クタ幅との幅比率を求め、
(ウ)　上記第一のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を表すキャラクタデータに上記幅比率を乗算することにより上記第一のキャラクタパターンの内側又は外側に重複する第二のキャラクタパターンの表示点の位置を表すキャラクタデータでなる第二のデザインデータを求めると共に、(エ)　上記第一のキャラクタパターンの原点を表す第一の原点データと上記変化幅を表す変化幅データとに基づいて上記第二のキャラクタパターンの原点を
表す第二の原点データを求め、
(オ)　上記第一の原点データに基づいて描画される上記第一のキャラクタパターン上に重複して上記第二の原点データに基づいて上記第二のキャラクタパターンを描画することにより上記第一及び第二のキャラクタパターンでなる多重キャ
ラクタパターンを作成する
(カ)　ことを特徴とする版下デザインデータ作成方法(三)(1)　昀終キャラクタ消去特許（以下「第三特許権」という。）
特許番号      　第二七九九四九九号
発明の名称      版下デザイン装置
出願年月日      昭和六三年七月九日
出願公開年月日平成二年一月二四日
登録年月日      平成一〇年七月一〇日
(2)右特許権に係る明細書の特許請求の範囲請求項一の記載は次のとおりである（以下、この発明を「第三特許発明１」という。）。「各キャラクタの作成時、キャラクタ種別データ、キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データでなるキャラクタデータを作成順序に応じてキャラクタ登録メモリ手段に登録すると共に、登録キャラクタカウント手段を加算カウント動作させることにより、当該カウント内容を昀初に登録されたキャラクタから昀後に登録されたキャラクタまでの有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持させるキャラクタデータ作成手段と、各キャラクタの消去時、上記登録キャラクタカウント手段を減算カウント動作させることにより、上記昀後に登録されたキャラクタについての上記キャラクタデータを有効登録範囲から除外し、その結果当該昀後に登録されたキャラクタのキャラクタデータを消去するキャラクタデータ消去手段とを
具えることを特徴とする版下デザイン装置」
(3)　右発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。Ａ　各キャラクタの作成時、キャラクタ種別データ、キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データでなるキャラクタデータを作成順序に応じてキャラク
タ登録メモリ手段に登録すると共に、
Ｂ　登録キャラクタカウント手段を加算カウント動作させることにより、当該カウント内容を昀初に登録されたキャラクタから昀後に登録されたキャラクタまでの有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持させるキャラクタデータ作成
手段と、
Ｃ　各キャラクタの消去時、上記登録キャラクタカウント手段を減算カウント動作させることにより、上記昀後に登録されたキャラクタについての上記キャ
ラクタデータを有効登録範囲から除外し、
Ｄ　その結果当該昀後に登録されたキャラクタのキャラクタデータを消去
するキャラクタデータ消去手段と
Ｅ　を具えることを特徴とする版下デザイン装置
(4)右特許権に係る明細書の特許請求の範囲請求項二の記載は次のとおりである（以下、この発明を「第三特許発明２」という。）。「各キャラクタの作成時、キャラクタ種別データ、キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データでなるキャラクタデータを作成順序に応じてキャラクタ登録メモリ手段に登録すると共に、登録キャラクタカウント手段を加算カウント動作させることにより、当該カウント内容を昀初に登録されたキャラクタから昀後に登録されたキャラクタまでの有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持させるキャラクタデータ作成手段と、各キャラクタの消去時、上記昀後に登録されたキャラクタについての上記表示手段の表示画面上の表示を消去する表示消去手段と、各キャラクタの消去時、上記登録キャラクタカウント手段を減算カウント動作させることにより、上記昀後に登録されたキャラクタについての上記キャラクタデータを有効登録範囲から除外し、その結果当該昀後に登録されたキャラクタのキャラクタデータを消去するキャラクタデータ消去手段と、上記キャラクタ登録メモリ手段に登録されたすべてのキャラクタデータを表示手段の表示画面上に表示する再表示手
段とを具えることを特徴とする版下デザイン装置」
(5)　右発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。ａ　各キャラクタの作成時、キャラクタ種別データ、キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データでなるキャラクタデータを作成順序に応じてキャラク
タ登録メモリ手段に登録すると共に、
ｂ　登録キャラクタカウント手段を加算カウント動作させることにより、当該カウント内容を昀初に登録されたキャラクタから昀後に登録されたキャラクタまでの有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持させるキャラクタデータ作成
手段と、
ｃ　各キャラクタの消去時、上記昀後に登録されたキャラクタについての上記表示手段の表示画面上の表示を消去する表示消去手段と、ｄ　各キャラクタの消去時、上記登録キャラクタカウント手段を減算カウント動作させることにより、上記昀後に登録されたキャラクタについての上記キャラクタデータを有効登録範囲から除外し、その結果当該昀後に登録されたキャラクタのキャラクタデータを消去するキャラクタデータ消去手段と、ｅ　上記キャラクタ登録メモリ手段に登録されたすべてのキャラクタデータを表示手段の表示画面上に表示する再表示手段とを具える
ｆ　ことを特徴とする版下デザイン装置
２　被告は、別紙目録記載のイ号各物件を業として製造・販売している。
二　争点
イ号各物件が第一特許発明ないし第三特許発明１、２の技術的範囲に属し、被告によるその製造・販売が本件各特許権を侵害するかどうか。１　イ号物件一が、第一特許発明の構成要件①ないし⑦を充足するかどうか。２　イ号物件二の一ないし三が、第二特許発明の構成要件(ア)ないし(カ)を充足するかどうか。
３　イ号物件三が第三特許発明１の構成要件ＡないしＥを充足するかどうか。４　イ号物件三が第三特許発明２の構成要件ａないしｆを充足するかどうか。
三　当事者の主張
１　第一特許発明ないし第三特許発明１、２を通じた主張
(一)　原告の主張
(1)　直接侵害の成立について
装置発明である第一特許発明及び第三特許発明１、２において、機能を構造的に表現した事項そのものが、イ号各物件のプログラムデータとして記録媒体に固定記録されているから、イ号各物件は、装置発明である第一特許権及び第三特許権を直接に侵害している。また、方法の発明である第二特許発明において、機能相互間の関係を時系列に従った手順によって特定した事項が、イ号各物件において、各機能を実行するプログラムを読出しコマンドの順序に従って読み出すことができるように、記録媒体に固定記録されているから、イ号各物件は、方法の発明である第二特許発明の使用状態にあり、したがってイ号各物件は、方法の発明である第二特許権を直接に侵害している。


汎用のパーソナルコンピュータがデザインツールとして動作しているとき、データの処理動作をコントロールしている主要要素は、ハードディスク・ユニットにインストールされたアプリケーション・プログラムであり、汎用のパーソナルコンピュータ自身が持っているハードウェア資源及びソフトウェア資源は、アプリケーション・プログラムの各プログラムデータを順次実行していくための支援要素に過ぎず、イ号各物件が本件各特許権を侵害していることに変わりはない。
(2)　間接侵害の成立について
イ号各物件が記録されている記録媒体には、多数のアプリケーション・プログラムが記録されているが、一つのアプリケーション・プログラムは、所定のデータ処理動作をするように予め決められている。したがって、各アプリケーション・プログラムのうちイ号物件一、イ号物件二の一ないし三、イ号物件三のアプリケーション・プログラムは、それぞれ第一特許発明、第二特許発明、第三特許発明１、２にかかる発明の機能のみを実行しており、イ号物件一及びイ号物件三は特許法一〇一条一号に、イ号物件二は同条二号に該当する。
(3)　被告による不法行為の幇助
被告は、マイクロソフトオフィスの一部であるエクセル及びワードを、別紙プレインストールアプリケーション一覧表記載の訴外各社が製造・販売するコンピュータにプレインストールアプリケーションとして搭載させて販売させており、これらのアプリケーションソフトがインストールされた状態においては、当該各コンピュータが被告製品のアプリケーションと一体となって本件各特許権を侵害していることが明らかである。また、被告が製造・販売するマイクロソフトオフィスは、業務上のアプリケーションソフトとして製造・販売されており、これを購入した企業等は同ソフトをインストールして使用し、本件各特許を侵害している。被告の別紙各社に対するプレインストールのためのマイクロソフトオフィスの製造・販売及び業務用の同製品の製造・販売は、原告特許権の侵害を幇助するものであるから、被告は共同不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
(4)損害についての原告の主張
被告は、本件各特許権が設定登録された後も、イ号各物件が本件各特許権を侵害することを知り得る状況でその製造販売を継続し、その売上総額は、第一特許及び第二特許につきそれぞれ年間一五億円以上、第三特許につき年間二〇億円以上である。本件各発明の実施料率は売上高の五パーセントが相当であるので、被告は原告に対し、第一特許権及び第二特許権につきそれぞれ年七五〇〇万円の割合による、第三特許権につき年一億円の割合による各損害賠償金の支払義務がある。第一特許権及び第二特許権については、イ号物件一及び二の売上総額はそれぞれ年間一五億円以上であり、右各特許の実施料率は売上高の五パーセントが相当であるところ、第一特許権については、設定登録の日である平成九年二月二七日から訴状提出の日である平成一一年一月二二日まで、第二特許権については、設定登録の日である平成九年四月一八日から訴状提出の日である平成一一年一月二二日までの各期間の損害額を合計したのが、第一「原告の請求」第一項記載の金額である。
よって原告は、第一「原告の請求」欄記載の裁判を求める。
(二)被告の主張
(1)イ号各物件と本件各発明との根本的相違点について被告製品であるワード及びワードアートは、「文書処理」のためのソフトウェア・プロダクトである。したがって、それを組み込んだパソコン等のコンピュータは、「文書処理装置」であり、「版下デザイン装置」でなく、またそれにより実現される方法は「文書処理方法」であって、「版下デザインデータ作成方法」ではない。イ号各物件は、スポーツシャツなどの模様をデザインする際に用いられることは、昀初から予定されていない。したがって、イ号各物件は本件各特許権を侵害しない。
(2)　間接侵害の不成立について
イ号各物件は、物の発明である第一特許発明及び第三特許発明１、２との関係では、特許法一〇一条一号にいう「その物の生産にのみ使用する物」ではなく、方法の発明である第二特許発明との関係では、特許法一〇一条二号にいう「その発明の実施にのみ使用する物」ではないので、間接侵害を構成しない。イ号各物件は、「プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体」であるところ、特許法一〇一条一号にいう「物」とは有体物が予定されているのであるから、原告主張のようにプログラムの中の特定機能に関する部分を間接侵害の「物」と捉えることはできない。
また、特許法一〇一条一号にいう「物」とは、実際に取引の対象となる「一個の物」をいう。すなわち、「のみ」の要件が付されているのは、特許発明の実施とは無関係な用途をも有する「物」を差止めの対象とすることが、特許権の効力を不当に拡張するものであって許されないからである。したがって、他の用途をも有するか否かが判断される、間接侵害における「物」とは、差し止めの対象となる「物」と一致しなければならず、被告が現実に製造・販売等し、実際にも取引の対象となり流通している「一個の物」を意味する。被告が現実に製造・販売等し、実際にも取引の対象となり流通しているのは「記録媒体」であるから、間接侵害の適用においても「記録媒体」を「物」と考えるべきである。しかるに、原告は、被告が製造・販売等している「記録媒体」に記録されたプログラムの中の特定機能に関する部分をイ号各物件と捉え、間接侵害の適用を主張しているが、被告が原告主張のような特定の機能に関する部分のみを取り出して製造・販売している事実はないのであるから、主張自体失当である。
(3)　原告の主張について
原告は、イ号各物件を特定し得ておらず、第一特許発明ないし第三特許発明１、２の作用・効果と、イ号各物件の作用・効果との具体的な対比をなし得ていない。
(4)　被告製品がハードウェアを含まないことについて物の発明であって、構成要件として少なくともキーボード、マイクロプロセッサ、メモリ、出力装置等のハードウェア資源ないし機能実現手段を持った装置である第一特許発明及び第三特許発明１、２は、機械装置としての版下デザイン「装置」に関するものであり、クレーム中の「～する手段」の少なくとも一つは特定のハードウェア資源を含むことが明らかである。記録媒体に格納されたソフトウェアである被告製品マイクロソフトワード97自体は、第一特許発明及び第三特許発明１、２中の「手段」に相当するハードウェア資源を具備しないので、第一特許発明及び第三特許発明１、２の構成を充たさない。
２　第一特許発明について
(一)　原告の主張
(1)　構成要件①について
ワードアートにおいて、「ワードアートテキストの編集」ウィンドウを開いた状態にし、「ここに文字を入力」のメッセージに従って文字を入力すると（図１）、イ号物件一は、第一特許発明の構成要件①を充足する。
(2)　構成要件②について


イ号物件一のワードアートギャラリー画面において、弓型を選択し、文字の入力決定操作をすると、図２のように、文字列が弓型でその周囲を八個の四角の点が囲んだ画面になり、これらの点のうち左側中央の第ｄ点にマウスを合わせてドラッグして任意の位置に移動させると、当該文字列の描画開始点である第一点を決めることができる。このとき文字列が移動したことは点線アーチ補助線で表される。次に、八個の点のうち、右側中央の第ｅ点にマウスを合わせてドラッグして任意の位置に移動させると、当該文字列の描画終了点である第二点を決めることができる。このとき描画開始点から描画終了点までの間に点線アーチ補助線が表されることにより、オペレーターは指定した文字列の範囲を確認することができ、この状態において描画終了点の入力決定操作をすると、図３のように描画開始点から描画終了点の範囲に弓型の文字列を表示した状態になる。さらに、中央下側の第ｇ点にマウスを合わせてドラッグして上方又は下方に移動させると、当該弓型文字列の湾曲の高さを指定する第三点を決めることができる。このときも文字列が配列されるべき半楕円弧は、点線アーチ補助線で表示され、高さの指定決定操作をすると、図４において黄色の文字列で示すように文字列が点線アーチ補助線上に配列されるような表示になる。このようなイ号物件一のデータ処理機能は、第一特許発明の構成要件②を充足する。
(3)　構成要件③について
イ号物件一は、高さを指定する第三点を決めたとき、文字列を配列すべき半楕円弧を点線アーチ補助線によって表示しており、文字列の描画開始点である第一点から高さを指定する第三点を通って描画終了点である第二点に至る文字配列軌跡になっている。このようなイ号物件一の点線アーチ補助線を演算する機能は、第一特許発明の構成要件③を充足する。
(4)　構成要件④について
イ号物件一は、高さの指定決定操作をして、図４の黄色の文字列で表示した状態において、文字列を構成する各文字を文字配列軌跡上の位置に順次割り付けるとともに、それぞれについて大きさ及び回転角を決めている。楕円弧軌跡上にキャラクタを配置する際には、楕円弧の長さと文字列の文字数により文字の大きさを求め、配置場所を演算しなければ、指定した範囲の円弧状の位置にキャラクタを配置できない。そして文字を配置した後に楕円弧に合わせた文字の回転角を、楕円弧の軌跡及び文字の位置から演算することにより、各文字の向きを変更前の灰色の文字の向きと比較してより適正に変更できる。このように、イ号物件一において、文字を割り付けるとともに、大きさ及び回転角を決定する機能は、第一特許発明の構成要件④を充足する。
(5)　構成要件⑤について
イ号物件一は、「ワードアートテキストの編集」ウィンドウを開いた状態において、文字列を入力する際に使用する文字列のフォントを選択でき、オペレータが「ＭＳＰゴシック」を指定すれば、文字相互間の間隔が、隣り合う文字が何であるかに応じて自動的に変更して表示される（この文字配列を一般にプロポーショナル・フォントという。）。これに対して、「ＭＳゴシック」を指定すれば、隣り合う文字が何であっても、文字相互間の間隔は、同じ値となる。このように、イ号物件一は、フォントの指定に応じて文字間隔の変更の要不要を判断する機能を持っており、この機能は、第一特許発明の構成要件⑤を充足する。
(6)　構成要件⑥について
イ号物件一は、前項で述べたように、指定されたフォントが「ＭＳＰゴシック」であると判断したときには、隣り合う文字が何であるかに応じて、文字相互の間隔を変更し、ある文字に続く次の文字の位置決めをする。このイ号物件一の次の文字の移動機能は、第一特許発明の構成要件⑥を充足する。
(7)　構成要件⑦について
イ号物件一は、これまで述べたように、第一特許発明のすべての構成要件を充足するデザインデータの処理機能を持っており、したがって少なくとも被告の「文書処理のためのソフトウェア・プロダクト」は、第一特許発明の「版下デザイン装置」と同一の機能を実行するための実行命令を汎用のパーソナルコンピュータ又はその周辺機器に与えるプログラムを含んでいる。
(二)　被告の主張
(1)　構成要件②、③について
イ号物件一は、第一特許発明の構成要件②、③に規定されているように、「始点を表す第一点」、「終点を表す第二点」及び「高さを表す第三点」を入力してキャラクタ配列軌跡を演算するものではない。ユーザーが所定の操作をすれば、プログラムにより予め定められた初期設定値で定まる楕円弧を通って配列される文字列が、自動的にコンピューター画面上に表示される。ユーザーは八つのサイズ変更ハンドルを移動して、初期設定の楕円形の軌跡を自由に変更することができる。同ハンドルは、楕円形の軌跡を演算するための制御点を入力する機能を有する。また、ユーザーは、一つの調整ハンドルを移動して、初期設定である一八〇度の楕円弧の中心角を三六〇度の範囲で自由に指定することができる。同ハンドルは、楕円弧の中心角を入力する機能を有する。ＣＰＵは、サイズ変更ハンドルにより入力された制御点から楕円形の軌跡を演算する処理を行い、また調整ハンドルにより入力された中心角から楕円弧を演算する処理を行う。以上のように、イ号物件一は、第一特許発明のように、「始点を表す第一点」、「終点を表す第二点」及び「高さを表す第三点」の三点を入力し、右三点の入力データを用いてキャラクタ配列軌跡を演算する構成とは全く異なるから、第一特許発明の構成要件②、③を充足しない。
(3)　構成要件⑦について
原告の第一特許発明は、版下デザイン装置の特許発明であるところ、被告製品のワード97は、文書処理のためのソフトウェア・プロダクトすなわち「プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体」である。一般に、発明に係る装置をコンピュータ上で実現するためのプログラムは、コンピュータにインストールされる前の状態では、プログラムの実行によって発揮される特定の機能を有する装置を構成することにはならない。したがって、このような記録媒体自体の生産、譲渡等を行っても、装置の特許発明を実施することにはならない。
３　第二特許発明について
(一)　イ号物件二の一（指定した太さの実線縁取りキャラクタパターン）につ
いて
(1)　原告の主張
ア　構成要件(ア)について


イ号物件二の一の、ワードアートギャラリー画面を開いた状態において、「文字色白の縁取り文字」を選択すると、「ワードアートテキストの編集」ウィンドウが開き、「ここに文字を入力」のメッセージに従って文字「Ｔ」を入力すると、図５の表示状態を得る。この状態において入力決定操作をすると、図６のように、文字色白の縁取り文字Ｔの周囲を八個の四角い点で囲んだ第一のキャラクタパターンを表示した画面が得られる。「ワードアート書式設定」画面においては、「線」の項目に「実線」及び「太さ」を指定入力するようになっており、この指定入力は、文字色白の縁取り文字Ｔの縁取り線上に太い実線を描画するようなデータ処理を実行するもので、このことは、第一のキャラクタパターンによって表される線の内側又は外側に所定の変化幅（実線の縁までの距離）だけ離間した位置を指定させることを意味し、このようなイ号物件二の一の「線」の項目の設定機能は、第二特許発明の構成要件(ア)を充足する。
イ　構成要件(イ)について
イ号物件二の一は、表示されている第一のキャラクタパターンに、指定された「太さ」を持たせるために、「太さ」に相当する変化幅から、キャラクタ幅及び幅比率を求めて、第二のキャラクタパターンを作成するための比率データを演算する。線でなる第一のキャラクタパターンに太線の幅を持たせるためには、変化幅に基づいて、大きさが異なる二つのキャラクタパターンを重複表示させる比率を演算する必要があり、この比率の演算をしなければ、線に太さを持たせることはできない。このようなイ号物件二の一の処理機能は、第二特許発明の構成要件(イ)を充足する。
ウ　構成要件(ウ)について
イ号物件二の一は、右に求めた幅比率に基づいて、第一のキャラクタパターンの内側及び外側に、太線の縁を表す二つの第二のキャラクタパターンのキャラクタデータを演算する。このように、第一のキャラクタパターンのキャラクタデータから大きさが異なる二つのキャラクタを求めるには、第一のキャラクタデータに幅比率を乗算する必要があり、この演算をしなければ、線に太さを持たせることはできない。このようなイ号物件二の一の処理機能は、第二特許発明の構成要件(ウ)を充足する。
エ　構成要件(エ)について
イ号物件二の一は、右に求めた二つの第二のキャラクタパターンを描画するための二つの第二の原点を演算する。第一のキャラクタパターンに対して、バランスよく二つの第二のキャラクタパターンを重複して描画するためには、二つの第二のキャラクタパターンについての二つの第二の原点の位置を適正に求める必要がある。このようなイ号物件二の一の処理機能は、第二特許発明の構成要件(エ)を充足する。
オ　構成要件(オ)について
「ワードアート書式設定」画面において設定された「線」データについて決定操作をすると、図７の太い線のキャラクタパターン（内側の第二のキャラクタパターンと外側の第二のキャラクタパターンとの間を黒く塗りつぶしたキャラクタパターン）が得られる。このようなイ号物件二の一の処理機能は、第二特許発明の構成要件(オ)を充足する。
カ　構成要件(カ)について
イ号物件二の一は、これまで述べたように、第二特許発明のすべての構成要件を充足するデザインデータの処理機能を持っており、したがって被告の「文書処理のためのソフトウェア・プロダクト」は、少なくとも第二特許発明の「版下デザイン作成方法」と同一の機能を実行するための実行命令を汎用のパーソナルコンピュータ又はその周辺機器に与えるプログラムを含んでいる。
(2)　被告の主張
ア　構成要件(ア)ないし(オ)について
原告主張のように、第一のキャラクタパターンを描画した後に、その文字の内と外の両側に第二のキャラクタパターン（文字の輪郭に相当する。）を描画し、線の内部を塗りつぶして文字を作成しているのであれば、文字の内側の輪郭と外側の輪郭は、同じような形状になるはずである。ところが、イ号物件二の二は、ペン先が丸く一定の直径を有するペンで、デザインデータにより特定される表示点をたどっていき、一定の太さで縁取りをソフトウェアの形態で描画する方法により作成されている（この方法は公知技術である。）。したがって、縁取りの曲がり角に注目すると、外側では丸みを帯びるが、内側では丸みを帯びず、明らかに形状が異なっている（図８）。このように、イ号物件二の二は、幅比率の取得及び元のパターン・データに対する幅比率の乗算を行っておらず、第二特許発明とは異なる方法で描画されているので、構成要件(ア)ないし(オ)をいずれも充足しない。
イ　構成要件(カ)について
原告の第二特許発明は、版下デザインデータ作成方法の発明であるところ、被告製品のワード97は、文書処理のためのソフトウェア・プロダクトすなわち「プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体」である。一般に、発明に係る方法を、コンピュータ上で実現するためのプログラムは、コンピュータにインストールされる前のそれを記録した記録媒体自体では、方法の発明を使用することにはならない。したがって、このような記録媒体自体の生産、譲渡等を行っても、方法の特許発明を実施することにはならない。したがって、イ号物件二の一は、第二特許権を侵害しない。
(二)　イ号物件二の二（点線縁取りキャラクタパターン）について
(1)　原告の主張
ア　構成要件(ア)について
イ号物件二の二の、ワードアートギャラリー画面を開いた状態において、「文字色白の縁取り文字」を選択すると、「ワードアートテキストの編集」ウィンドウが開き、「ここに文字を入力」のメッセージに従って文字「Ｔ」を入力すると、図９に示すように、文字色白の縁取り文字「Ｔ」の周囲を八個の四角の点で囲んだ第一のキャラクタパターンを表示した画面を得る。ここで、「塗りつぶし」項目のうち、色を「赤」に設定した後、「線」の項目のうち「色」の指定を「線なし」に設定する。こうして決定操作をすると、図10のように縁取りを持たない赤い文字の第一のキャラクタパターンを得る。この状態において、「ワードアート書式設定」画面において「線なし」項目について線の色を「黒」に設定した後、「実線／点線」項目について「点線（角）」を設定した後、決定操作をする。このとき図11に示すように、第一のキャラクタパターンである赤い文字「Ｔ」上に点線の「Ｔ」でなる第二のキャラクタパターンが重畳することにより、全体として点線縁取り文字を描画できる。
イ号物件二の二は、図11から明らかなように、点線の第二のキャラクタパターンは第一のキャラクタパターンによって表される線の内側に変化幅「０」だけ離間した位置を指定させることを意味し、このデータ処理機能は、第二特許発明の構成要件(ア)を充足する。
イ構成要件(イ)について
イ号物件二の二は、変化幅が「０」であるから幅比率「１」を演算したことを意味し、このようなイ号物件二の二の処理機能は、第二特許発明の構成要件(イ)を充足する。
ウ　構成要件(ウ)について
イ号物件二の二は、右に求めた幅比率「１」に基づいて、第一のキャラクタパターンの内側に、第二のキャラクタパターンのキャラクタデータを演算する。かかるイ号物件二の二の処理機能は、第二特許発明の構成要件(ウ)を充足する。


