だとすれば，被告らの行為は，原告が著作権を有する著作物である本件各プログラムを原告に無断で使用する行為であり，少なくとも一般不法行為を構成するものというべきところ，かかる被告らの共同不法行為により，上記ア記載の損害額と同額の損害が原告に発生したものである。
（被告らの主張）
原告の主張は否認し，かつ争う。被告ＮＴＴリースの行為が債務不履行に該当することもないし，一般不法行為に該当することもない。そもそも，原告は，一方において債務不履行を主張しつつ，他方において本件権利義務譲渡契約によって本件各使用権設定契約は当然に消滅した旨の主張もしているのであり，原告の主張は矛盾している。
以上の点をおくとしても，本件各使用権設定契約が，本件権利義務譲渡契約の締結により終了したとの原告の主張に理由がないことは明らかである。原告の主張は，訴外財団が本件各プログラムの使用権を放棄したことにより，原告と被告ＮＴＴリースとの間の本件使用権設定契約は本質的な目的が失われて当然に終了したというものである。すなわち，原告の主張は，訴外財団が使用権を放棄する意思であったことを前提とするものである。しかし，訴外財団の意思が使用権の放棄ではなく使用権を維持したままこれを被告ビリングソリューションに移転させる意思であったことは同契約の契約書の文言から明らかである。この意思を「放棄」と解することは，あまりにも牽強付会といわざるを得ない。
（被告ビリングソリューションの主張）
原告は，被告ビリングソリューションに対して，被告ＮＴＴリースの債務不履行についての積極的債権侵害を主張する。しかし，そもそも，被告ＮＴＴリースと原告との間の本件使用権設定契約が本件のような使用者の変更まで許していないとは解されないことは，上記のとおりであるが，仮に，被告ＮＴＴリースに債務不履行があるとしても，被告ビリングソリューションについて積極的債権侵害による不法行為は成立しようがない。すなわち，積極的債権侵害による不法行為の成立には故意が必要であるが，本件で，被告ビリングソリューションに故意が認められないことは明らかである。
(5)　原告の損害
（原告の主張）
ア　被告ビリングソリューションの使用期間中の使用料相当額被告ビリングソリューションは，上記(2)の原告の主張記載のとおり，原告の許諾を得ないまま，本件各プログラムを使用した。この被告ビリングソリューションの使用行為により，原告は使用料相当額の損害を被った。この使用料相当額は２１９７万５８１５円である。
イ　中途解約損害金
被告ビリングソリューションは，本件権利義務譲渡契約において，被告ＮＴＴリースに対し中途解約損害金として９８５５万８４６０円を支払った。このような解約損害金は，被告ＮＴＴリースが原告に無断で本件各プログラムを被告ビリングソリューションに使用させたことを機縁として得られたものであり，本来原告が得べかりし本件各プログラムの価値にほかならない。すなわち，被告ＮＴＴリースは，本来訴外財団から得られるはずの中途解約損害金の請求を実質的に放棄しており，本来は中途解約損害金相当額を取得することはできないはずである。それにもかかわらず，被告ＮＴＴリースは被告ビリングソリューションに対して本件各プログラムの無断ライセンスをしたことによって，当該中途解約損害金相当額を取得している。このような利得は原告の著作権を侵害しなければ得られなかったものである。
そうして，原告は本件各プログラムが市場において流通することによって具体化する潜在的価値を有しているところ，被告ＮＴＴリースが無断ライセンスによって得た中途解約損害金はこのような本件各プログラムの潜在的価値が具体化したものにほかならないというべきである。本来著作権者の利益は著作物に対する排他的・独占的な支配が保持されてはじめて保護が全うされるところ，潜在的価値とは著作権者のそのような排他的・独占的な支配が及ぶ範囲内で生じた価値を指すものである。
この点，著作権法１１４条２項は侵害者の得た利益を著作権者の被った損害額として推定している。このような推定は，法律によって特別に付与された政策的なものではなく，事実上の推定を確認したものというべきである。したがって，著作権法による推定を待つまでもなく，被告ＮＴＴリースの得た利益は，原告の損害と認められるのである。
また，実質的に考えても，訴外財団に対する中途解約損害金の請求を放棄した被告ＮＴＴリースが，原告の著作権を侵害することによって当該中途解約損害金相当額を回復するというのは，実質的公平の観点に照らしても容認しがたい。したがって，被告ビリングソリューションが，被告ＮＴＴリースに対して支払った中途解約損害金相当額９８５５万８４６０円は，ＮＴＴリースによる上述の不法行為あるいは債務不履行による損害というべきである。
（被告らの主張）
原告の主張は否認し，かつ争う。原告の損害はない。
ア　被告ＮＴＴリースが訴外財団との間で締結した本件各リース契約は，被告ＮＴＴリースが原告から使用権の設定を受けるために支払った全額をそれぞれのリース期間中に回収することを前提とする契約であり，いわゆるファイナンスリース契約である。
ところで，いわゆるファイナンスリース契約は，その実質はユーザに対して金融上の便宜を付与するものであるから，当該リース契約においては，リース料債務は契約の成立と同時にその全額について発生し，リース料の支払いが毎月一定額によることと約定されていても，それはユーザに対して期限の利益を与えるものに過ぎず，各月のリース物件の使用と各月のリース料債務とは対価関係に立つものではない（昀高裁判所平成３年(オ)第１５５号同７年４月１４日第２小法廷判決・民集４９巻４号１０６３頁）。
すなわち，本件において，被告ＮＴＴリースが被告ビリングソリューションから受領したリース料は，被告ビリングソリューションが本件各プログラムを使用したこと，逆にいえば，被告ＮＴＴリースがこれを使用させたことの対価ではなく，既に訴外財団が負担していたリース料債務を３者の合意で承継したことによるものである。
この理は，中途解約損害金については，一層当てはまるものであり，リース契約を解除したことにより，被告ビリングソリューションが承継して負担していた残存リース料相当額（これは被告ＮＴＴリースの与信額の残額である。）についての期限が到来したことによるものであって，使用の対価などではない。したがって，被告ＮＴＴリースが被告ビリングソリューションから受領したリース料及び解約損害金は，著作権法１１４条２項にいう著作権侵害により得ている利益ではないのであり，これをもって原告の被った損害と推定することはおよそできないというべきである。


イ　本件各プログラムは，ＮＴＴないしは訴外コムウェアの仕様に基づいて，もっぱらＮＴＴの料金請求事務のためにのみ使用されることが予定されていたものであって，市場において流通することが全く想定されていない性質のものである。そのため，原告は，本件各プログラムの製作費全額を被告ＮＴＴリースとの取引で回収する必要があり，現に被告ＮＴＴリースは製作費全額を支払った。少なくとも，原告は，訴外財団に引き渡された本件各プログラムの複製物の個数分に関するリース期間中の使用料については原告は取得済みである。同一の複製物を，同一の目的のため，同一のハードウェア上で，訴外財団の業務を引き継いだ被告ビリングソリューション等が使用したからといって，原告に損害の発生を想定する余地はない。
ウ　仮に，被告ビリングソリューション等による使用期間中のロイヤルティ相当額が原告の損害となるとしても，被告ビリングソリューション等が現実に使用した（ないしは使用できる状態にしていた）ソフトウェア分のリース料に限られることは当然である。
被告ビリングソリューション等は，平成１３年７月１日付けで，本件各プログラムに関するリース契約上の地位を承継したが，このときまでに被告ＮＴＴリースと訴外財団との間でリース契約の一部解除がなされており，被告ビリングソリューションらが承継したのは残部についてのみである。しかも，テルウェル西日本が承継した３式の本件プログラム２のうち２式については，承継日の当時既に廃棄されており，また，被告ビリングソリューションへの承継の対象となったプログラムに関しても，その多くは承継したリース契約の解除前に廃棄しており，実際にはリース契約の解除以前に使用中止しており，使用できる状態にもなかったのである。
これらを整理すると別表「承継後に受領したリース料の総額」のとおりであり，被告ビリングソリューションがリース契約の承継後その解除までの間，使用していた（使用できる状態にあった）個数のソフトウェアに対応するリース料の総額は，８８７万９２５０円でしかないのであり，この範囲を超えて原告の損害が生じることはあり得ない。
（被告ビリングソリューションの主張）
被告ビリングソリューションが，平成１３年７月１日の本件権利義務譲渡契約後，実際に使用していたのは，同年８月末日までに過ぎない。したがって，仮に被告ビリングソリューションの使用による利益相当額が原告の損害となるとしても，被告ビリングソリューションの使用による利益が当該期間に対応する範囲を超えて発生することはあり得ない。
また，本件各プログラムの中には，平成１３年７月１日の本件権利義務譲渡契約の時点ではそもそも利用していないものもあった。そのことは，平成１３年２月２８日ころ，プログラムの抜き取り作業を行った原告も知っていたものである。
(6)　不当利得が成立するか。
（原告の主張）
仮に著作権侵害の成立が認められないとしても，次に述べるとおり，被告らには不当利得が成立する。
ア　被告ＮＴＴリース
被告ＮＴＴリースが原告の著作権を侵害し，また原告との間の本件各使用権設定契約に違反して被告ビリングソリューションから支払いを受けたロイヤルティ（２１９７万５８１５円）は，法律上の原因なく取得したものであり，不当利得に該当する。
そもそも，コンピュータ・プログラムの使用許諾料（ロイヤルティ）は，使用するプログラムの個数のみではなく，使用者の数に応じて通常決定させるところ，訴外財団に対して「のみ」使用させることを条件として決定されたロイヤルティの中には，それ以外の者に使用させる対価は含まれていない。それ故に，被告ビリングソリューションによる本件各プログラムの利用が，被告ＮＴＴリースと訴外財団の間のリース契約の残リースの期間のみであったとしても，被告ビリングソリューションは原告から使用許諾を受けなくてはならず，別個に原告に対しロイヤルティを支払わなければならないのである。
原告としては，当初から訴外財団以外の者にも再使用させることが分かっていれば，被告ＮＴＴリースに対して当然に，より高額のロイヤルティを請求していた。
このように，原告が，本件各プログラムを使用するためのロイヤルティを被告ビリングソリューションから受けられなかったことは，原告にとっての損失であり，被告ＮＴＴリースが被告ビリングソリューションからこれを受け取ったことは，不当利得に該当する。
また，被告ＮＴＴリースが原告の著作権を侵害し，また，原告との間の本件各使用権設定契約に違反して被告ビリングソリューションから支払を受けた９８５５万８４６０円は法律上の原因なく取得したものであり，不当利得にも該当する。
よって，原告は，被告ＮＴＴリースに対し，上記合計額を不当利得として請求するものである。
イ　被告ビリングソリューション
被告ビリングソリューションは，原告にロイヤルティを支払うことなく，本件各プログラムの使用利益を享受している。このような被告ビリングソリューションの利得は，原告に無断でなされたものである以上，法律上の原因なくして得られたものにほかならない。この点，被告ビリングソリューションが，被告ＮＴＴリースに対し，ロイヤルティ相当額を支払っていたとしても，そのような支払は，被告ビリングソリューションと被告ＮＴＴリースとの間の内部関係に過ぎず，被告ビリングソリューションが法律上の原因なく利得したことに何らの影響を及ぼさない。
よって，原告は，被告ビリングソリューションに対し，不当利得として上記ロイヤルティ相当額である２１９７万５８１５円を請求するものである。
（被告ＮＴＴリースの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
ア被告ＮＴＴリースが被告ビリングソリューションから受領したリース料等は，同被告が承継した本件各リース契約に基づいて支払われたものであり，法律上の原因があることは明らかである。なお，仮にこのリース契約を効力が否定され，それにより被告ＮＴＴリースが不当利得の責任を負う可能性があるとしても，それにより被告ＮＴＴリースが不当利得の責任を負う可能性があるのは被告ビリングソリューションに対してであり，原告に対して負う余地はない。また，そもそも被告ＮＴＴリースが受領したリース料は，リース契約に基づくもので，ユーザである被告ビリングソリューションに対する金融の便宜を付与したことに基づくものであって，ユーザの使用収益に対する対価ではなく，ロイヤルティ相当額を利得したと解することはできない。
イ　ファイナンスリース契約の性格に照らして合理性は疑わしいが，仮にリース料にも使用の対価の性格があるとすれば，ロイヤルティ相当額とは，被告ビリングソリューション，東北通信及びテルウェル西日本が現実に使用した（ないしは使用できる状態にしていた）ソフトウェア分のリース料に限られることは当然である。
前記(5)の被告らの主張ウで述べたとおり，被告ビリングソリューション等がリース契約の承継後その解除までの間，使用していた（使用できる状態にあった）個数のソフトウェアに対応するリース料の総額は，８８７万９２５０円でしかないのであり，この範囲を超えて原告の損失が生じることはあり得ない。
（被告ビリングソリューションの主張）
原告の主張は否認ないし争う。


ア　著作物の複製物の違法な利用により著作権者に発生し得る損失は，得べかりし利益の喪失ということであろうが，本件においては，被告ビリングソリューションは，仮に被告ＮＴＴリースからリースを受けて本件ソフトウェアを使用することが原告の承諾を得た対価を支払わない限り違法になると知っていれば，本件各プログラムの使用をしなかったはずであって，被告ビリングソリューションとの関係で，原告にはそもそも得べかりし利益など存在しないので，原告には損失は発生していない。
イ　被告ビリングソリューションは，被告ＮＴＴリースに対し，使用料相当額をはるかに超える対価を支払っており，被告ビリングソリューションには利得はない。
ウ　本件ソフトウェアの複製物自体は，それが化体されているハードウェアの所有者である被告ＮＴＴリースに帰属しているのであって，原告は著作物の複製物の所有権を有するわけではないから，当該複製物の排他的利用権を有しているわけではなく，当該複製物について著作権法により認められた権利を有するにすぎない。そして，著作権法が原告に認めているのは複製物の貸与権であって利用権ではない。したがって，仮に原告に損失が発生したとしても，貸与により発生するものであって，利用により発生するものではないから，少なくとも被告ビリングソリューションが使用による利益を受けたために発生した損失とはいえず，原告から被告ビリングソリューションに対する不当利得返還請求権は発生しない。エ　さらに，本件においては，被告ビリングソリューションは被告ＮＴＴリースとのリース契約に基づいて本件各プログラムを使用したのであり，しかも，複製物の所有権自体は，当該複製物が化体しているハードウェアの所有者である被告ＮＴＴリースに帰属しているのであるから，使用による利益は法律上の原因に基づくものである。
オ　さらに，上記(5)の被告ビリングソリューションの主張の項でも述べたとおり，被告ビリングソリューションが，平成１３年７月１日の本件権利義務譲渡契約後，本件各プログラムを実際に使用していたのは，同年８月末日までに過ぎず，さらに，本件各プログラムの中には，本件権利義務譲渡契約の時点ではそもそも利用していなかったものもある。被告ビリングソリューションがプログラムを使用していない期間について被告ビリングソリューションに利得が生じることはあり得ないのであって，原告の請求は過大でもある。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件各プログラムに著作物性が認められるか）について(1)　前記前提となる事実関係（第２，１）に証拠（甲１ないし６，８及び９，１７，１８，２０，２１，２５，乙１ないし８）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　本件各プログラムは，ＮＴＴにおける料金請求書発行業務において使用されるものであり，あるフォーマットで記録されている情報を，別のフォーマットに変換するために利用する，ファイル形式変換のためのプログラムである。イ　ＮＴＴでは，料金請求業務に「料金業務総合システム」（通称「ＣＵＳＴＵＭ」。以下「カスタム」という。）と「企業料金総合システム」（通称「ＰＲＩＭＥ」。以下「プライム」という。）の２種類のコンピュータシステムを使用していたが，これらから出力される通話料金の電話番号別等の内訳データをフロッピーディスク等の媒体に記録して提供するサービスを行うようになった。そして平成６年ころ，ＮＴＴは，このサービスに使用するための「高速媒体変換装置」を導入することとしたものであるが，本件各プログラムはこの「高速媒体変換装置」に格納されていたプログラムである。
ウ　まず，本件プログラム１は，カスタムに対応したもので，磁気テープ（ＭＴ）媒体に記録された通常の通話明細情報をフロッピーディスクのフォーマット形式で出力する機能を有するものであり，本件プログラム２は，本件プログラム１をバージョンアップしたものである。
エ　次に，本件プログラム３は，プライムに対応したものであり，同じく磁気テープ媒体に記録された大口の割引明細情報をフロッピーディスクのフォーマット形式に出力する機能を有するものであり，本件プログラム４ないし６，８及び９は，それぞれ本件プログラムをバージョンアップしたものである。オ　原告は，訴外財団を含むＮＴＴグループの関係者とも協議を行った上，本件各プログラムの仕様を決定し，プログラムを完成させた上，ＮＴＴ料金センタ内にあるハードウェアにインストールした。ただし，本件各プログラムのソース・コードは原告が保有している。
カ　本件各プログラムの注文書を発行した被告ＮＴＴリースは，本件各プログラムのリース期間中の使用権取得の対価として，本件プログラム１につき約２１５６万円（消費税は除く。以下同じ），本件プログラム２につき３１９２万円，本件プログラム３につき約９２３５万円，本件プログラム４につき７５６万円，本件プログラム５につき６３５２万円，本件プログラム６につき約１０１９万円，本件プログラム８につき２９４０万円，本件プログラム９につき２８６０万円とする注文書を作成して，それぞれ原告に対して発注した。
(2)　以上認定の各事実によれば，本件各プログラムが，単なる模倣であるとかありふれた表現であるということができないことは明らかであり，本件各プログラムには創作性が認められるというべきである。したがって，本件各プログラムは著作物性を有するものと認められる。
２　争点(2)（被告ビリングソリューションによる本件各プログラムの使用は，本件各使用権設定契約による原告の許諾の範囲内であったか）について(1)　前記前提となる事実関係（第２，１）に証拠（甲１ないし６，８及び９，２０，２１，２５，乙１ないし８，３２，３７ないし４２，４５ないし４７，丙１ないし６）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。ア　本件各使用権設定契約に係る注文書等においては，冒頭に「使用権設定者が使用者に使用を許諾することにした，下記プログラム・プロダクトの非独占的使用権をリース契約の対象とするため，下記条件にてご注文申し上げますので（以下略）」との記載があり，本件各プログラムの使用者としては，訴外財団のみが記載されている。また，「取引条件」欄の第１０項においては，「使用権取得者は，使用者とのリース契約の継続が困難と認めたときは，使用権設定者と協議のうえプログラム・プロダクトの使用者を変更することができるものとします。」との記載があり，被告ＮＴＴリースにおいて使用者の変更をするには原告との協議を要するものとされている。


イ　本件各プログラムは，ＮＴＴの料金請求書発行業務に必要なものとして，平成６年ころ，ＮＴＴソフトウェア本部において導入が検討されるようになったものであるが，同本部（平成９年９月１日に訴外コムウェアが営業を引き継いだ後は，訴外コムウェア）では，原告にプログラムの開発を行わせることとし，原告を含む関係者との間でプログラムの仕様等についての協議を重ねた。このような協議の結果を踏まえ，原告において，順次本件各プログラムを開発したものである。なお，ＮＴＴの料金請求書発行業務は，訴外財団がＮＴＴ（訴外コムウェア設立後は訴外コムウェア）から委託を受けて行っていたため，プログラムの仕様に関する協議には訴外財団の担当者が同席することもあったし，原告においても，訴外財団が本件各プログラムの現実の使用者となるものと認識していた。ウ　本件各プログラムは，ＮＴＴの料金センタ内のコンピュータにインストールされ，ＮＴＴの料金請求書発行業務において用いられていたものであるが，ＮＴＴの料金請求書発行業務は，訴外財団がＮＴＴ（訴外コムウェアへの営業譲渡後は訴外コムウェア）から一手に委託を受けて行っていたものであり，本件各使用権設定契約当時において，訴外コムウェアを含め訴外財団以外の者がこの業務を行うことは，現実には想定されていなかった。
エ　被告ビリングソリューションは，訴外コムウェアの１００パーセント子会社であり，平成１３年４月１日に訴外コムウェアから営業譲渡を受けて料金請求書発行業務を行うようになったものであるが，訴外コムウェア自身は，訴外財団に料金センタ内における料金請求書発行に関する事務をすべて委託しており，自ら料金請求書発行に関する実際の事務を行っていたわけではなかった。そして，本件権利義務譲渡契約後，ＮＴＴ料金センタ内で実際に作業に当たることになったのは，訴外財団から被告ビリングソリューションに転籍した者及び訴外財団の時代から同財団の履行補助者として業務を行っていた協力会社であった。オ　本件各使用権設定契約において定められた本件各プログラムのリース期間中の使用権取得の対価は，本件プログラム１が２１５６万２５００円（消費税は除く。以下同じ），本件プログラム２が３１９２万円，本件プログラム３が９２３５万４４００円，本件プログラム４が７５６万円，本件プログラム５が６３５２万円，本件プログラム６が１０１８万６００円，本件プログラム８が２９４０万円，本件プログラム９が２８６０万円である。
(2)　上記認定の各事実を総合すれば，本件各使用権設定契約において，原告は，被告ＮＴＴリースに対し，使用者すなわち貸与の相手方を訴外財団だけに限定して使用権を設定し，原告の承諾を得ないで訴外財団以外の者に貸与することを禁じていたものであること，被告ＮＴＴリースが原告の承諾を得ないで訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者を変更したことは上記の被告ＮＴＴリースに対して契約上設定された使用権の範囲を超えるものであったことが，それぞれ認められる。
(3)　上記の認定に対し，被告らは，本件各使用権設定契約が締結され，本件各プログラムが導入されるに至った経緯及び本件各プログラムの実際の使用状況に照らすならば，訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者を変更することは，本件各使用権設定契約において原告と協議を要するとされている「使用者の変更」には当たらないというべきであるし，仮に，これが原告との協議を要する「使用者の変更」に当たるとしても，原告は黙示的にこれを承諾していたことは明らかである旨を主張する。そこで，被告らの同主張について検討する。ア　まず，訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者が変わったことは本件各使用権設定契約にいう「使用者の変更」に当たらないとの主張について検討するに，前記前提となる事実に記載したとおり，契約書（注文書及び注文請書）上においては「使用者」が明確に訴外財団と指定されているところであって，被告ビリングソリューションへの使用者の変更は例外とするというような扱いをうかがわせるような記載は認められない。また，本件全証拠によっても，原告と被告ＮＴＴリースとの間で，本件各使用権設定契約とは別に，被告ビリングソリューションへの使用者の変更については承諾を要しないものとする旨の合意があった事実を認めることもできない。
なるほど，本件各プログラムはＮＴＴの料金請求書発行業務の処理のために開発されたものであり，ＮＴＴの料金請求書発行業務の委託先に変更があったことに伴い，被告ＮＴＴリースが原告から提供を受けた本件各プログラムの使用者を変更したものであるが，本件各使用権設定契約当時，訴外財団以外の者がこの業務を行うことは全く想定されておらず，訴外財団は公益法人であって，被告ビリングソリューションは訴外財団とは全く別個の法人であるから，この点からしても，本件各プログラムの使用者の変更が，本件各使用権設定契約における「使用者の変更」に当たらないということはできない。
上記のとおり，この点についての被告らの主張を採用することはできない。
イ　次に訴外財団から被告ビリングソリューションへの使用者の変更を原告は黙示的に承諾していたとの主張について検討する。
上記(1)認定の事実及び証拠（乙３７ないし４２，４５ないし４７）によれば，本件各プログラムの開発に当たっては，原告はＮＴＴソフトウェア本部や訴外コムウェアを含む関係者との間で打合せを行ったり，これらの者に対して見積書等を発行したこと，本件各プログラムはＮＴＴの料金センタ内に設置されたシステムにインストールされていたが，そこでは訴外財団の作業員のほか訴外財団の履行補助者である協力会社の作業員も作業に当たっていたこと，本件権利義務譲渡契約後においては，訴外財団から被告ビリングソリューションに転籍した従業員及び協力会社の作業員が作業を行うようになったこと，原告は本件各プログラムのメンテナンスのためＮＴＴ料金センタを訪れる機会があったこと，原告は本件各プログラムの高性能化に関する提案を訴外コムウェアに対して行ったことという事実を認めることができるが，これらの証拠によって認められる諸事情を総合しても，原告が被告ビリングソリューション（及びその前身の訴外コムウェア）が使用者となることを黙示的に承諾していた事実を認めることはできない。かえって，本権利義務譲渡契約の後である平成１３年１０月ころになって，被告ＮＴＴリースから原告に対して被告ビリングソリューションに業務が移管された事実を通知している事実（甲１１，１２）が認められるところであって，これらの事実も合わせて考慮するならば，黙示の承諾が存在したと認めることはできない。


