控訴人Ａ６は，平澤郡玄徳面大安里で，両親，妻，弟，妹２人と共に農業と大工をしていたが，昭和１９年（１９４４年）９月２０日ころ，徴用令書の交付を受けて，小学校に集められ，１年間日本の工場で働くことと給料の半額は家に送金するといった説明を受けた。その後，監視を受けながら貨車で釜山に運ばれ，船で下関に渡り広島に行った。広島では，西寮の８畳の部屋に８人の朝鮮人徴用工が入った。
日本人との格差は定かでないが，食事は粗末で量も少なかった。Ｃ１製作所で鋳物製造の仕事に，毎日午前８時から午後７時ころまで従事した。
昭和２０年（１９４５年）８月６日には，工場で就労中に原爆が投下され，閃光と爆風で気を失った。気がついてから寮に戻ったが，建物は半壊しており，食料もなく，ほとんど食べることなく過ごして８月１５日になった。その間，旧Ｂ株式会社の従業員は誰もいなかった。その後，下関に向かい，８月１８日に闇船に乗って帰国した。以後，大工をして生計を立てているが，歳をとるに連れて，手，腕，足や腰が痛み，医者に通うようになった。
(7)　控訴人Ａ７（控訴人番号７）
控訴人Ａ７は，平澤郡で，父と２人で小作農をしていたが，昭和１９年（１９４４年）９月ころ，徴用令書の交付を受け郡庁に出頭し，貨車で釜山に運ばれ，下関を経て広島に行った。
広島では南側の建物の２階の部屋に１２，３人で一緒に生活した。食事は量が少なく，受け取った給料は食べ物を買うのに使ってしまった。
Ｃ１製作所の鋳鉄部で，Ｊ学校の日本人学生と共に，午前８時から午後６時まで，機械の型を仕上げる作業に従事した。夜勤もたまにあった。昭和２０年（１９４５年）８月６日には，工場で就労中に原爆が投下され，このときから右耳が聞こえなくなった。寮の建物は倒れて住める状態ではなく，旧Ｂ株式会社の従業員もいなかったので，Ｇ４島の方に行って防空壕で８月１５日を迎え，広島市内に戻って軍人から証明書を貰って下関に行った。その証明書で船に乗り，８月３０日ころ，家に帰った。
帰郷後，農業をして生活しているが，広島で空襲で防空壕に逃げ込む際に転んで腰を痛めたことなどから足腰が痛く，耳も含めて，昭和５７年（１９８２年）と平成２年（１９９０年）に広島で手術や治療を受け，足は良くなったが耳は治っていない。
(8)　控訴人Ａ８（控訴人番号８）
控訴人Ａ８は，平澤郡で，両親，姉，兄２人と共に小作農をしていた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書により徴用され，面事務所の労務職員から「日本に行け。行かないと父母が警察に連れて行かれるぞ。」と言われた。９月下旬に学校に集められ，旧Ｂ株式会社の人もいて，給料の半額は家に送金するという話を聞いた。その後，監視を受けながら貨車で釜山に運ばれ，広島に連れて行かれた。
広島では，西寮の１２畳の部屋に８，９人が入り，何の訓練もなく工場で働くことになった。食事は粗末で量も少なく，許可を得て市内に出て粥を食べに行ったこともあった。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，午前８時から，残業が多く午後９時，１０時まで，溶鉱炉にコークスや石灰を入れて鉄を溶かす作業に従事した。昭和２０年（１９４５年）８月６日には，工場に行こうとしたところで警報が鳴り，防空壕に入っていた際に原爆が投下された。その後，旧Ｂ株式会社の従業員は誰もいなくなり，畑のものを取って食べながら過ごすうちに終戦を知り，下関から連絡船に乗って帰国し，９月２８日に家に帰った。その後も農業で生活し，治療は受けていないが，度々めまいがすることがある。
(9)　控訴人Ａ９（控訴人番号９）
控訴人Ａ９は，平澤郡で，母親と兄（徴兵でフィリピンに出征），弟，妹２人で農業をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に，徴用令書の交付を受けて学校に集められ，「徴用期間は１年間。給料は半分は家に送金し，もう半分は本人に渡す。家への送金は１５円くらいである。」との説明を受けた。
１泊して貨車で釜山に行き，そこから旧Ｂ株式会社の人に広島まで連れて行かれた。
広島では西寮に入った。食事は量が少なく，腐ったご飯が出されたこともあった。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，午前８時から午後６，７時ころまで，旋盤で穴を開けた鉄板の棘などを落とす作業に従事した。
昭和２０年８月６日は，工場で作業を始めようとした時に原爆が投下され，防空壕に避難した。寮の建物は壊れたため，近くの川辺で過ごし，何日かしてから旧Ｂ株式会社の従業員の指示で復旧作業に従事した。８月３０日ころになって帰国するように言われ，九州に行って大工の片付け仕事を手伝うなどした後，同年１１月ころ家に戻った。説明と違って給料の半分は送金されておらず，その後，農業をして生活したが，被爆の影響で右腰から足にかけての神経痛があり，昭和５６年（１９８１年）ころ長崎のＥ５病院で入院治療を受けた。平成４年（１９９２年）にも広島に行き，歯の治療を受けた。
(10)　控訴人Ａ１０（控訴人番号１０）
控訴人Ａ１０は，平澤郡で，兄夫婦と甥らと共に生活し，小作農をしていた。昭和１９年（１９４４年）９月，面事務所の役人から徴用令書の交付を受け，３日後に学校に集められて，貨車で釜山に運ばれた後，広島に連れて行かれた。
広島では西寮の１２畳の部屋に１２人が入れられた。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で鉄の塊を運んだり，溶接の手伝いの作業に従事した。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場に入ったところで原爆の投下に遭い，爆風で工場の建物が壊れ，防空壕に避難したが，右耳の鼓膜が破れたようであった。旧Ｂ株式会社の従業員からは何の指示もなく，翌日，罹災証明書を貰った。その後，下関に向かって２日ほどで着き，２，３日して，闇船に乗って帰国した。再び農業で生活を始めた。帰国後，耳鳴りが続き治療を受けたが，右耳はほとんど聞こえなかった。
頭痛や歯痛，肩や腕，足の痛みもあって，治療を受けた。日本に行ったのでは家族が生活に困るため，行くことができなかった。
(11)　控訴人Ａ１１（控訴人番号１１）


控訴人Ａ１１は，平澤郡で，両親，妻，２子と共に生活し，小作農をしていた。昭和１９年（１９４４年）９月，徴用令書の交付を受けて面事務所に召集され，貨車で釜山に運ばれ，広島に連れて行かれた。広島では，西寮に入れられた。食事は少なく，腐っていたことから騒ぎになったこともあった。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で鉄鉱石を砕いて溶鉱炉に入れる作業等に従事した。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場の中で被爆した。工場の建物も壊れて混乱状態になったが，旧Ｂ株式会社の従業員からの指示はなかった。翌日，帰国しようと思って，ひとりで下関に行き，１０日間ほど後に闇船に乗って帰国した。
給料の送金はされておらず，農業をして生活した。平成３年（１９９１年）ごろ，日本に行って被爆者健康手帳の交付を受けた。
(12)　控訴人Ａ１２（控訴人番号１２）
控訴人Ａ１２は，平澤郡で，母親，妻及び２子と小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，３日後に学校に集められ，旧Ｂ株式会社に行くことが分かり，監視を受けながら貨車で釜山に運ばれ，下関を経て広島に行った。
広島では，西寮の１２畳の部屋で１２人が生活することになった。食事は粗末で量も少なく，一度腐っていて騒動になったこともあった。到着してから２週間ほど，軍事教練や避難訓練を受けた後，Ｃ１製作所の鋳物工場に配属され，午前８時から午後６時半ころまで，鋳型を作る作業に従事した。給料は，半分を家に送金すると聞いていたが，家族からは送られてきていないという返事だった。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場に行く途中で原爆が投下され，爆風で飛ばされた。その後，広島市の北の方の知合いの韓国人の家で１か月ほど世話になり，９月１０日に船で下関に行き，釜山を経て９月２０日ころ家に帰った。
農業や日雇い仕事等，様々な仕事をして暮らしてきたが，皮膚病がひどく，通院治療を続けた。昭和５９年（１９８４年）には広島のＥ３病院で治療を受けたこともある。
(13)　控訴人Ａ１３（控訴人番号１３）
控訴人Ａ１３は，平澤郡で，母親，妻及び２子と農業をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月，徴用令書の交付を受けて学校に召集され，「徴用期間は１年間。給料は半分は家に送金し，もう半分は本人に渡す。家への送金は約１５円くらいである。」との説明を受けた。その後，貨車で釜山に運ばれて，広島まで連れて行かれた。
広島では西寮に入れられた。食事は量が少なく，腐ったご飯を食べさせられたこともあった。到着して工場案内が終わると，すぐにＣ１製作所の鋳鉄工場で，旋盤で降りてきた物の埃を落とす作業に従事し，残業につぐ残業であった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，防空壕に入っているときに原爆が投下された。その際に転んで手首の骨にひびが入った。その後，しばらくは寮で生活し，旧Ｂ株式会社の人に下関まで連れられて行き，そこからは自分で船に乗り，８月末ころ，Ｈ１港に帰った。
帰国後，心臓が悪く，昭和６１年にはＥ２病院で入院治療を受け，被爆者健康手帳の交付を受けた。
(14)　控訴人Ａ１４（控訴人番号１４）
控訴人Ａ１４は，平澤郡で，妻と１子の３人家族で小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月，徴用令書の交付を受けて学校に集められた後，貨車で釜山に運ばれて，広島まで連れて行かれた。広島では，西寮の１２畳の部屋に１２人で生活することとなった。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，石炭を釜に入れる作業に従事したが，５か月ほどしたころ，ベルトが外れたモーターの修理中に右手の指が挟まれて，人差し指と中指を第１関節から失う傷害を負い，治療は受けたものの補償はなかった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，同じ班の日本人の小隊長の家から出勤する途中で原爆の投下に遭った。火災で工場まで行くことができずに，３日間小隊長の家で過ごした後，寮に戻って，控訴人Ａ１と会い，一緒に帰国した。その後，農業をして生活しているが，皮膚が弱く，化膿しやすくなり，皮膚病で通院治療を受けることが多かった。また，視力も極端に低下している。
(15)　控訴人Ａ１５（控訴人番号１５）
控訴人Ａ１５は，平澤郡で，父親と弟，３人の妹と小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月，徴用令書の交付を受け，そのまま郡庁に連れて行かれ，貨車で釜山に運ばれた後，広島に行った。広島では，西寮の１２畳の部屋に１１人が入った。食事は麦飯で量が少なかった。Ｃ１製作所鋳鉄工場の製品場で焼き上がった鉄製品の棘や角を落として仕上げる作業に従事した。怪我はしなかったが，右足がよく曲がらず，工場内の病院に通っていた。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場の中で就労中に原爆が投下された。爆風が吹いて，左手に火傷を負った。寮に戻って，翌日以降はすることもなく１５日ほど旧Ｂ株式会社の日本人に食事を貰って過ごした。その後，闇船に乗って釜山を経て家に帰った。
それからは，他人の農作業を手伝って生活したが，昭和６１年（１９８６年）ころから，膝から大腿部，腰へと痛みが拡がり，Ｄ２援護協会からの医療補助費で通院治療を受けた。
(16)　控訴人Ａ１６（控訴人番号１６）
控訴人Ａ１６は，平澤郡で，母親，妻及び娘と小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，２日後に面事務所に召集され，そこから貨車で釜山に運ばれ，下関で班分けをされて，日本人に引率されて広島に行った。


広島では，西寮の１２畳の部屋に１２人が入った。食事は少なく麦飯で，いつも腹が減っていた。日本人が米を食べているので，文句を言ってデモをしたという話を聞いたことがある。給料は半分が送金されていると聞いた。１か月ほど教練のようなものを受けた後，Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，鉄の塊をハンマーで叩いて切っていく作業に従事した。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場に入ろうとしていたときに原爆が投下された。爆風で工場の板が飛ばされたりした。旧Ｂ株式会社の従業員からの指示は何もなく，食料もないので，山の方に行って過ごした。その後，１週間くらいで下関まで行き，５日ほど後に闇船に乗って帰国した。帰国後，農業をして生活したが，昭和５１年（１９７６年）ころから胃腸が悪くなった。
(17)　控訴人Ａ１７（控訴人番号１７）
控訴人Ａ１７は，平澤郡で，両親，弟２人，妻及び娘と農業をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月，徴用令書の交付を受け，貨車で釜山に連れて行かれて，日本人に引き渡され，そこからは監視されながら広島まで行った。
広島では，西寮の１０畳の部屋に６人が入れられた。食事は粗末で，日本人との差別に文句を言ったこともある。
到着後，１０日間ほど訓練を受けてから，Ｃ１製作所のベアリング作業場に配属され，３か月後に鋳鉄工場に移り，午前７時から午後８時ころまで働いた。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，鋳鉄工場での始業前，工場の外にいるときに原爆が投下された。爆風で工場の屋根が吹き飛び，旧Ｂ株式会社の従業員がいなくなったので，寮に戻り，４日間はそこで過ごした。その後，市内で遺体を集める仕事をした後，下関を経て，８月下旬に闇船で帰国した。帰国後は農業で生活したが，昭和５９年（１９８４年）と昭和６３年（１９８８年）など，これまでに渡日治療で３回広島のＥ３病院で耳や腎臓，大腸の手術を受け，被爆者健康手帳の交付も受けた。
(18)　控訴人Ａ１８（控訴人番号１８）
控訴人Ａ１８は，平澤郡で，母親，兄夫婦，姪，妻と娘，弟２人と農業をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，郡庁に召集されて，貨車で釜山に行き，広島まで連れて行かれた。広島では，西寮の部屋に１６人が入れられた。食事は粗末で，量も少なかった。
Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，色々な作業に従事した。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，寮で休んでいたときに被爆した。市内に出てみたが，ひどい状態で，翌日には寮を出て，広島市外の韓国人の飯場で１５日間ほど過ごし，９月に下関から帰国した。
帰国後，再び農業をして生活したが，１０年くらいしてから皮膚病がひどくなり，治療を続けた。日本で治療を受けたかったが，家族が生活できなくなるため，行くことができなかった。
(19)　控訴人Ａ１９（控訴人番号１９）
控訴人Ａ１９は，平澤郡で，両親，妻，弟５人と共に小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，３日後に召集され，「待遇も良い。きちんと給料もくれる。家族の生活費も送ってやる。」などと説明を受けた。貨車で釜山に運ばれて，広島まで行った。広島では，西寮に入れられた。食事が悪く，不満が募って食堂に食べ物を投げつけるという騒ぎもあった。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で鉄鉱石を砕いて溶鉱炉に入れる作業に従事した。徴用前からリュウマチで足腰が悪かったが働いた。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場で仕事を始めようとしていたときに原爆が投下された。防空壕に逃げ込んだが，その後は混乱状態で，何の指示もなく，食料もないので，２０日間ほどは郊外の農家で手伝いをしながら食べさせて貰った。それから，下関に行き，９月中旬ころ帰国した。農地を取り上げられたため，借金をして買った船を貸して生計を立てた後，農業に戻った。背骨が悪く，肩や腕に変調をきたして，手術を受けた。昭和６０年（１９８５年）に日本で検査を受けて被爆者健康手帳の交付を受けた。
(20)　控訴人Ａ２０（控訴人番号２０）
控訴人Ａ２０は，平澤郡で，両親，兄夫婦，甥と共に，小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，３，４日後に召集され，そこに来ていた日本人に引率されて，貨車で釜山に行き，広島まで連れて行かれた。
広島では，西寮の部屋に８人が入れられた。食事は非常に粗末で，量も少なく，給料は食べ物を買うのに使ってしまった。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で様々な作業に従事した。
昭和２０年（１９４５年）８月６日には，工場の外で作業中に原爆が投下された。その後，当日は広島市の周辺で野宿して，呉まで歩いていき，汽車で下関に行った。３日後，連絡船に乗って帰国した。
家に戻ってから，再び農業で生活したが，左足の神経痛に苦しみ，昭和６１年（１９８６年）ころ，長崎のＥ３病院で３か月治療を受けたものの，効果が無かった。
(21)　控訴人Ａ２１（控訴人番号２１）
控訴人Ａ２１は，平澤郡で，祖父母，父親，妻及び兄の妻と共に小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月，徴用令書の交付を受け，２日後に召集されて，Ｈ２駅から日本人に引率されて，貨車で釜山に行き，その後，広島まで連れて行かれた。広島では，西寮の１２畳の部屋に１２人が入れられた。
Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，主に鉄の塊をハンマーで叩き切る作業等に従事した。給料の半分は家族に送金されているものと思っていた。給料は良かったが，食事はひどく，腐っていて喧嘩をしたこともあった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，倉庫から机を運搬中に建物の外で被爆した。爆風で吹き倒されて，叩きつけられ，顔面を負傷した。防空壕に避難した後，寮が傾いていたため，その夜は川辺で眠り，翌日は韓国人の飯場に行き，次の日，広島市内で憲兵から証明書を貰って下関に行った。１日待って，闇船で帰国した。
帰国後，右足が痛くなり，胃腸も悪くなった。また，突然意識がなくなり，顔の負傷が原因とのことで手術を受けた。渡日治療で腹部の手術も受けたほか，韓国で腰や左頭部の手術も受けた。
(22)　控訴人Ａ２２（控訴人番号２２）


控訴人Ａ２２は，平澤郡で，母親，妻と娘と共に，小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，１週間後に召集されて，監視を受けながら貨車で釜山に連れて行かれ，そこから日本人に引率されて広島まで行った。
広島では，西寮の部屋に１２人が入れられた。食事は量が少なかったが我慢した。到着して約１０日間訓練を受けた後，Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，午前８時から午後６時まで，機械の型を作る作業に従事した。給料は半分が家族に送られるということだったが，実際には送金されていなかった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，作業に入る前に原爆が投下された。爆風が凄く，建物も壊れた。旧Ｂ株式会社の従業員は誰もいなくなり，寮で３日ほど過ごした後，下関に行き，８月下旬に闇船で帰国した。帰国後，すぐに皮膚病になり，その後も続いている。
(23)　控訴人Ａ２３（控訴人番号２３）
控訴人Ａ２３は，平澤郡で，両親，兄３人，姉と妹，妻と１子と共に農業をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月下旬ころに徴用令書の交付を受けて，面事務所に召集され，貨車で釜山に運ばれた後，広島に連れて行かれた。広島では，西寮の部屋に８人から１０人が入れられた。Ｃ１製作所の鋳鉄工場に配属され，クレーン運転の訓練を受けた後，１日１０時間，熔解場でクレーンの運転に従事した。食事は麦飯で量も少なく，いつも空腹でいた。食事のことで，喧嘩をしたことも何度かあった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場で就労中に原爆が投下され，爆風でガラスが割れ，小屋が倒れたりした。腕にガラスの破片が刺さったが手当は受けられなかった。寮には怪我をした人たちが集まり，挺身隊の女性が治療をしていた。旧Ｂ株式会社の従業員はどこかに行ってしまい，１か月間寮で過ごしてから，挺身隊の女性の家の果樹園を２０日ほど手伝い，その後下関に行き，闇船で帰国して，１０月末に家に帰った。
再び農業に戻って生活したが，早いうちから頭痛がして，昭和６０年（１９８５年）には広島のＥ３病院に入院して，蓄膿症，歯及び頭痛の治療を受けた。その後，Ｅ６病院で肩の手術を受けた。頭痛はその後も続いた。
(24)　控訴人Ａ２４（控訴人番号２４）
控訴人Ａ２４は，龍仁郡で妻と農業をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月ころ，徴用令書の交付を受けて５日後に郡庁に集められ，「日本の工場で人が不足しているので，月給も多く，家族に半分を送金するので安心して働くように。」などと説明を受けた後，汽車で釜山まで行った。釜山には，沢山の日本人が来ていて，その監視を受けるなどしながら，船で下関に渡り，汽車で広島まで行った。
広島では寮の１２畳の部屋に１２人が入れられた。食事は１日３合の米だったが，量が少なく，空腹でたまらなかった。夏に，豆と芋が腐っていたので，投げつけて抗議したことがあった。
Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，午前８時から午後５時か６時まで，ハンマーで鉄を叩き切る危険な作業に従事した。午後８時か９時ころまでの夜勤もあった。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場で作業を始めようとしたときに原爆が投下された。爆風で工場の建物が壊れ，防空壕に逃げ込んだが，転んで腰を強打してしまった。翌日，臨時事務所で旧Ｂ株式会社の従業員から休暇の書類を貰って，１週間ほど広島にいてから下関に行き，船で帰国した。帰国すると，説明と違い給料は送金されていなかった。再び農業を始めたが，原爆投下の際に強打した腰が悪くて十分に働くことができなかった。平成７年（１９９５年）に広島で１週間腰の治療を受け，被爆者健康手帳の交付も受けた。
(25)　控訴人Ａ２５（控訴人番号２５）
控訴人Ａ２５は，平澤郡で，父親，兄夫婦２組，弟，妹２人及び妻と農作業の手伝いをして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に，徴用令書の交付を受けて，郡庁に集められ，日本人に監視されながら，釜山を経て広島に連れた行かれた。
広島では，西寮の１２畳の部屋に１２人が入れられた。食事は量はそれなりだったが，内容が粗末で，騒ぎになり，何人かの徴用工が憲兵に連れて行かれたことがあった。
Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，鉄を溶かし，型に流し込む作業に従事した。給料の半分は家に送るとの説明だったが，実際には送金されていなかった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場の中で被爆した。爆風が凄かった。旧Ｂ株式会社からの指示は何もなく，寮での生活はできなくなり，歩いて下関まで行き，船で釜山に戻った。
帰国後は，以前と同じく，近所の農家の手伝いをして暮らしたが，健康状態は，視力が極端に低下し，胃が悪く，膝も弱ってしまった。
(26)　控訴人Ａ２６（控訴人番号２６）
控訴人Ａ２６は，平澤郡で，両親，兄及び妻と共に，小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，面事務所に集められて，貨車で釜山に運ばれた。船で下関に渡り，汽車で広島に行った。広島では，寮の部屋に１０人くらいが入れられた。食事は量が少なく，傷んだご飯が出たときには抗議のデモのようなことが起こった。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，鋳型から部品を取り出して仕上げる作業に従事した。残業をすると食べ物が貰えるので，毎日のように残業をした。給料は，一部を家族に送り，一部は貯金していると聞かされていたが，受け取っていない。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場の中で被爆した。日本人は誰もいなくなり，食べ物もなかったので，工場を出て，下関に行き，９月ころ，漁船に乗せて貰って帰国した。帰国後，皮膚病に悩まされ，腰も痛くて苦しんだ。医者の話では被爆したためとのことであった。
(27)　控訴人Ａ２７（控訴人番号２７）
控訴人Ａ２７は，平澤郡で，両親，弟２人，妹３人，妻と共に，小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月初め，徴用令書の交付を受けて学校に集められ，どこに行くか分からないまま連れて行かれ，釜山からは日本人の引率されて広島に行った。


広島では，西寮の大きな部屋に入ったが，ひとつの布団に２人ずつ寝ていた。食事は少なく，一度腐ったご飯が出たこともあった。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で鉄の塊を叩き切ったり，運んだりする作業に従事した。給料の半分は家に送るということだったが，送金されていなかった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場で作業を始めたときに原爆が落ちた。仕事ができなくなったので，その日のうちにＧ４島の韓国人の飯場に行き，終戦となったので下関から闇船で帰国した。
その後，再び農業を始めた。帰国後，すぐに胃が悪くなって投薬を受け，その後，右足の脛も痛むようになった。
(28)　控訴人Ａ２８（控訴人番号２８）
控訴人Ａ２８は，平澤郡で，両親，姉３人，弟，妻と共に，小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）８月ころに徴用令書の交付を受け，すぐに郡庁に連れて行かれ，日本人に引率されて汽車で釜山に向かい，そこから下関を経て広島に行った。
広島では，西寮の部屋に１２人が入った。食事は量が少なく，いつも空腹でいた。食事について日本人との違いはなかった。１か月ほど職業訓練等を受けてから，Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，Ｊ学校の日本人学生の班長のもとで，午前８時から午後６時ころまで，溶鉄の作業に従事した。夜勤は週に４日ほどあった。給料の半分は家に送金するという話だった。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場で就労中に原爆が投下された。ものすごい音と光で溶解炉の足場から転げ落ち，防空壕に逃げ込んだが，このときに右手の中指を骨折し，今でも指は曲がったままである。寮は壊れて住める状態ではなく，何の指示もないので，寮の近くの駐在所で証明書を貰って下関まで行き，１５日ほど土方をして貯めた金で船に乗り帰国した。家に戻ってからは農地が取り上げられていたので，土方をして生活した。
(29)　控訴人Ａ２９（控訴人番号２９）
控訴人Ａ２９は，平澤郡で，両親，兄，姉，弟３人と共に，小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）８月に徴用令書の交付を受け，翌日学校に集められて，Ｂのマークのついた帽子を被った人から，給料の半分は家族に送るという話があった。翌日，客車で釜山に運ばれて，広島まで連れて行かれた。広島では，西寮の８畳間の部屋に８人が入れられた。寮の周りには監視の人がいた。食事は量が少なく，休日に許可を得て外出し，お粥を食べに行ったこともあった。ご飯が腐っているような臭いがして騒動が起こったこともあった。Ｃ１製作所の鋳鉄工場で，午前７時から午後５時まで，ボイラーに石炭を入れて燃やす作業に従事した。残業や夜勤もあった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場のボイラー室で火を焚こうとしたときに原爆が投下され，防空壕に避難した。翌日，寮に戻ると建物が倒れかかっていたため，韓国人の飯場に行って８月１０日まで過ごし，それから山口を経て下関に行き，８月下旬に帰国した。
旧Ｂ株式会社からの送金はされておらず，再び，農業に従事したが，足腰が痛く，歩くのもむずかしくなった。
(30)　控訴人Ａ３０（控訴人番号３０）
控訴人Ａ３０は，平澤郡で，祖父母，両親，兄，弟２人，妹２人と共に，農業をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月初め，徴用令書の交付を受け，郡庁に集められて説明を聞いた後，客車で釜山に行き，下関を経て広島まで連れて行かれた。
広島では寮の８人部屋で寝起きしていたが，寮には，「とりしま（取締）」という監視の人間がいた。食事は量が少なく，足りなかった。到着して１か月ほど作業の訓練を受けた後，旧Ｂ株式会社の従業員が警備している鋳鉄工場で，午前８時から午後６時か６時半ころまで，溶解した鉄を取り出して運ぶ作業に従事した。残業もあった。給料の一部を，３，４回家族に送ったこともあった。休日には市内に出てお粥を食べたりした。昭和２０年（１９４５年）８月６日に原爆が投下された時には，工場の防空壕の中にいたが，壕が崩れて腰を痛めた。その後，山の方に避難して，３日ほどして寮に戻ったが，建物はつぶれていて，罹災証明書を貰って８月２０日ころまで野宿して過ごした。それから，下関まで行き，対馬を経由して釜山に戻った。８月２５日に帰郷した後，農地は処分していたので植木職人の仕事をして生活したが，腰痛で無理はできず，足先が冷えたり，胸に霧がかかったような咳が出る。その後，目も悪くなった。腰は手術を受け，漢方薬を飲み続けた。
(31)　控訴人Ａ３１（控訴人番号３１）
控訴人Ａ３１は，平澤郡で，祖母，両親，兄，弟，妹４人と共に，小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月上旬に面事務所の徴用係から徴用令書の交付を受けたが，その際に，「徴用するから日本に行け。行かないと父母が困るぞ。逃げてはならない。逃げたら家族を警察に送るぞ。」といわれた。２週間後に召集され，「給料は一部を家族に送金する。」等の説明を受けた後，Ｂの腕章をした日本人に監視されながら，釜山を経て広島に連れて行かれた。広島では西寮の１２畳の部屋に８，９人が入れられて，ひとつの布団を２人で使いながら寝起きした。寮でも監視されていた。食事は粗末で，日本人と同じにするよう要求して，２回ほど騒ぎになったことがある。すぐにＣ１製作所の鋳鉄工場に配属され，Ｊ学校の学生の班長の下で，午前８時から午後５時か６時まで，タービンにコークスや石灰，鉄を入れて溶かし，型を取る作業に従事した。残業のほか，１週間交替で夜勤もあった。また，２０日間ほど，徳山に行って働いたこともあった。給料からは家族への送金分と貯金分が引かれていた。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，夜勤明けで工場の中にいたときに原爆が投下された。すぐに外に出たが，爆風で工場が揺れ，左耳の鼓膜が破れて聞こえなくなった。落ちてきた破片が頭や足に当たって怪我をした。寮に戻ったが，誰もおらず，以後，旧Ｂ株式会社からは何の指示もなかった。その後，罹災証明書を貰って，９月下旬まで，広島市内で遺体の片付け作業を手伝ってから下関に向かい，闇船で釜山に戻って，１０月に家に帰った。再び農業を始めて生活し，耳の治療を受けたが効果がなく，膿が出る状態が続いた。
(32)　控訴人Ａ３２（控訴人番号３２）


