，目的及び内容等
（ａ）旅行の趣旨，目的
前記第２の１(3)ウ(ア)のとおり，スポーツ訪中団は，卓球と水泳のスポーツ交流によって，安慶市の中学生と親善試合を行うとともに，今日の中国を見聞して，もって日中の友好を深めることを目的としていた。
（ｂ）旅行の内容
前記１(2)アのとおり，スポーツ訪中団は，安慶市において３日間ほど滞在し，中国安慶市日本茨木市青少年体育友好比賽に参加して水泳，卓球の競技を行ったほか，迎江寺，安慶・茨木友好交流センター等安慶市内を見学した。また，その後南京において１日間，南京大虐殺記念館，中山陵，明孝陵等を見学し，蘇州において１日間，虎丘，寒山寺，シルク研究所，拙政園を見学し，また，本邦出国日及び帰国日には，上海市内も見学した。
（ｃ）随行市職員の果たした役割
前記１(2)ア記載のとおり，被告Ｙ３は，安慶市外事弁公室担当者と打ち合わせを行うとともに，人民対外友好協会副会長，体育館長等と意見交換を行い，選手らの管理に配慮し，交流の様子や施設を写真撮影していたものである。
ｂ　相手方の実際の対応
前記(2)アのとおり，スポーツ訪中団が行ったスポーツ交流の親善試合の安慶市側の主催者は，安慶市の機関である安慶市人民政府外事弁公室であって，安慶市側では，市長，副市長及び安慶市人大常委会主任等が表敬訪問及び歓送迎会に臨席してスポーツ訪中団をもてなし，安慶市外事弁公室職員がスポーツ訪中団の日程調整等に参加するなど，安慶市政府の職員がスポーツ訪中団に対応していた。ただし，平成１３年３月２８日の午前７時の安慶迎賓館出発のために，同日安慶市外事弁公室Ｅ副主任らと被告Ｙ３が打ち合わせをした以降，スポーツ訪中団の南京市内見学，蘇州市内見学に安慶市政府の職員が対応した事実は認められない（丙５，丙１１参照）。
ｃ　検討
（ａ）以上のとおり，スポーツ訪中団は，安慶市政府機関主催のスポーツ交流として親善試合を行うほか，安慶市政府への表敬訪問や，安慶市と茨木市の友好親善の証として安慶茨木友好交流センターの訪問を行っており，スポーツ訪中団の安慶市滞在中は，市長を始めとする安慶市政府の職員が同行，応対している。そして，上記のような安慶市政府の対応は，スポーツ訪中団の趣旨，目的及び内容からみて，スポーツ訪中団の計画時から想定されていたものであったことは明らかである。このように，安慶市滞在中に，市長を始めとする安慶市政府の職員の同行，応対が想定される以上，安慶市と友好都市提携を行っている茨木市としては，儀礼上の観点から，同市職員が随行して安慶市政府職員に対応することが必要と判断することには一定の合理性があるから，被告Ｙ３が，スポーツ訪中団の安慶市滞在中に随行したことは公務性を有するものというべきである。
また，スポーツ訪中団は，本邦出国日及び帰国日に上海市内を見学している。しかし，上記上海市内見学２日間は，中国への入国後あるいは中国からの出国前の航空機ないし列車の乗り継ぎの時間を利用してされたものとみることもでき，本邦出国日及び帰国日に上海市内を見学したことをもって，同出国日及び帰国日に，被告Ｙ３がスポーツ訪中団に随行したことについて公務性を否定することはできない。一方，南京市内を見学した平成１３年３月２８日と蘇州市内を見学した同月２９日の両日については，その訪問先は中山陵，虎丘等旧跡観光地であって，安慶市とは関連性を有していないものであるし，また，安慶市政府等の職員がスポーツ訪中団の世話をしたという事実もうかがわれない。また，スポーツ訪中団について，安慶市の職員が安慶市以外の都市まで同行，応対するという対応が想定されていたとも認められない。そうである以上，茨木市職員である被告Ｙ３において安慶市政府等の職員に対応するために随行する必要を認めることはできない。したがって，被告Ｙ３のスポーツ訪中団への随行中，南京市内見学と蘇州市内見学については，旅行の趣旨，目的及び内容にかんがみて想定される相手方の対応に照らし，儀礼等の観点から随行が必要とは認められず，公務性を有するということはできない。
（ｂ）原告は，スポーツ訪中団が安慶市以外の都市を観光しており観光目的であること，旅行会社の添乗員等が随行するから，あえて被告Ｙ３がスポーツ訪中団に随行することはおよそ必要ではなく，全行程について公務に当たらないと主張する。しかし，スポーツ訪中団において安慶市を出発した後に同市以外の都市を観光したとしても，そのことにより，同団の目的が全部観光であることになったり，安慶市滞在中に被告Ｙ３が随行する必要がなくなったりするものではない。また，スポーツ訪中団には，茨木市体育協会副会長，茨木市水泳連盟理事及び添乗員が同行しており，スポーツ訪中団参加者に対する注意，管理等はこれらの者でも十分にまかなえるということもできる。しかし，スポーツ訪中団の安慶市滞在中，安慶市政府の職員が同行，応対している以上，これに対する対応は，儀礼上の観点からみて，添乗員はもちろん，茨木市体育協会副会長や茨木市水泳連盟理事という民間団体の役員では不足であって，茨木市の職員であることが必要と考えることにも合理性があることは前示のとおりである。


（ｃ）他方，被告ら及び被告ら参加人は，被告Ｙ３がスポーツ訪中団に随行することにより，資質を向上させ，今後の市行政に活かすことができ，また市職員が随行することで姉妹都市等への派遣事業に市民が多数参加しやすくなるとの主張をし，全行程について被告Ｙ３による随行は公務として必要であるという。しかし，被告Ｙ３が，体育館長等を担当している事実は認められるものの，本件全証拠によっても，被告Ｙ３がスポーツ訪中団に随行したことにより市行政に具体的貢献があったとか市民が参加しやすくなったということを具体的に認めることはできず，被告ら及び被告ら参加人の主張は，抽象的に一般論を言うに過ぎない。また，被告ら及び被告ら参加人は，目的地である安慶市においては，先方の担当者から種々の便宜を受けることがあり，また先方の行政関係者との交流も予定されていることから，市職員である被告Ｙ３がこれに対応する必要があると主張する。しかし，南京市内見学１日及び蘇州市内見学１日について，安慶市の職員が応対したのであれば安慶市と茨木市の友好関係にかんがみれば当然市長への復命がなされてしかるべきところ，そのような記載は全くなく，さらに自らの旅行の正当性を立証するために裁判所に提出された陳述書にもそのような言及が全くない。したがって，スポーツ訪中団が安慶市を出発した後には安慶市の職員等が応対していたとは認め難いから，この点に関する被告ら及び被告ら参加人の主張は，南京市内見学及
び蘇州市内見学の各
行程についてはその前提を欠き失当である。
(イ)　少年サッカーチーム
ａ　旅行の趣旨，目的及び内容等
（ａ）旅行の趣旨，目的
前記第２の１(3)ウ(イ)のとおり，少年サッカーチームは，国際青少年サッカー大会２００１年ＵＳＡ杯に参加し，世界の仲間との交流を深め，全員がホームステイを経験し，ミネアポリス市及び茨木市市民の交流をより深めることを目的としていた。
（ｂ）旅行の内容
前記１(2)イのとおり，少年サッカーチームの日程は，ミネアポリス市において，ＵＳＡ杯及び交流試合が５日間，ホームステイ泊が７日間，ロサンゼルスにおいてディズニーランド観光が１日間というものであった。なお，平成７月１９日には，ミネアポリス市庁舎において，表敬訪問が行われた。
（ｃ）随行市職員の果たした役割
前記１(2)イのとおり，被告Ｙ４は，ミネアポリス姉妹都市協会関係者，ＵＳＡ杯大会事務局関係者と打ち合わせ，意見交換をし，また，選手らの健康状態等に配慮した。
ｂ　相手方の実際の対応
前記１(2)イのとおり，少年サッカーチームに応対したのは，ミネアポリス姉妹都市協会副会長，ＵＳＡ杯事務局職員，元サッカーコーチなど，先方の任意団体の関係者等民間人である。
ｃ　検討
（ａ）以上のとおり，ＵＳＡ杯自体は，ミネアポリス市によって企画されたものとは認め難く，また，ミネアポリス市において少年サッカーチームに応対したのは，同市の任意団体の関係者等民間人であった。そして，上記のようなミネアポリス市における応対状況は，少年サッカーチームの趣旨，目的及び内容からみて，同チームの計画時から想定されていたものであったと認められる。そうだとすると，いかに茨木市とミネアポリス市が姉妹都市の提携をしているとはいえ，少年サッカーチームは，民間同士の交流として行われ相手側も民間人が応対するのであるから，あえて茨木市側が市職員を随行させなければならない儀礼上の必要があったと認めることはできない。
また，少年サッカーチームにはＵサッカークラブ部長（職業は教諭），Ｕサッカークラブ監督（職業は市職員），旅行会社添乗員が同行しており，被告Ｙ４が果たした役割の中に，これらの者で賄えなかったものがあるとも認めがたい。したがって，被告Ｙ４による少年サッカーチームへの随行は，ディズニーランド観光に止まらず，旅行の趣旨，目的及び内容にかんがみて想定される相手方の対応に照らし，必要があったとは考えられないから，随行に公務性を認めることはできない。
（ｂ）被告ら及び被告ら参加人は，被告Ｙ４が少年サッカーチームに随行することにより，資質を向上させ，今後の市行政に活かすことができ，また市職員が随行することで姉妹都市等への派遣事業に市民が多数参加しやすくなるとの主張をし，被告Ｙ４による随行は公務として必要であるという。
しかし，被告Ｙ４が被告ら参加人に復命をしたことは認められるものの，本件全証拠によっても，被告Ｙ４が少年サッカーチームに随行したことにより市行政に具体的貢献があったことや，市民が参加しやすくなったということを具体的に認めることはできず，被告ら及び被告ら参加人の主張は，抽象的に一般論をいうにすぎない。
（ｃ）また，少年サッカーチームは，平成１３年７月１９日に，ミネアポリス市を表敬訪問しており，この表敬訪問には，ミネアポリス市長，市議会議長が応対したものと認められる。しかし，この表敬訪問には，茨木市から助役，秘書課参事及びビューティー茨木が，茨木市議会から議員３名及び議会事務局総務課長が参加しており，市の代表団及び市議会の代表団の公的性質と少年サッカーチームの私的性質の相違にかんがみれば，上記表敬訪問の際に，茨木市の代表団や茨木市議会の代表団に随行する他の市職員に加えてさらに被告Ｙ４が少年サッカーチームに随行しなければならない儀礼上の必要があったものとは考えられない。したがって上記表敬訪問の点をもって，直ちに被告Ｙ４の少年サッカーチームへの随行が公務として必
要であったとするこ
とはできない。
(ウ)　キャンプ訪問団
ａ　旅行の趣旨，目的及び内容等
（ａ）旅行の趣旨，目的
前記第２の１(3)ウ(ウ)のとおり，キャンプ訪問団は，サマーキャンプに参加し，アメリカの青少年と交流を深め，ミネアポリス市及び茨木市市民の交流をより深めることを目的ととしていた。
（ｂ）旅行の内容
前記１(2)ウのとおり，キャンプ訪問団の旅行内容は，メジャーリーグ観戦，キャンプ活動６日間，ディズニーランド観光である。
（ｃ）随行市職員の果たした役割
前記１(2)ウのとおり，被告Ｙ５は，ミネアポリス姉妹都市協会関係者やキャンプ場責任者と打ち合わせや，今後の交流訪問団派遣等について意見交換を行った。また，キャンプ訪問団の子供たちに対し，適宜注意を与えるとともに，健康等の管理を行った。
ｂ　相手方の実際の対応
前記１(2)ウのとおり，現地においてキャンプ訪問団が参加するキャンプの企画を立案実行したのは，ロングレイクコンサーべーションセンタ－という組織であり，ミネアポリス市ではない。また，キャンプ訪問団の応対に当たったのは，ミネアポリス都市姉妹都市協会の関係者であって，ミネアポリス市の職員ではない。
ｃ　検討


