前記のとおり，本件犯行当時，被告人がＢに対してある程度は悪感情を抱いていたことに疑いを差し挟む余地はない。
しかし他方で，被告人は，本件放火に至るまで，Ｂを見付けたら互いに連絡を取り合うとの約束をしていたＦに隠れてＢと連絡を取り合っていたことや，Ｂと遭遇した際に数回肩付近を殴打したことを除いては，自らは暴行には及んでおらず，Ｆが一旦外出後Ｅを連れて本件犯行場所に戻り，再度Ｂに対して暴行に及んだときも，しばらくの間は布団に入ったままの状態であったことが認められるのであって，本件放火に至るまで被告人はＢに対して，殺したいと思うことは勿論のこと，Ｂが死んでしまってもいいとの思いが生ずるほど同人を嫌悪していたとは認めがたい。そして，Ｆが「灯油を撒け。火を付けろ」などと言ってＢ及びＥを脅し，同女に暴力を振るうようになったことを受けて，被告人は起き上がり，「弱い者いじめはやめろ」などと言い，さらには包丁を持ち出してきて衣装ケースを突き刺すなどの行為に及んでいることなどの経緯に鑑みれば，この時点での被告人は，Ｅに対して暴行に及び，灯油の撒布を無理強いするＦに対して憤激していたとみるべきであって，その直後に行われた本件放火の際にも，被告人の憤激は主としてＦに向けられていたものと見るのが相当である。
そうすると，本件放火時に主としてＦに対して憤激の情を有していた被告人が，同時に，Ｆによって脅されていたＢに対してまでも未必的にせよ殺意までをも有していたとみることは不自然と言わざるを得ない。(3)　加えて，被告人は，前記のとおりＢの着衣に炎が引火した直後から，Ｂに対して積極的に救護措置をとっていることは明らかである。このことは，被告人がＢに対する未必的な殺意を抱いていたということと矛盾する事情とまではいえないものの，否定的な方向に働く事情であることは否定できない。
３　被告人の供述について
(1)　ところで，被告人の捜査段階における供述調書中には，前記のとおりカートリッジ内に八，九割灯油が入っていた旨，あるいはＢの身体に灯油をかけた旨の供述のほか，「（灯油を撒いた）状態で父の身体やその近くに火がつけば，父が焼け死にますし」（乙８号証９丁），「父が焼け死ぬことは十分に分かっていました」（同号証１７丁）など，被告人がＢに対して未必的な殺意を有していたとも受け取ることのできる供述記載（以下，これらの供述を併せて被告人供述という。）が存する。そして，関係各証拠上，取調べに際し，被告人が取調官から威迫や暴行を受けたなどの事情を認めることはできず，捜査段階の被告人供述の任意性に特段の疑いを差し挟む余地はない。
しかしながら，他方で，上記の乙８号証の供述調書を除いては，捜査官に対する被告人の供述中に，火を放つことによって父親が死亡する可能性があることを被告人が認識していたとの供述記載は見当たらない上，被告人の全供述調書を子細に検討しても，被告人がＢの死を認容していた旨の記載も存しない。むしろ，逮捕後まもなくの取調べに際しては，放火することによってＢ及びＣを死なせたことにつき，「（自分は）２度死刑になってもいい」などの強い自責の念を示しながら，「父親を殺すつもりはなかった」（乙１号証１丁）旨明確に供述している。乙８号証のみに，未必的な殺意があった旨の供述記載が存在するものである。
そして，第４回公判において被告人は，被告人供述が録取された経緯について，「取調官が殺意がないことを分かってもらったから署名指印した」旨供述する一方で，「人を殺したいと思って殺したのなら殺人だと思う」とも供述している（速記録４丁等）。このことに，被告人供述が，いずれもＢに対して確定的な殺意を有していなかった旨を内容とするものであることをも併せ考えたとき，上記の殺人の未必の故意を認めるがごとき供述は，以下のとおりの心理過程を経て録取されたと見る余地が生じる。すなわち，被告人は，Ｂらを死に至らしめたことに対して強い自責の念を有しているとともに，未必的故意に対する知識を持ち合わせていなかったことから，被告人としては，取調官からの追及を受けた際に，自分が引き起こした結果から見れば，Ｂが焼死する可能性を認識していたと思われても仕方がないし，Ｂを殺したいと思っていたのではないということさえわかってもらえればよいと考え，その旨をわかってもらえた，すなわち殺人の故意がなかったことを記載してもらったものと理解して，録取されるに至ったとみる余地が生じる。乙８号証の被告人の供述調書の記載をもって，Ｂに対する未必的殺意を認定することはできない。
(2)　また，被告人は，公判廷において，父親に対する殺意を有してはいなかった旨供述するとともに，本件放火に至った動機について，概要，「灯油を撒け，火を付けろ」と怒鳴っていたＦに対する憤激の余り，言われたとおりに火を付けてＦを驚かせ，諫めようとした旨の供述をしており，これは，犯行再現の実況見分時にも，「こうやって何度かライターの火をつけて，兄と父を脅した」との説明をしていること，包丁を持ち出してきた際の言動等をも併せ考えれば，公判廷での供述を何ら信用できないものとして排斥することはできない。
第４　結論
以上の検討のとおり，被告人が，Ｂに対して，未必的にせよ殺意を有していたと認めるには，なおその認定の妨げとなる諸事情が多数認められ，被告人にＢの死についての予見及び認容があったとするには合理的な疑いを差し挟む余地があるので，殺人の故意を認定することはできない。
もっとも，被告人の本件放火行為は，Ｂを含めてＦ及びＥが在室しているなか，Ｂらに対する脅しの意味を込めて敢えて灯油の散布された絨毯に火を放ったというもので，Ｂらに対する暴行と評価することができる。そして，その暴行と相当因果関係の認められる結果としてＢが死亡したことも明らかである以上，被告人には傷害致死罪が成立するというべきである。
（法令の適用）
罰　条
現住建造物等放火の点　　　　　刑法１０８条
傷害致死の点　　　　　　　　　刑法２０５条
科刑上一罪の処理　　　　　　　　刑法５４条１項前段，１０条（重い現住建造物等放火罪の刑で処断）
刑種の選択　　　　　　　　　　　有期懲役刑
未決勾留日数の算入　　　　　　　刑法２１条


平成１４年（ネ）第３７１４号　特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（ワ）第１１９０６号）
平成１５年５月８日口頭弁論終結
判　　　　決
控　訴　人　　　　　　　株式会社ウエスタン・アームス
訴訟代理人弁護士　　　　宗　万　秀　和
同　　　　　　　　　　　荒　木　和　男
同　　　　　　　　　　　近　藤　良　紹
同　　　　　　　　　　　早　野　貴　文
同　　　　　　　　　　　鬼　頭　栄美子
同　　　　　　　　　　　藤　原　靖　夫
同　　　　　　　　　　　天　野　義　章
同　　　　　　　　　　　原　　　啓一郎
同　　　　　　　　　　　高　橋　隆　二
同　　　　　　　　　　　山　枡　幸　文
補佐人弁理士　　　　　　神　原　貞　昭
被　控　訴　人　　　　　株式会社東京マルイ
訴訟代理人弁護士　　　　湊　谷　秀　光
同　　　　　　　　　　　中　島　　　茂
同　　　　　　　　　　　栗　原　正　一
同　　　　　　　　　　　浅　見　隆　行
同　　　　　　　　　　　原　　　正　雄
補佐人弁理士　　　　　井　澤　　　洵
同　　　　　　　　　　　井　澤　　　幹
主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，別紙物件目録記製品を製造し，販売してはならない。(3)　被控訴人は，その占有する前項記載の製品及びその製造用金型を廃棄せよ。
(4)　被控訴人は，控訴人に対し，６億５４３３万２６００円及びこれに対する平成１３年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　被控訴人は，控訴人に対し，別紙謝罪広告目録記載の内容の広告を同目録記載の要領で同目録記載の各新聞に各１回ずつ掲載せよ。(6)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
控訴人は，発明の名称を「ガス圧力式玩具銃」とする特許第２８７１５８３号の特許（平成５年５月１７日にした出願（以下「原出願」という。）の分割出願として平成８年に出願。平成１１年１月８日設定登録。請求項の数は２である。以下「本件特許」という。その請求項１記載の発明を「本件発明」といい，本件発明に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である。本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下に分説する各構成要件を，頭書の記号番号を用いて，「構成要件Ａ①」というように表示する。）。
Ａ①　本体に，
②　弾倉部と，
③　弾丸が供給される装弾室と，
Ｂ　内部に摺動部材が配され，上記本体に対して移動可能とされた空間部形
成部材と，
Ｃ　上記本体に対して移動可能とされ，上記空間部形成部材を移動させる状
態をとるスライダ部とが設けられ，
Ｄ①　上記摺動部材が，
②　上記空間部形成部材内に得られるガス圧により上記装弾室に供給された弾丸が銃身部内に移動せしめられることになる状態をとった後，③　該弾丸の銃身部内への移動により生じる上記空間部形成部材内におけ
るガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ，
④　上記スライダ部の後退及びその後の前進，及び，それに伴う上記空間部形成部材の移動が生じて，上記弾倉部からの弾丸が上記装弾室に送り込まれることになる状態をとることを特徴とするガス圧力式玩具銃控訴人は，被控訴人が製造，販売する別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）が本件特許権を侵害しているとして，被控訴人に対し，被告製品の製造，販売の中止及び損害賠償等を求めた。


原判決は，(ア)被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ｄ③を充足しない，(イ)被告製品の皿形弁は，本件発明の構成要件Ｂ及びＤ①の「摺動部材」に該当しない，として，控訴人の請求をいずれも棄却した。
第３　事実
当事者間に争いのない事実等並びに争点及び当事者の主張は，次のとおり訂正，付加するほか，原判決の事実及び理由「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。なお，本判決も「本件共同実験」，「実験①」ないし「実験⑩」の語を原判決の用法に従って用いる。
１　原判決の訂正
(1)　原判決９頁末行～１０頁１行を削除する。
(2)　原判決１０頁２行～１２行を，原判決９頁７行と８行の間に移動し，挿入する。
(3)　原判決１４頁１０行～１１行の「摺動部材が後方から前方へ移動することを指す」とあるのを「摺動部材が後方位置から前方位置に移動し，前方への通路を安定した状態において閉じた時点を指すと解釈すべきである。」と改める。(4)　原判決１５頁５行～６行の「被告製品においては，皿形弁は後方から前方へ移動しているから，「位置が切り換えられ」たといえる。」とあるのを「被告製品においては，皿形弁は後方位置から前方位置に移動し，前方への通路を安定した状態において閉じているから「位置が切り換えられ」たといえる。」と改める。(5)　原判決１５頁８行の「被告」（２か所）を，いずれも「原告」と改める。
２　当審における控訴人の主張の要点
原判決には次のとおりの誤りがある。
(1)　本件発明の構成要件Ｄ③の解釈の誤り
原判決は，本件発明の構成要件Ｄ③の，「空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ（る）」とは，「コイルスプリングの付勢力の存在下において，空間部形成部材内におけるガス圧の低下を原因として，摺動部材の位置が切り換えられる」との意味に限定して解釈するのが相当である，と判断した。
しかし，原判決の解釈は，正当な理由がないのに，本件発明の技術的範囲を，特許請求の範囲の記載によることなく，本件特許に係る出願の願書に添付された明細書（以下，同願書に添付された図面と併せて「本件明細書」という。）に記載された実施例のみに限定するものであって，誤りである。ア　本件発明の特許請求の範囲に記載のない「コイルスプリングによる付勢
力」を要件に加えた誤り
原判決は，本件発明の解決すべき課題が，「スライダの移動を弾丸の発射後に行わせることにより，弾丸の発射時にスライダの移動の影響により銃が振動し，弾丸の弾道に狂いが生じるのを回避すること」であることを指摘した上で，本件明細書の実施例についての説明を引用し，「コイルスプリング２８による付勢力の存在下において，中央空間部２０内におけるガス圧の低下を原因として，摺動部材の位置の切り換えが達成されるという解決手段が開示されていると理解するのが相当である。」と述べている。
しかしながら，原判決の上記解釈は，本件発明の特許請求の範囲の文言をいかに解釈しても導き出すことのできない「コイルスプリングによる付勢力」を要件に加えるものであり，特許請求の範囲の解釈として許される範囲を明らかに逸脱している。
本件発明のガス圧力式玩具銃の構成要素である「摺動部材」につき，特許請求の範囲が定めているのは，それが，①弾丸を装弾室から銃身内に移動させ発射させる状態と，②スライダ部の前進・後退と空間部形成部材の移動が生じて弾丸が給弾されることとなる状態の，二つの状態をとること，①の状態にあった摺動部材の位置が切り換えられることで②の状態をとるに至ること，その位置の切換えが，「弾丸の銃身部内への移動により生じる空間部形成部材内における圧力低下に伴って」行われること，の三つのみである。「摺動部材」に関する本件発明の内容は，これに尽きる。
本件発明は，摺動部材の移動のための技術的手段を提案するものではない。本件発明は，その方法を限定しておらず，その必要性もない。摺動部材が位置を切り換えるためのメカニズムは多様である。本件明細書中の実施例では，摺動部材の位置の切換えにコイルスプリングによる付勢を利用している。しかし，本件発明において，摺動部材の位置の切換えの方法は，実施例の上記方法に限られず，いずれの付勢力によるものであれ，摺動部材の位置を切り換える方法として妥当なものであれば足りる。ガス圧，ガスの流れ，吸引力，マグネット，板バネ，弾性ゴム材による方法など，一定の重量や形状のものを停止した位置から移動させようとする位置まで移動させることができる物理的な力によるものであれば，どのような手段であっても構わない。当業者にとって，これらの各手段を採用することは，容易なことである。
イ　「ガス圧の低下に伴って」の解釈の誤り
原判決は，本件発明の構成要件Ｄ③の「ガス圧の低下に伴って」とは，「ガス圧の低下を原因として」という意味であると解釈した。しかし，本件発明の構成要件Ｄ③の摺動部材の位置が切り換えられる際の「ガス圧の低下に伴って」とは，「ガス圧の低下と時をほぼ同じくして」という意味であって，「ガス圧の低下」と「摺動部材の位置の切換え」との間に因果関係があることを要するものではない。
本件明細書の記載を参酌すれば，本件発明における摺動部材は，前進して位置の切換えを行うことによって，それまで弾丸発射のために用いられていたガス圧のエネルギーをスライダ部の後退のために有効に利用するための部材であることを，容易に理解することができる。本件発明の技術思想は，位置の切換えという動作を行う部材（摺動部材）を用いて，ガス圧のエネルギーを制御して有効に利用することにある。本件発明は，この技術思想を表現する発明の構成として，ガス圧が得られる空間部形成部材内に摺動部材を配置し，玩具銃の動作中に生じる空間部形成部材内のガス圧の低下のタイミングと摺動部材の動作（切換え）との時間的関係を，「伴って」と特定したものである。
原判決は，上記解釈の理由として，「特許請求の範囲の記載のみでは，摺動部材の位置の切換えがどのような原理又は機序で実現されているのかが不明であり，結局，本件発明の「特許請求の範囲」の記載から，「ガス圧の低下に伴って」の意義を明確にすることができない」と述べる。


しかし，本件発明の「ガス圧の低下に伴って」の要件は，上記のとおり，「ガス圧の低下」と「摺動部材の切換え」という二つの現象が，時間的に，ほぼ同時に生ずる状態を意味するものであり，その意義は，明確である。この関係は，摺動部材の位置の切換えを実現させる原理又は機序のいかんによって左右されるものではない。発明のある構成要素の作動が特許請求の範囲に記載されている場合に，実施品においてその作動を現実にもたらすための様々な力学的要因や部材のすべてを請求の範囲の記載に盛り込むべきであるということはできない。その作動は，多数の部材と力学的要因の複雑な組合せによって実現されるものであり，そのすべてを明示して特許請求の範囲に記載することを求め，あるいは，記載がないからといって実施例の記載に限定して解釈することは，許されないというべきである。
ウ　被控訴人が自明である，と述べている内容は，いずれも，自明のこととはいえない。弾丸を発射した後にスライダ部を後退させることは，弾道に狂いが生じることを回避するための一つの選択肢にすぎない。弾丸の発射の後にスライダ部の後退を行わせることをガスの制御により実現することも，さらに，このガスの制御を一つの弁で行うことも，この弁を摺動部材とすることも，種々あり得る方策のうちの一つの選択肢であり，かつ，本件特許の原出願以前には，これらのアイディアを組み合わせた技術を用いたガス式玩具銃は存在しなかった。本件発明の意義を明らかにするには，従前技術との対比が必要である。ガスを利用した自動給弾機構付玩具銃の分野においては，機構の単純性・ガス消費量の低減のため，蓄圧室からのガス供給ルートが単一であるものが有利とされる。このような技術を用いたものとしては，従来，ガスを最初に給弾動作のためのスライダ部の後退に用い，その後にガスが前方に噴射されて弾丸を発射するものしか存在しなかった（甲第３０，第３１号証参照。）。給弾動作時に生じるスライダ部の後退による集弾性能の著しい低下は，玩具銃の性能としては極めて重大な問題であり，ユーザーからの改善の要望も強く，当然ながら各メーカー共通の課題であった。
蓄圧室から弾丸発射用，弾丸供給用の二系統の独立したガス通路・ガス放出バルブを設けた製品においては，まず弾丸を発射し，次いでスライダを後退させることが可能であったが，ガス供給機構を二系統有することにより，機構的に複雑でガス消費量も多いという欠陥があった（甲第９号証参照）。このように，ガス供給ルートを単一のものとしながら，発射動作の後に給弾動作を行う技術は，本件特許の原出願の出願前には存在しなかった。被控訴人が自明であるという内容は，本件発明の出願前にはだれも実現した者がなかったのである。
本件発明は，ガス供給ルートが単一となり，かつ，給弾動作の際にスライダ部の前進後退に伴って移動する空間部形成部材と，その内部に配されて位置が切り換えられる摺動部材を組み合わせたことにより，自動給弾式玩具銃において，ガスの供給ルートを単一のものとすることで構成を簡単なものとしながら，弾丸の発射後に給弾動作が開始されることを可能としたところにその創造的価値があるのである。弁の移動の方法を提供するところに本発明の価値があるものではない。そうであるからこそ，摺動部材が位置を切り換える具体的な原理ないし機序を構成要件としない特許発明となっているのである。本件発明は，摺動部材が位置を切り換えるための具体的方法を提供するものではなく，またそのような具体的な方法が明示されることが特許として成立するために必要なものでもない。
エ　まとめ
本件発明の構成要件Ｄ③の摺動部材の位置が切り換えられる際の「ガス圧の低下に伴って」の文言を，「ガス圧の低下と時をほぼ同じくして」と解釈するならば，被告製品の皿形弁は，本件発明の構成要件Ｄ③を充足することが明らかである。
(2)　被告製品の構成要件Ｄ③該当性の判断の誤り
本件発明の「ガス圧の低下に伴って」の「伴って」の意義を，原判決のいうように「ガス圧の低下」と「摺動部材の位置の切換え」とが因果関係を有することである，と解釈したとしても，被告製品の皿形弁は，ガス圧の低下を原因としてその位置の切換えがなされている，ということができるから，本件発明の構成要件Ｄ③を充足するというべきである。
ア　構成要件Ｄ③の「摺動部材の位置の切換え」の解釈の誤り原判決は，被告製品の皿形弁の移動が，前方中央空間部におけるガス圧の低下を原因とするものであるか否かの検討において，発射ガス通路圧力センサーにおける「ガス圧が低下し始めた時期」と皿形弁の「移動開始時期」とを対比することにより，上記因果関係の有無を判断することができる，として，専ら皿形弁の「移動開始時期」と「ガス圧低下時期」との関係について検討し，その結果，被告製品においては，皿形弁は前方中央空間部のガス圧の低下と無関係の原因及び機序によって移動していると解するのが合理的である，と判断した。しかし，本件発明の特許請求の範囲にいう「位置の切換え」は，その前後の記載からみて，「弾丸を銃身部内に移動させる状態」をとる位置にあった摺動部材が「給弾動作を生じさせる状態」をとる位置に至る，ということを意味することが明らかである（本件明細書段落【０００６】，【０００７】，【００３０】，【００３５】，【００４１】参照。）。すなわち，本件発明は，摺動部材が，弾丸の銃身部内への移動により生じる空間形成部材内における圧力低下に伴って，給弾動作を生じさせる状態に置かれる位置に至るものとし，これにより，弾丸の銃身部内への移動の後に給弾動作が行われるようにして，本件発明の課題を解決したものである。摺動部材が，その移動の結果として「給弾動作を生じさせる状態」に置かれる位置に至ることが「位置を切り換える」ことである。原判決は，「位置の切換え」を単なる「位置の移動開始」とする誤りを犯している。被告製品に即していえば，皿形弁が「位置を切り換え」るとは，弾丸発射用ガス通路を開状態にする位置にあった皿形弁が前方に移動した結果，弾丸発射用ガス通路を閉状態にする位置に到達することである。ここで問題とされるべきは，皿形弁の単なる「位置の移動」の開始ではなく，空間形成部材内におけるガス圧の低下と，皿形弁が弾丸発射用ガス通路を閉状態にする位置に到達することとの因果関係の有無である。被告製品において，別紙動作状況図３（以下「図３」という。）の位置に置かれていた皿型弁が移動して別紙動作状況図４（以下「図４」という。）の位置に到達するのは，装弾室からインナーバレル内への弾丸の移動により空間形成部材内におけるガス圧の低下が生じるためである。このようなガス圧の低下が生じなければ，被告製品の皿形弁は，その当初位置を離れることはあっても，図４の位置には到達しない。このことは，本件共同実験中の共同実験④の結果から明らかである（甲第２７号証５８頁参照）。


「皿形弁の移動開始」と「皿形弁の位置の切換え」とを同一視するのは明らかな誤りである。「皿形弁の移動開始」の時点で空間部形成部材内におけるガス圧低下が認められないことのみから，「皿形弁の位置の切換え」は空間部形成部材内のガス圧低下と無関係である，と即断することも誤りである。皿形弁がその後方位置から離れたというだけでは，直ちに，それが本件発明における「摺動部材の位置の切換え（前方通路の閉鎖のための移動）」に当たるということはできない。本件発明の構成要件である「空間部形成部材のガス圧の低下に伴う摺動部材の位置の切換え」とは，「摺動部材が，空間部形成部材内に得られるガス圧により装弾室に供給された弾丸が銃身部内に移動せしめられる状態をとった後」，「上記空間部形成部材内におけるガス圧の低下」が「該弾丸の銃身部内への移動により生じる」以降の事象をとらえたものであって，それ以前に生じる事象は，何ら本件発明の構成要件該当性の判断に影響を及ぼすものではない。本件発明の構成要件該当性として議論すべきなのは，弾丸がインナーバレル内に移動した後における空間部形成部材内の圧力低下であり，摺動部材の位置の切換えなのである。被告製品において，摺動部材は，弾丸がインナーバレル内に移動することによる空間部形成部材内のガス圧低下が生じる状況の下で，前方通路を閉鎖して位置を切り換えるに至ることが，本件共同実験の結果からも明らかである。弾丸がインナーバレル内に移動する前における摺動部材の動きは，その性質上，本件発明の構成要件該当性とは無関係な動きである。この動きは，原理上前方通路を閉鎖するには至らない動きであって，技術的に意味のない微動あるいはわずかな動きと評すべきものである。
本件共同実験によれば，弾丸がインナーバレル内に移動する前に皿形弁が当初位置を離れる場合がある。しかし，これは皿形弁の前後空間の圧力差に起因するものではなく，空間部形成部材内に急激にガスが流入して圧力状態が不安定となることにより，皿形弁がいわば中空に浮いた状態になることによるか，皿形弁と接点との間にガスの隙間ができるかすることによるものであると理解することができるものであって，弾丸の装弾室からインナーバレル内への移動により皿形弁前面空間内に生じるガス圧の低下とは無関係のものである。このような状況における皿形弁の動きは，被告製品の作動について何らの機能も果たしていない。このような皿型弁の動きをもって，本件発明の構成要件該当性を論じることは正しくない。被告製品の皿形弁の移動を論ずるについては，図３に記載された位置からの移動の開始をすることはするものの図４の位置には到達しない場合の移動と，図３に記載された位置からの移動を開始するだけでなく図４に記載された位置に到達して構成要件Ｄ④の状態に置かれる場合の移動とを，区別して把握すべきである。後者の場合には，弾丸発射用ガス通路を開状態にする位置に置かれていた皿形弁が，弾丸発射用ガス通路を閉状態にする位置へ到達するのであって，これが「位置の切換え」に当たる。この場合には，皿形弁の図４に記載された位置への到達は，装弾室からインナーバレル内への弾丸の移動により皿形弁前方空間内に生じるガス圧の低下が原因となって行われる。
被告製品の構成は，構成要件Ｄ③を充足するものというべきである。
イ　本件共同実験の結果についての評価の誤り
(ア)　原判決は，被告製品における皿形弁の位置の移動と前方空間部のガス圧低下との因果関係を，同皿形弁の「位置の切換え時期」ではなく，その「移動開始時期」との関係で検討した上で，本件共同実験中に，皿形弁の移動開始時点においてまだガス圧の低下が存在しないものが存在することを理由に，被告製品においては，すべての場合に，皿形弁は前方中央空間部のガス圧の低下と無関係の原因及び機序によって移動していると解するのが合理的であると判断した。しかし，この判断は，誤りである。
本件共同実験の結果によれば，センサーＡを設けて弾丸を通常発射し計測した実験①，③，⑥ないし⑩のいずれにおいても，皿形弁がその移動を完了する際には，皿形弁前面空間のガス圧は低下局面にある。本件共同実験のうち，センサーＡ及びセンサーＢの双方を設けて計測した実験③，⑥ないし⑩によれば，この時点において皿形弁後方空間部の圧力は，低下局面にある皿形弁前方空間部の圧力と比べて高い。これらの実験結果によれば，少なくとも，皿形弁の移動の最終段階において，皿形弁の前方空間部の圧力が低下しており，これと皿形弁の後方空間部の圧力との間に圧力差が生じて，この圧力差によって皿形弁が前方に付勢され移動していることは，明らかである。原判決は，この実験結果を何ら考慮していない。原判決は，被告製品において皿形弁が後方から前方に移動するのは，蓄圧室からの高圧ガスによって，全中央空間部内にガスの流れが生じること，全中央空間部のうちの，皿形弁より後方の部分のガス圧が，皿形弁より前方の部分のガス圧よりも高くなることの双方又は一方を原因としているものと推測される，この場合，皿形弁前方空間部におけるガス圧が低下することは必ずしも必要ではない，と述べ，被告製品においては，すべての場合に，皿形弁は前方空間部のガス圧の低下と無関係の原因及び機序によって移動していると解するのが合理的である，と判断した。原判決は，皿形弁前方空間部のガス圧低下が生じていても，これと同時に皿形弁の前後の圧力差が生じているときには，皿形弁の前進は圧力差によるものでありガス圧低下によるものでない，とするものである。しかし，被告製品において，皿形弁前方空間部の圧力の低下は，これによる皿形弁後方空間部との圧力差を生じさせることにより，皿形弁をスプリングの付勢力に抗して前方に移動させる原因となっているものである。圧力の低下と圧力差とは矛盾するものではなく，二者択一のものでもない。原判決の論理は誤りである。


