主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）　被告が，原告に対し，平成１１年７月１日付けでした不動産取得税賦課決定処分（平成１１年度７月随時処分。税額１４５万３２００円，納期限同月１５日。以下「本件賦課決定処分」という。）を取り消す。（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の内容
１　概要
本件は，京浜急行電鉄株式会社（以下「京急」という。）が，宅地造成工事を行うに際し，原告から土地の提供を受け，同工事終了後，別の土地を返還し，その所有権を移転したところ，原告の同土地の取得に対し，本件賦課決定処分がされたことから，原告が，被告に対し，同処分の取消しを請求した事案である。２　前提事実（証拠の記載のない事実は争いがない。証拠の記載のある事実は当該証拠により認められる事実である。書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。）
（１）　原告は，平成元年６月１６日当時，下記の土地（以下「本件提供土地」という。）を所有していた。
所在　神奈川県横須賀市α１６７２番１
地目　畑
地積　７２０平方メートル
（２）　原告は，同日，京急との間で，次の内容の住宅地造成等に関する契約を締結した（甲１，以下「本件住宅地造成契約」という。）。ア　原告は，京急の主催する観音崎第２期宅地造成工事（以下「本件造成工事」という。）に参加して，京急に対し，本件提供土地のうち１５１．４０平方メートルの土地を無償で提供する。
イ　京急は，本件提供土地のうち，アの部分を除いた５６８．６０平方メートルにつき，本件造成工事を行い，同工事終了後，原告に対し，同部分の面積に相当する面積の土地を返還する。
ウ　原告は，本件提供土地につき，本件住宅地造成契約締結後直ちに京急に対する所有権移転請求権仮登記手続を行い，その農地転用の許可後に上記仮登記に基づく本登記手続を行うものとし，京急は，本件造成工事が完了し，原告に返還すべき土地の新地番が確定された後，同土地につき，原告に対する所有権移転登記手続をする。
（３）　原告は，本件住宅地造成契約に基づき，平成元年６月２９日，本件提供土地につき，同月１６日交換予約を原因とする京急に対する所有権移転請求権仮登記
手続をし
，平成５年８月２０日，同年７月１４日交換を原因とする京急に対する所有権移転登記手続をした（甲４）。
（４）　京急は，平成１０年１１月８日に原告に対し，下記の土地（以下「本件返還土地」という。）を本件住宅地造成契約に基づいて返還する土地とする旨を通知し（甲２），同月９日に同土地につき，民法６４６条２項による移転を原因として原告に対する所有権移転登記手続（ただし，同所同番５０の土地は持分移転登記手続）をした（甲５の１から４）。
ア　所在　神奈川県横須賀市α１５８３番４７
地目　宅地
地積　１６０．１９平方メートル
イ　所在　同所同番４８
地目　宅地
地積　１６１．７２平方メートル
ウ　所在　同所同番４９
地目　宅地
地積　１６１．２８平方メートル
エ　所在　同所同番５０
地目　宅地
地積　１７０．８２平方メートルのうち持分２分の１
（５）被告は，平成１１年７月１日，原告に対し，本件返還土地につき，本件賦課決定処分をした。
（６）審査請求等
原告は平成１１年８月２０日に本件賦課決定処分につき神奈川県知事Ａに対し審査請求をし，同知事は平成１２年８月１日に同請求を棄却する裁決をし，原告は同月３１日に本訴を提起した。
３　主な争点
本件賦課決定処分の適否（具体的には，不動産取得税の課税要件としての「取得」の有無，同税の非課税要件該当性の有無，同非課税規定の準用の有無）
４　争点に関する当事者の主張
（１）　被告の主張
ア　不動産取得税の課税要件該当性
地方税法（以下「法」という。）７３条の２第１項に定める不動産取得税は，不動産の取得があったときに，当該不動産所在の道府県において，当該不動産の取得者に対し，不動産の移転の事実自体に着目して課せられるものであって，不動産の取得者がその不動産を使用，収益，処分することにより得られるであろう利益に着目して課せられるものではない。したがって，「不動産の取得」とは，不動産の取得者が実質的に完全な内容の所有権を取得するか否かに関係なく，所有権移転の形式による不動産の取得のすべてを含むと解するべきである（昀高裁昭和４８年１１月１６日第２小法廷判決）。
本件においては，原告が本件返還土地を取得したとの事実があり，同取得は，法における非課税規定のいずれにも該当しないことから，被告は本件賦課決定処分を
したのであり，同処分は適
法である。
イ　原告の主張に対する反論


（ア）　実質的な所有権移転の不存在を理由とする非課税の主張について原告は，「本件返還土地の取得は，法で非課税とされている土地区画整理事業や土地改良事業における換地の取得や信託又は譲渡担保と同様の形式的な所有権の移転であるから，非課税とすべきである。」旨を主張する。しかし，不動産取得税をどのような場合に非課税とするかは立法政策の問題であるし，法は，７３条の２第１項で，原則として一切の不動産の取得に対する課税を規定した上で，その例外として非課税の場合を７３条の３から７に限定的に規定しているのであるから，租税法律主義の観点からすれば，非課税規定についてみだりに拡張適用することは許されない。課税対象の例外を事案により類推し，課税するか否かの権限を課税当局に認めることは，かえって課税行為を恣意的にすることになる。したがって，不動産の取得については，法で非課税と規定されている場合でなければ課税すべきであって，原告の本件返還土地の取得は，法の規定する非課税の場合には該当しないのであるから，これを非課税とすべき理由はなく，原告の主張は失当である。
（イ）　「土地区画整理事業との類似性を理由とする非課税の主張について原告は，「本件住宅地造成契約に係る事業は，実質的には非課税とされている土地区画整理事業と同じであるから，非課税の扱いを受けるべきである。」旨を主張する。
しかし，土地区画整理事業は，土地区画整理法に基づき，都市計画区域内の土地について，公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を目的として，土地の区画形質の変更，公共施設の新設等を行う事業であって，各土地の所有権の帰属を変更することなく実際の対象土地を変動させる法律的技法である点に大きな特徴があり，事業主体となる土地区画整理組合を設立しようとする者は，７人以上共同して定款及び事業計画を定め，組合設立について都道府県知事の認可を受けなければならない等，公共的事業として種々の制約がある。そして，非課税とされるのは，土地取得が土地区画整理事業という公共的事業のために取得者の意思のいかんを問わず行われるものであり，その不動産の所有権の移転に担税力を見出して課税することは適当でないと考えられるからである。原告の主張するように，山林や農地の開発分譲の場合の所有権移転はすべて課税すべきではないとすれば，粗悪なミニ開発分譲にすら課税すべきではないことになり不合理である。したがって，本件住宅地造成契約に係る事業を土地区画整理事業と同視することはできず，区画整理事業との類似性は，原告の本件返還土地の取得を非課税とすべきことの根拠とはなり得ない。
（ウ）　譲渡所得課税不発生との対比からする非課税の主張について原告は，「原告の本件返還土地の取得につき，譲渡所得に係る所得税が課せられなかったので，不動産取得税も非課税とされるべきである。」旨を主張する。しかし，不動産取得税は，不動産の取得者がその不動産を使用，収益，処分することにより得られるであろう利益に着目して課税されるものではなく，不動産の移転の事実自体に着目して課税される地方税である。他方，譲渡所得に係る所得税は，資産の譲渡による経済的利益に着目して課税される国税である。このように，両者は，課税の主体，客体，課税趣旨をそれぞれ異にしているから，譲渡所得に係る所得税が非課税になったからといって，不動産取得税の課税処分が違法となることはない。
（エ）京急の本件提供土地取得の際の取得税の非課税との対比からする非課税の主
張について
原告は，「京急が本件提供土地を取得する際，課税されなかったから，原告の本件返還土地の取得も非課税とされるべきである。また，京急が本件提供土地を取得した年の翌年度である平成６年度の横須賀市の固定資産課税台帳の価格によれば，本件提供土地の同年度の課税標準は，課税すべき価格にまで達している。京急が平成５年に本件提供土地を取得したのに，不動産取得税を課されなかったのは，課税標準が課税すべき価格に達していなかったからではなく，国税において，譲渡として取り扱わない一団の土地の一部であるからである。」と主張する。しかし，固定資産税においては，課税標準となる価格の据置制度が設けられており，３年置きに基準年度が設定されているので，京急が本件提供土地を取得した平成５年度は，平成３年度の価格を基準とすることになった。その結果，平成５年度の本件提供土地の課税標準が課税すべき価格に達していなかったため，京急の本件提供土地の取得に課税されなかったのである。原告の主張は誤りである。
（２）原告の主張
ア　不動産取得税の課税要件としての不動産の流通移転（不動産取得税の趣旨）（ア）　不動産取得税は流通税の１つであり，不動産の流通移転した事実に着目して，その流通移転した不動産の価額を課税標準として課税するものであるから，不動産の所有名義の変更が流通移転であると評価できるかが課税の是非を決する基準である。ところが，本件では，次の理由から原告の本件返還土地の取得には流通移転はなく，これに不動産取得税を賦課することはできない。（イ）　法７３条の３から７の不動産取得税の非課税に関する規定のうち，土地区画整理事業の施行の場合，改良行為の場合，信託又は譲渡担保による目的不動産の返還の場合の規定は，法的に流通移転と評価することができず，「不動産の取得」には該当しない場合の例示規定である。したがって，法に規定がない場合でも，実質的に不動産の流通移転と評価できない場合は課税すべきではない。（ウ）　被告は，昀高裁の判例を引用して，不動産の取得者が実質的に完全な内容の所有権を取得するか否かに関係なく，所有権移転の形式により不動産を取得する場合はすべて不動産取得税が課されると主張する。
しかし，同判例は，譲渡担保による不動産の所有名義の移転が課税対象となるかどうかが争われた事件についてのものであるところ，同判例の判断は，譲渡担保の法的性格からみて行き過ぎであるとの批判が強く，担保設定の日から２年以内に目的不動産が担保設定者に返還されたときは，譲渡担保設定者と権利者との間の権利の移転も返還も非課税とする旨の立法もされている。
イ　土地区画整理事業による換地の取得の場合又は土地改良行為との類似性を理由
とする非課税
（ア）　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地の取得は非課税とされているが（法７３条の６第３項），その理由は，土地区画整理事業においては，事業施行者が，その計画地域の土地所有者等の委任等を受けて造成工事を行い，新たな土地区画を決定後，従前の土地の一切の権利が同一性をもって換地に承継されるもので，換地の取得は，土地区画整理事業の施行のためのものであって，土地の譲受け自体を目的とするものではなく，これを土地の流通と評価して，流通に着目した担税力を見出し得ないからである。


また，土地所有者が自己の土地に改良行為をしても，不動産取得税は課されず，他の土地所有者と共同して改良行為を行う場合でも，土地の位置に移動がなければ，不動産取得税は課されず，複数の土地所有者が，土地改良法の事業として，共
同して土地改良行為を行う場
合は，土地の位置に移動があっても不動産取得税は課されない（法７３条の６第１項）。これは，土地改良事業が，公共的事業であることによるのではなく，土地所有者の共同の土地改良行為のためのものであって，土地の譲受け自体を目的とするものではないから，実際に土地の位置の移動があっても，これを土地の流通移転と評価して，そこに流通に着目した担税力を見出すことができないからである。（イ）　本件提供土地及び本件返還土地は，横須賀市都市計画地区計画事業の対象区域の範囲内にあったが，事業規模や関係する土地所有者が少なかったことから，本件造成工事は，公法人である土地区画整理事業組合を設立することなく，京急を事業主体として，京急所有地と共に，原告及び他の者の所有する土地も対象とすることとなった。原告は，本件造成工事の目的遂行に必要な一切の行為を京急に委任し，原告所有地と京急所有地とを一体として住宅地の造成をするという目的を円滑に達成するために，本件提供土地の所有権を形式的に京急に移転し，本件造成工事による土地区画の決定等の手続の完了後に，本件返還土地の所有権の移転を受けたのであり，上記の権利移転は等価で行われている。したがって，本件造成工事は，実質的には，土地区画整理事業と同一の目的を持ち，同一の効果を発生させるものと評価できるし，原告の本件返還土地の取得は，換地の取得同様，土地の譲受け自体を目的としたものではなく，そこに担税力は見出されない。また，本件住宅地造成契約に基づく原告から京急に対する本件提供土地の譲渡及び京急から原告に対する本件返還土地の譲渡は，原告と京急との共同の土地改良行為の一つの過程であるとも評価でき，土地の譲受け自体を目的とするものではなく，担税力を有するような実質的な不動産の流通移転はない。したがって，原告の本件返還土地の取得は，実質的には土地区画整理法に基づく土地区画整理事業による換地又は土地改良行為と同じであると評価でき，土地の譲渡それ自体を目的とするものではなく，担税力のある不動産の流通と評価することはできない。
ウ　信託，譲渡担保の目的不動産の返還の場合との類似性を理由とする非課税法７３条の７第３号から５号，８号等は，信託，譲渡担保による所有権の移転の場合は，非課税とする旨規定しているが，これは，これらの場合における所有権の
移転が形式的なものであり，経済的目的
達成のための単なる手段にすぎず，そこに流通に着目した担税力を見出し得ないからである。そして，信託や譲渡担保の設定という「往路」が非課税となる以上，受託者や担保権利者から信託者や担保設定者への返還という「復路」も非課税とするのが道理である。
本件における原告による本件返還土地の取得は，原告が本件住宅地造成契約により京急に対し住宅地造成を委任したことによるのであり，信託類似の受託財産の返還と同様に考えるべきである。登記原因が「民法６４６条２項による移転」とされているのも，そのためである。したがって，本件返還土地の取得は，信託，譲渡担保の際の目的不動産の返還の場合と同様に考えて，非課税とすべきである。
エ　譲渡所得課税不発生との対比からする非課税
所得税法基本通達３３－６の７は，土地区画整理法及び土地改良法等の規定による場合を除く宅地造成契約において，従前の土地と異なる土地を取得することとなった場合でも，従前の土地と返還された土地とが等価であるときは，譲渡がなかったものとして取り扱う旨規定し，現に，原告は，本件返還土地の取得について，譲渡所得の課税をされていない。
このことからしても，原告の本件返還土地の取得は，譲渡がなかったものとして取り扱われるべきであり，法律的に不動産の流通による取得と評価することはできないので，不動産取得税も課されるべきではない。
オ　京急の本件提供土地取得の際の取得税の非課税との対比からする非課税京急は，原告から本件提供土地の所有権が移転される際，不動産取得税を課されていないから，京急から原告に対する本件返還土地の所有権移転についても課税されるべきではない。
なお，被告は，京急が課税されなかったのは，課税標準が１０万円に満たなかったからであると主張する。しかし，平成３年度における神奈川県横須賀市の土地課税台帳における本件提供土地の価格は３万０９００円であるものの，平成６年度は２８２２万４０００円であり，京急が本件提供土地を取得した平成５年度については台帳価格が存在しない。したがって，京急に対する非課税は，課税標準が過小であったからではなく，国税において，京急の本件提供土地の取得を譲渡として取り扱わないこととしたからにほかならない。
カ　まとめ（不動産取得税の非課税要件該当性）
したがって、原告の本件返還土地の取得について不動産取得税を賦課した本件賦課決定処分は，課税すべきでない不動産の移転に課税したものであって，違法である。
第３　当裁判所の判断
１　不動産取得税の課税要件（法７３条の２以下の規定の趣旨）
（１）　不動産取得税の性格
自己の意思により不動産の所有権を取得することは，自己の資産に，新たに不動産という財産を増加させることであるところ，そのように不動産という財産の増加を目的とする行為をする者には，その取得が有償であっても，一般に担税力があると推定することもあながち不当ではない。不動産取得税は，このような不動産の所有権の移転があれば，所有する不動産の増加があり，そこに担税力の存在を推定することができるとし，その所有権の移転自体に着目して，課税することとしたものであり，いわゆる流通税に該当する。すなわち，不動産取得税は，納税者の実質的な経済的利益に着目して課税される所得税等とは異なり，また，不動産の所有権の移転を受けた者が，その後に，当該不動産を使用，収益，処分すること等により実質的に経済的利益を得るであろうことを前提として，当該不動産によりもたらされる経済的利益に担税力を見出して課税されるものでもない。不動産取得税は，不動産取得により経済的利益がもたらされるか否かにかかわらず，不動産の所有権の移転の事実さえあれば，同事実に着目して課税されるものである。
（２）　「不動産の取得」の意義


法７３条の２第１項にいう「不動産の取得」とは，他に特段の規定がない以上，不動産の所有権の取得を意味するものと解するのが相当であるところ，前記（１）で述べたとおり，不動産取得税は，不動産の所有権の移転の事実自体に着目して課税されるものであることからすれば，「不動産の取得」とは，取得原因，目的，取得の有償，無償を問わず，また不動産の取得者が実質的に完全な内容の所有権を取得するか否かに関係なく，所有権移転の形式による不動産の取得のすべての場合を含むと解するのが相当であり，必ずしも当該不動産を取得した結果，資産の増加又は経済的利益の増加を生じる場合のみを指すものではないと解するべきである（昀高裁昭和４８年１１月１６日第１小法廷判決・民集２７巻１０号１３３３頁，同昭和５３年４月１１日第３小法廷判決・民集３２巻３号５８３頁，同昭和４５年１０月２３日第２小法廷判決・集民１０１号１６３頁，同昭和４８年１１月２日第２小法廷判決・集民１１０号３８５頁
，同法廷同日判決・集民１１０号３９９頁参照）。これは，法が，相続，法人の合併・分割について，「次の各号に掲げる不動産の取得」に対しては，不動産取得税を課すことができないと規定し（７３条の７第１項各号），このような財産の包括承継があり，形式的に所有権が　移転する場合も「不動産の取得」に該当するとしていることからもうかがえる。
なお，不動産所有権の実質的な移転が生じ，これにより，不動産取得者が，当該不動産を使用，収益，処分することができ，実質的に資産が増加し，あるいは経済的利益を得た場合にのみ，「不動産の取得」に該当するという方が納税者感情に合致するとの考え方もあろうが，どのような場合に課税するかは立法政策である。前記（１）で述べたとおり，不動産取得税は，不動産の形式的な所有権の移転の事実そのものに着目して課税する特質を有するものとして制定された流通税であるから，このような不動産取得税の趣旨からすれば，不動産「取得」の意味についても，前記のとおりに解するのが相当である。
（３）不動産取得税に関する非課税規定の趣旨及び内容ア　法は，７３条の２第１項において，すべての「不動産の取得」について一般的に課税する旨規定したうえで，７３条の３以下において政策的に非課税とすべき場合についての除外規定を置いている。
この点に関し，原告は，法７３条の３以下の非課税とすべき場合の規定は，所有権の移転があってもそれが形式的で，課税すべきでない場合の例示列挙であり，そこに規定された場合と類似の場合は，課税すべきではないと主張する。そこで，税法規定の解釈指針となる租税法律主義の内容を検討する。イ　租税法律主義（憲法８４条）は，課税の賦課徴収に関する規定を，国民の代表機関である国会の制定した法律中に厳格詳細に規定することにより，課税庁の恣意的な法の解釈，適用及び運用，執行を阻止し，もって国民の権利を擁護し，国民主権（憲法１条）を実現させようとしたものである。そのため，納税義務者，課税標準等の課税要件及び租税の賦課徴収の手続は，法律により定められなければならず（課税要件法定主義），課税要件は，実定法上内容が多義的ではなく明確な規定が置かれなければならない（課税要件明確主義，自由裁量の排除）。これにより，課税庁は，税法の規定するところに従って納税者から租税の賦課徴収をしなければな
らず，課税庁の恣意的判
断によって税法が解釈適用されてはならないことが要請される。したがって，税法の規定においては，不確定概念，概括条項，自由裁量規定を導入することはできず，その解釈においても，とりわけ厳格な解釈が要請され，拡張解釈，類推解釈は禁止されるものと解するべきである。この点に関連し，納税者の負担を拡大する方向で，税法の規定を拡大解釈又は類推解釈することはできないが，納税者に有利に，その負担を軽減する方向において，拡大解釈又は類推解釈することは禁止されないという見解もある。しかし，たとえ納税者に有利な方向の解釈であっても，解釈の幅を広げることにより，課税庁の恣意的な解釈を許すことになるし，本来課税されるべき場合において課税されない者が出現してしまうことにより，税負担の公平性が損なわれてしまうので，このような解釈をとることはできない。したがって，ある課税法規に不満を覚えたとしても，それが著しく不合理で違法性を帯びるというものでない限り，その内容の当否は立法措置により解決されるべき問題であって，拡大解釈又は類推解釈の名の下に解決すべきではない。
ウ　イで述べたとおり，税法の解釈は，租税法律主義の帰結として，課税の目的のために，恣意的にその負担の限度を拡大して解釈することは許されないが，納税義務者の利益のために縮小して解釈することも許されない。よって，法７３条の３以下の非課税の規定は，限定列挙規定であって，例示規定ではないと解するのが相当である。
したがって，所有権の移転があったすべての場合について「不動産の取得」に該当するものと解した上，政策的に非課税とすべき場合について課税しない旨を規定した法７３条の３以下の規定の解釈については，前記イで述べたとおり，租税法律主義により，厳格な解釈が要請され，拡張解釈又は類推解釈は禁止される。この点に関する原告の主張は採用できない。
２　本件返還土地の取得と不動産取得税の課税要件該当性の有無前記第２，２の前提事実のとおり，原告は，平成１０年１１月８日に京急から，本件住宅地造成契約に基づき，原告が所有権を取得する土地（本件返還土地）の指定の通知を受け，同月９日に本件返還土地につき「民法６４６条２項による移転」を原因として京急から原告に対する所有権移転登記手続がされた。そうすると，１の考え方に照らし，京急から原告に対し本件返還土地の所有権の移転があり，それは，法７３条の２第１項でいう「不動産の取得」に該当するというべきである。
３　不動産取得税の非課税規定の適用又は準用の有無
（１）　規定文言該当性の有無
京急から原告に対する本件返還土地の所有権の移転が，法７３条の３以下の非課税とされる場合の規定文言に直接は該当しないことは，原告も自認するところである。


（２）　土地区画整理事業による換地の取得の場合又は土地改良行為との類似性を理由とする非課税規定の適用又は準用の有無についてア　原告は，「本件造成工事に係る事業は，規模や関係する±地所有者の数等から，たまたま土地区画整理法に基づく土地区画整理事業とならず，京急を事業主体とする造成工事となったにすぎず，原告から京急に対する本件提供土地の所有権の移転及び京急から原告に対する本件返還土地の所有権の移転は，全体としてみれば，事業主体が京急という私人か土地区画整理事業組合という公法人かという違いはあるにしても，実質的には，土地区画整理事業と同一目的・効果を有するものと評価できるし，土地区画整理事業における換地の取得又は土地改良行為の場合に従前の土地とは異なる土地を割り当てられることと同様，土地の譲受けそれ自体を目的とするものではなく，担税力のある不動産の流通と評価することはできないので，法７３条の６第１項又は３項を適用又は類推適用して，あるいは法７３条の３以下の非課税の規定の趣旨に照らして，課税すべきではない。」と主張する。イ（ア）　ところで，土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の施行に伴う換地の取得又は土地改良法による土地改良事業の施行に基づく換地の取得もしくは交換分合による土地の取得があった場合に，不動産取得税が課税されないのは，それらの土地の取得が，いずれも公共的事業に際し換地処分という行政処分に基づいて取得者の意思を問わずに行われるところ，これらの不動産の取得に対して課税することは，自己の意思による不動産という財産の増加に担税力を見出して課税するという不動産取得税の性格に沿わないと解されるからである。（イ）また，土地区画整理法又は土地改良法における換地処分は，当該換地と従前の土地とについて，土地区画整理事業においては，土地の位置，地積，土質，水利，利用状況，環境等が，土地改良事業においては，土地の用途，地積，土性，水利，傾斜，温度その他の自然条件及び利用条件を総合的に勘案した条件がいずれも照応していることが要求されている（土地区画整理法８９条１項，土地改良法５３条１項２号）。したがって，いずれの場合においても，換地が従前の土地に照応し，等価であり，法律的には同一性があると評価し得るのであるから，それらの換地処分による土地の取得が非課税とされることについて実質的理由もあるといえる。
ウ（ア）　これに対し，原告の本件返還土地の取得は，原告が京急との間で本件住宅地造成契約を締結したことに基づくものであって，あくまで原告の意思に基づくものである。このような自己の意思により不動産の所有権の移転を受ける場合には，不動産という財産の増加に着目して課税される不動産取得税の課税要件の「取得」の趣旨に沿うものであって，非課税規定の趣旨には沿わないものである。（イ）　また，本件提供土地と本件返還土地は，照応の有無につき検討されたものではなく，原告は，これらの土地は等価であると主張するものの，これを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（甲１から５〔枝番を含む。〕，乙１・６）によれば，次の事実が認められる。
本件提供土地と本件返還土地とは，その位置が近隣であるとはいえ異なる。地積の合計は，本件提供土地が７２０平方メートル，本件返還土地が約５６８平方メートルと本件返還土地の方が少ない。ただし，原告は，本件住宅地造成契約に基づいて，京急から，造成参加に対する協力金９６４万円の交付を受けており，本件提供土地の固定資産税の課税標準（評価額）は，原告が本件住宅地造成契約を締結した平成元年当時，３万０９００円であったが，本件造成工事が実施された平成６年に２８２２万４０００円に上昇し，平成７年も２８２２万４０００円であった。その後造成完了に伴い地目が変更されて合筆により課税台帳の記載は閉鎖されている。したがって，本件提供土地（提供時点）と本件返還土地とは，経済的価値は照応しておらず，むしろ，原告は，本件返還土地の取得により，実質的に経済的利益を得たことがうかがわれるから，土地区画整理事業又は土地改良事業における換地処分の場合と同様に考えて，非課税とすべき理由もない。エ　さらに，前記１（３）で述べたとおり，税法の規定は，租税法律主義の観点から，厳格に解釈すべきであって，たとえ納税者に有利な方向であったとしても，拡大解釈又は類推解釈をすることは許されない。法７３条の３以下の非課税の規定は，限定列挙であって例示規定ではないと解するのが相当である。したがって，この観点からも，原告の主張するように，実質的に不動産の取得による経済的利益がない場合に非課税とすべきであると解するのは相当でない。そうすると，土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地の取得又は土地改良法による土地改良事業の施行の伴う換地の取得には該当しない原告の本件返還土地の取得につき，法７３条の６第１項から３項を拡大解釈して，その適用があるものと解したり，同条同項を類推適用することは許されないし，ましてや法７３条の３以下の非課税となる場合のいずれかと同様に評価できるとして，これらの条文の趣旨から，原告の本件返還土地の取得も非課税とすべきであると解することはできない。
よって，この点に関する原告の主張は採用できない。
（３）　信託，譲渡担保の目印不動産返還の場合との類似性を理由とする非課税規
定の適用又は準用の有無について
ア　原告の主張
原告は，信託における委託者から受託者に対する信託財産の移転及び譲渡担保における担保権者から担保設定者に対する担保財産の返還につき非課税の規定があることから，所有権の移転が形式的なものにすぎない場合は，不動産取得税を非課税とすべきであると主張する。また，原告は，信託において，委託者から受託者に対する財産の移転という「往路」が非課税となるのであれば，その「復路」である受託者から委託者に対する信託財産の返還の場合も非課税とすべきであると主張する。さらに，原告は，原告の本件返還土地の取得は，原告が本件住宅地造成契約により，京急に対し，住宅地造成を委任した結果であり，信託類似の行為であるから，信託財産の返還と同様に考えて非課税とされるべきであると主張する。イ　ところで，信託とは，財産権の移転その他の処分をすることにより，他人に一定の目的に従って財産の管理，処分をさせることであり（信託法１条），委託者が法律行為によって，受託者に信託財産を帰属させつつ同時に，その財産を一定の目的に従って受益者のために管理処分すべき拘束を加えることによって成立する法律関係である。しかし，本件提供土地と本件返還土地とが，まったく別の土地であることは争いがなく，本件においては，信託の対象となるべき特定の財産を観念することができない。
原告は，造成工事が委託の内容であると主


