ア　原告は、記載事項ａの解釈について上記（１）のとおり主張し、その理由を次のように主張している。すなわち、「記載事項ａは、刊行物１記載の発明の特許請求の範囲の請求項１０に記載されているところ、請求項１０は請求項９と対をなし、共に請求項８の従属項であり、請求項８の発明は、請求項１（請求項２ないし７は請求項１に対し従属する関係にある。）記載の方法を実施するための装置に係るものであるところ、請求項８ないし１０における位置走査部１５に関する記載によると、位置走査部１５は、素子９、２０の移動路の域内に配置され、その下位概念として、請求項９のものは位置走査部１５が作業片保持部（１、２、４）の上部に所定関係をもって配置され、請求項１０のものは位置走査部１５が素子移動部１１の素子ピックアップ手段１３、１４の下部に配置されているものとされていると解することが自然であり、請求項８における位置走査部１５が配置される「素子９、２０の移動路の域内」に関しては、請求項１の記載から明らかなように、請求項１では、素子は「マガジン→前記あらかじめ決められた位置（刊行物１の第１図に点線で示されるような位置）」に移動し、その後に、「前記あらかじめ決められた位置→作業片」に移動するが、この後段の移動中、すなわち「次いで素子を作業片の方に移動中」に、素子の実際の位置を測定するものであることが明らかであるから、請求項８における位置走査部１５は、「前記あらかじめ決められた位置→作業片」の間における素子の移動路において、実際の位置を測定し得るところに配置されていると理解することが自然である」、「このように、請求項８における「素子９、２０の移動路の域内」とは、「前記あらかじめ決められた位置→作業片」の間の素子９、２０が移動する域内であって、「マガジン→あらかじめ決められた位置」の移動域内を含まないものであると解されるのであり、したがって、刊行物１の請求項１、請求項８ないし１０の記載内容を総合的に検討すれば、位置走査部は、前記あらかじめ決められた位置と作業片との中間位置にあり、このような位置にある位置走査部のより具体的な位置について、請求項９は、作業片保持部との関係で規定し、請求項１０は、素子移動部との関係で規定していると解することが自然である」旨主張し、以上のことから、請求項１０に係る記載事項ａの「前記走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段の下部に位置している」とは、前記あらかじめ決められた位置と作業片との間の域内における走査部１５と素子移動部１１との位置関係を述べただけであると解されるので、記載事項ａに基づいて「素子移動部がピックアップ手段に吸着された素子の姿勢を認識する位置走査部を具備する」と認定することは妥当でない旨主張している。しかしながら、刊行物１（甲第４号証）の特許請求の範囲の記載をみると、請求項１０には、末尾に「請求項８記載の装置。」との記載があり、請求項８記載の装置を引用しているところ、引用に係る請求項８には、「位置走査部１５は前記素子移動部１０、１１のピックアップ手段１３、１４により保持される素子９、２０の移動路の域内に配置され」と記載されており、位置走査部１５が配置される位置（場所）について、上記の記載以上に限定する構成は何ら記載されていないことが認められる。また、請求項８の冒頭には、「先述請求の範囲のいずれか１項記載の方法を実施するための装置であって、」と記載されているのであり、請求項８の装置は、請求項１に記載の方法を実施するための装置に限られるものではないところ、請求項８が引用する「先述請求の範囲のいずれか１項」に当たる請求項２には、「素子の位置の走査を、素子が載置される前でなく、素子移動手段と保持されている間に行うことを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法」と記載されており、「素子の位置の走査」を行う時期に関して、請求項１記載の方法と異なり、広く「素子移動手段と保持されている間に行うことを特徴とする」ことが記載されている。
以上の刊行物１の特許請求の範囲の記載によれば、請求項８に記載されている「素子９、２０の移動路の域内」について、原告主張の範囲に限定して解釈しなければならないものとは認めることができないから、このように限定して解釈すべきことを前提として、請求項８を引用する請求項１０に係る発明について述べる原告の上記の主張は、採用することができない。
イ　原告は、刊行物１記載の発明は、この発明に先行する公知発明（米国特許第４，１３５，６３０号）が素子移動部に「中心位置決め素子」を具備する構成であったことから生ずる諸問題点を解決することを技術的課題としており、この刊行物１記載の発明の技術的課題や作用効果に関する記載を参酌すると、刊行物１記載の発明は、素子移動部に「位置決めに関する別部材」を具備することを否定しており、刊行物１の記載を全体としてみると、「素子移動部」と「位置走査部」とを一体のものとすることは全く読みとれないばかりか、それを否定することが示唆されている旨主張している。


しかしながら、甲第４号証によれば、刊行物１には、原告が主張する先行発明に係る問題点に関して、「中心位置決め素子を有する移動部のピックアップ部を設けることが提案され」（３頁右下欄８行、９行）ているが、「通常極めて小さな寸法の電子素子を把握して理論的に要求されるみかけ位置に機械的にシフトさせることは、機械的に複雑で高価な素子が必要である。このような中心位置決め部は極めて高精密な基準に合致するようにしなければならないのであるから、その設計及び製造は極くデリケートなものであり、従って高価につく。・・・この公知構造の別の難点は作業の加速或いは非加速できるようにするためには極めて高価につくことである。回路基板上に複数の素子を短いリズムで配置させるようにするためには、移動部の駆動手段（これもまた上述中心位置決め部を有するようにしなければならない）は極めて強力なものでなければならない。」（３頁右下欄末行ないし４頁左上欄１５行）と記載されており、刊行物１記載の発明は、この問題点を解決することを目的とするものであることに関して、「本発明の別の目的は、・・・先述した難点を有することなく配置しうるようにすることである。このような装置は複雑で、重く高価な中心位置決め部が必要でないようなものでなければならない。」（４頁右下欄１９行ないし５頁左上欄３行）と記載され、また、刊行物１記載の発明の作用効果に関し、「中心位置決め部を設ける必要がないようにしたため、素子移動部の移動量（注、原告は重量の誤訳であると主張している。）ははるかに小さくなる；このことは素子移動部が同じ駆動性能を発揮する時間を少なくしうるが、或いは同じ作業時間を費やす場合に駆動部の寸法を小さくしうるという利点を結果とする。」（５頁右上欄２行ないし６行）と記載されていることが認められる。刊行物１記載の発明に関する以上の記載内容を総合すれば、刊行物１記載の発明は、先行の公知発明（米国特許第４，１３５，６３０号）における装置が「複雑で、重く高価な中心位置決め部」を必要とするという問題点を有していたのに対して、このような「中心位置決め部」を必要としない構成としたことに技術的意義があることが認められるのであり、刊行物１記載の発明の特許請求の範囲に記載された発明は、いずれも「複雑で、重く高価な中心位置決め部」を採用しておらず、そこに記載されている「位置走査部１５」は、先行の公知発明の装置における「複雑で、重く高価な中心位置決め部」に相当するものではないことは、刊行物１の上記の記載事項に照らし、明らかである。
したがって、刊行物１記載の発明の技術的課題や作用効果に関する上記の記載内容は、刊行物１記載の請求項１０に係る発明における「素子移動部」が「位置走査部」を具備する構成のものであるとする上記（１）の解釈の妨げとなるものではない。
原告は、刊行物１記載の発明は、素子移動部に「位置決めに関する別部材」を具備することを否定している旨主張するが、刊行物１には、刊行物１記載の発明が上記のとおり「複雑で、重く高価な中心位置決め部」を採用しないことが明記されているのであって、原告主張のように、刊行物１記載の発明が素子移動部に「位置決めに関する別部材」をおよそ具備しないものとして構成されていると解すべき根拠は、刊行物１の記載中に見いだすことができないから、原告の上記主張は、採用することができない。
ウ　以上によれば、刊行物１記載の発明には、「素子移動部」が「位置走査部」を具備する構成のものが含まれていることは、刊行物１の記載事項自体から明らかであるから、刊行物１に記載された発明の構成を認定するために、刊行物１以外の文献である国際出願（ＰＣＴ出願）の国際公開公報（ＷＯ８５／０２０８８、甲第６号証）に掲載される明細書の原文や、上記ＰＣＴ出願に基づく米国特許出願の公報（ＵＳＰ４６１５０９３、甲第７号証）の記載事項を斟酌する余地はなく、刊行物１の記載は不明瞭であるとして、他の文献をも参酌すべきとする原告の主張は失当である。
他に、刊行物１記載の発明に、「素子移動部」が「位置走査部」を具備する構成のものが記載されていると解すべきでないとの原告の主張を肯定するに足りる証拠はない。
（３）　以上のとおり、原告の取消事由１は、理由がない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
（１）ア　原告は、決定が、訂正請求項１の発明と刊行物１記載の発明との相違点２（訂正請求項１の発明においては、部品姿勢の認識する場所を「部品供給部から電子部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に」としているのに対して、刊行物１記載の発明においては、部品供給部からプリント基板上に配置されるまでの「平面移動」する間であることを明示する言及がない点）に関して、「刊行物１の「位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。このような構成は素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定することができる。」との記載（甲第４号証５頁右上欄２２行ないし左下欄４行、記載事項ｄ）や、「素子の位置の走査は素子を載置することなく素子が素子移動手段に保持されている間に行われる」との記載（同４頁左下欄５行ないし７行、記載事項ｅ）、更には刊行物１において、発明の目的として「作業片に対し素子を位置決めする方法を実施するのに・・・、それによりマガジンから取り去った素子を迅速にかつきわめて正確に作業片、例えば電子回路基盤上に」配置するという指摘（同４頁右下欄１９行ないし５頁左上欄２行、目的指摘事項）もあることを勘案すれば、部品の姿勢認識を部品の移動中に行うことは、刊行物１において充分示唆されているといえる。そして、「平面移動」が「素子移動部」の移動経路に含まれることは明らかで、しかも、当該姿勢認識を「平面移動する間」に行う構成を採用することに何ら阻害する要因もみあたらないから、部品の装着姿勢を認識する場所をヘッド部が「平面移動する間」とすることは、当業者が容易になしえた設計事項といえる」旨判断している（決定書６頁６行ないし２０行）ことについて、いずれも失当であると主張している。


平成１１年(ワ)第９３１０号　販売差止請求権不存在確認等本訴請求事件平成１２年(ワ)第１２３７号　特許権侵害差止等反訴請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１月２９日
判　　　　　　決
原告（反訴被告）　   　東海機器工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　上　原　洋　允
同                      小　杉　茂　雄
補佐人弁理士　      　　吉　田　昌　司
被告（反訴原告）　　　極東産機株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　青　柳　昤　子
同　　　　　　　　　　　美　勢　克　彦
補佐人弁理士        　　役　　　昌　明
主　　　　　　文
１　被告（反訴原告）が特許第２７４２８８１号の特許権に基づき原告（反訴被告）に対し別紙原告物件目録記載の畳縫着装置の製造販売を求める権利を有しないことの確認を求める原告（反訴被告）の訴えを却下する。２　原告（反訴被告）のその余の本訴請求をいずれも棄却する。３　反訴被告（原告）は、別紙イ号物件目録(1)及び(2)記載の畳縫着装置を製造し、販売し、販売のために宣伝、広告、展示をしてはならない。４　反訴被告（原告）は、前項記載の畳縫着装置を廃棄せよ。５　反訴被告（原告）は、反訴原告（被告）に対し、金３０１７万９５３７円及びこれに対する平成１２年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　反訴原告（被告）のその余の反訴請求を棄却する。７　訴訟費用は本訴反訴を通じてこれを２分し、その１を被告（反訴原告）の、その余を原告（反訴被告）の負担とする。
８　この判決は、第５項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
〔本訴請求〕
１　被告（反訴原告、以下単に「被告」という。）は、原告（反訴被告、以下単に「原告」という。）に対し、特許第２７４２８８１号に係る特許権に基づいて、別紙原告物件目録記載の畳縫着装置について、その製造販売の差止めを求める権利を有しないことを確認する。
２　被告は、原告が製造販売する前項の畳縫着装置について、前項の特許権を侵害する旨を文書又は口頭で第三者に告知し、又は流布してはならない。３　被告は、たたみ新聞及び敷物新聞に各１回ずつ、別紙謝罪広告目録記載の文案による謝罪広告を掲載せよ。
４　被告は、原告に対し、金４００万円及びこれに対する平成１１年９月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
〔反訴請求〕
１　主文第３、第４項同旨。
３　原告は、被告に対し、金２億４７７０万円及びこれに対する平成１２年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　前提事実（末尾に証拠の掲記がない事実は、当事者間に争いがない。）
(1)　本件特許権
ア　被告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」、その特許出願に係る願書に添付した明細書を「本件明細書」、本件特許権に係る発明を「本件発明」という。）を有している。
特許番号      　　第２７４２８８１号
発明の名称　　　　畳縫着装置
出　願　日　　　　平成６年９月３０日（特願平６－２５９７６７）公開日　　　　　　平成８年４月１６日（特開平８－９８９６９）
登　録　日　　　　平成１０年２月６日
イ　本件発明の特許登録時の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりであった（甲２）。
「平刺しと返し縫いとを行なって畳に縁及び縁下紙を縫い付ける畳逢着装置において、載置された畳に平行する走行路を走行しながら平刺しを行なう平刺機と、載置された畳に平行する走行路を走行しながら返し縫いを行なう返し縫い機と、前記畳を載置する畳縫着台とを備え、前記畳縫着台が、前記走行路に臨む位置に畳を固定する畳固定手段と、畳を回転して畳を縫着すべき辺を前記走行路側に移す回転手段とを具備することを特徴とする畳縫着装置。」ウ　本件特許に対しては特許異議の申立てがされたが、被告は、平成１１年３月３１日、特許請求の範囲の請求項１を下記のとおり訂正すること等を内容とする訂正請求を行い（甲３）、特許庁は、同年４月１６日、訂正（以下「本件訂正」という。）を認めるとの決定をした（乙１）。
「平刺しと返し縫いとを行なって畳に縁及び縁下紙を縫い付ける畳逢着装
置において、
載置された畳に平行する走行路を走行しながら平刺しを行なう平刺機
と、
載置された畳に平行する走行路を走行しながら返し縫いを行なう返し縫
い機と、
前記走行路に臨む位置に畳を固定する畳固定手段および畳を回転して畳の縫着すべき辺を前記走行路側に移す回転手段を有し、前記畳を載置する畳縫着台
と、
前記畳縫着台に載置された畳の上前側を前記平刺機により平刺しを行なったのち、畳を回転して下前側を前記平刺機により平刺しを行ない、次に、畳を回転して畳の上前側を前記返し縫い機により返し縫いを行なったのち、畳を回転して畳の下前側を前記返し縫い機により返し縫いを行なう動作を自動的に実行するために、前記平刺機、前記返し縫い機および前記回転手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする畳縫着装置。」
(2)　構成要件
本件発明は、次の構成要件に分説することができる。


Ａ　平刺しと返し縫いとを行なって畳に縁及び縁下紙を縫い付ける畳逢着装
置において、
Ｂ　載置された畳に平行する走行路を走行しながら平刺しを行なう平刺機
と、
Ｃ　載置された畳に平行する走行路を走行しながら返し縫いを行なう返し縫
い機と、
Ｄ　前記走行路に臨む位置に畳を固定する畳固定手段および畳を回転して畳の縫着すべき辺を前記走行路側に移す回転手段を有し、前記畳を載置する畳縫着台
と、
Ｅ　前記畳縫着台に載置された畳の上前側を前記平刺機により平刺しを行なったのち、畳を回転して下前側を前記平刺機により平刺しを行ない、次に、畳を回転して畳の上前側を前記返し縫い機により返し縫いを行なったのち、畳を回転して畳の下前側を前記返し縫い機により返し縫いを行なう動作を自動的に実行するために、前記平刺機、前記返し縫い機および前記回転手段を制御する制御手段
Ｆ　とを具備することを特徴とする畳縫着装置
(3)　イ号・ロ号物件
ア　原告は、平成１０年９月から、別紙イ号物件目録(1)及び(2)記載の畳縫着装置（商品名「東海スーパーロボ」。以下「イ号物件」という。同じ商品（別紙イ号物件目録(1)記載のもの）を原告は別紙原告物件目録記載のとおり特定しており、原・被告間に構成の記述について争いがある。）を合計１３台製造販売した。イ　原告は、イ号物件の製造販売前、別紙ロ号物件目録記載の畳縫着装置（商品名「東海スーパーロボ」。以下「ロ号物件」という。構成の記述については原・被告に争いがある。）を合計３台製造販売した。
ウ　イ号物件は本件発明の構成要件Ａを、ロ号物件は同Ａ、Ｂ及びＣを充足する。
(4)　警告文掲載及び挨拶文配布
ア　被告は、平成１０年１２月１日付け「敷物新聞」第３頁及び同年同月２日付け「たたみ新聞」第４頁の下欄の広告欄に、「謹告」と題して、「当社の両用ロボットの特許第２７４２２８８１号を侵害する他社の機械の販売活動がなされています。この機械に対しては、製造元・販売元等を問わず法的手段を講じる所存です。」との警告文（以下「本件警告文」という。）を掲載した。イ　被告は、平成１０年１０月６日ころ開催された新型「両用ロボット」内見会において、「６．両用ロボットの基本特許について」の項に「某メーカに対し、１０年５月、製造・販売・展示の中止申し入れ、１０年９月、再度、製造・販売・展示の中止申し入れ」と記載した挨拶文（以下「本件挨拶文」という。）を配布した（以下、本件挨拶文の配布と本件警告文の掲載とを併せて「本件文書配布等」という。）。
２　争点
〔本訴反訴共通〕
(1)　イ号物件及びロ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか。
ア　イ号物件及びロ号物件の構成
イ　構成要件Ｂ、Ｃ該当性について
ウ　構成要件Ｄ該当性について
エ　構成要件Ｅ該当性について
(2)　先願の抗弁等
(3)　本件特許には明らかな無効理由が存在するか。ア　本件訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条２、３項に違反するか。
イ　本件発明は出願前全部公知の発明といえるか。
ウ　本件特許は特許法２９条の２の規定に違反してされたか。エ　本件発明は発明未完成か。
〔本訴〕
(4)　本件文書配布等は、不正競争防止法２条１項１３号に規定する虚偽の事実の告知、流布に当たるか。
(5)　原告の損害額等。
〔反訴〕
(6)　被告の損害額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（イ号物件及びロ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか）について(1)　同ア（イ号物件及びロ号物件の構成）について
【被告の主張】
ア　イ号物件の構成は、次のとおりである。
ａ　平刺しと返し縫いとを行って畳に縁及び縁下紙９を縫い付ける畳縫着
装置18であって、
ｂ　載置された畳５に平行する走行路10を走行しながら、平刺しを行なう
平刺機16を具備し、
ｃ　載置された畳５に平行する走行路10を走行しながら、返し縫いを行な
う返し縫い機17を具備し、
ｄ　前記走行路に臨む位置に畳を固定する畳固定手段３および畳を回転して畳の縫着すべき辺を前記走行路側に移す回転手段６を有し、前記畳を載置する畳
縫着台４を具備し、
ｅ　前記畳縫着台４に載置された畳５の上前側が前記平刺機16により平刺しが行なわれ、その後、畳は回転させられて、下前側が前記平刺機16により平刺しが行なわれ、その後、畳は回転させられて、畳の上前側が前記返し縫い機17により返し縫いが行なわれ、その後、畳は回転させられて畳の下前側が前記返し縫い機17により返し縫いが行なわれるとの動作を自動的に実行するために、前記平刺機16、前記返し縫い機17および前記回転手段６を制御する制御手段14を具備し、
ｆ　以上を特徴とする畳縫着装置
イ　ロ号物件の構成も前記イ号物件の構成と同じである。
【原告の主張】
ア　イ号物件の構成は、次のとおりである（下線部分が被告の主張と相違する箇所である。）。
ａ　平刺しと返し縫いとを行って畳に縁及び縁下紙を縫い付ける畳縫着装
置において、


ｂ　載置された畳に平行する走行路を走行しながら、平刺しを行なう平刺装置と、返し縫いを行なう返し縫い装置を一体的に設けた一頭式ミシン装置と、ｄ　前記走行路に臨む位置に畳を固定する畳固定手段および畳を回転して畳の縫着すべき辺を前記走行路側に移す回転手段、並びに、畳の上前側を押し付けて畳の下前側をミシン装置に向けて押し付ける畳床押し込み手段および該押し込み手段の位置を検出する検出センサーを有し、前記畳を載置する畳縫着台と、ｅ　前記畳縫着台に載置された畳の上前側を前記ミシン装置の平刺装置により平刺しを行なった後、畳を回転して、畳床押し込み手段で押動して位置決めし、下前側を前記平刺装置により平刺しを行ない、これが完了するとミシンは停止する。この間に作業者は、上前側の縁および縁下折り、隅止め作業を手動で行な
い、
作業完了後、押ボタンスイッチを手動操作にて押すことにより、ミシン装置は後退し、畳を回転して畳の上前側を前記ミシン装置の返し縫い装置により返し縫いを行ない、完了するとミシン装置は停止し、この間に作業者は下前側の縁
及び縁下紙折り、隅止め作業を行ない、
作業完了後、押ボタンスイッチを手動操作にて押すことにより、ミシン装置が後退して、畳を回転させ畳の下前側を前記返し縫い装置により返し縫いを行う動作を実行するために、前記ミシン装置の平刺装置、前記返し縫い装置、前記回転手段および畳床押し込み手段を制御する制御手段と
ｆ　を具備することを特徴とする畳縫着装置
イ　ロ号物件の構成は、次のとおりである（下線部分が被告の主張と相違する箇所である。）。
ａ　平刺しと返し縫いとを行って畳に縁及び縁下紙を縫い付ける畳縫着装
置において、
ｂ　載置された畳に平行する走行路を走行しながら平刺しを行う平刺機
と、
ｃ　載置された畳に平行する走行路を走行しながら返し縫いを行う返し縫
い機と、
ｄ　前記走行路に臨む位置に畳を固定する畳固定手段および畳を回転して畳の縫着すべき辺を前記走行路側に移す回転手段、並びに、畳の上前側を押し付けて畳の下前側をミシン装置に向けて押し付ける畳床押し込み手段および該押し込み手段の位置を検出する検出センサーを有し、前記畳を載置する畳縫着台と、ｅ　前記畳縫着台に載置された畳の上前側が前記平刺機により平刺しを行なった後、畳を回転して、畳床押し込み手段で押動して位置決めし、下前側を前記平刺機により平刺しを行ない、これが完了するとミシンは停止する。この間に作業者は、上前側の縁および縁下折り、隅止め作業を手動で行ない、作業完了後、押ボタンスイッチを手動操作にて押すことにより、平刺機は後退し、畳を回転して畳の上前側を前記返し縫い機により返し縫いを行ない、完了するとミシン装置は停止し、この間に作業者は下前側の縁および縁下折り、隅
止め作業を行ない、
作業完了後、押ボタンスイッチを手動操作にて押すことにより、返し縫い機が後退して、畳を回転させ畳の下前側を前記返し縫い機により返し縫いを行なう動作を実行するために、前記平刺機、前記返し縫い機、前記回転手段および畳
床押し込み手段を制御する制御手段と
ｆ　を具備する畳縫着装置
(2)　同イ（構成要件Ｂ、Ｃ該当性）について
【被告の主張】
ア　イ号物件は、原告の主張する構成の特定によっても、「載置された畳に平行する走行路を走行しながら、平刺しを行う平刺装置」と「返し縫いを行う返し縫い装置」を具備しており、構成要件Ｂ、Ｃを充足する。イ　原告は、構成要件Ｂ、Ｃは「平刺しを行うミシンと返し縫いを行うミシンとを別々に設けたもの」に限定解釈されるべきであり、イ号物件は、「一体的に設けられた一頭式ミシン装置」であるから、構成要件Ｂ、Ｃを充足しないと主張する。しかし、「一頭式」「二頭式」なる用語はそもそも意味不明であるし、「一体的に設けられた一頭式ミシン装置」との記載は何らの具体的構成も特定していない。
原告が上記限定解釈がなされるべきであると主張する根拠は、本件明細書の特許請求の範囲では、構成要件Ｂ、Ｃが「行を改めて記載」されていることから、かかる改行によって「平刺機」と「返し縫い機」は「互いに独立した構成」のみに限定されたというものである。
しかしながら、構成要件Ｂ、Ｃについて行を改めて記載しようと、行を改めることなく記載しようと、本件発明の構成としては、構成要件Ｂ、Ｃとして記載されている構成を具備することを必須の要件とするだけのことにすぎず、両者の記載方法（改行の有無）により解釈の相違がもたらされるものではない。ウ　原告は、イ号物件では平刺機と返し縫い機が「一体的」に設けられているとも主張するが、それは、イ号物件においては平刺機と返し縫い機をが一つの台座上に併置されているという意味にすぎない。走行用の車輪等の部品数の節約等の目的のために一つの台座上に併置することは、本件発明の実施の態様の一つにすぎない。
【原告の主張】
ア　本件発明は、構成要件ＢとＣに個別に示されるように、平刺機と返し縫い機とがそれぞれ独立した「二頭式ミシン」による畳縫着装置に限定されたものである。これに対し、イ号物件は、平刺装置と返し縫い装置がミシン装置に一体的に組込まれた「一頭式ミシン」であり、本件発明と構成を異にする。イ　「頭」とは、平刺しや返し縫いをする本体（畳縫着機）を表す用語として、当業界において周知慣用語であるが、本件明細書には、【０００４】に「平刺しと返し縫いのための千鳥刺しとを行なう機構を一つに組み込んだミシン」（一頭式ミシン）、【０００５】に「平刺しを行うミシンと返し縫いを行なうミシンとを別々に設け」たもの（二頭式ミシン）と記載されており、明細書において、一頭式ミシンと二頭式ミシンは明確に区別されている。