(イ)　原判決が，被告製品において皿形弁が後方から前方に移動する原因として挙げるものは，結局，皿形弁の前後空間の圧力差に集約されると理解することができる。しかし，実験④では，弾丸を装弾室に固定した場合においては，皿形弁の前後の圧力差が全く生じない（弁前方空間と弁後方空間の圧力が同じである）にもかかわらず，皿形弁が初期位置を離れる（前方通路の閉鎖には至らない）現象が確認されている。同実験の結果によれば，被告製品において，弾丸がインナーバレル内に移動する前に皿形弁が当初位置を離れる場合，それは，皿形弁の前後空間の圧力差を原因とするものではなく，空間部形成部材内に急激にガスが流入して圧力状態が不安定となり，皿形弁がいわば中空に浮いた状態になるか，皿形弁と接点との間にガスの隙間ができるかすることを原因とするものであると理解することができ，実験④以外の場合においても同様の現象が生じていると推測することができる。このような状況における皿形弁の動きは，被告製品の作動について何らの機能も果たしていない。このような動きをもって，本件特許の構成要件該当性を論じることは正しくない。このことは，専ら皿形弁の動き出しの原因を問題とする原判決の解釈が不合理なものであることをも示すものである。(ウ)　皿形弁前方空間の圧力変化・ＢＢ弾の装弾室からインナーバレル内への移動時期・皿形弁の移動時期を同時計測した実験①，③，⑥，⑦のすべてにおいて，皿形弁は，ＢＢ弾がインナーバレル内に移動した後に，初期位置を終局的に離れている（皿形弁の移動開始は，ＢＢ弾がインナーバレル内に移動した後である。）。実験⑧ないし⑩においても，ＢＢ弾の移動が計測されていないものの，実験③，⑥，⑦におけるグラフとの対比から，ほぼグラフ上の同じ時期（皿形弁前方空間の圧力が上昇をやめる時期の直前）にＢＢ弾がインナーバレル内に移動していると推認することができる。
本件発明の構成要件Ｄ③にいう「ガス圧の低下」とは，「（装弾室に供給された）弾丸の銃身部内への移動により生じる空間部形成部材内のガス圧の低下」のことである。実験①，③，⑥，⑦のグラフにおいては，すべての場合において，ＢＢ弾が装弾室から空間部形成部材内に移動した後に，皿形弁前方空間のガス圧が上昇から下降に転じており，これが「弾丸の銃身部内への移動により生じる空間部形成部材内のガス圧の低下」に当たることは明らかである。この圧力低下は，弾丸がインナーバレル内に移動し，インナーバレル内壁と弾丸との隙間からの漏出しや弾丸後方空間の拡大等のガス圧の低下要因が生じることによって生じる。空間部形成部材内は蓄圧室からのガス圧の加給をも受けているので，上記ガス圧の低下要因が，蓄圧室からのガスの加給による圧力上昇要因を上回るときに，ガス圧は下降に転じることになる。仮に，被告製品において，皿形弁の移動開始時点においては，いまだ皿形弁前方空間の圧力が低下するには至っておらず，皿形弁の前後空間の圧力差のみが生じている状況にあったとしても，それは弾丸の銃身部内への移動により生じた圧力差にほかならず，やがて圧力低下に転じるに至る過程の状況であると理解することができる。その後に，皿形弁前方空間の圧力は下降に転じ，皿形弁は，この圧力の下降による皿形弁前後の圧力差によって前進させられ，これにより位置が切り換えられて，発射ガス通路を閉鎖するに至るのである。このように皿形弁の移動状況を全体的に観察するならば，被告製品の皿形弁の位置の切換えは，弾丸のインナーバレル内への移動により生じるガス圧の低下に伴って行われている，と評価すべきである。(エ)　原判決は，被告製品において，皿形弁前方空間部の圧力低下が，皿形弁の移動開始と同時又は移動開始前に始まっているか否かを，本件共同実験の結果に基づいて検討している（原判決４０頁１０行～４１頁１５行）。しかし，その検討結果は，誤っている。
原判決は，皿形弁の移動と前方空間部におけるガス圧低下との間に因果関係がないことが明らかな実験結果として，温度２５℃における実験①，③，⑥，⑦を指摘する。しかし，これらの実験結果は，ガス圧の上昇が止まりガス圧の低下に転じようとする際のガス圧の細かな変動が認められるときに皿形弁の動き出しが見られるものであるから，これをもって直ちに，上記因果関係がない，とすることはできない。
実験①，③，⑥，⑦は，いずれも，実験に用いたバレルアッセンブリーにおいてガス漏れが発見されたものであり，被告製品の本来のガス圧変化を検証することができない状態におけるものである。実験⑧ないし⑩はガス漏れがない状況での実験であり，その結果は，実験①，③，⑥，⑦の結果とは相違している。原判決は，温度２５℃における実験⑧及び⑩のうちには皿形弁の移動開始と同時にも又は移動開始前にもガス圧低下が生じていないものがある，とする。しかし，原判決が指摘するものは，温度２５℃における実験のうちでも皿形弁の移動開始と同時にガス圧の低下が認められる実験として評価すべきものである。実験⑧ないし⑩及び温度１５℃におけるすべての実験結果は，ガス圧低下と同時又はその後に皿形弁の移動開始が認められるものである。(3)　被告製品に「摺動部材」が存在しない，とした判断の誤り原判決は，本件発明における「摺動部材」とは，他の部材と接触してこすれながら移動する部材を指すと解するのが相当であり，被告製品の皿形弁は，弾丸発射用ガス通路を開状態から閉状態にする方向に，又はその逆方向に移動するものの，同移動の際に他の部材と接触しこすれることはないので，摺動部材に該当しない，と判断した（原判決４４頁１１行～２１行）。
しかし，被告製品の皿形弁は，周辺部材である止め輪，シリンダー（空間部形成部材）内壁，コイルスプリング及びバルブベースに触れ合いながら位置の切換えを行っているものであるから（甲第３３号証，検甲第１ないし第３号証参照），これが，他の部材と接触しこすれることはない，とする上記認定は誤りである。
３　当審における被控訴人の主張の要点


(1)　本件発明の構成要件Ｄ③の解釈の誤り，の主張について控訴人は，構成要件Ｄ③についての原判決の解釈につき，正当な理由なく明細書に記載された実施例のみに本件発明の技術的範囲を狭めるもので許されない，と主張する。しかし，本件発明の特許請求の範囲の記載のみでは，摺動部材の位置の切換えが，どのような原理若しくは機序により実現されるのか不明である。摺動部材の位置の切換えについては，本件明細書の発明の詳細な説明欄【００２９】に明らかにされた方法以外に，どのような方法も開示されていないのである。本件発明においては，摺動部材の移動が，どのように行われるかがその核心部分であるというべきであるから，これを明らかにしないままでは，本件発明を理解することも実施することもできない。控訴人の主張は失当であり，原判決の判断は正当である。
ア　本件発明の特許請求の範囲に記載のない「コイルスプリングによる付勢
力」を要件に加えた誤り，の主張について
控訴人の主張は，文理解釈のみを拠り所として，原判決を非難するもので，理由がない。原判決が実施例にある「コイルスプリングの付勢力」を構成要件の解釈に際して考慮したことは，正当である。
控訴人は，本件発明の課題を解決する上で，摺動部材の位置を切り換えるための具体的方法いかんは問題ではない，と主張する。しかし，本件発明の課題は，いかにタイミング良く摺動部材の位置を切り換えるかにある。本件発明は，発射された弾丸の弾道に狂いが生じてしまうことを回避するために，「弾丸発射の後」に弾丸供給動作を行うことを課題とし，この課題を解決するために，ガスを，弾丸発射のために使用し，その後，弾丸供給動作のために使用することにしたものである。ガスの制御に弁を使用することは，従来から一般に行われていることであるから，結局，本件発明の課題を解決するための手段は，この弁（摺動部材）によってガスの流れを制御する方法いかんということに集約される。仮に，控訴人が主張するように，摺動部材（弁）の位置を切り換えるための手段いかんは問題ではない，とするならば，そもそも本件特許は課題を示しただけで何ら解決手段を示していないことになり，産業上利用することができる発明とはいえず，完成していないことになる。原判決が，いかなる機序で摺動部材の位置の切換えが行われるかを問題としたのは，当然のことである。控訴人が主張するように本件発明が摺動部材の移動のための技術的手段を提案するものではないとするならば，本件発明は，発射された弾丸の弾道に狂いが生じてしまうことを回避するため弾丸の発射より前にスライダの後退移動を行うという課題を完全には解決していないといわなければならない。弾道の狂いをなくすための方法として，弾道に大きな影響を与えると考えられるスライダの後退移動の開始を弾丸発射の後にすればよいこと，その方法として，まず最初に弾丸発射のためにガスを供給し，その後にスライダ後退のためにガスを供給すればよいことは，当業者にとって自明だからである。本件発明の意義は，ガス・ブローバック玩具銃の技術史の中で，ワンウェイ方式（弾丸発射とブローバックを一つのガス供給系統で行う方式）のプレシュート（弾丸が発射された後にスライダーの後退動作を行うこと）を実現する一つの方法を提示したことにあるのであって，ワンウェイ方式のプレシュートという考え方自体は何ら目新しいことではない（そもそも，ワンウェイ，プレシュートが最も実銃に近いものであるから，この点からも，これが斬新なアイデアであるということはできない。）。問題は，いかにして最初の弾丸発射のためにガスを供給し，その後にスライダ後退のためにガスを供給するかということである。本件発明の最も重要な部分は，どのようにして弾丸発射後にスライダの後退が生じるようにガスの流れを制御するかという点にあるから，その方法こそが克明に開示されるべきものである。
控訴人は，本件発明は，実施例においては摺動部材の位置の切換えに，スプリングによる付勢力を利用しているけれども，どのような付勢力によるものであれ，摺動部材の位置の切換えの方法として妥当なものであれば足りる，と主張する。この主張は，本件発明の実施には，どのような付勢力によるものであれ，付勢力の存在を要することを認めるものである。
本件発明の実施例によれば，ロッド（＝摺動部材）は，コイルスプリングにより前方に付勢されている。しかし，そこでは，装弾室に弾丸が装填されることにより，弾丸がロッドの先端部に当接し，ロッドをコイルスプリングの付勢力に抗する方向に押圧する（本件明細書【００２３】）。弾丸がガス圧により銃身部への移動を開始すると，付勢力に抗する方向へ押圧していた存在がなくなり，コイルスプリングの付勢力により，摺動部材は前進を開始する，とされているのである。本件発明においては，弾丸を装弾室から銃身内に移動させ，発射させる状態にあるとき，ガスは，摺動部材の前方（弾丸発射ガス通路）に供給されており，後方（弾丸供給用ガス）には供給されていないから，ガス圧は，摺動部材を後方に押圧するだけで，前進方向に押圧することはない。この状態で停止している摺動部材を前方に移動させるためには何らかの力が摺動部材に加わらなければならないため，スプリングにより，後方へのガス圧より強い力で，前方に付勢する必要がある。本件発明において，この摺動部材を銃口方向に前進させる手段は，必ずしもコイルスプリングに限定されず，これと均等な範囲に属する他の手段も含まれるであろう。しかし，何らかの物理力によって摺動部材の位置が切り換えられる必要はあるというべきである。
これに対し，被告製品は，当初から弁の後方（弾丸供給用ガス通路）にガスが供給されている。このため，弁の前方のガス圧より後方のガス圧が高いことによるガス圧の差により，あるいは，高圧ガスの流れによって，弁が移動するのである。
このように，本件発明と被告製品とは，技術思想を全く異にする。イ　「ガス圧の低下に伴って」の解釈の誤り，の主張について控訴人は，「ガス圧の低下に伴って」とは，ガス圧の低下と同時に摺動部材の位置の切換えが生じるとの意味である，と主張する。しかし，どのようにして摺動部材の位置の切換えが生じるのかが明らかとならなければ，ガス圧の低下との関係を論じることができないことは，明らかである。本件発明の構成要件Ｄ③は，本件発明の核心部分であり，これが当業者に自明であるはずはないから，当業者が実施可能な程度に開示されている必要がある。特許請求の範囲に記載された構成要件の意義が明確でない場合は，実施例を含めて発明の詳細な説明を参酌して解釈する以外にないのである。(2)　被告製品の構成要件Ｄ③該当性の判断の誤り，の主張についてア　構成要件Ｄ③の「摺動部材の位置の切換え」の解釈の誤り，の主張につ
いて


控訴人は，被告製品につき，皿形弁が完全に発射用ガス通路を閉状態にする位置に達することを「位置の切換え」と定義した上，この位置の切換えと圧力低下との因果関係を論ずるべきであるとして，実験④によれば，圧力の低下が生じていないときは皿形弁は控訴人の定義する位置の切換えを行っていない，と主張する。
しかし，被告製品においては，最初からガスは発射用ガス通路と供給用ガス通路の双方に同時に供給され，後に発射用ガス通路を皿形弁が閉じるのであるから，そもそも本件発明における「発射用ガス通路と供給用ガス通路とのガス供給の切換え」という概念を持ち込む余地はない。
本件発明においては，「位置の切換え」の結果として，スライダの後退等の動作が行われるはずなのに，被告製品においては，控訴人の主張する皿形弁の「切換え」が行われていないのに，スライダの後退動作が行われていることが認められる（検乙第２号証）。これは，被告製品が本件発明において想定しているメカニズムとは異なるメカニズムによって作動していることを示すものである。控訴人は，被告製品においては，少なくとも皿形弁の移動の最終段階では皿形弁の前方空間の圧力が低下して皿形弁の後方空間の圧力との間に圧力差が生じ，この圧力差により皿形弁が前方に付勢されることは実験結果から明らかであるとして，これを皿形弁の移動と無関係と断じた原判決の認定は許されない，と主張する。しかし，問題とされるべきなのは，皿形弁がどのような原理で移動を開始するかであって，すでに移動を始めた皿形弁の最終局面においてどのような力が働いているのかは関係がない。
控訴人は，圧力の低下と圧力差とは矛盾するものでも二者択一のものでもない，と主張する。しかし，本件発明において，弾丸を装弾室から銃身内に移動させ，発射させる状態においては，ガスは，弾丸発射ガス通路のみに供給されていて，摺動部材の背後にある弾丸供給ガス通路には全く供給されていないから，摺動部材の移動の開始時点において，摺動部材の後方部分と前方部分との間のガス圧の差は，そもそも観念する余地がないのである。控訴人が，被告製品の皿形弁の移動開始の機序について，ガス圧の圧力差であることを認めることは，被告製品の皿形弁が本件特許を侵害しないことを認めるに等しい。
控訴人は，「ガスの流れ」は，ガス圧の差により生じるものなのであるから，被告製品における皿形弁の移動の原因は，結局，被告製品の皿形弁の前後空間の圧力差に帰する，と述べるとともに，圧力差が認められないのに皿形弁が初期位置を離れる現象が生じる実験結果について，急激にガスが流入して圧力状態が不安定になるからである，と述べる，しかし，控訴人の主張からは，「急激にガスが流入して圧力状態が不安定になる」ことと，「ガスの流れ」とがどう異なるのかは不明である。被告製品の皿形弁は，コイルスプリングにより後方に付勢されており，「初期位置を離れる」とは，この後方への付勢に抗して前進することである。控訴人の主張は，被告製品における皿形弁の移動開始の機序は不明であると述べているに等しい。
イ　本件共同実験の結果についての評価の誤り，の主張について控訴人は，本件共同実験の結果によれば，被告製品の皿形弁はＢＢ弾がインナーバレル内に移動した後に初期位置を終局的に離れているとし，これは構成要件中の「弾丸の銃身部内への移動により生じる空間部形成部材内のガス圧の低下」に当たり，その「ガス圧の低下」に「伴って」皿形弁が移動する，と主張する。
しかし，本件発明の上記構成要件によれば，本件発明においては，弾丸の銃身部内への移動を原因としてガス圧の低下が生じるのである。控訴人が担当して行った実験（乙第４５号証）中の「原告常温実験データ」の１ないし９のいずれのグラフを見ても，弾丸の動き出しと弁の動き出しとは，ほぼ時間的に一致しているのであって，到底，「弾丸の銃身部内への移動により」（ガス圧の低下）を伴って，皿形弁の移動が開始したと評価することはできない。控訴人は，本件共同実験の結果，ガス圧の上昇が止まり，ガス圧が低下に転じようとする際のガス圧の細かな変動が見られるときに皿形弁の動き出しが見られるので，この間に因果関係がないとはいえない，と主張する。しかし，ガス圧の上昇が止まることはガス圧の低下ではない。低下とは，ピークを過ぎ下降局面に入ることである。因果関係があるというためには，ガス圧の低下の「後」に皿形弁の移動が認められる必要があるというべきである。本件共同実験の結果からこれを認めることはできない。
(3)　被告製品に「摺動部材」が存在しない，とした判断の誤り，の主張について控訴人は，被告製品の皿形弁がシリンダー内壁，コイルスプリング及びバルブベースに触れ合いながら位置の切換えを行っているから，被告製品の皿形弁は，摺動部材である，と主張する。
しかし，構成要件中に，単なる「部材」でも「弁」でもなく，「摺動部材」という特殊な用語を使用したのは，控訴人である。殊更，特殊な用語を使用した以上，その言葉の意味に忠実でなければならない。
摺動部材とは，「他の部材と接触してこすれながら動くことを意図された部材」のことであり，たまたま偶然に接触しあるいは擦れ合うにすぎない部材を含まないというべきである。被告製品における皿形弁は，この意味において，「摺動部材」には当たらない。
第４　当裁判所の判断
当裁判所も，原判決の結論と同じく，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
１　本件発明の特許請求の範囲は，次のとおりである。「本体に弾倉部と，弾丸が供給される装弾室と，内部に摺動部材が配され，上記本体に対して移動可能とされた空間部形成部材と，上記本体に対して移動可能とされ，上記空間部形成部材を移動させる状態をとるスライダ部とが設けら
れ，


上記摺動部材が，上記空間部形成部材内に得られるガス圧により上記装弾室に供給された弾丸が銃身部内に移動せしめられることになる状態をとった後，該弾丸の銃身部内への移動により生じる上記空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ，上記スライダ部の後退及びその後の前進，及び，それに伴う上記空間部形成部材の移動が生じて，上記弾倉部からの弾丸が上記装弾室に送り込まれることになる状態をとることを特徴とするガス圧力式玩具銃。」原判決は，本件明細書の発明の詳細な説明欄の記載中の本件発明の解決課題，解決手段，実施例等を参酌すると，上記特許請求の範囲の「上記摺動部材が，上記空間部形成部材内に得られるガス圧により上記装弾室に供給された弾丸が銃身部内に移動せしめられることになる状態をとった後，該弾丸の銃身部内への移動により生じる上記空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ，上記スライダ部の後退及びその後の前進，及び，それに伴う上記空間部形成部材の移動が生じて，上記弾倉部からの弾丸が上記装弾室に送り込まれることになる状態をとる」（構成要件Ｄ）のうち，「空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ（る）」（構成要件Ｄ③）とは，「コイルスプリングの付勢力の存在下において，空間部形成部材内のガス圧の低下を原因として摺動部材の位置が切り換えられる」のことであると理解すべきである，とした上で，被告製品の皿形弁の位置が切り換えられるのはコイルスプリングの付勢力に基づくものではないこと（このこと自体は，当事者間に争いがない。）を理由の一つとして，被告製品は，構成要件Ｄ③を充足しない，と判断した。
当裁判所は，構成要件Ｄ③につき，原判決のいうように本件明細書の発明の詳細な説明中の実施例に記載された「コイルスプリングによる付勢」に限られるわけではないものの，「コイルスプリングと均等（等価）な，摺動部材を前方に付勢する部材による付勢力の存在下において，空間部形成部材内のガス圧の低下を原因として摺動部材の位置が切り換えられる」と理解すべきであり，被告製品は，このような摺動部材を付勢する部材を有しないから，構成要件Ｄ③を充足しない，と判断する。
その理由は，次のとおりである。
(1)　本件明細書（甲第２号証参照）には，次の記載がある。ア「【発明の属する技術分野】本発明は，銃身部に設けられた装弾室に装填された弾丸の発射と装弾室に対する弾丸の供給とを，ガス圧を利用して行うガス圧力式玩具銃に関する。」（段落【０００１】）
イ「【従来の技術】遊戯銃（エアソフトガン）と称される玩具銃にあっては，通常，色，形状に加えて，見かけ上の動作も実物と同様なものとなるように作成される。斯かる玩具銃のうち，トリガの操作に応じて銃身に取り付けられたスライダが移動するようになされた銃を模したものにおいて，銃身の後端部に設けられた装弾室に装填された弾丸の発射をガス圧により行うことに加えて，装弾室に対する弾丸の供給もガス圧を利用して行うようにされたものが知られている。・・・しかしながら，従来提案されている，上述の如くに蓄圧ボンベからのエアが利用されて移動するスライダが備えられた玩具銃にあっては，トリガが引かれると，先ずスライダの後退移動が行われ，それに続いて弾丸の発射が行われるようにされており，このようにスライダの移動が弾丸の発射前に行われると，弾丸の発射時に銃身部がスライダの移動による影響を受けることになって，銃身部から発射された弾丸の弾道に狂いが生じてしまう虞れがある。
斯かる点に鑑み，本発明は，蓄圧室が備えられ，その蓄圧室に充填されたガスが利用されて，装弾室に装填された弾丸の発射及び装弾室に弾丸を供給するための動作が行われるにあたり，装弾室に装填された弾丸の発射が行われた後に，装弾室に弾丸を供給するための動作が開始されることになるガス圧力式玩具銃を提供する。」（段落【０００２】～【０００５】）
ウ　上記課題を解決するため，本件発明は，特許請求の範囲に記載された構成を採用した（段落【０００６】参照）。
エ「それにより，装弾室に装填された弾丸の発射が行われた後に，装弾室に弾丸を供給するための動作が開始されることになり，その結果，弾丸の発射が装弾室に弾丸を供給するための動作の影響を受けて，発射された弾丸の弾道に狂いが生じてしまう事態の発生が回避される。」（段落【０００７】，【００４１】）オ「このように銃身２から弾丸ＢＢが発射された後に，弾丸供給用ガス通路２２を通じて固定部材５１内に供給される蓄圧室３３からのガス圧によるスライダ部５０の後退が開始されるので，弾丸ＢＢの発射に際し，スライダ部５０がその移動による影響を銃身２に及ぼすものとなることが回避され，銃身２から発射される弾丸ＢＢの弾道に狂いが生じることが防止される。」（段落【００３２】）上に認定した本件明細書の記載によれば，本件発明は，銃身部に設けられた装弾室に装填された弾丸の発射と装弾室に対する弾丸の供給とを，ガス圧を利用して行うガス圧力式玩具銃（これ自体は既存の技術である。）において，従来の技術では，スライダの移動が弾丸の発射前に行われるため，弾丸の発射時に銃身部がスライダの移動による影響を受けて，銃身部から発射された弾丸の弾道に狂いが生じてしまうおそれがある，という問題点があったことから，この問題点を解決するため，弾丸の発射が行われた後にスライダ部の後退が開始されるようにすることによって，発射された弾丸の弾道に狂いが生じることを防止しようとするものである，ということができる。


(2)　本件発明が，弾丸の発射が行われた後にスライダ部の後退が開始されるようにするためにどのような構成を採用しているか，についてみる。本件発明の特許請求の範囲は前記のとおりであり，そこには，(ア)　ガス圧力式玩具銃の本体に，「弾倉部」，「弾丸が供給される装弾室」，「内部に摺動部材が配され，上記本体に対して移動可能とされた空間部形成部材」及び「上記本体に対して移動可能とされ，上記空間部形成部材を移動させる状態をとるスライダ部」が設けられていること（構成要件ＡないしＣ），(イ)　上記摺動部材が，まず，「上記空間部形成部材内に得られるガス圧により上記装弾室に供給された弾丸が銃身部内に移動せしめられることになる状態」（以下「第１の状態」という。）をとること（構成要件Ｄ①，②），(ウ)　摺動部材の位置が，「弾丸の銃身部内への移動により生じる上記空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられること（構成要件Ｄ①，③），(エ)　その結果，摺動部材は，「上記スライダ部の後退及びその後の前進，及び，それに伴う上記空間部形成部材の移動が生じて，上記弾倉部からの弾丸が上記装弾室に送り込まれることになる状態」（以下「第２の状態」という。）をとること（構成要件Ｄ①，④），が記載されている。
上記の摺動部材の位置に関する第１の状態及び第２の状態の記載は，いずれも機能的，抽象的であるため，この記載のみでは，摺動部材の状態（位置）を直ちに明確に理解することはできない。加えて，摺動部材の位置の切換えに関する記載としては，「ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」との記載があるだけであり，この記載のみでは，摺動部材の位置の切換えがどのような仕組みや原理によって実現されるのかを明確に理解することができない。結局のところ，せいぜい，弾丸の発射が行われた後にスライダ部の後退が行われること，弾丸の発射及びスライダ部の後退がガス圧によって行われること，及び，弾丸の発射が行われた後にスライダ部の後退が行われることに「摺動部材」の位置の切換えが関与していること，が理解できるだけで，本件発明の特許請求の範囲の記載を見ただけでは，本件発明が，どのような構成によって，弾丸の発射が行われた後にスライダ部の後退が開始されるようにしているのかを明確に理解することはできないというべきである。
(3)　本件発明に係る特許請求の範囲の記載が上記のとおりのものである以上，内容を明確に理解するためには，本件明細書中の発明の詳細な説明及び図面を参酌する必要がある。
本件明細書（甲第２号証参照）には，弾丸の発射が行われた後にスライダ部の後退が開始されるようにするための構成に関するものとして，本件発明の実施例について，次の記載及びこれに対応する図面がある。そして，本件明細書には，実施例についてのこれらの記載及び図面以外には，上記構成に関する記載も図面も一切存在しない。
ア「可動部材５４は，その内部に，中央空間部２０，中央空間部２０から可動部材５４の前端部に向かって伸びる弾丸発射用ガス通路２１，中央空間部２０から可動部材５４の後端部に向かって伸びる弾丸供給用ガス通路２２，及び，中央空間部２０からグリップ６に向かって伸びる共通ガス通路２３が設けられるとともに，ガス通路制御部２５が設けられたものとされており，弾丸供給用ガス通路２２における後端部には，比較的小なる径とされた連通路が設けられている。従って，可動部材５４は，空間部が内部に形成された空間部形成部材を形成していることになる。
ガス通路制御部２５は，弾丸供給用ガス通路２２から中央空間部２０を貫通して弾丸発射用ガス通路２１内に伸びるロッド２６と，ロッド２６に嵌合せしめられて中央空間部２０内に位置する弁部材２７とを含んで構成されている。そして，ガス通路制御部２５におけるロッド２６は，ガス通路制御部２５の前端部を含んでおり，弾丸供給用ガス通路２２内に収容されたコイルスプリング２８によって装弾室４ａ側に向けて付勢されている。ガス通路制御部２５における弁部材２７は，環状弾性シール部材を形成しており，ロッド２６の移動に応じて弾丸発射用ガス通路２１と弾丸供給用ガス通路２２との間を移動せしめられて，それら弾丸発射用ガス通路２１及び弾丸供給用ガス通路２２を開閉制御するものとされている。さらに，可動部材５４における弾丸発射用ガス通路２１を形成する前方側部分は，弾丸発射用ガス通路２１とされる貫通孔を有して可動部材５４における中央空間部２０を形成する部分の前部に設けられ，その部分から前方外方に突出して可動部材５４と共に移動する突出部を形成している。また，ガス通路制御部２５の後部を形成するロッド２６の後端部分は，可動部材５４における中央空間部２０を形成する部分の後端外方に突出せしめられている。」（段落【００１３】ないし【００１５】，別紙特許公報中の図１，２参照）
イ「装弾室４ａ内に装填された弾丸ＢＢは，可動部材５４内に設けられたガス通路制御部２５におけるロッド２６の先端部に当接して，ロッド２６をコイルスプリング２８の付勢力に抗する方向に押圧する。それにより弁部材２７が弾丸供給用ガス通路２２を閉状態として，弾丸発射用ガス通路２１を，中央空間部２０及び共通ガス通路２３を介して，ケース３０内に設けられた上方ガス通路３８に連通させる位置におかれる。斯かるコイルスプリング２８の付勢力に抗する方向に押圧されるロッド２６を有したガス通路制御部２５は，可動部材５４内に摺動自在に配された摺動部材を形成している。」（段落【００２３】，別紙特許公報中の図４参照）
ウ「トリガ１が引かれ，図４において実線及び二点鎖線により示される如くに，実線により示される発射準備位置から，二点鎖線により示される発射完了位置に向けて回動せしめられると，それに伴って可動バー８が前進する。その結果，図５に示される如く，可動バー８は，その後方側部分に設けられた係止部８ａが回動レバー１５をトグルスプリング１６の付勢力に抗する方向に回動させるとともに，その後方側部分に設けられた突出部８ｂが可動レバー４５の先端部分に係合するものとなる。