張するが，信託類似の契約においては，信託内容は，少なくとも経済的には委託者の計算で行われるべきものであるところ，これを認めるに足りる証拠はなく，本件提供土地の京急に対する所有権の移転及び原告による本件返還土地の取得が，信託財産の移転及び返還の一連の過程と類似のものであると評価することはできない。なお，原告の陳述書（甲１０）の中には，もち米を米屋に出して，餅にしてもらった場合，自分の出したもち米が使用されていなくても，受け取った餅は自分の餅ではないとはいえないとの記載があるところ，もち米は，いわゆる不特定物であって，それ自体に個性はなく，代替性があり，どのもち米であっても，同質同数同量のものであれば，同じと考えることもできる。他方で，土地は，特定物であって，それぞれ個性のあるものであり，代替性はない。そのため，土地の交換は，等価のものを出指することにより新たな不動産を資産に増加させるものであり，不動産を時価で購入する場合と同様に考えられることから，「不動産の取得」に該当するとして課税するとされている（前記昀高裁昭和４５年１０月２３日第２小法廷判決・集民１０１号１６３頁）。もち米の例を出した記載により，本件返還土地の取得が「不動産の取得」にはあたらないということはできない。ウ　のみならず，前記１（３）で述べたとおり，不動産取得税に係る非課税の規定は，例示列挙ではなく限定列挙であって，拡大解釈又は類推適用することは祖税法律主義の観点からできないから，原告の本件返還土地の取得が，仮に，形式的な所有権の移転にすぎない場合であったとしても，信託財産の移転又は譲渡担保の返還に該当しない以上，法７３条の７第３号から５号，８号等から，本件返還土地の取得を非課税とすべきであるとの結論を導くことはできない。（４）　譲渡所得課税不発生との対比からする不動産取得税の非課税該当性の有無
について
原告は，「譲渡所得に係る所得税に関して，通達で，土地区画整理法及び土地改良法の規定による場合を除く宅地造成契約において，従前の土地と異なる土地を取得することとなった場合でも，従前の土地と返還された土地とが等価である場合は，譲渡がなかったものとして取り扱う旨定めており，本件返還土地の取得に対して譲渡所得に係る所得税が課されていない。そこで，本件返還土地の取得についても不動産取得税も課されるべきではない。
」と主張する。
しかし，譲渡所得は，資産の譲渡による所得をいうものであり（所得税法３３条１項），譲渡所得の金額は，その年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し，その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とするものと規定されており（同条３項），現実の経済的な利益の増加に対して課税されるものであることは明らかである。他方で，不動産取得税は，前記１（１）で述べたとおり，実質的な経済的利益ではなく，不動産の所有権の移転に着目して，そこに担税力があると推定し，課税されるものであるから，この点に関する原告の主張は理由がない。
（５）　京急の本件提供土地取得の際の取得税の非課税との対比からする非課税該
当性の有無について
ア　原告は，京急が，本件提供土地の所有権を取得する際，不動産取得税を課されていなかったことから，原告が，本件返還土地を取得する場合においても，「不動産の取得」には当たらないものとして，課税すべきではないと主張する。確かに，京急が本件提供土地の所有権を取得する際，不動産取得税を課されなかったことは争いのない事実である。
イ　ところで、不動産取得税の課税標準は，不動産を取得した時における不動産の「価格」であり（法７３条の１３第１項），同「価格」は「適正な時価」をいうとされ（法７３条５号），その具体的算定にあたっては，固定資産税課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については，当該不動産について「増築，改築，損かい，地目の変換その他特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いとき」ではない限り，登録価格により課税標準となるべき価格を決定することとされている（法７３条の２１第１項）。
そして，証拠（乙６）によれば，本件提供土地の固定資産税課税台帳の登録価格は，平成元年度及び平成３年度が３万０９００円，平成６年度及び平成７年度が２８２２万４０００円であったことが認められる。固定資産税課税台帳の年度の扱いについては，昭和３１年度，昭和３３年度，昭和３３年度から起算して３年度又は３の倍数の年度を経過した年度を基準年度として，その翌年度を第二年度，第二年度の翌年度を第三年度とし（法３４１条１項６号から８号），第三年度において新たに固定資産税を課することとなる土地に対する第三年度の固定資産税の課税標準は，当該土地に類似する土地の基準年度の価格に比準ずる価格で土地課税台帳に登録されたものとすることとされている（法３４９条６項）。
とすると，京急が本件提供土地の所有権移転登記を経由した平成５年の課税については，基準年度である平成３年度の固定資産税課税台帳の登録価格である３万０９００円が用いられることになると解されるところ，土地の取得において，不動産取得税の課税標準となるべき額が１０万円に満たない場合は，不動産取得税を課することができないので（法７３条の１５の２第１項），京急が本件提供土地の取得につき，不動産取得税を課されなかったのは，同規定が適用されたためであると認めることができる。
ウ　以上のとおり，京急の本件提供土地の取得に不動産取得税が課されなかったのは，「不動産の取得」に該当しなかったからではなく，課税標準の価格が課税要件に満たなかったからである。したがって，上記の非課税の結果を根拠に，原告の本件返還土地の取得も課税されるべきではないとする原告の主張は採用できない。
４　結論
よって，原告の請求は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　村上誠子


平成１１年（行ケ）第１７０号審決取消請求事件（平成１２年１０月１１日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　ゼロ　インピーダンスシステムズ　インコーポレ
ーティッド
代　表　者　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｇ】
指定代理人　　　　　　【Ｈ】
同　　　　　　　　　　【Ｉ】
同　　　　　　　　　　【Ｊ】
同　　　　　　　　　　【Ｋ】
主　　　　　文
特許庁が平成８年審判第２０４１２号事件について平成１１年１月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、１９９３年（平成５年）３月１５日（優先権主張、１９９２年３月１６日・米国及び同年７月１７日・米国）の国際出願に係る、名称を「結合回路」とする発明（以下「本願発明」という。）につき、平成６年９月１６日に所定の翻訳文の提出をした（特願平５－５１６６５０号）が、平成８年８月９日に拒絶査定を受けたので、同年１２月５日、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成８年審判第２０４１２号事件として審理した上、平成１１年１月１９日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年２月１５日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件明細書（平成８年７月９日付け手続補正書（甲第４号証）及び同年１２月２７日付け手続補正書（甲第５号証）によって補正された後の特許法１８４条の４第１項所定の明細書の翻訳文（甲第３号証添付）をいう。以下同じ。ただし、引用する場合は、公表特許公報（甲第２号証）によって行う。）の発明の詳細な説明は、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に記載されているとは認められないとして、本件出願が特許法３６条４項（平成６年法律第１１６号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する要件を満たしていないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、本件出願が、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１～２７に記載されたとおりの「結合回路」に関するものであること（審決書２頁３行目～１０行目）、本件出願に係る図面（以下、単に「図面」という。）第２図及び第５図記載の各回路において、抵抗Ｒ２の増幅器Ａ２のプラス入力端子に接続されていない方の端子（審決表示の「端子２４」、以下「端子２４」という。）と、増幅器Ａ２の出力端子（審決表示の「端子２８」、以下「端子２８」という。）とが短絡され、ともに接地電位とされていること、端子２８と、抵抗Ｒ３の増幅器Ａ２のマイナス入力端子に接続されていない方の端子（審決表示の「端子Ｅ」、以下「端子Ｅ」という。）とが短絡され、ともに接地電位とされていること（同３頁２行目～９行目、４頁４行目～７行目）、図面第３図に示された回路が所期の動作を行うこと（同３頁１３行目～１５行目）は認める。
審決は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項を看過して、図面第２図及び第５図記載の各回路につき、所期の動作が行われるとは認められない旨誤った認定をし（取消事由１）、また、本件明細書に所期の動作を行うことができる実施形態が記載されていることを認めながら、特許法３６条４項の解釈適用を誤った（取消事由２）結果、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に記載されているとは認められないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（明細書記載事項の看過による本願発明の動作の誤認）審決は、図面第２図及び第５図記載の各回路において、端子２４と端子２８が短絡されて、ともに接地電位とされ、かつ、端子２８と端子Ｅが短絡されて、ともに接地電位とされている（端子２４、端子２８及び端子Ｅがすべて接地端子に接続されている）ことから、同各回路の「端子２８の電位は零電位のままである」（審決書３頁１０行目～１１行目）として、同各回路が「所期の動作が行われるとは認められ」ない（同４頁８行目）と認定した。


そして、被告は、審決にいう「所期の動作」が、負荷インピーダンスの無効分が大きくなることによる負荷電圧の歪みを除く回路の動作を意味しており、本願発明は、結合手段４、負荷６及び補償手段８のそれぞれの周波数領域伝達関数の無効分f(s)、g(s)、r(s)につき、r(s)＝－［f(s)＋g(s)］と設定することにより、所期の目的を達成しようとするものであるとした上（以上の主張事実は認める。）、審決の上記認定の理由につき、図面第２図及び第５図記載の各回路において、端子２８を接地するということは、電圧歪み成分（v3）を強制的に零にすること（v3＝０）であるから、電圧歪み成分（v1＋v2）が残存してしまうとし、さらに、増幅器Ａ２の両入力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）とが短絡されているから、増幅器Ａ２が、電圧源２の端子１４から端子１６までの電流路内に存在しなくなって、補償手段としての機能を果たすことができなくなる結果、v3＝－（v1＋v2）の関係も成り立たなくなり、図面第２図及び第５図記載の各回路につき、「所期の動作」を達成することができない旨主張する。しかしながら、次に述べるとおり、被告の主張は失当というほかはなく、したがって、審決の上記認定も誤りである。
(1)　図面第２図及び第５図記載の各回路において、増幅器Ａ２の出力の意義は、負荷電圧ＶＬに対する基準電位を供給することにあって、増幅器Ａ２が通常の増幅作用をする必要はない。このことは、本件明細書（甲第２号証）の「本発明によれば、抵抗器Ｒ２およびＲ３は低い抵抗値を有すること、例えば、ゼロオームの抵抗値を示すこと、すなわち、増幅器Ａ２の両入力増幅器Ａ２の出力と導通することが好ましい。」（４頁右下欄２１行目～２３行目）との記載から明らかに理解できるものである。そして、同各回路において、負荷電圧ＶＬに対する基準電位の供給は、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐにより駆動するとともに、作動電圧源Ｖｐを接地しない構成によって行われるものである。すなわち、同各回路において、負荷インピーダンスの無効分が発生すると、それに伴って増幅器Ａ１及び増幅器Ａ２の各上側電源端子及び各下側電源端子にそれぞれ電位変動が生ずるが、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とが共通の作動電圧源Ｖｐによって駆動されるために、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２の各上側電源端子及び各下側電源端子に生ずる電位変動はそれぞれ共通となる。他方、正負の作動電圧源(V+、V-)により駆動される演算増幅器の出力電圧の基準電位は、一次的には作動電圧源の中点電位により定まり、作動電圧源の変動に伴って出力電圧の基準電位も変動するという性質があるから、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２の各上側電源端子及び各下側電源端子に生ずる電位変動が共通であれば、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２の増幅の基準電位も共通となり、相対的に一致することになる。そして、増幅器Ａ２の出力が接地されているか否かは、このような作用と無関係である。このように、同各回路においては、増幅器Ａ２の増幅の基準電位（出力電位）と増幅器Ａ１の増幅の基準電位とを共通にすることができ、増幅器Ａ２の出力電位を増幅器Ａ１における増幅の基準電位として与えることができるから、それによって負荷電圧の歪みを減少させる（補償作用）ことができるものである。これを電流の観点から見ると、作動電圧源Ｖｐと増幅器Ａ２は、負荷電圧を所定波形にする負荷電流を形成しているということができる。
なお、審決は、図面第３図記載の回路につき「この回路は所期の動作を行う」（審決書３頁１４行目～１５行目）と判断しているところ、本件明細書（甲第２号証）に、「図３に示される実施例は、抵抗器Ｒ１～Ｒ４を除いた図２のハウジング２０内に示される要素に対応する。図３の実施例では、抵抗器Ｒ１およびＲ４を図２と同様に接続してもよく、その場合、抵抗器Ｒ２およびＲ３は除去される。図３において、演算増幅器Ａ１は、ハリス社により製造・販売されるモデルＨＦＡ－０００５の増幅器である。この増幅器は、図２と同様に信号源および負荷に接続される。図１のユニット８は、完全な演算増幅器によって構成される必要がなく、図３に示した実施例では、演算増幅器Ａ２は、トランジスタＱ１１～Ｑ１４、電流源Ｇ７およびＧ８および抵抗器Ｒ１０およびＲ１１からなる回路構成によって置き換えられる。トランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７およびＧ８は、演算増幅器Ａ１の出力段と同一視できる回路構成を形成し、例えば、モデルＨＦＡ－０００５の増幅器の出力段によって構成される。かかる増幅器の他の要素は抵抗器Ｒ１０およびＲ１１によって置き換えられる。」（５頁左下欄７行目～２０行目）、及び「保持ユニット８は、図２の実施例では増幅器Ａ２および抵抗器Ｒ２およびＲ３によって構成され、図３の実施例では抵抗器Ｒ１０およびＲ１１とともに出力段要素Ｑ１１～Ｑ１４、Ｇ７およびＧ８によって構成される。」（６頁左上欄３行目～５行目）と記載されているように、図面第３図記載の回路は、図面第２図記載の回路の増幅器Ａ１及びＡ２に相当する要素を具体的に示したものであり、かつ、増幅器Ａ１と同一視できる回路構成のうち、その出力段以外の回路要素を抵抗器Ｒ１０及びＲ１１で置換したものを、図面第２図記載の回路のうちの増幅器Ａ２に代えて採用したものである。したがって、図面第３図記載の回路と図面第２図記載の回路とは、その本質を共通にしており、本件明細書（甲第２号証）の図面第３図記載の回路についての説明は、図面第２図記載の回路の説明としても妥当するものである。


(2)　被告は、図面第２図及び第５図記載の各回路において、端子２８を接地することが、電圧歪み成分（v3）を強制的に零にすること（v3＝０）であるから、電圧歪み成分（v1＋v2）が残存してしまう旨主張するが、端子２８を接地することが電圧歪み成分を強制的に零にすることであるとする根拠はない。仮に、端子２８が接地されていることから、図面第１図の補償手段８（増幅器Ａ２を含む補償用ユニット）を接地回路と解し、それが接地回路である以上、その回路のいずれの部分も同電位であって、補償用の電圧歪み成分（v3）が有限値として存在することができず、したがって零であるとしたものとすれば、当該補償用ユニットを接地回路であると解した点に誤りがある。
また、被告は、図面第２図及び第５図記載の各回路において、増幅器Ａ２の両入力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）とが短絡されているから、増幅器Ａ２が電流路内に存在しなくなって、図面第１図の補償手段８が補償手段としての機能を果たすことができなくなるとも主張するが、増幅器Ａ２は、接地されていない共通の作動電圧源Ｖｐにより増幅器Ａ１とともに駆動され、負荷電圧を所定波形にする負荷電流を形成して、補償手段としての機能を果たすことができるものである。
したがって、被告の主張はいずれも失当である。
２　取消事由２（特許法３６条４項の解釈適用の誤り）審決は、図面第３図記載の回路につき「この回路は所期の動作を行う」（審決書３頁１４行目～１５行目）と判断した。また、審決の認定するとおり、本件明細書には、図面第２図及び第５図の回路につき「増幅器Ａ２の出力は接地されていてもよい」（審決書４頁１行目～２行目）と記載されているにとどまるから、本願発明には、増幅器Ａ２の出力が接地されていない実施態様も当然含まれるものである。
すなわち、審決の認定判断によっても、本件明細書には「所期の動作」を行うことができる実施例が記載されていることになるのに、審決は、「本願の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められない」（審決書４頁９行目～１１行目）と判断したものであるから、特許法３６条４項の解釈適用を誤っている。
第４　被告の反論
審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（明細書記載事項の看過による本願発明の動作の誤認）について(1)　本件明細書（甲第２号証）に記載されているとおり、従来回路の障害が、「負荷インピーダンスの無効分が大きくなると負荷電圧の歪みを生じさせ、この回路を組込んだシステムの性能をかなり悪化させることが認識される」（３頁右下欄７行目～９行目）点にあることから、本願発明はこの歪みを除くことを所期の目的としており、審決にいう「所期の動作」とは、この歪みを除く回路の動作を意味している。
そして、本願発明は、図面第１図記載の結合手段４、負荷６及び補償手段８のそれぞれの周波数領域伝達関数の無効分を順にf(s)、g(s)、r(s)とすると、r(s)＝－［f(s)＋g(s)］と設定することにより、その目的を達成しようとするものである（本件明細書（甲第２号証）４頁左上欄９行目～１５行目）。すなわち、無効分f(s)、g(s)、r(s)により負荷に生じる電圧歪み成分を順にv1、v2、v3とし、正常な所望の負荷電圧をVLとすると、負荷電圧はVL＋v1＋v2＋v3で表されるが、このとき、r(s)＝－［f(s)＋g(s)］であれば、v3＝－（v1＋v2）と考えられ、したがって、v1＋v2＋v3＝０となって、負荷に生じる電圧歪み成分が除去されたことになる。
しかしながら、図面第２図及び第５図記載の各回路においては、端子２４と端子２８が短絡され、ともに接地電位とされ、かつ、端子２８と端子Ｅが短絡され、ともに接地電位とされているところ、端子２８を接地するということは、電圧歪み成分（v3）を強制的に零にすること（v3＝０）であるから、電圧歪み成分（v1＋v2）が残存してしまう。この場合に、増幅器Ａ２の両入力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）とが短絡されているから、電圧源２の端子１４から端子１６までの電流路は、「端子１４－端子２２－増幅器Ａ１－端子２６－負荷６－端子２８－端子２４－端子１６」となり、増幅器Ａ２が電流路内に存在しなくなって、図面第１図の補償手段８が補償手段としての機能を果たすことができなくなる結果、v3＝－（v1＋v2）の関係も成り立たなくなる。したがって、図面第２図及び第５図記載の各回路においては、「所期の動作」を達成することができない。(2)　原告は、図面第２図及び第５図記載の各回路において、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とが共通の作動電圧源Ｖｐにより駆動されていることにより、増幅器Ａ２の出力電位が増幅器Ａ１における増幅の基準電位として与えられる旨主張する。しかしながら、曽根悟外２名監修の「図解電気の大百科」（乙第１号証）の図８・８７（３９６頁）に示されているように、演算増幅器（オペアンプ）の出力電圧（Vout）及び入力電圧（Vin+、Vin-）はアースラインを基準とした電圧であるから、演算増幅器の出力電圧の基準電位はアースラインの電位（接地電位）である。また、同文献の図８・８８（３９６頁）、図８・９１（３９７頁）、図８・９２（３９８頁）に示されるように、演算増幅器の図記号において、作動電圧源の記載は普通省略されることにかんがみても、通常の動作においては、作動電圧源は直接的な影響を及ぼすものではない。したがって、原告の上記主張は当業者の技術常識に基づくものではなく、誤りである。


また、原告は、作動電圧源Ｖｐと増幅器Ａ２は、負荷電圧を所定波形にする負荷電流を形成しているとも主張するが、その技術的根拠は示されていない。さらに、原告は、図面第３図記載の回路は、図面第２図記載の回路の増幅器Ａ２に代えて、増幅器Ａ１と同一視できる回路構成のうち、その出力段以外の回路要素を抵抗器Ｒ１０及びＲ１１で置換したものを採用したものであるとも主張するが、演算増幅器Ａ２は複雑な差動増幅器であって、単純に抵抗で置き換えることのできる性質のものではなく、その主張も誤りである。２　取消事由２（特許法３６条４項の解釈適用の誤り）について明細書に、特許請求の範囲に含まれるものとして記載された実施例は、発明の実施形態であって、すべての実施例が所期の動作を行うことによって発明の実施がされたというべきものであり、実施例の一部さえ完全に開示されていれば、他の実施例の記載は所期の動作を行わなくてよいことにはならない。明細書に所期の動作を行わない実施例が含まれていると、特許発明の実施をする者は無用の時間と経費を消耗し、特許発明の範囲の解釈にも混乱を来すことは明らかである。本件明細書には、図面第２図の回路、第３図の回路及び第５図の回路が実施例として記載されているが、図面第３図の回路が所期の動作を行うとしても、上記１のとおり、図面第２図の回路及び第５図の回路は所期の動作を行うように記載されていないから、明細書の記載が、特許法３６条４項が定めるように、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度にされていると認めることはできない。この点に関する審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（明細書記載事項の看過による本願発明の動作の誤認）について(1)　審決にいう「所期の動作」が、負荷インピーダンスの無効分が大きくなることによる負荷電圧の歪みを除く回路の動作を意味することは、当事者間に争いがない。
(2)　本件明細書（甲第２号証）には、図面第２図及び第３図に関し、「図３に示される実施例は、抵抗器Ｒ１～Ｒ４を除いた図２のハウジング２０内に示される要素に対応する。・・・図３において、演算増幅器Ａ１は、ハリス社により製造・販売されるモデルＨＦＡ－０００５の増幅器である。この増幅器は、図２と同様に信号源および負荷に接続される。図１のユニット８は、完全な演算増幅器によって構成される必要がなく、図３に示した実施例では、演算増幅器Ａ２は、トランジスタＱ１１～Ｑ１４、電流源Ｇ７およびＧ８および抵抗器Ｒ１０およびＲ１１からなる回路構成によって置き換えられる。トランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７およびＧ８は、演算増幅器Ａ１の出力段と同一視できる回路構成を形成し、例えば、モデルＨＦＡ－０００５の増幅器の出力段によって構成される。かかる増幅器の他の要素は抵抗器Ｒ１０およびＲ１１によって置き換えられる。」（５頁左下欄７行目～２０行目）との記載がある。この記載を分説すれば、①図面第３図記載の回路は、図面第２図のハウジング２０内の回路（ただし、抵抗器Ｒ１～Ｒ４を除く）における増幅器Ａ２を、トランジスタＱ１１～Ｑ１４、電流源Ｇ７及びＧ８並びに抵抗器Ｒ１０及びＲ１１から成る回路構成に置き換えたものであること、②上記トランジスタＱ１１～Ｑ１４、電流源Ｇ７及びＧ８並びに抵抗器Ｒ１０及びＲ１１から成る回路構成は、増幅器１の回路構成における出力段以外の他の要素（すなわち、トランジスタＱ１～Ｑ６、電流源Ｇ１～Ｇ４並びに抵抗器Ｒ３及びＲ４から成る回路構成）を、抵抗器Ｒ１０及びＲ１１に置き換えたものと同一のものであることを意味するものと解される。そして、この①、②の各記載に照らすと、逆に、図面第３図記載の回路における抵抗器Ｒ１０及びＲ１１を、同図の出力段以外の他の要素（トランジスタＱ１～Ｑ６、電流源Ｇ１～Ｇ４並びに抵抗器Ｒ３及びＲ４から成る回路構成）に置き換えたものは、図面第２図のハウジング２０内の回路（抵抗器Ｒ１～Ｒ４を除く）、すなわち、増幅器Ａ１及びＡ２並びに導線３９から成る回路に相当するものと理解される。そうすると、結局のところ、本件明細書には、図面第２図の例として、増幅器Ａ１及びＡ２が同一回路構成の演算増幅器であって、ともに図面第３図記載のものと同じ回路構成の出力段（すなわち、増幅器Ａ１についてはトランジスタＱ７～Ｑ１０並びに電流源Ｇ５及びＧ６から成る回路構成の出力段、増幅器Ａ２についてはトランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７及びＧ８から成る回路構成の出力段）を備え、かつ、それらの出力段は共通の作動電圧源Ｖｐにより駆動されるものが、実質的に開示されているということができる。(3)　他方、本件明細書（甲第２号証）には、図面第３図に関して、「信号サイクルにおいて負荷電流および負荷電圧が同一極性を有する部分では、トランジスタＱ９およびＱ１０のうち電流的に導通状態のものの作動点と、逆導電型のトランジスタＱ１１およびＱ１２のうち電流的に導通状態のものの作動点はシフトされ、導線３９および３９′間や負荷６を通る正確な電流を形成する。例えば、トランジスタＱ９が導通駆動される電圧の半サイクルでは、トランジスタＱ１２も導通状態になる。信号サイクルにおいて負荷電流および負荷電圧が逆極性を有する部分では、接点２５に対して接点２６および２８の電位に生じるシフトにより、さらに２つのトランジスタ、すなわち上述の例ではトランジスタＱ９（注、「Ｑ９」は「Ｑ１１」の誤記と認められる。）およびＱ１０が導通駆動され、要求された逆極性の電流を供給する。さらに、そのときの信号状態下で負荷が完全に抵抗性であれば、本発明の回路は、出力電圧の位相シフトや、増幅器Ａ１のリアクタンスによって生じる歪みを除去することができる。この場合、それらのリアクタンスの効果ために、接点２６および２８の電位はシフトし、そのようなリアクタンスを補償するために必要となる負荷電流を形成するために導通状態の出力トランジスタＱ９およびＱ１２あるいはＱ１０およびＱ１１の作動点を設定する。」（６頁右上欄１４行目～２９行目）との記載がある。


