オ　以上によれば，Ｆは，Ａが社内規定に違反して本件契約を締結していたことを知らなかったとしても，そのことについて重大な過失があったものとみるのが相当である。そして，本件契約は全てＦとＡの合意によって成立しており，弁論の全趣旨によれば，Ｂ銀行においてＦの本件契約締結権限を否定しているとは認められないから，Ｆは本件契約を締結する代理権を有していると認められる。そうすると，Ｆの重過失をもってＢ銀行の重過失と同視できるから，原告は，被告に対し，Ａが社内規定による包括的代理権の制限に違反して本件契約を締結したことを対抗できるものと解すべきである。(6)　また，Ｂ銀行は，Ａが本件契約を締結する権限を有していなかったことを重大な過失により知らないで，本件契約を締結したのであるから，民法１０９条又は同法１１０条の表見代理が成立しないことは明らかである。(7)　以上のとおり，Ａは，銅地金取引に関する包括的代理権を有していたが，原告は，被告に対して，Ａの包括的代理権に加えられた制限を対抗でき，また，民法１０９条又は民法１１０条の表見代理も成立しないから，本件契約の効果は原告に帰属しないものと解するのが相当である。
３争点(2)（Ｂ銀行の原告に対する不当利得返還請求権の有無）について(1)　前記認定のとおり，Ｂ銀行は，平成７年７月２７日，本件契約１－①に基づきＡの指定したＥ商事香港名義の口座に２億０５００万米ドルを，同年１０月初めころ，本件契約１－②に基づき同口座に４９６４万６５５０米ドルを，それぞれ送金し，同年１１月２４日には本件契約２によりその期限を延長し，その期限である平成８年２月２８日にいったん元利金（英国Ｅ商事から１億７３５４万８３７５米ドル，Ｅ商事香港から８５１６万５４４６．２８米ドルの合計２億５８７１万３８２１．２８米ドル）の返済を受けた後，さらに同日本件契約３に基づきＡの指定した英国Ｅ商事及びＥ商事香港名義の口座に合計２億５５００万米ドル（英国Ｅ商事に１億５２８０万４２００米ドル，Ｅ商事香港に１億０２１９万５８００米ドル）を送金しているところ，前記各送金に係る金員のうちのいずれについて不当利得の成否を検討すべきかが問題となる。本件契約３による送金額２億５５００万米ドルは，本件契約１による合計送金額２億５４６４万６５５０米ドルにほぼ等しく，しかも，本件契約１の元利金が返済されたのと同日に送金されていることからすると，本件契約３は，実質的には本件契約１及び２の期限の延長を目的としているものと解し得ないではない。しかしながら，本件契約１及び２は銅地金代金付加払特約付金利交換契約であるのに対し，本件契約３ないし５は銅地金先渡相互取引契約であり，その契約の形式を異にしていること，その送金額が全く同一ではなく，英国Ｅ商事及びＥ商事香港からの各返済額とこれら各社に対する送金額もそれぞれ異なっていること，本件契約１及び２の元利金がいったんは現実に返済されていることを考慮すると，本件契約１及び２による契約関係はその元利金の返済により終了し，その後本件契約３による実質的融資が行われたとみるのが相当であるから，結局，Ｂ銀行の原告に対する不当利得返還請求権の成否を検討するに際しては，平成８年２月２８日の送金を問題とすれば足りることとなる。原告は，本件契約３に係る資金がＡと銅地金ディーラーとの間の銅地金の簿外取引による損失の補填に充てられたと自認しているところ，被告は，本件契約３に係る資金２億５５００万米ドルがＡによる銅地金の簿外取引の損失の補てんに充てられた場合，これにより原告が銅地金ディーラーに対して負う債務が減少するから，本件契約３の効果が原告に帰属しない以上，原告は，法律上の原因なく２億５５００万米ドル相当の利得を得たことになり，これを不当利得としてＢ銀行に返還すべき義務を負っていたと主張している。
(2)　そこで，まずＡと銅地金ディーラーとの間の銅地金の簿外取引の効果が原告に帰属するか否かにつき検討するに，Ａは，原告の非鉄金属本部非鉄金属部長兼ディーリングチームのチームリーダーとして，原告から銅地金取引に関する委任を受けた商法４３条１項所定の商業使用人に該当し，銅地金取引に関する包括的代理権を有していたことは，既に認定説示したとおりである。そして，Ａと銅地金ディーラーとの間の銅地金取引は，たとえ簿外で行われていたものであっても，客観的にみて委任事項である銅地金取引の範囲内に含まれることは明らかである。したがって，Ａと銅地金ディーラーとの間の銅地金取引の効果は，たとえ簿外で行われていても，原告に帰属することになるのが原則である。(3)　以上に対し，原告は，Ａに付与されていた銅地金取引に関する権限は無制約なものではなく，原告の設定した取引限度枠等による厳しい社内規制によって制限されているところ，Ａは，かかる社内規制に違反して銅地金の簿外取引を行ったものであるから，Ａによる銅地金の簿外取引の法的効果は，原告の追認がなされない限り，当然に原告に帰属することになるものではないと主張する。しかしながら，既に説示したとおり，営業主である原告が，Ａの包括的代理権に制限を加えても，これをもって善意・無重過失の第三者に対抗することはできず，原告は，第三者である銅地金ディーラーにおいて，Ａが原告の社内規制に違反して取引を行っていたことを知っていたか，又は重大な過失により知らなかったことを主張・立証しない限り，当該取引の効果が原告に帰属することを否定できない。
また，原告は，Ａと銅地金取引を行った銅地金ディーラーの中には，Ａが社内規制を無視して取引を行っていることを知り，又は過失により知らなかった者が相当数含まれていたとも主張するが，仮に原告の主張するとおり，Ａと銅地金取引を行った銅地金ディーラーの一部に，悪意・重過失の者がいたとしても，原告がその事実を個別具体的に主張立証した場合に，当該銅地金ディーラーとＡとの間の銅地金取引の限度で，その効果が原告に帰属することを否定できるにとどまるというべきである。


(4)　以上のとおり，Ａと銅地金ディーラーとの間の銅地金取引の効果は，たとえ簿外で行われていても，原告に帰属するのが原則であり，Ａと取引を行った銅地金ディーラーにおいて，Ａが社内規定に違反して取引を行っていたことを知っていたか，又は重大な過失により知らなかったことを原告が主張・立証した場合に，初めて，当該銅地金ディーラーとの間の取引の効果帰属を否定できるにとどまるのであって，そのような主張立証がされない限り，原告としては，Ａが簿外で原告の社内規制に違反して行った取引であっても，その効果が自己に帰属することを否定できないのである。そして，銅地金ディーラーとの取引が原告に帰属する以上，Ａが本件契約３によって得た資金を当該取引上の債務の弁済に充てた場合には，それにより原告は，自己に帰属する取引上の債務の負担を免れるという利得を得たことになるというべきである。
したがって，本件契約３に係る２億５５００万米ドルがＡによる簿外取引による損失の補填に充てられたことによって，原告は，銅地金ディーラーに対して負担していた同額の清算金の支払義務を免れ，法律上の原因なく，Ｂ銀行の損失の下に利得したものと認められるのが原則であり，原告は，本件契約３に係る資金の全部又は一部が特定の銅地金ディーラーに支払われたこと，当該銅地金ディーラーにおいて，Ａが原告の社内規制に違反して取引を行っていたことを知っていたか，又は重大な過失により知らなかったことを主張・立証しない限り，銅地金ディーラーに対する債務を免れて利得を得たことを否定できないものと解すべきである。
しかるに，原告は，被告及び裁判所からの求めにもかかわらず，本件契約３に係る資金の流れを明らかにせず，Ａと銅地金取引を行った銅地金ディーラーの中には，Ａが社内規制を無視して取引を行っていることを知り，又は過失により知らなかった者が相当数含まれていたと主張するにとどまっている。仮に原告の主張するように，Ａと銅地金取引をした銅地金ディーラーの中に，Ａが社内規制に違反して銅地金取引を行っていることを知り，又は重大な過失により知らなかった者がいた場合には，Ａと当該銅地金ディーラーとの間の銅地金取引の効果は原告に帰属しないことになるが，Ａが本件契約３によって得た資金の全部又は一部を支払った相手先の銅地金ディーラー，当該銅地金ディーラーに支払われた本件契約３に係る資金の額及び取引の内容，当該銅地金ディーラーが前記資金を受領した当時Ａの無権限について悪意又は重過失であったことについての具体的な主張・立証はいまだされていないといわざるを得ないから，原告が銅地金ディーラーに対して負担していた債務を免れて利得を得たことを否定することはできないというべきである。
したがって，本件契約３に係る２億５５００万米ドルがＡによる簿外取引による損失の補填に充てられたことによって，原告は，銅地金ディーラーに対して負担していた同額の清算金の支払義務を免れ，法律上の原因なく，Ｂ銀行の損失の下に利得したものと認められ，Ｂ銀行は，原告に対し，同額の不当利得返還請求権を取得したものとみるのが相当である。
(5)　また，原告は，仮にＡが本件契約３に係る資金を簿外取引の決済に充てたことによって，原告が何らかの利得を得たとしても，原告は，ＡがＢ銀行から本件契約３に係る資金を得ていたことはもとより，Ａが簿外取引を行っており，本件契約３に係る資金を簿外取引の決済に充てていたことについて悪意・重過失ではなかったから，昀高裁判所判決（昀高裁昭和４９年９月２６日民集２８巻６号１２４３頁）に照らし，原告の受けたとする利得には法律上の原因があることになり，Ｂ銀行が原告に対して不当利得返還請求権を取得することはないと主張する。しかしながら，本件は，既に認定説示したとおり，Ａが本件契約３により得た資金で原告の負担に帰する取引上の債務を弁済したという事案であり，利得者とされる原告が本件契約３により得られた資金を直接受領したという場合ではないから，原告の引用する判例は，本件と事案を異にするものというべきである。仮に，同判例の趣旨が本件についても当てはまるものとした場合には，前記悪意重過失をいずれの者について判定すべきかが問題となるが，前記判例の趣旨にかんがみると，本件における利得者である原告の悪意あるいは重過失は，原告の社内において利得を取得する権限を有する者について判定すべきこととなると考えられる。そして本件において，原告は，自己に帰属する取引上の債務の負担を免れるという利得を得ているのであるから，この場合の利得を取得する権限を有する者とは，当該債務を弁済してこれを免れる権限を有する者ということになるが，本件当時Ａは，原告の非鉄金属本部非鉄金属部長を務めていたのであり，当然同人が原告の名義で行った銅地金取引についての取引上の債務を弁済してその負担を免れる権限を有していたものと推認することができる。そして，Ａが利得を取得する権限を有していると認められる以上，Ａの悪意が明らかである本件においては，仮に前記判例の趣旨が本件に適用されることになるとしても，原告が得た利得は法律上の原因を欠くものであるということになるから，結局この点についての原告の主張は理由がないというべきである。


(6)以上のとおり，本件契約３に係る資金がＡによる銅地金取引による損失の補填に充てられたことにより，Ｂ銀行は，原告に対し，２億５５００万米ドルの不当利得返還請求権を取得したものであるが，被告は，Ａ及びその使用者である原告は，法律上の原因のないことにつき悪意又は重過失ある受益者であり，原告は２億５５００万米ドルに対する遅延損害金の支払義務を負担していたと主張する。そこで検討するに，民法７０４条の悪意の有無は受益者について決すべきところ，法人が受益者である場合には，当該法人において受益の権限を有する者が悪意であるか否かを判断すべきこととなる。そして，前項において説示したとおり，本件においては，法人である原告が自己に帰属する取引上の債務の負担を免れるという利益を得たというのであるから，当該債務を弁済してこれを免れる権限を有していた者，すなわちＡについて悪意の有無を論ずべきところ，Ａが本件契約３により得られた資金によって簿外取引による銅地金ディーラーに対する債務を弁済した当時，それによる原告の受益に法律上の原因がないことを知っていたことは明らかであるから，原告は悪意の受益者に当たり，したがって原告は，利得額である２億５５００万米ドルに対する受領の時から年５分の割合による利息を支払う義務を負っていたものというべきである。４　争点(3)（Ｂ銀行の原告に対する損害賠償請求権の有無）本件契約に係るＡの取引行為は，その外形からみて，使用者である原告の事業の範囲内に属すると認められる。しかしながら，既に認定説示したとおり，本件契約に係るＡの取引行為は，社内規定に違反して行われたものであり，かつ，その相手方であるＢ銀行が少なくとも重大な過失により上記事情を知らないで本件契約を締結したことは既に認定説示したとおりであるから，Ａの行為によるＢ銀行の損害は民法７１５条にいわゆる「被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害」とはいえず，したがって，Ｂ銀行は，平成８年７月当時，Ａの使用者である原告に対し，不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償請求権を有していなかったものと解するのが相当である。
５争点(4)（原告の被告に対する損害賠償請求権の有無）について原告は，Ａによる銅地金の不正取引が発覚した直後の混乱した状況下において，Ｂ銀行の融資担当者が，本件契約に係る金員について原告に返済義務がないことを知りながら，原告に対し，Ａが本件契約により調達していた金員の支払を強く求め，原告をして，Ｂ銀行に対する返還義務のない金員の支払を余儀なくさせたとして，被告に対し，不法行為（使用者責任）に基づき，２億５７３５万５０００米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払を請求している。
しかしながら，被告は原告に対して，本件契約３による支払額２億５５００万米ドル及びこれに対する支払日である平成８年２月２８日から年５分の割合による利息相当額の不当利得返還請求権を有していることは既に説示したとおりであり，その元本及び同年７月２６日までの利息の合計額が原告の前記請求権の額を上廻っていることにかんがみると，Ｂ銀行の融資担当者が原告に対して２億５７３５万５０００米ドルの支払を要求したことが違法であるとみることは困難であるというほかない。よって，原告は，Ｂ銀行に対し，不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償やこれに対する遅延損害金の支払を請求することはできない。６　争点(5)（原告の被告に対する不当利得返還請求権の有無）について前記説示のとおり，本件契約の効果は原告に帰属しないから，原告が平成８年７月２６日に支払った２億５７３５万５０００米ドルは法律上の原因に基づかないものということになり，原告は被告に対して，同額の不当利得返還請求権を有していることになる。
しかしながら，被告も原告に対して，本件契約３による支払額２億５５００万米ドル及びこれに対する支払日である平成８年２月２８日から年５分の割合による利息相当額の不当利得返還請求権を有していることは既に説示したとおりであり，その元本及び同年７月２６日までの利息の合計額が原告の前記請求権の額を上廻っていることは明らかである。
そして，被告が，原告に対する前記不当利得返還請求権を自働債権とし，原告の被告に対する不当利得返還請求権を受働債権として，対当額において相殺する旨の意思表示をしたことは当裁判所に顕著であるから，原告の不当利得返還請求権は相殺により消滅したものというべきである。
７　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官　　　　藤下　健
裁判官　　　　葛西功洋
裁判官小池晴彦は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　藤下　健


(1)　まず，被告人とＡが本件当日神戸市内に行った理由について，両者のいうところを比較してみれば，Ａ証言のいうところよりも被告人の公判供述等のいうところの方が具体的かつ合理的で客観的な証拠とも符合していることが明らかである
また，Ａ証言では，Ｈに食事に来たというのに，被告人が覚せい剤を買いに行ったとどうして思ったのか，納得できるような説明がなされていない
被告人が車内からＦに何度か電話をかけ，Ｆのいるパチンコ店まで行っていることは明らかであり，そのことがＡに被告人が覚せい剤を買いに行ったと思わせる理由となっていてもよさそうであるが，Ａ証言では，特に誘導もなくパチンコ店の前まで行き，被告人がいきなり自動車を停めるように言ったと思うというのであり，その間，被告人が携帯電話をかけていたかどうかも覚えていないというのである
Ａ証言には，覚せい剤の入手先がＦないしはその関係者であることが明らかにならないよう，それに関する部分を曖昧にしたり隠したりしているのではないかとの疑いを容れる余地がある
そうだとすると，この点については，被告人の公判供述等のいうところの方がＡ証言のいうところよりも信用できるとみるべきである
次に，被告人が覚せい剤を入手した場所及び被告人とＡがそれを神戸市内で使用した場所についてみてみるに，Ａ証言のいうように，パチンコ店で覚せい剤を入手し，そこのトイレで使用することは，覚せい剤事犯においてはよくあることであるから，その意味では，Ａ証言のいうところは自然かつ合理的であるといい得よう
しかし，Ａ証言がパチンコ店「Ｌ」の２階の男子トイレのドアの開き方や便器の数についていうところは，実際のそれとは異なっている
もちろん，パチンコ店のトイレのドアの開き方や便器の数は意識して記憶するような事柄ではないから，その点についての証言が実際と異なっているからといって，Ａ証言がパチンコ店「Ｌ」の２階の男子トイレの大便用の個室で覚せい剤を使用した旨いうところの信用性をすぐに疑うには至らない
しかし，客観的な事実に符合することによって，Ａ証言の信用性が高められているわけではないことも明らかである
そして，先にみたように，Ａ証言には，覚せい剤の入手先がＦないしはその関係者であることが明らかにならないよう，それに関する部分を曖昧にしたり隠したりしているのではないかとの疑いがあることからすると，覚せい剤の入手場所がＦの関係する「ホテルＪ」であることを隠すために，パチンコ店「Ｌ」を覚せい剤の入手・使用場所としているとの疑いも否定はできない
もっとも，被告人の公判供述等のいうところにもそのままには信用できないところがある
「ホテルＪ」で覚せい剤を買ったというのであれば，なぜわざわざＦのいるパチンコ店にいったん行く必要があったのかよく理解ができない
被告人はいつもＦから覚せい剤を買っていたわけであるから，携帯電話での連絡の際に，Ｆから被告人に，「ホテルＪ」の何号室かに直接行くように話があってもよさそうに思われる
また，Ｍ交差点近くの人通りの多い道路に停車させた自動車の中で覚せい剤を注射使用したというのも，人目を避けるべき行為の性質からして，すぐには納得することができない
そうだとすると，この点については，Ａ証言と被告人の公判供述等のいずれが信用性が高いかは決し難く，Ａ証言のいうところをそのまま採用するわけにはいかないというべきである
(2)　そこで，Ａの覚せい剤使用歴が本件当日までにどの程度あったのか及びＡに覚せい剤を注射したのが被告人かＡ自身かについて，次にみてみることにする
Ａの父親であるＣは１４，５年前まで覚せい剤を使用していたものであり，また覚せい剤事犯で服役し仮出獄中のＦがＣ方に一時居住していたのに加え，Ｄには覚せい剤の常用者である被告人が本件の１年８か月くらい前から稼働していたのであって，先にみたように，Ａは，本件当日，被告人と一緒に神戸市内に覚せい剤を買いに行ったとみられるのであるから，これらのことからすると，被告人の公判供述等がいうように，Ａが本件の１年くらい前から覚せい剤使用を繰り返していたとしても，決しておかしくはないと思われる
しかし，Ａ証言は，覚せい剤を使用したのは本件当日が初めてである旨いい，また証人Ｃの当公判廷における供述（以下「Ｃ証言」という
）は，Ａが覚せい剤を使用しているのではないかと思うような状態になったことは本件までなかった旨明言しているところ，被告人の公判供述等のいうように，Ａが１年くらいの間に３０回くらい覚せい剤を買いに行っていたというのであれば，その使用回数はそれよりもずっと多くなると考えられるのであるから，Ａと同じ家に住み，仕事も一緒で，覚せい剤使用経験のあるＣがそれに気付かないはずはないと思われる
被告人の公判供述等は，ＣはＡが覚せい剤を使用していることに薄々気付いていたが，Ａはシンナーをしているとごまかしていたなどというのであるが，覚せい剤かシンナーかは顔つきや様子，注射痕や臭いなどから容易に区別がつくと考えられるのであり，そのようなごまかしがＣに通用するとは思われない
そして，ＣがＡの本件覚せい剤使用を知ったときの非常な怒り方からすれば，ＣがＡの覚せい剤使用に気付いておりながら，それを放置していたとは考え難い
被告人の公判供述等は，ＣがＦから覚せい剤を買ってやるように言われたし，Ｃから頼まれてＦから覚せい剤を買ってきてやったことがあるなどともいうのであるが，ＣがＡの本件覚せい剤使用を知ったときの被告人に対する激しい怒り方をみると，被告人の公判供述等のいうところは到底信じられないところであって，Ｃ証言がいうように，Ｃは１４,５年前に覚せい剤を止めていたとみる方が自然かつ合理的である
しかも，被告人の公判供述等のいうように，Ａが本件の１年くらい前から覚せい剤の注射使用を繰り返していたというのであれば，個人差はあるにせよ，その両腕の肘関節の内側辺りに多数回の使用を窺わせるような注射痕があってもおかしくはないと考えられるが，Ａの両腕の肘関節の内側辺りには，本件当日の注射使用によるものと思われる注射痕以外の注射痕の存在は認め難いのである
もっとも，Ａには本件の翌日に覚せい剤使用の影響によると思われる幻聴・幻覚が生じているところ，弁護人は，一般に幻聴・幻覚は覚せい剤の慢性中毒者に現れる精神症状であるから，そのことがＡが覚せい剤の常用者であることを裏付けているというのである
しかし，覚せい剤によっていつどのような精神症状が生じるかは，非常に個体差の大きいものであって，Ａが，本件当日，そのいうところによれば３回，被告人のいうところによっても２回，短時間のうちに覚せい剤使用をしていることからすれば，Ａに前記のような幻聴・幻覚が生じたことをもって，Ａが覚せい剤の常用者であることが裏付けられているとまでいうわけにはいかない


判決　平成１４年７月２６日　　神戸地方裁判所　平成１３年（わ）第１２２５号
覚せい剤取締法違反被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａと共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成１３年１０月１２日午後９時３０分ころ，兵庫県三木市ａ町ｂｃ丁目ｄ番地のｅＢ株式会社月極駐車場において，被告人が，フエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する覚せい剤結晶粉末の水溶液を，同所に駐車中の自動車内にいる前記Ａの身体に注射し，もって，覚せい剤を使用したものである。
（証拠の標目
（省略）
（補足説明）
１　被告人が，本件日時場所において，Ａと一緒にいたこと及びＡがその際注射の方法により覚せい剤をその体内に摂取して使用したことについては，被告人も争っていないし，前掲各証拠によっても間違いがないと認められるところ，弁護人は，証人Ａの当公判廷における供述（以下「Ａ証言」という。）が被告人から注射してもらって本件覚せい剤使用をした旨いうところは信用できず，被告人の当公判廷における供述等（以下「被告人の公判供述等」という。）がＡは自ら注射して本件覚せい剤使用をした旨いうところの方が信用性が高いと主張するので，当裁判所が前示のとおり認定した理由について，以下補足して説明をする。
２　前掲各証拠によれば，以下の事実，すなわち，
①　被告人とＡは，本件当時，いずれも兵庫県三木市内に居住し，Ａの父親Ｃが同市内で経営するＤにおいて，ともに型枠大工として働いていたこと②　被告人とＡは，本件当日，仕事が終わってから，Ａの運転する自動車（Ｅ）
で一緒に神戸市内に行くことになったこと
③　被告人は，三木市内を出発後，車内から携帯電話で覚せい剤の密売人であるＦと連絡を取り，神戸市内のＧＨ駅近くにあるパチンコ店で待ち合わせをし，Ｈに到着後，また携帯電話で連絡をして同店に赴き，Ｆと会ったこと④　Ｆは，覚せい剤事犯で服役し仮出獄した後，Ｃ方に一時居住していたことから，Ａもよく知っているものであって，Ａは，Ｆが，本件当時，ＧＩ駅近くにある
「ホテルＪ」に住んでいると聞いていたこと
⑤　被告人とＡは，被告人が覚せい剤を入手後，神戸市内において，ともに覚せい剤を注射使用してから，前記自動車で三木市内に戻り，Ｄの自動車であるＫを取りに行って，被告人が同車を運転し，Ａが前記自動車（Ｅ）を運転して，本件犯行現場である月極駐車場に行き，そこでもまたともに覚せい剤を注射使用したことが間違いのない事実として認められる。
３　Ａ証言は，概略，「本件当日神戸市内に行ったのは食事をするためであったが，被告人の雰囲気から覚せい剤を買いにパチンコ店「Ｌ」に入ったと思い，被告人が戻ってから聞くとそうだったので，自分も使用してみたいと頼んだところ，被告人ははじめ嫌がっていたが，しつこく頼んで承諾してもらった。そこで，ふたりして同店の２階の男子トイレに行き，大便用の個室内で，被告人から覚せい剤を左腕の肘関節の内側に注射してもらったが，あまり効き目がないようであったので，被告人にそう言うと，被告人から「もう一度やってみるか。」と言われ，再度ふたりしてパチンコ店「Ｌ」の２階の男子トイレに行き，大便用の個室内で，被告人から覚せい剤を右腕に同様に注射してもらったところ，今度は効き目があり，髪の毛が逆立ち，体が軽くなったように感じた。食欲が全くなかったため，食事をしないまま三木市内に帰ることにしたが，その途中，少し気分が悪くなったので，もう一度先ほどと同じような気分を味わいたいと思い，被告人に注射をしてくれるように頼んだところ，被告人は「やってみるか。」と言ってくれた。本件犯行現場である月極駐車場では，自分がＥの運転席に座っていると，被告人がＫから降りて近づいてきたので，運転席側のドアを開け外側に体を向けて左腕を出し，被告人から注射してもらったところ，頭がジンジンするような効き目があった。覚せい剤を使用したのは本件当日が初めてである。」旨いうのである。
これに対し，被告人の公判供述等は，概略，「本件当日の朝ラジオで競馬の元騎手が覚せい剤事犯で捕まった話をしていたのを聞いて，覚せい剤が話題になり，ＡとふたりでＨに覚せい剤を買いに行く話しになった。覚せい剤の密売人であるＦと携帯電話で連絡を取り，ＧＨ駅近くのパチンコ店でＦと会い，「ホテルＪ」の何号室かに行けと言われて行き，そこでＦから連絡を受けていた別の人物から覚せい剤を買った。覚せい剤を持って自動車に戻り，Ａに発進するように言い，Ｍ交差点近くの人通りの多い道路に停車させて，その自動車の中でそれぞれ覚せい剤を注射して使用し，その後ふたりして三木市内に戻った。本件犯行現場である月極駐車場では，自分がＫから降りて，Ａの乗っているＥの助手席に乗り込み，Ａが運転席，自分が助手席で覚せい剤水溶液を作り，それぞれ自分で注射して使用した。残った覚せい剤の半分をＡに分けてやってから帰った。Ａは，本件の１年くらい前から自分とともに３０回くらい覚せい剤を買いに行って一緒に使用しており，本件当日が初めてなどということはない。」旨いうのである。
（なお，前記２で認定した事実とこの被告人の公判供述等によれば，被告人にはＡの本件覚せい剤使用についての共謀共同正犯ないしは幇助犯が成立するとも考えられるが，本件公訴事実は，被告人がＡに本件覚せい剤を注射して使用したとの実行共同正犯についてのものであるから，その成否について，以下検討することとする。）
４　そこで，Ａ証言と被告人の公判供述等の相違点について，そのいずれが信用できるかを次に検討する。