控訴人Ａ３２は，安城郡で，祖母，両親，弟３人，妹３人，妻と１子と共に，面事務所の公務員として働き，父親が小作農をして生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月初めに徴用令書の交付を受け，「給料の半分は家に送金する」旨の説明を受けた後，汽車で釜山に行き，下関を経由して広島まで連れて行かれた。
広島では，南寮の１２畳の部屋に１２人が入れられた。食事は量が少なく，腐ったご飯が出たこともあった。到着してから１か月は軍事教練を受け，その後はＣ２造船所で，１か月見習いをした後，船の溶接の作業に従事した。ほとんど毎日残業があった。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，寮で寝ていたときに原爆が投下された。その後，仕事はなく，下関まで自分で辿り着いて，８月末に家に帰った。帰国後は病気がちで苦しい生活を送っている。
(33)　控訴人Ａ３３（控訴人番号３３）
控訴人Ａ３３は，平澤郡で，小作農をして妻と１子と共に生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月初めに徴用令書の交付を受け，１週間後に召集され，「給料の半分は家族に送る」などと話があった後，鉄道で釜山に行き，そこからはＢの帽子をかぶった人に監視されながら，下関を経て広島まで連れて行かれた。
広島では，南寮の１２畳の部屋に１１人が収容された。食事は量が少なく，いつも空腹で，給料は食べ物を買うのに全部使ってしまった。Ｃ２造船所の資材課の倉庫係に配属され，荷物の積み下ろしの作業に従事した。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，倉庫にいるときに原爆が投下された。すぐに防空壕に逃げたが，途中，壊れた工場の塀が左足の上に落ち，小指の半分を失う怪我をした。その後，旧Ｂ株式会社の従業員はいなくなり，罹災証明書を貰って九州に行き，１か月ほど働いてから闇船で帰国した。家に戻ってからは，農地を取り上げられていたために，農家の作業を手伝って生活した。足と腕の神経痛に悩まされたほか，平成３年（１９９１年）と平成４年（１９９２年）８月に胆石の治療のため広島に行き，被爆者健康手帳の交付も受けた。
(34)　控訴人Ａ３４（控訴人番号３４）
控訴人Ａ３４は，平澤郡で，両親，妻と長女と共に，農業の傍ら面事務所に勤務して生活していた。昭和１９年（１９４４年）の旧暦の８月に徴用令書の交付を受けたが，軍隊に行くよりはましと考えた。郡庁に集められ，警察官らが監視する中で，旧Ｂ株式会社の従業員から説明を受けた後，汽車で釜山に行き，船で下関に渡って，再び汽車で広島に連れて行かれた。
広島では南寮の１２畳の部屋に１２人が収容された。２週間ほどの軍事教練の後，Ｃ２造船所の資材課倉庫係に配属された。徴用工の分隊長として徳山に出張したこともあった。給料は半分が送金されているとの説明を受けていた。また，腐ったご飯が出たとして抗議したこともあった。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，造船所構内にいたときに原爆が投下され，爆風で倒されて，肱や膝を強打した。寮は壊れて中に入ることはできず，その晩は外で過ごした。それから，Ｇ４島に逃げて韓国人の飯場で働いた後，下関から闇船で釜山に渡り，家に戻った。
帰国後は精米所で働き，朝鮮戦争の後は面事務所で働くようになった。身体が重く，力が出ない状態が帰国後ずっと続き，肩や腰，膝の痛みもひどく，平成６年（１９９４年）には，渡日治療でＥ４病院で入院治療を受け，その際に被爆者健康手帳も取得した。
(35)　控訴人Ａ３５（控訴人番号３５）
控訴人Ａ３５は，ソウル市で，両親，姉，弟２人と共に生活し，朝鮮総督府の鉄道局に勤務していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，１０日後に市庁舎に召集され，Ｂのマークのついた帽子を被った人に監視されながら，引率されてＨ３駅から釜山に行き，下関を経由して広島に行った。広島では，北寮の１２畳の部屋に１２人が収容された。食事は少なく，いつも空腹で，休日には食べ物を買いに出たりした。到着後，約２週間軍事教練を受けてから，Ｃ２造船所の第３工場に配属され，午前８時から午後６時まで，鉄板を切ったり，パイプを曲げる作業に従事した。監視されていて，怠けると殴られた。酸素ボンベが爆発して，一方の目を失明した人や高所から落ちた人もいた。給料は家族に半分送るということだった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，作業を始める準備中に原爆が投下された。爆風に吹き飛ばされたが外傷はなかった。防空壕に避難してから寮に戻ったが，旧Ｂ株式会社からは何の指示もなく，２，３日後になって握り飯が配給された。８月１５日に祖国の解放を知り，下関に向かい，同月３０日に帰国した。家に帰ってからは鉄道局に復職した。帰国後，病気がちになり，胃腸病，高血圧，心臓疾患で具合が悪くなった。昭和５６年（１９８１年）に，渡日治療でＥ４病院で２か月治療を受け，被爆者健康手帳の交付も受けた。昭和４４年（１９６９年）から昭和５５年（１９８０年）までＤ２援護協会の常任理事，平成４年（１９９２年）まで事務局長を務めた。また，昭和４９年（１９７４年）にはＤ３会を結成して会長になり，同年８月には，Ｆ４らが被控訴人Ｂ１株式会社本社を訪れて補償交渉を行った。
(36)　控訴人Ａ３６（控訴人番号３６）
控訴人Ａ３６は，ソウル市で，両親，兄２人，弟２人及び妹と共に生活し，保健所に勤務していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，中学校に集められて，日本人から「給料の半分は家族に送る」という話をされた後，日本人に監視されながら，Ｈ３駅から貨車で釜山に行き，下関を経て広島まで連れて行かれた。
広島では，北寮の１１畳位の部屋に９人が入れられた。食事は粗末で量も少なかった。到着後，２週間ほど軍事教練を受けてから，Ｃ２造船所の第１工場に配属され，午前８時から午後６時まで，タービンのパイプを連結する作業に従事した。


昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場で作業を始める準備中に原爆が投下された。北寮は半分壊れており，旧Ｂ株式会社の従業員もおらず，３日後には市内の中心部に出て罹災証明書を貰い，同月１５日に下関に着いた。その後，船で釜山に渡り，同月末頃，家に帰った。
帰国後，髪の毛が抜け，歯茎から出血して，疲れやすく，不整脈も出るようになった。渡日治療で，昭和５６年（１９８１年）に長崎で治療を受け，被爆者健康手帳の交付も受けた。その後，３回以上，渡日治療を受けた。
(37)　控訴人Ａ３７（控訴人番号３７）
控訴人Ａ３７は，ソウル市で，両親，妻と共に生活し，コックとして働いていた。昭和１９年（１９４４年）９月２０日ころ徴用令書の交付を受け，Ｈ３駅で日本人から「給料の半分は家族に送金する」旨の話をされた後，日本人に監視されながら，客車で釜山に向かい，下関を経て広島まで連れて行かれた。広島では，北寮の１２畳の部屋に１０人から１２人が入れられた。到着後，１週間の軍事教練を受けてから，Ｃ１製作所の第１工場に配属されたが，すぐに膝を強打して半月ほど歩くことができずに寮で休んでおり，その後も力仕事ができないため，掃除や弁当の配達等の雑用をしていた。この怪我のために膝が十分に曲がらなくなってしまった。家族からの手紙では給料は送金されておらず，工場長に確かめたところ，知らないと言われただけだった。昭和２０年（１９４５年）８月６日は，寮にいるときに原爆が投下された。すぐに山の方に逃げたが，翌日戻って，寮で寝泊まりを続けた。その間に，雨水が右耳に入って，耳が腫れたことがあった。９月中旬ころになって旧Ｂ株式会社の出した木船でＨ４駅まで行き，そこから下関，仙崎を経由して釜山に帰った。９月１９日ころ家に戻り，再びコックとして働き始めた。帰国後，耳が治らず，現在でも時々膿が出る。また，膝の調子も悪く，平成７年（１９９５年）には日本で２か月入院し，その際に被爆者健康手帳の交付を受けた。
(38)　控訴人Ａ３８（控訴人番号３８）
控訴人Ａ３８は，ソウル市で母親，兄夫婦，妻と１子と共に生活し，鉄工所で溶接の仕事をしていた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，行かなければ罰を受けることから行かざるを得ず，１０日後に集められて，Ｂのマークを付けた人に引率されて，Ｈ３駅から広島まで連れて行かれた。途中，給料が家族に送金されると聞いた。
広島では，北寮の１２畳の部屋に１２人が入れられた。食事は粗末で量も少なかった。休日には市内に出て食べ物を買って食べた。１週間ほど軍事教練を受けてから，Ｃ２造船所の第３工場の溶接部に配属され，午前８時から午後７時まで，日本人技術者と一緒に働いた。残業や徹夜での作業も多くあった。眠気や空腹のため，高所から転落した人もいた。火傷や切り傷も多かった。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場の横で待避所の穴を掘っているときに原爆が投下された。爆風から逃れる際に転んで右手の甲を怪我した。それから，５，６日は寮で過ごしたが，旧Ｂ株式会社の従業員はいなくなり，食事も出ないので，市内に出て罹災証明書を貰って下関まで行き，闇船で同月２１日ころ釜山に帰った。
家に戻ってから，再び鉄工所で溶接工として働くようになった。白内障で手術を受け，高血圧で通院を続けた。平成８年（１９９６年）に，広島で頭部の瘤等に対する治療を受け，その際に被爆者健康手帳の交付を受けた。
(39)　控訴人Ａ３９（控訴人番号３９）
控訴人Ａ３９は，ソウル市で，両親，姉，弟，妹と共に，ガラス工場に勤務して生活していた。昭和１９年（１９４４年）９月に徴用令書の交付を受け，１週間後に集められて，旧Ｂ株式会社の日本人から「給料の半額は家族に送る」等の説明を受けてから，Ｈ３駅から，旧Ｂ株式会社の人の監視を受けながら，客車で釜山に行き，下関を経て広島に連れて行かれた。広島では，北寮の１２畳の部屋に１１人位が入れられた。食事は量が少なく，空腹でたまらず，給料は全部食べ物を買うのに使ってしまった。食堂の人に抗議したところ，憲兵がやってきて連行され，２時間ほど説教されたこともあった。
到着後，１週間は軍事教練を受け，その後，Ｃ２造船所の第３工場に配属され，１日９時間，配管の作業に従事した。週に３回くらい徹夜での作業もあった。眠気のため高所から落ちかけたこともあった。また，給料は家族には送金されていなかった。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，工場にいたときに原爆が投下され，爆風で飛ばされたが，怪我はしなかった。その後，旧Ｂ株式会社からは何の指示もなく，５，６日いて，下関に向かい，船賃を稼ぐために２か月ほど働いて，１０月２０日ころソウルに帰った。
帰国後，自転車の修理の仕事をして生活したが，１０年ほどしてから息が苦しくなることが度々あり，その後，高血圧や腰痛，白内障に悩まされるようになり，平成７年（１９９５年）と平成８年（１９９６年）に広島で治療を受け，その際に被爆者健康手帳の交付を受けた。
(40)　控訴人Ａ４０（控訴人番号４０）
控訴人Ａ４０は，京畿道金浦郡で，両親，姉２人，兄，弟４人，妹と共に，水利組合の職員をして生活していた。徴兵されそうになったことから，昭和１９年（１９４４年）１０月，徴用に応じ，金浦郡庁に集められた徴用工と共に，釜山，下関を経由して広島に連れて行かれた。その間，旧Ｂ株式会社の従業員と共に，小隊長として監視に当たったりした。
広島では，北寮の８畳間に小隊長ばかり８人が収容された。寮では，徴用工達を取りまとめ，工場に引率したり，休日の外出証を出したりした。到着後，１か月ほど工場の見学をしてから，Ｃ２造船所の工具庫で作業に従事したり，診療所で通訳をしたりした。
昭和２０年（１９４５年）８月６日は，寮にいるときに原爆が投下された。仲間の徴用工から，日本人が自分を殺すと言っていると聞いたため，その後は南寮の寮母を頼って一緒に行動した。それから，以前，広島から長崎に行った人を頼って，同月１３日には長崎に行ったが，戦争が終わったことを知り，下関に戻って，同月２０日ころ闇船に乗って帰国した。


同月下旬に故郷に戻ってからは食糧営団に勤務した。平成８年（１９９６年）に胆石の手術をしたほかは健康を損ねたことはないが，子供が病弱で亡くなったりしたため，原爆の影響ではないかと不安になったことがある。
２　被爆者に対する援護について
(一)　被爆者援護の経過（甲３７，３８，乙６１ないし６３の各１・２，弁論の全趣旨）
(1）　原爆被爆者数は広島市で約４０万人，長崎市で約２７万人，このうち朝鮮人被爆者は広島市で約５万人，長崎市で約２万人ともいわれている。戦争終結後，日本政府はアメリカ合衆国と共に原子爆弾による被害調査を始めたが，被害実態の調査が主となって，被爆者に対する援護の面では十分な対策が講じられずにいた。そのため，被爆による健康被害だけでなく，生活全般において様々に深刻な被害を受けていた被爆者らは，長い間，困難な状態に放置された。しかし，被害の特殊性，深刻さ等から，その援護の必要性が叫ばれ，ようやく昭和２９年（１９５４年）になって原爆後障害の治療指針が打ち出され，被爆者援護の要求の高まりもあって，昭和３２年（１９５７年）４月１日，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかること
を目的と」（１条）して原爆医療法が施行された。同法では，原爆投下当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者等で被爆者健康手帳の交付を受けたものを同法における「被爆者」とし（２条），この「被爆者」に対して都道府県知事により毎年の一般検査及び精密検査による健康診断（４条）とそれに基づく必要な指導を行い，さらに厚生大臣（当時）において，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し又は疾病にかかり現に医療を要する状態にある「被爆者」について，その負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨認定した上で（８条），指定する医療機関に委託して診察，治療，薬剤等の支給，療養看護等を内容とする必要な医療の給付又はこれに代わる医療費の支給を行い
（７条ないし１４条），
これらの費用はすべて国が負担するものとされた。被爆者健康手帳の交付については，交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事等（居住地が広島市又は長崎市であるときは，当該市の長）に申請しなければならないとされ，通達により，申請に当たっては，①当時の罹災証明書その他公の機関が発行した証明書，②前号のものがない場合は，当時の書簡，写真等の記録書類，③前２号のものがない場合は，市町村長等の証明書，④前３号のものがない場合は第三者（３親等内の親族を除く。）２人以上の証明書，⑤前各号のいずれもない場合は，本人以外の者の証明書又は本人において当時の状況を記載した申述書及び誓約書を添付書類として提出すべきものと定められた。そして，
昭和３５年（１９６
０年）８月の改正により，医療費や医療手当が支給されるようになったが，同法には，上記のほかに，その適用対象者に関する定めはなく，これを日本国籍を有する者に限定するようないわゆる国籍条項も設けられなかった。(2)　しかし，このような医療面での援護措置だけでは被爆者の窮状は改善されないことから，昭和４３年（１９６８年）９月１日，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，医療特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的と」（１条）して原爆特別措置法が施行され，上記の原爆医療法８条の認定を受けた「被爆者」に対する特別手当（３条），そのうち負傷又は疾病の状態にある者に対する医療特別手当（２条）の各支給，原爆医療法８条の認定を受けていない「被爆者」であっても，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生省令で定める障害を伴う疾病にかかっている者に対する健康管理手当の支給（５条）等が実施され
ることとなったが，これらの各手当の支給を受けるためには，居住地又は現在地の都道府県知事等の認定を受ける必要があるものとされた（原爆特別措置法施行規則）。
(3)　その後，上記原爆２法の精神を受け継ぎ，その援護内容を充実させるものとして，平成６年（１９９４年）１２月に，「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」（前文）るものとして被爆者援護法が制定され，平成７年（１９９５年）７月１日，施行された。原爆２法はこれに伴って廃止され，その内容はそのまま被爆者援護法に一本化されて引き継がれるものとされるとともに，各種手当の支給について存在した所得制限の撤廃や原爆死没者の遺族である被爆者に対する特別葬祭給付金の支給，被爆者への福祉事業に対する国の
補助等が盛り込まれ
た。
こうして，被爆者に対する援護は，援護を必要とする被爆者の状況の変化や，その時々の社会状況等に応じて，順次，拡充されてきたものということができるが，各法律における「被爆者」としての要件については当初から変更されることなく，日本国籍を有する者には限っていないものの，居住地又は現在地の都道府県知事等に申請して被爆者健康手帳の交付を受けることが必要とされた。そのため，在韓被爆者を含む日本国外に居住する在外被爆者は，国外に居住したままでは被爆者健康手帳の交付を申請することはできず，申請のためには，少なくとも日本に入国して，日本国内に現在地があるという事実を満たすことが必要とされ，その状況は現在においても変わっていない。
なお，被爆者健康手帳の交付を受けた者は，広島市の統計資料によれば，平成９年（１９９７年）３月末現在で，全国では約３１万８０００人，広島市で９万５２６０人（このうち外国人は１５２５人）となっている。また，上記認定したように控訴人らが原爆を被爆した際にいた地域は，いずれも上記の各法律において被爆者として認定を受けることのできる地域とされている。(二)　在韓被爆者に対する援護の状況（甲１９，２２，２３，２７，２９，３０，３３ないし３６，３８ないし４１，４４ないし４７，５４，１０３，２１８，２２８，２３２，乙２６及び２７の各１・２，２８，２９，３２ないし３７，原審における証人Ｆ６及びＦ７，弁論の全趣旨）


(1)　日本国内の被爆者に対しては上記のような援護策が講じられる一方で，当時の沖縄在住の被爆者を除き，在韓被爆者を含む在外被爆者に対しては，ほとんど何らの援護策も講じられなかった。ただ，昭和４０年（１９６５年）の日韓条約締結以前には，観光ビザで来日した在韓被爆者に対して，被爆者健康手帳が交付された例がわずかにあったが，それも日韓条約の締結後は，居住関係がないことを理由に一切交付されなくなった。
韓国においても被爆者に対する格別の援助が行われることはなく，そのため，昭和４２年（１９６７年）７月１０日に，在韓被爆者らによってＤ２援護協会が設立されて，昭和４７年（１９７２年）８月には会長が来日して当時の三木副総理に要望書を提出し，また，昭和４９年（１９７４年）５月１２日には協会の下部組織としてＤ３会が設立され，被控訴人Ｂ１株式会社に対して被爆補償や未払賃金の請求を行い，同年８月にはＤ２援護協会の役員が来日し，被控訴人Ｂ１株式会社に未払賃金の支払等を求めて交渉したことがあった。(2)　これらと時期を同じくして，広島市で原爆に被爆して，昭和４５年（１９７０年）１２月に日本に不法入国して逮捕され，昭和４６年（１９７１年）１０月に原爆医療法に基づいて被爆者健康手帳の交付申請をして却下された在韓被爆者Ｆ１氏について，被爆者健康手帳の交付を求める訴訟（福岡地方裁判所昭和４７年(行ウ)第３３号）（Ｆ１訴訟）が提起された。そして，昭和４９年（１９７４年）３月３０日に，福岡地方裁判所が，原爆医療法は一般の社会保障法と類を異にする特異の立法であり，被爆者個々人の救済を第一義とする同法の目的と，居住関係の存在を要件としたと解し得る規定がないことから，不法入国した外国人被爆者についても同法の適用を認めるべきであるとして，請求を認容して却下処分を取り
消すと，被控訴人国は，
同年７月２５日，来日していた在韓被爆者であるＦ２氏について，日本における在留期間，その滞在目的等から総合的に判断するに，原爆医療法に基づき被爆者健康手帳を交付しても差し支えないとして，東京都知事による被爆者健康手帳の交付を日韓条約の締結後初めて認めた。
しかし，それと共に，被控訴人国は，同年６月１７日に公布された原爆２法の一部改正法や同年９月１日施行の原爆特別措置法の施行規則の一部を改正する省令（都道府県等の区域を越えて居住地を変更したときは健康管理手当や特別手当の受給権を失権するという従来の扱いを改めるもの）に合わせる形で，同年７月２２日付けで，被爆者健康手帳の交付を受けても，日本の領域を越えて居住地を移した被爆者には原爆特別措置法の適用がないものと解される旨の４０２号通達を発出し，これにより在外被爆者は，日本国内で被爆者健康手帳を取得しても，出国と同時に手帳は無効とされ，同法による健康管理手当や特別手当の支給も打ち切られるとの措置がとられることとなった。
そして，上記のＦ１訴訟については，控訴審の福岡高等裁判所（同裁判所昭和４９年(行コ)第３号）も，昭和５０年（１９７５年）７月１７日に，原爆医療法は一面社会保障法たる性格をもちながらも，他面，被爆者に対する国家補償法的性格をも併有する一種特別の立法とみるべきであるとして，１審の福岡地方裁判所と同様の判断を示して，福岡県知事の控訴を棄却すると，被控訴人国は，同年９月１日，適法に入国していれば入国目的を問わず，おおむね１か月以上滞在する者であれば居住関係があるものと判断して，被爆者健康手帳を交付しても差し支えないものとした。さらに，昭和５３年（１９７８年）３月３０日，昀高裁判所も「原爆医療法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をするこ
とを中心とするもので
あって，その点からみると，いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格をもつものであるということができる。しかしながら，被爆者のみを対象として特に右立法がされた所以を理解するについては，原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は，このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり，その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは，こ
れを否定することが
できないのである。」「このような原爆医療法の複合的性格からすれば，一般の社会保障法についてこれを外国人に適用する場合には，そのよって立つ社会連帯と相互扶助の理念から，わが国内に適法な居住関係を有する外国人のみを対象者とすることが一応の原則であるとしても，原爆医療法について当然に同様の原則が前提とされているものと解すべき根拠はない。かえって，同法が被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済するという人道的目的の立法であり，その３条１項にはわが国に居住地を有しない被爆者をも適用対象として予定した規定があることなどから考えると，被爆者であってわが国内に現在する者である限りは，その現在する理由等のいかんを問うことなく，広く同法の適用を認めて救済をはかるこ
とが，同法のもつ国
家補償の趣旨にも適合するものというべきである。」として，不法入国した被爆者についても原爆医療法の適用を認め上告を棄却すると，被控訴人国は，同年４月，わが国に現在する限りはその理由等を問わないとして，国内に現在する在外被爆者に対しては被爆者健康手帳を交付する取扱いに改めた。このように被控訴人国は，裁判所の判断に連れて，在外被爆者に対する被爆者健康手帳の交付の取扱いを変更して，次第に交付を認める範囲を広げてきたのであるが，これに対して，在外被爆者が日本から出国すると，交付を受けた被爆者健康手帳は無効となり，被爆者法における被爆者としての地位も失うとの４０２号通達による取扱いは見直されることなく，そのまま続けられた。