そして、この記載は、図面第３図記載の回路において、作動電圧源Ｖｐの導線３９及び３９′間に、「トランジスタＱ９－端子２６－負荷６－端子２８－トランジスタＱ１２」又は「トランジスタＱ１１－端子２８－負荷６－端子２６－トランジスタＱ１０」の電流路が形成され、これらの電流路を流れる電流が負荷６の両端子２６、２８の電位の変化に関与することを意味しているものと解される。これらの電流路は、トランジスタＱ７～Ｑ１０並びに電流源Ｇ５及びＧ６から成る回路構成、並びにトランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７及びＧ８から成る回路構成が、共通の作動電圧源Ｖｐ（導線３９及び３９′間の電圧）で駆動されることにより形成されるものであるから、結局、本件明細書には、図面第３図に関し、トランジスタＱ７～Ｑ１０並びに電流源Ｇ５及びＧ６から成る回路構成、並びにトランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７及びＧ８から成る回路構成を、共通の作動電圧源Ｖｐで駆動することによって、負荷６を通る電流路を形成し、その電流が負荷６の両端子の電位の変化に関与するとの趣旨の記載があるものということができる。
(4)　そして、本件明細書に、図面第２図の例として、増幅器Ａ１及びＡ２が同一回路構成の演算増幅器であって、ともに図面第３図記載のものと同じ回路構成の出力段（増幅器Ａ１についてはトランジスタＱ７～Ｑ１０並びに電流源Ｇ５及びＧ６から成る回路構成の出力段、増幅器Ａ２についてはトランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７及びＧ８から成る回路構成の出力段）を備え、かつ、それらの出力段は共通の作動電圧源Ｖｐにより駆動されるものが、実質的に開示されていることは前示のとおりである。そうすると、本件明細書の記載上、図面第２図記載の回路についても、共通の作動電圧源Ｖｐによる駆動によって、トランジスタＱ７～Ｑ１０並びに電流源Ｇ５及びＧ６から成る回路（出力段）、並びにトランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７及びＧ８から成る回路（出力段）において、前示図面第３図の回路におけると同様に電流路が形成され、その電流が負荷６の両端子の電位の変化に関与するものと理解することができる。この場合に、増幅器Ａ２の両入力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）との短絡及び端子２８の接地により、上記各電流路内及び各電流路間の結線関係に変更を来すことはないから、上記短絡及び接地によって、負荷６を通る電流路の形成とその電流の負荷６の両端子の電位の変化への関与という増幅器Ａ２の動作が影響を受けることはないものと認めることができる。
したがって、本件明細書には、図面第２図記載の回路につき、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐで駆動することにより、増幅器Ａ２の両入力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）との短絡及び端子２８の接地にかかわらず、増幅器Ａ２が、負荷６を通る電流路を形成し、負荷６の両端子の電位の変化に関与すること、すなわち、本願発明の補償手段８の補償作用に当たる余地のある動作が記載されていることにほかならない。また、本件明細書（甲第２号証）の「図５に示される回路は図２の回路にほぼ対応し、回路の同一部分については説明しないものとする。図５の回路が図２の回路と相違する点は、負荷６および基準端子２８問にさらに抵抗器Ｒ１２が介在し、増幅器Ａ１の反転入力への帰還経路が負荷６および抵抗器Ｒ１２間の接続点４４に接続されることにある。」（７頁左上欄７行目～１０行目）との記載によれば、同様のことは、図面第５図記載の回路についても妥当するものと理解することができる。
(5)　被告は、図面第２図及び第５図記載の各回路につき、端子２８を接地することが、電圧歪み成分（v3）を強制的に零にすること（v3＝０）であるから、電圧歪み成分（v1＋v2）が残存する旨主張する。しかしながら、電圧歪み成分（v3）は、VL＋v1＋v2＋v3で表される負荷電圧の１成分であり、したがって、負荷６の両側端子である端子２８と端子２６の各電位間の電位差の１成分であるのに対し、端子２８を接地することは、端子２８の電位を接地電位（零電位）とすることにはなり得ても、上記端子２８と端子２６の各電位間の電位差の１成分である電圧歪み成分（v3）を零とすることには当然にはならないから、被告の上記主張は、その前提に誤りがあるというべきである。
また、被告は、図面第２図及び第５図記載の各回路につき、増幅器Ａ２の両入力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）との短絡により、増幅器Ａ２が電圧源２の端子１４から端子１６までの電流路内に存在しなくなって、補償手段８が補償手段としての機能を果たすことができなくなる旨主張するが、上記短絡により、増幅器Ａ２が電圧源２の端子１４から端子１６までの電流路（端子１４－端子２２－増幅器Ａ１－端子２６－負荷６－端子２８－端子２４－端子１６）内に存在しなくなるとしても、本件明細書の記載上、作動電圧源Ｖｐの導線３９から、増幅器Ａ１、増幅器Ａ２及び負荷６を経て導線３９′に至る電流路が形成され、補償作用を奏し得る余地があることは前示のとおりであるから、被告のこの主張も失当である。


主　　　　文
１　本件申立てをいずれも却下する。
２　申立費用は債権者の負担とする。
事実及び理由
第１　申立ての趣旨
１　債権者が債務者に対して雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。
２　債務者は，債権者に対し，平成１７年１月から平成１８年１月まで，毎月２５日限り金３６万５０５０円を仮に支払え。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
(1)　本件は，社会福祉法人である債務者から平成１６年９月３０日をもって解雇された債権者が，同解雇の無効を主張して，債務者に対し，雇用契約上の地位にあることの仮の確認及び賃金の仮払いを求めている事案である。(2)　債務者は，債権者の解雇理由について，「債権者は，債務者の理事会議事録や定款変更認可申請書を偽造し，これを所轄庁である山梨県（以下「県」という。）知事に提出した。これらの事実は，債務者の就業規則に定める懲戒解雇事由に該当する。」などと主張している。これに対し，債権者は，前記偽造等を行ったことは認めた上で，これらの事実のみでは解雇事由には該当せず，また，仮に形式的には同事由に該当するとしても，本件における解雇は，解雇権の濫用として無効であると主張している。
２　前提となる事実（疎明資料等を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
ア　債務者は，平成１４年３月２２日，債権者の父であるＡが中心となって設立した社会福祉法人であり，知的障害者更生施設「Ｂ」の設置・経営，知的障害者短期入所事業及び知的障害者デイサービス事業を目的とする。イ　Ａの子である債権者（昭和○○年○月○日生）は，Ｂが開所した平成１５年４月１日，期間の定めなく債務者に雇用され，同日，事務長の辞令を受けた（乙１９）。
(2)　本件各偽造に至る経緯
ア　県福祉保健部は，平成１５年７月２９日，社会福祉法７０条に基づき，債務者及びＢに対する指導監査（以下，この指導監査を「本件指導監査」という。）を実施し，その結果，債務者に対し，入所者からの預り金を適正に処理することなど４０項目に及ぶ指摘，指導を行った（乙１）。イ　Ｂは，平成１５年８月１４日当時，次のとおりの体制で運営されていた（乙２）。
(ｱ)　施設長　Ｃ（Ａの妻である。）
(ｲ)　役員　理事７名，監事２名
(ｳ)　定員　５０名
(ｴ)　入所者　合計４９名（男性２２名，女性２７名）(ｵ)　直接処遇職員　１６名（以下，同職員らを「Ｂ職員」という。）ウ　債務者は，平成１５年８月１４日，Ｂ職員のうち１名を解雇した。また，Ｂ職員のうち８名は，翌１５日，施設長であるＣの入所者及び職員に対する対応を不満として，債務者に対して辞表を提出し，更に同様の理由から，Ｂ職員のうち４名が，債務者に対して退職の意向を伝えた（乙２，３の１ないし８）。エ　向徳者職員から退職の意向等について連絡を受けた県障害福祉課は，Ｂ職員１６名のうち１３名が退職する事態に至れば，Ｂの運営を継続することは困難であると判断し，同日，同課職員４名をＢに派遣し，事情聴取に当たらせた。その後，同課は，債務者から，Ｂの入所者のうち帰省中の者を除く２１名を他の施設へ移送し，翌１６日に開催される理事会をもって施設長であるＣが退任する予定であるなど，事後策に関する連絡を受けた（乙２）。
オ　債務者は，平成１５年８月１６日，理事会を開催し，施設長であるＣが退任すること，当面は理事長であるＡが施設長を兼務すること，退職希望者（解雇された者を含む。）の全員に対して引き続きＢで働くことを依頼すること，同月１９日から帰省中の入所者の受入れを開始し，同月２２日に他施設へ移送した入所者を再度受け入れることなどを確認した（乙２，乙３の３ないし９）。カ　県内の新聞各紙は，平成１５年８月１７日以降，上記ウのＢ職員の大量退職希望や入所者の移送に関して報道した（乙３の１ないし８）。キ　債務者は，平成１５年９月１日，Ｂの新しい施設長（ただし，同月末に開催される理事会までは施設長補佐）としてＤを雇用したが，同人は，同月１３日，①　債務者の定款や事務的書類を閲覧することができないこと，②　理事長であるＡと相談して決定した事項が翌日には覆ってしまうこと，③　前施設長であるＣが依然として影響力を行使して同人の職務遂行を妨害することなどから，施設長としての職責を果たすことができないとして退任した（甲１０，乙２，１９）。ク　債務者は，平成１５年１０月３０日，県福祉保健部長に対し，本件指導監査によって指摘された各事項の改善状況について報告した（乙１）。ケ　県福祉保健部長は，本件指導監査における指導にもかかわらず，上記ウのとおり，Ｂ職員が集団で辞職することを希望するなど債務者の運営が極めて不安定であると判断し，平成１５年１１月６日，７日，１０日，１１日及び１２日の５日間，債務者に対し，特別指導監査を実施した（以下，この特別指導監査を「第１回特別指導監査」という。）（乙４）。
コ　第１回特別指導監査の結果，入所者が軽作業をして得た工賃約３１万円が所在不明となっていることが判明し，このことは，平成１５年１２月２日以降，県内の新聞各紙によって報道された（乙３の１０ないし１５）。サ　県福祉保健部長は，平成１５年１２月１７日，債務者に対し，第１回特別指導監査の結果を通知した。


県福祉保健部長は，この通知の中で，①　債務者の支出に１０００万円以上の不明瞭な会計処理がなされていること，②　依然として利用者からの預り金の管理がずさんであることなどを特に指摘し，こうした事態を引き起こした原因は，債務者が，Ａ，債権者及び旧施設長であるＣによって独断的に運営されていることにあると述べた。そして，県福祉保健部長は，この通知の中で，債務者に対し，債務者内部においても責任の所在を明確化して厳正な処分等を行うとともに，その改善状況を報告するよう求めた（乙３の１８ないし２２，乙５）。シ　債務者は，平成１６年１月２９日，県福祉保健部長に対し，第１回特別指導監査によって指摘された問題点の改善状況について報告し，この中で，債務者の理事長であるＡが上記不明瞭な会計処理などの責任を取って，同年３月末をもって理事長職を退任する旨表明した（乙５）。また，このころまでに，債権者も，同日をもって事務長から事務次長へ降格することとなった。ス　上記報告を受けた県は，平成１６年３月上旬ころ，債務者に対し，第１回特別指導監査の結果指摘した不明瞭な会計処理のうち，①　理事長であるＡが施設長を兼務していた際にＡに対して二重払いされた給与１１０万円，②　入所者の作業収入の不明金３１万円，③　入所者の預り金のうち使途が証明できない２０万円，④　支援費で賄うべきでない布団購入費や理髪代を利用者に負担させた１２１万円を返還するよう指導し，このことは，県内の新聞各紙によって報道された（乙３の１８・１９）。
セ　債務者は，平成１６年３月２７日，理事会を開催し，同年３月末をもって理事長職を退任するＡに代わって，Ｅが理事長に就任することを確認し，予算，規則の改定，新役員の選任及び定款変更などについて協議し，その旨の議事録（乙６の１）を作成した（以下，この理事会を「本件理事会」という。）。ソ　ところが，債権者は，本件理事会の議事録について，同議事録の内容を承認して署名押印した議長及び理事２名に無断で，理事長及び専務理事の職務の具体的内容，資産区分及び職員寮の契約に関する事項を加筆し，これに議長及び理事２名の氏名を記入した上，各人名義の印鑑を押印して新たな議事録を作成し，更に，この偽造した議事録を本件理事会の真正な議事録であるとして，県に対して提出した（別紙「理事会・議事録」（省略）は偽造された議事録の写しであり，下線が施されている部分並びに議長及び理事の記名押印部分が偽造箇所である。以下，この偽造を「本件１偽造」という。）。
タ　県は，債務者の業務運営が十分改善されていないと判断し，平成１５年４月２８日，債務者に対し，同年５月１２日から３日間，特別指導監査（以下，この特別指導監査を「第２回特別指導監査」という。）を実施することとした。チ　債権者は，第２回特別指導監査の直前である平成１６年５月１０日，債務者の理事長（当時の理事長はＥである。）に無断で，本件１偽造によって偽造した議事録の内容に従った「社会福祉法人定款変更認可申請書」２通（乙８，９）を作成し，これに債務者の法人印及び理事長印を押印して，県に提出した（以下，この偽造を「本件２偽造」といい，本件１偽造と併せて「本件各偽造」という。）。ツ　本件各偽造は，第２回特別指導監査で明らかとなり，県知事は，平成１６年６月２５日，債務者に対し，社会福祉法５６条２項に基づいて「特定の役職員による専断的な法人運営を排除し，内部牽制機能が確保される法人体制を整備すること」などを含む措置を採るよう命じるという不利益処分を前提として，弁明の機会を与える旨通知した（乙３の２４ないし２９，乙１１）。
(3)　本件解雇に至る経緯
ア　債権者は，平成１６年６月２６日に同時開催された理事会及び評議会において，本件各偽造は債権者の独断で行ったものであり，責任を取って辞職する旨発言した（乙１２）。
イ　上記理事会及び評議会に出席していた理事及び評議員の多くは，債権者は自主退職するものと認識していたが，債権者の父であるＡは，平成１６年７月８日に同時開催された理事会及び評議会において，債権者が自ら退職するのではなく解雇を希望している旨述べた。しかしながら，理事会及び評議会は，本件各偽造の責任を取って債権者が辞職する旨の新聞報道がなされていたこともあり，引き続き債権者に退職届の提出を求め，その旨の弁明書を県に提出することとした（乙１３）。
ウ　債務者は，平成１６年７月２０日ころ，債権者に対し，退職届の提出，退職に伴う事務の引継ぎ，同年６月２９日以降の欠勤届の提出などを求める旨の書面を郵送した。しかしながら，債権者から何ら応答がないため，債務者は，同月２７日及び２８日，２度にわたって，債権者に対し，同様の依頼を記載した書面を郵送した（甲４の２・３）。
エ　県知事は，平成１６年７月２８日，債務者に対し，社会福祉法５６条，７１条に基づき，下記(ｱ)，(ｲ)の内容を含む是正措置を講じ，同年８月３１日までに講ずべき措置の内容とその是正状況について書面で報告するよう命じた（以下，この是正措置命令を「本件是正措置命令」という。）（乙１４）。(ｱ)　本件各偽造が明らかになった後も，債務者の専断的な法人運営が改善されていないことから，法人運営の適正化のため，特定の役職員による専断的な法人運営を排除し，内部牽制機能が確保される法人体制を整備すること(ｲ)　本件各偽造など不適正な事務処理を行った役職員の責任を明らかに
し，厳正な措置をとること
オ　債務者は，平成１６年８月５日，理事会及び評議会を同時に開催し，債権者の処遇について，退職届の提出を受けて自主退職とし，休職中に支給された給与の返還を免除するということで処理できないか県に打診することとした。カ　債務者は，平成１６年８月２５日，理事会及び評議会を同時に開催し，債権者の処遇について検討し，同月２８日まで債権者の父であるＡが債権者に対して退職届を提出するよう説得し，それでも債権者が退職届を提出しない場合には，債権者を解雇することとした。


キ　債務者は，債権者が退職届を提出しなかったため，平成１６年８月３０日，債権者に対し，就業規則（甲２）２４条及び３４条に基づき，書面をもって，同年９月３０日をもって債権者を解雇する旨通知した（以下，この解雇を「本件解雇」という。）。
ク　債務者は，平成１６年８月３１日，県知事に対し，本件解雇を行ったことを含め，本件是正措置命令に対する報告書を提出した（乙１８）。
３　当事者の主張
債権者の主張は，地位保全賃金仮払仮処分申立書，準備書面（１），準備書面（２）及び準備書面（３）のとおりであり，債務者の主張は，答弁書，平成１７年７月１３日付け準備書面のとおりであるからこれらを引用する。
４　主要な争点
(1)　本件解雇は，解雇権を濫用したものとして無効であるといえるか。
(2)　仮処分の必要性
第３　当裁判所の判断
１　主要な争点(1)について
(1)　本件各偽造は，有印私文書偽造罪（刑法１５９条）及び同行使罪（刑法１６１条）に該当する犯罪行為であるから，債権者が行った本件各偽造が，債務者の就業規則（甲２）３４条２項３号に定める懲戒解雇事由である「舎内における盗取，横領，傷害等刑法犯に該当する行為があったとき，またはこれらの行為が舎外で行われた場合であっても，それが著しく法人の名誉もしくは信用を傷つけたとき」に該当することは明らかである。
(2)　債権者は，仮に本件各偽造が懲戒解雇事由に該当するとしても，①　本件各偽造は，もともと理事会の議題に挙がっていた事項や債務者が所有していた不動産に関する事項について加筆したものであり，全く存在しない事項を記載したわけではないこと，②　本件各偽造は，債権者ではなく債務者の利益を図るためになされたものであること，③　債権者は，平成１６年７月８日に同時開催された理事会及び評議会において，本件各偽造の事実を率直に認めて謝罪し，反省の態度を示していること，④　本件各偽造は，債務者に対して経済的な損失を与えるものではないこと，⑤　債務者の法人印及び理事長印の管理にも問題があったこと，⑥　本件解雇が債権者の意向を聴取することなく行われたこと，⑦　県知事による本件是正措置命令も債権者の解雇を要求している訳でないことなどを理由に，本件解雇は解雇権の濫用であり無効であると主張している。
(3)　なるほど，解雇に係る債務者の解雇権の行使が客観的に合理的な理由を欠き，又は社会通念上相当として是認し得ず，解雇権の濫用であるといえる場合には，当該解雇は無効であるというべきである。
(4)　そこで，以下，本件解雇が解雇権の濫用として無効であるといえるか否かについて検討するに，上記前提となる事実，疎明資料（甲７，９ないし１３，乙１２）及び審尋の全趣旨によると，①　本件各偽造は，債権者が何らかの経済的見返り（偽造に対する報酬等）を受けるためになされたわけではないこと，②　債権者が，平成１６年６月２６日に同時開催された理事会及び評議会において，債権者が本件各偽造を行ったことを認めて辞意を表明したこと，③　本件各偽造によって，債務者が直接的に経済的損害を被ったわけではないこと，④　本件各偽造時，債権者が容易に債務者の法人印及び理事長印を使用できる状態にあったことが認められる。
(5)　しかしながら，下記アないしエの事実及び事情にかんがみると，上記(4)の事実によって，本件解雇に係る債務者の解雇権の行使が客観的に合理的な理由を欠くとか，社会通念上相当として是認し得えないとはいえないというべきである。ア　本件各偽造は，上記(1)で判示したとおり，有印私文書偽造罪及び同行使罪に該当し，文書に対する社会的信用を害する犯罪行為である。イ　また，本件各偽造の対象となった文書は，いずれも社会的に重要な役割を果たす文書である。すなわち，本件１偽造によって偽造された議事録は，社会福祉法人である債務者の業務運営を決定する理事会の議事録であり，本件２偽造によって偽造された「社会福祉法人定款変更認可申請書」は，所轄庁である県知事によって認可され（社会福祉法３１条），かつ，その変更も県知事の認可を受けなければならない（同法４３条）債務者の定款変更に関する文書である。ウ　更に，債権者は，本件１偽造によって改ざんされた議事録の内容について，もともと理事会の議題に挙がっていた事項に関するものであり，単に形式を実態に合わせたにすぎないと主張するが，以下に述べるとおり，本件１偽造に係る改ざんの内容は，看過し難いものであるというべきである。(ｱ)　すなわち，本件１偽造によって偽造された理事長及び専務理事の職務内容についてみるに，本件理事会の本来の議事録（乙６の１）によると，同理事会では，理事長が欠けたときなどには専務理事が理事長の職務を代理することが提案されたにすぎないと認められる。しかしながら，本件１偽造によって，本件理事会において理事長及び専務理事の職務内容が詳細に協議され，その旨の定款変更手続を採ることが承認可決されたこととなっている。そうすると，本件１偽造は，本件理事会の議事内容を本質的に変更するものといわなければならない（しかも，この当時，専務理事には債権者の父であるＡが就任することが決定していた。）。(ｲ)　また，Ｆ物件を社員寮とする件については，本件理事会の本来の議事録（乙６の１）には何らの記載もない。また，仮に従前の理事会でＦ物件を社員寮とする旨の議論がなされたことがあったとしても，Ｆ物件はＡが所有する建物であるから（審尋の全趣旨（特に，債権者提出の準備書面（２）４頁）），これを社員寮とする場合にはＡと債務者は利益が相反するというべきであり，Ｆ物件を社員寮とすることによってＡを不当に利することのないよう，Ｅ新理事長を迎える予定であった次回以降の理事会において，十分な検討が必要とされる事項であるといえる。


主　　　　文
一原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
二被控訴人は控訴人に対し、別紙物件目録記載の各土地につき、別紙登記目録（一）記載の登記の抹消を請求する権利を放棄せよ。
三控訴人が当審で追加した請求１を棄却し、同２、３の請求に係る訴えをいずれも却下する。
四訴訟費用は、控訴人が当審で追加した請求に係る費用を控訴人の負担とし、その余は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　申立て
一　控訴人
１　主文第一、二項と同旨
２　被控訴人は、控訴人に対し、別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）についての別紙登記目録（二）記載の登記（以下「本件予告登記」という。）の抹消嘱託について、別紙登記目録（一）記載の登記（以下「日本相互住宅の所有権移転登記」という。）の抹消を請求する権利を放棄する手続をせよ（当審で追加した請求１）。
３　被控訴人は、日本相互住宅株式会社（以下「日本相互住宅」という。）に対し、日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を請求する権利が存在しないことを確認する（当審で追加した請求２）。
４　控訴人は、被控訴人に対し、別紙登記目録（三）記載の所有権移転登記（以下「控訴人の所有権移転登記」という。）を抹消する義務が存在しないことを確認する（当審で追加した請求３）。
５　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第二　事案の概要
本件は、本件各土地を競落した控訴人が、被控訴人及び日本相互住宅株式会社（以下「日本相互住宅」という。）に対し右土地について所有権の確認を求めるとともに、被控訴人に対し日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を求める権利を放棄する旨の意思表示を求めたところ、原審が所有権確認請求を認容したものの権利放棄の意思表示を求める請求を棄却したため、控訴人が右敗訴部分を不服として控訴した事案である。
右権利放棄の意思表示を求める請求は、被控訴人が提起した日本相互住宅の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴訟が同社の認諾により終了したにもかかわらず、右訴訟提起に伴って経由された本件予告登記が未だ抹消されないままになっていることから、その抹消を得ることを目的とするものであり、控訴人は当審において前記第一の一２ないし４記載の請求を追加した。
本件訴訟における実質的な争点は、右のような事実関係の下で控訴人が本件予告登記の抹消を求めることの可否及びその方法であり、争点に関する当事者の主張は、次のとおり付け加えるほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決書三頁四行目及び同六行目の「一〇月九日」を「一〇月八日」に、同七行目の「買い受けた」を「買い受け、同月九日所有権移転登記を受けた」にそれぞれ改める。
二　控訴人の当審における主張
１　所有権に基づく物権的請求権の一つとして登記抹消請求権があることは実務上争いがなく、不動産登記法一四六条一項（以下「不動産登記法」を「法」といい、単に条文のみをもって記載する。）は「抹消ニ付キ登記上利害ノ関係ヲ有スル第三者アルトキハ申請書ニ其承諾書又ハ之ニ対抗スルコトヲ得ヘキ裁判ノ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス」と規定しているので、抹消につき登記上利害を有する第三者があるときはその第三者に登記抹消の承諾を請求することができることもまた明らかである。これに対し、一四五条二項には「確定シタル登記ノ抹消又ハ回復ヲ請求スル権利ヲ抛棄シタルコト」とあるだけで、一四六条一項のように「之ニ対抗スルコトヲ得ヘキ裁判」という文言はない。しかし、物権的請求権とは物権の内容の実現が妨げられ又は妨げられるおそれがある場合に、物権をもつ者が、その事態を生ぜしめている者に対し、その妨害を除去又は予防するに必要な行為を請求できる権利のことであるから、一四五条二項に権利放棄の意思表示を求めることができる旨規定されていないからといってこれが否定されることにはならず、物権の内容の完全な実現に対する妨害を除去又は予防する行為として必要なものであればこれを請求することができるとするのが実体法上の物権的請求権の正しい理解である。２　そして一四五条二項によると、書記官は「確定シタル登記ノ抹消又ハ回復ヲ請求スル権利ヲ抛棄シタルコトヲ証スル書面」の提出を受けた場合でなければ予告登記の抹消の嘱託をすることができないから、控訴人が本件各土地の所有権の内容の完全な実現を可能ならしめるためには被控訴人の「権利放棄の意思表示」が不可欠である。
３　別件訴訟の認諾調書によれば被控訴人の日本相互住宅に対する登記抹消請求権は所有権に基づく妨害排除請求権であり、物権的請求権である。物権的請求権は物権と運命を共にし、物権の存在する限り不断にこれから派生し、それが消滅するという性質の権利ではないから、物権的請求権に基づく妨害排除請求権について権利放棄という観念をいれる余地はない。したがって、この場合に被控訴人が行う権利放棄の意思表示とは当該時点において登記抹消請求権が存在しないことを知らせる観念の通知にほかならず（その点では一四五条二項の「権利の抛棄」という文言は正しくない。）、右通知をすることにより被控訴人の財産に増減が生じることはない。
４　以上の点からすれば、被控訴人に登記抹消請求権の放棄の意思表示を求める控訴人の請求は認容されるべきである。
５　控訴人が当審で追加した請求１は登記抹消請求権の放棄の意思表示に止まることなく権利放棄の手続をすることを求める請求であり、当審で追加した請求２、３は、控訴人の本件各土地の所有権が認められる以上、被控訴人の本件各土地の所有権も、これに基づく日本相互住宅に対する登記抹消請求権も成立する余地がないので、そのことを確認するための請求である。
四　被控訴人の反論
１　一四五条二項は平成五年法律第二二号により追加された規定であり、権利放棄の意思表示が任意にされない場合には予告登記が残存することを予定して立法化されている。したがって、本件予告登記の処理については控訴人と被控訴人とが話し合って解決すべきであって、裁判手続により権利放棄の意思表示を請求することは許されない。
２　控訴人は被控訴人に融資をして高額で不動産を購入させた上、競売手続により右不動産を廉価で取得している。これは競売制度を濫用した暴利行為であり、憲法二九条、一一条、一三条に違反し、民法一条にも違反する。３　控訴人の自己競落は弁護士法七三条に違反し、権利を濫用するものである。
第三　証拠関係（省略）
第四　当裁判所の判断