(4)　被告らは，さらに，被告ＮＴＴリースと訴外財団の間に締結された本件各リース契約は，いわゆるファイナンスリース契約であるところ，ファイナンス・リース契約においては，リース会社が物件取得のために投下した費用の回収を確実なものとするため，必要に応じてサプライヤの個別の承諾なくユーザを変更することができるのは当然のこととされているとし，原告は本件各プログラムがファイナンスリースの対象とされることを知りながら使用権を設定したのであるから，本件各使用権設定契約においては，被告ＮＴＴリースが原告の個別の承諾なく使用者を変更できることが当然の前提とされていたと主張する。
しかしながら，被告ＮＴＴリースが訴外財団と締結する契約がファイナンスリース契約であるかどうかという点と，原告が被告ＮＴＴリースに対して本件各プログラムにつきどのような条件の使用権を設定したかという点は，必然的に結び付くものではないから，被告らの上記主張は，まずこの点において首肯することができない。そして，原告と被告ＮＴＴリースとの間において，リース会社がサプライヤの許諾なく自由にユーザを変更することができることを前提として本件各使用権設定契約が締結されたことを認めるに足りる事情も存在しない。したがって，結局，被告らの上記主張を採用することはできない。
なお，被告らは，本件各リース契約がファイナンスリース契約であることを強調しているところ，たしかに，本件各リース契約がそのような性質を有する面があることは事実であるけれども，本件において，リース対象物件である本件各プログラムを使用するユーザは，個人情報や通信の秘密にも関わるＮＴＴの通話料金請求書発行業務を行う者であり，かつ現実にユーザとなっていたのは公益法人である訴外財団であって，本件各リース契約が，リース会社である被告ＮＴＴリースの投下資本回収の必要性が生じた場合に，同被告において自由にユーザを変更することを想定した契約であったとまでは，認めることができない。また，証拠（乙３４ないし３６）によれば，他のファイナンスリース業者（三井事業リース株式会社，第一リース株式会社等）においても，プログラムのリースに関しては，リース業者が使用者（リース先）を変更する際には使用権設定者（著作権者）の承諾を要するものとされているのであって，ファイナンスリースにおいて使用者（リース先）の変更が使用権設定者（著作権者）の承諾を要することなく行われるのが一般的な取扱いであったということもできない。
(5)　以上のとおりであるから，被告らの上記主張はいずれも採用することができず，結局，本件各使用権設定契約において，原告は，被告ＮＴＴリースに対し，使用者すなわち貸与の相手方を訴外財団だけに限定して使用権を設定し，原告の承諾を得ないで訴外財団以外の者に貸与することを禁じたものであり，被告ＮＴＴリースが原告の承諾を得ることなく訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者を変更したことは，本件各使用権設定契約による原告の許諾の範囲を超えるものであったと認められる。
３　争点(3)（被告らによる著作権侵害（貸与権侵害，複製権侵害，譲渡権侵害）が成立するか）について
(1)　貸与権侵害について
ア　前記前提となる事実関係（第２，１）及び前記２の認定説示に係る事実に加えて，証拠（甲１ないし６，８ないし１２，乙１ないし１７）及び弁論の全趣旨を総合すれば，①本件各使用権設定契約において，原告は被告ＮＴＴリースに対し，本件各プログラムの複製物の被告ＮＴＴリースからの貸与の相手方を訴外財団に限定し，原告の承諾を得ないで訴外財団以外の者に貸与することを禁じる使用権の設定を行ったこと，②訴外財団，被告ビリングソリューション及び被告ＮＴＴリースは，平成１３年６月３０日，本件権利義務譲渡契約を締結し，同年７月以降，被告ビリングソリューションが本件各プログラムの複製物を使用するようになったこと，③訴外財団は，本件プログラム２に関する一部のリース契約上の地位を本件権利義務譲渡契約の対象とはせずに，東北通信及びテルウェル西日本に譲渡したため，平成１３年７月以降は東北通信及びテルウェル西日本も本件各プログラムの複製物を使用するようになったこと，④被告ＮＴＴリースは，上記②及び③のリース契約上の地位の譲渡について，原告の承諾を得ることのないまま，これらを承認し，平成１３年７月以降は被告ビリングソリューション，東北通信及びテルウェル西日本からリース料を徴収していたことが認められる。イ　以上の各事実を総合すると，被告ＮＴＴリースは，訴外財団以外の者に対して原告の承諾を得ないで貸与することを禁止されている本件各プログラムにつき，原告の承諾を得ないまま，被告ビリングソリューション，東北通信及びテルウェル西日本（以下，この３社を総称して「被告ビリングソリューション等」という。）に貸与したものと認められ，原告の本件各プログラムの貸与権（著作権法２６条の３）を侵害したものということができる。
したがって，被告ＮＴＴリースが被告ビリングソリューションに本件各プログラムを使用させた行為につき貸与権侵害をいう原告の主張は，理由がある。ウ　被告らは，この点に関し，著作権法２６条の３に定める貸与権は，「公衆」に対する提供を伴うことを要するものであり，訴外財団から被告ビリングソリューション等への貸与先の変更は，「公衆」の要件を満たさないから，貸与権侵害は成立しないと主張する。
そこで判断するに，著作権法２６条の３にいう「公衆」については，同法２条５項において特定かつ多数の者を含むものとされているところ，特定かつ少数の者のみが貸与の相手方になるような場合は，貸与権を侵害するものではないが，少数であっても不特定の者が貸与の相手方となる場合には，同法２６条の３にいう「公衆」に対する提供があったものとして，貸与権侵害が成立するというべきである。
この点，本件のように，プログラムの著作物について，リース業者がリース料を得て当該著作物を貸与する行為は，不特定の者に対する提供行為と解すべきものである。けだし，「特定」というのは，貸与者と被貸与者との間に人的な結合関係が存在することを意味するものと解されるところ，リース会社にとってのリース先（すなわちユーザ）は，専ら営業行為の対象であって，いかなる意味においても人的な結合関係を有する関係と評価することはできないからである（被告ら自身，プログラム・プロダクトに関するファイナンスリース契約は，経済的にはユーザに対する金融であり，場合によっては，リース業者はリース目的物を換価したり他の者にリース契約を承継させるものであることを認めている。前記第２，２(2)被告らの主張参照。）。


本件においては，被告ビリングソリューション，東北通信及びテルウェル西日本は，いずれもＮＴＴグループの企業であるにしても，リース業者である被告ＮＴＴリースとの関係では単なるリース先（ユーザ）であるから，被告ＮＴＴリースが被告ビリングソリューション等に対して本件各プログラムを貸与した行為は，公衆に対する提供に当たり，原告の貸与権を侵害するものというべきである。仮に，被告らの主張するように，訴外財団と被告ビリングソリューション等との間に両者を同一視できるような密接な関係があったとしても，それは，原告の承諾を得ないでリース先を変更することが本件各使用権設定契約違反とならない特段の事情が存在するという主張としてはともかく（本件においては，そのような特段の事情があるということはできないが），プログラムの貸与先であるリース先（ユーザ）が貸与者であるリース業者との関係で「公衆」に該当することを否定する事情とは，なり得ないものである。
上記のとおり，被告ビリングソリューション等が著作権法著作権法２６条の３にいう「公衆」に該当しない旨をいう被告らの主張は，採用できない。
(2)　共同不法行為について
原告は，被告ＮＴＴリースが被告ビリングソリューションに対して本件各プログラムを使用させたことによる上記貸与権侵害については，被告ビリングソリューションによる共同不法行為も成立すると主張する。しかし，著作権法上，貸与行為について一定の行為が著作権（貸与権）侵害とされているにもかかわらず，被貸与者の行為について著作権侵害となる行為が規定されていないこと，著作権法１１３条２項が，プログラム著作物の違法複製物の使用について，違法複製物であることを知って複製物の使用権原を取得した場合に限って著作権侵害を構成するものとしていることに照らせば，プログラム著作物について貸与権侵害行為が行われた場合においても，被貸与者の行為が独自に著作権侵害を構成することはなく，ただ，被貸与者において貸与者が権限なく貸与行為を行っていることを知りながら貸与を受けた場合につき貸与者の行為に意を通じて加功したものとして，共同不法行為者としての責任を負う場合があるにすぎない。本件においては，本件全証拠を総合しても，被告ビリングソリューションにおいて，被告ＮＴＴリースが本件各プログラムの複製物を貸与する権原を有していないことを知りながら，訴外財団からリース契約上の地位の譲渡を受けたとまでは認められない。したがって，貸与権侵害につき被告ビリングソリューションが共同不法行為者としての責任を負うとする原告の主張は，採用できない。
(3)　譲渡権，複製権侵害について
原告は，さらに，被告らは，本件各プログラムに関する原告の譲渡権又は複製権を侵害した旨を主張する。しかしながら，本件全証拠によっても，本件各プログラムの原作品又は複製物が譲渡され，あるいは複製された事実を認めることはできない。
したがって，譲渡権，複製権侵害を理由とする原告の請求は，理由がない。
４　争点(4)（被告らの行為につき債務不履行ないし一般不法行為が成立するか）
について
(1)　上記２において認定説示したとおり，本件各使用権設定契約において，原告は，被告ＮＴＴリースに対し，使用者すなわち貸与の相手方を訴外財団だけに限定し，原告の承諾を得ないで訴外財団以外の者に貸与することを禁じていたものであり，被告ＮＴＴリースが原告の承諾を得ないで訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者を変更したことは上記の被告ＮＴＴリースに対して契約上設定された使用権の範囲を超えるものであったというべきである。したがって，被告ＮＴＴリースが本件権利義務譲渡契約を承認し，被告ビリングソリューションに対して本件各プログラムをリースした行為は，債務不履行にも該当することは明らかである。
原告は，上記債務不履行は被告ビリングソリューションと共同して行われたものであるとして，被告ビリングソリューションには第三者の債権侵害による不法行為が成立する旨主張する。しかしながら，債権の帰属自体を侵害したり，給付義務を消滅させるような場合を除き，債権者の債権の完全な実現を妨げたことが不法行為となるためには，少なくとも故意が必要であると解されるところ，本件全証拠によっても，被告ビリングソリューションにおいて，被告ＮＴＴリースから本件各プログラムのリースを受けた当時，かかるリースが本件各使用権設定契約に違反するものであるとの認識を有していた事実を認めることはできない。したがって，被告ビリングソリューションについて，第三者の債権侵害による不法行為を主張する原告の請求には理由がない。
(2)　また，原告は，訴外財団が本件各プログラムの使用を放棄した時点で，本件各使用権設定契約は目的を達することができなくなって当然終了することになるから，その後に行われた，被告ＮＴＴリースによる被告ビリングソリューションへのリースは，完全な無権行為として，不法行為とも評価できると主張している。しかしながら，前記前提となる事実関係（第２，１）記載のとおり，本件各使用権設定契約の条件１０項では，協議を行った上で使用者を変更することができる旨規定しているところであり，本件各使用権設定契約は訴外財団以外の者が使用者となる事態も想定しているものであるということができるから，訴外財団が本件各プログラムを使用しなくなったことにより本件使用権設定契約が当然に終了することになるとは解されない。原告の上記主張は，採用できない。
５　争点(5)（原告の損害）について
(1)　被告ＮＴＴリースの貸与権侵害による損害額
ア　証拠（乙１ないし１７，２１，２３，２５，２９，３０。枝番号は省略。）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。①　被告ＮＴＴリースと訴外財団との間の本件各プログラムに関するリース契約における月額リース料は，本件１リース契約（１４ライセンス分）が４１万７５６２円（消費税相当額を含む。以下同じ。），本件２リース契約（５ライセンス分）が６３万３３６０円，本件３リース契約（１ライセンス分）が１９１万１０００円，本件４リース契約（１ライセンス分）が１５万２４６０円，本件５リース契約（１ライセンス分）が１２３万８３７０円，本件６リース契約（１ライセンス分）が３３万７５７５円，本件８リース契約（１ライセンス分）が５８万００２０円，本件９リース契約（１ライセンス分）が５５万９９６５円であること，②　遅くとも平成１３年７月１日までに，被告ビリングソリューションは，本件１リース契約（２ライセンス分），本件２リース契約（２ライセンス分），本件３ないし６リース契約，本件８リース契約及び本件９リース契約（いずれも１ライセンス分）につきリース契約上の訴外財団の地位を承継し，本件各プロ
グラムの使用を開始したこと，


③　被告ビリングソリューションが承継した上記②の各リース契約に関しては，本件１リース契約及び本件２リース契約が平成１３年９月３０日に，その余の本件リース契約が同年１１月３０日に，それぞれ合意解約されたこと，④　被告ビリングソリューションが承継した上記②の各リース契約に係る本件各プログラムについては，上記③の合意解約前の同年８月３１日に，本件１リース契約（１ライセンス分），本件２リース契約（１ライセンス分）及びその余の本件リース契約（各１ライセンス）に係るプログラムがシステムから撤去された。イ　本件において，原告は被告ビリングソリューションが本件各リース契約を承継した後における同被告のリース料相当額を損害と主張しているところ，原告と訴外財団との間の本件各リース契約におけるリース料（上記ア①）は本件各プログラムの使用権取得価格を前提にして各月の使用料相当額に見合った額が算定されていると認められる（乙１ないし８，弁論の全趣旨）ことからすれば，上記アの事実関係の下においては，被告ビリングソリューションがリース契約を承継した後，同契約が合意解約されるまで（ただし，合意解約前にプログラムが撤去された分（上記ア④）については，撤去の日まで）の間の上記リース料額をもって，貸与権侵害による損害額というべきである（著作権法１１４条３項）。そうすると，この金額は，別紙損害額計算表のとおり，合計１０３４万１２７０円となる。そして，原告は，被告ＮＴＴリースの貸与権侵害に基づく損害につき，平成１３年７月１日以降支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めているところ，上記１０３４万１２７０円のうち，同年７月中に生じた損害５０９万２３８６円については同年８月１日以降，同年８月中に生じた損害５０９万２３８６円については同年９月１日以降，同年９月中に生じた１５万６４９８円については同年１０月１日以降の遅延損害金の支払いを求める請求は理由がある。
ウ　損害額につき，被告ＮＴＴリースは，リース料はリース契約から生じるものであって，リース物件の使用と対価関係に立つものではないから，リース料収入が著作権侵害行為によって得た利益ということはできないと主張するが，上記のとおり，原告と訴外財団との間の本件各リース契約におけるリース料（上記ア①）は本件各プログラムの使用権取得価格を前提にして各月の使用料相当額に見合った額が算定されていると認められるから，本件各プログラムの使用料相当額（著作権法１１４条３項）の算定に当たって同リース料額を参酌することは妨げられないというべきである。
他方，原告は，各リース契約承継後，合意解約されるまでの期間に被告ビリングソリューションから被告会社ＮＴＴリースに支払われたリース料額合計額と被告ビリングソリューションから被告ＮＴＴリースに支払われた本件各リース契約の中途解約金９８５５万８４６０円が，被告ＮＴＴリースが貸与権侵害により得た利益として，原告の損害と推定される（同法１１４条２項）と主張する。しかしながら，被告ビリングソリューションが承継したリース契約のプログラムのうち，合意解約前にプログラムが撤去された分（上記ア④）については，撤去後も合意解約までの期間リース料が支払われているにしても，その期間についてはプログラムの貸与行為が行われていない以上，当該期間分に対応するリース料については著作権法１１４条２項の推定が及ばないというべきである。また，中途解約金は，貸与物件の使用収益とは関係なく，リース契約上の中途解約に関する特約条項に基づいて発生するものであって，しかも契約当事者が中途解約するかどうかは貸与権侵害とは直接関係のないことであるから，被告ＮＴＴリースによる貸与権侵害行為と相当因果関係の範囲にあるということができない。
(2)　被告ＮＴＴリースの本件各使用権設定契約違反による損害前記４において説示したとおり，被告ＮＴＴリースが本件各リース契約を被告ビリングソリューションに承継させ，同被告に本件各プログラムを使用させた行為は，本件各プログラムの貸与権侵害に該当するとともに，本件各使用権設定契約違反の債務不履行にも該当するものであるが，債務不履行により原告に生じた損害額（原告の逸失利益）は，上記(1)の損害額を上回るものではない。６　争点(6)（不当利得が成立するか。）について
(1)　被告ＮＴＴリースの不当利得について
被告ＮＴＴリースが本件各リース契約を被告ビリングソリューションに承継させ，同被告に本件各プログラムを使用させた行為は，前記４，５において説示したとおり，本件各プログラムの貸与権侵害に該当するとともに，本件各使用権設定契約違反の債務不履行にも該当するものであるが，仮にこの行為に基づき不当利得が成立し得るとしても（請求権競合），原告の損失額は，前記４，５において認定した損害額と同額というべきであるから，同被告に対する不当利得返還請求権は，前記４，５における損害賠償請求権の額を上回るものではない。(2)　被告ビリングソリューションの不当利得について原告は，被告ビリングソリューションによる本件各プログラムの使用が不当利得に該当すると主張し，使用期間分のロイヤルティ相当額を請求している。前記３において説示したとおり，被告ＮＴＴリースが本件各リース契約を被告ビリングソリューションに承継させ，同被告に本件各プログラムを使用させた行為は本件各プログラムの貸与権侵害に該当するものであるから，被告ビリングソリューションは法律上の権原なくして本件各プログラムを使用して利益を得たものであり，原告は同被告が本件各プログラムの貸与を受けて使用していた期間につき使用料相当額の損失を被ったものというべきであるから，上記５において認定した損害額（使用料相当額）と同額につき，被告ビリングソリューションは不当利得を得たものというべきである（被告ビリングソリューションが被告ＮＴＴリースにリース料を支払ったことは，不当利得の発生を否定する事情とはならない。）。原告は，被告ビリングソリューションの不当利得につき，付帯請求として年６分の金員を請求しているが，不当利得返還請求権の遅延損害金については，法定利率を適用すべき理由がないので，年５分の割合によるべきものである。また，被告ビリングソリューションの不当利得返還債務は，被告ＮＴＴリースの損害賠償債務（ないし不当利得返還債務）と，不真正連帯の関係に立つものである。
７　結論


平成１４年（行ケ）第３０号　審決取消請求事件
平成１４年９月１０日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　告　　　　森下仁丹株式会社
訴訟代理人弁理士　青山　葆，樋口豊治，大西育子，西津千晶
被　　　告　　　　有限会社ビーイン　ミュージアム
訴訟代理人弁護士　清水三郎，吉能　平，同弁理士　水野喜夫
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が平成１１年審判第３５６８０号事件について平成１３年１２月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯
(１)　本件商標
商標権者　　　　森下仁丹株式会社（原告）
（原商標権者はランカアーユルベーディックハーブ薬品株式会社，その後，コマニー株式会社を経て，原告に移転。原告への移転登録日は平成１２年４月５日。）
商標　　　　　　「サラシア」の片仮名文字を横書きしてなるもの。登録出願日　　　平成８年１２月３日（商願平８－１３６７５４号）
登録査定日　　　平成１０年１０月２日
設定登録日　　　平成１０年１２月４日
登録番号　　　　第４２１７０２０号
登録時の指定商品
第２９類「粉末又は顆粒状の乾燥ハーブを主原料とし，これに乾燥茶葉を混合してなる加工食品，乾燥ハーブを粉末又は顆粒状にしてなる加工
食品」
一部抹消による減縮後の指定商品
「粉末状又は顆粒状の乾燥サラシアレティキュラータ，同サラシアオブロンガ又は同サラシアプリノイデスを主原料とする加工食品」
一部抹消登録日　平成１２年１０月１１日
(２)　本件審判手続
無効審判請求日　平成１１年１１月１９日（平成１１年審判第３５６８０号）
審決日　　　　　平成１３年１２月５日
審決の結論　　　「登録第４２１７０２０号の登録を無効とする。」審決謄本送達日　平成１３年１２月１７日（原告に対し）
２　審決の理由の要旨
(１)　審決の理由のうち，「第１　本件商標」，「第２　請求人の主張」，「第３　被請求人の答弁」（本件審決書１～２２頁参照）の転記をすることは，省略する。
(２)　審決の理由のうち，「第４　当審の判断」の記載は，次のとおりである（誤記の点を含め，原文のままを転記した。）。
「本件商標は，上記に示すとおり「サラシア」の文字を書してなるものである。
そこで，請求人の提出に係る証拠についてみるに，甲第７号証の「健康の王国（ダイエット特集号）」（平成１０年２月２０日　健康の王国愛読者クラブ発行）には，「サラシア」に関して「『サラシア』はラテン名でサラシアレティキュラータ。スリランカの特定地域とインド南部に存在し，分布は非常に限定されています。」，「糖質は酵素で分解されブドウ糖となり，過剰なものは脂肪組織に蓄えられます。サラシアは微量で糖質の分解を阻止するため，食後の血糖値の上昇を抑えます。食前にサラシア茶を飲むことで，余分な中性脂肪が体内にたまるのを防ぎます。」等と記載されている事実が認められる。
また，甲第８号証の「産経新聞」（平成１０年５月２５日）には，被請求人である森下仁丹株式会社の全面広告が掲載されており，そこでは被請求人自身も「サラシア」に関して「『サラシア』はインドなど民間で，ダイエットに愛用されてきた健康食品です。」「・・・サラシアは，スリランカやインド南部の高地のごく一部に生える藤の木のようなツル性の植物。インドでは，その葉を煎じたり，サラシアの幹で作ったカップに寝る前に水を入れ，翌朝，成分が滲み出した水を飲むといった形で利用されてきた。・・・」等，該「サラシア」を品質・原材料を表示する語として普通に使用している事実が認められる。また，甲第１１号証ないし甲第１８号証は，本件商標の登録査定後ものと認められるものであるが，その記載内容によれば「サラシア」の紹介及びこれを原材料とする「健康食品，茶」の開発が本件登録査定時以前から行われていたことを窺わせるものである。上記，請求人の提出に係る甲各号証を総合勘案すれば，「サラシア」の語は，被請求人（出願人の「ランカアーユルベハーブ薬品株式会社」を含む）が創作した造語ではなく，本件商標登録査定時の平成１０年１２月頃には，スリランカの特定地域とインド南部に存在する藤の木のようなツル性植物でその根と茎が糖尿病の治療に効果を有する「サラシアレティキュラータ」の略称であり，健康食品，茶等の原材料として使用されるものであることが，取引者・需要者間に広く知られていたものと認められる。
そうとすれば，本件商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，その商品が単に「サラシア，粉末または顆粒状の乾燥ハーブ及び乾燥茶葉を混合してなる加工食品」であると認識するに止まるものとみるのが相当である。
してみれば，本件商標は，これを「サラシア，粉末または顆粒状の乾燥ハーブ及び乾燥茶葉を混合してなる加工食品」について使用するときは，単に商品の品質，原材料を表示するにすぎず，また，これを上記商品以外の加工食品に使用するときは，その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
したがって，本件商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであり，同法第４６条第１項第１号により，その登録は無効とすべきものである。
よって，結論のとおり審決する。」
第３　原告主張の審決取消事由の要点
１　審決は，次の点で誤っている。


(１)　「サラシア」なる文字は，本件商標の出願日（平成８年１２月３日）前はいうまでもなく，原告が「サラシアレティキュラータを主原料とする加工食品」の販売を開始した時点（平成１０年３月）においても，十分に自他商品識別力を有していたにもかかわらず，審決は，わずかな証拠に基づいて，「該「サラシア」を品質・原材料を表示する語として普通に使用している」と認定したものであり，この認定は誤っている。
(２)　審決の「甲第１１号証ないし甲第１８号証は，本件商標の登録査定後のものと認められるものであるが，その記載内容によれば「サラシア」の紹介及びこれを原材料とする「健康食品，茶」の開発が本件登録査定時以前から行われていたことを窺わせるものである。」との認定は，上記証拠の評価を誤り，事実を誤認したものである。
(３)　審決の「本件商標登録査定時の平成１０年１２月頃には，スリランカの特定地域とインド南部に存在する藤の木のようなツル性植物でその根と茎が糖尿病の治療に効果を有する「サラシアレティキュラータ」の略称であり，健康食品，茶等の原材料として使用されるものであることが，取引者・需要者間に広く知られていたものと認められる。」との認定も誤っている。
(４)　審決の「本件商標は，これを「サラシア，粉末または顆粒状の乾燥ハーブ及び乾燥茶葉を混合してなる加工食品」について使用するときは，単に商品の品質，原材料を表示するにすぎず，また，これを上記商品以外の加工食品に使用するときは，その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。」との認定判断も誤りである。
２　「サラシアレティキュラータ，サラシアオブロンガ，サラシアプリノイデス」なる植物のエキスが腸内で糖の分解とその吸収を阻止する作用を有することに着目し，当該植物を主材とする加工食品及び茶をわが国で初めて製造・販売したのは原告である。当然，それ以前においては，わが国の一般需要者・取引者が「サラシア」の文字に接する機会はなく，極めて限られた一部の学識者のみが専門的な知識を有していたにすぎない。そうすると，本件商標の出願（平成８年１２月３日）前はいうまでもなく，原告が「サラシアレティキュラータを主原料とする加工食品」の販売を開始した時点（平成１０年３月）において，「サラシア」なる本件商標が，その指定商品について自他商品識別力を十分に発揮するものであったことは明白である。よって，本件商標が商標法３条１項３号に該当するというためには，本件商標登録査定時（平成１０年１０月２日）において，上記のように有していた自他商品識別力を全く喪失したとする事情が存在したか否かについて検討する必要がある。しかし，登録査定日前に甲第４，第８号証などの影響を受けて，本件商標の識別力が一部蚕食されたかもしれないとしても，本件商標の登録の有効性が否定される程度にその識別力が喪失されたということはできず，本件商標の登録が商標法３条１項３号の無効理由を有していないことは明らかである。また，本件商標は，「サラシアレティキュラータ」の略称ではなく，登録査定日前から現在に至るまで，自他商品識別機能を十分に発揮し続け，原告の営業努力により識別機能は増大している。したがって，商標法４条１項１６号の商品の品質の誤認を生ずるおそれはない。
第４　被告の主張の要点
審決の認定には誤りはない。原告主張のように，「サラシア」なる文字が十分な自他商品識別力を有していたとの点は否認する。「サラシア」なる文字は，本件商標の出願時であれ，登録査定時であれ，自他商品識別力を欠如していた。原告自身や原告の関係者ですら，「サラシア」なる文字が「サラシアレティキュラータ」，「サラシアオブロンガ」，「サラシアプリノイデス」を意味する略称として一般に使用されているとの明確な認識を有していたものである。なお，「サラシアレティキュラータ，サラシアオブロンガ，サラシアプリノイデス」を原材料とする製品をわが国で初めて製造・販売したのは，原告ではなく，有限会社亜羅仁館である。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張は，要するに，本件商標の登録査定時（平成１０年１０月２日，甲２）において，「サラシア」なる本件商標が，その指定商品について自他商品識別力を十分に発揮するものであり，また，「サラシアレティキュラータ」の略称などではない旨をいうものであり，前記第３のとおり，審決の認定判断の誤りを主張するので，以下に検討する。
(１)　証拠（乙１，４，５，６－１，６－２，１５，１６，２４－１，２４－２，２７）及び弁論の全趣旨によれば，「サラシアレティキュラータ」，「サラシアオブロンガ」，「サラシアプリノイデス」という名称の植物は，「ニシキギ科」「サラシア属」に分類される植物であること，したがって，「サラシア」という文字は，上記植物名の冒頭部分の４文字であるとともに，属の名称そのものであることが認められる。