エ　構成要件(エ)について
イ号物件二の二は、右に求めた第二のキャラクタパターンを描画するための第二の原点を演算する。ここで幅比率は「１」なので、第二の原点は第一の原点と同じになる。このようなイ号物件二の二の処理機能は、第二特許発明の構成要件(エ)を充足する。
オ構成要件(オ)について
イ号物件二の二において、点線でなる第二のキャラクタパターンは、赤文字でなる第一のキャラクタパターンの縁に重複するように描画される。このようなイ号物件二の二の処理機能は、第二特許発明の構成要件(オ)を充足する。
カ　構成要件(カ)について
イ号物件二の一について述べた３(一)(1)カと同じ。
(2)　被告の主張
ア　構成要件(イ)及び(ウ)について
原告は、「文字色赤の縁なし文字」が第一のキャラクタパターンに対応し、「黒い点線の縁取り」が第二のキャラクタパターンに対応すると主張する。しかし原告も認めるように、両者の幅比率は一であるから、元のデザインデータと、これに幅比率一を乗算して得られる新たなデザインデータが同じであることを意味する。両者のデザインデータが同じであるならば、「文字色赤の縁なし文字」のデザインデータをそのまま用いればよく、幅比率一を乗算して「黒い点線の縁取り」のデザインデータを求める必要はない。幅比率一を求める必要もない。イ号物件二の二においては、そのような幅比率の取得及びデザインデータに対する幅比率の乗算を行っていない。よって、イ号物件二の二においては、第二特許発明の構成要件(イ)及び(ウ)に相当する処理を行っていない。(三)　イ号物件二の三（影付きキャラクタパターン）について
(1)　原告の主張
ア　構成要件(ア)について
イ号物件二の三の、ワードアートギャラリー画面を開いた状態において、「文字色白の縁取り文字」を選択し、「ワードアートテキストの編集」ウィンドウが開き、「ここに文字を入力」のメッセージに従って文字「Ｔ」を入力し、決定操作をすると、図12のように、文字色白の縁取り文字が得られる。この状態において、これに続いて、初期画面の「表示」を選択した後、「ツールバー」、「図形描画」を選択して、「影指定」アイコンを選択すると、図13のように、第一のキャラクタパターンに対して種々の影を付けるために、複数の「影スタイル」から一つを選択できる。このイ号物件二の三の、「影スタイル」設定機能は、第一のキャラクタパターンに対してずれた位置を指定できるようになっているから、第二特許発明の構成要件(ア)を充足する。
イ　構成要件(イ)について
イ号物件二の三は、「影スタイル」を指定することにより、異なる大きさの影のキャラクタパターンを得るために、第一のキャラクタのキャラクタ幅に対する幅比率データを演算している。一般に、キャラクタパターンの大きさを種々の大きさに設定するためには、第一のキャラクタデータに対する比率を演算する必要があり、この演算をしなければ、文字に異なる大きさを持たせることはできない。このようなイ号物件二の三の処理機能は、第二特許発明の構成要件(イ)を充足する。
ウ　構成要件(ウ)について
イ号物件二の三は、右に求めた幅比率に基づいて、表示点データに幅比率を乗算することにより、第二のキャラクタパターンのキャラクタデータを演算する。このように、第一のキャラクタパターンのキャラクタデータから大きさが異なる二つのキャラクタを求めるには、第一のキャラクタデータに幅比率を乗算する必要があり、この乗算をしなければ、大きさが異なる第二のキャラクタパターンを作成することはできない。このようなイ号物件二の三の処理機能は、第二特許発明の構成要件(ウ)を充足する。
エ　構成要件(エ)について
イ号物件二の三は、右に求めた第二のキャラクタパターンを描画するための第二の原点を演算する。第一のキャラクタパターンの原点データを用いて第二のキャラクタパターンを描画したのでは、ただ重なっただけのキャラクタパターンになる。そこで、第一のキャラクタの第一の原点に対して第二のキャラクタの第二の原点を移動させて描画することにより、全体としてバランスのよい、影付きの、多重のキャラクタパターンを構成することができる。そのためには、第二のキャラクタパターンについての第二の原点の位置を適正に求める必要がある。このようなイ号物件二の三の処理機能は、第二特許発明の構成要件(エ)を充足する。
オ　構成要件(オ)について
「影指定」アイコンを選択すると、図14のように、第一のキャラクタパターンに対してずれた位置に第二のキャラクタパターンを描画することにより、第二のキャラクタパターンが第一のキャラクタパターンの影になるような、影付きの、多重のキャラクタパターンが得られる。このようなイ号物件二の三の処理機能は、第二特許発明の構成要件(オ)を充足する。
カ　構成要件(カ)について
イ号物件二の一について述べた３(一)(1)カと同じ。
(2)　被告の主張
ア　構成要件(ウ)について
同構成要件には、「上記第一のキャラクタパターンの内側又は外側に重複する第二のキャラクタパターン」とある。しかし、原告主張のイ号物件二の三の「影文字」は、「赤い文字」の内側に重複するとはいえず、外側に重複するともいえない。なぜなら、内側に重複すると考えられる部分もあり、外側に重複すると考えられる部分もあるからである。したがって、イ号物件二の三においては、「上記第一のキャラクタパターンの内側又は外側に重複する第二のキャラクタパターンの表示点の位置を表すキャラクタデータでなる第二のデザインデータを求める」ことは行っておらず、第二特許発明の構成要件(ウ)に相当する処理を行っていない。
４　第三特許発明１について
(一)　原告の主張
(1)　構成要件Ａについて
イ号物件三は、各キャラクタの作成時に、図15の画面において、①文字を入力操作することにより文字コードである「キャラクタ種別データ」を入力し、②「文字列を入力」のメッセージに従って所望の位置を指定して文字の入力操作をすることにより「キャラクタ位置データ」（ＸＹ座標値を表す。）を入力し、③「フォントサイズ」アイコンを押すことにより文字の大きさ、縦横比を表すデータでなる「キャラクタ形態データ」を入力し、また「斜体」アイコンを押すことにより、傾斜角を表すデータでなる「キャラクタ形態データ」を入力し、さらにその他「太文字」アイコン、「下線」アイコン、「文字の拡大／縮小」アイコンを押したり、「書体番号データ」を入力したりすることにより他の「キャラクタ形態データ」を入力する。これらの「キャラクタ種別データ」、「キャラクタ位置データ」及び「キャラクタ形態データ」は、入力操作されるごとに各キャラクタの表示条件を表すキャラクタデータとしてメモリに登録され、その後画面上へのキャラクタの描画や編集作業等の画像データの処理に供される。このようなイ号物件三のデータの入力・登録機能は、第三特許発明１の構成要件Ａを充足する。
(2)　構成要件Ｂについて


イ号物件三は、文字「ＡＡ」、「ＢＢ」及び「ＣＣ」を三回の入力操作によって入力したところ、一操作ずつ元に戻ることができるように、データを「入力〝ＡＡ〟」、「入力〝ＢＢ〟」・「入力〝ＡＡ〟」及び「入力〝ＣＣ〟」・「入力〝ＢＢ〟」・「入力〝ＡＡ〟」のように積み重ねていくように蓄積した。このデータの蓄積履歴を見れば、データの入力ごとに、「入力〝ＣＣ〟」／「入力〝ＢＢ〟」／「入力〝ＡＡ〟」のように一段ずつ加算カウントされており、かつ各入力操作ごとに昀初に登録されたキャラクタ「入力〝ＡＡ〟」から、昀後に登録されたキャラクタ「入力〝ＣＣ〟」までの有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持されている。このようにイ号物件三は、登録されたデータを積重ね方式（スタックと呼ぶ。）という方法で管理している。スタックは、登録することができるエリアを予め用意し、データの登録があった場合、昀初のメモリ位置より順番に登録していき、次のデータを登録するときは、登録済みのデータの次に新たなデータを登録するので、当然登録済みのデータのメモリ位置を知る必要がある。このメモリ位置を知る手段が登録カウンタとしての機能を有し、イ号物件三が登録カウンタを持っていることは、図16ないし図18のメモリの履歴を見ると、文字登録があれば、加算処理を行うことによりメモリの登録位置をメモリの昀初の位置から登録位置までのカウント数によって表し、これによりこのカウント数を有効データ範囲として認識させることができるようになっていることから、明らかである。このようなイ号物件三の有効登録キャラクタ数の保持機能は、第三特許発明１の構成要件Ｂを充足する。
(3)　構成要件Ｃ及びＤについて
イ号物件三は、図19のように、三回目の入力操作が終了した表示状態において、「元に戻す」アイコンを押すと、三回目の入力操作によって入力された文字「ＣＣ」が消去された表示になる（図20）。この消去後のメモリの履歴を見ると、昀後に登録されたキャラクタ「入力〝ＣＣ〟」の一段分の履歴が消えて、キャラクタ「入力〝ＢＢ〟」・「入力〝ＡＡ〟」が残った状態になっている。このときのメモリの履歴は、図21のように、「一番目の登録スタック」から「四番目の登録スタック」までが積み重ねられた状態において、「一操作元に戻す」アイコンを押すことにより、図22のように、「四番目の登録スタック」が消去されて、「一番目の登録スタック」から、「三番目の登録スタック」までが積み重ねられた状態に変化しており、これによりイ号物件三は、昀後に登録されたキャラクタのキャラクタデータ（すなわち四番目の登録スタック）を有効登録範囲から除外して消去するキャラクタ消去手段としての機能を持っている。このようなイ号物件三のキャラクタ消去機能は、第三特許発明１の構成要件Ｃ及びＤを充足する。
(4)　構成要件Ｅについて
イ号物件一について述べた２(一)(7)と同じ（ただし、「第一特許発明」とあるのを「第三特許発明１」と読み替える。）。
(二)　被告の主張
(1)　構成要件ＡないしＤについて
第三特許発明１の明細書の「発明の詳細な説明」欄第５図（図23）によると、登録メモリ手段は、スタック（後入れ先出し）の構成を有しており、同図の昀上段に登録文字データＭＯＪＩ１を、以下順に下の段へと登録文字データＭＯＪＩ２、ＭＯＪＩ３を登録していくという構成であることが理解される。また、同第６図（図24）によると、各登録文字データＭＯＪＩ１、ＭＯＪＩ２、ＭＯＪＩ３・・・は、キャラクタ種別データ、キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データを有することが理解される。各登録文字データは、これら三つのデータを必ず有していなければならないことになる。
これに対し、イ号物件三のワードアートにおけるＵＮＤＯすなわちドキュメントに加えられた「操作を元に戻す」機能においては、ＵＮＤＯメモリは第三特許発明１の明細書の第５図、第６図に示されるような、第三特許にいうキャラクタデータ作成手段のメモリの構成を有しているわけではないし、「操作を元に戻す」機能が第三特許発明にいうキャラクタデータ消去手段の構成を有しているわけでもない。しかし議論のため、イ号物件三におけるＵＮＤＯメモリが第三特許にいうキャラクタデータ作成手段の構成を有すると仮定し、「操作を元に戻す」機能が第三特許にいうキャラクタデータ消去手段の構成を有すると仮定すると、以下のように矛盾が生じる。今、ワードアート（例えば弓文字）を用いて文字Ａをワードのドキュメントに挿入し、次に文字Ｂをワードのドキュメントに挿入したときの表示画面は、図25のようである。すなわち、いわゆるデフォルトの位置にＡ及びＢが重ねられて表示される。次に文字Ｂの位置を動かすと図26のようになる。このような状態においては、イ号物件三におけるＵＮＤＯメモリが、第三特許にいうキャラクタデータ作成手段の構成を有するならば、同メモリは次のようになっているはずである。
ＭＯＪＩ１＝「Ａ」の種別データ、形態データ、位置データ（Ａの位置）ＭＯＪＩ２＝「Ｂ」の種別データ、形態データ、位置データ（Ｂの位置）ここで、原告が昀終キャラクタ消去手段であるとするＵＮＤＯを一回行うと、イ号物件三における「操作を元に戻す」機能が、第三特許発明にいうキャラクタデータ消去手段の構成を有するならば、仮定されたキャラクタカウント手段が減算カウント動作され、表示は、昀終キャラクタが消去され、Ａのみになるはずである。しかしながら、実際にＵＮＤＯを一回行ってみると、文字Ａのみになるのではなく文字Ｂが単に元のデフォルトの位置に移動するのみである。すなわち、昀終キャラクタである文字Ｂは、ＵＮＤＯ操作によって消去されることなく、文字Ａに重ね合わされるのみである。これは、イ号物件三が、第三特許発明１の構成要件ＡないしＤのいずれかを有していないことを意味する。したがって、イ号物件三は、第三特許発明１を侵害するものではない。


ワードのＵＮＤＯ機能は、昀後の操作から順次にこれまでに行われた操作を一つずつ取り消す機能であり（キャラクタの取消しではなく）、したがって、作成されたキャラクタの文字数をカウントする必要はなく、現に行っていない。また、ワードにおいて、［標準］ツールバーの（元に戻す）の右側にある下向き矢印をクリックすると、元に戻すことができる操作が一覧表示されるが、ここには、文字の入力だけでなく、文書編集にかかわる種々の操作、例えば罫線の作成、文字の消去、コピー等の操作を含む「操作履歴のデータ」が登録されており、キャラクタデータは登録されていない。したがって、イ号物件三は、第三特許発明１の構成要件Ａ及びＢを欠く。
しかも、ワードのＵＮＤＯ機能は、キャラクタの文字数をカウントする必要はないので、レジスタに登録された操作情報を第三特許発明１にいう文字数についての減算カウント動作で消去することもない。したがって、イ号物件三は、第三特許発明１の構成要件Ｃ及びＤをも欠く。
(2)　構成要件Ｅについて
イ号物件一について述べた２(二)(3)と同じ（ただし、「第一特許発明」とあるのを「第三特許発明１」と読み替える。）。
５　第三特許発明２について
(一)　原告の主張
(1)　構成要件ａ、ｂについて
構成要件ａ、ｂは、第三特許発明１の構成要件Ａ、Ｂと同じ。したがって、第三特許発明１について述べた４(一)(1)(2)と同じ。
(2)　構成要件ｃについて
イ号物件三は、図27のように、文字「ＣＣ」の入力操作が終了した状態において、「元に戻す」アイコンを押すと、昀後に入力された文字「ＣＣ」が消去された表示になる（図28）。したがってイ号物件三は、昀後に登録されたキャラクタのキャラクタデータを有効登録範囲から除外して消去する消去手段としての機能を持っている。このようなイ号物件三のキャラクタ消去機能は、第三特許発明２の構成要件ｃを充足する。
(3)　構成要件ｄについて
構成要件ｄは、第三特許発明１の構成要件Ｃ、Ｄと同じ。したがって、第三特許発明１について述べた４(一)(3)と同じ。メモリの履歴を見ると、イ号物件三は、図29のように、文字「ＡＡ」、「ＢＢ」、「ＣＣ」を順次入力した状態において、登録キャラクタカウント手段を減算カウント動作させる（例えば表示消去手段によって文字「ＣＣ」を消去することにより）と、メモリの履歴は、図30のように、積重ねカウント数が減算されて昀後に登録された文字データを有効登録範囲から除外して消去するキャラクタデータ消去手段としての機能を持っている。このようなイ号物件三のキャラクタ消去機能は、第三特許発明２の構成要件ｄを充足する。
(4)　構成要件ｅについて
例えば、図31のように、一回目の入力操作で文字「Ｉ」を登録した後に、図32のように、二回目の入力操作で文字「Ｉ」の上に重ね合わせるように、文字「Ｈ」を登録した状態において、図33のように、「元に戻す」アイコンを押すことにより昀後に入力した文字「Ｈ」が消去された場合を例にとる。このとき、イ号物件三は、図34のように、文字「Ｉ」の上に重複していた文字「Ｈ」を消去しただけでなく、当該文字「Ｈ」と重ね書きされていた文字「Ｉ」の部分を修復した文字「Ｉ」を表示している。これは、文字「Ｈ」を消去した後に、その前の入力操作によってメモリにスタックされていた文字「Ｉ」のデータを画面上に再表示したことを表している。ちなみに、画像の表示のために表示画面上の各位置（各ドット）に与えられる表示データは一種類しかなく、その一部が消去されると、図35のように、当該消去された部分には画像データがなくなることにより、何らの修復もしないとすれば、表示の空白部分が生じるはずである。このようなイ号物件三のキャラクタ消去機能は、第三特許発明２の構成要件ｅを充足する。
(5)　構成要件ｆについて
イ号物件一について述べた２(一)(7)と同じ（ただし、「第一特許発明」とあるのを「第三特許発明２」と読み替える。）。
(二)　被告の主張
第三特許発明１について述べた４(二)と同じ（ただし、「構成要件Ａ」とあるのを「構成要件ａ」と、「構成要件Ｂ」とあるのを「構成要件ｂ」と、「構成要件Ｃ」又は「構成要件Ｄ」とあるのを「構成要件ｃ」と、「構成要件Ｅ」とあるのを「構成要件ｆ」と、それぞれ読み替える。）。
第三　当裁判所の判断
一　第一特許発明について
１　第一特許発明の明細書（甲一。特許公報）の「発明の詳細な説明」欄の記載に前記争いのない事実を総合すると、第一特許発明は、スポーツシャツなどの布地に、文字、数字、記号、図形などのデザイン要素（これをキャラクタと呼ぶ。）をプリントするための版下デザイン装置の発明であること、このキャラクタを弓型に配列すべきとき、楕円の描画始点（第一点）Ｐ１、同終点（第二点）Ｐ２、弓型配列の高さを表す点（第三点）Ｐ３の三点を入力し、第一点から第三点を通って第二点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡上にキャラクタ列の各キャラクタを割り付けるとともに、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段を有していること、これに加えて、キャラクタ列の割り付けられた一つのキャラクタと次のキャラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔を変更する必要があるとの判断結果が得られたときは、次のキャラクタを所定量だけ移動させる手段とを有していること、同特許発明においては、楕円を描くのに、前記楕円の描画始点Ｐ１、同終点Ｐ２、弓型配列の高さを表す点Ｐ３の三点を入力し、第一点から第三点を通って第二点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算し、これによって楕円弧を決定していることの各事実が認められる。


２　他方、乙一、弁論の全趣旨及び前記争いのない事実等によれば、被告製品のうちワープロソフトであるマイクロソフトワードなどは、表計算ソフトであるマイクロソフトエクセルなど複数のソフトと共に、マイクロソフトオフィスという名称で、一枚のＣＤーＲＯＭ盤に組み込まれて製造・販売されていること、このワード中には、「ワードアート」という文字の修飾をする機能が組み込まれていること、この機能によれば、キャラクタを弓型に配列することもできること、このイ号物件一においては、図２のように、八つのサイズ変更ハンドル（図中の第ａないし第ｃ点及び第ｅないし第ｈ点）並びに一つの調整ハンドル（図中の第ｄ点）によって弓型配列を調整するという方法により楕円弧を決定していること、サイズ変更ハンドルは楕円の大きさを変えるものであり、調整ハンドルはキャラクタを楕円の中でどの範囲に配置するかを決定するものであることの各事実が認められる。３　このように、両者は一見してその入力方法を異にする。イ号物件一は、八つのサイズ変更ハンドルの位置を変化させることにより文字配列の軌跡が変化し、また、一つの調整ハンドルを操作することにより文字の配列される範囲が変化するから、①　サイズ変更ハンドルで制御点を入力して楕円形の軌跡を演算し、②　調整ハンドルで楕円形の中心角を入力して楕円形の軌跡上の文字配列の範囲を演算していると考えられる。したがって、イ号物件一は、第一特許発明のように弓型文字配列の描画始点を表す第一点、描画終点を示す第二点及び高さを表す第三点という三点のデータを入力し、右三点の入力データを用いてキャラクタ配列軌跡を演算する構成とは異なるから、第一特許発明の構成要件②及び③を充足しないものと考えられる。
この点につき、原告は、イ号物件一においては、入力方法こそ異なるが、第一特許発明と同様、サイズ変更ハンドルは当該文字列の描画開始点である第一点と描画終了点である第二点と弓型文字列の湾曲の高さを指定する第三点を指定するデータを入力する機能を有すると主張するが、本件においては、この点は、立証されていない（第一特許発明は、スポーツシャツなどに弓型にキャラクタを印刷することをその目的とするという発明の性質上、弓型に配列したキャラクタを指定した位置に印刷することを重視するため、前記のような入力及び決定の仕方になっているものと推認されるのに対し、イ号物件一は、汎用のワードプロセッサなどのソフトウェアであって、第一特許発明とはその用途を異にするものであることから、位置の指定等を重視しているものではないと考えられ、このような第一特許発明とイ号物件一の目的・用途の違いから考えても、原告の主張するようにイ号物件一が第一特許発明と同じ演算機能を備えているとは考えにくい。）。右によれば、イ号物件一が第一特許発明の構成要件②及び③を充足するとは認められないから、イ号物件が第一特許発明を侵害しているということはできない。
二　第二特許発明について
１　イ号物件二の一について
第二特許発明の明細書（甲三。特許公報）の「発明の詳細な説明」欄の記載に前記争いのない事実及び弁論の全趣旨を総合すれば、第二特許発明においては、多重文字（縁取り文字）を描くのに、もとのキャラクタに対し、その内側又は外側にキャラクタの原点を決めて、その部分から一定の幅比率を求めてそれをもとのキャラクタに乗じて内側又は外側の線を描画することによって描くという方法を採っていること、これに対し、被告のイ号物件二の一においては、同様なキャラクタを描くのに、もとのキャラクタの外側の枠の太さを決定し、それをもとのキャラクタの輪郭として描画するという方法を採っていることの各事実が認められ、両者は一見してその入力方法を異にする。
原告は、イ号物件二の一において第二特許発明が実施されているとして、「ワードアートギャラリー画面の『文字色白の縁取り文字』を選択し、文字（例えば『Ｔ』）を入力した後、『ワードアート書式設定画面』で『実線』及び『太さ』を指定入力すると、文字色白の縁取り文字の縁取り線上に太い実線が描画されるのは、イ号物件二の一において第二特許発明が実施されていることを示している」旨を主張する。
しかし、この画面表示からは、ワードアートギャラリーの「文字色白の縁取り文字」において、「第一のキャラクタ幅と第二のキャラクタ幅との幅比率を求めていること」、「第一のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を示すキャラクタデータに幅比率を乗算することにより第二のデザインデータを求めていること」、「第二のキャラクタパターンの原点を表す第二の原点データを求めていること」は、必ずしも明らかではない。
また、甲一三、一四、乙三七ないし三九によれば、ペン先が丸く一定の直径を有するペンでデザインデータにより特定される表示点をたどっていき、一定の太さで縁取りを描画する方法（DisplayPostscript   ）が遅くとも昭和六三年には公知であったこと、すなわち、ワード97の発売時には第二特許発明以外の「文字色白の縁取り文字」の描画方法が公知であったことが認められる。したがって、本件では、イ号物件二の一において、「第一のキャラクタ幅と第二のキャラクタ幅との幅比率を求めていること」、「第一のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を示すキャラクタデータに幅比率を乗算することにより第二のデザインデータを求めていること」、「第二のキャラクタパターンの原点を表す第二の原点データを求めていること」を、認めるに足りない。右のとおり、イ号物件二の一が第二特許発明の構成要件(ア)ないし(オ)を充足するとは認められないから、イ号物件二の一が第二特許権を侵害しているということはできない。
２　イ号物件二の二について
第二特許発明の明細書（甲三。特許公報）の「発明の詳細な説明」欄の記載に前記争いのない事実及び弁論の全趣旨を総合すれば、第二特許発明においては、破線の縁取り文字を描くのも、前同様に、もとのキャラクタに対し、その内側又は外側にキャラクタの原点を決めて、その部分から一定の幅比率を求めて（その幅が縁となる。）、それをもとのキャラクタに乗じて内側又は外側の文字を描画するという方法を採っていること、これに対し、被告のイ号物件二の二においては、もとのキャラクタの外側の縁の太さを決定し、それをもとのキャラクタの輪郭として描画するという方法を採っていることの各事実が認められ、両者は一見してその入力方法を異にする。
原告は、イ号物件二の二において第二特許発明が実施されているとして、「ワードアートギャラリー画面の『文字色白の縁取り文字』を選択し、文字（例えば『Ｔ』）を入力した後、『ワードアート書式設定画面』で塗りつぶし・色を『赤』に、線を『点線』『黒』に設定すると、赤文字の縁に黒い点線が描画されるのは、イ号物件二の二において第二特許発明が実施されていることを示している」旨を主張する。
しかし、この画面表示からは、ワードアートギャラリーの「縁取り文字」において、「第一のキャラクタ幅と第二のキャラクタ幅との幅比率を求めていること」、「第一のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を示すキャラクタデータに幅比率を乗算することにより第二のデザインデータを求めていること」は、必ずしも明らかではない。