当裁判所は、控訴人が被控訴人に対し日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を求める権利を放棄する旨の意思表示を求める請求は理由があり、控訴人が当審で追加した請求１は理由がなく、同２、３の請求に係る訴えはいずれも不適法であると判断する。その理由は次のとおりである。
一　控訴人の本件各土地の所有権取得について
控訴人が競売手続により本件各土地の所有権を取得し、その所有権を被控訴人に対抗することができることは、原判決書六頁四行目の「被告」を「日本相互住宅」に改めるほか、原判決理由説示のとおりであるから、右記載を引用する（なお、被控訴人は原判決が控訴人の本件各土地の所有権確認請求を認容した部分について不服の申立てをしていない。）。
二　権利放棄の意思表示を求める請求について
１　予告登記は、登記原因の無効又は取消しによる登記の抹消又は回復の訴えが提起されたことを公示することにより、第三者に対し、不測の損害を被るおそれがあることを警告することを目的とする登記であり、抹消又は回復の訴えを起こした者が勝訴し、これに基づいて登記の抹消又は回復がされた場合には、その使命を終え、登記官の職権によりこれが抹消される（一四五条三項）。またこれとは逆に、訴えを提起した者が敗訴したり、訴えを取り下げたりすることで右訴えによる登記の抹消又は回復の可能性がなくなった場合にも、予告登記を存置させる必要はないので裁判所書記官からの嘱託により抹消される（同条一項）。このような予告登記制度の趣旨目的に照らすと、たとえ登記原因の無効又は取消しによる登記の抹消又は回復の訴えを提起した者が勝訴し登記請求権が認められた場合であっても、その後にその者が請求権の放棄その他の事由により右請求権を失ったときは、右訴えによる登記の抹消又は回復の可能性が失われ第三者が不測の損害を被る可能性がなくなるから、予告登記は目的を失いこれを存続させる必要はないことになる。もっとも、法は勝訴した者が直ちに判決の内容に従った登記申請手続を行うことを前提として予告登記の抹消に関する手続を定め、右のような場合についての規定を置かなかった。しかし、現実には勝訴した者が種々の事情から直ちに登記手続をしないまま放置しそのため予告登記が長期間抹消されないまま経過することがあり、なかでも勝訴した者がその後右請求権を失ったような場合にはもはやその者において判決に従った登記手続を行うことができず、そのままでは予告登記が抹消されないままとなるという事態が想定されたことから、この点の不備を補うため平成五年法律第二二号により一四五条二項が追加されるに至った（従前の一四五条二項は一四五条三項に繰り下げられた。）。
すなわち、一四五条二項は登記権利者の権利放棄を証する書面が裁判所に提出された場合に裁判所書記官の嘱託により予告登記を抹消すべきことを規定して右のような場合にも予告登記を抹消することを可能とした。そして一四五条二項が定める「権利放棄を証する書面」とは権利者が確定した登記請求権を放棄したことが明らかにされている書面のことであり、通常は権利者が任意に作成する書面が予定されているといえるにしても、法律上は権利者が作成した書面に限られないから、権利放棄を記載した和解調書等もこれに当たるというべきである。本件では判決において権利者に対し権利放棄の意思表示を命じることができるか否かが問題とされているので、以下この観点から検討することとする。２　被控訴人は日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を求める権利を有することが別件訴訟（請求認諾）により確定しているが、前記のとおり、本件各土地については競売手続により控訴人が所有権を取得しており、被控訴人は実体法上本件各土地の所有権を控訴人に対抗することができない立場にあることが認められるから、もはや被控訴人は日本相互住宅の所有権移転登記を抹消することができず、本件各土地に経由された予告登記はその目的を失いこれを維持すべき理由がなくなったものといわなければならない。
このような場合、目的を失った予告登記は土地の所有者にとって有害かつ無用な登記であり土地の所有権を妨害するものであるから、一般的には物権的請求権に基づく妨害排除の問題になると考えられなくはないが、前記のとおり法が予告登記の抹消に関する手続を定めていることからすれば、本件の場合にも一四五条二項の手続に従って予告登記の抹消登記手続をすべきであり、これと無関係に物権的請求権に基づいて本件予告登記の抹消登記手続を求めることは許されないというべきである。そして通常の場合には、登記請求権を失った勝訴者についてはもはや予告登記を維持すべき格別の利益を見いだせないから、勝訴者が登記請求権を放棄する旨の書面を任意に作成して交付することにより一四五条二項の手続に従った予告登記の抹消登記手続が行われることになると考えられるが、本件各土地については前記のとおり被控訴人が日本相互住宅に対する登記請求権を放棄する旨の書面の作成に応じないため、控訴人において一四五条二項の手続に従った予告登記の抹消を受けられずにいることが認められる。
【要旨】３　以上の事実関係からすると、控訴人が本件予告登記の抹消を得るためには、一四五条二項が定める「権利放棄を証する書面」、すなわち被控訴人が日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を求める権利を放棄したことを証する書面を得ることが不可欠であり、被控訴人が任意にその作成に応じない場合には控訴人は被控訴人に対し右権利放棄の意思表示を訴求するほかないことになる。そして物権的請求権は物権の内容を完全ならしめることを要求する権利であって予めその内容が定まっているものではなく、それぞれの場面において物権の内容を完全ならしめるために必要とされる行為をすることを他人に求めることができると解されるから、控訴人は、本件各土地の所有権に基づく物権的請求権を根拠として、被控訴人に対し右登記請求権を放棄する旨の意思表示をすることを求めることができるといわなければならない。被控訴人は別件訴訟において日本相互住宅から請求の認諾を得ているが、前記のとおり被控訴人は本件各土地の所有権を控訴人に対抗することができず、実体法上日本相互住宅の所有権移転登記の抹消登記請求権を有していないから、被控訴人に権利放棄の意思表示を命ずることは被控訴人に実体法上の権利が存在しないことを実質的に明らかにするものにすぎず、これを否定すべき根拠はない。
以上のとおりであるから、被控訴人に右意思表示を求める控訴人の請求は理由がある。
４　被控訴人は一四五条二項は「権利放棄の意思表示」が任意にされない場合に予告登記が残存することを予定して立法化された旨主張する。しかし、一四五条二項がそのような趣旨の下に改正されたと認めるに足りる証拠はなく、被控訴人の主張は独自のものであるから、これを採用することができない。
三　控訴人が当審において追加した請求について


１　控訴人の追加請求１は本件予告登記の抹消嘱託について被控訴人に日本相互住宅に対する登記抹消請求権を放棄する手続をすることを求めるものである。しかし、前記のとおり控訴人は被控訴人に権利放棄の意思表示を求めることによって本件予告登記の抹消を得ることができるのであるから、被控訴人にそれ以上の行為をすることを請求することは許されず、右請求は理由がない。２　控訴人の追加請求２は被控訴人に日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を請求する権利が存在しないことの確認を求めるものであり、同請求３は控訴人の所有権移転登記の抹消義務が控訴人にないことの確認を求めるものである。しかし、前者は他人間の権利の不存在の確認を求めるものであり、これにより控訴人の権利義務に直接影響を及ぼすものではないから控訴人に確認の利益はないといわなければならないし、後者についても、原判決により本件各土地の所有権が控訴人に帰属することが確認されており、これに加えて控訴人の所有権移転登記の抹消義務の不存在まで確認しなければならない必要性は見いだせないから、確認の利益がないというべきである。
四　被控訴人の反論について
１　被控訴人の一四五条二項に関する見解が独自のもので採用することができないことは前記のとおりである。
２　被控訴人は、控訴人が被控訴人に融資をして高額で不動産を購入させた上、競売手続によりこれを廉価で取得しているとして、これが競売制度を濫用した暴利行為であると主張する。しかし、被控訴人が控訴人からの融資金をもって不動産を高額で取得したことがあるとしても、控訴人がその後の地価の下落や被控訴人の返済不能を予測し暴利を目的として右融資をしたと認めるに足りる証拠はなく、また競売制度を利用して融資金の回収を図ることは正当な権利の行使として是認されるべきものであるから、これが憲法二九条、一一条、一三条及び民法一条に違反するということはできず、被控訴人の右主張は失当である。３　被控訴人は控訴人の自己競落が弁護士法七三条に違反すると主張する。その趣旨は必ずしも明らかではないが、同条は他人の権利を譲り受けて訴訟等の方法によりその権利を実行することを業とすることを禁止する規定であるから、被控訴人は控訴人が担保権を設定した土地を自ら競売により取得して訴訟等により権利行使することを業としているとして、これが弁護士法七三条に違反すると主張しているように理解することができる。しかし、担保権を設定した土地を自ら競落することは民事執行法上禁止されておらず、競売制度により不動産の所有権を取得した者がその所有権を行使することは、民事執行法上当然に予定されていることであるから、たとえこれを業とするものであっても何ら弁護士法七三条に違反するものではない。また控訴人が日本相互住宅と共謀して被控訴人の権利を侵害する目的で本件各土地を自己競落したと認めるに足りる証拠はなく、ほかに控訴人の権利行使を権利の濫用であると認めるべき根拠も見いだせない。したがって、この点の被控訴人の主張は採用することができない。
第五　結論
よって、原判決中控訴人の請求を棄却した部分は不当であるからこれを取り消し、控訴人の右請求を認容し、控訴人が当審で追加した請求１は理由がないからこれを棄却し、同２、３の請求に係る各訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条二項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
(平成一二年九月四日口頭弁論終結）
(裁判長裁判官　新村正人　裁判官　宮岡　章　裁判官　田川直之）（別紙）
物　件　目　録
一、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱四壱・九弐平方メートル
二、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱弐壱・九四平方メートル
三、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ２
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱四〇・八六平方メートル
四、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ３
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱参弐・八四平方メートル
五、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ４
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱参五・四四平方メートル
六、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ５
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱弐九・弐四平方メートル
七、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ６
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱弐八・六六平方メートル
八、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ７
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱弐七・弐六平方メートル
九、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ８
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱八壱・四参平方メートル


一〇、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ９
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱壱四・壱七平方メートル
一一、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１０
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱五五・五参平方メートル
一二、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１１
地　　目　　原　野
地　　積　　壱六参平方メートル
一三、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１２
地　　目　　原　野
地　　積　　七七平方メートル
一四、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１３
地　　目　　原　野
地　　積　　七七平方メートル
一五、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１４
地　　目　　原　野
地　　積　　九弐平方メートル
一六、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１５
地　　目　　原　野
地　　積　　〇・四〇平方メートル
一七、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１６
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱参七・六八平方メートル
一八、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１７
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱参弐・参弐平方メートル
一九、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１８
地　　目　　原　野
地　　積　　壱弐四平方メートル
二〇、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１９
地　　目　　原　野
地　　積　　四五平方メートル
二一、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ２０
地　　目　　雑種地
地　　積　　〇・五参平方メートル
二二、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ２１
地　　目　　雑種地
地　　積　　壱七平方メートル
二三、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ２２
地　　目　　雑種地
地　　積　　壱八平方メートル
登　記　目　録　(一）
第一　　１　甲府地方法務局大月出張所
平成元年壱弐月壱四日受付第六九〇六号
原因　真正な登記名義の回復
所有権移転登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
２　甲府地方法務局大月出張所
平成弐年六月壱壱日受付第参五七六号
合併による所有権登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
[物件目録（一）乃至（二）に対応］
第二　　１　甲府地方法務局大月出張所
平成弐年六月壱壱日受付第参五七六号
合併による所有権登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
２　甲府地方法務局大月出張所
平成六年七月壱壱日受付
合併による所有権登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
[物件目録（三）に対応］
第三　　　　　　甲府地方法務局大月出張所
平成弐年六月壱壱日受付第参五七六号
合併による所有権登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
[物件目録（四）乃至(二三)に対応］
登　記　目　録　(二）


甲府地方法務局大月出張所平成壱〇年六月九日受付第四〇七壱号所有権抹消
予告登記
原因　平成壱〇年五月壱参日東京地方裁判所へ訴提起
登　記　目　録　(三）
一、　別紙物件目録記載一について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九壱七号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二、　別紙物件目録記載二について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九壱六号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
三、　別紙物件目録記載三について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九壱八号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
四、　別紙物件目録記載四について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九壱九号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
五、　別紙物件目録記載五について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐〇号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
六、　別紙物件目録記載六について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐壱号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
七、　別紙物件目録記載七について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐弐号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
八、　別紙物件目録記載八について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐参号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
九、　別紙物件目録記載九について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐四号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一〇、　別紙物件目録記載一〇について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐五号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一一、　別紙物件目録記載一一について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐六号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一二、　別紙物件目録記載一二について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐七号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一三、　別紙物件目録記載一三について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐五号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一四、　別紙物件目録記載一四について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐六号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一五、　別紙物件目録記載一五について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐七号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一六、　別紙物件目録記載一六について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐七号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一七、　別紙物件目録記載一七について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐八号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一八、　別紙物件目録記載一八について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐九号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記


主　　　文
１　被告が原告に対してした次の処分を取り消す。
（１）　平成９年４月２５日にした「平成７年度分の監査委員事務局の食糧費支出
に係る一切の資料」の部分非公開決定処分
（２）　平成９年６月２３日にした「平成５，６年度分の監査委員事務局の食糧費
支出に係る一切の資料」の各部分非公開決定処分
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の申立て（請求の趣旨）
主文同旨の判決を求めた。
２　事案の概要
本件は，原告が，被告のした公文書部分非公開決定処分について，その取消しを求めた訴訟である。なお，立証は，記録中の証拠関係目録記載のとおりである。
（１）　争いのない事実等
原告は，千葉県内に住所を有する者である。また，被告は，旧千葉県公文書公開条例（平成１２年千葉県条例第６５号による廃止前のもの〔昭和６３年千葉県条例第３号〕。以下「本件条例」という｡）の「実施機関」として，その職員が職務上作成・収受した文書等について，同条例に基づく公文書公開請求についてその可否を決定するべき立場にある。なお，本件条例の関係規定は，別紙１のとおりである。原告は，平成９年３月７日及び同年５月１４日，千葉県監査委員に対し，本件条例に基づき，平成５年度ないし平成７年度分の監査委員事務局の食糧費の支出に係る一切の資料（公文書）の公開請求（以下「本件公開請求」という｡）をした（平成９年３月７日請求分は平成７年度分について，同年５月１４日請求分は平成５，６年度分について）。これに対し，被告は，同年４月２５日及び同年６月２３日，本件公開請求に対応する公文書は，別紙２の「支出負担行為支出伝票」とその添付書類（「支出負担行為減額伝票｣，「受取人・枝番変更票｣，「請求書」及び「見積書」。以下，これらを併せて「本件文書」という｡）であるとしたうえ，本件文書のうちの一部を非公開と決定する処分（平成９年４月２５日決定分は平成７年度分について，同年６月２３日決定分は平成５，６年度分について。以下，これらを併せて「本件処分」という｡）をした。
なお，本件処分の決定通知書には，本件文書のうち一部を非公開とした理由として，次のとおりの記載がされている。
ア　平成９年４月２５日決定分
「千葉県公文書公開条例第１１条第２号，第３号及び第８号該当
（理由）
特定個人を識別し得る情報が記録されているため。
法人の事業運営上の情報が記録されているため。
関係者との信頼関係が損なわれる情報が記録されているため｡｣
イ　同年６月２３日決定分
「千葉県公文書公開条例第１１条第２号，第３号及び第８号該当①　特定個人を識別し得る情報が記載されている。（条例第１１条第２号）②　法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与える情報が記載されている。（同条第３号）
③　実施機関が行う事務事業に関する情報であって，当該事務事業の性質上，公開することにより，実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められる情報，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるおそれがある情報又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる情報が記載されている。（同条第８号）」（当事者間に争いのない事実，証拠〔甲第１，２号証の各１ないし３〕及び弁論の全趣旨によって認める。）
（２）　争点
ア　原告の主張
本件処分は，会合の目的・参加者名，費用請求者名を非公開とするものであるが，これを非公開とする合理的な理由はないうえ，それぞれの非公開部分が本件条例１１条の非公開事由に当たるのかの説明も何らなされていない。このような本件処分は，県民の県政に対する理解と信頼を深め，県政の公正な運営の確保と県民参加による行政の一層の推進を図るべきことを定めた本件条例１条の目的に違反する。
イ　被告の主張
本件文書のうち非公開部分は，次のとおりである。
①　別紙２の三の１関係
「支出負担行為支出伝票」及び「受取人・枝番変更票」のうち説明欄（目的及び出席者の役職名の一部），相手方（債権者）の住所，氏名及び金融機関の口座内容並
びに相手方コード等欄
「請求書」のうち名義人の住所，氏名，印影及び電話番号並びに金融機関の口座内容「見積書」のうち名義人の住所，氏名，印影及び電話番号
②　別紙２の三の１６，１７，２１，２２．２３関係
「支出負担行為支出・減額伝票」のうち説明欄（目的及び出席者の所属団体の一部と開催場所），相手方（債権者）の住所，氏名及び金融機関の口座内容並びに相手
方コード欄
「請求書」のうち名義人の住所，氏名，印影及び電話番号
③　別紙２のうちその余の関係
「支出負担行為支出伝票」のうち説明欄（目的ないし出席者の所属団体又は役職名の一部），相手方（債権者）の住所，氏名及び金融機関の口座内容並びに相手方コ
ード欄
「請求書」のうち名義人の住所，氏名，印影及び電話番号ないし金融機関の口座内容「見積書」のうち，名義人の住所，氏名，印影及び電話番号そして，これらの非公開部分には本件条例所定の非公開事由（本件条例１１条）がある。
すなわち，「支出負担行為支出・減額伝票」及び「受取人・枝番変更票」については，説明欄中の目的は８号（事務事業情報）に，出席者の所属団体又は役職名は２号（個人情報）ないし８号（事務事業情報）に，開催場所は３号（債権者情報）に，相手方（債権者）の住所，氏名，金融機関の口座内容及び相手方コード欄は３号（債権者情報）に該当する。また，「請求書」及び「見積書」については，名義人の住所・氏名，印影，電話番号及び金融機関の口座内容は３号（債権者情報）に該当する。なお，本件処分について理由付記（本件条例８条４項）についての違法があるとする原告主張を争う。
３　当裁判所の判断


本件処分にあたり，被告が通知書に記載した処分理由の内容は，前示（２（１）末尾）のとおりであり，この記載は，本件条例１１条の文言の一部を引き写した内容にすぎないから，被告が本件処分の理由として原告に示したのは，本件条例の非公開事由の根拠規定の法条を引用しただけに等しい程度のものであるということができる。
ところで，本件条例８条４項は，公文書の非公開決定をしたときは，その理由を通知書に記載しなければならないと定めているが，その趣旨は，非公開の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することと，公開請求者に非公開の理由を知らせることによって不服申立てに便宜を図る点にあるから，公開請求者が条例所定の非公開事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得る程度のものでなければならず，単に非公開の根拠規定を示す場合は，当該公文書の種類，性質等と相まって公開請求者がそれらを当然知り得るようなときは別として，条例の要求する理由付記としては充分ではないというべきである（最高裁平成４年（行ツ）第４８号同年１２月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１６６号７７３頁参照）。
そこで，上記の理由記載をもって公開請求者が非公開事由を当然知り得るような場合に当たるかを本件に即して検討すると，当裁判所は，以下に説示するとおり，そのような場合に当たるということはできないから，本件処分は本件条例８条４項に違反するものであり，この点において，本件処分は取消しを免れないと判断するものである。
（１）　本件文書は，平成５年度ないし平成７年度の「支出負担行為支出伝票」とその添付書類であり，本件文書は，被告の判断したところによると，添付書類を除いても１８通，１１通，２５通の多数に及んでいるというのである。ところが，上記理由には，非公開事由（非公開理由の条例規定の一部）が一括して掲げられており，どの公文書のどの部分が本件条例１１条の２号，３号，８号の非公開理由に該当するかについての区別がされていない。
（２）　被告は，本訴になってその区分を主張している（２（２）イ）。しかしながら，そのような区分は説明書では明示されていないうえ，本件文書の公開された部分（文書の体裁を含む｡）と照らし合わせても，それが明確になるとはいい難いというべきである。
ア　すなわち，まず，「支出負担行為支出・減額伝票」の説明欄中の目的についてみると，およそ公開することが本件条例１１条８号に該当するような事態（信頼関係が損なわれたり，事務事業の実施の目的が失われるおそれ等）に直結するような性質のものであると断定することはできない（乙第５８号証〔Ａ作成の陳述書〕には，監査委員の業務についての密行性について縷説する部分があるが，これを採用することはできない｡）。したがって，公開請求者にとって目的の記載内容の一部が非公開とされているからといって，この部分が同号の非公開事由に該当することを想到することは困難であり，理由が明示されているといえないことは明らかである。
イ　次に，証拠（乙第３号証ないし第５６号証の各１）によると，本件文書の公開された部分の内容・体裁と照らし合わせても，同伝票の説明欄の各非公開部分に出席者の所属団体又は役職名が記載されているかどうかが不明であり，これによると，どの公文書のどの非公開部分に被告主張の非公開事由があるかを公開請求者が憶測することすら困難である。
ウ　また，債権者の金融機関の口座等に関する情報についてみると，一般に，口座等の内容は，債権者にとって重要な情報であってひろく公開することを予定していない性質のものではあるが，このような情報であっても，もともと取引等によって外部に知られる可能性があることは多言を要しないものであって，これが公開されたからといって債権者の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与えたり，社会的信用を損なうこと（本件条例１１条３号後段の要件）が明らかであるとすることもできないし，この要件に該当すると推定することもできない。ところが，本件においては，通知書にこの点についての言及は一切されておらず，非公開事由についての法条の一部を羅列しただけの上記記載をもって，債権者に関する上記情報が本件条例１１条３号に該当することを当然に知り得るとすることはできない。
なお，被告は，相手方コード及び会合の開催場所についての非公開事由についても本件条例１１条３号（債権者情報）であると主張している。しかし，弁論の全趣旨によれば，相手方コードは被告ないし千葉県における事務手続のため付した記号であると窺えるから，そもそもこれが非公開事由に当たることが明白ということはできないし，また，会合の開催場所の公開が本件条例１１条３号後段の要件に該当することが明らかであったり，これを推定することができないことは前示判断したところと同様である。したがって，この点についても，これら情報が本件条例１１条３号に該当することを当然に知り得るとすることはできない。エ　その他，本件において，本件文書の非公開部分のそれぞれが本件条例の非公開事由のどの規定に該当するか，その理由は何かを本件文書の性質や公開部分・体裁と相まって明確であると窺う資料はない。
以上のとおり，原告の本件請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穗
裁判官　向井邦生
裁判官　今泉秀和は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　園部秀穗
（別紙１）本件条例の関係規定（抄）
第８条　実施機関は，前条（公開請求の手続）に規定する請求書を受理したときは，当該請求書を受理した日から１５日以内に，請求に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。
２　実施機関は，前項の決定をしたときは，前条に規定する請求書を提出したものに対し，速やかに，書面により当該決定の内容を通知しなければならない。４　実施機関は，第１項の規定により公開しない旨の決定をしたときは，その理由を第２項の書面に記載しなければならない。…
第１１条　実施機関は，次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については，公開しないことができる。
二　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く｡）であって
特定個人が識別され，又は識別され得るもの　…