本件明細書の特許請求の範囲の請求項１では、「載置された畳に平行する走行路を走行しながら平刺しを行う平刺機と、」と、「載置された畳に平行する走行路を走行しながら返し縫いを行う返し縫い機と、」は、行を改めて記載され、「平刺機」と「返し縫い機」は互いに独立した構成として並列的に記載されているのであり、本件発明が「二頭式ミシン」に限定されていることは、本件明細書の【０００４】及び【０００５】の段落との対比より明らかである。被告（出願人）は、従来技術として「一頭式ミシン」と「二頭式ミシン」とが存在していることを知りながら、そのうちの「二頭式ミシン」についてのみ特許請求の範囲に記載したのであるから、「一頭式ミシン」については意識的に除外したものと見るのが相当である。本件明細書の「実施の形態」の項にも、「二頭式ミシン」についてしか記載されておらず、本件発明が「一頭式ミシン」にも及ぶとの記載はない。
したがって、本件発明は「二頭式ミシン」に限定されたものであり、「一頭式ミシン」は本件発明の技術的範囲に属しない。
(3)　同ウ（構成要件Ｄ該当性）について
【被告の主張】
イ号物件及びロ号物件の構成ｄは、構成要件Ｄと同一であり、これを充足する。原告主張の「畳床押し込み手段」などは、本件発明の実施に当たって適宜の手段を用いれば足りるものである。
【原告の主張】
本件発明は、「框縫いの済んだ畳を台座に載せるだけで、縁及び縁下紙の平刺しと返し縫いとを効率的な手順で自動縫着することができる畳縫着装置を提供」（本件明細書【０００９】）することを目的とするものであり、構成要件Ｄにおいては、「固定手段」と「回転手段」とを有しさえすれば、「畳床押し込み手段」を有しなくても自動縫着できるものである。これに対し、イ号物件及びロ号物件においては、構成ｄにおける「畳床押し込み手段」を必須のものとしないと自動縫着できないから、構成要件Ｄとは構成を異にする。
(4)　同エ（構成要件Ｅ該当性）について
【被告の主張】
ア　イ号物件が平刺機、返し縫い機、回転手段を制御する制御手段を具備していること、この制御手段による制御によって、畳縫着台に載置された畳の上前側が平刺機により平刺しが行なわれ、その後、畳が回転させられて、下前側が平刺機により平刺しが行なわれ、その後、畳が回転させられて上前側が返し縫い機により返し縫いが行なわれ、その後、畳が回転させられて下前側が返し縫い機により返し縫いが行なわれるとの動作が実行されるという構造を有することは、原告において自認している。
本件発明は、構成要件Ｅが、そこに記載されたとおり、「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」との手順となるように、平刺機、返し縫い機、回転手段を制御する制御手段を具備することを必須要件とし、これによって、他方の辺の平刺し・返し縫いを自動的に行いながら、並行して作業者は、既に平刺しが済んだ辺について手作業によって折り返し隅止め工程を実施できるという極めて効率のよい作業をなし得ることを大きな特徴とするものである。このような動作手順が制御手段によって自動制御されている以上は、構成要件Ｅを充足するものであり、並行して行われる折り返し隅止めの手作業との関係で、平刺し・返し縫いが自動的に一時停止されるよう制御したり、折り返し隅止めを終了した作業者によるスイッチやフットスイッチなどで次の工程が開始されるよう制御したりすることは、実施の態様の問題にすぎない。本件明細書【００８０】にも、「各工程ごとに作業者がスイッチやフットスイッチなどで信号を送り、その信号を受けて次の工程が開始されるように制御することもできる」と記載されている。イ号物件は、少なくとも前記各動作に関しては、平刺機、返し縫い機、回転手段を制御する制御手段によって、自動的に実行されているから、イ号物件の構成ｅは構成要件Ｅを充足する。
以上は、ロ号物件についても同じである。
イ　原告は、イ号物件（以下ロ号物件も同じ）は、作業途中において自動的に一時停止し、押しボタンスイッチの「手動操作」により次工程が開始されるものであり、手動操作を行わない限り、次工程は自動的に実行されないから、構成要件Ｅを充足しないと主張する。
しかしながら、イ号物件において自動的な一時停止と押ボタンスイッチによる次工程の開始がなされる場合とは、①畳の下前側の平刺しを自動的に行いながら、並行して平刺しの終了した畳の上前側の折り返し隅止めを作業者が手作業で行う場合に、作業者の手作業が終了していない間に畳の下前側の平刺しが完了した時には、平刺し機は自動的に一時停止を行い、作業者が手作業による折り返し隅止めを終了した時に押ボタンスイッチを押して次工程を開始させる、②畳の上前側の返し縫いを自動的に行いながら、並行して平刺しの終了した畳の下前側の折り返し隅止めを作業者が手作業で行う場合に、作業者の手作業が終了していない間に畳の上前側の返し縫いが完了した時には、返し縫い機は自動的に一時停止を行い、作業者が手作業による折り返し隅止めを終了した時に押ボタンスイッチを押して次工程を開始させるという二つの場合であり、作業者が折り返し隅止めの手作業を先に完了している場合には、作業者が押ボタンスイッチを押すことにより平刺し機あるいは返し縫い機は自動的な一時停止を行わず、直ちに次工程が自動的に開始される。結局、イ号物件は、構成要件Ｅが必須要件とする手順の自動制御を具備した上で、単に、作業者が並行して行う折り返し隅止めの手作業の終了確認の信号が押ボタンスイッチで送られるまでは、次工程の開始を待つために制御装置によって自動的に一時停止せしめられるという、作業者の安全性等のために適宜付加される実施の一態様が加わったにすぎない。イ号物件は、「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」との手順になるように平刺機、返し縫い機、回転手段を制御手段で自動的に制御することにより、「畳の一方の辺に対して平刺しまたは返し縫いを行ないながら、並行して、他方の辺の折り返し及び隅止めを手作業で……行なうことができる。そのため、縫着作業が滞ることなく進行し、作業能率が大幅に向上する。」（本件明細書【００９６】）との本件発明の効果をそっくりそのままに奏しているのであり、構成要件Ｅを充足することは明らかである。
【原告の主張】
ア　本件発明の構成要件Ｅは、所定の動作を制御装置によって「自動的に実行する」ことを必須の要件としている。これに対し、イ号物件及びロ号物件は、作業途中において自動的に一時停止し、押しボタンスイッチの「手動操作」により次工程が開始されるものであり、手動操作を行わない限り、次工程は自動的に実行されないから、構成要件Ｅを充足しない。


イ　また、本件発明では、必須の構成である「平刺機」、「返し縫い機」、「固定手段」と「回転手段」を有する「畳載置台」及び「制御手段」により、「上前平刺し→回転→下前平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」という動作を自動的に実行して自動縫着するものである。これに対し、イ号物件及びロ号物件は、「上前平刺し→回転→自動位置決め→下前平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」という動作を行い、下前平刺しの前に「自動位置決め」の工程が必須である。このように、「回転」の動作のみで「自動位置決め」を行わなくても下前側の平刺しを自動縫着できるという本件発明の技術と、「回転」のみの動作では縫着作業ができないというイ号物件及びロ号物件の技術とでは、技術的思想が相違しており、イ号物件及びロ号物件は、本件発明の技術的範囲に属しない。ウ　被告は、構成要件Ｅの「動作を自動的に実行する」の解釈について、「各工程ごとに作業者がスイッチやフットスイッチなどで信号を送り、その信号を受けて次の工程が開始されるように制御することもできる」との本件明細書【００８０】の記載を援用して、並行して行われる折り返し隅止めの手作業との関係で、平刺し・返し縫いが自動的に一時停止されるよう制御したり、折り返し隅止めを終了した作業者によるスイッチやフットスイッチなどで次の工程が開始されるよう制御したりすることは、実施の態様の問題にすぎないと主張する。しかし、各工程ごとに作業者がスイッチやフットスイッチなどで信号を送り、その信号を受けて次の工程が開始されるように制御することは、緊急時に緊急停止スイッチを操作して機械を停止させた後、リセットスイッチを操作して、機械を再起動させるような場合とは意味が異なり、まさしく「手動操作」であり、次工程は、「自動的に実行される」のではなく、「手動操作により実行される」のである。
さらに、被告は、本件訂正の請求をした訂正請求書において、「本件発明は、明細書の【０００９】に記載した「框縫いの済んだ畳を台座に載せるだけで、縁及び縁下紙の平刺しと返し縫いとを効率的な手順で自動縫着することができる畳縫着装置を提供すること」を目的としているにも拘わらず特許請求の範囲の請求項１に記載の発明の装置によっては、框縫いの済んだ畳を台座に載せるだけで、平刺しと返し縫いとを自動的に行なわせるための構成要件が欠如し、「手動により操作するもの」を包含していたので、前記目的を達成するために必要な構成要件の『動作を自動的に実行するために、平刺機、返し縫い機および回転手段を制御する制御手段』を具備する点を明確にする訂正を行なう。」と主張しており、本件訂正により追加された「自動的に実行する」という要件は、「手動により操作するもの」を意識的に除外したものである。
エ　被告は、「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」という「手順」の自動制御がなされている以上、構成要件Ｅを充足すると主張し、イ号及びロ号物件は、構成要件Ｅが必須とする手順の自動制御を充足した上で、単に作業者が平行して行う折り返し隅止めの手作業の終了確認の信号が押ボタンスイッチで送られるまでは、次工程の開始を待つために制御装置によって一時的に停止せしめられるだけのものにすぎないと主張する。
しかし、本件発明の「特許請求の範囲」の記載は「……行なう動作を自動的に実行する」というもので、「手順を自動制御」するものではないから、手順が同じであっても、その動作が自動的に行われないものは、本件発明の技術的範囲に属しない。しかも、イ号物件及びロ号物件の構成ｅでは、「上前平刺し→回転→自動位置決め→下前平刺し」という本件発明にはない手順を有し、かつ、作業途中に押ボタンスイッチの手動操作を行わない限り、「……行なう動作を自動的に実行する」ものではないので、構成要件Ｅを充足するものではない。
２　同(2)（先願の抗弁等）について
【原告の主張】
イ号物件及びロ号物件は、本件発明より先願（平成５年５月１１日出願）である原告の有する特許第２５３５４９１号の特許権に係る畳の自動位置決めの技術に関する特許発明（以下「原告発明」といい、その特許権を「原告特許権」という。）の実施品であるから、後願である本件特許権を侵害することはない。当業界では、「平刺機」、「返し縫い機」、「両用機」はそれぞれ周知であり、平刺機で採用可能な構成は両用機でも採用可能であるので、原告は、平刺機の「ロボオート」（平成５年の発売）に採用した原告発明を両用機に転用し、「スーパーロボ」（イ号物件、ロ号物件）として製造販売した。平刺機の「ロボオート」と両用機の「スーパーロボ」は、原告発明の実施品に変わりはない。「スーパーロボ」の当初の製品は「二頭式」（ロ号物件）であったが、被告からの警告を受け、本件特許を尊重して、原告は「一頭式」（イ号物件）に設計変更した。一頭式のイ号物件は、原告発明の実施品であり、しかも、原告の有する過去の技術の組み合わせであるから、原告にとっては自由技術である。
【被告の主張】
原告発明は、平刺し専用機に関する「畳のクセ取り逢着方法及び畳縫着機」の発明にすぎず、本件発明の構成要件とは異なるものであるから、先願の抗弁は成り立つ余地がない。
原告は、本件特許出願前には、本件発明の構成要件をすべて充足する畳縫着装置を開発しておらず、個々別々の特定構造をもった製品を販売していただけであるから、イ号物件が原告の自由技術であると主張する余地はない。しかも、原告が本件特許権の侵害物件を製造販売するに至ったのは、平成５年の「ロボオート」販売から５年も経過した平成１０年が昀初であり、５年もかかる技術が「自由技術」などではあり得ない。
この間、被告は、平成７年４月、本件発明の実施品である「両用ロボットＴＲＡ－Ⅰ」を公然と販売し、平成８年４月１６日、本件発明が出願公開された。このような事実経過から明らかなとおり、原告は、被告実施品及び本件特許の出願公開に接してはじめて、昀初の侵害物件であるロ号物件を製造することができたのであり、被告からの警告を受けて、自らロ号物件の製造販売を中止している。イ号物件は、ロ号物件について、平刺機と返し縫い機を「一つの台座上に併置する」とのわずかな設計変更を加えたものにすぎないから、イ号物件が原告の自由技術であるとはいえない。
３　争点(3)（本件特許には明らかな無効理由が存在するか）について
(1)　同ア（本件訂正の違法）について
【原告の主張】
本件訂正は、次のとおり、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条２、３項の規定に違反してされたものであるから、同法１２３条１項８号に該当し、明らかな無効理由がある。


ア　本件発明は、「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」の手順となるように畳縫着装置を自動制御することが目的ではなく、このような手順の自動化を阻んでいる要因を除去することが目的であった。そもそも、「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」という手順は、周知慣用の手順であり、このような手順を自動制御する点に発明としての新規性は認められない。
そして、平刺しと返し縫いを行う「両用機」における自動化を阻んでいた問題点は、上前側を平刺しした後、畳を１８０度回転させて下前側の平刺しを行う際の畳の位置決めを自動的に行うことができなかった点にあり、被告も、本件明細書【０００８】において、「また、畳の上前側の縫着が済んだ後には、下前側の縫着のためのセットを同じように手作業で行わなければならなかった。このように従来の両用機は、十分に自動化されているとは言えないという問題点がある。」と記載するなど、両用機において自動化を阻んでいる要因が「畳の水平方向の位置決め技術」にあることを認識していた。
しかし、「畳の水平方向の位置決めを自動化する」技術に関しては、原告特許権が存在するため、被告は、本件訂正において、畳の自動位置決めに関する事項を限定することができず、従来技術を単に自動化した「制御手段」を限定せざるを得ず、「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」の手順となるよう自動制御するものに目的を変更した。その結果、本件訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条３項に違反するものとなった。イ　また、本件訂正により追加された「制御手段」は、平刺し機、返し縫い機及び回転手段を制御するものとされている。しかし、本件明細書を精査すれば、制御手段は、本件発明の構成要件である「畳固定手段」も制御するものであり、畳固定手段を制御しないものは本件訂正前の明細書には開示されていない。しかるに、本件訂正後の特許請求の範囲に記載された制御手段は、「畳固定手段」を制御対象から除いたため、「畳固定手段を制御しないもの」（畳の固定を手動操作で行うもの）も包含することになった。このようなものも含む記載は「新規事項を追加する」ものであるから、本件訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条２項の「新規事項追加の禁止」に違反する。
【被告の主張】
ア　本件発明は、出願当初から「框縫いの済んだ畳台座に載せるだけで、縁及び縁下紙の平刺しと返し縫いとを効率的な手順で自動縫着することができる畳縫着装置を提供する」ことを目的としており（本件明細書【０００９】）、本件訂正において目的の変更は存在しない。
本件発明による畳縫着装置が、「制御装置」によって「畳の上前側を平刺し→畳を回転→畳の下前側を平刺し→畳を回転→畳の上前側を返し縫い→畳を回転→畳の下前側を返し縫い」するとの手順で動作を行わせるものであることは、本件明細書の【００４３】～【００８０】に出願当初から記載されており、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、特許請求の範囲を実質的に変更するものではない。
イ　本件訂正が「新規事項の追加」になるという原告の主張は論旨自体が不明瞭であるが、いずれにせよ、特許異議の申立についての決定（乙１）のとおり、「願書に添付した出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、特許請求の範囲の減縮と、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない」との特許庁による判断が、既に明確に示されているところである。
(2)　同イ（全部公知）について
【原告の主張】
ア　本件特許出願日前に頒布されていた株式会社キビ製のカタログ（甲５）には、全自動の両用機が開示されている。
原告発明の実施品である「東海ロボオート」（甲６）は、平成５年の「たたみ博」に出展され、発売されたから、原告発明の特許出願の内容は、その公開特許公報（甲22）発行の前で、かつ本件特許出願日前に公知であった。すなわち、本件発明の構成要件Ｅのうち「畳縫着台に載置された畳の上前側を平刺機により平刺しを行ったのち、畳を回転して下前側を平刺機により平刺しを行う動作を自動的に実行するために、平刺機及び回転手段を制御する制御手段」という構成は、公知であった。
一方、実公昭５１－４４５７９号実用新案公報（甲19）には、平刺しと返し縫いを行う「両用機」が開示され、かつ、本件発明の構成要件Ｅの「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」の手順が示唆されている。そして、前記株式会社キビのカタログ（甲５）には、「ボタンを押すだけで止め縫いから本縫いまでの一連の作業がすべて自動運転」と記載されている。さらに、本件特許出願当時、平刺し専用機、返し縫い専用機、及び平刺しと返し縫いの機能を備えた両用機は周知のものであり（本件明細書【０００３】～【０００７】）、平刺機の構成を両用機に転用することは単なる転用にすぎず、平刺機で公知の構成は両用機でも公知であるとみなされる。以上の事実から、本件発明の構成要件Ａ～Ｆの構成は、本件特許出願前に全部公知である。
イ　本件発明は、原告が本件特許出願前から製造販売していた畳縫着装置「ミニロボシステム」の構成と同一である。
(ア)　原告は、平成５年、数値制御により畳の自動位置決めを行う技術である原告発明を完成して特許出願した。原告発明は、畳の自動位置決め技術に関するパイオニア発明であり、その実施品である平刺し専用機「東海ロボオート」（甲６）は、平成５年の「たたみ博」において、「ミニロボシステム」の一構成機種として出展された（甲21）。
(イ)　ミニロボシステムは、框縫機である「ホープＧＡＭ」（甲29）、平刺機である「東海ロボオート」（甲６）及び返し縫い機である「東海ロボエース」（甲27）からなる生産ラインシステムであり（甲28）、複数の機械から構成される「畳縫着装置」である。


ミニロボシステムでは、框縫機により畳の框縫いが行われ、框縫いが済んだ畳は平刺機にセットされ、この平刺機によって「上前平刺し」→「回転」→「下前側の自動位置決め」→「下前平刺し」と「上前の縁折り」の工程が行われる。平刺しが済んだ畳は、返し縫い機にセットされ、返し縫い機により「上前側の返し縫い」と「下前側の縁折り」→「回転」→「下前側の自動位置決め」→「下前側の返し縫い」の工程が行われる。このように、ミニロボシステムでは、本件発明の作業手順である「上前平刺し」→「回転」→「下前側の自動位置決め」→「下前平刺し」と同時に「上前の縁折り」→「回転」→「上前側の返し縫い」と「下前側の縁折り」→「回転」→「下前側の自動位置決め」→「下前側の返し縫い」という工程が行われていた。
(ウ)　被告は、前記ミニロボシステム（畳縫着装置）が公開された後の平成６年、ミニロボシステムと同じ作業手順を１台の両用機で行う本件発明を出願したが、当初出願の特許請求の範囲は、１台の両用機のみならず、平刺機と返し縫い機とからなるミニロボシステム（畳縫着装置）をも含む内容であった。さらに、本件訂正後の本件発明の内容も、ミニロボシステム（畳縫着装置）そのものである。すなわち、本件訂正後の本件発明においても、１台の両用機で作業を行うとは限定しておらず、平刺機と返し縫い機とにより行う作業も包含している。(エ)　また、ミニロボシステムにおけるロボオートとロボエースの配置は、両者を対向配置するものに限られず、合隣接して直線状に配置することも可能であり、このようなものは、本件発明の出願日前に群馬製畳有限会社において稼働していたから、「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」の工程は公然実施されていた。
(オ)　したがって、本件発明は、公知の工程手順を単に自動化したにすぎず、全部公知の発明である。
【被告の主張】
ア　株式会社キビのカタログ（甲５）には、少なくとも構成要件Ｅについて記載も示唆もなされておらず、甲６は単なる平刺し専用機のカタログにすぎないから、甲５、６により本件発明が出願前に全部公知であるという原告の主張は根拠がない。
また、実公昭５１－４４５７９号実用新案公報（甲19）は、畳の方向転換と入れ替え装置に関する技術を示すものにすぎず、本件発明の構成要件Ｅにいう「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」の手順は、記載も示唆もされていない。
イ　「ミニロボシステム」は、原告の主張によっても、生産ラインシステムであり、そもそも単体の畳縫着装置ですらなく、框縫機と、自動反転式の平刺専用畳縫着装置のロボオートと、自動反転式の返し縫い専用畳縫着装置のロボエースと、各々の装置の間に畳を手で移動させるためのコンベアとからなるものである。しかも、その作業は、框縫機で框縫いを行った後、手作業でコンベアを用いて畳を運んでロボオートの畳縫着台上に移し、ロボオートで平刺しを行った後に、手作業でコンベアを用いて畳を運んでロボエースの畳縫着台上に移し、ロボエースによって返し縫いを行うというものである。
また、システムの配置についてみれば、ロボオートの畳縫着台上の畳をコンベアによってロボエースの畳縫着台上に移動せしめるため、ロボオートの畳縫着台とロボエースの畳縫着台とがコンベアを介して向き合うように配置され、その結果、ロボオートの平刺しミシンは向かって左側の端になり、ロボエースの返し縫いミシンは向かって右側の端になるように配置されている（ロボオートに向かっている作業者はロボエースに背を向けて立っているという位置関係である。）。このような複数の畳縫着装置とコンベアとを特定の位置関係に配置してなるミニロボシステムは、単体の畳縫着装置に係る本件発明の構成とは全く異なるものである。
(3)　同ウ（特許法２９条の２違反）について
【原告の主張】
本件発明は、本件発明の特許出願日より前に特許出願され、本件発明の特許出願後に公開された出願に係る願書に昀初に添付した明細書に記載された発明である原告発明と実質的に同一であるから、特許法２９条の２により特許を受けることができないものであり、本件特許は無効理由がある。
【被告の主張】
原告発明の特許出願に係る明細書には、畳の上前側を平刺しすること、方向転換機により方向転換すること、畳の下前側を平刺しすることのみが記載されており、原告発明と本件発明との間には実質的同一性は存しない。
(4)　同エ（発明未完成）について
【原告の主張】
本件発明は、「平刺しと返し縫いとを効率的な手順で自動縫着することができる畳縫着装置を提供」（本件明細書【０００９】）することを目的とするが、効率的な手順などは重要ではなく、畳の自動位置決め技術が重要なのである。本件発明が解決しようとする課題で重要なのは、「畳の上前側の縫着が済んだ後には、下前側の縫着のためのセットを同じように行わなければならなかった。このように従来の両用機は、十分に自動化されているとはいえないという問題点がある。」（本件明細書【０００８】）という点であった。すなわち、作業手順よりも、畳の自動位置決め技術の問題を解決しなければ自動化が達成できないのである。本件発明の「畳を回転して下前側を平刺機により平刺しを行ない」という工程においては、「畳の自動位置決め」を行わないと、この工程の自動化を達成することができないのである。そして、この「畳の自動位置決め」の問題は、原告発明を利用することにより初めて解決できるものである。
本件発明は、「畳の自動位置決め」という自動化のための必須の構成を欠如しているので、発明の目的を達成することができない未完成発明である。したがって、本件特許は、特許法２９条１項柱書違反の無効理由を有する。
【被告の主張】
畳の自動位置決めについては、本件発明の実施において適宜の手段を用いれば足りるのであるから、本件発明は発明未完成ではない。４　争点(4)（本件文書配付等は虚偽事実の告知、流布に当たるか）について
【原告の主張】
本件警告文中の「他社」が原告を指すことは当業界では自明であり、本件挨拶文中の「某メーカー」が原告を指すことも明らかである。イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属さないから、イ号物件が本件特許権を侵害する旨の被告の本件文書配付等は、虚偽の事実の告知、流布に当たり、不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為に該当する。
【被告の主張】
争う。被告は、原告を名指しで、本件特許権の侵害品を販売していると公然と摘示するような行為をしたことはない。
５　争点(5)（原告の損害額等）
【原告の主張】


ア　被告は、イ号物件の製造販売が本件特許権を侵害しないことを知りながら、又は過失により知らないで、本件文書配布等をして原告の業務上の信用を著しく低下させたから、原告は被告に信用回復措置として謝罪広告の掲載を求めることができる。
イ　被告は、原告に対し再三警告を行い、原告が話し合いによる解決を目指したにもかかわらず話し合いを拒否し、東京地方裁判所において法的措置を直ちに講じると昀後通告をした。そこで、原告はやむなく本訴を提起したものであり、本訴提起に要した弁護士、弁理士費用４００万円が原告の被った損害である。
【被告の主張】
争う。
６　争点(6)（被告の損害額）について
【被告の主張】
(1)　逸失利益ー主位的請求（特許法１０２条１項に基づく請求）
ア　原告による販売数量
(ア)　イ号物件
原告は、イ号物件を本件特許登録後の平成１０年９月から販売し、平成１２年７月末までに、イ号物件単体を１台７８０万円で少なくとも１２０台販売した。
また、原告は、イ号物件に東海マイコン両框裁断機付框縫機を組み合せたセット（以下「イ号物件セット」という。）を平成１０年９月から平成１２年７月末日までに、１セット１５００万円で少なくとも３０セット販売した。
(イ)　ロ号物件
原告は、ロ号物件を平成１０年３月から同年８月末日までに、１台７８０万円で少なくとも１０台販売した。
イ　被告の利益の額と製造能力
(ア)　ロ号物件、イ号物件及びイ号物件セットに対応する被告が製造販売する本件発明の実施品は、次のとおりである。
ａ　平成１０年３月ないし同年８月　「両用ロボットＴＲＡ－Ⅱ」ｂ　平成１０年９月ないし平成１２年７月　「両用ロボットⅢ」及びこれに両框裁断機付框縫機を組み合わせたセット（「スーパーミニライン」、以下「被告セット」という。）
(イ)　上記各期間における被告製品の販売による利益額は次のとおりである。
ａ　被告の「両用ロボットＴＲＡ－Ⅱ」の１台当たりの利益の額は、少なくとも１６８万７８６２円である。
ｂ　被告の「両用ロボットⅢ」の１台当たりの利益の額は、少なくとも１７０万１２２７円である。
ｃ　被告の被告セットの１セット当たりの利益の額は、４６９万７３９６円である。
(ウ)　被告は、ロ号物件に対応する「両用ロボットＴＲＡ－Ⅱ」、イ号物件に対応する「両用ロボットⅢ」、イ号物件セットに対応する被告セットを、それぞれロ号物件、イ号物件、イ号物件セットの各販売数量と同数製造する製造能力を有していた。
ウ　被告の損害額
(ア)　原告によるロ号物件の製造販売行為によって被告が被った損害の額は、ロ号物件の販売台数１０台に、被告製品である「両用ロボットＴＲＡ－Ⅱ」の１台当たりの利益の額１６８万７８６２円を乗じた、１６８７万８６２０円である。
(イ)　原告によるイ号物件単体の製造販売行為によって被告が被った損害の額は、イ号物件の販売台数１２０台に、被告製品である「両用ロボットⅢ」の１台当たりの利益の額１７０万１２２７円を乗じた、２億０４１４万７２４０円である。
(ウ)　原告によるイ号物件セットの製造販売行為によって被告が被った損害の額は、上記侵害セットの販売数量３０セットに、被告セットの１セット当たりの利益の額４６９万７３９６円を乗じた１億４０９２万１８８０円である。(エ)　上記損害の合計は３億６１９４万７７４０円であり、被告は、内金２億２７７０万円を特許法１０２条１項に基づく逸失利益相当損害として、原告に対し、その賠償を請求する。
(2)　逸失利益ー予備的請求（特許法１０２条２項に基づく請求）ア　原告によるイ号物件、ロ号物件及びイ号物件セットの販売数量は、前記(1)アのとおりである。
イ　原告の得た利益の額
(ア)　原告がロ号物件の製造販売行為によって得た利益の額は、１台当たり、少なくとも販売価格の１５％の１１７万円であり、ロ号物件１０台の製造販売行為によって原告が得た利益の額は、合計１１７０万円である。(イ)　原告がイ号物件単体の製造販売行為によって得た利益の額は、１台当たり、少なくとも販売価格の１５％の１１７万円であり、イ号物件単体１２０台の製造販売行為によって原告が得た利益の額は合計１億４０４０万円である。(ウ)　原告がイ号物件セットを製造販売して得た利益の額は、１セット当たり、少なくともセット販売価格の１５％の２２５万円であり、前記セットを３０セット製造販売して原告が得た利益の額は６７５０万円である。(エ)　よって、上記利益の額の合計額である２億１９６０万円は、特許法１０２条２項により被告の損害の額と推定される。
(3)　弁護士・弁理士費用相当損害金
本件事案の性質等に鑑み、原告による侵害行為の差止め及び損害賠償請求のために要した弁護士・弁理士費用のうち、少なくとも２０００万円は、本件特許権侵害行為と相当因果関係のある損害である。
【原告の主張】
イ号物件及びロ号物件の製造販売数量は、前記第２の１の(3)記載の限度で認め、ロ号物件に対応する被告の本件発明の実施品「両用ロボットＴＲＡ－Ⅱ」及びイ号物件に対応する被告の本件発明の実施品「両用ロボットⅢ」の各１台当たりの販売による利益が被告主張のとおりであることは認め、その余は争う。
第４　当裁判所の判断
１　原告の差止請求権不存在確認請求について