斯かる可動バー８の前進により回動レバー１５との相互係合状態から解放されたハンマ５は，コイルスプリング４１の付勢力により，図５において一点鎖線により示される如くの発射用可動ピン４０から離隔した位置からａ方向に回動し，トリガ１が発射完了位置おかれる時期と略同時期において，発射用可動ピン４０を殴打する状態をもって，図５において実線により示される如くの固定部材５１の後端部に当接する位置におかれる。ハンマ５により殴打された発射用可動ピン４０は，コイルスプリング４６の付勢力に抗する方向に押圧される。それにより，ピストン部材３５が，発射用可動ピン４０に取り付けられたロッド４３によって，コイルスプリング３９の付勢力に抗する方向に押圧される。このようにピストン部材３５が押圧されることにより，可動レバー４５がコイルスプリング４４の付勢力により上方側に向けて移動せしめられて，ピストン部材３５をコイルスプリング３９の付勢力に抗する方向に押圧固定するものとなり，ピストン部材３５に設けられた弁部３５ａが，連結ガス通路３６の他端部を開状態となす位置に維持される。それにより，ガス通路制御部２５の弁部材２７によって開状態とされた弾丸発射用ガス通路２１とケース３０内に設けられた蓄圧室３３とが連通状態におかれ，グリップ６内における上方ガス通路３８を通じて可動部材５４内における中央空間部２０に供給される蓄圧室３３からのガスが，弾丸発射用ガス通路２１内に配されたガス通路制御部２５を形成するロッド２６の周囲に形成される外周溝を通じて，装弾室４ａ内に供給される状態が得られる。その結果，図５において実線により示される如くに装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが，蓄圧室３３からのガス圧によって，図５において一点鎖線により示される如く，環状突出部４ｂを越えて，銃身２と弾丸発射用ガス通路２１とを遮断する状態をもって環状部材４の前方側部分に移動せしめられる。
斯かる際，弾丸供給用ガス通路２２を閉状態となす弁部材２７に作用する蓄圧室３３からのガス圧により，ロッド２６のコイルスプリング２８の付勢力に従う移動が阻止されるので，弁部材２７の弾丸供給用ガス通路２２を閉状態となす位置が維持される。そして，環状部材４における前方側部分に移動した弾丸ＢＢが，蓄圧室３３からのガス圧により銃身２内に移動せしめられるものとなると，銃身２と弾丸ＢＢとの間に生じる比較的小なる隙間を通じて銃身２内にガスが漏れ出し，弾丸ＢＢの銃身２における前端部側に向かう移動が加速されるとともに，中央空間部２０内におけるガス圧が低下する。
このような中央空間部２０内におけるガス圧の低下に伴って，ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進するものとなり，それに伴って弁部材２７が，図６に示される如くに，弾丸供給用ガス通路２２から弾丸発射用ガス通路２１に向けて移動せしめられる。そして，このように中央空間部２０内におけるガス圧の低下によるロッド２６の前進により弁部材２７が，図７に示される如くの弾丸発射用ガス通路２１を閉状態となす位置におかれるまでの間において，銃身２内に移動せしめられた弾丸ＢＢが銃身２から発射される。」（段落【００２５】～【００２９】）


エ「弁部材２７が，弾丸発射用ガス通路２１を閉状態として，弾丸供給用ガス通路２２を，中央空間部２０及び共通ガス通路２３を介して，ケース３０内に設けられた上方ガス通路３８に連通させる位置におかれると，弾丸供給用ガス通路２２に充填される蓄圧室３３からのガス圧が，弾丸供給用ガス通路２２の後端部に設けられた連通路を通じて，固定部材５１を可動部材５４から離隔させる方向に押圧しつつ，固定部材５１内に流入するものとなる。このように固定部材５１内に流入する蓄圧室３３からのガス圧により，スライダ部５０が後方に向けて押し出される状態が得られる。それにより，スライダ部５０がコイルスプリング１８の付勢力に抗して後退せしめられ，また，固定部材５１内から第１の可動円筒部５２Ａが環状部材４側に向けて突出せしめられるとともに，第２の可動円筒部材５２Ｂが第１の可動円筒部材５２Ａから環状部材４側に向けて突出せしめられる。従って，装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが発射された後に，スライダ部５０の後退が開始されることになる。」（段落【００３０】，別紙特許公報中の図７，８参照）上に認定した本件明細書の記載及びこれに対応する図面によれば，本件発明の実施例においては，(ア)　中央空間部２０，弾丸発射用ガス通路２１，弾丸供給用ガス通路２２，及び共通ガス通路２３が設けられた「可動部材５４」が，特許請求の範囲にいう「空間部形成部材」に該当すること，(イ)　弾丸供給用ガス通路２２から中央空間部２０を貫通して弾丸発射用ガス通路内に伸びるロッド２６と，これに嵌合せしめられて中央空間部２０内に位置する弁部材２７とから成る「ガス通路制御部２５」が，特許請求の範囲にいう「摺動部材」に該当すること，(ウ)ロッド２６は，弾丸供給用ガス通路２２内に収容されたコイルスプリング２８によって，装弾室４ａ側に向けて付勢されていること，(エ)　弁部材２７は，ロッド２６の移動に応じて弾丸発射用通路２１と弾丸供給用ガス通路２２との間を移動し，これらの各通路を開閉制御すること，(オ)　装弾室内に装填された弾丸は，ロッド２６の先端部に当接して，ロッド２６をコイルスプリング２８の付勢力に抗する方向に押圧し，これにより，弁部材２７は，弾丸供給用ガス通路２２を閉の状態に，弾丸発射用ガス通路２１を開の状態にすること，この状態が特許請求の範囲にいう「上記空間部形成部材内に得られるガス圧により上記装弾室に供給された弾丸が銃身部内に移動せしめられることとなった状態」に該当すること，(カ)　トリガ１が引かれると，弾丸発射用ガス通路２１と蓄圧室３３とが連通状態となり，蓄圧室３３からのガス圧により弾丸２２が銃身２内に移動することによって，銃身２内にガスが漏れ出し，中央空間部２０内におけるガス圧が低下すること，ガス圧の低下に伴って，ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進し，これに伴い，弁部材２７は，弾丸供給用ガス通路２２を閉とする位置から弾丸発射用ガス通路２１を閉とする位置まで移動すること，弾丸は，弁部材が弾丸発射用ガス通路を閉とする位置に置かれるまでの間に銃身から発射されること，(キ)　弁部材２７が，弾丸発射用ガス通路２１を閉の状態とすると，蓄圧室３３から弾丸供給用ガス通路に流入するガスの圧力により，スライダ部が後退する状態となること，この状態が特許請求の範囲にいう「弾丸の銃身部内への移動により生じる上記空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ，上記スライダ部の後退」が生じる状態，に該当すること，(ク)　このように銃身２から弾丸が発射された後に，スライダ部の後退が開始されるので，弾丸の発射に際し，銃身がスライダ部の後退による影響を受けて弾道に狂いを生ずることが防止されること，が認められる。上記認定の本件明細書の発明の詳細の説明の記載及び図面の記載状況（実施例に記載された以外には，弾丸の発射が行われた後にスライダ部の後退が開始されるようにするための構成についての記載は一切ない，ということを含む。）に照らすならば，本件発明における特許請求の範囲中の，「上記摺動部材が，上記空間部形成部材内に得られるガス圧により上記装弾室に供給された弾丸が銃身部内に移動せしめられることになる状態をとった後，該弾丸の銃身部内への移動により生じる上記空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ，上記スライダ部の後退及びその後の前進，及び，それに伴う上記空間部形成部材の移動が生じて，上記弾倉部からの弾丸が上記装弾室に送り込まれることになる状態をとる」（構成要件Ｄ）のうち，「上記摺動部材が，・・・該弾丸の銃身部内への移動により生じる上記空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ（る）」（構成要件Ｄ③）とは，「上記実施例に記載されたコイルスプリング」又はこれと均等（等価）な，摺動部材を前方に付勢する部材による付勢力の存在下において，弾丸の銃身部内への移動により生じる空間部形成部材内のガス圧の低下を原因として摺動部材の位置が切り換えられる」ということであると解すべきである。
被告製品は，このような摺動部材に相当するものに必須の皿形弁を付勢する部材を有しないことが弁論の全趣旨により明らかであるから，構成要件Ｄ③を充足しない。


(4)　控訴人は，本件発明は，自動給弾式玩具銃において，ガスの供給ルートを単一のものとすることで構成を簡単なものとしながら，弾丸の発射後に給弾動作が開始されることを可能としたところにその創造的価値があるのであって，摺動部材の切換えのための技術的手段を提供するものではない，と主張する。本件発明は，弾丸の発射が行われた後にスライダ部の後退が開始するようにすることによって，発射された弾丸の弾道に狂いが生じることを防止しようとすることを技術的課題とすることは前記のとおりである。甲第３号証，乙第２４，第３１号証によれば，本件特許出願当時（原出願当時），ガス圧力式玩具銃の技術分野において，このような技術的課題は自明の課題であったことが認められるから，本件発明が，この課題を解決するための技術的手段を提供するものであることは，明らかである。甲第９，第３０，第３１号証及び弁論の全趣旨によれば，原出願当時，ガスを利用した自動給弾機構付玩具銃の分野において，蓄圧室からのガス供給ルートを単一とし，ガスを最初に給弾動作のためのスライダ部の後退に用い，その後にガスを前方に噴射して弾丸を発射するものが存在したものの，給弾動作時に生じるスライダ部の後退によって弾丸の弾道に狂いが生じるという問題点があり，この改善が各メーカー共通の課題であったこと，この課題の解決手段として，まず弾丸を発射し，次いでスライダ部を後退させることを可能とする機構として，蓄圧室から弾丸発射用，弾丸供給用の２系統の独立したガス通路・ガス放出バルブを設けるものが存在したものの，ガス供給機構が２系統であることにより，機構的に複雑でガス消費量も多い，という問題点があったこと，が認められる。上に認定した事実によれば，上記問題点を解決するためガスの供給ルートを単一のものとすることで構成を簡単なものとしながら，弾丸の発射後にスライダの後退を開始するようにすればよいという抽象的な技術思想そのものは，原出願当時，当業者において自明のことであったというべきである。控訴人は，本件発明は，その特許請求の範囲に記載されているとおり，その構成要素である「摺動部材」が，①弾丸を装弾室から銃身内に移動させ発射させる第１の状態と，②スライダ部の後退・前進と空間部形成部材の移動が生じて弾丸が給弾されることとなる第２の状態の，二つの状態をとることとし，第１の状態にあった摺動部材の位置が切り換えられることで第２の状態をとること，その位置の切換えが，「弾丸の銃身部内への移動により生じる空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って」行われる，というものであり，「摺動部材」に関する本件発明の内容は，これに尽きる，と主張する。確かに，本件発明の特許請求の範囲の文言のみに従って理解すれば，控訴人主張のとおりということになろう。しかしながら，「ガス圧の低下」が，弾丸の銃身部内への移動によって生じることは自明のことであるから，「ガス圧の低下に伴って」とは，弾丸の銃身部内への移動の後に，と述べているのと同じである。単一のルートから供給されるガスを弾丸発射のために用い，その後にスライダ部を後退させるために用いるためには，何らかの部材を用い，これを動かさなければならないことも自明である。本件発明の技術的意義は，上記自明の抽象的な技術思想を実現するために摺動部材の位置を切り換える具体的な方法を提示した点にあるというべきである。上記特許請求の範囲の文言には，摺動部材の位置の切換えによって，まず弾丸発射のためにガスを供給し，その後にスライダ部を後退させるためにガスを使用するということが記載されているにすぎず，この文言からだけでは，どのように摺動部材の位置を切り換えることによって，上記自明の抽象的な技術思想を具体化して，弾丸の発生が行われた後にスライダ部の後退が開始するようにしているのかを明確に理解することができないというべきである。摺動部材の位置の切換えのための具体的な技術的手段が明らかにならなければ，本件発明の上記課題を解決したことにならない。控訴人の主張は，本件発明は，上記自明の抽象的な技術思想そのものを構成要件としたにすぎないものである，というに等しいものであり，採用することができない。
控訴人は，本件発明は，特許請求の範囲において，摺動部材の位置の切換えのための方法を限定していないから，実施例におけるコイルスプリングによる付勢を利用する方法に限られず，ガス圧，ガスの流れ，吸引力，マグネット，板バネ，弾性ゴム材による方法など，摺動部材の位置を切り換える方法として妥当なものであれば足りるから，摺動部材の位置の切換えのための方法を限定するのは誤りである，と主張する。
控訴人の主張する方法のうち，板バネ，弾性ゴム材の付勢力を利用する方法は，実施例におけるコイルスプリングと均等（等価）な方法であると認められるから，本件発明の技術的範囲に含まれるというべきである。しかしながら，そのことから，控訴人が主張するその余のガス圧，ガスの流れ，吸引力などによって摺動部材の位置を切り換える方法までが，当然に，本件発明の技術的範囲に含まれることになるわけのものではない。これら本件明細書に明示されていない方法が本件発明の技術的範囲に含まれているというためには，本件明細書に接した当業者において，これらガス圧などにより摺動部材の位置を切換える方法が，明示の記載がなくともが記載されていると同じであると理解するようなものであることが必要であるというべきである。本件においては，これらの方法がそのようなものであることを認めるに足りる主張，立証はない。
控訴人の上記主張は，いずれも採用することができず，他に前記判断を覆すに足りる主張，立証はない。
２　以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないことが明らかである。
第５　結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決の結論は正当であるから，本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
物件目録図被告製品動作状況図１～６東京マルイデザートイーグル圧力センサー取
付位置


平成１６年２月１３日宣告　裁判所書記官　簑田直美
平成１４年(わ)第５９９号，第６０２号，第７０１号，平成１５年(わ)第２５６号
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
１　被告人Ａを懲役８年に，被告人Ｂを懲役６年に，被告人Ｃを懲役５年に処する。
２　未決勾留日数中，被告人Ａ，被告人Ｂに対しては各４６０日を，被告人Ｃに対しては５１０日を，それぞれその刑に算入する。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
第１　被告人３名は，Ｄと共謀の上，
１　平成１３年１２月１０日午後１１時３０分ころ，福岡県中間市ａ町ｂ番ｃ号所在のＥ学園裏門前付近路上において，Ｆ（当時４９歳）に対し，被告人Ｂが金属製懐中電灯（長さ約４３．５センチメートル，重さ約１キログラム〔乾電池込み〕）で，その頭部及び顔面等を多数回殴打し，上記Ｄが折りたたみ式ナイフ（刃体の長さ約４センチメートル）で，その頸部及び背部を切り付けるなどの暴行を加え，よって，上記Ｆに対し，加療約１１１日間を要する頭頂部挫創，右眼球破裂，右脈絡
膜剥離，頸部切創，背部切創等の傷害を負わせ，
２　引き続き，上記場所において，被告人Ｃ及び上記Ｄが，上記Ｆを，同所に停車中の普通乗用自動車の後部座席に押し込み，上記Ｄが同車両を直ちに発進させて，同市ｄ町ｅ番ｆ号先交差点付近まで時速約５０キロメートルで疾走させ，そのころから同日午後１１時３５分ころまでの間，上記Ｆを同車内から脱出することを著し
く困難ならしめ，もって，同人を不法に監禁し，
第２　被告人Ａ及び同Ｃは共謀の上，同月１１日午前２時ころ，北九州市ｇ区大字ｈ字ｉｊ番のｋ所在のＧ事務所休憩所(当時)横において，上記Ｃが，上記Ｆ所有の普通乗用自動車の車内に灯油を撒いた上，ライターで点火したタオルを同車内に投
げ入れて同車を焼損し，もって，他人の物を損壊し，
第３　被告人Ｃは，平成１３年１月１４日午後８時３０分ころ，福岡県直方市ｌ町ｍ番ｎ号所在のＨ株式会社給油所において，同店経営者Ｉ（当時３９歳）に対し，その左顔面を右手拳で殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に加療約７日間を
要する左頬部挫傷の傷害を負わせ，
第４　被告人Ｃは，法定の除外事由がないのに，平成１４年５月２４日午後９時ころ，福岡県遠賀郡ｏ町大字ｐｑ番地のｒ付近路上に駐車中の普通乗用自動車内において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し，もって，覚せい剤を使用し，第５　被告人Ｂは，自己の内妻(当時)が経営する北九州市ｇ区ｓｔ丁目ｕ番ｖ号ｗビル所在の飲食店Ｊの従業員であったＫが，従業員同士の男女交際を禁止している同店の規則に違反し，同店のホステスであったＬと交際していることを聞知するや，上記Ｋから迷惑料名下に金員を喝取しようと企て，平成１４年６月２５日午後９時ころ，同店出入口前通路において，同人の腹部等を数回足蹴にするなどの暴行を加えた上，同店店内において，同人に対し，「これは店とは関係ない，おれとお前の問題やけ，裏切ったりした分の迷惑料たい。」，「その分の迷惑料として，１年間毎月１０万ずつ，１２０万持ってこい。」などと申し向け，その要求に応じなければ同人の身体等に更にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，そのころ，同所において，同人の雇用主であるＭを介して，上記Ｋから，同人の給料から差し引いた現金１０万円の交付を受け，さらに，同年８月３日，同年９月２日，同年９月下旬ころから１０月上旬ころの前後３回にわたり，福岡県遠賀郡ｘ町ｙｚ丁目ｚ番ａ’号所在のＮ店駐車場において，また，同年１０月３１日，同県中間市ｂ’町ｃ’番ｄ’号所在のＯ商店前路上において，いずれも被告人Ｂから集金方の指示を受けたＰをして，上記Ｍを介して，上記Ｋから前同様の現金各１０万円(合計４０万円)の交付を受けさせて，これを喝取したものである。
(証拠)（略）
(事実認定の補足説明)
判示第１の１，２及び第２の，Ｆ(以下「被害者」という。)を襲撃した後監禁し，その所有車両を損壊した，一連の傷害，監禁，器物損壊の各事実について，被告人Ａは，自分が他の共犯者と共謀した事実を否認し，被告人Ｂと被告人Ｃも，それぞれ自分が関与した判示各事実につき被告人Ａとの共謀はなかった旨供述し，また，被告人Ｂは，判示第１の２の監禁の事実につき，当該外形的事実は争わないものの，被害者を監禁したつもりはない旨，監禁罪の成立を争う趣旨の供述をし，弁護人らも，いずれもその旨主張するが，当裁判所は，判示のとおり，被告人Ａと同Ｂ，同Ｃ及びＤとの共謀の事実及び被告人Ｂ，同Ｃ及びＤによる監禁の事実を，いずれも認定したので，以下，補足して説明する。
１　被告人Ａとの前記共謀の事実について
(1)　関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。ア　被告人３名及び共犯者Ｄは，本件当時，いずれも指定暴力団Ｑ組に所属し，被告人Ａは同組若頭，被告人Ｂは同組行動隊長，被告人Ｃは同組行動隊長補佐，Ｄは同組筆頭若頭補佐であった。


被害者は，福岡県中間市議会議員を４期連続して務める者であり，平成１３年７月に行われた同市長選挙において公約として暴力追放，公共工事の不正排除などを訴えて当選した同じ会派に属するＲの選挙参謀を務めたが，同選挙戦においては暴力追放が大きな争点の１つとなり，Ｒ候補は暴力追放を前面に押し出した選挙戦を行っていた。また，当選後，Ｒ市長は街頭等で引き続き暴力追放運動を行っていた。
そうしたところ，被害者は，同年９月ころ，「市会議員をやめろ。北九州のやくざがおまえをねらっている。」などといった脅迫電話を受けたこともあった。イ　被告人Ａは，同年９月ころ，Ｄに対し，中間市在住のＳが暴力追放の運動家であるとして，同人の襲撃を指示し，自らもその住居にＤとともに下見に行くなどしていたが，結局，上記襲撃の件は実行されないままとなっていた。ウ　被告人Ａは，同年１２月８日昼前ころ，Ｄの携帯電話に架電して同人を自宅に呼び，同宅付近で，被告人Ｂが風邪を引いて往生した旨述べて同被告人に何らかの犯行を実行させようとしていることをほのめかすなどしたが，この際，被告人Ａは，同Ｂから電話を受け，「行くやつはほかにもおるんぞ。」などと同被告人を叱責し，また，Ｄに対し，「電池も切れるしの。」と，被害者の車に無断で装着した所在位置確認のための発信機のバッテリーが近々切れる旨言った。そして，Ｄは，被告人Ａの指示により，同Ｂらの行う被害者の襲撃・捕捉(ただし，Ｄはその相手や内容を具体的には知らされなかった。)を手助けすべく，途中で話し合いに加わった被告人Ａの舎弟であるＴと一緒に，下関の競艇場に向かった。他方，被告人Ｂ及び同Ｃも，同Ａの指示により，被害者を生け捕るために，この競艇場に探索に行き，被害者の車を発見したが，その車内に同乗者がいたことから，被害者に対する襲撃は中止された。
エ　被告人Ａは，その後，本件当日である同月１０日午後９時３４分ころ，小倉ｅ’区内のスナックにいたＤに電話をかけ，「Ｃと連絡取れんけの。車を探しちゃらんかの。」，「ｆ’インターから５００メートル以内の，飲み屋街の方のホテル関係を探せ。」などと，２日前に下関で見つけた車(被害者の車)を探索するよう指示した。Ｄは，途中で被告人Ａが差し向けた同Ｂと合流して同人運転の車に乗って探索を続けたものの被害者の車を発見できずにいたところ，さらに，被告人Ａは，同Ｂに電話で，北九州都市高速に乗って黒崎方面に行くよう指示した。その後，被告人Ｂは，同Ａと数回電話で話した後，ｇ’インターから一般道に降り，被告人Ａの指示を受けるなどして北九州市ｇ区ｈ’ｉ’丁目ｊ’番ｋ’号所在のファミリーレストランＵ付近まで行き，同店の駐車場にある被害者の車を見つけた。他方，被告人Ｃは，同Ｂから電話で呼び出され，自動車を運転してこのレストラン付近に到着し，被告人Ｂに電話連絡した後，被害者の車両を見張った。Ｄは，被害者がレストランから出てくるのを待つ間，被告人Ｂに，同Ａは被害者をどうしろと言っているのかを尋ねたところ，同Ｂは，「若頭は生け捕れと言うとります。」と答えた。しばらくすると，被害者がレストランから出て車に乗って移動し始めたので，被告人ＢはＤを同乗させたまま，被害者運転の車の後をつけ，被告人Ｃもその後を追った。
オ　被告人Ｂ，同Ｃ及びＤの３名は，被害者運転の車をしばらく追跡した後，判示Ｅ学校裏門前付近で被告人Ｂが被害者の車を追い越して停車させ，こもごも被害者に対し判示のとおり激しく執ような暴行を加えた上，被害者を運転席から車外に引きずり出し同車の後部座席に押し込んだ。
その後，気を失ってぐったりとなった被害者を車に乗せたまま，この車をＤが運転し，その前を被告人Ｂ運転車両が，後を同Ｃ運転車両がそれぞれ進行する形で，３台の車が判示交差点付近まで平均時速約５０キロメートルで約７００メートル進行し，信号機の赤色表示に従い同交差点手前でそれぞれ停止した。カ　被害者は，この進行の途中で意識を回復したものの，車がかなりの速度で走行している上，直前に受けた暴行の影響により体に力が入らず，当時掛かっていたドアロックを解くことが困難であったことなどから脱出できずにいたが，必死にパワーウィンドウのボタンを押したところ，ドアの窓が開き，そのころ，たまたま車が上記のとおり信号停止したことから同車から脱出した。被告人Ｃらは更に被害者を生け捕ろうと試みたものの，結局，被害者の生け捕りは失敗した。その後，Ｄと被告人Ｃは，被害者の車両を隠匿すべく２回移動させた。他方，被告人Ａは，同月１１日午前０時過ぎころから，Ｄに対し，電話で前記発信機を取り外すよう再三指示した。こうして，被害者の車両から発信機が取り外されたが，この発信機は，その後，被告人Ａに手渡された。
キ　また，被告人Ａは，同月１１日午前１時２３分ころ，Ｄに対し，「車の処分はこっちでするけ。車を燃やすけ。どこにあるんか。」などと電話したところ，Ｄが車の隠し場所に不案内であったことから，電話を替わった被告人Ｃが，同Ａの指示に従い，判示Ｇ事務所休憩所(当時)横まで被害者の車両を移動させた後，同所において判示のとおり同車両を焼損した。


(2)　被告人Ａと同Ｂ，同Ｃ及びＤとの判示共謀の事実が認められることについてア　本件では，犯行日(平成１３年１２月１０日夜から翌１１日未明にかけて)における，被告人Ａの犯行指示・関与の点を除く外形的事実については，被告人Ｂ，同Ｃ，Ｄの本件実行犯３名と被害者の各供述が，各人の関与した関係箇所において相互に概ね合致している(この限度でいずれの供述も十分信用できる)。一方，犯行日を含めた被告人Ａの犯行指示・関与の有無については，これを認めるＤの公判供述と，これを否定し被害者の襲撃・拉致は被告人Ｂが首謀者となり企んだものである旨の同被告人の供述及びこれに沿う被告人Ｃの供述とが相異し，この点につき，少なくともどちらかが殊更虚偽の供述をしていることが明らかである。イ　しかるに，上記被告人Ａの犯行指示・関与の有無の点につきＤは，被告人Ａと自分や同Ｂらとの間での携帯電話での犯行に関するやり取りにつき具体的で詳細な供述をしているところ，その内容は犯行当日を含めた被告人Ｂらの行動等の外形的な事実経緯ともよく整合する極めて自然なものであるばかりか，それらの供述は判示共犯者間の携帯電話の通話履歴により逐一裏付けられてもいるものであり，このことはＤの供述の信用性が高いことを示すものである。弁護人は，上記通話履歴については携帯電話の使用者が必ずしも特定されていない旨指摘する。しかし，この点被告人らは納得できるような具体的な反論をしていないし(被告人Ｂも履歴中の電話を使っていたかは覚えていない旨供述するに止まる。)，この証拠によれば，少なくとも当時Ｄが何者かと連絡を取り合い，この者が別の者らと連絡を取り合うなど，Ｄを含む４名の者が犯行日を含めて頻繁に連絡を取り合っていたことが認められるところ，Ｄの供述内容は上記の証拠から認められる状況や上記の争いのない外形的事実とも整合している上，上記のとおり，Ｄの供述中，携帯電話での犯行に関するやり取りの部分が上記証拠により逐一裏付けられているのであるから，これらの事情は，上記外形的事実と整合しあるいは逐一裏付けが存する部分と密接に関連する，携帯電話の通話の相手方，すなわち使用者の特定に関する部分の信用性をも十分に保証するものである。このようにして証拠の裏付けが存在し，外形的事実と整合するＤの供述の信用性は高いと認められるのであるが，さらに，被告人Ａに関する部分について別の角度から検討してみるに，被告人Ａは，Ｄの所属していた暴力団組織の中でＤよりも格上の人物であり，後日の報復等のおそれを考えてみても，Ｄが被告人Ａを敢えて陥れる虚偽供述をするだけの動機はおよそ考えがたく（組の内外での日頃のうっ憤や交際していた女性の死亡などといった被告人Ａが供述する抽象的な事情では，暴力団組織の上位者を陥れる動機としては余りに薄弱である。)，Ｄが，ビデオリンクや遮へいの措置が講じられたとはいえ，公判廷で被告人Ａの犯行指示・関与につき敢えて供述したことは，その部分の信用性判断において大きな積極事情となるというべきである。そして，Ｄと被告人Ｂ及び同Ｃとは，互いにあまり付き合いがなかったことが認められるところ，同じ組内で格上の被告人Ａが上記３名を指揮・統率していたとみれば上記３名が本件各犯行に及んだことがよく理解できるのであるし，Ｄばかりでなく被告人Ｃも供述するとおり被害者の車には所在位置を知らせる発信機が装着されていたところ，Ｄの供述どおり被告人Ａがその受信情報を同Ｂらに提供し指示していたとみれば，同被告人らが犯行日に短時間のうちに前記認定事実記載の場所的に隔たりのある場所で被害者の車両を発見し得た事実が極めて整合性を持つことになるのである。
そうしてみると，やはり，被告人Ａから本件各犯行を指示された旨のＤの供述は，極めて信用性が高いというべきである。
ウ　次に，被告人Ｂの供述について見てみると，同被告人は，被害者の襲撃・拉致は自分が思い付きＤと被告人Ｃに話した旨供述する。しかし，被告人Ｂは，その後は上記２名の者と話し合ったり被害者を襲撃する準備をしたりしたことはないというほか，本件各犯行に及んだ経緯についても，偶然小倉の街中で被害者の運転する車両を見つけて襲撃をする気になったといいながら，直ちに連絡を取ったＤから言われるまま同人を迎えに行って上記車両を見失い，別の機会に探せばいいと思ったという一方で被害者を探しに中間市方面にすぐに向かい(この点は組事務所へ帰るためであったともいう。)，またもや偶然被害者の車両を見つけたというなど，その供述内容は相当に不自然ないしちぐはぐなものである。
また，被告人Ｂは，判示第１の２の事実の後被害者が逃亡すると，Ｄらに何も言わずにそのまま現場を離れて自宅に戻り，その後は自分からはＤらと連絡を何ら取っていないなど，被告人ＢがＤらを犯行に誘った首謀者であったとはおよそ認めがたいところでもある。
そもそも，(被告人Ｂは否定するが）Ｄは被告人Ｂよりも組内の地位としては格上であり(被告人Ｃもその旨供述する。），被告人Ｂがあまり付き合いもなかったＤを共犯者２名のうち１人に選んだということ自体が相当に不自然であるし(被告人ＣもＤの犯行関与に奇異な感を抱いている。)，前記通話履歴によれば，犯行の昀中やその直前後にＤが被告人Ｂや同Ｃ以外の者と頻繁に携帯電話で話をしていることが明らかに認められるなど，本件実行犯３名のみで犯行を企み実行した旨の被告人Ｂの供述は上記証拠と整合的でない反面，Ｄらと連絡を取り合っていた上記人物がＤら３名を指揮・統率していたとみれば，Ｄが実行犯に加わった事情がよく理解できる。そして，犯行当日に比較的短時間のうちに被害者の車を小倉の街中と中間市近辺で発見し得たのは前記発信機の受信情報によるとみるのが自然であるのは前記のとおりであるところ，上記３名はその受信機を所持していなかったのであるから，上記受信情報を提供する第三者が存在していたものとみるのが極めて自然であって，結局のところ，被告人ＢがＤと被告人Ｃを誘いこの３名だけで本件各犯行に及んだ旨の被告人Ｂの供述は，にわかに信用できないものであるといわざるを得ない。