(２)　本件商標登録査定時よりも前に作成されたものと認められる証拠（甲４，８，１０，乙１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ａ)　甲第４号証（審判甲７）は，原告会社内の「健康の王国」愛読者クラブが発行した平成１０年２月２０日付けの「健康の王国（ダイエット特集号）」であり，これには，「「サラシア」ってどのような植物なのですか？。「サラシア」はラテン名でサラシアレティキュラータ。スリランカの特定地域とインド南部に存在し，分布は非常に限定されています。」，「サラシアの幹からつくられたくり抜き酒杯」，「天然植物「サラシア」」，「糖質は酵素で分解されブドウ糖となり，過剰なものは脂肪組織に蓄えられます。サラシアは微量で糖質の分解を阻止するため，食後の血糖値の上昇を抑えます。食前にサラシア茶を飲むことで，余分な中性脂肪が体内にたまるのを防ぎます。」との記載がある。(ｂ)　乙第１５号証は，「スリランカ有用植物サラシア・レティキュラータ（Salaciareticulata）水抽出物のラットおよびヒトの食後過血糖に及ぼす作用」と題する論文で，日本栄養・食糧学会誌Vol.51，No.5に掲載（平成１０年５月１９日受付）されたものであり，原告のマーケティング開発本部所属のＡら３名によるものである。これには，「サラシア・レティキュラータ（SalaciareticulataWight，以下サラシア）は，スリランカに自生するニシキギ科（Celastraceae）のツル性樹木で，・・。古来サラシアの樹皮は，スリランカの降雨量の少ない一部の地域において，渇水により塩分濃度が上昇した井戸水の飲用が原因で引き起こされる腎障害を予防する目的で，薬草茶として飲用されてきた。また今日，サラシアの根皮や樹皮は，糖尿病を予防する効能をもった食材として，ハーブティー等に使用される他，市場ではその幹を加工して作ったコップや瓶が売られており，これらに水を入れ，日常の飲用水として使用することで，含有成分が徐々に溶け出し，血糖値を下降させる作用があるといわれている。」，「スリランカより購入した乾燥サラシア（SalaciareticulataWight）」などの記載がある。(ｃ)　甲第８号証（審判甲８）は，平成１０年５月２５日発行の産経新聞で，原告が提供する全面広告である。これには，「「サラシア」はインドなど民間で，ダイエットに愛用されてきた健康食品です。」，「サラシアは，スリランカやインド南部の高地のごく一部に生える藤の木のようなツル性の植物。インドではその葉を煎じたり，サラシアの幹で作ったカップに寝る前に水を入れ，翌朝，成分が滲み出した水を飲むといった形で利用されてきた。」，「サラシアの葉」，「スリランカ直輸入の希少な天然植物」などの記載があり，さらに，植物の写真を掲載した上，これを「サラシアの原木」との説明を付している。
(ｄ)　甲第１０号証（審判甲１２）は，平成１０年７月２３日付け健康産業流通新聞である。ここでは，「東南アジアに自生するニシキギ科植物で，学術名はサラシアオブロンガのこと。地上茎をインドではポンコランチとよぶ。アーユルヴェーダ伝承医学では，糖尿病に効果があるとされ，現地では，ティーバッグとして飲用されている。」，「この研究結果から，亜羅仁館（東京都武蔵野市）が「ポンコランチ」を昨年開発，・・同社では，・・全国展開を開始。また，大手婦人雑誌の通販商品にも採用されるなど・・」との記載がある。
(ｅ)　乙第１６号証は，「ニシキギ科植物サラシア幹抽出エキスの安全性」と題する論文で，食品衛生学雑誌４０巻３号別刷に掲載（平成１０年９月２１日受付）されたものであり，原告の前記Ａと株式会社日本バイオリサーチセンターのＢら６名によるものである。これには，「サラシア・レティキュラータ（SalaciareticulataWight，以下サラシア）は，スリランカに自生するニシキギ科（Celastraceae）のツル性樹木」，「サラシアの幹の水抽出物が，強いαグルコシダーゼ阻害作用を有し」，「サラシアが有する糖尿病予防作用」などの記載がある。
(３)　以上の(１)，(２)によれば，本件商標登録査定時よりも前から，原告によって（(ａ)(ｂ)(ｃ)），あるいは原告の開発担当者と株式会社日本バイオリサーチセンターの研究者らによって（(ｅ)），「サラシアレティキュラータ」という植物名の略称として「サラシア」が使用され，それは，糖質の分解を阻止し，食後の血糖値の上昇を抑え，余分な中性脂肪が体内にたまるのを防ぐなどの効果を期待する健康食品ないし飲料の品質，原材料を示すものとして使用されていたことが認められ，そのことは，取引者はもとより一般消費者をも対象とする全国紙の新聞をも含めたメディア媒体でも発表，伝達されたものである。
また，「サラシアレティキュラータ」という名称についてみると，長く呼称がしにくいので，「サラシア」との略称が使用されるようになることが容易に想起され，この略称の使用は自然なこととして広く一般に受け入れられるであろうことも容易に推察し得るところである。しかも，「サラシア」というのは，「サラシア属」という属の一般名称そのものでもある。
結局，「サラシア」との言葉が原告あるいは本件商標の登録出願人であるランカアーユルベーディックハーブ薬品株式会社によって創作された造語であることを裏付ける証拠はなく，「サラシア」との言葉は，本件商標登録査定時において，前記のような効能が期待される健康食品，茶等の原材料となる「サラシアレティキュラータ」の略称として取引者，需要者の間で広く知られていた旨をいう審決の認定は，是認し得るものである。


なお，原告は，「サラシアレティキュラータ」，「サラシアオブロンガ」，「サラシアプリノイデス」なる植物を主材とする加工食品及び茶をわが国で初めて製造，販売したものであり，市場の先駆性を有すると主張するが，上記(ｄ)のほか，乙第６号証の１，２によれば，サラシア属に属する植物を使った末端商品を日本で初めて開発したのは，有限会社亜羅仁館であり，同社は，サラシアオブロンガを主成分にした商品を主力としており，これにサラシアレティキュラータを主成分にした原告の商品開発が続いたことが認められ，原告の主張は必ずしも正確ではない。(４)　審決が引用する本件商標登録査定後に成立した証拠（甲９ないし１６〔審判甲１１ないし１８〕）は，本件商標登録査定前における「サラシア」という言葉の使用状況を直接的に示す記載を有するものではないが，これらには，もともとサラシア（サラシアレティキュラータ）がインドやタイで自生しているニシキギ科の植物で，約５０００年前からインドに伝わる医学書にその薬効が記されており，インドで古くから愛飲され，血糖値上昇を防ぐ効果があるとされ，スリランカでも糖尿病に効き目があるなどとされていたところ，日本の研究者がこれに着目して持ち帰り，薬科大学との共同研究などにより，成分の分析や効能の解明がされていき，健康食品等としての開発が進められ，商品化されて全国に広まっていった経緯などが記載されているのであり(上記証拠のうち，特に，甲９〔審判甲１１〕，甲１１〔審判甲１５〕，甲１３〔審判甲１８〕に詳しいが，その余も，多少なりとも関係する記載がみられる。)，上記(３)の認定と矛盾しないばかりか，インド，スリランカにおける長い歴史を受けて，本件商標登録査定前から学術的な研究，分析のほか，健康食品等としての商品開発がされてきたことをうかがわせるものであり，上記(３)の認定を間接的に補強するに足りるものである。さらに，証拠（乙１，５，６－１・２，７ないし９－１・２，１１ないし１４，１７ないし２３，２７〔３０も同じ〕，２９，３２ないし３４）によれば，本件商標登録査定後も「サラシア」という言葉が，新聞，雑誌，インターネットサイトなどにおいて，サラシアレティキュラータ，サラシアオブロンガ，サラシアプリノイデスなどサラシア属の植物の略称として，広く使用されていることがうかがえるのであり，前記(３)で認定した事情が本件商標登録査定時の前後を通じて一貫していることを示すものである。
(５)　以上によれば，本件商標「サラシア」は，「サラシアレティキュラータ」の略称として，あるいはその属する属の名称そのものとして，前記の一部抹消により限定された指定商品について使用されるときには，単に商品の品質，原材料を表示するにすぎないものであり，そして，上記指定商品以外の加工食品に使用するときは，その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあることが認められるのであって，この趣旨をいう審決の認定判断に誤りはない。以上判示したところからすると，原告が審決の誤りとして主張する点は，いずれも採用することができないことが明らかである。
２　本件では，多くの証拠についての評価が争われたので，以下，この点に関する原告の主張について，補足説明をしておく。
(１)　原告は，前掲のように甲第４号証（審判甲７）及び甲第８号証（審判甲８）において，「サラシア」なる文字が「サラシアレティキュラータ，サラシアオブロンガ，サラシアプリノイデス」の名称の略称であるかのごとき誤解を招きかねない方法で使用されている旨を認めつつも，それは，執筆した新聞記者の商標に対する理解不足や，情報提供した原告会社担当者（開発担当者，広報担当者）の商標に対する知識不足，理解不足によるものである旨を主張する。しかしながら，前判示のとおり「サラシア」の語は，造語であるとは認められず，サラシア属の植物であるサラシアレティキュラータ等に由来するものであり，これらの植物については，その薬効が注目され，健康食品，茶等の原材料として用いられていること自体は，当時においても客観的な事実であり，「サラシア」の語の使用方法に格別の誤りがあるとはいえないから，原告の主張は前提において理由がなく，甲第４，第８号証による認定を妨げるものではない（なお，商品原材料などについて最も正確な情報を有しているはずの原告の開発担当者や，会社の経営，営業の方針を対外的に公表，説明する広報担当者について，上記のような商標に対する知識不足，理解不足によるものと主張すること自体が不自然である上，その主張を認めるに足りる証拠もない。）。
(２)　原告は，前項主張の誤りに気づき，「サラシア」の文字の使用方法を自ら是正したとも主張する。
本件証拠（甲３）には，原告の主張に沿ったものも存在し，原告は，平成１１年７月以降，「サラシア」の文字を使用するときは必ず登録商標である旨を表示することとしたことがうかがえ，また，乙第２５号証の３によれば，平成１１年６月２１日までにマスコミに対し「サラシア」を普通名称的に扱わないよう要請したことが認められる。しかしながら，本件商標登録査定時から１年以上も経過し，上記のように対処したとされる時期よりも後である平成１１年１２月９日に原稿が受け付けられた乙第２７号証（乙３０も同じ）においても，原告の開発担当部門に所属するＡら３名は，日本栄養・食糧学会誌53巻4号に掲載した論文において，「インドやスリランカの熱帯雨林に自生するサラシア・レティキュラータ（Salaciareticulata，以下サラシア）」というように，平成１０年の本件商標登録査定前の論文（乙１５〔著者は乙２７と同一〕，乙１６〔Ａが共著者〕）と同様に，相変わらず，「サラシア」を「サラシアレティキュラータ」の略称として使用していることが認められる。
さらに，平成１２年以降においても，前記認定（１の(４)後段）のとおり，「サラシア」の語が新聞，雑誌，インターネットサイトなどにおいて，サラシアレティキュラータ，サラシアオブロンガ，サラシアプリノイデスというサラシア属の植物の略称として広く使用されていることが認められる。
したがって，原告の上記主張をもってしても，前記１の認定を覆すに足りるものではない。
(３)　原告は，多くの証拠（甲９〔審判甲１１〕，甲１０〔審判甲１２〕，甲１１〔審判甲１５〕，甲１２〔審判甲１７〕，甲１３〔審判甲１８〕，乙１，２，５，１０，１１，１４，１７，１８，２３）について，Ｃ（原告の元取締役研究開発部長，以下「Ｃ」という。）又は同人が会長を務めるサラシノール研究会を情報源とするものであるとした上，Ｃが自らの利益のために原告に対する背信行為を重ねた事情を主張し，Ｃは，原告に対する遺恨から，あたかも「サラシア」なる文字が普通名称であるかのごとく，上記研究会会員を誤導し，意図的に紛争を煽り立てたものであるから，上記証拠には特殊な背景事情がある旨主張して，証拠を弾劾する。


判決　平成１３年１０月３日　神戸地方裁判所　平成１２年(行ウ)第１９号，平成
１２年(行ウ)第４９号公文書公開各請求事件
主　　    　    文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告が原告に対して平成１０年９月１６日付でした，平成８年分及び平成９年分の地価調査に関する公文書公開決定処分のうち，非公開とした別表１記載の部分を取り消す。
２　被告が原告に対して平成１２年４月２１日付でした，平成１０年分及び平成１１年分の地価調査に関する公文書公開決定処分のうち，非公開とした別表２記載の部分を取り消す。
第２　事案の概要等
本件は，原告が被告に対し，被告が原告の公文書公開請求に対して平成１０年９月１６日付けでした平成８年分及び平成９年分の地価調査に関する公文書公開決定処分（以下「第１処分」という。），及び平成１２年４月２１日付けでした平成１０年分及び平成１１年分の地価調査に関する公文書公開決定処分（以下「第２処分」という。）のうち，それぞれ非公開部分（但し，第１処分については，原告の異議申立てによって公開された部分を除く。）の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実
次の事実は，いずれも当事者間に争いがない。
(1)　当事者
原告は，兵庫県芦屋市（以下，単に「芦屋市」という。）ｈ町ｉ番ｊ号に事務所を有する法人であり，被告は，兵庫県の公文書の公開等に関する条例（昭和６１年兵庫県条例第３号。以下「旧条例」という。）及び情報公開条例（平成１２年兵庫県条例第６号。以下「新条例」という。）に規定する実施機関である。
(2)　国土利用計画法に基づく地価調査
都道府県地価調査は，国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号）に基づく土地取引の価格に関する規制の基準や一般の土地取引の指標等とするため，国土利用計画法施行令（昭和４９年政令第３８７号）９条１項の規定により，都道府県知事が毎年１回基準地の単位面積当りの標準価格を判定するものであり，当該標準価格は基準地の所在等とともに周知されるものである。
(3)　第１処分等
ア　原告は，平成１０年９月１日，被告に対し，旧条例に基づき，下記公文書（以下「第１公文書」という。）の公開を請求した。記兵庫県が，平成８年及び平成９年に，次の地点の地価調査として行った
土地の鑑定結果及びその内容を記載した公文書
(ア)　芦屋市ｋ町ｌ番
(イ)　芦屋市ｍ町ｎ番
(ウ)　芦屋市ｏ町ｐ番
イ　被告は，原告に対し，平成１０年９月１６日付けで，別表３記載の理由で別表３記載部分を非公開とする旨の第１処分を行い，その旨を原告に通知した。ウ　原告は，平成１０年１１月６日付けで，被告に対し第１処分についての異議を申し立てたところ，被告は，平成１２年３月２８日付けで，別表４記載部分を公開したものの，別表１記載部分については異議を棄却する旨の決定をした。（なお，以下，別表１及び同２記載の各四角で囲んだ部分の下段部分を「取引事例事項」という。）
(4)　第２処分等
ア　原告は，平成１２年４月７日，被告に対し，新条例に基づき，下記公文書（以下「第２公文書」という。）の公開を請求した。記兵庫県が，平成１０年及び平成１１年に，次の地点の地価調査として行
った土地の鑑定結果及びその内容を記載した公文書
芦屋市ｏ町ｐ番
イ　被告は，原告に対し，平成１２年４月２１日付けで，別表５記載の理由で別表２記載部分を非公開とする旨の第２処分を行い，その旨を原告に通知した。ウ　原告は，平成１２年５月２２日付けで，被告に対し第２処分についての異議を申し立てたが，被告は，同年１０月２４日付けで，異議を棄却する旨の決定をした。
(5)　第１公文書
ア　第１公文書は，国土利用計画法施行令９条１項に基づく地価調査における基準地番号「芦屋（県）－２」「芦屋（県）－４」「芦屋（県）－５」の，平成８年及び平成９年の地価調査に係る各鑑定評価書である（以下，それぞれ「平成８年評価書」，「平成９年評価書」という。）。
イ　平成８年評価書
(ア)　平成８年評価書として，基準地「芦屋（県）－２」についての不動産鑑定士Ｇ作成の，「芦屋（県）－４」についての不動産鑑定士Ｈ作成の，「芦屋（県）－５」についての不動産鑑定士Ｉ作成の各鑑定評価書がある。各鑑定評価書は，「それぞれ（１）　総括表」と「（２）　基準地（宅地）価格評価の内訳」からなっている。
(イ)　「（１）　総括表」は，「(1)基準地番号」，「(3)基準地の１平方メートル当たり価格」，「(11)基準地に係る都市計画法その他法令の制限で主要なもの」等の各項目からなる。
(ウ)　「（２）　基準地（宅地）価格評価の内訳」は，「(1)基準地番号」，「(2)所在及び地番，『住居表示』等」，「(3)地積」，「(4)鑑定評価額」及び「(5)１平方メートル当たりの価格」，「取引事例比較法」，「収益還元法」，「原価法」，「固定資産税評価額」（但し，基準地番号「芦屋（県）－２」は除く。なお，固定資産税評価額との記載は，固定資産評価額の誤記である。）等からなる。
上記「取引事例比較法」の項は，「(6)カード番号」，「(7)所在及び地番」，「(8)地積」，「(9)取引時点」，「(10)取引価格」，「(11)事情補正」，「(12)時点修正」，「(13)建付減価の補正」，「(14)事例地の個別的要因の標準化補正」，「(15)震災補正」，「(16)地域格差」，「(17)基準地の個別的要因の比較」，「(18)比準価格決定の理由の要旨」，「(19)比準価格」からなる。


ウ　平成９年評価書
(ア)　平成９年評価書として，基準地「芦屋（県）－２」についての不動産鑑定士Ｇ作成の，「芦屋（県）－４」についての不動産鑑定士Ｈ作成の，「芦屋（県）－５」についての不動産鑑定士Ｉ作成の各鑑定評価書がある。(イ)　平成９年評価書は，「基準地番号」等及び「１　基本的事項」，「２　鑑定評価額の決定の理由の要旨」，「３　試算価格算定内訳」，「４　基準地純収益算定内訳」からなっている。
ａ　上記「１　基本的事項」は，「(1)鑑定評価額」，「(2)価格時点」，「(3)実施調査日」，「(4)鑑定評価の条件」，「(5)鑑定評価日」，「(6)価格の種類」，「(7)路線価又は倍率」，「(8)固定資産評価額」からなる。また，上記「３　試算価格算定内訳」は，「(1)比準価格算定内訳」，「(2)収益価格算定内訳」，「(3)積算価格算定内訳」からなる。ｂ　上記「(1)比準価格算定内訳」は，「①取引事例番号」，「②所在及び地番並びに『住居表示』等」，「③取引時点」，「④類型」，「⑤地積」，「⑥画地の形状」，「⑦前面道路の状況」，「⑧主要交通施設の状況」，「⑨法令上の規制等」，「⑩取引価格」，「⑪事情補正」，「⑫時点修正」，「⑬建付減価の補正」，「⑭標準化補正」，「⑮推定価格」，「⑯地域要因の比較」，「⑰推定標準価格」，「⑱個別的要因の比較」，「⑲試算価格」，「イ月率変動率」等からなる。
(6)　第２公文書
ア　第２公文書は，国土利用計画法施行令９条１項に基づく地価調査における基準地番号「芦屋（県）－５」の平成１０年及び平成１１年の地価調査に係る鑑定評価書であって（以下，それぞれ「平成１０年評価書」，「平成１１年評価書」という。），いずれも不動産鑑定士Ｉの作成に係るものである。
イ　平成１０年及び平成１１年評価書
平成１０年及び平成１１年評価書は，「基準地番号」等及び「１基本的事項」，「２　鑑定評価額の決定の理由の要旨」，「３　試算価格算定内訳」，「４　基準地純収益算定内訳」からなっている。
(ア)　上記「１　基本的事項」は，「(1)鑑定評価額」，「１㎡当たりの価格」，「(2)価格時点」，「(3)実地調査日」，「(4)鑑定評価の条件」，「(5)鑑定評価日」，「(6)価格の種類」，「(7)路線価又は倍率」，「(8)固定資産評価額」からなる。
(イ)　上記「２　鑑定評価額の決定の理由の要旨」は，「(1)基準地」，「(2)近隣地域」，「(5)鑑定評価方式の適用」等からなり，上記「(5)鑑定評価方式の適用」には「①取引事例比較法」の「比準価格」等の記載がある。(ウ)　上記「３　試算価格算定内訳」は，「(1)比準価格算定内訳」，「(2)収益価格算定内訳」，「(3)積算価格算定内訳」からなる。そのうち上記「(1)比準価格算定内訳」は，「①取引事例番号」，「②所在及び地番並びに『住居表示』等」，「③取引時点」，「④類型」，「⑤地積」，「⑥画地の形状」，「⑦前面道路の状況」，「⑧主要交通施設の状況」，「⑨法令上の規制等」，「⑩取引価格」，「⑪事情補正」，「⑫時点修正」，「⑬建付減価の補正」，「⑭標準化補正」，「⑮推定価格」，「⑯地域要因の比較」，「⑰推定標準価格」，「⑱個別的要因の比較」，「⑲試算価格」，「イ月率変動率」等からなる。
２　関係する条例の規定
(1)　旧条例
旧条例には，以下のとおりの規定がある（乙１）。なお，同条例は，新条例の制定・施行（平成１２年４月１日施行）に伴い，同年３月３１日廃止された。
（実施機関の責務）
第３条　　実施機関は，公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し，及び運用するものとする。
２　実施機関は，県民が必要とする情報を迅速に提供する等その保有する情報を広く県民の利用に供するよう努めるものとする。３　前２項の場合において，実施機関は，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され得るもののうち，通常他人に知られたくないと認められるものを公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（公開を行わないことができる公文書）
第８条　　実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，公文書の公開をしないことができる。(1)　個人の思想，宗教，健康状態，病歴，住所，家族関係，資格，学歴，職歴，所属団体，所得，資産等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもののうち，通常他人
に知られたくないと認められるもの
(2)　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の正当な利益を害すると認められるもの（人の生命，身体若しくは健康に危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に重大な影響を及ぼす違法若しくは著しく不当な事業活動に関する情報を除く。）
(3)ないし(9)　　省略
(10)　実施機関が行う取締り，監査，検査，許可，認可，試験，入札，争訟，交渉，渉外，職員の身分取扱い等の事務事業に関する情報であって，公にすることにより当該事務事業の執行の目的を失わせるおそれのあるもの及び公にすることにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に著
しい支障が生ずると認められるもの
(2)　新条例
新条例には，以下のとおりの規定がある（乙４）。
（実施機関の責務）
第２条　　実施機関は，公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し，及び運用するものとする。


２　実施機関は，県民が必要とする情報を迅速に提供する等その保有する情報を広く県民の利用に供するよう努めるものとする。３　前２項の場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（公文書の公開義務）
第６条　　実施機関は，公開請求があったときは，当該公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き，請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。(1)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人を識別することができるもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの(2)　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし，人の生命，身体若しくは健康に危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に重大な影響を及ぼす違法若しくは著しく不当な事業活動に関する情報を除く。
(3)ないし(5)　　省略
(6)　県の機関若しくは国若しくは他の地方公共団体が行う事務若しくは事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務若しくは事業の性質上，当該事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるもの（以下省略）
ア，イ　省略
ウ　調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当
に阻害するおそれ
エ，オ　省略
３　争　点
本件訴訟の争点は，次のとおりである。
(1)　第１処分の適法性
ア　第１公文書に記録されている情報のうち別表１記載の固定資産評価額，取引事例事項は，旧条例８条１号の非公開情報に該当するか。イ　第１公文書に記録されている情報のうち別表１記載の固定資産評価額，取引事例事項は，旧条例８条２号の非公開情報に該当するか。ウ　第１公文書に記録されている情報のうち別表１記載の取引事例事項は，旧条例８条１０号の非公開情報に該当するか。
(2)　第２処分の適法性
ア　第２公文書に記録されている情報のうち別表２記載の固定資産評価額，取引事例事項は，新条例６条１号の非公開情報に該当するか。イ　第２公文書に記録されている情報のうち別表２記載の固定資産評価額，取引事例事項は，新条例６条２号の非公開情報に該当するか。ウ　第２公文書に記録されている情報のうち別表２記載の取引事例事項は，新条例６条６号の非公開情報に該当するか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)アについて
（被告の主張）
以下のとおり，基準地の所有者が個人である場合，第１公文書に記録されている情報のうち別表１記載の固定資産評価額，取引事例事項は，旧条例８条１号の非公開情報に該当する。
(1)　固定資産評価額について
ア　固定資産評価額は，地方税法に基づき固定資産課税台帳に登録される当該固定資産の価格であり，この登録価格が固定資産税及び都市計画税の課税標準の算定基礎とされるものである。
第１公文書の各鑑定評価書には鑑定評価の対象となった基準地の所有者の氏名は明記されていないが，当該土地の所在，地番，住居表示及び地積が記載されていることから，所有者が誰であるかが容易に判明する。したがって，固定資産評価額は，「個人の資産等に関する情報であって，特定の個人が識別され得るもの」である。
イ　そして，このような個人の財産に関する情報は，個人の資産，資力，経済的生活状況に関係し，経済的信用にも関係し，個人情報としてプライバシー性が強いものであって，「通常他人に知られたくないと認められるもの」というべきである。
(2)　取引事例事項について
取引の対象土地，取引の当事者，取引の対価（売買代金額等），取引の年月日等，土地取引の内容に関する情報は，取引当事者の「個人の資産等に関する情報であり，特定の個人が識別され得るもの」である。そして，自己の資産内容，資産の取得・処分等は，個人の経済的信用，評価，財産管理上の保安にも関わる事項であって，このような性質の情報は，「通常他人に知られたくないと認められるもの」である。
（原告の反論）
以下のとおり，第１公文書に記録されている情報のうち別表１記載部分は，旧条例８条１号の非公開情報に該当しない。
(1)　固定資産評価額について
東京高裁平成５年３月２２日判決・判例時報１４５８号４９頁は，「土地の権利関係やその価格については，個人情報としてのプライバシー性は比較的希薄である。しかも，本件公文書に含まれる土地の評価は，被控訴人が公開請求を行った平成２年３月７日より数年前の昭和６０年７月１日及び昭和６１年７月１日現在の標準地の時価の鑑定評価であって，個人の財産状態を示す指標としては一層希薄である。本件公文書の土地の評価は，公文書公開条例にいう『通常他人に知られたくない個人に関する情報』に該当しない。」（要旨）と判示しており，この理は本件においても該当する。
都道府県の地価調査は，国土法施行令に基づきなされ，公共的役割を有するものであり，その公共性ゆえに，各鑑定評価書の記載事項は個人のプライバシーのような個人情報ではない。
固定資産評価額は，固定資産税の課税基礎となる課税標準額とは異なるのであって，固定資産評価額を公開することが個人の税額を明らかにすることにはならない。また，同じ課税の基礎ということであれば，相続税の算定根拠として重要な路線価は公開されているのであり，固定資産評価額のみが非公開とされる理由はないはずである。
(2)　取引事例事項について
ア　横浜地裁判決の援用


