３　また，４月２３日には，被告人行きつけのスナックでホステスをしていたＮの使用する携帯電話の電話番号を照会した上，６月から８月の間には，警察官が，事情聴取のためＮに電話をかけたが，Ｎは，これに応じることを拒絶した。４　そして，被告人名義の携帯電話の通話明細書を差し押さえるなどした上で，９月２１日，被告人及び本件犯行当日までの数日間被告人と行動を共にしていたＯに対し，警察署への任意同行を求めたところ，Ｏは，これに応じたものの，被告人は，｢どついてでも蹴ってでも，交通違反ででも捕まえて連れて行ったらよろしいがな｣と言って，任意同行を拒否した。なお，同日，被告人の居宅が捜索されたほか，ツートンのベンツの差押許可状が執行された。他方，Ｏは，翌２２日に，実況見分に立ち会い，本件当日までの数日間被告人と行動を共にした場所や走行経路等を指示し，その旨の実況見分調書(37)が作成された。５　その後，捜査機関は，被告人名義の銀行口座を照会するなどした上で，平成１０年６月３０日，被告人を本件の被疑事実で逮捕した。
第６　検察官の主張
被告人は，捜査公判を通じ一貫して，本件犯行への関与を否認しているところ，検察官は，以下の理由により，被告人が本件実行犯であると推認できる旨主張する。１　被告人は，兵馬俑取引を巡るトラブルに関して，Ｆら丁関係者から被害者方等の監視を依頼され，３月１８日から，Ｏを雇って甲学園や被害者方を監視していたところ，その目的は，被害者を拉致・監禁したり，殺傷するなどの極めて反社会的な行為に及ぶことにあったと推定できる。
２　被告人は，本件犯行当時，甲学園付近にいたところ，本件実行犯の風貌や着衣は，当時の被告人のそれと合致する。
３　本件殺人事件発生後の被告人の次のような言動は，被告人が本件実行犯であるからにほかならない。
（１）　Ｏに対して口止め工作をしている。
（２）　Ｎに対して，本件直後に，人生を悲観する電話をかけたり，本件の数か月後に，人殺しの心境を語ったりしている。
（３）　友人であるＰに対し，ある人物の名を出すわけにはいかないので，自首はできない旨語っている。
（４）　本件直後，被害者方等の監視に使用していたツートンのベンツを処分している。（５）　本件後に衣類等を処分している。
（６）　Ｆらから逃走資金の援助を受け，住居を転々としている。４　被告人は，虚偽のアリバイを主張し，信用できない供述をしている。
第７　本件犯行前後の被告人の行動
関係証拠を総合すれば，本件犯行当日である３月２１日前後の被告人の行動は，おおむね以下のとおりであると認められる(証拠を摘示していない部分は，もっぱらＯの各検察官調書の抄本３通(30，31，34)並びに第５回及び第６回各公判の供述による。なお，Ｏの供述は，自然な内容で，通話記録等の関係証拠とも符合している上，殊更被告人に不利にも有利にも供述しているとは認められないし，被告人を畏怖したり，かばったり，陥れたりする様子もうかがわれないことに照らせば，全体として信用できる)。
１　被害者方等の監視行動
被告人は，３月１６日ころから，自身の運転手をしてくれる人物を，日当２万円のほか，その宿泊代や食費も被告人が負担するという条件で探してくれるよう友人に頼んでいたところ，同人は，Ｏにその話を持ち掛けた。Ｏは，その勤務先でかつて被告人が３か月間勤務したことがあり，その際，親しくしていたわけではないが，被告人のことを口数の少ない真面目な人物であると思っていたことから，これを引き受け，同月１８日，その宿泊先として指示された京都市ｗ区【以下省略】所在のｇホテルに行って，被告人と会い，その指示により，同日から同月２０日までの宿泊が予約されていたＱ名義でチェックインの手続きをした。その際，住所については指示を受けなかったため，Ｏは，宿泊カード(その写しは捜査報告書(35)に添付)に同人の住民登録地である実家の住所を記載した。被告人は，Ｏに対し，ツートンのベンツの運転手をするよう言った上で，被害者を探しており，被害者を見つけ次第，被害者のベンツに乗り込んで話をするので，その際はツートンのベンツを運転して帰ってほしいなどと頼み，同月１８日から，同人にツートンのベンツを運転させて，被害者方及び甲学園前の監視を始めた。その際，被告人からＯに対し，被害者を捕まえてどこかに連れて行くという話はなかった。なお，Ｏの宿泊代等の決済は，Ｆの愛人であるＲ名義のキャッシュカードでなされた(捜査報告書(87)，第15回公判Ｙ47頁)。
被告人は，同日はアイボリー色の薄手のジャンパーを着ていたが，１９日は膝上丈の白っぽいハーフコートを着ていた。
被告人は，同月１８日から２０日までは，被害者を見つけることができず，いずれも午後３時か４時ころにｇホテルでＯと別れた後は，同ホテルの駐車場にツートンのベンツを止めて，名古屋や大阪に行っていた(捜査報告書２通(35，29))。被告人は，甲学園を監視する際は，もっぱら××通南行車線にツートンのベンツを止めて，Ｏと甲学園の様子をうかがい，本件駐車場から北へ５０メートル程度離れた月極駐車場付近からが一番見やすいと言って，度々同所から甲学園を監視した(実況見分調書２通(37，125))。被告人は，監視しながら，携帯電話で，丁，麻雀仲間であるＰ，Ｚ，名古屋の市外局番の電話等に連絡したり，ホテルの電話を使って，台湾に国際電話をかけたりしていた(捜査報告書２通(35，29))。その際，被害者が帰っていない旨話していたこともあった。また，Ｏに対し，台湾マフィアも被害者を探しているので，それより先に見つけなければならないと，繰り返し話していた。さらに，警察官を警戒するなど，自分の行動を他人に目撃されるのを避けるようにしていた。ある時は，着替えをするためと言って，丁という表札のある家に立ち寄ったこともあった。
２　本件当日の行動


被告人は，同月２１日午前８時５４分，ｅ銀行ｆ支店のＡＴＭで４万円を引き出した。その際，被告人は，白っぽい卵色で膝上丈のハーフコートを着ていた(捜査報告書３通(23，28，89)，写真撮影報告書(27))。同日は，Ｏがｇホテルからチェックアウトする日であったので，被告人は，京都市ｗ区【以下省略】所在のｈホテルにＯを１泊させることにしたが，その後の予定は決まっておらず，Ｏには，翌日には一旦大阪に帰る旨伝えていた。ｈホテルのチェックイン手続きは被告人が行い，その際，氏名をＱと名乗り，宿泊カード(その写しは捜査報告書(36)に添付)の住所欄にＦの住所を記載した。
被告人とＯは，甲学園前で監視を始め，同日午後１時半ころ，本件駐車場に被害者のベンツが止まっているのを認めて，様子をうかがっていたところ，同日午後２時か３時ころ，被害者が甲学園から出て同ベンツに乗り込み発進した。そこで，被告人は，ツートンのベンツに乗り，Ｏの運転で，被害者のベンツを追跡した。被告人は，追跡中，Ｏに対し，被害者に気づかれないよう，被害者のベンツとの間に車を１台入れるよう要求したり，｢俺がええとこ来たら，出て行って，おばちゃんと話するから，おばちゃんの車に乗り込むから，おまえ，車持って帰っといてくれ｣と指示したりした。しかし，４０分ほど追跡したころ，Ｏが赤信号のため停車した際，被害者が急に発進したことから，被告人らは，被害者のベンツを見失った。被告人とＯは，被害者を探すため，周囲を車で見て回ったものの，被害者を見つけることができず，同日午後５時２０分ころ，ｈホテルに帰り，部屋に入った。被告人は，車中でもホテルの部屋でも電話をして，被害者に逃げられたなどと報告した。この間に被告人が電話をかけた状況は，被告人名義の携帯電話で，同日午後４時２分に丁に数秒かけた後，同日午後４時３分に約２分間丁の関係者(Ｓ)に，同日午後５時９分，１２分及び１６分に各約３分間名古屋の市外局番の電話(電話をかけた先はいずれも同じであるが，同月２０日以前の通話先とは異なっている)に連絡し，ｈホテルの電話を使用して，同月２１日午後５時２４分及び４５分に各約３分間名古屋市内のコンビニエンスストアに，同日午後５時３４分に約３分間台湾のＴに，それぞれ連絡した(捜査報告書３通(35，29，36))。被告人は，ｈホテルに駐車場がないため，同日午後６時ころ，ツートンのベンツに乗って帰ることにし，Ｏに対し，帰りがてらに，もう１度甲学園に寄り，被害者が帰っていないか見ると告げ，Ｏを残し，朝と同じハーフコートを着て同ホテルを出た(なお，ｈホテルから甲学園までは，車で約３０分の時間を要する）。
被告人は，翌２２日午前零時１９分，大阪市内のホテルｉに宿泊し(捜査報告書(87)，第19回公判被告人25頁)，同日午前零時５７分，丁に電話をした(捜査報告書２通(83，84))。なお，被告人は，当時，携帯電話は１台しか持っていなかった旨供述するが(第19回公判被告人28頁)，捜査報告書(84)によれば，被告人がＯと連絡を取るのに用いていた携帯電話のほかにも被告人名義の携帯電話が存在し，その携帯電話は，これを被告人から借りていたスナックのホステスが，３月２０日ころ被告人に返却していること，同携帯電話の通話料金明細表(その写しは捜査報告書(83)添付)によれば，同携帯電話を使って，同月１９日の早朝までは愛知から，被告人がＯと連絡を取るのに用いていた携帯電話に電話がかけられていたが，同月２２日午前零時５７分以降は，大阪等から被告人の知人等に電話がかけられていることに照らせば，遅くとも，この時点からは，被告人が同携帯電話も使用していたと認められる。
３　本件前後のＯに対する連絡状況
被告人は，同月２１日午後７時８分，Ｏに電話をかけ(捜査報告書(29))，「車があった｣｢おばちゃん帰ってきてるから。また何かあったら電話するから，俺もうちょっと見とくわ」｢そのままホテルにおってくれ｣などと言った。この時の被告人は，特に興奮しているとか，切羽詰まっているとかいった様子ではなく，普段と同じ様子であった。そして，被告人は，同日午後９時２２分，再びＯに電話をかけ(捜査報告書(29))，「今日はもうええ。寝てくれたらええわ」と言った。この時も，被告人に特に変わった様子はなかった。
被告人は，翌２２日午前７時４７分，ｈホテルにいるＯに電話をかけて(捜査報告書２通(83，84))，「やばいことになった。もうええし帰って」と言い，残りの報酬は，Ｏを紹介した者に渡しておく旨伝えた。
この点について，Ｏは，検察官からの尋問に対し，同月２１日午後９時過ぎの電話で，被告人から｢やばいことになった｣と聞いた旨供述し(第５回公判Ｏ73頁)，弁護人らから，Ｏの検察官調書の供述記載を引用して，｢やばいことになった｣と聞いたのは，同月２２日朝の電話ではないかと尋問されるや，即座に供述を訂正し，検察官調書の内容の方が正しい旨供述しているところ(第６回公判Ｏ56頁)，前述のとおり，Ｏが殊更虚偽の供述をしているとは認められないことに照らすと，検察官からの尋問に対する供述は，Ｏの勘違いであり，訂正後の供述の方が，同人の記憶に沿った供述であって，信用できるというべきである(検察官も，訂正後の供述に基づいて論告をしている）。
４　本件後の被告人の言動及び生活状況等
（１）　被告人は，同月２７日前後に，Ｏに電話をかけ，被告人自身隠れている旨伝えた上，京都に行ったことは誰にも言わないよう頼んだ。また，７月か８月ころにも，Ｏに電話をかけ，警察官がＯのもとに行くかもしれないが，その際には，Ｏは京都駅まで行ったが，直ぐ大阪に引き返したと言うよう頼んだ。いずれの電話でも，Ｏを脅すような口調ではなく，普通の様子であった。


（２）　被告人は，３月２５日ころ，Ｋに，ツートンのベンツを預かってほしいと頼み，同月２７日，同人に同ベンツを渡した。その後，Ｋは，被告人から同ベンツを２０万円で買ってほしいと言われて，これに応じ，４月９日ころ，被告人の銀行口座に２０万円を振り込んだ。しかし，５月ころ，被告人は，Ｋに電話をかけて，Ｋのもとにツートンのベンツを置いておくと迷惑をかけるので，返してほしいと頼み，翌日，Ｋ方から引き揚げた(Ｋの検察官調書(64))。ツートンのベンツは，同月に，Ｄが，知り合いの暴力団員Ｕと共に松山に運び，同人の伝で，事件物で名義を変更することができない車であるから，その存在が見つからないように乗るようにと言って，自動車業者に譲渡した(第22回公判Ｕ)。（３）　被告人は，３月２２日以後，一旦京都に来て大阪に戻り，愛知，奈良及び三重を転々とした後，同月２４日からは愛知県内にいた(捜査報告書３通(29，83，84))。そして，４月初めから５月までの間，名古屋にあるＶの住むマンションの部屋(以下｢Ｖ方｣という)に泊めてもらった。
（４）　被告人は，５月にＶ方を出た後，名古屋のｊというマンションに移り，さらにｋ団地で暮らすようになった。９月２１日，前述のとおり，警察官からの任意同行の要請を受けて断り，その後，同団地を引き払って大阪市内のｌというマンションで暮らした。同マンションの賃貸手続きは，Ｄ及び丁の取締役であるＳがしており，賃料はＳ名義で支払われていた(第15回公判Ｙ42頁，第18回公判被告人81頁)。そして，平成１０年６月３０日に逮捕された時は，名古屋にあるｍ団地に居住していた。
（５）　被告人の銀行口座には，本件以前より｢Ｆ(カタカナ表記)｣等から振込入金されており，平成８年７月及び８月には｢Ｒ(カタカナ表記)｣から月約５０万円ほど振込入金されていたところ(捜査関係事項照会回答書(82))，本件以後も，｢Ｒ｣｢Ｆ｣｢丁｣(いずれもカタカナ表記)等から毎月平均２７万円が振込入金されており，平成９年５月から平成１０年５月までに振り込まれた金額は合計３２４万円である(捜査関係事項照会回答書の写し12通(67ないし78)，捜査関係事項照会回答書２通(80，82))。
第８　本件後の被告人の言動に関する第三者の供述
１　Ｎの供述
（１）　Ｎは，公判廷で，要旨次のとおり供述している。ア　自分は，日系ブラジル人であり，１度日本に滞在して帰国した後，平成８年２月に再来日し，名古屋市内のｎというスナックでホステスとして働きｎの寮に住んでいた。平成９年３月末にｎを辞め，４月半ばまでには寮を出て，ｎで一緒に働いていたＶと一緒に同女方に住んでいた。同年６月からｏというスナックで働くようになり，Ｖ方を出てｐというマンションに住んでいた。ｏで２か月ほど働いた後，ほかのスナックで働くようになった(第12回公判２頁，26頁，54頁)。
イ　自分がｎでの仕事を終えて寮にいる時，父のように慕っていた被告人から電話があり，大声でわあわあ泣きながら｢別な人のせいで｣｢人生終わり｣と言ってきたことがあった。自分は，被告人が，交際していたホステスと別れ，寂しくて電話してきたと思った。被告人は，後に，失敗した，電話をしなかったらよかったと言っていた。この電話は，自分がｎの寮に住んでいた時のものであることは間違いないが，Ｖ方に移転する直前のことであったかどうかは覚えていない。被告人が泣きながら自分に電話をかけてきたのは，この時だけである(第12回公判14頁)。
ウ　場所や時間は覚えていないが，自分が被告人にお金儲けの話をした時，被告人から，被告人の恋人になればお金を稼げると言われたり，｢ホステスの仕事が一番お金になる｣といって，店で働き，誰かパトロンを見つけて，毎月お金をもらえばよいと言われたりした。そして，被告人が，｢Ｎは，俺の女じゃない。俺の女になって一緒になったら儲かる仕事をさせてやる｣｢でも，今は俺の彼女じゃないからだめだ｣というニュアンスのことを言うので，自分は，一旦｢よく考えてから答えるわ｣と答え，その後，｢いいよ。恋人になるよ｣と言うと，被告人は，びっくりして｢お金儲けをしたいという気持ちが変わらなければ，１年間待つように｣と言った。自分は，被告人が，年をとっていることにコンプレックスを持っており，自分に失望されることを心配して，もう少しよく考えるよう勧めたのだと思う(第14回公判５頁，23頁)。この時，被告人は，｢人を殺すことはお金になる。でも，人を殺すのはとても気持ちが悪い。普通の気持ちではできない。『助けて』という悲鳴が耳から離れない。夜も夢に出てきて，うなされて汗びっしょりになる｣と言い，叫びたくなるようなストレスも恋人がいれば抑えられるとも言っていた。ただ，被告人の顔つきはいつもと同じで，自分は冗談であると思い，信じていなかった。被告人は，笑いながら，中国人には悪い人が多いと言い，｢中国人の恋人なんか別れて，俺の彼女になれよ｣などと言って，自分を恋人にしたがっていた。自分には当時中国人の恋人があり，その人を守るため，被告人に対して，｢人のことをそんなに悪く言うもんじゃないわよ｣と言い，被告人が人殺しをしたと言ったことを指して，｢あなただって悪い人なんだから，人のことを悪く言うもんじゃないわ｣と言った。すると，被告人は，｢殺しの世界はビジネスだ｣｢邪魔になったやつはペンや｣と言って，右手の人指し指で小さな虫を弾くような動作をした。ただ，この時も，被告人はいつもと同じ顔つきで，自分は，被告人が本当のことを言っているとは信じていなかった(第14回公判14頁，70頁)。エ　被告人は，自分に対し｢台湾マフィアや，やくざと付き合いがあり，俺のことを話せば，俺が殺さなくても，仲間がお前を殺す｣というようなことを言っていたが，これは，被告人自身を強く見せるための作り話だろうと思っており，全く信じておらず，怖くなかった。自分は，当時若く，中国人と交際していたので，被告人以外の人が，自分に対して何でもできるということを言ってきたのだと思う(第14回公判24頁)。オ　被告人からは，何度も交際を迫られたが，肉体関係を求められたことはない。ｏを辞めた後，被告人と一時疎遠になったのは，自分が，被告人に，恋人がいないと嘘をついていたことと，被告人が，別のホステスとｏに同伴出勤したことが原因である(第12回公判73頁，第14回公判21頁)。


その後，自分が，中国人の恋人との子を身ごもり，そのことで被告人に相談をするようになって，被告人との交流が復活した。平成１０年のゴールデンウィーク直後ころ，被告人から生命保険の受取人を自分になるようにするので，名前を出すよう言われた。自分は，被告人が自分のことを心配してくれていると思い，大変美しい話であると思った(第14回公判25頁)。
（２）　他方，Ｎの検察官調書(40)には，要旨以下のとおりの供述が記載されている。ア　被告人が泣きながら電話をしてきたのは，自分がＶ方に引っ越す直前の３月２５日ころで，仕事から帰って寝ようとしていた午前４時から５時ころであった。イ　被告人が｢人を殺すことはお金になる｣云々と言ったのは，６月から８月までのｏで働いていた時期に，喫茶店で話した時のことであり，この時の被告人は，真に迫った真面目な表情であった。
ウ　被告人から台湾マフィアややくざの話を何度も聞くうちに，人殺しの話を他人に話さないよう口止めをしていると思うようになった。
エ　そのような話を度々聞かされるようになった上，被告人が，執拗に肉体関係を求めてくるようになったので，８月ころから被告人とは会わないようにしていた。
（３）　Ｎの供述の信用性について
ア　弁護人らは，Ｎの供述の信用性を争い，被告人も，Ｎに泣きながら電話をかけたのは平成８年秋のことであり，平成９年３月下旬ころは，しばしばＮと一緒にいたので，電話をかけることはなかった(第17回公判26頁，第21回公判15頁)，Ｎに人殺しの話をしたのも平成８年夏から秋のことで，Ｎの交際相手の中国人が，有名なマフィアで，人殺しでも何でもする人物なので，交際を控えた方がいいと助言しただけである(第17回公判29頁，第21回公判23頁)，平成９年６月か７月ころから，警察が，被告人のことを調査している様子であったので，Ｎも事情聴取されるだろうと思い，個人的なことは知らないと答えた方がよいと助言した(第17回公判37頁，第21回公判29頁)，また，平成１０年６月ころ，Ｎの交際相手の中国人が逮捕された際，Ｎに対して，その事件については知らないと言っておいた方がいいとも助言したことがある(第18回公判37頁)などと供述する。しかし，Ｎの供述のうち，被告人が，Ｎに対し，泣きながら人生を悲観する電話をかけたこと，Ｎの金儲けの話に端を発して，被告人が人殺しの心境を語ったこと及び台湾マフィアややくざとのつながりをほのめかして，Ｎに被告人のことを他言しないよう言ったことは，検察官調書でも公判廷でも供述しているところ，Ｎは，法廷への出頭を１度拒否し，被告人が，人殺しの心境を語ったことなどにつき，検察官からの主尋問に対しては｢覚えていない｣と答えた末，もっぱら弁護人らからの反対尋問に対して答えたものであるから，尋問者に誘導されたものとは認められない。また，検察官調書においても公判供述においても，被告人の言葉どおりの意味には理解しなかったなどと，できるだけ被告人に不利な供述はしたくないとの態度が看取できることからすると，被告人にとって不利な事項である上記諸点について虚偽を述べるとも考えがたいのであるから，これらの点に関するＮの供述は信用できる。イ　さらに，Ｎの前記検察官調書について，被告人は，同調書が作成された平成１０年６月ころ，Ｎの交際相手に続いて被告人が逮捕されたため，Ｎは精神的に滅入っていたところ，同調書は，Ｎが通常は休息する昼間に事情聴取されて作成されたものであり，Ｎは，交際相手を救うため，取調官に迎合して，被告人に不利な供述をしたものであるから信用できないなどと供述し(第18回公判37頁，第21回公判34頁)，Ｎ本人も，公判廷で，検察官調書作成当時は，自分の恋人が逮捕され，その直後に被告人も逮捕されたと供述し(第14回公判Ｎ28頁)，同調書では，取調官からいろいろ質問されて，頭が混乱した中で述べたものであり，はっきり覚えていないことも話したと供述している(第12回公判Ｎ23頁)。しかし，Ｎの検察官調書のうち，被告人が泣きながら電話をかけてきた時期については，自分が引っ越した時期に関連付けて供述するなど，合理的な根拠に基づくものである上，Ｎの記憶の根拠となる個人的な事項について取調官が誘導ないし創作するとは考えがたいこと，人殺しの心境を語った時期については，検察官調書の中でも問答形式で供述を記載するなど，慎重に確認されており，時期を特定した根拠も自然であることからすると，Ｎが，これらの事項に関する記憶が曖昧なまま検察官に供述したとは認められない。他方，公判廷では，Ｎは，被告人には父親に対するような親愛の感情を有していた反面(第12回公判Ｎ10頁，34頁)，被告人の背後にいる人物を恐れて出頭を１度拒否しているし(第12回公判Ｎ41頁)，前述のとおり，被告人に不利な事項につき，当初は覚えていないと供述している。
そうすると，Ｎが検察官に供述した際の情況には，特に不信感を抱かせる事情は認められないのに対し，公判廷では，Ｎには，被告人ないしその背後の者との関連で，素直に供述することを妨げる事情があったと推測されるのであるから，両者が相反する部分に関しては，検察官調書の方が特に信用できる情況下で作成されたものと認められる上，内容の自然さ等に照らしても，検察官調書の方が信用できるというべきである。なお，弁護人らは，Ｎが日本語をよく理解できなかった点も，同供述の信用性を減殺させる事情として指摘するが，Ｎは，接客を業とするスナックのホステスをしてきたものであるから，日本語の理解力にさほど問題はないと認められる上，Ｎが聞いたとする被告人の言葉は，別の言葉と取り違える余地のない特徴的なものであることからすると，Ｎが，日系ブラジル人であるからといって，その供述の信用性が減殺されるものではない。
２　Ｗの供述


（１）　被告人及びＰの麻雀仲間であるＷの検察官調書(41)には，３月終わりから４月終わりころまでの間のある日，Ｐのマンションで，被告人が，Ｐから｢お前，そんなことしたんやったら自首せえ｣と言われて，｢うたえへんのや。わしはその人を表に出すわけにはいかんのや｣と答えるのを聞いた旨の供述が記載されている。そして，Ｗは，公判準備期日における証人尋問において，検察官からの主尋問に対しては，前記検察官調書に記載されたとおりであると言って供述を拒否し，弁護人らからの反対尋問に対しては，同検察官調書に添付された図を作成した目的等通常忘れるとは考えがたい事項についても，ほとんど覚えていないとしながら，結局，曖昧ながらも，被告人とＰとの間で上記の会話があったことを記憶しており，その際の様子は真剣であったため，一歩引き下がったなどと供述している(Ｗに対する裁判所の尋問調書52頁)。
（２）　公判準備期日におけるＷの供述は，曖昧な点が多いところ，この期日には被告人も立ち会っていたことをも考慮すると，Ｗは，被告人への遠慮等から率直に供述するのをためらっていたと解されるから，Ｗ証人に対する裁判所の尋問調書よりも同人の検察官調書の方が，事実をよりありのままに供述しているものと認められる。そして，Ｗの検察官調書では，Ｗが，被告人やＰらと麻雀をするためＰの住むマンションの室内に入った時，被告人とＰとの間の前記会話が聞こえたとされているところ，弁護人らは，被告人らが，Ｗが来るのを知っていながら，そのような会話をする筈がないので，同検察官調書は，Ｗが取調官に迎合して作成されたものであって信用できない旨主張するが，Ｗの検察官調書には，被告人とＰとの会話を聞いた際の状況についての供述が，図面を作成した上で明確かつ具体的に記載されており，被告人とＰとの間の会話の内容を捜査官が誘導するとも考えられないこと，Ｗは，当該公判準備期日で，弁護人ら及び被告人からの質問に対して，このような会話を聞いたことを曖昧ながらも認めていることからすると，Ｗが，取調官に迎合して，体験していない事実を語ったとは認められないから，同人の検察官調書は信用できるというべきである。
３　Ｖの供述
Ｖは，公判廷において，４月初めから５月までの間，Ｖ方に被告人を泊めていたところ，被告人が，台所で，黒いゴミ袋に服と靴を入れて捨てようとしているのを見た旨供述している(第10回公判25頁)。
第９　本件に関する被告人の供述
１　捜査段階における被告人の供述状況
被告人は，逮捕された当初，本件当日である３月２１日は京都にはおらず，大阪か名古屋にいたと供述し(弁解録取書(111)，警察官調書２通(49，112))，検察官加藤雄三の取調べに対しては，｢刑務所に行く覚悟はできている｣などと供述しながら，Ｆに対する信義を理由に｢事件については否認し，質問については黙秘します｣と述べて，本件に関する会話を拒否していた(第23回公判加藤雄三)。
２　公判廷における被告人の供述経過及び供述内容