エ　被告人Ｃの供述にしても，基本的に同Ｂの供述と同旨である上に，被害者の車両に火を付けて損壊した(第２の犯行)という罪証隠滅として相当に重要な行為を，自分の判断だけでしたことである旨供述し，また，前記発信機の装着はある若い者が気を利かせてしたものである旨の曖昧な供述に終始するなど，被告人Ｃの供述もやはり不自然で直ちに信用できないものである。
オ　そして，被告人Ａは自己が犯行に関与していないことについて具体的供述を何らしていないのであり，以上の，Ｄと被告人３名の各供述内容を比較検討してみても，被告人Ａから本件各犯行を指示された旨のＤの供述は十分に信用することができ，被告人Ａが，被害者を襲撃する直前にその捕捉を指示するなどして傷害，監禁の指示を，また，被害者が逃亡した後被告人Ｃに被害者車両の処理の指示をそれぞれ行った事実は優に認めることができる（なお，傷害行為の直後監禁行為の前に被告人Ａが被害者の監禁を具体的に指示したと認めるだけの確実な証拠はない。）。そして，上記被告人Ａによる各指示は，その暴力団内部における地位からして，自己の各犯罪意思を，配下の組員である被告人Ｂ，同Ｃ及びＤを利用することにより，同被告人らと共同して実現する意思のもとにされたものというべきであるから，被告人Ａと同Ｂ，同Ｃ及びＤとの共謀の事実を優に認めることができる。
２　被告人Ｂらによる前記監禁の事実について
前記認定事実のとおり，判示第１の１の犯行の後，被告人Ｂらは，気を失ってぐったりとなった被害者を車の後部座席に運び入れたままその車をＤが運転し，３台の車を連ねて前記交差点まで平均時速約５０キロメートルで停止することなく進行したものであり，被害者は，途中で意識を回復したものの，車が上記速度で走行している上，事前に受けた暴行による前記影響もあって脱出できずにいたものであるから，上記の行為は被害者に対する監禁行為であると認められ，また，被告人Ｂは，上記走行の事実を十分認識していた以上，監禁の共同行為の故意に何ら欠けるところはない。
３　以上の次第で，判示のとおり被告人Ａと同Ｂ，同Ｃ及びＤとの共謀の事実及び被告人Ｂらによる監禁の事実を，いずれも認定した。
（累犯前科）（略）
（法令の適用）
１　被告人Ａ
(1)　罰条
判示第１の１の所為　　　刑法６０条，２０４条
判示第１の２の所為　　　刑法６０条，２２０条
判示第２の所為　　　　　刑法６０条，２６１条
(2)　刑種の選択（判示第１の１，第２の各罪）
それぞれ懲役刑を選択
(3)　再犯の加重（各罪の刑）
刑法５６条１項，５７条
(4)　併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（昀も重い判示第１の１の罪の刑に刑法１４条の制限内で法定の加重（ただし，短期は判示第１の２の罪の刑のそれによる。））
(5)　未決勾留日数の算入
刑法２１条
(6)　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
２　被告人Ｂ
(1)　罰条
判示第１の１の所為　　　刑法６０条，２０４条
判示第１の２の所為　　　刑法６０条，２２０条
判示第５の所為　　　　　刑法２４９条１項
(2)　刑種の選択（判示第１の１の罪）
懲役刑を選択
(3)　再犯の加重（各罪は前記ア，イの各前科との関係で再犯）
刑法５６条１項，５７条
(4)　併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の昀も重い判示第１の１の罪の刑に刑法１４条の制限内で法定の加重（ただし，短期は第１の２の罪の刑のそれによる。））
(5)　未決勾留日数の算入
刑法２１条
(6)　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
３　被告人Ｃ
(1)　罰条
判示第１の１の所為　　　刑法６０条，２０４条
判示第１の２の所為　　　刑法６０条，２２０条
判示第２の所為　　　　　刑法６０条，２６１条
判示第３の所為　　　　　刑法２０４条
判示第４の所為　　　　　覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条(2)　刑種の選択（判示第１の１，第２，第３の各罪）
それぞれ懲役刑を選択
(3)　再犯の加重（各罪の刑）
刑法５６条１項，５７条
(4)　併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の昀も重い判示第１の１の罪の刑に刑法１４条の制限内で法定の加重（ただし，短期は第１の２の罪の刑のそれによる。））
(5)　未決勾留日数の算入
刑法２１条
(6)　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
(量刑の理由)
１　本件は，判示のとおり，指定暴力団Ｑ組組員である被告人３名及び共犯者Ｄによる傷害（第１の１），監禁（第１の２），被告人Ａ，同Ｃによる器物損壊（第２）のほか，同Ｃによる傷害（第３）及び覚せい剤の自己使用（第４），同Ｂによる恐喝（第５）の事案である。


２　第１の各犯行は，共犯者の中で昀も格上である被告人Ａの指示のもと，その配下の同Ｂ，同Ｃ，Ｄが実行犯となって敢行されたものであるが，中間市の現市長が公約の１つとして掲げた暴力追放が，同市に事務所を置く上記Ｑ組の組員としての活動の妨げとなることなどから，暴力追放運動の萎縮・排除を目的とし，先の市長選で現市長の選挙参謀として中心的役割を果たした市議会議員である被害者を襲撃して見せしめとすることなどを企図してなされたものであると考えられるのであり，反社会性は顕著であって，許容することなど到底できないものである。そして，被告人らは，予め被害者が使用している自動車に発信機を取り付けるなど，被害者の動静を把握して襲撃を容易にするための手段を講じた上，受信機を通じて被害者の動静を把握していたとみられる被告人Ａの指揮・統率のもと，計画的かつ組織的に本件犯行に及んだものであって，相当に悪質である。しかも，被告人Ｂら実行犯は，被害者の自動車を停止させるや，Ｄにおいて，助手席側から乗り込んで小型ナイフで首の後ろや背中を切りつけ，被告人Ｂにおいて，所携の金属製懐中電灯で，運転席の窓ガラスをたたき割って，被害者の頭部，顔面等を多数回殴打した上，車外でも被害者の頭頂部を殴打するなどという激しい暴行を加えたのであって，その態様も粗暴で悪質である。もとより被害者は何らの落ち度もないにもかかわらず，突然の激しい暴行により，殺されるかもしれないと思うほどの強い恐怖感と身体的苦痛を味わわされて重い傷害を負い，現在，右目の視力をほとんど失い，右足のじん帯が伸びて歩行時に痛むなどの後遺症を負っており，被害者が受けた身体的・精神的苦痛は甚大である。
加えて，暴力追放を願う市民，社会は，第１の各犯行により大きな衝撃を受けたと考えられ，第１の各犯行の犯情はすこぶる悪い。
また，第２の犯行は，第１の各犯行の証拠隠滅のために，被告人Ａの指示のもと同Ｃにより実行されたものであるが，これにより被害者が受けた財産的損害は大きく，被害者はいわれのない暴力を受けて重傷を負った上に大きな財産的被害をも被ったものであり，やはり犯情は極めて悪質である。
そして，第１及び第２の各犯行を通じて，被害者に対する慰謝の措置はとられておらず，被害感情が厳しいのも当然である。
そうすると，第１及び第２の各犯行に関与した被告人らの刑事責任は相当に重い。
３　被告人Ａは，第１の各犯行において，前記Ｑ組の若頭として，その計画及び実行の指示，発受信機によって把握した被害者車両の所在場所の伝授等を行った主犯格と認められ，その果たした役割は大きい。
しかるに，被告人Ａは，各犯行の指示を全面的に否定し，真摯な反省の態度はおよそ認められない。
のみならず，被告人Ａは，自己の所属する暴力団組織への警察の取締りの強化への危機感からその矛先を他に向けるため，共犯者とともに中国総領事館に対して散弾銃を発砲するなどした事件で昭和６３年１２月２３日に懲役４年に，暴力団取締捜査に携わった元警察官に対する報復や警察組織への威嚇・挑戦の目的をもって，その居宅を放火した事件で平成３年４月１２日に懲役８年（後者が前者の確定裁判の余罪に係るものではある。）に処せられているところ，いずれも自己の所属する暴力団組織の防衛ないしは誇示等を目的とするとみられる組織的暴力犯罪によるものであるのに，前記各刑の服役を終えて出所後約１年３か月にして，またしても同種犯罪ともいうべき本件各犯行に及んでいるものであり，この種の反社会的な暴力犯罪傾向は誠に顕著であって，本件での供述態度等にも照らし，今後も同様に暴力団組織の幹部として活動し，同種再犯に及ぶおそれも強く懸念されるところである。
そうすると，被告人Ａの刑事責任はとりわけ重く，本件では被害者が自ら車外に脱出したことで監禁時間が比較的短く被害者の捕捉という当初の目的は失敗に終わったことなどの事情も併せ考慮し，さらに，共犯者Ｄの量刑の点をも斟酌してもなお，主文の刑が相当である。
４　被告人Ｂは，Ｑ組行動隊長として第１の各犯行に加担し，金属製懐中電灯で被害者の頭部及び顔面等に対し激しい暴行を加え，それが判示の重い傷害の主因となったものであり，同Ａに次ぐ役割を果たしたものと認められるところ，捜査段階から同被告人との共謀の事実はない旨の供述を一貫させて組の上位者をかばう姿勢を徹底させているほか，中間市での暴力追放運動を非難する姿勢を見せるなど，真摯な反省の態度はおよそ認められない。
また，被告人Ｂによる第５の犯行は，同被告人の内妻(当時)の経営する飲食店の従業員であった被害者が，従業員同士の男女交際を禁止している同店の規則に違反するなどして同被告人に迷惑を掛けたとして，迷惑料名下に金員を喝取したものであるが，暴力を用いて高額の金員を喝取するなど粗暴な姿勢がうかがわれ，また，被害者が受けた財産的被害は小さくないのに被害弁償はされておらず，同人が受けた恐怖感や身体的苦痛も大きい。
そして，被告人Ｂは，５回の服役経験を有しながら更に本件各犯行に及んだものであり，同被告人の規範意識及び更生意欲の欠如は顕著である。以上の被告人Ｂに係る諸事情に照らせば，同被告人の刑事責任も相当に重く，第１の各犯行では被害者が自ら車外に脱出したことで監禁時間が比較的短く被害者の捕捉という当初の目的は失敗に終わったことなどの事情のほか，同被告人は第１の各犯行につき自己のした行為自体は認め，第５の犯行を素直に認めていることなどの同被告人のために酌むべき事情も併せ考慮し，共犯者Ｄの量刑の点をも斟酌してもなお，主文の刑が相当である。


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告と被告財団との間で，同被告が原告に対してした，①平成６年４月１日付け業務命令による専門調査担当としての就労義務，②平成１１年４月１日付け業務命令による管理部業務課・社会教育普及担当としての就労義務がいずれも存在しないことを確認する。
２被告らは，原告に対し，連帯して，５００万円，及び内金３００万円に対する平成９年１１月１日から，内金２００万円に対する平成１４年２月１４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，①後記１(3)(4)の各業務命令（以下，それぞれ「本件第一業務命令｣,「本件第二業務命令」といい，一括して「本件各業務命令」という｡)の無効を主張して，被告財団との間で本件各業務命令による就労義務の不存在確認を，②本件各業務命令及びその他の行為に基づく後記２(1)イの人格権，労働権侵害を主張して，被告らに不法行為による慰謝料の連帯支払を，それぞれ請求する事案である。１争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実(1)当事者
ア被告財団は，平成２年５月１日に設立された財団法人であり，名古屋港水族館（以下「本件水族館」という。）を運営している。
被告Ａは，被告財団の専務理事で，本件水族館の館長である。イ原告は，平成２年５月１日に被告財団に採用されて，本件水族館に勤務している者で，本件第一業務命令当時，飼育展示部飼育展示課主査として後記(2)アの同課１系の飼育展示を担当していた。
原告は，平成８年２月にＢ労働組合傘下の労働組合であるＣに加入した（甲１１６，１２４）。
(2)本件水族館の体制等
ア本件水族館は，平成４年１０月に開館したが，管理部（総務課，業務課）と飼育展示部飼育展示課）があり，本件第一業務命令当時，飼育展示課には１ないし３系があって，１系が「日本の海｣,「深海」等の，２系が「赤道の海」等の，３系が「南極の海」等の常設展示（以下本件水族館の展示や水槽名は鍵括弧書で示す。）を担当していた（乙２，１３)｡
イ本件水族館の職員には，館長以下，順に，部長，次長，課長，副長，主査，主任，主事，師の９種類の職位が定められている（乙２）。(3)本件第一業務命令（ただし，具体的な担当業務の内容に争いがある。）被告財団は，平成６年４月１日，原告を飼育展示部飼育展示課副長とし，専門調査担当を命ずる旨の業務命令をなし，原告は，伊勢・三河湾の動植物の調査（以下「本件専門調査」という。）及び特別展の担当となった（甲４３）。(4)本件第二業務命令（ただし，具体的な担当業務の内容に争いがある。）被告財団は，平成１１年４月１日，原告を管理部業務課副長とし，社会教育普及（以「本件教育普及活動」という。）担当を命ずる旨の業務命令をなし，原告は，社会教育活動の企画，実施の担当となった（甲６０，７８）。
２争点
本件の主な争点は，①権利濫用（後記(1)ア(ア)(イ)）ないし不当労働行為（同ア(ウ)）によ本件各業務命令の無効をいう原告主張の当否，②本件各業務命令及びその他の行為による不法行為の成否（同イ）である。
(1)原告の主張
ア本件各業務命令の効力
本件各業務命令は，以下のとおり，権利濫用であり（後記(ア)(イ)），不当労働行為であって（同(ウ)），無効であるから，原告には，これらに基づく就労義務がない。
(ア)本件第一業務命令について
本件第一業務命令は，以下のとおり，合理的理由もなく，原告から専門的な職務を含む広範仕事を奪取するほか（後記ａ），情報，資料から隔離し（同ｂ），部下等から切り離し（同ｃ），残業を奪取し（同ｄ），責任体制から除外する（同ｅ）などして差別を図るものであり，被告財団の権限を恣意的に濫用するものであって無効である。
ａ本件第一業務命令以前（以下後記ｅまでにおいて，単に「従前」という。），原告は，①飼育展示課１系の責任者として，「日本の海」，「深海」（本件水族館の開館前は「赤道の海」を含む。）の飼育展示に関する企画・管理や水族の入手を担当するほか，②水族の飼育全般にわたる予算の組立，物品の購入・管理，海水の入手，生物の運搬，飼育展示課職員全員の勤務表の管理，来館者への応対等多方面の業務を担当していたが，本件第一業務命令によって，原告の仕事内容は，極端に制限された。
原告は，従前から，１系の「日本の海｣,「深海」の責任者として，伊勢湾，三河湾の水族の調査とその入手ルートの確立に努めていたのであって，本件専門調査は，上記業務のごく一部を取り上げただけの名目的業務にすぎず，本件第一業務命令は，原告の業務内容を厳しく限定するものである。また，同業務命令で指示された特別展は，従前事務職員が担当していたもので，専門性は不要であるし，原告には直属の部下も配属されず，予算規模も小さい上，特別展による冬場の集客という被告らの主張にも合理性がなく，原告の仕事を奪った事実を隠蔽するため付加されたものにすぎない。
本件第一業務命令による担当業務が閑職であることは，従前担当していた１系の予算が年間数千万円の規模だったのに，同業務命令以後，数百万円程度になったことからも明らかである。
また，本件専門調査は，調査対象を水族館に展示するか否かにかかわらない一般的調査を意味するものと考えられるが，そのような調査は，サポート体制を持たない原告にとって実現不可能な業務であり，また，原告の申し出た底曳網漁船への乗船調査を被告Ａが許可しなかったことなどからすれば，被告らの目的が徹底的に原告に仕事をさせないことにあるのは明らかであって，本件第一業務命令は，新たな業務命令としての実態を持たず，実質的に原告の仕事を奪い，見せしめにすることを目的とした違法，不当なものである。
そのほか，本件専門調査の内容は，本件水族館の現在の展示内容に沿ったものであるべきであ，また，調査担当者と展示担当者を一致させて，複数の職員に担当させるべきであって，原告だけに本件専門調査を命ずる必要性，合理性は全く存在しない。


ｂ本件水族館には，研究団体や他の水族館等から水族館に関する多くの情報が送られてきており，従前これらの情報が，Ｗ協会などの技術研修会の案内文書のほか，水族の購入契約伺い文書等の館内文書を含む多数の文書として，原告にも回覧されていたが，本件第一業務命令以後，原告への回覧が停止された。これは，原告をないがしろにし，見せしめにするためのものである。
ｃ従前，原告には昀大で５名の部下がいたが，本件第一業務命令以後，１名の部下も配属され，他の職員から切り離される結果になった。また，被告財団は，従前１７名の飼育展示課職員がいた一つの部屋を，ボード板，本箱をついたて代わりにして区切り，原告の机のみを他の職員から遠く離れた部屋の一角に移動させた（その後，原告の抗議で，被告財団は，ボード板，本箱を撤去した。）。
ｄ本件第一業務命令以後，被告財団は，原告の超過勤務や出張を極端に少なくして差別している。飼育展示課は業務が多忙なため，職員間の残業時間等のバランスを取るべきところ，同課のもう一人の副長であるＤが膨大な超過勤務をしているにもかかわらず，原告は，本件第一業務命令によって仕事を奪われて，その結果，超過勤務等が極端に減少した。
ｅ原告は，以下のとおり，本件第一業務命令以後，本件水族館の責任体制から除外されるなどたが，これは原告を名ばかりの副長とし，その職位をおとしめる措置である。
(ａ)本件水族館では，台風，高潮，地震，津波，火災，爆発等が生じた場合，非常配備が行われることになっているが，本件第一業務命令以後，原告は，非常配備の員数に入っているものの，責任体制からも連絡網からも外されてしまった（その後，原告とＣの抗議で是正された。）。
(ｂ)本件水族館では，夜間不慮の事故が発生した場合，就業時間外の復旧体制をとっており，従前，原告は，夜間緊急連絡体制の責任者の一人であったが，本件第一業務命令以後，連絡体制から外された。
(ｃ)飼育展示課職員の勤務は，４週８休のローテーションが組まれており，従前，現場責任者である原告，Ｄ副長，Ｅ主査（当時－以下後記(ウ)まで同じ。）のいずれか一人が常勤し，同課の日常的な現場の責任を持つ体制になっていたが，本件第一業務命令以後，Ｄ副長，Ｅ主査の二人による責任体制がとられて，原告は，責任体制から外され，課員名の記載欄にも名前が記入されなくなった。(ｄ)飼育展示課の予定表には，館長，副長，主査の確認押印（署名）欄があるが，副長の記入欄は一人分しかなく，Ｄ副長が押印する取扱いになっており，原告が押印を求められたことはない。
(ｅ)従前，本件水族館では，原告と，被告Ａ，Ｄ副長，Ｅ主査が参加して，ほぼ毎日，飼育部門の運営連絡会議が行われていたが，本件第一業務命令のころから，原告以外の上記３名だけで飼育部門等の運営・連絡事項などにつき適宜打合せをして，朝夕のミーティング等の会議の際，Ｄ副長，Ｅ主査から報告する体制になり，原告は，実質的に館内運営の体制から外された。
(ｆ)本件第一業務命令後，本件第二業務命令までの間に原告が参加していた会議は，飼育展示課の朝夕の打合せ（朝はその日の班の責任者と主査以上），同課の全体ミーティング（月１回），本件水族館の主査以上が出席する定例会（月１回）のみであり，館長との連絡ミーティング（Ｄ副長やＥ主査が参加）や各班のミーティング（同人ら及び被告Ａが参加）のほか，個別の水槽，施設の改良が必要な場合や，教育活動，機関紙発行及び調査等のために開催される会議からは排除された。(ｇ)平成７年ころから開催のボランティア研修懇談会・懇親会では，ボランティア活動担当の職員のほか，主査以上の総務，広報の事務関係者，主査以上の飼育展示課職員（施設担当の副長を除く。）に参加案内がなされたのに，原告には案内がなかった。
(ｈ)平成８年度の特別展「魚のオスとメスの物語」で，被告Ａは，Ｄ副長を来館者への対応者とし，また，平成９年度夏の夜間企画「夜の水族館」では，原告が同企画の責任者で，後記の日に出勤していたにもかかわらず，Ｄ副長と小串技師を，それぞれ平成９年８月５日と同月１日のマスコミ対応者に指名した。(ｉ)本件水族館の機関紙「さかなかな」の平成７年１月号と同年１０月号に原告の文章が掲載された際，肩書を外して「飼育展示課Ｆ」とのみ記載された。これに対し，同紙の平成５年１０月号と平成８年１０月号にＤ副長の文章が掲載された際には，肩書を付けて「飼育展示課副長Ｄ」と記載されている。
(イ)本件第二業務命令について
本件第二業務命令は，以下のとおり，その発令手続が適正を欠くだけでなく（後記ａ），合理的理由もなく，原告を閑職に追いやり，他の職員から隔離し，その専門性を否定するなど，原告を不当に差別するものであり（同ｂ，ｄ，ｅ，ｆ），また，従前の差別，隔離を続行し，拡大するものであって（同ｃ，ｄ），権利の濫用に当たり無効である。
ａ前記１(2)のとおり，本件水族館には，管理部と飼育展示部があり，管理部は，通常，一般事務部門の職員によって構成され，その大半がＧ管理組合　からの派遣者であるのに対し，本件水族館の中心的業務を担当する飼育展示部は，専門職の職員で構成されているが，このような専門職たる飼育展示部の職員の管理部への異動は，過去被告財団になかった重大な配転であり，原告自身もこれまで就労したことがない未経験の業務への配転である。


また，専門職職員の場合，その業務を継続，累積することにより，更に専門性を高め，職責を十全に果たすことができるが，このような専門業務の継続は，職員にとっても水族館にとっても合理的な利益であって，法的にも保護されるべきものであり，現に原告自身や他の飼育展示課職員が専門的学術的な発見をしているし，また，このような研究調査活動の経験は，水族館の構成員に対する勧誘の根拠となっているから，上記のような配転命令の発令，内示前から本人の意向聴取，事前説明を行い，実質的に公平，公正な配転を行うべきである。しかるに，実際には本件第二業務命令の手続は，内示から発令まで７日間しか置かず，原告の意向を聞かない，配転先が社会教育普及担当副長という新設部署なのに具体的な説明をせず，原告の抗議や是正申出にも答えないなど，公正，公平，適正であるべき配転手続を侵害するものであって，権利の濫用である。ｂ本件第二業務命令で指示された本件教育普及活動の業務の実態は，以下のとおり極めて限定された，専門性を否定するものであって，原告を差別，隔離するものである。
(ａ)本件教育普及活動は，社会教育活動と同義であり，他方，集客業務とは相対的独自性を有する業務と解すべきところ，本件水族館で，当初飼育展示課全体が担当していた社会教育活動の企画，運営等は，平成５年ころから同課の職員２名が特に担当するようになったが，依然飼育展示課に属しており，専門職で構成する独立の教育系の設置も構想されていた。一方，組織規程（乙２）上，社会教育活動の担当とされている業務課の行う講演会，特別展は，飼育展示課の協力なくしては実施困難であるなど，本件水族館における実際の社会教育活動は，飼育展示課の専門職職員と業務課の職員等との協同によって実施されていた。しかるに，本件第二業務命令は，両者の協同体制をとらず，独立の教育系という上記構想にも反して，原告を差別し，ただ一人事務部門に取り込み，飼育展示課の他の専門職職員から隔離して，交流の機会すら奪い去るものであって，被告財団の差別意思は，Ｄ副長やＥ主査に原告の約２倍から１６倍の超過勤務をさせながら，原告にその一端も担わせないなどの不合理性からも明らかである。(ｂ)そして，本件第二業務命令以前（以下後記ｃまでにおいて，単に「従前」という。）に，業務課が担当していた社会教育活動に関する予算編成や対外的な広報宣伝，業者などとの窓口交渉その他の業務は，原告には一切命ぜられていない。また，原告は，本件水族館開館前からのメンバーで，設立に深くかかわり，飼育展示課の専門職職員で，長年中間管理職を務めてきたにもかかわらず，従前から飼育展示課の職員が関与して行ってきた社会教育活動関係の業務のうち，ボランティア解説員の育成研修・磯の観察研修，タッチタンクやマイクロアクアリウムの解説指導，親子洋上セミナー，ｚ町での子ガメ放流，ウミガメの保護繁殖活動の啓蒙解説，サマースクール・ウィンタースクールの開催，本件水族館の機関紙「さかなかな」の編集発行，内外での講演，名古屋港関連施設の観光宣伝紙「シーガル」への記事提供，特別展や企画展の計画・実施の協力，入館者の案内担当者「アクアフレンド」の指導・統括，ウミガメやペンギンに関する特別解説や講演，バックヤード
ツアーの企画・解説，
観光展等の出展ブースでのＱ＆Ａなどにも一切関与させられておらず，特に，組織表上，原告が現在在籍中の業務課に属することが明白な機関紙「さかなかな」の発行や，原告の所掌事務（甲６０）として従前記載され，あるいは現在明記されている本件水族館内外での講演や観光展等の出展ブースにおけるＱ＆Ａからも排除されている。
(ｃ)結局，従前，飼育展示課職員が関与していた社会教育活動関係の業務のうちで，本件第二業務命令以後，原告が関与しているのは，①本件水族館内外からの質問への対応のうち，同業務命令時に創設された「情報ルーム」におけるＱ＆Ａの担当，②校外学習の一環である生徒の職場訪問（以下「学校からの水族館訪問」という。）に対する説明，③一般入館者に対する館内でのレクチャー，④館外でのレクチャー実施に関する調査だけにすぎず，それも，上記①以外の内外からの質問については，問い合わせ，求解説，情報提供への対応は，全部飼育展示課職員がしている。また，原告は，機関紙「さかなかな」の平成１１年６月号に掲載された「水族館の生き物に関するＱ＆Ａ」にも一切関与させられておらず，上記②の学校からの
水族館訪問についても
，その勧誘は行っていない。
(ｄ)そして，原告の担当する上記(ｃ)の業務も，同①の情報ルームでのＱ＆Ａは，開催日が固定されておらず，本件水族館のホームページやリーフレットにも掲載されず，質問者のほとんどない日が大半を占めるなど，原告の経験と力量からすれば，役不足の状態にあり，また，これが被告財団の主張する入館者数の増加に結び付くものでないことも明らかであって，同業務は，原告を飼育展示課から放逐する方便として設置されたものである。