(3)　ところで，Ｄ２援護協会は，その後も，日本政府に対する補償請求や，在外被爆者の援護に関する特別立法等を求めて活動を続け，こうした運動があって，昭和５４年（１９７９年）６月，日韓両国の政権政党間で，在韓被爆者の医療援護に関し，①韓国医師を日本に派遣して研修させる，②日本医師を韓国に派遣する，③在韓被爆者の渡日治療を行うとの３項目が合意されたが，このうち渡日治療のみが昭和５５年（１９８０年）１１月から開始され，昭和６１年（１９８６年）１１月まで広島と長崎の病院において実施された。しかし，約２万人と推定される在韓被爆者に対し，渡日治療を受けることができたのは年間で６０名程度，合計で３４９人の少数にとどまった。
昭和６２年（１９８７年）からは，韓国政府により医療費の９０％を国庫が負担するという内容の被爆者援護策が実施され，平成元年（１９８９年）からの韓国での国民皆保険制度の実施に当たっては，被爆者については自己負担分を政府とＤ２援護協会が肩代わりすることにより無料で治療を受けることが可能とされた。
被控訴人国は平成元年（１９８９年）度と平成２年（１９９０年）度の予算に在韓被爆者援護資金各４２００万円を計上してＥ７赤十字社に支出し，被爆者の治療費として使用されることになった。また，平成２年（１９９０年），被控訴人国は在韓被爆者の医療援助のために４０億円を支出することを決め，Ｅ７赤十字社に対して，平成３年（１９９１年）１１月に１７億円が，平成５年（１９９３年）２月に２３億円がそれぞれ交付された。しかし，その使途は，健康診断，治療，福祉センター建設といった医療援護に限定され，被爆者法による各種手当の支給に相当するような在韓被爆者に対する給付は行われず，在韓被爆者らの要求にはほど遠く，その窮状を改善するに足りるものではなかった。そして，被爆者援護法
の制定に際しても，
在韓被爆者に対する援護措置が盛り込まれることはなく，その後も依然として上記の４０２号通達に従った取扱いが続けられた。
３　控訴人らによる本件提訴とその後の状況（甲１，７，１９，２２，２６，８７，１４５，２２８ないし２３０，２３４，２３５，２３７，２３８，２４５の１・２，２４６，２４７の１ないし５，乙２６及び２７の各１・２，原審における証人Ｆ６，弁論の全趣旨）
(一)　控訴人らは，終戦後，日本からの補償や援護を何ら受けることなく経過したが，昭和４３年（１９６８年）４月になって，Ｄ２援護協会が，被控訴人Ｂ１株式会社に対して未払賃金等の支払を請求し，昭和４９年（１９７４年）にはＤ３会が被控訴人Ｂ１株式会社に対して補償や未払賃金の支払等を要求し，同年８月にはＤ２援護協会の役員が来日して被控訴人Ｂ１株式会社との直接交渉が行われた。これに対して，被控訴人Ｂ１株式会社は，「国，自治体，他の企業，一般社会が救助する動きを見せたとき，その一員として協力する。」旨の回答をしたものの，交渉はその後全く進展せず，また，上記のように控訴人らが望むような在韓被爆者に対する援護も実現しないままに推移して，平成７年（１９９５年）になって控訴人らによって本件訴訟が提起されるに至った。(二)　その後，平成１０年（１９９８年）には，被爆治療のため韓国から日本に来て，被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給認定を受けた在韓被爆者であるＦ６氏が，帰国のため日本を出国したことを理由に健康管理手当の支給が打ち切られたことが違法であるとして，被控訴人国と大阪府等を相手に，被爆者援護法に定める被爆者たる地位にあることの確認と支給打切り後の健康管理手当相当額の支払を求めて提訴し（大阪地方裁判所平成１０年(行ウ)第６０号）（Ｆ６訴訟），大阪地方裁判所は平成１３年（２００１年）６月１日，日本に居住又は現在していることが被爆者援護法における被爆者たる地位の効力存続要件とは認められず，日本からの出国によって被爆者たる地位を失うものではないとし
て，同氏の請求を認
容し，控訴審の大阪高等裁判所（平成１３年(行コ)第５８号，同第１０３号）も，平成１４年（２００２年）１２月５日，同様の判断をして，日本に居住又は現在することが被爆者法における被爆者たる地位の効力存続要件であるとする被控訴人国と大阪府の主張を排斥し，その控訴を棄却した。
被控訴人国は，この判決に対して上告せずに，上記４０２号通達による取扱いを改めることとして，必要な政令及び省令の改正を経て，平成１５年（２００３年）３月１日付け厚生労働省健康局長通知により，同日以降，上記４０２号通達による取扱いを改め，日本に居住地及び現在地を有しない者が所持している被爆者健康手帳は有効であるとした上，国外への居住地変更の届出，国外における氏名又は居住地の変更の届出，国内への居住地変更の届出等の手続を設けるとともに，日本において健康管理手当の支給認定を受けた者が出国した場合及び日本において同手当の支給申請をした者が出国した後に支給認定を受けた場合であっても健康管理手当を支給することとなる旨を各都道府県知事及び広島・長崎市長宛に通知した。
これを受けて，健康管理手当の支給申請のために，同年３月から５月にかけての３か月間で約１０００人もの在韓被爆者が来日し，また，被爆者健康手帳の交付を受けていない在外被爆者からの広島，長崎両県，両市に対する仮申請（被控訴人国は，平成１４年（２００２年）６月１日から在外被爆者渡日支援等事業を開始して，渡日治療支援事業や被爆確認証交付事業等のほか，被爆者健康手帳の交付を受けるための渡日に必要な旅費の支給が行われるようになり，当初はあまり利用されなかったが，４０２号通達の廃止に伴い，この事業の利用を前提としての被爆者健康手帳の交付の仮申請が一斉に行われるようになった。）が殺到し，平成１５年（２００３年）１１月末日時点で広島市５７１人，広島県８１人，長崎市６７
人，長崎県２８人の


合計７４７人（このうち５００人以上が在韓被爆者）が審査未処理の状態にあり，これまでの処理状況からすると，これらの未処理仮申請の処理が終わるには，さらに３年を要するものと思われる。なお，同年１１月末日時点で，被爆者健康手帳を所持している在韓被爆者は１２９３人で，Ｄ２援護協会への登録被爆者２１４０人の６０．４％，健康管理手当を受給している者は１１６６人で５４．５％となっている。また，現在の健康管理手当の額は，被爆者援護法，平成１５年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律及びこれに基づく政令によって，月額３万４０３０円とされている。
(三)　控訴人らは，いずれも広島市で原子爆弾の投下に遭い被爆したものであるが，４０２号通達が出される以前に被爆者健康手帳の交付を受けた者はなく，上記の渡日治療が始まってから以後，平成８年（１９９６年）１２月２日までの間に，控訴人Ａ１（控訴人番号１），控訴人Ａ２（控訴人番号２），控訴人Ａ３（控訴人番号３），控訴人Ａ４（控訴人番号４），控訴人Ａ５（控訴人番号５），控訴人Ａ６（控訴人番号６），控訴人Ａ７（控訴人番号７），控訴人Ａ９（控訴人番号９），控訴人Ａ１１（控訴人番号１１），控訴人Ａ１２（控訴人番号１２），控訴人Ａ１３（控訴人番号１３），控訴人Ａ１４（控訴人番号１４），控訴人Ａ１７（控訴人番号１７），控訴人Ａ１８（控訴人番号１８），控訴人Ａ１９（控訴人番号１９），控訴人Ａ２０
（控訴人番号２０），控訴人Ａ２１（控訴人番号２１），控訴人Ａ２３（控訴人番号２３），控訴人Ａ２４（控訴人番号２４），控訴人Ａ２５（控訴人番号２５），控訴人Ａ２６（控訴人番号２６），控訴人Ａ３２（控訴人番号３２），控訴人Ａ３３（控訴人番号３３），控訴人Ａ３４（控訴人番号３４），控訴人Ａ３５（控訴人番号３５），控訴人Ａ３６（控訴人番号３６），控訴人Ａ３７（控訴人番号３７），控訴人Ａ３８（控訴人番号３８），控訴人Ａ３９（控訴人番号３９），控訴人Ａ４０（控訴人番号４０）の３０名が被爆者健康手帳の交付を受け，このうち，控訴人Ａ１（控訴人番号１），控訴人Ａ２（控訴人番号２），控訴人Ａ３（控訴人番号３），控訴人Ａ４（控訴人番号４），控訴人Ａ７（控訴人番号７），控訴人Ａ
９（控訴人番号９），控
訴人Ａ１７（控訴人番号１７），控訴人Ａ２１（控訴人番号２１），控訴人Ａ３２（控訴人番号３２），控訴人Ａ３４（控訴人番号３４），控訴人Ａ３５（控訴人番号３５），控訴人Ａ３６（控訴人番号３６），控訴人Ａ３７（控訴人番号３７），控訴人Ａ３９（控訴人番号３９）の１４名は健康管理手当を受給したことがあるが，いずれも出国を理由に支給が打ち切られた。
そのほかの被爆者健康手帳の交付を受けた控訴人ら１６名は，平成１５年（２００３年）３月の上記取扱いの変更までの間に健康管理手当の支給を受けたことはなかった。
また，控訴人Ａ８（控訴人番号８），控訴人Ａ１０（控訴人番号１０），控訴人Ａ１５（控訴人番号１５），控訴人Ａ１６（控訴人番号１６），控訴人Ａ２２（控訴人番号２２），控訴人Ａ２７（控訴人番号２７），控訴人Ａ２８（控訴人番号２８），控訴人Ａ２９（控訴人番号２９），控訴人Ａ３０（控訴人番号３０），控訴人Ａ３１（控訴人番号３１）の１０名は，被爆者健康手帳の交付を受けることなく経過し，上記の取扱い変更後，控訴人Ａ２２（控訴人番号２２）を除く９名は被爆者健康手帳の交付の仮申請をし，現在までに控訴人Ａ２７（控訴人番号２７），控訴人Ａ２８（控訴人番号２８）の２名が交付を受けて健康管理手当の受給を申請している。なお，控訴人Ａ２９（控訴人番号２９）と控訴人Ａ３３
（控訴人番号３３）の２名は
病気のため渡日が不可能な状態にある。
上記の取扱いの変更に伴う被爆者健康手帳の交付仮申請及び健康管理手当の受給等の点も含めて，控訴人らそれぞれについての状況は以下のとおりである。
(1)　控訴人Ａ１（控訴人番号１）は，昭和５９年（１９８４年）１０月１６日，渡日治療を受けた際に被爆者健康手帳の交付を受け，平成７年（１９９５年）３月から４月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られて，そのまま平成１３年（２００１年）２月２４日死亡した。
(2)　控訴人Ａ２（控訴人番号２）は，昭和５８年（１９８３年）１０月１３日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受け，平成７年（１９９５年）３月から４月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られて，そのまま平成１３年（２００１年）１１月１０日死亡した。
(3)　控訴人Ａ３（控訴人番号３）は，昭和６１年（１９８６年）５月２３日，被爆者健康手帳の交付を受け，平成７年（１９９５年）３月から４月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られ，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，再び受給している。(4)　控訴人Ａ４（控訴人番号４）は，昭和５８年（１９８３年）１０月１２日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受け，昭和６３年（１９８８年）４月から６月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られ，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）３月に支給申請をして，再び受給している。(5)　控訴人Ａ５（控訴人番号５）は，平成７年（１９９５年）１２月１１日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，これを受給している。


(6)　控訴人Ａ６（控訴人番号６）は，平成７年（１９９５年）１２月１１日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，これを受給している。
(7)　控訴人Ａ７（控訴人番号７）は，昭和５７年（１９８２年）５月１７日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受け，平成２年（１９９０年）１月から３月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られ，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，再び受給している。(8)　控訴人Ａ８（控訴人番号８）は，これまでに被爆者健康手帳の交付を受けたことはなく，上記の取扱い変更後の平成１５年（２００３年）４月１０日，長崎市に交付の仮申請をしている。
(9)　控訴人Ａ９（控訴人番号９）は，昭和５８年（１９８３年）１０月１２日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受け，平成５年（１９９３年）８月に健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られ，そのまま平成１３年（２００１年）１０月２９日に死亡した。
(10)　控訴人Ａ１０（控訴人番号１０）は，これまでに被爆者健康手帳の交付を受けたことはなく，上記の取扱い変更後の平成１５年（２００３年）４月１０日，長崎市に交付の仮申請をしていたが，病気のため平成１６年（２００４年）８月に死亡した。
(11)　控訴人Ａ１１（控訴人番号１１）は，平成３年（１９９１年）７月２７日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給することのないまま，平成１２年（２０００年）８月１３日死亡した。
(12)　控訴人Ａ１２（控訴人番号１２）は，昭和５６年（１９８１年）１２月２０日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，これを受給している。
(13)　控訴人Ａ１３（控訴人番号１３）は，昭和６１年（１９８６年）５月２３日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，これを受給している。
(14)　控訴人Ａ１４（控訴人番号１４）は，平成８年（１９９６年）１２月２日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，病気のため平成１５年（２００３年）２月２０日死亡した。(15)　控訴人Ａ１５（控訴人番号１５）は，これまでに被爆者健康手帳の交付を受けたことはなく，上記の取扱い変更後の平成１５年（２００３年）３月３日，広島市に交付の仮申請をしている。
(16)　控訴人Ａ１６（控訴人番号１６）は，これまでに被爆者健康手帳の交付を受けたことはなく，上記の取扱い変更後の平成１５年（２００３年）３月３日，広島市に交付の仮申請をしたが，平成１６年（２００４年）１月２０日ころ死亡した。
(17)　控訴人Ａ１７（控訴人番号１７）は，昭和５９年（１９８４年）１０月１６日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受け，平成元年（１９８９年）７月から９月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られ，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）３月に支給申請をして，再び受給している。(18)　控訴人Ａ１８（控訴人番号１８）は，平成８年（１９９６年）１２月２日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，病気のため平成１５年（２００３年）３月８日死亡した。(19)　控訴人Ａ１９（控訴人番号１９）は，昭和６０年（１９８５年）３月２６日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をしたが，同年８月２９日死亡した。
(20)控訴人Ａ２０（控訴人番号２０）は，昭和６１年（１９８６年）５月２３日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給することのないまま，平成１３年（２００１年）４月６日死亡した。(21)　控訴人Ａ２１（控訴人番号２１）は，昭和６１年（１９８６年）５月２２日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受け，昭和６３年（１９８８年）４月から６月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られ，病気のため平成１５年（２００３年）２月１６日死亡した。
(22)　控訴人Ａ２２（控訴人番号２２）は，被爆者健康手帳の交付を受けることのないまま，平成１３年（２００１年）８月１４日死亡した。(23)　控訴人Ａ２３（控訴人番号２３）は，昭和５９年（１９８４年）１０月１６日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，病気のため平成１５年（２００３年）２月５日死亡した。(24)　控訴人Ａ２４（控訴人番号２４）は，平成６年（１９９４年）１２月１４日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，これを受給している。
(25)　控訴人Ａ２５（控訴人番号２５）は，平成３年（１９９１年）７月２７日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給することのないまま，平成１１年（１９９９年）７月６日死亡した。


(26)　控訴人Ａ２６（控訴人番号２６）は，平成３年（１９９１年）７月２７日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給することのないまま，平成１４年（２００２年）１１月１４日死亡した。(27)　控訴人Ａ２７（控訴人番号２７）は，これまでに被爆者健康手帳の交付を受けたことはなく，上記取扱い変更後の平成１５年（２００３年）４月１０日，長崎市に交付の仮申請をして，同年１２月に交付を受け，健康管理手当の支給を申請している。
(28)　控訴人Ａ２８（控訴人番号２８）は，これまでに被爆者健康手帳の交付を受けたことはなく，上記取扱い変更後の平成１５年（２００３年）４月１０日，長崎市に交付の仮申請をして，同年１２月に交付を受け，健康管理手当の支給を申請している。
(29)　控訴人Ａ２９（控訴人番号２９）は，これまでに被爆者健康手帳の交付を受けたことはなく，上記取扱い変更後の平成１５年（２００３年）４月１０日，長崎市に交付の仮申請をし，被爆確認証の送付を受けたが，脳内出血で右半身麻痺のために渡日が不可能な状態にある。
(30)　控訴人Ａ３０（控訴人番号３０）は，これまでに被爆者健康手帳の交付を受けたことはなく，上記取扱い変更後の平成１５年（２００３年）４月１０日，長崎市に交付の仮申請をしている。
(31)　控訴人Ａ３１（控訴人番号３１）は，これまでに被爆者健康手帳の交付を受けたことはなく，上記取扱い変更後の平成１５年（２００３年）３月３日，広島市に交付の仮申請をしている。
(32)　控訴人Ａ３２（控訴人番号３２）は，平成３年（１９９１年）７月２７日，被爆者健康手帳の交付を受け，平成４年（１９９２年）４月から５月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られ，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，再び受給している。(33)　控訴人Ａ３３（控訴人番号３３）は，平成３年（１９９１年）７月２７日，被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，現在，脳梗塞で介護を要する状態で渡日することができない。(34)　控訴人Ａ３４（控訴人番号３４）は，平成６年（１９９４年）３月２８日，被爆者健康手帳の交付を受け，同年１１月から１２月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られて，そのまま平成１３年（２００１年）７月２７日死亡した。
(35)　控訴人Ａ３５（控訴人番号３５）は，昭和５６年（１９８１年）１２月２０日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受け，平成４年（１９９２年）１０月から１２月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られて，上記取扱い変更後，従前の受給権の継続により受給している。(36)　控訴人Ａ３６（控訴人番号３６）は，昭和５６年（１９８１年）１２月２１日，渡日治療の際に被爆者健康手帳の交付を受け，平成元年（１９８９年）１０月から１２月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られて，そのまま平成１３年（２００１年）５月２８日死亡した。
(37)　控訴人Ａ３７（控訴人番号３７）は，平成７年（１９９５年）５月１６日，被爆者健康手帳の交付を受け，同年６月から８月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られ，上記取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，再び受給するようになったが，同年１２月３０日死亡した。(38)　控訴人Ａ３８（控訴人番号３８）は，平成８年（１９９６年）１２月２日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をして，これを受給している。
(39)　控訴人Ａ３９（控訴人番号３９）は，平成７年（１９９５年）５月１６日に被爆者健康手帳の交付を受け，同年６月から８月まで健康管理手当を受給したが，出国により打ち切られ，上記取扱い変更後，従前の受給権の継続により受給している。
(40)　控訴人Ａ４０（控訴人番号４０）は，平成８年（１９９６年）１２月２日に被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当を受給したことはなく，上記の取扱い変更後，平成１５年（２００３年）５月に支給申請をしたが，同年死亡した。
(四)　平成１５年（２００３年）３月１日の上記取扱いの変更後においても，被爆者健康手帳の交付を受けるに当たっては，居住地又は現在地の都道府県知事等に申請しなければならないとの規定（被爆者援護法２条１項）により，また，健康管理手当等の支給に係る申請についても，同法施行規則により居住地（居住地を有しないときは現在地）の都道府県知事等に申請すべきものとされていることから，いずれの申請についても，少なくとも一度は来日する必要があるものとされており，その負担が既に高齢となっている控訴人らには大きな障害となっている。また，病気で来日が困難な状態にある控訴人も存在する。
４　被控訴人国に対する請求について
(一)　強制連行，強制労働を理由とする損害賠償責任について
(1)　国際法に基づく責任について
ア　　国際法は，原則として，国家と国家又は国際機関等との関係を規律するものであり，その法主体は国家又は国際機関である。そこでは，個人の法的地位は，その属する国家の国内法によって形成されるものであって，個人が直接に国際法上の法主体となることはない。


したがって，仮に，その権利や利益が他の国家やその国民によって侵害されても，国際法上は関係国間の権利義務関係の中に包摂され，外交保護権の行使を通じて間接的に被害回復がはかられるのであり，個人が国際法を根拠に相手国等に対して直接に何らかの請求をすることはできない。もっとも，国際社会において，個人の利益主張がどの範囲で容認され，それが具体的にどのような方法で実現されるべきか，あるいは，個人にいかなる義務が課せられ，どのように規律されるかということについては，すべて国家間の合意（条約）で定められるものであり，その結果としての条約等の国際法規範が，直接に個人の権利や義務について定め，さらに個人自らによる権利実現のための国際法上の具体的手続をも設定し，個人の義務違反について国際的手続で処罰や制裁を科すための制度を設けているような場合には，例外的に，個人が国際法上の権利義務の主体となることがあり得る。
しかし，これも条約等がそのような内容の保護と規律を定めていることに基づくのであって，具体的な条約等の国際法規範の存在と無関係に個人に国際法上の法主体性が認められるものではない。
イ　控訴人らは，条約の規定の仕方それ自体に司法審査基準としての具体性が備わっていれば，その条約は自動執行力を有し，それに基づいて個人に国際法上の法主体性が認められる旨主張する。しかし，条約がそのままの形で国内法として受容されるためには，それが国家間の権利義務ではなく，個人の権利義務について定めたものであって，権利義務の発生要件，効果，手続等が条約に明確，詳細に定められており，さらにこれを補完，具体化する法令を必要とせずに国内における裁判規範として執行可能なものであることと，締約国がこれを直接国内裁判所で執行可能なものとする意思を有することが必要である。控訴人らは，戦争犯罪責任に関する国際慣習法やＩＬＯ第２９号条約は，いずれも個人を権利義務の主体として
認めたものであり，
自動執行力を有するものであるとする。しかし，戦争犯罪責任に関する国際慣習法については，陸戦の法規慣例に関する条約（ハーグ陸戦条約）は，交戦国及びその軍隊構成員に陸戦において軍隊が守るべき事項を定めた陸戦の法規慣例に関する規則（ハーグ陸戦規則）を遵守させるために，交戦当事者である国家が，その軍隊構成員によるハーグ陸戦規則違反の行為によって生じた損害について被害国に対して賠償の責任を負う旨を定めたものであって，それ以上に，被害を受けた個人に対する加害国等の賠償責任等を認め，あるいは被害者個人を権利義務の主体と定めて，その加害国等に対する請求権や出訴権を認めたものではない。また，戦争犯罪責任に関しての「人道に対する罪」も，その内容からして，戦争犯罪の行為者個人の刑
事責任を明らかにし
，その処罰を目的としたものであって，戦争犯罪行為の被害者個人について，権利義務の主体として，加害行為者やその属する国家に対する賠償請求等を認めたものではない。
したがって，ハーグ陸戦条約や「人道に対する罪」を根拠に，控訴人らが主張するような国際法違反の行為による被害者個人を権利義務の主体として，加害国等に対する賠償等の請求を認めることはできず，またそのような国際慣習法が成立しているものともいえない。その他，本件全証拠によっても，控訴人らが主張するような国際慣習法の成立を認めることはできない。さらに，ＩＬＯ第２９号条約についても，同条約は専ら締約国の国家としての義務について定めたものであり，条約で禁止された強制労働の被害者個人を権利義務の主体として，違反した国家等に対する賠償請求等を認めるものではなく，そのような規定も存しない。　また，個人の権利義務について，その発生要件，効果，手続等が明確，詳細に定められ，これを補完，具体化する法令を必要とせずに裁判規範として執行可能なものということもできない。ウ　以上によれば，本件に関して，控訴人らを国際法上の権利義務の主体として認めることはできず，また控訴人らの主張する強制連行，強制労働に関して，控訴人ら個人に損害賠償請求権を具体的に認め得る国際法規範の存在も認められず，国際法違反に基づく損害賠償責任に関する控訴人らの主張は理由がない。
(2)　国内法に基づく責任について
ア　不法行為に基づく損害賠償責任について
(ア)　被控訴人国の不法行為について
控訴人らに対する徴用の経過は，前記認定したとおりであり，いずれも国家総動員法及び国民徴用令に基づいて行われたものである。控訴人らは，徴用令書の交付を受けて，これに応じるべき法的義務を課され，やむを得ず徴用に応じたものであり，その望んだものではないという意味において強制された連行であり，労働であったということができる。しかし，その意思を抑圧されて，拉致されたというものではなく，その当否は別として，当時の法制下における国民徴用令に基づく控訴人らの徴用それ自体をもって直ちに不法行為と認めることはできない。また，徴用の手続等が国民徴用令等の定めに従って行われたものである限りは，具体的な徴用の行為が当然に違法ということもできない。ただ，前記認定したような徴用の経過に照らすと，控訴人らに対する徴用の実施に際しては，実際に行われるかどうかも明らかでないのに賃金の半分を家族に送金するとか，徴用に応じないと家族までもが逮捕されたりするなどといった欺罔や脅迫とも評価されるような説明が徴用に当たった官吏等によって行われ，各人の居住地から広島までの連行の際も，警察官や旧Ｂ株式会社の従業員等が監視して，事実上軟禁に等しい状態で押送されたことが窺われる。控訴人らが徴用に応じたものであるとしても，このような行為は国民徴用令等の定めを逸脱した違法な行為というべきものと考えられ，この点で被控訴人国について不法行為の成立する余地があると認められる。
控訴人らは，原爆の投下後，被控訴人国が控訴人らを救護しなかったとして，この点も不法行為と主張するが，被爆後救護しなかったという事実のみをもって直ちに不法行為が成立するものとは認められず，また救護義務の存在を認めるに足りる具体的な主張もなく，控訴人らの主張は採用することができない。
(イ)　国家無答責の法理について
被控訴人国は，控訴人らの主張する被控訴人国の行為は，国の権力的作用であるから民法の不法行為に関する規定の適用はないものと解され，また，明治憲法下では国の権力的作用による損害について賠償責任を認める規定はなく，国が賠償責任を負う余地はなかったところ，日本国憲法の下で制定された国家賠償法もその附則６項で「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」と定めていることから，本件において被控訴人国が賠償責任を負うことはない旨主張する。