被告人は，第１回公判期日では，本件公訴事実について身に覚えがない旨陳述し，第１８回公判においては，弁護人らからの質問に対して，本件当日の夕方にｈホテルを出てから甲学園前を通った際，本件駐車場に被害者のベンツが駐車されているのを見た，本件犯行時刻の直前に甲学園の様子を改めて見た際，同学園の出入口と本件駐車場の前に自動車が２台止まっているのを見た旨供述したものの，その際に見たことなどについては，それ以上話したくない旨供述していた(第18回公判117頁)。しかし，第２０回及び第２１回各公判では，検察官からの質問に対し，本件に関係する事柄を一部供述するようになり，その後も断片的に公判廷で供述しているところ，これら被告人の公判供述のうち，本件に関連すると解される部分の要旨は，次のとおりである。（１）　自分は，３月２１日以前から，人に頼まれて被害者を監視していたが，依頼者の名前や依頼の趣旨などは言いたくない。それは，個人間であっても他言不可の守秘義務があるし，これらを話すと，自分や家族に危険が及ぶ可能性があるからである(第19回公判45頁)。もっとも，実際に自分が脅迫されたり，具体的な危険を感じたことはない(第19回公判54頁，第20回公判12頁)。また，依頼の趣旨は，やましいことではなく，殺人や拉致等の違法なことでもないが，それを軽々に話すと，実際には本件と関係があった場合に，依頼者に迷惑をかけることになるので，言いたくない(第19回公判17頁，第20回公判21頁)。また，台湾マフィアが被害者を探していると聞いたことがあるが，聞いた内容等は，自分が依頼されたことと関係があるかもしれないので，言いたくない。自分が台湾マフィアのことを話すと，自分も殺されるかもしれない(第20回公判120頁)。本件後，自分なりに調べた結果，台湾マフィアが本件を起こした可能性もある(第20回公判124頁，129頁)。（２）　自分は，３月２１日，被害者のベンツを見つけて追跡したが逃げられ，ｈホテルに戻った後，朝と同じ服装で同ホテルを出て，甲学園前に行った(第20回公判72頁)。本件駐車場に被害者のベンツが止まっていた。普段，同駐車場には家族の自動車等も止まっているのに，この時は被害者のベンツ１台だけであったことや，甲学園はすべて消灯されていて，人が残っている様子がなかったことから，被害者はもう帰ってこないだろうと思った。自分は，Ｏに電話をかけてから，甲学園前の××通北行車線にツートンのベンツを止め，甲学園の南側にあるお好み焼き屋で食事をした。Ｏに電話をした際，甲学園前に来るようには言わなかった(第20回公判81頁，115頁，第28回公判７頁)。食事をした後，自分は，甲学園より北側の××通南行車線にツートンのベンツを止め，助手席に座って甲学園の様子を見ていた。Ｏに電話をかける前から，甲学園前には黒っぽい乗用自動車が３台止まっていた。その中の１台だけ人が乗っており，２人以上いた(第20回公判80頁，81頁，83頁，86頁，92頁)。自分は，被害者に会いたがっている人物がいると聞いていたことから，その車両に乗っている人物が，その人かもしれないと思い(第20回公判117頁，第28回公判９頁)，その車両に注目していた(第20回公判96頁，106頁)。その車種や特徴等については言いたくない(第20回公判92頁，第28回公判28頁)。なお，自分は，Ｏに運転手をさせるようになる前に，同じ車を，被害者方付近の寺や甲学園の近くにある地下鉄の駅入口付近で見たことがあり，乗っていた人物のうち１人は同じ人であった(第25回公判34頁，第28回公判22頁)。
（３）　甲学園の様子を見ていたところ，甲学園の北西角にタクシーが止まり，被害者が降りてきた(第20回公判97頁)。被害者は，透明のビニール傘をさし，被害者のベンツの方へ向かった(第21回公判59頁，61頁)。すると，自分の前に止まっていた車から男が降りて(第20回公判114頁)，被害者に声をかけ，被害者も立ち止まって，その男と話をしていた。そして，被害者は，被害者のベンツのドアを開けて運転席に座り，窓越しにその男と話してから，再び降りて，その左前部付近で壁にもたれるようにして，男と向き合っていた。自分には２人が抱き合っているように見えた(第21回公判96頁，58頁，100頁)。自分は，被害者を待っていた男が事件を起こすとは思っておらず，タクシーが止まった時点で，男が被害者と関係があると思った(第20回公判102頁)。また，被害者と男が抱き合ったような場面も，異常な事態とは思わなかったし(第20回公判113頁)，男が被害者を刺し殺すとは思っておらず(第20回公判119頁)，むしろ，被害者が，男とどこかへ行くか(第20回公判119頁)，帰宅するだろうと思ったことや，自分も人と会う約束があったことから，車を運転してその場から去った(第20回公判114頁，116頁)。自分は，この時，被害者の悲鳴や物音などは聞いておらず，もし聞いていれば，その場にいて状況を見守ったと思う(第20回公判118頁)。被害者と抱き合っていた男については，自分には確実に話せる材料がないので，言及できない(第28回公判34頁)。なお，男が乗っていた車は，男が降りると走り去った(第28回公判15頁)。
（４）　逮捕された当初，３月２１日に京都にいなかった旨供述したのは，その日を祭日と勘違いしており，祭日ならば，自分は，大阪で麻雀をしている筈であると考えたからである(第17回公判92頁)。


（５）　甲学園前から去った後，丁にツートンのベンツを止め(第19回公判26頁)，午後１１時に大阪で人と会い，大阪市内のビジネスホテルで宿泊した(第19回公判24頁)。丁に行く途中，Ｏに電話をして｢休んでくれたらええよ｣と伝えた(第20回公判104頁)。翌２２日の朝，ホテルのテレビのニュースで本件を知り，自分も甲学園付近にいたのでびっくりして，Ｏに電話をして｢えらいことになったんや｣と伝えた(第20回公判135頁)。また，当時，甲学園前に止まっていた３台の車両が，本件に関係あるのかなと思った(第20回公判100頁)。なお，自分は，本件の犯人像に関する報道には接しておらず，自分が，その犯人像に似ているとは思っていなかった(第21回公判２頁)。自分は，本件の犯人に関心があり，自分が疑われるとは思っていなかったが，５月ころに，京都の人から｢疑われるかもしれんよ｣との連絡があって，自分が犯人と疑われるのではないかと心配するようになった(第20回公判138頁)。また，自分に監視を依頼した人物も，自分が実行犯ではないかと疑っていると思う(第28回公判30頁)。
第10　検察官の主張の検討
１　被害者方等の監視行動をしていた点について
検察官が主張するように，被害者方等の監視行動をしている間，被告人は，丁に立ち寄ったり，何度も電話をかけたりしたこと，何者かに電話をして，被害者を見失った旨報告していたこと，Ｆの愛人であるＲ名義のカードで，宿泊代等を決済していることなどが認められることに照らすと，被告人の上記監視行動は，丁との関係でなされていたことが推認される。この点について，被告人は，人に頼まれて被害者方等を監視していたと供述するのみで，依頼主が誰であるか等の詳細については口を固く閉ざしているところ，仮に，その依頼主が丁の関係者であるとしても，被告人がしていた監視行動の態様等からみて，当初から，被害者を殺傷するなどの目的で監視行動をしていたとは，にわかに考えがたい。すなわち，被告人は，監視行動をする際，警察官に見られることを避けようとするなど，極度に警戒していたことは認められるものの，監視行動が，当初から被害者の殺傷等を目的としたものであれば，後になって，自己の犯行であることが発覚しないよう，同行する運転手の選定や，その後の動静等には，昀大限の配慮をすると思料されるところ，被告人は，同行する運転手について，自ら人選をすることなく，特に条件も付さずに友人に紹介を頼み，かつて３か月間勤務したことがある職場にいたというだけの関係でしかないＯを，真に信用できる者かどうかを特に確認することもなく雇っており，同人に対し，運転手として被告人に同行する間に見聞することを他言しないよう，事前に口止めをするということもしていない。実際，Ｏは，取調官に対しても，公判廷においても，特に被告人を畏怖する様子はなく，被害者を監視するために被告人と行動を共にした状況について率直に供述しており，被告人がＯを脅した様子もうかがわれない。
また，被告人らは，３月２０日までは，殺傷等をする上で昀も不都合な昼間のみ被害者方等を監視しており，被告人自身，夜は，ツートンのベンツをホテルに駐車したまま，名古屋や大阪に出かけている。さらに，ホテルの宿泊手続に際しては，Ｏに偽名を使わせてはいるものの，その住所については虚偽を書かせようとしていない上，ｈホテルでは，Ｆの住所・電話番号を記載し，Ｆの愛人であるＲ名義のクレジットカードで宿泊代を決済するなど，被害者に対する監視行動の依頼主とも疑われかねないＦの存在を，特に隠そうともしていない。
そうすると，被告人が被害者の殺傷等を目的として監視行動をしていたと考えることは困難であるといわざるを得ない。
２　本件実行犯の風貌や着衣と被告人のそれとの異同について（１）　被告人は，本件発生当時５７歳で，身長約１７３センチメートル，腹の出た大柄な体格であり(被告人は，自分の体重について，約９５キログラム(警察官調書(48))とか，約１００キログラム(第18回公判１頁)と供述している)，白髪まじりで丸坊主気味の短い角刈りという髪型に，眼鏡をかけており，３月２１日は，白っぽい卵色で膝上丈のハーフコートを着ていたものと認められる。そして，これらの特徴は，年齢，髪型，眼鏡の使用及び着用していたハーフコートの形状の諸点で，被害者及び目撃者が供述する本件実行犯の人物像とほぼ合致している。
弁護人らは，被告人は，大柄の肥満体で顎長の受け口であるから，本件実行犯が小太りで丸顔であったという被害者の供述とは一致しない旨主張するところ，体型については，小太りという表現であっても，太っている様子を指すという意味では，肥満体の者を小太りと表現したとしても誤りであるとまではいえず，顔の形も，実行犯が五分刈りであったことから，これを合わせて丸顔と表現したとしても不自然ではないと解され，結局，被害者の表現力の問題であるとも考えられるから，被害者が，本件実行犯の特徴を小太り丸顔と述べたことから，直ちに，被告人の体型や顔の形が本件実行犯のそれと矛盾するとまではいえない。


（２）　しかし，被害者が，本件実行犯の体格を小太りとのみ形容している点については，果たして被告人を見て，その体格を形容したものか，いささか疑問を差し挟む余地があることも否定できない。すなわち，被告人は，その身長体重が前述のとおりであって，小太りというよりは，むしろ大柄と評する方が適切であると思料される。現に，本件犯行当日の午前８時５０分ころ，ｅ銀行ｆ支店のキャッシュコーナーにいる被告人を撮影録画した防犯ビデオテープを，再生して写真撮影した旨の写真撮影報告書(27)を作成した警察官は，その報告書の中で被告人の体格を大柄と記述している。また，ｇホテルのフロント係の女性が，３月１７日に，中年で太っていて大柄で髪の毛が五分刈り風の男が現れ，明日から予約しているＱの料金の支払いを，Ｒ名義のクレジットカードですると申し出た旨警察官に話している(捜査報告書(35))ところ，関係証拠によれば，その「中年で太っていて大柄で髪の毛が五分刈り風の男」とは被告人であると認められ，ホテルのフロント係も，被告人が大柄な体格であると描写している。Ｎの検察官調書(40)にも，同女が以前に勤務していたスナックの関係者から，本件の被疑者として被告人が逮捕された際，「Ｎのお客さんだったあのデブちゃん，人殺しで捕まったよ」と言われた旨の供述が記載されている(検察官は，この検察官調書の内容は信用性が高いとしている)。そして，被害者の身長は約１５５センチメートルであって(解剖立会結果報告書(８))，被告人と被害者との身長差が約１８センチメートルあることや，被害者は，刃物を持った本件実行犯から襲われている昀中に，間近でその男を見ていることなどを考慮すると，仮に，被告人が本件実行犯であるとすれば，被害者は，本件実行犯を実際以上に大きな人物であると感じるのが自然であろうから，被害者が，小太りと形容したのみで，実行犯の体格が大きいことをうかがわせるような言葉を述べていないのは，いささか不自然であり，本件犯行を目撃したＩ及びＪの両名とも，本件実行犯の体格を中肉中背と述べていることも併せ考えると，被告人が，体格の点で，果たして本件実行犯の人物像と合致するのか，疑問が残るといわざるを得ない。
また，前記合致点のうち，例えば，３月中旬の夜間であればコートを着る者も多く，白っぽい卵色で膝上丈のハーフコートも，多く市販されているものであるなど，いずれもほかの者から区別できる程度に決定的な特徴を指す要素とはいえず，これらすべての要素を充足する人物が，被告人以外にいたとしても特に不自然ではない。（３）　なお，被害者は，本件実行犯は自分の知らない人物であったと供述しているのに対し，被告人は，４，５回，Ｆに連れられて被害者方に行ったことがあり，その際，短時間ではあるが被害者と言葉を交わしたことがある旨供述している(第21回公判93頁)。しかし，被告人の供述のとおり，被告人が，被害者方に行ったことがあり，被害者と言葉を交わしたことがあるとしても，被告人が供述する程度の会話をしたくらいでは，被害者が，被告人のことを記憶しているかどうか定かではないし，仮に，被告人が本件実行犯であったとしても，自己の命が危険にさらされているとき，とっさに，見覚えがある顔であるということに気付くとは限らないから，被害者が，前述のとおり供述していることをもって，被告人が本件実行犯であるとか，あり得ないということはできない。
３　本件後の被告人のＯに対する発言について
被告人は，本件発生後である３月２７日ころ及び７月か８月ころ，Ｏに電話をかけ，甲学園前等を監視したことを警察に話さないよう依頼しているところ，これは，本件犯行の口止めをしたものとまで評価し得るかはともかく，被告人が，本件犯行に何らかの関与をしていること(少なくとも，本件に関する事情を相当詳細に知っていること)を示すものと解し得る。
４　Ｎの供述について
被告人は，Ｎに対し，本件の約４日後である３月２５日ころ，泣きながら，｢別な人のせいで｣｢人生終わり｣という電話をかけているところ，その時期や内容の唐突さからすれば，これが本件を念頭に置いた発言であると考えることもできないではない。しかし，もとより極めて抽象的な内容であるから，被告人が，本件を実行したことに対する悔悟の念等から発した言葉であるとまで断定することもできない。
また，その後も，被告人は，Ｎに対し｢人を殺すことはお金になる。でも，人を殺すことはとても気持ちが悪い。普通の気持ちではとてもできない。『助けて』という悲鳴が耳から離れない。夜も夢に出てきて，うなされて汗びっしょりになる｣｢殺しの世界はビジネスだ｣｢邪魔になったやつはペンや｣などと語って指を弾く動作(以下，これらを「Ｎに対する言動」という)をした点などは，それ自体，冗談で口にする内容とは到底解しがたいところ，その内容は，人を殺した時の心境を極めて迫真的に述べたものであり，特に｢助けて｣という悲鳴が耳から離れないと語った点は，被害者が，本件駐車場で襲われた際｢助けて｣と叫んだことと符合することから，本件に言及したものと解し得ないでもない。しかし，「助けて」という言葉は，殺されそうになった者が，通常発する言葉であると解され，必ずしも本件を特徴付ける言葉であるとまではいいがたいのであるから，Ｎに対し｢『助けて』という悲鳴が耳から離れない｣と言ったことが，本件について一部自白したものとまでは評しがたいといわざるを得ない。
また，Ｎに対する言動は，被告人が，何者かから殺人を依頼され，これを実行したため多額の報酬を受け取ったという内容であると解されるところ，本件は，その実行犯が何者かから依頼されて，その意に沿って被害者を殺害したものであったか疑問の残る事案である。すなわち，本件実行犯は，被害者に対し，ホテルへの同行を求めて拒否されるや，被害者を刃物で脅すなどして無理やり連行しようともせず，夜とはいえ，交通量の多い道路に面した本件駐車場において，顔を隠す様子もなく，被害者を刃物で７回も突き刺していることにかんがみると，本件実行犯が，その場で被害者を殺害することを予め決意していたとは認めがたく，むしろ，成行きで殺害行為に及んだのではないかとも考えられるところ，前述のとおり，被告人の監視行動が，当初から被害者の殺傷等を目的としたものであったとは認めがたいのであるから，仮に，被告人が本件実行犯であるとした場合，本件は，被害者に対する監視行動を依頼した者の意思にむしろ反する突発的な犯行であった可能性が高いことになる(実際，トラブルの発端と主張されている兵馬俑が，本件発生後に他人の手に渡った様子もない）。そうすると，Ｎに対する言動のうち，殺人を依頼されて報酬目的で引き受けたことを意味すると解される｢人を殺すことはお金になる。でも，人を殺すことはとても気持ちが悪い」旨の被告人の発言とは整合しないことになる。


したがって，Ｎに対する言動自体から，これが，本件を念頭に置いてなされたものであると断じることは，いささか躊躇せざるを得ない。
５　Ｗの供述について
被告人が，Ｐから，自首を勧められたのに対し，ある人物の名前を出すわけにはいかないから，自首することができないと答えたことは，その時期に照らして，本件に関連する会話ではないかと考えられるから，被告人が，本件に関与しているのではないかと疑わせる一つの事情であるということができる。
６　ツートンのベンツを処分したことについて
被告人が，被害者方等を監視するために使用していたツートンのベンツを，本件の４日後にＫに預けた上，Ｋに一旦は売却しながら，５月にはこれを取り戻して，Ｄらが事件物の自動車として処分していることなどに照らすと，同車及びこれを使用していた被告人が，本件犯行に何らかの形で関わっており，そのことを隠蔽するために，同車を処分したものであると解することは十分可能である。
７　Ｖの供述について
Ｖが供述するように，被告人が，４月初めから５月までの間，寄宿先であったＶ方の台所で，ゴミ袋に服と靴を入れて捨てようとしていたとしても，その服が上着なのかズボンなのかも不明であるし，捨てようとしていた服と靴が，本件とどのような関係にあるのかも不明であることにかんがみると，これが，本件とは全く無関係な行動である可能性も多分にあると考えられるので，被告人が本件実行犯であることを推認させる事実であるということはできない。
８　被告人が住居を転々としたことについて
被告人は，本件後，住居を転々としているところ，Ｏに対し，隠れていると伝えた上で，本件に関する口止めとも解されるようなことを頼んでいるのであるから，本件に関する捜査機関からの追及を免れるために，住居を変えたものと認められ，これも，被告人が，本件に関与していることを疑わせる一つの事情ということができる。９　丁の関係者から振込送金を受けていたことについて被告人が，Ｆら丁の関係者から振込送金を受けていたことについて，検察官は，本件後，被告人は，Ｆらから資金援助を受けて逃走生活を送っていたものである旨主張するが，被告人は，本件前から丁に所属し，Ｆら丁の関係者からの送金を受けていたのであり，本件の前後で送金額が変わったとも認められない上，被告人がしていた被害者方等の監視行動に丁の関係者が関与していることが推認されるということはできても，それを超えて，本件と丁との関連性が明確でない以上，本件後の送金をもって，逃走資金の趣旨であると認めることはできない。
10　被告人の供述について
被告人の供述のうち，本件に関連すると解される部分，特に，甲学園前には黒っぽい車が３台止まっており，うち１台には２人以上の人が乗っていたなどという部分は，本件当日の午後零時から午後２時までの間，午後４時ころ及び午後７時３０分ころ，××通南行車線の甲学園前付近に，見慣れないベンツが停車しており，車内にいた男性２人が甲学園の方を見ていたという前記近隣住民の供述内容と符合する上，従前の黙秘態度を翻し，本件当時甲学園付近にいたという，自己に極めて不利益な事実を具体的に語ったものであることから，信用できるようにもみえる。
しかし，この供述のうち，被害者が，ベンツの運転席に座り，窓越しに男と話をしていたという点は，前述の被害状況と全く一致しない。すなわち，被害者は，車に乗ろうとした時，男から｢一緒に来てくれ｣と声をかけられ，断わるといきなり刺された旨供述しており，このようなことについて，重傷を負ってこれから手術を受けようという時に，集中治療室にわざわざ子を呼び入れて嘘を言う筈もなく，その供述内容にかんがみると，被害者が，襲われる直前にベンツに乗っていることはあり得ず，その運転席に座って窓越しに男と話をするということもあり得ない。たしかに，被害者のベンツは，本件犯行直後の実況見分の際，各ドアの施錠が外され，ワイパーが約３０度の角度で停止していたのであるが，これは，乗車するつもりでドアを解錠した時，男から声を掛けられたため，各ドアの施錠が外されていたとみるのが相当であり，ワイパーが，途中で停止していたのは，被害者が，その日の午後６時３０分ころ，本件駐車場にベンツを止める際，ワイパーを止めるのを忘れて，エンジンを切ったからであると解するのが相当である。
また，本件状況を目撃した場所に関して，第２０回公判では，被害者のベンツの位置から北へ約９２．５メートル離れたお食事処ｑ前の路上(別紙図面【省略】③)にツートンのベンツを止め(第20回公判86頁，91頁，実況見分調書(125))，助手席側(右側)に座っていると，本件駐車場で被害者と男が抱き合っているのが見えたので，助手席側から降り運転席に座り直して出発した(第20回公判113頁)と供述していたのに対し，第２１回公判では，被害者らが抱き合っているところを見たのは，ツートンのベンツを普通の速度で走らせている時で，被害者のベンツの位置から北へ約３０．６メートル離れた甲学園北西角の交差点(別紙図面【省略】③’)付近から見た(第21回公判97頁，実況見分調書(125))，第２８回公判では，止まっていたところから車を発進させ，直近では徐行しながら抱擁している状況を見て通り過ぎた(第28回公判14頁)などと供述を変遷させているところ，このように目撃した場所についての供述が変遷すること自体まことに不自然である上，実況見分調書(125)によれば，上記ｑ前の路上からは，被害者のベンツの運転席側の様子や本件犯行現場付近を見ることができず，上記交差点からも，本件駐車場のうち同ベンツの右前部に立つ人物のみが見え，それより東側(壁側)や同ベンツの運転席側は見ることができないと認められることに照らすと，被告人が，上記ｑ前の路上や上記交差点から，その供述するような光景を見ることはあり得ない。
そうすると，被害者が，男と話をしているところを見たという被告人の供述は，実際に見たことを供述したものではなく，虚偽を述べたものというほかない。本件犯行の時間帯の前後に目撃した状況として被告人が供述する内容は，にわかに信用できない。加えて，被告人は，捜査段階で，虚偽のアリバイ主張をしたり，被害者の監視を人から依頼されたことを供述しながら，その詳細に関する供述を拒否したりしていることも考慮すると(もとより，被告人には黙秘権があるから，部分的にせよ供述を拒否している点を被告人に不利益な方向に考慮するには，自ずから限度がある)，被告人が，何らかの形で本件犯行に関与しているのではないかという疑いを持たざるを得ない。
第11　被告人と本件犯行との関わりについて