さらに，原告が担当している上記(ｃ)②の学校からの水族館訪問や，同③の入館者に対するレクチャーについては，原告に連絡もなく，他の職員が対応するという事態が発生しており，被告Ａの容認の下で原告の担当業務が縮小，規制されていること，原告に対する差別が蔓延していることを物語っている。(ｅ)一方，本件第二業務命令後，原告が実際に担当している前記(ｃ)の業務は，いずれも水族とその飼育・展示等に関する専門知識・経験を前提とするなど，その性質・内容が飼育展示課に本体を置くものであって，同課に所属して行うのが適切な業務であり，また，配置の継続性，安定性の点からしても，原告を，前記(ａ)第１段の教育，タッチタンク担当の職員２名が所属する飼育展示課へ配属する方が妥当であって，同課への配属が業務課への配属よりも合理性の高いことは明白である。そして，原告が教育担当の上記職員らと同一の部署を構成すれば，前記(ａ)の独立の教育系の構想のほか，原告の職位が副長であること，経験・知識の多寡，年齢，従前の人事配置などからいって，原告がこれらの者の上司となる可能性が極めて高かったのであり，以上の措置をとらなかった本件第二業務命令は，原告の専門性を否定し，その隔離，解除を意図するものというべきである。(ｆ)以上のほか，原告には，本件第二業務命令のしばらく後になって，いわゆる教育委員会回りと旅行代理店回り（これに準じる会社，学校，組合等の各種企業，機関への訪問等を含む。以下同じ。）が指示されたが，①教育委員会回りは，単純な勧誘・集客業務であり，原告の所掌事項（甲６０）である教育普及活動の一環としての学校，地域等での訪問に含まれず，本件第二業務命令から逸脱しているし，②旅行代理店回りは，同業務命令の発令時点にはなかったもので，いずれも本来原告に指示された本件教育普及活動ではなく，原告の専門職としてのプライドと経験を否定する業務であって，単なる集客業務を押し付けるものである。また，原告の上記業務に対する上司らの監督指導も欠落しており，放置・無関心の状態にあるのであって，これは，上記業務が本件水族館にとってさしたる意味がなく，原告の専門性をないがしろにし，プライドを汚すために押し付けたもので，本件第二業務命令による差別を隠蔽しようとするものであることを物語っている。ｃ本件第二業務命令は，以下のとおり，原告を隔離し（後記(ａ)以下），専門性を劣化させる（同(ｇ)以下）ことなどにより，本件第一業務命令等による従前からの差別を続行，拡大するものである。
(ａ)原告は，本件第二業務命令後も，依然として部下のいない一人職場に置かれているが，本件教育普及活動は，到底一人で実行できる業務ではなく，共同作業者も置かれていない。また，本件水族館で一人職場にいるのは原告のみであって，交替要員もおらず，この状態が本件第一業務命令から８年余りの長きにわたって継続しているが，これらは，原告を他の職員から隔離するためのものである。(ｂ)現在，原告は，本件水族館の主査以上で構成する会議（月１回）に出席しているが，業務課の社会教育活動全般を掌握させられていないため，同課全般の副長として出席しているものではなく，課長以上で構成するミニ定例会（週１回）や，常務，課長等が参加する企画会議，あるいは各課の課長，主査や飼育展示課の次長，副長等が出席する毎朝のミーティングにも呼ばれたことがない。また，原告は，業務課内で適宜開催されている会議には，平成１３年２月までに３回呼ばれた以外，参加しておらず，原告が出席している同課の営業，広報の打合せでも，担当する本件教育普及活動関係のテーマが終了すると退席を求められている。
(ｃ)原告は，本件第二業務命令以後も情報・資料から隔離されており，業務課全般に関する書類のほか，機関紙「さかなかな」など本件教育普及活動関係の資料も原告に回覧されていない。また，同課の他の課員の起案・作成した文書も，ほとんど原告に回覧されていない。
(ｄ)原告は，組織規程（乙２）上，業務課副長として，「課の事務を分掌し，課長を補佐する」立場にあるにもかかわらず，その担当は，業務課の担当業務の一部である社会教育活動のごく一部にすぎず，同課の運営への関与も，資料・情報の提供や回覧も制限されており，組織規程で定められた立場から引き離されている。(ｅ)そのほか，業務課では，平成１３年１０月，業務課長でなく管理部長を原告の直属の上司とし，原告を相対的に業務課から外す内容の組織表が作成されて，深刻で陰湿な原告差別が横行している。
(ｆ)原告は，本件第二業務命令から平成１４年３月まで，約２０名の職員のいる管理部事務室にいたが，飼育展示関係の職員は原告一人だけで，他はＧ管理組合　関係の事務員であり，また，原告の机は，管理部長と業務課長に挟まれた監視状態で，村八分の体制にあった。平成１４年４月以降は，本件水族館で原告だけが一人机のままで，副長たる原告の取扱の特別性が一層明らかになっている。(ｇ)原告は，従前多数の調査研究を行い，専門書でも紹介されるなど，その専門性は，専門職としての評価，能力，実績にわたって高く，また，本件水族館の勤務に強い意欲を持っていたが，本件第二業務命令で専門外の職場に配転され，飼育展示の現場から遮断されて，情報の提供も受けられなくなっており，同業務命令は，原告の専門性を劣化，剥奪し，その将来性を破壊する重大な行為である。(ｈ)本件第二業務命令は，飼育展示課外への異動で，原告がもはや専門職として仕事を続けられないと思わせる配置転換であり，差別的外形を拡大するものであって，被告財団に意見を持つ者に対するいじめが，更に見せしめとなっている。(ｉ)原告は，被告財団によって厳しい調査研究環境に置かれながら，研究発表や講演などの調査研究活動を行ってきたが，原告が雑誌サイアスの平成１１年５月号において意見表明「「黒船の警告」に応えて幹部は無私に環境整備を」（乙３０）を行ったのに対して，被告財団は注意をなし，また，原告が本件水族館での経験から「ペンギン水槽」のｐＨ改善について発表（甲６４）をしようとしたのを禁止したが，これらは不当で根拠がなく，原告の研究，発表の自由等を束縛するものである。


(ｊ)Ｃなどが発行するニュース「名古屋港水族館で起きているおかしなこと」に対して，被告財団は，「著しく事実を歪曲し，偏見に満ちており，当局を誹謗中傷するもの」として，原告に注意を与えたが，これらは団交で取り上げられたことなどを記事にしたもので，事実の歪曲や誹謗中傷等はしておらず，その作成，配布を禁ずるのは憲法違反である。
ｄ被告財団の差別意思は，Ｈ総務課長が平成９年８月２日にした「館長は君を飼育展示として使う気がないから，君の残る道は相談役にでもなるか。」との発言や，原告が文書（甲１１９）を館外に持ち出した「就業規程違反」の件に対する事情聴取の際，Ｉ常務が平成１２年５月９日にした「辞めてもらってもいい。」との発言，ないし上記の件に対する訓戒の脅し等から明らかであり，被告財団は，既に平成９年ころから本件第二業務命令を画策していたものである。ｅ現在，本件第二業務命令の理由の一つとされている無料入館者の増加対策という言い分は，①同業務命令の発令時点では告知されておらず，原告の所掌事項（甲６０）に掲げられた内容と関係がないこと，②上記の根拠とされた愛知県の部監査は，実際には，無料入館者の増加対策というより，その原因の把握を求めているものにすぎず，同監査は，上記対策やそのための人員配置に関心がないのであって，被告財団は，監査結果をねじ曲げていること，③一般に大都市型水族館の入館者数は，開館時のラッシュ状況以後，次第に落ち着きながら一定の水準に推移するのが通常であって，特に問題とすべき現象ではないこと，④本件水族館にとって，より大きな問題は，入館者総数，特に有料入館者の減少とその対策にあるのは明白であ
り，また，それ自体は
，本件教育普及活動プロパーの問題でないことなどに照らし，被告財団が本件第二業務命令の口実として後から捜し出してきたものであることが明らかであって，同業務命令には合理性がない。
ｆそのほか，本件第二業務命令では，原告に特命事項の処理を命ずるとされているが（甲６０），一般にこのような特命事項の処理は，担当業務の性質や量から，あるいは時間的な要請があって他の業務から離脱させる必要がある場合には合理性があるが，同業務命令による業務はこれに当たらず，特命事項の処理という方式にも合理性がない。
(ウ)本件各業務命令の不当労働行為性について
本件各業務命令は，以下のとおり，原告が本件水族館で働く職員を結集して労働組合を結成しようとしたことを嫌悪してなされたものであり，不当労働行為であって無効である。
ａ原告は，平成５年夏ころから，Ｊ愛知県本部と連絡を取りながら，職場の職員に労働組合結成を働きかけ，平成６年２月初めころまでには，飼育展示部の約４分の３を占める合計１６名の職員から組合結成への賛同を得ることができた。そして，結成準備の昀終段階で，ｙ市立水族館で被告Ａの部下であったＥ主査に労働組合加入の勧誘を行ったが，その直後から，それまで賛同を得ていた者らから，組合結成のやり方が民主的でないとか，組合結成を被告財団側に漏らしたのは原告であるなどの口実，あるいは根拠のない非難等に基づく攻撃が始まり，その結果，当初賛同していた職員らも離れてしまい，平成６年３月末には労働組合の話は立ち消えになって，結局，組合結成に至らなかった。
ｂ本件第一業務命令は，被告財団が原告を他の職員から隔離することを図ったものであり，これは，被告財団が組合結成運動を嫌悪して，組合結成の中心人物であった原告が他の職員に近づかないよう差別し，見せしめ的な処遇を図った報復人事であり，不当労働行為である。
また，本件第二業務命令も，組合結成に対する被告財団の継続的な嫌悪に基づく不当労働行為であって，無効である。
ｃ本件各業務命令が，原告の組合結成に対する報復，見せしめを目的とした不当労働行為であることは，前記(ア)(イ)のとおり，これら業務命令が恣意的，不自然，不合理であり，併行して原告に対するいじめ・差別が行われるなど，原告を排除，孤立させるねらいであったと推認されることからも明らかである。
イ被告らの不法行為
(ア)本件各業務命令及び前記ア掲記の被告財団の行為は，組合結成運動を嫌悪し，同運動の中心人物であった原告が他の職員に近づかないよう差別して，見せしめ的な処遇を図ったもので，原告の人格権，労働権を違法に侵害する不法行為（以下「本件不法行為」という。）であり，被告財団には，民法７０９条による損害賠償責任がある。
(イ)また，被告Ａは，被告財団の専務理事として，職員の基本的な配置計画に関する事項などを専決事項とし，また，兼務する飼育展示部飼育展示課長として，所属職員の配置及び事務分担に関する事項，所属職員の超過勤務に関する事項などを専決事項としているが，本件不法行為は，被告Ａの上記権限と指示の下に行われたものであって，同被告にも，民法７０９条による損害賠償責任がある。(ウ)本件不法行為により，原告は，本件水族館での就労意欲やその専門性，将来性を否定され，また仕事らしい仕事がほとんどないため，精神的に針のむしろにさらされており，その圧迫により，不眠，就寝中のうわ言，精神的不安定，心電図異常などのストレス症状が出て，精神的に退職に追い込まれるような心境にあるが，かかる精神的苦痛に対する慰謝料は，本件第一業務命令につき３００万円，本件第二業務命令につき２００万円を下らない。
ウよって，原告は，①被告財団との間で，本件各業務命令に基づく就労義務の不存在確認を，②被告らに対し，本件不法行為による損害賠償として，連帯して，前記イ(ウ)の慰謝料合計５００万円，及びうち本件第一業務命令分の３００万円に対する訴状送達日の翌日である平成９年１１月１日から，うち本件第二業務命令分の２００万円に対する請求拡張の書面の送達日の翌日である平成１４年２月１４日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ請求する。
エ後記(2)イの主張は，以下のとおり争う。
(ア)本件第一業務命令について
ａＤを殴ったのは，平成４年のことで，同人が原告の業務に割り込もうとしたのが原因であり，本件第一業務命令の根拠にはならない。
ｂ実際には，本件専門調査が原告の差別のための閑職であったことは，後任のＤ副長の仕事ぶりや，同人が通常の飼育展示業務との併任であった事実からも明らかである。
(イ)本件第二業務命令について


ａ本件専門調査の中に，個々の生物の生活史の調査やモノグラフの作成が含まれていたこと，原告が本件専門調査を放棄したり，その事実を正当化したことはいずれも否認する。また，本件専門調査の作業やモノグラフの作成は，事実上進まなかったが，これは，前記ア(ア)ａ第４段のとおり，①被告Ａの調査妨害や，②低学年の児童に高等数学の問題を解けと求めるように，量的，質的に到底原告一人ではできない業務を命じ，できないがゆえに閑職となる状態を押し付けたことなど被告財団側に原因があるのであって，原告には責任がない。
ｂ原告の自己過大評価やこれによる他の職員とのあつれきも否認する。原告は，各種論文発表や講演をし，本件水族館でも開館当時の諸準備，水族の入手，物品の購入等を含む広範な業務を行っており，過大評価はしていない。また，本件第一業務命令以後，原告と他の職員との間にあったのは，被告らによる差別であって，あつれきではない。
ｃ①ニュース「名古屋水族館で起きているおかしなこと」は，ＣとＫ会の作成であって，原告は，同Ｃの決定に基づき，その一員として配布をしたにすぎない。②「黒潮大水槽」への潜水は，本来マグロ・カツオなど外洋性魚類を展示する同水槽に沿岸性のアジが交じっていたのを除去しようとしただけで，Ｄ副長の不許可は理由がない。③原告がメガネモチノウオの眼の異常を発見し，飼育展示課職員に伝えたが，死亡したことは，現在の同課の問題点を象徴するもので，正当かつ重大な批判であって，本件水族館側は，担当者が先に発見していたと口裏合わせをしている。④原告は，「ペンギン水槽」のｐＨ低下防止に成功しており，被告らは，原告の調査・研究活動を違法に制限しているのであって，以上は，いずれも本件第二業
務命令の理由にならない
。ｄ社会教育活動に関して，展示生物の詳細な情報を求める意見が多く寄せられたことは否認する。仮に，そのような意見があったとしても，専門職職員である原告を配置する理由になるものではなく，広報・営業・集客の担当者が情報を提供した方が適切である。
ｅ被告ら主張の新規入館やリピート入館の動機づけとは，結局，集客業務にすぎず，本件第二業務命令で指示された本件教育普及活動本来の目的でも活動領域でもない。また，現在原告が担当している業務は，本件水族館が行っている社会教育活動のごくごく一部にすぎないのであって，原告に担当させたはずの同業務を切り縮める一方，単なる集客業務を押し付ける被告財団の行動は矛盾している。
(2)被告らの主張
ア本件第一業務命令に関する確認請求の訴えの利益について本件第一業務命令は，①主査から副長への昇任と，②専門調査担当とするとの２個の法律行為が複合したもので，両者は相互に関連しており，不可分であるから，仮に上記②の部分が無効であるならば，これと密接に関連する上記①の部分も無効になるのでなければならない。
このような場合，請求の趣旨は，本件第一業務命令発令以前の飼育展示部飼育展示課主査であることの確認を求めるのが妥当であり，本来不可分な業務命令による就労義務の一部のみの不存在確認請求は不適法である。
イ本件各業務命令の効力について
(ア)本件第一業務命令について
前記(1)ア(ア)の主張は争う。従前，ラインの主査であった原告は，本件第一業務命令によりスタッフの副長となったものであり，原告が差別等と主張する内容は，以下のとおり両者の職務の差異に基づくものであって，差別等には当たらず，同業務命令も違法，無効ではない。
ａ本件水族館の入館者数については，開館当初のオープン人気が衰える開館３年目（平成６年）以降が問題であり，事前の調査でも，入館者の減少防止には，企画展示，イベント等の催しを工夫して，頻繁にマスコミに話題を提供できるような努力が必要であると指摘されていた。そのため，被告財団においては，平成６年度以降の入館者の減少をくい止めるだけの事業の充実を図ること，及び冬場でも集客のできる企画の立案が緊急重要な課題であり，新たな集客策を講じることにしたが，その一つが特別展示体制の強化であった。
一方，開館当初は，未経験の業務への順応や技術の習熟，分担水槽の管理等の日常業務が昀優先され，本件水族館の将来にわたる継続の必須条件である展示生物の確保については，未着手，未整理の部分が多く残されていた。すなわち，伊勢・三河湾海域の生物の生息状況を詳細に調査し，個々の生物の各成長段階を継続的に観察して，その中から新たな展示方法のヒントを見い出すとともに，展示生物を安価，安定的に確保し，供給経路を確立する必要性は，当初から理解されていたが，開館から１年半近くが経過して，管理，運営にも一定の安定が見られ，ようやく基礎的長期的な調査研究に取り組む余裕が生じてきたことから，平成６年度を迎えるに当たり，本件水族館では，個々の生物の生活史の調査や，これに基づくモノグラフの
作成を含む本件専門
調査に積極的に取り組むことにしたものである。
そして，本件専門調査の上記目的を達成するには，日常の飼育業務の片手間の取組では十分ではなく，一定以上の経験，知見を有する者が専従として当たらなければならないと判断された。
本件第一業務命令は，以上を背景としてなされたものである。ｂ本件第一業務命令による副長の職位は，課長補佐級であり，セクションにとらわれない，横断的かつ柔軟な業務執行を図ったものである。また，当該職は，実務経験に裏打ちされた洞察力，企画力等が必要なことから，勤続期間，経験等を勘案し，人事考査面で若干の不安を残しつつも原告を任用したもので，対人関係面の意思疎通が不器用で，当時主査であったＤを一方的に殴ったことがあるなど，同人に強烈な敵がい心を抱いているという原告の性格，適性も考慮している。
なお，本件専門調査への原告以外の職員の配置については，企画立案の段階では高度の洞察力，発想力等に負うところが大きく，実施段階になって初めて具体的事務作業が発生することから，必要に応じて，他の職員に当たらせることにしたものである。
ｃ本件第一業務命令後，種々違法な行為がなされた旨の原告の主張は，以下のとおり，原告がスタッフ職の副長であるのを理解しないことに基づく誤解にすぎない。
(ａ)前記(1)ア(ア)ａの主張について
担当業務の変更で仕事内容が変わるのは当然であり，本件第一業務命令により仕事が極端に制限されたとの原告主張は誤りである。


本件専門調査は，水族館展示生物の収集，補給等に関する事実調査で，本件水族館の根幹と密接に関連する重要な業務である。また，特別展は，入館者が少なくなる冬場の時期の集客対策として実施するもので，その成果が本件水族館の収益に直結するものであり，専門性のほか，斬新な発想力，企画力を要求される業務である。年間予算は，業務内容その他の要素によって異なるのは当然で，金額のみをもって業務の重要性を比較するのは妥当でなく，予算額が少ないから閑職であるということはできない。
(ｂ)前記(1)ア(ア)ｂの主張について
担当業務の変更で回覧資料に変化があるのは当然で，送付資料は，飼育員室，図書室及び事務室に集められており，閲覧は自由である。
(ｃ)前記(1)ア(ア)ｃの主張について
専門調査担当として本件専門調査及び特別展を担当するのは原告１名で，部下は配置されていないが，適宜職員の協力，応援体制がとられており，他の業務に比べ重要性が劣ることはない。
原告の業務は，他の職員の業務とは異なり，かつ専門的なので，本来個室が望ましいが，余裕がないため，原告を大部屋に配置して，席の左隣りに保管庫とホワイトボードを置いただけであり，原告がこれを差別と主張したことから，保管庫等は移動させた。
(ｄ)前記(1)ア(ア)ｄの主張について
原告の超過勤務時間，出張回数は，平成４年度が超過勤務５７３時間，出張３２回，平成５年度が同２１５時間と１２回，平成６年度が同１８０時間と１１回，平成７年度が同６０時間と５回，平成８年度が同３４時間と９回であるが，上司が原告の超過勤務，出張の申出を理由なく制限したことはないし，担当業務の変更で超過勤務等に変化が生ずるのは当然のことである。
(ｅ)前記(1)ア(ア)ｅの主張について
本件第一業務命令による専門調査担当の副長の職務は，定例的な日常業務から離れ，本件専門調査と特別展を行うことにより，上司と部下という縦の命令系統を持つ既存のライン型の組織では生み出し得ない成果をあげ，水族館機能を充実，強化することを期待して設けられたもので，ライン型組織の弱点を補完し，特定の専門的事項について助言，協力するというスタッフ的要素が強い職務であり，また，専門的な調査を行うことを職責としているため，日々飼育展示に携わる中で得られる情報に基づき行うことが要請されている業務が割り振られていないだけである。なお，機関紙「さかなかな」における筆者の肩書は，特に編集方針がなく，適宜表示されていたようであるが，恣意的に原告の肩書を外したものではない。
(イ)本件第二業務命令について
前記(1)ア(イ)の主張は争う。本件第二業務命令は，以下のとおり本件水族館の業務上の必要性に基づくものであって，権利の濫用に当たらない。ａ原告は，本件第一業務命令で指示された個々の生物の生活史の調査やモノグラフの作成を含む本件専門調査の趣旨，内容及びその重要性を理解することができず，自己への過大な評価に比較して，担当業務を過小評価し，真剣に取り組まず，調査方法についての意見が被告Ａに容れられなかったことなどをきっかけに，平成８年夏ころ以降，本件専門調査を放棄してしまった。
のみならず，原告は，独自の個人的見解により，自己の態度を正当化し，Ｃによるビラなどで，これを，事情を知らない被告財団の外部に対して公言したほか，①原告が担当者の制止に反して「黒潮大水槽」に潜水し，銛でアジを突こうとした問題や，②実際は，担当者の方が先に発見していたのに，自分がメガネモチノウオの眼の異常を発見したと主張して，他の飼育展示課職員らを批判した問題，③別の担当者がいるのに，自分だけで「ペンギン水槽」のｐＨ管理に関する発表をしようとした問題などで，被告らや同僚など本件水族館側を一方的に批判・攻撃した。原告の上記言動は，職場の人間関係を混乱させ，他の飼育展示課職員の離反を招いて，両者のあつれきは放置できないものとなった。また，本件専門調査の停滞も看過できなくなり，本件第一業務命令後５年が経過しても好転の見込がなかったため，原告を前記の担当から外し，Ｄ副長を後任に任命したものである。ｂ一方，被告財団では，組織規程上，業務課が社会教育活動等の企画，実施関係の事項を分掌しており，平成１０年度には，入館者の増加を図るため，利用促進業務を行う要員を強化して一定の成果を収めたが，その過程で，本件水族館の展示生物などに関するより詳細な情報を求める声が多く寄せられ，水族に関し専門的な知識経験を有する者を配置する必要性が再認識された。
ｃそこで，副長職の７級７号給を支給している原告の専門知識を生かすことが可能な職として，本件教育普及活動担当を命じたものであるが，これは，本件水族館の利用促進活動の一環として，原告の技術的，専門的知識を活用して，広範な各層及び既入館者に対するきめ細かな情報提供を行うことにより，新規入館やリピート入館の動機づけを行うことを目的とするものであって，本件第二業務命令には，業務上の正当な必要性がある。
(ウ)不当労働行為の主張について
前記(1)ア(ウ)の主張は争う。本件各業務命令は，原告の組合結成運動を嫌悪してなされたものではなく，不当労働行為に当たらない。
労働組合結成が不成功に終わったのは，結成の趣旨，目的が不明確であったことや，被告Ａに対する原告の個人的対抗手段としての組合結成が疑問視されたこと，秘密厳守を主導していたはずの原告側のルートから情報が漏れるなど原告側の不手際が重なったことによるものであり，被告財団が働きかけをした事実は一切ない。また，被告財団は，平成６年３月当時，組合結成に対する原告の関与を知らなかった。
ウ本件不法行為に関する主張は争う。
第３当裁判所の判断
１本件第一業務命令に関する確認請求の訴えの利益（前記第２の２(2)アの主張について）


この点について，被告財団は，本来不可分な本件第一業務命令による就労義務の一部のみの不存在確認請求は不適法であると主張する。しかし，法律行為の一部に関する確認請求も，紛争解決に有効適切と認められる限り，確認の利益が肯定され，不適法とはならないというべきである。そして，被告財団が本件第一業務命令の有効性を主張している本件では，原告が，当事者間に争いのない自己の副長たる地位についてまで，その不存在を内容とする確認請求の趣旨を定立する必要はないというべきであり，原告の掲げる請求の趣旨をもって紛争解決に有効適切なものということができ，その確認の利益を肯定することができる。なお，被告財団は，上記確認請求の趣旨としては，飼育展示部飼育展示課主査であることの確認を求める内容とすべき旨を主張するが，主査であることの確認請求が，主査としての権利の確認をいう趣旨であれば，そのような就労請求権が当然に認められるものではなく，また，主査としての義務の確認を請求する訴えは，特段の事情がない限り不適法というべきであって，いずれにせよ，被告財団主張の上記請求の趣旨が，本件紛争解決のために有効適切な内容とは認められず，前記主張は採用できない。
そこで，次項以下で本件各業務命令の効力等について判断することとする。
２判断の前提となる事実
まず，本件各業務命令の経過をみるに，①前記第２の１の各事実，②甲２，３，５，６，９，１５ないし３０，３２ないし３６，４６ないし５２，６０，６１，６５，６７，７８，７９，８１，８５ないし８８，９８，９９，１０５，１０６，１１６ないし１２０，１２５ないし１２９，１３３，１４０，１４３ないし１４６，１５２，１６９，１７１，１７６の１ないし４，１８２の１・２，１８３の１・２，１８５，１９０，１９１の１ないし５，１９５，③乙１ないし３，６ないし８，１０ないし２４，２７ないし２９，３１，３２，３４ないし３８，４０ないし５２，④証人Ｌ・同Ｅ・同Ｍの各証言，被告Ａ本人尋問の結果のほか，弁論の全趣旨，⑤甲６３，６４，６６，７０，乙３０，３９の１ないし５の各存在，⑥いずれ
も後記採用できない部分を
除く甲３８，４０，５３，７４，７５，１２４，１３０ないし１３２，１３５，１６３，原告本人尋問の結果によれば，以下の事実が認められる。(1)被告財団は，本件水族館を主体にした名古屋港に関する観光事業等の振興，社会教育・文化事業の普及等を主たる目的として，平成２年５月１日に設立された財団法人で，本件水族館の受託管理及び水族等の収集・飼育・保管・展示のほか，観光宣伝・観光客の誘致等の振興事業の推進や，水族等の保護・保存に関する調査研究等を主な事業内容としている。
(2)当初，被告財団には，就業規則がなく，①寄附行為（乙１）に，「理事長は，法人を代表し，法人の業務を統轄する。」との規定（同１４条２項）があり，②組織規程（乙２）で，館長，部長，次長，課長，副長，主査，主任，主事，技師の９種類の職位を定めていたが，③後記(5)の原告採用後の平成２年５月２３日，就業規程（乙８。以下「本件就業規程」という。）が制定されて，事務の引継ぎに関し，要旨，「職員は，異動等を命ぜられたときは，その命ぜられた日から７日以内に後任者又は所属長の指名する職員にその事務を引き継がなければならない。」（同２３条１項）との規定が設けられた。また，④本件第一業務命令後の平成６年５月３１日，事務決裁規程（乙７）が設けられ，理事長の決裁事項として，「課長及び副長
の任免及び休職並び
に懲戒に関すること。」（同３条）が，専務理事の専決事項として，「職員の基本的な配置計画に関すること。｣,「職員（部長並びに課長及び副長を除く。）の任免及び休職並びに懲戒に関すること。」（同４条別表）が，常務理事の専決事項として，「職員の配置計画に関すること。」(同上)が，管理部長の専決事項として，「職員の配置及び事務分担に関すること。」（同上）が定められた。さらに，⑤被告財団には，従業員は，６０歳に達した後，昀初の３月３１日に退職する旨の定年退職制度の定めがある（本件就業規程１０条１項４号）。(3)本件水族館は，愛知県，名古屋市，Ｇ管理組合　の資金拠出で被告財団の肩書地に設立された，水族の収集・飼育・展示，水族に関する調査研究等を主な事業内容とする水族館で，昭和６１年に水族館基本設計調査検討委員会が設置されて設立準備が具体化し，平成４年１０月２９日に開館した。
被告Ａは，昭和３０年にＮ大学を卒業後，文部教官助手等を経て，昭和４１年にｙ市立水族館館長に就任し，平成元年まで勤めたが，上記水族館基本設計調査検討委員会の委員を委嘱されて，本件水族館の設立に関与するようになり，平成２年５月１日，被告財団の設立時に常勤の専務理事に就任し，開館以降，正式に本件水族館の館長となった。
(4)原告（昭和２０年６月１２日生まれ）は，昭和４７年にＮ大学を卒業後，富山県ｘ市立Ｏ水族館に採用され，昭和５４年に同市役所水産課に転属して，平成元年に退職した。この間，原告は，「ズワイガニとベニズワイガニの雑種２代目の不稔について」等の論文発表や，富山湾での発光ゴカイの観察報告をしたりしたが，一方，上記水族館や市役所在籍当時，上司などと不仲であり，後記(5)の際の被告Ａとのやり取りの中で，その不満をこぼしたり（甲７５の２頁，乙２１），後記(30)のとおり，水族館の技術向上には取り組まなかったとの文章を発表したことがあった（乙３０，第８回口頭弁論・原告本人調書４８頁以下）。(5)原告は，被告Ａがｙ市立水族館在籍当時に，同被告と面識を持ったが，いわゆる浜回り（海岸，港など漁獲等の現場に行き水産物の調査収集をすること）を得意としていたことから，同被告の推薦で，平成元年９月，当時の名古屋港水族館設立準備会から本件水族館設立に向けた水族収集等の調査を委託され，さらに平成２年５月１日，被告財団の設立時にこれに採用された（当時４４歳）。採用時，原告の職種や勤務場所等を限定する内容の交渉は行われず，その趣旨の契約書等も作成されなかった。