たしかに，明治憲法下においては，国の権力的作用に基づく公務員の行為によって損害を被ったとしても，国に対する損害賠償請求訴訟については，行政裁判法１６条で「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」とされていたことから行政裁判所では受理されず，また，司法裁判所では，私経済作用や非権力的作用に基づく場合はともかく，権力的作用に伴う行為について民法の不法行為規定は適用されないとの解釈のもとに請求は棄却され，その結果，損害賠償請求は認められず，いわゆる国家無答責といわれる法状態であったことは被控訴人国の主張するとおりである（甲１１９ないし１２２，２４４，乙３８ないし４０，４２ないし４４，４８ないし５３）。
しかし，実定法上，国家無答責といった法理が明文で規定されていたわけではない。また，権力的作用に伴う行為による損害について，国の賠償責任を否定する法規も，反対に現在の国家賠償法のようにこれを認める旨の特別な法規も存在しなかった。そして，行政裁判所では損害賠償請求訴訟を受理しないことが行政裁判法の明文で定められていたことから，問題は，司法裁判所において，このような権力的作用に伴う行為に関する損害賠償請求が受容されるかどうかの判断にかかることとなった。しかるに，上記のとおり，このような損害賠償請求については，肯定，否定，いずれの法規も存在しなかったのであるから，その判断は，このような行為について民法の不法行為規定の適用を認め得るかどうかによることと
なり，司法裁判所は
，その多くの裁判例においてこれを否定して，損害賠償請求を棄却する判断を重ねていたということなのである。したがって，実定法上，国に損害賠償責任が存在しないことが確定していたわけではなく，単に，損害賠償請求を実現する法的な手段が認められていなかったにすぎないものということができる。ところで，日本国憲法の施行に伴い，行政裁判所は廃止されて司法裁判所に一元化されるとともに，憲法１７条では公務員の不法行為について国又は公共団体が賠償責任を負うことを明確に定め，これを受けて国家賠償法が制定され，私経済作用を除く公務員の行為により被った損害については同法の定めに従って国又は公共団体が賠償責任を負うこととされている。もっとも，同法の附則６項では，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」とされていることから，本件強制連行にかかる国の行為については，国家賠償法が適用されないことが明らかであるほかに，損害賠償請求を実現する手段が存在しないという上記のような法状態が維持されるものと解されるようにも思われる。しかし，従前も，要は司法裁判所における民法の不法行為規定の適用の有無の判断にかかっていたものと考えられることは上記のとおりである。現に，明治憲法下での裁判例においても，当初は国に対する損害賠償請求は全く認められていなかったものが，私経済作用に伴う不法行為については民法の不法行為規定の適用が認められるようになり，次いで非権力的作用に伴う不法行為についても拡げられていったのである。したがって，上記の国家賠償法の附則６項にいう従前の例というのも，司法裁判所における民法の不法行為規定適用の有無の判断にかかっているという状態を指すものと解するのが相当であり，同項が，同法施行前の行為に関して国家無答責の法理が適用されることまでも明らかにしたものということはできない。
当裁判所は，このような意味合いにおいて，本件強制連行にかかる国の行為に関して民法の不法行為規定の適用が認められるかどうかを判断すべきものと考える。そして，行政裁判所が廃止されて司法裁判所に一元化されたことや，国家賠償法のような特別法が存在しない状態においては，民法の不法行為規定は，公務員の公権力の行使に伴う不法行為をも含めて不法行為に関する一般法ともいえる存在であると解すべきこと，明治憲法下においても限定された範囲内ではあっても個人の尊厳は尊重されていたものであり，少なくともこれを否定することは許されないこと，そして，国家無答責という考え方に一般的な正当性を認めることはできないこと等からすれば，本件強制連行にかかる国の不法行為については，民
法に基づいて不法行為
による損害賠償責任が認められるべきものと判断する。よって，被控訴人国の国家無答責を内容とする上記主張は採用することができない。
イ　損失補償の法理について
控訴人らは，国民徴用令による強制連行，強制労働により，身体に対し，特別の犠牲を受けたものであるから，明治憲法２７条に基づく損失補償の法理の適用ないし類推適用により，被控訴人国から損失補償を受ける権利を有する旨主張する。
しかし，明治憲法２７条は，「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ」（１項），「公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」（２項）と規定するにとどまっている。これをもって，私有財産を公共のために用いるには正当な補償を要する旨を定める日本国憲法２９条３項のような損失補償に関する明文規定ということはできず，その文言からは，損失補償についても法律の定めに委ねられているものと解されるのである。損失補償請求権はこれを認める法律の定めに基づいてはじめて生じる権利であり，明治憲法２７条の規定から直接に損失補償請求権が生じるものと解することはできない。そして，本件においては，控訴人らの被控訴人国に対する損失補償請求権に関して定めたような法律は認められない。ま
た，控訴人らが主張
している特別の犠牲とは，第２次世界大戦下において国民徴用令の適用を受けて強制連行，強制労働させられたことによる損害であって，戦争被害の一種であるということができるところ，第２次世界大戦においては，国民のほとんどすべてが様々な被害を被り，その多くが，自身や近親者の生命，身体，財産を危機に晒し，あるいは自身や近親者の生命を失い，財産を喪失したものであって，このような事態における損失の補償を明治憲法が予想していたものと考えることもできない。控訴人らは，明治憲法２７条の規定の解釈においては，日本国憲法２９条３項の規定と同様の解釈によるべき旨を主張するが，上記のような戦争被害に対する補償については日本国憲法も同様に予想しないところというべきであり，また，日本国憲法２９
条３項の解釈を，規
定の文言が全く相違し，基本的人権に関する基本理念も相違する明治憲法２７条の解釈にそのまま持ち込むことも相当とはいえない。以上によれば，損失補償に関する控訴人らの上記主張は理由がない。
ウ　結果責任の法理について
控訴人らは，損害賠償や損失補償により損害が填補される場合以外の場面において，国の活動によって帰責事由のない国民個人に損害が生じ，これが救済されない場合，その未救済状態が正義・公平の観念に照らして妥当でないときは，憲法の精神に照らして，明文の規定がなくても，それを是正するための結果責任の法理を認め，被控訴人国に対して損害の填補を命じるべきである旨主張する。しかし，控訴人らの主張する結果責任の法理は，極めて抽象的で，内容も明確でないといわざるを得ないのであって，これを行為規範，裁判規範とすることはできず，この法理に基づいて控訴人らに何らかの具体的な請求権が発生するようなことは認められない。また，本件のような戦争被害に対する補償が憲法の予想しないと
ころであることも上記
のとおりである。


エ　条理について
控訴人らは，国が行った徴用に伴って生じた損害について被控訴人国が賠償ないし補償の責任を負うのは条理上当然であると主張する。ところで，第２次世界大戦における戦争犠牲・被害については，それぞれの内容に応じて，各対象者に対し各種の補償が実施されているが，このような補償については，その補償要件，内容，程度等に関して，政治的，社会的，財政的な諸事情を総合的に勘案した上で決定する必要があることなどから，いずれも，そのための特別の立法を行い，そこで定められた基準に従って補償が実行されているのであり，立法を経ることなく補償がされた事例は存しない。また，上記のような諸事情やこれに基づく補償の要件，内容等については，その性質上，条理といった抽象的規範でこれを評価し定めることは困難であり，相当でないと考えられる。さらに，本件のような戦争被害について，立法を待たずに当然に戦争遂行主体であ
った国に対して補償
を請求することができるという条理が存在するものとも認められないのであって，控訴人らの上記主張を採用することはできない（昀高裁判所平成１０年(オ)第２０３６号平成１１年１２月２０日第一小法廷判決・訟務月報４７巻７号１７８７頁参照）。控訴人らは，国際裁判管轄の有無について条理に基づいて判断された事例の存在することを挙げるが，事案を異にするものであり，上記の判断を左右するものではない。
オ　安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任について
(ア)　控訴人らは，被控訴人国は，旧Ｂ株式会社と共に，控訴人らを強制連行し，旧Ｂ株式会社のＣ１製作所又はＣ２造船所において強制労働に従事させて，控訴人らとの間に事実上の労働関係を形成した上，旧Ｂ株式会社が安全配慮義務違反を犯すことを容認したとして，被控訴人国にも安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任が存する旨主張する。
ところで，安全配慮義務とは，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随的義務として当事者の一方又は双方が，相手方に対して信義則上負担する保護義務であり，安全配慮義務違反の法的性質は広い意味での不完全履行（債務不履行）の一種と解される。したがって，安全配慮義務が発生するための当事者間における特別な社会的接触の関係とは，契約関係もしくはこれに準ずる法律関係であって，このような信義則上の義務を認めるに足りる直接，具体的な関係であることを要するものというべきであり，安全配慮義務はこのような直接，具体的な関係から生じる付随義務としての相手方の生命，身体等に対する保護義務であると解するのが相当である。この
ような関係が存在しな
い場合の一般的な保護義務については，不法行為の問題として捉えられるべきものである。
(イ)　そこで，検討するに，本件においては，控訴人らが徴用令書に基づいて徴用されて旧Ｂ株式会社に引き渡されるまでの間の被控訴人国と控訴人らとの関係と，控訴人らが旧Ｂ株式会社に引き渡されて，旧Ｂ株式会社における労働に従事するようになった後の被控訴人国及び旧Ｂ株式会社と控訴人らとの関係とが問題になる。
そして，このうちの控訴人らが旧Ｂ株式会社における労働に従事するようになった後の関係については，このような労務の提供，業務の執行に関して認められる安全配慮義務は，使用者が被用者の業務遂行のために必要な施設，設備，器具等を設置管理し，又は，被用者の勤務条件等を支配管理することにその実質的な根拠が存在し，このような管理に当たって，その施設，設備，器具若しくは勤務条件等から生じる可能性のある危険の防止等について負担する義務であると考えられるのであるから，安全配慮義務の成立が認められるためには，その当事者間に施設等の設置管理又は勤務条件等の支配管理の関係があることを要するものというべきである。
本件においては，前記認定のとおり，控訴人らは，徴用令書に基づいて徴用され，その居住地から広島まで連行されて，旧Ｂ株式会社の前記各工場での労働に従事させられたのであるが，被控訴人国の関与は，控訴人らを徴用し，旧Ｂ株式会社に引き渡すまでの間にとどまるものであって，その後は，控訴人らは，専ら旧Ｂ株式会社の管理下において，前記各工場に配置され，旧Ｂ株式会社が設置管理する工場施設内で生活し，旧Ｂ株式会社の労務管理の下で作業に従事したのであり，被控訴人国がその施設等の設置管理又は勤務条件等の支配管理に具体的に関与したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，Ｃ１製作所やＣ２造船所における控訴人らの生活や労働に関して，被控訴人国と控訴人らとの間に，直
接，具体的な，安全配
慮義務が観念されるような特別の社会的接触と認めるに足りる関係が存するということはできない。甲１０１号証には，徴用された者は，事業主とは使用関係はあるが雇用関係はなく，国家との公法関係に立つ旨の記載のあることが認められるが，これは国民として，国家に対し，徴用に応じて配置された職場で就労すべき義務を負うとの解釈を示したにすぎないものである。また，徴用に応じない者に対する処罰規定が国家総動員法に定められ，警察官や憲兵らが工場等の周辺に配置されていた事実が存したとしても，これによって被控訴人国に上記の意味における支配管理があったと認められるものではなく，いずれも，上記の認定，判断を左右するものではない。
また，控訴人らは，被控訴人国が，旧Ｂ株式会社の安全配慮義務違反を容認したとも主張するが，徴用それ自体が安全配慮義務違反を当然に容認しているものとはいえず，本件の具体的な事案についてみても，原爆投下後の対応も含めて旧Ｂ株式会社における控訴人らの生活や労働に関して，被控訴人国が旧Ｂ株式会社による安全配慮義務違反の行為を容認していたといえるような事情を認めるに足りる的確な証拠はない。
(ウ)　しかしながら，控訴人らが旧Ｂ株式会社における労働に従事する以前の，被控訴人国が控訴人らを徴用し旧Ｂ株式会社に引き渡すまでの間については，その事実関係からすれば，徴用という行為を契機として，被控訴人国と控訴人らとの間に，直接に，上記の意味における特別の社会的接触に当たる関係の成立することが考えられる。
徴用の法的性質が行政処分の一種であるという理由でこれを否定することは相当でなく，徴用の内容やその実態に照らしてこれを判断すれば，徴用による法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入ったものと考えることができる。したがって，この点においては，被控訴人国について，控訴人らに対する安全配慮義務が生じる余地があるものと認められる。そして，前述したような徴用の実施に当たっての不法行為の成立する可能性，ことに控訴人らの連行の態様からすれば，その義務違反が認められる余地もまた否定することはできない。ただし，被控訴人国と控訴人らとの間にこのような関係が認められるとしても，控訴人らが旧Ｂ株式会社に引き渡されて被控訴人国との間に直接，具体的な関係がなくなった
後までこれが継続す
るものとは解されない。また，これが継続しているといえるような事実関係の存在も認められない。


以上によれば，控訴人ら主張の本件強制連行，強制労働に関しては，旧Ｂ株式会社についての安全配慮義務とは別に，被控訴人国についても，控訴人らを旧Ｂ株式会社に引き渡すまでの間において，安全配慮義務違反の認められる余地があるものというべきである。
(3)　除斥期間について
ア    被控訴人国は，控訴人らの主張する不法行為による損害賠償請求権ないし損失補償請求権が認められたとしても，本件訴訟の提起より２０年以上前の行為に基づくものであるから，民法７２４条後段の除斥期間の経過により既に消滅している旨主張し，控訴人らは，同条後段を除斥期間と解するのは誤りであり，仮にそうでないとしても，本件においてはその適用が制限されるべきであると主張する。
イ　そこで検討するに，民法７２４条後段の２０年の期間は，同条前段の３年の短期時効とは異なり，不法行為の被害者側の認識のいかんを問わず，一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，損害賠償請求権の存続期間を画一的に定めた除斥期間の規定であり，不法行為による損害賠償請求の訴えがその期間の経過後に提起された場合には，裁判所は，当事者からの主張がなくても，除斥期間の経過により損害賠償請求権が消滅したものと判断すべきものと解される（昀高裁判所昭和５９年(オ)第１４７７号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁）。控訴人らは，７２４条後段を除斥期間と解すべき必然性はなく，また，除斥期間による画一的な処理は不法行為の被害者切り捨ての機能を
果たすだけであると
主張する。しかし，上記のように３年の短期時効の定めがあっても，それが被害者の主観的事情のいかんによって左右される浮動的なものであり，また，その中断を繰り返すことによって時効期間の延長が可能ともいえることから，法律関係の不確定状態が長期にわたって続くことが考えられ，これを避けて，法的安定性が損なわれることのないようにするために，法は同条後段で２０年という除斥期間を定めたものと解することには十分な合理性が存する。
したがって，本件において，前述したように，国による控訴人らの徴用の実施に当たって不法行為の成立する余地のあることが認められるとしても，本件訴訟が提起されたのが平成７年（１９９５年）１２月１１日であることは記録上明らかであって，不法行為の時である昭和１９年（１９４４年）からは５０年以上を経過している（日韓条約が締結されて日本と韓国との間に国交が回復し，控訴人らの権利行使が可能になったと認められる昭和４０年（１９６５年）からは３０年以上，Ｄ２援護協会の会長が当時の三木副総理に会って，被爆被害についてではあるが，被控訴人国に対して補償等の要求をした昭和４７年（１９７２年）からでも２０年以上を経過している。）ことからすれば，控訴人らの上記損害賠償請求権
は既に２０年の除斥
期間の経過により消滅しているといわなければならない。なお，控訴人らは，その権利行使が可能になったといえる上記時期について争うが，次項で述べるとおり認められない。
ウ　　控訴人らは，本件においては，除斥期間の適用は制限されるべきであるとも主張する。
昀高裁判所平成５年(オ)第７０８号平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁は，被害者が集団予防接種を受けた結果，高度精神障害，運動障害を伴う寝たきりの重度心身障害者になった事案において，不法行為の被害者が不法行為の時から２０年を経過する前６か月以内に不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しない場合には，被害者は，およそ権利行使が不可能であるのに，単に２０年が経過したということのみをもって一切の権利行使が許されないこととなる反面，心神喪失の原因を与えた加害者は，２０年の経過によって損害賠償義務を免れる結果となり，著しく正義・公平の理念に反するものといわざるを得ないとして，上記の場合に禁治産宣告により就職した後
見人が６か月内に損
害賠償請求権を行使したなど特別の事情があるときは，民法１５８条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じないものと解するのが条理にかなう旨判断している。このように，除斥期間の適用が著しく正義・公平の理念に反するときにはその効果の発生が制限される場合のあることが認められるのであるが，除斥期間の趣旨が法的安定性の確保にあることや，上記判決が民法１５８条の法意をも根拠としていることなどに照らせば，その適用制限が認められるためには，被害が重大，深刻で，救済の必要性が高度に存することや，除斥期間内の権利行使が困難であったこと，加害者が責任を免れることの不相当なこと等の事情に加えて，権利行使が可能になってからすみやかに被害者がその権利を行使したことを要するものと解すべきである。
これを本件についてみるに，控訴人らによる被控訴人国に対する損害賠償請求権の行使は，終戦後の日本と韓国との間の特殊な外交関係から一時期極めて困難であったものと認められるが，その原因が専ら被控訴人国にのみあるということはできず，また，日韓条約が締結され国交が回復された昭和４０年（１９６５年）以降，あるいは遅くとも前述のようにＤ２援護協会の役員らによる被控訴人国に対する補償要求がされた昭和４７年（１９７２年）には，既に権利行使が可能になったものと認められるところ，本件訴訟は，それからさらに３０年ないし２０年もの期間を経過して提起されているのであって，到底，すみやかに権利が行使されたということはできない。
控訴人らは，日本と韓国の国交回復後も，韓国における軍事政権の継続等の事情から，控訴人らが被控訴人国や被控訴人Ｂ１株式会社らに対して訴えの提起等の法的手段をとることは，昭和６２年（１９８７年）の民主化宣言までは困難であったとするが，国交回復後，昭和４２年（１９６７年）にはＤ２援護協会が設立され，以後，昭和４７年（１９７２年）の被控訴人国に対する補償の要求や昭和４９年（１９７４年）の被控訴人Ｂ１株式会社との補償交渉等，補償を求める様々な行動が重ねられていることからすれば，控訴人らの主張するように本件訴訟の提起が困難であったと認めることはできない。
したがって，除斥期間の適用が制限される場合があり得るとしても，控訴人らの本件訴訟における請求がその場合に該当するものとは認められない。
(4)　日韓請求権協定について


ア　被控訴人国は，控訴人らの主張するような各請求権が存在するとしても，昭和４０年（１９６５年）６月２２日に締結された日韓請求権協定２条１及び３により，被控訴人国にはその請求に応じる義務はないとも主張する。イ　そこで，控訴人らが帰国した後の日韓関係と日韓請求権協定についてみるに，証拠（甲４２，乙５７ないし６０，６５，７１）及び弁論の全趣旨によれば，次のような事実が認められる。
(ア)　日本のポツダム宣言受諾によって第２次世界大戦は終結し，朝鮮半島に対する日本の支配も終わり，連合国による統治の後，昭和２３年（１９４８年）８月１３日，北緯３８度以南においては大韓民国が樹立されたが，その後，同国と日本との間には国交のない状態が長く続いた。
昭和２６年（１９５１年）９月８日に調印されたサン・フランシスコ平和条約により，日本は朝鮮の分離独立を正式に承認して，朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄した（同条約２条(ａ)）。また，連合国との間の賠償問題については，日本は，いわゆる役務賠償に応じるほか，各連合国がその管轄下にある日本国及び日本国民の財産，権利及び利益について，一部の例外を除いてこれを処分する権利を有することを承認し（１４条(ａ)），連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する（１４条(ｂ)）こととされたが，朝鮮半島住民の日本国及びその国民に
対する債権を含む請求
権の処理については，日本と現に朝鮮半島の施政を行っている当局との間の特別取極の主題とすることとされた（同条約４条）。
(イ)　サン・フランシスコ平和条約締結後の昭和２６年（１９５１年）１０月から始められた日本と韓国の国交正常化交渉は，韓国のいわゆる対日請求８項目を主とする請求権問題や法的地位，漁業問題等で難航したが，昭和４０年（１９６５年）６月２２日に締結された日韓条約によって国交が回復された。また，同時に締結された日韓請求権協定では，「日本国は大韓民国に対して，１０８０億円に相当する日本の生産物及び日本人の役務を１０年間にわたり無償で供与する，日本国は大韓民国に対して，７２０億円の長期低利貸付けを１０年間にわたって行う」（１条）ことが定められ，２条においては次のとおり規定された。
「１　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条(ａ)に規定されたものを含めて，完全かつ昀終的に解決されたこととなることを確認する。
２　この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が採った特別の措置の対象となったものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
(ａ)　　一方の締約国の国民で１９４７年８月１５日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利
及び利益
(ｂ)　　一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であって１９４５年８月１５日以後における通常の接触の過程において取得され又は
他方の締約国の管轄の下に入ったもの
３　２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。」そして，合意議事録において，日韓請求権協定２条にいう「財産，権利及び利益」とは，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解されたこと（２(ａ)），「通常の接触」には，第２次世界大戦の戦闘状態の終結の結果として一方の国の国民で他方の国から引き揚げたものの引揚げの時までの間の他方の国の国民との取引等，終戦後に生じた特殊な状態の下における接触を含まないことが了解されたこと（２(ｄ)），２条３により執られる「措置」については，同条１にいう両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置をいうことに意見の一致を見たこと（２(ｅ)），
２条１にいう完全かつ昀
終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には，日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」の範囲に属するすべての請求が含まれており，したがって，対日請求要綱に関しては，いかなる主張もなし得ないこととなることが確認されたこと（２(ｇ)）などの了解に達したものとされた。(ウ)　この請求権協定に基づき，日本では，昭和４０年（１９６５年）に財産権措置法（昭和４０年法律第１４４号）が制定されたが，同法では，次のとおり定められた。
「１　次に掲げる大韓民国又はその国民（法人を含む。以下同じ。）の財産権であって，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第２条３の財産，権利及び利益に該当するものは，次項の規定の適用があるものを除き，昭和４０年６月２２日において消滅したものとする。ただし，同日において第三者の権利（同条３の財産，権利及び利益に該当するものを除く。）の目的となっていたものは，その権利の行使に必要な限りにおいて消滅しないものとする。
一　日本国又はその国民に対する債権
二　担保権であって，日本国又はその国民の有する物（証券に化体される権利を含む。）又は債権を目的とするもの」


また，韓国では，昭和４１年（１９６６年）に請求権資金の運用及び管理に関する法律，昭和４６年（１９７１年）に対日民間請求権申告に関する法律，そして，昭和４９年（１９７４年）に対日民間請求権補償に関する法律がそれぞれ制定され，これに基づいて韓国国民が日本国に対して有する一定の民間請求権について，日本からの無償供与資金からの補償措置が実施された。ウ　そこで，以上に照らして考えるに，控訴人らに，被控訴人国に対する本件徴用の実施に伴う不法行為や安全配慮義務違反の債務不履行による損害賠償請求権が認められるとしても，その各損害賠償請求権は，日韓請求権協定の署名の日以前に生じた事由に基づくものであり，法律上の根拠に基づいて財産的価値の認められる実体的権利であって，日韓請求権協定２条３の「財産，権利及び利益」に該当し，財産権措置法１条により昭和４０年（１９６５年）６月２２日をもって消滅したものと認められる。
被控訴人国は，控訴人らの上記損害賠償請求権をはじめ，その主張に係る請求権は，いずれも日韓請求権協定の署名時点では権利関係が明確でなかったものであるから，日韓請求権協定２条の「請求権」に該当すると解されるとも主張するが，同協定及び合意議事録においては，「財産，権利及び利益」というために署名時点で権利関係が明確になっていることを要するものとはされておらず，また，合意議事録では上記のとおり，「財産，権利及び利益」とは，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうものとされているのであるから，これを被控訴人国の主張するように限定して解釈すべき理由はない。なお，被控訴人国のこの点の主張は，財産権措置法１条による消滅を否定する趣旨とは解されない。
そして，上記のように，日本が日韓請求権協定に基づく国内的措置として財産権措置法を制定して，韓国国民の権利を消滅させたことについては，これもサン・フランシスコ平和条約と同様に日本の敗戦に伴う国家間の財産処理として行われたものであって，本来憲法の予定していないところであり，そのための処理に関して損害が生じたとしても，前記の戦争被害，戦争損害と同様に，その損害に対する補償は憲法の各条項の予想しないものといわざるを得ないのであって，財産権措置法が憲法２９条をはじめとする憲法の各条項に違反するということはできない（昀高裁判所平成１２年(オ)第１４３４号平成１３年１１月２２日第一小法廷判決・裁判集民事２０３号６１３頁，同平成１５年(オ)第１８９５号平成１６年１１月２９日第二小法廷
判決）。
(5)　以上によれば，強制連行，強制労働を理由とする被控訴人国の控訴人らに対する損害賠償責任については，徴用の実施に関しての不法行為及び安全配慮義務違反の成立し得る余地が存するとはいえるものの，除斥期間の経過あるいは日韓請求権協定に基づく財産権措置法の定めによって，控訴人らの損害賠償請求権はいずれも消滅したものと認められ，これを本件請求の理由として認めることはできない。また，控訴人らのその余の主張はいずれも理由がなく認められない。(二)　原爆被害放置等（立法不作為を除く）に基づく損害賠償責任について
(1)   被爆者法不適用の違法について
ア　控訴人らは，被爆者法を控訴人らを含む在韓被爆者に適用しないことの違法を主張する。
原爆２法及びこれを引き継いだともいえる被爆者援護法においては，いずれも，その適用対象を日本人に限定するようないわゆる国籍条項等が設けられていないことは前記のとおりである。そして，これらの被爆者法が，国家補償的配慮を根底にして，被爆者の特異かつ深刻な健康被害等に着目し，これを救済するという人道的目的の立法であると解されること（Ｆ１訴訟昀高裁判決参照）に照らしても，その適用対象から外国人が一般的に排除されているものと解することはできない。被控訴人国もそのような解釈を主張しているものとは解されない。イ　ところで，被爆者援護法によれば，同法における「被爆者」というためには被爆者健康手帳の交付を受けることを要し（１条），この交付を受けるには，その居住地（居住地を有しないときは現在地）の都道府県知事等に対して申請しなければならず（２条１項），また，医療給付をはじめ，その定める各種手当を含む給付を具体的に受けるためには，居住地又は現在地の都道府県知事等に対し，又は，これを経由して厚生労働大臣に対して申請して，支給に必要な所定の要件を満たしている旨の認定を受けることを要するものと定められている（１１条１項，２５条２項，２７条２項，同法施行令８条，同法施行規則４４条，５２条１項など）。そして，いずれについても，日本国外からの申請を想定した規定は設けられ
ておらず，その結果，
日本国外にいるままでは被爆者健康手帳の交付や各種手当の受給に必要な認定は受けられず，被爆者法の具体的適用を受けるためには，少なくとも一度は日本に来て被爆者健康手帳の交付を受け，各種給付の受給に必要な認定を受けなければならないこととされてきたものである。
これは，被爆者健康手帳の交付に当たって必要な審査を行う都道府県知事等を具体的に決定し，また都道府県知事等の審査においては，申請者である被爆者の身上関係を調査した上，被爆の事実について申請内容に基づいて関係資料を収集，調査し，また，申請者本人だけでなく証人や関係者についても被爆時の状況等について聴取するなどして確認する必要があるところ（乙２８，７４，７５，弁論の全趣旨），申請者が日本国内にいることで，これをより適正，円滑に行うことができると考えられ，また医療給付や各種手当の支給のために必要な認定を厚生労働大臣や都道府県知事等が行うに当たっても，原子爆弾の放射能の影響による所定の疾病等の存在を専門家によって審査する際に，場合によっては申請者である被
爆者から事情を聴取
したり，その提出した診断書を作成した医師に照会をするなどして，実質的な審査を行う必要があるところ，この点でも，申請者が日本国内にいることで，より適正，円滑な認定，審査を図ることができると考えられることからすれば，必ずしも合理性がないわけではない。
ウ　　しかしながら，被爆者援護法を含む被爆者法の趣旨，目的は，既に述べたとおり，国家補償的配慮を根底にして，原爆の被爆により特異かつ深刻な健康被害等を被っている被爆者らを，その原因となる戦争の遂行主体であった被控訴人国が，被爆者の国籍のいかんにかかわらず，広く援護し救済しようとする人道的立法であり，特に被爆者援護法は，その前文で，「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るものであると明言しているところである。また，被爆者援護法における被爆者としての実質的要件は被爆の事実であり，
医療給付や各種手当