１　検察官は，本件犯行を被告人が単独で実行したものとして，本件公訴を提起しているので，これまで認定した各事実を総合して，被告人が本件実行犯であると認定できるかにつき検討する。
２　被告人が，本件犯行がなされた時間帯に甲学園付近にいた旨供述していること，本件発生後，Ｏに口止めとも解される発言をしたこと，Ｎに人生を悲観する電話をかけたこと，Ｐに自首はできないと語ったこと，ツートンのベンツを処分したこと及び捜査機関の追及から免れるため住居を転々としたことのほか，被告人の供述内容等を総合して検討すると，少なくとも，被告人は，本件犯行に何らかの関与をしたものと推認するのが相当である。そして，被告人のＮに対する言動は，それ自体としては前述のような疑問があるとしても，その言動をした時期にかんがみると，本件に関する言及をしたものと解する余地があり，さらに，被告人の本件当時の風貌や着衣も本件実行犯のそれと矛盾するとまではいえないことも併せ考えると，被告人が本件実行犯であることが推認できるようにも考えられる。しかし，前述のとおり，被告人が，体格の点で，被害者や目撃者が供述する本件実行犯の人物像と果たして合致するのか疑問を差し挟む余地があるほか，被告人が本件実行犯であるとすれば，以下のような疑問も残るといわざるを得ない。３　すなわち，被告人が本件実行犯であるとすれば，Ｎに対する言動は，検察官が主張するように，本件犯行について言及したものであり，被告人は，Ｎに対する言動で示唆するとおり，依頼を受けて報酬目的で殺人を行ったということになる。そうすると，被告人は，３月２１日夕方にＯと別れてｈホテルを出，甲学園付近に行って，午後７時８分にＯに電話をかけた後に，初めて殺害を依頼されたと考えるべきである。なぜならば，前述のとおり，被告人がしていた監視行動は，被害者の殺傷等を意図したものとは認められないことに加え，被告人は，上記Ｏへの電話で，本件駐車場に被害者のベンツがあったので，しばらく様子を見る旨連絡しているところ，仮に，被告人が本件実行犯であれば，このような連絡をすること自体，被告人がその犯人であるとの嫌疑を招くものであるから，３か月間同じ職場にいただけの間柄でしかないＯとの関係に照らしても，上記連絡が，これから被害者を殺害しようとする者の行動とは考えがたいからである(現に，捜査段階で，被告人はアリバイを主張したにもかかわらず，被告人から上記連絡を受けた旨をＯが供述したことから，本件当時，被告人が甲学園付近にいたと認定されている)。したがって，被告人が本件実行犯であるとしても，午後７時８分にＯに電話をかけた時点においては，被害者を殺害することを全く考えておらず，当然，被害者殺害の依頼も受けていなかったというべきである。そして，被告人は，本件発生の約１０分後である同日午後９時２２分にＯに電話をかけて，待機を解除する旨伝えているのであるが，被告人が，午後７時８分にＯに電話をした後，本件犯行に出るまでに，被害者の殺害を依頼又は指示されて，殺害の意思を固めたとすると，なぜ，本件を敢行する前に，Ｏに待機を解除する旨連絡して，本件と被告人との関わりを隠匿しようとしなかったのか，疑問が生じる。
この点について，検察官は，被告人が，午後７時８分の電話でＯに待機を指示していたことを，犯行直後に思い出し，そのまま放置すれば自身が犯人であることを看破されると察したため，午後９時２２分にＯに電話をかけた旨主張する。しかし，犯罪者の行動が常に合理的であるとは限らないとしても，午後７時８分に電話をかけた後，殺害を指示されて犯行を決意したとすれば，自己が殺害行為をしたと察せられないようにするために，本件を敢行する前に，Ｏに待機を解除する旨連絡して，本件との関わりを隠匿しようとする方が自然であると考えられる。それにもかかわらず，犯行直前にはＯへの待機指示を思い出さず，犯行直後で精神的にも動揺していると解される時期になって，にわかにＯに待機を指示していたことを思い出したというのは，あまりにも不自然である。仮に，被告人が本件実行犯であり，午後７時８分の電話でＯに待機を指示していたことを犯行直後に思い出したとしても，犯行直後に，同人に電話をかけて待機の指示を取り消せば，そのころ，待機を不要とするような何かがあったのではないか，あるいは，その時刻ころまで，被告人が甲学園付近にいたのではないかと思われるのは必至であるから，むしろ，何もせずに待機の指示をそのままにしておいて，後日，何食わぬ顔をして，本件犯行の発生よりも前の時間帯に甲学園付近から離れたが，待機の指示を取り消す連絡をするのを忘れたと装う方が，本件を実行した者としては自然な行動であるとも考えられる。
さらに，被告人は，翌２２日午前７時４７分にＯに電話をかけ，「やばいことになった。もうええし帰って」と伝えているが，その際，Ｏに対して，前夜の自己の行動につき弁解等をした節もない。
以上のとおり，Ｏに対する同月２１日午後９時２２分及び同月２２日午前７時４７分の電話が，本件実行犯からの電話であるとすると，なぜそのような電話をかけたのか疑問が残るといわざるを得ない。
４　また，本件犯行については，次のような未解明の点が残されている。本件は，物取りの目的から偶発的に引き起こされた行きずりの犯行とは到底考えがたいところ，本件発生の約２時間前まで，甲学園付近には，ツートンのベンツ以外に，付近の住民にも見慣れない自動車が止まっており，同車内には２名の男が乗っていた事実が認められることに照らすと，被告人以外にも，甲学園の様子をうかがっていた者がいたのではないかとも考えられる。
のみならず，本件実行犯は，本件当時，雨天の中で被害者の帰還を待っていた筈であるから，自動車で甲学園付近まで来て，駐車した車内で被害者を待っていたとも考えられるところ，被害者と接触した際に，ホテルへ来るよう求めて被害者のベンツの鍵を奪おうとし，殺害後は，本件駐車場南側の道路を走って逃げていることからすると，実行犯が乗って来た自動車を運転して帰った者や，本件実行犯の逃走を手助けした者などがいたことも十分考えられる。


他方，被告人と被害者との人的関係等に照らせば，報酬目的で殺人を請け負うことは格別，被告人には被害者を殺害したいと考えるような個人的な動機が見当たらないことも事実である。被告人が本件実行犯であるとする検察官も，その背景に被告人に対して指示をしている人物がいることを念頭において立論していることは，冒頭陳述及び論告からも明らかであるところ(特に冒頭陳述では，兵馬俑取引に関するトラブルを巡って，Ｄらが，被害者殺害を被告人に依頼したと主張するかの如くである)，昀終的には，本件の背後関係に関する立証はほとんどなされなかったと評さざるを得ない。そして，被告人が，報酬目的で殺人を請け負い本件犯行に及んだとするには，疑問が残ることは前述のとおりである。以上によれば，本件犯行には，実行犯以外にも複数の者が関わっていた可能性が高いところ，本件犯行当時，その現場付近には，被告人のほかにも，本件に関係しているのではないかとの疑いを払拭できない人物がいたのであり，かつ，その風貌や着衣等の特徴に照らし，被告人が本件実行犯と特定できるわけでないことは前述のとおりであるから，被告人が本件に何らかの関与をしていると考えることができることをもって，直ちに被告人が本件実行犯であると推認することは許されないというべきである。換言すれば，被告人は，本件に何らかの関与をしていると認められ，被告人が本件実行犯であっても，証拠関係上認められる事実と矛盾しないとはいえるものの，被告人以外に本件実行犯がいて，被告人がその犯行やその後の逃走を容易にするなどの形で関与した可能性も，なお否定し得ないのである。
そして，検察官が，被告人が本件実行犯であることを推認させる事実として挙げるもののうち，本件への関与を疑わせる前記各事実は，いずれも被告人が本件実行犯であることまで推認させるものではなく，Ｎに対して｢別な人のせいで｣｢人生終わり｣との電話をかけた点や，Ｐに対して自首できない事情を語った点なども，実行犯以外の形態で本件犯行に関わった者の言動と考えても特に不合理ではない。
要するに，本件全証拠を総合しても，被告人が単独で本件犯行をしたことにつき，合理的な疑いを容れないほどの証明はできていないといわざるを得ない。５　そこで，被告人が単独犯以外の形態で本件に関与したとして，その認定の可否について考えると(事案の性質上考えがたい教唆犯は除外する)，まず，具体的な関与類型としては，①被告人自身が，本件の実行行為に出ているかはともかく(前述のとおり，被告人が本件の実行行為をしたという事実を認定するに足りる証拠はない)，１人又は複数の氏名不詳者ら(以下，単に「氏名不詳者」という)と共謀の上，本件を行った場合(実行共同正犯又は共謀共同正犯)，②氏名不詳者において本件を行うに際し，被告人がこれを幇助した場合(幇助犯)，③被告人が，上記①及び②以外の刑法上の共犯には該当しない形態で本件に関与しているが，処罰の対象とならない場合のいずれかということになる。このうち，訴因変更を前提として，被告人が，氏名不詳者と共謀の上，本件を行ったものと認定できるかについては，これまで被告人の単独犯ということで審理が行われてきており，共謀の点については，実際上，検察官から何らの主張も立証もなされておらず，公判廷に現れた全証拠によっても，共謀の認定はできないというほかない(それゆえ，当裁判所は，検察官に対し，訴因変更の意思の有無について釈明を求めることはしなかった)。また，同様に訴因変更を前提として，氏名不詳者が本件を行うに際し，被告人がこれを幇助したとの認定の可否についても，被告人が，本件犯行の数時間前まで被害者を監視していたことや，被告人の供述によれば，本件犯行当時現場付近にいたことなどは認められるものの，それ以上に被告人がどのような行為をして，氏名不詳者による本件犯行を幇助したかに関し，何ら主張及び立証がなされていないのであるから，やはりその旨の認定は困難である(具体的な幇助行為の態様を明らかにしないまま，幇助犯の成立を認定することは，被告人の防御権を不当に侵害するものとして許されないことはいうまでもない)。もとより，被告人の本件への関与が不可罰なものである可能性も残るのであるから，例えば，共同正犯又は幇助犯であるとのいわゆる択一的な認定(「被告人は，氏名不詳者と共謀の上，本件を行い，又は，氏名不詳者が本件犯行をするに際し，これを幇助した」旨認定)をすることも論外である。
第12　結論
以上によれば，証拠上，被告人が何らかの形で本件に関与していることは認められるものの(被告人は，捜査及び公判を通じ，自己が本件実行犯ではない旨供述しつつ，他方で，本件当日，現場付近で真犯人とおぼしき人物を見ているかのような素振りまでしながら，合理的な理由も明らかにしないまま，肝心な部分についての供述を一切拒んで真相解明に非協力的な態度をとり続け，自己の防御権すら適切に行使しようとしないのであって，かかる応訴態度は，被告人の黙秘権を考慮に入れても，まことに遺憾というほかない)，なお，全証拠を総合しても，被告人が単独で被害者を殺害した旨の本件公訴事実が，合理的な疑いを容れない程度にまで証明されたとはいえないといわざるを得ないから，疑わしきは被告人の利益にという原則に則り，刑事訴訟法３３６条により無罪の言渡しをする。
平成１４年２月２２日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　楢　　　崎　　　康　　　英
裁判官        井　　　戸　　　俊　　　一


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対してした平成１２年１１月２１日付け懲戒免職処分は無効であることを確認する。
２　被告は，原告に対し，７７３万６０２４円及び平成１３年１２月以降，本判決確定に至るまで，毎月２１日限り月額２８万８７００円をそれぞれ支払え。３　被告は，原告に対し，別紙第１項記載のとおりの謝罪広告を，朝日新聞，佐賀新聞，西日本新聞，毎日新聞，読売新聞の佐賀県地方版朝刊に，別紙第２項記載のとおりの条件で１回掲載せよ。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　仮執行宣言（第２項につき）
第２　事案の概要
本件は，伊万里市に地方公務員として採用され，平成１２年１１月２１日付けで被告から懲戒免職処分を受けた原告が，同処分には処分理由の不存在又は過度に重い処分であるという瑕疵があり，違法なものであるとして，その無効確認を求めるとともに，同処分日以降の給与（期末勤勉手当を含む）及び慰謝料等の支払並びに謝罪広告の掲載を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告は，平成８年４月１日，伊万里市に地方公務員として採用され，同月から平成１２年１１月２１日まで伊万里市建設部下水道課浄化センター（以下「浄化センター」という。）配属の技術職員（水質管理に関する事，委託業務の指導・監督に関する事，松島雨水ポンプ場，伊万里津中継ポンプ場及び栄町中継ポンプ場の管理運営に関する事等を分掌事務とした。）であったものである（甲二四・四六，乙一）。
なお，平成１２年１１月２１日当時における原告の給与額は，基本給２４万３２００円，交通費その他諸手当４万５５００円の合計２８万８７００円であり，その他，期末勤勉手当が年間合計で基本給の４．８か月分支給されていた。イ　被告は，伊万里市長である。
(2)　懲戒処分
被告は，原告に対し，平成１２年１１月２１日，地方公務員法２９条１項に基づき，同日付けで懲戒免職とする旨の処分（以下「本件処分」という。）を行った（甲四〇・四一）。
本件処分の理由は，原告の下記各行為が地方公務員法３２条及び３３条の規定に違反するものと認められるということにある。
記①　平成１１年４月ころから平成１２年８月までの間，浄化センターの燃料を自分
の自家用車に使用した行為
②　平成１２年１０月４日に浄化センターＡ重油貯蔵用地下タンク（以下「Ａ重油地下タンク」という。）の鍵を破損し，軽油を投入した行為③　水処理日報，法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表，公用車運転日
誌等の公文書を所在不明とした行為
(3)　原告は，本件処分につき，平成１２年１２月６日付けで，伊万里市公平委員会に対し審査請求をした（甲一）。
２　争点
(1)　本件処分理由①の存否
（被告の主張）
ア　原告による油類の購入及び管理
原告は，浄化センターに勤務した直後から上司より浄化センターで使用する油類の購入及び管理を命ぜられ，それは原告が懲戒免職となる（本件処分）まで続いた。購入の方法は，以下のとおりとなっていた。
まず，支出負担行為券，請求明細書及び受領書の３種の券が１枚になっている通称「給油券」（以下「給油券」という。）に下水道課長が捺印の上，これを浄化センターに交付する。浄化センターでは，油類購入の都度，その種類，数量，使途を各券に記入し，責任者が割印の上，請求明細書及び受領書を油類販売業者に交付し，支出負担行為券は浄化センターで保存する。請求明細書は，油類販売業者が伊万里市にその料金を請求する際，証拠として添付するものであり，受領書は業者の控である。
原告は，平成１０年度までは浄化センター長の割印を得て給油券を行使していたが，平成１１年度からは新たに着任したＡ浄化センター長の許可を得て給油券に自己の割印をした上，これにより油類の購入をしていた。
イ　原告による油類の大量購入の発覚
軽油の購入量は，平成１０年度までは年間多くとも１００リットル台であったところ，平成１１年度では１８１１リットルに達した。浄化センターで軽油を使用するのはホイルローダーのみであり，このように多量の軽油を使用するはずはないことから，伊万里市の下水道課長Ｂは，原告に対し，軽油の使用量が多すぎる旨警告するとともに，軽油の使途について調査に入った。
そうしたところ，平成１２年８月末，原告が，同年５月１２日に市内のＣ石油店に対し，重油３０００リットルの給油券を交付し，これと引換に軽油１６３３リットルの預かり券を取得するとともに，同預かり券を使用して同月１５日から同年８月２８日にかけて合計１０４８リットルの軽油を入手し，さらに，そのころ浄化センターの６０００リットルの重油券と引換に２５８０リットルのガソリンの預かり券を入手していることが判明した。
ウ　原告の弁解及びその不合理性
(ア)　Ｂは，前記ガソリンの預かり券及び軽油の預かり券の未使用分５８５リットル並びに原告が保管していた軽油２００リットルを押収し，原告にかかる行為に及んだ理由を問い質したところ，原告は，平成１２年９月６日，書面にて「軽油はホイルローダーに使用していたものであるが，平成１１年度の使用量が多いとの指摘を受けたところから軽油の確保を行うためにＡ重油から軽油への転用を考えた」旨回答した。


しかし，浄化センターのホイルローダーは平成３年５月２４日に購入したものであるが，ホイルローダーを使用すべき作業のほとんどを平成６年５月以降外注に回したので，ホイルローダーの使用量は同月１８日以降急激に少なくなっている。ホイルローダーの運転開始以来，平成６年５月１７日までの総運転時間は４０１．９時間であるところ，その軽油消費量は１時間当たり２リットルであるから，その間の軽油の総使用量は約８０２リットルである。そして，平成１３年１月２３日現在の運転時間は６０２．３時間であるから，平成６年５月１８日以降平成１３年１月２３日までの運転時間は２００．４時間となり，その間の軽油使用量は４００．８リットルである。よって，平成１１年度に１８１１リットル，平成１２年度の８月までで８４８リットルをホイルローダーの燃料として使用したとする原告の弁解は到底措信できない。
また，原告は，「ガソリンを公用車，耕耘機，動噴機に使用していたが，平成１１年度に軽油の使用量についての例があったところから，ガソリンについても必要なときに給油ができるよう，Ａ重油からガソリンへの転用を考えた。転用については，伊万里市において日常的に行われていると理解していた」旨，さらに，「伊万里市では重油，軽油等油の種類により予算が定められているので，油間の予算の流用はやむを得ないものである」旨弁解している。しかしながら，伊万里市においては，油類は全て一括して燃料費として予算がつけられているのであって，油の種類によって予算がつけられているのではないから，原告の弁解は不合理である。軽油の使用量についてたしなめられたところから，Ａ重油を購入した如く見せて軽油及びガソリンを購入し，私的に使用ないし使用しようとしたとみるほかない。さらに，原告は，「ガソリンの預かり券を入手したものの，予想よりも多量に流用してしまった」旨述べているが，原告は平成８年以降重油およびガソリンの購入に当たってきているのであるから，その価格を知らないはずはなく，また，ガソリンの年間使用量は最大で３００リットル余（平成１１年度の３００リットル台並びに平成６年度及び平成１２年度の１００リットル台を除けば，他はいずれも二桁台である。）であるから，原告の弁解は措信できない。
(イ)　原告は，平成１２年９月７日，軽油の使途について追加報告をし，「浄化センター内に設置されているＡ重油地下タンクの漏洩検査が平成８年に行われた際，点検作業員から，重油タンク底部に長年コールタールやスラッジ状になった粘性の高い重油が多量に沈殿している，さらに，これの解決方法として軽油を投入することにより，沈殿重油分を希釈する作用が期待できるとの指導，助言を受けた。その後，平成９年度以降，少しずつ軽油の投入を行っていたが，Ａ重油地下タンクから重油を一時貯蔵する小出槽より取り出した重油がかなりの粘性を持っていることが分かった。そこで，平成１１年度以降，本格的な軽油投入を始めた」旨弁解した。しかしながら，この点に関する原告の弁解も以下に述べるとおり不合理であり，措信することはできない。
①　Ａ重油地下タンクの点検は，微加圧試験または微減圧試験によるものである。その方法を要約すると，タンク内の液面からタンク上端までの気相部の高さが４００ミリメートルを下らないことを確認した上，開口部を密封してタンクの気相部に微加圧，または微減圧を加え，一定時間内の圧力の変化を見てタンクの異常の有無を検査するものである（この方法には，タンク内の危険物（重油）を貯蔵したまま実施することが可能な利点がある。）。浄化センターにおけるＡ重油地下タンクの点検は以上の方法で為されるのであって，点検に当たった作業員はタンクの底にスラッジがあるかどうかを知り得る立場にはない。
②　さらに，危険物貯蔵所であるＡ重油地下タンクは，重油以外の物である軽油を併せて貯蔵することを消防法１０条３項，１１条の４，４３条１項２号，危険物の規制に関する政令２４条１号，９号により禁止され，これに違反したときは３か月以下の懲役，または罰金２０万円以下の刑に処せられるか，あるいはこれを併科させられるのである。浄化センターにあるＡ重油地下タンクに保存される危険物の類品名は第４類第３石油類となっており，第４類とは消防法別表にある引火性液体のことであり，第３石油類とは備考１５に記載するように重油クレオソート等，１気圧における引火点が７０度以上２００度未満のものをいう。軽油は備考１４に記載するように第２石油類であって，１気圧における引火点が２１度以上７０度未満となっている。このように，重油と軽油は引火点が異なり，これを混合して貯蔵することは危険であるため，禁止されている。したがって，作業員が消防法に違反して軽油を投入することを指導するはずはなく，原告の弁解は不合理であって措信することはできない。
なお，消防法１３条３項によれば，危険物貯蔵所において危険物取扱の有資格者以外の者は，甲種または乙種の危険物取扱の有資格者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならないとされ，これに違反した者は同法４２条５項により６か月以下の懲役または罰金３０万円以下の刑に処せられる。浄化センターには，所長ほか１名の職員以外に，委託業者である有限会社Ｄ社の作業員１６名中，昼間５ないし６名，夕方５時から８時まで１名，夜間２名が作業に当たっており，現場での作業は全てこの委託業者から派遣された作業員が行っている。そして，これら作業員のうち，乙種危険物取扱の有資格者は２名存在し，原告が軽油をＡ重油地下タンクに投入しようとするならば，これら有資格者の立会を求めなければならないが，原告が立会を求めた形跡はなく，むしろ，仮に原告が立会を求めたとすれば，消防法違反として投入を阻止されるはずである。


③　さらに，原告が主張するように軽油をＡ重油地下タンクに投入したとすれば，貯蔵重油の量は投入した分だけ上昇するはずである。貯蔵重油量の記録は「水処理日報」及び「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」に記載されている（このうち，「水処理日報」は毎日の動きを示すものであるが，原本は紛失しており，１枚のコピーのみが残存する。）。「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」は週１回作業員がタンクの検知管から計量尺を差し入れてタンクから重油が漏洩していないかを検査（Ａ重油地下タンクの構造は，地下にコンクリート製の容器を設置してその中のコンクリート製の台上に重油タンクを安置するところ，その下は間隙になっており，そこに乾燥砂を充填しているので，検知管から計量尺を差し入れると重油が漏出しているか否かが判明するのである。）するとともに，タンク計量口から計量尺を差し入れて貯蔵重油の残量を計り，さらに重油が投入された際は受け入れ量を記入して，これらを基にして使用量を記入するものである。この「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」を見ても，暖房を必要とする時期以外には重油が受け入れられた形跡はない（浄化センターに設置された発電機は，停電等非常の際発電するものであり，管理棟内のボイラーは暖房用であるから，冬場以外はほとんど重油を必要とせず，したがって，暖房を必要とする時期以外にはほとんどＡ重油地下タンクの重油を投入することはない。）。この点，原告は，注入した軽油の量に相当する重油をドレーンを通じて抜き取ったというものの如くであるが，そのような形跡は全くない（前記発電機及びボイラーの上部に設置された小出槽は，Ａ重油地下タンクから重油の供給を受け，必要に応じて自然落下で発電機あるいはボイラーに重油を供給するものであるが，小出槽を掃除する際は戻し管で小出槽内の重油をタンクに戻して行うのであるから，ドレーンから重油を取り出す必要はなく，そのため，これらの設備を設置して以来，ドレーンを開けて重油を取り出したことはないし，ドレーンを開けた形跡もない。）。なお，これに関連して，原告は，「平成１１年３月ころから平成１２年８月ころまで，伊万里市浄化センターから出る廃油を回収した。１回に４０リットルから６０リットル，おそらく月に５，６回程回収していたので，回収総量は２０００リットルから３０００リットルになるのではないかと思う」旨のＥ自動車整備工場（有田町所在）作成の平成１２年１０月４日付け意見書（乙二五）を被告に提出している。
しかしながら，浄化センターから出る廃油はマシンオイルの廃油で，僅かなものであり，しかも，それはＦ石油に引き取ってもらっているのであって，Ｅ自動車整備工場とは取引はない。原告が重油をどこから取り出し得たかは不明であるが，仮に小出槽下のドレーンから取り出し得たとすれば，その重油は発電機の燃料となる重油であって，廃油ではないし，Ａ重油地下タンクの中に廃油と称せられる部分が仮にあったとしても，原告がこれを取り出し得たはずはない。この点，伊万里市職員がＥ自動車整備工場を訪れて，前記意見書（乙二五）の真偽を尋ねたところ，経営者Ｅ’は，「パソコンによる書き込みであるが，当方にはパソコンはない。原告が意見書を役所に出す必要があると持ってきた文書に判を押したものである」と答えている（原告とＥ’は，原告がスーパーオサダに勤めていたころ，Ｅ’も出入りしていて知り合いになったとのことである。）。④　原告は，平成１１年度の軽油購入に当たって，給油券にその使途を全て「ホイルローダー用」としており，原告が主張するようにＡ重油地下タンクに投入するためのものであるとは書いていない。
⑤　仮に，原告がＡ重油地下タンクの底にスラッジ等が沈殿していると考えるならば，上司に報告してその許可を得，予算をつけてもらって重油を汲み上げ，底に溜まったスラッジ等を除去すべきである。その費用は約２０万円であって，原告の疑いに妥当性があるならば，上司はこれを拒絶することはない。さらに，タンクの底にスラッジ等が溜まっているか否かは週１回計量口から計量尺を底まで達するように差し入れている作業員達が最もタンクの底の状況を知っているはずであるから，上司に相談するに当たっては作業員の見解が尊重されるはずである。しかるに，そのような手続は全く取らず，上司にも秘密で軽油の投入を続けたとする原告の主張は理解しうべきものではない。
エ　まとめ
以上より，原告が浄化センターの軽油２０００リットル以上を不正に領得した事実は明らかである。原告が不正に領得した軽油を他に売却したとも考えられるが，平成９年４月から平成１２年１０月１７日まで，原告は軽油を燃料とするステーションワゴンを所有し，平成１２年９月１１日以降，ガソリンを燃料とするＢＭＷ乗用車を所有しており，このことから原告が自家用車の燃料として浄化センターの軽油を不法領得し，ガソリンを不法領得しようとしたものと認定できる（もっとも，懲戒免職処分の本質は，原告が伊万里市所有の軽油を不法に領得し，あるいは領得しようとし，またガソリンを不法に領得しようとした点にあるのであって，その使途にあるのではない。）。
（原告の主張）
ア　原告が，本件処分理由①に記載されたとおり，浄化センターの燃料を自己の自家用自動車に使用したことは一切ない。
イ　原告は私有車を公用車登録しており，勤務場所に配置された公用車のエンジンがかからない場合や，酷暑にエアコンが効かない場合等に公用車登録を行った私有車を使用して公務を行っていたが，その際の燃料は原告が負担していた。それにもかかわらず，原告は，平成１２年１０月１０日，公用車登録をしている自家用車に公用を目的として給油する燃料の「公用としての転用」を行ったという限度で認めたことがあったが，これは被告が原告に対し，被告が原告を訴え，それにより警察が原告の取調べや職場及び周辺住民などへの聞き込み等を行えば，居住地域に住めなくなってしまう旨脅され，原告においてそれを真に受けてしまったこと及び原告は当時，被告が提示した内容は法的に問題がないと考えていたため，被告が不明燃料使用のこじつけ先を探しているのであれば，自己を犠牲にしてもよいという精神から，被告の提示内容を認めたのである。なお，原告は，被告が自らの意図とは異なり，原告が燃料を私的使用に横領したとの解釈をしていることを知ったため，同月１２日，被告が勝手な解釈によって誤解を招かないように，「前言の撤回宣言文」（甲二五）を伊万里市総務課長Ｇに提出したが受理されなかったため，同月２２日付け内容証明郵便をもって事実無根である旨を被告に通知している（甲二五・二七）。