そして，Ａ証言が，被告人から注射してもらって本件覚せい剤使用をした旨いうところは，覚せい剤を使用したのは本件当日が初めてである旨いうところと密接に結びついており，また被告人の公判供述等が，Ａは自ら注射して本件覚せい剤使用をした旨いうところは，Ａが本件の１年くらい前から覚せい剤使用を繰り返していた旨いうところと密接に結びついているだけでなく，Ａが覚せい剤を使用したのは本件当日が初めてであるとすれば，自ら注射することが容易であったとは考え難いのであるから，本件覚せい剤使用は被告人から注射してもらってしたものとみるのが自然かつ合理的である。しかも，Ａ証言及びＣ証言によれば，Ａは，Ｃから本件覚せい剤使用について問い詰められた際，昀初は自分で注射したと答え，Ｃから注射の仕方を実演させられて，注射器の針が下（手）の方を向くようにしたことから，Ｃからそのような格好で注射できるわけがないと更に問い詰められ，Ｎの覚せい剤の密売人から注射してもらったとか，運転免許合宿で知り合った友達に注射してもらったとか答えていたこと，Ｃは，それを信用せず，本件当日にＡが被告人からの電話を受けて出ていき，翌日にはふたりとも仕事を休んでいたことから，被告人がＡに覚せい剤を注射したに違いないと考え，Ａに被告人ではないかと問い質したものの，Ａがそれを否定して，なかなからちがあかなかったこと，そこで，Ｃは，被告人方に行って，被告人にＡに覚せい剤を注射したのではないかと問い質したところ，被告人がそれを認めたことから，腹が立って被告人を殴りつけたこと，Ｃは，Ａのところに戻り，被告人がＡに覚せい剤を注射したことを白状したと言ったところ，Ａも，被告人が認めたのであれば隠す必要はないと言って，被告人から覚せい剤を注射してもらったと言ったことが認められるのであるから，Ａはできる限り被告人をかばおうとしていたものというべきであるし，前記のように，Ａ証言は，被告人が嫌がっていたにもかかわらず，自分のほうから覚せい剤使用をしつこく頼んだ旨述べていることをも併せ考えると，Ａが自己の責任を軽減するために被告人に責任を転嫁しているとみるべき余地は存しない。弁護人は，ＡがＣの怒りを被告人に向けさせるために被告人から注射してもらったと虚偽の供述をしているというのであるが，上記のようなＡの供述の経緯や内容からすれば，そのようにみることは困難である。もちろん，Ａにはことさら虚偽の供述までして被告人を陥れるべき理由も見当たらない。むしろ，被告人は，捜査段階の当初において，本件当日Ａと行動をともにしていたこと自体を否認してアリバイの主張をしていたところ，被告人のアリバイ主張に同調してくれると期待していた知人がそれに同調してくれなかったことから，アリバイ主張を撤回して，本件当日Ａと行動をともにしていたことは認めたものの，本件覚せい剤使用については，Ａが自ら注射したものと供述を替えたものであることが認められるのであるから，被告人には虚偽の供述により自己の罪責を免れようとする傾向のあることを否定できない。そうだとすると，Ａに覚せい剤を注射したのが被告人かＡ自身かについては，Ａ証言のいうところの方が被告人の公判供述等よりも信用性が高いとみるべきであって，Ａは被告人から注射してもらって本件覚せい剤使用をしたと認めるのが相当である。なお，弁護人は，Ａ証言は，主尋問と反対尋問との間で理由なく供述が変遷あるいは矛盾し，供述自体にも不自然かつ不合理な点が散在するとして，その信用性を争うのであるが，弁護人の指摘する点をみても，Ａ証言には，供述が実質的に変遷あるいは矛盾している点があるとはいい難いし，当裁判所が先に指摘した点を除けば，供述自体にも不自然かつ不合理な点が散在するとも認め難い。なるほど，Ａ証言によれば，被告人が本件覚せい剤使用に当たり，いつどこで覚せい剤水溶液を用意したのか，水はどこにあったものを用いたのかなど，十分説明のなされていない点があることは否めない。しかし，被告人は，本件当日，覚せい剤を買って使用するつもりで神戸市内に行き，同市内でも覚せい剤を注射していたものであって，本件覚せい剤使用の際には，Ａが三木市内に帰る途中で買ったというお茶以外にも覚せい剤使用に用いるための水があったと考えられるのであるから，Ａの乗っていた自動車内以外には覚せい剤を溶かす水はなかったと即断するわけにはいかないし，Ａが本件当日に覚せい剤を初めて使用したものであることを考えれば，Ａに前記のようなことまで冷静に観察して記憶するような余裕がなかったとしても無理からぬところであるから，Ａ証言は被告人のその際の行動をつぶさに述べるものとはいえないけれども，そのことからＡ証言が被告人から本件覚せい剤を注射してもらった旨いう部分の信用性を疑うには至らない。
５　以上のとおりであるから，被告人がＡに本件覚せい剤を注射してその使用に及んだことは間違いがないと認めることができる。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
宣告刑　　　　　　　懲役１年６月
未決勾留日数の算入　刑法２１条（１４０日）
訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が覚せい剤を共犯者に注射して使用したという事案であるが，被告人は，平成８年ころから覚せい剤の自己使用を繰り返しただけでなく，今回は共犯者に覚せい剤を注射してやって使用に及んだものであって，被告人の覚せい剤に対する親和性・依存性の程度には強いものがあるだけでなく，それを未成年者の共犯者にまで用いているのであるから，覚せい剤の社会に及ぼす害悪の大きさを考え併せると，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ない。また，被告人は，平成１２年２月に窃盗未遂，窃盗罪により懲役１年３月，３年間刑執行猶予の判決を受けていて，本件は，その執行猶予期間中の犯行であることや，被告人は，捜査段階の当初はアリバイ主張をし，それが虚偽であることが発覚するや，共犯者に注射してやったことを否認するなど，供述を変遷させながら，自己の罪責を免れようとしていることも，量刑上看過できないところである。してみると，被告人には覚せい剤事犯による前科がないこと，被告人が本件で約９か月間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月２６日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　森　　　岡　　　安　　　廣


主　　文
１　被告が原告に対して平成９年３月２５日付けでした，平成７年１２月
１５
日付け請求にかかる療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。２　被告が原告に対して平成９年３月２８日付けでした，平成７年１１月
２日
付け請求にかかる休業補償給付を支給しない旨の処分及び平成８年５月１５日付け請求にかかる休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
３　被告が原告に対して平成９年８月２１日付けでした，同年８月１１日
付け
請求にかかる療養の費用給付及び障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　原告
主文同旨
２　被告
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，Ａ株式会社Ｚ研究所（以下，Ａ株式会社を「Ａ社」と，同社Ｚ研究所を「Ｚ研究所」という。）に船舶・海洋研究推進室長（以下，単に「室長」と略す場合もある。）として勤務していた原告が，急性心筋梗塞（以下「本件疾病」という。）を発症して後遺症を遺すに至ったのは業務に起因するものであるとして，被告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく休業補償給付，療養補償給付及び障害補償給付を請求したが，被告がこれらについていずれも不支給決定をしたため，その各処分の取消しを求めた事案である。
２　当事者間に争いのない事実等
(1)　原告は，昭和４９年３月Ｗ大学大学院船舶工学博士課程を修了した後，同年４月にＡ社に入社し，同月１５日Ｚ研究所の推進性能研究室に配属された。その後，原告は，同研究室主任，船型試験課計画係長，船型研究室主任，船型研究室主務，船舶・海洋試験課長の職を経た上，平成３年４月，船舶・海洋研究推進室室長に就任した（甲１，４，乙１３の③）。
(2)　原告は，勤務先の休日である平成６年１月８日（土曜日），長崎市文教町a番b号所在のＢテニスクラブにおいて，午前１１時１５分からテニスの講習（中級，午後零時４５分終了予定）を受講していたところ，体調不良を訴え，一旦休憩したものの，受講を再開した直後の同日午後零時ころに倒れ，昏睡状態のまま救急車によってＣ病院に搬送され，同病院において急性心筋梗塞と診断された。原告は，同病院において蘇生術が施されたものの，心停止寸前の状態にあったため，低酸素脳症による失語及び意思の疎通ができない状態となり，以後同病院にて入院加療の後，同年３月１８日からはＤ病院に入院し，平成７年８月３１日に治癒（症状固定）とされたが，その後も後遺障害として同様の状態が残存している。なお，原告は，発症当時４８歳６か月で，船舶・海洋研究推進室長の職にあった（乙５の①，②，６，７の①，②，１４の③，４９）。
(3)　原告は，本件疾病が業務に起因するものであるとして，被告に対し，平成７年１１月２日付けで休業補償給付（平成６年１月８日から同年３月２２日までの期間を対象とするもの）を，平成７年１２月１５日付けで療養補償給付たる療養の給付を，平成８年５月１５日付けで休業補償給付（平成６年３月２３日から平成７年９月３０日の期間を対象とするもの）を，平成９年８月１１日付けで障害補償給付及び療養補償給付（療養の費用）をそれぞれ請求した。被告は，平成９年３月２５日に平成７年１２月１５日付け療養補償給付請求につき，平成９年３月２８日に２件の休業補償請求につき，また，同年８月２１日に障害補償給付及び同月１１日付け療養補償給付につき，それぞれ本件疾病が業務に起因する明らかな疾病とは認められないとして，いずれの給付も支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をし，原告に通知した（乙８ないし１２の各①及び②）。(4)　原告は，本件各処分を不服として，平成９年５月２０日（休業補償請求及び療養給付請求）及び同年１０月１７日付け（障害補償請求）で，長崎労働者災害補償保険審査官に対し，労働保険審査請求をしたが，同審査官は，平成１０年１０月２２日付けで上記審査請求を棄却した（乙１３の①ないし③）。原告は，上記棄却決定を不服として，平成１０年１２月２日付けで，労働保険審査会に対し，労働保険再審査請求をしたが，同審査会は，平成１２年１０月２６日付けで，上記再審査請求を棄却した（乙１４の①ないし③）。
第３　当事者の主張
１　原告の主張
(1)　業務起因性の判断基準
ア　労災保険法７条１項１号の「業務上の疾病」というためには，業務と疾病との間に合理的関連性が認められれば足りるというべきである。イ　仮に，同条の「業務上の疾病」の解釈について，業務と疾病との間に相当因果関係を要するという見解に立ったとしても，被災者の従事した業務が同人の素因，基礎疾患もしくは既存疾患を誘発又は増悪させて発症等の時期を早めるなど，それが基礎疾患等と共働原因となって疾病の発症や死亡の結果を招いたと認められる場合には，因果関係が認められるというべきである。そして，業務の危険性の判断は，使用者によって労務の提供が期待されている者すべてを対象として，そのような者の中で昀も危険に対する抵抗力の弱い者を基準とすべきである。
(2)　原告が従事した業務の過重性
ア　労働時間
(ｱ)　原告は，自己の業務を遂行するため，午前８時ころには出社し，午後９時ころまで仕事をしていたほか，昼休みも多くて３０分程度しか取れず，午後６時又は午後６時１０分からの休憩は全く取ることができなかったのであって，毎日１２．５時間以上の労働に従事していた。また，土曜日の約７０パーセントは休日出勤していた上，日曜日や祝日にも，出社して資料や文献を調査したり，自宅で報告書を作成するなどしていた。このようにして，原告は，年間３０００時間以上の長時間労働を余儀なくされていた。


(ｲ)　原告は，少なくとも別表１に示した時間数の労働に従事していた。なお，被告は，原告の労働時間について発症前６か月間だけを考慮して業務の過重性を判断するが，本件においては，過重な業務がそれ以前から長期にわたって継続していたのであるから，平成３年１月から発症日である平成６年１月８日までの労働時間を考慮して，業務の過重性を判断すべきである。
イ　業務の質的過重性
(ｱ)　室長就任後の人間関係
原告は，平成２年４月１日，船舶・海洋試験課長に昇格したが，翌年４月１日に当時の船舶・海洋研究推進室長であったＥが研究所次長に昇格したため，その後任として船舶・海洋研究推進室長に就任することになった。ところが，原告の船舶・海洋研究推進室長への昇格はいわゆる抜擢人事であったため，原告は，入社年次が早い室員や専門職の資格が上位にある室員の管理に苦慮することになった。
(ｲ)　原告の担当業務等
船舶・海洋研究推進室長の担当業務には，①研究業務の統括管理，②室業務状況の次長への報告と協議，③研究室の人事，勤労及び安全の管理，④週報の作成，室課長会への出席，⑤見学者案内，客先対応，次長特命事項，⑥研究の立案，実行，予算管理，⑦船舶・海洋研究推進室と船舶・海洋試験課の作業量確保，調整，⑧社外の各種委員会対応がある。
原告は，船舶・海洋研究推進室長に就任した後，上記業務を遂行するため，長崎市文教町c番d号所在の船型試験場（以下「浦上地区」という。）並びに同市深堀町e丁目f番地所在の研究所本館及び深堀水槽（以下「深堀地区」という。）の３か所の就業場所を毎日移動しなくてはならなかったほか，船舶・海洋研究推進室及び船舶・海洋試験課（以下，船舶・海洋研究推進室及び船舶・海洋試験課を合わせて「船海部門」という場合がある。）の担当次長であったＥが研究所全体の管理も兼務することになった結果，次長代行として船海部門の管理業務を一人で遂行しなければならなかった。また，原告が船舶・海洋研究推進室長であった当時は造船事業が低迷し，Ｚ研究所においても，船海部門の仕事の約７割を占めていた水槽試験が減少し，研究予算が不足する状態に陥っていたことから，原告は，研究予算を確保するため，他の造船所に出向いて水槽試験の仕事を受注したり，研究室全員を指導して研究伺書を取りまとめ，それを社内の研究開発計画審議会で提案するなどしていた。さらに，原告は，氷海水槽を訪れる取引先や見学者のために多くの時間を割かなければならず，特に，氷海水槽の見学案内については，原告自身が氷海水槽の設計等の責任者であったため，他の室員に任せることができなかった。なお，氷海水槽は常に保冷されているため，原告は，同水槽の見学案内によって，寒冷の場所と常温の場所を頻繁に行き来しなければならなかった。加えて，原告は，氷海関連研究の専門家として，Ｘの石油開発技術調査（以下「Ｘのプロジェクト」という。）及びＹの北極海航路開発（以下「Ｙのプロジェクト」という。）の取りまとめをＺ研究所内で担当していたところ，特にＸのプロジェクトについては，平成５年から５か年で研究費総額１０億円を投じての大規模な開発研究であったことから，Ｚ研究所の仕事量を確保するためにも極めて重要なものであった。このほかにも，原告は，次長会等の各種社内会議への出席，試験研究計画の決裁，予算編成，本社役員の事業所視察に関する準備等の管理業務や，氷海水槽での実験・研究，長崎や下関で行われる船型研究会への出席，活魚用水槽等の特許の出願，ドイツで開催された氷工学の国際シンポジウムでの研究発表等の研究業務にも従事していた。
このように，船舶・海洋研究推進室長に就任してからの原告の業務は，質的にも過重なものであった。
ウ　寒冷曝露作業
原告は，Ｚ研究所に入社してから間もなくして，氷海関連の研究を担当するようになったところ，そのため，国内では，寒冷期に北海道に出張して流氷に関する調査を行うなどし，海外においては，昭和６０年１１月から翌年４月までの間，第２７次南極地域観測隊に同行して南極の氷を調査するなどしたほか，昭和５４年８月から平成元年６月までの１０年間に氷海研究関係だけでも１４回，計３３７日間の出張を行った。さらに，原告は，Ｚ研究所に氷海水槽設備が完成した昭和６１年６月以降も，マイナス２０度にも達する同水槽や低温実験室の中で研究実験を繰り返し，さらに，見学案内のため同水槽への出入りを繰り返していた。
(3)　発症前６か月間の業務の過重性
原告は，約２年８か月に及ぶ過重な室長業務に従事して疲労を蓄積させたところ，発症直前６か月間には，以下のとおり，更に精神的，肉体的に過重な業務に従事していた。
ア　労働時間
原告は，発症前６か月間において，合計１４９０時間２０分（うち時間外・休日労働は５１７時間５０分）もの長時間労働を行った。
イ　船型研究会への出席
原告は，平成５年７月１２日及び翌１３日に船型研究会に出席した。船型研究会はＡ社の本社などと合同で年２回行われる会議であり，船舶・海洋研究推進室の事業量や予算を確保するためには，同研究会において成果や利益が見込まれる研究等を報告しなければならなかった。そのため，室長である原告は，同会議に向けて十分な準備をするため，多大な時間と労力を費やさざるを得なかった。しかも，同会議では，盛んにコストダウンが強調され，このことが原告に精神的な負担をかけた。
ウ　氷工学関係国際シンポジウムへの出席
原告は，平成５年８月１５日から同月２２日までドイツで行われた氷工学の国際シンポジウムに出席し，同会議において研究報告をするなどしたが，同会議への出席は肉体的にも過重な業務であった。また，原告は，Ｚ研究所の氷海水槽の稼働率を高めたり氷海関連の業務で実績を上げるため，同会議において，同水槽のアピールに務めるとともに，氷海関連の技術と市場動向を調査しなければならなかった。さらに，同会議へ出席したことにより，帰国後の原告の業務量が増加することになった。
エ　Ｘ及びＹのプロジェクトの本格化


平成５年からＸ及びＹのプロジェクトが開始されたが，これらのプロジェクトは，水槽試験が減少していたＺ研究所にとって，多額の研究費を確実に確保することができ，氷海水槽の稼働率を高めるものとして，昀重要の業務であった。原告は，これらのプロジェクトにおいてＺ研究所の中心的役割を担い，大きな負担を負っていた上，同年９月ころから各々の研究・打ち合わせ等が本格化し，更なる精神的，肉体的負担を余儀なくされた。また，低温の氷海水槽や低温実験室内での作業は，通常の作業に比べ疲労の度合いが著しいため，実験課作業員らは残業をせずに所定の退社時間に帰るようにしていたが，原告は，所定の退社時間以降に実験結果をまとめたり，次の実験計画を立てるなどの作業に従事しなければならず，これらの業務は身体的にも原告を疲労させるものであった。
オ　Ｆの退職
前記のとおり，原告の船舶・海洋研究推進室長への昇格はいわゆる抜擢人事であったため，原告は，その後の業務において人間関係に苦労し，過重な精神的負荷を受けていた。その上，原告を船舶・海洋研究推進室長に推薦したＦが平成５年９月末に退職したため，原告は，後ろ盾ともいうべき上司を失い，精神的に大きなショックを受けるとともに，職場内において孤立無援の状況になっていた。このような状況の中，原告は，直接の上司であるＥから，研究予算の確保や余剰人員の削減を強く求められ，このことが強い精神的負担となっていた。なお，原告は，平成５年年末から年始にかけて，Ｅと口論ともいえるやりとりをし，重い精神的負荷を受けていた。
また，ＦはＹのプロジェクトを担当していたところ，同人が退職したことによって氷海関連の専門家が原告だけになったため，原告が，Ｙの研究委員会の委員を務め，その責任者となった。
カ　精神障害で協力会社に出向中の部下からの原職復帰の要望への対処原告は，船舶・海洋研究推進室長であった当時，精神障害が原因で協力会社に出向していた部下からＺ研究所への原職復帰を再三，強力に要望され，その対応に極めて苦慮していた。当時，Ｅから人員合理化を強く求められていたこともあり，このことは原告に大きな精神的負荷を与えるものであった。
キ　本社役員の事業所視察に向けた準備
Ｚ研究所では，平成５年１２月上旬に本社役員による事業所視察が予定されていたところ，これに備え，原告は，本社役員に報告する課題等を選定しなければならなかったほか，視察当日までに何度も会議やリハーサルが行われ，これらのために相当の時間を費やしていた。
ク　出張回数の増加
平成５年９月ころからＸのプロジェクトが本格化したことにより，原告の出張回数が増加し，特に，同年１１月中には４回，計７日間の出張があった。
ケ　研究開発計画の策定及び人事考課
原告は，翌年度のＺ研究所の予算を確定するため，平成５年１２月には次年度の研究開発計画を策定しなければならなかった。原告は，厳しい造船不況の中で前年度と同額の研究予算を確保するため，室員全員を指導して研究開発計画の策定の推進にあたらせるとともに，策定された研究開発計画を昀終検討するなどしていた。また，同年１２月には部下である室員の人事考課も行わなければならず，かかる業務は，人事評価という性質上，原告に精神的負担を与えるものであった。
コ　研究報告の取りまとめ作業等
原告は，平成６年１月には，日常業務のほかに，Ｘ関連研究報告，氷海関連社内研究報告，氷海関連社内研究・試験成績書，Ｙ報告書等の取りまとめや，流れの可視化学会の投稿論文の執筆作業を行わなければならなかった。
サ　研究業務の遅れ
前記のとおり，原告は，船舶・海洋研究推進室長としての管理業務のほか，研究業務にも従事していたところ，多忙な管理業務に追われ，自己の担当する研究報告に遅れが生じており，平成５年１月には，原告が担当する２つの研究の遅れが１１か月と１７か月にも至っていた。
(4)　業務の過重性のまとめ
原告は，国内外における氷海関連の実験調査や氷海水槽での研究実験，見学案内などにより，長期間継続して寒冷曝露された上，船舶・海洋研究推進室長に就任後，年間３０００時間以上の長時間かつ過重な業務に従事したことによって疲労を蓄積させたところ，発症直前約６か月間において，Ｆの退職により，上司・部下との関係で孤立無援，四面楚歌ともいえる状況になり，このような状況の中，Ｘ及びＹのプロジェクトの本格化，精神障害で協力会社へ出向中の部下の原職復帰の要望への対処，本社役員の視察に向けた準備，人員合理化のための従業員に対する退職勧告，上司であるＥからの非難などにより，肉体的，精神的に強度の負荷を受けていた。
(5)　本件疾病の医学的機序
急性心筋梗塞は，冠動脈硬化性粥腫の破綻，その部分での血栓の形成といった経緯を経て，冠動脈の急性閉塞によって心筋の虚血状態から心筋壊死が起こるという機序にて発症する。粥腫の破綻については，粥腫（アテローマ）を被うアテローマキャップ（粥腫被膜）の菲薄化がその前段階の病変であると考えられているところ，業務による過重な負荷は，このアテローマキャップを菲薄化し，粥腫の破綻を惹起せしめるものである。そして，ここにいう「業務による過重な負荷」には，長期間にわたる業務の過重負荷に由来する疲労の蓄積も含まれるところ，原告は，長期間にわたって過重負荷を伴う業務に従事し，平成５年１１月１６日には狭心症が発症していた。このような事情に照らせば，かかる過重な業務が本件疾病に関与したことは明らかである。
また，冠動脈硬化性粥腫の破綻の要因としては，冠動脈の攣縮（スパズム。一過性の血管収縮による狭窄ないし閉塞。）の存在が挙げられるが，この冠動脈攣縮は，業務による過重負荷によって発生するほか，レイノー現象と関連を有するものである。原告は，長期間にわたり振動作業を伴う寒冷環境下での作業に従事したほか，船舶・海洋研究推進室長に就任してから過重な業務を続け，その結果，レイノー現象や狭心症が出現するに至っていた。このような事実に照らせば，原告の冠動脈には冠動脈攣縮が発生していたと推認され，かかる冠動脈攣縮が本件疾病に関与したと判断される。
(6)　本件疾病の業務起因性
ア　長時間労働による身体的負荷