横浜地裁平成１１年１月２５日判決・判例タイムズ１０２６号１８２頁は，「公文書公開条例が，個人に関する情報であっても法令に基づき行われた許可等に際し作成又は取得された情報を非公開情報から除いているのは，個人に関する情報であると同時に公的な性質を有する情報について，プライバシー保護と市政の理解に資することの２つの目的達成のために両者のバランスを考慮したからである。プライバシーとしての要保護性の弱さと公的行為に際して作成されたということが公開性を促す要素であるので，それ自体は個人的情報ではないものの他の情報と照合することにより個人を識別させるという意味で個人的情報に該当するもので，プライバシーとしての要保護性が弱く公的機会に作成された情報は，非公開情報には該当せず公開すべきものとなる。」（要旨）と判示している。上記横浜地裁判決の理は，本件においても該当する。非公開とされた取引事例事項は，上記判決が判示する「それ自体は個人的情報ではないものの他の情報と照合することにより個人を識別させるという意味で個人的情報に該当するもので，プライバシーとしての要保護性が弱い」情報に該当する。しかも，取引事例事項は，不動産鑑定士協会の事例収集により集められたもので，同協会の事例収集は地価公示や地価調査に使うためになされているものである。まさしく取引事例の調査資料の収集は，地価公示，地価調査を目的としたものであり，前記横浜地裁判決のいう「公的機会に作成された情報」である。したがって，取引事例事項は非公開情報には該当しない。
イ　名古屋地裁決定の援用
名古屋地裁平成１１年１２月２０日決定（甲Ａ２０）は，「鑑定資料〔取引事例〕となった土地の所在，地積及び取引時点を開示した場合，各土地の所在は明らかになっても地番は明らかにならないから，上記部分を開示することによって，直ちに個人が特定されることにならない。地積及び取引時点が明らかになるから，当該所在地にある土地の登記簿をすべて入手して検討すれば当該土地が特定され，土地所有者が明らかになる可能性はあるが，このような状態までを念頭においてプライバシー情報か否かを判断するのは相当でない」（要旨）として，固定資産評価のために名古屋市長に提出された土地鑑定評価書及び基準宅地の価格算出に関する書面について，文書提出命令を発している。
上記名古屋地裁決定と同じ理由で，別表１記載の取引事例事項も条例８条１号に該当せず，これを公開すべきである。
２　争点(1)イについて
（被告の主張）
以下のとおり，基準地の所有者が法人等（事業を営む個人で基準地の土地所有者，取引当事者が当該事業に関する場合の個人である場合も含む。以下，特に断りのない限り「法人等」について同様とする。）である場合及び各鑑定評価書における取引事例の土地所有者，取引当事者が法人等である場合，第１公文書に記録された情報のうち別表１記載の固定資産評価額，取引事例事項は，旧条例８条２号の非公開事由に該当する。
(1)　法人等の利益を害する
別表１記載の固定資産評価額，取引事例事項は，基準地の帰属主体及びその財産，資産状況に係る情報，土地取引の当事者の財産，資産，財務状況ひいては経済的信用に係る情報である。そして，基準地の所有者，取引当事者が法人等である場合には，法人等に関する情報であり，かつ，これらが公表されて，法人等の資産状況，財務内容，経営状況を第三者が知るところとなれば，法人等の信用，社会的評価にも悪影響を及ぼしかねず，経営維持上支障となりかねないものである。したがって，このような情報を公開することは，当該法人等の正当な利益を害することとなる。
(2)　不動産鑑定士の利益を害する
不動産鑑定士は，本件地価調査において，自ら収集した取引事例を基に鑑定評価を行っている。不動産鑑定士が地価調査で使用している取引事例に関する情報は，土地所有者や不動産業者から調査の趣旨を理解してもらった上で，取引内容について任意の情報提供を受けるなどの方法によって収集されるものであって，鑑定評価の適正を期すためには情報提供者である土地所有者らの協力が不可欠である。
そのため，特定の取引事例に関する取引内容が明らかになるような情報を公開することは，土地所有者や取引当事者の不動産鑑定士に対する信頼を損なうことになりかねない。特定の取引事例の土地所有者が識別され得る情報を公開することにより，不動産鑑定士が情報提供者らの信頼を損ない，将来にわたる不動産鑑定士の鑑定業務に支障が生ずることが予想される。
したがって，別表１記載の取引事例事項は，不動産鑑定士の事業に関する情報であって，公にすることにより当該不動産鑑定士の正当な利益を害すると認められる。
（原告の反論）
以下のとおり，第１公文書に記録されている情報のうち別表１記載の固定資産評価額，取引事例事項は，旧条例８条２号の非公開情報に該当しない(1)　各鑑定評価書は，国土法施行令に基づきなされる地価調査という公的性格を有する調査の資料であって，しかも，一取引についての情報にすぎず，固定資産評価額及び取引事例事項の公開によって，当該法人等の社会的評価の低下等，その正当な利益を損なうことはあり得ないし，その営業上の地位等に著しい不利益が生ずるおそれがあるともいえない。
(2)　被告は，別表１記載の取引事例事項を公開すると，鑑定業務を営む不動産鑑定士の正当な利益を害すると主張する。
しかし，取引事例事項は，不動産鑑定士協会等が，地価調査や地価公示のために収集してきたもので，まさしく納税者の税金により賄われる公的調査のために利用すべきものであって，その結果である取引事例事項は公的な財産であり，不動産鑑定士の私的利益のためにあるものではない。客観的データである取引事例事項が公開され，それにより不動産鑑定士の鑑定過程が検証されることこそ，不動産鑑定業務ひいてはその結果の資料の正当性が明白となるのである。仮に，個々の不動産鑑定の誤りが明らかとなったとしても，それが明らかとなり是正されることにより，かえって不動産鑑定業務全体の信頼を高めることになる。非公開とすることこそ貴重な批判の機会を封じ，結果として不動産鑑定業務の信頼を損なうことになる。
したがって，取引事例事項の公開によって，不動産鑑定士の社会的評価の低下等その有する正当な利益を損なうことはないし，その営業上の地位等に著しい不利益が生ずるともいえない。
３　争点(1)ウについて
（被告の主張）
以下のとおり，第１公文書に記録されている情報のうち別表１記載の取引事例事項は，旧条例８条１０号の非公開情報に該当する。(1)　都道府県知事は，国土利用計画法施行令９条１項に基づき，知事の事務事業として毎年１回基準地の標準価格の判定をしなければならず，不動産鑑定士による鑑定評価書は，この「事務事業に関する情報」である。(2)　そして，各鑑定評価書のうち別表１記載の取引事例事項を公にすると，以下述べるとおり，当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずる。


ア知事が基準地の標準価格判定をするについては，不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならないこととなっており（国土法施行令９条１項），不動産鑑定士の協力は不可欠である。
イ　基準地の固定資産評価額は，本来，第三者に知らせることができないものであることからして，各鑑定評価書の記載が公開されることにより特定の土地である基準地の固定資産評価額が第三者に知られることとなるが，そうすると，不動産鑑定士の事業執行者（知事）に対する信頼を損なうことになりかねない。また，不動産鑑定士が地価調査で使用している取引事例は，不動産鑑定士が当該土地所有者からアンケート調査により任意で収集したり，不動産鑑定士と不動産業者等との個人的な信頼関係によって取引の内容を提供してもらったりしているものである。
ウ　このように，不動産鑑定士による取引事例の収集が，取引事例関係者の任意の情報提供に支えられていることを勘案すると，特定の取引事例に関する取引内容を明らかにするような情報を公開することは，関係者の不動産鑑定士及び事業執行者である知事に対する信頼を損ない，かつ，不動産鑑定士の事業執行者である知事に対する信頼も損なうことになりかねない。
そのような事態になれば，将来の標準価格判定のための地価調査に必要な協力が得られないこともあり得るから，その結果，標準価格判定事務事業の公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずる。
（原告の反論）
以下のとおり，第１公文書に記録されている情報のうち別表１記載の取引事例事項は，旧条例８条１０号の非公開情報に該当しない(1)　前記２（原告の反論）で述べたとおり，不動産鑑定士協会の事例収集は，地価公示や地価調査に使うために行われるものである。そして，地価調査は，国土利用計画法施行令９条で，都道府県知事は，毎年１回，不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その結果を審査し，標準価格を判定し（同条１項），基準地の所在，基準地の単位面積当たりの価格，価格判定の基準日その他必要と認める事項の周知に努めるものとされている（同条５項）。
(2)　公共性の強い地価調査や地価公示の事業のための鑑定作業であるからこそ，不動産鑑定士協会が関係者に協力を求める根拠となり，市民の協力も得られるのである。不動産鑑定士や同協会が自分たちの業界の鑑定という私的利益のためにのみ用いるのであれば，市民の協力が得られないことは明らかである。そうだとすれば，広く市民に公開されることが予定されている基準地の価格の算定のために市民から収集した情報は，市民に還元されてしかるべきであり，市民から公開を拒否するとの意思が表示されている等特段の事情のない限り，広く公開されるべきである。それにより，鑑定の正確性，ひいては地価調査の価格の正確性が検証され，行政目的たる価格情報の正確性を高めることになる。
４　争点(2)アについて
（被告の主張）
第２公文書に記録された情報のうち別表２記載の固定資産評価額，取引事例事項についても，前記１（被告の主張）で第１公文書の別表１について述べたことがそのまま当てはまる。したがって，第２公文書中の別表２記載部分は，「個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの」であるから，新条例６条１号の非公開情報に該当する。
（原告の反論）
第２公文書に記録された情報のうち別表２記載の固定資産評価額，取引事例事項についても，前記１（原告の反論）で第１公文書の別表１について述べたことがそのまま当てはまる。したがって，第２公文書中の別表２記載部分は，新条例６条１号の非公開情報に該当しない。
５　争点(2)イについて
（被告の主張）
第２公文書に記録された情報のうち別表２記載の固定資産評価額，取引事例事項についても，前記２（被告の主張）で第１公文書の別表１について述べたことがそのまま当てはまる。したがって，基準地の所有者が法人等である場合及び本件各鑑定評価書における取引事例の土地所有者，取引当事者が法人等である場合には，第２公文書中の別表２記載部分は新条例６条２号の非公開情報に該当する。
（原告の反論）
第２公文書に記録された情報のうち別表２記載の固定資産評価額，取引事例事項についても，前記２（原告の反論）で第１公文書の別表１について述べたことがそのまま当てはまる。したがって，第２公文書中の別表２記載部分は，新条例６条２号の非公開情報に該当しない。
６　争点(2)ウについて
（被告の主張）
第２公文書に記録された情報のうち別表２記載の取引事例事項についても，前記３（被告の主張）で第１公文書の別表１について述べたことがそのまま当てはまる。したがって，第２公文書中の別表２記載の取引事例事項は，新条例６条６号の非公開情報に該当する。
（原告の反論）
第２公文書に記録された情報のうち別表２記載の取引事例事項についても，前記３（原告の反論）で第１公文書の別表１について述べたことがそのまま当てはまる。したがって，第２公文書中の別表２記載の取引事例事項は，新条例６条６号の非公開情報に該当しない。
第４　争点に対する当裁判所の判断
（証拠等により認定した事実は，当該事実の前後に適宜，証拠等を略記する。前記第２の１の前提となる事実及び一度認定した事実はその旨を断らない。）
１　争点(1)（第１処分の適法性）の検討
被告は，第１公文書に記録された情報のうち固定資産評価額が旧条例８条１号，２号の非公開情報に該当し，取引事例事項が同条１号，２号，１０号の非公開情報に該当すると主張するので，以下，その当否（争点(1)）について検討する。(1)　争点(1)ア（旧条例８条１号の該当性）について
ア　旧条例８条１号の趣旨とその適用範囲
旧条例８条は，「実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，公文書の公開を行なわないことができる。」として，公文書の公開請求があった場合，原則として公開することとし，例外的に８条各号に規定する場合にのみ非公開とすることができる旨規定している。そして，旧条例８条1号でいう「特定の個人が識別され得るもの」については，その要件を定めた個人のプライバシー保護の趣旨からすると，公文書それ自体から特定の個人が識別されるものだけでなく，当該公文書の記載を他の情報と関連づけることによって特定の個人が識別される場合も含むと解するのが相当である。
また，「通常他人に知られたくないと認められるもの」については，その基準の客観性という観点から，特定の個人の主観的判断ではなく，社会通念に照らして一般人を基準として判断し，他人に知られたくないと思うことが通常であると認められる情報をいうと解するのが相当である。


これを前提として，係争の各情報について検討する。
イ　固定資産評価額について
(ア)　固定資産評価額は，地方税法に基づき，通常市町村長が固定資産の価格等を毎年２月末日までに決定し，当該固定資産の価格等が固定資産課税台帳に登録されるものであり，この登録価格が固定資産税及び都市計画税の課税標準算定の基礎とされるものである（地方税法３８１条，３４１条５号）。ところで，第１公文書の各鑑定評価書には鑑定評価の対象となった基準地の所有者の氏名は明記されていないが，当該土地の所在，地番，住居表示及び地積が記載されており，登記簿や公図，住宅地図を調べて照合すれば，所有者が誰であるかが容易に判明し，この結果，鑑定評価書記載の固定資産評価額が，当該土地所有者の所有する基準地について固定資産課税台帳に登録されている価格であることが判明することになる。
そうすると，前示アのとおり，「特定の個人が識別され得るもの」には他の情報と関連づけることにより間接的に特定の個人が識別され得るものをも含むから，固定資産評価額は，「個人の資産等に関する情報であって，特定の個人が識別され得るもの」であることが認められる。
(イ)　そして，このような個人の財産に関する情報は，個人の資産，資力，経済的生活状況に関係し，経済的信用にも関係し，個人情報としてプライバシー性が強いものであって，「通常他人に知られたくないと認められるもの」というべきである。
このことは，次の各事実からも裏付けられる。
ａ　固定資産課税台帳は，登記事項を広く社会に公示する不動産登記簿とは性格を異にし，あくまでも課税事務の実用に基づいて作成されているものである。また，その登録事項も一般には知られておらず，他人に知られると本人の不利益になることが予想されるものであることから，特に固定資産評価額については，地方税法２２条にいう「秘密」に該当するものと解されている。ｂ　そのため，固定資産課税台帳の登録事項については，本人の同意又は他の法律に特別の定めがある場合等を除いては，広く第三者に対して閲覧又は証明を行なうべきではないとされている。
ｃ　固定資産課税台帳の縦覧が認められる「関係者」（地方税法４１５条）とは，一葉ごとの固定資産課税台帳の固定資産について，同法３４３条の規定により納税義務者となるべき者又はその代理人等納税義務者本人に準ずる者をいうものと解されている（最高裁昭和６２年７月１７日第３小法廷判決・判例時報１２６２号９３頁）ことも，その裏付けとなる。
(ウ)　原告は，前記第３の１（原告の反論）(1)の東京高裁判決を援用して，土地所有の社会的性格（公益性が高い）から，土地の権利関係やその価格についてはプライバシー性が希薄である旨主張する。
しかし，上記東京高裁判決の事案は，不動産鑑定士による不動産の評価に関するものであって，上記判決も固定資産評価額それ自体の公開の当否に言及していないばかりか，かえって，「本件の不動産の評価は，長野市が不動産鑑定士に委託して行った不動産鑑定士による第一次的な評価にすぎないのであって，それが当然に固定資産課税台帳に記載される土地の価格となるものではないから，上記評価がなされたからといって，当該土地所有者の利害に直接関わるものでもない。」と判示しており，不動産鑑定士による鑑定評価と固定資産評価額とを明確に区別しているのである。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(エ)　原告は，都道府県及び市町村において，基準宅地の固定資産評価額は公開されている（甲Ａ１９の１・２）上，この基準宅地の場所はかっこで特定され明らかにされている旨主張する。
しかし，同号証からも明らかなように，基準宅地の所在地としては，丁目までしか表示されておらず地番は公開されていない上，上記かっこ内の記載は基準宅地の前面道路の名称にとどまり（弁論の全趣旨），基準宅地の所在地及び所有者が判明しないのであって，本件と同列に扱うことはできない。したがって，原告の上記主張も採用できない。
(オ)　さらに，原告は，固定資産評価額と同様，課税の基礎となる路線価は公開されていると主張するが，路線価は路線ごとの標準的な宅地の評価であって特定の宅地の評価ではないから，固定資産評価額と同一視することはできないというべきである。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。(カ)　以上の次第で，第１公文書に記録された情報のうち別表１記載の固定資産評価額は，旧条例８条１号の非公開事由に該当することが認められる。
ウ　取引事例事項について
(ア)　取引の対象土地，取引の当事者，取引の対価（売買代金額等），取引の年月日といった個々人間の土地取引の内容に関する情報は，「個人の資産等に関する情報」であることが明らかである。
(イ)　そして，前示イ(ア)と同様，各鑑定評価書には，当該土地の所在，住居表示，地積，さらに地番が記載されているから，当該土地の登記簿や同土地を含む公図，住宅地図を調べて照合すれば，その所有者，さらには不動産登記簿に記載された現所有者及び前所有者等の取引当事者が判明するから，「特定の個人が識別され得るもの」に該当する。
(ウ)ａ　平成８年評価書における取引事例事項については，登記簿等を調査し照合することによって取引の対象土地が特定され，土地の所有者もわかり，また，売買等取引の時期，当事者，さらには担保設定がされている場合には債務の状況を，他人が知り得るところとなり，結局，取引事例事項の公開により特定の個人間における取引情報が他人に知られることになる。このような情報は，取引当事者である個人の財産の状況，不動産取引という経済活動，債務の状況等に関する情報であり，他人に知られたくないと思うことが通常であると認められる。そして，平成８年評価書では，取引価格が公開されていることから，他の情報から特定の個人が識別されれば，その個人が当該取引によって得た金額や支払った金額，時期も他人に知られることになる。特定の個人が不動産を売却し又は買受けたこと，売買の年月日，売買代金額等は第三者が当該個人の経済的状態を判断・評価することができる情報でもあり，このような情報については，社会通念上，他人に知られたくないと思うことが通常であると認められる。ｂ　平成９年評価書における取引事例事項のうち，「所在及び地番並びに『住居表示』等」，「地積」，「前面道路の状況」及び「主要交通施設の状況」は，不動産登記簿等の他の情報と照合することにより取引対象土地及び取引当事者が特定される。また，「法令上の規制等」は，都市計画法上の用途地域，建ぺい率及び容積率が記載されているものであるが，取引事例番号「佐藤－２」及び「佐藤－１９」については，芦屋市の用途指定状況から公開することにより前記記載部分と相俟って対象土地の特定を容易にするものと認められる（甲Ａ９，乙２，弁論の全趣旨）。


「取引価格」は取引における代価に係る情報であり，取引時点を導き出す情報でもある。「取引時点」は取引の時期が判明する情報であり，さらに，「時点修正」は，既に公開されている「月率変動率」と組み合わせることによって，「取引時点」が計算により明らかになる情報である（被告の平成１２年８月１６日付準備書面１３，１４頁参照）。
ｃ　したがって，取引事例事項は，当該土地の所有者，売買等の取引の当事者の財産，経済活動，債務の状況，さらに経済的信用にかかる情報で，プライバシー性の高い情報であり，他人に知られたくないと思うことが通常であると認められる情報であって，「通常他人に知られたくないと認められるもの」に該当する。
(エ)　なお，原告は，前記第３の１（原告の反論）(2)アのとおり，横浜地裁判決を援用した上，取引事例事項は，他の情報と照合することにより個人を識別させるというプライバシーとしての要保護性が弱い情報で，かつ，公的機会に作成されたような情報に当たるから，非公開情報に該当しない旨主張する。しかし，上記横浜地裁判決の事案における価格情報は，地方公共団体たる横浜市が所有する土地及び土地開発公社が市の依頼によって取得した土地に係るものであるところ，横浜市や土地開発公社による公有地の取得価格は公示価格を基準に一律に決められる性格の強いものであるから（公有地の拡大の推進に関する法律〔昭和４７年法律第６６号〕７条参照），第２公文書の取引事例において問題となっている私人間の取引についてまで，同一の理論を直ちに適用することは困難であるというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(オ)　また，原告は，前記第３の１（原告の反論）(2)イのとおり，名古屋地裁決定を援用して，鑑定資料となった取引事例地の所在，地積，取引時点はプライバシー情報ではないと主張する。
しかし，名古屋地裁決定の事案では，鑑定資料に記載された取引事例地の表示は「所在」までで止まり，「地番」，「住居表示」までは記載されていないのであるから，これらの事項まで記載された第１公文書に，上記決定の判断を直ちに適用することはできない。むしろ，上記決定も，鑑定資料となった土地の所在，地番及び取引時点を開示した場合，各土地の所在は明らかになっても，地番は明らかにならない等と判示しており，「所在」と「地番」を区別して考えていることが明らかである。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。(カ)　以上の次第で，第１公文書に記録された情報のうち別表１記載の取引事例事項は，旧条例８条１号の非公開事由に該当することが認められる。(2)　争点(1)イ（旧条例８条２号の該当性）について
ア　旧条例８条２号の趣旨とその適用範囲
旧条例８条２号は，「法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の正当な利益を害すると認められるもの」が記録された公文書については，公文書の公開を行わないことができる旨規定する。
そして，旧条例８条２号でいう「正当な利益を害すると認められるもの」とは，法人等又は事業を営む個人の公正な競争上の利益が損なわれると認められるものをいうと解するのが相当である。
イ　法人等の利益を害するか
別表１記載の固定資産評価額，取引事例事項は，基準地の所有者，その財産，資産状況に係る情報，土地取引の当事者の財産，資産，財務状況ひいては経済的信用に係る情報であるということができるところ，基準地の所有者，取引当事者が法人等である場合には，「法人等に関する情報」に該当する。そして，これらの情報が公表され，法人等の資産状況，財務内容，経営状況を第三者が知るところとなれば，当該法人等の信用，社会的評価にも悪影響を及ぼすことがあり，経営維持上支障となるおそれがある。
すなわち，法人等が重要な資産を処分する場合，当該法人等の経営状態が関係している場合もあるし，取引価額から当該法人等の財務内容が窺われる場合もあるから，法人等としては，その経営戦略上，顧客その他各種取引先との事業上の取引交渉等を有利にすすめるために，法人等の財務状況を公にしたくないと考える場合もあることは容易に想起できる。また，逆に，土地を取得する法人等の側においても，土地を取得したこと及び取得のために出捐した金額を他人に知られることは，法人の経営方針やいまだ公表していない事業計画等についての風評等を誘発し，円滑な事業運営に支障をきたすと考える場合もある。これらの点に照らすと，別表１記載の固定資産評価額，取引事例事項を公にすることにより，当該法人等又は事業を営む個人の公正な競争上の利益が損なわれることが認められる。
ウ　不動産鑑定士の利益を害するか
(ア)　不動産鑑定士は，本件地価調査において，自ら収集した取引事例を基に鑑定評価を行っている。不動産鑑定士が地価調査で使用している取引事例に関する情報は，土地所有者や不動産業者から調査の趣旨を理解してもらった上で，取引内容について任意の情報提供を受けるなどの方法によって収集されるものであって，鑑定評価の適正を期すためには情報提供者である土地所有者らの協力が不可欠である。しかも，不動産鑑定士は，土地所有者等から情報の提供を受ける際，その情報が公開されることの同意までは得ていない場合が多い（甲Ａ２４，弁論の全趣旨）。
このように，不動産鑑定士の地価調査における取引事例の収集が，土地所有者等の任意の情報提供に支えられていることを勘案すると，不動産鑑定士が上記のような態様で収集した特定の土地取引事例に関する情報を公開することは，情報提供した者の不動産鑑定士に対する信頼を損なう可能性が高く，その結果，当該不動産鑑定士の将来にわたる鑑定業務に支障が生ずることもまた，十分に予想されるところである。
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）３８条が，不動産鑑定士は，正当な理由がなく，その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと規定していることからも，不動産鑑定士に背信的な結果を招来させるような結果は回避すべきである。したがって，別表１記載の取引事例事項は，不動産鑑定士の事業に関する情報であって，公にすることにより当該不動産鑑定士の正当な利益を害すると認められる。
(イ)　原告は，調査におけるデータが公開され，鑑定過程が検証されることによって，不動産鑑定業務の正当性が明白となり，非公開にすることはかえって不動産鑑定業務の信頼を損なう旨主張する。


主　　　文
１　債権者両名が，債務者霞ヶ浦工場に勤務する雇用契約上の義務のない地位にあることを仮に定める。２　債務者は，平成１５年１０月から本案の第１審判決言渡しに至るまで毎月２５日限り，債権者ａに対し１か月３０万４４７３円の割合による金員を，債権者ｂに対し１か月３３万６６１６円の割合による金員をそれぞれ仮に支払え。３　債権者両名のその余の申立てをいずれも却下する。４　申立費用は債務者の負担とする。
理由の要旨
第１　債権者両名の申立て
１　主文第１項と同旨
２　債務者は，平成１５年８月から本案判決確定に至るまで毎月２５日限り，債権者ａに対し１か月４０万０３９２円の割合による金員を，債権者ｂに対し１か月４２万１２０７円の割合による金員をそれぞれ仮に支払え。
第２　事案の概要
本件は，債務者の姫路工場に勤務していた債権者両名が，債務者のなした霞ヶ浦工場への転勤命令は無効であるとして，地位保全と賃金仮払の仮処分を求めた事案である。
１　争いのない事実
（１）　債務者は，スイスに本拠を置く総合食品企業であるネスレＳＡの日本法人であり，全国各地に事業所，工場を有するネスレジャパングループの全体を統括する会社である（平成１３年１月に「ネスレ日本株式会社」から現社名に商号変更した。）。同グループは，現在，霞ヶ浦工場（茨城県稲敷郡α所在），島田工場（静岡県島田市所在），姫路工場（兵庫県神崎郡β所在）の三工場を有し，平成１５年４月末時点の各工場の従業員数は，霞ヶ浦工場と島田工場が各約２８０名，姫路工場が約４００名である。
（２）　債権者ａ（昭和○年○月○日生）は，高校卒業後，自動車販売会社の勤務を経て，昭和４６年８月１６日，債務者に雇用され，以後姫路工場に勤務している。債権者ｂ（昭和○年○月○日生）は，高校卒業後，昭和４９年４月１日，債務者に雇用され，以後姫路工場に勤務している。（３）　債権者ａは，平成１１年９月ころから，債権者ｂは，同年５月ころから，それぞれ姫路工場製造課充填包装課ギフトボックス係（以下「ギフトボックス係」という。）に配属され，ギフトボックスにインスタントコーヒー等の商品を箱詰めする作業に従事していた。
（４）　債務者は，平成１５年５月９日，債権者両名が所属するギフトボックス係の６１名の従業員全員に対し，姫路工場で行われているギフトボックス箱詰め作業の廃止を理由として，同年６月２３日までに霞ヶ浦工場への転勤を命じるとともに，この転勤に応じることができない者が退職する場合には，通常の会社都合の退職金に加えて特別退職金を支給するなどの優遇措置を提示した（以下「本件転勤命令」という。）。これに対し，債権者ａは，同年５月２２日ころ，同ｂは，同月２３日ころ，債務者に対し，いずれも家庭の事情を理由として転勤に応じることができない旨を説明し，上記命令の撤回を求めたが，債権者はこれを拒絶した。（５）　本件転勤命令発令当時，債権者ａは，妻ｃ（４３歳），長女ｄ（１８歳），二女ｅ（１４歳）及び実母ｆ（７８歳）と同居し，債権者ｂは，妻ｇ（４０歳），長男ｈ（１３歳），二男Ｉ（８歳）及び実母ｊ（７９歳）と同居していた。
２　争点
（１）　債務者の転勤命令権の有無
（債権者両名の主張）
債権者両名は，姫路工場で工員として現地採用されたこと，姫路工場においては，現地採用の従業員は同意なくして他の工場に配転されることはないという慣行が存することなどからすれば，債権者両名と債務者の雇用契約は，勤務場所を姫路工場と限定したものであり，債務者には，債権者両名に対し，個別的同意なしに転勤を命じる権限はないというべきである。
（債務者の主張）
債権者両名と債務者との雇用契約は，職場を限定したものではなく，債務者は，債権者両名に対し，転勤命令権を有する。姫路工場においては，現地採用の従業員も他工場に転勤しており，債権者両名が主張するような慣行は存しない。
（２）　本件転勤命令の有効性
（債権者両名の主張）
本件転勤命令は，主として人員整理を目的として行われたものであるところ，債務者は，不況にも係わらず高収益を維持しており，経費削減のためにギフトボックス係の人員を整理する必要はない。また，ギフトボックス係に属する従業員のうち，９名が霞ヶ浦工場への転勤に同意し，４８名が退職する意向を示しているほか，姫路工場においては平成１５年中に１５名，平成１６年中に１６名の定年退職が予定されていることを考慮すると，債権者両名を同工場内の別の職場に配転することは容易であるから，人員選択の合理性もない。他方，債権者両名は，地元の学校に通う子をもつほか，債権ａは，非定型精神病である妻を，債権者ｂは，痴呆症等のため介助を要する老母をそれぞれ抱えていることなどの事情から，家族を伴う転居はもとより単身赴任も不可能である。そして，債権者両名が，債務者に対し，要介護者を抱えているために，本件転勤命令に応じることができない旨を再三にわたり説明しているにもかかわらず，債務者が，真摯にこれに対応することなく，本件転勤命令を所与のものとして債権者両名に押しつけるような態度を一貫してとっていることは，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」２６条の趣旨に違反するものである。よって，本件転勤命令は，業務上の必要性が認められないにもかかわらず，債権者両名の子の養育や家族の介護状況に何ら配慮することなく発令され，債権者両名の家族に対し著しい生活上の不利益を与えるものであるから，権利の濫用として無効である。
（債務者の主張）