原告は、本訴において、別紙原告物件目録記載のイ号物件について被告が原告に対し本件特許権に基づいて製造販売の差止めを求める権利を有しないことの確認を求めている。しかし、同一の物件について、被告は反訴で原告に対し本件特許権に基づき製造販売の差止めを請求しているから、同一の訴訟物について消極的確認請求と給付請求が並立することになった以上、原告の確認請求の訴えは、確認の利益を欠くに至ったものというべきである。
２　争点(1)（イ号物件及びロ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか）について(1)　同ア（イ号物件及びロ号物件の構成）についてイ号物件及びロ号物件の構成については、原・被告間に争いがある。そこで、両者を対比すると、イ号物件の構成において、平刺機及び返り縫い機が一体になったもの（原告のいう一頭式）であることを明示するように表現する必要があるかどうかの点を除けば、被告の主張するイ号物件及びロ号物件の構成に対し、原告は、本件発明の特許請求の範囲の記載に対応する構成以外に、技術的範囲の属否に関する自己の主張のために必要であると考える構成を付加しているものにすぎず、被告の主張する構成自体を備えていることは、事実上争いがないといえる。そこで、以下の技術的範囲の属否の判断においては、被告主張の構成を基礎として、属否の判断に必要な限度で原告が主張する付加的な構成についても検討することとする。
(2)　同イ（構成要件Ｂ、Ｃ該当性）について
ア　本件発明の構成要件Ｂ及びＣは、畳縫着装置が「載置された畳に平行する走行路を走行しながら平刺しを行なう平刺機」（構成要件Ｂ）及び「載置された畳に平行する走行路を走行しながら返し縫いを行なう返し縫い機」（構成要件Ｃ）を具備することを要件とするものである。
イ号物件については、原告においても、「載置された畳に平行する走行路を走行しながら、平刺しを行なう平刺装置と、返し縫いを行なう返し縫い装置を一体的に設けた一頭式ミシン装置」が存在することは認めるところであり、別紙原告物件目録添付の図面の記載及び乙２によれば、イ号物件は、一台の畳縫着装置の走行路上に平刺機（平刺装置）と返り縫い機（返り縫い装置）が併置結合されていることが認められる。ここにいう「平刺装置」と「返し縫い装置」は、それぞれ平刺しと返し縫いを行うものであるから、本件発明にいう「平刺機」と「返し縫い機」に当たることは明らかである。したがって、イ号物件は本件発明の構成要件Ｂ及びＣを充足する。
イ　原告は、本件発明の畳縫着機は、平刺機と返し縫い機とがそれぞれ独立した「二頭式ミシン」によるものに限定されると主張し、その根拠として、明細書の特許請求の範囲の記載において、構成要件Ｂの部分と構成要件Ｃの部分の間で改行していることを挙げるが、明細書に特許請求の範囲を記載するに当たって行を改めて記載したからといって、直ちに、改行の前後に記載された装置を互いに独立した別体のものに限定して解釈しなければならない理由はない。明細書の特許請求の範囲の記載の文言上は、原告主張のように解しなければならない根拠はない。ウ　また、本件明細書の第１実施例（図１、２）には平刺機と返し縫い機を別体とした畳縫着装置（原告のいう二頭式ミシン）が示されているが（甲２）、本件明細書の「発明の詳細な説明」を参酌しても、本件発明の構成要件Ｂ、Ｃを、前記第１実施例に限定して解釈しなければならないとする根拠はない。この点について、原告は、本件明細書には【０００４】に「平刺しと返し縫いのための千鳥刺しとを行なう機構を一つに組み込んだミシン」、【０００５】に「平刺しを行なうミシンと返し縫いを行なうミシンとを別々に設け」たものという記載があり、明細書において、一頭式ミシンと二頭式ミシンは区別されていると主張する。
しかしながら、甲２によれば、原告が挙示する本件明細書の【０００４】【０００５】の段落は、いずれも、【従来の技術】の項で、「平刺しや返し縫いの縫着を一台の装置で自動化する工夫が行なわれている。」（【０００３】）、「こうした平刺しと返し縫いとを一台でこなす畳縫着装置は、畳業界では両用機と呼ばれている。」（【０００７】）とされている従来技術の両用機の例として記載されているものであり、本件発明は、「従来の両用機は、十分に自動化されているとは言えないという問題点」（【０００８】）があったので、これを解決するために、「框縫いの済んだ畳を台座に載せるだけで、縁及び縁下紙の平刺しと返し縫いとを効率的な手順で自動縫着することができる畳縫着装置を提供」（【０００９】）することを目的としてされた発明であると認められる。以上によれば、本件発明は、従来技術の両用機には、平刺機と返し縫い機が一体に設けられたミシン（原告のいう一頭式ミシン）と、平刺し機と返し縫い機を別々に設けたミシン（原告のいう二頭式ミシン）の両方が存在したことを前提として、これら両用機が十分に自動化されていなかったという問題点を解決しようとしたものであって、特に一頭式ミシンと二頭式ミシンとを区別して一方のみを発明の対象としたものとは解されず、一頭式ミシンを意識的に除外したものと見ることはできない。原告の主張は採用できない。
(3)　同ウ（構成要件Ｄ該当性）について
イ号物件及びロ号物件の構成ｄは、いずれも「走行路に臨む位置に畳を固定する畳固定手段」、「畳を回転して畳の縫着すべき辺を走行路側に移す回転手段」及び「畳を載置する畳縫着台」を具備するものであるから、イ号物件及びロ号物件は、いずれも構成要件Ｄを充足する。
この点につき、原告は、イ号物件及びロ号物件の構成ｄとして、「畳床押し込み手段」及び「該押し込み手段の位置を検出する検出センサー」が存在するとし、イ号物件及びロ号物件においては、「畳床押し込み手段」を必須のものとしないと自動縫着できないから、本件発明とは構成を異にする旨主張する。しかしながら、本件発明は、原告も主張するような前記の目的（本件明細書【０００９】）を達成するために特許請求の範囲記載の構成を必須のものとして採用したものであり、本件発明を実施するに当たって更に具体的な適宜の手段を採用することは当然のことであって、畳の位置決めについても、実施において適宜の手段を用いれば足りるものというべきである。したがって、イ号物件が、本件発明の特許請求の範囲には記載のない「畳床押し込み手段」や「該押し込み手段の位置を検出する検出センサー」を備えているからといって、本件発明と構成を異にするとはいえない。原告の主張は採用できない。
(4)　同エ（構成要件Ｅ該当性）について


ア　イ号物件及びロ号物件の構成ｅは、原告の主張するところによっても、少なくとも、①畳縫着台に載置された畳の上前側を平刺装置（平刺機）により平刺しを行った後、②畳を回転し、③下前側を平刺装置（平刺機）により平刺しを行ない、④畳を回転し、⑤畳の上前側を返し縫い装置（返し縫い機）により返し縫いを行ない、⑥畳を回転し、⑦畳の下前側を返し縫い装置（返し縫い機）により返し縫いを行う、という順序で動作が実行されること、⑧平刺装置（平刺機）、返し縫い装置（返し縫い機）及び回転手段を制御する制御手段を備えていることが認められる。
そうすると、イ号物件及びロ号物件は、少なくとも、「上前側平刺し→回転→下前側平刺し→回転→上前側返し縫い→回転→下前側返し縫い」という一連の動作については、制御手段によって自動的に実行されているということができる。イ　原告は、イ号物件及びロ号物件は、作業途中において自動的に一時停止し、押しボタンスイッチの「手動操作」により次工程が開始されるものであり、手動操作を行わない限り、次工程は自動的に実行されないから、構成要件Ｅの「自動的に実行する」との要件を満たさない旨主張する。
しかしながら、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）自体は、構成要件Ｅに記載された前記の動作を自動的に実行するために平刺機、返し縫い機及び回転手段を制御する制御手段を設けたものであって、それ以外の作業、すなわち縁及び縁下紙の折り返し工程及び隅止め工程を自動的に行うことを構成要件にしたものではない（そのような工程を自動化した畳縫着装置は特許請求の範囲第９項に記載されている。）（甲２、３）。
加えて、本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明の第１実施例の説明として、「クランプが完了した後、作業者は、……平刺機２による下前側の縫着作業と並行して、平刺しが終了した上前側の縁６及び縁下紙７の折り返し作業と隅止め作業とを行なう。」（【００５８】）、「作業者は、……返し縫い機３による上前側の返し縫い作業と並行して、平刺しの終了した下前側の縁６及び縁下紙７の折り返し作業と隅止め作業とを行なう。」（【００６７】）、「第１実施例の畳縫着装置では、縁及び縁下紙の折り返し及び隅止めの工程を手作業に頼るだけで、その他の工程を全て自動化することができる。」（【００７９】）、「各工程ごとに作業者がスイッチやフットスイッチなどで信号を送り、その信号を受けて次の工程が開始されるように制御することもできる。」（【００８０】）との記載があり、さらに、本件明細書の「発明の効果」の項には、「この畳縫着装置では、畳の一方の辺に対して平刺しまたは返し縫いを行ないながら、並行して、他方の辺の折り返し及び隅止めを手作業で、または機械的に行なうことができる。そのため、縫着作業が滞ることなく進行し、作業効率が大幅に向上する。」（【００９６】）との記載がある（甲２）。
以上の本件明細書の記載に照らすと、畳の縁及び縁下紙の折り返し工程及び隅止め工程を手作業で行うもの、作業者によるスイッチ操作により次工程が開始されるものも、本件発明において予定されているということができ、本件発明においては、「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」との手順が自動制御されておれば足りると解すべきである。
ウ　原告は、イ号物件及びロ号物件においては、下前平刺しの前に「自動位置決め」の工程が必須であるから、そのような工程なしに畳の自動縫着をする本件発明とは技術的思想が異なると主張する。しかし、先に構成要件Ｄの充足性の判断で述べたのと同じく、「自動位置決め」といった工程も、本件発明の実施に当たって適宜の手段を採用すればよいものというべきであるから、原告の主張は理由がない。イ号物件及びロ号物件も、前記アで述べた構成を備えることにより、前記の本件発明の効果を奏するものと認められる。
したがって、イ号及びロ号物件は、構成要件Ｅを充足するというべきである。
エ　原告は、本件訂正によって追加された「自動的に実行する」という要件は、「手動により操作するもの」を意識的に除外したものであると主張する。本件発明の「……動作を自動的に実行する」ために「制御手段」を設ける構成は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１にはなく、本件訂正で加えられたものである（前記第２の１(1)イ、ウ参照）。そして、本件請求に係る訂正請求書（甲３）には、訂正の原因として、原告が指摘するような記載がある。しかし、前記訂正請求書の記載に照らすと、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１においては、「框縫いの済んだ畳を台座に載せるだけで……平刺と返し縫いとを効率的な手順で自動縫着することができる畳縫着装置を提供」（本件明細書【０００９】）することを目的としながら、これらを自動的に行わせる構成の記載が欠如していたため、これらの動作を「手動により操作するもの」も包含することになっていたので、本件訂正は、「……動作を自動的に実行する」ために「制御手段」を設ける構成を明確にする訂正を行ったものと認められ、構成要件Ｅに記載された動作以外の工程もすべて自動化することを目的としたものとは解されないから、本件訂正によって「手動により操作するもの」をすべて意識的に除外したものとは認められない。
(4)　以上の認定と前記第２の１(1)ウの事実によれば、イ号物件及びロ号物件は、いずれも本件発明の構成要件ＡないしＥを充足する畳縫着装置（構成要件Ｆ）であるから、本件発明の技術的範囲に属するものというべきである。
３　争点(2)（先願の抗弁等）について
原告は、イ号物件及びロ号物件は、先願である原告発明の実施品であるから、後願である本件特許権を侵害することはないと主張する。しかし、仮にイ号物件及びロ号物件が本件発明より先願の特許発明を実施するものであったとしても、それだけで直ちに本件特許権を侵害しないことになるわけではない。原告の主張する先願の抗弁なるものが成り立ち得る場合があるとしても、それは、先願の原告発明と本件発明とが同一の場合に限られるというべきところ、甲４によれば、原告発明は「畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機」の発明であって、その特許請求の範囲に記載された発明の構成は本件発明と異なるものであることが明らかである。したがって、原告の主張は採用できない。
さらに、原告は、イ号物件は、原告発明の実施品であるとともに、本件特許出願前から公知である原告の有する過去の技術の組み合わせであるから、原告にとっては自由技術であると主張する。


原告の上記主張の趣旨は必ずしも明確ではないが、その主張によっても、イ号物件は、原告が本件特許出願前から製造販売をしていた原告製品に使用されていた技術を組み合わせたものであるというのであって、イ号物件が本件特許出願時の公知技術と同一であるというわけではなく（なお、本件特許出願時に本件発明の構成をすべて備えた畳縫着装置が公知であった事実が認められないことは、後記４(2)で示すとおりである。）、本件特許出願時の公知技術から当業者が同出願時に容易に推考できたものであることの立証もないから、原告の主張は採用の限りでない。４　争点(3)（本件特許権には明らかな無効原因が存在するか）について
(1)　同ア（本件訂正の違法）について
ア　本件特許登録時の本件明細書の特許請求の範囲（請求項１）及び本件訂正後の特許請求の範囲（請求項１）は、前記第２の１(1)イ、ウのとおりである。これによれば、本件訂正は、特許登録時の本件明細書の特許請求の範囲に、「畳の上前側の平刺し→回転→下前側の平刺し→回転→上前側の返し縫い→回転→下前側の返し縫い」という一連の動作を「自動的に実行する」ために、「平刺機、返し縫い機及び回転手段を制御する制御手段」という構成を付加したものであり、これによって、特許請求の範囲を減縮したものということができる。また、前記２(4)エで認定したところからすれば、本件訂正は、明瞭でない記載の釈明に当たるということもできる。
そして、甲２によれば、特許登録時の明細書の「発明の詳細な説明」には、「発明が解決しようとする課題」として、従来の両用機では、準備の整った畳を手作業で台座に位置合わせしてセットする必要があり、また、畳の上前側の縫着が済んだ後には、下前側の縫着のためのセットを同じように手作業で行わなければならず、十分に自動化されているとはいえないという問題点があったことを指摘し（【０００８】）、本件発明は、このような課題を解決するため、「框縫いの済んだ畳を台座に載せるだけで、縁及び縁下紙の平刺しと返し縫いとを効率的な手順で自動縫着することができる畳縫着装置を提供」するところに目的がある（【０００９】）と記載されていたこと、実施例の説明として、「畳縫着台１、平刺機２及び返し縫い機３の各部の動作は、制御装置（図示せず）により制御される。制御装置は、操作者が入力部から設定した畳の寸法や畳の枚数に応じて、各部の動作を制御する。」（【００４０】）とした上で、「制御装置」によって「畳の上前側を平刺し→畳を回転→畳の下前側を平刺し→畳を回転→畳の上前側を返し縫い→畳を回転→畳の下前側を返し縫い」するとの手順で動作を行わせるように制御されることが具体的に記載されていた（【００４３】～【００８０】）ことが認められる。したがって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成は、訂正前の明細書に記載されていたものであり、本件訂正は、「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」（特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条２項）のものであり、かつ、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」ではない（同法１２６条３項）ということができる。
イ　この点につき、原告は、本件発明は、当初「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」という手順の自動化を阻んでいる要因を除去することが目的であったが、「畳の水平方向の位置決めを自動化する」技術として原告発明が存在するため、「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」の手順となるように自動制御するものに変更せざるを得なかったのであり、その結果、本件訂正は特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条３項に違反するものとなったと主張する。
しかし、本件明細書に記載された本件発明の目的は、前記のとおりであり、この記載は本件訂正の前後で変更されておらず（甲２、３）、本件訂正前の明細書の記載を検討しても、原告が主張するように、本件発明が「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」の手順の自動化を阻んでいる要因を除去することを目的とすることや、このような手順の自動化を阻んでいる要因を除去するには、畳の水平方向の位置決めを自動化することが前提となることを示唆する記載は存在しない。したがって、原告の主張は理由がない。ウ　原告は、本件訂正により、特許請求の範囲に記載された制御手段が「畳固定手段」を制御対象から除いたため、本件訂正は特許法１２０条４第３項で準用する同法１２６条２項の「新規事項の追加の禁止」に違反すると主張する。本件明細書の発明の詳細な説明中には、実施例の説明として畳固定手段も制御装置で制御する畳縫着装置が示されているといえるが（甲２）、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１は前記のとおりであって、畳縫着装置が畳固定手段を具備することは記載されていたけれども、制御装置によって動作を制御することは明示されていなかったものであるから、本件訂正前の明細書が制御装置による制御対象に畳固定手段を含むもののみに限定していたと解することはできない。そうすると、本件訂正によって、特許請求の範囲の請求項１における制御装置による制御の対象から「畳固定手段」が除外されていることをもって、明細書記載した事項の範囲を超える新規事項を追加したとはいえない。原告の上記主張も採用できない。
(2)　同イ（全部公知）について
ア　株式会社キビのカタログ（甲５）等による全部公知について(ア)　甲５は、株式会社キビの１９９３年（平成５年）版総合カタログであるが、これには、自動電子制御平刺返縫両用機「スーパーサーボＨＭ－３型」が掲載され、「全自動　ボタンを押すだけで止め縫いから本縫いまでの一連の作業がすべて自動運転」といった宣伝文が記載されていることが認められるが、本件発明の構成要件Ｅ所定の手順による動作の自動実行のための制御を行う構成は何ら示されていない。
(イ)　甲６は、原告が平成５年９月発行した全自動（反転式）平刺ロボット「東海ロボオート」のカタログであるが、原告も認めるとおり、同製品は平刺し専用機であり、そもそも、本件発明の構成要件Ａにいう、平刺しと返し縫いを一台の機械で行う両用機とは種類が異なる機械であって、本件発明のすべての構成が開示されたものでないことは明らかである。


(ウ)　実公昭５１－４４５７９号実用新案公報（甲19）は、考案の名称を「畳台における畳の自動転換並びに入替え装置」とするものであり、「畳緊締装置の動作と畳方向転換装置とを適確に組み合わせることによって、畳緊締動作と方向転換動作とを関連づけ、自動的に上記各動作が遂行でき、しかも畳入れ変え動作をスムーズに行えるようにした装置を提供する」というものであるが（同公報２欄28～33行）、同公報には、本件発明の構成要件Ｅにある「平刺し→回転→平刺し→回転→返し縫い→回転→返し縫い」という縫着作業の手順を自動化する方法については全く触れられていない。かえって、同考案においては、縫着機で畳の片側縫いを終了した後、その縫着機を復動させ、その後、畳を１８０度方向転換させ（同公報５欄11～14行）、さらにその後、畳の反対側を縫うために、畳締の機構で、畳締めした後、前回と同様に縫着機で残りの片側縫いを終了して、次の畳入替えに移行するところ（同公報６欄３～６行）、同考案にいう「片側縫い」とは、畳の製造工程から見て、片側の平刺し及び返し縫いの両工程を合わせたものと見るのが相当であるから（同公報２欄５～９行）、同考案と本件発明とでは、平刺し、回転、返し縫いの手順が異なるというべきである。
したがって、甲１９の実用新案公報により本件発明が特許出願時に全部公知であったとはいえない。
イ　ミニロボシステムについて
(ア)　証拠（甲６、21、27ないし29）によれば、原告は、「ミニロボシステム」を開発して、平成５年に開催された「たたみ博」に出展し、同年秋から発売を始めたこと、この「ミニロボシステム」は、原告製の框縫機（ホープＧＡＭ）、平刺機（東海ロボオート）及び返し縫い機（東海ロボエース）の３種類の装置を組み合わせ、平刺機と返し縫い機を横に並べた間に、作業者が畳を手で移動させるためのローラーコンベアを配置した生産ラインシステムであり、１台の畳縫着装置ではないことが認められる。
これに対し、本件発明は、既に述べてきたとおり、「畳縫着装置」に関する発明であり、具体的には、平刺しと返し縫いを１台でこなす両用機と呼ばれる畳縫着装置において、平刺機、返し縫い機、回転手段を制御する制御手段を備えることにより「上前側の平刺し→回転→下前側の平刺し→回転→上前側の返し縫い→回転→下前側の返し縫い」という動作を自動的に行うことを可能にしたものである。
したがって、３種類の装置及びコンベアを組み合わせたミニロボシステムは、単体の畳縫着装置である本件発明とは別の技術的思想からなるものというべきであり、ミニロボシステムによって本件発明が全部公知であるとすることはできない。
(イ)　なお、証拠（甲33、34）によれば、群馬製畳有限会社が平成６年９月３０日時点で行っていたミニロボシステムでは、平刺機（ロボオート）と返し縫い機（ロボエース）を縦に並べ、その間に畳移動用ローラを設ける配置としており、このような機械配置をすれば、畳の製作工程が「上前側平刺し→回転→下前側平刺し→回転→上前側返し縫い→回転→下前側返し縫い」の順序となることもあり得ることがうかがわれる。しかし、この場合も、ミニロボシステムが平刺機と返し縫い機という２台の畳縫着装置を使用した生産ラインシステムであることには変わりなく（このことは、本件明細書の【０００７】に、「両用機は、平刺し装置と返し縫い装置とをライン状に並べて、そこを通過する畳の上前と下前とに同時に縁を縫い付ける大型のライン化装置に比べて、遥かに割安であるため、小規模畳店等で広く利用されている。」という記載がある（甲２）ことからも明らかである。）、本件発明のように、単体の畳縫着装置（両用機）を用いるものではないから、ミニロボシステムにおいて上記のような機械配置が可能であることをもって、本件発明の構成の全部がミニロボシステムによって公知であったとすることはできない。ウ　以上によれば、本件発明が特許出願時に全部公知であったとの原告の主張を認めることはできない。
(3)　同ウ（特許法２９条の２違反）について
甲22（原告発明の特許出願に係る公開特許公報）によれば、原告発明は「畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機」の発明であって、出願公開時の特許請求の範囲請求項２として、「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（10）と、該畳縫着機（10）の側方に配置されていて直線基準定規（20）および畳床締付け手段（６）を有する畳台（４）と、を備えているものにおいて、前記畳台（４）に、上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換する方向転換手段（32）と、畳床（５）の上前側を押付けて畳床（５）の下前側を畳縫着機（10）に向けて押付ける畳床押込み手段（41）と、を備えているとともに、該畳床押込み手段（41）で押付けられた畳床（５）の下前側の累積誤差修正量を確認する検出センサー（53）を備えていることを特徴とする畳縫着機。」と記載されているところ（なお、請求項１は畳のクセ取り縫着方法の発明が記載されている。）、その「発明の詳細な説明」の記載を参照すると、原告発明は、畳の製作工程のうち、「畳の上前側の切断縫着（平刺し）→畳の方向転換→下前側のクセ取り切断縫着（平刺し）」までの過程において、上前側の切断縫着をした畳を方向転換手段によって畳床の方向転換をするとともに、検出センサーにより位置を確認して数値制御により下前側のクセ取り切断の開始位置を計算し、上前側を畳床押し込み手段により畳台に押し付けることにより下前側を切断位置に合致させるという技術を開示したものであると認められる。
これに対し、本件発明は、前記のとおり、一台で平刺しと返し縫いの両方の機能を有する畳縫着装置について、平刺機、返し縫い機、回転手段を制御する制御手段を備えることにより、「上前側の平刺し→回転→下前側の平刺し→回転→上前側の返し縫い→回転→下前側の返し縫い」という工程の一連の動作を自動的に行うようにしたものであるから、甲22に記載された発明と同一であるということはできない。その他、原告発明の特許出願に係る明細書に本件発明と同一の発明が記載されているとは認められない。
よって、原告の特許法２９条２による無効の主張は理由がない。
(4)　同エ（発明未完成）について
原告は、本件発明の目的とする畳縫着の自動化は、原告発明による「畳の自動位置決め」の技術を用いなければ達成できないのであり、本件発明は、「畳の自動位置決め」という必須の構成を欠如しているから、発明未完成であると主張する。