ウ　被告は，原告が燃料の管理を上司より命ぜられていた旨主張するが，原告は燃料の管理を命ぜられていないし，管理も行っていない。したがって，平成１０年度までは浄化センターにおける軽油購入量が年間多くても１００リットル台であったのに，平成１１年度は１８１１リットルに達したなどという被告の主張については，不知である（原告が行っていたのは燃料の単なる購入運搬作業のみである。原告は，油がなくならないよう油類の購入が必要な都度，上司から給油券に購入数量等の必要事項を記入するよう指示を受け，委託業者もしくは原告が油の購入及び運搬を行っていた。）。
また，被告は，原告がＡ浄化センター長に対して原告が割印を押すことを願い出た結果，そのような許可が出たかの如き主張をするが，実際はＡ浄化センター長が，油類の購入に際して割印の決裁を求めた原告に対し，「面倒くさいから，君の判子で押しなさい。その他の浄化センターの業務全般も君の判断でやっていいから。」と指導したものである。
エ　原告は，Ｂ課長から軽油の使用量が多すぎる旨警告を受けたことはない。また，被告は，平成１２年８月末，原告が，重油の給油券と引換に入手した軽油の預かり券を用いて軽油を入手した事実が発覚したと主張するが，否認する。同年９月４日，原告がＢ課長から「貴様が油類の管理者であって，管理責任も負う必要がある。」といきなり一方的に責任を押しつけられ，「給油券の転用についても随分前から転用の事実を知っていたが，わざと泳がせていたんだ。」とまくし立てられたという経緯があるのみである。そして，原告は，Ｂ課長から要求があったので，Ａ浄化センター長が管理保管していた給油券を，棚の引き出しから出して，Ｂ課長に渡したのである。
原告が，同月６日付け文書を提出したことは認める。ただ，文書表現や内容については，Ｂ課長の監修の下に作成されており，事実とは異なる。また，被告が指摘するように，原告が軽油をホイルローダーの使用のみに限定し，購入していたとは述べていない。原告は，燃料の管理者ではないので，保管量や使用先の詳細については知りようがなく，把握もしていない。
また，原告は，同月７日に，被告が主張するような軽油の使途についての追加報告などしてはいない。
オ　被告は，ホイルローダーの運転時間等に基づく計算をしているが，原告は，以前委託業者より，「ホイルローダーの『運転時間計』はエンジン回転数が２０００～３０００回転以下の場合にはカウントしない。」との説明を受けたことがあり，ホイルローダーのエンジン回転数が２０００～３０００回転以下の時間が総運転時間に占める割合を換算しないと正確な運転時間を算出することはできないはずである。
カ　ガソリンを公用車に使用していた事実は認めるが，耕耘機，動噴機に使用してはいない。
キ　原告は，「油間の予算の流用はやむを得ないものである」旨弁解してはいない。原告は，予算に直結する燃料費の枠決めなど知りうる立場にはないところ，本来の管理者であるＡ浄化センター長が職務怠慢であったため，原告は分からないなりに種類別の数量の枠決めがあるものと自分なりに理解し，だからこそ燃料の転用が必要であると解して転用を行ったのである。
ク　原告が，「ガソリンの預かり券を入手したものの，予想よりも多量に流用してしまった」旨述べたという点は概ねそのとおりだが，その真意は次のとおりである。すなわち，原告は，過去Ａ重油からの転用を実施していたが，いずれも１キロリットル＝１０００リットル単位の発券を行っていたので，ガソリンへの換算に関して計算機等を使って正確に換算しなかったことから，予想よりも多量に転用してしまっただけである。原告は，多量に発券してしまったため，ガソリンの預かり券を取り消すか，量を減らして換算し，預かり券を切り直すべきかを検討していたのであり，これらのガソリンの預かり券を実際の給油には一切使用していない。ケ　被告は，点検方法に鑑み，Ａ重油地下タンクの点検作業員がタンク底にスラッジがあるかどうかは知り得ないなどと主張するが，原告が，タンク点検業者や佐賀県内の地下タンク設置業者に尋ねたところ，タンク内の液面等を計測する際にはＡ重油地下タンク内部に検尺棒（透明なビニール管）を差し入れて計測するとのことであり，その際には，油の詰まったビニール管の最下端にタンク最底部の重油が含まれ，その粘性につき，目視もしくは触れて確認ができるはずである。原告が点検業者よりスラッジについて説明を受けたことは事実である。コ　Ａ重油地下タンクの貯蔵量についてのデジタル目盛りは「１００リットル」単位の表示であり，１００リットル以下の投入数字は現れることはない。サ　被告は，ドレーンを開けて重油を取り出したことも，その形跡もないなどと主張するが，原告は日常的にドレーンの排出口に抜き取った油が廃油受けの２０リットル油缶に，常に３ないし４分目ほど溜まっていた事実を確認しており，この抜き取った廃油溜まりこそ，ドレーンを開けた形跡である。シ　原告は，Ｅ自動車整備工場に電話を入れ，廃油の引き取り実績について電話にて意見聴取し，その聴取内容をワープロで打ち出し，Ｅ自動車整備工場にて内容を確認してもらった上で捺印をもらい，被告に提出した。浄化センターから出る廃油がマシンオイルの廃油だけであるかは定かではないが，決して僅かなものではなく，年間ドラム缶１本（２００リットル）程度はあった。原告は，委託業者の総括責任者であるＨより，「Ｆ石油にいつも廃油の引き取りをお願いしているが，なお大量であるので，他に廃油の引き取り手がないか探してもらいたい。」と打診を受けたことから，Ｅ自動車整備工場に廃油の引き取りを依頼したのである。ス　原告が，平成１１年度の軽油購入に当たって，給油券にその使途を「ホイルローダー用」として記載したのは，過年度の前例に従ったからである。
(2)　本件処分理由②の存否
（被告の主張）
原告は，平成１２年１０月４日，Ａ重油地下タンクの検知管に軽油を投入したが，多量に入れることはできなかった（原告はＡ重油地下タンクの投入口から軽油を投入しようとしたが，鍵がかかっていたので検知管が地下重油タンクに通じていると思い，タンク内への軽油の投入を図ったものとみられる。この点，検知管はタンク内には通じていないのであるから，かかる行為自体原告のタンク構造についての無知を示したものといえる。）。


そこで，原告は，同日午後７時３０分ころ，伊万里市内のＩ石油店から自費で軽油３００リットルを購入し，浄化センターの重油タンクにこれを投入した。投入に当たって，注入口は前記のとおり施錠されていたので，原告がこれを破壊し，注油を強行した（原告はタンクローリー車に同行し，注油に当たっては人目に付かないよう慎重に行うことをＩ石油店の作業員に命じていた。）。原告が，法令違反を犯し，施錠を壊してまで自己の費用で軽油の投入をしたのは，被告がＡ重油地下タンクの重油の成分を分析し，軽油投入の事実がないことを確認するのを恐れたためとみるのが合理的である。
この点，原告は，軽油投入の事実は認めつつも，その趣旨を否認し，道義的責任からしたことである，あるいは無意識のうちにしたことであると主張するが，到底措信できるものではない。
（原告の主張）
ア　原告が，本件処分理由②に記載されたとおり，浄化センターＡ重油地下タンクの鍵を破損し，軽油を投入したことはない。
イ　原告は，一貫して被告の主張する事実を否認している。原告は，Ａ重油地下タンクに軽油を投入したこと自体は認めているが，これはＡ浄化センター長から得ていた「原告の判断にて作業を行ってよい」という許可に基づくものであり，問題とされることはない。
原告が，かような行為に及んだのは不明燃料を誰がどう負担するかを一人で悩んだ挙げ句に孤立化し，精神的に不安定な状態に陥ったためであり，原告の行動に悪意も違法性もない。
原告は，道義的責任を取るということと，Ａ重油地下タンク清掃を行うという意味において，燃料給油を実施したのである。すなわち，原告は，ドレーンから抜き取った廃油は有価物であるため賠償責任がある旨Ｇ総務課長から追及を受けていたので，当時本来の責任がＡ浄化センター長にあることを知らず，悩んだ挙げ句に石油店に赴き，道義的責任を取る考えにおいて，およその量の重油を投入しようと考えたが，当該ガソリン店には，当時「重油」が貯蔵されていない旨の返事を得たので，タンク清掃に役立つ「軽油」を自費で購入し，投入したものである。ウ　原告は，当時，軽油を投入した検知管がＡ重油地下タンク内部に通じていると理解しており，そこに軽油を投入した事実は認める。
エ　原告は，後日，被告側の誘導的発言により，いかにも当時，重油タンクに鍵がかかっていたかの如く思い込まされたが，原告は施錠状態を目視確認していない。むしろ軽油投入の際，注油口は施錠されておらず，原告が鍵を破壊したということもない。
(3)　本件処分理由③の存否
（被告の主張）
ア　原告は，上司に命ぜられ保管していた「水処理日報」，「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」，「公用車運転日誌」を所在不明にした。イ　「水処理日報」は，地下重油タンクの貯蔵量等を自動的に記録するものであり，「公用車運転日誌」は伊万里市庁用自動車管理規定に基づいて作成されるもので，自動車の運行の明細，所要燃料，その他細部にわたって記入されるものである（「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」については前記第２の２(1)（被告の主張）ウ(イ)③に記載したとおりである。）。これらの書類のうち，「水処理日報」及び「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」は所長の命により作業員が作成して原告に提出し，原告が保管するものであり，「公用車運転日誌」は公用車を運転の都度記入し，所長の命により原告が保管してきたものであるが，平成１２年１０月６日，これらの書類がいずれも紛失していることが判明した（甲四九号証，五〇号証は紛失の数日前，Ｂ課長が原本から取ったコピーであるが，その時は所定の場所に整然と保管されていた。）。原告は，他の書類と誤って焼却したかもしれないと言うが，現に使用されている書類であるから，誤って焼却するはずはない。原告が主張する軽油の地下重油タンクへの投入の有無を判別するには「水処理日報」及び「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」は重要な書類であり，「公用車運転日誌」も原告の行動を知り，またガソリンの消費量を知る上で重要な書類であるから，原告がこれらの資料により真実が明らかにされることを恐れ，所在不明にしたと見るべきである。
（原告の主張）
ア　原告が，本件処分理由③に記載されたとおり，「水処理日報」，「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」，「公用車運転日誌」等の公文書を所在不明としたことはない。
イ　伊万里市文書規定（甲一五）に定めるとおり，仮に所在不明の文書があるのであれば，その管理責任を問われるべきは文書主任に任命されているＡ浄化センター長である。
ウ　当時，被告が結託して原告に公文書の管理責任を押しつけようと追及してきた際，そのやりとりの中でＪ調整室長が，「何かの偶然で，焼却する書類に混ざってしまう可能性がないとも言い切れないやろうもん」と発言したので，可能性の問題として「Ａ浄化センター長若しくは共犯者が，原告を陥れる目的において，焼却用書類入れの中に廃棄してはならない書類を故意に混入させた場合においては，ゴミ焼却や掃除をする委託業者ないし誰かが誤って焼却してしまう可能性がないとも言えない」との意味において，見解を示したことはある。しかし，通常の業務遂行の中で，原告が重要な書類を焼却することはあり得ない。
(4)　本件処分は適法か否か
（原告の主張）
ア　前記のとおり，本件処分理由①ないし③は事実無根である。イ　仮に被告主張の処分理由①ないし③の事実が認められたとしても，被告の処分は，行為との均衡を著しく欠いた極めて不公平な処分である。すなわち，被告は，①住居侵入の上，下着窃盗により現行犯人逮捕された伊万里市役所課長職職員に対して停職６か月の処分を，また，②飲酒運転の上，検挙された際に処分を免れるべく伊万里市職員である身分を故意に偽って農協職員であると記載し，伊万里市役所に対しても警察より指摘が為されるまでの間，飲酒運転行為の隠蔽を図った職員に対して停職４か月の処分をそれぞれ下しているところ，前記各行為の悪質性に照らすと原告についてのみ懲戒免職処分とするのは均衡を著しく欠いている（近時なされた他の市町村における地方公務員の懲戒事例や，国家公務員に対する懲戒事例に比しても，本件処分が均衡を欠いていることは明らかである。）。
以上に照らすと，被告の本件処分は裁量の範囲を逸脱し，違法である。
（被告の主張）


前記のとおり，原告は本件処分理由①ないし③の各行為を行ったと認められるところ，これらの行為は公務員として許すべからざるものであり，地方公務員法３２条及び３３条に違反するのであって，被告が同法２９条１項の規定により原告を懲戒免職にしたのは当然のことである。
原告は，被告が認定した原告の違法行為の有無を争いつつ，処分の妥当性についても争って各種事例を主張するが，原告の行為は一時の気の迷いではなく，約１年半の長期にわたり為されたものであり，かつ，原告は自己の行為を否認し，あるいは正当性を主張して全く反省するところがない。
かかる原告を伊万里市の吏員として迎え入れることは再犯の恐れもあり，到底できるものではなく，したがって，被告の本件処分に不合理な点はなく，裁量の範囲の逸脱も認められない。
(5)　被告が本件処分を公表した行為が不法行為を構成するか
（原告の主張）
被告は，平成１２年１１月２１日の朝，伊万里市役所内記者室において，多数の記者を前にして，本件処分を発表した。この結果，本件処分理由①ないし③の各事実を原告が行った旨，さらには原告が私的使用を認めているなどと新聞，テレビに報道され，原告の社会的名誉が著しく傷つけられ，原告は多大な精神的苦痛を被った（すなわち，被告が行った記者発表に端を発した事実無根の誹謗報道により，地域住民等から原告及びその家族は心ない噂や誹謗中傷に晒され，当時の住所地に居住し続けることができなくなった。）。
被告の悪意による前記各行為は不法行為を構成し，これによって原告の被った精神的苦痛を慰謝するには少なくとも２００万円を要するというべきである。
（被告の主張）
被告が原告主張の日時・場所において，記者らを前にして原告を懲戒処分にした旨の発表を行ったことは認め，その余は否認する。原告は，伊万里市の吏員として公共の利益を守るべき立場にあったにもかかわらず，業務上保管していた伊万里市所有の軽油を１年半にわたって着服し続け，その総量は２０００リットル以上に達した。かかる行為は到底許されないところであって，原告の行為及びこれに対する被告の処分を市民に開示するために記者発表を行ったのは当然のことであり，何ら不法行為を構成するものではない。
(6)　謝罪広告掲載の要否
（原告の主張）
原告の名誉を回復するためには謝罪広告の掲載が必要である。
（被告の主張）
争う。
第３　争点に対する判断
原告の本訴請求のうち，本件処分の無効確認を求める訴えの部分は，「･･･確認を求めるにつき法律上の利益を有する者」で，本件処分の「効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り，提起することができる」（行訴法３６条）ものであるところ，本件において，原告は，審査請求に対する裁決がないことを根拠にして本件無効確認の訴えを提起しており，かつ，被告はその訴えの適否を何ら争っていないことがうかがえるから，これらの事情に鑑みると，本件は，上記要件を充足しているものというべきである。よって，以下順次検討する。
１　争点１（本件処分理由①の存否）について
(1)　証人Ｂの証言及び後掲項目毎の各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア　伊万里市においては，油類の購入に際して給油券を使用していたところ，原告は，平成１０年度までは浄化センター長の割印を得て給油券を使用していたが，平成１１年度以降はＡ浄化センター長の了解の下，給油券に自ら「Ｘ」の印鑑をもって割印をし，その発行をするようになった。
浄化センターにおける軽油の使用量は，平成６年度は１３８リットル，平成７年度及び平成８年度は各３６リットル，平成９年度は２５９リットル，平成１０年度は２８４リットルであったところ（乙六［甲五一と同一］，二八の１～２１），原告は，平成１１年度において，前記方法により軽油に関して合計１８１１リットルもの給油券を発行し（乙二三の１～１０［甲七三と同一］），当該給油券は現実に行使された（乙二八の２２～３１）。
イ　平成１１年から平成１２年当時，浄化センターに勤務する市職員は，Ａ浄化センター長及び原告のみであり，その他には伊万里市が浄化センターの運転管理業務を委託していたＤ社の職員が勤務していた（乙一・三六）。ウ　原告は，平成１２年５月１２日，伊万里市内のＣ石油店に対して重油３０００リットルの給油券を交付し，これと引換に軽油１６３３リットルの預かり券を入手した。そして，原告は，当該預かり券を使用して，同月１５日に３０７リットル，同年６月２９日に３０１リットル，同年８月１３日に３４０リットル，同月２８日に１００リットルの軽油をそれぞれ入手した（乙七［甲五二と同一］・八［甲五三と同一］・九の１～５［甲五四と同一］）。さらに，原告は，同年９月４日，浄化センターの重油６０００リットルの給油券と引換に２５８０リットルのガソリンの預かり券を入手した（乙八・九の６。なお，前記１６３３リットルの軽油の預かり券中，未使用の５８５リットルの預かり券及び前記ガソリンの預かり券については，平成１２年９月４日，Ｂ課長により回収されている。乙三五，証人Ｂ［第５回口頭弁論］３３項）。
以上のとおり，原告は，平成１１年度において，平成６年度から平成１０年度における軽油の使用量を大幅に超える１８１１リットルもの軽油の給油券を発行しており，当該給油券中，例年使用する量に相当する給油券については，原告がＤ社社員に交付をした可能性もあるが（乙三六，２頁参照），少なくともそれを超える部分の大量の給油券については原告が行使して軽油を入手した事実を推認することができ，また，平成１２年度においても，軽油の預かり券を行使して１０４８リットルもの軽油を入手した事実を推認することができる。


なお，原告は，「Ｘ」の割印のある給油券（乙二三の１～１０）の全てにつき，自らが割印をして給油券の発行をしたか確定できない，Ａ浄化センター長等による印鑑の盗用の可能性があるという趣旨の供述をしているが（原告本人尋問［第８回口頭弁論］１１４・１１５・１１９～１２１項），原告以外で唯一の市職員であるＡ浄化センター長については，給油券の本来の発行権限が同人に属することに照らし採用しがたく，他に前記第３の１(1)アの認定を覆すに足る証拠はない。(2)　原告は，明確な供述はさけるものの，上記の入手した軽油の使途につき，①原告自身によるＡ重油地下タンクへの希釈のための投入及び②ホイルローダーの燃料として委託業者が給油して使用したぐらいではないかという旨の原告の主張に沿う供述をするので（原告本人尋問［第８回口頭弁論］１０～１４項），その供述の信用性について検討する。
ア　軽油がホイルローダーの燃料として使用されたとする点について(ア)　関係各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。浄化センターにおいて，軽油は，ホイルローダーの燃料としてのみ使用されていた（乙三六）。
ホイルローダーは，平成３年５月２４日，伊万里市によって購入され（乙一〇の１［甲五五と同一］），同年６月下旬ころ，浄化センターに配備された。ホイルローダーが配備されたのは，浄化センター内で発生する汚泥を有効利用すべく，汚泥の天日乾燥を行い，肥料として農地へ還元する，いわゆる汚泥のコンポスト化の作業を行うためであった（乙三六）。
しかし，その後，汚泥発生量が増加し，浄化センター内では処理できなくなったことから，伊万里市では平成６年５月１２日以降，汚泥処理を外部業者であるＫ株式会社に委託するようになり（乙二七・四〇～四二），ホイルローダーの使用量は急激に減少した（ちなみに，ホイルローダーの平成６年５月１７日までの総運転時間は４０１．９時間（乙一九の１・２［甲六七と同一］）であるところ，平成１３年１月２３日時点の総運転時間は６０２．３時間（乙一〇の２）である。）。(イ)　以上の事実関係によれば，平成１１年度におけるホイルローダーの使用量が急激に増加したとは認められず，原告の供述するところを前提とすれば，前記のとおり原告が入手した大量の軽油のうち，過去数年度から想定される浄化センターでの通常使用量を超える部分については，原告がＡ重油地下タンクへ投入して費消したと考えざるを得ない（原告自身，Ａ重油地下タンクへの軽油の投入を，平成１１年度から本格化した旨供述している（原告本人尋問［第８回口頭弁論］１３９項）。）。
イ　希釈のためにＡ重油地下タンクへ軽油を投入したとする点についてそこで，次に，かかる観点から，軽油をＡ重油地下タンクへ投入したという原告の供述の信用性につき検討する。
(ア)　関係各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。①Ａ重油地下タンクに貯蔵されたＡ重油は，停電等非常の際に使われる発電機及び管理棟内のボイラーの燃料としてのみ用いられ，浄化センターにおいては，冬季以外ほとんどＡ重油を必要とはしなかった。
なお，Ａ重油地下タンクの貯蔵量については，１時間毎にその推移を記録する「水処理日報」（乙四［甲四九と同一］。原本は紛失）のほか，作業員が週に１回タンク計量口から計量尺を差し入れて貯蔵重油の残量を計るとともに，重油が投入された際は受け入れ量を記入して，これらを基にして使用量を記入する「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」（乙五［甲五〇と同一］）が記録として残されていた。
②　Ａ重油地下タンクについては，伊万里市から委託を受けた業者により，微加圧試験または微減圧試験（タンク内の液面からタンク上端までの気相部の高さが４００ミリメートルを下らないことを確認した上，開口部を密封してタンクの気相部に微加圧または微減圧を加え，一定時間内の圧力の変化を見てタンクの異常の有無を検査する方法）にて点検が行われていた（平成８年１１月２５日については微減圧試験であり［乙二〇。甲六八と同一］，平成１２年１月２９日については微加圧試験である［乙二一。甲六九と同一］。）。
③　Ａ重油地下タンクに保存される危険物の類品名は第４類第３石油類であり（乙二の１・２），第４類とは消防法別表にある引火性液体を指し，第３石油類とは備考１５に記載するように重油クレオソート等，１気圧における引火点が７０度以上２００度未満のものである。他方，軽油は，備考１４に記載するように第２石油類であって，１気圧における引火点が２１度以上７０度未満であり，危険物貯蔵所であるＡ重油地下タンクに，重油以外の物である軽油を併せて貯蔵することは消防法１０条３項，１１条の４，４３条１項２号（平成１４年法律第３０号による改正前のもの），危険物の規制に関する政令２４条１号，９号により禁止され，違反した場合の罰則規定も設けられている。
④　Ａ重油地下タンクからＡ重油が送油されてくる発電気室所在の小出槽下ドレーンには，３つのバルブが付いており，第１のバルブは小出槽とドレーンを繋ぐもの，第２のバルブは小出槽の重油をＡ重油地下タンクに戻すための戻し管に繋ぐもの，第３のバルブはドレーンから外に排出するためのものであるが，ドレーンから重油を抜くためにはかかる３つのバルブ全てを操作する必要があった（乙四三の３）。


(イ)　原告は，「平成８年度に，Ａ重油貯蔵タンク点検を行った際に専門の重油タンク点検作業員から『重油タンク底部に，長年沈殿し，コールタールやスラッジ状になった粘性の高い重油が多量に沈殿している。』との報告を受け，その解決方法としては，簡易的方法として『重油揮発性から言っても，最も近い成分であるところの軽油を投入することによりコールタールやスラッジ状になった沈殿重油分を希釈する作用が期待できる。』との指導助言を得た。いきなり多量の軽油を投入するのはトラブルの原因になるかもしれないと考え，平成９年度以降，少しずつ軽油の投入を行った。」（乙一八［甲六三と同一］，三九の２，原告本人尋問［第８回口頭弁論］１３８項），「おそらく平成１１年度から本格的に軽油の投入を始めたと思う。」（原告本人尋問［第８回口頭弁論］１３９項），「ドレーンから重油を取り出したことがある。小出槽の下のバルブを開けて，下にはプラスチックのうまいとこ汚れないような何か枠がしてあったので，そこからすくい出すというようなことをやっていた。」（原告本人尋問［第８回口頭弁論］５０・５１項）などと供述している。
しかしながら，
①　まず，平成１１年度については，前記第３の１(2)ア(イ)のとおり，ホイルローダーの燃料として使用が想定される軽油の量に鑑み，原告は大量の軽油をＡ重油地下タンクに投入したことになるはずのところ，「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」（乙五）には原告の投入に対応した貯蔵量の増加が全く窺われない。
②　また，そもそも，前記のとおりＡ重油地下タンクの点検は微加圧試験または微減圧試験で行われており（平成８年１１月分については微減圧試験），原告が供述する如く点検に当たった作業員がタンク底部にスラッジが沈殿しているか否か知り得る可能性は極めて低いといえる。加えて，危険物取扱者としての資格を有する点検作業員（乙二〇）が，重油貯蔵所たるＡ重油地下タンクに軽油を投入するという消防法違反の行為を勧めるということ自体，そもそも考え難い。③さらに，小出槽下のドレーンからＡ重油を外部に排出するには，そこに設置された３つのバルブを全て操作せねばならず，装置に関して知識を有しない者にとっては困難な作業であり，逆に多数回にわたって操作を繰り返し体験した者にとってはその操作方法の概要は記憶に残るであろうところ，原告は，「（その数個のバルブのどれを開けたのかという問いに対し）何年もたつので，ちょっと正確な記憶がない。（バルブを１個開けたか２個開けたか，それぐらいのことは分からないかという問いに対し）正確に記憶していない。いい加減なことを言いたくないので分からない。」と供述するのみで（原告本人尋問［第８回口頭弁論］５５～５７項），不自然である。
④加えて，原告は，「（Ａ重油地下タンクへの軽油の投入を行っていたのは）日中であると思う。夜とかではない。」と供述するが（原告本人尋問［第８回口頭弁論］１２７項），Ｄ社社員は誰一人として原告が軽油を投入する姿を目撃したことがない（乙三六）上，原告が自認するとおり電気関係の専門家でありながら，「（平成１１年度にどれくらいの軽油を投入しようか）特に詳しく考えていなかった。具体的な量，目標等あるいは数値的な考えは詳しくはなかった。燃料のこととか溶かせばいいとかいう漠然としたことを機械的にやっていた。」（原告本人尋問［第８回口頭弁論］１２３～１２５項）などと供述すること自体不自然である。⑤　原告の供述は，「平成１１年度にＡ重油地下タンクに投入した軽油の総量については記録をしていないから分からない（原告本人尋問［第８回口頭弁論］１７項）」，「全体の買入れ量の何割ぐらいを投入したかも記録をつけていないので分からない（原告本人尋問［第８回口頭弁論］１８項）」，「月に何回ぐらい投入していたか記録がないので分からない（原告本人尋問［第８回口頭弁論］２３項）」，「相当回数を入れたか，分からない（原告本人尋問［第８回口頭弁論］２６項）」，「（ドレーン管から重油を取り出した回数につき，何回か何十回か何百回かぐらい分からないかとの質問に対し）記録がないので，不確定なことは言いたくないので分からない（原告本人尋問［第８回口頭弁論］４５項）」といったように，Ａ重油地下タンクへの軽油の投入回数等についての供述につき全く具体性がない。
その上，重油を抜いた部位等複数の点につき，供述を変遷させている（平成１４年６月７日に浄化センターで行われた進行協議の際，小出槽前において，原告は，自らが重油を抜いた部位とまでは明確にしなかったものの他者がウイングポンプから重油を抜くのを見たことがあると述べた上，引き続きウイングポンプから重油を排出することに固執し，しばらくの間はドレーン付近のバルブ操作による重油の排出には全く言及しなかったにも関わらず，その場でＤ社の社員からウイングポンプが重油を排出する装置ではなく，重油を吸引する装置［乙三三の１～２参照］である旨指摘されたのを受け（なお，被告代理人も同旨の指摘をしている。），裁判所・当事者が小出槽前から移動する直前になって，自らが重油を排出したのはドレーン管からであると付加し［乙三〇］，その後は一貫してバルブ操作によってドレーン管から重油を排出したという供述に変更している。進行協議の模様を撮影したビデオテープ［乙三〇］の発電気室における原告の指示内容参照。）。(ウ)　以上によれば，軽油をＡ重油地下タンクへ投入した旨の原告の供述は到底採用できない。