ギフトボックスは，中元・歳暮向けがほとんどであり，需要の季節変動が大きく，毎期の販売予測が困難であることから，十分な賞味期限を確保しつつ低コストでギフトボックスを製造するためには内作方式よりも外注方式による方が有利である。したがって，ギフトボックス係の廃止については，業務上の必要性があった。さらに，姫路工場は，ギフトボックス係の従業員を同工場内の他部署に配転する余地がなく，他方，霞ヶ浦工場は，人員の受入れが可能であったことから，債務者は，従業員の雇用を確保するために本件転勤命令を発令した。債権者両名自身による家族の介護の必要性については不知。債務者は，従業員の家庭の事情も既存の資料で確認した上，本件転勤命令を発令した。債務者は，各種手当ての付与，社宅の提供など十分な配慮もしており，本件転勤命令は，債権者両名に対し，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものではない。よって，本件転勤命令は，権利濫用であるとはいえない。
（３）　保全の必要性
（債権者両名の主張）
債権者両名は，平成１５年６月２３日以降も姫路工場に出勤しているが，債務者が債権者両名を姫路工場に立ち入らせず，その労務の受領を拒絶している。債務者が，将来，業務命令違反を理由に債権者両名を解雇することは必至であ
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り，平成１５年１０月以降は賃金相当額の支払も停止する意向を示していることから，債権者両名の地位保全と賃金の仮払の必要性がある。
（債務者の主張）
債務者が，本件が係争中であるという事情に鑑み，債権者両名に対し，平成１５年７月から同年９月まで任意に賃金相当額の支払をするが，同年１０月以降は賃金相当額の支払も停止する意向を示していることは認め，その余は否認ないし争う。
第３　判断
１　争点（１）（債務者の転勤命令権の有無）について（１）　証拠（疎甲第２号証，第２５号証，疎乙第１号証ないし第３号証，第６号証，第１０号証）及び審尋の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　債権者の就業規則１５条１項は，「会社は，業務上の必要に応じ，従業員に異動を命ずる。異動とは，身分の変更，役職および資格の変更，配置転換，職種の変更，転勤，長期出張，駐在もしくは出向，派遣をいう。」と定めている。
イ　債権者両名が債務者と雇用契約を締結した際の契約書には，いずれも「雇用中に，他の勤務地へ転勤される事があり」と明記されている。
ウ　債権者ａが入社した当時は，姫路工場と広田工場（兵庫県三原郡γ所在。同工場は平成１２年９月に廃止された。）が，債権者ｂが入社した当時は，上記２工場に加えて島田工場があった。そして，姫路工場の現地採用者も，他の勤務地へ転勤しており，姫路工場から霞ヶ浦工場（昭和５３年開設）への転勤の例もある。（２）　債権者両名が，債務者に入社以来，長年にわたり一貫して姫路工場に勤務してきたことは，直ちに勤務場所を限定する合意を推認させるものではなく，かえって，上記認定事実のとおり，①債務者の就業規則には，債務者は業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の定めがあること，②現に債務者では，全国に事業所，工場を置き，工場における現地採用者であっても転居を伴う転勤措置を実施してきていること，③債権者両名が債務者と雇用契約を締結した際にも，転居を伴う転勤措置を明示的に承諾していたことなどの事情の下においては，債務者は，個別的同意なしに債権者両名の勤務場所を決定し，これに転勤を命じて労務の提供を求める権限を有するものというべきである。
２　争点（２）（本件転勤命令の有効性）について
（１）　使用者の転勤命令は，当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合，又は，業務上の必要性が存する場合であっても，当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等，特段の事情の存する場合は，権利の濫用になるものというべきである。
以下，特段の事情の存否について判断する。
（２）　業務上の必要性
ア　転勤命令の要件とされる業務上の必要性は，労働力の適正配置，業務の能率増進，労働者の能力開発，勤労意欲の高揚，業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは，これを肯定するのが相当である。イ　証拠（疎甲第１号証，疎乙第９号証，第１０号証）及び審尋の全趣旨によれば，①インスタントコーヒー等の商品が箱詰めされたギフトボックスは，中元・歳暮向けがほとんどであり，需要の季節変動が大きく，毎期の販売予測が困難であることなどの事情から，債務者は，十分な賞味期限を確保しつつ低コストでギフトボックスを製造するためには内作方式よりも外注方式による方が有利であると判断し，ギフトボックスの内作を廃止し，外注する方針を決定したこと，②姫路工場では，平成１２年以降，生産体制の合理化のため人員が余剰しており，定年退職による欠員を補充しないことによってこれに対処していること，③これに対し，霞ヶ浦工場では慢性的に人員が不足しており，臨時社員を雇用してこれに対処していること，④このため，債務者は，姫路工場のギフトボックス係に配属されている６１名の従業員全員について，各人の経験・能力や希望等を個別的に考慮することなく，霞ヶ浦工場に異動させることに決めたことが認められる。
ウ　上記の認定事実によれば，本件転勤命令は，姫路工場における大幅な生産体制変更計画に基づくものであるところ，債務者がこのような計画を実施したのは，経費削減のためであり，経営上必要な措置であったと認められる。そして，姫路工場のギフトボックス係廃止に伴う異動対象者が６１名に及び，同工場内でこれを受け入れる余裕がないことから，一律に霞ヶ浦工場に配置換えにしたことは，労働力配置の効率化，公平確保の点からやむを得ない措置として是認しうるものである。
エ　これに対し，債権者両名は，債務者が連結純利益を確保していることを理由に上記計画の合理性を否定するが，厳しい競争にさらされている企業が不断に経費削減に努めることは当然のことであるから，債権者両名の上記主張は採用できない。
オ　よって，本件転勤命令の業務上の必要性は優に認められる。
（３）　本件転勤命令の動機・目的の不当性


債権者両名は，本件転勤命令が，人員整理を目的としているところ，その必要性はなく，権利の濫用にあたると主張するが，同主張を裏付ける的確な証拠はなく，上記（２）で判断したとおり，本件転勤命令は，業務上の必要性に基づくものと認められるから，債権者両名の上記主張は採用できない。
（４）　債権者ａが被る不利益の内容・程度
証拠（疎甲Ａ第１号証，第４号証ないし第７号証，第９号証，第１３号証）及び審尋の全趣旨によれば，①債権者ａの妻ｃ（以下「ｃ」という。）は，平成１０年４月７日，被定型精神病（精神分裂病，躁うつ病のいずれにも分類しがたい病例）と診断され，通院加療中であり，日常生活を営むにも家族の援助が必要であり，未知の土地で暮らすことが困難であること，②同居している実母は，サナトリウムに看護師として稼働しているものの，７８歳と高齢であること，③長女は高校生３年生，二女は中学生３年生であり，いずれも受験を間近に控えていることが認められる。そうすると，ｃが同債権者とともに茨城県に転居することは危険が大きく，他方，一家の中心である同債権者が単身赴任し，他の同居の家族だけでｃの世話をすることは，不可能とまではいえないにしても，相当な困難が予想されるうえ，同債権者の単身赴任がｃの精神的負担となり，その病状を悪化させる可能性もある。したがって，本件転勤命令は，債権者ａの家庭の事情に照らすと，同債権者に対し，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものと認められる。
（５）　債権者ｂが被る不利益の内容・程度
証拠（疎甲Ｂ第１号証，第３号証ないし第７号証，第９号証，第１３号証）及び審尋の全趣旨によれば，①債権者ｂの実母ｊ（以下「ｊ」という。）は，７９歳であり，脳梗塞後遺症，パーキンソン症候群が原因で，浴槽の出入り，洗顔，整髪，衣服の着脱等については一部介助を，洗身，靴下の着脱，居室の掃除，金銭の管理等については全介助を要し，平成１５年２月５日，β町長から要介護２の認定を受け，週２回のデイサービスを受けながら，同債権者とその妻によって在宅看護されていること，②ｊは，夜間徘徊等もみられるほど痴呆が進んでおり，転居に伴う環境変化によりその症状が悪化する可能性もあることが認められる。そうすると，一家の中心である同債権者が単身赴任し，その妻だけにｊの面倒を委ねることは現実に不可能であり，また，ｊが同債権者とともに転居することも困難である。したがって，本件転勤命令は，債権者ｂの家庭の事情に照らすと，同債権者に対し，通常甘受すべき程度を著しく超
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える不利益を負わせるものと認められる。
（６）　なお，証拠（疎乙第５号証，第２０号証，第２２号証）及び審尋の全趣旨によれば，債務者には介護休業及び時間短縮等の便宜措置の制度が存するところ，債権者両名がこれを利用しなかったことが認められるが，従業員が同制度を利用しなかったからといって，直ちに当該従業員による家族の介護等の必要性ないし切迫性が否定されるものでないことはいうまでもない。
（７）　以上によると，本件転勤命令は，業務上の必要性が存するものの，債権者ａ及び債権者ｂのいずれに対しても，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるから，権利の濫用にあたり無効というべきである。
３　保全の必要性
証拠（疎甲第１５号証，疎乙第２２号証）及び審尋の全趣旨によれば，①債務者は，債権者両名に対し，平成１５年６月２３日以降，姫路工場における労務の受領を拒絶しているとともに，同年９月分までは賃金相当額を支払うものの，同年１０月以降は賃金相当額の支払も停止する意向を示していること，②債権者両名は，姫路工場で労務を提供する意思を示していること，及び，③債権者両名が，賃金を受けられないとすれば，家族を含むその生活に著しい支障を来たし，回復しがたい損害を生じるおそれがあり，これを回避するためには少なくとも従来の平均賃金の８割に相当する金額が必要であることが一応認められる。
債権者両名の平成１５年４月から同年６月までの間の１か月の平均賃金は，債権者ａが３８万０５９２円（疎乙第２２号証），債権者ｂが４２万０７７０円（疎乙第２６号証及び審尋の全趣旨）であり，その８割に相当する金額は，債権者ａが３０万４４７３円，債権者ｂが３３万６６１６円となる。よって，債権者両名の地位保全と平成１５年１０月から本案の第１審判決言渡しに至るまで上記の平均賃金の８割相当額の仮払の限度で保全の必要性があると認められる。４　以上によれば，債権者両名の本件申立ては，主文第１項及び第２項の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから却下することとし，事案の性質に鑑み，債権者両名に担保を立てさせないで主文のとおり決定する。
平成１５年１１月１４日
神戸地方裁判所姫路支部
裁判官　菊井一夫
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主　　　　　　　文
１　山梨社会保険事務局長が，申立人の開設するＡ診療所に対してした平成１７年１１月２５日付け梨社局文発第○○○○号による保険医療機関の指定を取り消す旨の処分は，本案判決が確定するまで，その効力を停止する。２　山梨社会保険事務局長が，申立人に対してした平成１７年１１月２５日付け梨社局文発第○○○○号による保険医の登録を取り消す旨の処分は，本案判決が確定するまで，その効力を停止する。
３　申立費用は相手方の負担とする。
理　　　　　　　由
第１　当事者の申立て
１　申立ての趣旨
主文同旨
２　相手方の意見
(1)　本件申立てをいずれも却下する。
(2)　申立費用は申立人の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
(1)　本件は，「Ａ」の名称で診療所（以下「本件診療所」という。）を開設している医師である申立人が，平成１７年１１月２５日付けで保険医療機関の指定及び保険医の登録の各取消処分（主文１，２項記載の各処分である。以下「本件各処分」という。）を受けたことについて，当裁判所に対し，本件各処分の取消しを求める訴え（本案事件）を提起した上，「本案事件において本件各処分が取り消されるのを待っていたのでは，本件診療所の経営は破たんし，従業員らの解雇や施設の処分などを余儀なくされるなど，申立人に重大な損害が発生する。」などと主張して，行政事件訴訟法２５条２項に基づき，本件各処分の効力の停止を求めている事案である。
(2)　これに対し，相手方は，①　重大な損害を避けるための緊急の必要性がない，②　本案について理由がないとみえる，③　公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるなどとして，本件申立てを却下すべきであると主張している。２　前提となる事実（当事者間に争いのない事実又は本件記録によって一応認められる事実（認定に用いた主要な疎明資料を末尾に掲記する。））
(1)　申立人及び本件診療所
ア　医師である申立人（昭和○○年○月○○日生）は，平成２年６月１日，保険医に登録された（乙３の１（４丁，丁数は，枝番を通じて付されているものである。以下同じ。），乙３の２（１２丁））。
イ　申立人の開設する本件診療所は，平成７年１１月１日，保険医療機関の指定を受けた（乙３の１（２丁））。
(2)　保険医療機関及び保険医の義務
ア　保険医療機関は，当該保険医療機関において診療に従事する保険医に厚生労働省令で定めた診療を行わせ，また，自らも同省令に従って療養の給付を担当しなければならない責務を負う（健康保険法７０条１項）。イ　保険医は，保険医療機関において診療に従事する際，厚生労働省令で定めるところに従って健康保険の診療に当たらなければならない責務を負う（健康保険法７２条１項）。
ウ　上記ア，イの厚生労働省令として，保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１５号。乙１。以下「療担規則」という。）が定められている。
エ　本件各処分に関連する主な療担規則は，別紙療担規則抜粋のとおりである。
(3)　保険医療機関の指定及び保険医の登録の取消しア　厚生労働大臣は，健康保険法８０条に基づき，保険医療機関において診療に従事する保険医が同法７２条１項の規定に違反したとき（同法８０条１号），保険医療機関が同法７０条１項の規定に違反したとき（同法８０条２号），療養の給付に関する費用の請求等について不正があったとき（同法８０条３号）には，保険医療機関の指定を取り消すことができる。
イ　厚生労働大臣は，健康保険法８１条に基づき，保険医が同法７２条１項の規定に違反したとき（同法８１条１号），同法以外の医療保険各法又は老人保健法による診療に関し，健康保険法８１条１号又は２号のいずれかに相当する事由があったときには，保険医の登録を取り消すことができる。ウ　上記ア，イの厚生労働大臣の権限は，健康保険法２０４条１項及び同法施行令６３条１項１１号により，厚生労働大臣から地方社会保険事務局長に委任されている。
エ　上記ウの委任に伴い，「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（乙２。平成７年１２月２２日保発第１１７号厚生省保険局長通知）別添１「指導大綱」及び別添２「監査要綱」（以下「監査要綱」という。）が改正され，平成１２年４月１日から適用されたところ，そこに地方社会保険事務局長の行う健康保険法に基づく保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査の指針が示されている。
オ　監査要綱には，保険医療機関及び保険医の指定の取消処分を行う場合の基準として，次の①ないし④の一つに該当するときと規定されている（監査要綱第６の１(1)。乙２（１４丁））。
①　故意に不正又は不当な診療を行ったもの
②　故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの③　重大な過失により，不正又は不当な診療をしばしば行ったもの④　重大な過失により，不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行った
もの
(4)　本件各処分に至る経緯
ア　山梨社会保険事務局は，平成１６年４月２７日付けで，山梨県社会保険診療報酬請求書審査委員会から，同委員会が実施した３月審査及び４月審査によると，本件診療所の請求の約７０パーセントが「Ａ型及びＢ型インフルエンザ感染症」の確定病名を占めており，本件診療所の請求は，昨年からこのような傾向が認められるので，山梨社会保険事務局から本件診療所に対して指導するよう要請された（乙４）。
イ　山梨社会保険事務局は，平成１６年９月２８日，申立人及び本件診療所に対し，健康保険法７３条１項に基づき，個別指導を実施したところ，次のとおり疑義が生じたため，個別指導を中断し，患者実態調査を行うこととした（乙３の１（４丁））。
①　複数月にわたり，「インフルエンザウイルス感染症」及び「溶連菌感染症」の確定病名が繰り返して付けられている例が非常に多い。②　診療録に患者の症状所見の記載がないにもかかわらず，又は，体温が平熱であってインフルエンザウイルス抗原精密測定結果が陰性であるにもかかわらず，「インフルエンザウイルス感染症」の確定病名を付けて抗インフルエンザウイルス薬を処方している例が多い。


③　診療録の診療日付が前後して記載されている例や，一部負担金の日付が前後して記載されている例が多い。
④　診療録の記載内容が修正液により抹消されている例が非常に多い。ウ　山梨社会保険事務局は，平成１６年１１月９日から同月３０日までの間，１３１人に対して患者調査を実施したところ，３６人の例について架空請求等が強く疑われた（乙３の１（４丁））。
エ　山梨社会保険事務局は，平成１７年１月２４日及び同年２月３日の両日，申立人及び本件診療所に対し，個別指導を実施したところ，受診の事実がないにもかかわらず，初診料，再診料及び処方せん料を請求している疑いがあることが判明した（乙３の１（４丁））。
オ　山梨社会保険事務局長は，上記エの結果を受けて，監査要綱（乙２（１２丁））の定める監査対象となる保険医療機関等の選定基準（同要綱第３）の「診療内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき」（１項），「診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき」（２項）に該当するとして，平成１７年３月１４日及び同月１５日の両日，申立人及び本件診療所に対し，監査を実施することとした（以下，この監査を「本件監査」という。）（乙３の１（４丁））。
(5)　本件監査の結果
ア　山梨社会保険事務局は，本件監査の結果，保険医療機関である本件診療所について，下記イのとおり不正・不当請求があり，また，保険医療機関である本件診療所について下記ウのとおり，保険医である申立人について下記エのとおり，療担規則に違反する事実があると判断した（乙３の１（６ないし１０丁））。
イ　不正・不当請求
(ｱ)　不正請求
ａ　患者数　合計７９名（実人数７７人）
ｂ　診療報酬請求書の枚数　１５７枚
ｃ　不正請求金額　３７万０８２０円
(ｲ)　不当請求
ａ　患者数　合計２９人（実人数１９人）
ｂ　診療報酬請求書の枚数　５４枚
ｃ　不当請求金額　７万５６６９円
ウ　本件診療所の療担規則に違反する事実（下記(ｱ)ないし(ｳ)につき，療担規則２条の３，２条の４，８条（別紙療担規則抜粋参照））(ｱ)　診療の事実がないにもかかわらず，保険診療をしたかのように装い，診療報酬を不正に請求した（架空請求）。
ａ　実際には診療していない患者の家族を診療したとして，初診料，再診料及び処方せん料を不正に請求した。
ｂ　成人にのみ投与することが認められている吸入薬を子供の患者に投与する目的で，実際には診療していない当該子供の親を診療したかのように装い，初診料，再診料及び処方せん料を不正に請求した。
(ｲ)　保険診療の際に，実際には行っていない保険診療を行ったかのように装い，診療報酬を不正に請求した（付増請求）。
ａ　実際の受診回数よりも多く受診したとして，初診料，再診料及び処方せん料を不正に請求した。
ｂ　薬剤の１４日分以上の長期間投与が認められていなかった平成７年１１月１日（本件診療所開設時）から平成１４年４月までの間，慢性疾患に罹患している患者に対し，２８日分の薬剤を投与し，かつ，１４日分処方したとして，再診料，処方せん料を不正に請求していた。
ｃ　抗インフルエンザウイルス薬について，前回処方日と投与間隔が短いことから，診療録に実際には診察を行っていない日に診察を行ったとして，再診料及び処方せん料を不正に請求した。
(ｳ)　保険診療とは認められていないものについて，保険診療を行ったとして診療報酬を不正に請求した。
すなわち，疾病の予防目的の保険診療は認められていないところ，インフルエンザウイルス感染症に罹患していないものに対して行った同感染症予防目的の診療を，インフルエンザウイルス感染症に対する診療（保険診療）として初診料及び処方せん料を不正に請求した。
(ｴ)　その他
ａ　算定要件を満たさない初診料を不当に請求した。
ｂ　算定要件を満たさない乳幼児育児栄養指導加算を不当に請求した。ｃ　算定要件を満たさない電話再診料を不当に請求した。ｄ　検査料について，保険診療上必要限度を超えた検査を行い，診療報酬を不当に請求した。
エ　申立人の療担規則に違反する事実（療担規則１２条，１９条の２，２０条，２２条，２３条の２（別紙療担規則抜粋参照））
(ｱ)　診療の事実がないにもかかわらず，保険診療をしたかのように診療録に不実記載を行い，本件診療所に診療報酬を不正に請求させた（架空請求）。ａ　実際には診療していない患者の家族を診療したとして，診療録に不実記載を行い，本件診療所に初診料，再診料及び処方せん料を不正に請求させた。ｂ　成人にのみ投与することが認められている吸入薬を子供の患者に投与する目的で，実際には診療していない当該子供の親を診療したかのように診療録に不実記載を行い，本件診療所に初診料，再診料及び処方せん料を不正に請求させた。
(ｲ)　保険診療の際に，実際には行っていない保険診療を行ったかのように診療録に不実記載を行い，本件診療所に診療報酬を不正に請求させた（付増請求）。


ａ　実際の受診回数よりも多く受診したとして，診療録に不実記載を行い，本件診療所に初診料，再診料及び処方せん料を不正に請求させた。ｂ　薬剤の１４日分以上の長期間投与が認められていなかった平成７年１１月１日（本件診療所開設時）から平成１４年４月までの間，慢性疾患に罹患している患者に対し，２８日分の薬剤を投与し，かつ，１４日分処方したと診療録に不実記載を行い，本件診療所に再診料，処方せん料を不正に請求させた。ｃ　抗インフルエンザウイルス薬について，前回処方日と投与間隔が短いことから，診療録に実際には診察を行っていない日に診察を行ったと診療録に不実記載を行い，本件診療所に再診料及び処方せん料を不正に請求させた。(ｳ)　保険診療とは認められていないものについて，保険診療を行ったと診療録に不実記載を行い，本件診療所に診療報酬を不正に請求させた。すなわち，疾病の予防目的の保険診療は認められていないところ，インフルエンザウイルス感染症に罹患していないものに対して行った同感染症予防目的の診療を，インフルエンザウイルス感染症に対する診療（保険診療）として診療録に不実記載を行い，本件診療所に初診料及び処方せん料を不正に請求させた。(ｴ)　診療録へ患者の症状経過及び所見を加筆し，診療録を改ざんした。本件監査が中断した際，診療録に対して患者の症状経過及び所見を加筆し，あたかも診察時に記載したかのように診療録を改ざんした。
(6)　本件各処分に至る手続
ア　山梨社会保険事務局長は，監査要綱第６の１(1)に基づき，厚生労働省保険局長に対し，本件診療所に対する保険医療機関の指定取消処分及び申立人に対する保険医の登録取消処分を行うことが相当であるとして内議を行ったところ（乙３の１），厚生労働省保険局長は，平成１７年５月２４日付けで，山梨社会保険事務局長の意見のとおり処理することが適当であると認める旨通知した（乙６）。イ　山梨社会保険事務局は，平成１７年６月１３日，同月２０日，同年９月６日及び同年１１月９日の計４回にわたり，申立人に対し，聴聞を実施した（以下，これらの聴聞を実施された順に「第１回聴聞」，「第２回聴聞」などという。）。
ウ　申立人は，第２回聴聞において，山梨社会保険事務局が認定した事実の一部に誤認がある旨指摘した。そこで，山梨社会保険事務局は，再度患者に対する調査を実施し，その結果，一部の事実について，不正請求が行われたとは認め難いと判断した。
エ　山梨社会保険事務局長は，上記判断の結果，本件診療機関に係る不正請求の事実（上記(5)イ）を次のとおり一部変更し，再度，厚生労働省保険局長に対し，監査要綱第６の１(1)に基づき，本件診療所に対する保険医療機関の指定取消処分及び申立人に対する保険医の登録取消処分を行うことが相当であるとして内議を行った（乙９）。
(ｱ)　患者数　合計７５名（７９名から変更）
(ｲ)　診療報酬請求書の枚数　１４８枚（１５７枚から変更）(ｳ)　不正請求金額　３４万５１７６円（３７万０８２０円から変更）オ　厚生労働省保険局長は，上記内議を受け，平成１７年８月１１日付けで，山梨社会保険事務局長の意見のとおり処理することが適当であると認める旨通知した（乙１０）。
カ　山梨社会保険事務局長は，平成１７年１１月１０日，山梨地方社会保険医療協議会に対し，健康保険法８２条２項に基づき，本件各処分について意見を求めたところ，同協議会は，同月２５日，本件各処分を行うことは妥当である旨答申した（乙１２）。
キ　山梨社会保険事務局長は，平成１７年１１月２５日，申立人に対し，本件各処分に係る処分通知書を交付し，本件各処分を実施した（甲１の１・２）。
３　争点
本件の争点は，次のとおりである。
(1)　本件各処分の効力を停止することについて，「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」（行政事件訴訟法２５条２項）といえるか。(2)　本案事件について「本案について理由がないとみえる」（同条４項）といえるか。
(3)　本件各処分の効力を停止することによって，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある」（同条同項）といえるか。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
(1)　疎明資料（甲２，５）によると，本件診療所の経営状態等について，次の事実を一応認めることができる。
ア　申立人は，本件診療所で医療に従事する唯一の医師であり，また，申立人は，平成１７年１１月２８日現在，本件診療所を運営するに当たって，看護師２名，保育士１名及び事務員３名を雇用している。
イ　申立人の平成１６年度における収入及び支出は，次のとおりである。
(ｱ)　診療収入　○○○○万○○○○円
うち，保険診療収入は，△△△△万△△△△円である。
(ｲ)　給与収入　□□万□□□□円
(ｳ)　雑収入　◇万◇◇◇◇円
(ｴ)　売上原価（差引原価）　▽万▽▽▽▽円
(ｵ)　売上原価以外の経費　●●●●万●●●●円