（ａ）以上のとおり，キャンプ訪問団は，ミネアポリス市ではなくロングレイクコンサーべーションセンタ－の企画したキャンプに参加したものであって，その旅行内容も，キャンプや観光であって公的色彩もない。キャンプ訪問団のミネアポリス市滞在中に応対したのも，ミネアポリス市の職員ではなくミネアポリス姉妹都市協会関係者やキャンプ場責任者という民間人であった。そして，上記のようなミネアポリス市における応対状況は，キャンプ訪問団の趣旨，目的及び内容からみて，同団の計画時から想定されていたものであったと認められる。そうだとすると，いかに茨木市とミネアポリス市が姉妹都市の提携をしているとはいえ，キャンプ訪問団は，民間同士の交流として行われ相手側も民間人が応対するのであるから，あえて
茨木市側が市職員を
随行させなければならない儀礼上の必要があったと認めることはできない。また，被告Ｙ５の行った事務は，次回以降の派遣に関する打ち合わせを除き，随行した旅行会社添乗員により賄うことができるものと認められる。そして，次回以降のキャンプ訪問団派遣に関する打ち合わせは，わざわざそのためだけに現地に赴かずとも通信手段を用いればやりとりできるような内容のものというべきである。したがって，被告Ｙ５によるキャンプ訪問団への随行は，ディズニーランド観光に止まらず，全体として，旅行の趣旨，目的及び内容にかんがみて想定される相手方の対応に照らし，必要があったとは考えられないから，随行に公務性を認めることはできない。
（ｂ）被告ら及び被告ら参加人は，被告Ｙ５がキャンプ訪問団に随行することにより，資質を向上させ，今後の市行政に活かすことができ，また市職員が随行することで姉妹都市等への派遣事業に市民が多数参加しやすくなるとの主張をし，被告Ｙ５による随行は公務として必要であるという。
しかし，被告Ｙ５がミネアポリスとの国際交流を担当している事実及び被告Ｙ５が被告ら参加人に復命をした事実は認められるものの，本件全証拠によっても，被告Ｙ５がキャンプ訪問団に随行したことにより市行政に具体的貢献があったことや，市民がキャンプ訪問団に参加しやすくなったことを具体的に認めることはできず，被告ら及び被告ら参加人の主張は，抽象的に一般論をいうにすぎない。
(エ)　親善訪中団
ａ　旅行の趣旨，目的及び内容等
（ａ）旅行の趣旨，目的
前記第２の１(3)ウ(エ)のとおり，親善訪中団は，安慶市及び中国の諸都市を訪問し，表敬訪問や市内施設の見学を通じて，安慶市及び茨木市の交流を深めることを目的としていた。
（ｂ）旅行の内容
前記１(2)エのとおり，親善訪中団の訪問先は，安慶市において友好天象館，体育館，安慶茨木友好交流センターを見学したほか，上海市において豫園，安慶市において菱湖公園，歩行街，迎江寺，黄梅劇学校，天柱山，南京市（１日間）において南京博物館，明孝陵，中山陵，蘇州市（１日間）において虎丘斜塔，寒山寺，シルク博物館，拙政園を見学した。
また，親善訪中団は，安慶市政府代表訪問を行い，副市長らと会見した。
（ｃ）随行市職員の果たした役割
前記１(2)エのとおり，被告Ｙ６は，安慶市外事弁公室職員らと打ち合わせをするとともに，安慶市副市長らと意見交換をし，また安慶市政府表敬訪等問の際には，茨木市や協会からの贈り物を届けた。また，被告Ｙ６は，親善訪中団の団員の健康等に配慮した。
ｂ　相手方の実際の対応
前記１(2)エ及び前提事実によれば，親善訪中団は安慶市と茨木市の議定書に基づいて派遣されたものであること，安慶市外事弁公室職員が，親善訪中団の世話をしていたこと，安慶市政府の一機関である安慶市中国旅行者が現地での旅行の手配をしていたことが認められる。
ｃ　検討
（ａ）以上のとおり，親善訪中団は安慶市と茨木市の議定書に基づいて派遣されたものあって，観光地等である豫園等，安菱湖公園，歩行街，迎江寺，黄梅劇学校，天柱山，明孝陵，中山陵，虎丘斜塔，寒山寺，シルク博物館，拙政園を見学するだけでなく，友好天象館，体育館，安慶茨木友好交流センターを見学し，安慶市政府の表敬訪問も行っている。親善訪中団に対しては，安慶市政府の職員が応対し，中国滞在中全期間にわたり同行しており，被告Ｙ６は，安慶市外事弁公室職員らと打ち合わせをするとともに安慶市副市長らと意見交換をしている。そして，上記のような安慶市政府の対応は，親善訪中団が安慶市と茨木市の議定書に基づいて派遣されたものであることを始めとする同団の趣旨，目的及び内容からみて，親善訪中団
の計画時から想定さ
れていたものであったことは明らかである。
このように，親善訪中団の中国滞在中全期間にわたり，安慶市政府の職員の同行，応対が想定される以上，安慶市と友好都市提携を行い前記議定書を取り交わしている茨木市としては，儀礼上の観点から，同市職員が，その全行程について随行して安慶市政府の職員に対応することが必要と判断することには一定の合理性があるから，被告Ｙ６が親善訪中団に随行したことは公務性を有するものというべきである。
（ｂ）なお，親善訪中団は平成１３年１０月２１日に南京市内見学，同月２２日に蘇州市内見学をしており，これは安慶市とは関連性を有しないように思われる。しかし，上記南京市内見学及び蘇州市内見学には，安慶市政府の職員が応対しており（安慶市外事弁公室のＶが南京市内見学の際に同行し，蘇州市内見学の際には白酒を差し入れている（丙８）），そうである以上，茨木市側としても儀礼上，市職員を同行させて安慶市政府の職員に対応することが必要と判断することには一定の合理性がある。このように，茨木市職員の随行の必要性に関してみれば，親善訪中団の行程は，安慶市政府の職員の応対なしに安慶市以外の地を見学観光する場合とは全く異なっていたものというべきである。
（ｃ）原告は，親善訪中団が安慶市以外の都市を観光しており観光目的であること，協会の関係者が団長として親善訪中団に参加していることから，あえて被告Ｙ６が親善訪中団に随行することは公務として必要ではないと主張する。しかし，親善訪中団が安慶市以外の都市を観光したとしても，そのことにより，同団の目的が全部観光になったり，同団に被告Ｙ６が随行する必要がなくなるものではない（同団に対しては，安慶市以外の都市においても安慶市政府の職員が対応しているから，なおさらである。）。


また，協会の関係者が団長として親善訪中団に参加しているとしても，同団の中国滞在中全期間にわたり，安慶市政府の職員の同行，応対がある以上，これに対する応対は，儀礼上の観点からみて，協会の関係者という民間団体の役員では不足であって茨木市の職員であることが必要と考えることにも合理性があることは前示のとおりである。
２の２　争点(2)　費用額の不適正について
原告は，本件各旅行は，いずれも旅行会社が関与して旅費などを設定していること，本件各旅費は，その旅行内容に照らしてみれば不必要な支度料が計上されているなど過大であるとして，費用額が不適正であると主張する。しかし，旅行会社が関与して旅費を設定したことから直ちに費用が不適正に高額であるとすることはできない。そして，支度料を含む本件各旅費は，いずれも茨木市職員旅費条例１８条に基づき，国家公務員等の旅費に関する法律に準じて計算され，交付されたものと認められること（甲１）からすれば，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
２の３　小括
以上より，被告Ｙ３のスポーツ訪中団への随行のうち南京市内見学及び蘇州市見学にあてられた部分，被告Ｙ４の少年サッカーチームへの随行全体及び被告Ｙ５のキャンプ訪問団への随行全体は公務ではない。したがって，これらにかかる各公金支出は違法であり，その余の支出は適法である。
なお，スポーツ訪中団派遣随行旅費にかかる支出のうち，違法となる南京市内見学及び蘇州市内見学にあてられた部分の額は，宿泊料６万９６００円（１万１６００円×６泊）及び日当２万６６００円（３８００円×７日）（甲１）のうち，宿泊２泊分及び日当２日分の合計に相当する３万０８００円である。１万１６００円×２＋３８００円×２＝３万０８００円
３　被告らの責任
(1)　被告Ｙ１
被告Ｙ１は，市長として，支出負担行為をなす権限を有するところ（法１４９条６号，２３２条の３），上記２で判断したように，被告Ｙ３のスポーツ訪中団への随行のうち南京市内見学及び蘇州市見学にあてられた部分，被告Ｙ４の少年サッカーチームへの随行全体及び被告Ｙ５のキャンプ訪問団への随行全体にかかる各公金支出は違法であるから，これらの公金支出にかかる各支出負担行為もまた違法である。
(2)　被告Ｙ２
上記２で判断したように，被告Ｙ３のスポーツ訪中団への随行のうち南京市内見学及び蘇州市見学にあてられた部分，被告Ｙ４の少年サッカーチームへの随行及び被告Ｙ５のキャンプ訪問団への随行にかかる各公金支出は違法であるから，被告Ｙ２が専決した本件各支出命令のうち，スポーツ訪中団派遣随行旅費にかかる支出命令（以下「支出命令１」という。）のうち南京市内見学及び蘇州市見学にあてられた部分，少年サッカーチーム派遣随行旅費にかかる支出命令（以下「支出命令２」という。）及びキャンプ訪問団随行旅費にかかる支出命令（以下「支出命令３」という。）もまた違法である。もっとも，被告Ｙ２は，支出命令を専決した職員であるから，法２４３条の２第１項後段により，故意又は重大な過失による法令違反が
認められるときに限
り責任を負う。そこで以下，スポーツ訪中団派遣随行旅費，少年サッカーチーム派遣随行旅費及びキャンプ訪問団随行旅費にかかる違法な支出命令の専決に際して被告Ｙ２に故意又は重大な過失があるかを検討する。
ア　スポーツ訪中団派遣随行旅費
(ア)　事実認定
ａ　支出命令１の専決に際しては，被告Ｙ２に別紙茨木市スポーツ親善訪中団日程，別紙茨木市スポーツ訪中団名簿，支出負担行為書（負担行為番号０４９３６５１），旅行目的等が記載された説明書面，及び支出命令書用紙（支出命令番号０１０５３７２９２）が添付されていた（甲１，弁論の全趣旨）。ｂ　説明書面には，「１　目的」として，「中国の国技である卓球と活躍著しい水泳のスポーツ交流によって，安慶市の中学生と親善試合を行うとともに，今日の中国を実地に見聞して，日中の友好を深めることを目的とする。」との記載がある（甲１）。
ｃ　支出命令用紙（支出命令番号０１０５３７２９２）には，支出科目として「総務費」「総務管理費」「国際交流費」「国際交流事業」との記載がある（甲１）。
(イ)　判断
茨木市は市民レベルでの国際交流を推進していたこと，同市は安慶市と友好都市関係にあったこと，スポーツ少年団は親善試合と実地見学を通じて日中の国際交流をはかることを目的として派遣されることが記載された説明書面が被告Ｙ２に供されていたこと，支出命令用紙に支出科目として「総務費」「総務管理費」「国際交流費」「国際交流事業」との記載があったことからすれば，被告Ｙ２において，被告Ｙ３のスポーツ訪中団への派遣随行が違法であり支出命令１が違法となると判断するのは困難であったというべきであるから，被告Ｙ２には，違法な支出命令１を専決するにつき故意も重大な過失も認められない。
なお，この点，被告Ｙ２に供された別紙茨木市スポーツ親善訪中団日程には，旅行内容に「南京市内見学」及び「蘇州市内見学」が含まれる旨の記載がある（甲１）が，上記認定事実のもとでは，旅行先の一部が観光地であることによって，随行派遣の公務性必要性が失われるかどうか等の判断は市職員にとっては必ずしも容易でないことからすれば，かかる事実をもって被告Ｙ２が支出命令１を専決したことにつき直ちに重過失があるとはいえない。
他に，被告Ｙ２が違法な支出命令１を専決するにつき故意又は重大な過失を有していたことを証明するに足りる証拠はない。
イ　少年サッカーチーム派遣随行旅費
(ア)　事実認定
ａ　支出命令２の専決に際しては，被告Ｙ２に別紙茨木市少年サッカーチーム日程，別紙茨木市少年サッカーチーム名簿，支出負担行為書（負担行為番号０１２７９４９），旅行目的等が記載された説明書面，及び支出命令書用紙（支出命令番号０１０１０９６７３）が添付されていた（甲１，弁論の全趣旨）。ｂ　説明書面には，「１　目的」として，「ミネアポリス市で行われる国際青少年サッカー大会『２００１年ＵＳＡ杯』に参加し，世界の仲間との交流を深めます。また，全員がホームステイを経験し，両市市民の交流をより深めることを目的とします。」との記載がある（甲１）。
ｃ　支出命令用紙（支出命令番号０１０１０９６７３）には，支出科目として「総務費」「市民活動推進費」「国際交流費」「国際交流事業」との記載がある（甲１）。
(イ)　判断