そうすると，原告は，前記のとおり平成１１年４月から平成１２年８月までに入手した大量の軽油についての使途を明らかにしておらず，むしろ，原告が平成９年４月２８日から平成１２年１０月１８日まで軽油を燃料とする自家用乗用自動車を所有していたこと（乙一五。甲六〇と同一），原告がガソリンを燃料とする自家用乗用自動車を取得した平成１２年９月１１日（乙一六。甲六一と同一）に近接した同月４日，突如として浄化センターの重油６０００リットルの給油券と引換に２５８０リットル分ものガソリン預かり券を入手するという行動に及んでいること，さらには原告自身一度は軽油の私的流用を認めていること（乙四四の１・２［２２頁］）に照らすと，原告が平成１１年４月ころから平成１２年８月までの間に入手した浄化センターの軽油を自己の自家用車に使用するなどして私的に流用したと認めるのが相当である（なお，原告は，本訴提起前に被告に対し，自己の主張を裏付ける資料として，平成１１年３月ころより平成１２年８月ころまで浄化センターより出る廃油を回収した旨のＥ自動車整備工場の意見書［乙二五］を提出しているが，これは乙三九の２記載の原告の発言［２８頁］等に照らすとたやすく措信しがたく，他に前記の認定を覆すに足る証拠はない。）。
２争点２（本件処分理由②の存否）について
(1)　乙三五～三八，三九の１・２，証人Ｂ及び同Ｌの証言，原告本人の供述並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。ア　Ｂは，平成１２年９月７日，原告から軽油の使途としてＡ重油地下タンクへ投入をした旨聴取したことから，原告に対し，今後の軽油の投入を禁止した（証人Ｂ［第５回口頭弁論］４２・４３項）。
イ　総務課長Ｇ及び総務課長補佐Ｍは，同年１０月３日，ＢよりＡ重油地下タンクへの軽油投入禁止を命ぜられたと述べる原告に対し，Ａ重油地下タンク内重油の成分分析をする可能性があることを告げた（乙三九の２［３９頁］）。ウ　原告は，同月４日の昼間，Ａ重油地下タンクの検知管（なお，検知管は地下燃料タンク本体とはつながっていない。）に軽油を投入し，その後，同日午後７時３０分ころ，Ｉ石油店から私費で軽油３００リットルを購入した上，同店伊万里給油所からタンクローリー車に同行して浄化センターＡ重油地下タンクに赴き，原告自ら注入口より軽油を投入した。
なお，原告は，同行したＩ石油店作業員のＬに対し，浄化センターの敷地に入る門付近において，犬猫が出るのでライトを消すように指示し，また，Ａ重油地下タンク付近において，大きな声を出さず静かにするように指示をした。エ　Ｄ社の社員は，同月５日，業務報告の整理をしている際，同月４日の午後７時から午後８時までの間にＡ重油地下タンクの残量が３００リットル増加（乙四）していることに気付き，原因究明のため機器点検及びＡ重油地下タンクの調査を行ったところ，漏洩検知管の周囲に油類がこぼれており，さらに従前より付されていた地下タンク給油口の錠が別のものに変わっていることを発見した。(2)　前記認定事実及び前記第３の１の認定事実を総合すると，被告によりＡ重油地下タンク内の成分分析がなされ，それによってＡ重油地下タンクに軽油を投入して費消した旨の自己の弁解が否定されるのを恐れた原告が，被告による前記成分分析を妨げるべく，平成１２年１０月４日，浄化センターＡ重油地下タンクの鍵を破損した上，軽油を投入したものと推認するのが相当である。原告は，本人尋問において，Ａ重油地下タンクへの軽油の投入は認めつつ，①Ｇから不明燃料があると聞いていたので，費用弁済，道義的な責任をとってことを丸く収めようと重油を投入することを思いついたが，給油所に重油が常備されていなかったため，タンク清掃に役立つと聞いていた軽油を投入した（第７回口頭弁論５３～５８項），②平成１２年当時，Ａ重油地下タンクには鍵はかかっておらず，前任者からの引継の時もかかっていないということであった（第７回口頭弁論４８～５２項，第８回口頭弁論１４２～１４４項）旨，自己の主張に沿う供述をする。しかしながら，原告が，前記のとおり軽油の投入を禁止された状況の下，ことさら勤務時間外の夜間になって，浄化センターの誰にも告げず，目立たぬよう注意を払いながら軽油を投入していること及び懲罰委員会議事録（甲六，１０・１１・１６頁）において自ら施錠がなされていたことを認めていることに照らし，原告の前記各供述部分は採用し難い（原告は，関連して乙三九の１・２につき，テープ録音がなされたのは１０月６日である旨主張するが，聴取内容からして原告によるＡ重油地下タンクへの軽油の投入前の時点における録音であることは明らかであり，原告の主張は採用できない。）。
３　争点３（本件処分理由③の存否）について
(1)　甲七，乙四・五・三五・三七，証人Ｂの証言及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア　浄化センターにおいては，平成１２年当時，「水処理日報」，「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」及び「公用車運転日誌」（自動車の運行明細，所要燃料，その他の事項が記載される。乙一二）が継続的に作成され，浄化センター管理棟内事務室に設置されたキャビネットの上部ないし内部に保管されていた。
イ　Ｂは，同年９月１９日，浄化センター内において，上記の「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」をコピー機により複写した（乙五。甲五〇と同一）。


ウ　Ｂは，同年１０月５日昼過ぎころ，Ａ浄化センター長より前夜Ａ重油地下タンクに何者かによって何らかのものが投入された旨連絡を受けた。エ　Ｂは，同月６日昼ころ，浄化センターに赴き，「水処理日報」中，同月４日分をコピー機により複写した（乙四）。そして，同人は，同月５日及び６日と年次休暇を取っていた原告に対し呼出をかけて，同日午後５時３０分ころ，浄化センターに出勤させ，Ｇらによって原告に対する事情聴取がなされた。そうしたところ，Ｂは，同日午後６時ないし午後７時ころ，「水処理日報」，「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」が所在不明となっていることを知った（証人Ｂ［第６回口頭弁論］３１・３２項）。そして，「公用車運転日誌」も所在不明となった。(2)　前記認定事実によれば，「水処理日報」，「法定週１回地下タンク残量及び漏洩検知管点検表」及び「公用車運転日誌」は，継続的に記録・使用されることが予定され，偶発的に紛失するということは考えがたいところ，これらの公文書は原告が当時主張していた弁解を排斥する根拠資料となりうるものであり，前記認定事実並びに前記第３の１及び第３の２で認定した事実を総合すると，原告がこれらの公文書を所在不明にしたと認めるのほかない。
なお，原告本人は，同月５日及び６日は年次休暇を取っており，出勤していないことから当該公文書を所在不明にすることは不可能である旨，原告の主張に沿う供述をするが（原告本人［第７回口頭弁論］７３～８７項），原告が供述する年次休暇取得の事実は前記認定の事実関係と必ずしも矛盾するものではなく，前記認定を左右しない。
４　争点４（本件処分は適法か否か）について
原告は，本件処分理由①ないし③の各事実はなく，仮にこれらの事実が認められたとしても，他の伊万里市職員による非違行為に対する処分等と比較した場合，本件処分は重きに失し，裁量の範囲を逸脱した違法がある旨主張する。しかしながら，およそ公務員として勤務する者は，国民の血税に由来する公財産について厳正な取扱いが要求され，いやしくもこれを私的に領得するがごときは厳に戒められなければならず，原告においてもかかる事柄は十分認識していたはずであると解されるところ，それにも拘わらず，１年４か月もの長きにわたり継続的に伊万里市の燃料を領得し，しかも，かかる所為が露見するや，原告の弁解を排す根拠資料となるべき公文書を所在不明にし，さらには，Ａ重油地下タンクへ軽油を投入して故意に被告の調査・裏付けを妨害するという行為に及んだというべきであるから，その行動は極めて悪質であり，本件処分が社会通念上著しく妥当性を欠き懲戒権の濫用があるとすることはできない。また，原告の主張にかかる他の公務員に対する懲戒事例と比較して公平を失する不利益な取扱いであるとすることもできない。
よって，原告の主張は採用できない。
５　争点５（被告が本件処分を公表した行為が不法行為を構成するか）及び争点
６（謝罪広告掲載の要否）について
前記第３の１ないし３の認定事実によれば，被告が，原告によって本件処分理由①ないし③の各行為がなされたこと及びそれに対して本件処分を行ったことを記者会見において公表することにつき，何ら違法性がないのは明らかであり，当然にして謝罪広告を掲載する必要性も認められない。
第４　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　榎　　　下　　　義　　　康
裁判官　　森　　　　　　　喜　　　史
裁判官坂主勉は差し支えにより署名押印できない。
裁判長裁判官　　榎　　　下　　　義　　　康
別紙
１　　　　　　　　　　　　　　謝罪広告
伊万里市長川本明は，平成１１年１１月２１日付で，新聞，テレビのマスメディアに対し，当時伊万里市役所，建設部，下水道課，浄化センター勤務の男性市職員について「公費軽油をマイカーに流用した」「鍵を壊した」「悪質な隠ぺい工作を行った」「公文書を所在不明にした」「男性市職員は市側の主張を認めている」などといった事実無根の記事発表を行い，その結果，翌平成１１年１１月２２日付朝刊において，同様の見出しで記事が掲載される事となりました。これら記事は事実無根である上，伊万里市のねつ造記事である事は既に証明されているもので，伊万里市長川本明の報道発表により，同男性市職員の名誉を著しく毀損し多大のご迷惑をおかけしました。
よって，ここに深くお詫び申し上げます。
伊万里市長　川本明
２　掲載条件
紙面第３面に，縦四段抜き，横８センチメートル。
字画


主文
１　第１事件原告らの第１事件の請求をいずれも棄却する。２　原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の訴えのうち，①平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの別紙物件目録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②津市の被告三重県に対する別紙物件目録２記載の土地の使用料相当の不当利得返還請求にかかる訴え，③被告津市長が平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの別紙物件目録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，④被告津市長が被告三重県に対し別紙物件目録２記載の土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，⑤別紙物件目録２記載の土地に関する行政財産の目的外使用許可の無効確認の訴えを却下する。
３　原告Ｄの第２事件の訴えのうち，①平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの別紙物件目録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの別紙物件目録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，③別紙物件目録２記載の土地に関する行政財産の目的外使用許可の無効確認の訴えを却下する。４　第２事件原告らの第２事件のその余の請求をいずれも棄却する。５　原告Ｄの第３事件の訴えのうち，①別紙物件目録２記載の土地の使用料相当の不当利得返還請求，②別紙物件目録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴えを却下する。６　原告Ｄの第３事件のその余の請求及び原告Ｅの第３事件の請求をいずれも棄却する。
７　訴訟費用及び参加費用は，第１ないし第３事件を通じて，原告らの負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　第１事件
(1)　請求の趣旨
ア　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更前(ｱ)　被告三重県は，津市に対し，８９０３万９０５５円を支払え。(ｲ)　被告津市長は，別紙物件目録１記載の各土地について，賃貸人に対し平成１１年４月１日以降の賃料を支払ってはならない。
(ｳ)　訴訟費用は被告らの負担とする。
イ　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更後(ｱ)　被告三重県は，津市に対し，８９０８万０６６３円を支払え。(ｲ)　被告津市長が，被告三重県に対し１９３０万０６５５円の請求を怠っていることは，違法であることを確認する。
(ｳ)　上記ア(ｳ)に同じ。
(2)　本案前の被告津市長の答弁
ア　第１事件原告らの上記(1)イ(ｲ)の訴えを却下する。イ　訴訟費用は第１事件原告らの負担とする。
(3)　請求の趣旨に対する被告らの答弁
ア　第１事件原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　上記(2)イに同じ。
２　第２事件
(1)　請求の趣旨
ア　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更前(ｱ)a　被告三重県は，津市に対し，平成９年１０月１日から別紙物件目録２記載の土地の明渡済みまで１日当たり１万７５６２円の割合による金員を支払え。ｂ　被告三重県は，津市に対し，平成９年１０月１日から別紙物件目録３記載の土地の明渡済みまで１日当たり１万０４８３円の割合による金員を支払え。(ｲ)ａ　被告津市長が，被告三重県に対し平成９年１０月１日から別紙物件目録２記載の土地の明渡済みまで１日当たり１万７５６２円の割合による金員の請求を怠っていることは，違法であることを確認する。
ｂ　被告津市長が，被告三重県に対し平成９年１０月１日から別紙物件目録３記載の土地の明渡済みまで１日当たり９５６５円の割合による金員の請求を怠っていることは，違法であることを確認する。
ｃ　被告津市長が，被告三重県に対して，平成１０年３月２５日付け及び同年７月２３日付けでなした別紙物件目録２記載の各土地に関する行政財産の目的外使用許可処分は，無効であることを確認する。
(ｳ)　訴訟費用は被告らの負担とする。
イ　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更後(ｱ)ａ　被告三重県は，津市に対し，４２６９万３２２２円を支払え。ｂ　被告三重県は，津市に対し，１９７４万６６６９円を支払え。(ｲ)ａ　被告津市長が，被告三重県に対し４２６９万３２２２円の請求を怠っていることは，違法であることを確認する。
ｂ　被告津市長が，被告三重県に対し１９７４万６６６９円の請求を怠っていることは，違法であることを確認する。
ｃ　上記ア(ｲ)ｃに同じ。
(ｳ)　上記ア(ｳ)に同じ。
(2)　本案前の被告津市長の答弁
ア　被告津市長に対する訴えを却下する。
イ　訴訟費用は第２事件原告らの負担とする。
(3)　請求の趣旨に対する被告らの答弁
ア　第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　上記(2)イに同じ。
３　第３事件
(1)　請求の趣旨


ア　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更前(ｱ)　被告三重県は，津市に対し，１６４７万０８１４円を支払え。(ｲ)　訴訟費用は，被告三重県の負担とする。
イ　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更後(ｱ)　被告三重県は，津市に対し，１６７５万６４５７円を支払え。(ｲ)　上記ア(ｲ)に同じ。
(2)　請求の趣旨に対する被告三重県の答弁
ア　第３事件原告らの請求を棄却する。
イ　訴訟費用は第３事件原告らの負担とする。
第２　当事者の主張
（第１事件について）
１　請求原因
(1)　第１事件原告らは津市の住民である。
(2)　第４駐車場に関して
ア(ｱ)　津市は，平成９年９月１９日，Ｇ興業株式会社との間で，請負代金を７３５０万円とする別紙物件目録１記載の各土地（以下「本件１土地」という。）の駐車場造成工事の請負契約を締結した。
(ｲ)　津市は，平成１０年２月１６日，Ｇ興業との間で，上記(ｱ)の請負契約の工事につき，軟弱地盤対策として透水管工を増工することにし，請負代金を５６６万３２８３円増額する旨の契約を締結した（以下，上記(ｱ)の契約と併せて「本件請負契約」といい，この代金を「本件請負代金」という。）。(ｳ)　津市は，本件請負代金として，平成９年９月２９日に２２００万円，平成１０年２月２７日に５７１６万３２８３円（合計７９１６万３２８３円）を支出した。イ(ｱ)　津市は，平成９年１０月１日，本件１土地につき，各所有者との間で，上津部田城址その他文化施設にかかる駐車場用地（第４駐車場）として，津市が賃料を支払うとともに，固定資産税を負担するとの内容の賃貸借契約を締結した。この契約は，現在まで更新されている。
(ｲ)　津市は，上記賃貸借契約に基づき，本件１土地の賃貸人らに対して，別紙賃料等一覧表記載のとおり，平成１０年３月１９日から平成１４年３月２８日まで，平成９年度分から平成１４年度分までの賃料及び固定資産税相当額（以下「賃料等」という。）を支払った。
(3)　上記の本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約の締結は，当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，被告三重県に三重県総合文化センター（以下「文化センター」という。）の駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものである。(4)ア　地方財政法（以下「地財法」という。）は，４条の５，９条，２８条の２の規定の趣旨からして，都道府県の行う事業に対する市町村の負担について，一般的に禁止していると解される。地財法２７条は，この一般的禁止を「土木その他の建設事業等」に限って負担の限度を定めつつ解除しているが，これには都道府県の施設の維持に要する経常経費等は含まれない。
そして，平成１１年法律第８７号による改正前の地方自治法（以下「旧地自法」という。）２条６項は，都道府県が市町村を包括する広域の普通地方公共団体であることにかんがみ，その処理する事務を広域的にわたるもの，一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模のものとしている。そして，文化センターの設置・管理の事務は，旧地自法２条６項２号，４号に該当し，被告三重県の固有事務である。文化センターは，被告三重県の設けた公の施設であり，地方自治法（以下「地自法」という。）２４４条１項，２４４条の２第１項に基づくものである。このことは，地自法２４４条の２第１項によれば，公の施設の設置及び管理に関する事項は条例で定めなければならないとされているところ，文化センターの設置及び管理については三重県総合文化センター条例が制定されていることからも明らかである。
しかるに，被告津市長によってなされた本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約の締結は，当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，被告三重県に文化センターの駐車場用地として使用させるためのものであるから，津市が賃料等や本件請負代金を支払うことは，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じた地財法２８条の２に違反するものというべきである（昀高裁平成８年４月２６日第２小法廷判決・判例時報１５６６号３３頁）。イ　また，上記支出は，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条の５に違反しており，国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨にも反している（東京地裁昭和５５年６月１０日判決参照）。(5)ア　津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことは被告津市長と三重県知事との共謀によりなされたものであるから，被告三重県は津市に対し民法７１９条の共同不法行為に基づく責任を負う。
イ　そうでないとしても，津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことにより，被告三重県は，上記賃料等及び本件請負代金に相当する不法な利益を受けたから，被告三重県は津市に対し上記賃料等及び本件請負代金に相当する金員の不当利得返還債務を負う。
ウ　また，被告津市長が，本件１土地について，賃貸人に対し平成１１年４月１日以降の賃料を支払うことは違法である。
(6)　しかるに，被告津市長は，被告三重県に対し，上記の共同不法行為による損害賠償又は不当利得に基づく返還請求を怠っているばかりか，平成１１年４月１日以降の賃料を支払おうとしている。
(7)ア　第１事件原告らは，平成１０年７月７日，津市監査委員に対し，上記請負代金の支出及び上記賃料の支出のうち平成９年１０月１日から平成１１年３月３１日までの分につき，駐車場の設置は不要不急のものであるし，本来被告三重県が負担すべき金員であり地財法２８条の２に違反するとして，上記公金支出の違法確認，Ｆ及び被告三重県に対して同額の請求及び賃料の支出の差止めを求める監査請求を行った。
イ　津市監査委員は，平成１０年９月３日，上記監査請求を棄却した。
(8)ア　訴えの変更前の結論


よって，第１事件原告らは，被告三重県に対し，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「前地自法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，津市に代位して８９０３万９０５５円（本件１土地に関する平成９年度分と平成１０年度分の賃料及び本件請負代金の合計）の支払を，被告津市長に対し，地自法２４２条の２第１項１号に基づき，平成１１年４月１日以降の賃料の支払の差止めを求める。
イ　訴えの変更後の結論
よって，第１事件原告らは，被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項４号に基づき，津市に代位して８９０８万０６６３円（本件１土地に関する平成９年度分と平成１０年度分の賃料等及び本件請負代金の合計）の支払を，被告津市長に対し，地自法２４２条の２第１項３号に基づき，被告三重県に対して１９３０万０６５５円（本件１土地に関する平成１１年度分から平成１３年度分までの賃料等の合計）を請求しないことが違法であることの確認を求める。
２　被告津市長の本案前の主張
(1)ア　前地自法２４２条の２第６項は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）４３条の適用を規定しており，行訴法４３条３項は，当事者訴訟に関する同法４１条を準用している。
そして，行訴法４１条は，当事者訴訟とその目的たる請求とが関連請求の関係にある訴えの併合には同法１９条を準用しており，同条２項は民訴法１４３条の規定の例によることを妨げないと規定している。
しかし，請求の趣旨イ(ｲ)にかかる訴えの変更は，追加的併合ではなく，旧訴を取り下げて新訴を提起するものであるから，行訴法１９条を準用できる場合に該当せず，民事訴訟法（以下「民訴法」という。）１４３条の規定の例によることができないから，このような訴えの変更は許されない。
イ　仮に，上記アにおいて訴えの変更が認められたとしても，変更にかかる請求は新訴の提起であるから，既に出訴期間を経過しており，不適法である。(2)　第４駐車場に関する住民監査請求は，平成９年度及び平成１０年度の借上料の支出自体の違法確認と今後の借上料の支払そのものの差止めを求めるものであるが，第４駐車場に関する第１事件の請求は，平成１１年度から平成１３年度分の借上料を被告三重県に請求しないことの違法確認である。したがって，まず第１に，対象年度が異なるから住民監査請求を経ていないことは明らかであるし，第２に，今後の借上料の支払そのものの差止めを求める住民監査請求と，実際に借上料の支払がなされてしまった場合の当該支出自体の違法確認請求との間に同一性があることに異論はないが，今後の借上料の支払そのものの差止めを求める住民監査請求と，実際に借上料の支払がなされてしまった場合の借上料を被告三重県に請求しないことの違法確認との間には，同一性はない。よって，請求の趣旨イ(ｲ)にかかる訴えは，監査請求が前置されておらず，不適法である。
３　請求原因に対する被告三重県の認否
(1)　請求原因(1)，(2)の事実は認める。
(2)　同(3)の事実は否認する。
(3)　同(4)，(5)ア，イは争う。
(4)　同(6)のうち被告津市長が平成１５年４月１日以降の賃料を支払おうとしていることは認め，その余は争う。平成１４年度分までの賃料はすべて支払済みである。
(5)　同(7)の事実は認める。
４　請求原因に対する被告津市長の認否
(1)　請求原因(1)，(2)の事実は認める。
(2)　同(3)の事実は否認する。
(3)　同(4)，(5)ウは争う。
(4)　同(6)のうち被告津市長が平成１５年４月１日以降の賃料を支払おうとしていることは認め，その余は争う。平成１４年度分までの賃料は支払済みである。(5)　同(7)の事実は認める。
５　被告三重県の主張
(1)　駐車場の設置義務は，被告三重県のみにあるものではなく，津市は被告三重県に代わり本件１土地の賃料等及び本件請負代金を肩代わりしたものではない。その理由は以下のとおりである。
(2)ア　地財法２８条の２は，地方公共団体間における経費の負担関係を規定しており，そこでは，地方公共団体の行うすべての事務について，その経費の負担区分が法令上定められているものについては，法令の予定している経費の負担区分を乱すようなことをしてはならないと規定されている。
被告三重県は，都道府県の施設のすべての駐車場の整備を，たとえ任意に基づくものであっても市町村が負担できるとは考えておらず，法令で明確に都道府県の事務とされているものについて市町村がこれを負担することができないことについては，異論がないところである。
イ　ところで，法令で明確に都道府県の事務であるかどうかが示されていない事務については，旧地自法２条６項では，都道府県が処理する事務として，「概ね次のような広域にわたるもの，統一的な処理を必要とするもの，市町村に関する連絡調整に関するもの及び一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模のものを処理するもの」と規定しているが，「広域にわたるもの」及び「一般の市町村が処理することが不適当と認められる程度の規模」については，相対的な概念であり，明確な基準はないとされている。