うち，従業員への給与賃金は，▲▲▲▲万▲▲▲▲円である。(2)　以上のとおり，申立人の診療収入は，７０パーセント以上が保険診療収入であり，保険診療以外のいわゆる自由診療による収入は，約◆◆◆◆万円である。この点，相手方は，「申立人は，本件各処分によって保険診療を行うことができなくなった後も，自由診療を継続することによって，本案判決が確定するまでの間，本件診療所の経営を維持することが十分可能である。」と主張し，疎明資料（乙１３）によると，本件診療所には，本件各処分の後も，患者が受診に訪れ，本件各処分によって保険が適用できない診察料は本件診療所が負担し，また，薬代は患者が負担して，診察業務を継続していることが認められる。しかしながら，このような患者の協力が今後も継続して得られるとは考え難く，本件各処分によって保険診療を行うことができない状態が継続すれば，多くの患者が保険診療を受けることができる外の医療機関を選択するようになり，本件診療所の外来患者も激減することが予想され，本件各処分の効力が停止されなければ，近い将来，本件診療所の経営が破たんし，現在雇用している看護師，保育士及び従業員も解雇せざるを得なくなると認められる。そうすると，本件各処分の効力を停止することにつき，重大な損害を避けるため緊急の必要があるというべきである。
２　争点(2)について
(1)　疎明資料（甲８の１の１ないし９，甲８の２の１ないし１０，甲９，１４，２１の１ないし３，乙３の１ないし７，乙７の１ないし４，乙８，９）によると，①　申立人が，実際には診療していない患者の家族を診療したとして，初診料，再診料及び処方せん料を請求したことがあること，②　申立人が，成人にのみ投与することが認められている吸入薬を子供の患者に投与する目的で，実際には診療していない当該子供の親を診療したかのように装い，初診料，再診料及び処方せん料を請求したことがあること，③　申立人が，薬剤の１４日分以上の長期間投与が認められていなかった平成７年１１月１日（本件診療所開設時）から平成１４年４月までの間，慢性疾患に罹患している患者に対し，２８日分の薬剤を投与し，かつ，１４日分処方したとして，再診料，処方せん料を請求したことがあること，④　疾病の予防目的の保険診療は認められていないところ，申立人は，インフルエンザウイルス感染症に罹患していないものに対して行った同感染症予防目的の診療を，インフルエンザウイルス感染症に対する診療（保険診療）として初診料及び処方せん料を請求したことがあること，⑤　申立人が，本件監査が中断した際，あたかも診察時に記載したかのように患者の症状経過及び所見を診療録に加筆したことを一応認めることができ，これらの事実は，監査要綱第６の１(1)の定める保険医療機関の指定及び保険医の登録をそれぞれ取り消すべき基準に形式的には該当するといえなくもない。
(2)　しかしながら，相手方は，その主張する療担規則違反の各行為の大多数，特に不当請求及び不正請求の事案について，その対象となった患者を個別・具体的に明らかにしていない。したがって，現時点においては，申立人が行った上記各行為を個別・具体的に認定することができず，その回数，態様及び目的についても明らかではないといわざる得ない。また，申立人の主張する本件各処分に至るまでの手続についても，全くその違法性を論じる余地がないとまでは認められない。そうすると，確かに，相手方が主張するように，本件診療所における診療には，療担規則等に照らして多分に疑義のある診療行為や診療報酬請求が複数存在することは否定できないが，行政手続における平等取扱いの原則や比例原則などに照らして本件各処分が適法であることについて全く疑問の余地がないとまでは即断し難く，本件各処分の適法性については，本案において相手方の主張する不正請求，不当請求などの事実を個別・具体的に検討した上で慎重に判断するのが相当である。したがって，現時点においては，本案について理由がないとみえるとまではいえないというべきである。
３　争点(3)について
(1)　相手方は，「本件は極めて悪質かつ重大な診療報酬の不当・不正請求等を内容とする事案であり，このような事案について行政処分の執行停止が認められたならば，厚生労働大臣（又はその委任を受けた地方社会保険局長）に保険医療機関の指定及び保険医の登録に関する取消権限を与えた趣旨を完全に没却し，国民の医療保険制度に対する信頼を失わせることになることが明らかであるから，本件各処分について執行停止を認めると，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。」と主張する。
(2)　しかしながら，仮に本件各処分の効力を停止したとしても，それは本案判決の確定に至るまで本件各処分の効力を一時的に停止するにすぎず，裁判所において本件各処分の理由となった申立人の行為を是認したり，本件各処分が違法であるとの判断を下したわけではないことは，上記２で説示したとおりである。したがって，本件各処分の効力を停止したこと自体によって直ちに，相手方の主張するような事態が発生するなど，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとは認められない。
４　結論
以上によると，本件執行停止の申立ては，理由があるからこれを認容すべきである。よって，主文のとおり決定する。
平成１８年２月２日
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　岩　　井　　一　　真
療担規   則抜粋
（適正な手続の確保）
第２条の３　保険医療機関は，その担当する療養の給付に関し，厚生労働大臣又は地方社会保険事務局長に対する申請，届出等に係る手続及び療養の給付に関する費用の請求に係る手続を適正に行わなければならない。
（健康保険事業の健全な運営の確保）
第２条の４　保険医療機関は，その担当する療養の給付に関し，健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。
（診療録の記載及び整備）
第８条　保険医療機関は，第２２条の規定による診療録に療養の給付の担当に関し必要な事項を記載し，これを他の診療録と区別して整備しなければならない。
（診療の一般的方針）
第１２条　保険医の診療は，一般に医師又は歯科医師として診療の必要があると認められる疾病又は負傷に対して，適確な診断をもととし，患者の健康の保持増進上妥当適切に行われなければならない。
（健康保険事業の健全な運営の確保）
第１９条の２　保険医は，診療に当たつては，健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１３年５月７日付けで原告に対してした，調布・狛江地区保護司会のうち，調布分区の保護司名簿（名前のみ）を開示しない旨の決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）３条に基づき，調布・狛江地区保護司会の調布分区の保護司名簿の開示を求めたところ，被告が，同法５条１号に定める個人に関する情報に該当することを理由として，上記名簿を開示しない旨の決定をしたため，原告がこれを不服として，上記決定の取消しを求めているものである。
１　法令の定め
（１）　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。ただし，平成１３年法律第１４０号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）３条は，何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる旨を，同法５条は，行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に同条各号が掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない旨をそれぞれ規定しているが，同条１号は，下記のとおり不開示情報を定めている。
記個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ　法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されてい
る情報
ロ　人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると
認められる情報
ハ　当該個人が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（２）　情報公開法７条は，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができると定めている。２　前提となる事実（以下の事実はいずれも当事者間に争いがない。）
（１）　開示請求等
ア　原告は，平成１３年４月１６日，被告に対し，請求する行政文書を「調布地区の保護観察司名簿（但し氏名の部分のみ）」として，行政文書の開示請求をした（以下「本件開示請求」という。）。
イ　被告は，同年５月７日付けで，本件開示請求について，原告に対し，「開示請求に係る行政文書は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号に規定された個人に関する情報と認められる。つまり，氏名は特定の個人を識別することができる情報であり，同号イ，ロ及びハに列挙された個人情報のうち開示する必要性のある情報にも該当しないので不開示とした。」との理由で，調布・狛江地区保護司会のうち，調布分区の保護司名簿（名前のみ）（以下「本件名簿」という。）を開示しない旨の決定をした（以下「本件決定」という。）
（２）　審査請求
ア　原告は，平成１３年７月６日，本件決定を不服として，法務大臣に審査請求を行った。
イ　法務大臣は，平成１３年１０月１６日，上記審査請求を棄却する裁決をした。
３　当事者の主張
（被告の主張）
（１）　情報公開法５条１号該当性について
本件名簿には，保護司個人の氏名が記録されているところ，ある氏名の個人が調布分区の保護司であるという情報は，個人に関する情報であって，その氏名により特定の個人を識別することができるものであることが明らかである。したがって，本件名簿には，情報公開法５条１号の不開示情報が記録されているから，本件不開示決定は適法というべきである。
（２）　情報公開法５条１号ただし書について
情報公開法５条１号ただし書は，同号本文によって不開示とされる情報から例外的に除外されるものを定めたものであり，開示請求者がその適用を求めるべき規定であるから，同規定への該当性については，原告がその主張立証責任を負うと解すべきである。
ところが，本件において，原告は情報公開法５条１号ただし書に該当する事実を何ら主張していないから，原告の本訴請求は失当である。なお，保護司の名簿は公刊されておらず，その氏名を公開することを定めている法令の規定も慣行も存在しない。
（３）　原告の主張に対する反論
ア　原告は，①情報公開法５条１号にいう「個人に関する情報」とは，プライバシーに関する情報をいう，②上記「個人に関する情報」とは，「個人の権利を害するおそれ」があるものをいう，と主張している。
しかし，情報公開法５条１号は，その規定及び立法過程からみて，プライバシー等の個人の権利利益を害するおそれのあるものに限って不開示とする，いわゆるプライバシー型を採らず，特定の個人が識別され得る情報を広く不開示とする，いわゆる個人識別型の法制度を採用したものであるから，同号にいう「個人に関する情報」とは，その文言のとおり，個人に関連する情報全般を意味するものと解すべきであって，個人のプライバシーに関する情報か否かによって，その該当性が決せられるものではない。
また，情報公開法５条１号は，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とを，それぞれ独立した不開示情報と定めており，前段に定める個人識別型情報については，後段にいうような「個人の権利利益を害するおそれ」があることを要件とはしていない。
したがって，原告の上記主張は，いずれも失当である。イ　原告は，およそ公務員である限りその氏名が開示されなければならない旨主張するようである。


しかし，情報公開法５条１号は，公務員・非公務員を問わず，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを不開示情報とした上で，政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から，同号ハにおいて，当該個人が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については，個人に関する情報としては，不開示としないこととしているが，公務員の氏名は，公務員の職務遂行に係る情報に含まれるものであっても，なお，これを公にした場合，公務員の私生活に影響を及ぼすおそれがあり得るため，依然として個人情報としての保護に値すると位置づけ，同号イに該当する場合以外にはこれを不開示とすることとしているのである。
したがって，原告の上記主張は，独自の見解に基づくものというほかない。ウ　原告は，名簿に記載された個人の氏名は，個人識別機能を喪失すると主張する。
しかし，一般に名簿とは，個人の氏名，住所等の特定の個人を識別することができる一つ一つの情報を集積してとりまとめたものであり，名簿として集積されたからといって，その中に含まれる個別の氏名等が，特定の個人を識別することができる機能を喪失することはあり得ない。
エ　原告は，本件決定が憲法１５条に違反すると主張する。しかし，憲法１５条が「公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。」とする趣旨は，あらゆる公務員の終局的任免権が国民にあるという国民主権の原理を説明したものであって，必ずしもすべての公務員を国民が直接に選定し，罷免すべきことを意味するものではなく，憲法が，国民が公務員を直接的に選定すべき場合（４３条，９３条２項）及び罷免の権利の認められるべき場合，あるいは独自の選定罷免権者を規定している場合（６条，６７条，６８条，７９条，８０条）を別とすると，公務員について，国民の選定罷免権をいかに具体化するかは，法律により定められるべき事柄である。
したがって，憲法の定める国民の公務員選定罷免権を根拠として，直接に，個々の公務員について国民に「能力・識見において然るべき者が公務員に選任され，またいかがわしい人物が公務員から排除されることを求める固有の権利」という具体的権利が憲法１５条により保障されているとは到底解し得ない。原告の上記主張は前提において失当である。
また，上記の点を措いて，憲法１５条１項は，上記に述べた意味における公務員の選定罷免権について定めているのみであり，同条から直ちに，「公務員の氏名の開示を求めること」や「公務員の能力・識見に関する情報も知る権利」が国民に保障されているとみることもできないことは明らかである。特定の種類の公務員について，その選定罷免に係る情報を開示することを求める権利を何人かに付与するかどうか，いかなる要件の下にいかなる種類の情報を開示するかは，立法により決せられるべき事柄であり，法律の規定を離れて，個々の国民に，特定の公務員の選定罷免に係る情報を開示する請求権が与えられていると解し得るものではない。したがって，国の行政機関の保有する情報に対する開示請求権の範囲等については，それを具体的請求権として創設した情報公開法の内容に即して決すべきであり，同法の規定を離れて憲法の趣旨・目的等から直ちに解釈基準を導き出したり，それらに沿うように法の規定の文理を離れて情報公開請求権の範囲を決したりすべきではない。
以上のとおり，憲法１５条は，原告の主張する権利の根拠とはならないから，原告の主張は失当である。
（原告の主張）
（１）　公務員である保護司の氏名を記録した本件名簿は，情報公開法５条１号の定める不開示情報を記録したものには当たらないというべきであり，本件決定は，同号の解釈を誤ったものであり，違法である。
ア　情報公開法５条１号の定める「個人に関する情報」とは，特定の個人のプライバシーに関する情報をいうものと解すべきである。
ところが，公務員の氏名は，個人のプライバシーに関する情報には該当しないというべきである。
すなわち，名誉ある地位にあるものとして個人の氏名を公表されることは，その個人の名誉となるものであって，そのような場合には個人情報の開示が許されるという社会的慣行が成立しており，プライバシー侵害となるものではないと解される。そして，公務員であることも，また，名誉ある地位であり，公務員の名簿に登載されることも名誉であるから，公務員の氏名を公表することはプライバシーを害することにはならない。
したがって，公務員の氏名は，上記「個人に関する情報」には該当しないというべきである。
イ　情報公開法５条１号の立法趣旨は，同号後段に規定されている「個人の権利を害するおそれがあるもの」を不開示とすることにあるというべきであり，同号前段の「個人に関する情報」は，個人の権利・利益を害するおそれがある情報として規定されたものにすぎない。
そうであるとすれば，情報公開法５条１号によって不開示情報となるのは，個人の権利・利益を害するおそれがある場合に限られると解すべきである。しかし，個人の氏名は，他人に公表するためにあるものであり，公務員個人の氏名の公表をすることは，その個人の権利・利益を侵害するものではない。したがって，この点からも，公務員個人の氏名は，情報公開法５条１号にいう「個人に関する情報」に該当しないというべきである。ウ　個人の氏名は当該個人を識別できる情報であるが，名簿に記載された個人の氏名は，名簿として大勢の氏名に紛れることにより，特定の個人を識別する機能を喪失する。
したがって，公務員の名簿に記録された氏名は，特定の個人を識別することができるものには当たらないというべきである。
（２）　憲法１５条違反
公務員の選任及び罷免は，主権者たる国民の固有の権利として憲法１５条によって保障されている。しかし，多数の公務員すべてを選挙により選任することは，時間的，労力的，費用的に困難であるため，公務員組織の基本を構成する公務員のみを選挙で選任し，その他の公務員は選挙によって選任された公務員がその責任において任命又は委嘱によって選任するという制度が採用されている。そこで，ある公務員が真面目にその職務を尽くしているかどうかは，一般国民も監視する必要があり，そのためには，一般国民がその公務員の氏名をいつでも知り得ることが必要である。
このように，能力・識見においてしかるべき者が公務員に選任され，またはいかがわしい人物が公務員から排除されることを求める国民固有の権利を適切に行使するためには，何人が公務員になっているかを知る必要がある。したがって，公務員のプライバシーは，一般人より保護されないことになるのであり，国民に対し公務員の氏名を開示することは憲法上の要請である。現に，公務員の氏名を公表するべく，上級の公務員一般の氏名については，職員録という形で出版されているし，市役所等において職員が自分の氏名を表示した名札をつけて公務に従事することなどが行われている。
以上によれば，本件決定は，憲法１５条に違反する違法があるというべきである。


（３）　仮に，本件名簿に登載された公務員の氏名が個人情報であるとしたとしても，いかがわしい人物を公務員から排除するという真面目な目的を有する本件開示請求に応じて本件名簿を開示することは公益上の必要性があるので，情報公開法７条に基づいて開示されるべきである。
４　争点
以上によれば，本件の争点は次のとおりである。
（１）　本件名簿は，情報公開法５条１号の規定する不開示情報を記録したものといえるか否か。　（争点１）
（２）　本件決定は，憲法１５条に違反するか否か。　（争点２）（３）　本件決定は，情報公開法７条に基づく開示を行わなかった点において違法であるか否か。　（争点３）
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
（１）　本件名簿は，保護司個人の氏名が記録されているものであるところ，ある氏名の個人が調布分区の保護司であるという情報は，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当するというべきであり，また，上記の情報は，情報公開法５条１号ただし書が例外事由として掲げるイ，ロ，ハのいずれにも該当しないものと認められる。
したがって，本件名簿には，情報公開法５条１号が定める不開示情報が記録されているものと認められる。
（２）　これに対し，原告は，①情報公開法５条１号の規定する「個人に関する情報」とは個人のプライバシーに関する情報をいうものであり，公務員の氏名は個人のプライバシーに関する情報ではない，②同号の規定する「個人に関する情報」として不開示情報とされるべきものは，個人の権利利益を害するおそれがあるものに限られると解すべきであり，公務員の氏名の公表は個人の権利利益を害するものではないなどと主張して，公務員の氏名は上記「個人に関する情報」には該当しない旨主張する。
しかし，情報公開法５条１号は，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）については，「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれああるもの」を，それぞれ独立の不開示情報として明確に定め，その除外事由として，①法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報，②人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報，③当該個人が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分，の３つを挙げている。
そして，情報公開法５条１号が，上記のような規定の仕方を採ったのは，いわゆるプライバシーの概念が必ずしも明確ではなく，その具体的な内容及び範囲は，情報の客観的内容，個人の置かれた状況，公開される状況等に左右され，価値観によっても見解が分かれることが少なくないことから，客観的に判別の容易な基準に拠ることによって不開示の範囲を明確にし，制度の安定的運用を図る趣旨に出たものと解されるから，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人を識別することができるものについては，同号イ，ロ，ハのいずれかに該当するものを除き，一律に不開示情報とすることとし，さらに，個人を識別することができない情報であっても，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれのあるものについて，独立の不開示情報として定めたものと解される。また，情報公開法５条１号ハには，当該個人が公務員である場合における例外事由が定められていることからすれば，同号にいう「個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの」には，「公務員である個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの」を含むものであることは明らかである。
以上のとおり，情報公開法５条１号は，当該個人が公務員であるか否かを問わず，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」については，同号ただし書のイ，ロ，ハのいずれかに該当するものを除き，一律に不開示とする旨を定めたものと解すべきである。したがって，公務員の氏名については，情報公開法５条１号の定める「個人に関する情報」に当たらないとの原告の上記主張は，同号の趣旨及び文言に反するものであって採用できない。
（３）　原告は，大勢の氏名に紛れた氏名は，特定の個人を識別する機能を喪失してしまうから，大勢の氏名の記載された名簿は，情報公開法５条１号の定める「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当しないと主張する。
しかし，多くの氏名を集積した名簿に記載されているからといって，そのために，そこに記載された氏名が特定の個人を識別する機能を喪失するとは解されないから，原告の上記主張は失当というほかない。
２　争点２について
原告は，憲法１５条によって保障された公務員の選定罷免権を行使するために，公務員の氏名を開示することは憲法上の要請であるから，公務員である保護司の氏名が記載された本件名簿を開示しないとした本件決定は，同条に違反すると主張する。
しかし，憲法１５条が「公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。」とする趣旨は，あらゆる公務員の終局的任免権が国民にあるという国民主権の原理を説明したものであって，必ずしもすべての公務員を国民が直接に選定し，罷免すべきことを意味するものではなく，憲法上明記された公務員（憲法６条，６７条，６８条，４３条，７９条，８０条，９３条２項）以外について，国民の上記選定罷免権をいかに具体化するかは，立法により定められるべき事柄であると解される。
そうであるとすれば，特定の種類の公務員について，その選定罷免に係る情報を開示することを求める権利を何人かに付与するか否かについても，立法により決せられるべき事柄であり，憲法１５条によって，直接，個々の国民に，特定の公務員の選定罷免に係る情報を開示する請求権が与えられていると解することはできないというべきである。
したがって，憲法上，公務員の氏名を開示することが必要とされているとは解されず，本件決定が，憲法１５条に違反するとの原告の主張は，その前提において失当といわざるを得ない。
３　争点３について
原告は，真面目な目的による開示請求に基づく開示は，情報公開法７条にいう公益上必要な開示に当たると主張する。


判決　平成１４年７月１９日　神戸地方裁判所　平成１１年(ワ)第１９３５号　損
害賠償請求事件
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，金７３５万９６６０円及びこれに対する平成７年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言。
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア　原告は，昭和３５年４月から日本国有鉄道広島鉄道管理局の職員として勤務し，同６２年３月３１日に退職した後，同年４月１日から不動産取引を目的とする会社の代表取締役として，同会社を経営している者である。イ　被告は，兵庫県警察赤穂警察署（以下「赤穂署」という。）の警察官らを地方公務員として任用するものである。
Ａ，Ｂ及びＣは，平成７年当時，いずれも，赤穂署に警察官として勤務していたものであり，Ａは警部補，Ｂは巡査部長，Ｃは巡査であった（以下では，Ａを「Ａ警部補」，Ｂを「Ｂ巡査部長」，Ｃを「Ｃ巡査」という。）。
(2)　本件刑事事件の概要
ア　原告は，平成７年５月２２日，赤穂署において，別紙被疑事実の要旨に記載の被疑事実により，傷害被疑事件の被疑者として逮捕され，その後同月２４日同被疑事実によって勾留され，勾留延長を経て，同年６月１２日，姫路簡易裁判所に対し，同被疑事実を公訴事実とする傷害罪で起訴された（同簡易裁判所平成７年(ろ)第３６号傷害被告事件。以下，傷害被疑事件及び同被告事件を「本件刑事事件」という。）。
イ　姫路簡易裁判所は，平成８年９月４日，本件刑事事件について原告を無罪とする判決を言渡し，同判決は同月１９日に確定した。
(3)　赤穂署警察官らの違法行為
ア　違法逮捕
(ア)　逮捕の必要性の欠如
Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査ら赤穂署の警察官ら（以下「赤穂署警察官ら」という。）は，平成７年４月２８日，本件刑事事件の被害者であると称するＤの被害申告を受けて事情聴取し，Ｅから本件暴行の目撃状況につき聴取し，さらに医師Ｆ（以下「Ｆ医師」という。）作成の診断書の提出をＤから受け，その結果，軽率にも原告に対する暴行傷害の嫌疑を固め，以後予断を抱いて原告に対処し，原告の人権に対する配慮をすることなく，原告逮捕を既定方針として，以下に詳述するとおり，逮捕の必要性がないにもかかわらず，その吟味を怠って原告を逮捕し，長期にわたる不当勾留の基礎を作った。
逮捕の必要性を判断する上で，被疑事実の態様，被害の程度は常に重要な基準となる。Ｄの被害申告によれば，その態様は，手で顔面を１回殴られたというものであり，被害結果も，診断書によれば，加療約３日を要する右顔面打撲に過ぎず，軽微な事案であり，「否認するときは逮捕」を既定方針としなければならないような事案ではない。任意捜査で十分その目的を遂げることができた事案である。
原告は，元国鉄職員で，前科前歴はなく，不動産取引を目的とする会社の経営者として，昭和６２年８月から肩書住所地に居住し，相当の資産を保有して活動をしているものであり，呼び出しを受けても出頭が確保できないとか逃亡のおそれがあるといった状況には全くなかった。また，原告が，本籍地である下関市に住民票上の住所を置き，妻子を同地に置いて，倉敷市で別の女性と同棲しているからといって，出頭確保ができないとか逃亡のおそれがあるといったことにはならない。
証拠隠滅のおそれについても，事件発生から１か月が経過しているうえ，赤穂署警察官らは，Ｄから診断書の提出を受け，かつ，Ｅら目撃者からの事情聴取もしていたのであるから，原告が否認したからといって，警察の取り調べを経験したことがない者が罪証隠滅工作を行えるはずもない。以上のとおり，赤穂署警察官らは，逮捕の必要性がないのに，原告を逮捕し，その後の長期にわたる不当勾留の基礎を作出した。
(イ)　逮捕状請求手続及び逮捕手続の違法
赤穂署警察官らは，本件の逮捕状請求手続及び逮捕手続に関し，以下のとおり，極めてずさんな事務処理をしており，この点からも同手続は違法である。
逮捕状請求書記載の被疑事実には，「告訴の取り下げをしなかったことに立腹し」たという動機及び「その顔面を３，４回殴打する暴行を加え」という暴行態様に関する記載がある。動機の部分については，原告がＤに対し，従前告訴の取り下げを要求していたか，Ｄが原告に取り下げを約束していたことが前提となっているが，この先行事実を窺わせる記載は，Ｄの検察官に対する供述調書中には見当たらない。暴行態様についても，同供述調書中には３，４回殴打されたという記載は見当たらず，むしろ，Ｄは，本件刑事事件の公判廷では「１回顔面を殴られすぐその場から逃げた」旨を証言している。したがって，上記被疑事実の各記載は，いずれも証拠に基づかない事実記載である。また，Ｄの被害届は存在しないにもかかわらず，逮捕状請求書の「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」欄には「被害者Ｄの被害届」と記載されており，赤穂署警察官らの事務処理はずさんである。
赤穂署警察官らが原告を逮捕した年月日時は，逮捕状によれば，平成７年５月２２日午後２時２０分であると記載されている。しかし，原告が，同日午後１時１０分ころ原告方を訪れ，ＧカントリークラブにおけるＤとのもめ事について事情を聴きたいとして，強力に任意同行を求めるＡ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査の求めに応じ，原告方を出発したのは，同日午後１時３０分ころであるところ，原告方から赤穂署までの所要時間は約１時間３０分であり，途中の吉備サービスエリアで原告の昼食のため少なくとも２０分は費やしたことに，赤穂署到着後逮捕までの時間も考慮すると，原告が逮捕された時刻は午後３時３０分以降でしかあり得ず，赤穂署警察官らが，同日午後２時２０分に原告を逮捕することは物理的に不可能である。