しかし、本件発明は、前記のとおり、平刺しと返し縫いを１台の畳縫着装置で行う両用機において、平刺機、返し縫い機、回転手段を制御する制御手段を備えることにより、「上前側平刺し→回転→下前側平刺し→回転→上前側返し縫い→回転→下前側返し縫い」という一連の動作を自動的に行うことを可能にしたことに特徴がある発明であり、畳の位置決めについては、本件発明の実施において適宜の手段を用いれば足りるものと解される。したがって、本件明細書に畳の位置決めに関する記載がないからといって、本件発明が発明未完成であるとはいえない。５　争点(4)（本件文書配布等は虚偽事実の告知、流布に当たるか）及び争点(5)
（原告の損害額等）について
争点(4)及び争点(5)に関する原告の主張は、原告がイ号物件を製造販売することが本件特許権を侵害しないことを前提とするものであるところ、この前提が成り立たないことは前示のとおりであるから、争点(4)及び争点(5)について検討する必要をみない。
６　争点(6)（被告の損害額）について
(1)　逸失利益の主位的請求
原告がイ号物件を１３台、ロ号物件を３台販売したこと、ロ号物件に対応する被告の本件発明の実施品である「両用ロボットＴＲＡ－Ⅱ」の１台当たりの利益の額は１６８万７８６２円であり、イ号物件に対応する被告の本件発明の実施品である「両用ロボットⅢ」の１台当たりの利益の額は１７０万１２２７円であることについては当事者間に争いがなく、イ号物件及びロ号物件の各売上台数が前記台数を超えることを認めるに足りる証拠はない。
また、弁論の全趣旨によれば、被告は、ロ号物件に対応する「両用ロボットＴＲＡ－Ⅱ」及びイ号物件に対応する「両用ロボットⅢ」をそれぞれロ号物件及びイ号物件の前記販売台数製造して市場に供給する能力があったものと認められる。
以上によれば、特許法１０２条１項により、被告が本件特許権の侵害により被った損害の額は、２７１７万９５３７円（1,687,862×3＋1,701,227×13＝2,7179,537）と認められる。
被告は、特許法１０２条２項に基づく予備的請求もするが、イ号物件及びロ号物件の製造販売による原告の利益が前記被告の利益額を超えることの主張立証はなく、主位的請求を超える損害があったとは認められない。
(2)　弁護士費用・弁理士費用
本件事案の性質、内容、訴訟の経過、認容額等を考慮すれば、原告の本件特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用は、３００万円と認めるのが相当である。
(3)　上記(1)及び(2)を合計すると、被告が原告に対して賠償請求することのできる損害額は、３０１７万９５３７円となる。
７　以上によれば、原告の本訴請求のうち、差止請求権不存在確認請求に係る訴えは不適法であり、その余の本訴請求は理由がなく、被告の反訴請求は、主文掲記の限度で理由がある。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
別紙原告物件目録
商品名　　全自動反転式両用機　スーパーロボ
１　図面の説明
第１図は斜視図、第２図は平面図である。
２　符号の説明
１　ミシン装置
２　直線基準定規
３　畳固定手段
４　畳縫着台
５　畳
６　回転手段
７　畳床押込み手段
８　検出センサー
９　縁及び縁下紙
10　走行路
11　平刺し針
12　切断刃
13　返し縫い針
14　制御手段
15　押ボタンスイッチ
３　構造の説明
この畳縫着装置は、数値制御により自動的にクセ取り運動をするミシン装置１と、該ミシン装置１の側方に配置されていて直線基準定規２及び畳床固定手段３を有する畳縫着台４とを備えている。前記畳縫着台４に、上前側を切断縫着した畳５を方向転換する回転手段６と、畳５の上前側を押し付けて畳５の下前側をミシン装置１に向けて押し付ける畳床押込み手段７とを備えていると共に、該畳床押込み手段７で押し付けられた畳５の下前側の下前基準線の位置を計算するため確認する検出センサー８を備えている。
更に、この畳縫着装置は、平刺しと返し縫いとを行って畳５に縁及び縁下紙９を縫い付けるものである。
前記ミシン装置１は、載置された畳５に平行する走行路10を走行しながら、平刺し針11により平刺しを行う平刺装置と、畳５の縁を切断する切断刃12と、返し縫い針13により返し縫いを行う返し縫い装置とが一体的に設けられた一頭式ミシン装置である。
前記ミシン装置１（平刺装置と返し縫い装置）および前記回転手段６並びに畳床押込み手段７を制御する制御手段14を有する。
この制御手段14による動作は次のとおりである。
前記畳縫着台４に載置された畳５の上前側を前記ミシン装置１の切断刃12により、直線的に切断しつつ、平刺し針11により平刺しを行う。次に、回転手段６により畳５を回転して、前記畳床押込み手段７で押動して、前記検出センサー８により位置決めして、下前側を前記切断刃12によりクセ取りすると共に平刺し針11により平刺しを行い、これが完了するとミシン装置１は停止する。


この間に作業者は、上前側の縁及び縁下紙折り、隅止め作業を行う。次に、作業者が、押ボタンスイッチ15を手動操作にて押すことにより、ミシン装置１は後退し、畳５を回転して畳５の上前側を前記ミシン装置１の返し縫い針13により返し縫いを行い、完了するとミシン装置１は停止する。この間に作業者は、下前側の縁及び縁下紙折り、隅止め作業を行う。次に、作業者が、押ボタンスイッチ15を手動操作にて押すことにより、ミシン装置１は後退し、畳５を回転して畳の下前側を前記ミシン装置１の返し縫い針13により返し縫いを行う。
図面
別紙イ号物件目録(1)
下記記載の畳縫着装置であり、「東海スーパーロボ」との名称のものを含む。
１　図面の説明
第１図は斜視図、第２図は平面図である。
２　符号の説明
３　畳固定手段
４　畳縫着台
５　畳
６　回転手段
９　縁及び縁下紙
10　走行路
14　制御手段
16　平刺機
17　返し縫い機
18　畳縫着装置
３　構造の説明
畳の平刺しと返し縫いとを行って畳に縁及び縁下紙９を縫い付ける畳縫着機18であって、載置された畳５に平行する走行路10を走行しながら平刺しを行なう平刺機16を具備しており、載置された畳５に平行する走行路10を走行しながら返し縫いを行なう返し縫い機17を具備しており、前記走行路10に臨む位置に畳を固定する畳固定手段３および畳を回転して畳の縫着すべき辺を前記走行路側に移す畳固定手段６を有し、前記畳５を載置する畳縫着台４を具備しており、後記「４　動作の説明」の１乃至４に記載する動作を自動的に実行するために、前記平刺機16、前記返し縫い機17および前記回転手段６を制御する制御手段14を具備した畳縫着装置である。
４　動作の説明
(1)　畳縫着台４に載置された畳５の上前側が平刺機16により平刺しが行なわれ、(2)　その後、畳は回転させられて、下前側が平刺機16により平刺しが行なわれ、(3)　その後、畳は回転せしめられて、畳の上前側が返し縫い機17により返し縫い
が行なわれ、
(4)　その後、畳は回転せしめられて、畳の下前側が返し縫い機17により返し縫いが行なわれる。
図面
別紙イ号物件目録(2)
下記記載の畳縫着装置であり、「東海スーパーロボ」との名称のものを含む。別紙イ号物件目録(1)との相違は、斜視図写真のとおり、液晶パネル（写真の№19）が制御装置（イ号物件目録第１図、第２図の14）の付近に設けてあることのみである。
１　写真の説明
斜視図写真であり、19は液晶パネルである。
２　符号の説明、３　構造の説明、４　動作の説明は、イ号物件目録(1)のとおり
添付写真
別紙ロ号物件目録
下記記載の畳縫着装置であり、「東海スーパーロボ」との名称のものを含む。記
１　図面の説明
第１図は斜視図、第２図は平面図である。
２　符号の説明
３　畳固定手段
４　畳縫着台
５　畳
６　回転手段
９　縁及び縁下紙
10　走行路
14　制御手段
16　平刺機
17　返し縫い機
18　畳縫着装置
３　構造の説明
畳の平刺しと返し縫いを行って畳に縁及び縁下紙を縫い付ける畳縫着装置18であって、載置された畳５に並行する走行路10を走行しながら平刺しを行なう平刺機16を具備しており、載置された畳５に並行する走行路10を走行しながら返し縫いを行なう返し縫い機17を具備しており、前記走行路10に臨む位置に畳を固定する畳固定手段３及び畳を回転して畳の縫着すべき辺を前記走行路側に移す畳回転手段６を有し、前記畳５を載置する畳縫着台４を具備しており、後記「４　動作の説明」の１乃至４に記載する動作を自動的に実行するために、前記平刺機16、返し縫い機17および前記回転手段６を制御する制御手段14を具備した畳縫着装置である。
４　動作の説明
(1)　畳縫着台４に載置された畳５の上前側が平刺機16により平刺しが行われ、(2)　その後、畳は回転させられて、下前側が平刺機16により平刺しが行われ、(3)　その後、畳は回転せしめられて、畳の上前側が返し縫い機17により返し縫い
が行われ、
(4)　その後、畳は回転せしめられて、畳の下前側が返し縫い機17により返し縫いが行われる。
図面
別紙謝罪広告目録　省略


平成１２年（行ケ）第４６７号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年６月１７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
昭和アルミニウム株式会社訴訟承継人
原　　　　　　告　　　昭和電工株式会社
原　　　　　　告　　　本田技研工業株式会社
両名訴訟代理人弁理士　岸　　　本　　　瑛　之　助
同              　　　日　　　比　　　紀　　　彦
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　小　　　池　　　正　　　利
同　　　　　　        宮　　　崎　　　侑　　　久
同　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人
同                    宮　　　川　　　久　　　成
主　　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が異議２０００－７０６３０号事件について平成１２年１０月１７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
名称を「アルミニウム製自動車サスペンション用ロアアームの製造方法」とする特許第２９３４９２１号の発明（平成３年９月４日出願、平成１１年６月４日設定登録、以下「本件発明」といい、その特許を「本件特許」という。）の特許権は、昭和アルミニウム株式会社及び原告本田技研工業株式会社の共有であった。設定登録後、本件特許に対する特許異議の申立てがされ、同申立ては、異議２０００－７０６３０号事件として特許庁に係属した。特許庁は、上記事件について審理した結果、平成１２年１０月１７日、「特許第２９３４９２１号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１１月８日、昭和アルミニウム株式会社及び原告本田技研工業株式会社に送達された。
原告昭和電工株式会社は、本訴提起後の平成１３年３月３０日、昭和アルミニウム株式会社を吸収合併して本件訴訟を承継し、本件特許権は、原告らの共有となった。
２　本件発明の要旨
厚さ方向にのびる貫通孔(11)(12)を有する板状部(14)と、板状部(14)に一体に設けられかつ貫通孔(11)(12)ののびる方向とは異なった方向にのびる筒部(13)とからなるアルミニウム製の自動車サスペンション用ロアアーム(10)を製造する方法であって、筒部(13)の部分を除いてロアアーム(10)と同一の横断面形状を有しており、かつ板状部(14)の貫通孔(11)(12)に対応する貫通孔(2)(3)を備えているアルミニウム押出形材(1)を形成した後、このアルミニウム押出形材(1)を所定長さに切断し、さらに切断片(1A)の一部分に塑性加工を施して筒部(13)を形成することにより最終製品を得ることを特徴とするアルミニウム製自動車サスペンション用ロアアームの製造方法。
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、本件発明は、特開昭６２－１６６０４４号公報（甲第３号証、以下「刊行物１」という。）、特開昭４９－１６６７０号公報（甲第４号証、以下「刊行物２」という。）、特開昭５５－５４２３３号公報（甲第５号証、以下「刊行物３」という。）、特公昭５７－３７４１０号公報（甲第６号証、以下「刊行物４」という。）、特公昭５４－１３９９７号公報（甲第７号証、以下「刊行物５」という。）、特開昭５０－１３７７８号公報（甲第８号証、以下「刊行物６」という。）及び特開昭５９－１７８１４９号公報（甲第９号証、以下「刊行物７」という。）に記載された発明並びに周知な技術に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであり、本件発明の効果は、刊行物１ないし７に記載された発明並びに周知な技術から予測し得る程度のものであるから、本件特許は、特許法２９条２項に違反してされたものであって、同法１１３条１項２号に該当し取り消されるべきものとした。
第３　原告ら主張の決定取消理由
本件決定の理由中、「１　手続の経緯」及び「２　本件発明」は認める。「３　引用刊行物」中、「(1)　刊行物１」ないし「(4)　刊行物４」は認め、「(5)刊行物５」中、５頁３６行目から６頁１３行目までは認め、その余は争い、「(6)刊行物６」中、６頁２４行目から７頁５行目までは認め、その余は争い、「(7)刊行物７」中、７頁２２行目から末行までは認め、その余は争う。「４　対比」は認める。「５　当審の判断」中、「(1)　相違点１について」は争い、「(2)　相違点２について」中、１０頁１８行目「刊行物５には」から「記載されており」まで、同頁２３行目から３０行目「記載されており、」まで、同頁３８行目から１１頁７行目「記載されており、」まで、１１頁１５行目から２０行目まで、同頁２５行目「また、」から１２頁２０行目までは争い、その余は認める。「６　むすび」は争う。


本件決定は、本件発明と刊行物１記載の発明との相違点１に係る周知技術の認定を誤った（取消事由１）結果、相違点１の判断を誤り、さらに、刊行物５ないし７に記載された発明の認定を誤った（取消事由２）結果、相違点２の判断を誤り、もって本件発明の進歩性についての判断を誤ったものであるから、取消しを免れない。
１　取消事由１（周知技術の認定の誤り）
(1)　本件決定は、「製造されるアームが、本件発明では、厚さ方向にのびる貫通孔を有する板状部と、板状部に一体に設けられかつ貫通孔ののびる方向とは異なった方向にのびる筒部とからなる形状のロアアームであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような形状のものではなく、また、ロアアームではなくアッパーアームである点」（決定謄本８頁３５行目～９頁１行目）を「相違点１」とした上、相違点１に関して、「厚さ方向にのびる貫通孔を有する板状部と、板状部に一体に設けられかつ貫通孔ののびる方向とは異なった方向にのびる筒部とからなる形状のロアアームは、本件出願前周知（例えば、実願昭６０－１０９１６６号（実開昭６２－１６５６５号）のマイクロフィルム、特開平２－２０８１７２号公報等参照）であり」（同９頁１１行目～１５行目）と認定するが、厚さ方向にのびる貫通孔を有する板状部と、板状部に一体に設けられかつ貫通孔ののびる方向とは異なった方向にのびる筒部とから成る形状のロアアームは、本件出願前周知ではなかった。
すなわち、本件発明の要旨は、上記第２の２のとおりであるから、筒部(13)以外の厚さ方向にのびる貫通孔(11)(12)を有する板状部(14)は、アルミニウム押出形材(1)を所定長さに切断して得られる切断片(1A)と同等の厚さを有し、かつ、全体が同一厚さで平らなものでなければならない。ところが、周知技術の１例として引用された実願昭６０－１０９１６６号（実開昭６２－１６５６５号）のマイクロフィルム（甲第１０号証、以下「周知例１」という。）の第１及び第４図に示されているロアアーム１は、貫通孔ののびる方向とは異なった方向にのびる筒部を備えているものの、先端部にボールジョイント３を収容するための、他の部分より肉厚の部分（以下「厚肉部」という。）が存在しているので、筒部を除いた部分全体が同一厚さで平らなものではないから、本件発明の板状部に該当しない。また、周知技術の他の１例として引用された特開平２－２０８１７２号公報（甲第１１号証、以下「周知例２」という。）の第６ないし第１１図に示されているロアアーム75は、厚さ方向にのびる貫通孔は存在するが（第９図）、背面からみて左端部側が大きく屈曲し、かつ、全体の厚さも同一でないばかりか（第７、第８及び第１１図）、ロアアーム75の前端部76及び後端部77は、筒部ではなく、孔を有する二股部である（第９図）。
(2)　本件決定は、「この周知なロアアームも刊行物１に記載された発明のアッパアームも共に自動車サスペンション用アームであることで共通するので、刊行物１に記載された発明のロアアーム（注、アッパーアームの誤記と認められる。）を上記周知なアッパーアーム（注、ロアアームの誤記と認められる。）に置き換えることは、容易に推考できたものである」（決定謄本９頁１５行目～１８行目）と判断するが、この判断は、上記のとおり誤った周知技術の認定に基づくものであって、誤りである。
(3)　被告は、周知例１（甲第１０号証）において、ロアアーム１の先端部に存在するボールジョイント３を収容するための厚肉部があるが、板状部の先端自体の形状については、先端を除いた部分に連続して平らで同一厚さであることが第１図から分かる旨反論する。
しかしながら、第４図の断面図には、ロアアーム１の先端部に、ボールジョイント３を収容するための厚肉部が存在することが明りょうに示されている。なお、第１図のみを参照すると、ロアアーム１の厚肉部に隣接して板状部を上下から挟み止めている薄板状部材が示されており、両薄板状部材が厚肉部に設けられて板状部の上下面にのびているかのようにも見えるので、厚肉部を取付け具であると誤解されるおそれがあるが、第４図を参照すると、両薄板状部材は厚肉部と別体の部材であり、厚肉部近傍で幅が狭くなっている板状部を補強するための補強部材と考えられる。
被告が提出する特開昭６３－１６６６０９号公報（乙第１号証）は、本件決定において周知技術として引用されたものではないから、本件訴訟において参酌されるべきではない。
(4)　周知例１（甲第１０号証）の第１図を見ても、図示されている「円盤状部分」が、板状部の先端に一体に存在するのか、又は別体に存在するのかは明確ではないが、第４図を見ると、ロアアーム１は、先端部にボールジョイント３を収容するための厚肉部を有しているといわざるを得ない。したがって、筒部を除いた部分は、全体が同一厚さでも平らでもなく、本件発明にいう板状部に該当しない。(5)　周知例１（甲第１０号証）の第１図は、全体斜視図であり、ホイールアーチ内の雪落とし機構の全体が示され、第４図は、車両用サスペンションの概要を示す断面図であり、ロアアームを含むサスペンションの概要が示されている。そして、実施例の記載中、「図面は本考案の一実施例を示し、同図において１はサスペンションのＡ型ロアアームで、その基端は車体２に上下方向に回転自在に支承されているとゝもに、先端はボールジョイント３を介して」（４頁１３行目～１６行目）と記載され、「ロアアーム１」及び「ボールジョイント３」を含めて、ここに記載されている符号は、すべて第４図の各部品に付されている。ところで、第１図のロアアームにも同一の符号１が付されているところ、特許法施行規則（様式第３０－第２５条関係）の〔備考〕６には、「同一の部分が２以上の図中にあるときは、同一の符号を用いる」と規定されていることからも、第１図と第４図のロアアーム１は同一のものということができる。


２　取消事由２（刊行物５ないし７に記載された発明の認定の誤り）(1)　本件決定は、「本件発明では、形成される押出形材が、筒部の部分を除いてアームと同一の横断面形状を有しており、かつ板状部の貫通孔に対応する貫通孔を備えているものであり、切断片の一部分に塑性加工を施して筒部を形成することにより最終製品を得るものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのようなものではない点」（決定謄本９頁３行目～７行目）を「相違点２」とした上、相違点２に関し、「刊行物５乃至７に記載されているように、例えば眼鏡枠における鼻アテ突起、キャリパーブレーキのアームにおけるブレーキシューを固定する部分及び蹄鉄における鉄唇等のような押出形材を所定長さに切断するだけでは形成することができないような形状部分を有する製品の製造において、上記形状部分を除いて製品と大略同様の横断面形状を有する押出形材を形成した後、切断し、切断片の一部分に更に塑性加工を施して上記形状部分を形成することにより製品を製造することは、特定の製品の製造に限られて用いられるものではなく、アルミニウム製製品の製造技術として様々な製品の製造に広く用いられている製造方法である」（決定謄本１１頁２６行目～３４行目）と認定する。(2)　しかしながら、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）に記載されているものは、いずれも、切断片の一部分に更に塑性加工を施すのみでは足りず、切断片の全体を鍛造して初めて所望の製品が得られる。すなわち、刊行物５（甲第７号証）では、眼鏡枠を得るために、切断片の一部分である鼻アテ突起のみに塑性加工を施すだけでなく、その後、眼鏡枠素材全体を型打ち鍛造する必要があるとされている。また、刊行物６（甲第８号証）では、バネ掛け突起を成形すべき位置には、適当なふくらみを持たせるようにしているので、この部分も除かなければ、キャリパーブレーキのアームと大略同様の横断面形状にはならないのみならず、キャリパーブレーキのアームを得るには、舟部のねじり加工前にアーム素材全体に型打ち鍛造を施さなければならないので、全体にトリミングを施す必要があり、必然的に除去するばりの量が多くなり材料歩留りが悪くなるとされている。さらに、刊行物７（甲第９号証）によれば、具体的な蹄鉄の成形方法として、成形金型によるサイジングが必ず必要であるとされている。
(3)　本件決定は、「上記刊行物２乃至７に記載されたアルミニウム製製品の製造技術として様々な製品の製造に広く用いられている製造方法を上記・・・周知な形状のアルミ製自動車サスペンション用ロアアームの製造方法に採用することに困難性はない」（決定謄本１１頁３５行目～３８行目）とした上、「上記ロアアームに上記製造方法を採用するに際し・・・切断片の一部分に塑性加工を施して筒部を形成することにより最終製品を得るようにすることは、容易に推考することができたことである」（１１頁末行～１２頁１６行目）とするが、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）に記載された発明が、切断片の一部分に塑性加工を施すことのみで所望の最終製品が得られるとの誤った認定に基づくものであり、誤りである。
被告は、本件決定が、押出形材を所定長さに切断するだけでは形成することができないような形状部分についての製造技術として、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）に記載された発明を引用したものである旨主張するが、本件決定のいう「刊行物５乃至７に記載されているように・・・切断片の一部分に更に塑性加工を施して上記形状部分を形成することにより製品を製造」（決定謄本１１頁２６行目～３２行目）とは、本件発明における「切断片(1A)の一部分に塑性加工を施して筒部(13)を形成することにより最終製品を得る」に対応するものであり、前者の「製品」が後者の「最終製品」に該当する。
第４　被告の反論
１　取消事由１（周知技術の認定の誤り）について
本件決定の認定及び判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。
(1)　周知例１（甲第１０号証）には、「図面は本考案の一実施例を示し、同図において１はサスペンションのＡ型ロアアームで、その基端は車体２に上下方向に回転自在に支承されているとゝもに、先端はボールジョイント３を介してタイヤ４を回転自在に支承したステアリングナックル５に連結され、このステアリングナックル５はショックアブソーバを内蔵したストラット６に固定されている。」（４頁１３行目～末行）との記載がある。また、実施例の全体斜視図でありロアアームの形状が示されている第１図において、ロアアーム１は、厚さ方向にのびる貫通孔を有する板状の部分と、板状の部分の基端に一体に設けられ、貫通孔ののびる方向とは異なった方向にのびる筒状の部分とから成っている。この筒状の部分は、ロアアームを車体に連結するための連結手段であって、板状の部分と一体のものであるから、本件発明の筒部に相当し、貫通孔を有する板状の部分は、本件発明の板状部に相当する。
また、板状部の先端に設けられ矢印で上下方向に動くことが示されている部材が、ボールジョイント及びこれを板状部の先端に取り付けるための取付け具から成る連結手段であって、板状部と別体の連結手段によってロアアームの先端が車輪側に連結されることは、当業者の技術常識である。そして、板状部の先端を除いた部分が同一厚さで平らであることは、第１図により明らかである。したがって、周知例１（甲第１０号証）に記載されたロアアームは、厚さ方向にのびる貫通孔を有する板状部と、板状部に一体に設けられかつ貫通孔ののびる方向とは異なった方向にのびる筒部である連結手段とから成り、板状部は全体が同一厚さで平らであると認められる。
(2)　以上のとおり、周知例１（甲第１０号証）及び特開昭６３－１６６６０９号公報（乙第１号証）等にも記載されているように、厚さ方向にのびる貫通孔を有する板状部と、板状部に一体に設けられかつ貫通孔ののびる方向とは異なった方向にのびる筒部とから成る形状のロアアームは、本件出願前周知であったというべきであり、この点で本件決定の認定に誤りはない。
(3)　原告らは、周知例１（甲第１０号証）の第４図を参照して被告の主張を非難するが、「第４図は車両用サスペンションの概要を示す断面図である」（７頁９行目～１０行目）と記載されているように、第４図はサスペンションの概要を示すものにすぎず、ロアアーム全体の形状は、第１図において明りょうに示されている。第４図のロアアームは、第１図に示されたロアアームとは明らかに外形が異なる形状をしており、第１図のロアアームとは別構成のサスペンションが開示されていると解釈する方が合理的である。