ウ　旧地自法２条６項４号は，「補完行政事務」について規定している。「補完行政事務」とは，一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模の事務に限って，都道府県の事務とされる事務で，その規模によっては，一般の市町村の事務とされるのであって，「本来市町村の事務として処理することを妨げないが，この種の事務は一般的に一市町村の行政上の需要を充足するために個々の市町村が実施するにしては非能率不経済であって，処理に堪えないものが多いため，都道府県が処理するものとするにすぎない」とされる事務である。エ　文化センターは，地自法，地財法及びその他の個別の法令上，都道府県の固有事務及び都道府県が固有に負担すべき経費区分にかかる事務とされているものではなく，広域にわたるものであっても，規模によっては一般の市町村の事務とされ，本来市町村の事務として処理することを妨げない「補完行政事務」であると考えられるのであり，このような場合における都道府県と市町村の役割分担については，地方公共団体相互間の政策的な裁量において任意に決定できるものである。津市は，第３次津市総合計画で，「県立美術館や博物館をはじめとする文化施設の立地した津駅西地区において県等関係機関との連携のもとに，中心部における調和のある施設配置を図りながら，総合的かつ高次的な機能を有する文化施設の整備を進めるなど総合文化ゾーンの形成に努める。」としている。このような行政計画の実現は，到底津市が単独でできるものではなく，国や被告三重県の施策と連携しつつ互いが協力して実現されているものである。文化センターは，総合文化ゾーンの拠点施設であり，被告三重県と津市が協力して総合文化ゾーン形成を実現すべく，その駐車場整備の一部については，津市の任意により津市の事務としたものであり，地自法及び地財法に何ら抵触するものではない。オ　平成９年度に実施した「三重県総合文化センター来館者アンケート結果報告書」によれば，アンケートに回答した来館者７２７人のうち，津市民の利用者は３５１人と昀も多く，全体の４８．３％に上っている。
昀も利用者が多い施設は図書館であるが，「平成１３年度三重県立図書館利用者アンケート」によると，アンケートに回答した来館者１２７４人のうち，津市民の利用者は８２７人で全体の６４．９％に上っている。また，平成１３年度末の図書貸出登録者数累計も，津市民が４万８７７９人で全体の５６％に上っている。さらに，貸館の地域別利用者も中勢地域の利用者が多くを占めている。このように，本件１土地の駐車場は，津市が総合文化ゾーン形成の目的の下，昀も多い利用者である津市民のために整備したものである。また，駐車場整備は補完行政事務であるから，法令に明確に規定されていない場合における都道府県と市町村の役割分担については，一般的に地方公共団体相互間の政策的な裁量において任意に決定できるものであり，本件においては，建物の設置者である被告三重県のみに駐車場設置の義務があるとする原告らの主張は正当なものではない。
６　被告津市長の主張
(1)　津市による駐車場整備の経緯
ア　津市は，昭和６１年３月，「活力ある文化の香り豊かな県都」を目指して，第３次津市総合計画を策定した。
同計画では，「津駅西地区において，県等関係機関との連携をもとに，中心部における調和ある施設配置を図りながら，総合的，かつ，高次な機能を有する文化施設の整備を進めるなど文化ゾーンの形成に努める」とされていた。イ　被告三重県は，昭和６３年１０月，旧三重県文化会館の著しい老朽化に伴い，新たな文化会館の整備を計画した。
そこで，津市は，上記第３次津市総合計画に基づき，また，市内の各種文化団体からの要望を受け，被告三重県に対して，他市ではなく津市に，しかも津市の市域のうち総合文化ゾーンの形成に努めることとしていた津駅西地区に，新文化会館を設置するよう要望した。
これを受けて，被告三重県は，平成元年２月，津駅西地区である津市一身田上津部田地内を新文化会館の建設予定地とすることを決定した。ウ　被告三重県は，平成２年１２月，第３次三重県長期総合計画において，「津地区では，県都である津市を中心として，行政機関，学術，文化施設やコンベンション施設などを整備し，県域を先導しうる高次な都市機能の充実に努め，中枢性を強化」すること，「県立新文化会館を津市に建設するのをはじめ，県立博物館，県産材を活用した文化ホール等の整備を進め，県域全体の中枢的な文化圏としてふさわしい機能を形成」することとした。
エ　津市教育委員会委員長，津市土地開発公社理事長及び三重県教育委員会委員長は，平成３年２月２６日，確認書を取り交わした。
しかし，ここで確認された津市が整備すべき駐車場用地は，文化センターへの来場者の利便を図るためであるばかりでなく，同時に，津市においても「津駅西地区において…文化施設の整備を進めるなど総合文化ゾーンの形成」（第３次津市総合計画）を図るために必要なものと位置付けられていた。
オ　現在においても，まだ文化センターにとって５００台分の駐車場が不足している状態にある。
(2)　本件１土地の賃料等及び本件請負代金の支出の目的ア　賃貸借契約の目的は，本件１土地を「上津部田城址その他文化施設にかかる」駐車場として使用するためであり，第３次津市総合計画の中において，「津駅西地区において，県等関係機関との連携をもとに，中心部における調和ある施設配置を図りながら，総合的，かつ，高次な機能を有する文化施設の整備を進めるなど文化ゾーンの形成に努める」としていたことによるものである。なぜなら，総合文化ゾーンの形成には，現今のモータリゼーション社会では，駐車場の整備が不可欠であり，駐車場が整備されていることは，総合文化ゾーンを形成する各種文化施設に比較優位性を持たせることになるからである。「上津部田城址」は，１５世紀後半に築造された城址で，平成５年２月５日，津市教育委員会によって，津市文化財保護条例に基づき津市の史跡に指定されたものである。また，「その他文化施設」とは，当面は文化センターを指すが，これにとどまらず，平成８年３月策定された第４次津市総合計画において，「三重県総合文化センターの隣接地において…（仮称）三重県センター博物館の建設を促進します」とされているように，被告三重県等が設置するであろうその他の文化施設も意味している。
イ　本件請負契約の目的は，現状が田であった本件１土地を駐車場用地に整備するためである。
本件請負代金を増額する変更契約を締結したのは，工事施工過程において表土を掘削したところ，地盤が粘土質で地下水位が予想以上に高いことが判明し，軟弱地盤対策として，透水管の設置と通行頻度の高い部分のアスファルト舗装の必要が出てきたためである。
(3)　本件１土地の賃料等及び本件請負代金の支出が，地方公共団体の事務処理の原
則に反していないこと
ア　文化センターの機能


文化センターは，県民の技術文化及び生涯学習の振興並びに男女共同参加の促進を図るために設置されたもので，三重県文化会館，三重県生涯学習センター，三重県女性センター，三重県立図書館の各施設をもって構成されている。このような機能を有する公の施設は，住民福祉の原則から，津市において独自に設置することは必要かつ可能なものであった。
事実，全国的に見ても，平成１０年５月時点で，津市と同規模の人口１０万人以上２０万人未満の市１１４市のうち，収容席数１０００名以上の大ホールを有する文化施設を市独自で設置しているのは８０市に上っている。
イ　第３次津市総合計画との関係
津市は，第３次津市総合計画において，「津駅西地区において，県等関係機関との連携をもとに，中心部における調和ある施設配置を図りながら，総合的，かつ，高次な機能を有する文化施設の整備を進めるなど文化ゾーンの形成に努める」としていた。
そのように位置付けられていた津駅西地区に被告三重県が文化センターを設置したのであるから，総合性・計画性の原則と相互競合回避の原則に従い，同一機能の文化施設を津市が独自に設置する必要がなくなり，津市住民の利用の便益，アクセスの容易さをも考慮して，津市が文化施設等駐車場を整備して，文化センターへの来場者等に対する駐車場に利用させることは，新たに文化施設を建設する費用と比較衡量すれば，昀も能率性の原則に適合することになる。(4)　本件１土地の賃料等及び本件請負代金の支出が津市の事務に関する費用である
こと
ア　以上のように，津市が，津市の区域において，総合文化ゾーンの形成を目指して，被告三重県等関係機関と連携して文化施設の整備を進めることは津市の公共事務である。
イ　津市の市域において，第３次津市総合計画で整備促進が位置付けられていた文化施設である文化センターが設置されたことにより，一番恩恵を受けるのは，地理的理由から津市住民であることは明らかである。
そして，津市にとっても，同一機能の文化施設の建設が不要となるという受益があった。
そうである以上，総合性・計画性の原則により，津市が１５００台分の文化施設等駐車場を整備することは，津市の事務（旧地自法２条３項５号）であり，賃料や造成工事費用は，地財法９条の「地方公共団体の事務…を行うために要する経費」である。
いうまでもなく，かかる費用を負担しても地財法２７条の２の受益者負担金の制限に反するものではなく，法令適合の原則にも違反していない。ウ　この点，原告らは，地財法２８条の２，９条等に違反すると主張する。しかし，地財法２８条の２は「法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務」にかかる負担の転嫁が禁止されているのであり，地財法では９条から１０条の４までに経費の負担区分の原則が示されて，これに基づき，個々の法律又は政令において国の負担割合が示されるとともに，いかなる地方公共団体がどの事務に要する経費を負担するかが明示されている。なお，地財法９条は，国と地方公共団体との間の経費の負担区分に関する規定であって，本件の津市と被告三重県間の経費の負担区分を定めるものとはなり得ない。
しかるところ，被告三重県の公の施設である文化センターの利用者（その少なくない部分が津市住民）や津市の史跡に指定された上津部田城址の見学者等の利便を図るために，津市が文化施設等駐車場を整備する費用について，被告三重県が負担すべきとの法令は存在しない。
エ　仮に，本件１土地の駐車場が，文化センターの来場者のためだけのものであったとしても，やはり津市の公共事務であることは，次のとおりである。確かに，文化センターは，広く県民のための施設である。しかし，このような施設を持った被告三重県の公の施設が津市の区域に設置されれば，津市民が他の市町村の住民にもましてその便益をより享受できるのであって，現に圧倒的に便益を享受しているのである。
そして，津市は，津市男女共同参画プランを策定するなどして女性の地位向上等の女性行政を推進し，津市生涯学習推進基本構想を策定して生涯学習の推進を進めているが，かかる津市の事業を展開するに当たり，津市民が文化センター内の三重県女性センターや三重県生涯学習センターを利用して，個性や能力を伸ばし，ひいては住民の福祉を増進する目的で，津市が本件駐車場を設置し管理する事業を行っても，何ら旧地自法２条２項及び３項の趣旨に反するものではない。そうである以上，文化センターへの津市民のアクセスを容易にするために，本件１土地の駐車場を設置することが津市の公共事務であることは，何らの疑問の余地もない。
(5)　原告らが引用する昀高裁平成８年４月２６日第２小法廷判決は，経費の負担区分が法令によって明確に規定されている事案に関するものであって，本件に適用することはできない。
さらに，法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について，その定めと異なる結果になるような行為であっても，一律に経費の負担区分を乱すとの評価をするのではなく，地方財政の健全性を害するものかどうかに照らしてその該当性を判断すべきと解するのが妥当である。
原告らは，本件で経費の負担区分を明確に定めた法令が何であるのかを明らかにしていないが，例えば，駐車場法は，特別用途地区（都市計画法８条１項２号）では都市計画に駐車場整備地区を定めることができ（駐車場法３条，同施行令１条），その場合，必要な路外駐車場に関する都市計画を定め，市町村はその整備に努めなければならない（駐車場法１０条）としている。
津市の場合，駐車場整備地区を定めてはいないが，津駅西地区に総合文化ゾーンの形成を図って，文化施設の集合を目指しており，かかる文化施設は必然的に多数の自動車の駐車場需要を生じさせるため，これら需要に応じる駐車場を整備することは津市の事務であることは明らかである。
また，文化センターの利用者は津市民が圧倒的に多く，駐車場の利用者も同様であること，駐車場がなかったら路上駐車が増加し，これによる危険や不便を周辺の津市民が受けること，津市は文化センターとその他文化施設の建設を免れて，その分の経済的利益は津市に帰属していること，駐車場を整備することで他の文化施設の誘致に有利となることからすれば，地方財政の健全性を実質的に害するものとはいえない。
(6)　津市は，本件１土地について，被告三重県に対して文化施設等の来場者に対する駐車場として供用し，維持管理をすることを委託しているが，①被告三重県は津市の指示に従い駐車場の管理にかかる業務を実施すること，②被告三重県は津市の書面の承諾がない限り駐車場の現状を変更してはならないこと，③駐車場に関し滅失，損傷等の事故があったときは，被告三重県は直ちにその旨を津市に報告すること等の約定があり，津市は，事務の実施権限そのものを被告三重県に委譲しているわけではない。


津市は，駐車の用に供するという事実行為，維持・修繕・改良といった事実行為を被告三重県に委託しているものであり，被告三重県はその管理行為を津市の指示に基づいて行っている。
このように委託という手法をとったのは，被告三重県の責任と負担で維持管理を行うためであって，地方財政の健全性を実質的に害するものではない。
７　被告三重県の主張に対する第１事件原告らの反論
被告三重県は，文化センターの駐車場用地整備は，旧地自法２条６項４号の補完行政事務であると主張する。
しかし，被告三重県も認めているように，文化センターは，「県民の芸術文化及び生涯学習並びに男女共同参画の促進を図るという目的で，文化会館，生涯学習センター，男女共同参画センター，県立図書館によって構成される複合型文化施設である」という点に特色がある。
そうとすると，旧地自法２条６項は，都道府県の公共事務について例示しており，同項２号の「義務教育その他の教育の水準の維持，文化財の保護及び管理の基準の維持」等で統一的な処理を必要とする事務は，都道府県の公共事務（固有事務）であると規定されているところ，「その他の教育」には，芸術文化教育や社会教育としての生涯学習教育や男女共同参画教育なども含まれるし，「文化財の保護及び管理の基準の維持」には，県民の芸術文化の振興も含まれるものであるから，これらの事務は，被告三重県の固有事務であることは明らかである。また，文化センターには，県立図書館が設置・管理されているが，県立図書館の設置は旧地自法２条６項４号に規定する「図書館」施設の設置事務で，しかも，一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模の事務であるから，図書館に限っては，旧地自法２条６項４号該当性を認めることができる。したがって，文化センターの設置・管理にかかる事務は，補完行政事務ではなく，被告三重県の固有事務である。そして，文化センターの名前を付した駐車場の整備に関する事務は，文化センターの効用を全うするために不可欠なものであり，これに付属する施設として，駐車場法の規定の趣旨や条理上からも当然に，文化センターの設置・管理事務を担っている被告三重県の固有事務と解されるのである。
８　被告津市長の主張に対する第１事件原告らの反論
(1)　被告津市長は，本件１土地につき，「上津部田城址その他文化施設」への来場者のための駐車場であると主張する。
しかし，津市の史跡（文化財保護法による史跡として指定されたもの）は１２か所あるが，上津部田城址以外の史跡で駐車場設備を有しているものは皆無である。また，上津部田城址は，文化センターの建設に伴うインフラ整備のための道路建設工事により，その多くを削り取られてしまい，現在残っているのは城址の半分ほどにすぎない。また，見学者としても，小学校児童が遠足に来る程度であり，バスや自動車で見学に来る者は皆無である。仮に自動車で見学に来る者があるとしても，文化センターの駐車場が近接して存在するのだから，これを利用すれば足りる。したがって，ほとんどありもしない来場者のために３５８台分の駐車場を確保して，工事代金を支払い，賃料を支払い続けていくことは，到底地方公共団体の事務処理のための経費と解することはできない。
また，文化センターのための駐車場としては，被告三重県が既に設置する南駐車場，東駐車場，北駐車場及び臨時駐車場があり，現実の駐車場の利用状況からしても，これ以外に３５８台分もの大規模駐車場は不要であるから，昀少の経費で昀大の効果を上げるようにしなければならない能率の原則，経費はその達成するために必要かつ昀少の限度を超えて支出してはならないとの地財法４条１項の趣旨に反しているというべきである。
(2)　また，被告津市長は，駐車場法の規定を根拠に駐車場の設置が津市の事務であるとも主張する。
しかし，津市が駐車場法の規定を受けて定めた津市建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例（平成５年３月３０日条例第１号）や同条例施行規則（平成５年３月３０日規則第６号）は，商業地域や近隣商業地域に適用されるものであるものの，考え方としては，大規模な建築物を設置しようとする者は，当該施設の来場者のために建物に附属した専用の駐車場を設置すべきというものであり，当該大規模建築物のための利便施設としての専用駐車場の整備や管理は，当該施設の設置主体の義務であることを法律や条例が認めているものであると解釈できる。
（第２事件について）
１　請求原因
(1)　第２事件原告らは津市の住民である。
(2)　第１ないし第３駐車場に関して
ア(ｱ)　津市は，平成７年１０月１６日，津市土地開発公社から，別紙物件目録２記載の各土地（以下「本件２土地」という。）を１７億６３９７万３５１７円で購入した。ただし，各土地の所有権は，売買代金の一部又は全部を支払ったときに，それに相当する分について移転するものとされた。
津市及び津市土地開発公社は，平成１１年７月１６日，代金を１６億８５６６万２９６６円に変更するとの合意をした。
(ｲ)　津市は，平成７年１０月３１日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万８８７９円を支払い，本件２(3)ないし(12)土地及び本件２(13)土地の一部１０７．１１㎡（合計２６００．７７㎡）の所有権を取得した。
(ｳ)　津市は，平成８年７月５日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万９３１５円を支払い，本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本件２(13)土地の一部１９７．０５㎡（合計２５７０．６９㎡）の所有権を取得した。(ｴ)　津市は，平成９年７月１５日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万８６６７円を支払い，本件２(1)土地の一部１７３１．６０㎡及び本件２(2)土地の一部７９８．５５㎡（合計２５３０．１５㎡）の所有権を取得した。(ｵ)　被告津市長は，平成１０年７月２３日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万９４０９円を支払い，本件２(2)土地の一部２４９０．４４㎡の所有権を取得した。
イ　被告三重県は，本件２土地を平成９年１０月１日以降，文化センターの第１ないし第３駐車場として占有している。
ウ　本件２土地の平成９年１０月１日以降の使用料相当額は次のとおりである（１日当たり１万７５６２円として算出）。


平成９年１０月１日から平成１０年３月３１日まで　３１９万６２８４円平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで　６４１万０１３０円平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで　６４２万７６９２円平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで　６４１万０１３０円平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで　６４１万０１３０円平成１４年４月１日から平成１６年５月２７日まで　１３８３万８８５６円（合計４２６９万３２２２円）
エ　被告三重県は本件２土地を権原なく占有しているから，津市に対して，これを明け渡すとともに，不当利得に基づき使用料相当額を支払う義務があるところ，被告津市長は，被告三重県に対し，同土地の明渡請求及び上記の使用料相当額の金員請求を怠っている。
(3)　第１ないし第３駐車場にかかる目的外使用許可処分についてア　被告津市長は，平成１０年３月２５日，三重県に対して，同年４月１日から平成１１年３月３１日まで，本件２(1)・(3)ないし(13)土地及び本件２(2)土地の一部７９８．５５㎡（合計７７０１．６１㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した。イ　被告津市長は，平成１０年７月２３日，被告三重県に対して，同日から平成１１年３月３１日まで，本件２(2)土地の一部２４９０．４４㎡を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（以下，上記アの使用許可と併せて「本件使用許可」という。）。ウ　しかし，これらの目的外使用許可処分は，被告津市長が被告三重県に対し文化センターのための駐車場として使用させるために，本件２土地を購入し，上記のとおり被告三重県に無償で使用させたもので，次のとおり無効である。(ｱ)　第１事件１項(4)ア，イに同じ（ただし，本件１土地の賃貸借及び請負に関する記載は本件２土地の売買と読み替える。）。
したがって，本件使用許可は，地財法違反により無効である。(ｲ)　本件２土地は，津市が被告三重県のために文化センターの第１ないし第３駐車場として無償で使用させる目的をもって購入した土地であり，津市に具体的な行政目的は存在しないから，津市の普通財産である。なお，公有財産が，行政財産であるか普通財産であるかは専らその用途によって決せられるものであり，地方公共団体が内部処理としていかなる分類をしているかは無関係である（大分地裁昭和６１年７月１４日判決・行裁集３７巻７・８号９１５頁，広島地裁昭和５４年６月１９日判決・行裁集３１巻６８号１３８８頁）。
そうすると，被告津市長がなした本件２土地に関する本件使用許可は，普通財産についてなされたものであり，無効である。
(4)　西駐車場に関して
ア　津市は，平成６年６月２７日，別紙物件目録３記載の各土地（以下「本件３土地」という。）につき，各所有者との間で，上津部田城址その他文化施設にかかる駐車場用地として，津市が賃料を支払うとともに，固定資産税を負担するとの内容の賃貸借契約を締結した。
本件３(2)・(3)土地については，平成８年１２月２０日，面積をそれぞれ１１８１．５７㎡，１５２７．３４㎡に変更し，賃料を減額する合意が成立した。本件３(4)土地についても，同月２４日，その一部１０９．１９㎡が同年１１月２８日付けで津市に売却されたため，１４９３．１７㎡に変更し，賃料を減額する合意が成立した。
これらの点を除いては，本件３土地に関する上記賃貸借契約は平成１１年４月１日以降１年ごとに更新されている。
イ　津市は，上記賃貸借契約に基づき，本件３土地の賃貸人らに対して，平成１０年３月１９日から平成１４年３月２９日までの間に，別紙賃料等一覧表記載のとおり，平成９年度分から平成１４年度分の賃料等を支払った。ウ　上記の本件３土地の賃貸借契約の締結は，当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，被告三重県に文化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものである。
エ　第１事件１項(4)ア，イに同じ（ただし，「本件１土地」を「本件３土地」と読み替え，また，請負契約に関する記載は除く。）。
オ(ｱ)　津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことは津市と被告三重県の共謀によりなされたものであるから，被告三重県は津市に対し民法７１９条の共同不法行為に基づく責任を負う。
(ｲ)　そうでないとしても，津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことにより，被告三重県は，上記賃料等の支出額に相当する不法な利益を受けたから，被告三重県は津市に対し上記賃料等の支出額に相当する金員の不当利得返還債務を負う。カ　しかるに，被告津市長は，被告三重県に対し，本件３土地の明渡請求及び上記の共同不法行為による損害賠償又は不当利得に基づく返還請求を怠っている。(5)ア　第２事件原告らは，平成１０年９月３日，津市監査委員に対し，上記の賃料等の支出のうち平成８年４月１日から平成１１年３月３１日までの分及び上記土地売買代金の支出等につき，本来被告三重県が負担すべき金員であり地財法２８条の２に違反するとして，上記公金支出の違法確認及び被告三重県に対して同額の請求を求める監査請求を行った。
イ　第２事件原告らは，平成１０年９月２４日，津市監査委員に対し，上記土地売買代金の支出等につき，本来被告三重県が負担すべき金員であり地財法２８条の２に違反するとして，上記公金支出の差止め等を求める監査請求を行った。ウ　津市監査委員は，平成１０年１０月２９日，上記各監査請求につき却下又は棄却した。
(6)ア　訴えの変更前の結論


よって，第２事件原告らは，①被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項４号に基づき，津市に代位して，平成９年１０月１日から明渡済みまで，本件２土地については１日当たり１万７５６２円の，本件３土地については１日当たり１万０４８３円の割合による金員の支払を，②被告津市長に対し，地自法２４２条の２第１項３号に基づき，被告三重県に対して，平成９年１０月１日から明渡済みまで，本件２土地について１日当たり１万７５６２円の，本件３土地について１日当たり９５６５円（１万０４８３円の一部）の割合による金員を請求しないことが違法であることの確認を，③被告津市長に対し，地自法２４２条の２第１項２号に基づき，本件使用許可の無効確認を求める。
イ　訴えの変更後の結論
よって，第２事件原告らは，①被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項４号に基づき，津市に代位して４２６９万３２２２円（平成９年１０月１日から平成１６年５月２７日（本件口頭弁論終結日）までの本件２土地の使用料相当額の合計）の支払を，②被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項４号に基づき，津市に代位して１９７４万６６６９円（本件３土地に関する平成９年度分から平成１３年度分までの賃料等の支出額）の支払を，③被告津市長に対し，地自法２４２条の２第１項３号に基づき，被告三重県に対して，４２６９万３２２２円を請求しないことが違法であることの確認を，④被告津市長に対し，地自法２４２条の２第１項３号に基づき，被告三重県に対して１９７４万６６６９円を請求しないことが違法であることの確認を，⑤被告津市長に対し，地自法２４２条の２第１項２号に基づき本件使用許可が無効であることの確認を求める。
２　被告津市長の本案前の主張
(1)ア　本件２土地は，津市の行政財産である。被告津市長は，被告三重県に対し，地自法２３８条の４第４項に基づき本件２土地の使用許可をしているが，本件使用許可は，その駐車場としての機能をよりよく発揮させるという行政目的の実現のためになしたものである。
つまり，本件使用許可は，津市の設置にかかる文化施設等駐車場の供用を適正かつ効率的に行うとの目的の下で，駐車場の利用の増進及び管理の改善に必要な機能を果たすものであるかどうかとの観点からなされたものであって，その性質上，駐車場整備という行政目的の実現のためになされた行為である。イ　住民訴訟の対象は，地自法２４２条の２第１項に列記されている財務会計行為上の行為又は事実に限定されており，これに当たらないものについては，住民訴訟においてその違法性を争うことができない。
ところで，住民訴訟は，地方公共団体の住民によって地方自治の公正を確保するために設けられた住民参政の一環をなすものであるが，それは，住民による事務監査請求の制度（地自法１２条２項，７５条参照）のように，地方公共団体の事務一般の非違を是正するための制度とは異なり，地方公共団体の財産が住民の租税その他の公課等の収入によって形成されていることにかんがみ，地方公共団体の役職員による違法な公金の支出，財産の管理・処分等を予防し，あるいは事後的に是正を図り，もって住民全体の利益を擁護するために，個々の住民の個人的な利益とは関係がなく，法律上の争訟とはいえない事項を訴えの対象とする制度を特に立法によって創設したものである。
そうすると，ある事項が住民訴訟の対象となるか否かの判断も，その趣旨・目的に沿ってすべきであり，ここにいう「財産の管理」とは，専ら財産の財産的価値に着目して，その維持・保全・管理等を図る行為又はそれを怠る事実をいい，一定の行政目的実現のためにする行為が一面財産の管理という性質を有し，それらの行為等がなされることによって，結果として地方公共団体に財産的影響が及ぶような場合は，そこで主として考慮すべきであるのが，行政目的の実現如何であり，財務会計の適正な実現ではない以上，これに当たらないと解すべきである。目的外使用の許可は，行政財産の効率的利用の見地から，行政財産の本来の用途又は目的を妨げないものについて使用を許可するものであり，必ずしも専ら財産の運用としてなされるものともいえず，少なくとも，目的外使用の許可であれば直ちに財務会計上の行為に該当するということにはならないというべきであり，この場合でも，当該行為が財務会計行為であるか否かは，目的外使用の許可としてなされた行為が，その性質上，専ら財産の財産的価値に着目して当該財産の維持・保全・管理等を行うものであるか否かによって決すべきであるから，本件使用許可は，住民訴訟の対象たる財務会計行為には該当しないというべきである（東京地裁平成元年１０月２６日判決・判例時報１３３３号８７頁，東京地裁平成５年３月２２日判決・判例タイムズ８２３号１４３頁）。
ウ　したがって，請求の趣旨ア(ｲ)，イ(ｲ)にかかる訴えは，住民訴訟の対象とはなり得ず，不適法である。
(2)ア　第１ないし第３駐車場に関する２回の住民監査請求は，いずれも第１ないし第３駐車場の土地の購入代金の支出に関するもの（購入費の支出の違法確認と購入費の被告三重県に対する請求）であるのに対して，第２事件請求は使用料相当額の請求及び使用許可処分の無効確認であり，津市が購入した第１ないし第３駐車場の土地の利用に関するものであり，住民監査請求と第２事件の請求との間には同一性があるとはいえず，結局，第１ないし第３駐車場についての第２事件の請求は住民監査請求を経ていないことになるのである。
このことは，原告らが第２事件を提起して１年半経過後に，以下の内容の平成１２年３月２７日付け住民監査請求をしたことからも明らかである。①ⅰ平成１１年度にかかる第１ないし第３駐車場用地の購入費とⅱ平成１１年度にかかる第４駐車場の賃料とⅲ平成１１年度にかかる西駐車場用地の賃料にかかる金
員相当額の損害賠償請求
②第１ないし第３駐車場用地に関する行政財産の使用許可処分の是正③第１ないし第３駐車場用地，第４駐車場用地及び西駐車場用地の事実上の無償使
用の是正
この住民監査請求は，まさに第２事件の第１ないし第３駐車場に関する請求の前提になるべきものであったのである。