平成１８年６月２８日判決言渡
平成１４年（ワ）第２９０６号，第２９０７号，第２９０８号，第２９０９号，第
２９１２号，第２９１３号共有物分割請求事件
判決
主文
１別紙物件目録記載の各土地を次のとおり分割する。（１）別紙物件目録記載の各土地を原告の単独所有とする。（２）原告は，別紙賠償額一覧表の「共有者氏名」欄記載の被告らに対し「賠償額」欄記載の金員をそれぞれ支払え。，２被告らは，それぞれ，原告に対し，別紙物件目録記載の各土地に関する別紙賠償額一覧表の「共有持分」欄記載の共有持分につき，共有物分割を原因とする持分移転登記手続をせよ。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という）を次のと。おり分割する。
ア本件各土地を原告の所有とする。
イ原告は別紙賠償額一覧表の「共有者氏名」欄記載の被告らに対し「賠，償額」欄記載の金員をそれぞれ支払う。
ウ被告らは，それぞれ，原告に対し，本件各土地に関する別紙賠償額一覧表の「共有持分」欄記載の共有持分につき，本判決確定の日の共有物分割を原因とする持分移転登記手続をせよ。
（２）訴訟費用は，被告らの負担とする。
２被告ら（ただし，被告ａ１０，同ａ１１及び同ａ１２を除く）。
（１）本案前の答弁
ア原告の訴えを却下する。
イ訴訟費用は，原告の負担とする。
（２）本案の答弁
ア原告の請求を棄却する。
イ訴訟費用は，原告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，本件各土地の共有者である承継前原告新東京国際空港公団が，他の共有者である被告らに対し，それぞれの土地について，全面的価格賠償の方式による共有物分割及びこれを原因とする持分移転登記手続を求めた事案である。
承継前原告が成田国際空港株式会社法制定の結果解散したことから，その権利義務の一切を原告が承継し，本件訴訟手続を承継した。，，，，なお   被告ａ１０同ａ１１及び同ａ１２は本件口頭弁論期日に出頭せず答弁書その他の準備書面も提出していない。
１前提事実
（１）当事者等
ア承継前原告新東京国際空港公団（以下「空港公団」という）は，新東。京国際空港公団法に基づき昭和４１年７月３０日に設立され，新東京国際空港（当時の名称。現在は成田国際空港。以下「成田空港」という）の。設置及び管理を行うこと等をその業務としていた特殊法人である。イ原告は，成田国際空港株式会社法制定の結果解散した空港公団の権利義務の一切を承継した資本金１０００億円の株式会社である。ウ（ア）被告ａ１は，不動産登記簿上，別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地１」という）の２８分の１の持分を有している者であり，。別紙物件目録記載５の土地（以下「本件土地５」という）の７２分の。１の持分を有している者である。
（イ）被告ａ２は，不動産登記簿上，別紙物件目録記載２の土地（以下「本件土地２」という）の３５分の１の持分を有している者である。。（ウ）被告ａ３は，不動産登記簿上，別紙物件目録記載３の土地（以下「本件土地３」という）の３３分の１の共有持分を有している者であ。る。
（エ）被告ａ４は，不動産登記簿上，別紙物件目録記載４の土地（以下「本件土地４」という）の２１分の１の持分を有している者である。。（オ）被告ａ５，被告ａ６は，不動産登記簿上，本件土地５につき，それぞれ１４４分の１，５７６分の３の持分を有している者である。（カ）被告ａ７，被告ａ８，被告ａ９，被告ａ１０，被告ａ１１，被告，，（「   」ａ１２は不動産登記簿上別紙物件目録６の土地   以下本件土地６。），，，，という   につきそれぞれ５０分の１１００分の１   １００分の１１００分の１，２００分の１，２００分の１の持分を有している者である。
エ原告は，不動産登記簿上，本件各土地について，上記ウの被告らの各持分を除いた持分をそれぞれ有している。
（２）成田空港設立の経緯及びその後の状況についてア内閣は，昭和４１年７月４日，閣議により成田市三里塚地区を新空港の建設予定地に定めた。
同年１２月に運輸大臣の定めた工事実施計画（基本計画）においては，約４０００ｍの平行滑走路Ａ滑走路及び約２５００ｍの平行滑走路   Ｂ（）（滑走路）並びに約３２００ｍの横風用滑走路（Ｃ滑走路）を完成させることが定められた。すなわち，Ａ滑走路とこれに対する誘導路，航空保安施設，旅客・貨物ターミナルなどの諸施設を整備する第１期計画（以下，これに関する工事を「１期工事」ともいう）を昭和４６年４月までに，Ｂ。滑走路及びＣ滑走路を整備する第２期計画以下これに関する工事を   ２（，「期工事」ともいう）を昭和４９年４月までにそれぞれ完了させることが。決定された。
成田空港建設に反対する地元住民らは，成田空港の建設地決定の動きと前後して，三里塚・芝山連合空港反対同盟を結成し，昭和４１年７月１０日には建設反対集会を開催した。反対同盟は，同年１２月には団結小屋を建設するなどした。
空港公団は，昭和４３年には民有地の８９％を取得し，昭和４４年９月に空港建設に着手した。同年１２月に土地収用法に基づく事業認定が告示されたため，昭和４５年から本格的な敷地造成工事が開始された。空港公団は，成田空港建設に反対する者からの用地取得が困難であったことなどから土地収用法に基づく代執行を申請するなどした。このような中で，全長４０００ｍ，幅６０ｍのＡ滑走路が完成され，予定の開港時期よりも遅い昭和５３年５月２０日に成田空港が開港された。


イ平成２年１月，当時の運輸大臣が反対同盟（被告らの属さないいわゆる熱田派。以下，この項において同じ）の構成員と対話したことを契機と。して，成田空港問題を話合いで解決しようという機運が高まった。国が２期工事の土地問題を解決するためにいかなる状況のもとにおいても強制的手段をとらないことを反対同盟に対して確約したことから，平成３年１１月から１５回にわたり，隅谷三喜男東京大学名誉教授（当時）ほか４名の学識経験者（隅谷調査団）主宰のもと，運輸省，空港公団，千葉県及び反対同盟の構成員が参加する成田空港問題シンポジウムが開催された。空港公団及び運輸省は，上記シンポジウムにおいて，次の内容を骨子とする隅谷調査団の所見を受け入れた。
ⅰ成田空港問題の長期にわたる力による対決に終止符を打つため，国側は土地収用裁決申請を取り下げることとされたい。
ⅱ過去における成田空港建設の経緯の反省の上に立って，国は２期工事Ｂ・Ｃ滑走路の建設計画について白紙の状態に戻し，地域の人々と話合いをすることにより解決の道を探ることとされたい。
ⅲ上記ⅰⅱの提案の実現により，広く地域住民が初めて国と対等の立場，。で地域における空港の在り方などについて話合いができることとなる今後は，国，千葉県，関係自治体及び広く住民の参加する「新しい場」が設けられ，話合いが進められることを期待する。
ウ空港公団，国，千葉県，反対同盟（被告らの属さないいわゆる熱田派。以下，この項において同じ）等は，上記イの成田空港問題シンポジウム。での合意に基づき，平成５年９月２０日から１２回にわたり，隅谷調査団の主宰のもと成田空港問題円卓会議を開催した。
空港公団，国，千葉県，反対同盟それぞれが，空港と地域とが共生するための方策を提案しこれを検討した結果，平成６年１０月，次の内容を骨子とする隅谷調査団の所見を関係者全員が受け入れた。ⅰＢ・Ｃ滑走路予定地に「地球的課題の実験村」を建設するという反対同盟の構想について国は速やかに具体化のための検討を開始すること。ⅱ空港の建設・運営における公正を担保するための第三者機関を設置すること。
ⅲＢ滑走路の整備のための用地取得は話合いにより行うこと，Ｃ滑走路。，の整備についてはＢ滑走路が完成する時点で改めて提案することなおＣ滑走路計画用地をＡ滑走路とＢ滑走路の航空機の地上通路として整備するという運輸省の方針についてはＣ滑走路の整備とは別の問題として理解できる。
ⅳ騒音対策の一層の充実や成田空港周辺地域振興策の推進などについては円卓会議の結論に従ってその実現のために努力すること。ⅴ円卓会議を構成するすべての構成員及び関係するすべての地域社会の住民によって所見が受け入れられ，合意された事柄がすべての関係者によって尊重され実現をみることによって四半世紀を超える対立構造と不，。信感とが解消し地域の将来の発展が図られていくことを強く期待するエ運輸省は，平成１１年，基本計画に基づくＢ滑走路の早期着工・供用を目指して地権者と話合いを行い早急な解決を図るが，それが困難な場合は暫定的措置として約２２００ｍの暫定平行滑走路を整備するという方針を打ち出し，平行滑走路の建設済み施設の一部と空港公団が取得済みである用地を活用して滑走路の北端の位置を北側に約８００ｍ移動させることにより約２２００ｍの暫定平行滑走路を建設し供用することとした。空港公団はこれを受け，平成１３年１０月に全長２１８０ｍ，幅６０ｍの暫定滑走路（Ｂ’滑走路）を完成させ，平成１４年４月１８日，供用を開始した。
オ原告代表取締役甲は「東峰区の皆様へ」と題する書面において，Ｂ’，滑走路の建設・供用について，上記ウの円卓会議が暫定滑走路を想定していない中で，地元住民との合意形成を図ることなく原告の取得済み所有地を使った一方的計画を策定したこと，地元住民の生活環境に配慮することなく供用を前倒ししたこと，供用によって地元住民に騒音被害などが生じていること等について謝罪し，Ｂ滑走路の問題については飽くまで地元住民との話合いによってしか円満解決の途はないと考えている旨述べた。カなお，国土交通省は，基本計画どおりに滑走路を設置することは困難であるとして，平成１７年１月，Ｂ’滑走路を北方向に延伸する方針について検討し，同年７月，上記方針を正式決定した。
（３）いわゆる一坪共有運動について
成田空港建設に反対する者らは，建設予定地内の土地を一筆ごとに多数の者が共有者として共有登記をすることによって，政府・空港公団による土地取得を困難にするという運動（以下，この運動を「一坪共有運動」といい，上記運動に提供された土地を「一坪共有地」ということもある）を行い，。「三里塚地区周辺に土地をもつ会（以下「土地をもつ会   」という）の」。『』会員となった。
（４）本件各土地について
，，。ア本件土地１は   別紙図面１のとおりＣ滑走路の着陸帯に位置しているイ本件土地２は，別紙図面２のとおり，Ｃ滑走路の着陸帯に位置し，同滑走路からの高速脱出誘導路上に位置している。
ウ本件土地３は，別紙図面３のとおり，Ｃ滑走路上に位置している。エ本件土地４は，別紙図面４のとおり，Ｃ滑走路に平行して整備する誘導路上に位置している。
オ本件土地５は，別紙図面５のとおり，Ｂ滑走路の着陸帯の外側に位置している。
カ本件土地６は，別紙図面６のとおり，Ｂ滑走路の着陸帯の外側に位置している。
キ本件各土地について，別紙物件目録記載の持分がそれぞれ被告らに移転した旨の登記が経由されている。
２主要な争点
本件の主要な争点は，ⅰ本件訴訟提起が権利の濫用にあたるか，ⅱ「土地をもつ会」は組合か，ⅲ前所有者と原告との間の各共有持分の売買契約は弁護士法７２条違反により無効となるか，ⅳ原告に裁判上の共有物分割請求権があるか，ⅴ全面的価格賠償の方式は共有物の分割方法として是認されるか，ⅵ本件請求は全面的価格賠償方式による共有物分割請求の要件を具備しているかであり，主要な争点に関する原告及び被告ら（ただし，被告ａ１０，同ａ１１及び同ａ１２を除く）の主張は，以下のとおりである。。（１）争点ⅰ（本件訴訟提起が権利の濫用にあたるか）について
ア被告らの主張


（ア）訴えが，専ら相手方当事者を被告の立場に置き，審理に対応することを余儀なくさせることにより訴訟上又は訴訟外において相手方当事者を困惑させることを目的とし，あるいは訴訟が係属，審理されていること自体を社会的に誇示することにより，相手方当事者に対して有形・無形の不利益・負担又は打撃を与えることを目的として提起されたものであり，当該訴訟を維持することが民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反すると認められる場合には，当該訴えの提起は，訴権を濫用する不適法なものとして却下されるべきところ，本件においては，以下の各事情から，原告の本件訴訟提起は信義則に違反し，権利の濫用にあたるというべきである。
（イ）工事実施計画認可処分の違法性
空港公団は，昭和４２年１月３０日運輸省告示第３０号をもって１期工事，２期工事を含む成田空港建設工事にかかる工事実施計画の認可処分を受けたが，上記認可処分は違法なものであった。なぜなら，上記認可処分は，軍事空港性をますます明確にしている成田空港に関し，位置決定に際し地元住民の同意を得るという手続を一切とることなく，それまで推進してきたシルクコンビナート計画を一方的に破棄し，政治的クーデター的に決定されたという手続上の重大な違法性を看過し，また，飛行場の位置等の基準適合性，他人の利益を著しく害しないこと及び用地の確実な取得の各要件（航空法３９条１項１・２・５号，同法５５条の３第２項）を欠如していることを看過してされたからである。
（ウ）事業認定処分の違法性と失効
空港公団は昭和４４年１２月１６日建設省告示３８６５号をもって成田空港建設事業につき土地収用法に基づく事業認定を得たが，上記事業認定は，上記（イ）の工事実施計画認可処分の違法性を承継しているの，，みならず空港公団が成田空港を建設する意思及び能力を欠如しており成田空港の建設が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものではなく，また，北総台地の肥沃な用地を収用する公益上の必要性が全く認められないことから，土地収用法２０条２号ないし４号に違反する処分であった。
空港公団は，平成５年６月１６日付けをもって本件各土地を含む２期工事区域における成田空港建設反対派の所有・使用する土地につき収用裁決申立てを取り下げたため，事業認定処分は失効した。（エ）成田空港問題シンポジウムにおける２期工事Ｂ，Ｃ滑走路建設計
画を白紙に戻す提案の受諾
空港公団は，平成５年５月２４日に行われた成田空港問題シンポジウ，’，ムにおいて当時想定外であったＢ   滑走路及び誘導路建設はもちろんＢ，Ｃ滑走路建設計画について白紙の状態に戻して，改めて地元住民とのコンセンサスを丁寧に得るという方針を確認し，公言したにもかかわらず，地元住民に対して訴訟を提起して，裁判所という公権力を利用してＢ，Ｃ滑走路やＢ’滑走路建設を遂行しようとしているが，これは上記公言に反するものである。そして，共有物分割訴訟において全面的価格賠償方式による分割方法が当事者の意思に反して行われるとすれば，実質的には持分権の私的収用がされることにほかならないから，本件訴訟の提起自体が著しい信義則違反であることは明らかである。
（オ）成田空港の建設自体の違法性
ａ成田空港の位置決定手続
内閣は，新空港の建設について，予め新空港の位置を成田市とする旨を公表した場合には富里・八街地区と同様の反対運動が起こることを懸念して，当初から地元住民の意向をあえて無視し，地元住民に反対運動を組織するいとまを与えることなくクーデター的に新空港の位置を成田市とする旨急遽閣議決定し，この既成事実をもって反対運動の気勢をそぎ，空港建設を強行しようとした。
ｂ憲法３１条，２９条違背
成田空港建設の過程においては，地元住民を無視，敵視し，空港公団と結託した警察機動隊による暴力的制圧が強行された。新空港建設，，，，は   憲法３１条２９条に違背する地元住民農民に対する農地強奪団結小屋の破壊，封鎖などの強行の結果であって，建設自体が違法の集積である。
ｃ憲法９条違背
成田空港については，昭和４１年から，日米安全保障条約により米軍から使用を要請された場合には，これを断ることができない旨の国会答弁がされており，さらにはＰＫＯ協力法，周辺事態法，有事３法の下に米軍の補給兵站基地としての軍事的重要性を増大させており，憲法９条に違反する軍事空港としての性格を顕著にしている。
ｄ航空機騒音公害
空港公団は，環境アセスメントを全く行わず，予測される騒音の状態を推定する等の調査を一切行わなかった。
成田空港は内陸空港であることから，九十九里浜沿岸付近から利根川の茨城県側に至る広大な地域につき，いかに対策を講じても航空機騒音公害をもたらし続けており，これを根絶するためには廃港以外ない状況にある。
（カ）Ｂ’滑走路建設・運行供用の違法性
Ｂ’滑走路は以下のとおり航空法規（航空法，国際民間航空条約，標準勧告方式等）に反しており，供用すること自体が安全性を無視する違，。法行為であって乗客のみならず地元住民に対しても極めて危険である原告はこのようなＢ’滑走路において事故が発生し乗員乗客のみならず地元住民にも直接その被害が及ぶ可能性をあえて認容し，かつ，危険，騒音及びジェットブラストが耐え難いのであれば土地を手放して立ち退けばよいというような態度であって，国際空港を建設する立場にある者としては不適格である。
ａ着陸帯の幅が１５０ｍしかなく，３００ｍあるべきとする国際民間航空機関のシカゴ条約の国際標準に違背し，また，着陸帯の整地部分は上記条約の勧告方式に違反している。
ｂ用地取得ができないままに建設を強行した結果，誘導路が３か所においてへの字形に曲がっているため，湾曲した箇所では滑走路と誘導路との最小離間距離は約１０５ｍしかなく，１７６ｍあるべきとする勧告方式に違反している。
また，誘導路と出発待機用の誘導路との距離も不十分であり，見通しの悪い誘導路が一本しかないという構造上の欠陥がある。その上，滑走路の距離が２１８０ｍしかなく，短い。
ｃ駐車場から直近の誘導路のカーブ部分の両側にフェンスがあるため，仮に２５００ｍに滑走路を延伸させたとしても，ジャンボジェット機に供用させることができず，航空法施行規則７９条１項３号別表に違反している。
ｄＢ’滑走路３４Ｒ側からは民家の上空４０ｍの低空をジェット機に離発着させ，悪質な地上げ屋的手法をもって地元住民に立ち退きを迫っている。
ｅＢ’滑走路３４Ｒ側（南側）には，５本以上の立木が進入表面を侵害している。


（），，キ   本件訴訟提起は原告代表者自身がその建設の計画から建設工事運行供用後の実態及びその不法行為性について自認し，深く反省して謝罪している当のＢ’滑走路建設の一環としてされたものである。（ク）本件訴訟のうちにはＣ滑走路に関連するものがあるが，Ｃ滑走路は現在建設が凍結ないし保留されているのであるから，原告が早急に取得する理由がない。また，Ｃ滑走路用地上には原告が訴訟提起をしていない一坪共有地が多数あるから，本件各共有地についてだけ共有物分割訴訟を提起することはＣ滑走路建設のためには意味をなさない。（ケ）原告の提訴の主たる動機は，成田空港建設に対して絶対反対の態度でその廃港を主張する反対同盟の同盟員たる被告らに対して本件訴えを提起することによって，被告らを本件訴訟に対して対応せざるを得ない状況に追い込み，困惑，動揺させ，重圧を加え，無用の出費と労力を強制することにある。
イ原告の主張
（ア）原告は，本件訴訟において公用収用を求めるものではなく，民法に基づいて本件訴訟の提起を行ったものであり，また，成田空港は航空法に基づき適法に建設され，Ｂ’滑走路もまた航空法に基づき適法に設置されている。原告は，成田空港の建設事業を進めるに当たり，被告らが本件各土地の分割協議に応ずる見込みがないため，やむなく本件訴訟を提起したものであって，専ら被告らを訴訟上又は訴訟外において困惑させることを目的とし，あるいは訴訟が係属，審理されていることを社会的に誇示することにより，相手方当事者に対して有形・無形の不利益・負担又は打撃を与えることを目的として提起したものではない。（），イ新空港は長期にわたって民間航空機輸送需要に対処するとともに将来における主要な国際航空路線の用に供することを目的に設置された公共用飛行場であって，軍事利用を目的とするものではない。（ウ）新空港は，年間約２５００万人の国際線旅客が利用し，３６か国２地域９４都市（平成１５年１１月現在）と結ばれ，全国の国際線乗り入れ空港の中に占めるシェアは輸送実績で最大であり，重要な役割を担っていることから，その公共性は明らかである。
国際標準及び勧告方式は，国際民間航空条約の付属書において採択されたものであるところ，付属書は条約自体ではなく，条約として公布されていないから，国内法としての効力を有しない。したがって，国際標準及び勧告方式は国内法的効力を有しないから，仮にＢ’滑走路設置の認可がこれらの内容に従わないところがあるとしても，同条約違反の事態は生じない。
Ｂ’滑走路の着陸帯の幅については航空法施行規則７９条１項３号の「特別の理由があると認められる場合」に該当する。また，その滑走路と誘導路とは航空法施行規則７９条１項５号の定める十分な距離を有しており，同規定の要件に適合している。
（エ）共有物分割訴訟は形成訴訟であって，裁判所が諸事情を総合考慮して分割方法を決めるものであるから，原告のように共有持分を有する者が共有物分割の方法につき裁判所の判断を求めて訴えを提起することが訴権の濫用に該当することはあり得ない。
（２）争点ⅱ（土地をもつ会」は組合か）について「
ア被告らの主張
（ア）「土地をもつ会」は民法６６７条以下が規定する民法上の組合であり，一坪共有地は組合財産であるところ，原告はこれを認識しながら買収したのであるから，原告の持分取得は無効である。民法上の組合として認められるためにはⅰ一定の目的とⅱそれを当事者全員の共同事業として営むことについての合意の成立が必要であるところ「土地をもつ会」の会員は，ⅰ成田空港建設の予定を完全，に撤廃させるため，空港建設予定地内の土地を取得し，その土地を多数人で共有登記することによって，空港用地取得のための土地収用を困難にし，短期間には収用手続が完了できないようにするという目的を有しており，ⅱこの目的を達成するために本件各土地を所有し，管理・使用することを共同事業として営む旨合意している。
組合の要件である出資については，何らかの経済的価値があれば出資として広く認められるところ「土地をもつ会」会則所定の３００円の，金員出捐や一坪共有地の土地の提供，労務提供がされている。（イ）以下の一坪共有地が成立するに至る客観的事実関係に照らせば，「土地をもつ会」が，人的にも物的にも確実な基盤を有し，成田空港の建設に反対するという究極の目標のために空港建設に対抗してきた実績をもち，現在までその活動を継続している組織体であることが明らかである。
ａ三里塚地区周辺の住民は，政府が昭和４１年６月２２日に新空港の建設を富里地区から三里塚地区へ変更することを発表したのを受けて，その直後から一坪共有運動を行うことを話し合い，準備を開始した。
すなわち，三里塚地区周辺の住民は反対同盟が結成されたのと平行して，既に富里地区の住民が進めていた一坪共有運動を採用することとし，昭和４１年７月１０日の反対同盟結成の大集会において，一坪共有運動を推進する「土地をもつ会」の構想に賛同した。「土地をもつ会」の創設発案者，賛同者らが関係書類等の準備を進め，土地の提供者の出現を待つなどして「土地をもつ会」の設立の，基礎を固めたところ，昭和４１年８月２７日及び同月２９日に中心メンバーが行った３筆の土地の共有登記をもって，母体となる「土地をもつ会」が民法上の組合として成立した。
，「」ｂ昭和４１年９月からは   既に成立した組合としての土地をもつ会に共有名義人となる多数の人々が加入し，同年１２月２０日までに合計４８か所の一坪共有地について登記が経由された。
土地共有者らは，同年１１月４日，土地提供者との間の即決和解を申請し，一坪共有運動が組合契約によっていることが佐倉簡易裁判所により確認された。
ｃ「土地をもつ会」は，昭和４２年１月から一坪共有地に看板等を設置して空港公団による収用手続に対抗し，また，土地提供のさらなる申出を受けて，３か所の一坪共有地について登記が経由され，昭和４４年１２月までに約１５００名の登記が経由されることになった。ｄ空港公団は，昭和４５年，成田空港建設予定地について，土地収用法による収用裁決を申請し，立入測量，収用委員会での審理を経て，昭和４６年２月から３月にかけて第１次行政代執行，同年９月に第２次行政代執行が行われ，昭和５３年までに９か所の一坪共有地が収用された。
「土地をもつ会」は，上記収用委員会での意見や立入測量に抗議行動を起こし，また，行政代執行に対しては一坪共有地の建物や塹壕に籠城して抵抗した「土地をもつ会」は，収用されていない各一坪共。有地に看板等を立てて管理した。


ｅ「土地をもつ会」は，昭和５３年に暫定開港した空港公団が一坪共有地の買収を開始し，共有名義人の中から空港公団に土地を売ろうとして脱退したり空港建設に賛成する相続人が出現したことから，昭和５４年１０月２１日，反対運動を辞める際には一坪共有地の共有持分を元の土地提供者に放棄する旨定めた会則の規定を，共有持分を理事会に戻し空港建設に反対する組合員の共有名義に変更するとの規定に改め，また，新たな組合員名義の共有登記を行った。
ｆ昭和５８年から平成１１年８月までの間に，８０８名の共有登記が経由され，一坪共有地はその後も２期工事阻止，空港廃絶のための活動拠点として使用されている。
「土地をもつ会」は，平成１１年９月のＢ’滑走路変更申請の事態に対処するため，現在まで毎年定期的に一坪共有地の現状確認行動を複数回実施している。
ｇ現在の組合員数は，約８００名を超える。なお，組合員は，主には一坪共有地の共有名義人であるが，名義人にならなくとも３００円の金員を出費したり労務を提供したりしており，組合活動に中心的に参加している人は当然入会が認められている。
（）「」   ，，ウ一坪共有運動に携わった   土地をもつ会の設立者土地提供者共有名義人の認識や会則の内容，即決和解で裁判所に確認された契約関係に照らすと，上記各当事者は「土地をもつ会」を成田空港撤廃のた，めに土地を管理使用する民法上の組合として位置づけ，一坪共有地を同会の組合財産として認識していたことは明らかである。ａ「土地をもつ会」の会則の作成に当たっては，絶対に空港公団に土地を渡さないために強制収用が当然行われるという前提のもとに作成された「富里地区に土地をもつ会」の会則をそのまま踏襲し「土地，をもつ会」の目的を，空港公団に土地を絶対に渡さないこと，富里空港に引き続いて成田空港に対してはどこまでも反対することとした。ｂ「土地をもつ会」の入会当事者らは，同会が成田空港建設の予定が完全に撤廃されるまで存続する旨や，会員は清算前に一坪共有地に対する持分を処分したり，分割を求めてはならない旨規定する会則によ，，。り一坪共有地を組合財産であると認識し   これを承諾して入会した土地提供者及び共有名義人たちは，一坪共有地が「土地をもつ会」に提供された土地であって，共有持分が登記名義人の個人財産に属するものではないと認識していた。
ｃ佐倉簡易裁判所は，即決和解において「土地をもつ会」が民法上，の組合であり，土地提供者は組合財産である一坪共有地を処分しない義務を負い，共有名義人は成田空港撤廃後に土地提供者に返還する義務を負うことを認定した。
（エ）「土地をもつ会」は「富里地区に土地をもつ会」を踏襲したも，のであるところ，以下の経緯から明らかなように，当事者は「富里地，区に土地をもつ会」を，富里空港を撤廃させるために土地を管理使用する民法上の組合として位置づけたものであり，富里地区の一坪共有地を組合財産と認識して行動していた。
ａ「富里地区に土地をもつ会」の設立者であるＳ１は，法律上の問題点を検討し，富里空港設置反対という目的のために同会に提供された土地を会員が使用するという民法上の組合として設立することとした。組合としての規約である会則を整備するに当たり，規約作成に当たったＳ２は，一般の共有とは異なり一坪共有地を組合財産として，第三者に売買することができないように会則の文言を確定した。ｂ一坪共有地の登記を共有名義にすることにしたのは，共有権者が組合員であることを示すことができるためである。
ｃ昭和４１年６月８日及び同年１１月１６日にされた即決和解において，組合契約の成立及び一坪共有地が組合財産であることが確認された。
ｄ一坪共有地について，富里新空港計画が完全に撤廃された昭和４５年に持分放棄を原因として共有者全員持分全部移転登記手続がされ，昭和４７年には昭和４２年７月５日組合解散を原因として共有者全員持分全部移転登記手続がされ，土地提供者に返還された。ｅ土地提供者は，一坪共有地を個人個人に売ったという認識はなく，「土地をもつ会」という団体に提供し，組合解散後に返還を受けたと認識している。
（オ）ａまず「土地をもつ会」の原始組合が成立し，その後，成田空港建設に反対する意思を有しているという特別の要件を充たした者の加入が反復されることによって，昭和４４年１０月までに５４筆の土地について，会員約１５００名の組合となるに至った。
組合契約は「土地をもつ会」会則と入会申込みによったものであ，って，登記実務の便宜のために作成された所有権一部売買共有契約書中の，共有持分権者は共有物について利用その他いかなる占有をも行わない旨の規定は参考にならない。
「土地をもつ会」の会則は，民法の組合の規定の主要な事項をほぼ取り込んでいるので，その内容が組合契約として有効であることは明らかである。
ｂ被告らは，成田空港建設に反対するため，本件各土地を一坪共有地として所有すること自体に価値を見いだしているのであるから，被告らにとっては本件各土地の使用価値は十分にあり，それが違法でない以上所有権の権能の実現として他からこれを侵害されるいわれはない。
マンション管理組合など土地・建物等の維持管理を目的とする事業及び団体は広く普及しているのであるから，土地の広狭にかかわらず成田空港予定地内の共有地を管理使用することという目的だけをもってしても，組合契約の共同事業の要件としては十分である。（カ）「土地をもつ会」の会員が即決和解を行ったのは，不動産の登記手続上組合の登記ができず通常の共有と同じ外観になることから，当事者間において民法上の組合の合有財産であることを確認するためであった。これは，土地提供者及び共有者双方に対し，譲渡禁止を求めたものであって，土地提供者の一坪共有運動への参加を促進するためなどの目的でされたものではない。
（キ）反対運動をやめる際の持分の処理を定める会則の規定について，共有地の持分を元の土地提供者に対し放棄する旨の規定から「土地を，もつ会」の理事会が空港反対の意志を持つ者を指定して取得させるとの，「」。   ，規定に変更されたがこれは組合の再編   を意味しているすなわち「土地をもつ会」の会員たるべき地位を有しなくなった者に対する取扱いをより明確にするとともに，会員たるべき地位を有する人々の集団，すなわち組合による組合財産の維持を改めて鮮明にしたものである。（ク）「土地をもつ会」の組合財産である一坪共有地について空港公団により共有持分が取得されるなど切り崩しにあったのは数年間にすぎないのに対し，組合財産を維持するために被告ａ１が空港公団による買収に対抗する趣旨で持分の贈与を受けて移転登記を経由するなどの対応策を講じてからの期間は２０年にわたるものであって，組合員による様々な活動が日常的・継続的に行われている。