(4)　自動車用サスペンション装置において、ロアアームとボールジョイントとを別々に製造し、ボールジョイントをロアアームに取り付けることは、例えば、特開平２－２３４８１９号公報（乙第２号証）及び実願昭６２－１９１８４７号（実開平１－９４１０８号）のマイクロフィルム（乙第３号証）等に記載されているように、本件出願前周知である。
(5)　周知例１（甲第１０号証）の第１図には、ボールジョイントである円盤状部分に隣接してロアアームを上下から挟み止めている薄板状部材が示されており、また、ボルト18と同じような形状の３個の部材が薄板状部材に示されているが、これは、薄板状部材をロアアームに固定するための固定具であると認められる。２　取消事由２（刊行物５ないし７に記載された発明の認定の誤り）について(1)　原告らは、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）に記載されているものは、切断片の一部分に更に塑性加工を施すのみでは足りず、切断片の全体を鍛造して初めて所望の製品が得られると主張するが、本件発明もまた、切断片の一部分に更に塑性加工を施すのみで最終製品が得られるものではない。(2)　本件決定は、押出形材を所定長さに切断するだけでは形成し得ない形状部分の製造技術として、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）に記載された、切断片の一部分に更に塑性加工を施して上記形状部分を形成するという方法を引用したものであって、全体を鍛造する技術ではない。このことは、本件決定が、刊行物５ないし７だけでなく、押出形材を所定長さに切断することにより製品を製造する刊行物２ないし４（甲第４ないし第６号証）に記載された製造技術と組み合わせて本件発明についての容易推考性を判断していることからも明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（周知技術の認定の誤り）について
(1)　本件決定は、「厚さ方向にのびる貫通孔を有する板状部と、板状部に一体に設けられかつ貫通孔ののびる方向とは異なった方向にのびる筒部とからなる形状のロアアーム」が本件出願前周知であることの根拠として、周知例１及び２（甲第１０、第１１号証）を挙げるところ、原告らは、これらの証拠において、板状部の全体が同一厚さで平らなロアアームは示されていないから、本件発明のロアアームの形状は周知ではない旨主張する。
しかしながら、周知例１（甲第１０号証）の第１図には、サスペンションのＡ型ロアアーム１の全体斜視図が示されており、その形状は、板状部と車体２の支承部に位置する筒部とを有するものであり、厚さ方向にのびる貫通孔を有し、同一厚さで平らであり、筒部は貫通孔ののびる方向と直交する方向にのびていることが図示されている。
したがって、周知例１（甲第１０号証）に「厚さ方向にのびる貫通孔を有する板状部と、板状部に一体に設けられかつ貫通孔ののびる方向とは異なった方向にのびる筒部とからなる形状のロアアーム」が示されているとした本件決定の認定に誤りはない。
(2)　原告らは、周知例１（甲第１０号証）の第１図に示されている「円盤状部分」が、板状部の先端に一体に存在するのか、又は別体に存在するのかは明確ではないが、第４図を見ると、ロアアーム１は、先端部にボールジョイント３を収容するための厚肉部を有しており、筒部を除いた部分は、全体が同一厚さでも平らでもなく、本件発明にいう板状部に該当しないと主張する。原告らの主張は、周知例１（甲第１０号証）の第１及び第４図が同一のロアアームを正確に図示していることを前提とするものであるが、「４．図面の簡単な説明・・・第４図は車両用サスペンションの概要を示す断面図である」（７頁第５行目～１０行目）と記載されているから、第４図におけるロアアームの図示については、その精度が高くないと認められ、第１図のロアアームの側断面を正確に図示したものと解すべき必然性はない。むしろ、第１図と第４図で図示されたロアアームの外形が異なり、特に、原告らのいう「円盤状部分」は、第１図では薄板状部材の厚み分だけ板状部の他の部分より厚さが増しているのに対し、第４図では徐々に傾斜して板状部の他の部分より薄くなっており、また、ボールジョイント３の形状及びその周辺の板状部の形状も、第１図と第４図で異なっていることからすれば、両図には異なる構成のサスペンション用ロアアームの実施例が開示されていると認めるのが相当である。そうすると、原告らの主張は、その前提を欠くといわざるを得ず、採用することができない。
原告らは、また、周知例１（甲第１０号証）における実施例の記載中、「図面は本考案の一実施例を示し、同図において１はサスペンションのＡ型ロアアームで、その基端は車体２に上下方向に回転自在に支承されているとゝもに、先端はボールジョイント３を介して」（４頁１３行目～１６行目）と記載され、「ロアアーム１」及び「ボールジョイント３」を含めて、ここに記載されている符号は、すべて第４図の各部品に付されており、第１図と第４図の両図においてロアアームは符号１が付されていることから、両図のロアアーム１は同一のものであると主張する。
しかしながら、第１図と第４図のロアアームに同一の符号１が付されていることは、いずれも当該部材がロアアームであることを示すにとどまり、同一のロアアームが図示されていることまでも意味するものではない。特許法施行規則（様式第３０－第２５条関係）の〔備考〕６が、「同一の部分が２以上の図中にあるときは、同一の符号を用いる」としているのは、同一の部分であるのに他の図で異なる符号を付与されると明細書の理解が困難になることから、これを防止しようとするものと解され、異なる実施例を図示した図面において、同一の部品に同一の符号を付与することが禁止されているものではない。
２　取消事由２（刊行物５ないし７に記載された発明の認定の誤り）について(1)　本件決定は、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）には、押出形材を所定長さに切断するだけでは形成することができないような形状部分を除いて製品と大略同様の横断面形状を有する押出形材を形成した後、切断し、切断片の一部分に更に塑性加工を施して上記形状部分を形成することにより製品を製造することが記載されている旨認定するところ、原告らは、これら刊行物に記載された発明において、切断片の一部分に更に塑性加工を施すのみでは、いずれも所望の製品は得られず、切断片の全体を鍛造して初めて最終製品が得られるものであるから、この本件決定の認定は誤りである旨主張するので、この点について判断する。(2)　刊行物５ないし７には、以下の記載がある。
ア　刊行物５（甲第７号証）


「アルミニウムまたはその合金を用いて、第１図に示すように、眼鏡枠の正面形状と類似の断面形状、すなわち、眼鏡を入れる２つの環状部分２,２’、両環状部分２,２'を結ぶ中央部分３、および該環状部分の両側につるを取付けるための突起４,４'を有し、かつ、両環状部分の鼻アテ突起を形成すべき部分の両側に一定のふくらみ５,５'を備えた長尺の眼鏡枠材１を押出し成形する。前記眼鏡枠材１は通常数ｍの長さに形成し、これを長手方向に対して直角に所定の厚みに切断して眼鏡枠素材１'を形成する。（第２図参照）次に眼鏡枠素材１'に設けてあるふくらみ５,５'を例えば型鍛造方法によってその長手方向に対して直角方向にプレスして鼻アテ突起６,６'を切断面に対して直角に突き出す。鼻アテ突起６,６'を形成した眼鏡枠素材１”（図３図参照）を焼鈍して鍛造による変化を容易にする効果を与え、更に離型剤を塗布して型離れを良くする効果を与えた後、冷間または熱間により形打ち鍛造をおこなう。尚、鼻アテ突起の鍛造を省略し、上記型打ち鍛造と同時に鼻アテを形成することも可能である。型打ち鍛造により生じた若干のバリを取り、熱処理を行ない、後は通常の加工法に従ってレンズ溝の穿設、研摩、表面処理および組立て加工をおこないアルミニウム製眼鏡枠を製造する」（２欄２２行目～３欄９行目）
イ　刊行物６（甲第８号証）
「(1)　キヤリパーブレーキ部材と大略同様の断面形状を有する押出し形材を所要の厚みに切断して素材を形成し、該素材を型鍛造することを特徴とするキヤ
リパーブレーキ部材の製造方法」（特許請求の範囲）
「第１図に示したサイドプル式キヤリパーブレーキの本体を構成するＹ字形状をしたＹアーム１およびＣ字形状のＣアーム２の製造について述べると、まず第２図および第３図に示したごとく、大略Ｙアーム１あるいはＣアーム２に相似した断面形状を有する形材1a,2aをあらかじめ押出し成形しておく。この押出し成形した形材1a,2aを型鍛造して製品に仕上げるのに必要な所要の厚みに切断してアーム素材1b,2bを形成する。この場合、第２図および第３図に示すごとく、押出し形材1a,2a、したがってアーム素材1b,2bのバネ掛け突起（第１図において点線の円３で示している）を成形すべき位置には、適当なふくらみＡ、すなわちバネ掛け突起を鍛造成形するに必要な量のふくらみＡをもたせるようにし、同時に第２図及び第３図においてＢで示した各穴抜き部および舟部Ｃにも夫々必要なふくらみをもたせておく。上記のように形成したアーム素材1b,2bは、次に切断した時に生じるバリを取除いたのち、以下は第５図に示したと同様に、上記のごとく成形したアーム素材1b,2bを鍛造用潤滑剤の塗布による表面処理(8)を施して型ばなれを良くさせる効果を与え、冷間または熱間により型打ち鍛造(9)を実施する。型打ち鍛造により生じた若干のバリを取り(10)、第２図および第３図において示した穴抜き部Ｂの穴抜き加工(11)を行なった後、焼鈍処理(12)をし、舟部Ｃのねじり加工(13)を行なつて、Ｙアーム１、Ｃアーム２の形状を完成する」（２頁右上欄６行目～左下欄１５行目）
ウ　刊行物７（甲第９号証）
「以上説明した構造からなる蹄鉄の成形方法は、三工程からなるものであって、第一工程において、蹄鉄本体１の母材となるジュラルミン等のアルミニウム合金、あるいはその他の軽合金を熔解しビレットを鋳造する。そしてこのビレットを押出機にかけられるよう切断し、面取り等の加工を行う。次にこの加工されたビレットを加熱して成形金型が、配設された押出機で押出し成形する。前記金型で成形されるものは、第４図に示すように、断面形状が略円弧状の馬蹄形をなし、該馬蹄形の開口側と反対側の端部に略半円状の突出部８が設けられた柱状体９となる。この柱状体９は押出された直後に熱いうちに矯正されて、冷却される。第二工程において、前記柱状体９は、所定の長さで輪切状に切断されて蹄鉄本体の素材10となる。この素材10は、多少でも硬度を落とすために焼なまし等の熱処理がされる。第三工程において、前記素材10の突出部８をプレス等により圧伸して鉄唇７を成形する。そして釘穴５のための凹溝２と耐摩耗部材６を配設するための溝を成形する。その後成形金型にてサイジング及びかしめ等を行い耐摩耗部材６を挾み込み、第１図に示すような蹄鉄が成形される」（２頁左下欄１４行目～右下欄１６行目）(3)　以上のように、刊行物５（甲第７号証）には、眼鏡枠と類似の断面形状を有し、鼻アテ突起を形成すべき部分の両側に一定のふくらみを備えた長尺の眼鏡枠材を押出し成形し、これを切断した後、ふくらみを型鍛造方法によって鼻アテ突起を形成して眼鏡枠素材を得、眼鏡枠素材全体に型打ち鍛造等を更に施して眼鏡枠を得ることが開示され、刊行物６（甲第８号証）には、アーム素材のバネ掛け突起を成形すべき位置及び各穴抜き部、舟部にふくらみをもたせ、Ｙアーム、Ｃアームと大略同様の断面形状を有する押出し形材を所要の厚みに切断してアーム素材を形成し、鍛造用潤滑剤の塗布による表面処理、冷間または熱間による型打ち鍛造、穴抜き部の穴抜き加工、焼鈍処理などの処理を行った後、舟部のねじり加工を行なって、Ｙアーム、Ｃアームの形状を完成することが開示され、刊行物７（甲第９号証）には、鉄唇の部分を除いて蹄鉄と大略同様の断面形状を有しているアルミニウム合金柱状体を押出し成形した後、所定の長さに切断して素材を形成し、さらに素材の突出部を圧伸して鉄唇を成形し、釘穴のための凹溝と耐摩耗部材を配設するための溝を成形した後成形金型にてサイジング及びかしめ等を行い耐摩耗部材を挟み込み、蹄鉄を得ることが開示されている。


平成１４年(ワ)第１５８１０号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年７月２５日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　　　　　　元旦ビューティ工業株式会社
原告訴訟代理人弁護士　　　　　　八　掛　俊　彦
補佐人弁理士　　　　　　　　　　鍛冶澤　　　實
被　　　　告　　　　　　　　　　アルアピア株式会社
被　　　　告　　　　　　　　　　日東紡績株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士　　　　　鈴　木　秀　彦
補佐人弁理士　　　　　　　　　　鈴　木　秀　雄
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告アルアピア株式会社は，別紙イ号及びロ号物件目録記載の屋根板を製造してはならない。
２　被告らは，別紙イ号及びロ号物件目録記載の屋根板を販売してはならない。３　被告アルアピア株式会社は，原告に対し，４８７８万５０４７円及びこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告日東紡績株式会社は原告に対し，４８７８万５０４７円及びこれに対する平成１４年８月１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，横葺き屋根板に関する特許権を有する原告が，被告アルアピア株式会社が製造販売し，被告日東紡績株式会社が販売している横葺き屋根板は，当該特許権の技術的範囲に属するものであると主張し，特許法１００条に基づき，被告アルアピア株式会社に対して製造及び販売の差止めを，被告日東紡績株式会社に対して販売の差止めをそれぞれ求めるとともに，同法１０２条２項に基づき，被告らに対して損害賠償を求めている事案である。
１　争いのない事実等（証拠により認定する場合には末尾に証拠番号を示す。）
(1)　当事者
原告は，屋根材の製造及び販売並びに建築工事の設計・施工・請負等を業としている会社である（弁論の全趣旨）。
被告アルアピア株式会社（以下「被告アルアピア」という。）は，金属屋根材等の製造及び販売を業とする会社である。
被告日東紡績株式会社（以下「被告日東紡」という。）は，繊維製品及び建材等の製造及び販売を業とする会社である。
(2)　原告の特許権
原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である。
ア　発明の名称　　横葺き屋根板
イ　特許番号　　　第２６２８４１７号
ウ　出願日　　　　昭和６１年４月１０日
エ　分割の表示　　特願昭６１－８１０８６の分割
オ　出願番号　　　特願平３－１９７２８４号
カ　登録日　　　　平成９年４月１８日
(3)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報（甲２。以下「本件公報」という。）参照）の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】　金属板の長手方向中央部に面板部，この面板部の一側に軒側成形部，他側に棟側成形部をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側の棟側成形部に上段側の軒側成形部を係合接続させる屋根板に
おいて，
前記軒側成形部には，面板部の一側を下方に折曲げた上部前縁部と，その下端縁を内側に折曲した圧接片部と，さらに圧接片部の棟側に延長した係合片部
とをそれぞれ形成させ，
前記棟側成形部には，面板部の他側を上方に立上らせて，上端に前記圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部と，前記上端突当て縁から棟側に折曲した延長部と，延長部をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して前記係合片部を係合抱持させる抱持部と，抱持部の端縁部を立上げた被取付け立上り
部とをそれぞれ形成させ，
棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間を形成したことを特徴とする横葺き屋根板。」(4)　本件発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件Ａ」のようにいう。なお，括弧内の符号は本件公報の図面の符号に対応する。）
Ａ　金属板の長手方向中央部に面板部（２２），この面板部の一側に軒側成形部（２３），他側に棟側成形部（２４）をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側の棟側成形部（２４）に上段側の軒側成形部（２３）を係合接続させる屋根板（２１）において，


Ｂ　前記軒側成形部（２３）には，面板部（２２）の一側を下方に折曲げた上部前縁部（２５）と，その下端縁を内側に折曲した圧接片部（２７）と，さらに圧接片部の棟側に延長した係合片部（２９）とをそれぞれ形成させ，Ｃ　前記棟側成形部（２３）には，面板部（２２）の他側を上方に立上らせて，上端に前記圧接片部（２７）の下面を圧接させる上端突当て縁（３２）を設けた下部前縁部（３１）と，前記上端突当て縁（３２）から棟側に折曲した延長部（３３）と，延長部（３３）をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して前記係合片部（２９）を係合抱持させる抱持部（３５）と，抱持部（３５）の端縁部を立上げ
た被取付け立上り部（３６）とをそれぞれ形成させ，
Ｄ　棟側成形部（２４）と軒側成形部（２３）とを係合させたときに，前記下部前縁部（３１）より上方に，棟側成形部（２４）の抱持部（３５）及び立上り部（３６）と，軒側成形部（２３）の上部前縁部（２５）の一部及び圧接片部（２７）とにより，本来の軒側成形部（２３）が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間（６０）を形成するＥ　横葺き屋根板（２１）。
(5)　本件特許は，次のような経緯を経て設定登録された（甲１，２，４，乙２ないし４，弁論の全趣旨）。
昭和６１年４月１０日　　　原出願（特願昭６１－８１０８６号）平成３年７月１２日　　　　分割出願（特願平０３－１９７２８４号）
平成６年７月５日　　　　　拒絶理由通知
平成６年８月２５日　　　　手続補正，意見書提出
平成７年４月１８日　　　　拒絶査定
平成７年５月１６日　　　　拒絶査定に対する審判請求平成７年６月１４日　　　　手続補正，審判請求理由補充
平成８年１２月２７日　　　審決起案（請求認容）
平成９年４月１８日　　　　設定登録
２　争点及び当事者の主張
(1)　被告製品の構成
（原告の主張）
ア　被告アルアピアは，別紙イ号及びロ号物件目録記載の屋根板（以下これらをそれぞれ「イ号物件」及び「ロ号物件」といい，両者をあわせて「被告各製品」という。）を製造及び販売し，被告日東紡は被告各製品を販売している。
イ　イ号物件の構成
イ号物件の屋根板本体は次の構成を有する（番号は別紙イ号物件目録添付の図面に対応する）。
Ａ１　アルミ製押出し形材の長手方向中央部に本体平坦部２，この本体平坦部２の軒側前端部分には下方に屈曲した係止部３，棟側後端部分には上方に屈曲した係合部４をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を係合接続させる屋根板１である。Ｂ１　係止部３には，本体平坦部２の前端から円弧状に屈曲して下方にのびる前面円弧部３ａと，前面円弧部３ａの下端から垂下する前面垂下部３ｃと，前面垂下部３ｃの上端が前面円弧部の３ａの下端よりも前面に張り出した状態の前面段部３ｂと，前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｉから略直角に内側に屈曲した下面水平部３ｄと，下面水平部３ｄの先端から上方に略直角に屈曲した下面立上部３ｅと，下面立上部３ｅの上端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾斜部３ｆとがそれぞれ形成されている。
Ｃ１　係合部４には本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部第１立上部４ａと，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊから棟側に略直角に屈曲して後方にのびる後部水平部４ｂと，後部水平部４ｂの後端から略垂直上方に屈曲して形成されている後部第２立上部４ｃと，後部第２立上部４ｃの上端から軒側に向かって円弧状に彎曲してのびる背面第１彎曲部４ｄと，背面第１彎曲部４ｄの先端から斜め上方に彎曲してのびる背面第２彎曲部４ｆと，背面第２彎曲部４ｆの下端が背面第１彎曲部４ｄの下面よりも下方に張り出した状態で形成されている段落部４ｅと，背面第２彎曲部４ｆの上端から前方に向かって略水平に突出している背面水平部４ｇとがそれぞれ形成されている。
Ｄ　イ号物件を施工配置する際に，棟側から軒側に下り勾配を与えた状態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を合する（tojoin）状態は，平坦な勾配を有する屋根面上に施工配置する場合，及びアーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合に，それぞれ次のとおりである。
Ｄ１　平坦な勾配面を有する屋根面上に施工配置する場合ｄ１－①　係止部３の下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜部３ｆが，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ，背面第１彎曲部４ｄ及び段落部４ｅによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際係止部３の下面傾斜部３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部段落部４ｅよりも内側において背面第１彎曲部４ｄの内面と接触し，係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接している。


ｄ１－②　そして，ｄ１－①の状態のときに，係合部４の後部第１立上部４ａより上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの上部部分，同背面第２彎曲部４ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとにより，毛細管現象防止用の空間Ｍを形成する（別紙「イ号物件係合状態図（１）」の右図参照）。ｄ１－③　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ，下面傾斜部３ｆ及び傾斜部先端３ｇ）で形成される空間Ｓ（別紙「イ号物件係合状態図（１）」の左図参照）の略１／２の容積を占める。
Ｄ２　アーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合ｄ２－①　係止部３の下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜３ｆが，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１彎曲部４ｄによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部段落部４ｅよりも内側において背面第１彎曲部４ｄの内面と接触し，係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈは係合部３の後部水平部４ｂの上面に圧接している。
ｄ２－②　そして，上記ｄ２－①の状態のときに，係合部４の後部第１立上部４ａより上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの上部部分，同背面第２彎曲部４ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとにより，毛細管現象防止用の空間Ｍを形成する（別紙「イ号物件係合状態図（２）」の右図参照）。ｄ２－③　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ，下面傾斜部３ｆ及び傾斜部先端３ｇ）で形成される空間Ｓ（別紙「イ号物件係合状態図（２）の左図参照）の略１／２の容積を占める。
Ｅ１　横葺き屋根板である。
ウ　ロ号物件の構成
ロ号物件の屋根板本体は次の構成を有する（番号は別紙ロ号物件目録添付の図面に対応する）。
Ａ１　アルミ製押出形材の長手方向中央部に本体平坦部２，この本体平坦部２の軒側前端部分には下方に屈曲した係止部３，棟側後端部分には上方に屈曲した係合部４をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を係合接続させる屋根板１である。Ｂ１　係止部３には，本体平坦部２の前端から円弧状に屈曲して下方にのびる前面円弧部３ａと，前面円弧部３ａの下端から垂下する前面垂下部３ｃと，前面垂下部３ｃの上端が前面円弧部３ａの下端よりも前面に張り出した状態の前面段部３ｂと，前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｈから略直角に内側に屈曲した下面水平部３ｄと，下面水平部３ｄの先端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾斜部３ｅとがそれぞれ形成されている。
Ｃ１　係合部４には，本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部第１立上部４ａと，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊから棟側に略直角に屈曲して後方にのびる後部水平部４ｂと，後部水平部４ｂの後端から略垂直上方に屈曲して形成されている後部第２立上部４ｃと，後部第２立上部４ｃの上端から軒側上方に向かってのびる背面第１傾斜部４ｄと，背面第１傾斜部４ｄの先端からさらに斜め上方にのびる背面彎曲部４ｅと，背面彎曲部４ｅの上端から前方に向かって突出している背面第２傾斜部４ｆとがそれぞれ形成されている。Ｄ　ロ号物件を施工配置する際に，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を合する（tojoin）状態は，平坦な勾配を有する屋根面上に施工配置する場合及びアーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合に，それぞれ次のとおりである。


Ｄ１　平坦な勾配面を有する屋根面上に施工配置する場合ｄ１－①　係止部３の下面水平部３ｄ及び下面傾斜部３ｅが，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１傾斜部４ｄによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３ｆは，係合部４の背面第１傾斜部４ｄの下部において係合部４の内面と接触し，係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接している。ｄ１－②　そして，上記ｄ１－①の状態のときに，係合部４の後部第１立上部４ａより上方に，係合部４の背面第１傾斜部４ｄの上部部分，同背面彎曲部４ｅ及び同背面第２傾斜部４ｆと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ及び同下面傾斜部３ｅとにより，毛細管現象防止用の空間Ｍを形成する（別紙「ロ号物件係合状態図（１）」の右図参照）。
ｄ１－③　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面傾斜部３ｅ及び傾斜部先端３ｆ）で形成される空間Ｓ（別紙「ロ号物件係合状態図（１）」の左図参照）の略１／２の容積を占める。
Ｄ２　アーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合ｄ２－①　係止部３の下面水平部３ｄ及び下面傾斜部３ｅが，係合部４の後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１傾斜部４ｄによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３ｆは，係合部４の後部第２立上部４ｃと背面第１傾斜部４ｄとの屈曲個所において係合部４の内面と接触し，係止部３の角隅部３ｇは係合部４の後部水平部４ｄの上面に圧接している。
ｄ２－②　そして，上記ｄ２－①の状態のときに，係合部４の後部第１立上部４ａより上方に，係合部４の背面第１傾斜部４ｄ，同背面彎曲部４ｅ及び同背面第２傾斜部４ｆと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ及び同下面傾斜部３ｅとにより，毛細管現象防止用の空間Ｍを形成する（別紙「ロ号物件係合状態図（２）」の右図参照）。
ｄ２－③　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面傾斜部３ｅ及び傾斜部先端３ｆ）で形成される空間Ｓ（別紙「ロ号物件係合状態図（２）の左図参照）の略１／２の容積を占める。
Ｅ１　横葺き屋根板である。
（被告らの主張）
ア　被告各製品の構成について
被告アルアピアが製造，販売し，被告日東紡が販売している被告各製品の構成については，以下の２点を除き，別紙イ号及びロ号物件目録記載のとおりであることを争わない。
(ア)　別紙イ号物件目録３頁２行目の「係合する」は「嵌合する」とすべきであり，同目録４頁１５行目（７項の標題）及び同頁１７行目の「係合状態」は「嵌合状態」とすべきである。なぜならば，イ号物件のような，アルミ押出形材により高度の寸法精度をもって製作された屋根板の係止部と係合部がぴったりとはめ合わされている状態は，はめ合わされた状態を意味する「嵌合」なる文言をもって表現することが適切であるからである。
(イ)　別紙ロ号物件目録２頁末行の「係合する」は「嵌合する」とすべきであり，同目録４頁１０行目（７項の標題）及び同頁１２行目の「係合状態」は「嵌合状態」とすべきである。その理由は，上記(ア)と同様である。
イ　被告各製品の構成に関する主張について
原告が主張する被告各製品の構成のうち，係合部と係止部との接触状態について，原告指示の特定の個所が，それぞれ「圧接している」旨の主張は争う。原告が指摘する個所は，いずれも「接触」はしているが，本件発明におけるような「圧接」がなされているものではない。
また，被告各製品がその嵌合状態において，原告が「空間Ｍ」及び「空間Ｓ」と指称する特定の空間が形成される旨の主張は争う。被告各製品の各嵌合時に，原告主張の「空間Ｍ」に相当する部分が，独自の「毛細管現象防止用空間」として形成されることはなく，また原告主張の「空間Ｓ」に相当する部分が，独自の空間として認識されることはない。
(2)　被告各製品は本件特許権の構成要件を充足するか。
（原告の主張）
被告各製品は，以下に述べるとおり，それぞれ本件特許権の構成要件を充足する。
ア　被告各製品の「アルミ製押出し形材」は本件発明の構成要件Ａにおける「金属板」に包含される。また，被告各製品が「長手方向中央部に面板部，この面板部の一側に軒側成形部，他側に棟側成形部をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側の棟側成形部に上段側の軒側成形部を係合接続させる屋根板」を充足することも明らかである。したがって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。