厚生労働省労働基準局長は，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」（以下「専門検討会」という。）が取りまとめた「専門検討会報告書」に基づき，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号。以下「新認定基準」という。）を作成したが，同基準等に照らしても，原告の従事した業務が急性心筋梗塞を発症する要因となり得る過重負荷を有することは明らかである。すなわち，前記のとおり，原告の発症前６か月間の時間外労働時間数は少なくとも５１７時間５０分であり，その１か月当たりの平均は８６時間１８分余であるところ，新認定基準によれば，労働時間数だけをとりあげてみても業務と発症の関連性が強いと認められるものである。また，原告の発症前３年間における１か月当たり時間外労働時間数は１０４から１１１時間を超えていたところ，厚生労働省の「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置等」（厚生労働省労働基準局長平成１４年２月１２日基発０２１２００１号添付）によっても，かかる恒常的な長時間労働の持続が原告の冠動脈の血管病変を自然経過を超えて増悪させたことは明らかである。したがって，本件疾病は，業務に起因するものというべきである。
イ　業務における精神的ストレスの蓄積
専門検討会報告書では，精神的ストレス，精神的緊張の脳・心疾患に対する影響について，「疲労の蓄積という観点から配慮する必要がある」との認識が示されているところ，前記のとおり，原告は，船舶・海洋研究推進室長としての重い責任を背負いつつ，切迫した期限に負われながら３か所の就業場所を移動して業務を遂行しなければならないという著しく多忙な状態に置かれていたほか，抜擢人事で室長に就任したことによって人間関係で苦慮していたなどの事情があったのであり，精神的に追いつめられて疲弊し，精神的ストレスが蓄積していたのである。このことは，我慢強く弱音を吐かない性格の持ち主である原告が，平成５年の年末から翌平成６年の年始にかけて，異常な怒り方をしたり，疲労困憊で元気がなかったことによっても裏付けられている。したがって，このような継続的な精神的ストレスが，原告の冠動脈に粥腫を形成，増悪せしめ，本件疾病を発症させたものと判断されるのである。したがって，本件疾病は，精神的ストレスの蓄積という観点からみても，業務に起因するというべきである。
ウ　寒冷曝露作業等
専門検討会報告書によれば，出張の多い業務や寒冷曝露業務は，いずれも脳・心臓疾患発症の要因になり得るものとされているところ，前記のとおり，原告が，平成５年８月にドイツに出張し，同年１１月には１０日間の間に４回も出張しているなど，頻繁に出張業務に従事していること，氷海水槽での実験や見学案内等によって，継続的に寒冷に曝露されていたことなどの事情に照らせば，原告の業務と本件疾病との因果関係が肯定されるものである。
エ　原告の心筋梗塞発症直前のテニス練習の影響
原告は本件疾病を発症する直前にテニスの講習を受講していたが，それが激しい運動を伴うものではなかったこと，発症当日が運動するのに快適な日であったことなどの事情を考慮すれば，本件疾病が，その運動負荷によって惹起されたものでないことは明白である。したがって，原告が行ったテニスの練習は，本件疾病の主要な要因ではないというべきである。
オ　原告の基礎疾患等
原告のＢＭＩ値が普通体重を示すものであったこと，心電図の異常も発生していなかったこと，原告が，糖尿病，膠原病，閉塞性血栓性動脈炎（バージャー病），閉塞性動脈硬化症，動脈硬化症，動脈血栓症，動脈塞栓症等の基礎疾患を有していなかったこと，発症直前約６か月間において，原告の総コレステロール値，中性脂肪値及びＨＤＬコレステロール値が正常値を示していたこと，原告の血圧値は，ときに中等高血圧（１６０～１７９／１００～１０９mmHg）に該当する場合があったものの，正常血圧（＜１３０／＜８５mmHg）又は正常高値血圧（１３０～１３９／８５～８９mmHg）と軽症高血圧（１４０～１５９／９０～９９mmHg）の範囲で動揺していたのであって，重篤なものではなかったこと（なお，原告の長時間労働等による精神的ストレスや長期にわたる持続的な寒冷曝露が原告の血圧を上昇させて高血圧を増悪させたことに留意すべきである。），原告の家族歴と心筋梗塞発症の関連を窺わせる具体的な事実を見出すことができないことなどの事情に照らせば，原告が虚血性心疾患を発症しやすい健康状態にあったということはできない。
(7)　まとめ
以上のとおり，原告が本件疾病を発症し，それによって後遺症を残存したことは，原告が従事した過重な業務が原因であるから，本件疾病及び原告の後遺症が「業務上の疾病及び後遺障害」に該当することは明らかである。
２　被告の主張
(1)　業務起因性の法的判断の枠組み
ア　業務起因性の意義
当該労働者の死亡等の結果が業務上のものといえるためには，当該業務と当該結果との間に条件関係があるだけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）がなくてはならない。そして，労災補償制度が危険責任に基づく無過失責任であることに照らせば，かかる相当因果関係が肯定されるためには，当該結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると認められることが必要である。
イ　脳・心臓疾患における相当因果関係
脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変等（動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態）が加齢や一般生活等における種々の要因によって長い年月の間に徐々に進行・増悪して発症に至ることがほとんどであり，業務に特有の疾病ではなく，業務により発症するという事態が頻発するものでもない。脳・心臓疾患の発症には複数の原因が競合しているのが通常であり，その結果発生への影響等も強弱様々である。したがって，脳・心臓疾患の相当因果関係については，①当該業務に危険が内在していると認められること（危険性の要件），②当該脳・心臓疾患が，当該業務に内在する危険の現実化として発症したと認められること（現実化の要件）がその要件として必要である。
(ｱ)　危険性の要件


労災補償制度が，危険責任に基づく無過失責任補償であることに照らせば，業務の危険性は，当該業務の内容や性質に基づいて客観的に判断されるべきであり，当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し，基礎疾患を有しながら支障なく遂行できる程度の健康状態にある者（平均的労働者）を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得るものと客観的に認められるか否かによって決するのが相当である。
(ｲ)　現実化の要件
前記のように，相当因果関係が認められるためには，当該業務に危険が内在しているだけでは足りず，当該業務の「危険の現実化」として，脳・心臓疾患が発症したことが必要であるところ，当該脳・心臓疾患が業務に内在する危険の「現実化」したものといえるためには，当該労働者本人の事情を基礎として，当該発症に対して，業務による危険性（過重性）が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要である。
(2)　認定基準
ア　認定基準の改定
厚生労働省においては，業務上と認定されるための具体的条件を過去の症例，臨床，病理及び疫学等の医学的研究を基礎に取りまとめ，認定基準として通達している。
ところで，脳・心臓疾患に関する認定基準に関して，旧認定基準は，脳・心臓疾患の発症に近接した時期における業務量・業務内容等を中心に業務の過重性（危険性）を評価することとしていたが，近時，長期間にわたる慢性ないし急性反復性の過重負荷，すなわち慢性の疲労や過度のストレスの評価，その評価期間，業務の過重性の評価要因の具体化やリスクファクターの評価等が新たな検討課題となったため，厚生労働省では専門検討会を設置し，脳・心臓疾患の認定にかかる諸点についての検討を行った。そして，専門検討会は，平成１３年１１月，その検討成果を専門検討会報告書に取りまとめ，厚生労働省労働基準局長は，これを踏まえて，平成１３年１２月１２日付けで新認定基準を新たに作成し，各都道府県労働局長宛に発出した。
イ　専門検討会によって示された医学的知見
(ｱ)　専門検討会報告書によって示された医学的知見の信頼性専門検討会報告書は，昀新の医学的知見に基づき，どのような場合に，脳・心臓疾患の発症が「業務に内在する危険の現実化」と認められるかについての評価要因を検討したものであり，医学的に極めて信頼性の高い資料である。したがって，業務起因性の有無は，同報告書に示された昀新の医学的知見に基づいて判断されるべきである。
(ｲ)　専門検討会報告書が基礎としている疫学的調査と業務起因性の関係専門検討会報告書が基礎としている疫学的調査と業務起因性との関係は，次のとおり整理することができる。
ａ　専門検討会報告書は，後記のとおり，脳・心臓疾患発症と有意な関連性がある労働条件を具体的に明らかにしているが，同報告書において疫学的因果関係すら肯定されなかった労働については，原則として業務起因性は認められない。
ｂ　専門検討会報告書によれば，脳・心臓疾患発症に対する業務の相対リスク及びオッズ比は，業務外の要因（以下「私的リスクファクター」という。）のそれより概して低い。したがって，同報告書において脳・心臓疾患発症と有意な関連性があるとされた労働条件を満たす業務に従事していた者についても，直ちに個別的な業務起因性が肯定されるものではなく，それが肯定されるためには，当該労働者が，脳・心臓疾患発症と疫学的因果関係を有する他因子に曝露されていたか否かを調査・判断し，業務が発症に寄与した程度が私的リスクファクターの寄与の程度よりも高いことが認められなければならない。
(ｳ)　専門検討会報告書の内容
専門検討会報告書が示した脳・心臓疾患の業務起因性の判断枠組みは，大要，以下のとおりである。
ａ　基本的な考え方
脳・心臓疾患は基本的に業務と無関係に発症する疾病であるが，時として業務による明らかな過重負荷が加わった場合には，発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患を発症する場合がある。
ｂ　業務の危険性
発症に近接した時期の業務における明らかな過重負荷が，脳・心臓疾患発症の直接的原因となり得るという旧認定基準の考え方は，現在の医学的知見に照らしても是認できる。
しかし，今後は，業務による明らかな過重負荷としては，脳・心臓疾患の発症に近接した時期における過重負荷のほか，長期間にわたる業務による疲労の蓄積も考慮すべきである。
また，業務の過重性を評価するにあたっては，労働時間，勤務形態，作業環境，精神的緊張の状態等を具体的かつ客観的に把握，検討し，総合的に判断することが妥当である。
ｃ　業務外の危険性
リスクファクターを重複して有する者は発症のリスクが高いから，労働者の健康状態を十分に把握し，基礎疾患等の程度や業務の過重性を十分に検討し，これらと当該労働者に発症した脳・心臓疾患との関連性について総合的に判断する必要がある。
ウ　新認定基準の概要
(ｱ)　基本的な考え方
脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる血管病変等が長い年月の生活の営みの中で形成され，それが徐々に進行し，増悪するといった自然経過をたどり発症する。
しかしながら，業務による明らかな過重負荷が加わることによって，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症する場合があり，そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は，業務が相対的に有力な原因であると判断し，業務に起因することの明らかな疾病として取り扱う。その際，脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として，発症に近接した時期における負荷のほか，長期間にわたる疲労の蓄積も考慮する。
また，業務の過重性の評価にあたっては，労働時間，勤務形態，作業環境，精神的緊張の状態等を具体的かつ客観的に把握，検討し，総合的に判断する必要がある。
(ｲ)　認定要件
次のａないしｃの業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は，労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
ａ　発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと（異常な出来事）ｂ　発症に近接した時期において，特に過重な業務に就労したこと（短期間の過重業務）
ｃ　発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重
な業務に就労したこと（長期間の過重業務）
(ｳ)　過重負担の考え方
ａ　異常な出来事


(a)　異常な出来事
異常な出来事とは，具体的には次に掲げる出来事である。ⅰ　極度の緊張，興奮，恐怖，驚がく等の強度の精神的負荷を引き
起こす突発的又は予測困難な異常な事態
ⅱ　緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異
常な事態
ⅲ　急激で著しい作業環境の変化
(b)　評価期間
発症直前から前日までの間
(c)過重負荷の有無の判断
遭遇した出来事が前記■に掲げる異常な出来事に該当するか否かによって判断する。
ｂ　短期間の過重業務
(a)　特に過重な業務
特に過重な業務とは，日常業務（通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう。）に比較して特に過重な身体的，精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいう。
(b)評価期間
発症前おおむね１週間
(c)過重負荷の有無の判断
特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては，①発症直前から前日までの間について，②発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認められない場合には，発症前おおむね１週間以内について，業務量，業務内容，作業環境等（具体的な負荷要因は，労働時間，業務の不規則性，拘束時間の長さ，出張の多さ，交替制勤務・深夜勤務か否か，精神的緊張を伴うか否か，温度環境，騒音，時差）を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断する。なお，ここでいう同僚等とは，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有する健康な状態にある者のほか，基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者をいう。
ｃ　長期間の過重業務
(a)　疲労の蓄積の考え方
脳・心臓疾患の発症との関連性において，業務の過重性を判断するにあたっては，発症前の一定期間の就労実態等を考慮し，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断する。
(b)評価期間
発症前おおむね６か月間
(c)過重負荷の有無の判断
著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては，業務量，業務内容，作業環境等を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断する。
業務の過重性の具体的な評価にあたっては，疲労の蓄積の観点から，労働時間のほか，業務の不規則性，拘束時間の長さ，出張の多さ，交替制勤務・深夜勤務か否か，精神的緊張を伴うか否か，作業環境（温度環境，騒音，時差）の負荷要因について十分検討する。その際，疲労の蓄積をもたらす昀も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると，その時間が長いほど，業務の過重性が増すとことであり，具体的には，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみ
て，
ⅰ　発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症の関連性が弱いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症の関
連性が徐々に強まると評価できること
ⅱ　発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合には，業務との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断する。
ここでいう時間外労働時間数とは，１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数である。また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症の関連性を強めるものであり，逆に，休日が十分に確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すものである。
(ｴ)　新認定基準は，業務の危険性（過重性）の要件に関する事項のみを定めたものであるから，同基準に基づいて業務の危険性（過重性）が認められる場合であっても，業務外の要因が主たる原因となって発症したと認められる場合，つまり，現実化の要件が認められない場合には，業務起因性は否定されるものである。
(3)　本件処分の適法性
ア　「異常な出来事」及び「短期間の過重負荷」
(ｱ)　原告が本件疾病を発症した平成６年１月８日は所定休日であり，原告は，その当日に何らの勤務もしていない。また，発症前日には，原告は約３時間の時間外労働を行っていたと推測されるが，これ自体は特に過重な業務と評価されるものではなく，その他業務上の異常な出来事は生じていない。したがって，原告に「異常な出来事」があったと認めることはできない。(ｲ)　原告の発症前１週間の労働日数は，年末年始の長期休暇の直後であることから，仕事始めの平成６年１月６日及び翌７日の２日間だけであり，その総労働時間数は多く見積もっても２０時間にすぎないことから，「短期間の過重負荷」を認めることはできない。
イ　「長期間の過重負荷」
(ｱ)　原告の労働時間
原告の労働時間は別表２「労働時間に係る主張の比較」の被告欄のとおりであるが，これをまとめると下記のとおりとなる。ａ　発症前１か月間（平成５年１２月１０日から平成６年１月８日）発症前１か月間における原告の総労働時間数は１４４．５０時間であり，そのうち時間外労働時間数は１６．５０時間にすぎない。ｂ　発症前２か月間（平成５年１１月１０日から平成６年１月８日）発症前２か月（平成５年１１月１０日から同年１２月９日）における原告の総労働時間数は２０９．００時間であり，そのうち時間外労働時間数は４３．００時間であるから，発症前２か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり２９．７５時間である。
ｃ　発症前３か月間（平成５年１０月１１日から平成６年１月８日）発症前３か月（平成５年１０月１１日から同年１１月９日）における原告の総労働時間数は２１８．００時間であり，そのうち時間外労働時間数は４７．００時間であるから，発症前３か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり３５．５０時間である。


ｄ　発症前４か月間（平成５年９月１１日から平成６年１月８日）発症前４か月（平成５年９月１１日から同年１０月１０日）における原告の総労働時間数は１８６．５０時間であり，そのうち時間外労働時間数は２６．５０時間であるから，発症前４か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり３３．２５時間である。
ｅ　発症前５か月間（平成５年８月１２日から平成６年１月８日）発症前５か月（平成５年８月１２日から同年９月１０日）における原告の総労働時間数は１９７．００時間であり，そのうち時間外労働時間数は３５．００時間であるから，発症前５か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり３３．６０時間である。
ｆ　発症前６か月間（平成５年７月１３日から平成６年１月８日）発症前６か月（平成５年７月１３日から同年８月１１日）における原告の総労働時間数は１５５．００時間であり，そのうち時間外労働時間数は１８．００時間であるから，発症前５か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり３１．００時間である。
(ｲ)　勤務の不規則性
原告は，出張時以外は決まった場所で就労しており，始業・終業時刻もほぼ一定であった。したがって，原告の業務が「不規則な勤務」に該当しないことは明らかである。
(ｳ)　拘束時間の長さ
原告には１日１時間の休憩時間が与えられていた。したがって，原告の業務は「拘束時間の長い勤務」に該当しない。
(ｴ)　出張の多さ
原告は，東京を中心に国内出張があったが，発症前６か月間のうち，昀も出張が多い月でも計５回・８日間程度であり，適宜休暇や有給休暇を挟んでおり，帰宅なしの連続出張は昀長３日間にすぎなかった。したがって，原告が殊更出張の多い業務に就いていたとは認められない。
また，海外出張については，発症前６か月間のうち，平成５年８月に１度だけ，８日間のドイツ出張があったが，往復の飛行機はビジネスクラスを利用し，その内容も，全プログラムに出席しても１日６時間にしかならない実質３日半の国際会議であり，負担と評価し得る原告自身の研究発表も，１時間３０分の中で発表された４つのうち１つだけであった上，日程をみても，国内移動日１日を除くと７日間というゆとりのあるものであった。したがって，これをもって特に過重な負荷と認めることはできない。
(ｵ)　交替制勤務，深夜勤務
いずれも原告には該当しない。
(ｶ)　作業環境（温度環境，騒音，時差）
原告の主たる勤務場所は，冷暖房完備の浦上地区及び深堀地区における事務所内である。
温度環境に関しては，原告が見学者案内等のために氷海水槽内に出入りしていたことが認められるものの，その回数は，発症前６か月間に２６回であり，昀も多い平成５年１０月及び同年１１月においても７回程度であって，その大半が１日１回（１５分から３０分程度）と短時間であったほか，所定の防寒具を着用していたものである。なお，氷海水槽の見学案内は，冷暖房が完備された室温プラス２５ないし２６度の制御室と，プラス２ないし４度の氷海水槽内を案内するものであり，マイナス２０度といった低温状態の水槽内に見学者を案内することはなかった。
時差に関して，原告は平成５年８月にドイツに出張しているが，発症前６か月間における海外出張はこれのみであり，その日程が合計８日間とゆとりのあるものであったことからすれば，時差による負荷は，さほど大きなものと評価することはできない。
(ｷ)　精神的緊張を伴う業務
原告は，①自己の担当する研究の遅れ，②船型研究会における報告，予算の確保等，③海外出張及び研究発表，④Ｙ及びＸのプロジェクト会議の出席（出張），⑤室長就任に伴う入社年次の早い室員等の管理及びＦの退職，⑥本社役員による事業所視察及び見学会の準備，⑦研究予算の獲得，⑧人事考課，⑨直属の上司であるＥとの口論を指摘して，原告の業務が精神的緊張を伴うものであったと主張する。しかし，原告が精神的緊張を伴う業務として主張するものの大半は，原告と同様の地位にあるものであれば，どこの企業でも通常みられる業務であって，原告の業務による精神的負荷の程度が特に著しいと認めることはできない。
ウ　業務の過重性の総合評価
以上のとおり，原告について「異常な出来事」及び「短期間の過重業務」は全く認められない。
また，「長期間の過重業務」についても，原告の労働時間は，発症前３か月平均の時間外労働時間の３５．５時間が昀大であるところ，この数値は，専門検討会報告書及び新認定基準における「４５時間を超える時間外労働時間が認められない場合には業務と発症の関連性が弱い」旨の「基準値」を１０時間も下回るものである。加えて，休日が十分確保されている場合には，疲労は回復ないし回復傾向を示すものであるとされているところ，原告は，発症３日前まで年末年始の８連休を取っていたもので，休日が十分確保されていたのであるから，原告の業務と発症との関連性を認めることはできない。
さらに，業務に伴う精神的緊張等，他の要素をみても，原告の業務が特に過重であると認められるものがないことは明らかである。
エ　原告の基礎疾患等


(ｱ)　原告は，特に虚血性心疾患の発症率が高いとされている高脂血症をはじめ，発症と強い関係があるとされている高血圧，糖尿病，そのほかにも家族歴（遺伝）や高尿酸血症など，専門検討会報告書で挙げられている私的リスクファクターの大半を有し，極めて虚血性心疾患を発症しやすい健康状態にあったにもかかわらず，これらの私的リスクファクターを放置して治療を受けず，医師の治療を受けるようになってからも適切な療養を行わなかったものである。(ｲ)　発症に至るまでの原告の健康状態は，発症後の原告の健康状態によっても裏付けられている。すなわち，平成６年１月８日，発症後にＣ病院で入院時に行われた検査の結果，原告は，「グルコース（血糖）４０１mg/dl」であり，「糖尿病」と診断されている。また，同日行われた検査の結果，原告は「尿酸１２．７mg/dl」であり，「高尿酸血症」についても診断されている。さらに，同日行われた検査の結果，コレステロール値についても「総コレステロール２０８mg/dl」であって，原告が糖尿病を有していることから，この点も要治療範囲である。(ｳ)　以上のとおり，原告は，虚血性心疾患発症に関する私的リスクファクターの大半を有し，極めて虚血性心疾患を発症しやすい状態にあったにもかかわらず，有効な治療を行わないまま，誤った自己管理による運動や食事療法を行い，基礎疾患が自然経過によって増悪した結果，私的な寒冷期のテニスの講習による負荷が引き金となって発症に至ったものと考えられ，業務との関連性は全く認められない。
オ　レイノー病又はレイノー症候群と心筋梗塞との関連性原告の主張は，一次性レイノー現象（レイノー病）と二次性レイノー現象（レイノー症候群）ないしこれに含まれる外傷性レイノー現象を混同するものであって，その点で失当であるが，それだけでなく，原告の場合，その発症の経緯からみても，寒冷曝露が一次性・二次性レイノー現象を引き起こす一次的原因になったとは認められないのであるから，原告の主張は失当である。
第４　当裁判所の判断
１　後記各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)　Ｚ研究所の組織体制等
原告が船舶・海洋研究推進室長に就任した当時のＺ研究所の組織体制等は，次のとおりである（甲１１０，乙１６，Ｇ）。
ア　組織体制及び職制
Ｚ研究所は，基礎部門，開発部門，機械部門及び船海部門の４つの研究部門と管理課で構成され，各部門にはおおむね研究室と実験課（船海部門は試験課）がある。他の部門には複数の研究室があるが，船海部門の研究室は船舶・海洋研究推進室のみであった。平成６年１月１日現在のＺ研究所の職員数は４５４名で，そのうち船舶・海洋研究推進室の職員数は１８名であった。研究所の職制としては，研究所長が１名，その下には各部門ごとに次長が１名，更にその下には研究室長と実験課長（船海部門では試験課長，管理課では課長）が置かれている。なお，原告が船舶・海洋研究推進室長であった当時は，Ｅが船海部門担当次長であった。
イ　等級と職位
Ｚ研究所では，管理職及び特別専門職の等級と職位について，以下のように定められている。
等　級　　管理職位　　　　　特別専門職位
５      所長　　　　　　　技師長
４      次長，室長　　　　主管
３      次長，室長　　　　主査
２      室長，課長　　　　主務
１　　　係長　　　　　　　主任
(2)　原告の業務内容
ア　室長就任前の業務
(ｱ)　氷海関連の研究及び氷海水槽設備の建設等
原告の職歴は前記争いのない事実等で認定したとおりであるが，Ｚ研究所では，昭和４９年に発生した第４次中東戦争に端を発したオイルショックによって造船事業が不況に陥り，そのため，北極海など氷海域での石油・天然ガス等の資源開発とその輸送が大きなテーマとして採りあげられ，氷海技術の習得と発展に重点を置いて取り組むこととなった。その結果，原告も昭和５３年ころから氷海や砕氷船の研究に携わるようになった（甲４，１８）。
原告は，氷海の研究のため，昭和５６年２月及び昭和５７年２月には，北海道野付郡別海町尾岱沼港等に２週間ほど出張し，同港に張った海氷の一部を採取するなどして調査研究を行ったほか，昭和６０年１１月１４日から翌年４月２０日までの１５８日間南極地域観測隊に同行し，南極の海氷等の調査研究を行った。その際，原告は，海氷から試験片を作成するに当たり，ガイドレール付き電動チェーンソーや電動小型チェーンソーを使用した（甲１８，１９，６８ないし７２，７４，Ｆ）。
また，Ｚ研究所では，昭和６１年６月，マイナス３０度まで温度制御可能な大型低温研究室や氷海水槽などで構成される氷海実験設備が建設されたが，これに先立ち，原告は，昭和５４年から昭和６０年にかけて，諸外国の氷海水槽等を訪問し，調査研究を行うなどした（甲２０，２１，７３，９５ないし９８，１００ないし１０２，Ｈ，Ｆ）。
(ｲ)　氷海水槽建設後における原告の業務