（ケ）本件各共有地には持分の譲渡や相続が認められていたが，これは上記土地が組合財産であることと矛盾しない。なぜなら，組合の人的物的編成を崩さない限度において，持分の譲渡や相続が認められる場合であるからである。持分の相続が行われる場合には，死亡組合員の脱退と相続人の加入がされたものである。
イ原告の主張
（ア）「土地をもつ会」は民法上の組合とはいえず，本件各土地は組合財産ではない。
「土地をもつ会」は単に成田空港予定地内の土地を共有することによって原告の用地取得を困難ならしめ，もって成田空港の建設を阻止することを目的としており，初めから本件各土地を本来の経済的用法に従っ。，て使用収益することを目的としたものではなかった土地所有権は本来土地の使用収益がその本質であるといえるから，新空港の建設を阻止するために単に多人数が共有者として持分を有するに過ぎず，現在何らの使用収益もしていない状態は，組合の要件である「共同の事業を営むこと」にあたるものということはできない。
（イ）客観的事実関係について
ａ「土地をもつ会」は反対同盟そのものであって，独立した組合組織としての実体を有するものではない。
「土地をもつ会」において理事及び会長が選任された事実，会員に対して会の業務及び財産の状況の報告がなされていた事実は明らかではないから，同会が現実に組合としての実体をもって機能していたとは考えられない。
ｂ「土地をもつ会」会則においては会員が脱退した際に共有地の持分を元の土地提供者に対して放棄する旨定められているにもかかわらずこれに従った処理がされていない。理事会が新たに空港建設に反対する意志をもつ者に対して持分を譲ることとするように会則を改正したとの事実はない。
ｃ「土地をもつ会」会則は，土地の共有者である会員が構成員である旨定めているところ，被告ａ８は土地の共有者となる前に同会に入会している。したがって，会員となる資格のない者が会員となっていたことになり，これは同会が会則に従って運営されていなかったことを表している。
ウ原告に本件各土地の持分を譲渡した前所有者は本件各土地が   土（），「地をもつ会」の組合財産であるなどと異議を述べることはなく，被告らもこの間２７年間にわたり持分を譲渡した共有者や原告に対し何らの異議を述べることはなかったのであるから，各持分権者は本件各土地が組合財産ではないことを自認していた。
（エ）「富里地区に土地をもつ会」において共有者は一坪共有地を一切利用しないとされているが，このように組合員たる共有者が全く土地の利用を行うことなく組合の事業が成り立つとは考えられないから「富，里地区に土地をもつ会」は民法上の組合ではあり得ない。したがって，被告らの主張するように「土地をもつ会」が「富里地，区に土地をもつ会」を踏襲したものであるとしても，上記のとおり「富里地区に土地をもつ会」は民法上の組合たり得ないのであるから「土，地をもつ会」もまた組合ではあり得ない。
（），オ土地を共有する契約としての所有権一部売買土地共有契約書には共有者は一坪共有地を一切利用しないことが明記されているが，このような規定からみれば，組合員たる共有者が全く土地の利用を行わずに組合の事業が成り立つとは到底考えられず，この点からしても「土地をもつ会」は民法上の組合ではないといえる。
（カ）土地提供者と共有名義人との間の即決和解は，土地提供者に対して譲渡等の一切の処分を禁ずるとともに「土地をもつ会」が解散した，ときには，共有名義人が土地提供者に対して持分の移転登記手続をすべきことを定めたものである。これは「土地をもつ会」が民法上の組合であることを確認するためではなく「土地をもつ会」が解散した場合に，提供した土地が土地提供者に確実に戻ることを担保することによって，空港敷地内地権者の一坪共有運動への参加を促進するためのものである。したがって，上記即決和解がされたことは「土地をもつ会」が組，合であることを基礎づけるものではない。
（キ）本件各土地において農耕作業は行われておらず，また，本件土地３を除いて本件各土地上に団結小屋が建設された事実はない。本件土地３についても，団結小屋は平成２年３月に成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法に基づく除去処分がされ，それ以降は更地のまま現在に至っており，共有者による現実の使用収益は行われていない。（ク）「土地をもつ会」において共有持分の譲渡や相続が認められていたとすれば，組合員が死亡した場合には脱退の効果が生じるとしている民法６７９条に照らして，同会は民法上の組合ではないことになる。（３）争点ⅲ（前所有者と原告の間の各共有持分の売買契約は弁護士法７２条違反により無効となるか）について
ア被告らの主張
（ア）弁護士法７２条は，非弁護士の法律事務の取扱等を禁止するものであり，これに違反した法律行為は無効となる。各共有持分の売渡代理人となったＳ３，Ｓ４，Ｓ５らは弁護士ではなく，また，同条ただし書きに定める除外事由にも該当しないところ，上記各売渡代理人への委任事項は「新東京国際空港公団が取得する下記記載の土地売買に伴う契，約並びに土地代金，補償金等の請求及び領収に関する一切の権限」であり，上記各売渡代理人はこれらの委任事項に基づいて空港公団と土地共有持分売買契約を締結しているが，これらの行為は同条に定める「その他一般の法律事件」に関する「代理」あるいは「その他の法律事務」に該当する。上記各売渡代理人は，上記の委任契約の締結及び土地共有持分売買契約を，業務として多数回にわたり反復的に報酬目的をもって行っていたことは容易に看取しうる。
したがって，上記各売渡代理人が各共有持分権者と締結した委任契約及び空港公団との土地共有持分売買契約は無効であり，空港公団の本件土地共有持分の取得は無効である。
（イ）各共有者がそれぞれの持分を処分するに当たり，その代金を土地提供者に直接取得させることを了解したとの事実はない。原告から本件各土地についての売買代金を取得していたのは売渡人本人ではなく，売渡代理人であるが，この売買代金の取得こそがまさに報酬である。なぜなら，土地提供者は各共有者に対して各持分を無償で譲渡したのであるから，各共有持分の原告への売却時には，元土地提供者は，各共有持分について何らの権利も有していないところ，代理人として売買代金を受領する権限はあっても，それは飽くまで代理受領であって自分が取得する根拠とはならない。それにもかかわらず土地提供者が各共有持分の売買代金を原告から取得したということは，契約上の根拠を欠くものであり，経済的な利得を得たことにほかならない。
（ウ）弁護士法７２条は高度に公益的な性格を有する規定であるから，これに違反する法律行為は，対世的・絶対的無効であり，だれでもその無効を主張することができるものである。
イ原告の主張


（ア）各売渡代理人は土地提供者又はその相続人であるが，各共有者が土地提供者から無償で各持分を譲り受けていたため，各共有者は，各持分を処分するに当たり，その代金を土地提供者が直接取得することを了解した。そこで，各共有者がいったん土地提供者に各持分を返還し，その後原告がこれを取得することの煩を避けるため，原告，土地提供者及び各共有者の三者間において，土地提供者が各共有者の代理人となって契約することが合意され，各持分の売買契約が締結された。これは，土地提供者が共有持分の登記名義人である各共有者と原告との土地共有持分売買契約及び代金受領に関する代理人となることにより，土地提供者は上記各共有持分の売却代金を，原告は各共有持分をそれぞれ取得し，実質的に各共有者が土地提供者に土地を返還することについて，三者の意思が合致したからである。
上記経緯からすれば，各売渡代理人は，各共有者から各契約により報酬を得ることを目的としていたものではなく，現に共有者から報酬を受領した事実もない。
（イ）土地提供者らは売買契約に関し複数回の委任を受けてはいるが，それぞれ土地提供者自らが提供した土地に限り共有者から委任を受けているにすぎず，代理行為は自らが提供した土地にかかる取引についての極めて限定的なものであって，業務性を帯びているものではない。（ウ）各共有持分の売買契約については，契約当事者間には何ら争いはなく，契約に無関係な第三者である被告らは無効を主張し得る立場にはない。
（４）争点ⅳ（原告に裁判上の共有物分割請求権があるか）について
ア被告らの主張
裁判上の共有物分割請求をするためには，共有者間での協議により自由に共有物を分割する権利・利益を一方的に奪われることのないよう，共有物分割を希望する共有者から他の共有者に対して，共有物分割に関する協議の申入れが最低限必要であると解されるところ，本件においてはこのような協議申入れはされなかったのであるから，原告は裁判上の共有物分割を請求することができない。
イ原告の主張
被告らは成田空港建設に反対する立場にあり，原告の譲渡申入れにも応じないため，被告らの持分を取得することはもちろん，分割協議もできない状況にある。そのため，原告はやむを得ず分割協議の申入れをすることなく裁判上の分割請求をしたものである。
（）（）５   争点ⅴ全面的価格賠償方式は共有物分割の方法として是認されるか
について
ア被告らの主張
（ア）民法２５８条２項によれば，共有物分割訴訟においては現物分割が原則とされ，それができないとき又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときに限り，共有物の競売代金の代価分割が許されているにすぎないところ，新たに第３の方法として全面的価格賠償の方式による分割方法を創設した最高裁平成８年１０月３１日判決（以下「平成８年判決」という）は憲法２９条に違反する。。なぜなら，個々人が有する財産権は，憲法２９条２項に基づき法令によって合憲的に内容を規制されることはあるとしても，刑法や民法等によって他人がこれを不当に侵害することから保護されているのみならず，公用収用等の手段を用いて公権力によってこれを制限したり奪ったりする場合も「正当な補償」を伴う適法な措置がされるのでなければ基本的には侵害されないものであるところ，財産権の共有は，所有者が複数のためやむなく拘束された状態にあるだけで各共有者は常に所有権を具体化する権能を留保しているものであるのに，上記権能を行使する手段として認められた共有物分割において，全面的価格賠償方式による共有物分割を認めると，財産権の中で最も重要な所有権を一方的に剥奪することになるからである。
財産権は「公共のために用いる」場合にのみ公権力によって奪うことができるにすぎず，原告のような一民間企業が本件のような私人間の共有物分割訴訟において，価格賠償という形で共有物分割請求の趣旨を超えて所有権の剥奪を正当化しうる根拠は全くない。このようなことが当事者の意思に反して行われるとすれば，それは実質的には持分権の私的収用ないし持分権の強制的買上げを容認するものに他ならず，近代市民法の理念及び憲法２９条に反し認められないというべきである。（イ）平成８年判決は，法に規定のない新しい分割方法を制定したものであるが，これは本来立法権の範囲に属する権力を行使するものであって，もともと裁判所の裁量権の行使に基づいて定められるべき性質のものではないことを行ったものであるから，実質的意味の立法について専ら国会が法律という形式で定めなければならない旨定めた憲法４１条に反することは明白である。
（ウ）民法２５８条２項は，明確に規定されていない別個の共有物分割の方法が存在することを予定しておらず，また新たな分割方法を許容しているとは読みとれない。民法２５８条２項によって保護されているはずの「現物分割」という利益を明文のないまま一方的に共有者から奪う平成８年判決は同条項に違反する。
また，持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過部分の対価を支払わせて過不足の調整をすることを認めた最高裁昭和６２年４月２２日大法廷判決（以下「昭和６２年判決」という）が，飽くまで現物。分割方式の範囲内での金銭調整を認めるものにすぎず，現物分割の範囲外までの裁量権の行使を許容しているものではないと解されるところ，平成８年判決は裁量権の広さを強調し，現物分割方式の範囲を超えた分割方法である全面的価格賠償の方式を創設しており，昭和６２年判決にも違反するものである。
イ原告の主張
（ア）被告らの上記ア（ア）及び（イ）の主張は争う。（イ）裁判所による共有物の分割は実質非訟事件であって，法は裁判所の適切な裁量権の行使により共有者間の公平を保ちつつ，当該共有物の性質や共有状態の実情にあった妥当な分割が実現されることを期している。したがって，民法２５８条２項は共有物分割の方法を現物分割又は競売による分割のみに限定したものではなく，他の分割方法を肯定したものであるとしても，同条項に違反するものではない。その他の被告の上記（ウ）の主張は争う。
（６）争点ⅵ（本件請求は，全面的価格賠償方式による共有物分割請求の要件を具備しているか）について
ア原告の主張
（ア）ａ全面的価格賠償の方式による共有物分割をするためには，現物分割が可能であることは必要ではなく，また，本件各土地において現物分割をすることは困難である。
ｂ共有者の希望及びその合理性の有無は，裁判所の考慮要素の一つであり，本件各土地において被告らが価格による賠償を望んでいないことをもって直ちに全面的価格賠償の方式による分割が妨げられるものではない。
ｃ平成８年判決は，当該共有物が遺産によって構成される場合に限り全面的価格賠償の方式による共有物分割が認められることとしたものとは解されない。


ｄ土地所有権は本来，土地の使用収益がその本質であり，その固有の社会的使命は土地の使用収益にあるのであって，持分権を所有することのみによって利用価値を有するものとはいえない。
（イ）特段の事情があることについて
ａ共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値本件各土地はいずれも原告が隣接地を買い進めた結果，原告所有地に囲まれたかたちになっており，その管理は原告が空港敷地の一部として行っているところ，被告らは何ら経済的な利用をしていない。そして，本件各土地はいずれも，原告が大部分の持分を所有しているのに対し，被告らの持分はわずかなものにすぎず，仮に現物分割をしたとしても，空港敷地内に僅少な面積の孤立した利用不可能な土地を現出させるだけであり，かえって本件各土地の経済的，合理的利用価値を害することになる。
ｂ分割方法についての共有者の希望及びその合理性
（ａ）原告が被告らの持分を全面的価格賠償の方式によって取得することは，成田空港の建設を進める上で必要不可欠なものであり，以下の事情から原告の上記希望には十分合理性がある。（），，ｂ   原告はＣ滑走路の約半分を既に誘導路として整備しており本件土地１ないし３を含む部分の誘導路を延長することにより航空，，機の走行動線を確保し空港の効率的運用を図ることとしているが現状ではＣ滑走路や高速脱出誘導路の設置が不可能であり，また，当該誘導路と旅客ターミナルビル地区を結ぶ誘導路の一部の設置が不可能である。
また，原告は，仮に本件土地２を取得することができないとなると本件土地２から少なくとも航空法施行規則の定める誘導路縁と固定障害物との距離である３９ｍ以上の距離をおいて誘導路を設置することを余儀なくされることになるが，これは空港建設上，極めて重大な支障を来すことになる。
（ｃ）出発機用及び到着機用として２本の誘導路が必要であるところ，現在，本件土地４における工事ができないため誘導路の一部が整備できず，各ターミナルビル地区へ出入りする航空機と，滑走路へ向かう出発機，滑走路からの到着機を１本の誘導路とエプロン内にある走行路で処理している状況にあり，そのため滑走路へ向かう出発機の走行がターミナル地区へ出入りする航空機により阻止され，出発時刻の著しい遅延を招く要因となっている。それゆえ，空港の効率的な運用を確保するために，本件土地４付近の早急な誘導路の整備が必要である。また，仮に本件土地４を避けて誘導路を整備することになると，大きく迂回させた曲線形の誘導路とならざるを得ず，このような誘導路では航空機の走行性が著しく低下し，航空機の円滑な走行を確保することはできなくなる。
（ｄ）本件土地５により，基本計画どおりの直線形の誘導路が整備，，，できずやむを得ず   本件土地５を迂回した線形の誘導路を整備し供用せざるを得なかったが，これにより航空機の走行性が著しく低下し，地上での航空機の円滑な走行が確保できず，ひいてはＢ’滑走路の効率的な運用に支障となっている。
（ｅ）原告は，滑走路を離着陸する航空機のより一層の安全を確保するため，また，空港用地を適切に管理していくため，現在窪地である本件土地６を平坦に整地する必要がある。仮に被告らによって構築物が設置されると，空港管理上極めて重大な支障を来すことになる。
ｃ共有物の価格の評価
（ａ）本件土地１の価格は，平成１４年１２月の不動産鑑定評価書及び回答書から，９０９万８４６０円（１円未満に端数がある場合は切上げ。以下同じ）が相当とみられるので，被告ａ１の持分の。価格は３２万４９４５円が相当である。
（ｂ）本件土地２の価格は，平成１４年１２月の不動産鑑定評価書及び回答書から，８２３万９７７０円が相当とみられるので，被告ａ２の持分の価格は，２３万５４２２円が相当である。（ｃ）本件土地３の価格は，平成１４年１２月の不動産鑑定評価書及び回答書から，９１６万１９７０円が相当とみられるので，被告ａ３の持分の価格は，２７万７６３６円が相当である。（ｄ）本件土地４の価格は，平成１４年１２月の不動産鑑定評価書及び回答書から，２３１８万２５２３円が相当とみられるので，被告ａ４の持分の価格は，１１０万３９３０円が相当である。（ｅ）本件土地５の価格は，平成１４年１２月の不動産鑑定評価書及び回答書から，８５７万５５６０円が相当とみられるので，被告ａ１の持分の価格は１１万９１０５円，被告ａ５の持分の価格は５万９５５３円，被告ａ６の持分の価格は４万４６６５円が相当である。
（ｆ）本件土地６の価格は，平成１４年１２月の不動産鑑定評価書及び回答書から，７３９万５９２３円が相当とみられるので，被告ａ７の持分の価格は１４万７９１９円，被告ａ８の持分の価格は７万３９６０円，被告ａ９の持分の価格は７万３９６０円，被告ａ１０の持分の価格は７万３９６０円，被告ａ１１の持分の価格は３万６９８０円，被告ａ１２の持分の価格は３万６９８０円が相当である。
ｄ原告の支払能力
原告は，上記ｃの各価格に相当する金員を支払う能力がある。
イ被告らの主張
（ア）ａ民法２５８条２項の文言や共有者の分割された共有物の現物を，，取得する利益や期待の保護の観点から共有物を分割するに際しては現物分割の方式が第１次的な手段とされるべきであり，現物分割方式が不可能な場合に初めて全面的価格賠償の方式の適用が可能となると解すべきである。
本件においては，本件各土地は更地の土地であり，現物分割を行おうと思えば十分に可能な状態にある。たとえその範囲が僅少なものであったとしても，どのように本件各土地を利用するかは被告らの専権に属する事項である。
ｂ仮に全面的価格賠償の方式が適用されうる場合であっても，上記方式は民法上の根拠をもたないものであり，私的自治に基づく協議分割において行われてきた方式であることから，共有者が共有関係を解消するに当たってその有する持分をどのような形で分割するのか，共有者の意思に委ねられるべきであるので，共有者が全面的価格賠償の方式に反対であるならばその適用を控えるべきである。


本件においては，被告らは，自己の持分についての共有関係を維持することを望み，価格での賠償を全く希望していない。ｃ共有物分割方法の弾力化・柔軟化は，共有物が遺産を構成していることが多く，これらを遺産分割手続に類似した柔軟な処理により解決することが要請されていることや，現物分割の方法を厳格に解すると競売が行われにくくなり，また競売によった場合もその価格が市場価格に比べて著しく低廉なものとなりがちであるために現物分割の方法を柔軟にすることが要請されていることを背景としているところ，各共有名義人らが共有持分をもつこと自体に価値を見いだしている本件のような事案に全面的価格賠償の方式を適用すべきではない。（イ）仮に本件において全面的価格賠償の方式を適用すべきであるとしても，本件においては上記方式を適用すべき特段の事情はない。ａ平成８年判決が示した基準は，裁判所の裁量を無限定的に広げる結果となりかねず，特段の事情を判断するに当たっては，共有者の意思を軽視してはならない一方，共有者間の持分比を機械的に重視すべきではない。また，平成８年判決が挙げる諸要素以外の事情も積極的に考慮されるべきであり，背景事情など当該事案に即した諸事情を考慮して初めて全面的価格賠償方式による分割が可能となると考えるべきである。
ｂ本件における当事者の意思
被告らは，成田空港建設に絶対反対の立場であり，そのためにはそもそも本件各一坪共有地の共有関係の解消を望んでおらず，全面的価格賠償の方式についても絶対反対である。
ｃ本件の背景事情
地元住民は，その意向も聞かれることなく決定された成田空港建設に反対するため，空港建設予定地内に土地を取得してその土地を多数人で共有することによって空港用地取得のための土地収用を困難にし，短期間では収用手続を完了することができなくなることを目的とした活動をしていたが，政府・空港公団はこれに対して警察機動隊員を用いた暴力的制圧に乗り出すなどして地元住民から土地を奪い，空港建設を強行してきた。本件における原告と被告らとの共有関係は，とりわけ被告らをはじめとする成田空港建設絶対反対派に対する熾烈な弾圧が加えられたという背景事情から発生したのであり，本件訴訟も被告ら空港建設絶対反対派つぶしの一環である。
このような背景事情は，共有物分割訴訟における分割方式の弾力化・柔軟化が論じられてきた背景事情とは質的に全く異なるものであるから，本件は分割方式の弾力化などが要請される事案ではない。
ｄ本件各土地の性質及び形状について
本件各土地は更地の土地であり，物理的に現物分割をすることは十分可能な状態にある。
ｅ共有関係の発生原因について
「」，本件各土地は土地をもつ会   の会員により共有されていたところ空港公団による切り崩し等により原告と被告らとの間の共有状態が発生した。
ｆ共有者の数及び持分割合について
被告らは本件土地を一坪共有地として所有すること自体に価値を見いだしているのであるから，共有者間の持分比は考慮されるべきではない。
ｇ共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値について被告らは，本件各土地を成田空港建設反対のために所有し，利用しているが，原告が事実上管理している現在の状況は絶対に容認しないところである。被告らが経済的な利用を行っていないのは，原告が成，。田空港建設を強行し本件各土地から被告らを閉め出したからである原告は，本件訴訟を提起するに当たって，成田空港予定地内のすべての一坪共有地を対象にしているわけではないから，本件訴訟によっ，。ては他の一坪共有地は取得することはできず成田空港は完成しないしたがって，分割された場合の経済的価値は低い。
ｈ分割方法についての共有者の希望及びその合理性について被告らは，そもそも共有関係の解消を望んでおらず，全面的価格賠償の方式に絶対反対である。被告らは，先祖伝来の土地や心血を注いで開拓した土地を死守するために上記希望を有しているから，これは合理性かつ正当性を有しているものである。
ｉ実質的公平性について
共有物の価格が適正に評価され，当該共有物を取得する者に支払能力があることにより，共有者間の実質的公平を保障するという判断枠組は，当該共有物の持分が金銭的に評価されうるものであり，共有者の一方が共有物を取得する代わりにその代価として他方の共有者に対して金銭を交付することによって全体的にみれば実質的公平を図ることのできる状況であることが前提にあるが，本件においては，農民である被告らにとって何物にも代え難い農地を所有するという生存権的な権利をその対象としており，金銭で交換することのできるものでは全くないから，実質的公平の存立する基盤がそもそも存在しない。
第３争点に対する判断
１争点ⅰ（本件訴訟提起が権利の濫用にあたるか）について（１）証拠によれば，被告らは成田空港建設に絶対反対の立場を鮮明にしていること，原告は，被告らの上記態度から，本件各土地について被告らから任意に取得する見込みは全くなく，全面的価格賠償の方式による共有物分割を行って単独の所有権を取得する以外に本件各土地における必要な工事等を進める方法はないと考えていることが認められる。
（２）被告らは，成田空港の工事実施計画の認可処分及び事業認定処分が違法であること，上記事業認定処分は失効したこと，空港公団が基本計画を白紙に戻す提案を受諾したのに上記計画を実施すべく本件訴訟を提起したことが信義則に反すること，成田空港建設自体が違法であること，Ｂ’滑走路の建設・運行供用が違法であること，原告代表者自身がＢ’滑走路の建設について謝罪をしたにもかかわらずそのＢ’滑走路を建設するために本件訴訟を提起していること，本件訴訟を提起してもＣ滑走路の建設には無意味である，，，こと等から原告の本件訴訟提起が   反対同盟の構成員である被告らを困惑動揺させ，重圧を加えることなどを目的としており，権利の濫用にあたる旨主張する。
空港公団が，運輸省，千葉県及び反対同盟（熱田派）とともに参加した成田空港問題シンポジウム及び成田空港問題円卓会議において，２期工事については白紙に戻す旨の提案を受諾し，また，地元住民との話合いにより整備のための用地取得を進めていく旨の提案を受諾していることは前記第２の１（２）イ及びウのとおりである。しかし，前記第２の１（２）ウの円卓会議における合意から１０年以上経過する中で，航空旅客数は飛躍的に増加し，成田空港の整備は喫緊の課題となっていることも明らかであり，これに対して被告らは上記シンポジウム及び円卓会議に参加することもなく，被告らが原告に任意に本件各土地の持分を譲渡する可能性は全く認められない。そこで原告は，土地提供者から共有持分権の譲渡を受けていた共有持分権者の大半から持分を取得した本件各土地について，民法所定の共有物分割訴訟を提起したのであり，共有物分割訴訟は，裁判所が共有者である両当事者の状況，，を非訟的に検討し裁量によって公平な分割の方法を定めるものであるから原告が本件各土地について共有物分割請求をすることが強制的な私的収用であるということはできない。