イ号物件二の二の「文字色赤の縁なし文字」と「黒い点線の縁取り」とは、幅比率「一」であるから、幅比率を求めなくても、また、幅比率を乗算しなくても第二のデザインデータを得ることができると考えられる。また、前記の公知技術（DisplayPostscript）によっても、線幅が太い点線を描画することができると考えられる。
したがって、本件では、イ号物件二の二において、「第一のキャラクタ幅と第二のキャラクタ幅との幅比率を求めていること」、「第一のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を示すキャラクタデータに幅比率を乗算することにより第二のデザインデータを求めていること」を、認めるに足りない。右のとおり、イ号物件二の二が第二特許発明の構成要件(ア)ないし(オ)を充足するとは認められないから、イ号物件二の二が第二特許権を侵害しているということはできない。
３　イ号物件二の三について
第二特許発明の明細書（甲三。特許公報）の「発明の詳細な説明」欄の記載に前記争いのない事実及び弁論の全趣旨を総合すれば、第二特許発明においては、影付き文字を描くのも、前同様に、もとのキャラクタに対し、その内側又は外側にキャラクタの原点を決めて、その部分から一定の幅比率を求めて、それをもとのキャラクタに乗じて文字の内側又は外側に影を描画するという方法を採っていること、これに対し、被告のイ号物件二の三においては、もとの文字の外側等に影を描画するには、影のサイズ及び位置は予め何種類かに設定されており、その中から選択した影を文字の背後等に付加するという方法を採っていることの各事実が認められ、両者は一見してその入力方法を異にする。
原告は、イ号物件二の三において第二特許発明が実施されているとして、「ワードアートギャラリー画面の『文字色白の縁取り文字』を選択し、文字（例えば『Ｔ』）を入力して、『ワードアート書式設定画面』で塗りつぶし・色を『赤』に、線・色を『線なし』に設定すると、縁取りを持たない赤文字が描画され、次に、『影指定』アイコンを選択すると、縁取りなしの赤文字に灰色の影が描画されるのは、イ号物件二の三において第二特許発明が実施されていることを示している」旨を主張する。
しかし、この画面表示からは、ワードアートギャラリーの「縁取り文字」において、「第一のキャラクタパターンの内側又は外側に所定の変化幅だけ離間した位置を指定すること」、「第一のキャラクタ幅と第二のキャラクタ幅との幅比率を求めていること」、「第一のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を示すキャラクタデータに幅比率を乗算することにより第二のデザインデータを求めていること」は、必ずしも明らかではない。
したがって、本件では、イ号物件二の三において、「第一のキャラクタパターンの内側又は外側に所定の変化幅だけ離間した位置を指定すること」、「第一のキャラクタ幅と第二のキャラクタ幅との幅比率を求めていること」、「第一のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を示すキャラクタデータに幅比率を乗算することにより第二のデザインデータを求めていること」を、認めるに足りない。右のとおり、イ号物件二の三が第二特許発明の構成要件(ア)ないし(オ)を充足するとは認められないから、イ号物件二の三が第二特許権を侵害しているということはできない。
三　第三特許発明について
１　第三特許発明の明細書（甲五。特許公報）の「発明の詳細な説明」欄の記載に前記争いのない事実及び弁論の全趣旨を総合すれば、第三特許発明１、２においては、各キャラクタの作成時、キャラクタ種別データ、キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データでなるキャラクタデータＭＯＪＩ１～を作成順序に応じてキャラクタ登録メモリ手段に登録するとともに、登録キャラクタカウント手段を加算カウント動作させることにより、当該カウント内容を昀初に登録されたキャラクタＭＯＪＩ１から昀後に登録されたキャラクタまでの有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持させるキャラクタデータ作成手段と、各キャラクタの消去時、上記登録キャラクタカウント手段を減算カウント動作させることにより、上記昀後に登録されたキャラクタについての上記キャラクタデータを有効登録範囲から除外し、その結果当該昀後に登録されたキャラクタのキャラクタデータを消去するキャラクタデータ消去手段とを設けてあること、メモリにおいては、一つの文字情報（ＭＯＪＩ１～）の中に、キャラクタ種別データ、キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データがそれぞれキャラクタごとに入っており、例えばそのキャラクタの大きさ等を決めるコマンドまで一緒に入っているものであることの各事実が認められる。したがって、キャラクタを消去する際はその一つのキャラクタごとに消去される（文字消去）ものと認められる。
２　これに対し、弁論の全趣旨によれば、イ号物件三は、コンピュータソフトにおけるいわゆるＵＮＤＯ機能で、いったん行った操作を取り消す機能であるところ、イ号物件三が、原告主張のように、各キャラクタの作成時、キャラクタ種別データ、キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データでなるキャラクタデータＭＯＪＩ１～を作成順序に応じてキャラクタ登録メモリ手段に登録していること、登録キャラクタカウント手段を有していることは、いずれも認めるに足りない。例えば、ＭＳワードにおいて、［標準］ツールバーの（元に戻す）の右側にある下向き矢印をクリックすると、元に戻すことができる操作が一覧表示されるが、ここには、文字の入力だけでなく、文書編集にかかわる種々の操作、例えば罫線の作成、文字の消去、コピー等の操作を含む「操作履歴のデータ」が登録されている。原告は、登録・消去処理をする際には、操作に関するデータとこれに応じて処理されるキャラクタデータとが、一対一の関係を維持するように処理することが必要で、この条件はイ号物件三においても保持されていると主張するが、イ号物件三において、「操作履歴のデータ」が「キャラクタデータ」を有することは何ら立証されていない。
また、原告は、一回のデータで複数のキャラクタが登録される場合（例えば「ＡＡＡＡＡ」「ＢＢＢＢＢ」）には、登録されたキャラクタ群単位で、登録・消去処理がされると主張する。しかし、一回の操作で複数のキャラクタが登録される場合に、キャラクタ種別データ、キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データが具体的にどのようになるかは明らかでなく、キャラクタ群単位で登録あるいは消去されることは、立証されていない。
右のとおり、イ号物件三が、第三特許発明１の構成要件Ａ、Ｂ、第三特許発明２の構成要件ａ、ｂを充足するとは認められないから、イ号物件三が第三特許権を侵害しているということはできない。
四　直接侵害又は間接侵害に当たるかの点について
１　以上のとおり、イ号各物件については、第一特許発明ないし第三特許発明１、２の各構成要件を充足すると認めるに足りないから、第一特許権ないし第三特許権を侵害するということはできない。


平成１７年９月２９日判決言渡
平成１３年(ワ)第１２３０号　解雇無効確認等請求事件
口頭弁論の終結の日　平成１７年６月２３日
中　　間　　判　　決
東京都中央区Ａ町ａ丁目ｂ番ｃ号　Ｂマンションｄ階
原　　　　　　　告　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　　中　　　野　　　比　登　志同　　　　　　　　　　　　上　　　柳　　　敏　　　郎同　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　香　　　苗アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市ステートキャピトル２０３被　　　　　　　告　　　　アメリカ合衆国ジョージア州
同代表者知事        Ｂ
主　　　　　　　　　文
被告の本案前の主張はいずれも理由がない。
事　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。(2)　被告は、原告に対し、平成１２年９月１５日以降毎月６２万４２０５円ずつを支払え。
(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁（本案前の答弁）
(1)　本件訴えを却下する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　被告は、昭和２０（１９４５）年、州議会の立法により、その一部局である港湾局（以下「州港湾局」という。）を設立した。
州港湾局は、東京に日本代表部（設置当時は「極東代表部」）を設置して事務所を設けていたところ、平成７年６月、給与（基本給）を月額６２万４２０５円として、州港湾局日本代表部の業務に従事する職員として、原告を雇い入れた。(2)　州港湾局は、平成１２年９月１２日、原告を同月１５日付けで解雇する旨通知した（以下「本件解雇」という。）。
(3)　しかし、州港湾局の貨物取扱量は年々増加し、利益をもたらし、経費削減を求められたことはなかったのであるから、人員削減の必要性はなく、原告を整理解雇をする必要性はない。被告が解雇回避義務を尽くした事実はない。さらに、被告は、原告に対し、被解雇者の選定について客観的で合理的な基準も示さず、整理解雇の必要性と時期・規模・方法等について事前の説明や折衝もしないまま、突然、原告を解雇した。
したがって、本件解雇は無効である。
(4)　よって、原告は、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び給与として平成１２年９月１５日以降毎月６２万４２０５円ずつの支払を求める。
２　被告の本案前の主張
(1)　被告に対する裁判管轄権
ア　被告のようなアメリカ合衆国という連邦を構成する州は、国家としての諸権限を保有する行動の政治作用を有している「国家（State）」であり、一般の国家と同様の裁判権免除を享有する。
イ　制限免除主義を採用するにせよ、国家である以上、外国の裁判権には服さないということが大原則であるから、紛争の対象となった事案が主権免除の例外とすることが国際慣習法として確立している場合か、各国裁判所が国家間の礼譲と条理との調和の観点から主権免除の例外としての新たな範疇としての国際慣習法の確立を国際社会に働きかける強い意図を有している場合のみ、主権免除の例外が認められるべきである。
ウ　制限免除主義は、国家が私人と同様の立場で「商業的活動」を行う場合にまで当該国家が主権免除の利益を享受することは認められるべきではないとの考えに立脚するものの、いかなるものを「商業的活動」に含ませるかについて確立した国際慣習法は認められない。
一般論として雇用契約を巡る紛争については、一定限度で主権免除の例外とされることが妥当であるとしても、「商業的活動」とは別個に「雇用契約」という概念を定立した上で、雇用契約上の地位に関する紛争については、主権免除を享有しうる類型の紛争とする考えが国際慣習法としてほぼ確立している。例えば、１９７６年米国主権免除法１６０５条(5)（Ａ）項、１９７８年英国主権免除法１３条(2)(ａ)項、１９８５年オーストラリア主権免除法２９条(2)項、国連国際法委員会が国連総会に提出した１９９１年主権免除条約草案１１条(2)(ｂ)項などでは、外国国家は、労働者が復職や雇用を法廷地国家の裁判所が命令することを求める訴訟において主権免除を主張することができることが明確にされている。
上記主権免除条約草案には、法廷地国家の裁判所が雇用主たる外国国家の行政組織論への介入を行うことを回避すべきとの一般的な政策判断が働いている。
エ　制限免除主義によるとしても、日本では、外国国家に裁判権を行使するに際しての送達、証拠開示、強制執行の可否及び限界等についての手続法がなく、外国国家が裁判権の行使に対する異議を審理するための独立した上訴の手続がないなど、制限免除主義に立脚した裁判権を行使することを可能にする法整備がされていない。
このような状態の下、日本の裁判所が、被告に対し、その同意なくして日本の民事訴訟法を適用して裁判権を行使することは、適正手続によらないものであり、憲法違反かつ国際法違反である。
オ　制限免除主義は、一見して明白に原告の請求を維持することが不可能な事件についてまで、国家間の礼節を犠牲にして、裁判権の行使を認めるものではない。
本件においては、原告は、国民から納税された税金の使途について追求されるべき経済合理性を犠牲にしてまで、ただ１名の直接雇用の労働者を有するにすぎない連絡事務所を維持させることを外国政府に強制させるよう求めている。また、州港湾局は、日本代表部を閉鎖し、業務を外部委託しているのであって、現在、事業も事務所も日本には存在していないから、原告は労働基準法による保護を受ける権利を失っている。したがって、本件においては、原告の請求を維持することが不可能である。


カ　国際慣習法の動向、相互主義的観点の考慮からしても、前記主権免除条約草案が作成されるなど、労働者の復職に関して裁判権を行使しうることとする国際慣習法の形成がされつつある時期において、裁判権を行使すべきではない。
キ　したがって、本件においては、日本の裁判所は、被告に対する審理・裁判を行うことはできないから、原告の訴えは却下されなければならない。
(2)　本件訴状の送達の有効性
被告が主権免除原則に基づき日本の裁判所の裁判管轄権から免除されるか否かについて争われる場合、いかなる手続準拠法に基づくべきかという点について規律する確立した国際慣習法はなく、法の欠缺である。手続法欠缺の状態において、被告州法によって運営される一国家である被告が、自らの意思に反して、他の国家の司法手続に拘束される理由はないから、被告は、被告州法に則った手続が履践された場合にのみその手続に服し、被告州法の手続に従っていない場合には、それが、仮に被告以外の国家による裁判手続であったとしても、これを無視せざるを得ない。
この点、本件訴状の送達は、被告不法行為損害賠償法に定める要件を満たしていないから、被告に対していかなる効力をも有しない。したがって、本件訴えは却下されるべきである。
３　被告の本案前の主張に対する原告の主張
(1)　被告に対する裁判管轄権
ア　主権免除を享有する外国国家といえども、国家の活動が拡大し、私人の領域とされた経済活動の分野に国家が進出した現代社会においては、主権免除は国家の主権的行為にのみ限定されるべきであって、かかる立場に基づく制限免除主義は、既に国際慣習法として成立している。
これまで、制限免除主義を標榜したものとしては、ヨーロッパ国家免除条約７条、１９７６年米国主権免除法１６０５条、１９７８年英国国家免除法３条(1)、１９７９年シンガポール国家免除法、１９８１年パキスタン国家免除政令、１９８５年オーストラリア主権免除法、国連主権免除条約草案などがある。また、日本でも、最高裁判所平成１４年４月１２日第二小法廷判決（民集５６巻４号７２９ページ）が、制限免除主義の採用を示唆する判決を出している。制限免除主義を適用する際、国家行為をどのように区別するかは問題であるが、行為の性質が国家しかなしえない性質のものか私人が行いうる性質のものかで区別する「行為性質基準説」が相当である。そして、雇用契約に関する事項は、私人も行いうるものであるし、本件は被告の通商活動に伴う雇用契約関係の終了を巡る紛争であるから、被告による原告の雇用及び解雇が国家の私法的行為であることは明らかである。
被告は、雇用契約に関する紛争のうち、「解雇」に関するものを制限免除主義の例外としない国際慣習法が存在すると主張するが、かかる国際慣習法は、いかなる意味においても成立していない。
したがって、本件において、被告は主権免除を享受できない。イ　被告は、日本においては、制限免除主義に立脚した裁判権を行使することを可能ならしめる法整備がされていないとか、裁判権の行使に対する独立した上訴手続がないなどと主張するが、国家が訴訟当事者となった場合の特別法が存在しないからといって、日本の裁判管轄権が当然に及ばないとはいえないし、本案前の主張についても上級審で争う機会は与えられている。したがって、日本の裁判所が、被告の同意なくして裁判権を行使しても、適正手続違反であるなどということはできない。
ウ　したがって、被告は、法廷地国である日本の裁判管轄権に服する。
(2)　本件訴状の送達の有効性
国際私法においては、手続は法廷地法によるというのが基本原則であるから、法廷地法である日本の民事訴訟法に従った送達がされれば十分であり、本件でもそのような送達がされている。
したがって、被告に対する送達は、適法かつ有効である。
理　　　　　　　　　　由
第１　被告の本案前の主張について
１　裁判管轄権について
(1)　被告はアメリカ合衆国の連邦構成州の一つであり、連邦政府と類似した三権分立の制度や州憲法を有し、連邦政府からの脱退権などの権限も有しているなど（争いがない。）、その独立性や権能において国家と比肩しうる地位を有していることからすれば、外国国家の裁判権免除の享有主体たりうるものである。(2)　外国国家に対する裁判権の免除に関しては、外国国家の行為はすべて民事裁判権が免除されるとする絶対的主権免除主義と、一定の行為については民事裁判権は免除されないとする制限的主権免除主義が存在するところであるが、国家の行う行為は、国家本来の主権的な行為だけでなく、国家が私人と同様の条件下において、商工業に関する取引行為などの「商業的活動」や、公共事務に伴う営利行為の管理・運営を行うなど、その活動範囲が拡大している現状からすれば、国家の行為のうち、公法的ないし主権的行為については民事裁判権が免除されるが、私法的ないし業務管理的行為については民事裁判権は免除されないとする制限的主権免除主義を採用するのが相当である。(3)　そこで、本件の事案が、上記のような制限的主権免除主義の下で主権免除の対象となるかどうかを検討する。
本件は、被告から雇用されていた原告が解雇されたが、その解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と未払給与の支払を求めるものである。
、　　　本件事案が前提とする雇用契約自体は、一般的に、私人もすることができる行為であって、当然に国家本来の主権的な行為としての性質を帯びるものではない。
本件の雇用契約についてみると、証拠上も、原被告間の雇用関係について、原告が被告の付与した特定の資格を有する者の中から、被告の定めた特定の手続を経た上で任命されているなどの事実は認められず、労働条件や雇用形態はもとより、採用や雇用の終了の点でも私人間における雇用契約と特段異なる点があるとは認められない。また、州港湾局の目的が、州所有の施設の運営、州、アメリカ合衆国又はその他の姉妹州の内外取引を育成・促進する点にあり（弁論の全趣旨）、被告が原告を雇用した目的も日本における商業活動を拡大する点にあると解されることからすれば、被告に雇用された原告の職務内容も被告の商業活動に関連する業務であって、被告の主権的行為に関連する職務ではないと認められる。
そうだとすれれば、本件における雇用契約は、その性質上も目的上も私法的・業務管理的行為というべきであり、本件解雇も被告の主権的行為に属するとは認められない。
したがって、原告の雇用や解雇を巡る紛争について、被告は裁判権の免除を主張しえない。


平成１３年(ネ)第１１３２号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年(ワ)第５７４１号）（口頭弁論終結の日　平成１３年１０月２４日）
判　　　　　　　　　決
控訴人    　　　　　　　有限会社マルゼン
控訴人    　　　　　　　有限会社丸前商店
両名訴訟代理人弁護士　　安　　　原　　　正　　　之同　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　治　　　隆訴訟復代理人弁護士      鷹　　　見　　　雅　　　和補佐人弁理士　　　　　　安　　　原　　　正　　　義被控訴人　　　　　　　株式会社ウエスタン・アームス訴訟代理人弁護士　　　　宗　　　万　　　秀　　　和同　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　隆　　　二同　　　　　　　　　　　山　　　枡　　　幸　　　文同　　　　　　　　　　　荒　　　木　　　和　　　男同　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　良　　　紹同　　　　　　　　　　　早　　　野　　　貴　　　文同　　　　　　　　　　　川　　　合　　　順　　　子同　　　　　　　　      鬼　　　頭　　　栄　美　子同　　　　　　　　　　　藤　　　原　　　靖　　　夫同　　　　　　　　　　　天　　　野　　　義　　　章補佐人弁理士　　　　　　神　　　原　　　貞　　　昭
主　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決中、控訴人ら敗訴の部分を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
被控訴人は、名称を「自動弾丸供給機構付玩具銃」とする発明（特許第２５６１４２９号、以下「本件発明」といい、その特許権を「本件特許権」という。）の特許権者であり、控訴人らは、原判決別紙物件目録一及び二記載の玩具銃（以下「控訴人製品」という。）を製造販売している。本件は、控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属し、その製造販売が本件特許権を侵害するとして、被控訴人が、控訴人らに対し、特許法６５条１項に基づく補償金の支払及び不法行為による損害賠償を求めている。
原審は、控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属し、その製造販売が本件特許権を侵害するとして、被控訴人の請求を一部認容した。本件の当事者間に争いのない事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり当審における主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」のとおり（ただし、原判決１２頁２１行目の「ピデオテーブ画像」を「ビデオテープ画像」に改める。）であるから、これを引用する。
１　控訴人らの主張
(1)　構成要件Ｈ③④の充足性について
ア　構成要件Ｈ③④の解釈
本件発明の構成要件Ｈ③④は、第１のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを装弾室に供給し弾丸を発射する第１の状態から、弾丸の発射後に第２のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退させ、それに伴う可動部材の後退を生じさせて弾倉部の一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路制御部を備えていることが要件となっている。このことは、本件明細書の発明の詳細な説明欄における本件発明の作用効果の記載からも明らかである。また、特許請求の範囲を始めとする本件明細書の他の部分を見ても、第１のガス通路が開状態の間に第２のガス通路が開状態となりスライダ部の後退が始まってもよいことを示唆する記載はない。玩具銃においては、銃口から弾丸が出る瞬間に照準が合っていなければ、初期段階でスライダ部の移動による影響を回避しても、弾道に狂いが生ずる。したがって、弾道の狂いを回避するためには、第１の状態を通じて第２のガス通路が閉状態でなければならない。


本件特許に係る審決取消訴訟の判決（東京高裁平成１２年（行ケ）第３５号事件平成１３年４月４日判決、以下「審決取消訴訟判決」という。）において、裁判所は、本件発明が、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けて弾道に狂いが生ずる事態が回避されるという、独自の作用効果を奏する旨判示している。第１の状態の途中から第２のガス通路が開状態となることを妨げないとか、可動部材の後退を生じさせることのないスライダ部の動作は「スライダ部の後退」に該当しないとする原判決の判断は、審決取消訴訟判決の上記判断に抵触する。また、本件特許権に基づく特許権侵害差止等請求事件の各判決（東京地裁平成９年(ワ)第９１１２号、第１６９００号、第５７３４号、平成１１年８月３１日判決、以下「別件地裁判決」という。）では、裁判所は、本件発明が第１の状態においてスライダ部の移動の原因となり得る受圧部へのガス圧を排除するために第２のガス通路を閉状態に制御するという構成を採用したものと解しており、その各控訴審判決（東京高裁平成１１年(ネ)第４９５８号、第４９５６号、第４９２６号、平成１２年９月２７日判決、以下「別件高裁判決」という。）も、同旨の判断をしている。
イ　控訴人製品の構造
控訴人製品は、吸排気孔38が開状態の期間において、第１気室42からのガスを吸排気孔38から第２気室36内に流入させ、流入したガスは前後２方向に分かれ、前方に向かうガスは、バレル側通気孔35から装弾部52に供給され弾丸31をインナーバレル20内に前進させると同時に、後方シリンダーブロック側通路37に向かうガスは、シリンダーブロック23を後退させ始める構成を採っている点で、本件発明と構成を異にしている。第１気室42内の圧縮ガスが吸排気孔38を経て第２気室36内に流入すると、栓25の中央径大部ｂと円柱状部分ｃの下面にガス圧がかかり、栓25の後端を上方に持ち上げ、円錐状部分ｄとシリンダーブロック側通路37との接触が解除され、吸排気孔38から流入した圧縮ガスは、シリンダーブロック側通路37に向かい流入を続け、シリンダーブロック23を後退させ始める。控訴人製品では、吸排気孔38から流入したガスにより弾丸がインナーバレルから発射される以前に、次弾供給のためのボルトがガス圧を受けて後退を始める。ボルトが最前進時における部材同士の衝突の反動で２mm後退するとしても、その後、ボルトは前進して最前進位置に戻ることがないから、この段階で、ガス圧がボルトの前進を阻止している。本件発明では、第１のガス通路を開状態とし、ガスを装弾室に供給し弾丸を発射した後に、第２のガス通路を開状態とし、スライダ部及び可動部材の後退を生じさせる第２の状態へ移行する構成であるのに対し、控訴人製品では、弾丸の発射より前にシリンダーブロック23に一体に固定されているボルトハンドル３が後退する現象が起きている。このようなスライダ部の後退は、第２のガス通路に蓄圧室からのガスが進入し受圧部に作用して生ずる動きである。被控訴人は、甲第４１号証の実験に基づいて、弾丸が装弾室からインナーバレル内に移動した時点におけるシリンダーブロック側ガス通路のガス圧が、弾丸発射用ガス通路における圧力の２０分の１以下にすぎず、ガス漏れと評価すべきである旨主張するが、上記実験は、圧力センサーの取付け方及び使用方法が正しくなく、導圧パイプの長さによる影響で圧力センサーの反応に遅れが出るなどの問題点があるから、これによって得られた結果には信用性がない。また、スライダ部後退の初動時には、静止しているスライダ部を動かす力は大きく、微動するにも相当のガス圧が必要であり、この後退に伴う反動、発射される弾丸の弾道への影響は無視できない。
原判決は、吸排気孔38が開状態となり圧縮ガスが流入すると第２のガス通路が開制御されると判示し、他方、トリガが操作されてガス導出通路部が開状態とされ、第１のガス通路が開状態にある時が第１の状態の初期段階である旨判示するから、原審認定によっても、控訴人製品は、第１の状態の初期段階において第２のガス通路は開状態である。
(2)　補償金の額について
原判決は、補償金の額について、被控訴人と有限会社タナカとのルガーＰ０８実施許諾契約の内容から、その計算上の実施料率11.5％を基礎として、控訴人製品の売上金額に実施料率12％を乗じた実施料相当額を補償金の額と認定しているが、同社は、被控訴人から技術指導を受け、その製品を被控訴人に納入する特別な関係にある会社であるから、その実施料を一般の基準とすることはできない。また、上記契約の締結時に支払われた８００万円の頭金は、５年間の実施許諾に対するものであるから、同社が実際に実施した２０箇月間に按分するのではなく、契約期間である５年間に按分すべきであり、計算上の実施料率は8.3％となる。
２　被控訴人の主張
(1)　構成要件Ｈ③④の充足性について
ア　構成要件Ｈ③④の解釈
本件発明は、ガス通路制御部によるガス通路の開閉制御を構成要件とするところ、「開閉制御」とは、完全な開放及び閉塞のみならず、ガス通路断面積の相対的変化をも含む概念であるから、第２のガス通路が完全に閉塞されることは、本件発明の要件ではない。
第１の状態における第２のガス通路の開閉状態は、特許請求の範囲において限定されていないのであるから、第１の状態において第２のガス通路が開状態となることも、特許請求の範囲に含まれていると解すべきである。第１の状態において第２のガス通路が開状態であっても、それによって直ちに、スライダ部の後退による影響を受けて弾道に狂いが生ずるわけではないから、本件発明の奏する作用効果が害されることはない。
構成要件Ｈ③④は、第１のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状態から、第２のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退させ、それに伴う可動部材の後退を生じさせて弾倉部の一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行することを内容とするもので、第２のガス通路を開状態にする時期を弾丸の発射後に限定するものではない。
イ　控訴人製品の構造


控訴人らは、吸排気孔38から流入したガスがバレル側通気孔35及びシリンダーブロック側通路37の双方に同時に流入する理由について、圧縮ガスが吸排気孔38を経て第２気室36内に流入すると、栓25の中央径大部ｂと円柱状部分ｃの下面にガス圧がかかり、栓25の後端を上方に持ち上げ、円錐状部分ｄとシリンダーブロック側通路37との接触が解除されるためであると主張するが、そのような栓25の動作は、物理的現象として不自然である。第２気室36への圧縮ガスの流入により、栓25が瞬間的に上下方向にぶれを生ずることはあり得るが、栓25が上方に持ち上げられたままの状態を継続することは物理的に考えられず、それだけでは受圧部に十分なガス圧が作用しないので、シリンダーブロック23の後退が生ずることはあり得ない。この段階では、スプリング30により後方に付勢された円錐状部分ｄがシリンダーブロック側通路37を基本的に閉塞しており、嵌合部からわずかなガス漏れが生じているというべきである。
控訴人製品において、トリガ11が操作されて吸排気孔38が開状態となった第１の状態の当初は、栓25の円錐状部分ｄがスプリング30によって後方に付勢され、シリンダーブロック側通路37の開口部を塞いでいるから、第２のガス通路は閉状態である。栓25が持ち上がり、シリンダーブロックの開口部が開状態となるには、栓25にかかるガス圧が一定の圧力に達しなければならないから、トリガ11が操作されて吸排気孔38が開状態となってから第２のガス通路が開状態となるまでには、必ず時間差がある。
蓄圧室から第２気室36内にガスが流入することにより、バレル側通気孔35のガス圧は急激に上昇し、装弾室に装填された弾丸を押圧することにより、弾丸は、装弾室の保持力に抗しつつインナーバレル内に移動する。このとき、シリンダーブロック側通路37を通じ受圧部方向へもガスの流入は認められるものの、その程度は、バレル側通気孔35における圧力の２０分の１の微弱なものである。この段階におけるシリンダーブロック側通路37へのガスの流入は、設計上意図されたものではなく、玩具銃製品として作動させる上で許容し得る製造上の誤差によるものであり、ガス漏れと評価すべきものであって、控訴人製品の作動に結びつく有意なガス圧ということはできない。特許請求の範囲との関係で問題となるのは、スライダ部の後退を生じさせるガスの流入であって、単なるガス漏れではない。バレル側通気孔35におけるガス圧は、弾丸がインナーバレル内を通過している間に低下に転じ、これと相前後して、シリンダーブロック側通路37のガス圧は急激に上昇する。このガス圧の急激な上昇は、シリンダーブロック側通路37が閉状態から開状態に移行したことを示している。
控訴人製品において、弾丸がインナーバレル先端から飛び出す前にシリンダーブロックが後退する現象は確認することができない。乙第４号証、第１０号証の１～４は、測定方法に問題があり、採用することができない。仮に、控訴人ら主張のとおり、シリンダーブロック23がわずかに後方に移動するとしても、そのような微動は、本件発明の構成要件Ｈ③にいう「スライダ部の後退」には該当しない。本件発明における「スライダ部の後退」とは、可動部材の後退を生じさせて次弾供給の準備を行うための後退でなければならないからである。
被控訴人が行ったデジタル式圧力計実験（甲第４１号証）によれば、弾丸が装弾室からインナーバレル内に移動した時点におけるシリンダーブロック側ガス通路のガス圧は、弾丸発射用ガス通路における圧力の２０分の１以下にすぎず、上記のとおり嵌合部から生じているわずかなガス漏れと評価すべきものであって、スライダ部の後退に結びつく有意的なガス圧であるとはいえない。また、弾丸がインナーバレル内を移動中にスライダ部のわずかな移動があったからといって、その影響を受けて弾道に狂いが生ずることはないから、本件発明の作用効果が害されるものではない。
控訴人製品は、トリガ11を引くとボルト２が前進し、最先端位置まで前進して停止する際、部材同士の衝突による反動でわずかにボルト２が後退するが、この後退は、蓄圧室からガスが供給される前の動作であって、本件発明とは無関係なものである。控訴人製品において、ボルトが前進して停止する際、部材同士の衝突による反動でボルトがわずかに後退することは、弾丸を装填せずガスも供給しない状態でも衝突による反動でボルトの後退が生ずることから明らかである。
(2)　補償金の額について
実施許諾契約において頭金が支払われた場合には、販売期間が実施者の都合によって短期に終わったからといって、特許権者に対し、実際の販売期間に応じて頭金の減額を請求することはできないから、現実の販売実績によって実施料が割合的に変化することは当然である。また、被控訴人が現に本件発明の実施許諾契約を締結して実施料を得ている場合には、その実績を基準にしつつも、これを超える補償金額を認定することが認められるべきであり、そのように解さなければ、正規に実施許諾を受けた者の支払う実施料より違法な特許権侵害者の支払う補償金の方が低額になるという不合理な結果を生ずる。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人の請求は、原判決が認容した限度において理由があると判断するが、その理由は、次のとおり補正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の補正
(1)　原判決２２頁４行目の「構成要件Ｈ③」を「構成要件Ｈ④」に改める。(2)　原判決２４頁１２行目～２７頁１７行目を以下のとおり改める。「ア　本件明細書の特許請求の範囲の記載によれば、本件発明は、以下の構成を有するものと認められる。
『可動部材』は、装弾室と受圧部との間に配され、スライダ部の移動
方向に沿う方向に移動可能であること、
『第１のガス通路』は、ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾
室に至ること、
『第２のガス通路』は、ガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧
部に至ること、