原告は，氷海水槽の完成後，その研究責任者として氷海水槽の指揮，運営を行うとともに，氷海水槽を利用しての実験，研究に精力的に取り組んでいた。氷海水槽で製氷する際には，作業員が霜の除去作業のために，マイナス２１度まで室温が下げられた水槽内に立ち入ることがあったほか，偏光顕微鏡写真を撮影する際などにも，マイナス２０度の環境で作業をしなければならないことがあったが，Ｚ研究所では氷海水槽へ立ち入る際の安全管理要領が定めらており，原告も同要領に従っていた。そして，このような室温環境での原告の作業時間は，１週間当たり１時間から２時間程度であった。また，氷海水槽での実験の実作業は船舶・海洋試験課に所属するＨらが主体となって行い，原告は，主に実験データの検討等を行っていた（甲２，４，８０ないし９０，乙１７，２５，５５，Ｈ）。また，原告は，氷海水槽の見学者の案内を務めていたが，その際には，プラス２度ないし４度に保冷された氷海水槽に，５分から１０分ほど立ち入った。なお，原告が担当した氷海水槽の見学案内の回数は，平成３年が６４回，平成４年が１１４回，平成５年が７５回である（甲２４，２７，乙１４の③，２４，６２）。
イ　室長就任後の業務
(ｱ)　室長業務の概要
船舶・海洋研究推進室長の担当業務は，以下のとおりである（甲３ないし５，７，８の①及び②，１７，２２，２４，２５，２７，２８，３１の①ないし⑧，３２の①ないし⑤，３４ないし３７，１１１，乙１８，１９，２４，Ｇ，Ｆ）。
ⅰ　研究業務（船舶海洋関連機種の開発に関する研究・技術支援，各種の水槽試験・理論計算の計画及び実施・管理，船舶海洋関連流体力学の基礎技術の育成等）の統括管理
ⅱ　室業務状況の次長への報告と協議
ⅲ　研究室人事，勤労，安全衛生の管理
ⅳ　週報作成，室課長会への出席
ⅴ　見学者案内，客先対応，次長特命事項
ⅵ　研究の立案，実行，予算管理
ⅶ　船海部門の作業量確保，調整
ⅷ　社外の各種委員会対応
(ｲ)　研究業務
原告は，室長に就任した後も研究業務に携わり，また，平成５年９月にはＸ関連の研究等も担当するようになった。もっとも，マイナス２０度の室温環境下における原告の作業時間は，室長就任前に比べると減少していた（甲２９，９１ないし９４，Ｈ）。
(ｳ)　その他の業務
船舶・海洋研究推進室の担当次長はＥであったが，同人が管理課の次長も兼任し，多忙であったため，原告は，船海部門の実質的な取りまとめ役になるとともに，次長の業務の一部を代行していた（甲２，５，乙１６，Ｇ，Ｅ）。
(4)　Ｚ研究所における勤務体制
ア　勤務時間
Ｚ研究所では，勤務時間について下記のとおりフレックスタイム制を採用し，１日８時間勤務と決められていた（甲２，１１０，乙１３の③，１４の③）。
(ｱ)　浦上地区
コアタイム　　　　　　午前１０時から正午まで
午後１時から午後３時まで
フレキシブルタイム　　午後６時３０分から午後１０時まで
午後３時から午後６時まで
午後６時３０分から午後９時３０分まで
休憩時間　　　　　　　正午から午後１時まで
午後６時から午後６時３０分まで
(ｲ)　深堀地区
コアタイム　　　　　　午前１０時から正午まで
午後１時から午後３時１０分まで
フレキシブルタイム　　午後６時４０分から午後１０時１０分まで
午後３時から午後６時１０分まで
午後６時４０分から午後９時４０分まで
休憩時間　　　　　　　正午から午後１時まで
午後６時１０分から午後６時４０分まで
イ　休日
休日は，日曜日，土曜日，国民の祝日，日曜日に当たる国民の祝日の翌日，メーデー，夏期休暇１日，年末年始（１２月３０日から１月４日），５月４日，１２月２９日，特別休暇（１月４日が日曜日又は土曜日に重なった年に限る。）と定められていた（乙１３の③，１４の③，２１）。
(5)　室症就任後における原告の職場環境等
ア　Ｚ研究所内での人間関係
原告は，管理職２級で室長に就任したことから，自己と同格の主務（特別専門職２級）や上位の主査（特別専門職３級）に対し，仕事の配分や予算獲得を指示しなければならなかった。また，平成５年９月，原告を船舶・海洋研究推進室長に推薦したＦが退職した（甲１１０，乙６２，Ｇ，Ｆ）。
イ　資金不足等
Ｚ研究所では，各部門が社内外から研究や実験の依頼を獲得し，それぞれ自己の予算を確保するといった独立採算制に近い運営がなされているところ，船海部門においては，国際的な石油価格の低落により氷海域の開発が停滞していた結果，氷海水槽の低稼働状態が続き，同水槽の償却費の確保が重要な課題となっていた。そして，このような造船事業の低迷により，船海部門では研究予算が１３億円必要なところ平成５年度には約１億円が不足していた。そのため，船海部門では仕事量及び研究費等の資金の確保が昀重要課題となり，室長である原告は，他の造船所に出向いて水槽試験の仕事の受注のための活動をしたり，本社から研究費を確保するなどの一層の努力を迫られていた（甲２，４，５，７，１１０，１１１，Ｇ，Ｆ）。
ウ　研究業務の遅れ
原告が担当していた２つの氷海関連研究は，平成５年１月の時点で１１か月と１７か月の遅れが生じていた（甲３３）。
(6)　原告の勤務状況
ア　室長就任後の勤務状況
(ｱ)　就業場所等


原告は，自己の業務を遂行する上で，船舶・海洋研究推進室の所在する深堀地区の本館３階及び本館に隣接する耐航性能水槽並びに深堀地区に所在する船型試験場の３か所の机で就業する必要があったため，基本的に毎日この３か所を巡回していた。また，原告は，１週間のうち３日程度は自宅から浦上地区に出勤し，それ以外の日は深堀地区に直行していた。さらに，原告は，深堀地区から帰宅する際には，ほとんどの場合，浦上地区に立ち寄ってから帰宅していた。なお，深堀地区と浦上地区における原告の就業時間の割合は，おおむね７対３であった（甲２，１１０，乙１５，Ｇ，Ｉ）。
(ｲ)　勤務時間等
原告の勤務時間等を的確に把握する資料は存在しないが，関係証拠（甲１，２，１１０，乙１３の③，１４の③，２０，Ｇ，Ｉ，Ｅ）に照らし，おおむね以下のとおりであったと認められる。
ａ　出退勤時刻等
原告は，浦上地区に出社する場合には，午前７時４０分から始まるミーティングに間に合うように出勤していた。一方，深堀地区に直行する場合には，午前８時ころには始業していた。
また，原告の退勤時刻は，同人の通常の帰宅時刻が午後９時前後であったことなどに照らし，午後８時３０分ないしこの時刻を少し過ぎたころであったと推察される。なお，通常の場合，原告が自宅に仕事を持ち帰ることはあまりなかったが，自宅で勤務評定や部下の研究論文の評価等を行うこともあった。
ｂ　休憩時間
原告は，正午から午後１時までの休憩時間を使って，浦上地区と深堀地区とを移動することがあった。
ｃ　休日
原告は，一月当たり３回ほど土曜日に出社していた。また，日曜日や祝祭日には，自宅で室員の研究論文を査読したり，出社して資料や文献の調査をすることもあった。。
(ｳ)　休暇取得状況
原告は，平成５年において，３月２９日，４月３０日，７月２７日，７月２８日，８月２日，８月３日，８月１０日，８月１３日，８月３１日，９月３日，９月１０日，９月１８日，１１月２２日，１１月２７日及び１１月２９日に全休を，３月２２日，５月１１日，５月２５日，６月８日，６月１６日及び７月２０日に半日休（午前休）を取得した（乙２３）。もっとも，証拠（甲２８，２９，４０の②，４２，乙２２，２４，Ｅ）によれば，原告は，これらのうち，少なくとも４月３０日，８月３１日，９月３日，９月１０日，１１月２２日，１１月２７日，１１月２９日には出勤していたと認められる。
(ｴ)　出張
原告には，東京を中心として月２回程度の国内出張があった。また，平成５年８月１５日から同月２２日には，ドイツで開催された国際シンポジウムに出席するため，国外出張を行った。なお，原告の発症直近の出張の回数等は後記(5)カのとおりである（甲５，９，４６）。
イ　発症日の勤務状況
原告が本件疾病を発症した日は所定休日の土曜日であり，原告は，午前１１時ころに自宅からＢテニスクラブに向かい，午前１１時１５分ころからテニスの講習の受講を開始している。したがって，原告は，発症日には業務に従事していなかったと認められる（甲１，乙５の①，Ｉ）。
ウ　発症前日（平成６年１月７日）の勤務状況
原告の勤務時間等を特定するための的確な証拠はないが，普段と変わらない勤務状況であったと推察される（甲１，Ｉ）。
エ　発症前１０日間（平成５年１２月２９日から平成６年１月７日まで）の
勤務状況
Ｚ研究所では，平成５年１２月２９日から平成６年１月５日まで年末年始の所定休日であったところ，その間，原告は，自宅で依頼原稿を執筆するなどし，普段の日曜日と変わらない生活を送っていた。なお，原告は，平成６年１月４日，会社関係の新年会に出席するため，午後４時ころから午後７時ころまで外出した（甲１，Ｉ）。
平成６年１月６日は仕事始めの日であり，原告は，午後６時ころには業務を終わらせ，その後は午後８時ころまで宴会に出席した（甲１）。
オ　平成５年１２月の勤務状況
(ｱ)　業務内容
関係証拠（甲５，３６，３７，４０の①，４１の⑤，１１０，１１１，乙１８，１９の①，２０，Ｇ，Ｆ）によると，以下の事実が認められる。Ｚ研究所では，例年１２月ころ，本社役員等による視察があり，Ｚ研究所の職員は，多くの時間を割いてその準備をし，室長である原告は，Ｅ次長とともに船海部門の視察に関する取りまとめ等を行った。また，同時期は，当期の研究成果や作業量を予測して年間収支報告としてまとめ，年度末の決算に備えるとともに，次年度の研究予算を獲得するため，研究室としての次期の研究開発計画を策定しなければならず，研究室員にとって，１年の中でも多忙な時期であった。平成５年１２月における原告の業務内容をみると，平成５年においても１２月７日及び同月１０日に本社役員らによる事業所視察及び事業所幹部による見学会が催されたほか，原告は，船舶・海洋研究推進室の研究費を確保するため，室員全員を指導して企画推進を行うとともに，実験研究に必要な人員や時間数を取りまとめ，年間スケジュール等を作成するなどしていたと推察される。また，原告の受け持つ氷海関連の研究の取りまとめ期限が迫っていたため，原告は，併せてこの作業も行っていた。さらに，同年１２月には，原告が取りまとめを担当するＸ及びＹのプロジェクトに関し，Ａ社との間で研究開発委託契約等が締結されている。
(ｲ)　出張
原告は，平成５年１２月８日及び同月１５日に日帰りで東京に出張した（乙２２）。
カ　発症前６か月の勤務状況
(ｱ)　業務内容
原告の発症前６か月の業務は，前記１(2)イで認定した日常的な室長業務や研究業務のほか，以下のようなものであったと認められる（甲９，３９ないし４１，４６，４７，１１１，乙６２，Ｆ，Ｅ）。


平成５年７月１２日及び翌１３日に山口県下関市で船型研究会が行われた。船型研究会とは，Ａ社内において研究開発計画等を決めることを目的とした会議であり，船海部門が社内関連事業所から研究予算を獲得する上で昀も重要なものであった。そのため，原告は，十分に準備をして同研究会に臨まなくてはならず，同年６月ころから，現在進められている研究の進捗状況等をまとめるなどしていた。
また，原告は，夏ころから本社役員らによる事業所視察等の準備を進めるとともに，秋ころからは次年度における研究スケジュールを策定するための準備を進めていた。
そのほか，原告は，同年８月にドイツで開催された氷工学関係の国際シンポジウム（ＰＯＡＣ９３）において研究報告を行うための準備や，Ｘ及びＹのプロジェクトにおいて同業他社との主導権争いに勝つため，精力的な活動を行っていた。
(ｲ)　出張
証拠（甲９，４６）によれば，原告の平成５年７月から同年１１月までの出張状況は以下のとおりであったと認められる。
ａ　平成５年７月
７月７日（水）から同月９日（金）　　　　札幌市
７月１１日（日）から同月１３日（火）　　山口県下関市７月２９日（木）及び同月３０日（金）　　山口県下関市
ｂ　平成５年８月
８月１５日（日）から同月２２日（日）　　ドイツ
ｃ　平成５年９月
９月８日（水）　　　　　　　　　　　　　東京
９月２９日（水）及び同月３０日（木）　　東京
ｄ　平成５年１０月
１０月４日（月）　　　　　　　　　　　　東京
１０月７日（木）　　　　　　　　　　　　東京
ｅ　平成５年１１月
１１月１１日（木）及び同月１２日（金）　東京
１１月１５日（月）及び同月１６日（火）　東京
１１月１７日（火）　　　　　　　　　　　香川県丸亀市なお，原告は，同月１６日に東京から戻った後，その日のうちに広島の実家に向かい，翌１７日に同所から出張先に向かった（甲１１２）。
１１月１９日（金）及び同月２０日（土）　　東京
(7)　原告の健康状態
ア　血圧
原告は，若いころから血圧が高く，１８歳か１９歳のころには降圧剤による治療を受けた経験があった。証拠から認められる原告の血圧の測定結果は，別表３のとおりである。なお，同別表中の血圧の分類は，日本高血圧学会高血圧治療ガイドラインの基準による（甲１，１０，乙２５，２６の①及び②，２８）。分　　　　類　　収縮期血圧（mmHg）　　　　拡張期血圧（mmHg）正常血圧    １３０未満　　　　　　　　８５未満正常高値血圧　　１３０～１３９　　　　　　８５～８９軽症高血圧　　１４０～１５９　　　　　　９０～９９中等症高血圧　　１６０～１７９　　　　　　１００～１０９重症高血圧　　１８０以上　　　　　　　　１１０以上
イ　肥満
日本肥満学会による肥満の判定基準によれば，肥満の基準は，ＢＭＩ（体格指数＝体重（kg）÷身長（ｍ）÷身長（ｍ））をもとに判定するとされており，ＢＭＩが１８．５以上２５未満である場合を普通体重とし，ＢＭＩ２５以上を肥満としている（ＷＨＯの基準ではＢＭＩ３０以上を肥満としている。）。なお，標準体重は，昀も疾病が少ないＢＭＩ２２を基準として，身長（ｍ）の二乗に２２を乗じて計算された値とされている（乙６７）。
証拠（甲１０，乙２５，乙２６の①及び②）によれば，原告の身長は約１６７センチメートルであるところ，同人の昭和４８年から平成５年までの体重は，６２キログラムから６９キログラムで推移しており（直近である平成５年１１月時点での体重は６８．４キログラム），一貫して普通体重であった（なお，乙２５においては，昭和６３年９月５日時点の原告の体重が７３．９キログラムであると記載されているが，原告の身長が１７５．５センチメートルと記載されていることに照らし，明らかな誤記であると考えられる。）。
ウ　高脂血症
高脂血症とは，血中リポたんぱくの分泌亢進・処理障害により血中脂質が異常に増加する状態をいい，高コレステロール血症，高ＬＤＬコレステロール血症，低ＨＤＬコレステロール血症，高トリグリセリド血症の総称である。日本動脈硬化学会の２００２年版動脈硬化性疾患診療ガイドラインによれば，これらの診断基準は，高コレステロール血症については総コレステロールが２２０mg/dl以上，高ＬＤＬコレステロール血症についてはＬＤＬコレステロールが１４０mg/dl以上，低ＨＤＬコレステロール血症についてはＨＤＬコレステロールが４０mg/dl未満，高トリグリセリド血症についてはトリグリセリドが１５０mg/dl以上である（甲１２４，乙３０，５０）。


原告は，平成元年８月ころから，総コレステロール値が２２０mg/dl以上を示す傾向にあり，平成３年１２月１７日に高脂血症の診断を受けた。その後，トリグリセリドについては，平成５年５月１２日に１６５mg/dlという測定値が記録され，総コレステロール値については，平成４年７月２２日に２３０mg/dl，平成５年５月１２日には２５０mg/dlという測定値が記録されているが，その他の検査ではいずれも基準値を下回っていた（乙７，２５）。
エ　高尿酸血症
高尿酸血症とは，体内に尿酸が過剰にたまる状態をいい，男性の血清尿酸基準値は４．０mg/dlから７．０mg/dlとされ，７．０mg/dl以上を臨床的に高尿酸血症と判断するとされている（乙３０，６５）。
原告の入社以降の尿酸値は，平成４年３月２５日の測定値（６．８mg/dl）を除いて，いずれも７．０mg/dl以上であり，平成３年１２月１７日には高尿酸血症と診断さた（甲１０，１１３，乙７，２５，２６の①及び②，６５）。
オ　糖尿病
糖尿病とは，血液中の糖（ブドウ糖）濃度が高い状態になりやすい身体的特質をいう。
日本糖尿病学会の「糖尿病治療ガイド２００２－２００３」での指標と評価（空腹時血糖１００未満が優，１００から１１９が良，１２０から１３９が可，１４０以上が不可）によれば，原告の平成元年８月から平成５年１１月までの間の血糖検査の結果はいずれも正常値であり，原告が糖尿病に罹患していたとは認められない（甲１０，１１３，乙２５，６５）。
カ　その他
関係証拠（甲１０，１４の①及び②，乙２５）によれば，原告が自覚していた症状について，以下の事実が認められる。
(ｱ)　体調の不良
原告は，遅くとも平成３年１２月ころには慢性的な体調不良を覚えていた。また，原告は，平成４年２月には全身倦怠感，頭痛，目の痛み等の症状を自覚し，平成５年５月にも，Ｊ病院の診察において，同様の症状を訴えていた。
(ｲ)　指先のしびれ等
原告には，昭和４７年ころから，起床時に時々指先がピリピリするといった症状があった。また，平成３年初めころから，起床時に，肩から指にかけてのしびれ（ピリピリ感）や頭皮にしびれがあり，しばらくすると改善するといった症状が出ていた。なお，このような指先のピリピリ感は日中まで続くこともあり，テニスを行った翌日に増強し，ビタミン剤を服用すると軽快した。
(ｳ)　レイノー現象
レイノー現象とは，寒冷などの刺激で皮膚細動脈の発作性収縮により，四肢，特に手指の蒼白化を生ずる現象をいい，発作性，一過性で，多くの場合は１５分以内に消失する。レイノー現象は寒冷刺激によって誘発される場合が昀も多いが，精神的緊張，興奮，驚がく，恐怖などの情緒変動などによって発現する例も報告されている（甲１２，１３，乙３６，３７）。
原告は，平成３年１月ころから，寒さによって手指の先や足が白っぽくなるといった症状を自覚するようになり，平成５年５月には医師からレイノー病の疑いが指摘されていた。
(ｴ)　胸（心臓部）の痛み
原告は，平成４年２月ころには心臓部の痛みを自覚し，同年３月ころには，胸がキュッとなるといった症状が多く出現していた。また，原告が平成５年１１月１７日に香川県丸亀市に出張する途中で同月１６日に広島県の実家に寄った際，原告は胸の異常を覚え，その兄からニトロをもらい，出張から帰崎してすぐに医師を受診している（なお，診断の結果は異常はないとのことであった。）。
キ　治療
原告の高血圧の症状については，経過観察の状態にあり，投薬治療は行われていなかった。また，高脂血症及び高尿酸血症については，同症の診断を受けた平成３年１２月１７日以降，投薬治療（メバロチン，ウラリットＵ，ユリノーム）を受けていた（甲１，１０，乙７，２５，４１）。
(8)　原告の生活習慣等
ア　原告の性格
原告は，会社の同僚等から，素直，温厚，几帳面で責任感が強く，冷静な判断能力を持った人物と評価されていた（甲２，５，乙１３の③，２０）。
イ　睡眠時間
原告は，平日には午前６時ころ起床し，午前零時ころに就寝していた。また，休日には午前７時ころ起床し，土曜は午後１１時ころ，日曜日は午後１０時ころに就寝していた（甲１，１１２，Ｉ）。
ウ　喫煙・飲酒
原告に喫煙の習慣はなく，また，飲酒もつきあいの席上のもので，その量は多くなかった（甲１，２，５）。
(9)　原告の家族歴
原告の実父は，脳溢血で倒れ，その１，２年後に脳梗塞で死亡した（６９歳）。実母は，狭心症を患っている。なお，Ｊ病院の外来診療録（乙２５）に含まれている「高血圧者個人カード」の家族欄には，父方の祖父に「高血圧（＋）」，同祖母に「脳溢血，高血圧（＋）」，父に「高血圧（＋），脳出血による死亡」とあり，兄及び弟の両人にも「高血圧（＋）」と記載されている。
(10)　発症当時の状況
関係証拠（甲１２６，乙５の①，１３の③，１４の③）によれば，以下の事実が認められる。
長崎地方の平成６年１月８日の天候は曇りで，平均気温７．５度，午前８時の気温６．０度，午前１０時の気温８．０度，午前１１時の気温８．２度，正午の気温８．５度であった。
原告の受講していた講習は中級クラスであったが，原告は，準備体操を行った上，コーチが出した打ちやすい球を１０名程度の受講生が順番に打ち返すという練習を約２分間行った後に本件疾病を発症した。なお，発症当日には，インドア（屋根付き）コートが使用されていた。
(11)　心筋梗塞の発生機序等
証拠（甲１１４ないし１２２，乙４５）によれば，以下の事実が認められる。
ア　心筋梗塞の概要