の支給認定との関係での実質的要件は所定の健康被害の存在であって，被爆者健康手帳の交付を受けていることは形式的な要件にすぎず，国内に居住又は現在していることは，交付手続のための技術的な規定にすぎないともいうことができる。実質的要件が肯定できるのに，形式的，技術的な要件が満たされない場合に，それがやむを得ない理由によるものであっても，被爆者援護法の定める給付を被爆者に認めないということは本末転倒というべきである。被爆者援護法が定める給付については，すべてがこれを受ける被爆者が日本国内にいなければ行うことのできないものではなく，被爆者が日本国内にいなくても可能なものも存する。そして，被爆者援護法における被爆者としての地位は，日本から国外に出国しても失われるものでは
ないと解されるので
あって，その意味からも，上記の各申請に当たって国内に居住又は現在することを要するとすることは，より一層形式的，技術的な理由にすぎないものということができる。さらに，被爆者健康手帳の交付及び医療給付や各種手当の支給認定のための審査の適正，円滑に関しては，情報通信技術が高度に発達した現在においては，申請者が日本国内にいないからといって代替する手段，方法が考えられないわけではなく，必要な調査を行うことが不可能とまではいえない。これらの事情を考慮すると，上記のとおり，各申請に際して，申請者に来日を求めることについて一応の合理性が認められるとしても，例外なく来日することが必要であるとして，病気その他のやむを得ない理由により居住する国から来日することが困難な在外被爆者に
対しても来日を要求
し，来日しない限りは被爆者健康手帳は交付せず，あるいは各種の手当についての支給認定をしないとすることは，被爆者援護法の趣旨，目的に反するものというべきである。
ことに，年月の経過とともに，被爆者も高齢化するのであって，老齢あるいは病気等のためにやむなく来日することができない者のあることは当然に予測できるものであり，被爆者援護法はその前文でわざわざ被爆者の高齢化の進行についても言及していることは上記のとおりである。また，前述したように４０２号通達による取扱いが改められた後に，在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請や健康管理手当等の支給に係る申請が殺到した事実からすれば，多くの在外被爆者は４０２号通達とそれに従った出国による失権の取扱いがあったために，これまでに来日して被爆者健康手帳の交付申請や各種手当の支給に係る申請をすることがなかったものと考えられる。後述するように被爆者法の定めを逸脱して違法と解さ
れる４０２号通達と
これに従った取扱いのために申請が遅れ，その間に高齢化も加わって，やむを得ない理由により来日が困難になってしまった在外被爆者について，現在，来日しないことを理由に被控訴人国が被爆者援護法による救済を否定することは著しく信義に悖るものというべきである。
以上によれば，上記の各申請に当たって，原則としては，申請者である在外被爆者に来日を求めている被爆者援護法の上記各規定は，その限りにおいては不合理とはいえないとしても，病気その他のやむを得ない理由で来日が困難な在外被爆者に対してまでも，手続上の理由からあくまでも例外なく来日を求めているものと解することは相当でない。そうではなく，やむを得ない理由で来日することができない在外被爆者については，来日することなく上記の各申請を行う余地を認めた規定と解することによって，はじめて被爆者援護法の上記各規定に合理性を肯定することができるものと認められる。
したがって，病気その他のやむを得ない理由で来日が困難な在外被爆者に対して，来日しないことを理由に上記の各申請を受理せず又は却下し，あるいは来日するまで処分しないというようなことは，国籍要件を設けずに，広く外国人被爆者に対しても救済を認めようとする被爆者援護法の趣旨，目的に反し，また，やむを得ない理由で来日することが困難な在外被爆者に対する不合理な差別として違法というべきである。
エ　　なお，被爆者健康手帳の交付申請を居住地又は現在地の都道府県知事等に対して行うべきものと昀初に定めたのは原爆医療法３条であり，同法により医療給付を受けるために必要な厚生大臣の認定の申請を居住地又は現在地の都道府県知事等を経由して行うべきものとしたのは同法施行規則９条であるが，そもそも同法は，前述したように，被爆者の健康被害にかんがみ，必要な健康診断とそれに基づく指導及び日本国内の指定する医療機関に委託して必要な医療給付を行うことを内容とするものであったことや，上記のとおり，申請者が日本国内にいることによって審査を適正，円滑に行うことができるものと考えられたこと，同法が施行された昭和３２年（１９５７年）当時は，まだ日本と韓国との間の国交は回復してお
らず，その他の国も
含め外国との間の情報通信手段も現在と比較して格段に劣っていたことなどからすれば，同法が施行された当初において，被爆者健康手帳の交付申請や医療給付のための認定申請に当たって，申請者たる被爆者が日本国内に居住地又は現在地を有することを前提としたことは一応合理的なものと認められ，これによって，在外被爆者を不当に差別したものということはできない。
オ　　その後，昭和４３年（１９６８年）に原爆特別措置法が施行されて，被爆者に対する給付に，原爆医療法による医療給付のほかに，特別手当や健康管理手当等の各種の手当の支給も加わって，給付の内容が一層充実したものとなったのであるが，被爆者健康手帳の交付申請については原爆医療法３条の規定によることとされ，また，各種手当の受給に必要な所定の要件を満たしていることの認定については，居住地又は現在地の都道府県知事等に対して申請すべきものとされた。これは，同法が，原爆医療法を前提にして，同法における被爆者に対する給付内容を充実させることを目的としたものであったこと，申請者である被爆者が日本国内にいることにより被爆者健康手帳の交付についての審査が適正，円滑に行うこ
とができるという事情に
変わりはなく，原爆特別措置法によって新たに認められた各種手当の支給に必要な要件の認定のための審査もまた適正，円滑に行うことができると考えられることなどから，同法が，これらの申請に当たって，原爆医療法と同様に，申請者である被爆者が日本国内に居住地又は現在地を有することを前提としたものと思われる。しかしながら，原爆特別措置法が新たに設けた各種給付の中には，健康管理手当等の各種手当のように，必ずしも被爆者が日本国内にいなくても給付が可能なものも存することなどからすれば，被爆者援護法における場合と同様の理由から，原爆特別措置法及びその施行後の原爆医療法において，上記の各申請に当たって，被爆者の来日を原則として必要とすることは，その限りでは違法でないとしても，病気その
他のやむを得ない理


由により来日が困難な在外被爆者に対しても例外なく来日を必要として，来日しないことを理由に必要な処分をせず，あるいは不利益な処分をすることは，法の趣旨に反し，また，不合理な差別として違法と評価されるというべきである。カ　　被控訴人国は，日本国内に居住も現在もしない被爆者に対して被爆者法が適用されないことは立法の際の審議の経過から明らかであり，また，原爆被爆による損害に対する補償は高度の政策的判断を要する問題であって，立法府の政策的，技術的裁量に委ねられている旨主張する。
法の解釈は，先ずは当該法律の趣旨，目的に照らして法文を合理的，合目的的に解釈すべきものであり，立法の際の経緯やこれから推察される立法者意思については，個々の具体的な問題についてすべてその意思が明らかにされているとは限らないことから，解釈の際に参考となるにとどまるものと解すべきである。本件では上記の各申請について，日本国内の居住地又は現在地の都道府県知事等に対して行うべきものとする上記のような規定が，病気その他のやむを得ない理由により来日することができない在外被爆者に対する例外を許さない趣旨であるか否かが問題となるのであるが，この点については，立法の過程で，法律の適用範囲一般の問題として被爆者法の外国での適用について論議されたことは窺えるものの
（甲１４０，１４６な
いし１４９，乙１７），それ以上に明確に上記の問題を意識して論議が交わされて，この点の立法者意思が明示されたような事実を認めることはできない。もちろん，明文で居住地又は現在地の都道府県知事等と定めていることからは，それを原則とするものであることは明らかといえるが，被爆者法の趣旨や目的からすれば，絶対に例外を許さない趣旨の規定であるとも解されないのである。そして，仮に例外を認めない趣旨の規定であるとすれば，上記のように，病気その他のやむを得ない理由で来日が困難な在外被爆者を不合理に差別するものとして違法と解される余地の存するところであり，それでもなお例外は許さないとするのが立法者意思であるとは到底認めることはできない。このことは，あくまでも法律の解釈の範疇の問題であって，立法府の
裁量権の行使の適否の問題ではない。
被控訴人国は，Ｆ１訴訟昀高裁判決は，日本国内に現在しない者に対しては被爆者法の適用の余地がないことを明らかにしており，また，被爆者法は属地主義を採用しているとも主張する。しかし，Ｆ１訴訟昀高裁判決は，日本に不法入国した在韓被爆者について，日本国内に現在する限りは，その理由のいかんを問うことなく原爆医療法の適用を認めるべきであるとするものであり，それ以上に，やむを得ない理由で来日することができず，そのために日本に現在しない在外被爆者について原爆医療法等の適用があるかどうかについては明確には言及していないのであって，同判決が，在外被爆者は来日しない限りいかなる理由があっても被爆者法の適用を認めないとするものとは解されない。また，被爆者法のような給
付行政については，他
の公権力の行使の場合のように属地主義の原則によるべき必然性はなく，被爆者法の上記のような国家補償的，人道的立法としての性格からすれば，給付を受ける者に着目して属人主義的に国外での適用を認めているものと解すべきである。被控訴人国は，被爆者法による給付は公費を財源とするものであり，適正な執行，適正で円滑な事務の遂行が要求されるとも主張する。しかし，被爆者法が単なる社会保障立法にとどまるものではなく，国家補償的性格を併有する特殊な立法であることは前述したとおりである。そして，法の適用，執行が適正に行われ，適正で円滑な事務の遂行が求められることは当然であり，原則として申請者である在外被爆者に来日を求めることがそれに適うと認められることも前述したとおりであるが，病気その他のやむを得ない理由で来日が困難な場合に，国外にいるままで例外的に上記の各申請を行うことを認めたからといって，直ちに被爆者法の適正な執行，適正で円滑な事務の遂行が不可能になるものとは認められず，代替
する手段，方法を工夫
することにより（現在行われている被爆確認証の交付事業などが参考となる。），適正に執行し，適正で円滑に事務を遂行することは十分に可能と考えられる。この点の被控訴人国の主張も理由がない。
キ　　もっとも，以上検討したところから控訴人らについてみるに，本件各証拠からは，控訴人らが，これまでに被爆者健康手帳の交付申請や医療給付及び各種手当の支給に係る申請について，病気その他やむを得ない理由があるにもかかわらず，来日することができないことが原因で申請を行わず，あるいは来日しないことを理由に申請が受理されず又は却下されたような事実は認められない。控訴人らの中には，上記の各申請をしないまま年月の経過するうちに病気のために来日がむずかしくなった者のいることが窺われるものの，その経緯や，前述したように４０２号通達とこれに従った取扱いが改められた後には生存している控訴人らのほぼ全員がそれぞれの申請をしていることからすれば，これらの者が各申請をしなかっ
た理由は，来日の困
難性というよりも４０２号通達の存在にあったものと認めるのが相当である。また，４０２号通達とこれに従った取扱いが改められた後に控訴人らが行った各申請についても，病気のために来日が困難であるにもかかわらず，来日しないことを理由に申請が却下されたわけではなく，現在まで処分がされていないことについても，それが来日しないことを理由とするものであると認めるに足りる証拠もない。
したがって，在外被爆者による上記の各申請について，病気その他のやむを得ない理由で来日することができない場合にまで，例外なく来日を要するとの扱いをすることは違法と考えられるところではあるものの，控訴人らについては，そのような扱いによって具体的に何らかの不利益を受けたものとは認められないのであって，この点を理由にして控訴人らの損害賠償請求を認めることはできない。
ク　　控訴人らは，被爆者法が，被爆者健康手帳の交付申請及び医療給付や各種手当の支給認定の申請に当たって，原則として申請者である被爆者の来日を必要とすること自体が不合理な差別であり，在外のままでの被爆者法の適用を認めるべきであるとして，アメリカ合衆国の施政権下にあった沖縄に在住する被爆者に対して，原爆２法を準用という形で適用したことに言及している。しかし，証拠（乙１２ないし１５，２３，２４）によれば，沖縄に在住する被爆者に対する援護に関しては，まず，昭和４０年（１９６５年）４月５日，日本政府と琉球政府との間で「琉球諸島住民に対する専門的診察及び治療に関する了解覚書」が取り交わされ，昭和４２年（１９６７年）５月１９日には，日本政府，琉球政府間において，
これに代えて，「琉球


在住原子爆弾被爆者の医療等に関する了解覚書」が取り交わされた上，これにアメリカ合衆国政府が承認を与えることによって，必要な医療の給付等が実現したこと，また，昭和４１年（１９６６年）１２月７日には，琉球政府行政主席が，本土の原爆医療法に準拠して「原子爆弾被爆者の医療等に関する実施要綱（１９６６年告示第４１３号）」を発表し，同要綱に基づき被爆者健康手帳の交付，患者の治療等が実施され，特別手当や健康管理手当等の支給については，昭和４４年（１９６９年）１月１４日，上記行政主席が告示した「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する実施要綱」に基づき実施されるようになったことが認められるのである。このような経過に照らせば，沖縄における被爆者援護対策は，上記の要綱等に基づ
き沖縄地域に関する琉
球政府の政策として同政府の権限によって行われたというべきであり，アメリカ合衆国施政権下の沖縄に対して被控訴人国が原爆２法を適用したとする控訴人らの主張は認められない。
また，控訴人らは，日本国内の被爆者に比して，不当に在外被爆者の権利を侵害するものであって，合理的な理由のない差別にほかならないとして，憲法１４条及びＢ規約２６条に違反する旨主張する。しかし，憲法１４条１項もＢ規約２６条も，いずれも合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存在する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何らこれらの規定に違反するものではないと解される（昀高裁判所昭和３７年(オ)第１４７２号昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，同平成３年(ク)第１４３号平成７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁参照）。本件では，前
記のとおり，申請者
が日本国内に居住若しくは現在することによって必要な手続や審査を適正，円滑に行うことができるという実質的な理由の存在が認められることからすれば，原則として，申請に当たっては日本国内に居住又は現在することを前提とし，来日することができる者に対して来日を求めることには，一応の合理性が認められるというべきであって，控訴人らのこの点の主張は認められない。(2)　４０２号通達に基づく損害賠償責任についてア(ア)　　前記２(二)で認定した事実及び証拠（乙３４ないし３７）によれば，昭和４９年（１９７４年）７月２２日付けで，４０２号通達が発出されたこと，４０２号通達は，同年６月１７日に公布された原爆２法の一部改正法（昭和４９年法律第８６号）の施行について，事務次官通知と併せて発出されたものであるが，原爆特別措置法に定める特別手当及び健康管理手当の支給要件の変更に絡める形で，「特別手当受給権者が都道府県等の区域を越えて居住地を移した場合には，従来は失権することとされていたが，今回の改正により当該事由によっては失権しないこととするとともに，これらの者は原爆特別措置法施行規則第１１条の規定により新居住地の都道府県知事等に居住地変更の届出をすることとされ，また，
当該届出を受理した都
道府県知事等は，当該特別手当受給権者の従前の居住地の都道府県知事等に文書でその旨を通知することと改められたこと。この場合において，特別手当受給権者に支給すべき特別手当は，その者が居住地を移した日の属する月までは従前の居住地の都道府県知事等が支給し，その翌月からは新居住地の都道府県知事等が支給する取扱いとするので，手当の支給事務を円滑に行うよう十分留意するとともに，被爆者にこの旨周知されたいこと。」とした上，続けて，「なお，特別手当受給権者は，死亡により失権するほか，同法は日本国内に居住関係を有する被爆者に対し適用されるものであるので，日本国の領域を越えて居住地を移した被爆者には同法の適用がないものと解されるものであり，従ってこの場合にも特別手当は失権の取扱いとなること。」（第
二，１(6)）と定め，健康管理手当についても，「健康管理手当受給権者が都道府県等の区域を越えて居住地を移した場合には，従来は失権することとされていたが，特別手当の場合と同様に，今回の改正により当該事由によっては失権しないこととするとともに，これらの者は原爆特別措置法施行規則第２８条第１項において準用する第１１条の規定により新居住地の都道府県知事等に居住地変更の届出をなすこととされたこと。なお，この場合の事務取扱いは第二の１(6)を参照されたいこと。」（第二，２(5)）としていることが認められる。そして，前記２(二)及び３(二)で認定した事実，証拠（甲３７，３８，４０，４１，４４ないし４７，１０４，乙１９，３２ないし３７）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりの各事実が認められる。ａ　これは，従来，原爆特別措置法の施行規則で，上記各手当の受給権者が都道府県等の区域を越えて居住地を移した場合には，従前の権利は失権したものとされて，新居住地において改めて被爆者健康手帳の交付申請を行うなどの手続を経なければならなかったものを，昭和４９年（１９７４年）９月１日施行の原爆特別措置法の施行規則の一部を改正する省令によって，新居住地の都道府県知事等に対する居住地変更の届出をすれば足りるものと改めることに伴うものであって，上記の昭和４９年法律第８６号自体は，そのような取扱いの変更に関する改正規定を定めたものではないこと。また，上記のような従来の取扱いについては，法律に明確に定められていたわけではなく，その法的根拠は疑わしいものであったこと。
ｂ　在韓被爆者に対する原爆２法の適用に関しては，被控訴人国は従前から否定的であったところ，前述のとおり，Ｆ１訴訟で，昭和４９年（１９７４年）３月に福岡地方裁判所が，原爆の被爆者でさえあれば，たとえその者が外国人であっても，日本国内に現在することによって原爆医療法の適用を受け得るものと解されるとして，日本に不法入国した在韓被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請を却下した処分を取り消す旨の判決をした後には，「治療目的で適法に入国し１か月以上滞在している者は日本社会の構成員」に当たると態度を変更し，同年７月２５日には，東京都知事からの照会に対して，公衆衛生局長名で，「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の適用に当たっては，国籍の如何を問わない。日本国に
入国した外国人に対


する同法の適用については，その立法趣旨にかんがみ，日本国内に居住関係を有することが必要である。本件については，日本における在留期間，その滞在目的等から総合的に判断するに，同法に基づき被爆者健康手帳を交付して差し支えないものと思料する。」旨の回答をし，これにより，在韓被爆者であるＦ２氏（Ｄ２援護協会の会長）に対して，日韓条約締結後，初めて被爆者健康手帳が交付されたこと。ｃ　この事実や上記判決等によって，それまで認められていなかった在韓被爆者に対する被爆者健康手帳の交付の途が開かれ，在韓被爆者にも原爆２法による救済が可能になるものとの期待が高まったこと。ｄ　その後，昭和５０年（１９７５年）７月１７日に，福岡高等裁判所でもＦ１訴訟の１審の判断が維持されると，被控訴人国は，「入国目的を問わず適法な入国後概ね１か月以上滞在していれば居住関係がある。」（昭和５０年９月１日厚生省公衆衛生局長回答）とし，更に，昭和５３年（１９７８年）３月３０日，昀高裁判所でもこれが維持されると，「日本に現在する限り，その理由を問わない。」（昭和５３年４月４日厚生省公衆衛生局長通知）と改めたこと。ｅ　このように，被控訴人国は，Ｆ１訴訟での裁判所の判断が示されるに連れて，在外被爆者に対する被爆者健康手帳の交付要件の解釈，取扱いについての方針を変更している一方で，日本国の領域を越えて居住地を移した被爆者には原爆特別措置法は適用されず，被爆者健康手帳も手当の受給資格も失権となる（したがって，再来日しても，改めて申請手続を行わなければならない。）旨の４０２号通達は，被爆者援護法が制定された後も，平成１５年３月まで変更することなく維持され，行政実務においてもこの通達に従った取扱いが続けられていたこと。
ｆ　Ｆ１訴訟の上記各判決やＦ２氏に対する被爆者健康手帳の交付を契機に，在外被爆者からの手帳の交付や各種手当の支給に係る申請が増大するものと考えられたが，実際には，在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請等が一挙に増大するということはなく，昭和５３年に上記昀高裁判決が出された後も同様であり，その原因は，わざわざ来日して被爆者健康手帳の交付を受けても，４０２号通達により，日本から出国すれば「被爆者」としての権利を失い，健康管理手当等の支給も受けられないとされたことにあるものと考えられること。(イ)　以上の事実，殊に，本件の４０２号通達が発出されたのが，在韓被爆者に対する被爆者健康手帳の交付の可否を巡って裁判所の判断が示され，それまでの被控訴人国の取扱いが見直されようとしていた時期であること，被控訴人国は裁判所の判断が示されるに連れて，順次，在外被爆者に対する被爆者健康手帳の交付要件の解釈，取扱いを少しずつ拡げていったのであるが，その経過からは，交付を極力限定的なものにしようとする意図が窺われること，そして，在外被爆者の出国による失権に関する４０２号通達の内容や，それが上記の昭和４９年法律第８６号による原爆２法の改正事項に直接関わるものではないにもかかわらず，わざわざその改正に絡める形で４０２号通達に盛り込まれたこと，この通達の結果，増
大すると考えられて
いた在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請はそれほど増えなかったことなどからすると，４０２号通達は，在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付や各種手当の支給に係る申請が増大することを予測した上で，そのことへの対策として，被爆者健康手帳の交付を受けても出国すれば失権し，各種手当も受けられないとの解釈を示し，これに従った行政実務の取扱いを徹底して，当事者である在外被爆者に対して，被爆者健康手帳の交付等を受けることの意義が極めて限定されたものにとどまることを認識させる意図のもとに発出されたものであると認めることができる。(ウ)　しかしながら，４０２号通達が，被爆者健康手帳の交付を受け，各種手当の受給権者であっても，日本から出国すれば失権するとしたのは，原爆２法の解釈として誤りであり，その後に制定された被爆者援護法の解釈としても認められないものである（甲２２９，２３４）。
すなわち，被爆者法は，いずれも各法律にいう「被爆者」とは，原子爆弾が投下された際，当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者等であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいうとしているだけであって，その適用対象者を日本国民に限るような国籍要件等を全く定めていないのである。ただ，被爆者健康手帳の交付を受けるためには，その居住地若しくは現在地の都道府県知事等に対して交付申請をすることを要する旨定めていることから，被爆者健康手帳の交付を受ける手続上，日本国内に居住若しくは現在することが必要となるものの，それはあくまでも被爆者健康手帳の交付を受ける際に必要なのであって，被爆者健康手帳の交付を受けた後にも継続
して必要なこととはさ
れていないのであり，被爆者健康手帳の交付を受けた後に日本から出国した場合には失権することを定めたような規定も存在しない。また，被爆者法のような給付行政に関する法律については，属地主義の原則に厳格に従うべき必然性はなく，給付を受ける側の人的側面に着目して属人主義的に解することにも合理性があり，戦傷病者戦没者遺族等援護法，戦傷病者特別援護法など明文規定なしに海外での適用を認めている例もあり，被爆者法は社会保障と国家補償双方の性格を併有する特殊な複合的な法律と解され，その人道的目的に照らしても，日本に居住も現在もしないからといって当然に適用が否定されるとは解されないのである。被控訴人国は，被爆者法は社会保障法であるとの見解に立っていたが，Ｆ１訴訟の第１，２審判決及
び昀高裁判決により
，国家補償的配慮が制度の根底にある複合的性格であると判断されたことは既に述べたとおりである。そして，立法過程においても，一旦「被爆者」たる地位を取得した者が，その後，日本に居住も現在もしなくなることによりその地位を失うか否かについては，明確に意識した質疑が行われておらず，この点の立法者意思は明らかでないというほかなく，しかも，日本に居住又は現在することを被爆者たる地位の効力存続要件と定めることは立法技術上困難であったとは考えられないにもかかわらず，あえてそのような規定は設けられていない。被爆者法の定める各種給付の実施主体が都道府県知事等とされ，居住地を移したときにも都道府県知事等に届け出ることとされているが，いずれも技術的な規定であって，出国による被爆者たる
地位の失権の根拠と
なり得るものではない。在外被爆者に対する給付の手続に関する規定が法律にないとしても，事務的，技術的事項であって不自然とまではいえない。医療給付等，「被爆者」が日本国内に居住又は現在し続けなければ受けられない給付について，国外にいるために受けられないことがあるとしても，それは「被爆者」側の事情によるものであり，それゆえに被爆者としての地位が認められないとするのは本末転倒である。


以上によれば，被爆者法の定めからは，被爆者健康手帳の交付を受けて，被爆者たる地位を取得した者が，日本から出国することによりその地位を失うという４０２号通達のような解釈を導き出すことはできないのであって，同通達は，法律の解釈を誤り，その定めに反した違法な内容の通達であり，これに従った行政実務の取扱いもまた違法といわざるを得ない。(エ)　そして，４０２号通達の内容やそれが出された経緯等からすれば，そこには在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付や各種手当の支給に係る申請の増加が予想されたことから，在外被爆者に対して，被爆者健康手帳の交付等を受けることの意義が限定されたものにとどまることを認識させる意図があったものと認められることは上記のとおりである。
しかしながら，４０２号通達の上記のような解釈は，在外被爆者に被爆者健康手帳の交付等を認めることの意義を失わせるに等しいものであることからすれば，このような矛盾した解釈，取扱いが失権についての明確な規定もなしに許容され得るものかどうかについて当然に疑問を持つべきであった。また，これと同時に，都道府県等の区域を越えて居住地を移した場合に失権するとしていた従来の取扱いを改めていることに関しても，原爆２法自体にはそのような従来の取扱いについての明確な規定はなく，したがって，法律上の根拠を欠いた取扱いであった疑いがあり，それを是正したものと解されるところでもある。さらに，Ｆ１訴訟の第１審判決において，原爆医療法が通常の社会保障法とは異なる特異な立法で
あるとされ，その結
論からしても国家補償的性格を併有するものと解し得ることが，既に示されていたという事情もあり，この判断は，原爆の被爆による健康被害の特異性，深刻さからすれば，十分に首肯することのできるものであった。このような事情からすれば，制度の性格が社会保障であるとの理解のもとに，従来から同様の解釈をしていたというだけでは，その解釈に相当の根拠が存するということはできない。通達を作成し発出するにあたっては，日本からの出国によって失権するという解釈や取扱いについて，法律上の根拠があるといえるのかどうかを，原爆２法の趣旨，目的に則って，類似する他の制度における取扱いの実際との比較等も含めて，十分に調査検討する必要があったというべきである。そして，そうしていれば，４０２号通達が違
法であると解される
上記のような理由に照らしてみても，少なくともその違法であることを認識することは十分に可能であったものと認められる。
しかるに，被控訴人国は４０２号通達の作成，発出の際の具体的事情について明らかにしようとせず，本件の全証拠によっても，十分な調査検討が行われたものと認めることはできない。それにもかかわらず，上記のような意図のもとに，誤った法律解釈に基づいて４０２号通達を作成，発出し，これに従った行政実務の取扱いを継続したことは，法律を忠実に解釈すべき職務上の基本的な義務に違反した行為というべきである。本件全証拠からは，その違法なことを認識し故意があったものとまでは認められないものの，４０２号通達の作成，発出に関わった担当者には少なくとも過失があったものと認められる。(オ)　　被控訴人国は，公務員が通常尽くすべき注意義務を尽くしていれば，その結果が仮に違法と評価されても，国家賠償法１条１項の違法があったと評価されるものではなく，法令の解釈について見解が分かれ，そのいずれにも一応の論拠があると認められる場合に，その一方の解釈を採ったことが結果的に違法であったとしても，過失があったとはいえない旨主張している。しかしながら，被爆者法における被爆者たる地位を取得していても，一旦日本から出国すればその地位や権利を失うという解釈は，被控訴人国が自らそのような解釈を打ち出して運用してきたというにすぎないのであって，学説の見解や裁判例が分かれて対立しているような場合と同様に考えることはできない。また，その解釈も，明文の根拠規定も
なしに，一旦，適法
，有効に取得された法律上の地位を，日本からの出国という事実のみをもって当然かつ一方的に失わせるという，他の同種の制度では見られないものである上に，被爆者にとっては重大な影響を及ぼすものであることを考慮すると，それが公務員としての職務上の注意義務に反しないものとは到底いえず，過失がないものということもできない。
したがって，被控訴人国には，国家賠償法１条１項により，違法な４０２号通達の作成，発出と，これに従った行政実務の運用の結果，控訴人らに生じた損害について賠償すべき義務があるものと認められる（なお，控訴人らはいずれも韓国籍を有する者であるが，韓国の国家賠償法においてもわが国と同様の国家賠償義務と相互保証主義が定められていることから，相互の保証があるものと解するのが相当である。）。
イ(ア)　　４０２号通達が発出されてから，これが，前記Ｆ６訴訟の大阪高裁判決を契機にして平成１５年（２００３年）３月に改められるまで，行政実務が４０２号通達に従って運用されてきたことは既に認定したとおりである。前述したように，原爆の被爆による健康上の被害が他に例をみない特異かつ深刻なものであって，一般の戦争被害とは違った特殊な被害というべきものであり，被爆者法はこのような被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済するという人道的目的の立法であると解されることからは，この法律を執行し，その目的とするところの実現を担う被控訴人国には，このような法律の趣旨に則った適切な対応が求められているというべきである。しかるに，４０２号通達及びこれに従った行政実務の運用は，これに反して，法律の解釈を誤り，被爆者の救済という法律の目的に全くそぐわない，相反するものであったといわざるを得ない。
在外被爆者にとっては，来日して被爆者健康手帳の交付申請を行い，その交付を受けて被爆者法における被爆者としての地位を取得すれば，被爆者法に基づいて，健康診断とこれに基づいた指導，指定医療機関による診察や治療，薬剤・治療材料の支給，療養看護等の必要な医療給付，指定医療機関以外で医療を受けた場合の医療費の支給等のほか，その疾病等の内容や状態に応じて，必要な認定を受ければ，医療特別手当，特別手当，健康管理手当，介護手当等の給付を受けることができるのであるが，それも４０２号通達及びこれに基づく運用によれば，ひとたび日本から出国して居住する国に帰れば，その地位を当然に失って各種の給付を受けることもできないことになってしまうのである。そうであれば，わざ
わざ被爆者健康手帳を
取得してみても，日本に滞在し続けない以上，何らの救済も援助も受けられないことになり，事実上，在外被爆者が在外被爆者である限りは被爆者法の適用を否定するに等しいものということができる。