『ガス通路制御部』は、可動部材内において移動可能に設けられ、第１のガス通路と第２のガス通路のそれぞれを開閉制御すること上記開閉制御により、第１のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状態から、第２のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを受圧部に作用させる第２の状態に移行すること、イ　また、本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、【従来の技術】の欄に続く【発明が解決しようとする課題】の欄に、以下の記載がある。『本発明は・・・ガス圧動作部が、その構成が簡略化されて、蓄圧室からガス圧動作部に至るガス通路及び蓄圧室から装弾室に至るガス通路の構成を複雑化しないものとして配され、しかも、装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されることになる自動弾丸供給機構付玩具銃を提供することを目的とする。』（５欄１６行目～２７行目）
『トリガが操作されると、蓄圧室からのガスが、直ちに装弾室に供給されて装弾室に供給された弾丸の発射に利用され、その後スライダ部の後退及びその後退に伴う可動部材の後退に利用される状態が確実に得られる。その結果、弾丸の発射がトリガに対する操作に迅速に応答して行われ、しかも、装弾室から発射される弾丸が、スライダ部の移動による影響を受けて、その弾道に狂いが生じることになる事態が回避される。』（７欄６行目～１３行目）ウ　これら本件明細書の特許請求の範囲に記載された構成及び発明の詳細な説明の記載を総合するならば、本件発明は、『ガス通路制御部』が、第１の状態において、第１のガス通路を開状態、第２のガス通路を閉状態とする位置にあり、弾丸の発射後直ちに、第１のガス通路を閉状態、第２のガス通路を開状態とするように装弾室方向に移動することにより、第２の状態に移行する構成であって、第１の状態において、第２のガス通路は閉状態であり、この間に装弾室の弾丸が発射された後、直ちに、ガス通路制御部の瞬間的な移動により第２の状態に移行し、第１のガス通路が閉状態となり、受圧部がガス圧を受けることでスライダ部及び可動部材が後退を開始するものと認められる。
エ　ところで、控訴人らの主張（原判決別紙「被告ら説明書」①②）によれば、控訴人製品においては、第１気室42内の圧縮ガスが吸排気孔38を経て第２気室36内に流入すると、圧縮ガスがバレル側通気孔35及びシリンダーブロック側通路37の双方に同時に流入し、シリンダーブロック側通路37に向かうガスはシリンダーブロック23を後退させ始め、バレル側通気孔35内に流入したガスの圧力により弾丸31が発射され、これに伴い、バレル側通気孔35内は第２気室36に比し相対的に減圧し、そのため、栓25はスプリング30の付勢に抗し銃口側に吸引されて移動し、栓25の中央径大部ｂにより第２気室36とバレル側通気孔35とを遮断し、ガスはすべてシリンダーブロック側通路37に流入するというのである。そして、控訴人らは、吸排気孔38が閉状態のときには栓25の後端の円錐状部分ｄがシリンダーブロック側通路37の開口部にスプリング30の後方への付勢により接触しているが、第１気室42内の圧縮ガスが吸排気孔38を経て第２気室36に流入すると、栓25の中央径大部ｂと円柱状部分ｃの下面にガス圧がかかり、栓25を上方に持ち上げ、円錐状部分ｄとシリンダーブロック側通路37の開口部との接触が解除され、吸排気孔38から流入した圧縮ガスは、バレル側通気孔35及びシリンダーブロック側通路37の双方に同時に流入し（原判決別紙「被告ら説明書」①②）、後方シリンダーブロック側通路37に向かうガスは、シリンダーブロック23を後退させ始める構成を採っているから、本件発明の構成要件Ｈ③④を充足しない旨主張する。オ　しかしながら、控訴人製品は、栓25の後端の円錐状部分ｄが丁度シリンダーブロック側通路37の開口部を閉塞する形状を有し、吸排気孔38が閉状態のときには、これがスプリング30の後方への付勢により接触して、シリンダーブロック側通路37を閉状態としており、また、栓25のバレル側通気孔挿入部分ａが先端部のみをテーパー状とした細長い円筒形状を有し、かつ、ノズルブロック22内に隙間なく嵌挿されていることは、原判決別紙物件目録一及び二から明らかである。そうすると、栓25の後端の円錐状部分ｄは、吸排気孔38が開状態となり第２気室36にガスが流入した際、ガスがシリンダーブロック側通路37に流入しないようにその開口部を閉塞する作用を果たすものとされていることが明らかであり、控訴人ら主張のとおり、吸排気孔38から流入した圧縮ガスがバレル側通気孔35及びシリンダーブロック側通路37の双方に同時に流入するとしても、その際シリンダーブロック側通路37に流入するガスの量は、製造上の誤差の範囲内のものであると推認される。また、控訴人らは、控訴人製品の作動状況を撮影したビデオテープ画像の解析結果（乙第４号証）等を根拠に、控訴人製品では弾丸31の発射と同時にシリンダーブロック23が後退する旨主張し、確かに、上記証拠によれば、弾丸31の発射とほぼ同時にシリンダーブロック23が後退していると認められる。しかしながら、上記のとおり、吸排気孔38から流入した圧縮ガスがバレル側通気孔35及びシリンダーブロック側通路37の双方に同時に流入するとしても、シリンダーブロック側通路37に流入するガスの量は、製造上の誤差の範囲内のものであって、その流入量は微量であると推認され、現に、上記解析結果（乙第４号証）によっても、弾丸31の発射前後に生ずるシリンダーブロック23の後退は、わずかなものであり、かつ、ボルト２が最前進した際における部材同士の衝突に伴う反動によるものと解される。カ　そうすると、控訴人製品において、弾丸発射前にシリンダーブロック側通路37に流入するガスの量が製造上の誤差の範囲内のものであり、そのガスによるシリンダーブロック23の後退も認められないのであるから、弾丸発射前において、第１のガス通路に当たるバレル側通気孔35は開状態、第２のガス通路に当たるシリンダーブロック側通路37は閉状態というべきであって、その余の構成要件Ｈ③④の要件に該当する構成が存することは明らかであるから、控訴人製品は、構成要件Ｈ③④を充足すると認められる。」
２　控訴人らの当審で追加した主張について
(1)　構成要件Ｈ③④の充足性について
ア　構成要件Ｈ③④の解釈


控訴人らは、本件発明の構成要件Ｈ③④について、第１のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを装弾室に供給し弾丸を発射する第１の状態から、弾丸の発射後に第２のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退させ、それに伴う可動部材の後退を生じさせて弾倉部の一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路制御部を備えていることが要件となっている旨主張するところ、構成要件Ｈ③④をそのように解すべきことは、上記のとおりである。
控訴人らは、審決取消訴訟判決、別件地裁判決及び別件高裁判決について主張するが、控訴人らの主張するこれら判決の説示は、本件発明の構成要件Ｈ③④の解釈に関する当裁判所の上記判断に抵触するものではない。被控訴人は、本件発明における「開閉制御」がガス通路断面積の相対的変化をも含むとか、第１の状態における第２のガス通路の開閉状態が特許請求の範囲において限定されていないなどと主張するが、上記のとおり、本件発明の目的の一つが、装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始され、その結果、弾丸がスライダ部の移動による影響を受けて弾道に狂いが生ずる事態が回避されることになる自動弾丸供給機構付玩具銃を提供することであることは、本件明細書の発明の詳細な説明の欄に明記されているとおりであるから、第１の状態において第２のガス通路は閉状態であることを要するというべきである。
イ　控訴人製品の構造
控訴人らは、控訴人製品について、吸排気孔38が開状態の期間において、第１気室42からのガスを吸排気孔38から第２気室36内に流入させ、流入したガスは前後２方向に分かれ、後方シリンダーブロック側通路37に向かうガスは、シリンダーブロック23を後退させ始める構成を採っていると主張する。しかしながら、上記のとおり、第１気室42内の圧縮ガスが吸排気孔38を経て第２気室36内に流入すると、栓25の中央径大部ｂと円柱状部分ｃの下面にガス圧がかかり、栓25の後端を上方に持ち上げ、円錐状部分ｄとシリンダーブロック側通路37との接触が解除されるとする控訴人らの主張は、栓25の形状など控訴人製品の上記構造に照らして採用することができない。
控訴人らは、当審において、検乙第５、第６号証、乙第５６号証の１～４、第５７号証を提出し、これらの証拠によれば、控訴人製品において、吸排気孔38から流入したガスにより弾丸がインナーバレルから発射される以前に、シリンダーブロック側通路37内にガスが流入する事実が認められる。しかしながら、当審において被控訴人の提出した甲第４１～４５号証によれば、弾丸が装弾室からインナーバレル内に移動するとき、シリンダーブロック側通路37を通じ受圧部方向へのガスの流入は認められるものの、その圧力は約0.03kgf/cm
２（大気圧を０とした場合の
圧力表記であるゲージ圧による。以下、同じ。）であって、バレル側通気孔35における約0.66kgf/cm
２に比べ約２２分の１の微弱なものであるから、このガスの流入は、設計上意図されたものではなく、玩具銃製品として作動させる上で許容し得る製造上の誤差の範囲内のものというべきである。控訴人らは、上記甲号証の信用性を争うが、少なくとも、弾丸が装弾室からインナーバレル内に移動する際のシリンダーブロック側通路37内のガス圧が微弱であることは上記甲号証により立証されているというべきであり、このことは、控訴人製品における栓25の上記構造にも合致するものであって、控訴人らの主張は採用することができない。また、控訴人らは、ボルトが最前進した際における部材同士の衝突の反動で２mm後退するとしても、その後、ボルトは前進して最前進位置に戻ることがないから、この段階で、ガス圧がボルトの前進を阻止していると主張する。しかしながら、上記のとおり、弾丸が発射される時点におけるシリンダーブロック側通路37内のガス圧は微弱なものであって、これにより可動部材の後退が生じているとは考え難い上、被控訴人が当審において提出した甲第４０号証によれば、控訴人製品は、ガスの有無に関係なく、ボルトが最前進したときに、反動により約２mm後退する事実が認められるから、上記ボルトの後退から直ちに、弾丸が発射される際にシリンダーブロック側通路37内に有意のガス圧が存在すると認めることはできない。ボルトは、約２mm後退した後、前進することなく更に後退を続けるが、その時点においては、既に弾丸が発射されているから、シリンダーブロック側通路37内に有意のガスが流入し、受圧部にガス圧が加わることによりボルトが後退を続けることは、控訴人製品の動作として自然なものである。
(2)　補償金の額について
控訴人らは、原判決が補償金の額の算定基礎としたルガーＰ０８実施許諾契約の当事者である有限会社タナカが、被控訴人から技術指導を受け、その製品を被控訴人に納入する特別な関係にある会社であると主張する。しかしながら、特許発明の実施許諾を受ける者が当該発明に関連する技術の指導を受けることは通常のことであって、このことから直ちに、当該実施許諾契約が特殊であると認めることはできず、他に、上記許諾契約の内容が特殊なものであると認めるべき証拠はない。
また、控訴人らは、上記契約の締結時に支払われた８００万円の頭金は、５年間の実施許諾に対するものであるから、同社が実際に実施した２０箇月間に按分するのではなく、契約期間である５年間に按分すべきであり、計算上の実施料率は8.3％となると主張し、甲第３３号証によれば、上記契約の締結時に支払われた８００万円の頭金は、５年間の実施許諾に対するものであると認められるけれども、同社が実際に本件発明を実施した期間が２０箇月間であり、上記頭金がその対価として支払われた以上、これを実際に実施された２０箇月間に按分することが合理性を欠くものとはいえない。もっとも、特殊な事情により実施期間が当初の予定より極端な短期間で終了したような場合には、頭金を実際に実施された期間に按分すると、実施料が極端に高額になるという不合理が生じ得るところであり、そのような場合には、当該特殊事情を参酌すべきであるが、本件においては、現実に実施された期間が極端に短期間であるとか、特殊な事情により実施が打ち切られたような事実関係はうかがわれない。
３　結論


主　　　文
一　原告の主位的請求を棄却する。
二　被告が、原告に対して、平成八年六月一〇日付けで行った空港整備事務所の折衝費の明細・領収書等（平成五年度）（折衝に関する支出伺い、支出負担行為兼支出命令決議書）のうち、県以外の出席者の職及び氏名並びに請求者の従業員の氏名及び印影、請求者の預金口座、請求者の印影の非公開決定を取り消す。三　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　主位的請求
被告が、原告に対して、平成八年六月一〇日付けで行った空港整備事務所の折衝費の明細・領収書等（平成五年度）（折衝に関する支出伺い、支出負担行為兼支出命令決議書）のうち、県以外の出席者の職及び氏名並びに請求者の従業員の氏名及び印影、請求者の預金口座、請求者の印影の非公開決定が無効であることを確認する。
二　予備的請求
主文第二項同旨
第二　事案の概要
一　本件は、原告が、被告に対し、滋賀県公文書の公開等に関す条例（昭和六二年滋賀県条例第三七号、以下「本件条例」という。）四条に基づき、公文書である「空港整備事務所の折衝費の明細・領収書等（平成五年度）」（折衝費に関する支出伺い、支出負担行為兼支出命令決議書、以下「本件公文書」という。）の公開を請求したところ、本件条例六条七号に該当することを理由として行った非公開決定の取消しを求める抗告訴訟において、同決定を取り消す旨の決定がなされ、それが既に確定したにもかかわらず、被告が、本条例六条一ないし三号に該当することを理由に部分公開決定を行ったため、原告が、主位的請求として右部分公開決定の無効確認を、予備的請求として同決定の取消しを求めた事案である。二　争いのない事実、当裁判所に顕著な事実及び証拠上明らかに認められる事実（末尾に証拠等の記載のないものは争いがない又は当裁判所に顕著である。）
１　本件条例の概要
（一）　本件条例一条は、本件条例が、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに公文書の公開等の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって県民の県政への参加を一層促進し、より身近で開かれた県政の進展に寄与することを目的とする旨定める。
（二）　本件条例三条一項は、実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、通常他人に知られたくない
個人に関する情報をみだりに公開するこ
とのないように昀大限の配慮をしなければならない旨定める。（三）　本件条例四条は、滋賀県内に住所を有する者は公文書の公開を請求することができる旨定める。
（四）　本件条例六条一号は、「個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、病歴、家族構成、職歴、資格、学歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定個人が識別されるもの。ただし、次に揚げる情報を除く。イ公表することを目的として実施機関が作成し、または取得した情報（ア、ウは省略）」、同条二号は、「法人その他の団体（国および地方公共団体を除く。以下、「法人等」という。）に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等または当該事業を営む個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。」、同条三号は、「公開することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防または捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報」、同条七号は「県の機関または国等の機関が行う検査、監査、取締り等の計画および実施細目、争訟および交渉の方針、入札の予定価格、試験の問題その他の事務に関する情報であって、公開することにより、当該もしくは同種の事務の実施目的を失わせ、またはこれらの事務の円滑な実施を著しく困難にするおそれのあるもの」が記録されている公文書については、その公開をしないものとする旨定める。
２　本件に至る事実経過
（一）　原告は、滋賀県内に住所を有する者であり、本件条例四条に定める公開請求者である。
（二）　被告は、滋賀県知事であり、本件条例二条一項に定める実施機関である。（三）　原告は、平成六年五月一六日、被告に対し、本件公文書の公開を請求した。


（四）　被告は、平成六年五月三〇日、原告の右公開請求に対し、本件公文書の全部について、本件条例六条七号に該当することを理由に非公開決定（以下「原決定」という。）を行った。原告は、右決定を不服として、同年七月一日異議申立てを行ったが、平成七年五月三一日棄却決定がなされた。そこで、原告は、同年八月一一日大津地方裁判所に原決定の取消しを求める訴訟（同裁判所平成七年（行ウ）第八号公文書非公開決定取消請求事件）を提起したところ、平成八年五月一三日、本件公文書が本件条例が六条七号に該当するとは認められないとして、原決定を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）が言い渡され、同月二八日に確定した（甲七の一、甲五、弁論の全趣旨）。被告は、平成八年六月一〇日、原告の前記（三）の請求に対し、部分公開決定を行い、本件公文書のうち「県以外の出席者の職及び氏名並びに請求者の従業員の氏名及び印影」が本件条例六条一号に、「請求者の預金口座」が同条二号に、「請求者の印影」が同条三号に、それぞれ該当することを理由に非公開とする旨の決定（以下「本件処分」という。）をなし、その旨原告に通知した（甲六）。そこで、原告は、同年六月二一日、大津地方裁判所に、本件処分は前訴判決の拘束力に反し無効であるなどとして、主位的請求として、右決定の無効確認を、予備的請求として同決定の取消しを求める訴訟（同裁判所平成八年（行ウ）第七号公文書非公開決定無効確認等請求事件）を提起したところ、大津地方裁判所は、平成九年六月二日、本件処分は前訴判決の拘束力に反し無効であるとして、主位的請求を認容する旨の判決（以下「差戻し前第一審判決」という。）を言い渡した。これに対し、被告は、同年九月一六日大阪高等裁判所に控訴（平成九年（行コ）第四〇号公文書非公開決定無効確認等請求控訴事件）を提起したところ、大阪高等裁判所は、平成一〇年六月三〇日、本件処分は行政事件訴訟法三三条に反しないとして、差戻し前第一審判決を取り消し、本件を当裁判所に差し戻す旨の判決（以下「控訴審判決」という。）を言い渡し、これに対する原告の上告（昀高裁判所平成一〇年（行ツ）第二四二号、同年（行ヒ）第四八号）が平成一〇年一二月八日昀高裁判所において棄却されたことにより、控訴審判決が確定した。
３　本件公文書の概要
本件公文書は、滋賀県空港整備事務所（以下「空港整備事務所」という。）が平成五年度に実施した、空港整備事業の推進に係る折衝事務のために支出した経費に関する公文書であり、その件数は五四件である。各公文書は、経費の支出にかかる執行伺い書（以下「執行伺い」という。）並びに支出負担行為兼支出命令決議書（以下「決議書」という。）及びその添付書類である請求書からなる。執行伺いには、罫紙の表面に、起案期日、決裁期日、施行期日、決裁区分、起案者の職名及び氏名並びに標題が記載され、決裁欄に決裁印が押捺されている。ま
た、裏面には用紙の内容、日時及び場所、出
席予定者の人数及び内訳（折衝の相手方の氏名、県の出席者の氏名又は職名若しくはその両方、地元町職員の出席を求めた場合にあっては当該町職員の氏名又は職名若しくはその両方が記載されている。）、支出予定額、支出方法並びに支出科目が記載されている。
決議書は、財務会計システムのオンライン処理により作成されたものであり、帳票に「支出負担行為兼支出命令決議書」の表示、執行機関名、支出負担行為兼支出命令額、支払期日、予算残額、請求者の住所及び氏名又は法人である請求者の表示及び所在地、支払方法、支出区分並びに支払内容が印字され、起案日並びに起案者の職名及び氏名が記載された上、請求者の請求書が添付されている。決議書及び請求書には、請求者の金融機関の口座に係る金融機関名、本支店名、口座種別及び口座番号が記載されている。
請求書には、請求者の印影があり、請求者が法人である場合には請求者の代表者印が、請求者が個人である場合には請求者の印があるほか、請求者の従業員の氏名及び印影が記載されている場合がある。
（以上、甲二、弁論の全趣旨）
第三　争点及びこれに関する当事者の主張
一　争点
１　前訴判決確定後になされた原決定と同一内容・効果を有する本件処分が、前訴判決の拘束力（行政事件訴訟法三三条一項）に反するか。２　本件公文書のうち「県以外の出席者の職及び氏名並びに請求者の従業員の氏名及び印影」が本件条例六条一号に、「請求者の預金口座」が同条二号に、「請求者の印影」が同条三号に、それぞれ該当するか。
二　争点についての当事者の主張
１　争点１について
（一）　被告の主張
（１）　行政事件訴訟法三三条一項に規定する取消判決の拘束力は、同判決によって違法と判断され、当該処分の取消原因とされたところの具体的事由のみについて生じるものであり、別の理由又は資料に基づいて同一の処分をすることを妨げるものではない。
（２）　本件処分の理由とされた本件条例六条一ないし三号の規定は、その内容に照らせば、右各規定に該当する部分のみを非公開とする部分非公開処分を予定していることが明らかであるところ、原決定は全面非公開処分であるから、被告が前訴において本件処分の理由を主張・立証することができたということはできないし、まして、その義務があったということはできない。
（３）　原決定と本件処分の間には、全面非公開か部分非公開かの点で異なるほか、処分の理由とされた条項の性格の違い等からして、同一性があるとはいえない。
（４）　前訴判決の拘束力を不当に拡大することは、司法による行政介入という、一般的に認められていない義務づけ訴訟を容認するのと結果的に変わりがなくなるものであり、許されない。
（二）　原告の主張