茨木市は市民レベルでの国際交流を推進していたこと，同市はミネアポリス市と姉妹都市関係にあったこと，少年サッカーチームはミネアポリス市において少年市民レベルでの国際交流を目的として派遣されることが記載された説明書面が被告Ｙ２に供されていたこと，支出命令用紙に支出科目として「総務費」「市民活動推進費」「国際交流費」「国際交流事業」との記載があったことからすれば，被告Ｙ２において，被告Ｙ４の少年サッカーチームへの派遣随行が違法であり支出命令２が違法となると判断するのは極めて困難であったというべきであるから，被告Ｙ２には，違法な支出命令２を専決するにつき故意も重大な過失も認められない。なお，この点，被告Ｙ２に供された別紙茨木市少年サッカーチーム日程には，旅行内容にディズニーランド観光が含まれる旨の記載がある（甲１）が，上記認定事実のもとでは，旅行先の一部が観光地であることによって，随行派遣の公務性必要性が失われるかどうか等の判断は市職員にとっては必ずしも容易でないから，かかる事実をもって被告Ｙ２が支出命令２を専決したことにつき直ちに重過失があるとはいえない。
他に，被告Ｙ２が違法な支出命令２を専決するにつき故意又は重大な過失を有していたことを証明するに足りる証拠はない。
ウ　キャンプ訪問団随行旅費
(ア)　事実認定
ａ　支出命令３の専決に際しては，被告Ｙ２に別紙茨木市キャンプ交流訪問団日程，別紙茨木市キャンプ交流訪問団名簿，支出負担行為書（負担行為番号０１５４４８２），旅行目的等が記載された説明書面，及び支出命令書用紙（支出命令番号０１０１３３３９６）が添付されていた（甲１，弁論の全趣旨）。ｂ　説明書面には，「１　目的」として，「姉妹都市・ミネアポリス市でサマーキャンプに参加し，アメリカの青少年と交流を深め，両市市民の交流をより深めることを目的とする。」との記載がある（甲１）。
ｃ　支出命令用紙（支出命令番号０１０１３３３９６）には，支出科目として「総務費」「市民活動推進費」「国際交流費」「国際交流事業」との記載がある（甲１）。
(イ)　判断
茨木市は市民レベルでの国際交流を推進していたこと，同市はミネアポリス市と姉妹都市関係にあったこと，キャンプ訪問団はミネアポリス市において少年市民レベルでの国際交流を目的として派遣されることが記載された説明書面が被告Ｙ２に供されていたこと，支出命令用紙に支出科目として「総務費」「市民活動推進費」「国際交流費」「国際交流事業」との記載があったこと，別紙茨木市キャンプ交流訪問団日程にはミネアポリス市表敬訪問との記載があったことからすれば，被告Ｙ２において，被告Ｙ５のキャンプ訪問団への派遣随行が違法であり支出命令３が違法となると判断するのは困難であったというべきであるから，被告Ｙ２には，違法な支出命令２を専決するにつき故意も重大な過失も認められない。なお，この点，被告Ｙ２に供された別紙茨木市キャンプ訪問団日程には，旅行内容にディズニーランド観光が含まれる旨の記載がある（甲１）が，上記認定事実のもとでは，旅行先の一部が観光地であることによって，随行派遣の公務性必要性が失われるかどうか等の判断は市職員にとっては必ずしも容易でないから，かかる事実をもって被告Ｙ２が支出命令３を専決したことにつき直ちに重過失があるとはいえない。
他に，被告Ｙ２が違法な支出命令３を専決するにつき故意又は重大な過失を有していたことを証明するに足りる証拠はない。
(3)　随行職員
被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，いずれも，職務命令である出張命令を受けて本件各旅行にそれぞれ随行したものと認められる（弁論の全趣旨）。ところで，地方公務員法の規定によれば，地方公共団体の職員は，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないものとされており（同法３２条），上司の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り，これに従う義務があるものと解される。上記服務関係からすれば，地方公共団体の職員が職務命令である出張命令に従って出張した場合には，職員は，出張命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り，当該出張に対して旅費の支給を受けることができ，それが不当利得になるものではない（最高裁判所平成１５年１月１７日第二小法廷判決・民集５７巻１号１頁）。本件では，被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５に対する出張命令は，茨木市と国際交流分野において密接な関係にある協会からの派遣依頼書を受けて（甲１），上記３名を各旅行に派遣し，現地での連絡調整，構成員の管理等に当たらせるべく発令されたものであると認められ（弁論の全趣旨），上記出張命令に明白かつ重大な瑕疵があったことを基礎づける事実は本件全証拠によっても認められないから，上記出張命令に明白かつ重大な瑕疵があったとはいえない。したがって，被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５に支給された各旅費はいずれも不当利得とはならない。
４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ｙ１に対し，茨木市に対し，金８１万７８００円並びに内金３万０８００円に対する平成１３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員，内金４１万４０００円に対する平成１３年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員及び内金３７万３０００円に対する平成１３年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払いを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，仮執行宣言は相当でないから付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所　第二民事部
裁判長裁判官　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　　田　　中　　健　　治
裁判官　　　　　　　小　　野　　裕　　信


平成１３年(ワ)第２６４３１号　商品形態模倣行為差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１１月６日）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　株式会社ビップ
原　　　　　　告　　　　　　　株式会社ビップビジネス
原告両名訴訟代理人弁護士　　　五月女　五　郎
同　　　　　　　　　　　　　　押　金　隆　広
被　　　　　　告　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　　　島　田　康　男
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社サンメイト
訴訟代理人弁護士　　　　　　　矢　部　耕　三
同　　　　　　　　　　　　　　深　井　俊　至
同　　　　　　　　　　　　　　岡　本　義　則
復代理人弁護士　　　　　　　　嶋　田　英　樹
被　　　　　　告　　　　　　　有限会社奈良農場
訴訟代理人弁護士　　　　　　　宇佐見　方　宏
同　　　　　　　　　　　　　　奥　田　圭　一
同　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　良　夫
主　　　　文
１　被告Ａ及び被告株式会社サンメイトは，原告らに対し，連帯して８８５万９０３３円及びこれに対する被告Ａは平成１３年１２月２１日から，被告株式会社サンメイトは同月１９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求を，いずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを２分し，その１を被告Ａ及び被告株式会社サンメイトの連帯負担とし，その余を原告らの連帯負担とする。
４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告らの請求
１　被告らは，別紙物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸し渡しのために展示し，輸出し，輸入してはならない。２　被告らは，その本店，営業所及び工場において占有する前項記載の製品の完成品及び半完成品（別紙物件目録記載の構造を具備しているが，未だ製品として完成に至らないもの。）を廃棄し，その製造に必要な金型等を廃棄せよ。３　被告らは，原告らに対し，連帯して２９８１万０５２１円及びこれに対する被告Ａ及び被告有限会社奈良農場は平成１３年１２月２１日（訴状送達の日の翌日）から，被告株式会社サンメイトは同月１９日から（前同）各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　当事者
(1)　原告ら
原告株式会社ビップ（以下「原告ビップ」という。）は，平成３年４月３０日に中古自動車販売業を主たる目的として設立され，商業登記簿上，平成１０年８月２８日付け登記をもって，おからを主原料としたリサイクル商品の製造・販売等を事業目的に加えた株式会社である。
原告ビップは，平成１０年６月３日，被告Ａ及び訴外Ｂと共に，発明者を訴外Ｂとし，発明の名称を「筒状吸収材（ペット用糞尿処理材）及びその製造方法」とする発明を特許出願した（特願平１０－１７２２８２号。以下，この出願に係る発明の内容を便宜上「本件技術」ということがある。）。なお，上記出願に係る発明については，被告Ａの共有持分に係る特許を受ける権利が原告ビップに譲渡された後，平成１１年１２月２１日に公開されたが（特開平１１－３４７４０４号），平成１５年５月１６日付けで拒絶査定を受けた。原告株式会社ビップビジネス（以下「原告ビップビジネス」といい，原告ビップと原告ビップビジネスを併せて「原告ら」という。）は，平成１０年１０月６日，ペット用品，飼料の研究・開発・販売及びペット用健康器具の製造販売等を目的とする株式会社として設立された，原告ビップの関連会社である。原告ビップビジネスは，原告ビップから上記発明に係る技術の開示を受け，これを用いておから等の食物残滓を原料とした円筒状多孔質体のペット用糞尿処理剤（猫砂）（以下「原告商品」という。）を製造し，原告ビップと共同で「エコシードＶ１」の商品名でこれを販売している。
(2)　被告ら