突然の冠血流途絶により生じた心筋壊死を心筋梗塞という。致死率は３０パーセントから５０パーセントであり，死亡例の大半は発症から２時間以内に，致死的不整脈や心原性ショックによって死亡する。梗塞を生じた部位により前壁，側壁，下壁，後壁，右室梗塞等に分類される。また，心筋壁内の梗塞の広がりにより，心内膜下梗塞，貫壁性梗塞に分類されることもある。
イ　成因
冠動脈硬化病変の脂質に富むプラーク（血管内膜の限局性肥厚）が突然破綻し，それに伴う血栓形成により冠動脈内腔の閉塞をきたし血流が途絶する。その持続により心筋代謝の維持が不可能となり，心筋壊死が生じ発症してくる。梗塞部位の心筋は，急性期には壊死，変性を示す。経過とともに白血球浸潤が出現し，壊死心筋は消失して線維組織に置き換わる。それまでの経過には約１か月を要する。
なお，急性心筋梗塞，不安定狭心症，心臓性突然死は，プラーク破綻と血栓形成という共通の基礎病態から発症し，血管内腔の狭窄度と血流遮断持続時間等の違いによる虚血の程度差が臨床病型を決めていると考えられており，一括して急性冠症候群として扱うことが一般的となっている。
ウ　発症の経過等
急性心筋梗塞は，冠動脈硬化症の進展に伴って起こってくる虚血性心事故の一つである。突然発症する場合と何らかの前駆症状が認められる場合があり，その比率は１対１あるいは２対３程度とされている。前駆症状は，狭心症の増悪あるいは突然の狭心症の出現等であり，これらは不安定狭心症に相当する。急性心筋梗塞の発症時刻は，起床後６時間以内の午前中にピークがあるとする報告例が多い。また，睡眠中，安静時，軽労作中に発症する頻度は高く，いわば長年の日常生活の営みの中で，徐々に血管病変等が形成，進行及び増悪するといった経過をたどって発症するものと考えられている。合併症として不整脈，心不全，心原性ショック，心破裂等がみられ，入院後の死亡率は約１０パーセントである。治療は，発症から１２時間以内であれば，血流を再開させる再灌流療法を行う。
エ　過重な業務が心筋梗塞発症に与える影響
証拠（甲５１ないし６６，１１４ないし１１８，１２３，乙４５）によれば，以下の事実が認められる。
急性心筋梗塞は，前記のとおり日常生活の中で徐々に形成，進行及び増悪した血管病変が破綻することによって発症するものではあるが，発症に近接した時期において，業務に関する異常な出来事に遭遇した場合や，日常業務に比較して特に過重な精神的，身体的負荷を生じさせる業務に就労した場合には，これらの過重負荷が急激な血圧変動や血管収縮等を引き起こし，血管病変等を著しく増悪させ，心臓疾患等の発生原因となると考えられている。また，このような発症に近接した時期における過重負荷のほか，長期間にわたる長時間労働は，血圧の上昇などの生理的変化をもたらし，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性があると考えられている。すなわち，業務には，どのような業務であれ，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在するところ，この負荷要因によって引き起こされる反応を一般にストレス反応といい，このようなストレス反応によって，血圧上昇，心拍数の増加，不眠，疲労感などの生理的反応が生じる場合がある。もとより，一般的な日常の業務等により生じるストレス反応は一時的なもので，休憩・休息，睡眠，その他の適切な対処により，生体は元に復し得るものであるが，長時間労働等による負荷が長期間にわたって作用した場合には，ストレス反応は持続し，かつ，過大となり，ついには回復し難いものとなる。このような疲労の蓄積によって，生体機能が低下し，血管病変等が増悪することがあると考えられている。もっとも，このように恒常的な長時間労働は虚血性心疾患，高血圧，血圧上昇などの心血管系への影響を与えることが指摘されているが，現時点においては，長時間労働が健康に及ぼす影響について調べたもので，十分に計画され評価に耐える疫学調査の報告は必ずしも多くはない。また，長時間労働が心臓疾患に影響を及ぼす理由については，①睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生じること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，④就労態様による負荷要因（物理･科学的有害因子を含む。）に対する曝露時間が長くなることなどがその原因として考えられているが，ストレスそのものの定量化の困難性や，心臓疾患発症の昀終段階があいまいであることにより，明確な因果関係をつけにくいとされている。そして，このような現時点での研究成果を踏まえて，長時間労働が心疾患発症に及ぼす影響を考察すると，睡眠不足によって循環器や交感神経系の反応性が高められ，それが脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めると考えられていることや，睡眠時間が６時間未満では狭心症や心筋梗塞の有病率が高いと認められていることなどに照らし，睡眠が十分取れず，疲労の回復が困難となることにより生ずる疲労の蓄積が心臓疾患の発症に深く関わっていると考えられている。なお，業務による精神的緊張（業務ストレス）の影響については，なかには長期にわたる高ストレス群で血圧の上昇を認める報告例もあるが，それと血圧上昇との関連性を認めない報告例も多く存在する。また，長期にわたる慢性的な業務ストレスと心筋梗塞を含めた心血管疾患の関係をみると，有意の心血管疾患の罹患ないし死亡率の増加を認める報告例もあるが，その相対リスクないしオッズ比をみると，１．０ないし２．０にとどまっている報告例が多い。
以上のとおり，業務による過重負荷と脳・心臓疾患の発症パターンには，①長時間労働業務による負荷が長期間にわたって生体に加わることによって疲労の蓄積が生じ，それが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ発症する場合，②長時間労働業務による負荷が長期間にわたって生体に加わることによって疲労の蓄積が生じ，それが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，更に発症に近接した時期の業務による急性の負荷が引き金となって発症する場合，③発症に近接した時期の業務による負荷が原因となって発症する場合があると考えられているが，長時間労働業務による疲労の蓄積が生じて脳・心臓疾患が発症する場合には，過重業務による睡眠不足の影響が大きいと考えられている。
オ　寒冷曝露が心筋梗塞発症に与える影響
寒冷気候の地域社会では脳・心臓疾患が誘発あるいは増悪されるといったことや，寒冷曝露によって血圧が上昇するといったことが報告されており，これらの報告例に照らし，寒冷環境下における作業が血管病変を増悪させる場合があると認められる（甲７８，７９，１０９，乙４５）。
(12)　狭心症の発生機序等


証拠（甲１１８，１２０，乙４５）によれば，以下の事実が認められる。
ア　狭心症の概要
狭心症は，冠動脈の異常（器質的狭窄あるいは機能的狭窄）により，心筋の需要に応じた酸素の供給不足から生じた一過性の心筋虚血による胸部症状を主徴候とする症候群である。
狭心症は，一過性の心筋虚血から生じる。実際には，酸素需要の増加又はその供給の低下あるいはその両者の組み合わせで起こってくる。動脈硬化病変によって内径の７５パーセント以上の狭窄が生じると，冠動脈の近位部の太い血管が，運動時等の心筋酸素需要の上昇時に供給不足となり，虚血が生じる。一部の例では，冠動脈の攣縮が起こり，血流低下が生じる。
イ　発症の経過等
狭心症は，①冠動脈に広範かつ高度の器質的狭窄が存在するために労作によって生ずる心筋の酸素需要が増加して発生する安定労作性狭心症（器質性狭心症），②冠動脈が機能的に閉塞ないし狭窄すなわち攣縮に陥ったために心筋への酸素の供給が急激に減少して生じる冠攣縮性狭心症（典型例が異型狭心症であり，発作が安静時に出現し，しかも心電図のＳＴ上昇を伴うものをいう。），③冠動脈内に血栓が一過性に形成されて内腔が狭窄ないし閉塞されたために生ずる冠血栓性狭心症に分けられ，後二者は不安定狭心症と呼ばれている。不安定狭心症は，心臓性突然死や急性心筋梗塞への進展の危険度が高く，放置しておけば，約１０パーセントが心事故を発症してくる。不安定狭心症は，発症から数週間内の狭心症，突然発症してきた安静時狭心症，徐々に発作の頻度，強度，持続時間等が増悪してきた狭心症などが相当する。安定労作狭心症例は，狭心症の原因となっている病変の進行がないか，あるいは他の冠動脈病変の進行がなければ，安定した状態にある。なお，急性心筋梗塞，不安定狭心症，心臓性突然死は，プラーク破綻と血栓形成という共通の基礎病態から発症し，血管内腔の狭窄度と血流遮断持続時間等の違いによる虚血の程度差が臨床病型を決めているとの考えがあり，これらを一括して急性冠症候群として扱うことが一般的となっている。
(13)　レイノー病及びレイノー症候群
関係証拠（甲１２，１３，乙２９，３６，３７）によれば，以下の事実が認められる。
ア　レイノー現象の原因等
原病があってレイノー現象を起こす場合（二次性レイノー現象）をレイノー症候群といい，原病が明らかでない場合をレイノー病（一次性，原発性レイノー現象）という。
レイノー病の発生原因は明らかではなく，中枢障害説（脊髄灰白質にある血管運動中枢における刺激性の亢進が原因であると考えるもの）や局所障害説（局所の細小血管の寒冷に対する過敏性に原因を求める考え）などの見解が主張されている。他方，レイノー症候群の原因となる疾患には，膠原病（汎発性強皮症，全身性エリテマトーデス，多発性関節リウマチ），神経性障害（血管神経症候群，神経疾患），閉塞性動脈疾患（閉塞性血栓性動脈炎，閉塞性動脈硬化症，動脈塞栓症），血液疾患（真性赤血球増多症，クリオグロブリン血症），内分泌疾患（甲状腺機能低下症，膵臓の腺癌），中毒（麦角など）があるが，そのほか，外傷や振動障害によってもレイノー症候群が発症する。
イ　振動障害によるレイノー症候群
振動障害によるレイノー症候群の症状については，特有な手指の蒼白発作がみられるほか，しびれ感，疼痛，知覚鈍麻などが多くみられ，初期症状としては上腕の倦怠感が昀も多い。また，レイノー現象が初発する振動工具使用期間は，使用する振動工具，１日の使用時間及びその地方の気候にもよるが，チェーンソー使用者で１日連続２ないし４時間使用の場合には２，３年で発症するのがほとんどである。蒼白現象に関しては作業中の冷雨など全身が寒冷に曝露されたときに初発した例が多い。この発現条件，臨床症状とその後の進展状況には一定の傾向がみられ，上腕の倦怠感，特に利き腕の反対側に初発し，それが数か月続いた後，蒼白現象が寒風，振動などの誘因で引き起こされる。レイノー病のように左右対称性に発症することはまずない。
振動障害によるレイノー現象の発生機序は，自律神経高位中枢，神経終末並びに局所血管壁など種々の血流因子と振動との関係から多数の研究が発表されているが，病期による病態整理の変化も想定されるなど，極めて複雑な背景の組み合わせもあって，十分に解明されていない。
(14)　本件疾病に関する私的リスクファクター等（甲１１４，１１７，乙４，４５，６４の④）
虚血性心疾患は，冠動脈粥状硬化が原因となって発症してくる。粥状硬化は，短期間に発生するものではなく，長い年月をかけて徐々に進行する。その形成，進行には，遺伝的体質のほか生活習慣や環境要因が影響を与え，現在，１００を超える因子が報告されている。また，これらの因子が重なった場合には，その影響は極めて大きくなることが報告されている。
ア　基礎疾患
前記(6)のとおり，原告は，高血圧，高脂血症，高尿酸血症の基礎疾患を有していた。これらの基礎疾患等が虚血性心疾患の私的リスクファクターになるかどうかについては，以下のような報告がされている。
(ｱ)　高血圧
高血圧は，粥状硬化より細小動脈硬化を起こしやすく，虚血性心疾患との関連がみられる。一般に軽症の高血圧の虚血性心疾患に対する影響はそれほど大きくないが，重症の高血圧の相対リスクないしオッズ比は３ないし７倍という報告もある。
(ｲ)　高脂血症


脂肪は水に溶けないので，血液中のコレステロールは，すべて微少な脂肪粒子の表面をアポたんぱくが覆うような形をとっており，この複合体であるリポたんぱくの比率や種類を異にするリポたんぱくが区別できる。その中で脂肪粒子が小さくアポたんぱくＡの比率が高く，全体としての比重が高い高比重リポたんぱく（ＨＤＬ），脂肪分の割合が高い低比重リポたんぱく（ＬＤＬ），コレステロールが少なく中性脂肪を主とする粒の周りにアポたんぱくがついている極低比重リポたんぱく（ＶＬＤＬ）が区別し得るが，それぞれ役割を異にする。低比重リポたんぱくに含まれるコレステロールは，動脈壁に取り込まれて動脈硬化を促進する。血清総コレステロールあるいは高ＬＤＬコレステロール値と虚血性心疾患発症率には，正の相関がみられる。総コレステロール値が２２０mg/dlを超えると，虚血性心疾患の発症率が増加してくる。ＨＤＬに含まれるコレステロールは，末梢組織からコレステロールを除去する働きを有しており，これが抗動脈硬化作用として働く。ＨＤＬコレステロール値低下によっても，虚血性心疾患発症率が増加することが認められており，ＨＤＬコレステロールの低値（３５mg/dl未満）もリスクファクターとして評価される。高脂血症のリスクは，１．２ないし２．６倍との報告が多い。
(ｳ)　高尿酸血症
男性痛風患者は虚血性心疾患の発症率が２倍増加したとの報告もあるが，高尿酸血症そのものが虚血性心疾患の発症に直接関与するのか，高頻度に合併する高脂血症，高血圧，糖尿病，肥満等の影響なのか明らかでない点がある。
イ　加齢
加齢により，虚血性心疾患発症頻度は増加してくる。虚血性心疾患発症例において，高齢者は若年者に比して，他のリスクファクターを有する率が低下することが知られており，加齢のみが危険因子であると判断せざるを得ない例も存在する。なお，３０歳以上の日本人における年齢別の主要死因の構成割合をみると，男性では４０歳から８９歳，女性では３０歳から８４歳までは悪性腫瘍が死因の第１位を占めているが，男女とも４５歳以上の年齢層では心疾患の占める割合が高くなっている。また，心臓疾患について年齢別死亡者数をみると，５０歳以上の年齢層では加齢とともに対数的に増加している。
ウ　家族歴
家族の中から同じ疾患が続発しても，これだけでは当該疾患が遺伝性であることを意味しない。家族集積性の原因は，しばしば遺伝であるよりも共通の生活習慣にある。若年時に共通の疾患を発症した場合は，遺伝的影響についても検討する必要があり，虚血性心疾患の場合，５０歳程度を基準として判定するのが一般的である。高脂血症には同一家系に遺伝的に現れる家族性高脂血症があり，若年であっても重症の虚血性心疾患を発症する。
エ　運動負荷等
スポーツに関連した突然死については，ⅰ男性に多い，ⅱ中高年者に多い，ⅲ中高年者の原因基礎疾患としては圧倒的に冠動脈硬化性心疾患（心筋梗塞）が多い，ⅳ年齢にかかわらず，原因基礎疾患のほとんどすべては循環器疾患であるといった特徴が挙げられる。もっとも，急性心筋梗塞の発症時の状況については，睡眠中２２パーセント，安静時３１パーセント，軽労作中２０パーセント，中等度ないし強度の労作中６パーセント，精神的興奮時３パーセントとの報告があり，過度の身体的，精神的負荷と発症が関連付けられる例は少ないといった報告もある。
オ　発症時期
虚血性心疾患の月別死亡率は寒い時期に高い。また，心筋梗塞発症の時間帯は午前中に多く，特に午前８時から１２時における発症頻度は，夜間１２時前後の２ないし３倍であるといった報告がされている。
(15)　本件疾病の原因に関する各医師の意見
ア　Ｋ医師（甲１１の②）
(ｱ)　レイノー現象と本件疾病の関係等
原告の症例として冷却により手指先の蒼白発作があり，レイノー現象があるものと考えられる。また，原告には基礎疾患の存在が考えにくいことから，原告の症状は，レイノー病によるものと診断できる。もっとも，現在，レイノー病は心筋梗塞発症の危険因子として挙げられておらず，原告のレイノー病と本件疾病発症には関係がないといわざるを得ない。
(ｲ)　原告の自覚症状（胸部痛）が狭心症と考えられるか。原告の訴える胸部痛は，狭心症を疑わせるような持続的なものではなく，平成５年５月１１日以降は同様な症状を訴えていない。したがって，医学的には狭心症は考えにくい。
(ｳ)　本件疾病の機序
冠動脈硬化の危険因子としては，喫煙，高脂血症，高血圧，糖尿病，高尿酸血症，肥満などが挙げられており，原告の場合，これらの因子のうち高脂血症，高血圧，高尿酸血症などを伴っていた。したがって，これらの危険因子により冠動脈疾患が発症し，進行した可能性は否定できない。一方，運動により脱水状態が生じ血栓が付着しやすい状態が生じる。また，急に寒い所で運動すると冠動脈スパズムが起こりやすいことも知られており，原告の場合，運動を開始して短時間で本件疾病を発症しており，冠動脈スパズムが起こり完全閉塞が続き，心筋梗塞を発症した可能性が高い。したがって，テニスと本件疾病との関連は大きいと考えられる。
イ　Ｍ医師（甲１５）
原告は平成４年２月ころに狭心症を発症していたと考えられるところ，その原因は原告の室長としての心理的負荷によるもの推測される。このような心理的負荷が継続した結果，本件疾病を発症したと考えても不自然ではない。
ウ　Ｎ医師（甲１１３）
原告の高血圧症及び高脂血症は軽度であり，原告が４８歳６か月で急性心筋梗塞を発症したことは疾病の自然経過として説明できない。原告の場合，長時間過密労働による過労・ストレスが原因となって冠動脈硬化症が自然経過を超えて進行した。また，業務による寒冷曝露も，冠動脈攣縮性を高め，冠動脈硬化症の進行と急性心筋梗塞発症に関与した。
原告は，平成５年１２月末ころまでには，急性心筋梗塞をいつ発症してもおかしくない状態となっており，年末年始の休暇を取得したことによっても血管病変は修復されなかった。なお，原告が発症当日に行ったテニスは，引き金にすぎず，原告の急性心筋梗塞発症に重要な要因とは認められない。したがって，本件疾病は，原告が従事した業務と医学的因果関係が認められる。
エ　Ｏ医師（乙７の②）


原告は，昭和６３年８月，高血圧，高尿酸血症，高コレステロール血症によりＪ病院内科を受診したが，薬物治療の必要はなかった。その後，平成３年１２月１７日から，高脂血症と高尿酸血症の治療のため，Ｊ病院内科に通院して薬物治療を受けていたが，特に症状はなく，検査値も比較的落ち着いていたと思われる。
高脂血症や高尿酸血症は一般的に心筋梗塞の危険因子であるが，高脂血症や高尿酸血症があるからといって，必ずしも心筋梗塞を起こすわけではなく，その直接的関連は不明である。
オ　Ｐ医師（以下「Ｐ医師」という。乙６５）
原告が，発症当時４８歳６か月であること，１８歳から１９歳で高血圧に罹患し，２７歳の時点に軽症高血圧に気付き，以後においても軽症ないし中等高血圧が持続していたこと，高血圧の遺伝的負荷をかなり濃厚に受けていること，高脂血症，高尿酸血症があり，しかも，虚血性心疾患と関連する狭心痛が心筋梗塞発症前に時々発生していたことなどを考慮すると，原告の心筋梗塞の発症機序としては，原告の冠動脈には線維性皮膜の薄い，傷つきやすい，高度ではない，いわゆる不安定な粥状硬化巣が発生しており，原告はそれの軽微な破綻による小さな血栓形成とその修復に基づく狭心症症状を時々繰り返していたところ，発症直前のテニスによる運動負荷や寒冷刺激が引き金となって，冠動脈の傷つきやすい粥状硬化巣が破綻し，その部に血栓が形成され，大きくなった血栓による冠動脈内腔の持続的閉塞によって急性心筋梗塞発症をきたしたとするのが，無理のない妥当なメカニズムと推定される。
以上により，疾病の自然経過として原告に心筋梗塞が発症したことは，医学的経験則に照らして説明が可能である。
２　本件疾病の業務起因性
(1)　業務起因性の判断基準
当該労働者の疾病等が労災保険法７条１項１号にいう「業務上の疾病」と認められるためには，当該業務と当該結果との間に条件関係があるだけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）があることが必要である。
そして，労災補償制度が業務に内在ないし随伴する危険が現実化した場合に労働者に発生した損失を補償するものであることにかんがみれば，かかる相当因果関係が肯定されるためには，当該発症が業務に内在ないし随伴する危険が現実化したことによるものとみることができるか否かによって判断するのが相当である。
(2)　業務の過重性（危険性）
ア　原告が従事した寒冷環境下での業務と血管病変等の増悪の可能性(ｱ)　原告は，長期間にわたって寒冷環境下で業務を遂行した結果，血圧が上昇し，動脈硬化が進行したと主張する。しかし，証拠（甲１０，乙２５，２６の①及び②）によれば，原告は１８，１９歳ころから血圧が高かったことが認められるほか，原告の入社時から本件疾病発症直前までの血圧の数値をみても，原告が氷海関連の研究に携わるようになった後あるいは氷海水槽が建設された後に，その数値が有意に上昇したと認めることもできない。(ｲ)　また，原告は，寒冷環境下での長期間にわたる業務やその際の振動作業が原告にレイノー症候群を発症させ，その後の寒冷曝露や精神的ストレスによって出現したレイノー現象が原告の血管病変を増悪せしめたと主張する。しかし，関係証拠に照らしても，寒冷曝露がそれ自体としてレイノー症候群の発症原因になることを示す医学的文献は見当たらない。また，振動障害によるレイノー症候群についてみても，証拠（乙３６，５２）によれば，振動障害としてレイノー現象が出現するのは，強度の振動を伴う工具を連続して長期間使用した場合であると認められるところ，原告においては，昭和５６年から昭和６１年にかけて行われた北海道や南極での氷海関連の研究の際に，試験片を作成するなどのために一時的にチェーンソー等を使用したにすぎないのであるから，仮に原告に平成３年ころからレイノー現象が出現していたとしても，これが振動障害に起因するものと認めることはできない。さらに，原告は，業務遂行に伴う寒冷曝露や精神的ストレスによってレイノー現象が出現したなどと主張するが，レイノー現象の誘発原因は多様である上，原告のレイノー現象がどのような状況で出現していたのか明らかではないことなどに照らせば，原告の主張を裏付ける証拠はないといわざるを得ない。
(ｳ)　以上により，寒冷環境下での作業が同人の血管病変を増悪させた旨の主張は，これを採用することができない。
イ　室長就任後の業務の過重性
(ｱ)　室長就任後の原告の労働時間を明確に特定するに足りる証拠はないが，原告は，出勤日には午前８時ころから午後８時３０分ころまで働き，また，休日については，土曜日は会社に出社して仕事をすることが多く，日曜日や祝祭日には自宅で室員の研究論文を査読することなどもあり，そのほか，昼休みを深堀地区から浦上地区への移動のための時間に充てたりしていたことは，前記のとおりである。この点，被告は，鍵記録（乙５８の①ないし④）に記録がない場合には原告が出社していなかったとする前提で，発症前６か月間における原告の１か月当たりの時間外労働時間は多くても４７時間にすぎないと主張する。しかし，鍵記録に署名をせずに土曜や祝祭日に出社する社員も少なからずいたことが窺える上，船海課長であったＧは，同人が土曜に出社した際に原告を見かけたことがあり，原告が土曜日の７０パーセントは出社していたのではないかと供述しており，同人が原告の土曜日の出社について虚偽を述べなければならない理由は見当たらず，その供述の信用性は高い。しかも，原告が全日の有給休暇を取得したとされる日においても，少なくともその半分程度は原告が出社していたことは前記のとおりであって，被告の主張は原告の時間外労働時間を過少評価しているものといわざるを得ない。そうすると，原告の時間外労働時間を大まかに試算すると１か月約７６時間（１か月の平均勤務日数を２１．７日とする。乙４５）になるところ，原告は，このほかに土曜日の過半に出社して業務を行っていたことが認められるのであるから，これを上回る相当時間数の時間外労働に従事していたと推察される。したがって，原告が主張するほどの長時間労働（年間労働時間数は３０００時間を超え，この間の１か月当たりの平均時間外労働時間数が１００時間を超えていた）に同人が従事していたとは直ちに認定することはできないが，原告が通常に比して継続的に相当の長時間労働に従事していたものと評価することができる。