（１）　行政事件訴訟法三三条一項の規定は、事件が裁判所と行政庁との間を往復して昀終的に解決ないし救済が遅れることを防止し、行政処分に対する司法審査制度を実効あらしめるとの趣旨のもとに、行政庁に処分又は裁決を違法とした判決の判断内容を尊重し、その事件についての判決の要旨に従ってすることを義務づけるものである。したがって、原決定とは別の理由に基づく反復同一処分が右規定に違反するかどうかは、右規定の趣旨から実質的に考察する必要がある。（２）　前訴判決は、「本件公文書が本件条例六条七号に該当するとは認められない」との実体的理由により原決定の取消しを命じたものであるところ、本件処分も、本件公文書自体の内容が同条一ないし三号に該当するという実体的理由に基づくものであって、前訴判決の拘束力の範囲は、被告が本件処分の理由として主張する非公開事由の全部に及んでいると解されるから、被告は、原決定と同一内容の又は同一結果をもたらす反復非公開処分をすることはできない。（３）　被告は、前訴において処分理由の差替えをすることができなかった旨主張するが、取消訴訟における処分理由の差替えについては、特別の事由がない限り広く認められるべきものであり、仮に理由の差替えの前後において処分の同一性が保たれるか否かにより、差替えの可否を決めるべきであるとの立場に立ったとしても、本件の場合、本件条例に基づく非公開処分は、処分日時、当事者、処分対象の文書によって同一性が判断される以上、原決定と本件処分との間でその処分の同一性が失われるものではないことが明らかである。
（４）　被告は、前訴において本件処分の理由を主張・立証することは不可能であった旨主張するが、まず、本件条例六条七号に基づく原決定は全面非公開処分ではあったが、同号に基づく処分は全面非公開しかあり得ないということはできず、部分非公開もあり得るものである上、全面非公開の情報公開に関する訴訟においても米国のヴォーンインデックスを参考にするなどして、具体的には公文書の記載内容
に関する目録を準備書面ない
し書証の形で提出するなどの方法により、主張立証されている例があるのであるから、被告が前訴において本件処分の理由を主張・立証することが不可能であったということはできない。そして、被告が前訴の口頭弁論終結時までに本件処分の理由を主張・立証することが可能であった以上、前訴判決の拘束力の範囲は、被告が本件処分の理由として主張する非公開事由全部に及んでいると解されるから、本件処分は前訴判決の拘束力に触れるものである。
２　争点２について
（一）　被告の主張
（１）　本件条例六条一号該当性について
①　私人である出席者の氏名について
空港設備事務所の折衝事務は、滋賀県の空港建設計画について地元集落において賛否両論があって厳しく対立し、空港予定地のある町においては右計画に反対する組織（協議会）が結成されるなどして個別の協議・折衝が制約されている状況のもとで、空港整備事務所が、地元住民との話合いができる状況の作出を目指して実施し、その中で情報収集や意見交換、更には話合いの実現に向けて種々の依頼を行っていたものである。
個人として右折衝に臨んだ出席者においては、右折衝に臨んだこと自体、公開を望まないものであり、むしろ、公開することによる誹謗中傷をおそれ、その氏名を秘匿するという前提で折衝に臨んだとみるべきものであるから、右折衝に応じること自体がびわこ空港の整備あるいは県との話合いの必要性についての一種の意見の表明ということができるものである。
したがって、県以外の折衝出席者のうち私人である者の氏名は、本件条例六条一号に該当する。
②　町職員である出席者の職名及び氏名について
町職員は、空港整備事務所の要請に応えて地元住民との個人的なつながりから、地元住民の気持ちを汲み取ることができるという立場で、仲介者又は立会者として出席したものであり、行政機関であるとはいえ、個人の氏名それ自体は個人の情報である。また、仮に氏名が非公開とされても職名が公開されると、時期と職名を結びつけることにより、特定の個人が容易に識別され得る。前記のとおり、激しい反対意見が存する空港計画についての折衝に出席していた町職員が特定されることとなれば、そのこと自体が右職員個人への非難となり、当該職員の個人的生活が脅かされかねない事態が発生する具体的な危険が存する。したがって、県以外の折衝出席者のうち町職員である者の職名及び氏名は、町職員個人のプライバシーに密接に関係し、これに深刻な影響を与えるので、本件条例六条一号に該当する。
③　請求者の従業員の氏名及び印影について
請求者の従業員の氏名及び印影は、当該従業員の勤務先及び職務の内容を示す情報であり、個人の所属団体に関する情報であるから、本件条例六条一号に該当する。
（２）　本件条例六条二号該当性について
請求者の預金口座については、請求者が事業活動を行う上で内部管理に関わる情報として秘密にしておくことが是認され、これらの内部管理情報につき、事業者は公開の可否及びその範囲を自ら決定できる権利ないしはそれを自己の意思によらないでみだりに他に公開、公表されない利益を有しているというべきである。したがって、事業者の意思によらないでその内部管理情報が公表されることは、事業者の正当な意思、期待に反するというべきであり、請求者の預金口座の公開は右正当な利益を損なう点で、右事業者に明らかな不利益を与えるものである。一般に顧客に公表しているということと取引と無関係な者に対してまで無制限に公表するということは明らかに相違があるのであり、業者が取引口座を請求書等に表示するのは商取引の必要があるから敢えて表示しているのであって、そのような取引関係にない者に対してまで無制限に公表することを許容しているものではない。
よって、本件条例六条二号に該当する。
（３）　本件条例六条三号該当性について
請求者の印影は、請求者においてその商行為にかかる書類が真正のものであることを証明するために押捺されるものであり、仮に公開すれば、その印影から印章が偽造され、行使される懸念を生じ、犯罪の予防に支障が生じるおそれがあり、また、事業者の私用する印影は、利益が保護されるべき営業上及び販売上のノウハウに関する情報に該当し、不特定多数に広く公表することが予定されたものではない。
一般に、顧客に公表しているということと取引と無関係なものに対してまで無制限に公表するということは明らかに相違があるのであり、業者が印影を請求書等に表示するのは商取引の必要があるから敢えて表示しているのであって、そのような取引関係にないものに対してまで無制限に公表することを許容しているものではない。
よって、本件条例六条三号に該当する。
（二）　原告の主張
（１）　本件条例六条一号該当性について
①　私人である出席者の氏
名について


通常他人に知られたくない情報であること、出席者が氏名の公開に反対していること、公開されれば出席者に対する誹謗中傷が予想されることから、直ちに本件条例六条一号該当性が肯定されるわけではない。
本件公文書は、単に出席者の氏名が記載されているのみであり、協議の内容について記載は全くないから、出席者の思想内容が含まれた文書とはいえず、本件条例六条一号に該当しない。
②　町職員の職名及び氏名について
町職員の職名及び氏名の公表は、思想信条の表明でない。町職員が賛成派の立場であるということは公知の事実であり、知られて困るという事実はない。
町職員は、公務として出席したものであるから、「公表することを目的として実施機関が作成し又は取得した情報」に該当する。
③　請求者の従業員の氏名及び印影について
請求者の従業員の氏名及び印影は、思想信条の表明でない。
（２）　本件条例六条二号該当性について
請求者の預金口座は、請求者が、一般的に顧客に対して公表している情報であって、いわば不特定多数の人に対して公表している情報であるから、特定の顧客に対する特別の口座でもない限り、公表しても不利益はない。
（３）　本件条例六条三号該当性について
通常事業者において、その取引上請求書又は領収書に押印される印鑑は、不特定多数の顧客に対して公表されるものとして取り扱われているものであり、印影から印章が偽造されることを懸念するとすれば、印章自体利用することができなくなる。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
前記第二の二２（四）のとおり、本件処分が前訴判決の拘束力に反する無効なものでないとする控訴審判決が確定したことにより、右判断と異なる判断をすることは許されないから（裁判所法四条）、本件処分が前訴判決の拘束力に反する無効なものであることの確認を求める原告の主位的請求は理由がない。
二　争点２について
（一）　本件条例六条一号該当性について
（１）①　本件条例六条一号は、前記第二の二１（四）のとおり定めるところ、平成六年二月に滋賀県（以下「県」という。）が作成した「公文書の公開等に関する条例の解釈運用の手引（改訂版））」（乙九、以下「手引」という。）によれば、本件条例六条一号にいう「特定の個人が識別され得るもの」とは、特定の個人が当該情報から識別でき、または当該情報から直接特定の個人が識別できなくても他の情報と結びつけることにより、特定の個人が識別できる情報をいい、したがって、一般的には、特定の個人を識別するための第一義的要素は氏名及び住所であることから、これらが記載されていれば、本号の対象となるとされている。そして、手引によれば、本件条例三条一項が、個人のプライバシー保護の観点から、実施機関は、通常他人に知られたくない個人に関する情報を正当な理由がなく公開することのないよう昀大限の配慮をして、本件条例を解釈し、運用しなければならないこと、「通常他人に知られたくない個人に関する情報」とは、いわゆる個人のプライバシーに関する情報であって、社会通念上、一般的に他人に知られたくないと考えられる生年月日、家族、親族関係、健康状態、病歴、学歴、職歴等の経歴、思想、信条、宗教、財産の状況、所得等の個人に関する情報をいうとし、右趣旨を受けて、本件条例六条一号の運用にあたり、個人に関する情報については、特に慎重に取り扱うものとするとされている。
②　しかしながら、本件条例は、地方自治の本旨に即した県政を推進するために公文書の公開等が重要であることにかんがみ、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開等の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって県民の県政への参加を一層促進し、より身近で開かれた県政の進展に寄与することを目的とし（一条）、右趣旨及び目的のもとに、県の有する情報は原則として公開とし、六条各号所定の情報のみを例外的に非公開としていること、実施機関に対しては、「実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。」と規定した上で、「この場合において、実施機関は、通常他人に知られたくない個人に関する情報をみだりに公開することのないように昀大限の配慮をしなければならない。」と規定していること（三条）、六条一号は、三条一項後段を具体化した規定と解することができること、六条一号の解釈運用についての手引の記載は右①のとおりであるものの、手引は、六条の解釈として、本条各号のいずれかに該当するため公開をしない公文書であっても、すべてが常に非公開となるのではなく、場合によっては、部分公開あるいは一定の時間の経過により公開できる場合もあり得ることに留意するものとするとしていること、
以上を考え合わせれば、本件条例にいう「個人に関
する情報」とは、個人が識別され得る情報のうち、専ら私生活上の事実に関するもので、性質上公開に親しまないような個人情報をいうものと解するのが相当である。
したがって、個人の行動であっても、それが公務としてされた場合はもちろん、公費による県職員との懇談会等公的会合との関係においてなされた行動に関する情報は、専ら私生活上の事実に関する情報といえないから、特段の事情のない限り、性質上公開に親しまないような個人情報に該当すると認めることはできないと解するのが相当である。
（２）　証拠（甲二、乙一一、乙一二、証人Ａ）によれば、以下の各事実が認められる。
①　びわこ空港計画は、県が設置・管理者となって、同県蒲生郡蒲生町及び同郡日野町（以下それぞれ「蒲生町」、「日野町」という。）にまたがる丘陵地の約一八〇ヘクタールの予定地（以下「空港予定地」という。）に、二〇〇〇メートルの滑走路一本を備えた空港を整備しようとするものである。平成一七年度の開港を目標として、昭和六三年一一月の県議会臨時会において空港予定地が選定され、平成三年の国の第六次空港整備五箇年計画へ組み入れられ、平成八年の第七次空港整備五箇年計画（その後、平成九年に第七次空港整備七箇年計画に改定された。）へも引き続いて組み入れられている。
空港整備事務所は、県の機関として、空港撃備に関する地元関係機関等との協議及び調整に関することや空港整備に係る地域対策の推進及び調整に関することなどをその分掌事務としている。


②　蒲生町及び日野町では、空港予定地の選定以前から空港の誘致運動が展開され、昭和六二年一二月には両町の町議会が誘致の決議をし、両町を含む滋賀県東近江地域の二市七町でも空港整備に対し歓迎の意向が表明されていたが、空港予定地の選定後、右予定地の周辺地域では、農地が失われ、自然が壊されるなどの不安の声が挙がるようになった。蒲生町、日野町には、それぞれ推進派による協議会が結成される一方で、空港予定地の周辺集落では、各集落に空港問題に対応するための委員会等が組織されたほか、昭和六三年には、蒲生町の五集落と日野町の四集落で反対派の協議会が結成された。
③　右②のような地元集落の状況等から、平成元年から平成四年までの間、県と地元との間で空港整備を巡る話し合いは進展しなかったが、平成五年に入り、県と対
策協議会役員などとの折衝の中で、話し合い再開
のための条件が提示され、県においてこれを受け入れることとしたことから、同年秋以降話し合いが再開された。
④　平成五年度当時、地元集落では空港の建設に反対する集落が大半であり、県において、空港建設に関する説明会も円滑に実施できなかった。また地元では、県との話し合いの窓口を集落の役員会や対策協議会に一本化する取決めがされたりしていて、県と地元住民との個別折衝は困難な状況であった。空港整備事務所は、右のように硬直した状況を打開するための意見を聞くために、地元住民と折衝することとし、空港建設による影響が大きいと思われる集落を選定して、その集落に居住する住民のうち、集落の事情に詳しいと思われる住民を折衝の相手方として選択した。そして、空港整備事務所は、折衝が夜にまたがったり、住所から離れた場所を折衝の場所として指定したようなときなどに、飲食を伴う折衝をすることとし、その場合、ゆっくり時間をとって話が聞けるような飲食を想定して、注文する店の通常の金額等を参考にしながら、飲食費を算定していた。右飲食費は、空港整備事務所を執行機関として、県の食糧費のうちから懇談会費として支出された。
⑤　平成五年当時、地元の各町は、空港建設に賛成の立場を表明しており、各町は、空港問題に関して、それぞれ四人くらい担当者を置いていた。空港整備事務所は、折衝の相手方の人選をし、相手方から意見を聞く際、仲介の立場で、町の職員の出席を依頼し、町職員の関与を得ていた。そして、折衝の場所の設定、折衝の相手方となる住民への連絡については、県職員と町職員とが半々くらいで行っていた。
町の担当職員や住民なり集落の状況を理解している町職員は、県の求めで、空港問題についての町の立場のもとに、県と地元住民との折衝に立会し、空港建設に賛成の町の方針について地元の理解を取り付け、地元と県の立場の調整する役割をしてきた。
⑥　なお、空港整備事務所は、平成五年当時の空港建設を巡る地元の状況等から、折衝の相手方として選択した地元住民の集落における立場を配慮して、折衝の相手方に対し、折衝を行ったことを内密にするということを条件に折衝を行い、折衝の内容はもとより折衝自体を行ったことも内密にし、折衝場所についても集落内やその近隣を避けて設定するなどしていた。
もっとも、県の内部では、折衝を行ったことはわかっており、また、経費を使っ
た折衝に
ついては、会計検査があって、会計関係の書類に記載され、決算の時には議員が閲覧することができることになっている。
（３）　以上の事実を前提に、本件条例六条一号該当性を検討する。
①　私人である出席者の氏名について
前記認定によれば、本件折衝は、県の機関として、空港整備に関する地元関係機関等との協議及び調整に関することや空港整備に係る地域対策の推進及び調整に関することなどをその分掌事務としている空港整備事務所が、空港建設に関してなしたもので、これに要した飲食費については、県の食糧費のうちから懇談会費として支出されたのであるから、右折衝は、公費による県職員との懇談会であって、公的会合というべきである。したがって、これに出席したことに関する情報は、専ら私生活上の事実に関する情報といえず、特段の事情のない限り、出席者の氏名については、性質上公開に親しまないような個人情報に該当すると認めることはできないと解するのが相当である。
被告は、空港整備事務所と地元住民との折衝は、県の空港建設計画に対し、空港計画に反対する組織が結成されて県との話合いを拒否する姿勢を示しているなどの状況のもとで、率直な意見の交換ができないまま期間が経過するという状態の打開するため、内密に遂行されたものであり、出席者は、その折衝自体を秘密にすることを条件の下で出席したのであって、公表されれば誹謗中傷されることが予想される旨縷々主張するが、右被告主張にかかる点は、むしろ、本件条例六条七号該当性の判断に関わるものであり、そのことをもって、直ちに、前記説示にかかる特段の事情をいうことはできない。もっとも、氏名が開示されることにより、出席者の集落内での立場や状況等に鑑み、私生活に影響を及ぼすおそれが全くないとはいえないとしても、本件公文書には会合の内容に関する記載はなく（甲二、弁論の全趣旨）、出席者は空港建設に賛成派の者だけではなかった（証人Ａ）のであるから、右のおそれは抽象的な可能性にとどまるものというべきであって（乙一一、証人Ａによるも、右説示を左右するものということはできない。）、右程度の可能性をもって、前記説示にかかる特段の事情があるということはできない。
②　町職員である出席者の職及び氏名について
前記（２）⑤認定のとおり、町職員は、空港整備事務所の求めにより、空港整備
事務所が設定した会合に立ち会い、空港問題に
ついての町の立場のもとに、県と地元住民との折衝に立会し、空港建設に賛成の町の方針について地元の理解を取り付け、地元と県の立場の調整する役割をしてきたのであるから、公務として開催された会合に町の職員としてこれに出席したというべきである。したがって、町職員である出席者の職及び氏名については、専ら私生活上の事実に関する情報といえず、公開に親しまないような個人情報に該当すると認めることはできない。
被告は、町職員の氏名が開示されると、個人攻撃につながる具体的危険性がある等主張するが、これを裏付ける客観的な証拠はなく、右説示のとおりの前記会合における町職員としての立場や役割並びに公共の利益のために行動することを要請されている公務員としての性質に照らせば、本件において、町職員の氏名の開示を不相当とする特段の事情があるということはできない。
③　請求者の従業員の氏名及び印影について
請求者の従業員の氏名及び印影については、請求者が県に対して提出した請求書等に記載されたものであって、請求にかかる行為について請求者の担当者を明示するためのものであると認めることができるから（甲二、弁論の全趣旨）、右行為は、専ら私生活上の事実に関する情報とはいえない。


平成１７年６月１５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年(ワ)第２４５７４号　商号使用差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月２５日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　株式会社プロフェッショナル・
ブレインバンク
訴訟代理人弁護士　　関　　　口　　　明　　　博
被　　　　　　告　　株式会社プロフェッショナル
バンク
訴訟代理人弁護士　　青　　　木　　　秀　　　茂
泊　　　　　　　昌　　　之
松　　　尾　　　慎　　　祐
望　　　月　　　賢　　　司
川　　　田　　　　　　　剛
人　　　見　　　勝　　　行
髙　　　野　　　裕　　　之
澤　　　田　　　繁　　　夫
赤　　　司　　　修　　　一
安　　　東　　　恭　　　一
大　　　本　　　康　　　志
白　　　　　　　日　　　光
洞　　　　　　　　　　　敬
渡　　　辺　　　和　　　也
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，「株式会社プロフェッショナルバンク」との商号を使用してはならない。
２　被告は，東京法務局平成１６年８月２６日受付をもってした被告の設立登記中，「株式会社プロフェッショナルバンク」との商号の抹消登記手続をせよ。
第２　当事者の主張
１　原告の主張
(1)　当事者
ア　原告は，平成１０年１２月２４日，商号を「有限会社経営実務コンサルタント」とし，本店所在地を東京都渋谷区〈以下略〉として設立された有限会社であったところ，平成１４年４月１日，商号を「株式会社プロフェッショナル・ブレインバンク」（以下「原告商号」という。）とし，目的を事業者の労務・経営・財務コンサルタント，一般及び特定労働者派遣事業並びに有料職業紹介事業等として，株式会社に組織変更し,同年５月１日，本店を肩書住所地に移転した株式会社である。
イ　被告は，平成１６年８月２６日，商号を「株式会社プロフェッショナルバンク」（以下「被告商号」という。）とし，本店所在地を肩書住所地とし，目的を企業経営（運営・統治機構等）に関するコンサルティング，人材派遣業務及び有料職業紹介業等として設立された株式会社である。
(2)　商法２０条１項に基づく請求について
ア　商法２０条２項にいう「他人の登記したる商号」には，他人の登記した商号と同一の商号のみならず，これと判然区別することのできない商号も含まれる。
被告商号と原告商号とは，「ブレイン」の有無が相違するにすぎず，両商号とも，専門家という人材を蓄えておく場所が観念されるから，被告商号は，原告商号と判然区別することができない商号である。
したがって，商法２０条２項により，被告は，被告商号を使用するに際して不正の競争の目的を有していると推定される。
イ　よって，原告は，被告に対し，商法２０条１項に基づき，被告商号の使用の差止め及び東京法務局平成１６年８月２６日受付をもってした被告の設立登記中の被告商号の抹消登記を求める。
(3)　不正競争防止法２条１項１号及び３条に基づく請求について
ア　原告商号の周知性
(ア)　営業内容
原告の現在の営業内容は，①経営コンサルティング，②マーケティングサポート及び③ヒューマンリソース（人材派遣事業及び人材紹介事業）である。原告の年間売上額は，平成１４年度決算において，約１億２３００万円であり，その大部分が人材派遣関連事業の売上である。
また，原告は，東京本社のほかに大阪支店を有しており，札幌，新潟，群馬，静岡，名古屋，広島及び福岡にサービス拠点（人材派遣事業に関して派遣社員の提供等につき提携・協力関係を有する会社が存在する場所）がある。
(イ)　取引先
原告の主要な取引先は，別紙「主要取引先リスト」記載のとおりであり，東京都を中心として全国各地に存在する。
(ウ)　広報活動
原告は，ウェブサイトを開設し，広報・宣伝活動を行っている。また，原告は，派遣社員の求人広告を，「ＦｒｏｍＡ」，「週刊ミュートスアッタ」，「ＤＯＭＯ」等の雑誌に掲載するとともに，人材派遣会社としての自社の紹介を，「イーキャリアＦＡ」，「＠ばる」等のウェブサイトに掲載しており，広告宣伝費として年間約２００万円を支出している。さらに，原告は，「月刊ボス」，「ＦｒｏｍＡ」，「Ｂ－ｉｎｇ」等の就職・転職情報関連雑誌に記事として掲載されたことがある。被告は，大手の人材派遣企業の広告宣伝費と比較して，原告の広告宣伝費が少額である旨主張する。しかし，本件においては，東京都を中心とする営業地域という点で，原告と被告の主たる営業地域及び顧客層が共通しているから，一定規模の営業をしていれば，広報・宣伝活動の規模が小さくとも周知性が認められるべきである。
(エ)　営業活動


原告の顧客層は人材派遣等を必要とする企業であるため，原告は専ら戸別訪問と電話による営業活動を行っている。
(オ)　小括
したがって，原告商号は，少なくとも東京都において，需要者の間に広く認知されている。
イ　原告商号と被告商号の類似性
(ア)　原告商号及び被告商号の要部は，いずれも「プロフェッショナル」及び「バンク」の部分であるから，原告商号と被告商号の要部は同一である。(イ)　仮に原告商号と被告商号の要部が各商号全体であるとしても，両商号は，以下のとおり，外観，称呼及び観念が類似する。まず，両者は，視覚的に最もインパクトのある冒頭の「プロフェッショナル」部分と「バンク」の部分が共通しており，「・ブレイン」部分の有無が相違するにすぎず，外観上類似している。
また，原告の略称が「プロバンク」であること，原告のドメイン名である「probank.co.jp」に「プロバンク」が用いられていることからも分かるように，原告商号のうち「ブレイン」部分は重視されておらず，その称呼においても，「プロフェッショナル」の「プ」及び「バンク」の「バ」に強いアクセントが置かれ，「ブレイン」部分に置かれるアクセントは相対的に弱いから，両商号は，称呼においても類似する。
さらに，両商号は，「専門家の銀行」又は「専門家を蓄えておくところ」という同一の観念を有する。
したがって，原告商号と被告商号は類似する。
ウ　混同のおそれ
原告と被告の営業は，人材派遣及び有料職業紹介事業並びに経営コンサルティング事業の点において共通している。被告は，人材関連サービス業をさらに細分化して，原告と被告の事業内容が異なる旨主張するが，一般需要者は，被告主張のように業務を細分化して認識しておらず，人材関連サービス業務という大きな括りで認識するにすぎない。
また，原告と被告は，本店所在地が千代田区であり，主たる営業地域が東京都であることも共通している。
したがって，被告による被告商号の使用は，需要者に対し，原告と被告が同一営業主体であると誤信させたり，原告と被告の間に密接な営業上の関係や同一事業を営むグループに属する関係にあるなどと誤信させるおそれがある。
エ　営業上の利益の侵害
被告が，被告商号を使用して，原告と同一の営業地域において，原告と同一の営業を行うことにより，原告と被告の営業表示が混同されるなどして，原告の営業上の利益が侵害されるおそれがある。
オ　結論
よって，原告は，被告に対し，不正競争防止法２条１項１号及び３条に基づき，被告商号の使用の差止め及び東京法務局平成１６年８月２６日受付をもってした被告の設立登記中の被告商号の抹消登記を求める。
２　被告の主張
(1)　原告の主張(1)について
認める。
(2)　原告の主張(2)について
ア　認否
否認し，争う。
イ　商法２０条２項について
商法２０条２項にいう「他人の登記したる商号」とは，他人の登記した商号と同一の商号を意味する。
仮に，他人の登記した商号と判然区別することができない商号がこれに含まれるとしても，原告商号と被告商号は，視覚的にも聴覚的にも容易に区別することができる。
したがって，商法２０条２項の推定は，本件には及ばない。
(3)　原告の主張(3)について
ア　認否
原告の主張(3)のうちアは知らない。その余は否認し，争う。
イ　原告商号の周知性について
人材流動業界におけるいわゆる大手有名会社の売上は，売上順位１００位の会社でさえ年間約１０億円程度であるから，原告の売上は，極めて少額であり，原告商号の周知性を基礎付ける事実とはいえない。また，原告の主張する取引先ないし提携・協力関係にある企業は，決して多数ではないし，その取引関係や提携・協力関係の具体的な内容も不明であるから，原告商号の周知性を基礎付ける事実とはいえない。さらに，年間２００万円程度の広告宣伝費の支出は，同業他社と比較しても少額であるから，原告商号の周知性を基礎付ける事実とはいえない。原告は，周知性を基礎付ける事情として自らの営業活動をも主張するが，単に戸別訪問をし，電話をかけるだけでは，需要者に広く認識されているとはいえない。
そして，原告が原告商号を使用し始めてから約３年しか経過していないこと，原告の資本金はわずか１２００万円であること，被告の発行済み株式総数は２４００株であるのに対して，原告の発行済み株式総数は２４０株であること等からすれば，原告商号が需要者に広く認識されているとはいえない。
ウ　原告商号と被告商号の類似性について
(ア)　原告商号の要部は，「ブレインバンク」であり，被告商号の要部は，「プロフェッショナルバンク」である。
そこで，これらの要部を対比すると，まず，両者の外観は類似しない。また，称呼についても，「バンク」部分が共通するのみであり，類似しない。さらに，原告商号の要部は，「頭脳の銀行」又は「頭脳を蓄えておくところ」という観念を生じるのに対して，被告商号の要部は，「専門家の銀行」又は「専門家を蓄えておくところ」という観念を生じるし，仮に「ブレイン」が「サポートする専門家という人材」を意味するとしても，原告商号は，「専門家であって，依頼者の顧問ないし相談役を務めるなどして依頼者をサポートする人材を蓄積するところ」という観念を生じるのに対して，被告商号は，顧問や相談役等に限らず，広い意味での「専門家を蓄えるところ」という観念を生じるから，観念も類似しない。(イ)　仮に，原告商号と被告商号の要部が，各商号の全体であるとしても，以下のとおり，両商号は類似していない。
まず，被告商号には，原告商号のうち「・」及び「ブレイン」の部分がないから，外観は類似しない。また，原告商号を発音する際には，「プロフェッショナル」と「ブレインバンク」の間に一呼吸入るのに対して，被告商号は一息に発音することができるから，称呼も類似しない。さらに，原告商号は「専門家の頭脳を蓄えておくところ」という観念を生じるのに対して，被告商号は「専門家の銀行」又は「専門家を蓄えておくところ」という観念を生じるし，仮に「ブレイン」が「サポートする専門家という人材」を意味するとしても，原告商号は，「専門家であって，依頼者の顧問ないし相談役を務めるなどして依頼者をサポートする人材を蓄積するところ」という観念を生じるのに対して，被告商号は，顧問や相談役等に限らず，広い意味での「専門家を蓄えるところ」という観念を生じるから，観念も類似しない。
(ウ)　したがって，原告商号と被告商号は類似しない。
エ　混同のおそれについて