成田空港の建設に関しては，建設大臣（当時）がした土地収用法に基づく事業認定処分及び特定公共事業認定について適法性が争われた事案について最高裁判所平成１５年１２月４日判決において，また，運輸大臣がした工事実施計画認可処分等について適法性が争われた事案について最高裁判所同月１８日判決において，それぞれ適法である旨判断がされ，これらの判決は確定している。その他被告らは成田空港建設自体又はＢ’滑走路の建設・運行供用の違法性を主張するが，成田空港の建設自体又はＢ’滑走路の建設・運行供用の実態に本件共有物分割請求を妨げる事由があるとは認められない。また，本件において共有物分割後の土地利用の実効性いかんによって，原告の民法所定の共有物分割請求権の行使自体が否定されるものではないから，原告が本件共有物分割訴訟により本件各土地を取得することが，成田空港・Ｂ’滑走路の建設を可能とするものではない旨，Ｃ滑走路の建設には無意味である旨の被告ら主張は当を得ないものである。
そして，原告は新空港建設に必要不可欠な土地であるとして本件訴訟を提起しているところ，原告が被告らを困惑，動揺させ，重圧を加えることその他の不当な目的で提訴したことをうかがわせる事情を認めることもできない。
（３）したがって，原告の本件訴訟の提起が権利の濫用にあたる旨の被告らの主張は，採用することができない。
２争点ⅱ（土地をもつ会」は組合か）について「
（１）証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア昭和４０年１１月１８日，新東京国際空港関係閣僚協議会が新空港の候補地を富里地区とする旨内定したことを受け，以前から新空港反対の運動を展開していた富里地区及び八街地区住民による反対運動は一層激化した。
イ富里地区及び八街地区住民により結成された富里空港反対期成同盟は，昭和４１年４月９日，その役員会において，上記アの富里空港反対運動の一環として，弁護士Ｓ１，同Ｓ６ら及び日本社会党参議院議員Ｓ２らの提唱により，一坪共有運動を展開することを決定し，大要下記の内容の「富里地区に土地をもつ会」会則を設けた。
記（ア）富里空港予定地内の共有地を管理し使用することを目的とする。（），（   ）。イ本会は   上記アの土地の共有者である会員をもって組織する（ウ）会員は，上記（ア）の目的達成に必要な経費として一人３００円を負担する。
（），。エ   会員は共有地の維持管理を損なう一切の行為をしてはならない（オ）会員は，会の共有地に対する持分を処分したり，清算前に会の共有地の分割を求めてはならない。
（カ）会員は，会の運営について意見を述べることができる。（キ）会員は，会の業務及び財産の状況を検査することができる。（ク）本会は，業務の執行のために，理事若干名による理事会をおく。理事会の互選により会長を選ぶ。会長は会を代表する。（ケ）理事会は，会員に対し，原則として毎年１回，会の業務及び財産の状態を報告しなければならない。
（コ）本会は，富里空港建設の予定が，完全に撤廃されるまで存続し，会員は存続期間内には任意に脱退することはできない。（サ）会員は，死亡又は３分の２以上の理事による脱退の許可及び除名決議により脱退する。
（シ）会員が脱退したときは，共有地の持分は，元の土地提供者に対し放棄するものとする。
（ス）本会は，富里空港建設の予定が，完全に撤廃されたときは解散するものとする。
（セ）本会が解散したときには，会員はその共有地の持分を元の土地提供者に対し放棄するものとし，直ちにその旨所有権移転の登記手続をするものとする。
ウ上記イの会則を起草したＳ２は，共有者が第三者に土地を売ることができないようにし，また，空港を建設させないという目的を達成して「富里地区に土地をもつ会」が解散した場合に土地提供者に土地を返すことができるようにするために，会則の規定を工夫する必要性を感じ，即決和解の制度を利用することによってそれを可能にすることができると考えた。Ｓ１は，Ｓ２から上記会則の原案を見せられ，空港公団へ用地を譲渡することを予防する法的措置として「富里地区周辺に土地をもつ会」を民，法上の組合と構成することとした。
エ富里地区における一坪共有運動を進めるために作成された案内書には，一坪共有運動が「富里地区に土地をもつ会会則」に従って「富里地区に土地をもつ会」の会員になることを意味すること，これによって富里空港予定地に共有地を確保して政府の「強行突破（閣議決定，公団発足，土地」収用）を防ぐことができ，仮に政府が「強行突破」したとしても政府・空港公団は全国に散らばる共有者一人一人を土地収用のための交渉の相手方としなければならずその事務的法的手続が極めて複雑となることから土地取得を事実上不可能とすることができる効果がある旨記され，そのための手続としては，住民票の交付を受け，訴訟委任状及び登記委任状へ必要事項を記載し，また上記登記委任状に貼付されている収入印紙に割印等をすること，３００円の負担金（土地購入代金及び登記，訴訟その他の費用）を支払うことが必要である旨記載されている。
オ富里空港建設予定地内の２筆の土地が一坪共有地として提供されたが，，，，これらについて土地提供者と共有名義人らは   佐倉簡易裁判所において土地提供者に対しその提供した土地について一切の処分を禁じまた富，，「里地区に土地をもつ会」が解散したときは共有名義人の共有地に対する持分権がすべて土地提供者に帰属し，共有名義人は土地提供者に対し所有権移転登記手続をしなければならないことを内容とする即決和解を成立させた。
共有名義人らの代理人を務めたＳ１は，上記即決和解の申立書中請求の原因において，土地提供者及び共有名義人が「土地委員会会則「富里」，」「」，地区に土地をもつ会会則   及び土地所有権一部移転売買契約書により土地提供者が同会（組合）のため土地を出資し，共有名義人及び土地提供者は共有者となった旨，富里地区の土地を共同所有することは新空港の富里地区への設置反対の実をあげることを目的としている旨記載した。上記「土地所有権一部売買土地共有契約書」第３条には，共有持分権者は一坪共有地について利用その他いかなる占有をも行わない旨の規定がされた。


カ昭和４１年６月２２日佐藤栄作首相   当時と友納武人千葉県知事当，（   ）（時）との間で成田市三里塚を中心とする地に新空港を建設することが合意され，同年７月４日，新東京国際空港関係閣僚協議会で新空港を成田市三里塚町を中心とする位置に建設することが内定され，閣議決定がされた。上記決定を受け，これに反対する三里塚国際空港反対同盟と芝山町反対期成同盟とが合同して三里塚・芝山連合空港反対同盟が結成され，その結成集会の際，富里と同じく一坪共有運動を行うことが決定された。反対同盟顧問弁護士Ｓ１，同Ｓ６らは「富里地区に土地をもつ会」の会則と同内容である「三里塚地区周辺に土地をもつ会」会則を設け，また「富里地区に土地をもつ会」と同様の書式を備えた。
キ一坪共有運動に提供された成田空港建設予定地内の土地について，土地提供者と共有名義人との間で，上記オと同様の内容（ただし，富里に関する部分は，三里塚に置き換えられる）の即決和解がされた。。クなお「富里地区に土地をもつ会」については，富里地区における空港，問題が終了したことから，主な会員らによる解散式が行われた。富里空港予定地内の２筆の一坪共有地の登記は，一方は昭和４５年３月６日受付で共有名義人の持分放棄を原因とする持分全部移転登記が，他方は昭和４８年２月１４日受付で昭和４２年７月５日組合解散を原因とする共有者全員持分移転登記がされた。
ケ一坪共有運動は次のような手続により進められた。すなわち，まず，被告ａ１や部落の責任者が，土地を一坪共有運動に提供する者が現れたという情報を反対同盟の構成員に知らせ，同構成員が当該提供予定者のもとに，，赴きその意思を確認して土地の登記済証の内容及び現地の状況を確認し登記簿謄本の交付を受け，その了解を得て登記済証のコピーを得た。そして，それらを共有名義人になる候補者のもとへ持参し，共有名義人になるよう勧誘した。新しく共有名義人になる者は，住民票及び３００円の会費を構成員に交付し，入会申込書に貼ってある収入印紙に実印を押すなどの手続をした。構成員は，このような書類が集約できると，上記書類を持参して再び土地提供予定者のもとを訪れ，登記をするために登記済証と実印を借り，また，これらを借りることができない場合は司法書士方への同行を依頼し，登記手続を終えると登記済証と実印を土地提供者に返した。コ「土地をもつ会」の理事会は，反対同盟の本部役員が兼務していた。サ被告ａ８は平成１０年６月２９日に土地の共有者となる前の昭和４１年に入会し，昭和５８年ころからは会の役員をしている。また，Ｓ７は，共有登記名義人ではないが会員として扱われている。
（２）上記（１）及び前記第２の１の事実に基づき，検討する。ア民法の規定する組合であるというためには，複数の当事者がそれぞれ出資をして，共同の事業を営むことについて意思を合致させて規約を定めることが必要である。
被告らは「土地をもつ会」が成田空港建設に反対し，その用地を取得，させないようにすることを目的として設立された民法の規定する組合であり，その会則は民法上の組合の規定を踏まえて制定された組合としての規約である旨主張するところ「土地をもつ会」の会則には，目的条項や，，会員の出資，業務財産状況の検査，共有地の維持管理を損なう一切の行為や分割請求の禁止などの条項，解散条項などの民法上の組合の規定に関する条項があること（上記（１）イ，カ，会員となる者が３００円の金員）出捐や土地の提供などをしていること（上記（１）ケ，また，申立書の）請求の原因中に「土地をもつ会」について「右会（組合」との記載があ），（（   ），）る即決和解が申し立てられ即決和解が成立したこと上記   １オキなどの上記主張に沿うような事情がある。また「土地をもつ会」が内容，を踏襲した「富里地区に土地をもつ会」においては，実際に富里空港建設の予定が撤廃されたことを受けて同会が解散され，一坪共有地に提供され，，た土地２筆については１筆は組合解散を原因とする持分移転登記がされ他の１筆は持分放棄を原因とする持分移転登記がされているなどの事情（上記（１）ク）もある。
イ（ア）しかし「土地をもつ会」を設立した者が，成田空港建設に反対，し，その用地を取得させないようにするために民法上の組合を設立することを企図し，民法上の組合の規定を踏まえて会則を制定したものであるから「土地をもつ会」の実態が直ちに民法上の組合であること，ひ，いては本件各土地が民法上の組合の財産であるということはできない。「土地をもつ会」が民法上の組合であるかを判断するためには「土地，をもつ会」の実態，会員等の実際の意識がいかなるものであったかを探究しなければならない。
（イ）「土地をもつ会」の会則には，会員は必要経費３００円を負担すると定められ（上記（１）イ（ウ「土地をもつ会」の会員である土）），（（）（   ）），地共有者が３００円を出捐することになっており上記１   イイ３００円の出資だけにより会員となるとは規定されていない「土地を。もつ会」が踏襲した「富里地区に土地をもつ会」の一坪共有運動についての案内（上記（１）エ）によれば，３００円の金員出捐は土地共有持分取得に必要な費用の交付にすぎないから，組合として共同事業を営むための出資といえるか疑問がある。
（ウ）会則には会員は清算前に会の共有地の分割を求めてはならないとの条項がある（１）イ（オ）が，民法では単なる共有地についても（）不分割の合意がされることのあることを当然の前提としている（民法２５６条）から，上記条項は組合契約独自の規定ということはできない。（エ）上記（１）イ（イ）及び（ウ）のとおり「土地をもつ会」の会，則には「土地をもつ会」は土地の共有者である会員をもって組織し，，会員は必要経費３００円を負担すると定められているところ，被告ａ８は平成１０年６月２９日に土地の共有者となる前の昭和４１年に入会し，昭和５８年ころからは会の役員をしており，また，Ｓ７は，共有登記名義人ではないが会員として扱われている（上記（１）サ。したが）って，会則によれば会員となる資格のない者も会員とする運営がされていたことになる。


この点につき，被告らは，昭和４１年８月の３筆の土地の共有登記をもって母体となる「土地をもつ会」が原始組合として成立し，その後共有名義人となる多数の人々が加入していったが，土地を提供しない者も会費３００円の提供や労務提供により組合に加入した旨主張する。しかし「土地をもつ会」の会員になる手続が土地の共有持分権者となるこ，とを予定するものであり（上記（１）エ，実体的にも土地提供予定者）が現れると共有名義人となる者を勧誘してこれらの者との間で当該土地の持分移転登記手続をしていたことにそぐわないし，会の解散時に会員（（）（   ））は元の所有者への持分移転登記手続をするとの会則上記１   イセにも反する（３００円の出捐が組合への出資といえるか疑問であることは上記のとおりである。また，被告らの主張するとおりに原始組合。）が成立していたのであれば，その後に共有名義人が加入して提供された土地は組合の財産となるのであるから，会員が脱退したときには当該共有地の持分は元の土地提供者に対し放棄するとの条項（上記（１）イ（シ）はこの前提と矛盾するものとなる。原始組合の成立及びその後）の加入という被告らの上記主張は，一坪共有地を提供した土地提供者及び当該土地の共有名義人となった者の実際の意思に合致しないものである。
（オ）さらに，各共有持分については，空港に反対する者であれば譲受け又は相続により承継することが認められていた（第２の２（２）ア（ケ）ものであるが，これは民法の組合では原則として認められない）扱い（民法６７６条，６７９条）であるし，死亡を脱退事由とする会則の規定（上記（１）イ（サ）にも反する実態であったことを示すもの）である。この点につき，被告らは，死亡組合員の脱退と相続人の加入がされたものと主張するが，会員の相続人が新たに組合加入契約を締結したことは明らかではないし，上記主張内容は，実際の会員の意識とは異なるものである（被告ａ１本人は「会員が）死亡した場合は，当然，（子供に引き継がれる，その子が相続する」と供述している。。）（カ）民法の規定する組合であれば，組合員が脱退すれば，組合は脱退組合員との間で財産関係の清算をしなければならず（民法６８１条，）また，脱退組合員に属していた合有持分は残存組合員に配分されることになるはずである。しかし，会則にはこれに関する条項は存しないし，実際の会員の意識であったとも認められない（被告ａ８本人は，会員が脱退するときは「いわゆる反対同盟に返すんだ，反対同盟がまた継続，する者にやるんだ」ということが周知されていた旨供述している。。）（キ）即決和解において組合契約の成立が主張され，これに基づいて即決和解が成立していることについては，即決和解の手続においては，両当事者間に和解が調えばその請求原因事実を証拠上認定することなくそのまま和解を成立させることになるから，即決和解の申立てにおいて請求原因として主張されている事実を裁判所が判断したことにはならないことはいうまでもない。
また「土地をもつ会」が踏襲した「富里地区に土地をもつ会」会則，の作成の際，起草者であるＳ２は，空港問題が解決したときに土地提供者に持分を確実に返還できるように即決和解の制度を利用することとして会則の内容を確定したと認められるところ，即決和解を利用した目的は，土地提供者の持分を共有名義人が勝手に処分しないような制度的保障を設け，農家が大部分を占める土地提供予定者に，家産として重要な土地を安心して提供させ，他方土地提供者においても空港設置反対目的を達するために土地を処分しない義務を負うこととし，これらの義務が共有登記事項でないことからこれを明確にしておくことにあったと認め。，「」られる   したがって即決和解の申立書の請求原因中に土地をもつ会について「右会（組合」との記載があるからといって，即決和解を申）し立てられた簡易裁判所が，提供された土地が組合の合有財産であることを確認したということにはならない。
（ク）また「富里地区に土地をもつ会」に一坪共有地として提供され，た土地２筆のうち１筆については組合解散を原因とする持分移転登記がされているが，他の１筆は会則に従って土地提供者に対する持分放棄を原因とする持分移転登記がされているところ，これらの土地提供者に対する持分移転登記は，富里空港建設計画が撤廃されたことから，土地提供者と即決和解で定めた持分移転の約束を履行したにすぎないのであっ，「」，て   上記１筆について登記原因が組合の解散とされていたとしても登記原因は登記申請人の申請における記載事項の一つにすぎないのであるから，そのことにより直ちに「土地をもつ会」が民法上の組合であることにはならない。
ウそもそも，組合は目的団体の一種であり，各組合員が何らかの事業を共同の目的とすることが必要であるところ，以下に述べるとおり「土地を，もつ会」においては単に土地を共有することを目的として，これに関する協定がされたにすぎないから，共同事業の存在という民法所定の組合成立に必要な要件が満たされているとは認められない。
すなわち「土地をもつ会」が踏襲した「富里地区に土地をもつ会」は，一坪共有運動をする者（共有者となる者）をその会員とし，富里地区を空港予定地とする案を撤廃させるために富里空港予定地に共有地を確保して政府の強行突破（閣議決定，公団発足，土地収用）を防ぐこと，仮に政府が強行突破しても事務的法的手続を複雑にすることにより土地取得が事実上不可能となることをねらいとした。
反対同盟においても，一坪共有運動を推進することがその結成集会で決議され，成田空港建設に反対する上記反対同盟の活動の一つとして，成田空港建設を困難にするためにこれを行うこととされた。そして「土地を，もつ会」はその会則上，成田空港予定地内の共有地を管理し使用することを目的とし，土地の共有者である会員をもって組織するとされ，反対同盟，，，の活動をしていた者が土地提供者になる者を探して   土地の提供を受け共有名義人になる者を勧誘し，書類をとりまとめるというような手続で行われており，このように反対同盟の活動の一環として行われた結果形成された組織が共有地を管理し使用することを目的とする「土地をもつ会」であった。
以上によれば，被告らがいう空港建設に反対する活動が反対同盟としての活動とは別個の団体によるものということは困難であり「土地をもつ，会」の目的は一坪共有地を作出すること，すなわち一坪共有地を共有し管理するという共有物の使用方法を協定したものにすぎない「土地をもつ。会」の構成員には空港建設反対という共通の目標があったとしても，会則では飽くまでも「共有地を管理し使用することを目的とする」と規定されている。


本件土地共有者による共有は，空港公団による空港用地取得を困難にする手段として，空港建設反対運動に共感した者から所有土地の提供を受けた多数の共有者が共有しているにすぎず，上記の共通の目標があるものが共有持分権者となっていたとしても，土地を所有することを超えた何らかの事業目的があるとは認められない。マンション（区分所有建物）の管理組合がその構成員である区分所有者による住居，店舗又は事務所等の専有部分の利用の便のために共有部分の管理などをすることに関して存在しているのとは異なるものである。上記のとおり「土地をもつ会」は空港反，対という究極の目標を共通にする者が構成員となり，空港公団に空港用地を渡さないためにその構成員が一坪共有地を共有するものであるから，本件各土地の一部に一時期建造物が建てられ又は農作業をされたことは土，「地をもつ会」の土地利用の目的の実現ということはできない「土地をも。つ会」が平成１１年から毎年定期的に複数の一坪共有地の現状確認行動をしているということも本件土地に関する事業というものではない。エ被告らは「土地をもつ会会則」のうち，共有名義人が反対運動をやめ，る際に持分を土地提供者に放棄するとの規定を，理事会が指定した者に取得させるとの規定に変更したことから，組合員の地位を有しなくなった者に対する取扱いを明確にするとともに，組合財産の維持を鮮明にしたものである旨主張し，また「土地をもつ会」には活動の実態があるから確実，な基盤を有する組織体である旨主張する。
しかし，昭和５３年５月の暫定開港のころから空港公団が一坪共有地の共有持分の取得を始め，持分を処分する共有登記名義人が次々に現れたことに対し「土地をもつ会」が上記持分は組合の財産であるとか，共有名，義人の持分処分は組合である「土地をもつ会」に対して無効である旨の異議等を述べたことは認められない。そして，上記会則の変更があったことについては，証人Ｓ８の供述中にはこれに沿う部分があるが，改正の日時や経緯等について明確なものではなく，具体的な書面がされたとも認められない上，仮に被告らの主張するような会則の変更や活動の実態があった，，としても上記のとおり組合としての共同事業の存在が認められない以上「土地をもつ会」は民法の規定する組合であるとはいえないとの判断を左右するものではない。
オ民法専門学者の意見書及びその法廷供述中には被告らの上記主張に沿う見解が示されている。
しかし，上記民法専門学者は実際に現地に赴き，反対同盟の構成員から事情聴取をした上で上記意見書を作成し，法廷で供述をしているものであるが，本件訴訟において認定することのできない被告らの主張事実を前提にしているものであるから，その意見書及び供述に示された見解をそのまま採用することはできない。
カ以上のとおり「土地をもつ会」の実態，土地提供者及び本件各共有名，義人らの実際の意識には，民法の組合の規定を踏まえて制定された会則の条項にそぐわないものがあり，また，その会則自体も単に共有地の使用管理を事業目的とする旨規定しており，結局「土地をもつ会」は民法の規，定する組合であるということはできない。したがって，原告の本件各土地の持分取得は組合財産の取得であるから無効である旨の被告らの主張は，採用することができない。
３争点ⅲ（前所有者と原告の間の各共有持分の売買契約は弁護士法７２条違反により無効となるか）について
（１）証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア前所有者と原告との間の売買契約
（ア）本件土地１関係
本件土地１の土地提供者であるＳ３は，昭和５３年５月２４日，Ｓ９外１４名の代理人として２８分の１５の共有持分を空港公団に売却した。
Ｓ３死亡後，その妻であるＳ４は，昭和５５年１１月５日，Ｓ１０外２８名の代理人として２１０分の８９の共有持分を，また，昭和５７年７月３０日，Ｓ１１の代理人として２１０分の１の共有持分を空港公団に売却した。
（イ）本件土地２関係
本件土地２の土地提供者であるＳ１２は，昭和５６年３月２５日，Ｓ，，１３外２９名の代理人として３５分の３０の共有持分を同年５月１日，，Ｓ１４の代理人として３１５分の１の共有持分を昭和５８年４月８日Ｓ１５の代理人として７０分の１の共有持分を，同年８月２４日，Ｓ１６外５名の代理人として３１５分の８の共有持分を，昭和６２年６月１９日，Ｓ１７の代理人として３５分の１の共有持分を空港公団に売却した。
（ウ）本件土地３関係
本件土地３の土地提供者であるＳ５は，昭和５６年３月１０日，Ｓ１８外２０名の代理人として３３分の８の共有持分を，同年４月３日，Ｓ１９外６名の代理人として３３分の７の共有持分を，昭和５８年４月８，。日Ｓ２０の代理人として３３分の１の共有持分を空港公団に売却した
（エ）本件土地４関係
本件土地４の土地提供者であるＳ２１は，昭和６２年３月１３日，Ｓ２２の代理人として２１分の１の共有持分を，同年１１月３０日，Ｓ２３の代理人として２１分の１の共有持分を，昭和６３年８月２９日，Ｓ２４外８名の代理人として２１分の９の共有持分を，同年９月７日，Ｓ２５の代理人として２１分の１の共有持分を，同年１１月９日，Ｓ２６の代理人として２１分の１の共有持分を，同年１２月８日，Ｓ２７の代理人として２１分の１の共有持分を空港公団に売却した。
（オ）本件土地５関係
本件土地５の土地提供者であるＳ２８は，昭和６１年１２月１９日，Ｓ２９外２名の代理人として１２分の１の共有持分を，昭和６２年１０月３０日，Ｓ３０の代理人として３６分の１の共有持分を空港公団に売却した。
（カ）本件土地６関係