採用後，原告は，昀も早期のメンバーとして本件水族館の開館準備に従事し，当初は，後に担当した後記(6)の飼育展示課１系の分だけでなく，本件水族館で展示する水族全般の入手のため各地の漁協等に出掛け，海水の搬入や物品の購入，飼育展示課職員全体の勤務表作成等にも関与していた。
(6)しかし，被告財団設立の平成２年５月１日当時，専門職職員は５名だけで，うち水族館の経験者は原告のみという状態であった本件水族館の飼育展示課も，同年１０月１日，ｙ市立水族館で被告Ａの部下であったＥが，平成３年４月１日，同水族館の主任技師であったＤが採用されるなどして，次第に人的体制が整い，同時期，課内に１ないし３系が設けられて，原告，Ｄ，Ｅがそれぞれその主査となり，部下３，４名ずつを管理するようになった（１系が「日本の海｣,「深海」等の，２系が「赤道の海｣,「ウミガメプール」等の，３系が「南極の海｣,「ペンギン水槽」等の常設展示や水槽の担当となった。）。また，上記の主査らの中では，ＤやＥが現役の水族館員であったのに対して，原告は，昭和５４年にＯ水族館を離れて以来，長
期間水族飼育の現
場から遠ざかっていたという不利な点があった。
(7)その結果，上記(5)のとおり多くが原告の関与の下に行われていた本件水族館の開館準備も，徐々にＤ，Ｅやその部下が担う場面が増え，例えば，平成２年には原告と部下のＰらが担当していた高知県上の加江などからのマグロ，カツオの入手は，被告Ａの指示で，平成３年度途中からＤの担当に変更されて，同人がＰらと実施し，原告は受入れ側の担当に回った（甲１２８，乙４５の９月２日欄・１０月１２日欄）。また，海水の搬入も，平成４年３月ころＤの担当に変更され，以前原告が作成していた飼育展示課職員の勤務表も同人の担当となったが，もともとプライドが高く，縄張り意識や後記(24)(31)のような序列意識の強い原告は，これを被告Ａが自分から仕事を取り上げて，後から来たＤらに任そうとしているものと考えて
不満を抱き（甲１３５の４
頁），平成４年には，ライバル視していたＤを一方的に殴打し，「殴らなければ分からない人間には，殴るんだ。」と罵倒するという事件を起こし，被告Ａに叱責されたが，謝罪しようとしなかった。
また，原告は，前記１系でクラゲの展示を担当していたため，開館後間もなく，被告Ａから，飼育経験のあるＤに飼育技術を聞くよう指示されたが，Ｄへの敵がい心や後記(23)のような秘密主義などから，これに従わずに，クラゲ飼育で定評のあるＱ水族館にこっそり飼育技術を聞きに行った上，「私がここに来たことは，ＡやＤには黙っていてください。」と頼んだこともあった（原告も上記依頼の事実を認める。－甲７５の１０頁）。
(8)以上のような経過の中で，本件水族館は平成４年１０月２９日に開館したが，入館者数は，平成５年度に２９０万９０９９人（うち無料入館者６８万４１２２人－一部割引者を含む。以下同じ）という高い成績をあげたものの，以後，平成６年度１９７万８１５０人（同５２万７８４３人），平成７年度１８１万０５５３人（同４９万８１２２人），平成８年度１５７万２０６６人（同４３万８２３９人），平成９年度１３９万９２６７人（同４１万９８８３人），平成１０年度１３７万３１０８人（同４３万５５８０人）と推移し，平成１０年度の無料入館者が前年に比べ若干持ち直したほかは，漸減傾向をたどったが，このような結果は開館前から予想されており，前記水族館基本設計調査検討委員会からも，特別な企画展示等の催し
を工夫し，頻繁にマ
スコミに話題提供できる運営努力が必要であると提言されていた。(9)一方，開館後の本件水族館には，管理部（総務課，業務課）と飼育展示部（飼育展示課）が置かれ（ただし，当初のみ別組織），管理部が，Ｇ管理組合　からの出向者で占められていたのに対して，飼育展示部の職員は，ほとんどが技師などの飼育展示関係の専門職職員であった。
そして，飼育展示課には，前記(6)の常設展示を担当する１ないし３系と，電気・機械等の担当部署が置かれ，１ないし３系は，開館当初それぞれ原告，Ｄ，Ｅが主査として責任を持っていたが，開館後しばらくした平成５年４月１日には，Ｄが副長に昇格し，原告は，Ｅとともに，その部下という立場に回った（Ｄは，併せて２系の主査も兼務した。）。
(10)また，原告を含む飼育展示課の専門職職員は，前記の常設展示のため，水族の飼育や水槽の管理など日常的な業務を行うばかりでなく，随時個別的に，地元伊勢湾，三河湾等や他の国内外に赴き，水族の調査や採集などを行う，いわゆる専門調査を実施していた（他の水族館，例えば，ｙ市立水族館や石川県のＲ水族館などでも同様の専門調査が行われている。）。
さらに，本件水族館では，常設展示のほか，開館を記念して，毎年１０月下旬から翌年２月まで特別展と銘打った企画展示を開催するほか，不定期的に企画展示を行っており（以下一括して「特別展」という。），組織体制上，その企画等は業務課の，企画運営は飼育展示課の担当と定められていたが（甲２６），現実には，実質的な責任者が一定せず，開館１周年の特別展は業務課が，平成６年春の企画展示は飼育展示課のＥ主査（当時－以下後記(22)まで同じ。）が担当して実施していた。そのほか，被告財団と本件水族館の事業内容の一つである社会教育活動は，開館当初，飼育展示課全体の担当とされていたが，平成５年ころから，学校からの水族館訪問等で利用される「タッチタンク」（磯辺の生物等を入館者が手で触れるよう工夫された水槽）担当の職員２名が，これも担当するようになり，サマースクール等の実施やボランティアの指導などを行っていた。
(11)他方，開館後，飼育展示課職員の間では，いわゆる３６協定や労災補償の手続が未整備な点や，業務上の意思決定の遅さなどの館内体制に不満が出ていたが，前記管理部の職員が出身母体のＧ管理組合　の労働組合に加入していたのに対し，飼育展示課職員は労働組合に加入していなかった。


このような中で，原告は，自ら飼育展示課職員による労働組合結成を企画し，計画を本件水族館側に秘匿したまま，Ｊ愛知県本部の助言を得て，種々運動し，その結果，主に若手の飼育展示課職員の間に組合結成に対する関心が盛り上がって，平成６年２月中旬ころには第１回目の集会が，同月２１日には第２回目の集会が，館外で秘密裏に開かれるようになった。
(12)しかし，原告が加入を目指していたＪは，上記のＧ管理組合　の労働組合とは別系列であったため，組合経験者のＳから，既存組織の傘下に入るのと違い，相当の事務の負担があるなどの指摘が出た。
さらに，上記２月２１日の集会で，当時秘密にしていた組合結成の動きが被告財団に発覚していた事実が判明したことに関し，実際には，次のように，原告側から情報が漏れていたにもかかわらず，原告が，「組合結成の計画は，ここにいる人達たちしか知らないことだから，今後このようなことがないように。」と，あたかも組合結成に消極的なＥやＳらが情報漏洩の犯人であるかのような発言をしたことから，これに対し，事情を知るＴが，原告の依頼したＪの役員がＧ管理組合　の関係者（Ｔの父親）に組合結成の動きを知らせた事実を明らかにしたため，情報の秘匿を主導していたはずの原告側の失態が明白になって，参加者の原告に対する信頼は雲散してしまい，結局，組合結成の構想は，そのころ立ち消えになった。原告は，その後平成８年２月ころに，単身Ｃに加入したが，上記の経過や後記(21)以下のような他の職員とのトラブルもあって，後に続く者は出なかった。一方，飼育展示課の職員らは，平成１３年以降になって，一部Ｇ管理組合　からの出向者とともに，独自にＵ労働組合を結成したが，被告財団から格別の圧力，介入はなかった。
(13)ところで，本件水族館では，従前から調査研究の充実を目指して，Ｖ基金（通称「ウミガメ基金」。平成５年当時の残額約８億円）を積み立てており，前記(10)第１段のような専門調査などに使用されていた（そのほか，施設の改修や２期工事などにも使用された。）。
一方，本件水族館は，東海地域に所在しているものの，開館後，日が浅く，また，地元の水族に精通している専門職職員も多くはなかったため，前記(10)第１段のような個別的な専門調査にもかかわらず，伊勢湾や三河湾の動植物に関する調査，研究や専門的知識の蓄積は，十分といえない状態であった。そのため，本件水族館では，被告Ａを中心に，日常の飼育展示業務から独立した専門調査専従の担当者を置く構想が出ていたが，平成５年１２月以降これが具体化し（第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書１１頁，７７頁），特に，地元伊勢・三河湾の動植物相（ハウナ・フロラ）を詳細に調査して，個々の生物の生活史を解明し，発見された諸事実を水族館の展示内容に反映させるとともに，調査結果をモノグラフ（生物の生活史を記載した論文）にまとめるという本件専門調査の計画が立てられ，開館後１年半が経過して，本件水族館の運営も軌道に乗った平成６年４月以降，実行することになった。
また，前記(8)のとおり，従前から，漸減傾向の入館者数に対して特別展等による集客，広報の必要性が指摘されていたが，この時期に，特別展の運営体制を見直し，展示内容を理解している専門職職員を専従の担当者に当てて，主に企画立案等を行わせるという構想が出てきた。
(14)以上のような経過で，平成６年４月から飼育展示課に，本件専門調査及び特別展の企画実施を行う専従の担当者を置くことになったが，前記(4)(5)認定のとおり原告が浜回りを得意としており，論文発表等の経験があったこと，一方，前記(7)のように勤務上ないし他の職員との協調性上，問題があったことも考慮して，被告財団は，原告を飼育展示課１系から上記業務の担当に異動させることに決め，同月１日，原告を飼育展示部飼育展示課主査から同課副長に昇格させるとともに，本件専門調査及び特別展の担当を命ずる旨の本件第一業務命令を行った。そして，被告Ａは，同業務命令前後のミーティング時などに，自ら原告に，動植物相の調査やモノグラフ作成の意義，あるいはこれを通じた新しい展示内容の発見の重要性を説明した（少なくとも平成６年３月と４月１日に被告Ａから説明があった事実は，原告も認める。－甲７５の４頁）。
また，原告は，本件第一業務命令で，５級１６号から７級７号に昇給したが，当時，前記(2)④の事務決裁規程が制定されておらず，上記配置転換は，同①の寄附行為上の理事長の権限に基づいて実施された。
(15)こうして，原告は，前記(13)第３段の内容の本件専門調査の担当となったが，同調査は，対象とする生物の種類や範囲，あるいは実施期間に制限がなく，当該生物を本件水族館で展示するか否か，有用な水族であるか等に直接かかわらない広範な一般的調査であり，また，前記の生活史の調査やモノグラフの作成には，専門知識のある者でも長期間を要するのが通常のため（そのような理由で専従の担当者が置かれたものである。），本件水族館全体の責務として，必要なら複数の担当者が引き継ぎながら，何年間にもわたって実施するのが当然とされる性質の職務であった（動植物相の調査等につき，原告も上記同様の特色・性格を認める。－第５回口頭弁論・原告本人調書３０頁以下，第８回口頭弁論・同本人調書３３頁以下，７９頁以下等）。
(16)そして，本件専門調査と特別展の専従となった原告は，前記１系から離れ，一人屋外で調査活動を行ったり，館内で単独で執務することになり，日常の飼育展示業務は行わず，部下も配属されなくなった。一方，従前の１系の職員は，Ｄ副長の下に配属され，「黒潮大水槽」など１系の展示等も同人が担当することになり（ただし，平成８年度から，Ｄは副長のまま飼育展示課全体の担当となり，Ｅが直属の主査になった。），これに伴って，旧１，２系の職員は一つの部屋に入り，原告の机も同所に配席されたが，他の職員らの机とは別に配置され，これらとの間に本箱等が置かれた箇所もあった。しかし，その部屋の中で原告の机の場所に行くのに格別物理的な困難はなく，また，前記(10)の教育担当の職員２名の机も，原告と同じ
側の壁際にあって，原


告だけが他の職員から離れた場所に配置されたというものでもなかった。(17)一方，従前１系で展示，使用していた水族，物品等の購入代金等の金額は年間数千万円だったのが，本件第一業務命令後は，例えば特別展の予算は過去数百万円程度にとどまっていたなど，原告の管理する予算は，従前に比較して少額になった。しかし，実際には，原告は，後記(19)以下のとおり本件専門調査を活発に行わず，特別展の予算を積極的に要求することもなかった。また，このころから，従前原告に回覧されていた水族の購入契約伺い文書などの館内文書や資料，あるいはＷ協会の技術研修会の案内文書など外部機関からの文書の相当部分が原告に回覧されなくなったが，他方，従前からこれら文書，資料は，回覧後，飼育員室，図書室及び事務室に集められており，本件第一業務命令後も，同じく自由に閲覧することができた。
(18)さらに，原告は，①従前，Ｄ副長，Ｅ主査とともに，そのうちのだれか一人が常勤して飼育展示課の日常的な問題に対処するという現場の事実上の責任者的な立場にあったが，本件第一業務命令以後，Ｄ副長，Ｅ主査の二人だけで現場の問題を処理するようになって，上記のような立場から外れ，②従前，被告Ａ，Ｄ副長，Ｅ主査とともに随時行っていた飼育展示課等に関する打合せや，飼育展示課の各種打合せ等には参加を求められなくなったものの，③同課の朝夕の打合せや全体ミーティング，あるいは本件水族館全体の主査以上が出席の定例会には参加を続けていた。一方，④原告は，本件水族館の非常配備や就業時間外の復旧作業の際の緊急連絡網等から外された。
そのほか，本件第一業務命令によって，飼育展示課の副長は，Ｄと原告の二人になったが，管理職らに回覧される同課予定表の確認欄の副長の部分は，従前どおり一人分のままであり，Ｄ副長がこれに押印していた。
(19)しかるところ，原告は，前記(7)のような縄張り意識などから，以上掲記の本件第一業務命令の結果や館内における自分の取扱い，及び後記４(2)カの原告主張に係る問題は，いずれも被告らが自分をないがしろにするものととらえて不満を募らせ，本件専門調査を真剣に進めなくなったが，さらに，平成８年１０月ころ，原告がＺ漁協の底曳網漁船に乗船して同漁協関係の水域を調査しようとしたのに対し（甲３の７項(3)，甲５３の１６頁），被告Ａから，このような漁船の収穫物については，水産市場に出さず廃棄した分を含めて各地の水産試験場に一定分類したデータがあるはずだから，いきなり漁船に乗る前に，まず，そこで予備的な調査をしてからにしたらどうかと言われたことに反発して，以後，完全に本件専門調査を放棄
してしまった（乙２１（
特に３４頁），第９回口頭弁論・被告Ａ本人調書７６頁以下，７９頁，第８回口頭弁論・原告本人調書４５頁，第１７回口頭弁論・同本人調書２２頁など。また，実地調査の前に上記のような予備調査を行う場合のあることにつき，第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書４８ないし５１頁）。
そして，原告は，専ら自分の個人的成果のためだけに調査を行うようになり，例えば，前記(15)のとおりの一般的調査であるため，本件専門調査の対象にもなり得る「コメツキガニの儀式化した闘争行動」について，平成１０年ころまで観察調査を行い，学会で発表したにもかかわらず（甲１９１の５），その内容を本件専門調査に反映させることもなかった（なお，原告は，本件第二業務命令後，後任のＤ副長から成果物等の引継ぎを督促された際にも，簡略な書面（甲１２６）を交付しただけで，適切な引継ぎをしなかった。－第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書８３ないし８７頁）。
(20)一方，本件第一業務命令で命ぜられた特別展については，企画担当の原告に対し，他の飼育展示課職員等によるサポート体制がとられていたが，前記のような原告の協調性の問題や後記(21)以下のトラブル等のため，原告についてくる職員が減ってしまい（甲３８のNo４の４項，第１７回口頭弁論・原告本人調書３９頁），また，平成７年の開館３周年記念特別展で展示していた魚類を死なせたことなどもあって，原告は，専任の担当者であるにもかかわらず，次第に特別展への関与が少なくなっていった。
そして，以上のような不活発な仕事ぶりのため，原告の超過勤務や出張も減ってしまい，Ｄ副長やＥ主査よりも大幅に少なくなっただけでなく，本件第一業務命令以前の原告自身の実績と比べても，相当下回る超過勤務や出張しか申請しなかったが，これを上司に拒絶されたことはない。
(21)さらに，原告は，同僚やその他の本件水族館職員との間で，以下(24)までのようなトラブルを起こし，後記(25)のとおり上記の者らを含めた本件水族館の能力，体制等を対内的，対外的に非難，宣伝したため，原告と職員ら，特に飼育展示課職員との間には，極めて厳しい対立やあつれきが生じた。すなわち，例えば，従前原告の担当していた「黒潮大水槽」は，本来カツオ・マグロなど遠洋性の魚類を展示する水槽であったのに，当時から沿岸性のアジが混入して問題になっていたところ，原告は，前記(16)のとおり同水槽の担当を離れた後の平成９年１１月４日，Ｄ副長ら担当者の制止に反して，突然理由も言わずに同水槽に潜水して銛でアジを突こうとし，さらに被告Ａの事情聴取も無視したばかりでなく，実際には，銛で除去する方法はＤ副長らが開発していたのに，さもこのとき自分が思い付いたかのように主張した（担当当時，原告は，カスミ網で除去を試みて失敗しており，上記銛は，アジの除去用にＤらが用意していたものであった。－第１０回口頭弁論・被告Ａ本人調書１０４頁，第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書６６頁）。
(22)また，原告は，平成１０年５月ころ，実際には，担当の獣医師らが発見していたにもかかわらず，自分が先にメガネモチノウオの眼病を指摘し，そのおかげで，同魚が死なずにすんだと言い張り，これを本件水族館の体制の問題点と主張して，Ｃとともに，同年６月以降一連の団体交渉で取り上げ，さらに，この件でＥ主査や柿添獣医師らが口裏を合わせ嘘をついたと主張して，同人らを団交の場で糾弾した（この点に関する獣医師らの記録は，乙５１に抜粋のとおりであるが，原告が，自分の指摘は同年５月１３日であったと具体的に主張し始めたのは，同号証が本訴に提出された後の甲１７５以降のことであり，原告の上記主張は容易に信用できない。）。


(23)さらに，原告は，自分の担当でなかった「ペンギン水槽」について，担当者が失敗したｐＨ管理に成功したと主張して，同水槽で得られたデータを使って，平成１０年９月ころ自分だけで研究発表を行おうとし，被告財団から本件水族館のデータを使用した一方的な発表は問題であると注意されたことを非難した（なお，原告は，このような発表は当然であるとか，「そもそもある新しい事項を発表する以前に担当者に相談すると，その担当者が知らなかったことでも既に知っていたかのように言い，発表できなくさせられることもあるのです。」（甲１６８の５頁）などと陳述しているが，一般に，自然科学の実験研究の分野では，新しい発見や有用な着想だけでなく，その基礎となる研究データ自体に関する優先権も同等に尊重される慣例があるという
べきであり（当裁判所に顕著な事実），これを無視する原告の上記言い分は，同人の秘密主義と独断的傾向を示すものにすぎず，容易に採用することができない。）。
(24)そのほか，原告は，もともと序列意識が強く，冷静な議論が苦手な性格であったが，本件第一業務命令以後この傾向がひどくなり，議論や会議の中で自分が不利になると「バカヤロウ。」等の暴言を吐いて退席したり，また，自分より職位・序列が低いとみなしている者に比べて，劣位に取り扱われることが我慢できず，暴言や抗議を繰り返したりした（平成１１年３月３日のミーティングにおける原告の乙３２中の発言や，原告供述（第１２回口頭弁論・同本人調書１７頁，２０頁以下等）に係る出来事は，その一例と考えられるが，さらに本件第二業務命令後も同様の状況にあると認められる。）。
(25)そのうえ，原告は，以上のような出来事を宣伝して，自己に有利な状況を作り出そうと図り，Ｃらと共同して，平成１０年９月５日以降，館内等で，「名古屋港水族館で起きているおかしなこと」と題した一連のビラを配布し，第１号（乙３９の１）に，要旨，「本件水族館では，館長と個人取引をしている者と個人面談を行わないために何も知り得ない者とが生まれてきました。｣,「権利に群がる輩が徘徊している組織といえます。｣,「館長は新水族館の建設の秘密保持を理由に事務側を丸め込み，文書管理の独占の強化を図っています。」などと記載したため，被告財団から，事実の歪曲と偏見に満ちた中傷であるとして，平成１０年９月１１日付けの文書（甲６５）で注意を受けたが，さらにビラ配布を続け，例えば，匿名の記載
ではあるが，Ｄ副長
について，身体障害者であるのに超過勤務が一番多いとして，「仕事そのものより，お金への執着が見え隠れする。そのためにあらゆる手段を選ばないとしたら，都合のよい仕事や情報を事前に独占するとしたら，恐ろしい話である。」（乙３９の４）などと，一方的な個人攻撃を行ったり，自分がいじめを受けたとして，「上司はいつも周りを，自分の意見に付和雷同する人たちで固めていました。事務所の外で，そういう人達を招待したり，プレゼントをあげたりと，いろいろ親切にしてやっていたようです。（立場や職務権限での運用も考えられます。公金を運用した場合はお金の出費もありません）」（乙３９の５）などと，裏付けもない記載を羅列した。
(26)以上のような経過で，本件専門調査は，完全に停滞してしまった上，特別展に専従の担当者を置いたねらいもほとんど実現しなかった。さらに，原告と本件水族館の職員，特に飼育展示課職員らとの対立は深刻なものとなり，原告をそのまま飼育展示課に置いておくのは，同課にとって問題というべき状態になってしまった。一方，平成１０年１１月には愛知県の監査があり，入場者数減少の問題が指摘され，その中で無料入館者の減少の問題も取り上げられたため，改めて教育委員会や代理店などを通じた集客，宣伝の重要性が見直されたが，被告財団では，上記のとおり飼育展示課に在籍させておけなくなった原告の能力を少しでも活用するため，展示物に関する知識を生かして，入館者からの質問に応答させたり，教育委員会回りや代理店回りの際に必要な説明をさせることにし，平成１１年４月１日，原告を本件専門調査等の担当から更迭して管理部業務課副長とし，社会教育普及担当を命ずる本件第二業務命令を行い，原告は，このとき特命事項とされた社会教育活動の企画及び実施担当となったが，部下は特に配属されなかった。(27)その後，原告は，本件第二業務命令と同時に新設された「情報ルーム」で入館者の質問に答える，いわゆるＱ＆Ａ担当を命じられて，これに不定期的に従事し，また学校からの水族館訪問や一般入館者に対し説明やレクチャーを行うほか，館外に出て，いわゆる教育委員会回りや代理店回りをし，本件水族館への入館者を募るとともに，相手方からの質問に答えるなどの業務に従事していたが，当初，教育委員会回りや代理店回りは所掌事項（甲６０）に含まれていないと主張して行おうとせず，その後もこれら集客活動のスケジュールを提出しないなど消極的な態度に終始している（原告は，甲１５３，１５７等を提出して，多数の教育委員会回りをした旨を主張するが，原告本人の供述（第１７回口頭弁論・同本人調書１３頁以下）によれば，自ら報告
書を書いたのは３件であると，報告書数に関するＭ証言の内容を認める一方で，その他は同行の業務課職員が報告書を出さなかったなどと責任転嫁を図っているが，反対趣旨のＭ証言に照らし，直ちに採用できない。）。(28)一方，本件水族館では，従前から他の部署が相当量の社会教育活動関係の業務を受け持っており，例えば，①飼育展示課は，前記(10)第３段のサマースクールやボランティアの指導等だけでなく，親子洋上セミナー，ウミガメの保護繁殖活動の啓蒙解説，本件水族館内外での講演，内外からの質問に対する応答などの業務を，②業務課は，対外的な広報宣伝活動などを行っており，また，③飼育展示課と業務課とが共同して，特別展や企画展の計画・実施，機関紙「さかなかな」の発行などを行っていたが，これらは，本件第二業務命令後も，従前と同一の担当者が実施しており，原告は関与していない。
(29)本件第二業務命令以後の原告の机は，平成１４年３月までは管理部の全職員が入っている部屋の中に配席されており，副長として，管理職の机の並びの中の，管理部長と業務課長の席の中間に置かれていたが，同年４月以降は，飼育展示部と管理部が同一の部屋に入ったため，同所に移り，部屋の中央付近に一人机が与えられている。
また，前記(27)(28)のような勤務状況のため，本件第二業務命令以後の原告の超過勤務や出張は，やはり従前と大差ない程度の量であったが，同じく上司から超過勤務等の申請を拒否されたことはなかった。
そのほか，本件第二業務命令以後，通常の業務中に，原告が回覧物に関する不満を述べた形跡はない。