イ　被告各製品の「前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｉ，３ｈから略直角に内側に屈曲した下面水平部３ｄ」は，本件発明の「上部前縁部の下端縁を内側に折曲した圧接片部」と同一であり，被告各製品の「下面水平部３ｅの先端から上方に略直角に屈曲した下面立上部３ｅの上端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾斜部３ｆ，３ｅ」（イ号物件），「下面水平部３ｄの先端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾斜部３ｅ」（ロ号物件）は，本件発明の「さらに圧接片部の棟側に延長した係合片部」と同一である。したがって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足する。
ウ　被告各製品の「本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部第１立上部４ａ」は，本件発明の「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」と同一であり，ならびに，被告各製品の係合部４は，本件発明の「延長部をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して前記係合片部を係合抱持させる抱持部と，抱持部の端縁部を立上げた被取付け立上り部とをそれぞれ形成させ」という構成に含まれる。したがって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
エ　イ号物件の「係止部３の下面傾斜部３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部段落部４ｅよりも内側において背面第１彎曲部４ｄの内面と接触する」及びロ号物件の「係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３ｆは，係合部４の内面と接触する」は，本件発明の「棟側成形部と軒側成形部とを係合させる」為の当然の手段の１つであり，被告各製品の「嵌合状態のとき空間Ｍを形成する」という構成は，本件発明の「棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより……空間を形成する」構成と同一であり，空間Ｍは，毛細管現象を防止する役目をするから，本件発明の「毛細管現象防止用の空間」に該当し，被告各製品の「空間Ｓ」は，本件発明の「本来の軒側成形部が有する空間」に該当し，被告各製品の「空間Ｍの容積は，空間Ｓの略１／２の容積を占める」との構成は，本件発明の「棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間を形成する」に該当する。したがって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
オ　被告各製品の構成Ｅ１も，本件発明の構成要件Ｅも，ともに横葺き屋根板であり，同一である。
（被告らの主張）
被告各製品は，いずれも，少なくとも次の諸点において本件発明と相違しており，したがって，本件発明の技術的範囲に属するものではない。①　被告各製品は，いずれも「厚さ１．２ｍｍのアルミ押出し形材」を素材とするものであり，この素材は，本件発明における「金属板」に該当するものではない。したがって，被告各製品は，いずれも，本件発明の構成要件Ａを充足しない。（以下「相違点①」という。）
②　被告各製品の「係止部３」（本件発明の「軒側成形部」に対応する部分）には，本件発明におけるような「圧接片部」及び「圧接片部」の棟側に延長した「係合片部」は，形成されていない。したがって，被告各製品は，いずれも，本件発明の構成要件Ｂを充足しない。（以下「相違点②」という。）③　被告各製品の「係合部４」（本件発明の「棟側成形部」に対応する部分）には，本件発明における「前記圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」，ならびに，「前記係合片部を係合抱持させる抱持部」は形成されていない。したがって，被告各製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｃを充足しない。（以下「相違点③」という。）
④　被告各製品は，その嵌合状態（本件発明における「棟側成形部と軒側成形部とを係合させたとき」に対応する状態）において，本件発明におけるような「前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間」は形成されない。したがって，被告各製品は，いずれも，本件発明の構成要件Ｄを充足しない。（以下「相違点④」という。）
以下，それぞれの相違点について詳述する。
ア　相違点①について
本件発明の構成要件における「金属板」は，出願当初の特許請求の範囲においては「長尺鋼板」なる用語が用いられていたものが，第１回手続補正の際に，本件特許出願の願書に添付された明細書（出願公開公報（乙１）に記載されているものを指す。以下「出願当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載に裏付けられることなしに，「金属板」に変更されたものである。したがって，ここで「金属板」とは，手続補正が明細書の要旨を変更するものに該当しないものとなるような限定的な意義を有する用語として解釈すべきである。具体的には，屋根板用として通常用いられるような長尺鋼板と実質的に同一の性質，すなわちロールによる折り曲げ成形が可能で，かつ，高度の弾力性を有するものを意味すると解すべきある。


被告各製品を形成する肉厚１．２ｍｍの押出し形材は，硬質であるために曲げ加工は極めて困難であり，かつ，弾力性に乏しいものであり，「金属板」には該当しない。一方で，被告各製品は，押出し形材によって形成された屋根板であるため，その寸法精度は高い。ちなみに，本件発明で用いられているような長尺鋼板のロール成形によって，被告各製品におけるような高い寸法精度の実用製品を得ることは不可能である。このように，被告各製品は，弾力性が乏しく，かつ高い寸法精度を有する押出し形材を用いるために，係合部と係止部との嵌合に際し，本件発明の軒側成形部と棟側成形部との係合時におけるような，各部位間の強力な圧接は不必要であり，通常の挿入操作により，係合部と係止部との良好な嵌合状態を得ることができる。
なお，仮に，被告各製品の施工嵌合時に，本件発明におけるような強力な圧接状態（すなわち，寸法精度の誤差を吸収しうるような強力な圧接状態）をもたらす程の強力な押圧力を加えたりすれば，当該個所の塗装が損傷を受けたり，施工後における温度の変動による屋根材の伸縮によって，「圧接」個所に極めて不愉快なきしみ音が発生し，需要者と施工者との間に重大な紛議が生じることは必定である。
また逆に，長尺鋼板のロール成形によって，あえて被告各製品と同等の寸法精度を得ようとすれば，ロール成形の工程を飛躍的に増加させなければならず。それによるコストの増大は，メーカーにとって到底堪え得ないものになることもまた必定である。
このように，押出し形材によって形成された被告各製品は，素材としての性質において長尺鋼板とは大きく相違するのであるから，本件発明における「金属板」すなわち長尺鋼板と実質的に同一の性質を有する金属板には該当せず，したがって，本件発明の構成要件Ａを充足しないことが明らかである。
イ　相違点②について
(ア)　まず，構成要件Ｂにおける「圧接片部の棟側に延長した係合片部」は「圧接片部の棟側に延長し，かつその先端に『縁曲げ部』のような折り曲げ部分を有する係合片部」を指すものと解すべきである。
すなわち，本件明細書の作用及び発明の効果の項の記載によれば，「係合片部」は，「抱持部」内への「曲面と曲面とで接触」する挿入係合によって，「緻密に」かつ「強固に」係合抱持され，それによって，本件発明の屋根板において極めて重要な意義を有する「減圧空間（４９）」を形成しなければならない存在である。ところが，圧接片部を棟側に単に「延長」しただけの「係合片部」では，抱持部によって「緻密かつ強固に」抱持係合される状態となることもできず，また，重要な機能を有する「減圧空間（４９）」を形成することもできない。したがって，「係合片部」は，その先端が，「縁曲げ部（３０）」のように折り返されて，抱持部との係合曲面を有するものでなければならないはずである。(イ)　被告各製品の係止部３における「下面水平部３ｄ」は，形状的には本件発明の軒側成形部における「（上端前縁部の）下端縁を内側に折曲した」部分に対応するが，本件発明における上記折曲部分は，棟側成形部の「上端突当て縁」と「圧接」する作用を営む「圧接片部」であるのに対し，被告各製品における「下面水平部３ｄ」は，嵌合時においては，その直下に位置することになる係合部４の「後部第１立上部４ａ」と「接触」しているのみであって，本件発明におけるような特段の圧接状態とされるものではないから「圧接片部」には該当しない。また，被告各製品において，下面水平部３ｄのさらに棟側に形成されている部分（すなわち，イ号物件における「下面立上部３ｅ」，「下面傾斜部３ｆ」及び「傾斜部先端３ｇ」ならびに，ロ号物件における「下面傾斜部３ｅ」及び「傾斜部先端３ｆ」）を本件発明において「圧接片部」からさらに棟側に形成されている部分である「圧接片部の棟側に延長した係合片部」と対比すると，まず被告各製品における上記各部分は，いずれも「下面水平部３ｄ」を「棟側に延長した」部分ではないことが明らかである。すなわち，「延長」なる用語は，本来，元の線分の方向と同一方向にのびることを意味するものである。また，本件明細書における，当該部分の構成についての具体的説明は，実施例の説明における「さらに上方への短い立上り段部（２８）を介して，棟側に延長して係合片部（２９）を形成し」との記載のみであり，本件公報添付の図３においても，係合片部（２９）は，圧接片部（２７）と平行して同一方向にのびている。また，本件明細書における特許請求の範囲の記載においても，元の部分と同一方向にのびるものではない部分については，特に「棟側に折曲した延長部」なる表現が用いられている。したがって，本件発明の「圧接片部の棟側に延長した係合片部」の「延長」は，その通常の語義のとおりに，圧接片部がのびる方向と略々同一方向にのびることを意味するものと解される。しかも，「係合片部」は，棟側成形部の奥深くまでのびて，その「抱持部」に抱持されるべき機能を有するものであり，圧接片部とほぼ同一方向にのびるものでなければ，そのような機能を果たし得ないことも明らかである。すなわち係合片部が圧接片部とほぼ同一方向にのびるものであるべきことは，本件発明の作用効果の観点からも必要な事項である。これに対して，イ号物件における「下面立上部３ｅ」，「下面傾斜部３ｆ」及び「傾斜部先端３ｇ」，ならびに，ロ号物件における「下面傾斜部３ｅ」及び「傾斜部先端３ｆ」は，いずれも，「下面水平部３ｄ」がのびる方向とは大きく異なる斜め上方に向かってのびているものである。これは，硬質の押出し形材によって高い寸法精度で製作されたものを，その嵌合時の接触部に水漏れが生じないようにぴったりと嵌合させつつその奥に十分な空間を設ける目的から，そのように形成されたものである。すなわち，構成的にも機能的にも，被告各製品の前記各部分は，下面水平部３ｄを単に「延長」したものではない。(ウ)　次に，被告各製品の係止部３の各部分は，本件発明における「係合片部」に該当しない。
すなわち，本件発明における「係合片部」は，上記(ア)記載のとおり，棟側成形部の抱持部内面と「面接触」状態で「抱持」されるべき部分であり，そのためには，その先端に「縁曲げ部」のような折り曲げ部分が形成されているものであることを必要としている。


これに対して，被告各製品における前記各部分は，その先端に，係合部４の空間内面と面接触し得る折り曲げ部分などは全く形成されていない。すなわち，イ号物件においては「傾斜部先端３ｇ」が，係合部４の「背面第１彎曲部４ｄ」と線接触し得るのみであり，また，ロ号物件においても，「傾斜部先端３ｆ」が，係合部４の「背面第１傾斜部４ｄ」又は「後部第２立上部４ｃ」と線接触し得るのみである。したがって，被告各製品は，本件発明の「係合片部」には該当しない。
(エ)　以上のとおり，被告各製品の係止部の前記各部分は，いずれも本件発明の「圧接片部の棟側に延長した係合片部」には該当しない。すなわち，被告各製品は，本件発明の上記係合片部に該当する部分を有しないのであって，本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
ウ　相違点③について
(ア)　まず，構成要件Ｃにおける「圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁」は，それを形成するための折曲個所が，「圧接片部の下面と線接触状態で圧接し得る上端突当て縁」を意味するものと解される。そのような突当て縁でなければ，本件発明の詳細な説明に記載されている作用効果を奏し得ないからである。すなわち，まず「上端突当て縁」なる文言自体が，「上端に形成された縁状に突出した部分」を意味することが明らかであり，そのような「突当て縁」が「圧接片部の下面」に圧接するのであるから，両者の圧接は「線状の圧接」にならざるを得ない。
また，本件明細書の作用，発明の効果さらには実施例の記載においては，「圧接片部の下面」と「上端突当て縁」とが線接触の状態であることを前提とする記述が再三再四現れており，このことが本件発明の特徴事項のひとつであることは明らかである。
したがって，構成要件Ｃにおける「圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁」は，「圧接片部の下面と線接触状態で圧接し得る上端突当て縁」を意味するものと解するべきである。
被告各製品の係合部４において，本件発明の棟側成形部における「面板部の他側を上方に立上らせた」部分及びその上端の部分に対応する部分，すなわち被告各製品における「後部第１立上部４ａ」及びその上端の「上端角隅部４ｊ」は，いずれも，嵌合状態において，それに続く部分である「後部水平部４ｂ」とともに，係止部３の「下面水平部３ｄ」に接触する部分であるが，その接触個所は「圧接」状態となるものではない。
本件発明においては，上記のとおり，棟側成形部の下部前縁部の上端と軒側成形部の圧接片部とを屋根板製造の際の寸法精度の誤差を吸収し得るほどに強くかつ線状の圧接状態とすることが，重要な特徴となっているが，被告各製品は，前記の接触個所がそのような強い「圧接」となるものではない。被告各製品は，いずれも押出し成形により高い寸法精度をもって製作されるものであるから，そのような強い圧接状態とする必要は全くなく，また，仮にそのような強い圧接状態とした場合には，かえって様々な不都合が生じるからである。また，被告各製品は，いずれも，イ号物件目録及びロ号物件目録の図２に示すような平坦勾配屋根上に施工配置された場合には，それぞれの図５に示すように，係合部４の４j及び４ｂの部分は，係止部３の３ｄの部分と面接触状態となるものであって，本件発明におけるような，「上端突当て縁」が「圧接片部」と線接触状態で圧接される状態とは相違している。
さらに，被告各製品は，いずれも，イ号物件目録及びロ号物件目録の図３に示すようにアーチ型の曲面勾配の屋根上に施工される場合には，それぞれの図６に示すように，係止部３の「下面水平部３ｄ」が傾斜して，「角隅部３ｈ」（イ号物件の場合）または「角隅部３ｇ」（ロ号物件の場合）が係合部の「後部水平部４ｂ」と線接触状態となるが，この状態も「圧接」状態ではなく，また，本件発明におけるように，棟側成形部の角隅部が軒側成形部の面状部と圧接状態となるものとは，面と角隅部の関係が逆である。本件発明では，棟側成形部の角隅部を軒側成形部の面状部と圧接することによって特定の効果を得ようとすることが極めて重要な特徴となっているのであるから，本件発明の構成において，相互に圧接される角隅部と面状部の関係を，被告各製品におけるように逆転させることは不可能である。
以上のとおり，被告各製品の係合部４には，本件発明の棟側成形部におけるような「上端に前記圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」に該当する部分は存在しない。
(イ)　さらに，被告各製品の係合部４において，係止部３との嵌合時に係止部３の上方傾斜部分（イ号物件においては「下面立上部３ｅ」，「下面傾斜部３ｆ」，「傾斜部先端３ｇ」及び「角隅部３ｈ」。ロ号物件においては，「下面傾斜部３ｅ」，「傾斜部先端３ｆ」及び「角隅部３ｇ」。）が挿入係止されることになる部分，すなわち，イ号物件においては「後部水平部４ｂ」の右側部分，「後部第２立上部４ｃ」，「背面第１彎曲部４ｄ」及び「段落部４ｅ」からなる部分。ロ号物件においては，「後部水平部４ｂ」，「後部第２立上部４ｃ」及び「背面第１傾斜部４ｄ」からなる部分。）は，係止部３の前記部分の挿入係止後において，次のとおり，当該部分を「抱持」する状態となるものではない。まず，イ号物件については，イ号物件目録の図２及び図５に示すように，平坦勾配屋根上に施工配置された場合においては，係止部３の「傾斜部先端３ｇ」は，係止部４の「段落部４ｅ」（すなわち係脱防止用の部分）よりも僅かに後方の位置において「背面第１彎曲部４ｄ」の内面と接触し，係止部３の「角隅部３ｈ」は，係合部４の「後部水平部４ｂ」のほぼ中間位置においてその上面と接触している。すなわち，係合部４の「背面第１彎曲部４ｄ」と「後部水平部４ｂ」が，「傾斜部先端３ｇ」及び「角隅部３ｈ」との接点を介して，係止部３の下面傾斜部３ｆと下面立上部３ｅを「挟持」した状態となる。


また，イ号物件が，イ号物件目録の図３及び図６に示すように，アーチ型曲面勾配屋根上に施工配置された場合においても，「傾斜部先端３ｇ」の位置が，上記の場合よりも下方に移動した点において「背面第１彎曲部４ｄ」の内面と接触している点において，上記の場合と相違するのみであり，係合部４の「背面第１彎曲部４ｄ」と「後部水平部４ｂ」が，「傾斜部先端３ｇ」及び「角隅部３ｈ」との接点を介して，係止部３の「下面傾斜部３ｆ」と「下面立上部３ｅ」を「挟持」した状態となる点においては，上記の場合と全く同じである。次に，ロ号物件については，ロ号物件が，ロ号物件目録の図２及び図５に示すように，平坦勾配屋根上に施工配置された場合においては，係止部３の「傾斜部先端３ｆ」は，係合部４の「背面第１傾斜部４ｄ」の下面と接触し，係止部３の「角隅部３ｇ」は，係合部４の「後部水平部４ｂ」のやや後端寄りの位置でその上面と接触する。すなわち，係合部４の背面第１傾斜部４ｄと後部水平部４ｂが，傾斜部先端３ｆ及び角隅部３ｈを介して，係止部３の下面傾斜部３ｅを「挟持」した状態となる。
ロ号物件を，ロ号物件目録の図３及び図６に示すように，アーチ型曲面勾配屋根上に施工配置された場合においても，傾斜部先端３ｆの位置が，上記の場合よりも後方において「背面第１傾斜部４ｄ」と接触する点においてのみ異なり，係合部４の「背面第１傾斜部４ｄ」と「後部水平部４ｂ」が，「傾斜部先端３ｆ」及び「角隅部３ｈ」を介して，係止部３の「下面傾斜部３ｅ」を「挟持」した状態になる点においては同じである。
以上のとおり，被告各製品の係合部４のうち，嵌合状態において係止部３の挿入部分（イ号物件においては３ｅ及び３ｆの部分。ロ号物件においては３ｅの部分。）を受け入れる部分（被告各製品における，４ｂの後方部分，４ｃ及び４ｄからなる部分。）には，係止部３の上記挿入部分を面接触状態で受け入れる部分は全くなく，挿入部分の先端及び角隅部と接触してそれを挟持しているのみである。
構成要件にある「抱持」という文言は，面接触を伴う保持状態を意味し，係止部の先端が係合部の面と線接触状態となるように挿入されることを排除するものと解されるところ，被告各製品の嵌合時における前記のごとき挿入係止状態は，それを自然な用語をもって表現すれば「挟持」というべきであるし，しかも，まさに本件発明において除外されているものと解される，係止部３の先端（イ号物件における３ｇ，ロ号物件における３ｆ）が係合部４の被挿入個所の内面と線接触する係止状態となっているものである。
すなわち，被告各製品の係合部４には，係止部３の挿入部分を「抱持」する部分は存在しない。したがって，被告各製品は，本件発明における「前記係合片部を係合抱持させる抱持部」を有していない。
(ウ)　以上のとおり，被告各製品の係合部は，いずれも本件発明における「上端に前記圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」ならびに，「前記係合片部を係合抱持させる抱持部」を有しておらず，本件特許の構成要件Ｃを充足しない。
エ　相違点④について
(ア)　まず，構成要件Ｄについては，第２回手続補正により，出願当初明細書の記載には全く裏付けられていない事項が，付加記載されたものであって，しかも，その構成，作用効果においても多くの不明確な点を有するものである。したがって，構成要件Ｄを解釈するに当たっては，構成要件Ｄの付加が，実質的には明細書又は図面の要旨変更をもたらさないような，極めて狭い範囲の事項を定めたものと解すべきである。
具体的には，構成要件Ｄは，補正の際の図示そのままの事項，すなわち，「図３」（本件公報参照）記載のごとき構成を有する屋根板（「立上り段部（２８）を伴う「係合片部（２９）」を有する屋根板）において，原告が図示によって示した外延線によって囲まれた二つの空間（具体的には，「上部前縁部（２５）」，「圧接片部（２７）」，「立上り段部（２８）」，「係合片部（２９）」及び「面板部（２２）」のうち「係合片部（２９）」の先端を通る垂直線と交わる点よりも前方部分によって囲まれた範囲の空間並びに「圧接片部（２７）」，「立上り段部（２８）」，「係合片部（２９）」，「抱持部（３５）」の上半部分，「被取付け立上り部（３６）」及び「上部前縁部（２５）」のうち「被取付け立上り部（３６）」の上端を通る水平線と交わる点よりも下方の部分によって囲まれた範囲の空間）が，その図示による「容積比」と実質的に同程度の容積比を有することを意味すると解するべきである。
(イ)　そうすると，まず，被告各製品の各嵌合時に，原告主張の「空間Ｍ」に相当する部分が独自の「毛細管現象防止用空間」として形成されることはないし，また，原告主張の「空間Ｓ」に相当する部分が独自の空間として認識されることもない。仮に，「空間Ｍ」あるいは「空間Ｓ」に相当する空間を仮想的に設定したとしても，それらの空間の形状及びその大きさの比率は，原告の図示にかかる空間の形状や空間の容積比と相違していることは明らかであるまた，前記のとおり，被告各製品は，いずれも本件発明におけるような「圧接片部」や「抱持部」を有していない構成である。したがって，被告各製品は，いずれもその嵌合状態において本件発明の構成要件Ｄに該当する状態とはなっておらず，したがって，本件発明の構成要件Ｄを充足しない。
（原告の再反論）
ア　相違点①について


被告らは，「金属板」が「長尺鋼板」以外の他の材質の素材も含む趣旨であるとすると，第１回手続補正における「長尺鋼板」から「金属板」への記載の変更が要旨の変更に当たることになってしまうので，「金属板」とは「長尺鋼板」のことのみを意味するものと解すべきと主張するが，本件特許の出願時以前から，この種の金属製の横葺き屋根板において鋼板以外の金属板として銅板やアルミニウム板を使用することは周知慣用技術であったのであるし，補正によって発明の目的（横葺き屋根板の雨仕舞向上）は少しも変化していないのであるから，本件補正は当業者にとって自明な事項であるといえる。したがって，「金属板」の意義を被告ら主張のごとく限定的に解する必要はない。
イ　相違点②について
(ア)　被告らは，被告各製品における「下面水平部３ｄ」は，嵌合時にはその直下に位置することになる係合部４の「後部第１立上部４ａ」と「接触」しているのみであって，本件発明におけるような特段の圧接状態とされるものではないから，「圧接片部」に該当しないと主張する。
しかし，「接触」とは「物が他の物と触れ合って一続きにつながる」という意味であって，「下面水平部３ｄ」が「後部第１立上部４ａ」と接触しているといったところで，それはこの両者の接続の状態を外形的に描写表現したに過ぎない。
問題の個所は，屋根材の軒側及び棟側両端部の接続点であり，どのような技術をもってこれに対処するかが重要になるところであるので，どのような態様で接触させるかの説明が必要になるはずである。
その観点から「下面水平部３ｄ」と「後部第１立上部４ａ」とのｓ「接触」の態様（機能）をみれば，これは「圧接」，すなわち「圧することで部材を接触させる」という態様（機能）以外に考えられない。この点で被告らは，本件発明における「圧接」を「特段の圧接」として強い圧接であるとし，本件発明との相違を殊更に強調するが，本件発明においても，被告各製品においても，共に「圧接」であって，相違はない。
(イ)　次に，被告らは，被告各製品において，下面水平部３ｄのさらに棟側に形成されている部分（すなわち，イ号物件における「下面立上部３ｅ」，「下面傾斜部３ｆ」及び「傾斜部先端３ｇ」並びにロ号物件における「下面傾斜部３ｅ」及び「傾斜部先端３ｆ」）は，いずれも「下面水平部３ｄ」を「棟側に延長した」部分ではないと主張する。
しかし，本件発明は，屋根材の軒側末端部分と棟側末端部分の構成にかかるものであるところ，軒側成形部（２３）は，圧接片部（２７）をもって終わるのではなくて，その先にまだ係合片部（２９）が形成されるのであるから，そのことをいうために請求項１においては「延長」という用語を用いているのみであって，圧接片部がのびる方向と同一方向であるとの限定がされているものではない。
ウ　相違点③について
相違点②に対する反論において述べたように，被告各製品の接触の態様（機能）は圧接である。被告らは本件発明の圧接の状態は強い圧接状態であると主張しているが，強かろうと弱かろうと圧接は圧接である。また，被告らは，被告各製品における係合部４と係止部３が係合する状態を「抱持」ではないと主張する。しかしながら，「抱持」とは「中に包み込んで保持する」という意味であり，被告各製品において，係止部３の挿入部分（下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜部３ｆ）が係合部４の空間（後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ，背面第１彎曲部４ｄ及び段落部４ｅによって形成される空間）に挿入される状態を係合部４を主体にして表現すれば，正に「抱持」である。被告らは「抱持」ではなくて「挟持」であると主張するが，長さを有する抱持部分（抱持するものにはある長さが必要である）上の点を２個所を捉えてこの２点で挟持していると言っているものである。つまり，被告らは「挟持」であるといっているが，これは「抱持」の状態にある係合部４と係止部３との関係の一部分をそのように表現しているに過ぎない。
(3)　均等侵害
（原告の主張）
仮に，本件発明の特許請求の範囲の記載の文言解釈上，被告各製品が構成要件Ｃを充足しないとしても，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許発明の技術的範囲に属すると解すべきである。その理由は以下のとおりである。
ア　置換された部分が本件発明の本質的部分ではない。過去の公知例（実公昭５２－１０１９０）と対比すると，本件発明の本質的部分は棟側成形部と軒側成形部とが緻密に係合抱持された状態で，下部前縁部（３１），及びその上部に減圧空間（４９）を形成した上で，さらに上部に〔１／３以上の〕大きな空間（６０）を不離一体に形成することにあると解される。そして，被告各製品は「後部第１立上部４ａが存在し，係合部４の後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ，背面第１彎曲部４ｄと係止部３の下面傾斜部３ｆとによって減圧空間が形成され，その上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの上部部分，同背面第２彎曲部４ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとにより〔約１／２〕の毛細管現象防止用の空間Ｍが形成されている」構成を有しているので，本質的部分は同一であり，「棟側成形部と軒側成形部とを緻密に係合抱持」するところのみが相違しているということになる。この相違点は，本件発明の有する「上端突当て縁（３２）を圧接片部（２７）の下面に圧接する」という構成を，被告各製品において，「平坦屋根の場合は係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接し，アーチ屋根の場合は，係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈは係合部３の後部水平部４ｂの上面に圧接する」というように置換することで生じるものである。しかし，この置換された部分が，本件発明の本質的部分でないことは明らかである。イ　相違部分を被告各製品におけるものと置換しても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を有する。