被告Ａは，広島市所在の訴外株式会社エコシード（以下「訴外エコシード」という。）及び訴外株式会社安芸精器（以下「訴外安芸精器」という。）の各代表者として，これらの会社を経営していたものであるが，これらの会社が事実上倒産した後，平成１０年１０月１日ころから平成１３年６月ころまで，原告らにおける事実上の工場長として原告商品の製造販売に携わっていた。なお，被告Ａは，平成１３年９月下旬ころ以後は，被告株式会社サンメイト（以下「被告サンメイト」という。）に雇用され，同被告の下で働いている。被告サンメイトは，平成１０年１０月６日に設立されたペット用品の販売等を目的とする株式会社である。同被告は，平成１２年３月２１日ころ，原告商品につき原告らと販売総代理店契約を締結し，以後原告商品を「トップサンド２１」の商品名で販売してきた。
被告有限会社奈良農場（以下「被告奈良農場」という。）は，平成１２年１０月１９日ころから平成１３年４月１９日ころまで，原告商品の原料となる乾燥おからを被告サンメイトを介して原告らに納入していた。被告奈良農場は，平成１３年７月ころ以後，被告Ａの技術指導の下，乾燥おからを主原料とする円筒状多孔質体の猫砂を自ら製造し，被告サンメイトに納入している。そして，被告サンメイトは，原告らから猫砂の供給を受けていたときと同様に，これを「トップサンド２１」の商品名で販売している（以下，被告奈良農場が製造し，被告サンメイトが販売する，おからを主原料とした円筒状多孔質体のペット用糞尿処理剤を「被告商品」という。）。
２　訴えの要旨
原告らは，被告らが原告商品と同じ円筒状多孔質体の猫砂である被告商品を製造・販売する行為は，「他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡」する行為に該当すると主張して，不正競争防止法２条１項３号，３条に基づき，被告商品の製造・販売の差止等を求めるとともに（第１，１及び２），同法４条，５条に基づき，損害賠償金の支払を求めている（第１，３）。
また，原告らは，仮に被告らの行為が不正競争行為に該当しないとしても，被告らは，共謀の上，被告Ａが事実上の工場長として原告ら会社に在籍した当時に得た，円筒状多孔質体の猫砂の製造に関する原告らの技術を盗用し，被告奈良農場の工場において，開発コストをかけることなく同種の猫砂（被告商品）を製造し，原告商品よりも廉価で販売しているものであり，これら一連の行為は一般不法行為（共同不法行為。民法７１９条，７０９条）に該当すると主張して，不法行為責任に基づき損害賠償金の支払を求めている（第１，３）。さらに，原告らは，被告Ａは機密を保持する旨の誓約に基づき，被告サンメイトは販売総代理店契約に基づき，上記原告らの技術を第三者に開示しない旨の秘密保持義務を負っているところ，上記被告両名はいずれもその義務に違反したと主張して，これら被告両名に対し，いずれも契約上の秘密保持義務違反を根拠に損害賠償金の支払を求めている（第１，３）。
３　前提となる事実（当事者間で争いがないか，あるいは該当箇所に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)　おからを利用した製品の研究・開発
被告Ａは，かねてから，おからを利用した製品の開発に取り組んでいた。同被告が関わったおからを利用したバラ状緩衝材の製造方法（特願平７－２９７４９０号）に係る発明は，平成７年１０月に特許出願され，平成１０年２月に特許査定を受け，その後訴外安芸精器を権利者として設定登録された（特許第２８４３８１０号。甲１２の１～２，１３の１）。
被告Ａは，上記緩衝材の製造・販売を主たる目的として，平成８年２月に訴外エコシードを設立した。また，その一方で，おからを利用した猫砂（ペット用糞尿処理剤）の開発を進め，同年１２月には，上記猫砂の製造・販売を主たる目的として，訴外Ｃ及び同Ｄと共に，訴外株式会社ネア・コーポレーション（以下「訴外ネア・コーポレーション」という。）を設立した。
なお，訴外ネア・コーポレーションは，平成９年３月，発明者を被告Ａとし，発明の名称を「動物用糞尿処理・消臭材及びその製造方法」とする，円柱状の猫砂に係る発明を特許出願した（なお，訴外ネア・コーポレーションは，平成１０年４月に「株式会社環境経営総合研究所」に商号変更し，同発明は，平成１４年３月１５日，権利者を上記環境経営総合研究所として設定登録された。丙５，９，１３）。
(2)　訴外スーパーキャットによる円柱状猫砂の販売被告Ａが代表取締役を務める訴外エコシードは，遅くとも平成１０年１月ころには，おからを主原料とする円柱状多孔質体の猫砂を製品化し，訴外エコラル株式会社（以下「訴外エコラル」という。）に委託して製造させた上，「エコシードプラス」の商品名で販売していた。しかし，上記猫砂には吸水力が弱いなどの難点があり，商品としての完成度は必ずしも高くなかった（証人Ｂ，乙２～４，丙９）。
訴外Ｂは，平成９年１２月に訴外株式会社モルテン戸河内の取締役を退任し，平成１０年１月に技術顧問として訴外エコシードに入社したが，入社直後から，訴外エコシードが上記猫砂の製造を委託する訴外エコラルに常駐し，その商品としての完成度を高めることに取り組んだ（証人Ｂ）。そのころ，訴外株式会社スーパーキャット（以下「訴外スーパーキャット」という。）は，被告Ａの提案を受け，訴外エコシードから上記円柱状猫砂を仕入れて販売することを具体的に検討するようになった。そして，平成１０年４月ころには訴外エコシードとの合意に達し，同年５月ころから，訴外エコシードからＯＥＭ供給を受けた円柱状猫砂を「おからサンド」の商品名で販売し始めた（乙２）。
また，訴外スーパーキャットは，平成１０年５月１８日ころには，訴外エコシードから，抗菌剤であるアモルデンを含有しない円柱状猫砂のサンプル及び当時訴外エコシードが開発中であった円筒状猫砂のサンプルの提供を受けた（証人Ｂ，乙１～２）。
(3)　「共同経営契約書」（甲１１）の作成
ところで，被告Ａは，平成１０年１月３１日，訴外エコシードの代表者として，東京で開催された「全国経営者団体連合会　新春セミナー」において，おからの再生利用事業について講演した。
上記セミナーに出席していた原告ら代表者Ｅは，環境問題に取り組む被告Ａの姿勢に共感し，名刺交換したことがきっかけとなって同被告と知り合った（甲３８，丙９）。


Ｅは，同年２月１７日，被告Ａが在住していた広島市内に同被告を訪ねたが，その際，同被告から，前記緩衝材が世界パッケージ賞を受賞するなど，訴外エコシードの開発した商品はすばらしい商品である旨の説明を受けた。また，商品の開発には多額の費用がかかること，多くの人が上記商品を取り扱いたいと望んでいることなども聞かされた。
Ｅは，この訪問を通じて，前記緩衝材及び円柱状猫砂等の商品を原告ビップが扱うことや，当時訴外エコシードが開発中であった前記円筒状猫砂を，訴外エコシード及び被告Ａの技術協力を得て同原告において製品化することを考えるようになった。
訴外エコシード及び原告ビップは，同年３月２１日ころ，「共同経営契約書」と題する書面（甲１１）を作成した。
上記書面においては，訴外エコシードを「甲」，原告ビップを「乙」とした上で，両者は，同日付けで「共同経営契約を締結し，今後一切の業務を共に営み，事業の発展と利益の追求を目的とし協力することを約束する。」ものとされている。その上で，下記のとおりの条項が定められ，末尾署名押印欄の「甲」の欄には被告Ａ及び訴外Ｂの各署名押印が，同「乙」の欄には原告ビップ代表者Ｅ及び同人の実父であるＦの署名（ないし記名）押印が，それぞれ存在する。第１条　甲は乙に対して，商品開発・販売並びに甲の営む一切の業務を乙に対して公開し，乙の承諾を得た上でなければその業務を取り扱うことが出来ないことを受諾する。
第２条　乙が甲に対して，営業上必要とする情報並びに経営内容の公開を求めたとき，甲は速やかにその必要書類を揃え提示するものとする。
第３条～第５条　　（省略）
また，訴外エコシード及び原告ビップは，上記共同経営契約書に引き続き，平成１０年３月３１日付け「特許及び販売権利に関する覚え書き」と題する書面（甲１３の１）を作成した。
上記書面においては，「株式会社エコシードと株式会社ビップは，平成１０年３月２１日付共同経営契約書に基づき下記条項を追加することに合意した。」とされており，その上で，下記のとおりの条項が定められ，末尾署名押印欄には，原告ビップ代表者Ｅ及び訴外安芸精器代表者Ａの記名押印がそれぞれ存在する。１，平成１０年３月１１日，有限会社安芸精器が保有する特許（特願平７－２９７４９０，名称バラ状緩衝材の製造方法）は株式会社エコシードと株式会社ビップの共同所有とする為に，速やかに名義変更を行う。今後開発されるＡ氏に関連する，特許申請は株式会社エコシードと株式会社ビップの両者にて申請するものとする。
２，株式会社ビップが株式会社エコシードの関連商品を，新規事業として始める場合には，生産及び販売の権利は株式会社ビップが保有するものとする。但し，この新規事業により得られた利益の配分は，事業計画に基づき，両者間にて，協議する。
３，Ｅは平成１０年３月３１日までに株式会社エコシードに上記の名義変更代金として金壱千萬円を貸付けるものとする。尚，上記返済については株式会社エコシード発行の平成１０年９月３０日付けの手形にて返済するものとする。４，株式会社エコシードは平成１０年３月３１日までに安芸精器の委任状を株式会社ビップに渡すものとする。
原告ビップは，このようにして成立した取引関係に基づき，平成１０年４月ころから，訴外エコシードから緩衝材の供給を受け，これを「スーパーエコシード」の商品名で販売した。また，同年６月ころからは円柱状猫砂の供給を受け，これを「スーパーエコシードＶ１」の商品名で販売した（原告ら代表者Ｅ）。(4)　「金銭貸借契約証書」（甲１４の１）等の作成原告ビップは，被告Ａの求めに応じ，前記バラ状緩衝材の特許発明に係る権利の一部を同原告に譲渡する代金及びその手続費用という名目の下，平成１０年３月３１日，第一勧業銀行（当時）広島支店の訴外エコシード名義の普通預金口座に１０００万円を，同年４月２７日，同支店の被告Ａ名義の普通預金口座に２５０万円を，それぞれ振り込んだ（甲１３の３，甲３８）。また，前記円筒状猫砂の製造機械の購入ないし設置費用という名目の下，同年４月３０日，訴外エコシード名義の上記普通預金口座に１７００万円を，同年５月１１日，同口座に１５０万円を，それぞれ振り込んだ（甲１３の３，甲３８）。
他方，訴外エコラル，被告Ａ及び原告ビップは，同年４月２７日，発明者を訴外Ｇ，同Ｈ及び同Ｂとし，発明の名称を「動物用糞尿処理・消臭材及びその製造方法」とする発明を特許出願した（なお，この発明については，同年１２月１１日付けで，被告Ａの共有持分に係る特許を受ける権利を訴外エコラル及び原告ビップが承継する旨の届出がされた上，平成１１年１１月９日に公開された。甲３６の１～３）。また，訴外Ｂ，被告Ａ及び原告ビップは，前記１(1)記載のとおり，同年６月３日，発明者を訴外Ｂとし，発明の名称を「筒状吸収材及びその製造方法」とする発明を特許出願した（特願平１０－１７２２８２号。なお，前記１(1)記載のとおり，この出願に係る発明については，被告Ａの共有持分に係る特許を受ける権利が原告ビップに譲渡された上，平成１１年１２月２１日に公開されたが（特開平１１－３４７４０４号），平成１５年５月１６日付けで拒絶査定を受けた。）。上記のような経緯を経て，訴外エコシード及び原告ビップは，平成１０年６月１１日ころ，①　「金銭貸借契約証書」と題する書面（甲１４の１）及び②「譲渡担保設定契約書」と題する書面２通（甲１４の２の１，甲１４の２の２）の合計３通の同日付け書面を作成した（甲３８及び弁論の全趣旨）。上記①の書面においては，「貸主（甲）」を原告ビップ，「借主（乙）」を訴外エコシード，「連帯保証人」を被告Ａ及び訴外安芸精器とし，原告ビップ代表取締役Ｅ，訴外エコシード代表取締役Ａ，被告Ａ及び訴外安芸精器代表取締役Ａの署名ないし記名がされ，それぞれの代表印等が押印された上，下記のとおりの条項が定められている（甲１４の１，甲３８）。
第一条　甲は平成１０年４月２７日に金２，５００，０００円を渡し，乙はこれを受取借用した。