原告と被告の営業内容は，互いに異なる。すなわち，人材流動関連事業は，①人材派遣業，②人材アウトソーシング業，③人材紹介業，④人材情報サイト業に分けられるところ，原告は，主として①を行っているのに対して，被告は，主として④を行っており，④を補完する程度に③を行うものの，①は行っていない。原告はあくまで，人材の「派遣」を業とする会社であるのに対し，被告の業務の中心は，人材「情報の確保」であり，人材の「データバンク」であって，両者の営業の形態及び分野は明確に異なる。
また，被告会社は，資本金が２億円，発行予定株式総数が２万株であり，原告会社とは会社の規模が異なるから，需要者が両社を混同することは考え難い。
したがって，被告による被告商号の使用により，原告と被告とを混同するおそれは生じない。
オ　営業上の利益の侵害について
被告による被告商号の使用は，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に当たらないから，被告商号の使用により原告の営業上の利益の侵害又は侵害のおそれもない。
第３　当裁判所の判断
１　不正競争防止法に基づく請求について
(1)　周知性について
ア　証拠（各項に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告の事業及び営業内容等（甲４ないし６）
原告は，平成１０年１２月２４日に設立され，平成１４年４月１日から原告商号を使用し，資本金が１２００万円，契約社員を含む従業員数が５０名の株式会社であり，肩書住所地所在の本店のほか，大阪市に大阪支店があり，札幌，新潟，群馬，静岡，名古屋，広島及び福岡の各都市に，サービス拠点を有している。
また，原告の営業内容は，①経営コンサルティング，②マーケティングサポート及び③ヒューマンリソース（人材派遣事業，人材紹介事業及び研修事業）であり，特に人材派遣事業が中心であるところ，平成１４年度決算において，年間売上額は１億２２８９万０２９５円（内金１億２２０８万９７４６円が人材派遣事業による収入），広告宣伝費が１９８万５７０５円，営業損失が８３万３４７９円，当期純損失が９８万３４５７円であった。
(イ)　原告の営業活動等（甲４ないし１５）
原告は，営業社員による戸別訪問又は電話により営業活動を行っており，そのうち電話による営業活動は，１営業日につき１ないし２名の営業社員によって行われている。原告作成の会社概要には，原告との主要取引先として，株式会社日本旅行，ソフトバンクＢＢ株式会社，ＰＣＡ生命保険株式会社，株式会社フジスタッフ，株式会社プロトコーポレーション，医療法人真和会等が紹介されているまた，原告は，自社のウェブサイトを開設して，営業内容等を宣伝しているほか，「ＦｒｏｍＡ（平成１６年９月２３日号）」，「週刊ミュートスアッタ（２００２年Ｖｏｌ．１４）」及び「ＤＯＭＯ（ｖｏｌ．１４７）」等の求職者を対象とした情報雑誌に，求人広告を掲載し，「イーキャリアＦＡ」及び「＠ばる」等の求職者を対象としたウェブサイトに，主として派遣社員を募集するための自社の紹介を掲載した。
なお，就職・転職情報雑誌である，「月刊ボス（２００４年３月号）」及び「Ｂ－ｉｎｇ（２００３年１２月２５日号）」には原告前代表者に対するインタビュー記事が，「ＦｒｏｍＡ（２００３年９月４日号）」には原告の従業員に対するインタビュー記事が，それぞれ掲載された。
(ウ)　人材派遣会社売上高ランキング（乙５）
株式会社人材ビジネスフォーラムが日経流通新聞による調査結果として公開している「２００３年度人材派遣会社売上高ランキング」によれば，全国の人材派遣会社のうち，売上高の多い１０１社のランキング中に原告は含まれておらず，同ランキングに入った会社の多くが東京都に本社を置いており，特に上位１０社はいずれも東京都に本社を置く会社であるところ，これらの会社の売上高は，１位のスタッフサービスがグループ企業全体として合計約２５２７億円，１０位のヒューマンリソシアが約２７８億円であり，１０１位のキャリアデザイン（同社も東京都に本社を置く。）であっても約１０億円である。
イ　検討
前記認定事実等に基づいて，原告商号の周知性について検討する。まず，原告の設立年月日，資本金額，従業員数等からみて，原告の企業としての活動が，実績を積み重ねて広範かつ大規模に行われていたものとは到底認められない上，原告の営業活動や広報・宣伝活動等も，広く派遣社員を募集し多数の企業に対して適切な人材を派遣するという事業の内容や，原告に関する紹介記事の頻度及び広告宣伝費の額等に照らして，必ずしも大規模に行われていたものではないと認められ，原告商号が原告により使用されてから３年余りの期間しか経過していないことも考慮すれば，同商号が人材派遣事業等の需要者にとって周知であったということはできない。
この点につき原告は，広報・宣伝活動等が小規模であっても，少なくとも東京都においては需要者に広く知られている旨主張する。しかしながら，前記「売上高ランキング」に示される人材派遣事業の市場規模，他の人材派遣会社の存在や営業状況，殊に全国的に人材派遣事業を展開している多くの企業が東京都に本社を置いていることからすると，同ランキング１０１位の企業の売上高の約８分の１の売上高（平成１４年度決算）しかない原告は，東京都内に限ってみても，その存在及び商号が需要者に広く知られていることを認めることはできないから，原告の上記主張は，採用することができない。そして，他に原告商号が需要者に広く知られていることを認めるに足りる証拠はない。
(2)　原告商号及び被告商号の類否について
前記(1)のとおり，原告商号が需要者に広く知られているとは認められないが，以下のとおり，被告商号が原告商号に類似すると認めることもできない。
ア　類否の基準
不正競争防止法２条１項１号所定の「同一若しくは類似」とは，取引の実情のもとにおいて，取引者・需要者が，両表示の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から，両表示を全体的に類似のものと受け取るおそれがあるか否かという観点で判断すべきものと解される。
イ　原告商号


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告（請求）
被告が，平成１４年２月２２日付けで原告に対してした，別紙文書目録記載２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書の公開却下処分を取り消す。
２　被告
(1)　本案前の申立て
本件公開却下処分取消しの訴えのうち，別紙文書目録記載２の⑥ⅰないしⅳの文書の公開却下処分の取消しを求める部分を却下する。
(2)　本案の答弁
原告の請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
(1)　原告は，三田市公文書公開条例（平成６年三田市条例１０号〔甲１〕，以下「本件条例」という。）に基づき，被告に対し，別紙文書目録記載１の①ないし⑥の文書の公開を請求したところ，被告は，同請求を却下する旨の処分をした。(2)　本件は，原告が，「被告がした別紙文書目録記載２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書の公開却下処分は，本件条例の解釈を誤った違法なものである。」などと主張して，被告に対し，別紙文書目録記載２の②③④⑥のⅰないしⅳの文書の公開却下処分の取消しを求めた事案である。
２　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，兵庫県三田市内に住所を有する者であり，本件条例に基づき，実施機関に対して公文書の公開請求をすることができる者である（本件条例５条１号）。
イ　被告は，三田市の公文書公開の実施機関である（本件条例２条３号）。
(2)　原告による公文書公開請求
原告は，本件条例５条１号に基づき，平成１４年２月１２日，被告に対し，平成１３年１１月５日に三田市内のホテルで開催された「貝原前兵庫県知事への感謝のつどい」（以下単に「感謝のつどい」という。）に関する別紙文書目録記載１の①ないし⑥の文書について，公文書公開請求をした（甲２）。
(3)　被告による公開却下処分
被告は，平成１４年２月２２日，原告に対し，別紙文書目録記載１の①ないし⑥の文書の不存在，あるいは本件条例の定める公開対象文書である「公文書」に該当しないことを理由に，当該文書の公開請求を却下するとの処分をした（甲３）。
(4)　原告による不服申立て等
ア　原告は，平成１４年３月１日，別紙文書目録記載１の①ないし⑥の文書の公開却下処分に不服があるとして，本件条例１３条１項及び行政不服審査法６条の規定に基づき，被告に対し，不服申立てをした（甲４）。イ　これに対し，被告は，本件条例１３条２項，１４条に基づき三田市公文書公開審査会に諮問し，同審査会による平成１４年７月１２日付け答申（公開却下処分を相当とするもの）を受けて（甲７），同月１５日，上記(3)の公開却下処分と同旨の決定をした（甲８）。
３　本件条例の内容
(1)　第１条（目的）
この条例は，三田市（中略）が保有する公文書の公開を求める市民の権利を明らかにすることにより，市民の市政参加を促進し，より公正な市政の推進を図り，市政に対する市民の信頼と理解を深め，もって地方自治の本旨に即した市政の実現に資することを目的とする。
(2)　第２条（定義）
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１号　公文書
実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び写真で，決裁，供覧等の事務手続を終了し，現に実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理しているものをいう。
２号　公文書の公開
実施機関がこの条例の規定により，管理する公文書を請求に応じて閲覧に供し，又はその写しを交付することをいう。
３号　実施機関
市長（中略）をいう。
(3)　第５条（公文書の公開を請求できるもの）
次の各号に掲げるものは，実施機関に対して，公文書の公開（中略）を請求することができる。
１号　市内に住所を有するもの
２号　以下省略
４　争点及び当事者の主張
(1)　争点１（公開却下処分の存否）
原告が別紙文書目録記載２の⑥ⅰないしⅳの文書を公開請求したのか，すなわち，被告が同文書の公開却下処分をしたのか否か。
ア　原告の主張
(ア)　原告は，別紙文書目録１の⑥の文書（その他これに関する文書）の公開請求をしており，被告は，同文書の公開却下処分をしている。そして，原告が公開請求をした別紙文書目録記載１の⑥の文書（その他これに関する文書）とは，別紙文書目録記載２の⑥ⅰないしⅳの文書（案内状，出欠ハガキ，郵便振替用紙，出欠記入用紙）のことである。
(イ)　よって，原告は，別紙文書目録記載２の⑥ⅰないしⅳの文書について公開請求をしており，被告は，同文書について公開却下処分をしている。
イ　被告の主張
(ア)原告は，別紙文書目録記載２の⑥ⅰないしⅳの文書について公開請求をしていない。それゆえ，被告も，同文書について公開却下処分をしていない。(イ)　よって，原告の本件公文書公開却下処分取消しの訴えのうち，別紙文書目録記載２の⑥ⅰないしⅳの文書の公開却下処分の取消しを求める部分は，存在しない処分についての取消しを求める訴えで不適法であり，却下を免れない。(2)　争点２（「公文書」の所持及び「公文書」の要件該当性）
ア　原告の主張


本件条例の定める公開対象文書である「公文書」とは，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び写真で，決裁，供覧等の事務手続を終了し，現に実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理しているもの」をいう（本件条例２条１号）。そして，次の(ア)ないし(キ)のとおり，被告は，別紙文書目録記載２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書を，いずれも所持し，かつ，同文書は，いずれも本件条例の定める公開対象文書である「公文書」に該当するものである。
(ア)　別紙文書目録記載２の②「案内文の提出（郵送）方の名簿」について案内文の提出（郵送）方の名簿（以下「名簿」という。）は，被告が「感謝のつどい」の案内状郵送業務の遂行のために一定期間預かったものであり，かつ，公正な案内状郵送業務を遂行するため，被告が加除訂正等を加えているはずのものであるから，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書」に該当し，また，上司の指示によって，三田市職員が「感謝のつどい」の案内状郵送業務を遂行したのであるから，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当し，さらに，原告の公文書公開請求（平成１４年２月１２日）は，被告が名簿を作成・取得し，案内状郵送業務を遂行した日（平成１３年１０月上旬ころ）から１年以内（三田市文書取扱規程別表第２に基づく昀短の文書保存期間）になされているから，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当する。
よって，被告が所持し，かつ「公文書」の要件を全て満たす「名簿」の公開を求める。
(イ)　別紙文書目録記載２の③「式次第」について
式次第は，被告が「感謝のつどい」実行委員会事務局の責任者として本来作成すべきものであり，かつ，被告が「感謝のつどい」当日に会場で受け取った文書であるから，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書」に該当し，また，式次第をもとに「感謝のつどい」が開催された以上，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当し，さらに，原告の公文書公開請求は，被告が式次第を受け取った「感謝のつどい」の開催日（平成１３年１１月５日）から１年以内になされているから，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当する。
よって，被告が所持し，かつ「公文書」の要件を全て満たす「式次第」の公開を求める。
(ウ)　別紙文書目録記載２の④「会計報告」について会計報告は，被告が「感謝のつどい」実行委員会事務局の責任者として本来作成すべきものであり，かつ，被告が「感謝のつどい」の終了後に受け取った文書であるから，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書」に該当し，また，被告が会計報告を受け取ることで，その内容が了承されたことになるから，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当し，さらに，原告の公文書公開請求は，被告が会計報告を受け取った日（「感謝のつどい」開催日の約１か月後）から１年以内になされているから，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当する。
よって，被告が所持し，かつ「公文書」の要件を全て満たす「会計報告」の公開を求める。
(エ)　別紙文書目録記載２の⑥ⅰ「案内状」について案内状は，被告が「感謝のつどい」の案内状郵送業務の遂行のために取得したものであり，かつ，本来は被告が「感謝のつどい」実行委員会事務局の責任者として作成すべきものであるから，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書」に該当し，また，上司の指示によって，三田市職員が「感謝のつどい」の案内状郵送業務を遂行したのであるから，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当し，さらに，原告の公文書公開請求は，三田市職員が案内状を発送したと推測される日（平成１３年１０月吉日）から１年以内になされているから，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当する。
よって，被告が所持し，かつ「公文書」の要件を全て満たす「案内状」の公開を求める。
(オ)　別紙文書目録記載２の⑥ⅱ「出欠ハガキ」について出欠ハガキは，被告が「感謝のつどい」の案内状郵送業務の遂行のために取得したものであり，かつ，本来は被告が「感謝のつどい」実行委員会事務局の責任者として作成すべきものであるから，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書」に該当し，また，上司の指示によって，三田市職員が「感謝のつどい」の案内状郵送業務を遂行したのであるから，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当し，さらに，原告の公文書公開請求は，三田市職員が出欠ハガキを同封した案内状を発送したと推測される日（平成１３年１０月吉日）から１年以内になされているから，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当する。
よって，被告が所持し，かつ「公文書」の要件を全て満たす「出欠ハガキ」の公開を求める。
(カ)　別紙文書目録記載２の⑥ⅲ「郵便振替用紙」について郵便振替用紙は，被告が「感謝のつどい」の案内状郵送業務の遂行のために取得したものであり，かつ，本来は被告が「感謝のつどい」実行委員会事務局の責任者として作成すべきものであるから，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書」に該当し，また，上司の指示によって，三田市職員が「感謝のつどい」の案内状郵送業務を遂行したのであるから，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当し，さらに，原告の公文書公開請求は，三田市職員が郵便振替用紙を同封した案内状を発送したと推測される日（平成１３年１０月吉日）から１年以内になされているから，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当する。
よって，被告が所持し，かつ「公文書」の要件を全て満たす「郵便振替用紙」の公開を求める。


(キ)　別紙文書目録記載２の⑥ⅳ「出欠記入用紙」について出欠記入用紙は，「感謝のつどい」の各発起人から提出された名簿に三田市職員が出欠の別を記入したものであるから，「実施機関の職員が職務上作成（中略）した文書」に該当し，また，上司の指示によって，三田市職員が「感謝のつどい」の案内状郵送業務を遂行したのであるから，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当し，さらに，原告の公文書公開請求は，三田市職員が出欠記入用紙を作成したと見られる日（平成１３年１１月５日）から１年以内になされているから，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当する。
よって，被告が所持し，かつ「公文書」の要件を全て満たす「出欠記入用紙」の公開を求める。
イ　被告の主張
別紙文書目録記載２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書は，被告の所持するものでない，あるいは，本件条例が定める公開対象文書である「公文書」には当たらないから，被告がした同文書の公開却下処分には，取り消されるべき違法はない。その理由は，次のとおりである。
(ア)　「感謝のつどい」と被告の関わり
「感謝のつどい」は，被告を含む５人の発起人が発起人会を組織し，そこでの協議によって役割分担を決定し，企画・実施されたものである。
(イ)　別紙文書目録記載２の②「名簿」について
名簿は，被告を除く「感謝のつどい」の発起人４人が作成したものであり，被告は，それを各発起人から一時的に預かり，「感謝のつどい」の案内状郵送業務を遂行し，同業務終了後，各発起人に返却した。それ故，原告による公文書公開請求当時，被告は，名簿を所持していなかった。
また，名簿は，被告の担った案内状郵送業務を遂行するために，各発起人から一時的に預かったもので，およそ組織的に用いる類のものではなく，「決裁，供覧等の事務手続」，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところによる管理」を要する文書ではないので，本件条例の定める「公文書」に該当しない。なお，被告が発起人として作成した名簿は，そもそも存在しない。なぜなら，被告関係の出席予定者は，部長級以上の三田市職員全員であり，被告は当然把握していたため，名簿を作成する必要がなかったからである。以上より，被告による名簿の公開却下処分に違法はない。
(ウ)　別紙文書目録記載２の③「式次第」について
式次第は，印刷業務を担った被告以外の発起人が作成したものであり，被告は，それを「感謝のつどい」当日に会場で参考として受け取り，所持しているにすぎない。
それ故，式次第は，およそ組織的に用いる類のものではないから，「決裁，供覧等の事務手続」，「現に実施機関が法令又はその規定の定めるところにより管理」を要する文書ではなく，本件条例の定める「公文書」に該当しない。よって，被告による式次第の公開却下処分にも違法はない。(エ)　別紙文書目録記載２の④「会計報告」について会計報告は，会計業務を担った被告以外の発起人が作成したものであり，被告は，それを「感謝のつどい」が終了した１か月後に，参考として受け取り，所持しているものである。
それ故，会計報告は，およそ組織的に用いる類のものではないから，「決裁，供覧等の事務手続」，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところによる管理」を要する文書ではなく，本件条例の定める「公文書」に該当しない。よって，被告による会計報告の公開却下処分にも違法はない。(オ)　別紙文書目録記載２の⑥ⅰ「案内状」について案内状は，印刷業務を担った被告以外の発起人が作成したものであり，被告は，それを案内状郵送業務を行うために預かり，名簿に記載された出席予定者に対しては，出欠ハガキ及び郵便振替用紙とともに郵送し，被告関係の出席予定者に対しては手渡すことにより，全て配布した。それ故，原告による公文書公開請求当時，被告は，案内状を所持していなかった。
また，案内状は，被告の担った案内状郵送業務を遂行するために，案内状の作成を担当した被告以外の発起人から預かったもので，およそ組織的に用いる類のものではなく，「決裁，供覧等の事務手続」，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところによる管理」を要する文書ではないので，本件条例の定める「公文書」に該当しない。
以上より，被告による案内状の公開却下処分にも違法はない。(カ)　別紙文書目録記載２の⑥ⅱ「出欠ハガキ」について出欠ハガキは，被告の担った案内状郵送業務終了後，名簿及び郵便振替用紙とともに，各発起人に返却された。それ故，原告による公文書公開請求当時，被告は，出欠ハガキを所持していなかった。
また，出欠ハガキは，被告の担った案内状郵送業務を遂行するために，出欠ハガキの作成を担当した被告以外の発起人から預かったもので，およそ組織的に用いる類のものではなく，「決裁，供覧等の事務手続」，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところによる管理」を要する文書ではないので，本件条例の定める「公文書」に該当しない。
以上より，被告による出欠ハガキの公開却下処分にも違法はない。(キ)　別紙文書目録記載２の⑥ⅲ「郵便振替用紙」について郵便振替用紙は，被告の担った案内状郵送業務終了後，名簿及び出欠ハガキとともに，各発起人に返却された。それ故，原告による公文書公開請求当時，被告は，郵便振替用紙を所持していなかった。
また，郵便振替用紙は，被告の担った案内状郵送業務を遂行するために，郵便振替用紙の作成を担当した被告以外の発起人から預かったもので，およそ組織的に用いる類のものではなく，「決裁，供覧等の事務手続」，「現に実施機関が法令又はその規程の定めるところによる管理」を要する文書ではないので，本件条例の定める「公文書」に該当しない。
以上より，被告による郵便振替用紙の公開却下処分にも違法はない。(ク)　別紙文書目録記載２の⑥ⅳ「出欠記入用紙」について被告は，被告以外の各発起人関係の出席予定者による出欠の回答を，各発起人から案内状郵送業務の遂行のために提出されていた名簿に，直接記入した。それ故，名簿以外の出欠記入用紙は，そもそも存在しない。また，被告は，被告関係の出席予定者については，口頭で出欠の報告を受けたので，被告作成の出欠記入用紙は，そもそも存在しない。よって，被告による出欠記入用紙の公開却下処分にも違法はない。(3)　争点３（「公文書」に当たらない場合の公開義務の有無）
ア　原告の主張


別紙文書目録記載２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書が，本件条例の定める「公文書」に当たらないとしても，被告には，次の理由により，上記文書の公開義務がある。
(ア)　被告が「感謝のつどい」の案内状郵送業務を遂行したことにより，案内状を受け取った約６００名の人々は，「感謝のつどい」を三田市の公的行事であると認識することになるから，被告は，「感謝のつどい」に関する別紙文書目録記載２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書について，「公文書」と同様の管理・公開責任を負うべきである。
(イ)　国の機関委任事務についても公文書公開義務が認められていることに照らし，「感謝のつどい」の発起人会からの委任事務である案内状郵送業務に関する別紙文書目録記載２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書についても，公開が認められるべきである。
イ　被告の認否
原告の主張は，全て争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（公開却下処分の存否）の検討
(1)　被告は，「原告の本件公文書公開却下処分取消しの訴えのうち，別紙文書目録記載２の⑥ⅰないしⅳの文書の公開却下処分の取消しを求める部分は，存在しない処分についての取消しを求める訴えで不適法であり，却下を免れない。」と主張する。
(2)　しかし，原告は，別紙書目録記載１の⑥の文書（その他これに関する文書）の公開請求をしており，被告は，同文書の公開却下処分をしている（当事者間に争いがない。）。
そして，別紙文書目録記載１の⑥の文書（その他これに関する文書）とは，具体的にいうと，別紙文書目録記載２の⑥ⅰないしⅳの文書（案内状，出欠ハガキ，郵便振替用紙，出欠記入用紙）のことを指すことが認められるので，原告は，被告に対し，別紙文書目録記載２の⑥ⅰないしⅳの文書を公開請求しており，被告は，同文書について公開却下処分をしているものといえる。(3)　したがって，被告の前記(1)の本案前の主張は理由がない。２　争点２（「公文書」の所持及び「公文書」の要件該当性）の検討
(1)　事実の認定
証拠（甲５，甲７～９，甲１２～１６，乙１，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　「感謝のつどい」開催の経緯
(ア)　兵庫県三田市は，従前より，兵庫県と連携を図りながら，北摂三田ニュータウン関連事業を始めとする都市基盤整備事業（まちづくり）を推進してきた。
(イ)　貝原前兵庫県知事は，２１年以上の長きに亘り，兵庫県知事ないし副知事の職にあったが，平成１３年７月末日をもって，兵庫県知事を辞職した。(ウ)　平成１３年秋ころ，三田市の市民団体等の中から，貝原前兵庫県知事に対し，これまでの感謝の意を表すとともに，兵庫県知事在任中の労をねぎらう場を設けたいとの声が上がり，「貝原前兵庫県知事への感謝のつどい」の開催企画，発起人の人選等が行われた。
イ　発起人会の結成，被告の参加等
(ア)　そのころ，被告は，発起人の一人である当時の三田市議会議長から，「感謝のつどい」開催の趣旨説明を受けるとともに，被告も発起人に加わって欲しい旨の要請を受け，これを承諾した。
(イ)　その結果，「感謝のつどい」の発起人は，被告（三田市長），三田市議会議長，前三田市長，三田市区長・自治会長連合会会長，及び活力ある明日の兵庫をつくる会三田支部長の５名となり，当該５名によって，「感謝のつどい」実施に向けての具体的な準備作業を行うための発起人会（「感謝のつどい」実行委員会）が組織された。
(ウ)　発起人会では，「感謝のつどい」の開催・運営のために必要な業務（案内状等の受発送等の事務局業務，会計報告の作成を含む会計業務，式次第及び案内状，出欠ハガキ及び郵便振替用紙等の印刷業務，会場準備業務，当日の受付業務）についての各発起人間における具体的な役割分担，及び発起人代表の人選が協議・決定された。
(エ)　被告は，上記協議の結果，発起人代表に就任し，かつ「感謝のつどい」の案内状の受発送等の事務局業務を分担することとなった。なお，事務局業務の具体的内容は，次のとおりである。
ａ　各発起人が作成して提出した名簿の受理
ｂ　印刷業務担当の発起人が作成して提出した案内状，出欠ハガキ，郵便振替用紙及びこれらを発送するための送付用封筒の受理ｃ　名簿に基づく送付用封筒の宛名作成，案内状，出欠ハガキ及び郵便
振替用紙の封入，発送
ｄ　各出席予定者から返送されてきた出欠ハガキの受理，各出席予定者が会費入金の際に使用した郵便振替用紙（郵便局控え）の受理
ｅ　各出席予定者の出欠確認，名簿への出欠記入
ｆ　各発起人に対する出欠記入済の名簿，出欠ハガキ及び郵便振替用紙
の返却
ウ　被告による事務局業務の遂行
(ア)　その後，被告は，発起人４名が各々作成した「感謝のつどい」出席予定者の名簿を受理した。また，印刷担当の発起人が作成した案内状，出欠ハガキ，郵便振替用紙及びこれらの送付用封筒を受理した。(イ)　そして，被告は，平成１３年１０月上旬ころ，三田市総務部秘書課職員に，次の業務を行わせた。
ａ　「感謝のつどい」の案内状郵送業務
(ａ)　被告を除く発起人４名が各々作成した「感謝のつどい」出席予定者の名簿に基づいて，送付用封筒の宛名を作成し，案内状，出欠ハガキ及び郵便振替用紙を封入し，送付した。
(ｂ)　被告関係の出席予定者である市職員（部長級以上の職員全員）に対しては，出欠ハガキ及び郵便振替用紙は交付せず，案内状のみを手渡した。
ｂ　出席予定者の出欠確認業務
(ａ)　各出席予定者から返送されてきた出欠ハガキを受理し，被告を除く発起人４名作成の名簿に，出欠の別の記入をした。(ｂ)　被告関係の出席予定者からは，直接，口頭で出欠の回答を得た。
ｃ　出席決定者の会費入金確認業務
各出席予定者が会費を入金したことを証する郵便振替用紙（郵便局控え）を受理し，会費の入金確認を行った。