(ｲ)　また，室長の業務は，研究業務の統括管理，室業務状況の次長への報告と協議，研究室人事，勤労，安全衛生の管理，週報作成，室課長会への出席，見学者案内，客先対応，次長特命事項，研究の立案，実行，予算管理，船海部門の作業量確保，調整，社外の各種委員会対応等，一般的にも責任の重いものである。しかも，原告が室長当時は，船海部門は造船事業の不況や氷海水槽の稼働率の低下等のため慢性的な赤字を抱え，室長である原告は予算の獲得のために相当の努力を迫られていた上，特に平成５年中にはＹ，Ｘのプロジェクトの本格化及びそれに伴う出張回数の増加，Ｙを担当していたＦの退職と原告によるそのプロジェクトの引継等相当の時間と労力を要すると推察される仕事をこなしていたことは前述のとおりである。さらに，同年１１月及び１２月には研究計画の策定，要因の見直し，予算の編成，本社役員による事業所視察及び見学会の準備等の仕事が重なり，時間的にも質的にも極めて多忙な日々を送っていたと窺うことができる（なお，Ｉは，同年末に原告とＥとの間に大きな確執があり，原告が相当怒っていたと供述するが，そのような事実があったことを認めるに足りる裏付けはない。）。そして，このような中で原告が担当していた研究業務には相当の遅れが出ていたのであるから，これが原告に対して大きな負荷となっていたことも想像に難くない。この点，原告は，平成３年１２月３１日から平成４年９月１８日までの間に日記を付けていたが，その中には，「厳しい叱責あるのみ」，「指示は早くから出しているが，ギリギリに間に合う仕事が多い」，「今年の来客の多いこと，連日３～５件の見学者であり，ほとほと疲れる。忙しい人間ばかりであるので，その多くを室長自らやってしまうことになる」，「３カ所の机，事務所を飛び回っているうちにボロボロと忘れる。イライラと仕事する」，「目が回るとはこのことだ。一日中いろいろに走りまわり，関係室課との打ち合わせ。大物がぞくぞくと搬入され，所狭しと並べたてられる。」，「仕事は増える一方，たまる一方，処理済となる案件のいかに少なきか，なげいてもどうにもならぬと思うものの，何故私にこんなに仕事が降って湧くのか」，「どうして体調のすぐれぬ日々を送っているのか」，「疲れるそれにしても疲れる。こんな調子でいつまで持つのだろうか。」，「疲れた。非常に疲れた。何故かは知らぬが非常に疲れた。こんな調子だと本当にだめになるかもしれない」等の記載がみられ，その記載からは原告が誠実に仕事に対処し，その業務が相当負担の大きなものであったことを読み取ることができる。そして，平成５年における原告の業務は，原告が日記を付けていた期間と比しても課題が多く，前記のとおり多忙でストレスフルなものであったから，なお一層原告には大きな負荷がかかっていたものと推察することができる。(ｳ)　もっとも，業務における精神的な緊張（業務ストレス）と血圧上昇あるいは心血管疾患との関係には未解明な部分が多く，これを直ちに本件疾患と関連付けることは現在の医学知見上困難である。しかし，少なくとも以上にみた原告の業務内容は，原告の長時間労働を裏付けるものとみることはできるものであり，この長時間労働が，常識的にはその質的な困難さととも相まって慢性的な疲労の蓄積を生じさせるほどに過重であり，血管病変を自然的経過を超えて増悪させ，本件疾病の発症に至らしめる危険性があったものと認めることができる。(3)　原告の業務が本件疾病に与えた影響（危険の現実化）
ア　原告の私的リスクファクターの検討
(ｱ)　基礎疾患
ａ　前記のとおり，原告は高血圧，高脂血症，高尿酸血症の基礎疾患を有していた。
しかし，原告の高血圧の状態について，それを正常高値血圧と軽症高血圧の範囲でほぼ動揺していたと評価すべきか，軽症高血圧と中等症高血圧の範囲でほぼ動揺していたと評価すべきかは，ひとまず置くとしても，原告の高血圧の状態が一貫して経過観察の段階にとどまっていたことに照らせば，これを重篤なものとみることはできない。そして，前記のとおり，一般に軽症の高血圧の虚血性心疾患に対する影響はそれほど大きくない旨の医学的報告がされていることに留意すべきである。また，原告は，平成元年８月ころから総コレステロール値が２２０mg/dlを超えるようになったが，平成３年１２月から投薬治療を開始し，その後の数値は比較的安定していたものであり，高尿酸血症については，それ自体が虚血性心疾患のリスクファクターとなるかについては未だ明らかにされていないことは前述のとおりである。
結局，原告は，高血圧症や高脂血症といった本件疾病のリスクファクターとなる基礎疾患を有しており，これが本件疾病の発症や増悪に関与した可能性は否定できないものの，その基礎疾患の自然的な経過のみで当然に本件疾病が発症，増悪するほどのものであったというには，その管理の経過や症度からいって無理があるといわなければならない。
ｂ　狭心症（なお，これを私的リスクファクターといえるか否かについては後記のとおりである。）
前記のとおり，原告は平成４年ころから時々心臓部の痛みを訴え，医療機関を受診したりしているところ，この症状を狭心症ないし本件疾病に関連する症状とみるか否かについて，Ｋ医師はこれを否定的に解する一方で，Ｍ医師（甲１５）及びＰ医師（乙６５）はこれを肯定する意見を述べ，医師の間でも意見が分かれている。Ｋ医師が原告の胸部痛の症状を狭心症と判断することが困難であるとするのは，胸部痛が持続的なものではないこと，平成５年５月１１日以降は同様の症状を訴えていないことを根拠とするものである。しかし，同年１１月に原告が心臓部の痛みを訴え，兄からニトロをもらい，直ちに医師を受診するほどの症状が出現していたことは前述のとおりである。そして，その後原告が本件疾病を発症していることにかんがみれば，平成４年ころから原告が訴えていた胸の痛みは，虚血性心疾患に関連する疾病，すなわち狭心症（異型狭心症）等の心血管疾患の症状であった蓋然性が高いというべきである。そうであれば，本件疾病は，原告の血管病変が狭心症などの心血管疾患の過程を経て発症に至ったものとみることができる。
(ｲ)　加齢
原告は本件疾病を発症した当時４８歳６か月であったところ，前記１(14)で認定した事実によれば，加齢が本件疾病の有力な危険因子であるとは考え難い。
(ｳ)　家族歴
前記のとおり，原告の実母は現在狭心症を患っていることが認められるほか，原告の親族はいずれも高血圧であったことが窺われるが，原告に本件疾病発症に関する遺伝的な要素が存在していた可能性はあるものの，あくまで可能性の問題である上，５０歳ころまでに虚血性心疾患を患う者が原告の親族の中に多数存在したといった事情までは認められない。


平成１２年（行ケ）第５５号　取消決定取消請求事件（平成１２年９月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社加藤製作所
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　      【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
同                    【Ｇ】
主　　　　　文
特許庁が平成１０年異議第７６０９９号事件について平成１１年１２月２４日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「ホイールクレーンにおけるウインチ取付装置」とする特許第２７６７１６６号発明（平成３年８月２３日出願、平成１０年４月１０日設定登録、以下、この特許を「本件特許」と、この発明を「本件発明」といい、本件発明のうち明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明１」と、同請求項２に記載された発明を「本件発明２」という。）の特許権者である。【Ｈ】は、平成１０年１２月１７日、本件特許につき特許異議の申立てをし、平成１０年異議第７６０９９号事件として、特許庁に係属したところ、原告は、平成１１年６月１４日に明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をし、さらに、同年１０月１８日に本件訂正請求に係る訂正請求書の補正をした（以下、この補正後の本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、平成１１年１２月２４日に「特許第２７６７１６６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は平成１２年１月１５日、原告に送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録時の特許請求の範囲の記載
【請求項１】　下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する両側板が、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、両者間に適宜間隔を存して垂直状に起立すると共に、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びるように配設され、該左右両側板間に倒伏状態の伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダが収容可能に配設され、かつ、前記旋回フレームの左右両側板の前後方向の中央部より後側領域から、その上方へ立上がる立上がり部の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、該伸縮ブームのブームヘッドが当該伸縮ブームの基部より前下がりに倒伏可能で、当該伸縮ブームの基部側を前記旋回フレームの左右両側板間に配設し、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下側の、前記旋回フレームの左右両側板の後側下部のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設したことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。【請求項２】　下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する側面視ほぼ台形状の左右一対の両側板を、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、該両側板間に適宜間隔を存して垂直状に起立し、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びるものとして設け、該旋回フレームの左右のほぼ台形状両側板間に、倒伏状態における伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダの基部側を収容可能に配設し、かつ、前記旋回フレームのほぼ台形状両側板の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、当該伸縮ブームのブームヘッドがその基部側より前下がりに倒伏可能で、該伸縮ブームの基部側を前記ほぼ台形状の左右両側板間に配設され、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下側の前記左右のほぼ台形状両側板の後側下部のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設ことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。
(2)　本件訂正に係る特許請求の範囲の記載


【請求項１】　下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する両側板が、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、両者間に適宜間隔を存して垂直状に起立すると共に、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びるように配設され、該左右両側板間に倒伏状態の伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダが収容可能に配設され、かつ、前記旋回フレームの左右両側板の前後方向の中央部より後側領域から、その上方へ立上がる立上がり部の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、該伸縮ブームのブームヘッドが当該伸縮ブームの基部より前下がりに倒伏可能で、当該伸縮ブームの基部側を前記旋回フレームの左右両側板間に配設し、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下側の、前記旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。【請求項２】　下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する側面視ほぼ台形状の左右一対の両側板を、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、該両側板間に適宜間隔を存して垂直状に起立し、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びるものとして設け、該旋回フレームの左右のほぼ台形状両側板間に、倒伏状態における伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダの基部側を収容可能に配設し、かつ、前記旋回フレームのほぼ台形状両側板の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、当該伸縮ブームのブームヘッドがその基部側より前下がりに倒伏可能で、該伸縮ブームの基部側を前記ほぼ台形状の左右両側板間に配設され、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下側の前記左右のほぼ台形状両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定書写し記載のとおり、①訂正請求書の補正につき、特許法１３１条２項所定の訂正の要旨の変更に該当しないものと認められるとし、②本件訂正請求につき、本件訂正に係る本件発明１及び本件発明２（以下、順次「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）が、いずれも、本件特許出願前に日本国内において頒布された実願平１－１０３７４７号（実開平３－４１７８６号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）並びに特開昭６３－３７０９７号公報（以下「引用刊行物２」という。）にそれぞれ記載された発明により、当業者が容易に発明できたもので、同法２９条２項に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、同法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条４項に違反するので、認められないとし、③本件発明１及び本件発明２の要旨を、それぞれ、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載のとおり認定した（ただし、請求項２の記載の末尾の「配設ことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。」を「配設したことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。」と改めたが、これは、誤記を訂正したにすぎないものと認められる。）上、本件発明１及び本件発明２が、いずれも引用刊行物１、２に記載された発明により、当業者が容易に発明できたもので、特許法２９条２項に該当するから、本件特許は、同法１１３条２号によって取り消されるべきであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定の理由中、訂正請求書の補正が、訂正の要旨の変更に該当しないとした判断、引用刊行物１の記載を摘記した部分（決定書６頁７行目～１０頁末行）及び引用刊行物２の記載事項（同１５頁３行目～１５行目）の各認定、訂正発明１と引用刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明」といい、そのうち、引用刊行物１の第１図に記載されたものを、特に「刊行物発明１」という。）との相違点１（同１６頁１行目～９行目）及び相違点３（同１６頁１７行目～１７頁２行目）の各認定、訂正発明２と刊行物発明との相違点１（同２０頁末行～２１頁８行目）、相違点３（同２１頁１５行目～末行）及び相違点４（同２２頁１行目～４行目）の各認定は認める。
本件決定は、引用刊行物１に記載された技術事項を誤認して、訂正発明１と刊行物発明との相違点２の認定、及び訂正発明２と刊行物発明との相違点２の認定をいずれも誤り（取消事由１、３）、当該各相違点２についての判断を誤り（取消事由２、４）、さらに、訂正発明２と刊行物発明との相違点４についての判断を誤って（取消事由５）、訂正発明１、２が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正請求が認められない旨誤って判断した結果、本件発明１及び本件発明２の要旨の認定を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（訂正発明１と刊行物発明との相違点２の認定の誤り）刊行物発明１の「旋回体メインフレーム(12a)が本件発明の側板に相当する」（決定書１２頁１２行目～１３行目）ことは認める。
本件決定は、刊行物発明１が、「伸縮ブーム(13)の倒伏状態における基部下側の旋回フレームの左右両旋回体メインフレーム(12a)の後側下部間のスペース部に、ウインチボックス(12b)の一部を収納するように配設している」（決定書１２頁２行目～５行目）構成を有すると認定し、これを前提として、訂正発明１と刊行物発明との相違点２として、「請求項１に係る発明（注、訂正発明１）は、旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設しているのに対して、引用刊行物１記載のもの（注、刊行物発明）では、旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチボックスの一部を収納するように配設する構成である」（同１６頁１０行目～１６行目）と認定したが、それは誤りである。


すなわち、引用刊行物１には、ウインチボックス(12b)の両側板を、上部旋回体(12)の左右両旋回体メインフレーム(12a)（両側板）に対してどのように設けるか、具体的には、左右両旋回体メインフレーム(12a)の内側に設けるか、その外側に設けるか、若しくは左右両旋回体メインフレーム(12a)の一部をそのまま後方へ延長してウインチボックス(12b)の両側板とするか等についての記載はない。したがって、引用刊行物１には、刊行物発明１につき、旋回フレームの左右両旋回体メインフレーム(12a)の後側下部間のスペース部に、ウインチボックス(12b)の一部を収納するように配設すること、つまり、ウインチボックス(12b)の側板の一部を左右両旋回体メインフレーム(12a)の間に挟むようにして収納することは記載されていないのである。
この点につき、引用刊行物１の第１図には、ホイールクレーンのメインフレーム(12a)の左側縁が破線で記載される一方、ウインチボックス(12b)の側板が、当該破線で記載されたメインフレーム(12a)の左側縁を超え、その全体が実線で記載されているから、同図に表示された引用例発明１は、ウインチボックス(12b)の右側板が、メインフレーム(12a)の右側板の外側（第１図では手前側）に位置するように外装されたものであることが明らかである。
したがって、刊行物発明１が、「伸縮ブーム(13)の倒伏状態における基部下側の旋回フレームの左右両旋回体メインフレーム(12a)の後側下部間のスペース部に、ウインチボックス(12b)の一部を収納するように配設している」構成を有するした本件決定の認定は誤りであり、この認定を前提とする、訂正発明１と刊行物発明との相違点２の認定も誤りというべきである。
２　取消事由２（訂正発明１と刊行物発明との相違点２についての判断の誤り）本件決定は、上記訂正発明１と刊行物発明との相違点２についての判断に当たり、引用刊行物１の「ウィンチドラム(14)、(15)は、ブーム起伏時にブームフット(13a)と接触（干渉）しない範囲内において、ブームフット(13a)に対して最大限に近接させて、つまりできるだけ前方位置に取付けてなる構成としている」（決定書７頁１７行目～８頁１行目）との記載が、「ウィンチドラム(14)、(15)を可能な限り左右の旋回体メインフレーム(12a)間に入るよう位置させることを意味する」（同１８頁１７行目～１９行目）とし、また、「引用刊行物２第４図に示されるようにウインチボックスを旋回フレームの後部に、即ち旋回フレームに挟まれた位置に設けることは広く行われていることである」（同１８頁末行～１９頁３行）とした上で、「これらの事項より、旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設とすることは、引用刊行物１の記載から当業者が容易に為し得たものと言わざるを得ない。」（同１９頁３行目～８行目）と判断した。
しかしながら、引用刊行物１の上記「ウィンチドラム(14)、(15)は、・・・できるだけ前方位置に取付けてなる」との記載は、ウインチドラムに関することで、ウインチ全体、ことに、ウインチボックスに関することではないから、「旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設する」ことには直接的な関わりのないことである。また、引用刊行物２の第４図には、旋回フレーム１ａの側板の後側にウインチボックス１ｂを突設したものが示されるだけであって、「ウインチボックスを旋回フレームの後部の、同旋回フレームの側板に挾まれた位置に設けたもの」についての記載はない。
したがって、本件決定の訂正発明１と刊行物発明との相違点２についての判断は誤りである。
３　取消事由３（訂正発明２と刊行物発明との相違点２の認定の誤り）本件決定は、訂正発明２と刊行物発明との相違点２として、「請求項２に係る発明（注、訂正発明２）は、左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設しているのに対して、引用刊行物１記載のもの（注、刊行物発明）では、旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチボックスの一部を収納するように配設する構成である」（決定書２１頁９行目～１４行目）と認定したが、この認定が誤りであることは、上記１（取消事由１）において、訂正発明１と刊行物発明との相違点２の認定につき述べたところと同様である。
４　取消事由４（訂正発明２と刊行物発明との相違点２についての判断の誤り）本件決定は、訂正発明２と刊行物発明との相違点１～３に対し、「請求項１に係る発明（注、訂正発明１）と引用刊行物１記載のもの（注、刊行物発明）との相違点１乃至３で検討したとおり、各相違点に格別のものは認められない。」（決定書２２頁８行目～１０行目）と判断したが、この判断が、訂正発明２と刊行物発明との相違点２に関して誤りであることは、上記２（取消事由２）において、訂正発明１と刊行物発明との相違点２についての判断につき述べたところと同様である。
５　取消事由５（訂正発明２と刊行物発明との相違点４についての判断の誤り）本件決定は、訂正発明２と刊行物発明との相違点４として認定した「請求項２に係る発明（訂正発明２）の左右両側板は、側面視ほぼ台形状であるのに対して、引用刊行物１では旋回体メインフレーム(12a)の形状は明確ではない」（決定書２２頁１行目～４行目）点につき、「引用刊行物１の第１図、第４図、あるいは引用刊行物２の第１図、第４図に示されるよう、側板（旋回フレーム）の形状は各種存在する。また、引用刊行物１の第１図あるいは第４図に示されるように、側板（旋回フレーム）を上部回転体の回転ベアリング部より後方に延びた構成とすることもよく知られている。そのため、相違点２で検討したことにより、側板（旋回フレーム）間にウインチボックスを設けるため、側板（旋回フレーム）の後方に延びる部分を広くし側面視ほぼ台形状とすることは当業者が容易に為し得た設計上の微差にすぎないものと認められる。」（同２２頁１１行目～２３頁３行目）と判断した。
しかしながら、相違点２についての判断が誤りであることは上記のとおりであるし、引用刊行物１、２の各第１、第４図のいずれにも、側面視がほぼ台形状の側板は記載されていない。
のみならず、訂正発明２は、ほぼ台形状の側板により挾まれるその後側下部間に確保されるスペースに、ウインチ全体をほぼ収容したもので、本件訂正に係る明細書（甲第１８号証）記載の効果（１７頁末行～１８頁１２行目）を奏するものであるところ、かかる構成及び効果を評価することなく、引用刊行物１、２の各第１、第４図の側板（旋回フレーム）から容易に発明できたとする判断には明らかな誤りがある。
第４　被告の反論


本件決定の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（訂正発明１と刊行物発明との相違点２の認定の誤り）について引用刊行物１の第１図において、メインフレーム(12a)とウインチボックス(12b)の側板との位置関係は、判然としておらず、また、第２図には、第１図に記載されたウインチボックス(12b)が明示されていない。しかしながら、第２図に表示されたウインチドラム(14)、(15)の端部がメインフレーム(12a)からわずかしか露出していないから、ウインチドラムを収納するウインチボックス(12b)が、メインフレーム(12a)から大幅に外側（第２図においては上下方向）に突出していることはあり得ない。
また、引用刊行物１の第４図には、第１図、第２図に表示された発明に係る従来例が記載されているが、そのウインチボックス(2b)の側板は、メインフレーム(2a)に挟まれた位置にあることが明らかであり、この第４図を参酌すれば、第１図記載の発明（刊行物発明１）のウインチボックス(12b)の側板も、メインフレーム(12a)に挟まれた位置に存在すると解釈することが妥当である。このように、刊行物発明１においては、メインフレーム(12a)で隠された部分、すなわち、メインフレーム(12a)の下部であって、メインフレーム(12a)の間に、ウインチボックス(12b)の一部が存在し、該部分で上部旋回体と連結されていることは明らかである。したがって、「旋回フレームの左右両旋回体メインフレーム(12a)の後側下部間のスペース部に、ウインチボックス(12b)の一部を収納するように配設している」とした本件決定の認定に誤りはない。２　取消事由２（訂正発明１と刊行物発明との相違点２についての判断の誤り）
について
引用刊行物１に、「旋回フレームの左右両旋回体メインフレーム(12a)の後側下部間のスペース部に、ウインチボックス(12b)の一部を収納するように配設している」ことが記載されていることは上記１のとおりであり、そうすると、引用刊行物１の「ウィンチドラム(14)、(15)は、・・・できるだけ前方位置に取付けてなる」との記載は、「旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設」することを要件とする訂正発明１と直接的な関わりを有するものということができる。ウインチドラムがウインチボックスに収容されるものであり、ウインチドラムをできるだけ前方位置に取り付けることは、ウインチボックスをできるだけ前方位置に取り付けることを意味するからである。また、引用刊行物２の第４図において、ウインチボックス１ｂが、同図面で実線で表された旋回フレーム１の後部で、左右旋回フレーム１で挟まれた位置にあることは明らかである。そうすると、引用刊行物２には、ウインチボックスを旋回フレームの後部、すなわち、旋回フレームで挟まれた位置に設けることが記載されており、本件決定が、「引用刊行物２第４図に示されるようにウインチボックスを旋回フレームの後部に、即ち旋回フレームに挟まれた位置に設けることは広く行われていることである」と認定したことに誤りはない。
したがって、本件決定の、訂正発明１と刊行物発明との相違点２についての判断に誤りはない。
３　取消事由３（訂正発明２と刊行物発明との相違点２の認定の誤り）について本件決定の、訂正発明２と刊行物発明との相違点２の認定に誤りがないことは、上記１（取消事由１について）において、訂正発明１と刊行物発明との相違点２の認定につき述べたところと同様である。
４　取消事由４（訂正発明２と刊行物発明との相違点２についての判断の誤り）
について
本件決定の、訂正発明２と刊行物発明との相違点２についての判断に誤りがないことは、上記２（取消事由２について）において、訂正発明１と刊行物発明との相違点２についての判断につき述べたところと同様である。５　取消事由５（訂正発明２と刊行物発明との相違点４についての判断の誤り）
について
訂正発明２と刊行物発明との相違点２についての判断に誤りがないことは、上記４のとおりである。
そして、訂正発明２の台形状の側板につき、本件訂正に係る明細書（甲第１８号証）記載の効果（１７頁末行～１８頁１２行目）のうち、コストメリットの点は、形状を加工が簡単にできるように単純なものとしたことによる効果であり、台形状とすることと何ら因果関係はなく、また、ウインチが左右両側板により保護される点は、旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設することによる効果であって、引用刊行物２の第４図記載の発明でも奏することができる。さらに、伸縮ブームが下部走行体側に十分近接するように倒伏可能である点については、引用刊行物１の第４、第５図及び引用刊行物２の第４図に、ウインチから繰出されるワイヤロープをフートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側に導出することが示されており、これらに記載の発明においても、倒伏状態の伸縮ブームの下側と起伏シリンダまわりにワイヤロープの導出空間を確保する必要がなく、上記効果を奏することができるものである。
したがって、「側板（旋回フレーム）の後方に延びる部分を広くし側面視ほぼ台形状とすることは当業者が容易に為し得た設計上の微差にすぎないものと認められる。」とした本件決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正発明１と刊行物発明との相違点２の認定の誤り）について引用刊行物１に、本件決定が摘記引用した（決定書６頁１３行目～９頁１０行目）記載があることは、当事者間に争いがない。
そして、本件決定は、当該記載及び図面第１図により、刊行物発明１が、「伸縮ブーム(13)の倒伏状態における基部下側の旋回フレームの左右両旋回体メインフレーム(12a)の後側下部間のスペース部に、ウインチボックス(12b)の一部を収納するように配設している」（決定書１２頁２行目～５行目）構成を有すると認定するものであるが、当該摘記引用した記載によって、刊行物発明１につき、ウインチボックス(12b)が上部旋回体(12)の後部に設けられていること、ウインチボックス(12b)にウインチドラム(14)、(15)を収容し、１本のドラム軸(18)に取り付けて並設すること、ウインチドラム(14)、(15)はブームフット(13a)に接触（干渉）しない範囲内において、ブームフット(13a)に最大限に近接させる（できるだけ前方位置に取り付ける）構成であることが認められるものの、当該摘記引用した記載を含め、引用刊行物１（甲第１３号証）に、刊行物発明１が、ウインチボックス(12b)を、たとえ部分的にではあれ、その一方の側板から他方の側板までの横幅方向の全部を左右メインフレーム(12a)の間に収納する構成であること、すなわち、ウインチボックス(12b)の側板が左右メインフレーム(12a)に挟まれた構成であることを示す記載は存在しない。