イ　さらに，西駐車場に関しては，住民監査請求では平成６年度の賃料の支出の違法確認，平成８年度から平成１０年度までの賃料の支出の違法確認及び今後の賃料の支払そのものの差止めを求めるものであるが，西駐車場に関する第２事件の請求は，平成９年度分から平成１３年度分までの賃料相当の共同不法行為による損害賠償又は不当利得返還請求にかかるものであり，第１に，平成１１年度から平成１３年度に関する部分については住民監査請求を経ていないことは明らかであるし，第２に，今後の賃料の支払そのものの差止めを求める住民監査請求と実際に支払がなされてしまった場合の賃料相当額の共同不法行為による損害賠償又は不当利得返還を被告三重県に請求しないことの違法確認との間には，到底同一性はない。
３　請求原因に対する被告三重県の認否
(1)　請求原因(1)の事実は認める。
(2)　同(2)のうち，アの事実は知らず，イの事実は認め，ウ，エは争う。(3)　同(4)のうち，ア，イの事実は認め，ウないしオは争う。(4)　同(5)の事実は認める。
４　請求原因に対する被告津市長の認否
(1)　請求原因(1)の事実は認める。
(2)　同(2)のうち，ア，イの事実は認め，ウ，エは争う。(3)　同(3)のうち，ア，イの事実は認め，ウは争う。(4)　同(4)のうち，ア，イの事実は認め，ウないしカは争う。(5)　同(5)の事実は認める。
５　被告三重県の主張
(1)　請求原因(2)に関する抗弁（第１ないし第３駐車場の占有権原）ア　被告津市長は，平成９年４月１日，三重県に対して，同日から平成１０年３月３１日まで，本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本件２(3)ないし(13)土地（合計５１７１．４６㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した。
イ　被告津市長は，平成９年８月１８日，被告三重県に対して，同年７月１５日から平成１０年３月３１日まで，本件２(1)土地の一部１７３１．６０㎡及び本件２(2)土地の一部７９８．５５㎡（合計２５３０．１５㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した。ウ　請求原因(3)ア，イに同じ。
(2)　請求原因(4)に関する反論
津市が被告三重県に代わり本件３土地の賃料等を肩代わりしたものではないことは，第１事件５項に同じである（ただし，「本件１土地」を「本件３土地」と読み替え，本件請負契約に関する部分を除く。）。
６　被告津市長の主張
(1)　請求原因(2)に関する抗弁（第１ないし第３駐車場の占有権原）上記５項(1)に同じ。
(2)　請求原因(3)に関する反論（本件使用許可が無効でないこと）本件２土地は，津市が直接一般公共に供する駐車場として整備したものであって，行政財産である。
かかる目的で設置した駐車場を，それ自体の効用を高め，本来の用途を発揮させることを目的として，被告三重県に対し使用許可を行っているのである。このように行政財産の使用許可という手法をとったのは，被告三重県の責任と負担で維持管理を行うためであって，地方財政の健全性を実質的に害するものではない。
(3)　請求原因(4)に関する反論
津市が被告三重県に代わり本件３土地の賃料等を肩代わりしたものではないことは，第１事件６項に同じである（ただし，「本件１土地」を「本件３土地」と読み替え，請負契約に関する部分を除く。）。
７　被告三重県の主張に対する第２事件原告らの認否
(1)　被告三重県の主張(1)の事実は認める。
(2)　同(2)は争う。
８　被告津市長の主張に対する第２事件原告らの認否
(1)　被告津市長の主張(1)の事実は認める。
(2)　同(2)，(3)は争う。
９　被告三重県の主張(1)及び被告津市長の主張(1)に関する第２事件原告らの再抗弁被告津市長は，被告三重県に対し文化センターのための駐車場として使用させるために，本件２土地を購入し，被告三重県に無償で使用させているが，これは請求原因(3)ウ(ｱ)，(ｲ)のとおり違法なもので，無効である。10　第２事件原告らの再抗弁に対する被告三重県及び被告津市長の認否第２事件原告らの再抗弁は争う。
（第３事件について）
１　請求原因
(1)　第３事件原告らは津市の住民である。
(2)　第１ないし第３駐車場に関して
ア　第２事件１項(2)アに同じ。
イ　被告三重県は，本件２土地を平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで，文化センターの第１ないし第３駐車場として占有している。ウ　本件２土地の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの使用料相当額は６４２万７６９２円である。
エ　被告三重県は本件２土地を権原なく占有しているから，被告三重県は，津市に対して，不当利得に基づき，使用料相当額を支払う義務がある。
(3)　西駐車場及び第４駐車場に関して
ア　第２事件１項(4)アに同じ。
イ　津市は，上記賃貸借契約に基づき，本件３土地の賃貸人らに対して，平成１１年度分の賃料等として，別紙賃料等一覧表に記載のとおり，平成１２年３月２３日に合計３９３万１６５６円を支払った。
ウ　第１事件１項(2)イ(ｱ)に同じ。
エ　津市は，上記賃貸借契約に基づき，本件１土地の賃貸人らに対して，平成１１年度分の賃料等として，別紙賃料等一覧表に記載のとおり，平成１２年３月２３日に合計６３９万７１０９円の賃料等を支払った。
オ　上記の本件１，３土地の賃貸借契約の締結は，当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，被告三重県に文化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものである。


カ　第１事件１項(4)ア，イに同じ（ただし，「本件１土地」を「本件１，３土地」と読み替え，本件請負契約に関する部分を除く。）。
キ(ｱ)　津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことは津市と被告三重県の共謀によりなされたものであるから，被告三重県は津市に対し民法７１９条の共同不法行為に基づく責任を負う。
(ｲ)　そうでないとしても，津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことにより，被告三重県は，上記賃料等の支出額に相当する不法な利益を受けたから，被告三重県は津市に対し上記賃料等に相当する金員の不当利得返還債務を負う。(4)ア　第３事件原告らは，平成１２年３月２７日，津市監査委員に対し，上記賃料等の支出のうち平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの分の支出につき，本来被告三重県が負担すべき金員であり地財法２８条の２等に違反するとして，津市長及び被告三重県に対して同額の請求を求める旨の監査請求を行った。イ　津市監査委員は，平成１２年５月２３日，上記監査請求を棄却した。
(5)ア　訴えの変更前の結論
第３事件原告らは，被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項４号に基づき，津市に代位して１６４７万０８１４円（本件２土地に関する平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの使用料相当額の一部６１４万２０４９円及び本件１，３土地の平成１１年度分の賃料等の支出額の合計）の支払を求める。
イ　訴えの変更後の結論
第３事件原告らは，被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項４号に基づき，津市に代位して１６７５万６４５７円（本件２土地に関する平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの使用料相当額及び本件１，３土地の平成１１年度分の賃料等の支出額の合計）の支払を求める。
２　請求原因に対する被告三重県の認否
(1)　請求原因(1)の事実は認める。
(2)　同(2)のうち，ア，イの事実は認め，その余は否認ないし争う。(3)　同(3)のうち，アないしエの事実は知らず，その余は否認ないし争う。(4)　同(4)の事実は認める。
３　被告三重県の主張
第１事件５項（ただし，「本件１土地」を「本件１，３土地」と読み替え，本件請負契約に関する部分を除く。），第２事件５項に同じ。
４　被告三重県の主張に対する第３事件原告らの反論
第１事件７項（ただし，「本件１土地」を「本件１，３土地」と読み替え，本件請負契約に関する部分を除く。），第２事件７項に同じ。
理由
第１　第１事件について
１　訴えの変更について
(1)　請求の趣旨ア(ｱ)と請求の趣旨イ(ｱ)とでは，本件１土地に関する損害額又は不当利得の額を賃料額から賃料及び固定資産税（賃料等）額に拡張したのみであって，訴えの変更には当たらない。
したがって，請求拡張後の請求の趣旨イ(ｱ)について判断する。(2)　請求の趣旨ア(ｲ)と請求の趣旨イ(ｲ)とでは，当初，被告津市長に対し本件１土地の平成１１年４月１日以降の賃料支出の差止めを求めていたところ，本件訴訟係属中に平成１１年４月１日以降の賃料が支払われたことから，被告津市長が平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの賃料額（津市が被告三重県に対し違法な肩代わりしたもの）に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っているとの地自法２４２条の２第１項３号の怠る事実の違法確認請求に変更したものであって，訴えの変更に当たる。
これについて，被告津市長は訴えの変更に同意していないが，請求の基礎は同一であるから，訴えの変更は許されるべきである。
したがって，変更後の請求の趣旨イ(ｲ)について判断する。
２　監査請求の前置について
(1)　証拠（第１事件及び併合後に提出された甲号証を「甲」と，併合前の第２事件において提出された甲号証を「甲Ａ」と表記する。甲１，２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　第１事件原告らは，平成１０年７月７日，津市監査委員に対し，以下の支出につき，駐車場の設置は不要不急のものであるし，本来被告三重県が負担すべき金員を津市が肩代わりしたものであり地財法２８条の２に違反するとして，①この公金支出の違法確認，②Ｆ及び被告三重県に対して工事代金及び賃料額を請求すること，③本件１土地の賃貸人に対する賃料の支出の差止めを求めて監査請求を行った（甲１）。
(ｱ)　本件請負契約に基づく本件１土地の工事代金の支出(ｲ)　本件１土地の賃料の支出のうち，平成９年１０月１日から平成１１年３月１３
日までの分
イ　津市監査委員は，平成１０年９月３日，上記監査請求を棄却した（甲２）。ウ　第１事件原告らは，平成１０年９月２２日，第１事件訴訟を当裁判所に提起した。
(2)　上記(1)ア②の監査請求の趣旨は必ずしも明確ではないが，「津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりした。」と主張し，Ｆ及び被告三重県に対し工事代金及び賃料額を請求するよう求めているところから，工事代金及び賃料等の支出に関するＦと三重県知事の共同不法行為による損害賠償請求権又は被告三重県に対する不当利得返還請求権の行使を怠る事実を監査請求の対象とする趣旨を含むものであると理解し得ないでもない。そうとすると，請求の趣旨イ(ｱ)は上記(1)ア②により，監査請求を前置しているというべきである。


上記(1)ア③は賃貸人に対する賃料の支出差止めを求めるものであるが，監査請求で支出差止めを求めた賃料が支払われていること，第１事件原告らが「津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりした。」と主張していることからすると，請求の趣旨イ(ｲ)は，上記(1)ア③により監査請求を前置しているというべきである。(3)　この点，被告津市長は，「請求の趣旨イ(ｲ)は，新訴の提起にほかならず，出訴期間を経過しているから不適法である。」と主張する。訴えの交換的変更は，住民訴訟においても，変更後の新請求に関する限り新たな訴えの提起にほかならないから，変更後の新請求に関する出訴期間が遵守されているかどうかは，変更後の新請求と変更前の旧請求との間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求にかかる訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情がある場合を除き，当該訴えの変更時を基準として決するべきである。
本件の場合，差止請求と怠る事実の違法確認請求とは，その中心的な争点を共通とするものであるのみならず，公金の支出差止め，公金の支出，損害賠償又は不当利得返還の請求はいわば一連の流れであるにもかかわらず，訴訟上差止めを求められている公金の支出がなされれば，差止請求は不適法な訴えとなり，住民としては支出に関する損害賠償又は不当利得返還請求若しくはそれらの請求を怠る事実の違法確認の訴えに変更せざるを得なくなる関係にあるが，訴えが不適法となったことについて原告ら住民側に何らの責任はない。このような場合においては，後者の怠る事実の違法確認を求める訴えは，出訴期間の遵守の関係では，前者の公金の支出差止めを求める訴えが提起された時に提起されたものと同視すべき特段の事情があるというべきである。
以上からすれば，請求の趣旨イ(ｲ)は，出訴期間の遵守において欠けることはない。３　請求原因(1)，(2)，(7)の事実は当事者間に争いがない。４　そこで，まず，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を有するか否かにつき検討する。
仮に，第１事件原告ら主張のとおり，本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約の締結が当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，文化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じた地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条に違反しているとしても，肩代わりして支出された金員も津市民の便益に資するところが大きく，公益のために用いられたということができ，その財務会計法上の法規違反行為が当然に民法上の不法行為に該当するということはできないから，被告津市長と三重県知事がなした本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約の締結が津市に対する民法上の不法行為に該当するとは到底解し得ない。そうとすれば，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を負うとは認められない。
なお，第１事件原告らは，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条の５，肩代わり支出が国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨にも反しているとも主張するが，同規定は，地方自治体から国への寄付を禁止するものであるから，同主張は失当である。５　次に，被告三重県が津市に対し，賃料等及び本件請負代金に相当する金員の不当利得返還債務を負うか否かにつき，検討する。
第１事件原告らは，津市が違法な肩代わり支出をしたことにより，被告三重県は，賃料等及び本件請負代金の支出額に相当する不法な利益を受けたから，被告三重県は津市に対し賃料等及び本件請負代金の支出額に相当する金員の不当利得返還債務を負う旨主張する。
しかし，第１事件原告らの同主張は，何をもって，不当な「利益」があると主張するのか必ずしも明らかではなく，賃料等及び本件請負代金が不当な「利益」であるというのであれば，賃料等及び本件請負代金は，本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約に基づき支出されたものであるから，法律上の原因がないとはいえない。そして，仮に，第１事件原告ら主張のとおり，本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約の締結が当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，文化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じた地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条に違反しているとしても，津市民の便益に資するところが大きく，公益のためになされたものであるから直ちに本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約が無効となるものではない。本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約が無効となるとしても，その不当利得返還請求の相手方は本件１土地の賃貸人や本件請負契約の請負人とならなければならない。
また，仮に，第１事件原告らの同主張が津市が被告三重県が法律上負担すべき金員を肩代わりしたという趣旨で「利益」があるというのであれば，被告三重県には賃料等及び本件請負代金の支出をすべき法律上の義務はないから，第１事件原告らの同主張は失当である。
したがって，被告三重県が津市に対し，賃料等及び本件請負代金に相当する金員の不当利得返還請求権を有するとは認められない。
６　以上によれば，第１事件原告らの請求（原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更後のもの）はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
第２　第２事件について
１　訴えの変更について
(1)　第２事件原告らは，請求の趣旨ア(ｱ)ａ，ｂを，同イ(ｱ)ａ，ｂに変更しているが，被告三重県はこれに異議を述べていないから，同意したものとみなす。(2)　第２事件原告らは，請求の趣旨ア(ｲ)ａを，同イ(ｲ)ａに変更しているが，請求の趣旨イ(ｲ)ａは，怠る事実である本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を本件口頭弁論終結日に限定したもので，訴えの一部取下げである。被告津市長はこれに同意している。


(3)　第２事件原告らは，請求の趣旨ア(ｲ)ｂを，同イ(ｲ)ｂに変更しているが，請求の趣旨イ(ｲ)ｂは，一部請求であったものを拡張した上，怠る事実である本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を本件口頭弁論終結日に限定するものである。一部請求であったものの拡張は訴えの変更ではない。怠る事実である損害賠償請求又は不当利得返還請求を上記のとおり限定するのは，訴えの一部取下げであって，被告津市長はこれに同意している。この拡張及び一部取り下げは有効であると解される。
(4)　請求の趣旨ア(ｲ)ｃと同イ(ｲ)ｃは全く同一であり，訴えの変更はない。(5)　よって，請求の趣旨イについて，判断する。
２　本件使用許可の無効確認の訴えの適法性について
地自法２４２条の２第１項２号の訴えの対象となる行為は行政処分である当該行為でなければならないが，ここにいう行政処分とは，行訴法３条２項にいう行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為と同義のものと解される。しかるところ，本件使用許可は，地自法２３８条の４第４項に基づくものであり（甲４９），行政財産の使用許可については津市財産に関する条例は存する（甲３２）が，本件２土地を使用しようとする者にその使用についての申請権を付与するような規定は一切ない。
そうとすると，被告津市長による本件使用許可は，行政処分であるとは認められず，本件使用許可の無効確認の訴えは不適法というべきである。
３　監査請求の前置について
(1)　証拠（甲６９，７０，甲Ａ１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　第２事件原告らは，平成１０年９月３日，津市監査委員に対し，以下の支出につき，本来被告三重県が負担すべき金員を津市が肩代わりしたものであり地財法２８条の２に違反するとして，①この公金支出の違法確認，②被告三重県に対して同額を請求すること，③本件１，３土地の賃貸人に対する賃料等の支出の差止めを求めて監査請求を行った（甲Ａ１）。
(ｱ)　本件２土地の売買代金の平成８年度から平成１０年度までの支出(ｲ)　本件３土地の賃料等の平成８年度から平成１０年度までの支出(ｳ)　本件１土地の賃料等の平成９年度及び平成１０年度の支出(ｴ)　文化施設等駐車場造成工事の測量・設計委託料の平成８年度の支出(ｵ)　本件請負契約に基づく本件１土地の工事代金の支出イ　第２事件原告らは，平成１０年９月２４日，津市監査委員に対し，以下の支出につき，本来被告三重県が負担すべき金員であり地財法２８条の２に違反するとして，①この公金支出の違法確認，②被告三重県に対して同額を請求すること，③本件３土地の賃貸人に対する賃料の支出の差止めを求めて監査請求を行った（甲Ａ２）。
(ｱ)　文化センター駐車場造成工事費の平成６年度の支出
(ｲ)　本件３土地等の賃料等の平成６年度の支出
(ｳ)　本件２土地の売買代金の平成７年度の支出
(ｴ)　本件３土地の賃料等の平成８年度の支出
ウ　津市監査委員は，平成１０年１０月２９日，上記アの監査請求につき，上記ア(ｵ)は上記第１，２(1)ア(ｱ)と重複しているとして監査請求の対象から外し，上記ア(ｱ)のうち平成８年度及び平成９年度分，上記ア(ｲ)のうち平成８年度分並びに上記ア(ｴ)については支出から１年を経過しているとして却下し，上記ア(ｱ)のうち平成１０年度分並びに上記ア(ｲ)のうち平成９年度及び平成１０年度分については理由がないとして棄却した。
エ　津市監査委員は，平成１０年１０月２９日，上記イの監査請求につき，上記イ(ｴ)は上記ア(ｲ)と重複しているとして監査請求の対象から外し，上記イ(ｱ)ないし(ｳ)については支出から１年を経過しているとして却下した（甲Ａ４）。オ　第２事件原告らは，平成１０年１１月２４日，第２事件訴訟を当裁判所に提起した。
カ　原告Ｄ及び原告Ｅは，平成１２年３月２７日，津市監査委員に対し，以下の(ｱ)，(ｳ)の支出は本来被告三重県が負担すべき金員であり，これを津市が負担するのは地財法２８条の２に違反するとして，①被告三重県及びＦに対して下記支出金額の損害賠償を請求すること，②下記(ｲ)の目的外使用許可の是正，③被告三重県に対して本件１ないし３土地の賃料を請求することを求めて監査請求を行った（甲６９）。
(ｱ)　本件２(2)土地の一部１４６２．９７㎡にかかる売買代金の平成１１年度の支出(ｲ)　本件２土地にかかる平成１１年８月ころの被告三重県に対する行政財産の目的
外使用許可
(ｳ)　本件１，３土地の賃料等の平成１１年度の支出キ　津市監査委員は，平成１２年５月２３日，上記監査請求を棄却した（甲７０）。
(2)　以上によれば，第２事件原告らによる平成１０年９月３日及び同月２４日の監査請求の対象とされたのは，本件２土地の売買代金の平成７年度から平成１０年度までの支出及び本件３土地の賃料等の平成６年度，平成８年度から平成１０年度までの支出（賃料等の支出に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠る事実を含む。）であって，本件２土地にかかる本件使用許可，本件３土地の賃料等の平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの支出（賃料等の支出に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠る事実を含む。），被告津市長が被告三重県に対し本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠る事実については監査請求の対象とされていない。


また，原告Ｄの平成１２年３月２７日の監査請求では，本件２(2)土地の売買代金の支出，本件２土地にかかる平成１１年８月ころの被告三重県に対する行政財産の目的外使用許可，本件１，３土地の賃料等の平成１１年度の支出（賃料等の支出に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠る事実を含む。），被告津市長が被告三重県に対し本件１ないし３土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠っている事実が，その対象とされているが，被告津市長が平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠る事実，本件２土地にかかる本件使用許可（目的外使用許可の日付が異なる。）は監査請求の対象とされていない。したがって，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の被告三重県に対する訴えのうち，①平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②津市の被告三重県に対する本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求にかかる訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法である。
原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の被告津市長に対する訴えのうち，①被告津市長が平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，②本件使用許可の無効確認の訴え，③被告津市長が被告三重県に対し本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法である。
原告Ｄの第２事件の被告三重県に対する訴えのうち，平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法である。
原告Ｄの第２事件の被告津市長に対する訴えのうち，被告津市長が平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，本件使用許可の無効確認の訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法である。原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の訴えのうち，①平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについては，監査請求は前置されている。
原告Ｄの第２事件の訴えのうち，①平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについては，監査請求は前置され，③平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，④被告津市長が平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，⑤津市の被告三重県に対する本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を求める訴え，⑥被告津市長が本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについては監査請求が第２事件の訴訟提起後に追完されたといえる。４　請求原因(1)，(2)イ，(3)ア，イ，(4)ア，イの事実は当事者間で争いがなく，(2)アの事実は，第２事件原告らと被告津市長との間で争いがなく，被告三重県との間では弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。５　そこで，被告津市長の本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの賃料等の支出につき，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を有するか否かにつき検討する。
仮に，第２事件原告らの主張のとおり，本件３土地の賃貸借契約の締結が当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，文化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じた地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条に違反しているとしても，肩代わりして支出された金員も津市民の便益に資するところが大きく，公益のために用いられたということができ，その財務会計法上の法規違反行為が当然に民法上の不法行為に該当するということはできないから，被告津市長と三重県知事がなした本件３土地の賃貸借契約の締結が津市に対する民法上の不法行為に該当するとは到底解し得ない。