(30)一方，原告は，本件第二業務命令後，ますます本件水族館や一般の水族館の体制に対する反感を強めていき，館外では，一般向けの科学雑誌サイアス平成１１年５月号に，「名古屋港水族館職員」の肩書を使って，「「黒船の警告」に応えて幹部は無私に環境整備を」と題する寄稿（乙３０）を行い，その中で，①Ｘ水族館のＹ館長の実名を挙げて，要旨，「日本の水族館は数が多い割には研究発表が少ない。しかし，現在のこのような状態をつくってきたのは，Ｙ氏ら，今の水族館を指揮している人たちである。彼らの多くは幾つかの共通点を持っている。水族館などの急速な建設期に遭遇し，若くしてトップにたった人が多く，お互いに決して仲が良くなく，競争のない派閥を作っている。」などと批判し，また，②文中では，過
去前記(4)のＯ水族館に
勤務していたことに直接触れぬまま，自分自身の水族館における経験として，要旨，「私が昀初に経験したのは，上司のあらぬ方向からの妨害であった。｣,「ドイツから送られた海藻を使う試みが成功しなかった際に，伊勢湾や三河湾で大人の顔の２倍くらいに成長するアナアオサを使ってはどうかと提案した。すると，「君はどうして人がやらないことを考えるのか，人がやらないにはやらない理由があるのだ。君の頭はおかしいのではないか」と暴言を吐かれた。｣,「「新しいことはやらせない」「私より勉強してはいけない」「君は私よりものを知ってはいけない」というのが本音であろう。｣,「職場内のそのような状況に晒されて「水族館の技術の向上の勉強なんかするものか」と思い，実際ほとんど取り組まなかった。自分のし
たい研究の取り組み
はすべて自宅で行った。」などと，事情を知らない一般人が読めば，本件水族館内の実話とも受け取れる記載をしたほか，水族館のボスに相談するのは危険な話で，権威付けの材料に利用されかねないなどと書き連ねたため，被告財団から，平成１１年４月１６日付けの管理部長名の文書（甲６７）で厳重注意を受けたが，反省しなかった（なお，原告は，上記②はＯ水族館の出来事と弁明しているが（第８回口頭弁論・原告本人調書４８頁以下），予備知識のない読者が同記載を直ちにそのように理解できるものではない。）。
(31)また，原告は，本件第二業務命令後も，館内で前記(24)と同様の態度をとっていたが，そのほか，平成８年度特別展の実績報告のため，平成９年２月２８日付けで同名の文書（甲１１９）を起案したものの，報告結果のまとめ方や経過の記載が要領を得ず，自分より職位の低いＴ技師など関係者から指摘されたため，ないがしろにされていると感じ（甲１２４の８頁），これを根に持ち，上記(30)冒頭掲記と同様の動機から，本件第二業務命令後に，上司の承認なく上記文書と指摘のメモ（甲１２０）を館外に持ち出し，平成１２年４月２８日の本件第１０回口頭弁論期日に，自分へのいじめ等の証拠として提出した。
そのため，原告は，被告財団から事情聴取を受け，本件就業規程１３条２項違反を理由として，同年５月１０日付けの文書（乙３５）で訓戒された。(32)本件第二業務命令で原告が本件専門調査担当から更迭された後任にはＤ副長が就任し，前記(13)第３段の調査方針に沿って，イカナゴの生活史の専門調査（水産試験場等での予備調査を含む。）を行うほか，中部国際空港建設に伴って，同建設工事が伊勢湾の生物に与える影響等を調査している（第９回口頭弁論・被告Ａ本人調書９５頁，第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書４８ないし５１頁，５８頁以下）。一方，本件専門調査によるＤ副長の負担を軽減するため，被告財団は，同人の担当業務を，前記(16)の飼育展示課全体から，旧２系の更に一部である「ウミガメプール」だけへと減縮し，代わりにＥを副長に昇格させて，飼育展示課の残りの業務を担当させ，不足を補わせた。
３被告財団の人事権等
(1)次に，後記４以下の判断の前提となる被告財団の人事権についてみるに，本件就業規程中に直接これを定めた規定は見い出せないが，前記２(2)③のとおり，同２３条１項には，職員が異動等を命ぜられたときは，一定期間内に事務の引継ぎ等を行うべき旨の定めがあり，本件就業規程は，職員の配置転換の実施を含む被告財団の人事権を前提としていると解することができる。
そして，期限の定めのない長期雇用を前提とする場合，このような使用者の人事権の定めは，企業組織の柔軟性，発展性を確保するための方策として合理性，必要性があり，また，一般的にみられる社会的にも相当な規定であるところ，前記２(2)⑤の定年退職制度の内容のほか，同(1)(3)(5)認定の被告財団及び本件水族館の目的，事業内容や，採用時の原告の年齢（４４歳）を考慮すれば，被告財団が特に短期の期限を定めて原告ら専門職職員を雇用したとは認められず，むしろ，長期間にわたる雇用を予定していたというべきであるから，本件就業規程の上記人事権の定めには，法的規範性を肯定するに足りる合理性が認められるというのが相当である。一方，前記２(5)第１段認定の事実によれば，原告の採用前後に，当事者間に，その職種や勤務場所等を限定する特段の合意があったとは認められないから（原告から，その旨の主張もない。），原告と被告財団の労働関係には本件就業規程による前記人事権の規律が及び，結局，被告財団には，原告に対し配置転換等を行う人事権があるというのが相当であり，本件各業務命令は，上記人事権に基づいて実施されたと認めることができる。
なお，前記２(2)④のとおり，本件第一業務命令後に事務決裁規程で副長の任免を含む職員の配置計画及び事務分担に関する管理職の決裁権限が定められた経緯が認められるが，同規程は確認的な規定と解するのが相当であって，これから，上記認定の同業務命令に関する部分が左右されるものではない。(2)そこで，使用者の人事権の限界につき，検討する。上記のように，使用者の人事権に基づいて実施された配置転換の場合，これが無効となるのは，人事権の行使が権利濫用に該当する場合あるいは不当労働行為に該当する場合（ただし，本件各業務命令に関する不当労働行為の成否は，後記６で検討する。）などの無効事由が存在する場合に限られる。


そして，上記権利濫用の成否は，当該配置転換に関する業務上の必要性，合理性（以下一括して「必要性等」という。）と，これによって労働者の被る不利益とを相関的に比較衡量して決すべきものと解するのが相当であり，労働者は，当該配置転換によって自己が後記の不利益を被り，かつ，当該不利益の内容，程度を勘案すると，同配置転換には，その受忍を相当とするだけの業務上の必要性等が欠如していることを主張立証して，その効力を争うことができると解すべきである。ところで，個々の労働者は様々な社会生活を営んでいるのであって，配置転換によって生ずるあらゆる社会生活上の変化がすべて労働者の被る不利益として法的保護の対象となり，当然に上記衡量の対象となるということはできない。そして，ある社会生活上の事象の変化が労働者の不利益として評価できるか否かは，第１次的には当該事象が客観的に有する社会的意義により決せられるものというべきところ，使用者と労働者の法律関係は，労働契約によって規律されるのであって，他の事項は直接の関連性を有しないから，この点を考慮すれば，労働者が被る不利益として上記衡量の対象となるのは，①賃金の減少や労働時間の延長，勤務場所の変更など労働条件それ自体の不利益と，②通勤時間の増加や，配転後の職場で従前未習熟の
業務分野への適応を
要求されることなど労働条件に密接に関連する事項についての不利益が基本となり，そのほかには，③労働者自身や同居の家族の健康の保持，又は未成熟の子弟等の養育など，労働者が労働の提供をする上でこれに影響を与える社会生活上の不利益等の一定の社会的意義を有するものに限られるというべきである（以下，上記①ないし③に係る事項を一括して「労働条件等」という。）。(3)また，使用者が，複数の労働者を雇用して異なる職位に就け，あるいは別個の業務に従事させている場合に，配置転換の都度，個々の労働者に従前と全く同一の労働条件等を付与することは困難であり，複数の労働者の労働条件等を相互に同等に保つことも事実上不可能である。
したがって，(ａ)配置転換後の労働条件等が，前記(2)①ないし③の点を考慮しても当該労働者に格別の不利益を与えるものではなく，配置転換前の労働条件等と同等の範疇に属すると認められる場合や，(ｂ)配置転換が昇格昇給に伴うものであり，その前後で前記(2)①ないし③の労働条件等について多少の変動があったとしても，当該配置転換に伴う通常の職務内容等の変更にすぎず，当該昇格昇給の内容を考慮すれば，実質的に同等の範疇に属すると認められる場合には，(ア)当該配置転換は，全体として，労働者に格別の不利益を与えるものではないから，不当労働行為に当たるなど他の無効事由によってこれが無効になることがあるのはともかく，権利濫用に該当するか否かという点では，適法な人事権の行使であって，特段の事情
のない限り，権利濫用に
該当するものではないと解すべきであり，また，(イ)これに対し，労働者が，当該配置転換の必要性等の欠如を主張して，その権利濫用を根拠づけることはできず，使用者も，その必要性等を主張立証するなどの責任を負うものではないと解するのが相当である（このような，労働者に実質的な不利益を与えない配置転換についてまで，使用者に，その必要性等を立証する責任があり，又は労働者からなされる必要性等の欠如の主張に対し，反証の負担を負うとすれば，使用者に人事権が存在することの意義が容易に没却されてしまうことは明らかである。）。そして，上記(ａ)(ｂ)のように，配置転換後の労働条件等が全体として従前と実質的に同等の範疇にある場合には，当該配置転換によって，従前の個々の労働条件等との間に事実上何らかの格差を生じたり，他の労働者の労働条件等との間に個別的な差異が存する結果になったとしても，それだけでは直ちに労働契約上，考慮すべき不利益や差別があるとはいえないのであり，客観的な不利益や差別の結果が否定される以上，使用者の差別的意図等の不当な意思（不当労働行為意思については，不当労働行為の成否を検討する中で別途判断される。）の存在も否定されるのが通常である。したがって，配置転換後の労働条件等が全体として従前と実質的に同等の範疇にある場合には，労働者が，単に当該配置転換が使用者の差別意思等の不当
な意思に基づくと主
張するだけでは，前記特段の事情の主張には足りないというべきである。(4)また，労働者には，当然に就労請求権が認められるものではないから，配置転換の結果，当該労働者の担当業務の範囲，内容が減縮されたり，権限が制限されたりしても，これら就労請求権に係る事情については，これが直ちに前記(2)①ないし③の労働条件等に係る不利益として利益衡量の対象になると解することはできず，上記事情から当該配置転換が権利濫用となることが当然に基礎づけられるものではないというべきである。
同様に，当該職位又は職務において掌握する部下の有無や人数，管轄する予算額，あるいは企業内外の各種会議・行事等への出席，さらには文書等の回覧や各種の連絡体制への参加など企業内外の情報や資料に対するアクセス等についても，労働者には，原則として，配置転換以前と同等の取扱いを要求する法的権利は認められないから，配置転換に伴ってこれら事項に生じた変更は，これが直ちに前記(2)①ないし③の労働条件等に係る不利益として利益衡量の対象になると解することはできず，かかる変更から当該配置転換が権利濫用となることが当然に基礎づけられるものではないというべきである。
そのほか，配置転換の結果，労働者が，自己の担当業務に対し有している主観的なプライドや愛着が損なわれたとしても，同様に前記(2)の利益衡量上，労働条件等に関して労働者の被る不利益に当たるとは認められない。(5)さらに，使用者には，その自由な判断に基づき経営方針を立てて企業運営を行う経営権が認められるから，労働者の配置転換に関し，これと併せて，又はそれ以前に使用者が一定の経営上の決定を行い，これが当該配置転換の原因ないし縁由となっている場合においても，当該経営方針の適否等は，配置転換の効力とは飽くまで別個の問題にすぎないと解するのが相当である。
したがって，問題の経営方針が，その性質上，当然に当該労働者の契約上の地位に影響を及ぼす場合（例えば特定の営業所の廃止）や，それ自体違法であるなど特段の事情がある場合を除き，労働者は，当該経営方針の当否や必要性等の有無をもって，配置転換の権利濫用を基礎づける事情とすることができず，ただ当該経営方針の対象となる人員の選定の不当性など，その自己への適用場面に関してのみ，前記(2)掲記の業務上の必要性等の欠如などを主張できるにすぎないというのが相当である。


(6)そのほか，配置転換から相当期間の経過後など，これと異なる時期に行われた使用者の行為や労働者に対する取扱いなどは，それだけでは，直ちに当該配置転換と関連のある事情と認めることができない。
したがって，上記のような行為等は，配置転換当時から，これと一体として予定されていたなど特段の事情がない限り，その効力に影響を与える事情とはいえず，例えば，後刻なされたこれら行為等のために，さかのぼって当該配置転換の効力が否定されることはないと解するのが相当である。
４本件第一業務命令に関する権利濫用の成否（前記第２の２(1)ア(ア)の主張について）
(1)以上に基づいて，本件第一業務命令の効力について検討するに，この点につき，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)のとおり，同業務命令が自己に不利益な内容であって，合理的理由がなく，また，原告に対する差別意思など不当な目的に出たものであって権利濫用である旨を主張している。
しかしながら，①本件第一業務命令で原告に命じられた本件専門調査は，モノグラフの作成など一部高度に専門的な内容を含む点を別にすれば，前記２(5)(10)(13)認定のとおり，従前から随時飼育展示課で行っていた専門調査に類似する内容で，むしろこれを発展させた調査というべきであり，また，原告自身も，浜回りを得意とし，本件水族館の設立準備段階から各地の漁協等に出掛けており，論文発表の経歴等もあったというのであるから，同専門調査は，その内容，性質において，原告を含む飼育展示課の業務と隔絶するものではないというのが相当であり，原告が未経験の業務分野への習熟を強いられるなどの事情も認められない。次に，②本件第一業務命令に係る特別展も，前記２(10)のとおり，従前から飼育展示課において担当
していた業務であって，
組織体制上も，同課に企画運営の責任があったのであるから，飼育展示課の通常の業務中に含まれる内容，性質の業務ということができ，同課１系の主査である原告の担当業務に十分含まれていたというのが相当である。また，③本件専門調査と特別展の企画運営の勤務場所は，伊勢・三河湾の現地等か，本件水族館の館内であって，両者を併せて考えると，本件第一業務命令以後，従前より館外での活動の割合が多くなることはともかく，原告の勤務場所は，同業務命令の前後で特段の変更がされたものということはできないし，通勤時間等にも格別の不利益は認められない。さらに，④本件第一業務命令の結果，原告の職位が，飼育展示課主査から同課副長へと昇格し，給与も，５級１６号から７級７号に昇給したことは前記２(14)認定のとおりである。
したがって，以上によれば，本件第一業務命令は，原告の前記３(2)①ないし③の労働条件等につき，従前と大きく異なる不利益を与えるものではなく，上記昇格昇給も考慮すれば，原告の同業務命令後の労働条件等は，前記３(3)(ｂ)に説示したように，全体として，従前の労働条件等と実質的に同等の範疇に属すると認めるのが相当であるから，他に前記３(3)の特段の事情の認められない本件においては，直ちにこれが被告財団の権利の濫用になるものではないというべきである。なお，原告が，被告財団に差別意思など不当な目的がある旨を主張するだけでは，上記特段の事情を基礎づけることができないことも前記３(3)で説示したとおりである。(2)そして，この点に関する原告の主張は，これを個別に検討しても，以下のとおり，いずれも採用することができない。
アすなわち，まず，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)ａにおいて，従前，本件水族館の水族の飼育全般にかかわる広範な業務を担当していたが，本件第一業務命令によって閑職に追いやられ，差別されている旨を主張しており，甲４５，５３，７４，７５，１３５，１６３と，原告本人の供述中には，①本件水族館の設立準備などは，ほとんど自分と部下が実施しており，自分は，飼育展示課全体の水族の入手や，海水・器具の購入等の広範な業務を担当していた，②Ｄらは，これに途中から割り込んできたものであり，例えば，前記２(7)のマグロ・カツオの入手業務は，平成５年４月になってＤの担当に変更されたにすぎないのに，同人は，それ以前の平成３年夏か秋ころから，自分の業務に割り込みを図っていた，③前記２(7)のＤに対
する殴打も，同人のマグ
ロ等に関する割り込みが原因である，④前記２(7)のクラゲの飼育展示は，実際はＤの担当であり，Ｑ水族館にクラゲの飼育技術を聞きに行ったのは，被告Ａの指示を無視した結果ではなく，自分の勤務態度に問題はない，⑤被告Ａは，平成８年１０月ころ，自分の申し出た底曳網漁船への乗船調査を拒絶しており，実際には，自分に本件専門調査を行わせるつもりがなかったなどの部分がある。また，原告は，前記第２の２(1)エ(イ)ａ②のとおり，本件専門調査は，量的，質的に到底一人ではできない業務であり，それゆえに閑職に当たるなどとも主張している。
イしかしながら，そもそも原告に就労請求権がなく，本件第一業務命令によって原告の担当業務の範囲，内容が減縮されたり，権限が制限されたりしても，そのこと自体が当然に同業務命令に関する権利濫用の成否に影響を与える事情となるものでないことは，前記３(4)に判示したところから明らかであって，原告の上記主張は直ちに採用することができない。
ウのみならず，当初，原告が本件水族館の設立準備活動の大半に関与していたが（当時現場には原告しか水族館経験者がいなかったのであるから，これはむしろ当然の状況というべきである。），飼育展示課の体制が充実するにつれ，Ｄ，Ｅやその部下らの担当業務が増加していった経過は，前記２(5)ないし(7)のとおりであって，例えば，Ｄが平成３年度途中から正規の命令を受けて前記ア②のマグロ・カツオの入手や海水の搬入の業務に従事していたことは，前記２(7)掲記の証拠や，復命書（乙３７，３８），旅行命令簿（乙４２，４３）の記載により十分裏付けられる事実であり，前記ア①②の内容は直ちに採用できず，かえって，甲１３０ないし１３２の記載からは，平成４年以降，原告の方が，Ｄの担当になったマグロ・カツオ
の入手業務に介入しよう
と腐心していた形跡がうかがえる。


また，マグロ入手業務等に対するＤの割り込みをいう原告の弁解の上記のような信用性の乏しさを考慮すれば，これを理由とする前記２(7)の殴打事件の実情が前記ア③のようなものだったとは容易に認められないし，前記２(7)のとおり，Ｑ水族館の関係者に，わざわざ自分がクラゲの飼育技術を聞いた事実を秘匿するよう依頼した経過に照らせば，前記ア④の言い分も直ちに採用できない。結局，本件第一業務命令当時の原告の担当業務は，その主張に係るほど広範重要なものであったとは容易に認められず，前記２(6)(7)(9)認定のとおり，飼育展示課の旧１系の飼育展示と水槽の管理及びこれに付帯する専門調査その他の業務に限られていたというのが相当であり，また，原告の勤務態度や他の職員との協調性には，種々問題が存していたと認められる。
エそして，このような本件第一業務命令前の原告の担当業務と比較すると，前記２(1)(3)(8)(13)(15)に認定のとおり，①本件専門調査が広範な一般的調査であって，複数の担当者が引き継いで行う本件水族館全体の責務ともいうべき性格を有していることや，②これら水族の一般的調査が被告財団や本件水族館の事業内容となっていること，③本件水族館における従前の伊勢・三河湾の動植物の調査，研究等が必ずしも十分な状態ではなかったこと，④従前から，本件水族館に対して，特別展などの企画展示の充実が提言されており，実際に入館者数も漸減傾向であったことなどの事実からすれば，(ａ)本件専門調査や特別展の企画運営など本件第一業務命令で原告に指示された業務内容が直ちに閑職であるとは認められないし，(ｂ)本
件専門調査が，従前から飼育展
示課のしていた展示用水族の入手ルートの確保という一般的業務の一部にとどまり，原告の担当業務を制限したものにすぎないとか，逆に，(ｃ)質的，量的に原告一人では遂行不能な業務であるなどといえないことは当然である。また，(ｄ)上記ウ認定のとおり従前から勤務態度等に問題のあった原告が，本件第一業務命令以後も，同様の状況から，本件専門調査を誠実に行わず，特別展への関与も不活発であり，予算要求にも積極的でなかったことは，前記２(17)(19)(20)認定のとおりであって，これらの業務が適正に遂行されなかったことをもって，逆に，各業務が重要ではなかったとか，実際には被告らには原告に本件専門調査を行わせる意思がなかったなどといえないことも明らかである。オ上記認定に対し，原告は，前記第２の２(1)エ(ア)ｂのとおり，本件専門調査の後任者であＤ副長の仕事ぶりなどから，本件専門調査が閑職なのは明らかであると主張するが，Ｄ副長が実際にイカナゴの生活史その他の専門調査を実施していること，同人の負担軽減のために被告財団が担当職務を軽減し，代わりにＥを副長に昇格させて，その業務を補完させたことは，前記２(32)認定のとおりであって，上記主張は容易に採用できない。
また，原告は，前記ア⑤のとおり底曳網漁船への乗船調査の申出に対する被告Ａの対応を問題にしているが，その実情は，前記２(19)認定のようなものであって，同被告は，いきなり乗船調査に着手する前に予備調査をすべき旨を示唆等したにすぎず，これをもって，本件専門調査をさせなかったなどと評価できるものではない。また，このとき問題になっていたのは，Ｚ漁協関係の水域の調査のみであって（漁協の漁船が，同漁協に漁業権のある水域か，いわゆる自由水面でしか操業できないのは当然のことである。），被告Ａの上記対応が直ちに伊勢・三河湾全体にわたる本件専門調査を中断する正当な理由になるものでもない。さらに，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)ａ第５段のとおり，本件専門調査について，調査担当者と展示担当者との一致，複数の担当者の選任など，調査体制自体の当否に踏み込んでその合理性を非難しているが，本件専門調査の実施体制は，被告財団がその経営権に基づき選択，決定すべき事項であって，本件第一業務命令の必要性等とは切り離して考えられるべき問題であることは，前記３(5)に判示のとおりである。
そのほか，原告は，本件専門調査は実施中の常設展示の内容に沿ったものであるべきだとも主張しているが，同調査の内容が，そのように制限されるとすれば，これから，本件水族館にとって何らかの新しい展示内容が提示されることはあり得ず，伊勢・三河湾の水族に関する生物学的発見も全く期待することができないのであって，上記主張は到底採用に値しない。
以上によれば，原告に有利な前記ア掲記の各証拠は，全体としても容易に採用できず，前記第２の２(1)ア(ア)ａの主張には理由がない。カ次に，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)ｂないしｄにおいて，情報等からの隔離，部下等からの切離し，残業の奪取などによる差別を主張し，甲３８，４０，５３，７５，１０８，１７１，原告本人の供述中には，これに沿う部分があるが，これらの事項についても，原告に従前と同一の取扱いを要求できる法的権利がなく，上記に関する取扱いの変更等が，本件第一業務命令に関する権利濫用の成否に影響するものでないことは，前記３(4)に判示したとおりである。のみならず，①本件第一業務命令後に回覧が中止された各種文書類も，閲覧は自由であり，原告がこれら情報に接することは可能であったこと，②同業務命令後の執務室内では，原告の机だけが他の職員らの机と離れた位置にあるわけではなく，また同所への交通に格別の問題がなかったこと，③同業務命令以後の原告の超過勤務や出張の減少が，その不活発な仕事ぶりに起因するものであることは，前記２(16)(17)(20)に認定のとおりであって，原告主張の前提事実を，直ちにそのまま認めることもできない。
キさらに，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)ｅのとおり，本件第一業務命令後，被告らによって原告の職位をおとしめるための各種の措置がとられた旨を主張し，甲５３，７５，１２４，原告本人の供述中にはこれに沿う部分があるが，①そのうち同(ａ)ないし(ｆ)の主張に係る事項について，原告に従前と同一の取扱いを求める権利がないことは，前記３(4)判示のとおりであり，これら事項に関する取扱いの変更が，直ちに不適法視されるものではない。


また，②同(ｇ)(ｈ)の主張に係る事実については，本件第一業務命令から相当期間が経過後のことであって，前記３(6)のとおりこれとの関連性が認められないから，直ちに権利濫用の成否に影響するものではないというのが相当である。５本件第二業務命令に関する権利濫用の成否（前記第２の２(1)ア(イ)の主張について）
(1)この点について，原告は，前記第２の２(1)ア(イ)のとおり，本件第二業務命令が，適正な発令手続を欠く旨を主張するとともに，本件第一業務命令と同様に，自己に不利益な内容であって，合理的理由がなく，また，従前と同じく差別意思など被告財団の不当な意思，目的に基づくものであって権利濫用である旨を主張している。
しかしながら，まず本件第二業務命令の発令手続をみるに，本件就業規定等を検討しても，配置転換の発令手続について相当の期間を置き，あるいは当該職員の意向聴取等をなすべき旨を定めた格別の規定は見出せないから，後記のとおり，同業務命令による配置転換が原告に一定の不利益な結果をもたらす点を考慮しても，本件の場合のように発令の７日前に内示する以上に，特別な発令手続を要するとは解せられず，本件第二業務命令の発令手続に格別の違法があるとは認められない（なお，原告は，専門職の継続性自体が，発令手続上保護されるべき法的利益である旨も主張しているが，前記３(1)第１段判示のとおり，本件で職種限定の合意等は認められず，この主張も直ちに採用できない。）。
次に，本件第二業務命令に関する権利濫用の成否をみるに，同業務命令は，前記２(27)認定のとおり，①それまで飼育展示担当であった原告を，一般入館者に対するＱ＆Ａやレクチャー，学校からの水族館訪問に対する説明，あるいは館外での教育委員会回りや代理店回りといった未習熟の業務分野に従事させるものであり，また，②後者の業務のために，館外でも，教育委員会や代理店，企業など従前とは異なる勤務場所で就労させるものであって，これらの点において，前記３(2)①②の労働条件等に関し原告に不利益を課すものということができるが，他方，本件第一業務命令後の勤務状況は，前記２(19)(20)認定のとおり全く不適切なものであって，本件専門調査を放棄し，特別展の企画運営も活発に行わないなどの状態であり，ま
た，前記２(21)ないし(25)の
ような問題行動も起こして，職員ら，特に飼育展示課職員との間に深刻な対立を生じさせていたのであるから，前記２(26)のとおり，このような業務停滞を清算し，上記の対立を解消するために，被告財団が原告を本件専門調査及び特別展の担当から更迭したこと，及び飼育展示課から他課に配属替えしたことについて，必要性がなかったなどとは到底いえないのであって，これが権利濫用に該当するとは認められない。
(2)以上の認定に対し，原告は，前記第２の２(1)エ(イ)のとおり，本件専門調査中に，生物の生活史の調査やモノグラフの作成が含まれていたことを否認し，また，自己の勤務態度上の問題点を争うなどしている。
しかしながら，他方で原告は，前記第２の２(1)エ(イ)ａ②のとおり，実質的に，本件専門調査中にモノグラフの作成等が含まれるのを前提とする主張をし，また，前記２(15)末尾に摘示のとおり，動植物相の調査の意義等につき，被告らの主張に合致する供述もしているのであって，被告Ａの本人尋問の結果などに照らし，前記認定に反する原告本人の供述や上記原告主張は直ちに採用することができない。そして，「黒潮大水槽」への潜水や，メガネモチノウオの眼病発見の経過，「ペンギン水槽」のｐＨ改善問題に関するデータの取扱い，「名古屋港水族館で起きているおかしなこと」のビラの記載と配布等の経過などは，いずれも前記２(21)ないし(25)に認定したとおりであって，原告の行動には，他の職員の担当業務への不当な侵犯，事実に基づかない他の職員への非難・糾弾，データ優先権に関する科学界の慣例の無視，事実に基づかない個人攻撃や非難中傷，さらには，これらの点に関する被告財団の注意等に対して無反省な態度をとるなどの重大な問題があったといわねばならず，これらの点に関する甲７４，９１，１６８，１７５，原告本人の供述などの証拠のうち，原告に有利な部分は容易に採用することができない。(3)なお，そのほか，原告は，前記第２の２(1)ア(イ)ｂ以下のとおり，個別の論点についても主張しているので，以下検討するに，これらの主張も容易に採用することができない。
アすなわち，まず，原告は，同ｂ(ａ)(ｅ)のとおり，本件教育普及活動の体制について被告財団の採用した方針そのものを種々論難しているが，このような経営方針の選択自体は，被告財団の経営権に任されるべき事柄であり，本件第二業務命令の効力と別問題というべきことは，前記３(5)に判示したとおりである。イ次に，原告は，同ｂ(ｂ)ないし(ｅ)，同ｃ(ａ)ないし(ｄ)のとおり，本件第二業務命令により本件水族館の業務から不当に排除され，部下等を与えられず，会議等への出席を制限され，情報等からも隔離された旨を主張しており，甲５３，７４，１６８，原告本人の供述等には，これに沿う部分があるが，原告が，当然に飼育展示課の業務への就労ないし同課に所属しての就労，あるいは前記２(28)掲記の他部署担当の社会教育活動関係の業務への就労を内容とする就労請求権を有するものではなく，これを認めるに足りる証拠はない。また，部下の付与や会議出席，情報等への接近など上記各事項に関して，従前なされていたのと同様の取扱いを要求できる法的権利が原告にあるものでもないから，これらに関する取扱いの変更が，権利
濫用の判断上，利益衡量
の対象となる労働条件等の不利益に該当するものでないことは，前記３(4)に判示のとおりである。