ｄ　名簿，出欠ハガキ及び郵便振替用紙（郵便局控え）の返却上記ａないしｃの各業務終了後，被告以外の発起人４名に対し，出欠記入済の名簿，出欠ハガキ及び郵便振替用紙（郵便局控え）を返却した。
エ　「感謝のつどい」開催当日及びその後の状況
(ア)　被告は，平成１３年１１月５日，「感謝のつどい」に出席し，印刷業務を担当した発起人が作成し，各テーブルに配布した式次第を受け取り，持ち帰った。
(イ)　また，被告は，「感謝のつどい」の約１か月後，会計業務を担当した発起人が作成した会計報告を，参考として受け取った。
(2)　検　討
ア　本件条例の定め等
(ア)　「公文書」の意義
本件条例に基づいて公開されるべき「公文書」とは，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び写真で，決裁，供覧等の事務手続を終了し，現に実施機関が法令又はその規程に定めるところにより管理しているもの」をいう（本件条例２条１号）。
(イ)　「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書の意義本件条例の定める「公文書」の要件である「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書とは，権限者の決裁，供覧等を終了することによって昀終的にその意思が確定し，又はその内容が確認されるものをいう（三田市事務処理規則２条１号〔甲１２〕参照）。
(ウ)　「実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理してい
る」　文書の意義
同じく「公文書」の要件である「実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書とは，実施機関が法令，三田市文書取扱規程（乙１）等に基づいて保管ないし保存している文書（以下「保存文書」という。）をいう（甲１３・１４，乙１参照）。
イ　別紙文書目録記載２の②「名簿」の検討
(ア)　前記(1)の認定によれば，被告は，被告を除く発起人４名の作成・提出した名簿については，「感謝のつどい」の出席予定者に対する案内状の郵送，出欠確認等の事務局業務を完了した後，各発起人に返却し，また，被告関係の出席予定者については，そもそも名簿を作成しなかったため，原告の公文書公開請求の当時，名簿を所持していなかったものと認められる。
(イ)　その上，名簿は，被告を除く発起人４名が各々作成し，被告に提出したものであり，被告の決裁，供覧等によって昀終的にその意思が確定され，又はその内容が確認されたものではない。それ故，名簿は，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当せず，「公文書」の要件を満たさない。(ウ)　さらに，名簿は，保存文書にも該当しないから，「実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当せず，かかる意味においても「公文書」の要件を満たさない。
(エ)　よって，被告が，「公文書」でない名簿を所持していないとして，名簿について公開却下処分をしたことは違法でない。
ウ　別紙文書目録記載２の③「式次第」の検討
(ア)　前記(1)の認定によれば，式次第は，印刷業務を担当した被告以外の発起人が作成・配布したものであり，被告は，それを「感謝のつどい」当日に会場で出席者として受け取り，所持しているものと認められる。(イ)　そうすると，式次第は，被告の決裁，供覧等によって昀終的にその意思が確定し，又はその内容が確認されたものではないことは明らかであるから，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当せず，「公文書」の要件を満たさない。
(ウ)　さらに，式次第は，保存文書にも該当しないから，「実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当せず，かかる意味においても「公文書」の要件を満たさない。
(エ)　よって，被告が，「公文書」でない式次第について公開却下処分をしたことは違法でない。
エ　別紙文書目録記載２の④「会計報告」の検討
(ア)　前記(1)の認定によれば，会計報告は，会計業務を担当した被告以外の発起人が作成・配布したものであり，被告は，それを「感謝のつどい」の１か月後に，発起人として参考までに受け取り，所持しているものと認められる。(イ)　そうすると，会計報告も，被告の決裁，供覧等によって昀終的にその意思が確定し，又はその内容が確認されたものではないことが明らかであるから，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当せず，「公文書」の要件を満たさない。
(ウ)　さらに，会計報告は，保存文書にも該当しないから，「実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当せず，かかる意味においても「公文書」の要件を満たさない。
(エ)　よって，被告が，「公文書」でない会計報告について公開却下処分をしたことは違法でない。
オ　別紙文書目録記載２の⑥ⅰ「案内状」の検討
(ア)　前記(1)の認定によれば，被告は，印刷業務を担った被告以外の発起人が作成した案内状を，全て「感謝のつどい」出席予定者に対して発送ないし手渡したため，原告の公文書公開請求の当時，案内状を所持していなかったものと認められる。
(イ)　その上，案内状は，印刷業務を担った被告以外の発起人が作成し，被告に提出したものであり，被告の決裁，供覧等によって昀終的にその意思が確定し，又はその内容が確認されたものではない。それ故，案内状も，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当せず，「公文書」の要件を満たさない。(ウ)　さらに，案内状は，保存文書にも該当しないから，「実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当せず，かかる意味においても「公文書」の要件を満たさない。
(エ)　よって，被告が，「公文書」でない案内状を所持していないとして，案内状について公開却下処分をしたことは違法でない。カ　別紙文書目録記載２の⑥ⅱ「出欠ハガキ」・同⑥ⅲ「郵便振替用紙」の
検討
(ア)　前記(1)の認定によれば，被告は，印刷業務を担った被告以外の発起人が作成した出欠ハガキ及び郵便振替用紙を，「感謝のつどい」の出席予定者に対する案内状の郵送，出欠確認等の事務局業務を完了した後に，各発起人に返却したため，原告の公文書公開請求の当時，出欠ハガキ及び郵便振替用紙を所持していなかったものと認められる。


主        文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　第１次訴訟
(1)　被告は，原告番号１番ないし５９番の各原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録①欄記載の金員に対する平成１４年９月２５日から，②欄記載の金員に対する平成１５年３月２５日から，③欄記載の金員に対する同年９月２３日から，④欄記載の金員に対する平成１６年３月２３日から，⑤欄記載の金員に対する同年９月２２日から，⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
(2)　被告は，原告番号６０番ないし７５番の各原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録②欄記載の金員に対する平成１５年３月２５日から，③欄記載の金員に対する同年９月２３日から，④欄記載の金員に対する平成１６年３月２３日から，⑤欄記載の金員に対する同年９月２２日から，⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　第２次訴訟
被告は，原告番号７６番及び７８番ないし８０番の各原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録③欄記載の金員に対する平成１５年９月２３日から，④欄記載の金員に対する平成１６年３月２３日から，⑤欄記載の金員に対する同年９月２２日から，⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
３　第３次訴訟
被告は，原告番号８１番ないし９２番の各原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録④欄記載の金員に対する平成１６年３月２３日から，⑤欄記載の金員に対する同年９月２２日から，⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
４　第４次訴訟
(1)　被告は，原告番号９３番及び９４番の各原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録①欄記載の金員に対する平成１４年９月２５日から，②欄記載の金員に対する平成１５年３月２５日から，③欄記載の金員に対する同年９月２３日から，④欄記載の金員に対する平成１６年３月２３日から，⑤欄記載の金員に対する同年９月２２日から，⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
(2)　被告は，原告番号９５番の原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録②欄記載の金員に対する平成１５年３月２５日から，③欄記載の金員に対する同年９月２３日から，④欄記載の金員に対する平成１６年３月２３日から，⑤欄記載の金員に対する同年９月２２日から，⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　第５次訴訟
被告は，原告番号９６番の原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録③欄記載の金員に対する平成１５年９月２３日から，④欄記載の金員に対する平成１６年３月２３日から，⑤欄記載の金員に対する同年９月２２日から，⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　第６次訴訟
(1)　被告は，原告番号９７番の原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録①欄記載の金員に対する平成１４年９月２５日から，②欄記載の金員に対する平成１５年３月２５日から，③欄記載の金員に対する同年９月２３日から，④欄記載の金員に対する平成１６年３月２３日から，⑤欄記載の金員に対する同年９月２２日から，⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告は，原告番号９８番ないし１０４番の各原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録⑤欄記載の金員に対する平成１６年９月２２日から，⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
７　第７次訴訟
被告は，原告番号１０５番及び１０６番の各原告に対し，別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する平成１７年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２　事実関係
Ⅰ　事案の概要
原告らは，被告又はそのグループ会社の元従業員であって，その退職にあたり，被告との間で，退職金を原資として年金契約を締結したものである。被告は，上記契約の締結後，原告らに対して支給する年金の給付利率を引き下げる決定をし，その決定に基づいて，従来より少額の年金を原告らに支給した。本件は，被告がした上記の決定が原告らとの間で効力を生じないとして，原告らが，被告に対し，引下げがなければ各支給日に支給されたであろう金額と，各支給日に実際に支給された金額との差額の支払を求めたものである。なお，遅延損害金の起算日は各支給日の翌日である。
Ⅱ　前提となる事実（争いのない事実，括弧内に記載の書証により認められる事実）
１　当事者


(1)　原告らは，いずれも被告又はそのグループ会社（以下「被告ら」という。）に永年勤務し，既に退職した者であり，被告との間で，被告の福祉年金制度（以下「本件制度」という。）に基づく福祉年金契約（以下「本件契約」という。）を締結した者である。(2)　被告は，電気，通信，電子及び照明機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。
２　本件制度の沿革，目的，被告の福祉年金の内容
(1)　本件制度は，社員として永年勤務し退職した者の退職後の生活の安定を図る目的で，被告の創業者である松下幸之助が発案し，昭和４１年１月２１日に導入され，平成１４年４月に現役従業員との関係では廃止された。（乙１の１ないし３，乙２，乙３の１）(2)　被告は，被告の制定した福祉年金規程（以下「本件規程」という。）に基づいて本件制度を運営しているところ，本件規程によると，被告の福祉年金（以下「本件福祉年金」という。）の内容は，以下のとおり，基本年金（以下「本件基本年金」という。）と終身年金（以下「本件終身年金」という。）である。（本件規程第４条）ア　本件基本年金（本件規程第２章（第５条ないし第１３条））被告らの退職者は，その希望により，被告の社員退職金規程に基づいて受け取った退職金（退職慰労金，退職加給金，特別慰労金を指すが，これらのうち年金原資となり得るのは，後記のとおり，規程退職金とされる前二者の合計である。）の一部を年金原資として被告に預け入れ，被告は，その預入金に一定の利率（以下「給付利率」という。）による利息を付け，年２回ずつ，一定の支給期間，これを退職者に支給する。これが本件基本年金である。規程退職金以外に，本件基本年金の原資として予定されているものはなかった。本件基本年金は，預入金とこれに対する支給期間中の利息とを合算した額をもとにして，支給期間中の各支給日における支給額が均等になるように計算されており，被告は，これを，毎年３月２１日と９月２１日（ただし，その日が公休日である場合には翌日が支給日となる。）の年２回支給する。なお，３月２１日支給分は前年９月２１日から当年３月２０日までの半期分として，９月２１日支給分は当年３月２１日から９月２０日までの半期分としてそれぞれ支給される取扱いとなっている。（甲１，甲６）
イ　本件終身年金（本件規程第３章（第１４条，第１５条））本件基本年金の受給が完了した後，受給者が死亡するまでの間は，たとえ預入金がなくなっても，本件基本年金の昀終支給日における支給額と同額を１回の支給額として本件終身年金が支給される。
(3)　本件規程の２３条１項は「将来，経済情勢もしくは社会保障制度に大巾（以下「大幅」と表記する。）な変動があった場合，あるいは法制面での規制措置により必要が生じた場合は，この規程の全般的な改定または廃止を行う。」と，同条２項は「この規程の改廃は社長が行う。」とそれぞれ規定している（以下「本件改廃規定」という。）。本件改廃規定は，昭和４１年の本件規程制定時から存在し，２項が「この規程は社長が改廃する」から「この規程の改廃は社長が行う」に変更された外は，その内容に変更はない。（乙１９の５）
３　原告らに対して支給されていた年金
(1)　原告らに対して支給される規程退職金（退職慰労金及び退職加給金）の合計額のうち，５０％相当額が松下電器厚生年金基金（昭和５３年６月に設立された。以下「被告厚生年金基金」という。乙１２）から，残りが被告からそれぞれ支給された。被告厚生年金基金からの支給分は，退職予定者の希望により，その全部又は一部を年金形式で受給することができるところ，この年金が下記の被告厚生年金基金の加算年金（以下「本件加算年金」という。）に当たり，一時金形式で受給する部分が被告厚生年金基金の選択一時金といわれるものであった。他方で，被告から支給される規程退職金（規程退職金の残り５０％相当額）と選択一時金の合計額の中から被告に預け入れられた金員を原資とする年金が本件基本年金であった。（甲６）(2)　原告らに対して支給され得る年金は，①国から支給される老齢厚生年金等の他に，②被告厚生年金基金から終身年金として支給される基本年金（国の老齢厚生年金の代行部分である。），③規程退職金合計の５０％を限度に年金原資とし，昭和５３年から昭和５９年９月までは給付利率年５．５％で１５年保証の終身年金として，同年１０月から平成１２年３月までは給付利率年７．５％で２０年保証の終身年金として，被告厚生年金基金からそれぞれ支給される本件加算年金，④本件制度に基づいて被告から支給される本件福祉年金である。なお，本件制度においては，制度が導入された昭和４１年から昭和５９年９月３０日までは，規程退職金の７０％ないし１００％を年金原資とすることができたので，被告厚生年金基金が設立されてから昭和５９年９月３０日までの間は，退職者の希望により，預入限度額の範囲内で，自由に本件制度と本件加算年金制度を利用することができた。昭和５９年１０月１日以降は，本件制度の預入限度額が，段階的に規程退職金の５０％以内かつ２０００万円以内とされたので，退職者は，規程退職金の５０％を本件基本年金の原資とし，残りの５０％を本件加算年金の原資とすることができることとなった。平成１１年３月２１日以降は，本件制度の預入限度額が，規程退職金の５０％以内かつ１８００万円以内に変更されるとともに，本件契約を締結するためには，本件加算年金を１００％年金選択することが前提とされることとなった。
（乙３の３ないし５）
(3)　原告らと被告との間においては，それぞれ，別紙一覧表の「①年金証書」欄，「②契約年金額」欄，「③支給期間」欄に記載された内容の本件契約が成立しており，各原告には，各支給日に本件契約に基づき同一覧表の「②契約年金額　半期支給額」欄記載の金額の本件基本年金が支給されていた。
４　給付利率の引下げによる本件基本年金の減額支給


(1)　本件基本年金の給付利率（以下「本件給付利率」という。）は，昭和４１年の本件制度導入当時は年１０％であったが，平成８年４月１日，労使合意により，平成９年３月２１日以降の退職者については年９．５％，平成１０年３月２１日以降の退職者については年８．５％，平成１１年３月２１日以降の退職者については年７．５％とする旨の改定がされた。(2)　被告は，原告らを含む既受給者（一部の既受給者については経過措置（以下「本件経過措置」という。）を設けたことから，経過措置の対象となった既受給者は除く。）について，平成１４年９月２１日の支給分（同年３月２１日から９月２０日までの半期分）から，従来の本件給付利率を一律２％引き下げた（以下「本件利率改定」という。）。その結果，原告らに適用される本件給付利率は，５．５％ないし８％となった。(3)　本件経過措置の内容は，満６０歳未満で退職した既受給者については満６０歳到達後の昀初の支給分から本件利率改定後の本件給付利率を適用し，平成１３年９月２１日以降に退職した本件利率改定の直近の既受給者については，少なくとも１度は本件利率改定前の本件給付利率による本件基本年金を支給することにし，いずれにも該当する場合にはどちらか遅い新年金額の支給日から，本件利率改定後の本件給付利率を適用するというものであった。（乙５９）
(4)　被告は，原告らに対し，平成１４年９月ころ，本件利率改定により２％引き下げた本件給付利率に基づく福祉年金証書（以下「本件証書」という。）と「福祉年金年金額改定のご通知」という文書を送付した。（乙２１の１ないし５，乙５５）
(5)　本件利率改定による支給額の差額
各原告についての，本件利率改定がなければ各支給日に支給されたであろう金額と，各支給日に実際に支給された金額との差額は，別紙請求債権目録の①ないし⑥欄にそれぞれ記載のとおりであり，平成１７年３月２３日支給分までのその合計額は，それぞれ別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載のとおりであるところ，被告は原告らに対しこれらをいずれも支給していない。
Ⅲ　本件利率改定が許されるかという点に関する当事者の主張
（被告の主張）
１　結論
本件改廃規定を含む本件規程は，本件契約の内容となっており原告らに対する拘束力を有するところ，本件では本件改廃規定に定める「経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動」があった場合にあたり，本件給付利率を改定する必要性及び相当性が認められるから，本件利率改定は許されるというべきである。仮に本件改廃規定に基づく本件利率改定が許されないとしても，事情変更の原則により，本件利率改定は許されるというべきである。
２　本件制度の本質的特徴
(1)　基本的視点
被告と原告らを含む既受給者との本件制度をめぐる関係は，たとえこれが「契約」であるとしても，一対一の無関係な当事者同士がその意思に基づき一回的，非継続的に締結する，典型的，伝統的な契約の解釈がそのまま妥当するような「契約」であるという次元で理解してはならない。このような「制度的契約」においては，個別の加入者ごとに議論を展開することは公平を失するから妥当でなく，そのような解釈は認められない。本件で，被告と既受給者との間で結ばれる関係を「契約」というとしても，その実体は本件制度という「制度」への「加入」に他ならないから，このような制度のあり方を規定する本件規程は，「制度加入者と制度運営者との関係性を規律するもの」との視点で解釈されなければならない。すなわち，本件契約は広い意味での「契約」であることを否定できないとしても，被告がその従業員のために実施する福利厚生制度としての年金制度であるために，そのような制度の本質的特徴が，不可避的に「契約」の内容に影響を及ぼすのである。
(2)　本件制度が被告の従業員に対する福利厚生制度であることア　本件福祉年金は，被告がその従業員のために実施する福利厚生制度の一環であるから，もともと集団的，集合的な運用が予定されており，加入に際して従業員を一律に取り扱うべきことはもちろん，退職者である既受給者の間においてもできる限り公平に取り扱う必要がある（集団性・画一性）。
イ　集団的，画一的な取扱いの要請は，従業員の加入資格取得時期（定年もしくは定年扱い到達時期）のわずかな相違による既受給者間の不均衡を可及的に回避すべきことを要請し，また，過去と将来の定年退職者同士の間でも処遇のバランスが要求されるから，本件制度は，これがいったん定着した後は，少なくとも現在及び将来の加入者に不利益となる方向での改廃は，極めて抑制的かつ慎重にならざるを得ず，下方修正に対しては強い硬直性が認められる（制度的硬直性）。
ウ　被告は，従業員の入社から定年までのみならず，定年後の生活に至るまでをも対象にした一連の手厚い福利厚生制度を設けており，本件制度はその象徴ともいいうること等からすると，従業員と既受給者との間でも処遇のバランスが要求されてしかるべきである（従業員と既受給者との連続性）。
(3)　本件制度が年金制度であること
ア　本件制度は，年金制度であるから，当事者間の関係は長期間継続することが予定されているところ，その長期性ゆえに途中でやむを得ず内容を変更する事態に至ることも容易に想定しうるところである（長期・継続的給付性）。
イ　本件制度の内容が，受給者は全くリスクを負うことなく，市場金利を上回る利息部分を長年に渡って享受できるという点で，受給者に対して恩恵的（これは，給付の対価を具体的に観念できない無償性，福祉性を指している。）といってよいほどに有利な内容になっていることからすると，支給期間の途中における内容の変更がやむを得ないのはなおさらである（恩恵的給付性）。
３　本件規程の拘束力
(1)　本件規程の拘束力が認められるための要件
ア　内容の合理性


本件制度への加入者は，加入者ごとに個別に被告と交渉して，その規程内容を改変したり，特約を付したりすることは予定されておらず，またそのようなことは一切許されない。本件制度において加入者は，画一的な制度内容を全面的に受け入れてこれに加入するか，これを拒絶して加入しないかの二者択一しか選択肢を有しない。すなわち，本件契約は被告とその退職者間で締結される，契約締結の相手方選択の自由や交渉による契約内容の変更の自由がいずれも認められない特殊な契約であるから，伝統的な契約理論に則って，契約内容を開示することにより，契約当事者に相手方選択の機会や交渉の機会を担保する必要はない。したがって，本件制度への加入については，本件制度運営上の規程（本件規程）に従うとの意思を認めることができ，仮に当該規程があるならば，およそ本件制度への加入はしなかったということができるような事情（当該規程が不合理な場合が典型的と考えられる。）があれば格別，そうでない限り，本件規程はすべての加入者（既受給者）に対して拘束力を有すると解すべきである。
そうであるとすると，本件規程を既受給者に開示する意味は極めて乏しく，本件規程の内容に対する各既受給者の認識や同意を要求するのは現実的でないし，また意味を有するとも考えられない。むしろ，本件規程に拘束力を認めるためには，内容の合理性こそが昀も重要というべきである。
イ　約款との類似性
様々な取引契約において用いられている約款は，たとえ詳細な内容を認識していなくても，当事者に約款によって契約するという意思があり，かつ，必要があれば内容をチェックできるように約款内容が開示されていれば，拘束力が肯定されている。その根拠は，約款に基づく取引の画一的，統一的な処理の要請に求めることができるところ，このような画一的，統一的処理という点においては，本件契約についても同様の要請がある。もっとも，本件規程は，取引的契約を律する単なる約款にとどまらず，本来的には法律上の制度として運営されるべき社会保障的給付を私的契約により提供する本件制度を規律するものである。この点で，本件契約は，単なる契約とは大きく異なる本件制度への加入契約としての性格を有している。このような契約において個別の当事者の意思を問題とすることは，約款による取引のようにそれが事実上困難であるというにとどまらず，容認しがたい不平等，不公正を生み出すのでむしろ許されるべきではないのである。この場合，個々の既受給者が現実に本件規程を認識していたか否かを検討し，かつその認識内容いかんによって本件規程の拘束力の有無を判断するのは妥当ではなく，本件規程が一企業内の福祉制度を定めるものとして合理性を有する範囲では，制度に加入する意思が認められる以上，個々の既受給者に対して一律に拘束力を認めてよいというべきである。そして，このような規程の合理性は，それが制定あるいは改定されたときにどのような手続が履践されたかを重視して評価すべきである。したがって，本件規程については，一般の契約などと比べると，開示の持つ意味は遙かに軽く，加入希望者が内容を知り得る状態に置かれれば足りると解すべきである。
ウ　就業規則との類似性
加えて，本件規程が就業規則と類似性を有していると考えられることからすると，判例が，就業規則について，その内容が合理的である限り，個別労働者の認識や同意を問わずに，労働契約の内容となることを認め，さらには，就業規則の不利益変更法理として，いったん労働契約の内容となったはずの就業規則を，使用者が個別の労働者の同意を得ることなく，労働者の不利益に変更することを認めた考え方は，本件規程にも妥当するというべきである。すなわち，就業規則に関する上記判例の考え方は，法令上の明文がなくとも，一方当事者の集団性や画一的取扱いの必要性，関係の長期継続性等の観点から，一定の場合に個別の当事者の意思を問わずに契約の拘束力を及ぼすことや，一方当事者の同意を得ることなくして，当該当事者の不利益に変更することも認められ得ることを示唆しているところ，上記のとおり，本件規程と就業規則とが類似性を有していることからすると，本件制度への加入意思を疑う余地のない個々の既受給者に対し，本件規程の内容が合理的である限り，各既受給者の現実の認識や同意の有無を問わず，一律に拘束力を認めてよいというべきである。
エ　認識可能性，アクセス可能性
本件規程の内容を従業員や既受給者が知り得る状態にない場合には，既受給者の本件制度への加入意思に，本件制度運営上の規程（本件規程）に従うとの意思まで認めてよいかとの疑念もあり得るので，従業員や既受給者において，本件規程の存在に対する認識可能性があり，かつ，本件規程へのアクセス可能性があることが必要というべきである。
(2)　本件への適用
ア　本件改廃規定は本件制度の制度変更の余地を明示したものであるが，先に述べた本件制度の本質的特徴に合致する合理的な規定である。