そうとすれば，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を負うとは認められない。
なお，第２事件原告らは，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条の５，肩代わり支出が国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨にも反しているとも主張するが，同規定は，地方自治体から国への寄付を禁止するものであるから，同主張は失当である。６　次に，被告三重県が津市に対し，被告津市長の本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの賃料等に相当する金員の不当利得返還債務を有するか否かにつき，検討する。
津市が違法な肩代わり支出をしたことにより，被告三重県は，賃料等の支出額に相当する不法な利益を受けたから，三重県は津市に対し賃料等の支出額に相当する金員の不当利得返還債務を有する旨主張する。
しかし，第２事件原告らの同主張は，何をもって，不当な「利益」があると主張するのか必ずしも明らかではなく，賃料等及び本件請負代金が不当な「利益」であるというのであれば，賃料等及び本件請負代金は，本件３土地の賃貸借契約や本件請負契約に基づき支出されたものであるから，法律上の原因がないとはいえない。そして，仮に，第２事件原告ら主張のとおり，本件３土地の賃貸借契約の締結が当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，文化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じた地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条に違反しているとしても，津市民の便益に資するところが大きく，公益のためになされたものであるから直ちに本件３土地の賃貸借契約が無効となるものではない。本件３土地の賃貸借契約が無効となるとしても，その不当利得返還請求の相手方は本件３土地の賃貸人とならなければならない。
また，仮に，第２事件原告らの同主張が津市が被告三重県が法律上負担すべき金員を肩代わりしたという趣旨で「利益」があるというのであれば，被告三重県には賃料等及び本件請負代金の支出をすべき法律上の義務はないから，第２事件原告らの同主張は失当である。
したがって，被告三重県が津市に対し，本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの賃料等に相当する金員の不当利得返還請求権を有するとは認められない。
７　津市が被告三重県に対し，平成９年１０月１日から平成１６年５月２７日までの本件２土地の不法占有による使用料相当の不当利得返還請求権を有するか否かにつき検討する。
(1)　証拠（甲１７ないし２０，２３，２５ないし２８，８１，８７，１６６，１６７，１７３ないし１７５，１７７，甲Ａ５ないし３９，乙イ２ないし８，１１ないし１４，乙ハ１，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｊ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告三重県は，昭和３７年に津市丸之内に建設した旧文化会館が著しく老朽化してきたため，昭和６３年１０月，三重県における文化振興を始め生涯学習の拠点となる新たな施設の整備を計画した（甲８７）。
被告三重県は，平成元年２月，津市の要望も受け（乙イ４），津市一身田上津部田地内に新文化会館を建設することを決定した。
イ　津市教育委員会委員長，津市土地開発公社理事長及び三重県教育委員会委員長は，平成３年２月２６日，「新文化会館等の駐車場用地（約４ha）は，津市が購入し整備して，県に無償譲渡するものとする。ただし，新文化会館等建設用地周辺の土地取得の困難性から，新文化会館等の開館までに津市が周辺に約４haの用地を購入できない場合には，津市は新文化会館等の開館までに，借地等を含め，約１５００台分の駐車場用地を整備し，県に無償で使用させるものとする。」，「新文化会館等建設用地外に係る全ての工事は津市が行い，その経費は津市が負担する。」との内容の確認書（以下「本件確認書」という。）を取り交わした（乙イ６）。ウ　被告三重県は，平成３年１２月，文化センターの建設に着手し，平成５年度末に工事を完成した。
文化センターは，県民の芸術文化及び生涯学習の振興並びに男女共同参画の促進を図るために設置されたもので，三重県文化会館，三重県生涯学習センター，三重県女性センター，三重県立図書館の各施設をもって構成されており，被告三重県から委託を受けた財団法人三重県文化振興事業団によって管理されている（甲２０，１７３）。
エ(ｱ)　津市と被告三重県は，平成６年１０月１７日，津市が津市土地開発公社から使用借した本件２土地，津市が賃借した本件３土地及び及び津市ａ字ｂｃ番地の土地につき，被告三重県が津市の指示に従って，駐車場の管理にかかる業務を被告三重県の費用で実施するとの覚書（以下，後に変更されたものも含めて「本件覚書」という。）を締結した（甲Ａ３２）。
(ｲ)　津市と被告三重県は，平成７年４月１日，本件覚書の対象を本件２・３土地に変更するとの合意をした（甲Ａ３３）。
オ(ｱ)　津市は，平成７年１０月１６日，津市土地開発公社から，本件２土地を１７億６３９７万３５１７円で購入した（甲Ａ５）。ただし，各土地の所有権は，売買代金の一部又は全部を支払ったときに，それに相当する分について移転するものとされた。
津市及び土地開発公社は，平成１１年７月１６日，代金を１６億８５６６万２９６６円に変更するとの合意をした（乙イ１４）。
(ｲ)　津市は，平成７年１０月３１日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万８８７９円を支払い（甲Ａ６ないし８），本件２(3)ないし(12)土地及び本件２(13)土地の一部１０７．１１㎡（合計２６００．７７㎡）の所有権を取得した。そこで，津市は，平成７年１１月１日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３４）。
そして，被告津市長は，同日，被告三重県に対して，同日から平成８年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ１８，１９）。


なお，津市財産に関する条例（津市昭和３６年１０月５日条例第２０号）によると，行政財産の使用許可を受けた者は，土地については１月につき当該使用にかかる土地の適正な評価額に１０００分の４を乗じて算出した額を下らない額を納付しなければならないが（１３条），津市長は，公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき，あるいは津市の事務を円滑に行うために必要な用に供するときは，使用料を減免することができる（１４条の２）と規定されている（甲２３，乙イ１３）。
(ｳ)　被告津市長は，平成８年３月２２日，被告三重県に対して，同年４月１日から平成９年３月３１日まで，上記(ｲ)の土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２０，２１）。(ｴ)　津市は，平成８年７月５日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万９３１５円を支払い（甲Ａ９ないし１１），本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本件２(13)土地の一部１９７．０５㎡（合計２５７０．６９㎡）の所有権を取得した。
そこで，津市は，平成８年７月６日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３５）。
そして，被告津市長は，平成８年８月１９日，被告三重県に対して，同年７月６日から平成９年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２２，２３）。(ｵ)　津市は，平成８年１２月２０日，本件３(2)土地の一部１０８８．５７㎡，本件３(3)土地の一部４１２．５５㎡及び本件３(4)土地の一部１０９．１０㎡につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３６）。(ｶ)　被告津市長は，平成９年４月１日，三重県に対して，同日から平成１０年３月３１日まで，本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本件２(3)ないし(13)土地（合計５１７１．４６㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２４，２５）。(ｷ)　津市は，平成９年７月１５日，上記アの売買代金として３億６６７２万８６６７円を支払い（甲Ａ１２ないし１４），本件２(1)土地の一部１７３１．６０㎡及び本件２(2)土地の一部７９８．５５㎡（合計２５３０．１５㎡）の所有権を取得した。
そこで，津市は，同日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３７）。
そして，被告津市長は，平成９年８月１８日，被告三重県に対して，同年７月１５日から平成１０年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２６，２７）。(ｸ)　被告津市長は，平成１０年３月２５日，三重県に対して，同年４月１日から平成１１年３月３１日まで，本件２(1)・(3)ないし(13)土地及び本件２(2)土地の一部７９８．５５㎡（合計７７０１．６１㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２８，２９）。カ(ｱ)　津市は，平成１０年４月１日，本件１土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象に加えるとの合意をした（甲Ａ３８）。
(ｲ)　津市は，平成１０年７月２３日，上記オ(ｱ)の売買代金として３億６６７２万９４０９円を支払い（甲Ａ１５ないし１７），本件２(2)土地の一部２４９０．４４㎡の所有権を取得した。
そこで，津市は，同日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３９）。
そして，被告津市長は，同日，被告三重県に対して，同日から平成１１年３月３１日まで，同土地を文化センターの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ３０，３１）。
(ｳ)　被告津市長は，平成１１年４月１日，三重県に対して，同日から平成１２年３月３１日まで，本件２(1)・(3)ないし(13)土地及び本件２(2)土地の一部３２８８．９９㎡（合計１万０１９２．０５㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲２８）。(ｴ)　津市は，平成１１年７月３０日，上記オ(ｱ)の売買代金として２億１８７４万６６９６円を支払い（甲４８），本件２(2)土地の一部１４６２．９７㎡の所有権を取得した。
そこで，津市は，同日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（弁論の全趣旨）。
そして，被告津市長は，平成１１年７月３０日，被告三重県に対して，同月３１日から平成１２年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲４９）。(ｵ)　被告津市長は，平成１２年３月３０日，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１３年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲５０）。
(ｶ)　被告津市長は，平成１３年３月３０日，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１４年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲１６６）。


(ｷ)　被告津市長は，平成１４年３月２９日，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１５年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲１６７）。
(ｸ)　被告津市長は，平成１５年３月末ころ，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１６年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（弁論の全趣旨）。
(ｹ)　被告津市長は，平成１６年３月末ころ，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１７年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（弁論の全趣旨）。
キ　被告三重県は，文化センターへの来場者のために，以下の駐車場を管理している（甲１８，２６，２７，乙ハ１）。その配置は，別紙駐車場配置図に記載のとおりである。
(ｱ)　北駐車場　１９６台分（被告三重県所有地）
(ｲ)　東駐車場　　５３台分（被告三重県所有地）
(ｳ)　南駐車場　１３４台分（被告三重県所有地）
(ｴ)　西駐車場（口池駐車場）　　１７４台分（本件３土地）(ｵ)　第１駐車場（正面駐車場）　１０８台分（本件２土地）(ｶ)　第２駐車場（正面駐車場）　１４１台分（本件２土地）(ｷ)　第３駐車場（正面駐車場）　　６４台分（本件２土地）(ｸ)　第４駐車場（上津部田駐車場，北西駐車場）　３５８台分（本件１土地）(ｹ)　臨時駐車場　２８５台分（被告三重県がＫ不動産株式会社から賃借）ク　文化センターと第４駐車場の間には，別紙駐車場配置図記載のとおり，津市の所有する上津部田城址公園がある。上津部田城址は室町時代に築造されたもので，津市は，平成５年２月５日，津市文化財保護条例（津市昭和３１年条例第５号）に基づき史跡として指定した（甲１７ないし１９，２５ないし２７，乙イ７）。(2)　上記認定事実によれば，津市は被告三重県に対し，平成６年１０月１７日の本件覚書をもって，文化センターへの来場者のための駐車場として本件２土地を無償で貸し渡す旨約し，その後，本件覚書の変更や行政財産の使用許可をもってこの使用貸借契約が更新されてきたと認められる。
そして，津市は，津市教育委員会委員長，津市土地開発公社理事長及び三重県教育委員会委員長の間で取り交わされた本件確認書に従い，被告三重県に文化センターへの来場者のための駐車場用地を無償で貸与若しくは無償で譲渡する目的で本件２土地を借り受けたり，取得したりして，上記使用貸借契約を締結したものと認められる。
ところで，地財法９条は，地方自治体の事務を行うために要する経費については，同法１０条以下に定める例外を除き，当該地方公共団体が全額これを負担するものとしているが，文化センターの設置，管理は，「図書館・・・公会堂，文化・・・に関する施設を設置し若しくは管理」する事務であり（旧地自法２条３項５号），「一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模のもの」であって（旧地自法２条６項），被告三重県の事務であるといえる上に，地財法１０条以下に定める例外の事由はないから，文化センターの設置，管理の費用は三重県の全額負担となるべきものである。文化センターの駐車場の設置，管理の費用についても，文化センターの設置，管理の一部であるといえるから，同様である。したがって，津市が文化センターの駐車場の設置，管理に要する費用を負担することは，法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について地方公共団体相互間における経費の負担区分を乱すことに当たり，地方財政法２８条の２に違反するものであって，そのためにされた本件２土地の使用貸借契約の締結は違法なものといわざるを得ない。
しかし，そうであるとしても，上記使用貸借契約は文化センターの駐車場のためという公益目的でなされたものであって，津市民の便益に資するところが大きいから，そのことによって，本件２土地の使用貸借契約が公序良俗に反し，無効となるとまで断定することはできない。
そうとすれば，被告三重県は，上記使用貸借契約に基づき本件２土地を無償で使用する権原を有するから，津市に対して本件２土地の使用料相当の不当利得返還債務を負わないということができる。
なお，第２事件原告Ｄは，上記使用貸借契約が他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条の５に違反しており，国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨にも反していると主張する。しかし，上記使用貸借契約が津市の財政に累を及ぼすことを認めるに足りる証拠はないから，地財法２条に違反するとは認められない。また，地財法４条の５，地方財政再建促進特別措置法２４条２項は地方自治体から国への寄付を禁止するものであるから，同規定に違反するとはいえない。
被告三重県は，「文化センターは，地自法，地財法及びその他の個別の法令上，都道府県の固有事務及び都道府県が固有に負担すべき経費区分にかかる事務とされているものではなく，広域にわたるものであっても，規模によっては一般の市町村の事務とされ，本来市町村の事務として処理することを妨げない「補完行政事務」であると考えられるのであり，このような場合における都道府県と市町村の役割分担については，地方公共団体相互間の政策的な裁量において任意に決定できるものである。」と主張するが，被告三重県のいう補完行政事務であっても，県の事務とされた以上，地財法１０条以下に定める例外の事由がない場合には県がその費用を全額負担すべきものであるから，被告三重県の同主張は採用できない。被告津市長は，本件２土地の駐車場の事務は津市の事務である旨主張するが，本件確認書に従い，被告三重県に文化センターへの来場者のための駐車場用地を無償で貸与若しくは無償で譲渡する目的で本件２土地を借り受けたり，取得したりして，上記使用貸借契約を締結したという経緯や文化センター，上津部田城址公園と本件２土地の位置関係に照らせば，少なくとも本件２土地の駐車場はもっぱら文化センターのための駐車場であるといわざるを得ないから，被告津市長の同主張は採用できない。


８　以上によれば，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の訴えのうち，①平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②津市の被告三重県に対する本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求にかかる訴え，③平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，④被告津市長が被告三重県に対し本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，⑤本件使用許可の無効確認の訴えは不適法であるから，これを却下すべきである。
原告Ｄの第２事件の訴えのうち，①平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，③本件使用許可の無効確認の訴えは不適法であるから，これを却下すべきである。
第２事件原告らの第２事件のその余の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
第３　第３事件について
１　訴えの変更について
本件１，３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴えの変更はない。
津市の被告三重県に対する本件２土地に関する使用料相当の不当利得返還請求にかかる訴えについては，平成１１年度の使用料相当の不当利得返還請求が拡張されたものであり，請求の基礎は本件２土地の不法占有にかかわるものであって同一であると認められるから，訴えの変更には当たらない。
したがって，被告津市長は訴えの変更に異議がある旨述べるが，請求拡張後の請求の趣旨イについて判断する。
２　監査請求の前置について
(1)　証拠（甲６９，７０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　原告Ｄ及び原告Ｅは，平成１２年３月２７日，津市監査委員に対し，以下の(ｱ)，(ｳ)の支出は本来被告三重県が負担すべき金員であり，これを津市が負担するのは地財法２８条の２に違反するとして，①下記支出金額の被告三重県及びＦに対する損害賠償請求，②下記(ｲ)の目的外使用許可の是正，③被告三重県に対して本件１ないし３土地の賃料を請求することを求めて監査請求を行った（甲６９）。(ｱ)　本件２(2)土地の一部１４６２．９７㎡にかかる売買代金の平成１１年度の支出(ｲ)　本件２土地にかかる平成１１年８月ころの被告三重県に対する行政財産の目的
外使用許可
(ｳ)　本件１，３土地の賃料等の平成１１年度の支出イ　津市監査委員は，平成１２年５月２３日，上記監査請求を棄却した（甲７０）。
ウ　原告Ｄ及び原告Ｅは，平成１２年６月１５日，第３事件訴訟を当裁判所に提起した。
(2)　以上によれば，第３事件の訴えのうち津市の被告三重県に対する本件２土地の不法占有に関する平成１１年度分の使用料相当の不当利得返還請求にかかる部分（６４２万７６９２円）については，上記(1)ア③の監査請求で，第３事件の訴えのうち本件１，３土地に関する平成１１年度分の賃料等に関する共同不法行為によるＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる部分（合計１０３２万８７６５円）については，上記(1)ア(ｳ)の監査請求で，それぞれ監査請求が前置されたといえる。
３　二重起訴について
第２事件の請求の趣旨イ(ｱ)ａは，津市の被告三重県に対する本件２土地の不法占有に関する平成９年１０月１日から平成１６年５月２７日（本件口頭弁論終結日）までの使用料相当の不当利得返還請求にかかるものであるところ，このうち，平成１１年度分６４２万７６９２円については，第３事件の請求の趣旨イ(ｱ)と重複する。また，第２事件の請求の趣旨イ(ｱ)ｂは，本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１４年３月３１日までの賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかるものであるところ，このうち，平成１１年度分３９３万１６５６円については，第３事件の請求の趣旨イ(ｱ)と重複する。したがって，原告Ｄの第３事件の訴えのうち，本件２，３土地にかかる部分は二重起訴に当たり不適法である。
４(1)　請求原因(1)，(2)ア，イ，(4)の事実は当事者間に争いがなく，同(3)アないしエの事実は弁論の全趣旨により認められる。
(2)　その余の第３事件の請求についての認定，判断は，上記第２の５ないし７についての説示と同様である（ただし，「本件３土地」を「本件１，３土地」と読み替える。）から，これを引用する。
５　以上によれば，原告Ｄの第３事件の訴えのうち，①本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求，②本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる部分は不適法であるから，これを却下すべきである。原告Ｄの第３事件のその余の請求及び原告Ｅの第３事件の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
第４　結論
よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部


主　　　　　　文
１　別紙２「入札一覧表」の各入札（ただし，番号１８の入札を除く。）の「入札参加業者」欄記載の各被告は，それぞれ，宇治市に対し，当該「入札参加業者」欄記載の他の被告らと連帯して，当該入札の同一覧表「損害額」欄記載の金員及びこれに対する平成１４年５月１１日（ただし，被告株式会社青木組については同月１２日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その４を原告らの各負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。事実及び理由
第１　請求
別紙２「入札一覧表」（以下「一覧表」という。）の各入札の「入札参加業者」欄記載の各被告は，それぞれ，宇治市に対し，当該「入札参加業者」欄記載の他の被告らと連帯して，当該入札の一覧表「請求額」欄記載の金員及びこれに対する平成１４年５月１１日（ただし，被告株式会社青木組については同月１２日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，宇治市の住民である原告らが，宇治市が平成７年度（平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで。以下この意味で「年度」という。）から平成１１年度までの間に発注した一覧表記載の土木建設工事の各入札（以下「本件各入札」という。）において，土木建設業者である被告らが違法な談合を行い，その結果，落札金額が不当につり上げられて，各工事の契約金額が適正価格より高額になり，宇治市が損害を被ったなどと主張して，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号後段により，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金を宇治市に支払うよう求める住民訴訟である。
２　基礎となる事実（争いのない事実のほか，甲１ないし甲４８，乙①１ないし７０（いずれも枝番を含む。），宇治市及び京都府に対する調査嘱託の各結果（これらをあわせて以下「本件各証拠」という。）並びに弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)ア　原告らは，いずれも宇治市の住民である。
イ　被告らは，いずれも宇治市に本店を置く，土木建設等を業とする者であり，宇治市が発注する土木建設等の工事の受注について，その入札に参加する資格を有する指名業者の登録を受け，平成７年度から平成１１年度の間，土木工事や建設工事等についてＡランクの参加資格の指定を受けていた。(2)　宇治市は，平成７年度から平成１１年度にかけて，一覧表の「工事名」欄に記載された各工事の入札を，一覧表の「入札日」欄記載の各日付けで実施し，それぞれについて，被告らを含む一覧表の「入札参加業者」欄記載の各業者が参加して，同欄の下線を付した各業者が，一覧表の「落札金額」欄記載の各金額で落札し，それぞれ，宇治市との間で，その落札金額に消費税相当額（平成７年度及び平成８年度に入札が行われたものにあっては３％（ただし，番号４０及び４１にあっては５％），平成９年度以降に入札が行われたものにあっては５％）を加えた金額を工事代金として工事請負契約を締結し，それぞれの工事を実施して，宇治市からその工事代金を受領した。
なお，本件各入札における予定価格に対する落札金額の割合（以下「落札率」という。）は，一覧表の「落札率」欄記載のとおりであり，昀高で９９．９８％，昀低でも９７．８８％であった。
(3)ア　原告らは，宇治市において平成７年度から平成１１年度にかけて行われた，本件各入札を含む土木建設工事の入札について，それぞれ，これに先立って，入札参加業者の間で談合が行われた結果，落札金額及び工事代金額が高額となり，宇治市が損害を被ったと主張して，宇治市監査委員に対し，平成１３年９月２０日，宇治市長に被告らへの損害賠償請求を勧告するよう求める監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行った。イ　宇治市監査委員は，本件監査請求に基づく監査の結果，相当数の入札の際に談合が行われた事実があったと認め，宇治市長に対し，談合のあった入札を特定次第，できるだけ速やかに，談合を行った入札参加業者に対して，損害賠償を請求するよう勧告することとし，原告らに対し，同年１１月１６日付け「住民監査請求にかかる監査の結果について」と題する文書により，その旨通知した。
(4)　宇治市長は，本件監査請求に基づく監査の際，本件各入札等において談合があったとの疑惑に対する措置に関する公正取引委員会の結論が出ると予想される平成１４年３月までは，入札参加業者に対して損害賠償請求を行わないとの方針を示していたが，平成１４年３月を経過してもなお，損害賠償請求を行わなかった。そこで，原告らは，同年４月２５日，本件訴えを提起した。(5)　宇治市は，本件各入札のほとんどについて，被告らによる談合が行われたものと判断し，これによって落札金額が不当につり上げられ，宇治市が損害を被ったとして，平成１４年９月ころ，被告らに対し，宇治市が各工事の代金として支払った額の１０％に相当する額を，それぞれ連帯して賠償するよう求めたが，被告らはこれに応じなかった。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　原告らが行った本件監査請求は適法か（争点１）。（被告株式会社青木組，被告新栄建設株式会社，被告株式会社京都現代建設，被告玉井建設株式会社の主張）
「怠る事実」の是正を求める監査請求であっても，それが財務会計上の行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実に係るものであるときは，違法，無効とされる財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準として法２４２条２項本文の規定が適用され，それらの日から１年以内に監査請求をしなければならない。
本件各入札は，昀も新しいものでも平成１１年７月１９日に実施されており，原告らが本件監査請求を行ったのは平成１３年９月２０日であるから，既に監査請求期間は経過していた。したがって，原告らの本件訴えは，適法な監査請求を経ていないから，不適法である。
（原告らの主張）
ア　監査委員が怠る事実の監査を遂げるために，特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはない場合には，そのような監査請求には法２４２条２項本文の規定は適用されない。


イ　本件監査請求の対象事項は，宇治市が被告らに対して有する損害賠償請求権の行使を怠る事実であるところ，本件監査請求を遂げるためには，監査委員は，宇治市が被告らと請負契約を締結したことやその代金額が不当に高いものであったか否かを検討せざるを得ないのであるが，被告らの談合，これに基づく被告らの入札及び宇治市との契約締結が不法行為法上違法の評価を受けるものであること，これにより宇治市に損害が発生したことなどを確定しさえすれば足り，宇治市の契約締結やその代金額の決定が財務会計法規に違反する違法なものであったか否かの判断をしなければならない関係にはないから，本件監査請求には法２４２条２項本文の規定の適用はなく，本件監査請求は適法であり，本件訴えは適法な監査請求を経たものとして適法である。(2)　被告らは，本件各入札において談合を行ったか（争点２）。
（原告らの主張）
ア　宇治市建設業協会（以下「協会」という。）の内部には，宇治市が発注する公共工事の入札に参加する業者が集まって談合を行う「合理化委員会」と呼ばれるものがあり，協会の事務局長であるａが，その取りまとめをしていた。合理化委員会には，協会に加盟している業者だけではなく，これに加盟していない業者にも声をかけ，参加してもらっていた。
イ　宇治市が建設工事を発注する場合，その入札に関する情報は，指名業者となった協会加盟業者を通じて，すべてａの下に集められることになっていた。指名業者がはっきりしない場合は，ａの側で，宇治市の入札関係の仕事を一括して扱っている管財契約課職員に連絡を取り，どの業者が指名業者になっているかなどの必要な情報を手に入れていた。また，ａは，管財契約課職員から設計金額も聞き出していた。
ウ　各入札について，どの業者が落札するかについては，過去の工事ごとの落札状況を書いた「星取り表」と呼ばれる一覧形式の表に基づき，各業者に順番に本命業者が回ってくるようにして，各業者がほぼ平等の割合で落札できるように調整がされていた。複数の業者が１つの工事の受注を巡って対立した場合には，組み合わされた２つの業者がそれぞれ話し合い，どちらが落札するかを決めて勝ち進み，そのようにして勝ち残った業者同士が昀終的な話合いをして落札する業者を１つに絞り込む，通称「リーグ戦」と呼ばれる方法を採っていた。このようにして落札することが決まった業者は，「本命業者」とか「チャンピオン」などと呼ばれていた。
エ　このように，業者相互間で談合を行うことにより，ある工事をどの業者が落札するのかについては，事実上決められている場合がほとんどであった。そして，本命業者は，ａの指示を受けて入札金額を決定し，他の業者に対しては，自己の入札金額を記入した紙を渡しておいて，自分が落札できるように他の業者の入札金額を調整していた。
オ　本件各入札は，それぞれ，上記のように，一覧表の「入札参加業者」欄記載の各業者間で，そのうちだれが落札するかにつき事前に談合をして決定した上で行われたものである。
（被告らの主張）
本件各入札がいずれも被告らの談合によって落札され，価格等の決定がされたとの原告らの主張については，すべて否認する。
(3)　被告らの談合行為により，宇治市に損害が生じたか。生じたとして，その額は幾らか（争点３）。
（原告らの主張）
ア　被告らの談合行為は，指名競争入札前に受注予定者を決め，その者が落札できるように互いに入札予定価格を調整して，受注予定者に希望どおり落札させるというものであるから，これは結局，指名業者間で公正な競争をすることによって落札金額が低下することを防ぎ，ひいては宇治市との契約金額をつり上げて受注した業者の利益を図るという目的のものであり，談合行為によって落札業者は利益を受けていたのであるから，宇治市が損害を被ったことは明白である。
被告らは，談合があったとしても，本件各入札の落札金額は適正額であるから宇治市には損害が発生していないと主張するが，談合行為の目的からして，談合が存在した場合とそうでない場合とにおいて，落札金額に差異を生じる蓋然性があることは明らかであり，かかる蓋然性が認められること自体，地方公共団体についての損害を根拠付けるものである。
イ(ア)　宇治市における平成１２年４月１日から平成１５年１２月までの間に行われた入札のうち，６０００万円以上の土木工事に関する入札結果報告書（甲３９の１ないし１１７）によれば，平成１２年１月にａが競売入札妨害罪で逮捕された後，平成１２年度においては，指名競争入札によって同じメンバーにより入札が行われ，いまだ談合が根絶していなかったため，落札率は高率となっているが，平成１３年度以降，一般競争入札，公募型指名競争入札，工事希望型指名競争入札，簡易公募型指名競争入札等に入札方法が変更されたことが功を奏し，落札率は著しく低くなっている。このように，談合がなく，適正に入札が行われていれば，本件各入札における落札金額は，一覧表の「落札金額」欄記載の金額の８割程度になるところ，談合の結果，高額で落札されたものである。したがって，宇治市は，本件各入札において，少なくとも，それぞれの落札金額の２割相当額につき損害を被った。
(イ)　談合は不法行為に該当するから，本件各入札において談合を行った入札参加業者は，宇治市に対し，自らが入札に参加した工事に対応する一覧表の「請求額」欄記載の金員を，当該入札に参加した他の業者と連帯して，それぞれ賠償する義務がある。
（被告らの主張）
ア(ア)　本件各入札は，参加資格につきランク制が設けられていたことや，指名競争入札の方式で宇治市の登録業者のみが参加資格者とされていたことなどにより，新規参入が妨げられ，自由競争が阻害されていたというべきである。