したがって，赤穂署警察官らは逮捕状に虚偽の逮捕時刻を記載したものにほかならない。
原告は，赤穂署において被疑事実を否認したところ，傷害の被疑事実で逮捕されたものであるが，その際，Ｂ巡査部長は，Ａ警部補の指示により，原告にいきなり手錠をかけ，その後，原告の顔面に逮捕状を突きつけるようにして逮捕状を示した。原告は，逮捕状を突きつけられた位置があまりに近すぎて，その記載内容を確認しようにもすることができず，まともに逮捕状を見せられないままに逮捕された。
イ　違法な取り調べ
(ア)　取り調べの懈怠
逮捕・勾留という身柄拘束を伴う強制捜査は，必要最低限にとどめるべきであり，特に，本件のような単純軽微な暴行傷害被疑事件においては，逮捕期間内に取り調べを完了すべく努力すべきであるのに，赤穂署警察官らは，原告が事実を否認していることの一事をもって必要な取り調べをせず，漫然日時を費やし，検察官をして勾留請求及び勾留延長請求をさせた。
すなわち，赤穂署警察官らは，逮捕当日の平成７年５月２２日から原告が勾留された同月２４日までは原告に対する取り調べを行なわなかった。赤穂署警察官らが，原告に対する取り調べを行ったのは，勾留後の同年５月２５日になってからで，その回数及び時間は，同日の午前及び午後を通じて約３時間，同月２６日午後に１時間５０分，同月２９日午後に２時間３５分，同月３１日午後６時以降に１時間２０分，勾留延長後の同年６月４日午後に２時間３５分，同月６日午前及び午後を通じて４時間１０分というものである。原告を立ち会わせての実況見分がなされたのも同年５月３１日になってからであり，また，事件関係者らに対する補充捜査も勾留後半期に集中している。
以上のとおり，赤穂署警察官らは，原告に対する取り調べを含む捜査を怠り，原告に対する不当な身柄拘束を行い，これを継続させた。
(イ)　自白の強要
赤穂署警察官らは，何ら合理的な根拠がないのにＤの被害申告を過信して，これに沿う自白を以下のとおり原告に強要した。Ｃ巡査は，平成７年５月２９日ころの取調において，犯行を自白しない原告に立腹し，「非番なのに調書を取っているんだ。」と言って机を叩いて，原告の弁明を聴こうとせず，また，「おまえのために，何人の署員が捜査に駆り出されていると思っているのか。真実は一つだ。正直に話せ。」と怒鳴るなどした。そのほか，Ｃ巡査は，あるときは，調書作成後約３０分にわたり，原告に対し，「真実は一つ」，「殴られた者がいる。見た者がいる。医者の診断書がある。これは動かぬ証拠だ。何を強情を張るのか，正直に言ったらどうか。」などと繰り返した。また，その際，Ｂ巡査部長が取調室に勢い込んで駆け込み，原告に対し，「何か，貴様のふてくされた態度は。おまえのためにみんながどれだけ迷惑しているかわかっておるのか。」，「おまえの態度はなんなら。」，「しぶといのお。」などと怒鳴り，恫喝した。
Ａ警部補は，同月３１日に実施された原告立ち会いの下での実況見分において，現場で何度も自ら被害者Ｄの供述どおりの殴打姿勢をとり，原告をしてそのように再現することを強要し，原告がこれに反論すると「真実は一つ。真実は一つ。」と繰り返し，原告の弁明を聴こうとしなかった。さらにＡ警部補は，原告に接見に来た同人の内妻であるＨに対しても，「真実は一つ。殴られた者がいる。それを見た者がいる。何で原告は意地を張って正直に認めないのか。２，３日の勾留で済み，３万円くらいの罰金で済むものを，何で意地を張るのか。」などと威迫的言辞を発した。このような赤穂署警察官らの取り調べ態度は，身柄を拘束されている原告及びその家族にとっては，精神的拷問以外の何ものでもない。(ウ)　供述調書の虚偽記載及び供述内容の恣意的な取捨選択等Ｃ巡査は，以下に詳述するとおり，原告の供述調書（甲２４ないし２６）の作成日付を偽り，また，原告がＤの刑事告訴について知ったのは，平成７年７月１８日ころのことであるから，原告が「告訴を取り下げんと会社を潰すぞ。」などと言うはずがないのに，原告の供述に基づかずに供述調書（甲２５）を作成し，かつ，自己の判断のみで一方的に原告の供述の取捨選択を行い，もって虚偽の公文書を作成した。
すなわち，Ｃ巡査は，原告を逮捕した平成７年５月２２日から同月２４日までの間は何ら原告に対する取り調べをしておらず，甲２４号証の供述調書は，同月２５日以降に原告を取り調べて作成した原告の供述調書であるにもかかわらず，その作成日付を偽って，同月２２日作成の調書としたものである。甲２５号証及び同２６号証の供述調書も，Ｃ巡査において，作成日付を適宜に書き込んでいる可能性が濃厚である。
また，Ｃ巡査は，同月２６日付の甲２５号証の供述調書第５項において，原告の供述として「ところがＤは，それに対抗するかのように，先程お話しした傷害の件で，私を平成６年１２月岡山地方裁判所倉敷支部に訴え，更に不動産取引の件も含めて，平成７年１月岡山地方検察庁倉敷支部に私を告訴しているのです。」との記載をした。しかし，原告がＤの刑事告訴について知ったのは，平成７年７月１８日ころのことであるから，前記供述調書中の記載は，原告の供述に基づかない，Ｃ巡査の作文である。のみならず，Ｃ巡査は，原告が，赤穂国際カントリークラブの脱衣所でＤと接触した際には，素っ裸であって殴るなどの行為に出るような状況ではなかったことを強調したにもかかわらず，これを記載せず，供述の取捨選択を自己の判断だけで一方的に行った。
(4)　損害及び因果関係
赤穂署警察官らが，その職務を行うにつき前記(3)記載の各行為をなし，これにより，検察官の誤った勾留請求による勾留，誤った公訴提起を導き，ひいては本件刑事事件の事実認定を誤らせ，また，早期に無罪判決が出されるところ，不必要に審理を長引かせ，原告に無用の訴訟追行の負担を強いた結果，原告は以下の損害を被った。


ア　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　金４００万円原告は，平成７年５月２２日に逮捕され，同月２４日から勾留され，同年６月１２日に保釈されるまで，２２日間にわたり身柄を拘束され，さらに，無罪判決が確定するまで，１年半の長期間の裁判を経なければならなかった。このために原告が受けた精神的苦痛は甚大であり，これに対する慰謝料としては，金４００万円が相当である。
イ　休業損害　　　　　　　　　　　　　　金１２万０５４０円原告は，本件刑事事件の公判期日に１０回出頭したため，１０日間休業を余儀なくされた。その休業による損害は，金１２万０５４０円である。計算式　１万２０５４円（給与日額）×１０日（休業日数）ウ　公判期日の出頭旅費　　　　　　　　　　金９万４０００円計算式　９４００円（往復電車運賃）×１０回（出頭回数）エ　本件刑事事件における弁護人費用　　金１９４万５１２０円原告は，本件刑事事件につき私選弁護人を依頼し，着手金，費用として９４万５１２０円を支払ったほか，謝金として１００万円を請求された。したがって，弁護人に要した費用は，前記合計金１９４万５１２０円である。
オ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　金１２０万円原告が，本件訴訟提起及び追行に当たった代理人弁護士に支払った着手金及び報酬金の合計額１２０万円は，本件の副次的損害である。
(5)　被告の責任
Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査は，被告の公権力の行使に当たる公務員であり，その職務を行うについて，故意又は過失により前記(3)記載の各違法行為をなし，前記(4)記載の損害を原告に加えたものであるから，被告は，国家賠償法１条１項により，同損害を賠償すべき義務がある。
(6)　よって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，原告に生じた損害合計金７３５万９６６０円及びこれに対する赤穂署警察官らによる不法行為の日の後である平成７年６月１２日（原告が保釈された日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否及び被告の主張
（認否）
(1)　請求原因(1)アのうち，原告が元国鉄職員であること及び不動産取引を目的とする会社の経営者であることは認めるが，その余の詳細は不知。同(1)イは認める。
(2)　同(2)は認める。
(3)　同(3)ア(ア)のうち，赤穂署警察官らが，平成７年４月２８日，Ｄの被害申告を受けて事情聴取したこと，Ｅから本件暴行の目撃状況につき聴取したこと，Ｄから医師作成の「加療約３日間を要する右顔面打撲」との記載のある診断書の提出を受けたこと，原告が元国鉄職員で，不動産取引を目的とする会社の経営者であること，赤穂警察署がした犯歴照会の結果では原告に前科前歴は認められなかったこと，原告が，本籍地である下関市に住民票上の住所を置き，妻子を同地に置いて，倉敷市で別の女性と同棲していることは認め，その余は否認ないし争う。同(3)ア(イ)のうち，逮捕状請求書記載の被疑事実には，「告訴の取り下げをしなかったことに立腹し」たという動機及び「その顔面を３，４回殴打する暴行を加え」という暴行態様に関する記載があること，逮捕状によれば，原告が逮捕された年月日時は平成７年５月２２日午後２時２０分とされていることは認めるが，その余の事実は否認ないし争う。後記記載のとおり，原告に対する逮捕状請求手続及び逮捕手続に何ら違法な点はない。
同(3)イ(ア)のうち，Ｃ巡査が，原告に対する取り調べを，勾留後は，平成７年５月２５日の午前及び午後の２回，同月２６日午後に１回，同月２９日に１回（ただし，午後ではなく午前である。），同月３１日午後（ただし，１回ではなく２回），勾留延長後は，同年６月４日午後に１回，同月６日午前及び午後の２回，それぞれ行ったこと，同年５月３１日に原告を立ち会わせての実況見分を行ったことは認め，その余は否認ないし争う。上記のほかに，Ｃ巡査は，原告を逮捕した当日の同年５月２２日及び同年５月２８日にも原告を取り調べているし，後記のとおり，本件刑事事件につき取り調べの懈怠といった違法は何ら存しない。同(3)イ(イ)は否認する。
同(3)イ(ウ)のうち，Ｃ巡査が平成７年５月２６日付の甲２５号証の供述調書第５項において，原告の供述として「ところがＤは，それに対抗するかのように，先程お話しした傷害の件で，私を平成６年１２月岡山地方裁判所倉敷支部に訴え，更に不動産取引の件も含めて，平成７年１月岡山地方検察庁倉敷支部に私を告訴しているのです。」との記載をしたことは認めるが，その余は否認ないし争う。Ｃ巡査は，逮捕当日（平成７年５月２２日）に原告を取り調べ，原告の供述調書（甲２４）を作成しており，同巡査が同供述証書の作成日付を偽った事実，原告の供述に基づかずに供述調書を作成した事実，自己の判断のみで一方的に原告の供述の取捨選択を行った事実はない。
(4)　同(4)はすべて争う。
(5)　同(5)のうち，Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査が，被告の公権力の行使に当たる公務員であることは認めるが，その余は否認ないし争う。
（被告の主張）
(1)　本件刑事事件捜査の概要
ア　赤穂署警察官らは，平成７年４月２８日，Ｄから，「同年４月２０日午後３時ころ，兵庫県赤穂市ａｂ番地所在，Ｇカントリークラブ内風呂場脱衣所において，原告から暴行を受け，加療３日間を要する傷害を負わされた。」との本件刑事事件の被害届出及び診断書の提出を受けた。


イ　赤穂署警察官らは，同年５月１８日，所要の捜査を行った結果，原告が傷害の罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由及び逮捕の必要性が認められたことから，原告を傷害事件の被疑者とする逮捕状を神戸地方裁判所姫路支部（以下「神戸地裁姫路支部」という。）裁判官に請求し，その発付を得た。ウ　赤穂署警察官らは，同年５月２２日午後０時５０分ころ，原告に対し赤穂署に任意同行を求め，赤穂署到着後，同日午後２時２０分，刑事課取調室において，Ｃ巡査が原告に逮捕状を示し，原告を本件刑事事件の被疑者として通常逮捕し，Ｂ巡査部長が弁解を録取した。同日，Ｃ巡査は，原告を取調べ，同日付被疑者供述調書を作成した後，午後５時０５分，原告を赤穂署留置場に留置した。エ　赤穂署長は，同年５月２４日，本件刑事事件を神戸地方検察庁姫路支部（以下「地検姫路支部」という。）検察官に送致した。同日，地検姫路支部検察官は，神戸地裁姫路支部裁判官に対し，原告に対する勾留請求を実施したところ，勾留状が発せられたので，原告は赤穂署附属代用監獄に勾留された。
オ　Ｃ巡査は，同年５月２６日，原告を取調べ，被疑者供述調書を作成した。
カ　赤穂署警察官らは，同年５月３１日，Ｇカントリークラブにおいて，原告を立会人とする実況見分を実施し，その後，Ｃ巡査は原告を取調べ，被疑者供述調書を作成した。
キ　地検姫路支部検察官は，同年６月２日，姫路簡易裁判所裁判官に対し，原告に対する勾留延長請求を実施したところ認められたので，原告は引き続き赤穂署附属代用監獄に勾留された。
ク　姫路区検察庁検察官は，同年６月１２日，原告を傷害罪で姫路簡易裁判所へ起訴した。同日，原告は保釈が許可され釈放された。ケ　姫路簡易裁判所は，平成８年９月４日，原告を無罪とする判決を言い渡し，同年９月１９日，同判決が確定した。
(2)　被告の責任の不存在
ア　逮捕の適法性
(ア)　原告の逮捕状請求までの捜査
ａ　Ｄからの被害届出
赤穂署警察官らは，平成７年４月２８日，Ｄから，本件刑事事件の被害届出及び診断書（甲７)の提出を受けた。
Ｃ巡査が，Ｄから事情聴取したところ，①Ｄと原告はゴルフを通じて知り合ったこと，②かつて，Ｄと原告は共同事業で土地の売買等を共に行っていたが，土地の売買関係のトラブルなどで原告と不仲になり，以後裁判で争っていること，③平成７年４月２０日午後３時ころ，Ｇカントリークラブの風呂の脱衣所で，原告に「告訴を取り下げんと会社を潰すぞ」と言われ，殴られたこと，④同日，殴られたところを医者に診てもらったところ，右顔面打撲，約３日間休養加療を要するという診断を受けたこと，⑤本件以前にも原告から暴行を受けたこと等が判明した。
ｂ　実況見分の実施
赤穂署のＡ警部補，警部補Ｉ（以下「Ｉ警部補」という。），Ｂ巡査部長及び司法巡査Ｊ（以下「Ｊ巡査」という。）は，平成７年４月２８日，Ｇカントリークラブ内の浴場脱衣所において，Ｄ立ち会いの下実況見分を実施し，本件犯行状況を明らかにした（甲５）。なお，Ｉ警部補及びＪ巡査は，上記実況見分以外に，本件刑事事件の捜査には関与していない。
ｃ　Ｅからの事情聴取
Ａ警部補は，同年５月１０日，Ｅから本件刑事事件の状況について事情聴取したところ，①原告がＤの顔を殴ったところを目撃したこと，②Ｅは，原告の暴力を見てすぐに止めに入ったこと等が判明した。
ｄ　原告の身上関係捜査
Ａ警部補らは，原告の身上関係，居住関係及び前科前歴関係について捜査した結果，原告の戸籍の附票住居が山口県下関市になっていること，実際は女性とともに岡山県倉敷市内に住んでいるらしいことが判明したものの，居住の事実までは確認できなかった。
ｅ　逮捕状の請求と発付
赤穂署警部Ｋ（以下「Ｋ警部」という。）は，前記捜査結果に基づき，平成７年５月１８日，神戸地裁姫路支部裁判官に対して原告の逮捕状を請求し，その発付を得た。
(イ)　逮捕の適法性について
ａ　刑事事件において無罪判決が確定したからといって，これに先立つ捜査（逮捕・勾留）が直ちに国家賠償法上違法と評価されるものではない。そして，逮捕の理由及び必要性の程度については，捜査の動的・発展的性質に鑑み，逮捕状の請求又は逮捕の時点を基準として，警察官が有罪判決を期待しうる相当な根拠があり，かつ逮捕の必要性があると考えたことについて，通常考えられる個人差を考慮に入れても行き過ぎと認められ，経験則・論理則に照らして，その判断の合理性を首肯できないような特別な事由がない限り，逮捕状の請求又はその執行は適法と認められる。
ｂ　本件においては，前記(ア)ａ～ｄの捜査結果から，原告が傷害の罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が存在したことは明らかである。また，原告がＤとの間で土地の売買関係のトラブルでもめており，Ｄが検察庁に告訴している事件があることや，同人が本件刑事事件以前にも原告から暴行を受けた事実があるなどの複雑な背景事情が存在していたことから，原告がＤら関係者に圧力をかけるなどして本件刑事事件について証拠を隠滅するおそれがあり，さらに附票住居地である山口県下関市に妻子を置いたまま，岡山県倉敷市内において生活している状況が窺われるなど，居住関係が不明確で所在不明となるおそれが認められた。
ｃ　したがって，本件において，前記(ア)ａ～ｄ記載の捜査結果に基づき，逮捕の理由及びその必要性を認め，Ｋ警部が神戸地裁姫路支部裁判官に対して原告の逮捕状の請求を行い，その発付を得たのであるから，その逮捕状請求行為に何ら違法は存在しない。
(ウ)　任意同行時の状況について


Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査は，平成７年５月２２日午後０時５０分ころ，原告に対し赤穂署へ任意同行を求めた。原告は，Ｈとゴルフに出かけるところであったが，ＧカントリークラブにおけるＤとのもめ事について事情を聴きたいので赤穂署まで来て欲しい旨の要件を告げたところ，原告は「ああ，あのことか。」と言って特に異議を申し立てることもなくこれに応じた。したがって，原告に対する同行は，赤穂署警察官らが同行理由及び同行先を告げた上，原告の任意の承諾に基づいて行ったものであり，何ら違法はない。
(エ)　逮捕時の状況と逮捕行為の適法性
Ｃ巡査は，赤穂署に到着後の同日午後２時２０分，刑事課取調室において，原告に逮捕状を示し，原告を傷害事件被疑者として通常逮捕した。そして，Ｂ巡査部長が，原告に対し，犯罪事実の要旨及び弁護人選任権を告げ，弁解の機会を与えたところ，原告は，傷害の事実を否認し，弁護人は，Ｌ弁護士に依頼する旨申し立てた。
Ｂ巡査部長が原告の弁解録取を行った後，引き続きＣ巡査が原告の身上関係等の取り調べを行い，供述調書（甲２４）を作成した後，同日午後５時０５分，原告を赤穂署留置場に留置した。
なお，Ｌ弁護士に対する連絡は，原告が自己所有の携帯電話で連絡をしたいと申し立てたので，原告自身に連絡させた。原告の携帯電話の通信履歴によれば，Ｌ弁護士に原告が連絡した時刻は午後４時５０分となっており，結果として，弁解録取後直ちにではなく，引き続いて原告に対する取り調べがなされた後に連絡がなされたことになるが，赤穂署警察官らにおいて意図的にその連絡を遅らせたという事情はなく，かつ，逮捕・弁解録取からさほど時間が経過した訳でもないから，被疑者たる原告の防御権を侵害したとまではいえず，違法なものではない。また，赤穂署警察官らが，原告に手錠を施したのは，取り調べが終了し，取調室から留置場に移動するためであり，原告が主張するようないきなり手錠をかけて逮捕し，その後に逮捕状を示したといった事実はない。(オ)　以上のとおり，赤穂署警察官らが合理的な判断に基づき原告の逮捕状を請求し，適法かつ適正な方法により逮捕状を執行したこと，さらに，検察官の勾留請求に対しても，原告の勾留が裁判所に認められていることからも，本件逮捕は適法であり，何ら違法はない。
イ　取り調べの適法性
(ア)　取り調べ懈怠事実の不存在
本件刑事事件においては，原告に罪証隠滅及び逃亡のおそれが存在し，これを防止する必要があったし，また，原告とＤとの間にトラブルなどの複雑な背景事情が存在し，本件刑事事件の動機や事実関係について所要の捜査を実施する必要があったのであり，原告主張のような単純軽微な事件ではない。赤穂署警察官らは，上記事情から，いわゆる警察留置期間内に，原告の身上関係等を取り調べた上捜査書類とともに事件を検察庁に身柄付き送致したのであり，その後の捜査においても漫然と日時を費やした事実などない。また，原告の取調官であるＣ巡査は，本件刑事事件に係る原告の取り調べを逮捕当日に１回，留置開始後から釈放までに１０回，計１１回実施し，その間に３通の供述調書を作成している。さらに，原告の取り調べと並行して実況見分，参考人の取り調べなどを行っていたのであり，本件刑事事件のみならず，他事件の捜査も行いつつ同捜査を推進していた赤穂署警察官らに取り調べや捜査の懈怠は存在しない。
(イ)　自白強要事実等の不存在
Ｃ巡査は，被疑事実を否認する原告に対し，目撃者の存在やＤからの診断書の提出を説明し，供述の矛盾点を追及することはあったが，自白の強要などしていない。これは，傷害事実を否認する原告の言い分が供述調書に録取されていることからも明らかである（甲２６）。また，Ｃ巡査は，原告に，Ｄを殴っていないのであれば，それを証明できる事実関係を明らかにすれば裏付けをとるとも申し向けたが，原告は黙考するものの何ら合理的な説明をしなかったため，原告が申し立てる本件刑事事件の事実関係について明確にするため，問答形式による供述調書（甲２６）を作成している。
また，Ａ警部補は，平成７年５月３１日に実施された原告立ち会いによる実況見分において，原告の指示・説明に基づき実況見分を実施したのであり，原告に被害者が言う状況を再現することを強要したり，原告の弁明に耳を傾けなかったということはない。
さらに，原告は，Ｂ巡査部長が，取調中の原告を怒鳴ったり，恫喝したと主張するが，そもそもＢ巡査部長は，原告の取調べには関与しておらず，原告を怒鳴りつけたり，恫喝した事実はない。
(ウ)　虚偽内容の調書作成事実等の不存在
Ｃ巡査が作成した平成７年５月２２日付の原告供述調書（甲２４）は，同日，原告を逮捕し，弁解録取後，留置するまでの間に，Ｃ巡査が原告の身上関係を取り調べ，その供述内容を録取したものであり，同年５月２４日，身柄付で事件を検察庁に送致する際，他の捜査書類とともに送致している。また，Ｃ巡査が，原告の供述に基づかずに供述調書を作成した事実はない。本件刑事事件について，原告とＤとの土地売買についてのトラブル，告訴事件，以前に暴行を受けた事実等の複雑な背景事情の存在を承知していたことから，取調官として，これらにつき原告を取り調べただけである。現に，当該事案について原告に確認したところ，供述調書記載のとおり供述した。原告には，供述調書の内容を読み聞かせ，誤りのないことを確認させた上で原告に署名・指印を求めたが，その際，原告から供述調書の加除・訂正の申立はなかった。原告は，赤穂署における逮捕直後の弁解録取の際，検察庁における弁解録取の際及び裁判官による勾留質問の際の少なくとも３回は，本件刑事事件の被疑事実を告げられているはずであり，取り調べを受けた当時，Ｄの告訴について知らなかったはずはない。
(エ)　供述調書の作成時期及び供述内容の取捨選択
実務上，被疑者供述調書の作成については，被疑者の取り調べ状況に応じて，取り調べたその日のうちに調書を録取する場合もあれば，複雑な事件や被疑者が否認している事件などは，数日間の取り調べ結果をまとめて一通の調書に録取することもあり得るのであり，本件刑事事件における原告の取り調べも同様である。
また，原告は，Ｃ巡査が原告の弁解に全く耳を貸さず，供述の取捨選択を自己の判断だけで一方的に行った旨主張するが，そのような事実はない。Ｃ巡査は，原告の言い分を録取すると共に，Ｄを殴っていないのであれば，それを証明できる事実関係を明らかにすれば裏付けをとるとも申し向けたが，原告は黙考し，何ら合理的な説明をしなかった。


仮に，原告が行った何らかの弁解が供述調書上に記載されていなくても，それのみをもって違法視される筋合いはない。すなわち，供述調書は，捜査官が作成する書面であり，捜査官は被疑者・参考人（供述者）に対して，特定の事項について質問し，その結果得た供述や供述者が進んでした供述の中から，犯罪事実及び情状の立証に必要であると考える事柄を選び出して構成し，書面を作成する。供述者が任意に供述した中から何を取捨選択するかの判断を行うのは捜査官であり，捜査官が録取事項に合理的な調整判断を加えて，供述調書を作成することが違法でないことは明らかである。
(オ)　以上のとおり，本件刑事事件の取り調べはすべて適法かつ適正に行われており，何ら違法はない。
ウ　よって，本件刑事事件の捜査は，すべて適法かつ適正に実施されており，赤穂署警察官らが行った逮捕，取り調べ行為には，違法はなく，被告に国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任はない。
(3)　相当因果関係の不存在
原告主張の損害のうち，赤穂署警察官らによる本件刑事事件捜査を原因とした精神的損害の他は，起訴及び刑事裁判を受けたことにより生じたものであると解されるところ，これらには，検察官及び裁判官の判断がそれぞれの段階で介在している。
赤穂署警察官らが，検察官及び裁判官の判断を誤らせたような特別な事情は存在しないのであるから，同警察官らが行った捜査と原告主張の損害との間には，相当因果関係がない。
３　抗弁（消滅時効）
赤穂署警察官らが原告に係る本件刑事事件を捜査したのは，平成７年４月２８日から同年６月１２日までの間であって，その後，赤穂署警察官らが原告を取り調べたことはない。
したがって，仮にこれらの時期に赤穂署警察官らの行為によって原告の損害が生じていたとしても，原告は，その損害の発生及び加害者の存在をいずれも知り得たのであり，その時点から３年の経過をもって損害賠償請求権の時効は完成した（本件訴訟提起は平成１１年９月１６日）ので，被告は同時効を援用する。
４　抗弁に対する認否及び反論
赤穂署警察官らの捜査活動とその後の姫路簡易裁判所における刑事裁判の係属との間に相当因果関係があることは明らかであり，同簡易裁判所における無罪判決が確定するまで赤穂署警察官らの行為に起因する被害状況は継続していた。原告が屈辱と苦痛から初めて解放されたのは，無罪判決が確定した時である。したがって，本件訴訟提起までに消滅時効は完成していなかった。
理由
第１　請求原因について
１　請求原因(1)アのうち，原告が元国鉄職員であること及び不動産取引を目的とする会社の経営者であること，同(1)イの事実，同(2)の各事実，同(3)ア(ア)のうち，赤穂署警察官らが，平成７年４月２８日，Ｄの被害申告を受けて事情聴取したこと，Ｅから本件暴行の目撃状況につき聴取したこと，Ｄから医師作成の「加療約３日間を要する右顔面打撲」との記載のある診断書の提出を受けたこと，原告が元国鉄職員で，不動産取引を目的とする会社の経営者であること，赤穂警察署がした犯歴照会の結果では原告に前科前歴は認められなかったこと，原告が，本籍地である下関市に住民票上の住所を置き，妻子を同地に置いて，倉敷市で別の女性と同棲していること，同(3)ア(イ)のうち，逮捕状請求書記載の被疑事実には，「告訴の取り下げをしなかったことに立腹し」たという動機及び「その顔面を３，４回殴打する暴行を加え」という暴行態様に関する記載があること，逮捕状によれば，原告が逮捕された年月日時は平成７年５月２２日午後２時２０分とされていること，同(3)イ(ア)のうち，Ｃ巡査が，原告に対する取り調べを，勾留後は，平成７年５月２５日の午前及び午後の２回，同月２６日午後に１回，同月２９日に１回，同月３１日の午後，勾留延長後は，同年６月４日午後に１回，同月６日午前及び午後の２回，それぞれ行ったこと，同年５月３１日に原告を立ち会わせての実況見分を行ったこと，同(3)イ(ウ)のうち，Ｃ巡査が平成７年５月２６日付の甲２５号証の供述調書第５項において，原告の供述として「ところがＤは，それに対抗するかのように，先程お話しした傷害の件で，私を平成６年１２月岡山地方裁判所倉敷支部に訴え，更に不動産取引の件も含めて，平成７年１月岡山地方検察庁倉敷支部に私を告訴しているのです。」との記載をしたことは，いずれも当事者間に争いがなく，以上の争いのない事実，証拠（甲１ないし１３，１５，１６，１８ないし２１，２４ないし２７，３２の１・２，４２の２・３，４４の１ないし４，５６の１・２，乙１，３，４，６，証人Ｃ，同Ｂ，同Ａ，原告本人〔ただし，一部〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。これに反する原告本人の供述及び陳述書（甲２８，２９）の記載部分はいずれも採用できない。
(1)　原告逮捕に至るまでの経緯
ア　原告は，昭和３５年４月から日本国有鉄道広島鉄道管理局の職員として勤務し，同６２年３月３１日に退職した後，同年４月１日から，不動産取引を業とする株式会社総合商社の代表取締役として同社を経営し，また，平成７年１０月まで金融業を営んでいた。