第二条　乙は元金を平成１１年１１月３０日までに甲方に持参もしくは送金して甲に弁済しなければならない。
第三条～第六条　　（省略）
上記②の書面のうち，２万円の収入印紙の貼付された「譲渡担保設定契約書」（甲１４の２の１）においては，「債権者（甲）」を原告ビップ，「債務者（乙）」を訴外エコシードとした上で，下記のとおりの条項が定められており，末尾の署名押印欄には，原告ビップ代表取締役Ｅの署名押印及び訴外エコシード代表取締役Ａの記名押印がそれぞれ存在する（甲１４の２の１，甲３８。なお，もう１通の「譲渡担保設定契約書」（甲１４の２の２）については，収入印紙の貼付がない上，その記載内容は甲１４の２の１とほとんど同一であるので，掲記は省略する。）。
第一条　甲は乙に対し，平成１０年３月３１日から平成１０年５月１１日までに金３６，７００，０００円を渡し，乙はこれを受取り借用した。(一)　乙は元金を平成１０年８月３１日までに甲方に持参もしくは送金して甲に弁済しなければならない。
(二)～(三)　（省略）
第二条　乙は，乙の甲に対する前条記載の債務の支払いを担保するため，その所有する別紙目録記載の特許権及び特許を受ける権利（以下両者を含めて特許権という）を甲に譲渡し，甲は占有改定の方法によりその引渡しを受けることとし，更に乙は甲に対して，その製造に必要な設計図，運転条件等の技術資料を開示し技術指導を行うものとする。
第三条　甲は乙より，前述の特許権の譲渡を受けるにあたり上記弁済期日まで，権利を共有することを承諾した。ただし，本件物件に対する特許料の納付等その他使用によって生ずる一切の費用は乙の負担とする。
第四条　　（省略）
第五条　乙が次の各号の一つにでも該当するときは，何ら通知催告をせずに第一条の期限の利益を失い，かつ第三条の共有する権利は当然その効力を失う。
(一)　本契約条項に違反したとき
(二)　（省略）
第六条　前条の場合には乙は甲にただちに本件物件を現実に引き渡さなければならない。
第七条　前条により甲が本件物件の引渡しを受けたときは，甲は遅滞なく本件物件を適正価格をもって，もしくは任意に処分した代金をもって，第一条記載の元利金及び遅延損害金の弁済に充当する。もしくは乙は本件物件を甲の権利として以後保有し，甲の裁量により利用することも承諾する。
(5)　訴外エコシードの倒産
原告ビップは，前記のとおり，被告Ａの求めに応じ，円筒状猫砂の製造機械の購入及び設置費用という名目下に金員を振込送金したが，平成１０年６月になっても，上記機械は搬入されなかった。それどころか，同年７月ころになると，訴外安芸精器が不渡り手形を出して，訴外エコシード及び訴外安芸精器は事実上倒産し，被告Ａと連絡が取れなくなった。それに伴い，前記訴外スーパーキャットは，同年９月１日からは，円柱状猫砂を製造者の訴外エコラルから直接購入することとし，これを「おからサンド」の商品名で引き続き販売した（原告ら代表者Ｅ，乙２，丙９）。
他方，原告ビップが調査した結果，訴外エコシードに多額の金員を支払ったにもかかわらず，前記バラ状緩衝材の特許発明に係る権利は既に第三者（訴外ネア・コーポレーションの後身である前記環境経営総合研究所の代表者）に対する移転手続がされており，また，上記機械の所有権は被告Ａではなく第三者（訴外ニッコー）に帰属しており，同被告からこの第三者に対する代金支払いも一切されていないことが明らかとなった。このような状況の同年９月６日ころ，被告ＡからＥに突然電話があり，同被告は，「今から私は死にます」，「昀後に一度お会いしてお詫びがしたい。」などと述べた。Ｅらが広島市内で同被告に会ってみると，同被告は涙を流しながら，「特許権もお金もすべて騙し取られた。」，「ビップとは，緩衝材や猫砂に関するビジネスを本当に一緒にやって行きたかった。」などと説明した。Ｅらは，同被告の言葉を信じて同情してしまい，また，このままでは訴外エコシード及び被告Ａに提供した資金を回収する機会もないまま終わってしまうとの思いもあって，「死んだつもりで恩返しがしたい」，「自分の技術を生かして（円筒状の）猫砂の開発を成功させたい。」との同被告の提案を受け入れることにし，同被告を原告ビップの事実上の工場長として雇い入れることにした（原告ら代表者Ｅ）。
このような経緯で，被告Ａは，Ｅらと面談した翌日の同月７日ころ，妻を伴って広島市から原告ビップの所在地である静岡県富士市に転居した。
(6)　円筒状猫砂の開発・製造
被告Ａは，上記の経緯により，平成１０年９月ないし１０月ころから，それまでおからを利用した製品の製造について何らの技術も持ち合わせていなかった原告ビップの工場長として稼働するようになった。ただし，同被告は，事実上倒産した訴外エコシード及び訴外安芸精器の代表者であり，債権者の追及を免れる必要があったことなどから，原告ビップで稼働するに際しては，同原告が用意した工場近くの住居に居住した上，同原告の社員であるＩの名を名乗り，また，社会保険や医療保険の加入手続も取らないまま，事実上の社員として稼働した。平成１０年１０月６日，猫砂の製造・販売を主たる事業目的として，東京都内渋谷区を本店所在地とする原告ビップビジネスが設立された。他方，同日，かつて訴外株式会社ゼオライトジャパンに勤務し，猫砂の販売を手がけていたＪ及びＫは，株式会社サンメイト（被告サンメイト）を設立し，Ｊが代表取締役に，Ｋが営業担当の取締役にそれぞれ就任した。原告らは，同年１１月ころ，前記猫砂製造機械の所有者である訴外ニッコーと交渉し，代金１８２５万円でこれを譲り受けるとともに（原告ら代表者Ｅ，甲２９の１～３），同年１２月ころには，静岡県富士宮市杉田に工場用地を賃借した。
平成１１年２月，上記工場用地に原告ビップ杉田工場が完成し，原告らは，本格的な猫砂生産を開始しようとしたが，訴外ニッコーから購入した上記機械を実際に作動させてみると，この機械は緩衝材用のもので，円筒状猫砂の製造に必要なダイスや乾燥機が備わっていなかったため，同猫砂を製造することができなかった。そこで，原告らは，訴外加藤技研に注文し，約９４５万円の費用を支払って，円筒状猫砂の製造に必要なダイス及び乾燥機等を製作させ，ようやく円筒状猫砂の製品化にこぎ着けた（甲３２の１～２）。


原告らは，同年５月ころから，上記杉田工場で製造したこの円筒状猫砂を，先に販売していた円柱状猫砂と同じ「エコシードＶ１」の商品名で販売し始めた。
他方，訴外エコラルにおいても，訴外エコシードの倒産後，それ以前にサンプル商品として製品化していた円筒状猫砂の商品化に取り組んでおり，平成１１年１０月ころ，訴外スーパーキャットに円筒状猫砂の供給を開始した。訴外スーパーキャットは，そのころから，円筒状猫砂を「パーフェクトおからサンド」の商品名で販売し始めた。
なお，前記１(1)記載のとおり，本件技術にかかる，平成１０年６月３日に出願された「筒状吸収材（ペット用糞尿処理材）及びその製造方法」の発明（特願平１０－１７２２８２号）は，平成１１年１２月２１日に公開された（特開平１１－３４７４０４号）。
(7)　販売総代理店契約の締結
原告らは，上記の経緯で円筒状猫砂の販売を開始したが，さらなる販売量の拡大を必要としていたところ，平成１２年２月ころ，訴外桜食品代表者上原氏の仲介で，被告サンメイトのＫと面識を得た。原告ら及び被告サンメイトは，同年３月ころには，同被告が原告らの製造する円筒状猫砂のＯＥＭ供給を受け，これに自社商品名を付けて販売する旨の合意に達した。
原告ら及び被告サンメイトは，上記合意を受け，同年３月２１日付けで，①「販売総代理店契約書」と題する書面，②「覚書」と題する書面（二箇条からなるもの）及び③「覚書」と題する書面（五箇条からなるもの）の３通の書面を作成した。
これらの各書面においては，原告ら両会社を「甲」，被告サンメイトを「乙」，原告らの製造するコーンスターチ，乾燥おからを主成分とする猫砂を「本製品」とした上，いずれも原告ビップ代表取締役Ｅ及び被告サンメイト代表取締役Ｊの記名・押印がされている（甲１７）。
そして，上記①の書面においては，甲と乙は，本製品の売買に関し，下記のとおりの条項を内容とする契約を締結するものとされている。
第１条（販売総代理店指定）
①甲は乙に対し，本製品の販売について日本国内の販売総代理店としての権利を与える。
②乙は，本製品を販売するに当り，甲の販売総代理店である旨を表示することができる。
第２条（乙の販売総代理店として権利）
①甲は，自社工場及び，資本参加，技術貸与など，関係のある工場で生産される本製品については，すべて乙を販売代理店とする。②前項について，乙が承諾した事項については，この限りではない。
③（省略）
④甲は，乙より指定された副資材を使用し本製品を乙に供給する。⑤乙は前項にて制作した本製品を自己の名と計算において販売することができる。
第３条～第６条　（省略）
第７条（代金の支払）
甲，乙との代金支払の際，第三者（商社など）が介入する場合は甲，乙それぞれが，その第三者と支払の条件を協議決定する。
第８条（売買価格）
①本製品の売買価格は，甲，乙協議の上，別に定めるものとする。②本製品の売買に前項の第三者が帳合いとして介入する場合は，その帳合い料を含め甲，乙協議する。
第９条（秘密保持）
甲および乙は，本契約および個別契約により知り得た双方の営業上，技術上の秘密（情報）を第三者に開示または漏洩してはならない。
第１０条（損害賠償）
甲または乙が，本契約または個別契約の条項に違反し，他の当事者に損害を与えたときは，違反した当事者は損害を蒙った当事者に対し，その損害を賠償するものとする。
第１１条（契約解除）
乙につき次の各号に該当する事由が生じた時は，甲は何らかの通知催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとする。①本契約または個別契約に違反し，甲が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき。
②～⑧（省略）
第１２条（省略）
なお，上記第７条及び第８条を受けて，原告ら及び被告サンメイトの間で，原告らが同被告に円筒状猫砂をＯＥＭ供給するに際しては，前記訴外桜食品を帳合いとして介入させ，同訴外会社に３％のいわゆるマージンを支払う旨の合意がされた。
また，上記②の書面においては，甲と乙は，甲乙間で取り交わされた上記販売総代理店契約書の第２条，第３条について，下記の内容の覚書を交換するものとされている。
一，乙の指定する副資材にて，甲が製造した本製品を乙は，副資材が甲の工場に納品された月から３ヶ月間毎月昀低保証数量として７００～８００ケース仕入れることとする。
二，前項の期間３ヶ月については，３ヶ月が終了した時点で再度，甲乙にて期間を延長するかどうかを協議する。
さらに，上記③の書面においては，甲と乙は，甲乙間で取り交わされた上記販売総代理店契約書の第１条及び第２条について，下記の内容の覚書を交換するものとされている。
一，現在，甲が自社商品として本製品を販売している得意先については，今後乙がすべて，帳合いとして介入する。
但し，乙の契約成立後，株式会社ビップ，株式会社ＶＩＰビジネス又はビップグループでのテストケース販売モニター（猫砂販売）については対象外とする。
また，その対象外店（モニター店）については乙の承諾を得て認めるものとする。
二，前項にて取引が開始された場合，乙の帳合い料は，別に定めるものとする。
三，甲が本製品を販売するにあたり，平成１２年３月時点で進行中の商談についてはすべて乙に報告しその後，乙に販売を委託する。四，甲より販売の委託を受けた乙は，自己の責任と計算によって販売する。五，乙は甲より，販売についての経緯等の報告を求められたとき，速やかにこれを実行する。
(8)　「トップサンド２１」の販売
被告サンメイトは，前記販売総代理店契約に基づき，平成１２年４月２１日ころから，原告らから供給された円筒状猫砂を「トップサンド２１」の商品名で販売し始めた。