イ　本件制度が導入された際も，その後の実質的内容に関わる数次の改定がされた際も，いずれも労使間の協議がされ，両者の合意の下で改定が行われている。すなわち，本件規程は，その制定時から今日まで，一貫して従業員の代表者との協議とその同意を経つつ維持されている。したがって，本件規程の制定時，改定時の手続については，手続的な合理性がある。ウ　福祉年金受給申込書（以下「本件申込書」という。）には「貴社の福祉年金規程を了承の上」との文言が記載されていたことから，退職予定者は本件規程の存在自体を認識できたはずである。また，そもそも，本件制度の存在は，被告の従業員にとって周知の事実であるところ，多数の退職予定者を画一的，公平に取り扱うためには，統一基準としての規定を設ける必要があり，この規定に基づいて制度が運営されるのは当然のことであるうえ，被告は，従業員に対する各種説明会等で本件規程の内容にそった本件制度の概要を繰り返し説明していたのであるから，定年に至るまで被告に永年勤務した退職予定者においては特に，本件制度にその運営の基礎となるべき本件規程が存在することを容易に想起できたはずである。さらに，本件制度の改定に関する労使協議による協定書（乙２０）にも「なお，条文については，別途整備するものとする。」との文言が記載されていたことからすると，本件制度に統一基準としての本件規程が存在すること自体は，被告の従業員において認識可能であったはずである。エ　被告は，本件規程を，本件制度が開始された昭和４１年から昭和５８年末までは本社総務部，本社人事本部人事二部（昭和４８年以降「労政部」に名称変更），各事業場の人事担当部署に，昭和５９年以降は本社労政部（平成１３年以降「労政グループ」に名称変更）に備え置いていた。そして，被告の従業員（特に被告に永年勤務した定年退職予定者）にとって，福利厚生制度に関する問合せは自らが所属する事業場の人事担当部署にすべきことは常識であったのである。そうであるとすると，退職予定者は，人事担当部署に問合せをすることにより，本件規程を直接閲覧するか，又は写しを取り寄せて閲覧することが可能であったというべきである。
４　本件改廃規定の解釈指針
(1)　本件改廃規定に基づく本件利率改定は，既に発生した既受給者の既得権益を一方的に不利益に変更するものであるが，労働契約上従業員に集団的，画一的に発生している既得権益を，一方的に不利益に変更するいわゆる就業規則の不利益変更との間で，その利益状況に大きな類似点を見出すことができる。そして，就業規則の不利益変更が合理性のあるものとして許容される要件として，判例（昀高裁判所第二小法廷平成９年２月２８日判決・民集５１巻２号７０５頁・第四銀行事件）は，①変更の必要性と，②変更の相当性（内容の相当性，手続の相当性）を挙げているところ，これらの要件は本件改廃規定に基づく本件利率改定においても斟酌されるべきである。
(2)　本件改廃規定が定める「経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があった場合」との要件については，比較の基準時の特定が必要とも思われる。しかし，前述した本件制度の本質的特徴からすると，既受給者の処遇は画一的，公平であることが要請され，また，本件福祉年金の既受給者は昭和４１年から平成１４年に至るまで継続的に発生しているのであるから，いずれかの時点を特定して，事情の比較を行うことは許されないし，また不合理であるというべきである。そうであるとすると，上記要件については，制度変更が必要な程度に経済情勢や社会保障制度が変動したということができれば足りると解すべきである。(3)　本件改廃規定が定める本件制度の改廃についての要件は，規程変更の必要性について，特に経済情勢や社会保障制度の変動を重視して判断すべきことを示したものと理解することができ，そうである以上，上記要件は，単に客観的な経済情勢や社会保障制度が変動したということに止まらず，それが被告の経済状態に与えた影響をも含んだものというべきであり，社会保障制度の変動という点についても，その変動によって，被告における本件制度がいかなる影響を受けたのかが検討されなければならないというべきである。５　信義則，公序良俗，消費者契約法１０条に反しない。原告らは，本件改廃規定を既受給者にする給付利率引下げの根拠規定と解する場合には，本件改廃規定は信義則，公序良俗又は消費者契約法１０条（又はその趣旨）に反して無効であると主張する。
しかし，本件改廃規定は，「経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があった場合」という明確かつ限定的な要件のもと，改定の必要性と相当性とがある場合にのみこれを許すものと解釈するのであるから，信義則，公序良俗又は消費者契約法１０条に違反するものではない。
６　本件利率改定の必要性
本件利率改定の必要性としては，まず，本件制度に関する被告の負担が年々増大していたこと，被告が未曾有の業績悪化という経済状態にあったことから，あらゆる局面において経費削減，負担の圧縮を図らざるを得なくなり，聖域なき改革が求められたことが挙げられる。また，本件給付利率の水準と世間一般の水準との乖離が大きくなり，その程度が，株主，現役従業員，関係取引先等の既受給者以外の利害関係人に対して説明可能なレベルを超え，社会的に容認されない水準まで達したと判断されたことも本件利率改定の要因である。上記の危機的な経済状態から脱却すべく，被告が様々な利害関係人に負担を迫っていたことからすれば，本件制度を既受給者についてのみ既得権益として保護することは，およそ是認されないと考えられたのである。とりわけ，本件福祉年金の既受給者と現役従業員との格差は看過できない程度に至っており，現役従業員との公平感の欠如は，被告の存続にとって重大な問題であった。その詳細は，以下のとおりである。
(1)　客観的な経済情勢，社会保障制度の変動，被告の経済状態，本件制度に与える影響
ア　客観的な経済情勢の変動
市場金利，年金資産の運用利回りは，昭和６０年以降，劇的に低下し続けている。
イ　社会保障制度の変動
近年，公的な社会保障制度が充実する一方で，規制緩和と法改正に伴って，予定利率や給付利率の引下げを行う厚生年金基金が続出し，解散に至るものも急増している。
ウ　被告の経済状態，本件制度に与える影響
上記のような低金利状況により，本件基本年金の利息相当分及び本件終身年金に関する被告及び現役従業員の負担が増大し，それが金額及び被告の純利益に占める割合の増加が顕著である。この間，被告の業績は悪化し，近年の落ち込みは激しい。他方で，公的な社会保障制度が次第に整備拡充されたのに伴い，本件制度からの受給金額の比重が年々低下してきている。
エ　本件制度の変質


本件制度は，その導入以来，既受給者において自ら退職金を運用するよりも有利な運用先としての機能を果たしていたが，昭和６０年以降の経済情勢の劇的な変化に伴い，現実にはあり得ない運用益を，被告の企業活動で得られる利益（現役従業員の労務が生み出した利潤）により補填する制度へと変質し，しかもその補填幅は年々大きくなっている。このような状況下においては，本件制度は被告にとって経済的合理性を欠いた制度になってしまっている。
(2)　経済状態の改善のために被告の採った方策
前記のような経済状態の中で，被告は，雇用，賃金，退職金，年金等の各種制度の見直しを余儀なくされ，労使で壮絶な議論を重ねた。具体的には，地域限定社員制度の導入，特別ライフプラン支援の実施，全社特別緊急経営施策の実施，退職金制度・本件制度の抜本的見直し等を行った。
(3)　なお，「変動」の比較の基準時を，本件各契約締結時であるとか，平成８年の労使合意時であるというように特定する解釈は適切でないが，仮に，平成８年以降に限っても，以下のとおり，経済情勢の変動，社会保障制度の変動のいずれもが認められる。
ア　経済情勢の変動
平成８年以降の中国を中心とするアジア諸国の台頭は，製造原価の低い電気製品が市場に多数流通してきたことを意味し，電気製品の著しい価格下落の要因となった。これにより，平成１２年以降，日本の電子工業生産額は極端に減少し，被告もこのような経済情勢の大幅な変動に飲み込まれた。また，グローバル競争も激化し，例えば，平成６年以降，韓国のサムスン電子と被告との力関係が劇的に変化し，その差は年々広がる一方である。
イ　社会保障制度の変動
平成９年には，厚生年金基金の規制緩和がされた。すなわち，それまで予定利率が５．５％と一律であったのを弾力化し，予定利率を基金が決定することが認められたほか，それまでほとんど不可能であった給付水準の変更も，労使合意と認可を経ることで可能となった。また，平成１３年には確定給付企業年金法が成立し，キャッシュバランスプランが新設される等した。さらに，平成８年ころを境に，厚生年金基金の解散数が急増し，給付額を減額する基金も出ている。なお，本件利率改定後ではあるが，平成１５年には，国民年金，厚生年金の給付水準について，初めてマイナス物価スライドが実施され，前年である平成１４年との比較で，０．９％給付水準が引き下げられている。
(4)　原告らの主張に対する反論
ア　原告らは，平成１３年度における被告の経済状態の悪化は，計画的な経営政策に基づく一時的要因によるものと主張するが，被告は，同年度，特別損失の計上以前に営業損益において約９２９億円もの赤字を出していた。そして，平成１２年以降，構造改革を実施しなければ，被告の損益は，平成１３年度のみならず，その後も現在に至るまで営業赤字が継続していたと想定される。
イ　本件福祉年金の利息相当分を填補するために必要なのは現金であるところ，原告らが指摘する貸借対照表上の純資産額や利益剰余金は，実際にそのような金額の現金が被告にあることを意味しないから，これらの多寡を持ち出しても正しい財務状態の把握とはいえない。本件福祉年金の給付利率を維持するために被告が負わなければならない負担の程度は，その原資となるべき実質資金（現預金から社債，借入金，諸預り金を控除した，被告が実質的に使用することができる金融資産のことをいう。）との相関関係で検討すべきである。この点につき，被告の実質資金は，平成１２年度には前年度の１１６８億円から９６６億円も減少して２０２億円となり，被告の規模の企業にとっては危機ラインというべき水準にまで低下していた。そして，平成１３年度にはそこからさらに２３４１億円減少して２１３９億円ものマイナスを計上することになった。また，連結ベースでは，平成１１年度以来マイナスが続く惨状であった。
なお，付言するに，平成１１年以降，被告の信用格付けは急激な下方トレンドにあった。例えば，スタンダード＆プアーズによる格付けは，それが投資不適格とされるＢＢ（ダブルＢ）以下になった場合には，基本的に社債発行が困難となり，少額の社債発行が可能な場合であっても相当な金利の上乗せが必要となるので，資金調達に深刻な影響を及ぼすところ，被告の格付けは平成１４年に引き下げられ，被告が構造改革を断行し，収益力の回復を目に見える形で実践しなければ，格付けの下方トレンドに一層拍車がかかったものと想定された。
ウ　原告らは，本件利率改定による経費削減効果のみを取り上げ，被告が巨大な企業であることとの単純な規模の比較を行い，ごく短期的な考察により，本件利率改定をしなかった場合とした場合との被告負担額の差額は，経費削減により十分吸収可能であるとして，本件利率改定の必要性を否定する。しかし，規模の大きさは，何ら経営危機と無縁であることを意味しないし，被告は聖域なき構造改革なくして生き残ることはできなかったのであるから，このような単純な規模の比較や短期的な考察は，本件利率改定の必要性の検討としては公正さを欠くというべきである。
エ　原告らは，被告の業績はＶ字回復をしており，業績の悪化は一時的なものにすぎないと主張するが，前記のとおり，平成１３年度ころの被告の業績悪化は単なる一過性のものではなく，被告の体質により慢性化したものであり，大幅な抜本的構造改革なくしては，株式会社としての存続自体が危ぶまれたのであるから，そのような評価は適切でない。例えば，近年，市場で重要視される経営指標であるＲＯＥ（株主利益率）は，平成１６年度実績でみても１．７％であって，上場企業（製造業）平均の８．５％を大きく下回っている。
７　本件利率改定の相当性
(1)　内容的な相当性
本件利率改定による年金額の減少について，原告らを例に見てみると，平成１４年９月時点で，年額にして約１７万円ないし約１９万円，月額にして約１万４０００円ないし１万６０００円であって，既受給者全員の平均値では，年額にして約１６万円，月額にして約１万３０００円である。他方で，公的年金による受給を含めた年金受給総額を見てみると，相当高額を維持しており，世帯の平均消費支出の統計，被告の労務構成表，賃金センサスと比較しても，既受給者は１か月あたり何ら遜色のない金額の年金の支給を受けており，特段生活上の困難を招来しないということができる。また，被告と並ぶ規模，類似業種の他企業における年金制度と比較すると，本件利率改定後においてもなお，本件制度をはじめとする被告の年金制度が，退職者にとって極めて有利なものであることは明らかである。
(2)　手続的な相当性


ア　前記のとおり，被告は，平成１４年４月から，被告社長名，副社長名などによる６通以上の書簡，全国３５地区で行われた松愛会定期支部総会後の会社説明会，全国延べ８１地区における事業場別説明会，フリーダイヤル設置による個別説明等を通じ，原告らを含む本件福祉年金の既受給者に対し，本件利率改定について説明し，理解を求めてきた。また，本件利率改定の直近の退職者に配慮して，本件経過措置を設けた。その結果，約１万７０００人の既受給者のうち約９５％の既受給者が本件利率改定に同意した。この点，民間企業の企業年金制度として広く導入されている厚生年金基金では，利率の変更など給付設計の変更にあたって，全既受給者の３分の２以上の同意を得ていることが認可基準の重要な要件の１つとされているところ，本件利率改定に対する既受給者の同意は３分の２をはるかに上回っている。イ　原告らは，就業規則の不利益変更においては，変更過程，具体的には労働組合との合意が重視されているところ，本件利率改定に際しては，既受給者には労働組合も利益代表者も存在しないから，本件利率改定は，手続的な相当性を欠いているかのように主張する。しかし，労働組合のない会社でも就業規則の不利益変更は当然に行い得るのであって，その場合には，会社が従業員集団の意向を汲み上げ，従業員が不利益変更に同意しているのか反対しているのかを検討すればよいとされている。本件において，被告は，上記のとおり既受給者の意向を汲み上げる努力を鋭意行っているのであり，その結果として９５％もの同意を得たのであるから，相当な手続を踏んだものと評価することができる。
８　事情変更の原則による本件利率改定
事情変更の原則は，客観的にみて事情の変更が信義衡平上当事者を該契約によって拘束することが著しく不当である場合に認められるべきであるとされている（昀高裁判所第二小法廷昭和２９年２月１２日判決・民集８巻２号４４８頁）。そして，その効果は，事情変更の原則が「元来正当に発生した法律関係につき後発的事情のために生じた不衡平な結果を排除することを目的とする規範であるから，第一次的にはなるべく当初の法律関係を存続させ，ただその効果につき内容の変更を主張する権利を認める程度にとどめ，これに対して相手方が拒絶する等この方法ではなお不衡平な結果を除去することができない場合に初めて第二次的に当初の法律関係全体を解除する権利等を認めてこれを解消させうるものと解すべき」（神戸地方裁判所伊丹支部昭和６３年１２月２６日判決・判例時報１３１９号１３９頁等）とされている。本件利率改定においては，前記のとおり，経済情勢，社会保障制度に関する事情の変更があり，少なくとも本件給付利率を２％引き下げるという本件利率改定の効果を認める程度の事情の変更があったと評価できるから，本件利率改定は事情変更の原則によっても，その正当性が認められるべきである。
（原告らの主張）
１　結論
「契約は守られなければならない。」というのは，近代法の基本原則である。本件契約は，本件福祉年金の受給を希望する被告らの従業員が，退職に際し，退職金を年金原資として預入限度額の範囲内で預入額を決定し，それを被告が預かり，契約締結時に定まった給付利率で計算された金額を定額の年金の形式で一定期間支給することを内容とするものである。本件契約は，このように各原告と被告との間で個別に成立した契約であり，被告が主張するような「制度」への「加入」ではない。したがって，契約理論によれば，本件利率改定が許されるためには既受給者である各原告の個別の同意が必要であるところ，本件利率改定について各原告の個別の同意がないのであるから，本件利率改定により本件給付利率を改定することは許されない。本件利率改定に先立ち，被告が既受給者の個別同意を求め，当初の回答期間を延長してまで，既受給者の個別同意を得ようとしていたことからしても，本件改廃規定による本件利率改定が許されないことを被告自身が認識していたことは明らかである。２　本件規程は被告の事務処理上の内部準則にすぎず，本件契約の内容とはならない。本件規程は，約款や就業規則のように契約内容となりうる性格のものではなく，単に，被告が大量の福祉年金契約を統一的・画一的に処理するための内部準則にすぎない。これは，(1)本件規程の存在が周知されていなかったこと（本件規程の備置きの事実を従業員に対して周知せず，従業員に配布した印刷物類にも，本件規程の内容はもちろん，本件規程の存在を示す記載すらなかった。），(2)本件規程が本件契約締結に際し交付されていないこと，(3)本件規程の原本の一部が不存在であること，(4)本件規程の改定は，そのほとんどが被告のみの判断によってされていること，(5)改定結果の記録も，本件規程の原本に手書きがされたものもあるなど，杜撰であることから，明らかである。
３　仮に，本件規程が一種の約款であるとしても，それが現実に本件契約の内容となるためには，以下のとおり，本件契約の締結に際し，受給申込者に対する個別の開示，告知が必要であるところ，本件では後記のとおり，受給申込者に対する個別の開示，告知はなかったのであるから，本件規程は本件契約の内容とはならない。
(1)　意思主義の原則を貫徹するならば，約款が現実に契約内容となるためには，契約当事者の一方が相手方に約款を示し，相手方は当該約款の各条項の内容を逐一確認し，了解することが必要となるはずである。ところが，もともと約款は，不特定，多数人との契約を前提としたものであり，個別の条項に対する了解がなければ約款が契約内容になることはないと解するならば，現実には約款による取引を行うことができなくなってしまう。このような現実のもとで，意思主義の要請を満たしたうえで約款を契約内容とするためには，「約款を契約に組み入れる合意」（「約款に従う意思」と言い換えることもできる。）が必要であり，その合意を認めるためには，前提として，契約締結に際し，約款が契約当事者に対し，個別に開示，告知されていなければならないのである。


被告は，本件契約が本来的には法律上の制度として運営されるべき社会保障給付を私的契約により提供する制度であること等を根拠として，本件契約が「制度」への「加入」に他ならないとし，制度運営上の規程である本件規程に従うとの意思を認めることができれば，本件規程が合理性を有する範囲で，本件規程は本件契約の内容となり，本件規程に従う意思を認めるには，本件規程の存在に対する認識可能性があり，かつ，本件規程へのアクセス可能性があれば足りると主張する。しかし，本件制度が公的社会保障制度を補完するものであるとしても，だからといって，本件制度運用の結果として被告と受給申込者との間で成立する本件契約が通常の契約と異なる契約であるという結論が導かれるわけではない。本件規程が現実に開示，告知されておらず，したがって，その存在も内容も知らされていないのであるから，本件規程の存在の認識可能性と本件規程へのアクセス可能性があるからといって，本件規程に従う意思が受給申込者にあるはずはない。
また，被告は，本件規程の合理性は，その制定時，改定時の手続の相当性を重視して評価すべきであり，一般の契約などと比べると開示の持つ意味は遙かに軽く，加入希望者が内容を知り得る状態に置かれれば足りると解すべきであると主張する。しかし，本来，開示，告知の要件と合理性の要件とは別個のものであり，規程の制定及び改定の手続は合理性の要件を基礎づけるものにしかなり得ないはずである。
(2)　原告らは，本件契約締結に際し，本件規程の開示，告知を受けていない。原告らのうち，平成１１年４月以降に退職した７４名に対しては，退職にあたり，参考資料としての本件規程（乙２２，以下「本件参考規程」という。）が配布されているが，本件参考規程には「参考」と記載されており，本件規程の原本と完全に同じものではなく，また，本件参考規程によっては各自の年金額の計算ができず，給付利率改定の処理もできないのであるから，本件参考規程は参考資料にとどまるもので，その配付をもって本件規程の配布と同等に扱うことは到底できないのはもちろんのこと，これをもって，上記原告らが本件規程に従う意思を有して本件契約を締結したものと解することもできない。
(3)　原告らの在職時に原告らに配布された印刷物類には，本件制度の概要や本件契約内容の基本的事項についての記載はあったが，本件規程の内容自体が記載されていたことはなく，本件規程の存在を示す記載もなかった。それは，各事業場において実施される退職予定者に対する説明会においても同様であり，その場で配布された「定年ご退職にあたって」と題するテキストには，本件福祉年金の年金額及び申込手続に関する記載がされているのみで，本件規程の存在を窺わせる記載はなかったのであるから，本件規程の存在について，原告らに認識可能性はなかった。また，本件規程の存在について認識可能性があったというためには，本件契約の申込みの誘引から申込みに至るまでの過程において，本件規程が存在し，本件規程に基づいて本件契約を締結するものであることを，被告において客観的かつ明白に示したといえる行為が必要であるが，そのような行為はなかった。なお，本件申込書には，「私は，貴社の福祉年金規程を了承の上，下記により福祉年金の受給を申し込みます。」との文言が記載されている。しかし，上記文言は不動文字として印刷されており，本件申込書の記載上，重要なものとしての位置づけは全くされておらず，指摘されて，そのような記載があったことに気づく程度である。また，前記のとおり，本件規程の周知も本件契約締結に際しての開示，告知もないもとでは，規程の了承という実態もなく，そうであるとすると，上記文言が予め印刷されていたからといって，退職予定者において本件契約の内容となる本件規程の存在の認識可能性があったということはできない。
(4)　本件規程の内容についてアクセス可能性があるというためには，少なくとも，本件規程がどこに保管されており，どのような手続を経ることによって本件規程の閲覧又は入手ができるのかが明示され，告知されていることが求められるというべきである。ところが，被告が原告らに対し，そのような明示，告知をしたことはないのであるから，原告らに，本件規程の内容についてのアクセス可能性はなかった。
(5)　本件規程の制定時，改定時に労使協議がされて合意に達したのは，預入限度額，適用利率，支給期間等年金支給に関する基本的事項についてだけであって，本件改廃規定の制定，それを根拠に既受給者に対して支給期間中に本件給付利率の引下げがあり得ることなどが労使協議の対象になったことすらない。そのことは，労働組合が本件制度に関する到達点をまとめた文書に，本件規程の全文が掲載されず，支給に関する基本的事項のみが示されていることからも明らかである。このように，本件規程については，その合理性を担保するための手続的要件も履践されていないのであるから，この点からみても，本件規程が本件契約の内容となることはない。
４　被告は，本件規程が就業規則と類似性を有すると主張するが，以下のとおり，本件規程が就業規則と類似性を有するとする根拠は全くない。(1)　就業規則が規律する雇用契約と，被告の主張によれば本件規程が規律するとされる本件契約との間には何ら類似性はない。労働契約においては，従業員は日々継続的に雇主に対して労務を提供し，雇主はこれに対する対価として従業員に対し賃金を支払うというのが基本的な関係であるのに対し，本件契約においては，既受給者の債務の履行は退職金の一部預入れで終了しており，あとは被告から既受給者に対して年金を支給する義務が継続的に残っているのみである。そして，契約関係の内容はもっぱら金銭のやりとりのみである。また，就業規則は，労働力の円滑かつ合理的活用を目的として，職場秩序を規律する職場規範であるのに対し，本件規程にそのような要素は全くない。
(2)　就業規則は，労働基準法に明文の根拠を有しており，その作成・届出義務（８９条），作成・変更についての意見聴取義務（９０条），備付け等の周知義務（１０６条１項），義務違反に対する罰金（１２０条）など法律による規制が及んでいるのに対し，本件規程についてはこのような規制は一切ない。


(3)　就業規則については使用者に周知義務が課されていて，判例（昀高裁判所第二小法廷平成１５年１０月１０日判決・判時１８４０号１４４頁）も，就業規則が拘束力を有するためには，その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するとしており，周知の方法としては，労働基準法上，掲示，備付け，交付等とされている（１０６条１項）が，本件規程について，このような周知手続が採られた事実はない。５　本件改廃規定は，以下のとおり，既受給者の権利内容を変更することを予定した規程ではなく，したがって，本件改廃規定によって本件利率改定をすることはできない。(1)　本件改廃規定の文言からすると，本件改廃規定は，既受給者との関係での本件契約の改定又は廃止を問題としているのではなく，将来の退職者との関係で本件規程自体の改定又は廃止を問題にしているに止まると解すべきである。すなわち，本件改廃規定は，規定の文言上，既受給者との関係で本件契約の内容を変更すること（給付利率の引下げを含む。）を予定しておらず，既受給者の給付利率を引き下げるための根拠規定たり得ないのである。また，本件規程のうち，原本が現存する昀新のものである平成１２年４月１日改定のものを例にとれば，本件改廃規定は，附則として取り扱われている。附則とは，用語の示すとおり，本件規程の本文に付随するものにすぎないのであって，その形式に鑑みても，既受給者との関係で本件契約の内容を変更することを予定しているものと解することはできない。(2)　本件福祉年金の未受給者（現役従業員）は，本件福祉年金について期待を有しているにすぎないから，未受給者（現役従業員）との関係で給付利率の引下げを行うことはもとより，本件制度の全般的な改定又は廃止を行うことにも何ら支障はない。しかし，既受給者との関係においては，本件規程の改廃を行ったとしても，本件契約内容の変更は許されない。すなわち，各原告の被告に対する年金請求権は支給総額を含め確定的に発生しており，その支払について履行期限が付されているにすぎないのであって，このような原告らに対し，本件規程の全般的な改定又は廃止によって，本件契約の内容の変更の効力を認めることは，契約法理に照らして不可能である。
(3)　本件改廃規定の文言からすると，支給期間途中に既受給者の同意なくして給付利率の引下げができることは何ら明らかではなく，その要件，効果も不明確である。このような不明確な規定によって，本件利率改定を行い，既受給者において既に発生している権利を消滅させることは許されない。
６　仮に，本件改廃規定が本件利率改定の根拠規定となり得るのであれば，支給期間中の本件給付利率の引下げは，本件契約の締結時に合意した給付利率を引き下げるという点で，契約法理の例外であり，既受給者にとっては一方的に不利益な規定ということになる。このように，既受給者にとって一方的に不利益な規定が本件契約の内容となるためには，単なる開示，告知では足りず，実質的，直接的な告知が必要と解すべきである。すなわち，約款が契約内容となるための要件としての開示，告知は，通常は，約款の交付で足り，個別条項の逐一の説明まで要求されているわけではない。しかし，一方的に不利益な条項がある場合に，その条項に何ら注意を喚起することなく契約を締結し，その後，当該不利益条項を根拠にして不利益を及ぼすとすると，それはまさに不意打ちとなる。そこで，このような不意打ちを許さないためには，一方的に不利益な条項については，その意味内容を十分認識させるために，特に実質的，直接的な告知が必要とされなければならないのである。
ところが，本件契約締結に際し，本件規程が交付されていないこと，本件改廃規定を含めた本件規程の内容につき説明がなかったことは前記のとおりであり，早期退職者のうちの一部の者は，将来本件給付利率の変更があり得る旨の記載がある文書の交付を受けているが，その記載はごく抽象的であり，これによって，支給期間中の給付利率引下げの根拠規定としての本件改廃規定の内容はもとより，存在すら認識することはできない。７　本件改廃規定を既受給者に対する給付利率引下げの根拠規定と解する場合には，優越的地位にある被告が，要件が不明確なまま，しかも契約成立時に原告らが全く予測できなかったにもかかわらず，確定した権利を一方的に侵害するものであり，信義則（民法１条２項）ないし公序良俗（民法９０条）に反して無効である。また，前記のとおり，文言上明確性を欠き，その内容について実質的，直接的な告知又は説明がされていないにもかかわらず，本件改廃規定を既受給者に対する給付利率引下げの根拠規定と解する場合には，本件改廃規定は，消費者の権利を制限する条項で，民法１条２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項に該当するから，消費者契約法施行後に本件契約を締結した原告らについては同法１０条により，消費者契約法施行前に本件契約を締結した原告らについては同法１０条の趣旨によって，本件改廃規定は無効となるというべきである。８　本件利率改定は，本件改廃規定が定める要件に該当せず，その必要性が存在しない。(1)　「経済情勢，社会保障制度の大幅な変動」の比較の基準時は，平成８年の労使合意時又は各契約締結時のいずれか遅い方とすべきである。
すなわち，本件利率改定は，本件契約の内容の変更にあたるから，「経済情勢の大幅な変動」等の要件を満たすかどうかは，各契約締結時と本件利率改定時との比較によるのが妥当である。もっとも，前記のとおり，平成８年４月１日の労使合意により本件給付利率の引下げが行われたが，その時点における既受給者に対しては本件給付利率の引下げは行われなかった。これは，平成８年４月当時，被告において，本件制度導入時との比較によれば「経済情勢の大幅な変動」があったと判断しながらも，平成８年当時の既受給者との関係では，統一的，画一的処理をして，従来どおり１０％の本件給付利率を適用することを改めて決定したものとみるべきである。
したがって，「経済情勢，社会保障制度の大幅な変動」の比較の基準時は，原則として，各契約締結時とすべきであるが，平成８年当時の既受給者については平成８年の労使合意時を基準とすべきである。
(2)　本件において「経済情勢，社会保障制度の大幅な変動」はない。ア　本件改廃規定の「経済情勢，社会保障制度の大幅な変動」とは，いわゆる「事情変更の原則」が適用されるような事態を想定したものと解すべきである。しかし，本件において，平成８年の労使合意時又は各契約締結時との比較において，そのような事態が発生していないことは，公知の事実である。