原告とＤは，ゴルフを通じて知り合い，平成２年から同６年１月ころまでは，共同で不動産売買をするなど，親密な関係にあったが，同共同事業上の金銭トラブル等から関係が悪化し，平成６年２月９日には，両者の間で傷害事件が発生し（双方とも略式命令により，原告は罰金１５万円，Ｄは罰金１０万円に処せられた。原告が略式命令を受けたのは，本件刑事事件で公訴を提起された日と同日の平成７年６月１２日であり，同月２７日に同略式命令は確定した。），同７年１月９日には，Ｄが原告を公正証書原本等不実記載，同行使，横領，傷害等の罪で告訴し，また，お互いが相手に対する民事訴訟を提訴するなど，険悪な関係になった。原告は，Ｄと直接会うことを避けていたが，平成７年４月２０日，Ｇカントリークラブで偶然出会い，同クラブ内風呂場及び脱衣所において言い合いになり，また，原告がＤを追いかけ，Ｅがこれを制止する等のトラブルが生じた。イ　Ｄは，平成７年４月２８日，赤穂署に赴き，同署警察官らに対し，「同年４月２０日午後３時ころ，Ｇカントリークラブ内風呂場脱衣所において，原告から暴行を受け，加療３日間を要する傷害を負わされた。」という内容の被害届を提出するとともに，右顔面打撲で約３日間の休養加療を要するとの医師作成の診断書（甲７）を提出した。
上記被害届を受け，Ｃ巡査は，同日，被害状況や原告との関係についてＤから事情を聴取した。さらに，同日，Ａ警部補，Ｉ警部補，Ｂ巡査部長及びＪ巡査は，Ｄ立ち会いの下，Ｇカントリークラブ内浴場及び脱衣所において実況見分を行った。
Ａ警部補は，同年５月中旬ころ，赤穂署において，Ｅから本件刑事事件について事情聴取を行った。その際，Ｅは，本件刑事事件の目撃状況として，原告がＤを殴打している状況を目撃し，これを止めに入ったこと等を供述した。赤穂署警察官らは，原告の犯歴照会及び身上関係の捜査を行った。犯歴照会結果では，原告に前科前歴はなかった。身上関係については，原告の戸籍の附票住居は山口県下関市内であり，同市内に妻子があるが，原告自身は岡山県倉敷市内において他の女性と居住しているらしいことが判明した。Ａ警部補は，倉敷市内の原告宅に何度か電話をかけたが連絡が取れず，原告が同所に現実に居住していることの確認はできなかった。
ウ　Ｋ警部は，上記イの捜査の結果，原告が，別紙被疑事実の要旨に記載の傷害罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，逃亡のおそれ及び罪証隠滅のおそれもあり逮捕の必要性があると判断し，平成７年５月１８日，別紙被疑事実の要旨記載の被疑事実に基づき，逮捕状請求書の「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」欄には，「被害者Ｄの被害届１通，医師による診断書１通，参考人Ｅの目撃調書１通，実況見分調書１通」と，同請求書の「被疑者の逮捕を必要とする理由」欄には，「被疑者と被害者との間には横領被疑事件等で訴訟事件中に他の傷害事件も発生しており，さらに本件傷害事件が発生しているもので，これを放置すれば被害者に対し，加圧し証拠を湮滅するするおそれがあるため。」と各記載のうえ，神戸地裁姫路支部裁判官に対して逮捕状を請求し，同日，その発付を得た。
(2)　任意同行及び逮捕時の状況
ア　Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査は，平成７年５月２２日午後０時５０分ころ，岡山県倉敷市の原告宅に赴き，原告に対し赤穂署へ任意同行を求めた。原告は，Ｈとゴルフに出かけるところであったが，Ａ警部補が，原告に対し，ＧカントリークラブにおけるＤとのもめ事について事情を聴きたいので赤穂署まで来て欲しい旨を告げたところ，原告は「ああ，あのことか。」と言って特に異議を申し立てず，これに応じた。
原告並びにＡ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査は，同日午後１時ころ，赤穂署に向かって出発したが，原告が昼食を取っていなかったため，Ａ警部補は，赤穂署への途上，原告から現金を預かり，吉備サービスエリアでパンと牛乳を買って原告に渡し，すぐに発車した。
原告及び赤穂署警察官らは，同日午後２時過ぎころ，赤穂署に到着し，Ｂ巡査部長が，原告に対し，Ｄに対する傷害の事実の有無を確認したところ，原告が否認したため，Ａ警部補がＣ巡査に対し逮捕状を執行するように命じ，同日午後２時２０分，Ｃ巡査が原告に逮捕状を示して逮捕する旨を伝え，もって，原告を逮捕した。


イ　原告は，上記認定と異なり，逮捕の日時について，原告が原告方を出発したのは同日午後１時３０分であるところ，原告方から赤穂署までの所要時間は約１時間３０分であり，途中の吉備サービスエリアで少なくとも２０分は費やしたから，赤穂署到着後逮捕までの時間も考慮すると，逮捕時刻は早くても午後３時３０分以降でしかあり得ず，午後２時２０分に逮捕することは物理的に不可能であると主張するが，以下のとおり，この点の原告主張は認めることができない。まず，原告方を出発したのが同日午後１時３０分であったとの点については，確かに，Ｈの陳述書（甲４０）及び卓上ダイアリーのメモ（甲４１）には，原告が赤穂署へ出発したのが午後１時３０分である旨の記載がある。しかし，同陳述書によれば，Ｈは，原告が出発した時点では，赤穂署警察官らを原告のゴルフ仲間であり，原告と一緒に賞品を取りに出かけたものと誤解し，原告が赤穂署へ行ったとは知らなかったというのであって，そうすると，午後１時３０分に赤穂署に出発したとメモに記載したというのは不自然である。もっとも，同陳述書及び証拠（甲４４の１・２・４）によれば，Ｈは，午後４時５０分ころ，原告から「今，Ｄを殴ったとして赤穂署で逮捕された。」という電話を受けたことが認められるから，原告逮捕の事実をメモに記載することは考えられるが，その場合，原告から逮捕されたという電話があった時刻を記録するのが通常であって，原告の出発時刻を後から思い出して書くというのは不自然であると考えられる。そうすると，上記メモは後になってわざと書き加えられた可能性が高く，その信用性は低いと言わざるを得ない。以上の次第で，上記各証拠（甲４０，４１）はこれをたやすく信用することができないし，その他，原告が原告方を出発した時間が前記認定の午後１時ころではなく，午後１時３０分であったことを認めるに足りる確たる証拠はない。次に，原告宅から赤穂署までの所要時間は１時間３０分であるとの点及び途中の吉備サービスエリアで少なくとも２０分は費やしたとの点については，原告の調査報告書（甲４２の１）中には，原告が，原告宅から赤穂署までを実際に２，３回走行した結果の平均所要時間は，原告宅から玉島インターチェンジまでが１７分，玉島インターチェンジから赤穂インターチェンジまでが６２分，赤穂インターチェンジから赤穂署までの所要時間が９分で，合計所要時間は８８分であったとの記載があり，また，原告は，自宅を出発した後，吉備サービスエリアでパンと牛乳を食べる等して約３０分の休憩をとった旨を供述する（原告本人）。しかし，玉島インターチェンジから赤穂インターチェンジまでの所要時間が６２分であったとの部分は，前記調査報告書に添付の道路時刻表（甲４２の２）では，玉島インターチェンジから赤穂インターチェンジまでの所要時間は５５分とされているのと大きく食い違っていることからして，その全体の所要時間が正確なものか疑問があるし，吉備サービスエリアでの食事のための休憩に関しても，Ａ警部補は，原告にパン及び牛乳を手渡してすぐ，吉備サービスエリアを出発し，吉備サービスエリアで食事のための休憩を取ったことはない旨を明確に供述し（証人Ａ），Ｂ巡査部長及びＣ巡査も同旨の供述をしていること（証人Ｂ，同Ｃ）に加え，原告自身も，赤穂署警察官らが時間を急ぎ，原告に代わってパン及び牛乳を買ってきて，自動車内で原告に手渡したものであったことは認める陳述ないしは供述をしていること（甲２８，２９，原告本人）にも鑑みると，吉備サービスエリアで食事のために２０ないし３０分の休憩を取ったとは認めがたく，せいぜい，パン及び牛乳購入のために数分を費やしたに過ぎないものと認められる。そして，前記道路時刻表によれば玉島インターチェンジから赤穂インターチェンジまでの所要時間は５５分とされていることに，原告の自宅から玉島インターチェンジまでの距離は９キロメートル弱（甲４２の１，３），赤穂インターチェンジから赤穂署までの距離は約６．４キロメートル（甲４２の１）であることを考え併せると，途中吉備サービスエリアでパン及び牛乳の購入に要した数分を考慮しても，同日午後１時ころ原告方を出発して，午後２時過ぎに赤穂署に到着し，その後，午後２時２０分に原告を逮捕したとの前記認定の事実経過は何ら不合理なものではない。
なお，Ｃ巡査及びＢ巡査部長の各陳述書（乙３，４）には，逮捕の日時が５月２２日午後２時４０分と記載されているが，証拠（乙５，証人Ｃ及び同Ｂ）によれば，上記各陳述書は，同人らによる下書き原稿を，兵庫県警察本部警務部監察官室警部補Ｍがワープロで清書した際に，逮捕時刻をタイプミスしたものであることが認められるから，この点は逮捕の年月日時に関する前記認定を左右するものではない。
また，証拠（甲４４の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，Ｄに対する傷害罪の容疑で逮捕されたことをＬ弁護士やＨに原告の携帯電話を使用して連絡したのは，同日午後４時３６分以降のことであったことが認められるが，この点の経緯は，後記(3)アで認定のとおりであり，原告がその携帯電話でＬ弁護士と連絡を取ったのは，逮捕後，弁解録取され，続いてＣ巡査の取り調べを受けた後であったものと認められるから，この点も原告が逮捕された時刻についての前記認定を左右するものではない（なお，なぜ，弁護人との連絡が弁解録取直後ではなく，その後の取り調べ終了後になったのかの経緯は定かではないが，赤穂署警察官らがその連絡をことさらに遅らせたことを窺わせるような証拠はなく，その遅れの程度も特に原告の防御権の侵害として違法となるほどのものとは考えられない。）。
その他，原告逮捕の時刻は早くても午後３時３０分以降でしかあり得ず，午後２時２０分に原告を逮捕することは物理的に不可能であるとの原告主張を認めるに足りる証拠はない。


ウ　また，原告は，上記アの認定と異なり，逮捕状を示されずにいきなり手錠をかけられ，その後になって，原告の顔面に逮捕状を突きつけるようにして逮捕状を示されたが，逮捕状を突きつけられた位置があまりに近すぎて，その記載内容を確認しようにもすることができず，まともに逮捕状を見せられないままに逮捕されたと主張し，これに沿う陳述ないし供述（甲２８，２９，原告本人）をする。しかしながら，もしそのような形で逮捕がなされたものであったとすれば，その旨を弁護人に訴え，これを弁護人が後の刑事事件で明らかにして逮捕の違法性を主張して然るべきであるのに，後記(3)アで認定のとおり，原告は，赤穂署において逮捕された後，Ｌ弁護士やＨらに逮捕されたことを連絡するため電話をしているが，その電話の際には，赤穂署警察官らの逮捕行為の違法性を訴えるようなことはしていないし，証拠（甲３，４，１６，５４，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告及び原告の弁護人は，本件刑事事件の公判においても，逮捕状の執行時における赤穂署警察官らの行為の違法性を主張したり，逮捕の不当性を主張したりはしていないことが認められることからして，原告の前記陳述ないし供述はにわかに措信できず，他にこの点の原告主張を認めるに足りる証拠はない。
(3)　逮捕後の取調の状況等
ア　Ｃ巡査は，原告に対する逮捕状執行後，平成７年５月２２日午後２時２３分，Ｂ巡査部長に対し，原告の身柄を引致した。Ｂ巡査部長は，引き続き，原告の弁解録取を行った。Ｂ巡査部長は，同弁解録取に当たって，原告に対し，弁護人選任権を告げたところ，原告は，Ｌ弁護士を弁護人に選任する旨を申し出た。原告は，同弁解録取においても，Ｄに対する傷害の事実を否認したため，Ｂ巡査部長は，その旨の弁解録取書を作成した。原告は同弁解録取書に間違いがないことを確認し，署名・指印した。同弁解録取及び同弁解録取書作成に要した時間は，約５分であった。
上記弁解録取終了後，Ｃ巡査は，原告に対する身上等の取調を行い，同日付調書（甲２４）を作成した。
上記取調及び調書作成が終了した同日午後４時３６分，原告は，自己の携帯電話でＬ弁護士に電話し，「赤穂署で，Ｄを殴ったと言われて今逮捕された。」と伝え，引き続き，同４６分，倉敷市内の原告宅に，同４９分，ピーチゴルフプラザ練習場にいたＨに，同５１分，山口市内の原告宅に電話をかけた。Ｃ巡査は，同日午後５時０５分，原告に手錠を掛けて，赤穂署留置場まで連行し，同留置場に留置した。
赤穂署警察官らは，逮捕翌日の平成７年５月２３日，原告の指紋採取及び写真撮影を行った。同日は，原告に対する取調は行われなかった。赤穂署長は，同月２４日，本件刑事事件を地検姫路支部検察官に送致し，同日，地検姫路支部検察官は，神戸地裁姫路支部裁判官に対し，原告に対する勾留請求を行ったところ，勾留状が発せられ，原告は，赤穂署附属代用監獄に勾留された。なお，同日は，勾留請求手続のため，赤穂署警察官らによる原告の取調は行われなかった。
Ｃ巡査は，同月２５日午前１０時１８分ころから同１１時５５分ころまで，及び，同日午後１時２３分ころから同３時０２分ころまで，原告を取り調べた。
Ｃ巡査は，同月２６日午前１０時ころから同１１時５０分ころまでの間，原告を取り調べ，同日付被疑者供述調書（甲２５）を作成した。同供述調書（甲２５）は，同月２５日及び２６日の取調べの結果をまとめたものであり，原告とＤとの関係が主に記載されている。Ｃ巡査は，同月２８日午後１時０５分ころから同３時４０分ころまでの間，原告を取り調べた。
Ｃ巡査は，同月２９日午前１０時２０分から同１１時４０分ころまでの間，原告を取り調べた。
赤穂署警察官らは，同月３１日午前，Ｇカントリークラブにおいて，原告を立会人とする実況見分を実施した。また，同日午後２時０２分ころから午後４時５７分ころまでの間は，勾留理由開示手続が行われた。Ｃ巡査は，同日午後５時１８分ころから同５５分ころまで及び同７時０６分ころから同５５分ころまでの間，原告を取り調べ，同日付被疑者供述調書（甲２６）を作成した。同供述調書には，同月２５日から同月２９日までの取調において原告が供述した内容も盛り込まれていたが，同日，Ｃ巡査が原告に内容を読み聞かせ，確認した上で，原告に署名・指印させた。同調書には，同年４月２０日当日のＧカントリークラブ風呂場及び脱衣所において，原告がＤに対し，「毛むしってやろか」と大声で言ったり，Ｄを追いかけたり，タオルを床に叩きつけたりしたが，絶対にＤを殴ったりはしていないとの原告の供述が録取されている。地検姫路支部検察官は，同月２日，姫路簡易裁判所裁判官に対し，原告に対する勾留延長請求を行い，これが認められたことから，原告は引き続き赤穂署附属代用監獄に勾留された。
Ｃ巡査は，同月４日午後１時２０分から同３時５５分までの間，原告を取り調べた。


Ｃ巡査は，同月６日午前１０時２２分から同１１時４８分まで及び午後１時３５分から同３時２０分までの間，原告を取り調べた。イ　原告は，上記認定と異なり，①甲２４号証の供述調書は，２５日以降作成したものであるにもかかわらず，作成日付を２２日と偽ったものである旨，また，甲２５号証及び同２６号証の供述調書も，作成日付を適宜に書き込んでいる可能性が濃厚である旨主張し，また，②赤穂署警察官らは，原告に自白を強要し，Ｈに対しても威迫的言辞を発した旨を主張し，これに沿う陳述ないし供述（甲２８，２９，原告本人）をなし，Ｈもこれに沿う陳述書（甲４０）を提出する。しかし，①についてみると，証拠（甲３，４，１６，５４，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件刑事事件の公判において，原告及び同人の弁護人は，前記各供述調書の作成日付を偽ったことを何ら主張せず，各供述調書の証拠能力を争っていないことが認められる。また，原告は，その主張の日付の偽りの具体的内容について，最初は，５月２２日付供述調書（甲２４）は同月２６日に，同日付調書（甲２５）は同月３１日に各作成された旨の陳述書（甲２８）を提出したが，その後，５月２２日付供述調書（甲２４）は同月２５日，同月２６日付調書（甲２５）は同日，同月３１日付調書（甲２６）は，同月２８日，２９日及び３１日の取調べの結果をまとめて３１日に各作成されたという内容の陳述書（甲２９）を提出し，さらには，それら陳述書の提出後になされた原告本人尋問では，５月２２日付供述調書（甲２４）は同月２５日，同月２６日付調書（甲２５）は同月２８日ころ，同月３１日付調書（甲２６）は６月６日に各作成されたと供述して，その内容を次々と変遷させているが，その変遷に合理的な理由があるとは認めがたい。以上の事実に照らすと，①の主張に沿うかのような原告の陳述ないし供述（甲２８，２９，原告本人）は信用できず，他に調書の作成日付の偽りを窺わせるような証拠はない。
次に，上記②についてみるに，証拠（甲２４ないし２７）によれば，捜査段階における原告の各供述調書には，Ｄに対する傷害の事実を否認する原告の供述がそのまま録取されていることが認められ，また，証拠（甲３，４，１６，５４，原告本人，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，本件刑事事件の公判において，原告及びその弁護人は，原告が自白の強要を受けたとは主張せず，前記原告の捜査段階における各供述調書の任意性・信用性について何ら争っていないことに照らすと，自白強要や威迫的言辞があったとする原告の陳述ないし供述（甲２８，２９，原告本人）及びＨの陳述書（甲４０）はにわかに信用できず，他に自白強要等があったことを窺わせるに足りる証拠はない。
(4)　起訴後の経過
平成７年６月１２日，姫路区検察庁検察官は，原告を傷害罪で姫路簡易裁判所へ起訴した。同日，原告は保釈が許可されて釈放された。平成８年９月４日，姫路簡易裁判所は，原告を無罪とする判決を言い渡し，同年９月１９日，同判決が確定した。
２　被告の責任原因の有無について
上記認定の事実に基づき，赤穂署警察官らの原告に対する逮捕及び取調の違法性を判断する。
(1)　赤穂署警察官らの逮捕の違法性について
ア　逮捕の必要性
原告は，本件逮捕は，被疑事実の態様及び被害の程度がともに軽微であること，原告の社会的地位，住居の安定及び前科前歴がないことからすれば逃亡のおそれがないこと，事件後１か月が経過して，目撃者の事情聴取が終了し，診断書も提出されている以上，たとえ原告が否認していても罪証隠滅行為を行えるはずがないから，証拠隠滅のおそれはないことからすると，逮捕の必要性がないのに原告を逮捕した点において違法がある旨を主張する。
逮捕状による逮捕（通常逮捕）については，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（刑訴法１９９条１項本文）及び逮捕の必要性（同条２項ただし書）が，逮捕状の発付の要件であるとともに逮捕行為の要件でもあると解される。そして，逮捕の必要性について，刑訴法は，これを明文をもって定めていないが，刑訴規則１４３条の３が「逮捕状の請求を受けた裁判官は，逮捕の理由があると認める場合においても，被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし，被疑者が逃亡するおそれがなく，かつ，罪証を隠滅するおそれがない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは，逮捕状の請求を却下しなければならない。」と規定していることからすれば，被疑者が逃亡するおそれ又は罪証隠滅のおそれがある場合には逮捕の必要性があると解するのが相当である。そこで，本件について，前記１(1)及び(2)において認定の事実に基づき，赤穂署警察官らが，本件逮捕状を請求したこと及び同逮捕状執行当時，原告に逮捕の必要性があると判断したことが相当であったかについて検討する。前記認定の事実によれば，原告が別紙被疑事実の要旨に記載の傷害罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由はあったと認められるが，Ｄの傷害の程度は，約３日間の休養加療を要するだけの軽微なものであったから，刑事事件としても処分は必ずしも重くないと予想されること，これに加え，赤穂署警察官らによる原告の犯歴照会の結果によれば，原告には前科前歴が認められなかったことを考慮すると，逃亡のおそれは必ずしも高くはなかったとも思われる。しかし，他方，前記１(1)に認定のとおり，原告は，戸籍の附票住居が山口県下関市内にあり，同所に妻子がいるにもかかわらず，妻子を同所に置いたまま，他の女性と岡山県倉敷市内に居住していることが窺われたが，居住の事実を確認するまでには至らなかったことからすれば，その居住関係に不安定な面があることは否定できず，逃亡のおそれがなかったとはいえない。また，Ｄに対する事情聴取から，原告が，本件刑事事件以前にも，Ｄに対する傷害事件を起こしていたこと，原告とＤは民事事件で紛争中であることが明らかであったこと，目撃者であるＥがＤの被害申告に沿う供述をしていたことを総合考慮すれば，原告が，被害者Ｄ及び目撃者Ｅを威迫するなどして罪証を隠滅するおそれがなかったとはいえない。そうすると，赤穂署警察官らが，原告に逃亡又は罪証隠滅のおそれがあると考えて逮捕状を請求したことに違法はないし，また，逮捕状執行当時，上記認定の状況に変化があったとは認められず，逮捕状の執行についても違法はないから，この点についての原告の主張は理由がない。
イ　逮捕状請求手続及び逮捕手続の違法


原告は，本件逮捕手続について，本件逮捕状に記載された被疑事実のうち，暴行の動機として，Ｄが告訴の取下げをしなかったことに立腹した旨の記載があるが，原告がＤに対して従前告訴の取下げを要求したこともなければ，Ｄが原告に取下げを約束したこともないのに，Ｄが告訴を取り下げなかったからといって，原告が立腹することはあり得ないとして，本件逮捕状の動機に関する記載は何ら証拠に基づかない旨を主張する。
しかしながら，証拠（甲２０）によれば，Ｄは，検察官の取調べに対して，平成７年５月３０日，原告から，風呂場において，「告訴を取り下げろ，取り下げんかったら会社をつぶすぞ。カツラを取り外すぞ。」と言われたので，「裁判所で話さんかい」とだけ答えて逃げるように風呂場から出たところ，その後，脱衣所において，原告から再度「告訴を取り下げろ，取り下げんかったら会社をつぶすぞ」と文句を言われた旨供述している事実が認められる。そうとすれば，赤穂署警察官らにおいてもＤから同様の供述を得ていたことは容易に推認できるところであり，同警察官らは，それに基づき，本件暴行の動機に関する記載をしたものと認められる。したがって，その記載が証拠に基づかないとの原告の主張は失当である。また，原告は，本件逮捕状の暴行の態様に関する記載も証拠がない旨主張する。しかしながら，証拠（甲２０）によれば，Ｄは，平成７年５月３０日，検察官に対し，小走りで近づいてきた原告にいきなり右手拳で右顔面を力一杯殴られ，逃げようとした際に後頭部を２，３回殴られたと供述していることが認められ，このことからすれば，Ｄは，赤穂署警察官らに対しても同内容の供述をしていたことが容易に推認できるというべきである。したがって，本件逮捕状の暴行態様に関する記載が証拠に基づかないとの原告主張もこれを認めることはできない。さらに，原告は，逮捕状請求書の「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」欄に，存在しない被害届の記載がある旨主張する。しかし，Ｄから平成７年４月２８日に被害届があったことは前記１(1)イで認定のとおりであるし，そもそも被害届が存在しないにもかかわらず，それを，「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の疎明資料として逮捕状請求書に記載するなどといったことは，まずあり得ないところであり，被告の前記主張は採用しがたい。なお，証拠（甲６０）及び弁論の全趣旨によれば，当裁判所が，同被害届について，地検姫路支部に送付嘱託をしたところ，平成１３年５月２４日，見当たらない旨の回答があった事実が認められるが，上記回答から，被害届が当初から存在しなかったとするのは飛躍が過ぎるといわざるを得ない。
のみならず，原告は，本件逮捕状には，逮捕の日時について実際より少なくとも１時間１０分遡らせた虚偽の記載がある旨主張するが，前記１(2)ア，イで認定・判断したとおり，本件逮捕の日時は逮捕状に記載の５月２２日午後２時２０分であったと認められるから，この点の原告主張は採用できない。以上に加えて，原告は逮捕状をまともに示されずに逮捕された旨主張するけれども，これが認められないことは，前記１(2)ウで判断したとおりである。以上の次第で，本件逮捕手続の違法に関する原告の主張はいずれも理由がない。
(2)　取り調べの違法性
ア　取り調べの懈怠
前記１(3)アに認定の事実に加え，証拠（甲１７ないし１９，乙３，４，証人Ｃ，同Ｂ，同Ａ）によれば，Ｃ巡査は，平成７年５月２２日の逮捕から同年６月１２日の起訴に至るまで，原告に対する取調べを合計１１回行ったこと，その他に赤穂署警察官らは，原告立ち会いの実況見分，Ｄ及びＥ外本件刑事事件の関係者らの取調べ及び裏付け捜査等を行ったことが認められ，これらの事実に照らせば，赤穂署警察官らが殊更に原告の取調を懈怠させたとは認められず，以上の認定を覆すに足りる証拠は認められないから，この点についての原告の主張は理由がない。
イ　自白強要
前記１(3)に認定のとおり，赤穂署警察官らが原告の取調の際に原告に自白を強要した事実は認められないから，この点についての原告の主張は理由がない。
ウ　供述調書の虚偽記載及び供述内容の恣意的な取捨選択等原告は，Ｃ巡査が，(ア)原告の供述調書（甲２４ないし２６）の作成日付を偽り，(イ)原告の供述に基づかずに供述調書（甲２５）を作成し，(ウ)自己の判断のみで一方的に原告の供述の取捨選択を行い，もって虚偽の公文書を作成したと主張する。
(ア)　供述調書の作成日付の偽りについて
これが認められないことは，前記１(3)で認定・判断したとおりである。
なお，前記１(3)アに認定のとおり，平成７年５月２６日付供述調書（甲２５）は，同月２５日及び２６日に取り調べた結果をまとめて同日作成されたものであること，同月３１日付供述調書（甲２６）は，同月２５日から同月３１日までに取調べた結果をまとめて同日作成されたものであることが認められるけれども，数日に亘る取調の場合は，各日ごとに供述調書を作成しなければならない義務はなく，数日にわたって供述者をして供述させた後，これを一括録取して調書を作成すること，即ち調書作成の日が供述の日より遅れることも当然許されるものと解すべきであるから，上記のような各供述調書の作成方法に違法はないというべきである。
(イ)　供述調書の虚偽記載について