ところで、引用刊行物１（甲第１３号証）の第４図には、ウインチボックス(2b)が、その一方の側板から他方の側板までの横幅方向の全部を左右メインフレーム(2a)に挟まれたホイールクレーンが記載されているものと認められるところ、被告は、この第４図を参酌すれば、刊行物発明１のウインチボックス(12b)の側板も、メインフレーム(12a)に挟まれた位置に存在すると解釈することが妥当であると主張する。
しかしながら、引用刊行物１（甲第１３号証）において、その第４図に記載されたホイールクレーンは、「従来のクレーン」（１３頁１１行目～１２行目）であり、かつ、「一般に、クレーン（例として、ラフテレーンクレーンを取り上げる）は、その側面図の第４図に示すように、・・・上記ボックス(2b)には内部に２つのウインチドラム(4)、(5)が前後に位置ずれして設けられる」（２頁６行目～１５行目）との記載に照らして、ウインチボックス内に２本のウインチドラムが前後に位置ずれして設けられるものであるから、それぞれのウインチドラムの軸方向の少なくとも一部が相互に重なっているものと認められる。これに対し、刊行物発明１（第１図に記載されたもの）は、「実施例に係るクレーン」（１３頁９行目）であって、そのウインチボックス(12b)に収容されたウインチドラム(14)、(15)が、１本のドラム軸(18)に取り付けて並設されているものであることは前示のとおりであるから、ウインチボックスにおけるウインチドラムの軸方向の長さ（一方の側板から他方の側板までの幅方向の長さ）において、第４図記載のホイールクレーンに係るウインチボックスは幅狭であり、刊行物発明１に係るウインチボックスは幅広であるとの相違があることが明らかである。
そうすると、第４図記載のホイールクレーンに係る幅狭のウインチボックス(2b)の側板が左右メインフレーム(2a)に挟まれているからといって、これを参酌し、刊行物発明１の幅広のウインチボックス(12b)の側板も、メインフレーム(12a)に挟まれた位置に存在すると解釈することに合理性があるということはできない。それのみならず、引用刊行物１（甲第１３号証）の第１図においては、メインフレーム(12a)の下側輪郭線が、ガイドシーブ16,(17)付近から右下に向かって実線で図示されているものの、その延長上でウインチボックス(12b)と重なる範囲は破線で図示されていること、また、ウインチボックス(12b)の範囲内で、ウインチドラム(14)、(15)、ドラム軸(18)及びロープがいずれも破線で図示されていることが認められる。
他方、昭和５２年発行の日本機械学会編「機械工学便覧・改訂第６版」（甲第２０号証）には、「製図は工学言語で，パターン情報である．その機能としては，(1)情報の伝達、・・・がある．これらの機能と，工業や技術の特質や動向から，次のような製図の特質が生じる．・・・(4)一義性：製図内容にあいまい性がなく，設計・生産・検査などで，同一の解釈が得られる」（７－７頁左欄下から１３行目～２行目）、「線の太さ・形の種類と，その用途は第８表に示す．」（７－８頁左欄１行目～２行目）との各記載があり、その第８表（７－８頁左欄）には、「太い線」につき、実線が外形線、破線がかくれ線であることが示されている。そして、引用刊行物１のような特許、実用新案登録出願の願書に添付された図面が、必ずしも設計図のような正確性を有してはいないにしても、線の種類等については、前示のような製図における用法に従っているものとみることが相当であるところ（ウインチボックス(12b)内部に収容されているはずのウインチドラム(14)、(15)、ドラム軸(18)等が、ウインチボックス(12b)の範囲内で破線で示されていることは、このことを裏付けるものである。）、前示引用刊行物１の第１図において、メインフレーム(12a)の輪郭線が、ウインチボックス(12b)と重なる範囲で破線（かくれ線）で図示されていることに照らせば、刊行物発明１のウインチボックス(12b)の側板はメインフレーム(12a)の手前側、すなわち、外側にあると解されるものである。そもそも、刊行物発明１に係る平面図である第２図（甲第１３号証１３頁１０行目）に表示されたウインチドラム(14)、(15)の端部がメインフレーム(12a)から、わずかとはいえ、露出していることは、被告の自認するところであり、この点からしても、ウインチドラムを収納するウインチボックス(12b)の側板が、メインフレーム(12a)から外側に突出していることは、当然の事理であるといわなければならない。
したがって、ウインチボックス(12b)の側板がメインフレーム(12a)に挟まれた位置に存在する旨の被告の上記主張は採用することができない。なお、ウインチボックスは、ウインチドラム（軸）を支えるための構造として、コの字状の構造を有していれば足りるものと解されるから、刊行物発明１において、ウインチボックス(12b)の側板が、メインフレーム(12a)の外側に位置することに特段の支障はないものと認められる。
そうすると、本件決定が、刊行物発明１について、「伸縮ブーム(13)の倒伏状態における基部下側の旋回フレームの左右両旋回体メインフレーム(12a)の後側下部間のスペース部に、ウインチボックス(12b)の一部を収納するように配設している」構成を有すると認定したことは誤りといわざるを得ず（「メインフレーム(12a)の後側下部間のスペース部に、ウインチボックス(12b)の一部を収納する」との意味が、たとえ部分的にではあれ、ウインチボックス(12b)の一方の側板から他方の側板までの横幅方向の全部を左右メインフレーム(12a)の間に収納することであることは、被告において明らかに争わない。）、これを前提とした訂正発明１と刊行物発明との相違点２の認定も誤りであるというべきである。２　取消事由２（訂正発明１と刊行物発明との相違点２についての判断の誤り）
ついて
刊行物発明１のウインチドラム(14)、(15)の端部がメインフレーム(12a)から露出していることは、前示のとおりであり、したがって、ウインチドラム(14)、(15)を左右のメインフレーム(12a)間に入るよう位置させることは、当然に不可能である。そうすると、引用刊行物１の「ウィンチドラム(14)、(15)は、ブーム起伏時にブームフット(13a)と接触（干渉）しない範囲内において、ブームフット(13a)に対して最大限に近接させて、つまりできるだけ前方位置に取付けてなる構成としている」（決定書７頁１７行目～８頁１行目）との記載が、「ウィンチドラム(14)、(15)を可能な限り左右の旋回体メインフレーム(12a)間に入るよう位置させることを意味する」（同１８頁１７行目～１９行目）とした本件決定の判断は、明らかに誤りであるといわなければならない。


１　取引開始の経緯
(1)原告が旧野村證券京都支店で有価証券取引を始めたのは，原告から同支店に電話があり，被告Ａにおいてその応対をしたのがきっかけである。被告Ａは，原告から，株式を保有しているが下がって損をしている，これを売って外国債券に乗り換えようと思うがどうかとの相談を受けた。被告Ａは原告の保有銘柄を尋ねたが，原告はみておくと述べてその場では答えなかった。(2)　その後，被告Ａの方から原告に電話して，原告の保有銘柄をいくつか聞き，その値上がり見込についてはあまり有望ではないと思うとの意見を述べ，当時旧野村證券で扱っていた外国債券の利回り等の案内をしたところ，原告は，被告Ａに対し，本当によいと思うかと聞いたため，被告Ａは特によいとは思わないと述べると，原告は，本当によいと思うものがあれば案内するように述べた。そこで，被告Ａは，あらかじめ訪問する日時の約束をした上，昀初の電話から２週間ほどして，原告方を訪問した。
(3)　被告Ａは，原告方において，本件ファンドの商品説明及び商品の勧誘をした。被告Ａは，原告から，それまでに取り引きしていた証券会社の預かり明細を見せてもらったが，銘柄数は１０ないし１５銘柄程度で，時価にして２０００万円から３０００万円と推測された。また，原告は，旧野村證券の関連会社が運用する投資信託で損をしている旨述べ，その受益証券説明書を示したこともある。
２　原告の属性
(1)　原告は，保険代理店を営んでいる夫の手伝いなどにより，税金の青色申告で専従者扱いとなっている旨主張するが，甲４３，４４に照らし信用できない。(2)　原告は証券取引の経験はあるが，証券会社の営業マンに勧められ，リスクの少ないものを少額ずつ買っていたにすぎない旨主張するが，上記取引額からいっても，岡三證券株式会社（以下「岡三證券」という。）に外国証券の取引口座を有していたこと，ユニバーサル証券株式会社（以下「ユニバーサル証券」という。）との取引は外国債券が組み入れられた投資信託であったことからして，失当である。
３　本件ファンドについての義務違反について
(1)　適合性原則違反との主張について
ア大蔵省証券局長通達「投資者本位の営業姿勢の徹底について」（昭和４９年１２月２日蔵証第２２１１号）は法的拘束力はないし，日本証券業協会の規則（公正慣習規則１号ないし９号等）は，証券業界の自主ルールにすぎない。これらが証券会社と個別の顧客の私法関係を直接規律するものではない。イ　本件ファンドのために原告が用意した資金５０００万円については，５年間解約できないことを承知で原告が契約していることからすれば，余裕資金であると被告Ａが考えたとしても合理的である。
ウ　本件ファンドは，私募形式であって少人数の投資家に対してのみ販売されたものであるが，法人投資家のみを対象としたものではないし，投資信託の種類としては株式型の投資信託であるということで特別の商品ではない。しかも，平成７年当時，国内の経済情勢は活況とはいえず，それに比して経済成長率の高かった韓国に対する投資を有望と考えたのは，当時の一般的な経済動向予測であって，被告Ａが原告に対して，投資対象に高い利回りの韓国の公社債と韓国のベンチャー企業の株式を含んだ本件ファンドを推奨したについては理由があるし，それ以前から外国債券に興味があった原告が本件ファンドを買い付けたのは，原告自身がこれを有望であると考えたからである。分散投資をする投資信託であることからいって
も，ことさらリスクが
高いというものではなく，個人投資家には一般的に適合しないとは言い得ない。
(2)　説明義務違反との主張について
ア　被告Ａは，本件ファンドについて，韓国が経済成長のまっただ中にあって，インフレ抑制のため高金利政策をとっており，債券の利回りが１０ないし１３パーセントになっていること，投資対象に現地のベンチャー企業の株式を含めて投資する私募投信の形態をとるため，通常日本人にはできない債券投資が可能となること，そのベンチャー企業投資が昀大２５パーセントになること，米ドル建てであるため，為替リスクがあること，５年間は解約ができないことを説明し，その上で，リスクはあるが現地の公社債の高利回りが狙えることを述べて投資勧誘をした。
イ　原告が本件ファンドを購入する意向を示したため，被告Ａは，平成７年１０月１７日，原告方を訪れ，同月１６日作成の本件ファンドの目論見書の概要案（乙１８）を交付した。本件ファンドは外国証券であるから，その取引をするためには，まず「外国証券取引口座設定約諾書」（乙１９。以下「約諾書」という。）の作成が必要になるが，被告Ａは，平成７年１０月１７日，この約諾書の書類と共に目論見書の概要案（乙１８），「私募外国投資信託の購入に関する確認書」（乙１７。以下「確認書」という。）用紙，転売制限に関する告知書（乙２０）及び「コリア・ディベロップメント・ファンド」への投資に関するご注意を原告方に持参して，約諾書と確認書の作成を求めた。被告Ａが，約諾書は外国証券の取引をす
るときに一般的に必要
となる書類であり，確認書は本件ファンドのリスクの確認書であることを説明したところ，原告は約諾書についてはその場で作成して被告Ａに交付したが，確認書については内容をよく読んでから作成すると述べて，その日は作成交付をしなかった。被告Ａは，同月２４日，原告からの連絡により，原告の署名押印した確認書を受領した。
ウ　原告が本件ファンドの買付を決めた時点においては，本件ファンドの目論見書はそもそも作成されておらず，その交付もしていなかったが，被告Ａは約１時間半ほどの時間を掛けて面接して本件ファンドの運用内容及びそのリスクについて話をし，原告からの質問にも答えて説明した。
原告が本件ファンドの推奨を受けたのが平成７年１０月初旬であり，上記の経過からして，仮に正式な目論見書の交付が買付の後になったとしても，それで説明不足ということにはならない。
４　ＴＨＫ株式についての義務違反について
(1)　取引経緯


ア　被告Ａが，原告に対し，ＴＨＫ株式についての投資勧誘を初めてしたのは，平成７年１０月２４日，２５日にＴＨＫ株式の売出があった際，電話によりなしたものである。その際，被告Ａは，ＴＨＫが半導体の製造装置を作っている会社であること及び売出株の取引の利点（買付手数料が不要で，売出の値段が時価より少し安いこと）を述べたが，原告は考えておく旨述べただけであった。イ　平成７年１０月３１日，野村総合研究所から，ＴＨＫ株式の値上がり見込について非常によい情報が入ったため，被告Ａは原告方を訪れ，ＴＨＫ株式の値動き及び同社の内容，業績が書いてある資料（乙５）を持参し，２０分ほど話をした。
被告Ａは，同日原告から３０００株の買付注文を受けた後，同株式が店頭登録株であることを説明することを失念し，買付注文を執行するときに，当時店頭登録株の取引をする際に必要であった店頭取引に関する確認書を徴求していないことに気づいたが，総務部門の従業員に対応を尋ねたところ，一両日中に徴求できればよいということであったため，注文の時了解を得た値段が変わることを慮って，原告の買付注文を執行した。
そして，被告Ａは，同日４時ころ，原告方を訪問し，本件株式が店頭登録株であることを述べて，店頭取引に関する確認書の作成を求めた。原告は，店頭登録株は危ないのではないかと尋ねたので，被告Ａは，店頭登録株が上場株と比較して規模の小さい会社が多く，売買高も少ないため，値動きが大きくなるというリスクはあるが，ＴＨＫが有望な企業であるためよいと思うと述べた。原告は，確認書要旨の記載を読み上げるよう被告Ａに求めたが，被告Ａは，この書類が顧客自身で読んで確認してもらうよう上司から指導されていることを述べて原告自身で読むよう述べたところ，原告は，その場で書類に目を通して，署名捺印をし，乙７を作成した。
ウ　被告Ａが，平成７年１１月２日，ＴＨＫ株式が値上がりをしていることを述べてその７０００株の買い増しを勧めたところ，原告は１２００万円程度であれば資金があることを述べ（この点からも，原告に余裕資金があることが分かる。），４０００株の買付注文をしたものである。
エ　その後，本件株式は値下がりしたが，被告Ａは，原告に対し，月１回程度，本件株式の価格，その後の値動きの見込等について連絡していた。平成８年５月ころには，ＴＨＫの業績の予想が下方修正され投資判断が変わったため，被告Ａはそのことを原告に知らせ，時間はかかるが回復を待つように述べた。ところが，平成９年１月末には，ＴＨＫと旧野村證券の間に株の取引についてトラブルが発生し，その後ＴＨＫ自体もパリバ投資顧問と対立するなどしたことから，被告Ａは，そのたびにそうした情報について速やかに原告に報告し，株価が値下がりしているので売るかどうかを原告に打診したところ，結局，原告も本件株式の先行きに見切りを付けたのである。
(2)　適合性原則違反との主張について
ア　社債は電力債でも地方債でも店頭取引の形態で取引されているものであり，取引態様が店頭取引であることによって，特に投資家に不利益ということはない。
イ　店頭銘柄一般について，店頭取引確認書を徴求することが廃止された（店頭特則銘柄を除く。なお，ＴＨＫ株式は店頭特則銘柄ではない。）のも，店頭市場の整備を背景として，当時既に店頭市場が一般投資家にとって身近になっていたことを示すものである。
ウ　原告の資力，投資指向，投資判断力等に照らし，本件の推奨行為が原告に適合的でなかったなどということはない。
(3)　説明義務違反との主張について
上記(1)の説明の経緯からして，説明義務違反ということはない。(4)　証券取引法５０条１項１号の断定的判断の提供の禁止義務は，個々の投資者の保護を趣旨とするものではなく，市場の価格形成の公正を図るものである（そのことは，同法が損失補填を禁じていることからも裏付けられる。）。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（旧野村證券ないし被告Ａの義務違反の有無）
(1)　原告の属性
ア　原告は中学校卒業の主婦である。
原告の夫Ｃは，食料品卸と保険代理店を営み，その所得は，２００万円代から５００万円代であった。Ｃの営業に関し，原告は青色申告の専従者となっている（甲４８の１ないし８）。
イ証拠（原告本人〔１回目〕，甲１５，１６，４７，調査嘱託の結果〔その書証化が乙３，４〕）によると，原告の証券取引の経験としては，岡三證券について昭和６１年以降取引があり（昀後の購入が平成３年１１月２２日，日本石油株式会社５０００株，４７８万６５１４円），ユニバーサル証券については平成７年の１回の購入に止まっていること，これら取引は，日本火災海上分（Ｃが代理店を営む保険会社の１つ），日本石油分（息子の就職先）など，個人的縁故関係による購入が少なくなく，特にリスクの大きい銘柄はみられないこと，取引開始の時点においてこれら証券の取扱額は１０００万円程度に止まることが認められる（被告Ａ本人〔１回目〕は，１０～１５銘柄，時価２０００万円～３０００万円であった旨供述するが，これを裏
付ける証拠はない。）。
(2)原告と旧野村證券の取引開始の経緯
証拠（原告本人〔１回目〕，被告Ａ本人〔１回目〕）によると，以下の事実が認められる。
ア　Ｂが，旧野村証券以外の証券会社にドイツ銀行株を持っており，その証券会社から保管料を請求された。Ｂは，ドイツ銀行株の株券がどこにあるか知らなかったため，原告にその所在を当該証券会社に聞いておいてくれるよう頼んだ。原告が当該証券会社に電話してそのことを尋ねたところ，日本では旧野村證券が窓口なのでそちらに尋ねてほしい旨言われた。そこで原告が旧野村證券京都支店に電話をしたところ，被告Ａが出た。その機会に原告は，被告Ａに対し，保有株式が下がっている旨述べた。被告Ａが銘柄を尋ねると，原告は調べておく旨述べて即答はしなかった。被告Ａは，ドイツ銀行株券の問題への回答と，株式の問題の相談に対応するため，原告の電話番号を確認した。


イ　その後，被告Ａの方から原告に電話して，ドイツ銀行株券問題について回答した上，原告から保有銘柄をいくつか聞き，その値上がり見込についてはあまり有望ではないと思うとの意見を述べ，当時旧野村證券で扱っていた外国債券の利回り等の案内をしたところ，原告は，被告Ａに対し，本当によいと思うかと聞いたため，被告Ａが特によいとは思わないと述べると，原告は，本当によいと思うものがあれば案内するように述べた。そこで，被告Ａは，あらかじめ訪問する日時の約束をした上，昀初の電話から２週間ほどして，原告方を訪問した。ウ　被告Ａは，平成７年１０月初旬ころ原告方を訪れ，本件ファンドの商品説明及び商品の勧誘をした。
(3)　証券会社が投資家に対して負う義務について
投資は一般的にリスクを伴うものであるから，投資家は，自己が購入を決定した商品の価額変動については，基本的に自己責任で処理することが原則である。
しかしながら，具体的取引状況によっては，投資家において意思決定のための資料を十分に有していないことがあり，一方証券会社は専門家として豊富な情報を保有しているのであるから，特に証券会社側で勧誘を行う場合には，リスク及び損失について具体的に説明する義務を負う場合がある。そして，そこで考慮すべき要素としては，投資家の取引経験，証券会社において購入を勧誘する商品の知名度及びリスク等が挙げられる。
そして，いわゆる適合性原則等については，それがただちに法規範として妥当するとはいえないが，上記説明義務の内容を確定するために参考になるものということができる。
(4)　本件ファンドの取引について義務違反の有無
ア　取引経緯（原告本人〔１，２回目〕，被告Ａ本人〔１，２回目〕）(ア)　被告Ａは，平成７年１０月初旬ころ，原告に対し，本件ファンドにつ　いて，韓国がインフレ抑制のため高金利政策をとっており，債券の利回りが１０ないし１３パーセントになっていること，ベンチャー企業投資が含まれていること，米ドル建てであるため，為替リスクがあること，５年間は解約ができないことを説明した。このとき，リスクの問題としては主として為替リスクが話題となり，被告Ａはリスクについては現地の公社債の高利回りが狙えるから対応でき，８パーセント台から１４パーセント台の利回りが期待できる旨述べて，投資勧誘をした。ベンチャー企業が含まれること自体は確認され，被告Ａはそれが必須であることは説明したが，その具体的危険性については，原告が理解しているものと考え説明していない。
(イ)　原告が本件ファンドを購入する意向を示したため，被告Ａは，平成７年１０月１７日，原告方を訪れ，同月１６日作成の本件ファンドの目論見書の概要案（乙１８），約諾書（乙１９），確認書（乙１７）用紙，転売制限に関する告知書（乙２０）を原告方に持参して，約諾書と確認書の作成を求めた。被告Ａが，約諾書は外国証券の取引をするときに一般的に必要となる書類であり，確認書は本件ファンドのリスクの確認書であることを説明したところ，原告は約諾書についてはその場で作成して被告Ａに交付したが（乙１７によれば，約諾書の受入日付も同日となっている。），確認書については，その日は作成交付をしなかった。被告Ａは，同月２４日，原告からの連絡により，原告の署名押印した確認書を受領した。確認書２項には，「当社／私は，「Ｏｆｆｅｒｉｎｇ　Ｃｉｒｃｕｌａｒ（目論見書）」，「英文目論見書の概要」，「『コリア・ディベロップメント・ファンド』への投資に関するご注意」及び「（転売制限に関する）告知書」を受取り，当ファンドの商品性格とリスク，換金制限について十分理解して投資いたします。またファンドの内容及びそのリスクについても十分承知しております。」との記載がある。
イ　検討
(ア)　上記(1)イ認定によれば，原告は，証券取引経験はあるものの，回数も　さほど多くはなく，また，銘柄的にも家族の縁故関係の有名企業が中心であるなど，経験豊富とはいえず，岡三證券とユニバーサル証券の取扱額は１０００万円程度であったものである。
(イ)　取引の開始については，原告側も株価が下がったことに伴う運用の改善を図っていた点が認められるが，具体的な銘柄の選定は旧野村證券側にて行っている。
(ウ)　本件ファンドは一口５０００万円と大口である。上記(1)ア認定のＣの収入に照らしても，余裕資金であるとはいえない。
(エ)　本件ファンドの英文目論見書の概要（甲２８）には「投資家は，受益　証券の購入，保有または処分に関して，国籍，居住地または住所を有する国の法律上の要請，税務上の取り扱いまたは外国為替管理について，自ら調査することが望まれます。」「日本においては本ファンドは証券取引法に従って少人数の投資家に販売されます。」（３頁），「原則として法人投資家に販売されます。」（１０頁）とされている。また，確認書の作成名義欄の不動文字は，「社名」，「代表者又は担当者」であり（上記ア(イ)記載のとおり，本文には「当社／私は」との記載もあるが），法人の機関投資家を本来的顧客層としていることが明らかである。(オ)　以上のとおり，原告は取引経験が豊富とはいえず，一方，本件ファンドは，高額で，長期拘束を伴い，為替リスク，株価変動リスクのあるもので，法人の機関投資家を本来的顧客層とするリスクの高いものであると共に，一般に知られたものではないから，証券会社である旧野村證券側は，その危険性について具体的に説明する義務を負う。
ここで，譲渡制限や買戻制限については被告側から交付された書面（乙１７，２０）にある程度記載があり，為替リスクについては被告Ａにおいて説明していることが認められるが，為替リスクを公債の利率で回避すると説明したのか社債の利率で回避すると説明したのかすら明確でなく，また，ベンチャー企業特有の株価変動のリスクについて十分な説明がされたと認めるに足りる証拠はない（本件ファンドの目論見書の概要案〔乙１８〕６頁には，「韓国のベンチャー・キャピタルは，韓国の初期段階にあり，将来のある中小企業の発行する債券や株式に投資します。」「本ファンドの投資対象には，市場の価格変動のほか，投資有価証券に付随するその他のリスクがありま，本ファンドの投資の目的が達成されるという保証はありません。本
ファンドの投資家は，投資有価証券の市場価格が変動するものであり，従って本ファンドの純資産価格が変動するものであることを，承知して下さい。」との記載があるが，一般的なものに止まっており，本件ファンドが主として想定している法人投資家において理解可能であるとしても，原告においてこれから具体的なリスク及びその理由が判断できるとは認めがたい。）。
(カ)　そうすると，本件ファンドの取引について説明義務違反を認めざるをえない。