同被告の販売努力により，「トップサンド２１」の販売数量は伸びていき，同年５月末ころには，原告らの杉田工場の生産能力では，被告サンメイトからの注文量に応じきれなくなった。そこで，原告ビップは，猫砂の原材料となるおからの新たな供給元を探し初め，同年７月末ころには，被告サンメイトに対して，乾燥おからの供給元を探してくれるよう依頼した。同被告はこの依頼に応じ，被告奈良農場を新たな供給元として探し出した上で原告ビップに紹介した。被告奈良農場は，同年１０月１９日から，被告サンメイトを介して乾燥おからを原告らに納入し，原告らはこれを原材料として円筒状猫砂を製造した上，被告サンメイトに供給するようになった。ただし，被告奈良農場が原告らに乾燥おからを納入するに際しては，同被告から被告サンメイトに対し，いわゆるマージンを支払うことになっていた（証人Ｋ及び被告奈良農場代表者Ｌ）。
このような経緯を経て，トップサンド２１の販売数量は概ね順調に伸びていき，平成１２年１２月ころには，原告らは，静岡県富士市五貫島に新たな工場を建設することを決定した。そして，翌平成１３年３月には，同所に新工場（以下「五貫島工場」という。）が完成し，円筒状猫砂の生産能力は大幅に増大したが，前記杉田工場で生産した分については，訴外桜食品が帳合いとして入ったのと同様に，この五貫島工場で生産した分については，訴外ユニバース開発が帳合いとして入ることになった（乙１３）。
(9)　被告Ａと被告奈良農場
前記のとおり，被告奈良農場は，平成１２年１０月１９日から，被告サンメイトを介して原告らに乾燥おからの供給を開始し，同年１１月には，約１億２０００万円の費用をかけて，群馬県勢多郡富士見村に工場を新設すべくその基礎工事に着手した（被告奈良農場代表者Ｌ）。
ところで，被告奈良農場が原告らに乾燥おからを納入するに際しては，原告ビップの杉田工場に直接納入していたが，被告奈良農場の代表者Ｌは，おからの品質に問題が生じて同工場を訪れた機会に，そこで「Ｉ」と呼ばれ，工場長として働いていた被告Ａと知り合った。それ以後，同被告とＬは，被告奈良農場が乾燥おからを納入した際には，必ず電話で連絡を取り合って，おからの品質を確認し合う関係となった（丁１）。
被告Ａは，原告らの工場長として働く境遇に必ずしも満足しておらず，事実上の倒産状態にあった訴外エコシード及び訴外安芸精器を再建したいと考えており，平成１３年３月ころには，Ｌに対し，約５０００万円の設備投資で猫砂の製造が可能になるから，乾燥おからを供給するにとどまらず，自ら猫砂を製造することを考えてみてはどうかと提案した（被告奈良農場代表者Ｌ）。
(10)　原告らと被告サンメイトの関係悪化
前記五貫島工場が本格的に稼働を開始すると，その生産量は被告サンメイトの販売量を上回るようになったが，平成１３年４月ころ，原告らが同被告の了承を得ずに訴外中屋商事株式会社に猫砂を販売した事実が，同被告の知るところとなった。同被告は，上記中屋商事に対する販売は，前記販売総代理店契約の締結に際し，原告らと同被告の合意に基づき定められた例外（原告らが同被告を介さずに猫砂を直接販売できる販売先）には当たらないと認識していたため，原告らに対して不信感を抱くことになった（乙１３）。
他方，原告らにおいても，被告サンメイトが販売元のみならず製造元も同被告である旨の表示をしてトップサンド２１を販売していることや，五貫島工場の設備投資額及び生産力を前提にすると，同被告に対する従前の販売価格及び販売数量では採算ベースに乗らないことなどを問題であると考えており，これらの点の改善を申し入れる原告らと，自分の側に特に問題はないと認識する被告サンメイトとの間で，平成１３年５月から６月にかけて，何度かファクスのやり取りがされた（乙１３）。
このような状況の中，同年６月２９日に，原告ら及び被告サンメイトの間で，前記訴外桜食品及び訴外ユニバース開発を交えて会談する機会が持たれたが，結論を得ることはできなかった。
同年７月に入り，被告サンメイトが総販売代理店の例外とは認識していない訴外日幸商事の営業担当者が，同被告の取引先に対し，トップサンド２１のパッケージコピーを同封した上，この商品と中身は同じであるので是非御用命頂きたいとの言葉を添えてエコシードＶ１を送付した事実が，同被告の知るところとなった。同被告は，上記事実について問いただす内容のファクス文書を原告らに送付し，抗議の意思を表明した。これに対し，原告らは，上記日幸商事にエコシードＶ１を販売した事実は認めたものの，トップサンド２１のパッケージコピーを同封した事実はあずかり知らぬところであり，今後とも同被告の承諾なしにトップサンド２１を販売するつもりはない旨の返答をした（乙１３）。(11)　被告奈良農場及び被告サンメイトによる猫砂の製造・販売平成１３年５月ころ，従前供給を受けていた業者からの供給で足りるようになったなどの理由により，乾燥おからの供給に関する原告らと被告奈良農場の取引関係が終了した。
他方，同年６月ころ，被告Ａは，原告らのもとを出て行方が分からなくなり，同月５日には，原告らには何も知らせないまま，静岡地方裁判所富士支部に自己破産を申し立て（同庁平成１３年(フ)第１３３号・破産申立事件），同月２８日に破産宣告及び破産手続廃止の決定を受けた（なお，この破産事件の申立書の債権者一覧表においては，原告ビップが残高４５００万円の借入金の債権者として記載されており，その借入金の使途は「運転資金」と記載されている。甲１８の２参照）。
そのころ，被告奈良農場は，被告Ａの前記提案に従って自ら円筒状猫砂を製造することを決意し，同年７月中旬ころには，被告Ａの技術指導の下，群馬県勢多郡富士見村所在の前記工場において，猫砂製造のラインを完成した。また，同年８月には，円筒状猫砂のサンプル品製造に成功して，被告Ａがこれを被告サンメイトに持ち込んだ。なお，被告奈良農場は，被告Ａに対し，猫砂製造に係る技術の供与等に対する報酬として，合計５００万円を支払った（証人Ｋ及び被告奈良農場代表者Ｌ）。
被告サンメイトは，同年９月末ころには，原告らのもとを出奔していた被告Ａを雇用するとともに，被告奈良農場との間で，同被告が製造する円筒状猫砂を被告サンメイトが仕入れて販売する旨の契約を締結し，この猫砂を従前と同じ「トップサンド２１」の商品名で販売し始めた。ちなみに，被告奈良農場が被告サンメイトに猫砂を卸売りする価格は，原告らが被告サンメイトに卸売りする価格より概ね２～３割低い価格であった（証人Ｋ，被告奈良農場代表者Ｌ及び弁論の全趣旨）。
(12)　原告らと被告サンメイトの関係断絶


平成１３年３月から同年１１月にかけての原告らの被告サンメイトに対する猫砂の販売額は，下記のとおりであり，とりわけ同被告が被告奈良農場から猫砂を購入するようになった同年９月以後，販売額は激減した（甲２０）。
販売合計額
平成１３年３月　　　６１６万５５２８（円）
同年　４月　　　６８８万５７８８
同年　５月　　　５３５万７１２８
同年　６月　　　９０２万２０３１
同年　７月　　　６５５万２５８０
同年　８月　　　２９９万３１９７
同年　９月　　　　７７万００５７
同年１０月　　　　　　　　　　０
同年１１月　　　　　　　　　　０
なお，同年９月以後の販売額が極端に減った主たる原因は，被告サンメイトからの注文量が減ったことであるが，同被告が被告奈良農場から仕入れた円筒状猫砂を「トップサンド２１」として販売していることに気付いた原告らが，被告サンメイトからの注文を，到底採算の合わない僅かな注文量であることを理由に断り，同被告への出荷を事実上停止したことにもよる（原告ら代表者Ｅ）。原告らは，平成１３年１０月１日付け内容証明郵便（甲２２の１）をもって，被告サンメイトに対し，同被告は前記販売総代理店契約に基づき昀低保証数量を仕入れる義務を負うところ，被告Ａから猫砂を購入することを企て，上記義務に違反したものであるから，上記販売総代理店契約を解除する旨を通知した。これに対し，被告サンメイトは，同月９日付け内容証明郵便（甲２２の２）をもって，同被告は原告らが主張する義務を負うものではなく，原告らの契約解除は理由がなく無効である旨の返答をした。
また，原告らは，同月１日付け（１０日差し出し）内容証明郵便（甲２３の１）をもって，被告奈良農場に対し，同被告がトップサンド２１（円筒状猫砂）を製造し，販売する行為は，当時出願公開中であった「筒状吸収材（ペット用糞尿処理材）及びその製造方法」の発明（特開平１１－３４７４０４号）に抵触する旨の警告をした。これに対し，被告奈良農場は，同月１９日付け内容証明郵便（甲２３の２）をもって，同被告としては，上記発明（本件技術）の内容を検討した結果，何ら権利侵害の問題は生じないと考えている旨の返答をした。原告らは，平成１３年１２月４日，被告らが原告商品と同じ円筒状多孔質体の猫砂である被告商品を製造販売する行為は，「他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡」する行為に該当すると主張し，不正競争防止法２条１項３号，３条に基づき，被告商品の製造・販売の差止等を求めて，東京地方裁判所に仮処分を申し立てた（当庁平成１３年(ヨ)第２２１９５号事件）。さらに，同月１０日，前記第１，１～３の各裁判を求めて，本件訴訟を提起した。
４　争点
(1)　不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為の成否ア　原告ビップは，同号に基づく請求の主体足り得るか（争点１ア）イ　円筒状多孔質体の猫砂である原告商品の形態が，同号により保護される
「形態」に該当するか（争点１イ）
ウ　被告商品が，原告商品の形態を「模倣した商品」といえるか（争点１ウ）
(2)　被告Ａ及び被告サンメイトによる秘密保持義務違反の有無（争点２）
(3)　被告らによる共同不法行為の成否（争点３）
(4)　原告らの損害額（争点４）
第３　当事者の主張
１　争点１ア～ウ（不正競争行為の成否）について
(1)　原告らの主張
ア　原告ビップの請求主体適格
訴外Ｂは，平成１０年１月ころに被告Ａが経営する訴外エコシードに入社し，専属研究員として，円柱状のものも円筒状のもの（原告商品）も含むすべての猫砂の研究開発を委託された。同人は，訴外エコシードが独自の研究施設を持っていなかったことから，同じ広島県にある訴外エコラルの工場に常駐し，円柱状猫砂の改良や円筒状猫砂の開発・試作を行っていた。このような状況の中，訴外Ｂによって発明されたのが円筒状猫砂の製造技術に係る本件技術であり，そのことは，平成１０年６月３日出願に係る特許出願明細書に同人が発明者として記載されていることに照らし，明らかである。
そして原告ビップは，平成１０年３月２１日，バラ状緩衝材及び猫砂商品開発・販売全般につき，訴外エコシードとの間で共同経営契約を締結し（甲１１），被告Ａの金員詐取が発覚する同年７月ころまでの間に，合計３９００万円以上の資金を被告Ａないし訴外エコシードに提供した。被告Ａの説明によれば，上記資金の名目は，バラ状緩衝材特許（特許第２８４３８１０号）の名義変更等の手続費用及び訴外ニッコーからの猫砂製造機械購入代金等ということであったが，その後の原告らの調査により，上記３９００万円の資金がこれらの目的のために使用された事実はないことが確認されている（被告Ａも，本訴において，これらの資金を訴外エコシードの運転資金として費消したことを事実上認めている。）。このような客観的状況に照らせば，上記資金の大半が，実際には，訴外Ｂが平成１０年３月ころから同年６月ころにかけて手掛けていた円筒状猫砂の開発資金に使われたことは明らかである。
以上のとおり，原告ビップは，訴外エコシードとの共同経営契約に基づき，合計３９００万円以上の資金提供を行い，これらの資金は，実際に原告商品を製造する上での基本技術となる本件技術の開発に使用されたのであるから，同原告は，実質的に，訴外Ｂと共に原告商品の商品化につき自ら開発を行った者であるということができ，不正競争防止法２条１項３号の請求主体性を十分に有する。
イ　被告らの主張に対する反論