(ア)　本件発明における「上端突当て縁（３２）の圧接片部（２７）の下面への圧接」を，被告各製品のように，「係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部の係止部３の下面水平部３ｄの下面への圧接」（平坦屋根の場合）又は「係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈを係合部３の後部水平部４ｂの上面に圧接」（アーチ屋根の場合）に置換したとき，その置換による係合により，係合部４の後部水平部４ｂ，同後部第２立上部４ｃ，同背面第１彎曲部４ｄ及び係止部３の下面傾斜部３ｆによって形成される「空間」は，例えば台風等の強風雨下において，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊの外側に高い風圧がかかったときには，上端角隅部４ｊの外側とこの空間内との間で圧力差が生じ，この空間によって減圧され，この空間内外の圧力差を緩和させる作用効果がある。
したがって，被告各製品における前記「空間」は，本件発明の減圧空間（４８）と全く同一の効果を奏する。他方，被告各製品は，上記のように置換してみたところで，本件発明との間の相違を際だたせるような上記以外の特段の作用効果は見いだせない。
(イ)　また，被告各製品の空間Ｍは，減圧空間の上部に形成された大きな空間で，これは専ら雨水等が毛細管現象によって侵入するのを防ぐ作用及び効果を奏するものであって，これもまた本件発明の大きな空間（６０）の有する作用効果と全く同一である。他方，空間Ｍには，上記作用効果の外に，本件発明の作用効果と相違する特段の作用効果は見いだせない。
ウ　置換は，当業者が被告各製品の製造等の時点において容易に想到することができたものである。
登録第９１７５５９号意匠公報に記載の意匠及び登録第７４４１９０号の類似２号意匠公報に記載の意匠によれば，屋根材の軒側端部を折り曲げて垂下部を形成し，さらに垂下部の端部を内側（棟側）に折り曲げて形成される面と，棟側端部を立ち上げてその第１立上部の上端を外側（棟側）に折り曲げて形成される面とを当接させる，いわゆる面接触の技術は侵害時に既に公知であったと解される。したがって，いわゆる屋根材に係る当業者にとって，侵害時に，上記公知技術をもって本件発明の「上端突当て縁（３２）の圧接片部（２７）の下面への圧接」を，被告各製品のように「係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部の係止部３の下面水平部３ｄの下面への圧接」（平坦屋根の場合）に置き換えることは極めて容易に想到できたといわざるを得ない。
また，アーチ屋根という構造は周知のものであるので，平坦屋根に使用する屋根材をアーチ屋根に使用すれば，下に葺かれる屋根材と上に葺かれる屋根材との係合の態様が多少変わることも周知である。したがって，平坦屋根の場合にいわゆる面接触である場合に，屋根に彎曲させれば，当然「係止部３の下面水平部３ｄの下面」と「係合部４の後部水平部４ｂの一部」との接触（面接触）は不可能となり，「係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈ」のみが「係合部３の後部水平部４ｂの上面」に接触することになるのは当然の成り行きであって，格別の技術的発想を要しない。それゆえ，当業者にとって，侵害時に，本件発明の「上端突当て縁（３２）の圧接片部（２７）の下面への圧接」を被告各製品のように，「係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈを係合部３の後部水平部４ｂの上面に圧接」（アーチ屋根の場合）に置き換えることは極めて容易に想到できたといわざるを得ない。エ　被告各製品が本件特許出願時における公知技術と同一ではないし，当業者が同出願時に容易に推考できたものでもない。
オ　被告各製品が，本件発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる事実はなく，その他特段の事情もない。
（被告らの主張）
そもそも，原告の均等論に関する主張は，被告各製品のいかなる構成が，本件発明中のいかなる構成と均等であるかという点についての明確な特定がなされておらず，適切とはいえない。さらに，原告の主張には以下のような問題があり，均等侵害が認められる余地はないものと考えられる。
ア　原告は，本件発明の本質的部分として「減圧空間（４９）」を挙げているが，当該部分は，特許請求の範囲には記載されていない事項であり，そのような事項を「本質的部分」として挙げるのは不適切である。また，原告は，本件発明の本質的部分を導き出すために，実公昭５２－１０１９０の実用新案との対比を論じているが，そもそも，ただ１つの公知技術との対比から発明の本質的特徴を導き出すこと自体が不適切であるといわざるを得ない。
イ　原告は，被告各製品における「置換」によっても，それによる「効果」は本件発明と同じであり，またその置換は，被告各製品の製造開発時において当業者が容易に想到し得たことである旨を主張しているが，いずれも理由がない。すなわち，原告のいう「同一の効果」なるものは，すべて，本件特許出願当時すでに公知または周知であった事項による効果であると考えるほかはなく，本件発明による独自の効果であるとは考え難い。したがって，仮に被告各製品がそのような公知の事項による公知の効果を有しているとしても，被告各製品の「均等性」をもたらすものではない。のみならず，被告各製品は，後記のとおり，精密な寸法精度による緻密な嵌合によって，本件発明の屋根板よりも優れた防水効果を奏し得るものであり，また，防水効果のみならず，下地材の省略によるコスト低減，アーチ屋根上への施工の容易性等，本件発明の屋根板で到底奏し得ない優れた効果をも奏し得るものである。本件発明と被告各製品との効果が同じであるかのようにいう原告の主張は理由がない。


また，原告は，登録第９１７５５９号意匠公報に記載の技術及び登録第７４４１９０号の類似２号意匠公報に記載の技術が存在することをもって，原告のいう「置換」が容易であることの根拠としているが，この主張も理由がない。「面接触」に関するそれら２つの公知例の存在が，原告の主張する「線接触」と「面接触」との置換容易性につながるものではない。さらに，両技術例とも「面接触」の態様が被告各製品における態様とは全く相違しているし，登録第９１７５５９号意匠公報は，被告各製品の製造開始時である平成６年５月以降である平成７年１月発行であって，そもそも公知例となり得るものではない。ウ　また，置換部分を被告各製品におけるものとした場合に本件特許と同一の作用効果を有するともいえない。すなわち，本件発明における「上端突当て縁（３２）の圧接片部（２７）の下面への圧接」による作用効果については，被告各製品の対応個所の接触はそもそも圧接ではないから，「圧接」による効果はないものといわざるを得ないし，「大きな空間（６０）」による効果についても，その空間がいかなる空間であるのかあらゆる意味において不明確であり，そのような不明確な構成に該当する空間は被告各製品には存在しておらず，かかる空間の存在を前提とする作用効果もないものといわざるを得ない。その一方で，被告各製品においては，寸法精度が高いために施工作業の容易化や施工コストの低減を図ることが可能であり，強度が高いためにバックアップ材の使用を省略することができるなど，本件発明によっては期待し得ない独自の作用効果があるものである。(4)　本件特許権の無効性①（出願時繰り下げによる新規性・進歩性欠如）
（被告らの主張）
本件特許には，以下に述べるとおり，明白な無効理由が存在し，原告による特許権行使は権利の濫用に当たるものとして許されない。
ア　第１回手続補正について
本件特許の出願について，平成６年８月２５日になされた手続補正（以下「第１回手続補正」という）は，以下に述べるとおり，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条（以下「改正前法４０条」という。）における「明細書又は図面……の要旨を変更する」補正に該当するものである。(ア)　第１回手続補正において，出願当初明細書の請求項１（以下「出願時の請求項１」という。）の記載のうち，①「長尺鋼板の」なる文言が「金属板の裏面に断熱防音部材層を設けると共に」なる文言に変更され，②「さらに面板部の軒側端縁部から棟側成形部の端縁までにわたる断熱防音部材層を前記長尺鋼板の裏面に設けた」なる文言が削除された。その一方で，出願時の請求項１にはなかった「棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記棟側成形部の上端突当て縁と軒側成形部の下端縁とが軒棟方向に少許離間するように形成した」なる文言が請求項１に付加された。
(イ)　第１回手続補正において，出願当初明細書における発明の詳細な説明の記載についても，上記の請求項１における「長尺鋼板」から「金属板」への変更及び断熱防音部材の特定の貼着範囲態様に関する記載の削除に対応する形で記載の変更が行われた。
(ウ)　第１回手続補正によってなされた，上記のごとき請求項１及び発明の詳細な説明の変更は，明細書の要旨を変更する補正に該当すると解される。すなわち，まず，第１に補正後の「金属板」なる文言は，文言上，「鋼板」以外の金属板を広く包含することになるが，出願当初明細書においては，本件発明の構成及び作用効果については，実施例の記載も含め，折り曲げ成形が可能であって，かつ十分な可撓性を有する「長尺鋼板」をもって屋根板を構成する態様及びそれによる作用効果のみが記載され，かつ請求項１においても「長尺鋼板」を用いることが必須の事項として記載されており，折り曲げ成形の不可能な金属板を本件発明の素材として用いることは，全く記載されていなかった。したがって，請求項１における「長尺鋼板」なる文言を，あたかも，折り曲げ成形の不可能な金属板まで含むかのように解されるおそれのある「金属板」なる文言に変更し，かつ，それに対応する発明の詳細な説明の記載変更を行うことは，明らかに出願当初明細書の記載に基づかずに特許請求の範囲を拡張するものであって，明細書の要旨を変更する補正に該当する。
原告は，本件特許の発明の要旨は「屋根構造」にあって「屋根材質」にかかわるものではなく，また本件特許の出願当時において，屋根板に各種金属板を用いることは周知慣用技術であったから，その範囲内の補正として「長尺鋼板製」を「金属製」に補正することは，出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正であると主張する。しかしながら，出願当初明細書において鋼板以外の材質の金属板をも用いうることの示唆は全くなく，逆に「長尺鋼板製」という材質に言及した個所が多数みられるのであって，出願当初明細書に記載された発明は明らかに「長尺鋼板製」という材質をも発明の要旨としていると解さざるを得ないし，出願当初明細書の「長尺鋼板製」という記載からそこに記載された発明がすべての金属板を含むことが自明な事項であるということはできない。さらに，出願当時において，「長尺鋼板」と「金属板」を同義のように扱うことが技術常識であったという事実はない。
第２に，出願当初明細書においては，実施例の記載も含めて，「断熱防音部材」を「面板部の軒側縁部」から「棟側成形部の端縁」までのびるように貼着する態様及びそれによる作用効果のみが記載されていて，その他の貼着範囲態様は全く記載されておらず，請求項１においても，その貼着範囲態様が発明の必須構成事項として記載されていた。したがって，断熱防音部材を上記のごとき範囲態様で貼着することは，出願当初における発明の必須の構成事項であったことが明らかであるから，請求項１から断熱防音部材の特定の貼着範囲態様を削除した上で「裏面に断熱防音材層を設け」として，あたかも，どのような貼着範囲態様をも包含するかのように変更し，しかも，出願当初明細書の発明の詳細な説明に記載されていたところの，特定の貼着範囲態様による作用効果の記載を削除したことは，明らかに特許請求の範囲の記載を，出願当初明細書に記載されていた範囲を超える事項を包含するおそれのある態様に変更するものであって，特許請求の範囲を拡張し，明細書の要旨を変更する補正に該当するものである。


この点についても原告は，断熱防音部材の貼着範囲に関する記載を特許請求の範囲から削除した点は，発明の目的を変更するものではなく，また金属製屋根板において，軒側から棟側の裏面にわたって断熱防音部材を貼ることは周知慣用技術であったから，当初明細書記載事項の範囲内における補正である旨主張している。しかし，本件特許出願当時において，金属屋根板の裏面に断熱防音部材を貼着する際の貼着範囲は様々であったのであり，このような技術状況下において，まさにその貼着範囲を「面板部の軒側縁部から棟側成形部の端縁まで」と特定することによって特定の作用効果を得ようとしたのが，出願当初明細書に開示された発明の，重要な特徴の１つであったのであり，このことは，本件出願当初明細書の記載によって極めて明らかである。
(エ)　したがって，第１回手続補正は，少なくとも上記の２点において，明細書の要旨を変更する補正を行ったものであるから，全体として，改正前法４０条に規定する明細書又は図面の要旨を変更する補正を行った場合に該当するものである。
イ　第２回手続補正について
本件特許の出願について平成７年６月１４日になされた手続補正（以下「第２回手続補正」という。）も，以下に述べるとおり，改正前法４０条にいう「明細書又は図面の要旨を変更する」補正に該当する。(ア)　第２回手続補正において，第２回手続補正前の請求項１（第１回手続補正によって変更された請求項。以下「補正前の請求項１」という。）の記載のうち，①「金属板の裏面に断熱防音部材層を設けると共に，」なる文言が単に「金属板の」なる文言に変更され，②「棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記棟側成形部の上端突当て縁と軒側成形部の下端縁とが軒棟方向に少許離間するように形成した」なる記載が削除された。その一方で「前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間を形成した」という記載（すなわち構成要件Ｄの記載）が請求項１の末尾に付加された。
(イ)　第２回手続補正において，出願当初明細書における発明の詳細な説明の記載についても，上記の請求項１の記載の変更，特に新たに構成要件Ｄを付加したことへの対応を中心とする記載の変更が行われた。(ウ)　第２回手続補正によってなされた，上記のごとき請求項１及び発明の詳細な説明の変更は，明細書の要旨を変更する補正に該当すると解される。すなわち，第２回手続補正においては，請求項１への構成要件Ｄの付加とそれに合わせた，発明の詳細な説明の記載変更が行われたのであるが，出願当初明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の屋根板の嵌合時に，構成要件Ｄに示されるような空間が形成されることについての記載は全く存在しない。すなわち，第２回手続補正においては，出願当初明細書には全く記載されていない事項を，卒然として請求項１の構成要件として付加し，それに合わせて，発明の詳細な説明の記載を大幅に補充したものである。しかも，補正によって付加された構成要件Ｄはその技術的意義及び作用効果が極めて不明確なものであり，技術的には無意義とも評価できるものである（そもそも，構成要件Ｄにおける「毛細管現象防止用の空間」なるものが，係合時のいかなる個所における「毛細管現象」を「防止」しようとするためのものであるのかさえ，本件明細書には明らかにされていない。また，構成要件Ｄにある略１／３以上なる数値限定の根拠も全く不明である。）このような補正が，明細書の要旨を変更する補正に該当することは明らかである。さらに，第２回手続補正においては，上記のとおり「裏面に断熱防音部材層を設けると共に」という記述が削除されたために，文言上は，裏面に断熱防音部材を設けないものも，請求項１の範囲に含まれることになった。しかし，上記アでも述べたとおり，出願当初明細書においては，「面板部の軒側縁部から棟側成形部の端縁までにわたる断熱防音部材層」を裏面に設けることが本件発明の必須の構成要件とされていたのであるから，断熱防音部材層を全く設けないものをも範囲に包含するように特許請求の範囲の記載をさらに拡張変更することは，明細書の要旨を変更する補正に該当するものである。
ウ　本件特許の出願前公知性及び公然実施性
(ア)　以上のとおり，本件特許出願中になされた第１回手続補正及び第２回手続補正は，いずれも明細書の要旨を変更する補正に該当する。したがって，本件特許は，改正前法４０条の規定により，第１回手続補正がなされた日である平成６年８月２５日，または第２回手続補正がなされた日である平成７年６月１４日に出願されたものとみなされるべきものである。
(イ)　本件特許の出願については，上記繰下げ出願日のいずれよりも前である平成４年１２月４日に，出願公開公報（乙１）が発行頒布されており，同公報には，本件発明のすべての要件を満たす実施例及び図面が記載されており，また昭和６２年１０月２２日には，本件特許の分割出願前の原出願（特願昭６１－８１０８６号）の出願公開公報（特開昭６２－２４２０４０号公報。乙６）が発行頒布されており，同公報にも分割出願に関する公報（乙１）と同一の屋根板の図面が記載されている。さらに，昭和６２年には，上記各公報の図面に記載されている屋根板と同一の屋根板，すなわち，本件発明のすべての要件を備えていることが明らかな屋根板の図面が記載されている製品カタログ（乙７）が，原告から発行頒布されている。
したがって，本件発明は，上記各公報及び原告の製品カタログに記載された発明，または少なくとも，それらの刊行物から当業者が容易に発明することができた発明に該当し，出願前に公知性を有していたものである。(ウ)　原告は，遅くとも上記原告の製品カタログ（乙７）が発行された昭和６２年末までには，本件発明の実施行為を行ったことは明らかである。また，屋根板は，大量に生産され，かつ不特定多数の需要者に対して販売され，また，何人も目視し得る状態で使用施工されるものであるから，本件発明の実施品について，原告の製造，販売行為を通じて，前記繰下げ出願日前に公然実施行為がなされたことも明らかである。したがって，本件発明は，前記繰下げ出願日前に，公然と実施され，又は少なくとも，上記公然実施行為に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものに該当することは明らかである。


エ　上記のとおり，本件特許は，その出願中に明細書又は図面の要旨を変更する補正がなされたことにより，当該手続補正がなされた日である平成６年８月２日又は平成７年６月１４日に出願されたものとみなされるべきものであるところ，上記繰下げ出願日前には，本件発明の技術的範囲に属することが明らかな屋根板が記載された刊行物（乙１，乙６及び乙７）が頒布されており，また，上記繰下げ出願日前に本件発明が公然実施されていたことも明らかである。したがって，本件発明は，特許法２９条１項または２項に該当するものであって，改正前法の特許法１２３条１項１号により，無効とされるべきものであることが明らかである。
したがって，原告の本件特許権の行使は，権利の濫用として許されないと解される。
（原告の主張）
以下に述べるとおり，第１回手続補正及び第２回手続補正のいずれにおいても，特許明細書の要旨の変更は行われておらず，出願日が繰下がることはない。したがって，本件発明に無効理由は存在しない。
ア　第１回手続補正について
被告らは，第１回手続補正において，①「長尺鋼板製」を「金属製」に変更した点及び②断熱防音部材の貼着範囲態様の記載を削除した点を捉えて，第１回手続補正が要旨の変更に当たると主張するが，以下のとおり，上記の各点とも明細書又は図面の要旨の変更に当たるものではなく，被告らの主張は失当である。(ア)　「長尺鋼板製」を「金属製」に変更した点についてこの発明の要旨は，本件特許の特許請求の範囲に記載されているとおり，横葺き屋根の軒側と棟側の成形部の確実な係合により雨仕舞い機能を有する屋根構造にあり，屋根材質にかかわるものではない。
また，本件特許の出願時以前から，この種の金属製の横葺き屋根板において鋼板以外の銅板やアルミニウム板を使用することは周知慣用技術であったから，本件特許の審査時における審査基準に照らして，この周知慣用技術の範囲内の補正は，出願当初の明細書の記載及び出願当時の技術常識からみて自明な事項である。
それゆえ，審査手続の過程において「長尺鋼板製」を「金属製」に補正した結果は，特許請求の範囲に記載された技術的事項が出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであるといえるから，要旨変更にはならない。さらに，建築の屋根部材業界では，アルミ，銅，鋼などの金属板が広く屋根材として使用されていて，金属製屋根材の総称のように長尺鋼板を使用したりすることが，本件特許の出願以前から認識されていた（ちなみに，アルミニウム製の屋根材に「アルミ鋼板」又は「アルミニウム鋼板」という用語が用いられていることも多い，）。
上記のような技術的背景の下に，原告は，出願当初明細書では長尺鋼板という用語を使用していたけれども，審査手続の過程において，発明の本来の技術内容と技術用語を適切に一致させるのが妥当と判断して補正したにすぎない。以上のとおりであるので，「長尺鋼板製」を「金属製」に変更した点は要旨の変更には当たらない。
(イ)　断熱防音部材の貼着範囲態様の点について
請求の範囲の記載から「断熱防音部材」の貼着範囲態様を削除したことは，本件特許の出願時以前からこの種の金属製の横葺き屋根板において軒側から棟側の裏面に渡って「断熱防音部材」を貼ることが，周知慣用技術であったこと，及び貼着範囲態様を特定しないことが発明の目的を変更することにならないので，補正によって特定された特許請求の範囲に記載の技術的事項が，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるといえるから，要旨変更には当たらない。
イ　第２回手続補正について
被告らは，第２回手続補正において要旨の変更に当たる記載の変更があったというが，被告らが記載の変更として問題にする点は以下のとおり，第２回手続補正前の明細書及び審判請求理由補充書に説明された事項から明らかに理解できるものである。
(ア)　「大きな毛細管現象防止用空間」に関する構成要件Ｄの付加と詳細な説明の記載変更は出願当初明細書の図面の記載から明らかに理解できる。(イ)　構成要件Ｄの記載中の「本来の軒側成形部が有する空間」や「上部前縁部の一部」は出願当初明細書の図面の記載から明らかに理解できる。(ウ)　「略１／３以上」は出願当初の図面の記載から明らかに理解できることである。また，略１／３以上という数値限定は，「大きな毛細管現象防止用の空間」と「本来の軒側成形部が有する空間」との関係を定義づけるためのものであるが，現実の様々なサイズ，形状の屋根板において，確実に毛細管現象を生じない空間の大きさを金属板長尺屋根材専門メーカーとしての原告が経験上割り出した数値である。
(エ)　構成要件Ｄの作用効果の内容的事項は，審判請求理由補充書（甲４）において説明したように，出願当初の図面の記載から理解できる。(オ)　「断熱防音部材層」を削ることは，前記ア(イ)で述べたとおりであって，要旨変更とはいえない。
したがって，本件特許の出願時の技術水準及び審理経過等から明らかなように，第２回手続補正が要旨の変更であるとする被告らの主張は失当である。(5)　本件特許権の無効性②（出願時点における新規性・進歩性欠如）
（被告らの主張）
原告は，遅くとも昭和６０年末以前に，原告の新製品である「（新）元旦ルーフ」の広報リーフレット（乙１１。以下「本件リーフレット」という。）を発行した。
本件リーフレットには，原告が昭和６０年秋に発売予定であるという，本件特許公報の図面記載の屋根板に酷似した屋根板のスケッチ図及び断面図が記載されている。その屋根板を本件発明と対比すると，本件特許の請求項１の記載文言をその一般的語義に従って理解し，かつ，構成要件Ｄの意義を原告主張のとおりのものと理解する限りにおいては，唯一の不明確な点，すなわち，本件特許の請求の範囲において「圧接」と表現されている個所に対応する個所が，「圧接」であるのか通常の「接触」であるのかが不明確である点以外は，本件発明の要件をことごとく充足しているものであることが，一見して明らかである。したがって，本件発明における「圧接」が，通常の接触とは異なる特別に強い「圧接」を意味するものでない限り，本件発明は，その出願前に頒布された刊行物である本件リーフレットに開示された発明であることが明らかである。原告は本件リーフレットの記載を技術的に説明したものが特公昭６３－３４２６６号公報の記載であるとして，同公報の記載に基づく主張をするが，同公報は本件特許出願日後である昭和６３年７月８日に発行されたものであるから，第三者が本件特許出願日前にそれを見て，本件リーフレット記載の屋根板の構造，性状についての参考資料とし得るものではない。


また，本件発明における「圧接」が特別に強い圧接を意味するとしても，本件リーフレット記載の屋根板において，本件発明における「（軒側成形部の）圧接片部」と「（棟側成形部の）下部前縁部」との「圧接」個所に対応する個所を，何らかの手段を用いて強い圧接状態とすることは，当業者にとって容易なことと思われる。したがって，仮に，本件特許の請求の範囲における「圧接」を特別に強い圧接を意味すると解しても，本件発明は，当業者が本件リーフレットの記載に基づいて容易に発明しうる程度のものに過ぎない。
以上より，本件発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物である本件リーフレットに記載され，又はその記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものに該当し，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものであることは明らかである。
（原告の主張）
本件発明では，毛細管現象防止用の比較的小さな減圧空間（４９）が形成される構成になっている。この減圧空間を形成させるため，本件発明は，軒側成形部（２３）においては，圧接片部（２７）の延長部に，圧接片部（２４）とは別個に，係合片部（２９）を形成し，棟側成形部（２４）においては，上端突当て縁（３２）から棟側に折曲した延長部（３３）を形成し，この係合片部（２９）と延長部（３３）とを前記比較的小さな減圧空間（４９）を形成する要素としている。このことは，本件明細書及び図面を斟酌すれば本件特許の請求の範囲の記載から十分解釈できるところである。
一方，本件リーフレットの図面そのものには上記のような減圧空間がないことは一見して明らかであるし，また，そもそも，本件リーフレットに記載された製品には，本件発明にあるような比較的小さな減圧空間を形成させるという発想は，全くみられない。すなわち，本件リーフレットの記載を技術的に説明したものが特公昭６３－３４２６６号公報（甲２９。本判決末尾に添付の同公報参照）の第２図及び第３図であるが，これらの図面から明らかなように，本件リーフレットで紹介されている技術では，本件発明の「圧接」に対応する部位である「係合突き合せ部（４８）」，つまり「棟側係合部の立上り部（４２）と軒側係合部の垂下部（３６）のそれぞれの折り返し縁（４３），（３７）及び上辺部（４４）及び下辺部（３８）」は，僅少な隙間を距てて対向される構成になっているのであり，本件発明における「圧接」の構成を備えていない。
したがって，本件発明は本件リーフレットに記載されているものではないし，またその記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
(6)　原告の損害
（原告の主張）
ア　被告アルアピアは本件特許権が成立した平成９年４月１８日以降現在に至るまで被告各製品を販売している。また，被告日東紡は，平成１１年ころより現在に至るまで被告各製品を販売している。
上記期間中の被告ら両名による被告各製品の推定販売額は，合計して２億４９６４万７７８２円である。
イ　被告両名は，屋根材の販売に際しては，屋根材の取付け工事に必要な吊子，カバー及び捨て板の３付属部材も被告各製品の付属部材として常に販売しており，この付属部材の推定販売額は合計して７５５８万５８６８円である。ウ　したがって，被告各製品の販売を原因として被告ら両名が上記期間中に販売した被告各製品及びその付属部材の合計推定販売額は，３億２５２３万３６５０円であり，被告らのそれぞれの推定販売額はその２分の１である１億６２６１万６８２５円であると推定される。
エ　被告らがそれぞれ被告各製品を販売して得た利益は，各販売額の３０パーセントを下らないので，被告らは，それぞれ，少なくとも上記推定販売額に３０パーセントを乗じた額である４８７８万５０４７円の利益を上げていると認められる（小数点以下切り捨て）。
オ　上記被告らの各利益は，特許法第１０２条により，それぞれ原告の受けた損害と推定されるので，被告らは原告に対してこの損害を賠償すべき義務がある。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告製品の構成）及び争点(2)（被告各製品は本件特許権の構成要件を充足するか）について
(1)　被告らは，被告各製品は，基本的には別紙イ号及びロ号物件目録記載のとおりであることを認めつつ，被告各製品のようなアルミ押出形材により高度の寸法精度をもって製作された屋根板の係止部と係合部がぴったりとはめ合わされている状態を表現する文言としては，「係合」ではなくる「嵌合」という文言を用いることが適切であると主張している。この点，「係合」とは「係わり合うこと」を意味し，歯車同士による動力伝達を表現する場合などに一般的に用いられる表現であり，「嵌合」とは「形状が合ったものを嵌め合わせること」を意味し，受け孔と突起を嵌め合わせることを表現する場合などに一般的に用いられる表現であることは当裁判所に顕著であるが，本件の被告各製品の係合部と係止部が合わされているような状態を表現する場合に，「係合」と「嵌合」のいずれが適切であるかについては，必ずしも明らかではない。しかしながら，文言表記をそのいずれにするかという点と，被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうかの点は、別の問題である。本判決においては，便宜上，被告各製品の係合部と係止部が合わされている状態については，原告の目録の記載に従い「係合」と表記することにする（このように表記するからといって，被告各製品が本件特許の技術的範囲に属するかどうかの議論に何ら影響を与えるものではない。）。
(2)　被告各製品の構成
当事者間に争いのない事実，証拠（甲３，１６，乙９の１，２，２４，検乙１の１，２，２の１，２）によれば，被告各製品は以下の構成を有するものと認められる（文章中の符号は別紙イ号及びロ号物件目録各添付の図面に対応する。）。
ア　イ号物件の構成