(イ)　　４０２号通達は既に改められたものの，被爆者健康手帳の交付申請や各種手当の支給認定のためには，現在でも，少なくとも来日することが必要とされている。ただ，証拠（甲２４５の１・２，乙７４）によれば，現在，在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請については，その負担を軽減するために，来日する前の事前申請（仮申請）を認め，これに基づいて事前審査を行い，被爆者健康手帳の交付が可能と判断された者について，来日して正式の申請を求めて交付するという方法がとられていることや，来日のための旅費の支給を内容とする手帳交付渡日事業等が行われていることが認められるが，来日を要することが昀大の負担として残っていることは依然として否定できない。そして，前述したように，原則
として来日が可能な
者について来日を求めること自体は違法とまではいえないとしても，原爆被害の深刻さ，その特殊性は在外被爆者についても同様であって，人道的見地からその救済が強く望まれることからすれば，在外被爆者のこのような負担が早急に軽減されることが望まれるところである。
(ウ)　　控訴人らの中には，４０２号通達の出された後に被爆者健康手帳の交付を受けた者，上記のように同通達及びその取扱いが改められた後に申請をして既に交付を受けた者，現在仮申請中である者，申請も仮申請もしていない者等，様々であるが，いずれの控訴人らも，前記のとおりの経過で徴用され，広島市で原爆に被爆したことは明らかである。そして，被爆による健康被害に苦しみ，その影響下での生活上の苦難を受け続けながら，一様に，被爆被害に対して，早期に日本国内における内容と差別のない同等の救済を受けられることを強く求めていることや（甲２２３，２２８，２３７，２３８，２４５の１・２，２４６，弁論の全趣旨），実際に，４０２号通達及びこれに従った行政実務の取扱いが続く中で，控
訴人らが本件訴訟を提
起し，また，４０２号通達による取扱いが改められた際に生存していた控訴人らのほぼ全員が，被爆者健康手帳の交付や健康管理手当の支給に係る申請手続を直ちに行っていることからすれば，仮に４０２号通達がなければ，もっと早い時期にそれぞれの申請手続を行っていたものと認めることができる。そして，その申請が認められるべきものであることは，既に述べたところから明らかである。しかるに，控訴人らは，原爆の被爆という被害を受けて以来，被爆に対するいわれのない差別を受けながら，適切な医療も受けることができずに募っていく健康や生活への不安，そのような境遇に追いやられ，在韓被爆者であるが故に何らの救済も受けられずに放置され続けていることへの怒りや無念さといった様々な感情を抱いていたところ，Ｆ１訴訟等を契機に在韓被爆者にも被爆者健康手帳が交付される途が開かれ，ようやく被爆者法による救済が期待できる兆しが感じられた途端に本件の４０２号通達が発出され，以後これに従った行政実務が継続して行われることによって，従前にも増して，一層の落胆と怒り，被差別感，不満感を抱くこととなった。さらに，年月の経過と共に高齢化していくことによる焦燥
感も加わって，本件
訴訟を提起して在韓被爆者援護の必要性，相当性を訴えるとともに，４０２号通達及びこれに従った行政実務の取扱いの違法性，不当性を主張するという具体的な行動にまで出ざるを得なくなったものであり，控訴人らが，このような精神的損害というに足りる多くの複雑で深刻な感情を抱かされてきたことが上記の各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる。
本件の４０２号通達は，被爆者法の「被爆者」に対し法律によって認められる具体的な権利や利益に直接的なかかわりをもち，その影響は行政組織内部にとどまらずに「被爆者」にも及び，「被爆者」としての具体的な権利や利益を喪失させるものであって，行政実務においてもこれに従った取扱いが行われたことからすれば，通達が，本来は行政組織内部においてのみ法的拘束力を有するものであるとしても，４０２号通達及びこれに従った取扱いによって，「被爆者」ないしその実質的要件を満たしている関係にある控訴人らの上記精神的損害が生じたことが否定されるものではない。
また，被爆者法は，いうまでもなく広島，長崎で原爆を被爆して健康被害を受けた被爆者を対象とするものであって，広く一般の国民や外国人を対象とするものではない。当然ながら，４０２号通達の対象も同様であり，その意味では，この通達は，そのように限定された範囲の被爆者を対象として行われた一種の処分にも匹敵する実質を有するものということもできるのである。さらに，被爆者の救済という特殊な目的を有する制度，法律に関する事柄であることをも併せ考慮すると，本件と他の通達の違法の問題一般とを同様に考えることはできない。(エ)　そして，控訴人らの精神的損害については，被爆者健康手帳を既に取得している者と，そうでない者との間で，本件４０２号通達により被ったであろう上記のような失望感，不満感，怒り，無念さ，被差別感，焦燥感等の感情に差異はなく，また，この点は各控訴人ら相互の間においても同様であって，その精神的損害の程度に違いはないものと認めるのが相当である。被控訴人国は被爆者健康手帳の交付を受けていない控訴人らについては，４０２号通達は，来日してその交付を受けることを妨げるものではなく，また，被爆者健康手帳の交付を受けている控訴人らも含めて，同通達によって被爆者法の被爆者たる地位を喪失するとしても，それは法律に基づく各種の給付請求権を失うことにほかならず，そのことと離れて独立に法的保護に値する精神的損害があるとは考えられないなどと主張する。
しかし，４０２号通達が在外被爆者の来日それ自体を直接に妨げるものでないことは，その主張のとおりではあるが，前述のように，この通達自体が，予想された在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請等の増加への対策として発出されたものと認められる上に，そのために来日して被爆者健康手帳の交付を受けることの意義が著しく損なわれ，実際に交付申請が大幅に増えることもなかったことからすれば，控訴人らを含む在韓被爆者の来日を妨げる効果があり，またそれは被控訴人国が意図していたところでもあったと認めるのが相当である。４０２号通達がなければ，困難な事情を乗り越えてでも来日して被爆者健康手帳の交付を申請し，各種手当の支給に係る申請をしたであろうものが，４０２号通達のため
に，被爆者健康手帳
の交付や各種手当の支給認定を受けてもほとんど意味がないものとされ，その後，年月の経過や高齢化により，来日することの負担が一層増大したということも十分に考えられるのであって，その精神的損害が既に被爆者健康手帳の交付を受けている場合よりも小さいということはできない。


そして，被爆者法における被爆者たる地位が，突き詰めれば法の定める各種の給付請求権に具体化されるものであることも被控訴人国の主張するとおりであるが，そのような給付を受けることのできる地位そのものが誤った解釈に基づく通達とこれに従った行政実務の取扱いによって否定されたこと，そして，そのような状態が続く中で，これを正すために本件訴訟を提起してまでその違法を主張せざるを得なかったことに伴う精神的損害は，通達及び行政実務の取扱いが改められたからといって解消されるものではなく，その意味では給付請求権とは別個独立に保護されるものというべきである。
現在の，多様化した社会の中での生活においては，他者から内心の静穏な感情を害されることがあっても，一定限度では甘受すべきものとは考えられるものの，社会通念上その限度を超えると認められる場合には，人格的な利益として法的に保護されるものと解すべきである。本件は，原爆の被爆という他に例を見ない深刻な被害を受けた被爆者の救済に関して，被控訴人国の発出した通達が法の解釈を誤ったものであったという特殊な事案に関するものであり，これにより訴訟の提起にまで至った控訴人らが被った上記のような精神的損害の深刻さ，重大性，特異性に照らせば，その受忍すべき限度を超えて法的な保護の対象となるものと認めるのが相当である。
(オ)　現在，控訴人ら在外被爆者自身の叫びに加えて，多くの人々の協力もあって，ようやく，在外被爆者の救済の必要性が認識され，少しずつではあるが，改善の兆しが見えてきているといえる。しかし，被爆者らの高齢化を考えると，救済は急がれるのであって，早急に可能な限りの保護，援護が望まれるところであるが，このように救済が遅れてしまったことについても，結果として在外被爆者を形式的に切り捨てることになったとも評価し得る本件４０２号通達の存在が大きく影響しているといわなければならない。
(カ)　以上の点に加えて，被爆者法による給付の内容や健康管理手当の額，本件訴訟の提起に至る経緯や訴訟の経過，そして訴訟提起から４０２号通達及び行政実務の取扱いが改められるまでの期間，その他本件において認められる諸般の事情をも併せ考慮すると，控訴人らの上記精神的損害に対する慰謝料としては，控訴人らそれぞれについて１００万円が相当と認められる。そして，弁護士費用としてはそれぞれ２０万円が相当と認められる。
なお，控訴人らは，従前，既に健康管理手当の支給認定を得ていた控訴人らについては，４０２号通達によって日本からの出国を理由に失権したとして支給を受けられなかった期間の健康管理手当相当額の損害がある旨主張している。しかし，上記のとおり４０２号通達が違法と解されるのであれば，それによる失権の処理は無効というべきであるから，支給認定を得ていた控訴人らには依然として支給を求める権利が存するものと解されるのであって，損害が生じているということはできない。もっとも，控訴人らによれば，被控訴人国による時効消滅の主張が予想され，未支給分の全額の支払を受けられるかは明らかでないというのであるが，そうであるからといって，現時点で未支給分全額を控訴人らの損害と認め
ることはできず，ま
た具体的な不支給分を認定し得るものでもない。また，控訴人らは，未だ被爆者健康手帳の交付を受けていない控訴人らや，被爆者健康手帳の交付は受けたものの健康管理手当の支給認定を得ていない控訴人らについても，健康管理手当相当額の損害があるとも主張するが，具体的に支給認定の申請をしていない場合にまで健康管理手当相当額の損害が生じているものと認めることはできない。したがって，この点の控訴人らの主張は認められない。
(三)　立法不作為による損害賠償責任について
控訴人らは，在韓被爆者に対する補償立法の必要性があり，国会がこれを怠っていることは違法であると主張する。
国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではない。国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定しがたいような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものである（昀高裁判所昭和５３年(オ)第１２４０号昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）。本件のような戦争被害の一環としての原爆の被爆による被害について，どのように援護若しくは補償し，救済を図るかといった事柄は，基本的には立法府の裁量的判断に委ねられていると解されるものである。この点，控訴人らは，帝国議会衆議院における決議の存在，日本国憲法前文，９条，１３条，１４条，１７条，２９条１項及び３項，４０条並びにＢ規約２６条の規定の解釈上，当然にその主張のような内容の補償立法をする義務が国会にあると主張する。しかし，このような補償立法は，社会・経済・財政事情のほか，わが国の国民感情，補償措置を講じた場合の諸々の社会的影響，日韓関係を含む外交上の問題等を考慮した上で行われるべきもので，多分に政治的配慮を必要とするだけでなく，補償対象者の範
囲，補償事由，補償額及
び補償措置を講ずるための手続について立法技術上あるいは運用上複雑で困難な問題を有しているのであって，控訴人ら主張の決議や規定のみを根拠として，一定内容の補償立法をする義務が国会又は国会議員に課されていると認めることはできない。そうすると，控訴人ら主張のような在韓被爆者に対する補償立法を行うことが，憲法上必須の要請であるということはできず，一義的にそのような立法を行うべき義務が定められているということもできない。控訴人らの主張は，立法府の裁量的判断に属することを否定するものであって認められない。控訴人らは，らい予防法に関する立法不作為が問題とされた裁判例についても言及しているが，本件とは事案の性質，内容を異にするものであって，同様に考えることはできない。したがって，立法不作為を理由とする損害賠償責任に関する控訴人らの主張は認められない。


(四)　無効な供託による債権侵害の不法行為について(1)　控訴人らは，旧Ｂ株式会社による昭和２３年（１９４８年）９月７日の控訴人らの未払賃金等についての弁済供託は，供託要件を欠くなどして無効のものである上，これは控訴人ら朝鮮人徴用工からの未払金支払要求や補償要求を封じることを目的として被控訴人国が旧Ｂ株式会社ら各企業を指導し，各企業がこれに荷担，共謀して行われたもので，供託内容に照らしても昀初から被供託者への払渡しを予定しておらず，控訴人らの権利行使を積極的に妨害する債権侵害の不法行為であり，また，被控訴人国については，このような違法，無効な供託を受理した違法行為もあるとして，損害賠償責任が存する旨主張している。(2)　証拠（甲２２２，２２７の１ないし１０，２３３，２３９ないし２４１，２４３，丙１３，１９の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，未払賃金等の供託について，次の各事実が認められる。
ア　終戦後まもなくから，徴用に応じた者を含め日本での労働に従事してきた朝鮮人労働者やこれを支援するＤ１連盟により，朝鮮人労働者を使用していた各企業に対する未払金の支払や補償の要求が各地で相次いで起こり，当事者間での交渉では解決できずに都道府県などが仲介に入って交渉が進められるものや，激しく対立して紛争となるものもあった。このような状況に対して，被控訴人国は，昭和２１年（１９４６年）６月２１日付け厚生省事務次官通牒で，委任を受けた場合を除きＤ１連盟には事業主との交渉権限はないとの見解を示し，次いで同年７月１１日には，厚生省労政局給与課長名の書面で，各府県内務部長等に宛て，Ｄ１連盟には法人格がなく団体として委任を受けて行為することはできない旨指摘した上，
朝鮮人労務者等に対
する未払金その他の処理については供託の方針で研究中であることを明らかにした。そして，同年９月には正式に供託によることを決定して，同年１０月１２日，厚生省は「朝鮮人労務者に対する未払金その他に関する件」との通牒を出して，各企業に対し未払金の供託を指導し，これを受けて，各企業は，債権者の居所不明等を理由に未払金を供託することとなった。
イ　旧Ｂ株式会社においても，昭和２３年（１９４８年）９月７日，控訴人らを含むＣ１製作所及びＣ２造船所の朝鮮人労働者１９５１名に対する未払賃金及び国民貯金について，債権者の居所不明により交付することができないことを原因として，未払金合計１７万８４７９円６６銭を当時の広島司法事務局に供託した。この供託手続では，債権者の氏名と金額は添付の内訳書に一覧表として記載されていたが，氏名は創氏改名による日本名を，住所は本籍地の郡までしか記載されておらず，多くが解雇年月日不詳とされ，また被供託者らに対する供託通知も行われなかった。
(3)　控訴人らは，この弁済供託は供託原因を欠くものであると主張するが，前掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，当時は日本と韓国との間に国交がなかったことなどから，控訴人らの権利行使が困難であったのと同様に，旧Ｂ株式会社から韓国に居住する控訴人らを含む朝鮮人労働者に対する弁済の履行も，その居所についての調査ができず，通信も容易でないなど，困難であったことが窺えるのであって，債権者が弁済を受領することができない場合に該当するということができ，供託原因は存在するものと認めるのが相当である。もっとも，控訴人らを含む徴用工らは，被控訴人国による徴用の手続を経て旧Ｂ株式会社のＣ１製作所及びＣ２造船所に配置されたのであるから，旧Ｂ株式会社が徴用時の控訴人らの住所を把握していないことは考えられず，それにもかかわらず，上記のとおり，その住所について，本籍として郡までしか記載しなかったことは，被供託者の特定の点で不十分というべきである。現に，そのために，控訴人らは，被供託者本人であることが証明されていないなどとして，供託関係書類の閲覧すらできなかったのであり（甲１，８，９，弁論の全趣旨），このことは控訴人らが供託権利者として還付請求等を行う場合においても同様に障害となることを示すものであり，そうである以上は，この供託を有効として弁済の効果を認めることはできない。
また，少なくとも，旧Ｂ株式会社がそのような不十分な供託手続を行っている以上は，被控訴人Ｂ１株式会社や同Ｂ２株式会社が供託の効果を主張することは信義則上許されないというべきである。
控訴人らは，そのほかにも，解雇日が不詳としながら未払賃金が供託されていたり，国民貯金未払分も含めて，その金額が低額で，端数がなかったり，各人間の金額の格差が大きかったりして不自然であること，控訴人ら被供託者に対して供託通知書が送付されていないことを指摘している。供託金額については，当時の状況からすれば，なかには不正確なものが含まれている可能性のあることは否定できないものの，そのような債権額の算定の誤りの結果，債権の一部の供託となって供託が無効と解されることがあるのは別として，本件各証拠によっても，上記供託における債権額の算定や内容が，明らかに本旨弁済と認めるに足りず，それにより供託を無効とすべきものとまでは認めることができない。供託通知書の送付に
ついても，供託の有
効要件ではなく，この通知を怠ったことによって債権者に損害が生じた場合に，債務者がその賠償義務を負うにとどまるものと解される。(4)　控訴人らは，被控訴人国が，上記のような供託を受理したことをもって違法であると主張する。しかし，供託申請の受理に当たっては，供託書の適式性，添付書類の存否等の手続的要件のほか，提出された供託書及び添付書類に基づいて判断する限りにおいて，供託原因の存否等の実体的要件についても審査すべきものと解されるものの（昀高裁判所昭和５６年(行ツ)第８３号昭和５９年１１月２６日第二小法廷判決・訟務月報３１巻７号１５８５頁参照），それ以上に審査が及ぶものではなく，本件についていえば，供託者が被供託者の正確な住所を知っているか否かまで調査すべきものとは解されない。その他に，本件供託が上記理由で無効と認められることに関連して被控訴人国が本件供託を受理したことをもって違法
とすべき事情の存在は認
められない。


(5)　控訴人らは，上記の供託は，被控訴人国と旧Ｂ株式会社ら企業とが共謀して，控訴人ら朝鮮人徴用工からの未払金支払要求や補償要求を封じることを目的として，その権利行使を妨げるために行った違法な行為であると主張している。前記認定したところや，証拠（甲２２２，２２７の１ないし１０，２３３，２３９ないし２４１，２４３，丙１３，１９の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人らの主張するように，朝鮮人労働者からの各企業に対する未払金請求等の要求行動は，終戦後間もなくから始まっており，Ｃ４鉱業所やＣ３製鉄所，Ｃ５製鉄所等をはじめとして，全国各地で朝鮮人労働者自身やＤ１連盟等の朝鮮人団体と企業との交渉が重ねられていたこと，これに対して被控訴人国は，その交渉がしばしば紛糾するなどの事情のあったことから，Ｄ１連盟の代理資格等交渉における問題点を指摘して，昭和２１年（１９４６年）９月には，未払金については供託をする旨の方針を示して各企業を指導したこと，各企業もこの指導に応じ
て，供託によって対応
するようになり，本件に関しても，旧Ｂ株式会社は昭和２３年（１９４８年）９月７日に上記のような供託を行っていることが認められる。しかし，旧Ｂ株式会社や被控訴人Ｂ１株式会社，同Ｂ２株式会社が，供託を理由に責任を否定するような積極的言動をとった事実を認め得る証拠はなく，昭和４９年（１９７４年）８月にＤ２援護協会の役員らが来日して被控訴人Ｂ１株式会社との間で交渉を始めて以降についても同様である。
これによれば，被控訴人国も各企業も，朝鮮人労働者等からの要求活動への対応に苦慮していたことや，その対応策として供託による方法が考えられ，実施されたことが認められるのであるが，供託原因が存在する以上は，供託は債務者の権利でもあるのであって，それが朝鮮人労働者等からの要求行動への対応策であったとしても，その限りでは，それ故に供託が違法になり，不法行為と評価されるものではない。本件における供託に供託原因の認められることは上記のとおりである。もっとも，控訴人らの住所について不十分な記載をしているものではあるが，実際に，旧Ｂ株式会社や被控訴人Ｂ１株式会社らが，本件訴訟前の交渉等において，殊更，積極的に供託の事実をもって徴用工らからの要求に対抗したことが認
められないことからす
れば，被控訴人国や旧Ｂ株式会社において，あえて被供託者の供託権利者としての権利行使ができないような供託をした上で，その要求行動に対しては供託による債務消滅を対抗手段として用いる意図であったものとまでは認められない。したがって，旧Ｂ株式会社による供託が控訴人らの債権の行使を妨げる債権侵害の不法行為であるとする控訴人らの主張も認められない。５　被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社に対する請求について
(一)　　国際法に基づく責任について
国際法に基づく責任に関する控訴人らの主張に理由のないことは，被控訴人国に対する請求についての判断において述べたとおりであり，同様の理由で，旧Ｂ株式会社についての国際法違反を理由とする控訴人らの主張は認められない。
(二)　　不法行為に基づく損害賠償責任について
被控訴人国の不法行為について検討したところ（前記４(一)(2)ア(ア)）と同様に，控訴人らの徴用に関しては，当時の法制下では徴用それ自体は当然に違法とはいえないものの，その実行に当たって，国民徴用令等の定めを逸脱した違法な行為が行われたことが窺われ，旧Ｂ株式会社についても，この点で被控訴人国と同じく不法行為が成立する余地があるものと認められる。控訴人らは，控訴人らが原爆に被爆した後，旧Ｂ株式会社が何らの救護措置も講じることなく控訴人らを放置し，また，控訴人らを元の居住地に送還しなかったことについても，旧Ｂ株式会社の不法行為である旨主張しているが，旧Ｂ株式会社がこれらを怠ったとしても直ちに不法行為と認め得るものではなく，旧Ｂ株式会社と控訴人らとの関係からすれば，後述するとおり，旧Ｂ株式会社の安全配慮義務違反と考えるのが相当である。
(三)　　安全配慮義務違反による損害賠償責任について(1)　控訴人らは，控訴人らと旧Ｂ株式会社との間には通常の労働契約関係は存しなかったものの，旧Ｂ株式会社は控訴人らをその監視下において，直接控訴人らに労働を強いたものであるから，その実態に照らして事実上の労働関係があり，安全配慮義務が認められる特別の社会的接触の関係の存在が認められ，旧Ｂ株式会社は控訴人らに対し，その生命，身体等を危険から保護すべき義務を負っていたところ，その不履行があった旨主張する。
控訴人らと旧Ｂ株式会社との間の法律関係は，国民徴用令に基づく徴用によって設定されたものであり，雇用契約等の契約関係が存在するものとは考えられない。しかし，その実態は，前記認定したとおり，控訴人らは旧Ｂ株式会社の各工場に配置され，旧Ｂ株式会社の設置管理する工場施設において生活し，旧Ｂ株式会社の労務管理の中に組み込まれて，その指示の下でそれぞれの作業に従事し，これに対し，旧Ｂ株式会社は控訴人らに賃金を支払っていたものである。この事実からすれば，控訴人らと旧Ｂ株式会社との間には，雇用契約は存在しなかったものの，それに準ずる法律関係が存在し，信義則上，安全配慮義務が認められるような特別の社会的接触の関係があったものと認めるのが相当である。したがって，旧Ｂ株式会社は，この法律関係に基づく付随的義務として，控訴人らから労務の提供等を受けるに当たって，控訴人らの生命，身体等に対する保護義務（安全配慮義務）を負っていたものと認められる。被控訴人Ｂ１株式会社らは，明治憲法下の本件当時には安全配慮義務を負うことは考えられない旨主張するが，この義務は憲法の規定内容にかかわらず，雇用契約等の契約関係やこれに準ずる法律関係に基づいて，特別な社会的接触の関係に入ったことを理由に信義則上負担する法的義務と解されるのであるから，上記主張は理由がない。(2)　そこで，旧Ｂ株式会社に控訴人らに対する上記義務違反が認められるか検討する。
控訴人らは，旧Ｂ株式会社は十分な休息や食事を与えずに長時間過酷な労働に控訴人らを従事させたこと，何らの訓練も教育もないまま控訴人らに危険な業務を担当させ，実際に作業により負傷した者もいたこと，工場だけでなく寮においても控訴人らを監視して拘束したこと，原爆が投下され控訴人らが被爆した後も何らの救護措置も講じることなく放置し，元の居住地へ送還しようともしなかったことなどを挙げて，旧Ｂ株式会社には控訴人らに対する安全配慮義務違反があると主張する。