ウまた，原告は，同ｂ(ｆ)，同ｃ(ｇ)(ｈ)のとおり，本件第二業務命令が原告の専門性を劣化させ，単なる集客業務を押し付けるものであるとか，原告のプライドを否定するものであるなどと主張しているが，①本件第一業務命令後，原告が飼育展示課の職務を誠実に遂行せず，また，同課の職員などとの間に深刻な対立を引き起こしたことは，前記(1)第３段認定のとおりであって，その内容，結果に照らしてみれば，原告が相対的に専門性の薄い現在の担当職務に更迭されても，やむを得ないというのが相当であるし，②労働者のプライドの棄損それ自体が，利益衡量の対象となる労働条件等に関する不利益に当たらないことは，前記３(4)に判示のとおりであって，原告の上記主張も容易に採用することができない。エさらに，原告は，本件第二業務命令以後の執務状況が，同ｃ(ｆ)のように監視状態ないし村八分の体制にあったと主張しているが，当時の配席等の実情は，前記２(29)認定のとおりであって，中間管理職の副長である原告の机が管理職の机の並びの中にあるのは不自然なことではないし，平成１４年４月以降の配席にも格別の問題は認められない。
オそのほか，原告は，同ｃ(ｅ)(ｉ)(ｊ)の事情から本件第二業務命令の権利濫用を主張しているが，同業務命令から相当期間経過後に生じたこれら事態が，当然に同業務命令の効力を左右するものでないことは，前記３(6)判示のとおりであって，そこに掲記した特段の事情を認めるに足りる証拠もない。カ以上のほかに，原告は，同ｄないしｆの事情を主張して，本件第二業務命令を非難しているが，①現在，同ｄの主張の根拠の一つとされる甲１２３のノート中の「館長は君を飼育で使う気がないから，君の残る道は相談役にでもなる気はないか」等の記載は，当該発言があったという平成９年８月２日に記入されたものではなく，後日に加筆されたものと認められるし（その点は，８月２日の日常勤務の記載から上記鍵括弧内の記載までの中間に，同月３日と同月４日の日常勤務等の記載が介在している事実から明らかである。），また，②同ｅの主張に関し，愛知県の監査において，有料入館者の減少ばかりでなく，前記２(26)のとおり無料入館者の減少も取り上げられたことは，乙４９によって裏付けられる客観的な事実であるこ
とや，③同ｆの主張にも
格別の理由があるとは認められないなどの点を考慮すれば，上記の主張も容易に採用できず，他に本件第二業務命令が権利濫用に該当すると認めるに足りる証拠はない。
６本件各業務命令に関する不当労働行為の成否（前記第２の２(1)ア(ウ)の主張について）
(1)この点について，原告は，前記第２の２(1)ア(ウ)ａないしｃのとおり主張し，甲５３，５４，１３９，原告本人の供述の中には，①ＥやＳ，Ｔらが被告らの意向を受けて，組合つぶしを行っていたかのような趣旨の部分や，②原告から情報が漏れた形にするため，Ｊ愛知県本部の役員らが謀って，原告にＴの父親を説得する話を持ちかけたとか，わざと被告Ａとの会見をセットしようとしたなどの趣旨の部分があるが，上記①の裏付けとなる客観的証拠はないし，同②は全く荒唐無稽な話であって容易に採用することができない。
結局，原告の労働組合結成運動が，平成６年２月下旬ころに壊滅してしまった経過は，前記２(11)(12)認定のとおりであって，Ｊ愛知県本部の関係者からの情報漏洩や，同月２１日の集会における原告自身の不用意な発言など，専ら原告側の不手際に起因するものであり，これに対して，被告らから格別の圧力が加わった形跡は認められない。
(2)したがって，そのほか，(ａ)前記２(12)第４段認定のとおり，本件水族館には，現実に同様の別組合が結成されているが，これに被告財団からの介入等はなかったこと，(ｂ)前記２(13)第３段認定のとおり，組合結成運動が顕在化する以前の平成５年１２月ころから本件専門調査の構想が具体化してきたことも併せ考慮すれば，本件各業務命令が，原告の組合結成活動等を敵視してなされたとは容易に認められず，他に不当労働行為の成立を認めるに足りる証拠はない。７本件不法行為の成否（前記第２の２(1)イの主張について）(1)この点につき，原告は，権利濫用に関する前記第２の２(1)アの主張を引用して，本件不法行為の成立を主張しているが，上記のうち，同(ア)ｅ(ｇ)(ｈ)と，同(イ)ｃ(ｅ)(ｉ)(ｊ)を除く，それ以外の各主張事実に基づいては，直ちに不法行為の成立が認められないことは，これら主張につき判断した前記４ないし６の各判示から明らかである。
(2)そして，残った同(ア)ｅ(ｇ)(ｈ)と同(イ)ｃ(ｅ)(ｉ)(ｊ)の各主張について検討するに，このうち同(ア)ｅ(ｇ)(ｈ)，同(イ)ｃ(ｅ)については，主張事実自体が直ちに重要な内容とはいえず，また，甲６９によれば，機関紙「さかなかな」の平成１１年６月号でＤの原稿が副長の肩書を付さずに掲載された例も認められる。次に，同(イ)ｃ(ｉ)(ｊ)の主張に関しては，原告の主張と矛盾するというべき前記２(23)(25)(30)の各事実を認めることができるから，以上の点を考慮すれば，同(ア)ｅ(ｇ)(ｈ)と同(イ)ｃ(ｅ)(ｉ)(ｊ)の各主張に基づき，不法行為の成立を認めることも困難というべきであって，他に本件不法行為の成立を認めるに足りる証拠はない。
８結論
以上の次第で，原告の請求は，すべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官橋本昌純
裁判官夏目明徳
裁判官大橋弘治


主　　　文
一　平成一一年四月二五日執行の大牟田市議会議員一般選挙の繰上補充における当選の効力に関する原告らの審査申立てについて、被告が同年一一月一六日にした審査申立てを棄却する旨の裁決を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文と同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　事案の概要
一　原告Ａほか三名は、平成一一年四月二五日執行の大牟田市議会議員一般選挙（以下「本件選挙」という。）の繰上補充（以下「本件繰上補充」という。）の当選人とされたＢ候補の当選は無効であり原告Ａ候補が当選人とされるべきであると主張し、被告が同年一一月一六日にした審査申立てを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）には右両候補の投票の効力の判定を誤った違法があるとして、その取り消しを求めたものである。
二　争いのない事実等
１　本件選挙における選挙会が決定した得票数は、Ｂ候補一五七八票、Ａ候補一五七六票で、両候補の得票差は二票であった（甲一）。
２　大牟田市選挙管理委員会は、平成一一年六月二五日、本件繰上補充に関しＢ候補を当選人とする決定を行った。
原告らは、同委員会に対し、右当選の効力に関する異議の申出をしたが、同年七月二三日右異議の申出は棄却された。
そこで、原告らは被告に対し、同年八月二日右棄却決定に対し審査申立てをしたところ、被告は同年一一月一六日右審査申立てを棄却する旨の本件裁決をし、原告らは同月一八日右裁決書の送付を受けた。
３　本件選挙において別記一の１０及び４７並びに別記三の６ないし１０の投票があった。
三　争点（投票の効力）
１　Ｂ候補の有効投票とされたもののうちに無効なものがあるか。
（原告らの主張）
（一）　別記一の１０の投票は、「ナガエナガエ」の下に本件選挙の候補者ではない「Ｃ」の記載が明瞭に判読できるから、他事記載として無効である。（二）　同４７の投票の拙劣な第一文字は、「な」ではなく「あ」と認めるべきであり、そうすると右投票は「あがえ」となるから、何人の名を記載しようとしたのか不明として無効である。
２　無効投票とされたもののうちにＡ候補への有効投票があるか。
（原告らの主張）
（一）　別記三の６の「まつだ」の投票は、「だ」と「ば」の音は似通っているこ
とか
ら「Ａ」の誤記と認めるべきである。
（二）　別記三の７の「松藤」の投票は、「葉」（は、ば）と「藤」（ふじ）は部首が同一であるハ行の字であり、比較的間違えやすい字であること、「松」の字がつく候補者は「Ａ」と「Ｄ」であるが、「藤」と「尾」は間違えやすい字であるとは考えられず、音も似通っていないこと、「藤」の字のつく候補者には、Ｅ、Ｆがいたが、いずれの「藤」の字も一字目であり、「松藤」の記載を「Ｅ」、「Ｆ」の誤記と解釈することは困難であることなどから、「Ａ」の誤記と認めるべきである。
（三）　同８の「マナルハ」の点字投票は「Ａ」の誤記と認めるべきである。すなわち、点字は、縦三点、横二点の六つの点の組み合わせからなる音標文字で、右上から下に順に１の点、２の点、３の点、左上から下に順に４の点、５の点、６の点という。紙の表面（凹面）から裏へ釘を突き出して書き、右から左への横書きである。盲人はその凸面を読むので左右が反対になる。点字の五十音及び濁音は別表（書く場合、すなわち凹面から見たもの。）のとおりである（濁音は、清音の前に５の点を加えて表記する。）。
同８の投票者は、別紙のとおり、一文字目は「マ」と突き出したものの、二文字目を「ツ」と表記するつもりで、１の点と３の点を突き出し、さらに４の点、５の点を突き出すつもりで、誤って隣の欄の４の点、５の点を突き出してしまい、その後、念のために、隣の欄の１の点を突き出したものと考えられる。そして、「バ」の表記のために、濁点の５の点突き出すことを忘れて、そのまま「ハ」を表記したものと考えられる。よって、右点字投票は「Ａ」の誤記と認めるべきである。（四）　同９の投票の第三文字は、上二文字が「まつ」と平仮名であることに照らすと、「ギ」とカタカナで判読するべきではなく、「まつ」の文字から手の震えが窺われることからすると、平仮名の「ば」の左側を書き損じた上、右側を書くときの筆圧が弱かったため下の部分が切れてしまったものであると考えられるので、平仮名の「ば」と判読すべきである。
（五）　同１０の「まつおさちお」の投票は、「Ａ」と一字しか違わないから、Ｄ候補とＡ候補のいずれを記載したか不明ではなく、Ａ候補への投票と判断すべきである。
第三　当裁判所の判断
一　別記一１０の投票（争点１（一））について
公職選挙法六八条一項がいわゆる他事記載を無効とした趣旨は、他事記載があることにより、それが何人の投票であるかが推知されて無記名投票の精神が侵されひいては選挙の自由公正が害されるのを防止することにあると解される。したがって、右他事記載とは、選挙人において投票の記載をするに当たり、意識的に何らかの含みをもって目印をしたものと認められるような記載をさし、これに反し無意識的にされたものと認められる書き損じはこれに当たらないと解するのが相当である。


別記一１０の投票については、投票者は、投票用紙中央部分に一旦候補者名ではない「Ｃ」と記載し（乙二、一〇によれば、本件選挙は単独選挙であり、その候補者にＣ又はこれと類似した氏名の候補者はいなかったことが認められる。）、その後氏の「Ｃ」の「（吉）」の一部を消してその左側に濃く「Ｂ」と記載するとともに、名の「Ｃ」の文字の上に重ねて濃く「Ｂ」と記載しているが、右抹消の程度では依然として「Ｃ」という候補者名ではない記載が認識できるのであって、右記載は、何人の投票であるかを推知させることになる可能性が高い上、無意識的な記載と断定することもできないのであって、他事記載に当たるというべきである。
二　別記一４７の投票（争点１（二））について
投票の効力を判定するに当たっては、投票者は一人の候補者に投票する意思をもって投票を記載したものと推定すべきであり、また、公職選挙法六七条後段の規定の趣旨に照らし、投票に記載された文字に誤字、脱字があり、又は明確を欠く点があっても、その記載された文字の全体的考察によって当該選挙人の意思がいかなる候補者に投票したか明白である以上、これを有効投票として選挙人の投票意思を尊重すべきである（最高裁昭和二五年七月六日第一小法廷判決、民集四巻七号二六七頁、最高裁昭和三二年九月二〇日第二小法廷判決、民集一一巻九号一六二一頁）。右投票の第一文字が「あ」と判読しうる可能性が否定できないとしても、「な」と判読しうる可能性もある上、第二、第三文字は「がえ」と明記されていること、他に類似した名字の候補者はいないこと（弁論の全趣旨）などを総合すると、全体として「Ｂ」と記載されていると判読するのが自然であり、Ｂ候補の有効票と判断すべきである。
三　別記三６の投票（争点２（一））について
右投票は「まつだ」と明確に記載されている。「だ」と「ば」は共に濁音でかつ
母音が同一であるという共通点があるが、「ま
つだ」と「Ａ」とは発音が混同されやすいとはいえないこと、本件選挙では他に「まつ」がつく候補者としてＤ候補がいたこと（乙二）などを総合すると、右投票はいずれの候補者の氏を記載したか判断し難い無効票と判断すべきである。
四　別記三７の投票（争点２（二））について
右投票は「松藤」と明確に記載されている。「葉」（は、ば）と「藤」（ふじ）とは部首が同一ではあるが、字形及び音感の類似性は認めにくいこと、Ａ候補のポスターの表示及び投票記載台の氏名掲示は「Ａ」と氏が平仮名で記載されていたこと（乙二、四）、「松」「藤」の字がつく候補として、他にＤ候補、Ｅ候補及びＦ候補がいたこと（乙二）などを総合すると、右投票はいずれの候補者の氏を記載したか判断し難い無効票と判断すべきである。
五　別記三８の投票（争点２（三））について
点字は、縦三点、横二点の六つの点の組み合わせからなる音標文字で、右上から下に順に１の点、２の点、３の点、左上から下に順に４の点、５の点、６の点という。点字の五十音及び濁音は別表のとおりである（濁音は、清音の前に５の点を加えて表記する。）。点字を書く点字機は、板と定規と点筆とからなる。定規の上金には枠、下金には凹点があり、その間に紙を挟み、点筆で上から突き出して書く。右から左への横書きである。盲人はその凸面を読むので左右が反対になる。（以上、甲二ないし五）
同８の投票は、別表の点字表によれば、「マナルハ」と表記されていることになり、右表記が「Ａ」に類似しているとはいえないから、右投票をＡ候補の有効投票と判断することはできない。
原告らは、右投票の投票者は、別紙のとおり、一文字目は「マ」と正しく突き出した、そして、二文字目を「ツ」と表記するつもりで、１の点と３の点を突き出し、さらに４の点、５の点を突き出すつもりで、誤って次の欄の４の点、５の点を突き出してしまい、その後、念のために、その欄の１の点を突き出した、最後に、三文字目の「バ」の表記する際、濁点の５の点を突き出すことを忘れて、「ハ」のみを表記したものと考えられ、右点字投票は「Ａ」の誤記と認めるべきである、と主張し、これに副う意見書（甲一三）を提出する。しかしながら、誤記を生じた経緯として原告が主張する内容は、三度誤りが重ねられたことを前提として初めて成り立つものにすぎず、投票した選挙人の意思が「Ａ」であることが明白であるとは認め難く、採用できない。
六　別記三９の投票（争点２（四））について
右投票は第一、第二文字が「まつ」と記載され、第三文字が「ギ」類似の記載になっている。
原告は、上二文字が「まつ」と平仮名であることに照らすと、「ギ」とカタカナで判読するべきではなく、「まつ」の文字から手の震えが窺われることからすると、平仮名の「ば」の左側を書き損じた上、右側を書くときの筆圧が弱かったため下の部分が切れてしまったものであると考えられるので、平仮名の「ば」と判読すべきである、と主張する。しかしながら、「ば」と右の下の部分が共通している「ま」は明確に記載されていることなどに照らし、右主張は採用できない。前記のとおり、本件選挙では他に「まつ」がつく候補者としてＤ候補がいたことなどを総合すると、右投票はいずれの候補者の氏を記載したか判断し難い無効票と判断すべきである。
七　別記三１０の投票（争点２（五））について
右投票は「まつおさちお」と記載されている。
本件選挙の候補者には、氏が「まつお」であるＤ候補と、名が「さちお」であるＡ候補がいたこと、Ａ候補のポスターの表示及び投票記載台の氏名掲示は「Ａ」であったこと（乙二、四）、名の「さちお」と「てつや」とは類似性が乏しいのに対し、姓の「Ａ」と「まつお」は類似していることなどにかんがみると、右投票は、Ａ候補に投票する意思をもって姓のうち一字を誤記したものと認めるのが相当であり、Ａ候補に対する有効投票とみるべきである。
八　以上によれば、Ｂ候補への有効票とされた一票（別記一１０の投票）は無効であり、他方、無効票とされた一票（別記三１０の投票）はＡ候補への有効票と認められ、結局両候補の得票は同数というべきところ、本件裁決には右両候補の投票二票の効力の判定を誤り本件繰上補充の当選人をＢ候補とした違法があるから、その取り消しを免れない。


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平成１６年()第９８６９号損害賠償請求事件ワ
口頭弁論終結日平成１８年２月６日
判決
原告株式会社トリオ
同訴訟代理人弁護士高橋誠一
同辻本希世   士
同補佐   人弁理   士辻本一義
同窪田雅也
同神吉出
同上野康成
同森田拓生
被告株式会社アミューズ
同訴訟代理人弁護士小野   明
同坂口英一
同細井淳久
被告ティーアイジー株式会社
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，各自２５３８万０２９７円及びこれに対する被告株式会社アミューズについては平成１６年５月１６日から，被告ティーアイジー株式会社については同月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
--2
本件は，別紙原告商品目録記載の鞄（以下「原告商品」という）を販売し。ていた原告が，別紙被告商品目録記載の鞄（以下「被告商品」という）を販。売していた被告株式会社アミューズ（以下「被告アミューズ」という）及び。被告商品を輸入していた被告ティーアイジー株式会社（以下「被告ティーアイジー」という）に対し，被告商品が原告商品の形態を模倣したものであり，。被告らの行為は不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当するとして，同号及び同法４条に基づき，不正競争による損害（遅延損害金を含む）の賠償。を求めた事案である。
１前提となる事実（括弧内に証拠を掲示したもの以外は，当事者間に争いがない）。
（１）当事者
原告は，スーツケース，メイクボックス，ファイバートランク等の鞄の販売等を業とする株式会社である。
被告アミューズは，アミューズメント関連他社へのゲームセンター景品の販売，ぬいぐるみ等ゲームセンター景品の企画・開発，ゲーム機器用・イベント関連用景品の企画・開発・製造・販売，アミューズメント施設の運営・管理等を業とする株式会社である。
被告ティーアイジーは，皮革製品の輸出入等を業とする株式会社である。
（２）原告商品の販売
原告は，平成１４年６月，原告商品の販売を開始した。
（３）被告商品の輸入及び販売
被告ティーアイジーは，中華人民共和国（以下「中国」という）で製造。された被告商品を，平成１５年４月１５日までに６０個，同月２１日ころ５，，（，   ，７００個同年５月６日ころ３００個それぞれ輸入した   甲８の４１０弁論の全趣旨。）
また，被告ティーアイジーは，被告アミューズに対し，被告製品を，平成
--3
１５年４月１５日に６０個，同年５月１２日に６０００個，それぞれ販売した（甲６の３，９。）
被告アミューズは，平成１５年５月から同年１０月までの間，被告商品を６０６０個販売した（甲６の１・２。）
２争点
（１）不正競争防止法２条１項３号該当性
（２）損害の発生の有無及びその額
３争点に関する当事者の主張
（１）争点（１（不正競争防止法２条１項３号該当性）について）
（原告の主張）
ア被告商品が原告商品を模倣したものであること
()実質的同一性ア
，。，原告商品と被告商品は全く同一の基本的形態をしている   とりわけ原告商品は「本体前面を覆うように２つ並設され，それぞれが上部テ，ント状布で閉蓋された縦長スコップ形状からなる硬質製前面ポケット」を有するウエスト固定用あるいは肩掛け用の兼用バッグであるという点が，形態における特徴となっているところ，被告商品は，これと全く同一の特徴を有している。
また，被告商品は，別紙原告商品目録記載３（２）イからコまで及び別紙被告商品目録記載３（２）イからコまでの点で，原告商品と全く同一の細部形態をしている。そして，被告商品は，別紙原告商品目録記載３（２）ア及び別紙被告商品目録記載３（２）アの前面ポケットの前面に並設される縦方向凸条についても「ポケット前面下方から上方に亘，る複数本」である点及び「各ポケットの前面に左右対称に並設される縦方向凸条」である点において共通の形態をしており，原告商品が「ポケット前面下方から中央付近までに亘る５本」であるのに対し「ポケッ，
--4
ト前面下方から上方付近までに亘る４本」であるという点で，若干相違しているにすぎない。このように，相違点もわずかな改変に基づくものでしかないため，原告商品と被告商品との相違点が全体的形態に与える変化は乏しく，商品全体から見て些細な相違にとどまる。したがって，原告商品と被告商品の形態は，基本的形態及び細部形態の共通点により実質的に同一である。
()被告商品が原告商品に依拠して作られたことイ被告商品が原告商品の販売開始後に販売されたこと，原告商品と被告商品の基本的形態が上記()の特徴を含めて全く同一であること，原告ア商品と被告商品の細部形態の大部分が共通することなどにかんがみれば，被告商品は，他にもある選択肢の中からことさら原告商品に依拠して作られたものである。
()したがって，被告商品は，原告商品を模倣したものである。ウ（「」。）イ   原告商品は別紙溧陽社商品目録記載の鞄以下溧陽社商品   というを模倣したものであるとの主張（後記「被告らの主張」イ）について（）()後記「   被告らの主張」イの主張は，否認する。ア（）()溧陽社商品は原告商品の販売開始後に開発されたものであることイ被告らは，原告商品は溧陽社商品を模倣したものであると主張する。しかし，溧陽社商品には，原告商品を改良したとしか考えられない点が複数見られるのであるから，溧陽社商品も，被告商品と同様，原告商品の販売開始後に開発されたデッドコピーにすぎない。()被告ティーアイジーが提出した書証についてウ（，，，，被告ティーアイジーが提出した書証   丙１３５   ６の１ないし５７，９，１１）は，以下のとおり，いずれも内容的に矛盾があり，不可解かつ不自然なものであって，信用性がない。
ａ丙１について
--5
丙１は，会社の記名があるのみで，代表者や担当者の自署は一切ない。中国においても，記名の上に押印者の自署がされるのが常識である。
ｂ丙３について
（）丙３は，丙１と同様，会社の記名があるのみで，代表者や担a当者の自署は一切ない。中国においても，記名の上に押印者の自署がされるのが常識である。丙３のような契約書の体裁では，輸出に必要な手続を行うことはできない。
（）丙３の「買主」欄に記載された会社名と，下部署名欄に記載bされた会社名が異なる。


（）丙３には，契約条件として，次の記載がある。c
「⑺船積する港上海港
⑻目的地ニューヨーク港
⑼決済方法Ｌ／Ｃ」
丙４は，溧陽市対外貿易公司（以下「溧陽社」という）が深圳。時淳工芸礼品有限公司（以下「深圳社」という）から溧陽社商品。を購入したことを示すものである。深圳社は，その名称からして，中国広東省の深圳市に所在するものと思われ，深圳市は香港に近い場所に位置する。溧陽社商品を輸出するのであれば，香港の港から輸出されるのが自然であり，遠く離れた上海から輸出する必然性はない。
また，丙３には，輸出額が８万７０６９米ドルと記載されているところ，この程度の金額の輸出の決済にアメリカ合衆国（以下「米国」という）の銀行でＬ／Ｃが使用されることは，その手数料等。を考慮すれば，あり得ないことである。
ｃ丙５について
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丙５は，丙１と同様，会社の記名があるのみで，代表者や担当者の自署は一切ない。中国においても，記名の上に押印者の自署がされるのが常識である。
ｄ丙６の１ないし５について
丙６の「客戸名称（宛先）欄には何も記載されていない。このよ」うな文書は，溧陽社内部で，いつでも，何通でも発行できるものである。また，丙６の１ないし５を比較すれば，作成日付は違うのに，字体がほぼ同一で，全くぶれがない。一気に，あわてて書き上げた様子がよく伝わってくる外観である。
ｅ丙７について
丙７の１枚目に記されたバッグの図は，見本品ではなく，完成品である。サンプルの作成を依頼するのに，いきなりこのような図面が登場するはずがない。鞄を作る場合には，甲１５ないし３３のように，鞄のおおまかな全体像から始まり，チャック等の部品の選択や縫製についての段階的な打合せを経て，徐々に作成されていくものである。丙７は，書き込みのない完全な指示書であるから，丙７が作成された時期には，既に，完成品（モデル品）が存在していたことを示すものである。
さらに，丙７，丙８及び丙４を併せて見ると，平成１２年１月７日付けでＦＡＸによるサンプル指示があり，同月１０日付けで深圳社による打様要求書が発せられ，同年２月２３日付けで米国に輸出されたことになる。
しかし，通常，一から鞄造りを企画し，サンプルを指示してから約１か月という短い期間で製造を完了し，輸出することはない。金型を作るだけでも，通常，約１か月を要する。
ｆ丙９について
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(ａ)溧陽社商品を展示したとされる写真（丙９，以下「本件写真」という）が平成１２年４月に撮影されたことを示す客観的証拠は。ない。
（）本件写真に写された展示欄の大半には，いわゆる生地物，袋b物，ナイロン素地による鞄が展示されている。価格的に極めて低額な部類に属する製品ばかりである。この展示は，溧陽社がこのような素材を使用した商品を主に取り扱っていることを示すものである。
本件写真の写真左肩のごく一部には，ＡＢＳ樹脂を使った特殊な原告商品類似の商品が展示されているが，樹脂素材を使用した鞄の作成は，ナイロン素地による鞄の作成に比して，技術的に高度であり，樹脂素材を使用した鞄を取り扱うことができるのであれば，そのような商品が主な展示商品となるのが自然である。
なお，仮に本件写真が真正だったとすると，溧陽社は，樹脂素材を使用した製品を主として扱える会社でないことは明らかであり，丙７のような指示書を出せるはずがない。
溧陽社が出展したという広州交易会は，中国最大の総合輸出商（c）品商談会で，世界百数十か国の業者が参加する非常に大規模な展示会である。そのような大がかりな会の会場としては，それ相応の設備が整っているのが通常である。
しかし，本件写真に写された場景は，①柱がむき出しの状態にあること，②カーテンが極めて安価な様子のものであること，③窓が木枠のむき出しのものであること，④白を基調とした展示枠の一部の覆いがなく，赤色の什器が露出していること，⑤空調の設備がむき出しとなっていることから，不自然である。
また，平成１７年に開催された広州交易会の会場内部の場景と比
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較しても，質感の違いが歴然としている。
したがって，本件写真に写された場景それ自体が捏造されたものである疑いが強い。
ｇ丙１１について
被告ティーアイジー代表取締役Ｒの陳述書丙１１以下   Ｒ（）（。   「a陳述書」という）には，原告商品に類似する鞄が，平成１２年こ。，。ろには中国や香港の市場において販売されていた旨の記載があるしかし，原告が平成１４年に原告商品の販売を開始した際，香港も原告商品の市場に入っており，香港所在の業者に対して原告商品を販売している。
，（）（   ．）そして原告商品   １１米ドルと溧陽社商品４   ３５米ドルとでは，価格に大きな差があり，原告商品の方が３倍近い高額であるから，溧陽社商品が販売された後に，原告商品が販売されるはずがない。
したがって，Ｒ陳述書の上記記載は，不合理である。
（）Ｒ陳述書には，同人が，平成１２年当時，原告商品に類似すbる鞄が中国や香港の市場において販売されていたことを知っていた旨の記載がある。
しかし，原告が，平成１５年１１月ころ，被告商品が流通していることを知り，被告らに対し，販売の停止及び金型の廃棄を要求したところ，被告アミューズから被告ティーアイジーを通じて金型が廃棄され，被告らが謝罪するに至った。
平成１２年から原告商品と類似の商品が販売されていたことを知っていたのであれば，金型の廃棄及び謝罪にまで至るはずがない。したがって，Ｒ陳述書の上記記載は，上記のような原告の要求に対する被告らの対応と矛盾する。
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また，被告アミューズは，原告に対する平成１５年１２月１０日「」（。「」付け   商品クレームについての回答書甲３以下   甲３回答書という）において，被告商品の企画に当たって，原告商品に酷似。しているかどうかの判断をしなかったと記載しており，Ｒ陳述書の上記記載は，甲３回答書の上記記載とも矛盾する。
（）被告らは，被告らが金型の廃棄を約束したのは，被告商品がc一過性のものであり，既に需要がないため，以後の生産や販売の予定がなく，また，素材のＡＢＳ樹脂が環境問題のためポリプロピレンに変わる時期であったからであると主張する。