(ａ)　アルミ製押出し形材の長手方向中央部に本体平坦部２，この本体平坦部２の軒側前端部分には下方に屈曲した係止部３，棟側後端部分には上方に屈曲した係合部４をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を係合接続させる屋根板１である。(ｂ)　係止部３には，本体平坦部２の前端から円弧状に屈曲して下方にのびる前面円弧部３ａと，前面円弧部３ａの下端から垂下する前面垂下部３ｃと，前面垂下部３ｃの上端が前面円弧部の３ａの下端よりも前面に張り出した状態の前面段部３ｂと，前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｉから略直角に内側に屈曲した下面水平部３ｄと，下面水平部３ｄの先端から上方に略直角に屈曲した下面立上部３ｅと，下面立上部３ｅの上端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾斜部３ｆとがそれぞれ形成されている。
(ｃ)　係合部４には本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部第１立上部４ａと，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊから棟側に略直角に屈曲して後方にのびる後部水平部４ｂと，後部水平部４ｂの後端から略垂直上方に屈曲して形成されている後部第２立上部４ｃと，後部第２立上部４ｃの上端から軒側に向かって円弧状に彎曲してのびる背面第１彎曲部４ｄと，背面第１彎曲部４ｄの先端から斜め上方に彎曲してのびる背面第２彎曲部４ｆと，背面第２彎曲部４ｆの下端が背面第１彎曲部４ｄの下面よりも下方に張り出した状態で形成されている段落部４ｅと，背面第２彎曲部４ｆの上端から前方に向かって略水平に突出している背面水平部４ｇとがそれぞれ形成されている。
(ｄ)　イ号物件を施工配置する際に，棟側から軒側に下り勾配を与えた状態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を係合する状態は，平坦な勾配を有する屋根面上に施工配置する場合，及びアーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合に，それぞれ次のとおりである。
(d-1)　平坦な勾配面を有する屋根面上に施工配置する場合(d-1-①)　係止部３の下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜部３ｆが，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ，背面第１彎曲部４ｄ及び段落部４ｅによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際係止部３の下面傾斜部３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部段落部４ｅよりも内側において背面第１彎曲部４ｄの内面と接触し，係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接している。
(d-1-②)　そして，(d-1-①)の状態のときに，係合部４の後部第１立上部４ａより上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの上部部分，同背面第２彎曲部４ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとにより，空間Ｍが形成される。(d-1-③)　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ，下面傾斜部３ｆ及び傾斜部先端３ｇ）で形成される空間Ｓの略１／２以上の容積を占める。(d-2)　アーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合(d-2-①)　係止部３の下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜３ｆが，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１彎曲部４ｄによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部段落部４ｅよりも内側において背面第１彎曲部４ｄの内面と接触し，係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈは係合部３の後部水平部４ｂの上面に圧接している。
(d-2-②)　そして，上記(d-2-①)の状態のときに，係合部４の後部第１立上部４ａより上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの上部部分，同背面第２彎曲部４ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとにより，毛細管現象防止用の空間Ｍを形成する。
(d-2-③)　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ，下面傾斜部３ｆ及び傾斜部先端３ｇ）で形成される空間Ｓの略１／２の容積を占める。(ｅ)　横葺き屋根板である。
イ　ロ号物件の構成


(ａ)　アルミ製押出形材の長手方向中央部に本体平坦部２，この本体平坦部２の軒側前端部分には下方に屈曲した係止部３，棟側後端部分には上方に屈曲した係合部４をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を係合接続させる屋根板１である。(ｂ)　係止部３には，本体平坦部２の前端から円弧状に屈曲して下方にのびる前面円弧部３ａと，前面円弧部３ａの下端から垂下する前面垂下部３ｃと，前面垂下部３ｃの上端が前面円弧部３ａの下端よりも前面に張り出した状態の前面段部３ｂと，前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｈから略直角に内側に屈曲した下面水平部３ｄと，下面水平部３ｄの先端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾斜部３ｅとがそれぞれ形成されている。
(ｃ)　係合部４には，本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部第１立上部４ａと，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊから棟側に略直角に屈曲して後方にのびる後部水平部４ｂと，後部水平部４ｂの後端から略垂直上方に屈曲して形成されている後部第２立上部４ｃと，後部第２立上部４ｃの上端から軒側上方に向かってのびる背面第１傾斜部４ｄと，背面第１傾斜部４ｄの先端からさらに斜め上方にのびる背面彎曲部４ｅと，背面彎曲部４ｅの上端から前方に向かって突出している背面第２傾斜部４ｆとがそれぞれ形成されている。(ｄ)　ロ号物件を施工配置する際に，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を係合する状態は，平坦な勾配を有する屋根面上に施工配置する場合及びアーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合に，それぞれ次のとおりである。
(d-1)　平坦な勾配面を有する屋根面上に施工配置する場合(d-1-①)　係止部３の下面水平部３ｄ及び下面傾斜部３ｅが，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１傾斜部４ｄによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３ｆは，係合部４の背面第１傾斜部４ｄの下部において係合部４の内面と接触し，係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接している。(d-1-②)　そして，上記(d-1-①)の状態のときに，係合部４の後部第１立上部４ａより上方に，係合部４の背面第１傾斜部４ｄの上部部分，同背面彎曲部４ｅ及び同背面第２傾斜部４ｆと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ及び同下面傾斜部３ｅとにより,空間Ｍが形成される。(d-1-③)　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面傾斜部３ｅ及び傾斜部先端３ｆ）で形成される空間Ｓの略１／２の容積を占める。(d-2)　アーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合(d-2-①)　係止部３の下面水平部３ｄ及び下面傾斜部３ｅが，係合部４の後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１傾斜部４ｄによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３ｆは，係合部４の後部第２立上部４ｃと背面第１傾斜部４ｄとの屈曲個所において係合部４の内面と接触し，係止部３の角隅部３ｇは係合部４の後部水平部４ｄの上面に圧接している。
(d-2-②)　そして，上記ｄ２－①の状態のときに，係合部４の後部第１立上部４ａより上方に，係合部４の背面第１傾斜部４ｄ，同背面彎曲部４ｅ及び同背面第２傾斜部４ｆと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ及び同下面傾斜部３ｅとにより空間Ｍが形成される。
(d-2-③)　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面傾斜部３ｅ及び傾斜部先端３ｆ）で形成される空間Ｓの略１／２の容積を占める。(ｅ)　横葺き屋根板である。
ウ　被告らは，上記認定に反し，係合部と係止部との接触状態は，単なる「接触」であって「圧接」ではないと主張する。しかしながら，背面第１彎曲部４ｄ（イ号物件）あるいは背面第１傾斜部４ｄ（ロ号物件）の内面は，奥に行くほど幅狭に形成されており，被告各製品の組み付け時，軒側成形部の傾斜部先端３ｇ（イ号物件），３ｆ（ロ号物件）は，この背面第１彎曲部４ｄ（イ号物件），背面第１傾斜部４ｄ（ロ号物件）の内面にスライド接触することになるから，被告各製品の下面水平部３ｄは軒側成形部に圧接することは明らかであり，被告らの主張を採用することはできない。


また，被告らは，被告各製品がその係合状態において，「空間Ｍ」及び「空間Ｓ」が独自の空間として認識されることはない旨の主張をしているが，独自の空間かどうかはともかく，被告各製品が組み付けられた際において，上記「空間Ｍ」及び「空間Ｓ」として認定した空間が形成されることは明らかであるから，この点に関する被告らの主張も採用することはできない。以上認定にかかる被告各製品が，本件特許の構成要件を充足するかどうかを判断する。
(3)　構成要件Ｃの充足性について（被告製品は，本件発明の「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」並びに「係合片部を係合抱持させる抱持部」を有しているか）
ア　本件発明における下部前縁部（３１）は，上端に圧接片部（２７）の下面を圧接させる上端突当て縁（３２）を設けている。この上端突当て縁（３２）は下部前縁部（３１）がその上端において折曲されることにより形成されている部分であり，この部分においてのみ圧接片部（２７）は棟側成形部と圧接されることになる。このように，上端突当て縁（３２）のみが圧接片部（２７）と圧接されるという構造になっていることから，両者は線接触で強力に圧接することになる。このことは，発明の詳細な説明の「係合接縁部（５０）となる上端突当て縁（３２）は，圧接片部（２７）の下面への圧接であることから，必ずしも精密な寸法精度を必要とせず」（本件明細書段落【００２２】参照）及び「上端突当て縁（３２）が圧接片部（２７）の下面に，線接触で強力に圧接されて係合接縁部（５０）を形成し」（本件明細書段落【００６２】参照）という記載においても示されているところである。
そして，このような線接触による強力な圧接をすることにより，「毛細管現象などで，雨水などが減圧空間（４９）内へ一部侵入したとしても，ほとんど圧力を持たない浸み込む程度の侵入でしかなく，係合接縁部（５０）での有効な係合圧接と相まって，減圧空間（４９）内の空気を排除してまで侵入するおそれが少ない。」（本件明細書段落【００２０】及び【００５９】参照），「必ずしも精密な寸法精度を必要とせず，このため，圧接片部（２７），係合片部（２９）と，延長部（３３），抱持部（３５）との長さ寸法の誤差を容易に吸収することができる。」（本件明細書段落【００２２】及び【００６１】参照），さらには「上端突当て縁（３２）が圧接片部（２７）の下面に，線接触で強力に圧接されて係合接縁部（５０）を形成し，下部前縁部（３１）の前方にあって，圧接片部（２７）の前半部及び上部前縁部（２５）が軒側に突出され，下部前縁部（３１）の前方，面板部（２２）上に前方空間部（５２）が形成されることになる。このため，……，屋根上の積雪（５３）が，大きい段差と前方空間部（５２）のために，雪切れ良く滑雪し，併せて前方空間部（５２）に形成される雪洞によって，融雪作用を助長し，融雪水の氷結を防止できる。」（本件明細書段落【００２３】及び【００６２】参照）という作用・効果を奏するものと認められる。従って，本件発明における「下部前縁部」は，「上端に圧接片部の下面と線接触状態で圧接し得る上端突当て縁を設けた下部前縁部」のことを意味するものと解される。
これに対して，被告各製品における上端角隅部４ｊの部分は，下面水平部３ｄの部分（本件発明の圧接片部（２７）に相当する部分）と少なくとも本件発明のように線接触状態となることはなく（むしろイ号及びロ号物件目録によれば面接触状態になることが通常と認められる。），更に，被告各製品をアーチ型の曲面勾配の屋根上に施工する場合には，角隅部３ｈ（イ号物件），３ｇ（ロ号物件）が，係合部の後部水平部４ｂと線接触状態となるが，上端角隅部４ｊは下面水平部３ｄに圧接しない。従って，被告各製品の係合部４には，本件発明の「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」に該当する部分は存在しない。
イ　また，本件発明における「係合抱持させる抱持部」について，「抱持」とは一般的技術用語として「抱き抱え，支持すること」を意味する文言であること及び上記「抱持部」は「抱持部（３５）内への係合片部（２９）の挿入係合により，緻密に抱持され，強固に係合接続された減圧空間（４９）が形成される」（本件明細書段落【００２０】及び【００５９】参照）という機能を有するものであることに照らすならば，本件特許にいう「係合抱持させる抱持部」とは，「係合片部をその中に受け入れ，強固に係止する部分」を意味すると解するのが相当である。これに対して，被告各製品の係合部４は，係合状態において，下面立上部３ｅ及び下面傾斜部３ｆ（イ号物件），角隅部３ｇ及び下面傾斜部３ｅ（ロ号物件）と当接しているだけであって，下面傾斜部３ｆ（イ号物件），下面傾斜部３ｅ（ロ号物件）をその中に受け入れ，強固に係止する部分はない。ウ　この点原告は，「抱持」とは，「中に包み込んで保持する」という意味であり，被告各製品において，係止部３の挿入部分（下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜部３ｆ）が係合部４の空間（後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ，背面第１彎曲部４ｄ及び段落部４ｅによって形成される空間）に挿入される状態を係合部４を主体にして表現すれば，正に「抱持」であると主張している。しかしながら，本件発明における「係合抱持させる抱持部」については，上記のとおり「係合片部をその中に受け入れ，強固に係止する部分」意味を有するものと解するのが相当であり，単に係合片部が係合部４の空間に挿入される状態を表現するものではないと解されるから，原告の主張を採用することはできない。エ　結局，被告各製品は，本件発明の「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」及び「係合片部を係合抱持させる抱持部」をいずれも有しておらず，従って，本件発明の構成要件Ｃを充足しないものと解される。
２　争点(3)（均等侵害）について


(1)　原告は，本件発明の特許請求の範囲の記載の文言解釈上，被告各製品が構成要件Ｃを充足しないとしても，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許説明の技術的範囲に属すると解すべきである旨主張する。特許権侵害訴訟において，特許発明に係る願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品（以下「対象製品」という。）と異なる部分が存する場合であっても，(1)当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，(2)当該部分を対象製品におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，(3)上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，(4)対象製品が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれからその出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，(5)対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，その対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年(オ)第１０８３号同１０年２月２４第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）
(2)　そこで，被告各製品が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものといえるためには，まず，構成要件Ｃのうち被告各製品において置換されている部分（具体的には「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」及び「係合片部を係合抱持させる抱持部」）が，本件特許の本質的部分ではないことが必要である。
そこで，まず，上記の置換された部分が，本件発明の本質的部分ではないかどうかを検討する。
ア　この点については，まず，本件明細書の記載によれば，本件発明が解決しようとした問題点及び本件発明の提示する解決方法は，概ね以下のとおりであったことが認められる。
(ア)　従来の技術では，風雨圧により，係合接縁部から内部へ毛細管現象による浸水のおそれを生じると共に，風雨圧及び合成圧によって前縁部を上方に浮き上がらせる作用を生じてしまい，係合接縁部が押し開かれ雨水が侵入する他，砂，泥，その他の塵埃などの夾雑物が構造内部に侵入して堆積する結果，当該個所が電蝕作用などにより錆，腐食を生じやすいという問題があった。(イ)　しかも，従来の技術では，いったん侵入した雨水が排出されにくく，特に寒冷地では侵入した雨水が夾雑物に含水保持された後，氷結かつ膨張されて，係合態様を阻害するという問題もあったし，従来の技術による係合接続部では，面板部からの立上りが低いために，積雪時における段差部の雪切れが悪く，氷結の原因にもなっていた。
(ウ)　更に，(ア)，(イ)の課題を解決するための従来の技術として，実公昭５２－１０１９０号公報（乙５。別紙実用新案公報参照）記載の金属屋根瓦の接合構造があり，この技術は毛細管現象防止用空間を設けたものであるが，この技術でも毛細管現象の防止の点で問題があり，加えて，軒側成形部の係合溝によって形成される大空間に対し，棟側成形部の係合突脈を係合させたときに形成される毛細管現象防止用の空間は，前記大空間の１／１０に満たないものであり，これは前記大空間を，係合時には過半数以上を占める係合突脈によって，無為に空費していることに他ならず，係合個所における毛細管現象防止用の空間を有効に使用できない問題点があった。
(エ)　そこで，本件発明においては，この従来の技術の，係合個所における毛細管現象防止用の空間を有効に使用できないという問題点及び軒側成形部との係合を確実に行い得る構成によって毛細管現象の発生を未然に防止して優れた雨仕舞機能を有するという従来の技術では達成できなかった技術的課題を解決するために，「棟側成形部には，面板部の他側を上方に立上らせて，上端に前記圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部と，前記上端突当て縁から棟側に折曲した延長部と，延長部をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して前記係合片部を係合抱持させる抱持部と，抱持部の端縁部を立上げた被取付け立上り部とをそれぞれ形成させ，棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間を形成し」という構成を採用したものである。これによって，抱持部内への係合片部の挿入係合により，緻密に抱持され，かつ強固に係合接続された減圧空間を形成するとともに，上端突当て縁が圧接片部の下面に，線接触で強力に圧接されて係合接続部を形成し，更に毛細管現象防止用の大きな空間を，下部前縁部及び減圧空間の上部にこれらと不離一体の強固な係合接続によって形成し，上記課題を解決しようとしたものである。イ　上記の本件発明の解決しようとした問題点及び本件発明の提示する解決方法によれば，本件発明の本質的部分は，まさに上記ア(エ)において摘示した構成部分，すなわち「棟側成形部には，面板部の他側を上方に立上らせて，上端に前記圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部と，前記上端突当て縁から棟側に折曲した延長部と，延長部をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して前記係合片部を係合抱持させる抱持部と，抱持部の端縁部を立上げた被取付け立上り部とをそれぞれ形成させ，棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間を形成し」た部分であるというべきである。
ウ　そうすると，本件発明のうち，被告各製品において置換されている部分，すなわち「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」及び「係合片部を係合抱持させる抱持部」は，いずれも本件発明の本質的部分というべきである。


(3)　したがって，上記の点において，原告の均等侵害の主張はすでに失当であるが，更にいえば，被告各製品における「係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接させる上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂを設けた係合部４の後部第１立上部４ａ」（平坦屋根の場合）及び「係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈ（イ号物件）３ｇ（ロ号物件）に圧接させる後部水平部４ｂを設けた係合部４の後部第１立上部４ａ」（アーチ屋根の場合）においては，本件発明における「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」にあるような毛細管現象防止効果は期待することができず，両者の作用効果は相違する。したがって，相違部分を被告各製品におけるものに置換しても，特許発明と同一の作用効果を奏するということもできない。この点に照らしても，原告の均等侵害の主張を採用することはできない。
３　争点(4)（本件特許権の無効性①：出願時繰下げによる新規性・進歩性欠如）及び争点(5)（本件特許権の無効性②：出願時点における新規性・進歩性欠如）につ
いて
以上判示したとおり，被告各製品は原告の特許権を侵害するものとは認められず，その点において原告の請求はすでに理由がないというべきであるが，本件特許には以下に述べるとおり，無効理由が存在することが明らかでもある。
(1)　出願時繰下げによる進歩性欠如
ア　第２回手続補正により，特許請求の範囲の請求項１に新たに付加された「前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間を形成した」という記載（すなわち構成要件Ｄの記載）は，出願当初の明細書及び第１回手続補正後の明細書にも記載されておらず，かつ当業者にとって自明とはいえない新たな事項が付加されたものであり，改正前法４０条の「明細書又は図面の要旨を変更する」場合に該当するものと認められる。
原告は，上記構成要件Ｄは，出願当初明細書に記載された発明の詳細な説明及び図面の記載から当業者が明らかに理解できると主張するが，大きな空間があれば毛細管現象を防止できることは当業者にとって自明な事項であるといえても，大きな毛細管現象防止用の空間が，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占めることは明らかとはいえないし，特許図面は，設計図面や製造図面とは異なり，発明の理解を助ける概念図に過ぎないのであるから，本件明細書の図面の各部材の寸法等から空間の容積比率を割り出すこともできないのであって，構成要件Ｄが出願当初明細書の説明及び図面から明らかであるということはできない。
結局，第２回の手続補正は，明細書又は図面の要旨を変更するものであるから，本件特許出願の出願日は，改正前法４０条の規定に従い，第２回手続補正がなされた日である平成７年６月１４日に繰り下がると解されるイ　前記争いのない事実，証拠（乙１，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，上記繰下げ出願日よりも前である平成４年１２月４日に，本件特許出願に関する出願公開公報（乙１）が発行頒布され，同じく上記繰下げ出願日よりも前である昭和６２年１０月２２日には，本件特許の分割出願前の原出願（特願昭６１－８１０８６号）の出願公開公報（特開昭６２－２４２０４０号公報。乙６）が発行頒布されたこと，それぞれの公報に掲載された屋根板の構造はほぼ同一であり，本件発明とこれらに記載された発明とを比較すると，本件発明は，棟側成形部と軒側成形部を係合させたときに，前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより形成される空間を「本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間」とした点で相違し，その他の点で一致していることが認められる。上記相違点についてみると，大きな空間が毛細管現象を防止できることは当業者にとって自明な事項であり，また，その空間をどの程度の大きさにするかは，その目的に応じて設計上決めることであるから，上記相違点は当業者の容易になし得た設計事項というべきである。
したがって，本件発明は，上記各公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。ウ　また，証拠（乙７）及び弁論の全趣旨によれば，上記繰下げ出願日よりも前である昭和６２年には，耐火構造屋根板に関する原告の製品カタログ（乙７）が発行頒布されたこと，本件発明とこれに記載された発明とを比較すると，本件発明は，素材を「金属板」に限定した点，棟側成形部と軒側成形部を係合させたときに，下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより形成される空間を「本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間」とした点で相違し，その他の点で一致していることが認められる。上記相違点についてみると，耐火構造の屋根を構成するために金属製の屋根板を用いることは当該技術分野において周知の事実であると認められるところであるし（乙１１，弁論の全趣旨），大きな空間が毛細管現象を防止できることは当業者にとって自明な事項であり，また，その空間をどの程度の大きさにするかは，その目的に応じて設計上決めることであるから，この相違点も当業者の容易になし得た設計事項というべきである。
したがって，本件発明は，乙７号証のパンフレットに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。エ　以上のとおり，本件特許は，その出願中に明細書又は図面の要旨を変更する補正がなされたことにより，改正前法４０条に従い，当該手続補正がなされた日である平成７年６月１４日に出願されたものとみなされるべきものであるところ，上記繰下げ出願日前には，その記載から当業者において容易に本件発明をすることができたことが明らかな屋根板に関する記載のある刊行物（乙１，乙６及び乙７）が頒布されていたものであり，本件発明は，特許法２９条２項に違反してされたものであるから，無効理由を有することが明らかである。
(2)　当初出願時点における進歩性欠如


平成１４年（行ケ）第１８４号　審決取消請求事件
平成１５年８月７日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　告　　　　　　　株式会社東洋精米機製作所原　　　　　告　　　　　　　財団法人雑賀技術研究所
両名訴訟代理人弁護士　　　　清　永　利　亮
両名訴訟代理人弁理士　　　　小　原　英　一
同　　　　　　　　　　　　　柳　野　隆　生
被　　　　　告　　　　　　　Ａ（以下「被告Ａ」という。）
訴訟代理人弁理士　　　　　　大　内　康　一
被　　　　　告　　　　　　　株式会社サタケ
（旧商号　株式会社佐竹製作所・以下「被告サタケ」という。）
訴訟代理人弁護士　　　　　　牧　野　利　秋
同　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　修
同　　　　　　　　　　　　　伊　藤　玲　子
訴訟代理人弁理士　　　　　　増　井　忠　弐
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が無効２０００－３５４４８号事件，無効２０００－３５５０１号事件について平成１４年３月２２日にした審決をいずれも取り消す。訴訟費用は被告らの負担とする。
２　被告ら
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「洗い米及びその包装方法」とする特許第２６１５３１４号の特許（平成１年３月１４日出願（平成４年６月１２日分割出願），以下「本件出願」という。），平成９年３月１１日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。
被告Ａは，平成１２年８月２５日付けで，請求項１に関して，被告サタケは，平成１２年９月１９日付けで，請求項１，２に関して，本件特許を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，被告Ａの請求を無効２０００－３５４４８号事件として，被告サタケの請求を無効２０００－３５５０１号事件として，これらを併合して審理し，平成１３年１１月２２日付けで無効理由通知をした上で，平成１４年３月２２日，１通の審決書により，「特許第２６１５３１４号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，審決の謄本を同年４月２日に原告らに送達した。
２　特許請求の範囲（以下，【請求項１】に係る発明を，審決と同様に「本件発明」といい，【請求項２】に係る発明を，審決と同様に「本件請求項２に係る発明」という。）
【請求項１】洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られる，米肌に亀裂がなく，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された，平均含水率が約１３％以上１６％を超えないことを特徴とする洗い米。
【請求項２】請求項１記載の洗い米を，気密性のある包装材を使用した包装用袋に入れ，当該米と包装用袋との間に，米粒群のみかけの体積が最も小さい状態を保持するに必要な空気のみを残し，余剰空気はすべて排除して密封することを特徴とする洗い米の包装方法。
３　審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，本件出願時既に周知となっていた技術（判決注・主引用発明に当たる。）と，特開昭５２－４３６６４号公報（甲第５号証，以下審決と同様に「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び本件出願時の周知技術とに基づいて，本件請求項２に係る発明は，これらの周知技術及び引用発明１と，特公昭５５－３５３０２号公報（甲第６号証。以下審決と同様に「刊行物３」という。）に記載された発明とに基づき，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，請求項１，２のいずれについても，特許法２９条２項に違反して特許されたものであるから，無効とすべきである，とするものである。審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明と主引用発明に当たる従来技術との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「精白米を除糠のために洗滌し，除水して得られる，米肌面にある陥没部の糠
分がほとんど除去された洗い米」
相違点
「本件発明は，「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られる，米肌に亀裂がなく，平均含水率が約１３％以上１６％を超えない洗い米」である点」（以下「相違点１」という。）
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点