そして，旧Ｂ株式会社のＣ１製作所及びＣ２造船所における控訴人らの生活及び就労等の状況については前記認定したとおりであり，現在と比較すれば，貧弱で不十分な生活及び労働環境であったことが推察されるのであるが，戦争遂行時でわが国の社会全体が物資が不足して食糧も十分にないという状況にあったことを前提に考えた場合，本件各証拠からは，その食事や生活環境が安全配慮義務に反するといえるほどに劣悪であったものとまでは認めることができない。また，労働時間についても，残業や夜間勤務が存在したものとしても，同様に安全配慮義務違反といえるほどのものとは認められない。担当した作業の内容や，その危険性についても，当時の状況に照らして一般的に安全配慮義務違反と認め得るような危
険な状態にあったも
のとまで認めるに足りる証拠はなく，作業中に負傷したという控訴人Ａ１４（控訴人番号１４），控訴人Ａ３７（控訴人番号３７）等についても，その負傷の状況等が必ずしも明らかではなく，事故や負傷の原因が旧Ｂ株式会社の安全配慮義務違反にあると具体的に認めることはできない。控訴人らを監視していたという点についても，その状況を具体的に判断するに足りる的確な証拠はなく，それが監禁とか拘束に該当するものであることまでは認められない。
しかしながら，原爆が投下された後に，旧Ｂ株式会社が控訴人らの救護や保護のための何らの措置も講じず，そればかりか食事等も与えることなく控訴人らを放置していたこと，また，その後，工場の操業が不可能となり，昭和２０年（１９４５年）８月１５日には戦争も終わり，徴用を継続する必要はなくなったにもかかわらず，一部を除いて，控訴人らを送還したり，控訴人らが自ら帰還するのに協力することもなかったことは，前記認定したとおりであり，控訴人らが朝鮮から徴用されて旧Ｂ株式会社の上記各工場に配置され，施設内の寮での生活を義務付けられながら，作業に従事してきたという事実を考えると，少なくとも，これらの点は旧Ｂ株式会社の控訴人らに対する安全配慮義務違反であるというべきである。したがって，旧Ｂ
株式会社は，これにより控訴人らが被った損害について賠償すべき責任を負うものと認められる。
(四)　　未払賃金等の請求について
控訴人らは，昭和２０年（１９４５年）７月分（同年６月２１日から同年７月２０日まで），８月分（同年７月２１日から同年８月２０日まで）及び９月分（同年８月２１日から同月３１日まで）の賃金の未払分，旧Ｂ株式会社が控訴人らに対し賃金の半額を朝鮮の家族に送金する旨説明しながら履行していない未払分，さらに，社内預金と称して控訴人らの賃金から差し引いて積み立てていた国民貯金相当額の金員について，旧Ｂ株式会社には，物価水準の変動に照らしてその名目額の２００倍の金員を支払うべき義務があり，控訴人ら各自についての金額は原判決添付の別紙二の賃金請求金額一覧表記載のとおりとなる旨主張する。そして，既に述べてきたところによれば，旧Ｂ株式会社には，控訴人らの家族に送金する旨説明しながら履行していない分を含めて，控訴人らに対する相当額の未払賃金及び預貯金として積み立てていた金員を支払うべき義務のあることが窺われるのではあるが，各控訴人についてそれらの具体的金額がいくらになるのかについては，本件全証拠をもってしても判断することができない。なお，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社は，本件訴訟においては，旧Ｂ株式会社が昭和２３年（１９４８年）９月７日に，控訴人らに対する未払賃金等について，広島司法事務局に供託したことにより，控訴人らの賃金債権等は消滅していると主張する。しかしながら，その供託をもって有効な弁済供託と認められないことは前述したとおりである。
(五)　　無効供託による債権侵害の不法行為について控訴人らは，旧Ｂ株式会社による控訴人らに対する未払賃金等についての弁済供託が債権侵害の不法行為であるとも主張するが，前記４(四)で被控訴人国について述べたのと同様の理由により認められない。(六)(1)　以上によれば，旧Ｂ株式会社との関係において，控訴人らには，上記のとおり，本件徴用に伴う不法行為による損害賠償請求権の認められる余地があり，また安全配慮義務違反の債務不履行による損害賠償請求権及び未払賃金等の支払請求権の存することが認められる。
しかしながら，不法行為による損害賠償請求権については，被控訴人国について前記４(一)(3)で述べたのと同様に，既に２０年の除斥期間の経過により消滅しているものと認められ，その余の請求権について，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社は，消滅時効の完成と日韓請求権協定及び財産権措置法による消滅を主張している。
(2)　控訴人らの主張する安全配慮義務違反の債務不履行による損害賠償請求権及び未払賃金等の支払請求権は，いずれも遅くとも昭和２０年（１９４５年）９月よりも以前に発生した債権であり，終戦後の日本と韓国との間の特殊な外交関係からその権利行使が法的にも極めて困難であった時期があったものの，日韓条約が締結され，国交が回復した昭和４０年（１９６５年）以降は権利行使は可能であったものと考えられる。また，前記のとおり，Ｄ２援護協会の役員が来日して，昭和４７年（１９７２年）８月には日本政府に対して被爆被害について補償の要求をし，昭和４９年（１９７４年）８月には，被控訴人Ｂ１株式会社との間で直接に交渉の機会をもった事実が認められるが，少なくともこの時期には権利行使は可能に
なっていたものとい
うべきである。控訴人らは，その交渉の際に被控訴人Ｂ１株式会社が支払義務を否定しなかったことや韓国における政治的，社会的状況などの諸事情を挙げて，本件訴訟の提起時点までは法的な権利行使は現実には期待できなかった旨主張するが，上記交渉における前記認定したような被控訴人Ｂ１株式会社の回答をもって，法的な意味において控訴人ら主張のように支払義務を否定しなかったものということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はなく，その余の控訴人ら主張の事情についても，それにより権利行使が可能でなかったとは認められない。また，控訴人らの権利の性質からも，その行使が現実に期待できなかったものとは認められない。控訴人らは，被控訴人Ｂ２株式会社が旧Ｂ株式会社を承継していることについて
は，平成９年（１９９


７年）１２月２日に言い渡された長崎地方裁判所の判決によって初めて知ったとも主張するが，被控訴人Ｂ２株式会社は，昭和３２年３月２５日に設立され，同年１０月３１日に当時のＢ株式会社を合併して，その旨の登記をしているのであって（丙６，弁論の全趣旨），被控訴人Ｂ２株式会社の存在を知り得なかったものとは認められず，この点の主張も上記判断を妨げるものではない。以上によれば，控訴人らの上記各請求権は，その権利行使が可能になったと認められる時から長くても１０年の期間の経過によって消滅時効が完成するところ，控訴人らが被控訴人Ｂ１株式会社に対して本件訴訟を提起したのはその経過後の平成７年（１９９５年）１２月１１日，被控訴人Ｂ２株式会社に対しては平成１０年（１９９８年）５月７日であり，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社が原審において消滅時効を援用したことは本件記録上明らかであるので，上記各請求権はいずれも既に時効により消滅したものと認められる。(3)　控訴人らは，被控訴人Ｂ１株式会社らによる消滅時効の援用は信義則に反し，権利の濫用であると主張する。
債権者が時効期間経過前に権利を行使せず，あるいは時効中断の行為をしなかったことについて，時効の援用権者である債務者が債権者の権利行使や時効中断行為を妨げる行為に出た場合や，妨害とまではいえなくても権利行使等のできなかった原因が債務者の行為等に基づくものであって，消滅時効の援用を認めて債権を消滅させることが著しく正義・公平に反すると認められるような特段の事情のある場合には，債務者による消滅時効の援用は権利の濫用として許されないものと解するのが相当である。
そこで検討するに，控訴人らは，強制連行，強制労働そして原爆被爆後の放置の違法性が重大で，被害も甚大で救済の必要性の高いこと，日本と韓国の外交問題や韓国国内の政治的，社会的諸事情等の外的事情による権利行使の不能と被控訴人Ｂ１株式会社による補償に対する信頼作出の行為などを挙げるのであるが，債権発生の原因となる債務者の行為の違法性や債権者の被った被害が重大で，救済の必要性が高度であるという事情だけで消滅時効の援用を権利濫用とすることは，違法性や被害の程度が重大な場合に時効制度の適用を一般的に否定することを認めることとなって相当でない。また，本件は，徴用や原爆被爆という特殊で深刻な被害が生じている事案ではあるものの，旧Ｂ株式会社との関係において控訴人ら
に認められる上記の
各請求権の発生に関しては，原爆投下後の混乱を考慮すると，その違法性が著しいとまでは認められない。そして，外的な事情により権利行使が不能であったとするが，前記のとおり権利行使が可能になったと判断される昭和４０年（１９６５年）の日韓の国交回復後，あるいは，昭和４９年（１９７４年）のＤ２援護協会役員による被控訴人Ｂ１株式会社との交渉の後において，控訴人らの権利行使を不能とするような外的な事情があったと認めることはできず，また，それが外的事情といわれるものである以上は，被控訴人Ｂ１株式会社らにその原因があるものとも解されない。被控訴人Ｂ１株式会社による補償への信頼作出行為に関する主張についても，本件の全証拠によっても被控訴人Ｂ１株式会社にそのような行為があったもの
とは認められず，ほか
に被控訴人Ｂ１株式会社や同Ｂ２株式会社が控訴人らによる権利行使や時効中断のための行為を妨げたり，困難ならしめたといえるような事情も認められないのであって，上記の違法性や被害の重大性，救済の高度の必要性といった事情を正義・公平についての判断の要素として勘案してみても，本件において，控訴人らの上記各請求権についての被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社による消滅時効の援用を権利の濫用とすべき特段の事情が存するものとは認められない。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
(4)　　控訴人らは，強制連行，強制労働に基づいて生じた控訴人らの請求権は消滅時効にかからせるべきではないとする条理があり，旧Ｂ株式会社が控訴人らに対する供託まで行っていることから，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社による時効の援用は禁反言の原則に反するとも主張するが，そのような条理が存在するものとは認めるに足らず，また，旧Ｂ株式会社が未払賃金等について弁済供託を行っているからといって，被控訴人Ｂ１株式会社や同Ｂ２株式会社が消滅時効を援用することが妨げられるものではなく，禁反言に反するとも認められない。(5)　さらに，控訴人らの被控訴人国に対する請求権に関して前記４(一)(4)で述べたところからすれば，控訴人らに認められる旧Ｂ株式会社との関係における上記の各請求権についても，同様に，日韓請求権協定の署名の日以前に生じた事由に基づくもので，法律上の根拠に基づいて財産的価値の認められる実体的権利であって，日韓請求権協定２条３にいう「財産，権利及び利益」に該当するものと解すべきであり，同協定及び財産権措置法１条により昭和４０年（１９６５年）６月２２日をもって消滅したものと認められる。したがって，この点からも，控訴人らの被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社に対する上記の各請求権は既に消滅していることとなる。そして，財産権措置法が憲法に違反するものでないことも，既に述べたとおりである。
６　　結論
以上によれば，控訴人らの本件各請求は，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らが，被控訴人国に対して，違法な４０２号通達の発出等に伴う精神的損害についての慰謝料及び弁護士費用として，同控訴人らそれぞれに１２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（甲事件控訴人らについては平成８年１月１７日，乙事件控訴人らについては同年１０月１日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，同控訴人らの被控訴人国に対するその余の各請求，同控訴人らの被控訴人Ｂ１株式会社に対する各請求及び丙事件控訴人らの被控訴人Ｂ２株式会社に対する各請求はいずれも理由がない。原判決が，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社に対する各請求をいずれも棄却したのは結
論において相当であ
る。したがって，原判決中，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴人国に関する部分を上記のとおり変更し，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らの被控訴人Ｂ１株式会社に対する本件各控訴，丙事件控訴人らの被控訴人Ｂ２株式会社に対する本件各控訴をいずれも棄却することとする。なお，被控訴人国との関係での仮執行宣言については相当でないので，これを付さない。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部


主　　　　　　　文
本件各控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
１　本件各控訴の趣意等
被告人Ａの本件控訴の趣意は弁護人三浦和人作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に，被告人Ｂの本件控訴の趣意は弁護人近藤之彦作成の控訴趣意書に，これらに対する答弁は検察官関本倫敬作成の答弁書（答弁書訂正申立書を含む。）にそれぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する。被告人両名の各論旨は，いずれも各被告人を死刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当である，というのである。
原判決は，被告人両名の刑事責任はまことに重大であって，極刑を科すことはやむを得ないとして，被告人両名を死刑に処したが，本件は共犯事件であるから，原判決が指摘する，犯行の罪質，動機，態様，ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性，結果の重大性，ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，被告人両名の年齢，前科，犯行後の情状等に加えて，被告人両名の共犯者ら間における地位や犯行において果たしたそれぞれの役割等をも併せ考慮して，その刑事責任を決すべきは当然である。そして，原審記録及び証拠物を調査し，当審における事実取調べの結果も併せてこれらの点を検討すると，被告人両名をいずれも死刑に処した原判決の量刑は正当として是認せざるを得ない。以下，これを補足して説明する（以下，共犯者Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆの４名を「Ｃら４名」と，また，被告人両名とＣら４名を合わせて，「被告人ら６名」ということがある。）。
２　本件犯行の概要及び罪質
本件は，被告人両名が，Ｃら４名と共謀の上，(1)自動車で帰宅するＧらを待ち伏せ，Ｇの頭部等を角材で殴打する暴行を加えて，その自動車等（時価合計約６万３０００円相当）を強取し，その際，Ｇに全治約２週間の傷害を負わせた（原判示第１），(2)①Ｇと一緒に帰宅した妻ＨとＨの妹Ｉを別の自動車内に押し込んで愛知県瀬戸市内の山林に連行し，その間，両名を不法に監禁した（同第２の１），②同所において，Ｉから所持金約２万４０００円及び商品券２枚（時価合計２０００円相当）を強取し，両名をドラム缶の中にそれぞれ押し込み，ガソリン混合油を振りかけた上，点火して両名を焼き殺した（同第２の２），③同所付近において，チェーンソー等で両名の焼死体を切断するなどした上投棄し，死体を損壊・遺棄した（同第２の３，４），というものであって，なにものにも代え難い２人の女性の崇高な生命を奪った強盗殺人事件を含む重大な事案である。
３　犯行に至る経緯及び犯行の動機
被告人Ｂは，父親経営の貸金業会社からＧ振出名義の約束手形（額面金額２４０万円）の取立て依頼を受け，被告人ら６名が専ら取り込み詐欺を行う目的で設立した株式会社Ｊの仕事としてこれを行うことにし，Ｇと交渉するなどしたが，支払いを拒否され，取り立てることができず，本件犯行の２か月ほど前である平成１２年２月３日には，手形金回収の手段として，Ｇが乗る自動車を強取し，Ｇやその同行者をら致監禁することを企てたものの失敗した。その後，被告人Ｂが，父親から手形の取立てが進んでいないことを厳しく叱責されたのをきっかけに，Ｇの不誠実な態度のため取立てができず，自分のメンツをつぶされたとして，Ｇに報復するとともに犯行の発覚を防ぐため，Ｇやその同行者らを殺害し，さらに，自動車等の金品を奪うべく，本件犯行に及んだというもので，まさに，短絡的で，理不尽な犯行というほかなく，被告人両名がＣら４名の共犯者とともにこのような犯行を犯すに至った経緯や動機に酌量の余地は全くない。
４　犯行態様等
本件犯行は，あらかじめ立てた計画に従い，準備を整えた上で，６名もの多数の者によって遂行された集団的犯行である。すなわち，被告人ら６名は，襲撃に使用する角材や被害者の死体を焼却するために用いるドラム缶及びガソリン混合油，死体を切断するためのチェーンソー等を準備し，火力を高めるためドラム缶に通気口を開けるなどした上，二手に分かれて，一方がＧ方車庫前付近で待ち受け，もう一方が仕事先から帰宅するＧらの自動車を追尾して，Ｇ方前で降車したＧらに襲いかかっている。そして，Ｇには逃げられたものの，その自動車に同乗していた２人の女性を被告人らの自動車内に押し込んで監禁するとともに，Ｇの自動車を奪って，あらかじめ予定した集合場所に向かった。その途中でＧから奪った自動車に乗車していたＥ及びＦが警察官の職務質問を受けて任意同行されたため，合流できなくなるなど当初の計画に狂いが生じたが，なお，残った４名で犯行を継続し，２人の女性を人気のない山中で殺害し，その死体を損壊・遺棄するに至っている。このように，本件犯行は，強固な犯意に基づいて計画的かつ集団的に遂行されたものであって，犯行態様は甚だ悪質である。しかも，２人の女性を殺害した手段・方法は，極めて冷酷かつ残虐である。すなわち，被告人らは，Ｉの所持金等を奪ったばかりか，２人の女性をドラム缶の中にそれぞれ押し込み，頭からガソリン混合油を振りかけ，ふたに角材を噛ませるなどして開かないように細工した上で点火したものであって，その殺害方法の残虐さには，戦慄を禁じ得ない。また，被告人らは，女性２人が他に助けを求めることもできないまま恐怖にすくみ，哀願し，悲鳴をあげるなかで，ほとんどためらうことなく殺害行為に及んでおり，その冷酷さ，無慈悲さは際立っている。さらには，被告人らは，２人の死体をそのままドラム缶の中で焼き続け，焼け残った部分をチェーンソーで切断し，金槌で細かく砕くなどして，山林内にまき散らして投棄したもので，死体損壊・遺棄の態様にも鬼気迫るものがあり，非情というほかなく，そこには，女性らに対する一片の哀れみの情はおろか，死者らに対する尊厳の念の片りんすらも見出すことができない。
５　被害感情等
被害女性２名の尊い命を奪った結果はまことに重大であるが，同女らは，Ｇの車に同乗していただけであって，なんらの落ち度もないのに，突如として言語に絶する恐怖や苦痛に見舞われた末に理不尽にも命まで奪われたもので，その無念さはもとより，死に至るまでの間に２人の受けた精神的・肉体的苦痛が例えようのないほど大きかったことは明白である。


妻を奪われ，自身も強盗傷人の被害者となったＧは，検察官に対し，被告人らの理不尽で非道な行為に対する激しい憤りを訴え，被告人らに対し極刑を望んでいたものである。そして，当審公判廷において，被害弁償など被告人両名の対応の仕方如何によっては，その処罰感情が変化する可能性も全くないわけではない旨を示唆するかのごとき姿勢をうかがわせるものの，現段階においても，依然として，その処罰感情は非常に厳しい。
また，母と伯母の命を同時に奪われたＫは，原審公判廷において，母への深い思いを切々と吐露するとともに，余りにも無惨な方法で母や伯母の命を奪った被告人両名のみならず犯人全員を極刑にして欲しいと強く望む旨明言するなど，その処罰感情にはＧ以上に厳しいものがある。
そして，本件のような凶悪な犯行が社会に与えた衝撃は重大であり，その社会的影響も軽視できない。
６　被告人両名の果たした役割及び共犯者らの間における地位等原判決は，被告人Ｂは，主犯の立場にあり，極めて重大な役割を果たしたとした上，被告人Ａも，被告人Ｂと並んで最も強い立場にあり，その果たした役割も被告人Ｂに準ずるほど重大であって，被告人Ａの関与なくして本件犯行は遂行し得なかったと判断している。
被告人Ｂの弁護人は，原判決のこの判断を争わないが，被告人Ａの弁護人は，これを争い，「被告人Ｂは，父親から手形金を支払わないＧを見せしめに殺害するよう指示され，その指示に従って被告人ＡらにＧの殺害を命じたものと考えられるのであって，犯行の主導権は被告人Ｂにあり，被告人Ａは，他の共犯者らと同様，被告人Ｂの指示命令に従って行動したに過ぎず，単なる実行部隊の一員として位置付けるべきであり，原判決には，量刑事情として重大な意味を持つ，被告人Ａの果たした役割や共犯者らの間における地位等についての認定に重大な誤りがある。」旨主張する。
しかしながら，原判決の前記判断は概ね正当であって，被告人Ａの弁護人の所論はとうてい採用できない。以下，これを補足的に説明する。(1)　まず，所論は，被告人Ｂの父親がＧの殺害を指示したかのごとくいうが，既に述べたとおり，被告人Ｂは父親に本件手形金の回収が進んでいないことを厳しく叱責されたに止まることが明らかであって，本件全証拠を子細に検討しても，被告人Ｂが父親からＧらの殺害を指示されたことをうかがわせるような事情は一切見出すことができない。所論は，独自の推測の域を出ないものであって，その前提自体を欠くというほかはない。
(2)　さらに，本件犯行の主要な局面を中心に被告人両名の主な言動等を対比しつつ検討すると，次のとおりである。
ア　犯行準備段階についてみるに，被告人Ｂは，前記のとおり，父親に叱責されたのをきっかけに本件犯行を実行しようと考え，被告人Ａに犯行を持ちかけたところ，被告人Ａが直ちに応じたので，自ら立てた計画に従ってドラム缶２缶の入手を依頼するとともに，Ｄらに対し，犯行に使用するためのチェーンソーやガソリン混合油などを準備するよう指示した。その上でＣら４名に対し，犯行に加わる意思の有無を確かめ，さらにはその意思を固めさせるべく，「どうするのか。今日やれるのか。４人で相談して決めろ。」などと迫った。また，被告人Ｂは，ドラム缶に通気口を開けたり，Ｇらを襲う際の共犯者らのそれぞれの役割や配置等を指示した。
一方，被告人Ａは，自らも犯行の実行者の１人として加わることを決意するとともに，被告人Ｂから依頼されたドラム缶入手の手はずを整えた上，Ｃら４名を呼び集めて本件犯行への参加を求めたところ，Ｃが拒否する態度を示した。これに対し，被告人Ａは，「（ドラム缶を）もう１缶用意しようか。」などと言って，Ｃが犯行に加わらない場合には，ＧらとともにＣを殺害する旨威嚇した。
イ　犯行実行段階についてみるに，被告人両名は，女性らをら致して殺害現場に向かう車中で女性らの殺害方法を相談し，当初，死体を焼却するつもりで準備したドラム缶内に女性らを押し込んで焼き殺す方法を採ることとした。殺害現場では，被告人Ｂが女性の１人が所持していた金品を奪った上，Ｄに対し，「風呂に入ってもらって。」などと，女性の１人をドラム缶に入れるよう指示し，他の１人を自ら抱きかかえてドラム缶に押し込み，被告人Ａから手渡されたガソリン混合油を女性らの頭から振りかけた。その際女性らは悲鳴をあげたが，被告人Ｂは，それにかまわず，「恨むんだったらＧを恨んでな。」，「かわいそうなのはこっちの人や。関係あらへんのに。」などと言いながらドラム缶のふたを閉め，さらには，前記のとおり，角材を用いてふたが開かないように細工した。
一方，被告人Ａは，被告人Ｂが点火するのを嫌がる素振りをみせるや，Ｃに対し，「お前がつけろ。」と命令して点火させた。
ドラム缶が燃え上がり，女性らのうめき声が聞こえなくなり，女性らが絶命したと判断した被告人Ａは，「人を殺すのはこんなもんだ。」などと言い，被告人Ｂも，「興奮してアドレナリンが一杯出てきた。精子が出てきたらどうしよう。」などと応じた。
ウ　女性らを殺害した後も，被告人両名は，Ｃ及びＤに，ドラム缶の火を消さず燃やし続けるよう指示したり，Ｃに対し，固まりと化した死体をチェーンソーで切断させたり，飛び散った骨片等を自ら付近に投げ捨てるなどした。のみならず，一連の犯行を終えた後には，被告人ＢがＣに指示して犯行に使用したチェーンソーを投棄させるなどした上，被告人両名は，犯行時間帯には，両名がいずれも他の場所にいたとのアリバイ工作をすることにして，Ｄに対し，口裏を合わせるよう指示したり，Ｃに対し，Ｃら４名で本件犯行を行った旨供述するよう指示した上で警察に出頭させるなど，入念な罪証隠滅行為を行った。
(3)　以上に加え，更に記録を子細に検討すると，被告人両名がＣら４名に指示命令して本件犯行を遂行させた背景には，次のような事情があったことが認められる。


ア　被告人Ａは，かねてから自己の強さを誇示しようとして，自分は元暴力団組員であり，右足が不自由なのも暴力団同士の抗争の際に怪我をしたためである，などと嘘を言っていた。一方，被告人Ｂも，父親が暴力団員であるなどと周囲に吹聴したり，被告人Ａに対抗しようと，裏の世界に精通しており，取り込み詐欺の経験もある旨の嘘の話をしたことがあった。その被告人Ｂの嘘が発端となって，被告人Ａが中心となり，Ｃら４名を誘って，商品の取り込み詐欺を行う目的で株式会社Ｊを設立した。その後，ＣとＦが被告人Ｂに指示された株式会社Ｊ名義の当座預金口座の開設に失敗すると，被告人Ａがそれを責めて，刃物を示しながら「指を詰めろ。」などとＣらに迫り，さらには被告人ＢがＣら４名に指示して株式会社Ｊを保険金の受取人とする生命保険に加入させたが，これらが一つの契機となって，被告人両名がＣら４名を支配し服従させる関係が形成されていった。
イ　本件手形の取立てに失敗した平成１１年１２月ころには，Ｇの対応に立腹した被告人Ｂが，Ｃら４名の前で，「ああいうやつは，俺も取立てで殺してまったことがあるけどなあ。相手を殺して，骨をチェーンソーで切って，ドラム缶で燃やして，骨をすりつぶして，養鶏場の鶏のえさにした。」などと嘘を言って虚勢を張った。その後も手形金回収は進展しなかったが，Ｇの件が話題になるたびに，被告人Ａが「あんなやつ，マジェスタとって，殺いてまった方がいい。」などと，被告人Ｂも「Ｇ夫婦をさらう，チェーンソーで切る。」などと繰り返していた。そして，平成１２年２月３日には，被告人Ｂは，Ｃら４名に対し，かねてから被告人両名が口にしていたように，Ｇらをら致監禁してＧの自動車等を奪うよう指示したが，その際には被告人Ａも，「とにかく連れてくればいいじゃん。殴ってもいい。ドスで足でも刺せば簡単だがや。」などとあおった。そこで，Ｃら４名は，翌４日深夜に被告人Ｂの指示を実行すべく，Ｇらを待ち伏せたが眠り込んでしまい，Ｇらの襲撃に失敗したため，被告人両名は，Ｃら４名を強く叱責した。
(4)　以上の(2)及び(3)の諸点を総合して検討すると，被告人Ｂは，本件犯行を立案計画し，被告人Ａともども，Ｃら４名を強引に本件犯行に引き入れた上で，積極的に犯行に及び，自ら重要な役割を行っているばかりか，Ｃら４名を支配しつつ指示命令に従わせて本件犯行を遂行させ，さらには入念な罪証隠滅工作まで指示するなど，終始一貫して主導的・中心的役割を果たしていることが明らかである。
一方，被告人Ａも，被告人ＢからＧらの殺害等を持ちかけられるや，直ちにこれに応じ，Ｃら４名を威嚇して強引に犯行に引き込んだばかりか，ドラム缶入手の手配をしたり，あるいはＣにドラム缶への点火を命じるなど，終始積極的に本件犯行を推進するとともに，他の共犯者らにアリバイ工作を指示するなどしているのであって，被告人Ｂともども，主導的・中心的立場にあり，本件犯行において果たしたその役割は甚だ大きく，被告人Ｂに準ずるというべきである。また，本件犯行における被告人両名とＣら４名の役割や地位等には，被告人両名が互いに虚勢を張り合う中で作り上げられた株式会社Ｊにおける被告人両名とＣら４名との間の支配服従関係がそのまま反映しているとともに，本件犯行においても，被告人両名は，対抗するかのように虚勢を張り合って犯行を推進させていることを容易に見て取ることができる。
このようにみると，本件犯行は，被告人Ｂはもとより，被告人Ａの存在なくしてはあり得なかったというべきであり，また，被告人Ａの果たした役割の大きさや共犯者らの間における地位等は，Ｃら４名とは格段の差があることは明白である。そして，被告人両名は，株式会社Ｊで互いに虚勢を張り合いつつＣら４名を支配し服従させて取り込み詐欺を継続する過程で，規範意識を著しく鈍麻させ，倫理観はおろか，人間性までも喪失して歯止めを失ったまま暴走し，いかにも短絡的に，本件のごとき凶悪非道で戦慄するほかない犯行を冷徹に重ねるに至ったものといわざるを得ない。
(5)　被告人Ａの地位・役割がＣら４名と同様であるとする所論は，とうてい採用できない。
７　被告人両名の刑事責任の重大性
(1)　被告人Ｂ
被告人Ｂは，本件犯行を立案し，自ら犯行の重要な部分を積極的に分担して実行しているだけでなく，被告人Ａともども，被告人両名に服従していたＣら４名を犯行に引き込み，これらの共犯者に指示命令して犯行を遂行した上，入念な罪証隠滅行為までも行わせるなど，終始一貫して本件犯行を主導している。また，犯行現場におけるその言動も，既に述べたとおり，余りにも冷酷・非情で，その無慈悲さは際立っている。被告人Ｂの刑事責任は，最も重いというべきである。
ところで，被告人Ｂの弁護人は，「被告人Ｂが自ら警察に出頭し，犯行の詳細を明らかにするとともに，献体に伴う臓器提供を申し出るなど深く反省し，極刑を覚悟してその心情を吐露していること，遺族に被害弁償金を送っていること，前科がなく，妻や幼い子がいること，被告人Ｂは未だ若く，更生の可能性があること，さらには，死刑廃止に向かっている世界的動向等を考慮すると，極刑に処した原判決の量刑は不当である。」という。
確かに，被告人Ｂは，犯行後一旦は逃走を図ったものの，知人の説得を受けて自ら警察に出頭し，その後は一貫して犯行を認め，その詳細を明らかにするとともに，自己の責任の重さを自覚し，自らの臓器を提供することによって，被害者らやその遺族，あるいは社会に対して償いたいと述べ，さらには極刑を覚悟し，その心情を吐露する等深く反省していることが認められる。また，被告人Ｂの父親が，被害弁償金の一部として，合計２００万円（原審段階及び当審段階において，それぞれ各１００万円）を支払ったことや，前科がなく，妻や幼い子がいることも所論指摘のとおりである。
しかし，これらの事情やその他所論の指摘するところをいかに考慮しても，被告人Ｂの刑事責任は極めて重く，原判決が極刑に処したのもまことにやむを得ないところである。
(2)　被告人Ａ