ところで，被告らは，原告商品を含む円筒状猫砂を開発したのは被告Ａであると主張し，原告ビップの請求主体性を否定する。しかしながら，被告Ａは，訴外エコシードが同年４月ころ既に多重債務状態に陥っていたこともあり，当時，同社の代表取締役として資金繰りやスポンサー探しに奔走し，訴外Ｂから，日々の研究過程や研究結果につきファクシミリ等で報告を受けていたにとどまるのであって，自ら円筒状猫砂の開発に携わる物理的状況にはなかった。また，同被告は，訴外エコシードが事実上倒産した後，原告ビップが同人を工場長として雇用した際も，発明者及び開発者であれば当然知っていて然るべき猫砂の押出成形及び乾燥に関して具体的な実施技術を有しておらず，これらの部分については，原告らが新たに訴外加藤技研に合計９４５万円もの費用を支払って開発を委託せざるを得なかった。加えて，円柱状猫砂及び円筒状猫砂（本件技術）の特許出願は，いずれも，被告Ａが他の共同出願人が記載されていない弁理士への委任状を複数作成した上（甲３５の２の１～３参照），原告ビップに対しては，被告Ａ以外に訴外エコラル及び訴外Ｂが共同出願人であることを秘し，他方，訴外エコラル及び訴外Ｂに対しては，被告Ａ以外に原告ビップが共同出願人であることを秘して，それぞれ委任状を作成させ，いわば原告ビップと訴外Ｂ及び訴外エコラルの双方を騙す形で，被告Ａ主導の下に行われたものである。それにもかかわらず，被告Ａは，出願に際し，自らを上記各発明の発明者として記載していない。以上の事実を総合すれば，被告Ａが円筒状猫砂の開発主体である旨の被告らの上記主張が虚偽であることは，自ずから明らかである。
また，被告らは，平成１０年５月１８日ころには，既に円筒状猫砂のサンプル商品が訴外エコシードから訴外スーパーキャットに納入されているから，原告ビップは同猫砂を昀初に市場の流通に置いたものではないと主張する。しかしながら，猫砂のように形態が小さく，流通可能な状態で販売するために一定量以上の大量生産が不可欠な商品の場合には，微量のサンプル提示のみでは，不正競争防止法の予定する商品の商品化が完成したとはいえない。したがって，被告らの上記主張は理由がない。
ウ　原告商品の形態の模倣
原告商品と被告商品は，①　１ピースあたりのサイズが，全長平均約４～１０ミリメートル，幅平均約３～４ミリメートル，重量平均約０．８グラム程度であること，②　色調は原料である乾燥おからの色である薄黄色であること，③中心部分が空洞の円筒（パイプ）状の形態をしていること，④　上記空洞部分のサイズも直径約１．３ミリメートル程度であること，⑤　表面全体に発泡による細かな気泡を無数に含む多孔質体であることなど，形態を構成する諸点において全く同一であるか，あるいは酷似している。
このうち原告らが特に強調したいのは，円筒状（上記③，④）及び多孔質体（同⑤）の形態に関する点である。従来，おから等の植物性繊維を主原料とする吸収材（猫砂）においては，無定型片又は円柱形状のものが主流であったが，本件技術を実施した原告商品においては，円筒状（中空状）の形状を採用したことにより，吸収に直接関与しない中心部を省いて重量を軽くするとともに，吸収材の表面積を増加させ，単位重量あたりの吸収効率を高めることに成功した。また，吸収材の乾燥も容易となり，製造工程における乾燥コストが低減したほか，製品使用時におけるカビ発生等の問題も生じにくくなった。さらに，化学薬品等の発泡剤を用いず，原料の混合物に連続的に水を供給しながら，加熱・混練して簡便に自然発泡させる手法を採用し，吸収性等に優れた多孔質体の表面を形成することに成功した。
このように，円筒状かつ多孔質体の点は，原告商品の商品としての形態及び機能の上で昀も特徴的な点である。国内外の多数の猫砂製品を一覧すれば分かるとおり（甲６参照），木，紙，おからを原料とした他の猫砂商品にも多孔質体のものは散見されるが，原告商品及び被告商品のように発泡により多数の気泡を含有したものは稀であるし，多孔質体の商品の多くは，顆粒状ないし円柱状の形態のものである。発泡による多数の気泡を含有した多孔質体で，かつ円筒状の形態を有しているのは，原告商品と被告商品の他にない。両者の類似の程度は，他商品との類似の程度と質的・量的に完全にレベルを異にしている。以上によれば，被告商品が，原告商品の「形態‥‥‥を模倣した商品」（不正競争防止法２条１項３号）であることは明らかというべきである。
(2)　被告Ａの主張
ア　猫砂開発の主体及び経緯
本件技術を開発したのは，訴外エコシードの代表取締役を務めていた被告Ａである。同被告は，訴外エコシードにおいて，平成９年９月ころには，おからを主原料とする押出成型法による円柱状猫砂の製品化に成功した。また，平成１０年１月ないし２月ころには，円筒状猫砂の開発にも成功した。そのことは，被告Ａとともに円筒状猫砂の開発に携わった訴外Ｂが，同年１月２０日付けで，円筒状猫砂の製造に必要な中空状のダイスを金型屋に発注したことを示す文書（丙２）が存在することに照らし，明らかである。
原告ビップは，このようにして開発された本件技術及び円筒状猫砂に興味を持ち，被告Ａから説明を受けた上，本件技術を実施した円筒状猫砂の製造販売を事業として行うことを決めた。ただし，原告ビップはそれまで猫砂を製造販売したことはなく，技術に関する知識・経験が全くなかったので，工場施設の設計・設営，製造機械の設計・設置等，現実に猫砂を製品化するのに必要な作業に関しては，被告Ａ及び訴外エコシードに全面的に依存することになった。それゆえ，原告ビップは，訴外エコシードが事実上倒産した後も，同社との提携関係が消滅し，被告Ａとの関係が絶えることは得策でないと判断して，経済的に窮地に陥っていた同被告を引き取ったのである。ただし，その際も，原告ビップは，本件技術の開発及び猫砂の製品化を被告Ａに担当させたにすぎず，経営や事業計画に関与させたことはない。他方，被告Ａにおいても，負債を返済するために事業を行う場所を求めたにすぎず，原告ビップとの間で正式な雇用契約を締結したわけではない。そして，被告サンメイトの紹介で被告奈良農場を知った後は，原告らとの契約関係が事実上終了したこともあり，被告奈良農場が円筒状猫砂を製造するに際し，技術上の援助を行い，工場設備の設置に協力した。


以上の経緯から明らかなとおり，円筒状猫砂の開発主体はあくまで被告Ａ及び訴外エコシードである。原告ビップは，訴外エコシードから，既に開発済みであった本件技術を実施して同猫砂を製造し，これを販売することにつき許諾を受けたライセンシーの１つにすぎない。したがって，原告らは，円筒状猫砂の形態模倣を根拠とする不正競争防止法２条１項３号の請求主体となり得るものではない。それと同時に，被告奈良農場は，本件技術の開発者である被告Ａ及び訴外エコシードの助言に基づき同技術を実施し，円筒状猫砂を製造しているのであって，原告商品の形態を模倣してこれを製造しているのではない。
イ　原告らの主張に対する反論
原告らは，原告ビップ自らが原告商品を開発し，商品化した旨を繰り返し主張するが，その実質は，単に原告ビップの杉田工場に猫砂製造設備が設置され，そこで原告商品が製造されたことをいうものにすぎない。原告主張に係る上記の事実は，原告ビップが円筒状猫砂の開発主体であるか否かと直接結びつくものではないし，それどころか，被告Ａが主張するとおりの事実関係，すなわち，原告ビップが訴外エコシードの実施許諾を受けてライセンシーとして同猫砂を製造販売していたことと両立し得るものである。上記工場の製造設備及び製造工程の設計・設置が被告Ａの指導により行われたことはさておいても，同工場にこれらの製造設備が設置されたこと自体をもって，原告ビップの請求主体性を根拠付けようとするかのような原告らの主張は，それ自体失当というほかない。
また，原告らは，本件技術の特許出願明細書に訴外Ｂが発明者として記載されていることを指摘し，このことを根拠に同技術の開発主体は被告Ａではなく訴外Ｂであると主張している。しかしながら，原告らが指摘する上記記載の存在は，原告らの立証命題である原告ビップが円筒状猫砂の開発主体である事実とむしろ矛盾するものである。結局，原告らは，原告ビップが「自ら」原告商品を開発したことについては，何ら立証し得ていないのであって，原告らの上記主張に理由のないことは明らかである。
ウ　不正競争防止法２条１項３号の適用がないことについてそもそも，猫砂は猫等ペットの排泄物を吸収するための商品であるから，吸収効率を高めるため表面積の大きな形態を採ることになる。したがって，その形態は機能と不可分一体であり，形態自体に技術思想（機能）を離れて独立した意味はない。不正競争防止法２条１項３号は技術思想の独占を認めるものではないから，原告商品のような形態の猫砂については，同号の適用はないというべきである。
仮にそのようにいえなくても，同号は，同種商品が「通常有する形態」を保護の対象から除外するところ，円筒状かつ多孔質体という被告商品の形態は，猫砂としての機能と不可分一体になっており，その形態は同種商品が「通常有する形態」に該当するというべきである。したがって，このような形態は同号の規制対象とはならず，いずれにせよ，本件において同号の適用はない。
エ　昀初の販売日からの３年の経過
原告らの主張を前提にしても，原告商品の販売が開始されたのは平成１１年５月ころである。したがって，口頭弁論終結時（平成１５年１１月６日）においては，同商品が昀初に販売された日から既に３年を経過している。この観点からも，不正競争防止法２条１項３号に基づく原告らの差止請求は理由がない。
(3)　被告サンメイトの主張
ア　猫砂開発の主体及び経緯
被告Ａは，円柱状猫砂に係る「動物用糞尿処理・消臭材及びその製造方法」の発明の発明者であり（第２，３(1)参照），当然のことながら，おからの猫砂の製造技術を有していた。そして，被告Ａが経営していた訴外エコシードは，平成９年当時，おからを利用したバラ状緩衝材及び円柱状猫砂を既に製品化して販売しており，これら商品の製造技術について十分なノウハウを蓄積していた。ところで，被告Ａは，猫砂ではないが円筒状の製品をかつて押出成型機で製作した経験があり，自分が発明した円柱状猫砂の形状を円筒状に変える構想をかねてから有していた。しかるに，平成１０年１月に訴外エコシードに入社してきた訴外Ｂが，上記構想と同様に猫砂の形状を円柱状から円筒状に変えることを提案してきた。そこで，被告Ａは，訴外安芸精器が以前訴外Ｂが役員をしていた訴外モルテン戸河内から仕事をもらったことがあり，同人に恩義を感じていたこともあって，同人を発明者として円筒状猫砂にかかる「筒状吸収材及びその製造方法」の発明を特許出願した（第２，１(1)参照）。
そして，訴外エコシードは，遅くとも平成１０年１月後半ないし２月初旬には，円筒状猫砂のサンプルを完成していた。そのことは，同猫砂製造のための金型図面（丙２）が同年１月２０日付けで作成されていることや，訴外スーパーキャットのＭ社長が，同年１月ころ，被告Ａから訴外エコシードにおいて既に中空（円筒）形状の猫砂を開発したことを聞かされ，同年４月ころには訴外エコラルで実際の製造方法等につき説明を受けた上，同年５月にサンプル商品の送付を受けたと陳述していること（乙２）に照らし，明らかである。このように，訴外エコシードの代表取締役である被告Ａと，同社の従業員である訴外Ｂとが，平成１０年１月以後，訴外エコシードにおいて円筒状猫砂の開発を行ったものであり，訴外エコシードが同猫砂の開発・商品化の主体であることは明らかである。原告ビップは，円筒状の形状を有する猫砂を自ら開発し，市場の流通に置いたものではなく，不正競争防止法２条１項３号の請求主体たり得ない。
イ　原告らの主張に対する反論
原告らは，被告Ａ及び訴外エコシードに合計３９００万円以上もの資金を提供したことや，それにもかかわらず，原告ビップの杉田工場で原告商品を実際に製品化するに際しては，約５か月の期間と約９４５万円もの追加費用を使って，円筒（中空）部分のサイズの具体的設定等につき，試行錯誤を繰り返すことが必要だったことを強調し，これらを根拠に同商品は原告ビップが独自に開発したものであると主張する。