本件土地６の土地提供者であるＳ３１は，昭和５５年２月１４日，Ｓ３２外２７名の代理人として５０分の２７の共有持分を，昭和５５年１２月２４日，Ｓ３３外２７名の代理人として３１５０分の４６７の共有持分を，同年５月１日，Ｓ３４外２名の代理人として共有持分５０分の３の共有持分を，同年６月２２日，Ｓ３５外１名の代理人として２５分の１の共有持分を，同年８月１日，Ｓ３６の代理人として５０分の１の共有持分を空港公団に売却した。
Ｓ３７は，昭和６２年６月２９日，Ｓ３８外２名の代理人として３１５０分の３７の共有持分を，昭和６３年２月１６日，Ｓ３９外２名の代理人として５０分の３の共有持分を空港公団に売却した。イ上記アの各売買契約においては，共有者と空港公団との間の土地共有持分売買契約書と，共有者の土地提供者に対する上記売買契約並びに土地代金，補償金及び領収に関する一切の権限を委任する旨の委任状が作成された。これらの書類は空港公団が用意した。
ウ上記アの各売買契約において代理人となった土地提供者は自らが提供した土地以外については売買契約の代理をしてはいない。，，エ上記アの各売買契約による売買代金は共有者に支払われることはなく代理人となった土地提供者に支払われた。
オ共有者であった者が当初共有者になる際の出費は３００円の経費負担のみであって，それ以上の出費をした事実はない。
カ上記アの各売買契約の当事者となった共有者の意識としては，時期が来れば土地提供者に土地を返すというものであった。すなわち，証人Ｓ４０の供述中には「人のもの売れないでしょう」との部分があるが，これ，。は一坪共有者の一員であったＳ４０は共有持分の取得に対価を払っていない，すなわち実質的には贈与により取得したことから，共有持分を処分してもＳ３９自身はその対価を取得するつもりがなかったことを述べているのであり「時期がくれば」土地提供者に持分を戻すことはできることを，前提としているものである。
。，，キ土地提供者の大部分は農家であった   また土地提供者Ｓ３の妻Ｓ４は提供した土地が後に確実に返還されるかに関心があり，空港ができて航空機の飛行が始まれば返されると聞いていた。
（２）上記（１）及び前記第２の１の事実に基づき，検討する。ア被告らは，上記（１）アの各売買契約の代理人となった土地提供者の行，「」「   」為は弁護士法７２条に定めるその他一般の法律事件   に関する代理あるいは「その他の法律事務」に該当する行為であり，これを多数回にわたり反復的に行っており，このような行為を報酬目的をもって行っていたことから，上記各売買契約は無効である旨主張する。
イしかし，弁護士法７２条により禁止されている行為については，法律事件に関する法律事務を取り扱い又はその取扱いを周旋することを業とすることすなわち反復的に又は反復継続の意思をもってすること（最高裁昭和４６年７月１４日大法廷判決・刑集２５巻５号６９０頁，また，報酬を）得ることを目的とすることが要件とされているところ，上記（１）アの各売買契約の代理人となった土地提供者は，自らが所有していた土地について上記売買契約を代理したのみであって，それ以外の土地について代理をした事実は認められない（上記（１）ウ）から，自らが所有していた土地について数回にわたる共有持分の売買契約を代理していたとしても，このような売買契約の代理行為を反復的に又は反復継続の意思をもってしたものということはできない。
また，上記各代理人は確かに売買代金を受領していた（上記（１）エ）が，上記（１）アの各売買契約に至る経緯をみると，譲渡人となった共有者は，共有持分を取得する際に３００円の経費負担をしたのみで売買代金自体を支払ったわけではなかったことから実質的には共有持分を贈与により取得したものというべきであり，上記共有者が一坪共有運動から脱退する際に土地提供者に対して共有持分を放棄することによって返還し，土地提供者は返還された共有持分を空港公団に売却したものであるということができる。共有者となった者の意識としては，農家にとって重要な財産である土地の提供を受けたことについて土地提供者に感謝するとともに，そのような重要な財産を土地提供者に無断で売ることはできないと考えていたことから，空港公団に一坪共有地の持分を渡す際には土地提供者に返還するというものであったと認められる。
このような実体を一回的に完結させるため，空港公団の用意した書類においては土地提供者が共有者の代理人となって共有者から空港公団に直接土地を売買したという形式とされているにすぎない。したがって，このような実質にかんがみれば，売買契約の代理人となった土地提供者が受領した売買代金は，もともと自らが取得すべきものであって，委任者からの報酬と解すべきものではない。
したがって，上記（１）アの各売買契約の代理人となった土地提供者の，，行為は業務性及び報酬目的の要件を充たしているとは認められないから弁護士法７２条に違反するものではない。
ウ以上から，上記（１）アの各売買契約の代理人となった土地提供者の行為が弁護士法７２条に違反し，上記各売買契約が無効となる旨の被告らの主張は，採用することができない。
４争点ⅳ（原告に裁判上の共有物分割請求権があるか）について（１）被告らは，裁判上の共有物分割請求をする要件として共有物分割に関する協議の申入れが最低限必要であるとし，これを満たしていない本件においては原告に裁判上の分割請求権がない旨主張する。
（２）しかし，共有物分割の協議ができないことが明らかな場合には分割協議を申し入れることは無意味であるから，このような申入れをしたことは裁判上の分割請求の絶対的要件ではないと解すべきところ，証拠によれば，被告らは成田空港建設に反対し，原告に空港用地を取得させないとの立場を鮮明にしているから，本件において原告が被告らとの間で本件各土地について分割協議をすることは不可能なことが明らかであると認められる。したがって，本件において原告が被告らに対して本件各土地についての分割協議の申入れをすることは裁判上の分割請求をする際の絶対的な要件でなく，このような申入れをしなかったとしても，これにより裁判上の分割請求をすることが妨げられるものではない。
以上から，共有物分割についての事前の協議申入れを欠くため，原告に裁判上の分割請求権がない旨の被告らの主張は，採用することができない。５争点ⅴ（全面的価格賠償方式は共有物分割の方法として是認されるか）につ
いて


（１）被告らは，全面的価格賠償の方式による共有物分割の方法が民法２５８条２項に定められていない新たな第３の分割方法であるとの見解を前提として，このような方法は共有者の財産権を侵害するものであるから憲法２９条に違反する，裁判所の判決により民法２５８条２項に規定していない方法を創設することは国会が唯一の立法機関である旨定める憲法４１条に違反する，民法２５８条２項に規定されていない分割方法により一方的に現物分割を受ける利益を奪うものとなるから同条項に違反する，また，全面的価格賠償の方式による共有物分割を認めた平成８年判決は飽くまで現物分割方式の範囲内での金銭調整をしているにすぎない従前の最高裁判例に違背する旨主張する。
（２）しかし，民法２５８条２項について，すべての場合に共有物の分割方法を現物分割又は競売による分割のみに限定し，他の分割方法を一切否定した趣旨の規定であると解することはできないし，また，文理上，裁判所が競売による分割による要件を特に定めたものと読むこともできるのであるから，被告らが前提とした，全面的価格賠償の方式が同条項の予定していない全く新たな分割方法であるとの見解はとることはできない。被告らは，公権力による公用収用等においても正当な補償がされることが，，必要である旨主張するが全面的価格賠償方式による共有物分割においても分割により持分を失う共有者に代償金を得させることによって，持分を全面的に取得する他の共有者との経済的均衡を図っているのであり，一方的に所有権を剥奪するというようなものではない。全面的価格賠償方式という柔軟な分割方法によって，共有状態を実効的に解消することができ，かえってその財産権を保障することができるとさえいえるのである。このように全面的価格賠償の方式による共有物分割を認めることは，民法２５８条２項に違反するものではないし，民法の条項の解釈である以上，憲法４１条に違反するものでもない。
また，最高裁判所には従前の判例を変更する権限があるから，平成８年判決が従前の最高裁判例に違背することを問題視する被告らの主張は失当である。なお，共有物分割において現物分割か競売かの方法に限定すると，土地については，現物分割が可能である場合には現物分割により土地の細分化が進むことになり，建物については，区分所有が成立する場合以外には常に現物分割が不可能となって競売に付するしかなくなってしまうところ，競売における売却価格がほとんどの場合において市場価格に比べて著しく低廉であるという実情を踏まえ，柔軟な共有物分割方法として全面的価格賠償方式を認めた平成８年判決は，共有物分割の方法を柔軟化するという意味において昭和６２年判例の系譜に連なるものであるといえる。
以上から，平成８年判決が違憲，違法である旨の被告らの主張は，採用することができない。
６争点ⅵ（本件請求は，全面的価格賠償方式による共有物分割請求の要件を具備しているか）について
（１）共有物分割の申立てを受けた裁判所としては，当該共有物の性質及び形状，共有関係の発生原因，共有者の数及び持分の割合，共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値，分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無等の事情を総合的に考慮し，当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ，かつ，その価格が適正に評価され，当該共有物を取得する者に支払能力があって，他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存するときは，共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法，すなわち全面的価格賠償の方法による分割をすることも許される（最高裁平成８年１０年３１日第一小法廷判決・民集５０巻９号２５６３頁［平成８年判決］参照。）
（２）被告らは，共有物を分割するに際しては現物分割の方式が原則とされるべきであり，現物分割の方式が不可能な場合にのみ全面的価格賠償の方式による分割がされるべきである，共有者が全面的価格賠償の方式に反対である場合にはその適用を控えるべきである，また，被告らは共有持分をもつこと自体に価値を見いだしているのであるから，共有物分割の方法を柔軟化することが相当とされる事案とは全く異なる旨主張する。（），，   ，３アしかし   裁判所による共有物分割の本質は非訟事件であって法は裁判所の適切な裁量権の行使により共有者間の公平を保ちつつ当該共有物の性質や共有状態の実状に合った妥当な分割が実現されることを期したものと考えられ，このような理念をふまえて柔軟な分割方法として全面的価格賠償の方式による共有物分割が認められた経緯からすれば，現物分割が不可能であることは必ずしも必要ではなく，もろもろの要素を総合的に考慮して現物分割の方式と全面的価格賠償の方式とのいずれが相当か，どのような内容で分割するのが妥当かを裁量的に判断することができるというべきである。
イまた，共有の場合には，持分権が共有の性質上互いに制約し合う関係に立つため，単独所有の場合に比し，物の利用又は改善等において十分配慮されない状態におかれることがあり，また，共有者間に共有物の管理，変更等をめぐって意見の対立，紛争が生じやすく，いったんかかる意見の対立，紛争が生じたときは，共有物の管理，変更等に障害を来し，物の経済的価値が十分に実現されなくなる事態となるため，民法２５６条はかかる弊害を除去し，共有者に目的物を自由に支配させ，その経済的効用を十分に発揮させるため，各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができるものとし，しかも共有者の締結する不分割契約について期間の制限を設け，不分割契約はその制限を超えては効力を有しないとして，共有者に共有物の分割請求権を保障している。このように，共有物分割請求権は，各共有者に近代市民社会における原則的形態である単独所有への移行を可能ならしめ，上記のような公益的目的をも果たすものとして発展した権利であり，共有の本質的属性として，持分権の処分の自由とともに，民法において認められるに至ったものであると解される（最高裁昭和６２年４月２２日大法廷判決・民集４１巻３号４０８頁［昭和６２年判決］参照。）このような共有物分割請求権の法的性質，公益的目的に照らすと，当該共有物がその性質上分割することのできないものでない限り，共有者による共有物分割請求権を否定することはできず，また，上記アのとおり共有物分割において当事者の実質的な公平を図るための柔軟な解決方法として全面的価格賠償の方式が認められる以上，諸要素を総合考慮した結果，全面的価格賠償の方式による共有物分割が相当であると判断されれば，他の共有者がこれに必ずしも賛成していなくとも同方式による共有物分割をすることも許されるというべきである。
ウ本件において被告らが本件各土地の共有持分をもつこと自体に価値を見いだしている（原告は争うことを明らかにしない）としても，上記イの。とおり，永遠に共有物を分割しないことは不可能である。そして，共有物分割の対象となっているのは土地であって性質上分割できないものではないから，経済的効用を十分に発揮させるよう柔軟な分割方法による分割を考えるべきである。


エ以上から，現物分割の方式が不可能な場合にのみ全面的価格賠償の方式による分割が許されるべきである，共有者が全面的価格賠償の方式に反対である場合にはその適用を控えるべきである，共有物分割の方法を柔軟化することが相当とされる事案とは全く異なるから全面的価格賠償方式による共有物分割は許されるべきではない旨の被告らの主張は，採用することができない。
（４）特段の事情の有無について
ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）本件各土地の性質及び形状
ａ本件土地１の実測面積は１０４．５８㎡で，もともと宅地の一部を分筆した帯状の細長い傾斜地であったが，現在，窪地となっている。ｂ本件土地２の実測面積は９４．７１㎡，本件土地３の実測面積は１０５．３１㎡で，それぞれもともと宅地の一部を分筆した帯状の細長い斜面の土地であった。現在，原告所有の周辺地と同一レベルまで整地がされている。
ｃ本件土地４の実測面積は３７２．４１㎡で，もともと谷地田沿いの傾斜地で耕作にも他の用途にも適しない原野であったが，現在，原告所有の周辺地と同一レベルまで整地がされている。
ｄ本件土地５の実測面積は１３７．７６㎡で，もともと旧土地所有者が山林を開拓した土地であった。現在，原告所有の周辺地と同一レベルである。
ｅ本件土地６の実測面積は１１８．８１㎡で，もともと谷地田沿いの傾斜地で耕作にも他の用途にも適しない原野であったが，現在，原告所有地に取り囲まれた窪地となっている。
（イ）被告らは，別紙賠償額一覧表の各被告の「共有持分」欄記載のとおり，本件各土地にわずかの共有持分を有するにすぎず，共有者間の持分比率に極端な差がある。
（ウ）本件各土地は，原告が成田空港の敷地として現在管理しており，被告らが年に数回現地を見に行くほかは利用されていない。本件各土地は，原告所有地に囲まれており，仮に現物分割をすることになれば，空港敷地内に被告らの所有する狭小な土地を現出させることになる。すなわち，実測面積において，本件土地１について被告ａ１は３．７３５㎡，本件土地２について被告ａ２は２．７０６㎡，本件土地３について被告ａ３は３．１９１㎡（小数点第４位を四捨五入。以下同じ，本件土地４について被告ａ４は１７．７３４㎡，本件土地５に。）ついて被告は１．９１３㎡，被告ａ５は０．９５７㎡，被告ａ６は０．７１８㎡，本件土地６について被告ａ７は２．３７６㎡，被告ａ８，被告ａ９及び被告ａ１０はそれぞれ１．１８８㎡，被告ａ１１及び被告ａ１２はそれぞれ０．５９４㎡を取得するにすぎない。
（エ）原告は成田空港の滑走路等の整備のため本件各土地を取得することを希望している。
イ上記ア及び前記第２の１の事実に基づき，検討する。（ア）被告らは，全面的価格賠償方式の適用を検討するとしても，被告らは成田空港建設絶対反対の立場であり本件各土地（一坪共有地）の共有関係解消は望まない，空港建設に至った背景事情なども考慮すれば，原告の分割請求は成田空港建設反対派つぶしの一環であるから弾力的柔軟な分割を考える必要はない，持分割合等は意味を持たないなどと主張し，全面的価格賠償方式を適用するべきではないとするが，上記（３）において述べたとおり，共有物について共有関係を解消して単独所有とすることを妨げることは困難であり，解消する際には合理的な効用を重視せざるを得ないのであって，柔軟な分割方法としての全面的価格賠償方式が適用できるかを慎重な裁量権の行使によって判断すべきことになる。
（イ）本件各土地についての被告らの持分は原告らと比べてわずかなもの（全体を１とすると，本件土地１においては約０．０３５７，本件土．，．，地２においては約００２８６   本件土地３においては約００３０３．，．本件土地４においては約００４７６   本件土地５においては合計約００２６０，本件土地６においては合計０．０６に相当する）であり，いずれも原告所有の空港用地に囲まれた土地であるから，被告らが現物分割を受けたとしても経済的，合理的な利用価値は乏しい。これに対し，原告は増加する旅客数に対応するため空港を整備する高度の必要性があり，滑走路等の建設のために本件各土地を必要としているから，原告の希望は上記ア（ア）ないし（ウ）に照らして合理的なものといえる。したがって，上記アの諸事情及び上記に述べたことを総合考慮した結果，本件各土地を共有者のうちの原告に取得させるのが相当であると認められる。
（ウ）次に，不動産鑑定士Ｓ４１及び同Ｓ４２は，平成１４年１１月１日時点における本件各土地の価格につき，取引事例比較法を用いて近隣，，，地域の状況本件各土地の個別的要因を検討し   １㎡当たり本件土地１，，本件土地２及び本件土地３については８万７０００円相当本件土地４本件土地５及び本件土地６については６万２２５０円と評価したことが認められる。
上記不動産鑑定士が採用した手法及び判断の過程に不合理な点は認められないから，適正な評価といえ，別紙賠償額一覧表の「賠償額」欄記載の金額は，本件各土地の鑑定評価額に実測面積を掛けた額に各人の共有持分を掛ける方法により算出したもの（１円未満に端数がある場合は切上げ）であり，その価格は相当と認められる。
そして，資本金１０００億円の株式会社であるという原告の規模（記録から明らかである）を考慮すると，原告には，別紙賠償額一覧表記。載の各賠償額の支払能力があると認められる。
したがって，別紙賠償額一覧表の賠償額は適正な評価に基づき算出されたものと認められ，かつ，原告には賠償金の支払能力があると認められることから，全面的価格賠償の方式によった場合でも，当事者間の公平を害することはない。
（エ）以上から，本件においては，全面的価格賠償の方式による共有物分割が許される特段の事情があると認められ，本件各土地について全面的価格賠償の方式により，原告に本件各土地を取得させ，被告らには共有持分に応じた価格を取得させるのが相当である。
７結論
よって，共有物である本件各土地を分割して，原告の単独所有とし，原告に対して別紙賠償額一覧表の「共有者氏名」欄記載の被告らに対する「賠償額」欄記載の価格賠償を命じ，被告らに対して本件各土地に関する別紙賠償額一覧表の「共有持分」欄記載の共有持分につき，共有物分割を原因とする持分移転登記手続を命じることとして，主文のとおり判決する。


平成１７年（行ケ）第１００９７号　審決取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第３９６号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月１日
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　　Ｘ
訴訟代理人弁理士　　　深見久郎
同　　　　　　　　　　森田俊雄
同　　　　　　　　　　竹内耕三
同　　　　　　　　　　野田久登
同　　　　　　　　　　向口浩二
被　　　　　　告　　　パパ　ジョンズ　インターナショナル
インコーポレーテッド
代表者
訴訟代理人弁護士　　　中村哲朗
同　　　　　　　　　　中村紀夫
同　　　　　　　　　　雨宮正啓
同　　　　　　　　　　伊郷亜子
同　　　　　　　　　　廣中太一
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が取消２００３－３０６０８号事件について平成１６年７月２７日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
主文第１項と同旨
第２　事案の概要
本件は，被告の有する本件商標について，原告が商標法５０条１項に基づき不使用による商標登録取消しの審判を請求したところ，特許庁が審判請求不成立の審決をしたことから，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，商標登録第３３３８３７７号商標（平成６年１月１３日出願，平成９年８月８日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は，平成１５年５月８日付けで本件商標につき商標法５０条１項に基づき不使用による商標登録取消審判を請求（以下「本件取消審判請求」という。）し，同年６月４日（以下「取消審判請求登録日」という。）にその予告登録がなされた。
特許庁は，同請求を取消２００３－３０６０８号事件として審理した上，平成１６年７月２７日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成１６年８月６日原告に送達された。
(2)本件商標の内容
本件商標の内容は，次のとおりである（甲１５の２）。
（商標）
（指定役務）
第４２類「飲食物の提供」
(3)審決の内容
審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。その要旨とするところは，本件商標は，審判請求登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても指定役務について使用されていなかったものの，その不使用については，商標権者たる被告は我が国におけるピザに係るフランチャイズ展開について具体的な準備を進めてきており，本件商標について真摯なる使用の意思が認められるから，商標法５０条２項ただし書にいう正当な理由があるとしたものである。
(4)小括
しかし，審決が被告において本件商標を本件取消審判請求登録前の３年以内に日本国内において使用しなかったとしたことは正当であるが，使用をしなかったことについて正当な理由があるとしたことは誤りであるから，本件審決は違法として取り消されるべきである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実はいずれも認める。
３　被告の抗弁
(1)被告による本件商標の使用
本件商標は，取消審判請求登録日である平成１５年６月４日の前３年以内に，以下のように被告によって使用されていたから，そもそも原告の本件取消審判請求は成り立たない。
ア　本件商標を表示しての指定役務の提供
被告は，日本におけるフランチャイズ展開の協議のために関連業者が米国（アメリカ合衆国）を訪れた際には，本件商標を表示した店舗に案内し，ピザ，販売促進品等を提供している。例えば，伊藤忠商事の従業員に対し，平成１３年１月１１日から同月１３日の間にピザ，飲食物及び販売促進品を提供した。これらの提供がなされたのは海外であるが，日本における事業展開に関するものであれば国内での使用と同視すべきである。米国訪問のときに提供した場合とその後郵送した場合とで結論を異にすることは不合理であるからである。これらの行為はいずれも，被告が，審判請求の登録前３年以内に指定役務及びピザの販売促進のために本件商標を付したものを日本において譲渡して本件商標を使用したと認定されるべきものである。
イ　本件商標を付した取引書類の頒布
被告は，フランチャイジーの開拓営業過程において，以下に列挙するとおり本件商標の付された指定役務のカタログを日本国内の取引先に手渡し，また，本件商標の付された年次報告書を，ピザ及び飲食物提供に関するフランチャイズの規模，状況及び業務方針の説明のために手渡している。
①JETRONY（２０００年１０月）
②伊藤忠商事（２０００年１２月／２００１年１月）
③アリアケジャパン（２００１年１月）
④パシフィックアライアンス（２００１年１月）
⑤プラザクリエイト（２００２年１月／２月）
⑥アクアネット（２００２年７月１日）
⑦ジャストプランニング（２００２年８月２６日）
⑧ストロベリーコーンズ（２００２年１０月１８日）


⑨西洋フードシステム（２００３年２月３日）
⑩オリックスアルファ（２００３年４月２２日）
このように，被告は，取消審判請求登録日の前３年以内に指定役務である飲食物の提供に関する取引書類である名刺，カタログ及び年次報告書を頒布して本件商標を使用している。
ウ　ウェブページによる広告
被告は，平成８年（１９９６年）１２月２０日から現在に至るまで，ウェブページによって指定役務である飲食物の提供に関する広告を行い（乙８，９），このウェブページの広告には，本件商標が付されている。ウェブページには，被告のフランチャイズ店において販売提供されるピザの種類が掲載されているほか，フランチャイジーの募集を行い，その条件まで詳細に記載されている上，日本を含めた海外からのフランチャイジー希望者にも対応する形をとっている。このウェブページは，日本の検索エンジン「MSNサーチ」，「アップル・エキサイト」等において「papajohns」，「papajohn's」の語で検索した場合に直ちに検索されるものである（乙２４）。また，日本からのアクセスも多数に上るものであり，日本からのフランチャイジー申込み及び問い合わせも多くある（乙７）。このように，被告は，日本国内において取消審判請求登録日の前から指定役務である飲食物の提供に関する広告を電磁的方法により提供して本件商標を使用している。電磁的方法による広告に関する商標法改正（２条３項８号）は，商標の「使用」にこれが含まれることを明確にするためのものであり，同改正法施行前の広告行為にも当然に適用される。
エ　雑誌による広告
被告は，ニューズ・ウィーク等の世界的に著名な雑誌に本件商標を付して商業広告を出しており，これらが日本において頒布されていることは明白であるから，これは，商品若しくは役務に関する広告に該当し，商標法２条３項８号の「使用」であることは明らかである。なお，当該広告は，主にフランチャイジーを募集するための広告であるが，被告が急成長中のピザカンパニーであること，世界中に約３０００店舗を有すること，ピザの品質にこだわる企業姿勢，国際的ピザチェーンの中で品質と顧客満足度においてNo.１を４年間獲得したことが記載されている上，ピザ自体の写真が広告の半分を占めていることから，これによって指定役務に信用蓄積作用が生じていることは明らかあり，ピザあるいは飲食物の提供そのものの商品広告でないことによって商標法２条３項８号の「使用」に該当しないということはできない。
(2)「正当な理由」の存在（商標法５０条２項ただし書）仮に被告による使用の事実が認められないとしても，被告が本件商標を我が国において使用していないことについて正当な理由があるとした審決の認定判断に誤りはない。
ア　本件のように商標権者が外国人であり，かつ，世界第３位もの規模を誇る大規模フランチャイズチェーンである場合（乙１，乙２）は，商標権者が日本人である場合，又は商標権者がフランチャイズ形式を前提としない企業である場合よりも商標の使用に多大な困難の伴うことは明白であり，そのような場合には個別事情に応じた弾力的な基準が設けられるべきであって，これは「正当な理由」という抽象的な要件のみを規定し，具体的要件を定めていない商標法５０条２項ただし書の趣旨にも合致する解釈である。したがって，被告が我が国におけるピザに係るフランチャイズ展開について具体的な準備を進めており，本件商標について「真摯なる使用の意思」が認められることを指摘し，これをもって正当な理由があると認定した審決に違法はない。
仮に，原告の主張するように登録商標の使用について正当な理由がある場合を商標権者の責めに帰すことができない不可抗力が存在する場合に限定して解釈するとしても，本件において，被告には正当な理由が存在することは明らかである。すなわち，被告は，少なくとも平成１２年５月以降は，日本におけるマスター・フランチャイジーの発掘活動を熱心に行っており，それにもかかわらず，日本におけるマスター・フランチャイジーの発掘・契約に至らなかったのは，当時，既に米国をベースとする大規模ピザチェーン「PizzaHut」及び「Domino'sPizza」が既に日本市場に参入していたこと，既に大規模ピザチェーンに成長していた被告のマスター・フランチャイジーとしてふさわしい経験・資力を有している日本企業の絶対数が少なかったこと，当時日本は不況であって外食フランチャイズ産業は過当競争値下げ競争に入っていたこと，マスター・フランチャイジーに最もふさわしいと思われた伊藤忠商事との成約が同社側の事情でかなわなかったこと等，被告の責めに帰すことのできない事情が存在したからである（乙５）。イ　原告は，本件商標の使用はフランチャイズ方式によらなければ不可能というわけではないこと，マスター・フランチャイジーにとって資格・資力は必須条件ではないこと，マスター・フランチャイジーを捜し契約を締結することには長時間を要しないことを指摘して，審決の認定が誤っている旨主張する。しかし，外国で発達した大規模外食チェーンが他国に進出する際には，当該国の消費者の傾向やその国の文化等に通じている企業等にその展開を任せなければ，事実上その進出は不可能である。既に世界的に有名なピザ店舗フランチャイズチェーンであった被告にとって，そのブランド力を維持するために資格・資力を持つマスター・フランチャイジーを捜すことは必須であり（乙５），被告のブランド力を維持するにふさわしい資格・資力を持つマスター・フランチャイジーの探索活動に多大な困難を伴うことは当然である。したがって，フランチャイズ産業の他国進出においては，マスター・フランチャイジーを捜すのが通例であり，資格・資力のあるマスター・フランチャイジーを捜し契約をすることは困難を伴い一定の時間を要する，とした審決の認定に誤りはない。
ウ　原告は，被告の行った準備行為は単なる使用許諾先の探索活動にすぎないからフランチャイズ展開について具体的な準備ということはできず，被告による探索活動の内容からは被告が「真摯なる使用の意思」を有していたとはいえない旨主張する。