平成１５年１２月１５日宣告　平成１５年刑(わ)第１８１７号被告人に対する業務上過失傷害被告事件について，当裁判所は，検察官三村仁及び弁護人川口誠各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主　　　　　　　　文
被告人は無罪。
理　　　　　　　　由
第１　本件の審理経過，公訴事実の概要及び争点等
（なお，証拠書類に関する甲乙の表示及び番号は，検察官請求分証拠等関係カード記載の甲乙の表示及び番号を示す。また，差戻し前第１審で請求され取り調べられた証拠については，差戻し後の当審で初めて取り調べられた証拠と区別するために，甲乙の表示の前に「前」を記載し，「前甲１」のように表示する。）
１　本件の審理経過及び公訴事実の概要
(1)　本件においては，被告人は，当初平成１３年７月１１日に，東京簡易裁判所に対していわゆる略式起訴されたものであるところ，その際の公訴事実の要旨は，被告人は，平成１２年１２月２６日午後５時２０分ころ，業務として大型貨物自動車（以下「被告人車両」ともいう。）を運転し，東京都江東区ａｂ丁目ｃ番ｄ号先の信号機により交通整理の行われている交差点をｅ通り方面からｆ通り方面へ向かい左折するに当たり，同交差点左折方向出口には自転車横断帯が設けられていたのであるから，前方左右を注視し，同横断帯による横断自転車等の有無に留意し，その速度を調節して，その安全を確認しながら進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，左前方に気を取られ，同横断帯による横断自転車等の有無に留意せず，その安全確認不十分のまま，漫然時速約５ないし１０キロメートルで進行した過失により，同横断帯を信号に従い左方から右方へ自転車を運転して進行してきたＡ（当時６２歳。以下「被害者」ともいう。）に全く気付かず，同車に自車前部を衝突させて同人もろとも路上に横転させ，よって，同人に加療約１か月を要する右肋骨骨折の傷害を負わせたものであるというものであった。
これにつき，東京簡易裁判所は，平成１３年７月２３日，上記の内容の公訴事実を罪となるべき事実として，被告人を罰金３０万円に処する旨の略式命令を発したが，被告人は，同年８月３日正式裁判を請求した。
(2)　差戻し前第１審第１回公判において，検察官は，公訴事実中，被害者運転の自転車（以下「被害車両」ともいう。）と衝突した被告人車両の部位について「自車前部」とあるのを「自車左後輪」と訂正した。そして，差戻し前第１審第２回公判においては，第１回公判において行った公訴事実の上記訂正と同一内容の被告人車両の衝突部位に関する変更とともに，被告人車両と被害車両が衝突した地点を「自転車横断帯」から「横断歩道」に変更し，また，被害者の傷害の部位程度を「加療約１か月を要する右肋骨骨折の傷害」から「加療約１０９日間を要する右肋骨強度打撲及び頸部打撲の傷害」に変更する旨の検察官の訴因変更請求が許可された。
その後，本件は東京地方裁判所に移送されて審理が続けられていたが，差戻し前第１審第８回公判において，被告人車両の衝突部位を「自車左後輪」から「自車左側部」へと変更する旨の検察官の訴因変更請求が許可された。そして，検察官は，この「自車左側部」とは，「被告人車両左前部の角から，左側の車体中央付近までの間」であると釈明した（なお，衝突地点は「横断歩道」のままであり，傷害の程度も第２回公判において変更が許可された訴因のままである。）。
なお，弁護人，被告人は，その間一貫して衝突部位は被告人車両の左側後輪であり，また，被告人に注意義務違反はない旨主張していた。(3)　平成１５年１月１５日に言い渡された差戻し前第１審判決は，被告人車両の衝突部位を「左側前部」であると認定し，注意義務の内容から「速度を調節して」を除き「前方左右を注視し，同横断歩道による横断自転車等の有無に留意し，その安全を確認しながら進行すべき業務上の注意義務」とした他は上記第８回公判において変更が許可された後の訴因と同じ事実を認定し，被告人に過失があったとして，被告人を罰金３０万円に処した。
(4)　この判決に対し弁護人が控訴したところ，東京高等裁判所は，平成１５年５月８日，原判決を破棄し事件を東京地方裁判所に差し戻す旨の判決を言い渡した（以下「差戻し判決」という。）。その理由として，東京高等裁判所は，差戻し前第１審が衝突部位を被告人車両の左側前部として認定したのは目撃者とされるＢの証言を信用できるものと見ているからであるが，同証言は事故直前の被害者の動きという基本的事実に誤りがあるから，衝突部位に関する部分も信用できないものというほかなく，差戻し前第１審で調べた他の証拠によれば被告人車両の衝突部位は左側後輪のうちの前輪であると認定するほかないのであって，衝突部位が変わってくると，差戻し前第１審が認定した被告人の過失をそのまま是認することはできないから，この事実誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかであり，衝突部位が左側後輪のうちの前輪であることを前提にした上で，それでも被告人に過失があるといえるか否かについて更に審理を尽くす必要があるとした（なお，被害者の傷害の部位程度についても，更に慎重な検討が望まれるとしている。）。(5)　差戻し後の当審において，検察官は，要旨以下のとおりの訴因変更請求をし，当裁判所は，第１回公判においてこれを許可し，この訴因の下で審理が行われた。被告人は，平成１２年１２月２６日午後５時２０分ころ，業務として大型貨物自動車を運転し，東京都江東区ａｂ丁目ｃ番ｄ号先の信号機により交通整理の行われている交差点をｅ通り方面からｆ通り方面へ向かい左折するに当たり，同交差点左折方向出口には横断歩道が設けられていたのであるから，前方左右を注視し，同横断歩道による横断自転車等の有無に留意し，速度を調節して，その安全を確認しながら進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，左前方に気をとられ，同横断歩道による横断自転車等の有無に留意せず，その安全確認不十分のまま，漫然時速約５キロメートルないし１０キロメートルで進行した過失により，同横断歩道を横断しようとｅ通り方面からｇ通り方面に向かって自転車を運転して進行してきたＡ（当時６２歳）に全く気付かず，同横断歩道上を信号に従い左方から右方へ進行してきた同人運転の自転車に自車左後輪付近を衝突させて同人を自転車もろとも路上に転倒させ，よって，同人に加療約９６日間を要する頸椎捻挫等の傷害を負わせたものである。


この訴因は，要するに，差戻し前第１審第８回公判において訴因変更が許可された内容のうち，被告人車両の衝突部位を「自車左側部」から「自車左後輪付近」に変え，また傷害の部位程度を「加療約１０９日間を要する右肋骨強度打撲及び頸部打撲の傷害」から「加療約９６日間を要する頸椎捻挫等の傷害」に変えたものである。
２　当事者の主張及び本件の争点
(1)　検察官は，①本件事故当時の状況について，被害車両と衝突した被告人車両の部位が左側後前輪であることを前提に，被告人車両の進行経路，被害車両との衝突地点は，前甲１記載のとおりであり，被告人車両の速度は時速約５キロメートル，被害車両の速度は時速約１０キロメートルであるとした上で，その速度及び制動距離並びに被告人車両と被害車両の位置関係等に照らすと，左折開始から７秒後までの間に被告人は被害車両を発見することは可能であり，かつ，その間に急制動の措置をとれば本件事故を回避できたのであるから，被告人には過失が認められる，②傷害についても関係証拠から訴因変更後の公訴事実記載のとおりの傷害結果を認めることができると主張する。(2)　他方，弁護人は，①被告人の進行経路や被害車両との衝突地点について，前甲１はそもそも信用できないが，たとえ検察官の主張どおりの進行経路や衝突地点であったとしても，証拠上，被告人から被害者を発見することはできなかったのであり，被告人には過失は認められない，②傷害の点についても，その傷害結果を裏付ける証拠は信用できない旨主張する。
(3)　そこで，本件の争点は，上記訴因変更後の公訴事実記載の日時場所において，被告人車両と被害車両が衝突したことは明らかであるが，①本件事故が被告人の過失によって惹起されたと認められるか（その前提として，両車両の衝突地点，被告人車両の進行経路等，本件事故に関する具体的事実関係自体も争われている。），②被告人に過失が認められた場合，訴因変更後の公訴事実記載のとおりの被害者の傷害結果を認めることができるかの点であることになる。
第２　前提となる事実等
関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
１　本件事故現場の状況等
本件事故現場（東京都江東区ａｂ丁目ｃ番ｄ号先路上）は，ｇ通り方面とｅ通り方面を東西に走る道路（この道路のうち，本件事故現場の交差点よりもｅ通り方面側の道路（以下この部分の道路を「(Ａ)道路」ともいう。）は，幅員約１５．５メートル，片側２車線で，被告人車両が進行していた側にある２車線の幅員は約７．５メートルであった。）と，国道ｈ号線方面とｆ通り方面を南北に走る道路（この道路のうち，本件事故現場の交差点よりもｆ通り方面側の道路（以下この部分の道路を「(Ｂ)道路」ともいう。）は，幅員約８．９メートル，片側１車線で，被告人が進行しようとしていた車線（西側）の幅員は約４．５メートルであった。）とが，ほぼ直交する交差点であって，信号機による交通整理が行われており，被告人が左折進行しようとしていた交差点出口には，交差点中央部に近い方から順に自転車横断帯及び横断歩道が連続して設けられていた。
(Ａ)道路，(Ｂ)道路の両側にはいずれも車道と区別された歩道があり，被害車両が本件事故前に進行していた(Ａ)道路北側沿い歩道は幅員約４．３メートルであり，(Ａ)道路側にはガードレールと街路樹等があった。
なお，本件事故当時は晴れており，路面は乾燥していた。
２　被告人車両の構造等
被告人が本件事故当時運転していた車両は，自家用普通貨物自動車（いすゞ社製ダンプ，型式Ｐ－ＣＸＺ１９ＪＤ）で，車長は７．８５メートル，車幅２．４９メートル，車高３．６６メートル，後輪はダブルタイヤであり，被告人車両の左前方には，アンダーミラー（車両前方下方の状況を確認するためのもの。），サイドミラー（車両左後方を確認するもの。），サイドアンダーミラー（車両の左後方，特に，巻き込み事故を防止するため左側面下部を中心に確認するもの。）が設置されていた。なお，被告人車両には，左方，後方に対して死角の存在が認められる（もっとも，被告人車両の死角の具体的状況については，関係証拠上不明である。甲２に死角の状況について記載があるが，この車両は被告人車両とは別の車両であり，かつ，被告人は，この車両のサイドアンダーミラーの角度が，本件事故当時運転していた被告人車両の当該ミラーの角度とは違う旨主張しているところ，本件証拠中には，事故発生当時のものかどうかを問わず被告人車両の写真は１枚もないことを始め，甲２の当該ミラーの角度と本件事故当時の被告人車両の当該ミラーの角度との関係を具体的客観的に明らかにする内容のものは存しない。）。
３　本件事故の発生状況等
(1)　被告人は，(Ａ)道路をｅ通り方面からｇ通り方面（西から東）へ進行し，本件交差点の手前で，対面信号機が赤色信号を表示していたため，一旦停止した。そして，被告人は，対面信号機が青色信号を表示したため，本件交差点を左折して(Ｂ)道路をｆ通り方面（北）へ進行するため，ギアを２速に入れて被告人車両を発進させ，左折を開始した。この際，被告人は，左折をするため方向指示器を点灯させており，進行方向の左右を確認した（確認の程度については争いがある。また，この際の被告人車両が停車した位置，進行経路等についても争いがあるが，この点は後に検討する。）。他方，被害者は，職場へ向かうために，(Ａ)道路北側沿いの歩道を自転車に乗ってｅ通り方面からｇ通り方面（西から東）へ向かって進行して来ていた。被害者は，本件交差点北側を通って(Ｂ)道路（ここでは，被告人車両の左折方向出口に設けられた自転車横断帯と横断歩道を含めた意味である。）を横断した後，左折して(Ｂ)道路東側沿いの歩道を北へ進行する予定であった。被害者は，自己の進行方向の信号（横断歩行者用信号）の表示が青色であったため，一旦止まることなくそのまま交差点を横断しようとしたところ，被告人車両と衝突をした（被害者が交差点に入る前に一旦止まっていないと認めるべきことについては，被害者のその旨の供述があることに加え，差戻し判決がその５頁で説示するとおり，一旦止まったものと仮定すると，本件現場の状況に照らして，計算上本件事故が起こり得ないことになることからも明らかである。なお，被告人車両と被害車両の衝突地点等については，後に検討する。）。
本件事故によって，被害車両は，前輪後輪曲損，左ペダル破損の状態となった。
(2)　衝突部位について


被害車両と衝突した被告人車両の部位については，左後輪の前輪と認めるべきである。なぜなら，本件事故発生当日に実施された実況見分の結果を記載した前甲１の被告人運転車両の「損害の部位・程度・状況」欄には，「左後輪付近擦過，実害なし。」との記載があり，また，事故直後本件現場に臨場し，この前甲１を作成した警察官Ｃが，差戻し前第１審公判において，被告人車両の左側前部を特に重点的に見分したが衝突痕はなく，他方，被告人車両の左側後前輪に特に新しいと認められる擦過痕が存在し，被告人も擦過痕の辺りが衝突部位と思われる旨説明していたことから，これを衝突痕と認定した，被害車両は前輪，後輪とも折れ曲がって全損状態になっていたが，これは被告人車両の左後輪のうちの後輪でひかれたものと考えた旨証言しているところ，被害者も被告人車両の後前輪に衝突したことに矛盾する供述はしていないし，被告人自身も，一貫して，左後前輪に衝突したと供述しているからである。
この点，本件事故の目撃者であるとされるＢは，被告人車両の前部に被害車両が衝突したと証言し，同人を立会人とするその旨の実況見分もなされているが，その証言内容は，上記のように他の証拠が符合しているところと異なっている。また，Ｂ証言は，差戻し判決が指摘するとおり，被害者の本件事故直前の動きに関する部分が，被害者の供述と大きく異なっているばかりか内容も不合理であって事実に反しており，基本的な部分に誤りがある以上，衝突部位に関する部分も信用することができないといわざるを得ない。
(3)　被告人車両の進行経路及び衝突地点
被告人車両の進行経路及び衝突地点について，前甲１の実況見分調書においては，被告人車両は，本件交差点を左折しようとしたが，信号待ちのため，(Ａ)道路の被告人車両進行方向の２つの車線の中央付近に被告人車両の幅の中心が来る形（歩道寄りの車線（第１車線）から中央寄りの車線（第２車線）に車体を半分程度はみ出させる形）で停止し，対面信号機の表示が青色信号に変わったので，そのまま半分程度車体をはみ出させた形で約９．７メートル直進し，その後左折を開始して約１４．５メートル進行した横断歩道に併設された自転車横断帯上で被害者と衝突した上，そこから約１．１メートル進行した被告人車両の運転席が横断歩道中央付近に来る地点に被告人車両を停車させたとの記載となっている。
検察官は，前甲１の実況見分調書は，事故直後に被告人立会いの下，その指示説明に従って作成されたものであるから信用でき，これに記載された進行経路及び衝突地点が，本件事故における被告人車両の進行経路及び衝突地点である旨主張する。しかし，前甲１によると，被告人車両と被害車両が衝突した地点は自転車横断帯上となるが，既に指摘したように，本件審理の過程においては，当初の「自転車横断帯」上を進行してきた被害車両に衝突した旨の訴因が，「横断歩道」上を進行してきた被害車両に衝突した旨の訴因に明示的に変更されており，当該「自転車横断帯」と「横断歩道」は明確に区別されて来ていて，差戻し後の当審における訴因変更においても，「横断歩道上」を進行してきた被害車両に衝突したとの点は変化がなかったところ，当審の論告弁論が行われた第３回公判において，検察官が，論告に先立ち訴因変更の予定はない旨明言しながら，論告において前甲１のとおり自転車横断帯上が衝突地点であると主張するのは，そもそも首尾一貫していない。
更に，この点に関する証拠関係を見ると，確かに本件現場の状況からすれば，被害者が走行していたという(Ａ)道路北側沿いの歩道の中央部分をそのまま真っ直ぐ進行すると自転車横断帯部分に至るのではあるが，被害者は，事故当日に録取された司法警察員に対する供述調書（前甲５）においてこそ自転車横断帯上で衝突した旨を供述しているものの，その後に録取された司法警察員に対する供述調書（前甲６）においては横断歩道を渡っていて衝突したと供述しており，被害者立会いの実況見分調書（前甲２）においても同様の指示説明をしている上（前甲３の捜査報告書は，この前甲２の衝突地点が被告人立会いの前甲１のそれと異なっていることを端的に取り上げて指摘したものである。），差戻し前第１審の公判廷においても，前甲２記載のとおり，自転車横断帯ではなく横断歩道の幅員の真ん中あたりを渡ったと明確に証言している（差戻し前第１審第２回公判調書中の被害者の証人尋問調書２頁，７ないし１０頁）。また，これに続く差戻し前第１審の公判準備期日における証言においては，被害者は，それまでの捜査公判段階の供述を後退させ，曖昧にしか述べなくなった事柄が多い中，衝突地点については，自転車横断帯上ではなく，横断歩道上である旨明言しているのである（同公判準備における証人尋問調書７頁）。そして，被害者は，自転車横断帯ではなく横断歩道を渡った理由について，(Ｂ)道路を横断した後，左の方へ行く予定だったので，横断歩道の中央付近を渡った旨説明しているところ，この説明には十分な合理性を認めることができる。加えて，被告人も，差戻し前第１審の公判廷及び当公判廷において，被害車両とは横断歩道上の幅員の中央付近からｆ通り方面寄りの辺りの地点で衝突したと思う旨供述しているのであり，衝突地点が横断歩道上であることについては，被害者と被告人の供述が一致しており，その横断歩道上の場所もそう明白に大きく食い違っているというわけではない。結局，前甲１記載の衝突地点（自転車横断帯上）は，これらの被害者及び被告人の双方の供述と異なる内容になっているのである。


そればかりではなく，前甲１の記載は，被告人車両の進行経路についても問題がある。すなわち，前甲１に記載されている立会人である被告人の説明は，上記のとおり，被告人車両が赤色信号で停止していた際，第１車線から第２車線に車体を半分程度はみ出させる形で停止し，対面信号機の表示が青色信号に変わったことから，そのまま第２車線に車体を半分程度はみ出させた形で進行し，左折しようとしたという内容になっているが，そのような状態では，本件交差点を直進しようとする後続車が来た場合，被告人車両がその後続車の進行を妨げることになってしまうところ，第１車線上に駐車している車があったなど，被告人がこのような状態で被告人車両を停止・進行させざるを得なかった事情は関係証拠上認められないのであるから，結局，このような被告人車両の停止位置や進行経路は極めて不自然といわざるを得ない。この点について，前甲１を作成した警察官Ｃは，差戻し前第１審の公判において，被告人はベテランのドライバーであるから説明に相違はないと思ったとか，大型車両については内輪差があるのであまり不自然には思わなかったという趣旨の証言をしている。しかし，被告人は，前甲１の進行経路等は被告人が指示説明したとおりに書かれていない旨供述しているし，ベテランドライバーであればこそ，何ら特別な事情もないのにこのような進行経路を採ることは考え難いというべきであるから，このＣの供述によっても，前甲１の被告人車両の進行経路等の不自然性を払拭することはできない。そうであれば，そのような進行経路等に続く衝突地点として説明したという地点についても高い信用性を認めることは困難である。そうすると，前甲１を根拠とする被告人車両と被害車両との衝突地点についての上記検察官の主張には同調することはできない。
他方において，被告人の供述中には，衝突地点が本件横断歩道の北端付近であるように述べる部分もあるが，多分に推測が入っていると思われる上，仮に北端付近であるとすれば，それは横断歩道の幅員の中で最も交差点中央から遠い部分なのであるから，そこに衝突部位である被告人車両の後前輪が到達するまでには，被告人車両の後前輪より前の部分が既にそこを通過していることになるところ，被害者が全くそれに気付かずに横断歩道内に進入するというのは余りに不自然であるし，検察官が指摘する，(Ａ)道路北側沿いの歩道上の被害車両の進行位置からして横断歩道を渡る際に横断歩道の手前で横断歩道の最も右側から最も左側に進路を急激に変更したことになるから明らかに不自然である旨の批判を免れず，これも当裁判所の採用するところではない。本件においては，前甲１に写真が全く添付されていないなどの理由により，既に指摘した被告人車両の状況のみならず，被害車両の状況や事故直後の現場の状況についても不明なところが多く，初動捜査における証拠収集，証拠保全が極めて不十分であったといわなければならない。それ故，明確な認定を可能とする客観的な証拠がなく，詳細な認定は困難ではあるものの，上記被害者及び被告人の各供述，とりわけ自車の進行状況については合理的な説明をしていると評価し得る被害者の供述によれば，被告人車両と被害車両は，自転車横断帯上ではなく，横断歩道上の，幅員との関係でいうとほぼ中央付近で衝突したと認めるべきである。
ちなみに，横断歩道上で衝突したとすれば被害車両が横断歩道を渡る際に横断歩道の手前で進路を急激に変更したことになり不自然であるとの趣旨の上記検察官の指摘について一言しておけば，既に述べたとおり，検察官のこの指摘は，直接には被害車両がほぼ横断歩道の幅員の北端で被告人車両と衝突したとすることについてなされたものであって，当裁判所の認定は，上記のとおり，横断歩道の幅員のほぼ中央付近を衝突地点とするものであるから前提を異にするし，被害車両が(Ａ)道路北側沿いの歩道上の進行位置から本件横断歩道上を横断するには，必ずしも横断歩道の手前で右から左へ進路を急激に変更する必要はなく，それまで進行していた歩道中央付近から横断歩道に近づくにつれて徐々に進路を斜め左方向へ変更して横断歩道上を走行するということもできるし，むしろその方が自然ともいえるのである。
そして，以上の衝突地点についての検討内容と，第１車線上に停止して，対面信号機の表示が青色信号に変わったためそのまま進行し，左折をしたという被告人の公判段階における供述はその内容も自然であって信用性が高いことからすれば，被告人車両の進行経路は，第１車線上に停止してそのまま進行し左折したと認めるのが相当である（また，このような進行経路と前甲１，前甲２，甲１，甲４の記載を総合すれば，衝突地点がどの程度被害車両が進行してきた側の本件横断歩道手前の歩道部分の端から本件横断歩道内に入った所であるかについては，概ね約１．１ないし１．５メートル程度と見るべきである。）。
(4)　被告人車両の速度
被告人は，当公判廷において，時速約５キロメートルで進行していたと供述しているところ（当審において，これまで，時速５キロメートルについて秒速５メートルだと勘違いしていたのでそんなに速くないと思っていたが，秒速約１．４ないし５メートルというのであれば，その程度だと思う旨供述している。），この速度は，赤色信号で一旦停止していたダンプが青色信号に従って発車し交差点を左折する際の速度として特に不自然ではない。そして，被告人が捜査段階で時速５キロから１０キロメートルで進行していたと供述している（前乙２）以外に，関係証拠上，被告人がそれ以上の速度で進行していたことを窺わせる証拠はない。とすれば，被告人が当公判廷で供述するとおり，被告人車両は時速約５キロメートルで進行していたと認めることができる。
(5)　被害車両の速度について
被害者は，本件事故当日に録取された司法警察員に対する供述調書（前甲５）においては，普通の速度であったと供述し，平成１３年８月１８日に録取された司法警察員に対する供述調書（前甲６）では，普通より遅い，ゆっくりとしたスピードだったと思うと供述している。そして，差戻し前第１審第２回公判では，時速２０キロメートルくらいの速度との趣旨の供述をした後，もっとゆっくりで時速１０キロメートルくらいであったとの趣旨を述べており，ゆっくりだったと思うという理由については，仕事に急いで行く状況ではなかったからとの旨を述べている。
この被害者の供述は，上記のとおり一貫していないきらいもあり，またその速度について必ずしも明確に述べているものではないが，普通より遅いスピードであったと思う理由についての説明も不自然とまではいえない。他方，被害者の年齢・性別等を考慮しても通常の自転車の速度よりもあまりにも遅かったと考えるべき理由もないから，結局，被害車両の速度については，通常の自転車の速度よりもやや遅い速度としても矛盾しない速度であるとして，少なくとも時速１０キロメートルの速度であったと認めるのが相当である。
第３　注意義務違反の有無