しかしながら，そもそも開発資金を提供したことと不正競争防止法２条１項３号の請求主体性とは，直接の関係はない。資金提供によって請求主体性が認められるならば，ベンチャーキャピタルや投資銀行等にも請求主体性が認められることになってしまう。その意味において，原告らの上記主張は失当というべきである。その点をさておいても，上記のとおり，円筒状猫砂は，原告ビップが訴外エコシードとの提携関係に入る前に既に商品化されていた。同原告は，訴外スーパーキャットと同様，訴外エコシードが同猫砂を売り込む対象として選んだうちの１社にすぎない。原告らが投じた上記の資金も，猫砂の製造販売に関する技術・経験を全く有していなかった原告らが訴外エコシードの許諾を受けて，既に同社が開発を終え，商品化していた円筒状猫砂を生産するため，自社製造ラインを設置する費用として使われたものにすぎない。本件技術の公開公報（甲７の２）の実施例記載にかかる部分に，原告商品と同一のサイズの猫砂の作り方が開示されているにもかかわらず，約５か月間の期間と約９４５万円もの費用をかけなければ猫砂を製造できなかったこと自体が，原告らが猫砂の開発・製造について何ら知識や経験を有していなかったことの証左にほかならず，原告らが円筒状猫砂の開発者ではないことを物語るものというべきである。
また，原告らは，仮に訴外エコシードから訴外スーパーキャットに対し，平成１０年５月１８日ころに円筒状猫砂のサンプル商品が納入されたとしても，猫砂のように形態が小さく，流通可能な状態で販売するために一定量以上の生産が不可欠な商品の場合には，微量のサンプル提示のみでは，不正競争防止法の予定する商品の商品化が完成したとはいえないと主張する。しかしながら，近代的な自動製造設備により大量生産した場合であっても，手動機械を用いて少量生産した場合であっても，円筒状猫砂が完成し商品化された事実には何ら変わりがないのであって，不正競争防止法上の商品化の概念を原告らが主張するように限定して解釈すべき根拠は見出せない。大量生産が可能でなければ商品化されたとはいえない旨の原告の上記主張は，それ自体失当というべきである。その点をさておいても，前記のとおり，証拠上（乙２），訴外スーパーキャットのＭ社長が平成１０年４月ころ訴外エコラルを訪問した際，円筒（中空）形状の猫砂及びその製造設備を見せてもらい，製造方法の説明を受けた事実が認められるところ，その際に提示された円筒状猫砂は，機械から出てきた百キロ前後の量のものである。百キロ前後の円筒状猫砂が製造できるということは，機械を作動させ続ければ，数十トン単位の猫砂が製造できるということであって，商品化は優に完成していたというべきである。原告らの上記主張は理由がない。
ウ　通常有する形態
原告らは，原告商品と被告商品の形態が共通する点として，①　１ピースあたりのサイズは，全長平均約４～１０ミリメートル，幅平均約３～４ミリメートル，重量平均約０．８グラム程度であること，②　色調は原料である乾燥おからの色である薄黄色であること，③　中心部分が空洞の円筒（パイプ）状の形態をしていること，④　上記空洞部分のサイズが直径約１．３ミリメートル程度であること，⑤　表面全体に発泡による細かな気泡を無数に含む多孔質体であることなどを指摘する。
しかし，上記①で原告らが指摘する猫砂１ピースあたりのサイズは，この種の商品で一般的に採用されているサイズであり，何ら特徴的なものではない。また，重量はそもそも形態ではない。上記②については，色調が薄黄色であるのは，原料である乾燥おからの色に由来するものであり，これも何ら特徴的なものではない。薄黄色の同種商品は多数存在するのであって（甲６参照），薄黄色であることが不正競争防止法上保護の対象となる形態に該当するものではない。上記③については，猫砂の中心部に空洞を空け，円筒状とすることは，原告らも認めるように，重量軽減，吸収効率の向上，乾燥コストの低減等の課題解決のため採用される技術である。このように技術と不可分に結びついた形態は，不正競争防止法上保護される形態に該当しないか，あるいは，同種商品が通常有する形態に該当するというべきである。上記④については，円筒状のピースを形成する場合，空ける空洞の直径が大きすぎるとピースが壊れやすくなる。したがって，空洞部分のサイズが直径約１．３ミリメートル程度になることも，ピースが壊れやすくならないようにとの技術的要請に基づくものである。そうすると，この点も，上記③で述べたのと同様の理由により，不正競争防止法上保護の対象とならない形態であるか，あるいは同種の商品が通常有する形態というべきである。上記⑤については，発泡による細かな気泡を無数に含む多孔質体であることは，顕微鏡で見ないと確認できず，肉眼では観察できないレベルの事柄であるから，商品の外観を形成する要素ではなく，不正競争防止法上の「形態」に該当しない。以上のとおり，原告ら主張にかかる諸点は，いずれも外観である形態に属しない事項であるか，あるいは同種の商品が通常有する形態である。
さらにいえば，植物繊維であるおからを原料に押出成型方式を用いて猫砂を製造する場合，角がなくて壊れにくい，ピース間に隙間が空きすぎず，排泄物が隙間から下に落ちずにスムーズに吸収されるなどの理由により，押出成形の断面は円形が昀適である。また，ピースの長さが短すぎると多孔質部分の露出量が減り，消臭性及び吸水性が悪化する一方で，長すぎるとピース間の隙間から排泄物が落ちやすくなり，吸収率が低下する。したがって，各ピースの長さは自ずから一定のサイズを採ることになる。さらに，表面積を大きくして消臭性及び吸水性を向上させる，重量あたりの吸収率を上げるという機能・効用を追及すると，円柱状の猫砂に穴を空け，円筒状にする着想に至ることになる。以上を総合すれば分かるとおり，上記の機能・効用を有するおからを主原料とする猫砂を製造しようとすれば，色調はおからの色である薄黄色，サイズが全長４～１０ミリメートル，幅約３～４ミリメートル，中心部分が空洞の円筒状の形態，空洞部分の直径が約１．３ミリメートル程度という形態に不可避的に収斂していく。
したがって，この観点からも，原告らが「形態」として主張する諸点が，不正競争防止法上保護の対象となる「形態」に該当しないものであることが明らかである。被告商品が上記のような形態を具備しているのは，猫砂としての機能・効用を追及した結果の表れであり，原告商品の形態を模倣したことによって，このような形態になったわけではない。
エ　昀初に販売された日から３年の経過
被告サンメイトは，原告ビップが平成１１年４月１２日に円筒状猫砂を訴外あさ動物病院に販売した事実を示す証拠（乙１７の１～２）を入手した。また，原告ら自身の主張によっても，原告らは円筒状猫砂である原告商品を同年５月ころから販売している。


したがって，仮に原告商品が不正競争防止法上保護に値する「形態」を備えているとしても，口頭弁論終結時（平成１５年１１月６日）において，同商品の昀初の販売日から３年以上が経過しており，同法２条１項３号に基づく原告らの差止請求には理由がない。
(4)　被告奈良農場の主張
不正競争防止法２条１項３号に基づく原告らの請求に対する被告奈良農場の主張は，被告サンメイトの主張と同一であるから，同被告の主張をすべて援用する。
２　争点２（秘密保持義務違反の有無）
(1)　原告らの主張
ア　被告Ａの秘密保持義務
原告らは，Ｅをはじめとする原告らの取締役及び社員全員が取り交わした平成１０年１２月１日付け「機密保持に関する約定書」と題する文書（甲１６）を書証として提出した。この文書は，訴外エコシードが事実上倒産し，行方の分からなくなった被告Ａが原告らの前に現れ，原告ビップの社員として働くことになった際（第２，３(4)～(5)），円筒状猫砂開発に従事するに当たり，その開発にまつわる企業秘密を保持するために，被告Ａを含む原告ら取締役及び社員全員で作成したものである。同文書においては，原告ビップを甲，ビップグループ全社員を乙とした上で，下記のとおりの条項が定められ，これらの条項に引き続いて，原告ら代表取締役Ｅほか合計６名の取締役の記名押印と，当時原告ビップの社員であった被告Ａ（Ａ）ほか合計７名の社員の記名押印がされている。１、甲の保有する発明である「筒状吸収材及びその製造方法」、平成１１年１２月２１日、公開された（平成１０年特許願１７２２８２）を乙に於ける技術上の検討のため、甲は乙に上記の技術（以下、「本情報」という）を開示するものとする。
２、乙は本情報に関して、次の定める事項を遵守するものとする。(1)、本情報を甲に承諾を得ず、前条記載の目的以外に使用しないこと。
(2)、甲が開示する本情報に関する資料類を、複写し使用しないこと。(3)、関連事業者といえども、社外に対して本情報を開示し、漏洩し、もしくは示唆しないこと。ただし、業務の必要上、予め甲の書面による承諾を受けた場合はこの限りではない。
３、乙は、本情報に関わる自己の責に帰すべき事由により本情報を漏洩したときは、甲が被った一切の損害について賠償しなければならないものとする。
４、（省略）
５、（省略）
また，原告ビップが被告Ａ宛に作成した文書として，平成１０年１１月１日付け「労働条件通知書」と題する文書（甲１５の６）も存在する。同文書昀下段の「その他」の欄には，「業務上機密に属するものは，在職中は勿論，退職後といえども一切これを他に公表しない」との一文が定型文言で記載されている。上記各文書の存在に照らし，被告Ａが原告らに対して秘密保持義務を負うこと及び同義務違反があった場合に損害賠償責任を負うことは明らかである。
イ　被告サンメイトの秘密保持義務
第２，３(7)記載のとおり，被告サンメイトは原告らとの間で，平成１２年３月２１日付けで販売総代理店契約を締結したところ，同日付け販売総代理店契約書（甲１７）には下記の各条項がある。
第９条（秘密保持）
甲および乙は，本契約および個別契約により知り得た双方の営業上，技術上の秘密（情報）を第三者に開示または漏洩してはならない。
第１０条（損害賠償）
甲または乙が，本契約または個別契約の条項に違反し，他の当事者に損害を与えたときは，違反した当事者は損害を蒙った当事者に対し，その損害を賠償するものとする。
上記各条項の記載に照らし，被告サンメイトが原告らに対して秘密保持義務を負うこと及び同義務違反があった場合に損害賠償責任を負うことは明らかである。
ウ　秘密保持義務の対象
上記ア，イの秘密保持義務の対象となる「秘密」とは，円筒状猫砂である原告商品の製造・商品化にかかる基本技術（発想）及び実施技術（商品化に耐え得る質の猫砂の具体的製造技術）である。
上記基本技術の内容は，訴状添付の技術目録「１．技術の内容」記載のとおりであるが，以下にこれを引用する。
「乾燥した植物性繊維を主成分とする原材料を，室温において，コーンブレンダーによって予め分散・混合し，この混合物を押出成形機に供給し，ホッパーから混合物を投入し，該混合物に連続的に水を供給しながら，加熱し，混練して，所定の押出速度で，加熱した吐出部から円筒状に吐出するパイプ形状金型ダイスを用いて吐出させ，所定の外径及び内径を有する吐出物を切断し，温風等で乾燥することにより，チップ状の筒状かつ多孔質体形態の吸収材（ペット用糞尿処理材）を確保することを特徴とする製造技術である。
また，上記技術においては，筒状吐出物の外径及び内径は，円筒状に吐出するパイプ形状金型ダイス形状を選択することによって変更でき，また，その長さも，押出成形機の押出速度と切断速度とを調整することにより任意に変更選択することができる特徴を有する。」