(5)　ＴＨＫ株式の取引について義務違反の有無
ア　取引経緯（乙１１，原告本人〔１回目〕，被告Ａ本人〔１回目〕）(ア)　被告Ａは，平成７年１０月２４日，２５日にＴＨＫ株式の売出があっ　た際，原告に対し，電話で，ＴＨＫが半導体の製造装置を作っている会社であること及び売出株の取引の利点（買付手数料が不要で，売出の値段が時価より少し安いこと）を指摘して，同社の株式の購入を勧誘したが，原告は考えておく旨述べただけであった。
(イ)　平成７年１０月３１日，野村総合研究所が，ＴＨＫ株式の値上がり見込について有望であるとの分析を示したので，被告Ａは，いわゆるアポなしではあったが急遽原告方を訪れ，ＴＨＫ株式の値動き及び同社の内容，業績が書いてある資料（乙５）を持参し，半導体について世界的に不足が予想されることから有望であることなど，２０分ほど話をした。
被告Ａは，同日原告から３０００株の買付注文を受けた後，同株式が店頭登録株であることを説明することを失念し，買付注文を執行するときに，当時店頭登録株の取引をする際に必要であった店頭取引に関する確認書を徴求していないことに気づいたが，旧野村證券総務部門の従業員に対応を尋ねたところ，一両日中に徴求できればよいということであったため，注文の時了解を得た値段が変わることを慮って，原告の買付注文を執行した。
そして，被告Ａは，同日午後４時ころ，原告方を訪問し，本件株式が店頭登録株であることを述べて，店頭取引に関する確認書の作成を求めた。原告は，店頭登録株は危ないのではないかと尋ねたので，被告Ａは，店頭株が上場株と比較して規模の小さい会社が多く，売買高も少ないため，値動きが大きくなるというリスクはあるが，ＴＨＫが有望な企業であるためよいと思うと述べた。原告は，確認書要旨の記載を読み上げるよう被告Ａに求めたが，被告Ａは，この書類が顧客自身で読んで確認してもらうよう上司から指導されていることを述べて原告自身で読むよう述べたところ，原告は，その場で署名捺印をし，乙７を作成した（乙７には受入日平成７年１０月３１日との印が押されている。）。(ウ)　被告Ａが，平成７年１１月２日，ＴＨＫ株式が値上がりをしていることを述べてその７０００株の買い増しを勧め，原告は，これに応じて，４０００株の買付注文をしたものである。
(エ)　その後，ＴＨＫ株式は値下がりし，原告からは被告Ａに，売った方が　よいのではないかと言ったが，被告Ａは，アナリストに問い合わせたところ投資判断に変更はないとのことであったため，そのことを連絡した。原告に対し，月１回程度，本件株式の価格，その後の値動きの見込等について連絡していた。ところが，平成８年５月ころには，ＴＨＫの業績の予想が下方修正され投資判断が変わったため，被告Ａはそのことを原告に知らせた。
平成９年１月末には，ＴＨＫと旧野村證券の間に株の取引についてトラブルが発生し，その後ＴＨＫ自体もパリバ投資顧問と対立するなどしたことから，被告Ａは，このころから株価が値下がりしているので売るように原告に勧め（「１００円になる」と言ったと認めるに足りる証拠はない。），原告は結局ＴＨＫ株式を売却するに至った。
イ　検討
(ア)　原告が取引経験豊富といえないことは，上記(1)イ認定のとおりである。
(イ)　ＴＨＫ株式は店頭登録株であり，必ずしも一般に知られたものではない。
また，一般的には，相対売買であること，市場性が薄いことにより値段が大きく変動するリスクがあるといえる。
(ウ)　原告は既に一口５０００万円の本件ファンドを購入している。(エ)以上によれば，証券会社である旧野村證券側は，原告に対し，ＴＨＫ　株式の危険性について具体的に説明する義務を負う。ここで，ア認定の事実に照らせば，被告Ａにおいて，１回目の買付を基準とすれば事後的になったという点で問題はあるものの，店頭登録株の危険性について過不足なく説明したものと評価できる。原告は，本人尋問（１回）において，何ら具体的な説明はなく店頭株との言葉も全く聞いていない旨供述するが，甲２０とも矛盾し，採用できない。
また，ＴＨＫ株式の値動きについての被告Ａの予測ははずれたというよりほかはないが，証券会社側の説明すべき情報については，契約時の状況から合理的に予測できる範囲であることを要するが，それをもって足りるところ，被告Ａの説明が，当時の状況を前提として不合理であったと認めるに足りる証拠はない。２　争点(2)（被告らが責任を負う場合，原告に賠償すべき損害の額）(1)　原告の本件ファンド関係の損失は，購入額との差額８３３万８４３７円である。
ただし，原告は，８パーセント台から１４パーセント台の利回りを期待したということであるが，いかに取引経験が乏しいとはいえ，当時の状況の元において，そのような高い利率が得られる可能性がある取引には，反面リスクが伴うことは予測すべきであり，この点について３割の過失相殺をすべきである。そうすると，５８３万６９０６円となる。
(2)　(1)を前提に，弁護士費用としては６０万円を相当因果関係ある損害と認める。
３　以上によれば，原告の請求は主文の限度で理由がある。
京都地方裁判所第２民事部
裁判官      本　　吉　　弘　　行


主              文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，２９５７万１７１２円及び平成１３年７月１日から控訴人自宅建物（名古屋市昭和区ａ町ｂ－ｃ所在，鉄筋コンクリート造３階建，居宅）の引渡し済みに至るまで１か月５万２０００円の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり加除・訂正するほか，原判決の事実及び理由欄の「第２　事案の概要」に摘示のとおりであるから，これを引用する。なお，控訴人は，当審において請求を減縮したものである。(1)　原判決２頁１２行目冒頭から同１３行目末尾までを削る。(2)　同１５行目及び同１９行目の各「発注者」を「注文者」とそれぞれ改める。
(3)　同１９行目の次に行を改めて次のとおり加え，同２０行目の「(2)」を「(3)」と改める。
「(2)　本件請負契約によって完成した建物（以下「本件建物」という。）を契約者に引き渡しているか。
（被控訴人の主張）
被控訴人は，平成１２年１０月２１日までに，本件建物を完成して，契約者であるＡに引き渡した。
（控訴人の主張）
控訴人は，被控訴人から本件建物の引渡しを受けていない。本件建物には６４か所の瑕疵があるので，控訴人としては本件建物の引渡しを受ける意思はない。」
(4)　同２２行目冒頭から同２３行目末尾までを次のとおり改める。「本件建物には多数の瑕疵があるため，契約の目的を達することができない。その結果，控訴人は次のような損害を被った。」
第３　当裁判所の判断
１本件契約の注文者について判断する。
(1)　甲１，３，４，６，７号証，乙８号証並びに原審における証人Ａの証言及び控訴人本人尋問の結果によれば，本件請負契約書における発注者欄，着工時に支払う代金についての被控訴人の請求書の宛先，建築確認申請における建築主欄には，いずれも控訴人とＡの２名の名前が記載されており，本件請負契約の代金は，控訴人名義の銀行口座から支払われ，控訴人とＡとは夫婦であり，本件建物は家族の居住用建物として建築されたものであることが認められる。
上記認定事実によれば，本件請負契約の注文者は，控訴人とＡの２名であると認めるのが相当である。
(2)　これに対し，乙１ないし３号証及び原審における証人Ａの証言によれば，被控訴人との本件請負契約の交渉は全てＡが行い，本件請負契約書の発注者欄の控訴人の氏名もＡが代筆したが，工事着工後に控訴人が被控訴人の施工する工事にいろいろと口を出すようになり，工事進行の妨げとなったため，Ａは，控訴人との間の一切の問題は自分の責任と負担において処理する旨の確約書や確認書を被控訴人宛に差し入れ，平成１２年１０月ころ本件請負契約書の発注者欄の控訴人の氏名押印を抹消したことが認められる。また，証人Ａは，原審において，本件請負契約の建築資金は，Ａが以前経営していた浴場及び駐車場の賃料によって得た資金から支出したものである旨証言している。(3)　しかしながら，Ａと控訴人が夫婦であることからすれば，一方が他方に契約交渉を基本的に委ね，署名の代筆を承諾することは不自然ではないので，実際の契約交渉をＡが行い，契約書の作成においてＡが控訴人の氏名を代筆したからといって，Ａのみが注文者であるとはいえない。また，本件請負契約成立後に，Ａにおいて契約書の発注者欄の控訴人の氏名押印を抹消しても，控訴人の同意がない限り，注文者がＡのみに変わるものではないところ，控訴人がこれに同意したとは認められない。建築資金の出所についてのＡの証言は，仮にそうであるとしても，控訴人名義の銀行口座から請負代金が支払われている以上，全てＡの特有財産と見るのは相当でなく，夫婦の共有財産から支払われたということにすぎず，Ａのみが請負代金を支払ったとは認められない。
(4)　そうすると，本件請負契約の注文者は，控訴人とＡの２名であると認められる。
２　控訴人は，本件建物には多数の瑕疵があって契約の目的を達することができないことを理由として，被控訴人に対し，本件請負契約代金相当額その他の損害賠償請求をしているものである。
ところで，目的物の引渡しを要する請負契約において瑕疵が存在した場合に，注文者が有する瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権は，注文者が目的物の引渡しを受けたときに発生すると解するのが相当である。なぜならば，民法６３７条１項によれば，この損害賠償請求権は，目的物の引渡しを受けたときより１年以内に行使しなければならない旨定められているので，目的物の引渡しを受けたときに請求権が発生すると解するのが自然であるし，実質的にも，瑕疵による損害は注文者が目的物の引渡しを受けることによって初めて現実化するものであるからである。本件請負契約は建物の建築を内容とするものであるから，目的物の引渡しを要する請負契約である。そして，原審における証人Ａの証言及び控訴人本人尋問の結果によれば，控訴人は未だ本件建物の引渡しを受けていないことが認められ，今後も引渡しを受ける意思がないと主張しているのであるから，控訴人の被控訴人に対する本件建物の瑕疵の存在を理由とする損害賠償請求権は，未だ発生していないというべきである。したがって，本件建物の瑕疵の有無について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求は理由がないことになる。
３　よって，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      小　　　川　　　克　　　介
裁判官      黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官      永　　　野　　　圧　　　彦


平成１２年（行ケ）第１３号特許取消決定取消請求事件
平成１３年１月３０日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　ジーエスイー・ライニング・テク
ノロジー，インコーポレイテッド
代表者　　　　　　　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　　　奥　山　尚　一
同　　　　　　　　　　　　　　有　原　幸　一
同　　　　　　　　　　　　　　松　島　鉄　男
同　　　　　　　　　　　　　　伊與田　幸　穂
同　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　秀　昭
被　　　　　　告　　　　　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　文
特許庁が平成１０年異議第７０４０８号事件について平成１１年８月３１日にした取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「漏電探知を容易にして屋外貯液場所をライニングする方法及び同ライナー」とする特許第２６５５２３２号の特許（平成５年４月２日特許出願、平成９年５月３０日特許権設定登録。以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許について、【Ｇ】から特許異議の申立てがあり、その申立ては、平成１０年異議第７０４０８号事件として審理された。この審理の過程において、平成１０年６月８日付けで、本件発明の特許の取消理由通知（以下「第１の取消理由通知」という。）がなされたので、原告は、同年１２月２１日付けで特許異議意見書を提出し、さらに、平成１１年１月２８日付けで、本件発明の特許の取消理由通知（以下「第２の取消理由通知」という。）がなされたので、原告は、同年５月１２日付けで特許異議意見書を提出した。特許庁は、平成１１年８月３１日に「特許第２６５５２３２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定をし、平成１１年９月１３日にその謄本を原告に送達した。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２　本件発明の特許請求の範囲
(1)　請求項１（以下、この発明を「本件発明１」という。）下記の順に実行される下記のステップからなることを特徴とする、土地の
一領域を防水する方法：
(a)貯液場所内のプローブと柔軟性のあるプラスチック・シートとの間に電位差を生ぜしめることによりピン・ホール漏電を信頼可能に探知できるようにするに充分な電気を伝導できる第二の層をそなえた、柔軟性のある前記プラスチック・シートを、前記第二の層と、該第二の層よりも導電性の低い第一の層とを共押し出し成形して形成するステップ。
(b)防水すべき土地を複数の、前記の、柔軟性のあるシートで、前記第一の層を上にして覆うステップ。
(c)接合するシート同士の間の継ぎ目部位を作り出すように、突き合わせ継ぎ又は重ね継ぎ方式で前記シートを位置合わせするステップ。(d)隣接する前記シート同士を、液体が締め出されるべき領域に面する、プラスチック製の連続した、中断されない障壁を提供するように永久的に接合するステップ。
(2)　請求項２（以下、この発明を「本件発明２」という。）少なくとも二つのプラスチック層をそなえ、これらの層の一つが他方の層よりも導電性が高く、導電性の高い方の層が、導電性の低い方の層を形成しているプラスチックよりも密度の小さいプラスチックで形成されていることを特徴とする、土で出来た屋外の貯液場所に用いられる、柔軟性のある熱可塑性ライナー。
３　決定の理由
別紙決定書の理由の写しのとおり、本件発明１及び２は、特公平３－１１３４２号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭６４－７５０８６号公報（以下「刊行物２」という。）、特開昭５８－２４４４９号公報（以下「刊行物３」という。）記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由は、１２頁１５行目から１５頁７行目まで、及びこれに基づく結論を争い、その余は争わない。
決定は、本件発明２について特許の取消しの理由を通知しなかったという手続違背の下になされたものであり（取消事由１）、本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点(2)、(3)についての判断を誤った（取消事由２、３）ものであって、これらの誤りがそれぞれ決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（手続違背）


第２の取消理由通知は、本件発明１についてのものであり、そこには、本件発明２についての取消理由は含まれていない。
第１の取消理由通知は、本件発明１及び２の双方についてのものであった。しかし、原告は、これに対する特許異議意見書を提出し、その後、本件発明２についての言及が全くない第２の取消理由通知を受けたのである。このような場合、原告に対し、本件発明２についての取消理由は解消したとの通知がなされたものとみるべきである。
したがって、決定には、本件発明２について取消理由通知をしないで、特許取消決定をした違法があるというべきである。
２　取消理由２（相違点(2)についての判断の誤り）審決は、「刊行物１に記載された発明について、防水シートのピンホール検出可能な防水施工法の対象を、コンクリート建造物に代えて土地の一領域とすることは、当業者にとって格別困難性のあることとは認められない」（１２頁１５行～１９行）と判断したが、誤りである。
(1)　コンクリート建造物と土地とは、防水技術上、全く異なるものである。コンクリート建造物の表面は、おおむね平らで、わずかな不均一性しかない。このような平坦なコンクリート建造物の表面であるからこそ、刊行物１記載の２枚の別体の防水シートと導電性シートを用いても、両シート間の接触に関して特に不都合を生じないのである。
ところが、土地の表面は、いかに整地しても、コンクリート建造物の表面のように均一ではなく、凸凹があり、大小の不規則性に満ちているものである。したがって、刊行物１記載の別体の防水シートと導電性シートを使用すると、前記接触に関して不都合を生じるのである。刊行物１記載の発明は、本件発明の先行技術に対応するものであって、このような導電性シートは、本件明細書に記載されているとおり、本件発明の発明者により、土地の防水には不適当であることが見出されていたものである。
(2)　周知のとおり、コンクリートは電気的に絶縁体である。ところが、地盤は、湿っている際には導電性を有するものである。したがって、当業者は、導電性と防水用の２つのシートを使う刊行物１記載の発明は、土地を防水するためにさほど有効ではないと結論し、これを土地の防水用に転用することに想到し得ないのである。
３　取消事由３（相違点(3)についての判断の誤り）決定は、「刊行物１記載の発明について、防水施工の対象をコンクリート建造物から土地の一領域に変えるに当たり、防水シートと導電性シートの導電体との全面的に均一な接触状態が土地の凹凸により保証されないことに配慮して、この防水シートと導電性シートに代えて、ポリオレフィン系シート基材とカーボンブラックを含有する導電性ポリオレフィン系フィルム又はシートとを共押し出しにより積層して一体にしたプラスチック・シートを採用することは、上記周知の事項（判決注・防水シートと導電性シートの導電体の全面的な均一な接触状態を確保するため、防水の層と、導電性樹脂の層とを一体化すること）及び刊行物３記載の発明に倣って当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる」（１４頁７行～１８行）と判断したが、誤りである。
(1)　本件発明１は、あらかじめ２層を共押し出し成形により形成しておく技術に関するものであって、防水シートと導電材料を工事作業の現場において一体化する技術とは全く関係がない。
決定は、周知例として、実願昭６２－８３７７０号（実開昭６３－１９２２９９号）のマイクロフィルム、実願昭５１－１５８９３７号（実開昭５３－７５８１２号）のマイクロフィルム（以下、これらをまとめて「本件周知例」という。）を挙げる。しかし、本件周知例に開示されている技術は、平滑なコンクリート層の表面に導電性の接着剤や高分子材料を塗布して、その上に防水層を置くものである。このような塗布施工は土地の表面においては全く非現実的であり、不可能である。したがって、本件周知例には、相違点(3)（「ピンホール検出可能な防水施工に使用するシートが、本件発明１においては、上記第一の層と上記第二の層を共押し出し成形して形成された柔軟性のあるプラスチック・シートであるのに対して、刊行物１記載の発明においては、別体の防水シート表面に導電体を有する導電シートである点」）を埋めるような示唆は全くない。
換言すれば、上記のように引用例１と上記周知技術のいずれもがコンクリート建造物に関するものであり、土地の防水に関する本件発明１の解決課題についての認識を全く欠くものであり、技術的思想を本質的に異にするものといわざるを得ないものである。
(2)　刊行物３記載の発明は、ＩＣ製品またはその他の電子部品を包装および保管するために用いられる表面導電性複合プラスチック・シートに関するものであって、ＩＣ等が静電気により破壊されるので、帯電を防止し、静電気を逃すために導電層を設けたものである。刊行物３記載の発明と本件発明１とは、産業分野が異なり、技術分野、課題、効果のいずれもが全く異なっている。このような、小さな集積回路の包装に用いる技術を、大規模な野外の土地の防水に関する技術に適用することが容易であるとは考え難い。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（手続違背）について
第１の取消理由通知は、本件発明１及び２の双方についてのものであった。そして、審判官は、これに対する特許異議意見書を検討した結果、本件発明１については、これが方法の発明であることに鑑みて、論旨を明確にするために、引用例として刊行物１を追加し、改めて第２の取消理由通知をした。しかし、請求項２に係る発明については、上記意見書を検討しても格別に論旨を変更する必要性が認められなかったので、第２の取消理由通知において触れなかったにすぎない。以上のとおり、本件発明２につき、第１の取消理由通知により意見書提出及び訂正請求の機会は与えられていたものである。このような場合、そして、第２の取消理由通知において本件発明２について触れていないからといって、そのことが、同発明に対する第１の取消理由通知における取消理由が解消されたことを意味するものではないというべきである。したがって、本件発明２に係る特許の取消決定に、原告主張の手続違背はない。


２　取消事由２（相違点(2)についての判断の誤り）について刊行物１は、防水シートによる防水施工に当たって、施工後に、防水シートに生じているピンホールの検出が可能となるような防水施工が本件の出願前に知られていたことを示すために引用したものであり、土地の防水施工が記載されていることを示すために引用したものではない。刊行物２は、防水シート（遮水シート）による土地の防水施工そのものを示すために引用したものである。そして、防水シートによる防水施工に当たっては、施工後に、防水シートに生じているピンホールの検出が可能となるような防水施工が知られており、また、防水シートによる土地の防水施工も知られていれば、防水シートによる土地の防水施工に当たって、施工後にピンホールの検出が可能となるような防水施工にしようとすることは、当業者が容易に想到し得た程度のことと認められる。したがって、防水シートと導電性シートとの接触状態が維持されることにより防水シートのピンホールの検出が可能な防水施工が公知である以上、その施工の対象をコンクリート建造物に代えて、土地の一領域とすること自体は、そのことにより新たな解決すべき問題が生じるとしても、そのことは別途考察すれば足りることであるから、当業者にとって格別困難性があることとは認められない。３　取消事由３（相違点(3)についての判断の誤り）について(1)　刊行物１記載の発明においては、防水シートと導電性シートとが別体である。一方、本件周知例記載の発明においては、防水シートと導電性シートとが一体である。これらの事実からみて、防水シートと導電性シートとは、別体であっても一体であっても、施工後に、防水シートに生じているピンホールの検出が可能であることは明らかである。
刊行物３には、表面導電性複合プラスチック・シートを、共押し出しにより一体的に積層成形し得ることが、積層成形時の問題点及びその解決手段とともに記載されている。
したがって、刊行物１記載の発明について、防水シートと導電性シートとを別体のものとするか一体のものとするかは、当業者が任意に選択し得るところであり、これを一体のものとするに当たって、刊行物３に記載されている手段を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
第５　当裁判所の判断
１　取消理由３（相違点(3)についての判断の誤り）について(1)　甲第７号証（刊行物３）によれば、刊行物３には、「本発明は、ポリオレフィン系樹脂シートの基材の片面もしくは両面にカーボンブラックを含有させたポリオレフィン系樹脂フイルム又はシートを共押出により積層した、機械的強度および耐衝撃性の優れた、ＩＣ製品の包装および保管に適した表面導電性複合プラスチックシートに関する。一般にポリオレフィン系樹脂シートは、表面比抵抗値が高く、帯電し易く、これをＩＣ製品の包装容器に使用した場合、ＩＣ製品の機能を破壊するので、その改善方法がいろいろ提案されている。」（１頁左下欄１２行～右下欄１行）、「本発明は、・・・カーボンブラック含有樹脂層の押出しも安定化し、かつ二次加工適性もすぐれ、さらに複合シートの機械的強度、耐衝撃性にすぐれ、導電性効果の保持力が長時間にわたり表面比抵抗値が安定した表面導電性複合プラスチックシートを提供しようとするものである。」（２頁右上欄８行～１７行）との記載があることが認められ、この記載によれば、刊行物３記載の発明は、ＩＣ製品を包装する際に、包装材として帯電しやすいポリオレフィン系樹脂シートを用いるとＩＣ製品の機能を損なうことから、ポリオレフィン系樹脂シートの基材の片面若しくは両面にカーボンブラックを含有させたフイルム又はシートを共押出により積層して、帯電を防止しようとするものであることが認められる。そうすると、刊行物１記載の発明を土地の防水シートとして用いた場合のものと、刊行物３記載の発明とは、シートという点で関連性はあるものの、前者は土地の防水に用いるもの、後者はＩＣ製品の包装容器に用いるものであって、用途が全く異なり、これに伴ってシートの大きさと強度において大きく相違するものであることは明らかであり、技術分野が異なるものというべきである。また、上記両発明の導電性シートは、前者はピンホール検出のためのもの、後者は帯電防止のためのものであって、その目的も異なる。
したがって、刊行物３に、ポリオレフィン系樹脂シート基材と、カーボンブラックを含有するポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートを共押出しにより積層して一体としたものが記載されているとしても、当業者が、これを上記のように異なるところの大きい、刊行物１記載の発明を土地の防水シートとして用いた場合のものとして用いることには、一般的にいえば、容易には想到し得ないものというべきである。
(2)　この点に関して、被告は、刊行物１記載の発明について、防水シートと導電性シートとを別体のものとするか一体のものとするかは、当業者が任意に選択し得るところであると主張したうえ、これを一体のものとするに当たって、刊行物３に記載されている手段を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことであると主張する。
しかし、刊行物１記載の発明について、防水シートと導電性シートとを一体のものとすること自体は、当業者が任意に選択し得るところであるとしても、そのことは、一体のものとするに当たって、その方法として、前認定のように技術分野も目的も異なる刊行物３記載の発明を採用することを、容易とするものではない。被告の主張は、採用することができない。
(3)　他に、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を適用することの示唆、ないし動機付けとなるものがあると認めるに足りる証拠はない。そうである以上、相違点(3)に係る本件発明の構成を得ることが、刊行物１記載の発明に、周知の事項及び刊行物３記載の発明にならって当業者が容易に想到できる程度のことである、とした決定の判断は、誤りというべきである。
２以上のとおり、相違点(3)についての決定の判断には、誤りがあり、この誤りは、本件発明１についての決定の結論に影響を及ぼすものである。また、本件発明２についての決定の判断は、本件発明１が刊行物１ないし３及び周知の事項から当業者が容易に発明することができたことを前提とするものであるから、この誤りは、本件発明２についての決定の結論にも影響を及ぼすものであることが明らかである。
第６　よって、本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　　     阿　　部　　正　　幸