ア   消防法４条４項は，消防職員が「みだりに」「他に」秘密を漏らすことを禁止しているにすぎず，原告に本件各情報を開示することはこれに当たらない。なぜなら，本件火災によって原告所有家屋は全焼しており，原告は多大な損害を被った被害者として，まさに本件火災の当事者に当たるから，原告に情報を開示することは「他に」情報を漏らすことにはならない。仮に原告が「他」の者に当たるとしても，自宅全焼という被害を被った原告が，どのような原因で全財産を失うことになったのか，また，原因は特定できないとしても，消防署ではいかなる検証を行い，どのような判断過程を経て原因不明という結論が出されたのか，その内容を知りたいと思うことは当然の心情であって，原告には，それらの情報を知る権利があるといえるし，本件火災の出火元建物の居住者に不法行為責任を問えるか否かという法律上の権利行使の可否を判断するという目的は，正当なものであるから，本件開示請求に応じて原告に本件各情報を開示することは「みだりに」漏らすことにならない。
イ　被告は，本件各情報を開示すれば，関係者の協力が得にくくなる旨主張するが，そのような事態は，調査側に適切な権限を付与することで防止されるべきであって，情報を開示しないことで解決すべき問題ではない。検査に支障が生ずるという理由で，被害者に対する情報開示を制限するのは本末転倒である。
(3)　争点(3)（本件条例７条２号本文所定の不開示情報の該当性）について
（被告）
ア   本件条例７条２号は，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」を不開示情報として定めているところ，本件各情報には，別表の「記載内容」欄のとおり，上記個人識別情報が記録されており，同号所定の不開示情報に該当する。
イ   この点について，原告は，本件開示請求以前から，火元住所及びその世帯主名が特定されているので，本件各情報を開示しても，個人識別情報の開示を禁止する本件条例７条２号の趣旨に反しない旨主張するが，そもそも，本件開示請求は，単に火元の住所とその世帯主名を明らかにすることを目的とするのではなく，本件各情報の開示により，さらに具体的な不法行為者を特定の個人として識別することを目的とするものであるから，上記趣旨が該当しないとは到底いえない。
（原告）
被告の主張は争う。
本件条例が個人識別情報の公開を禁止している趣旨は，当該情報の開示によって初めて特定の個人が識別されることを防止することにあるが，本件火災は原告の隣家から出火したものであって，原告は，本件開示請求以前から，火元の住所・世帯主等について認識しているから，そもそも，本件各情報は，本件条例７条２号所定の個人識別情報に当たらない。
(4)　争点(4)（本件除外事由の該当性）について
（原告）
ア　本件条例７条２号ただし書イは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」については，個人識別情報に当たる場合であっても開示しなければならないと規定する。この規定の解釈及び適用においても，本件条例の目的，解釈・運用の指針に照らすと，知る権利を昀大限に保障することが要請されるから，本件各情報が本件除外事由に当たるかについて，開示請求の目的，開示者の利益・事情，開示されることによる個人の不利益，情報の重要性，代替性などを総合考慮して，個別に判断することが必要である。
イ　被告は，本件除外事由の「人」は市民一般を指すと主張するが，「人の生命，健康，生活又は財産」といった事項は，個人が日々の生活において一番関心を抱く事項であり，これらの利益を守ろうとする個別の利益帰属主体によってこそ，昀も実効的な行政監視が行われると考えられることからすれば，むしろ個別的利益と理解する方が，「市民による理解と批判の下，公正で民主的な市政の推進を図る」という本件条例の目的により合致するというべきである。したがって，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」の「人」とは，個人を意味すると解すべきである。
ウ　そして，本件各情報は，原告にとって，本件火災の原因を知る唯一の手がかりであり，出火元に損害賠償を請求するか否かを判断するために必要不可欠な証拠である。全焼という本件火災の結果からも，賠償請求額は決して低いものではあり得ないから，本件各情報は，例外的開示事由である本件除外事由の「人の……財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に当たる。
（被告）原告の主張は争う。
本件除外事由は，個人情報として保護されるべき情報であっても，なおこれに優越する公益が認められる場合に開示を認める規定であるから，「人」が，特定の個人ではなく市民一般を指すことは解釈上明らかであり，原告個人の訴訟上の証拠収集という私的な必要があるからといって本件除外事由に該当するものではない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件条例における不開示情報の解釈のあり方）について憲法２１条は，表現の自由を保障しているところ，知る権利も，それから派生し，それを実質的に支えるものとして尊重されるべきは当然であるが，同条は，情報公開請求権を具体的権利として国民に付与するものとはいえない。そうすると，情報公開請求権は，当該地方公共団体等がその具体的範囲，行使方法等について定めた条例等を制定することにより，初めて実定法上の根拠が与えられたものというべきである。したがって，具体的な情報公開請求権の有無，範囲の判断は，当該条例の趣旨，目的を踏まえながら，各条項の文言に即して，合理的かつ客観的な見地から行われるべきものである。
この点について，原告は，本件条例１条や３条１項の規定を根拠に，不開示情報の解釈は制限的に行われるべきである旨主張するところ，なるほど，本件条例は，その目的として，地方自治の本旨にのっとり，市民の知る権利を尊重し，情報の開示請求権につき定めること等により，情報の一層の公開を図り，もって市の諸活動を市民に説明する責務を果たすとともに，市民の市政への参加による，市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進を図ることを掲げ（１条），実施機関の責務として，この条例の目的に鑑み，公文書の開示を請求する者の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，運用すべきことを定めている（３条１項１文）。


しかしながら，一口に情報公開といっても，その対象となる情報の性質，内容によっては，保護すべき他の権利・利益を犠牲にすることもあり得るので，その利害調整，比較衡量が必要となることはいうまでもない。現に本件条例においても，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならないと定め（３条１項２文），開示請求の対象とされた公文書については，開示を原則としつつ，一定の不開示情報に該当する場合には，これを開示の対象外としている（７条各号。もっとも，９条は，この場合においても，公益上特に必要がある場合には，７条１号に該当する情報を除き，裁量的に開示することができる旨定めている。）。そうすると，不開示情報の該当性の判断は，あくまでも規定の文言に即して行われるべきものであって，これを超えた解釈を行うことは相当でないといわねばならない。
２　争点(2)（本件条例７条１号所定の不開示情報の該当性）について(1)　本件条例７条１号は，法令及び条例の定めるところにより，公にすることができないと認められる情報が不開示情報に該当すると定めている。これは，地方公共団体の条例制定権は，そもそも国の立法形式である法律（ないしこれを受けた規則，命令）の範囲内で認められたものであること（憲法９４条，地方自治法１４条１項）を反映するとともに，他の条例の趣旨，目的を実質的に損なわない限度で情報公開制度を運営することを宣命したものと解される。(2)　そこで，被告の主張するように，消防法３４条２項の準用する同法４条４項が上記法令等に該当するかについて判断するに，同法は，火災を予防し，警戒し及び鎮圧し，国民の生命，身体及び財産を火災から保護するとともに，火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し，もつて安寧秩序を保持し，社会公共の福祉の増進に資することを目的とするものである（同法１条）。この目的を達成するため，火災が発生した場合，消防長又は消防署長（前者は市町村が設置する消防本部の長であり，後者は同じく消防署の長である。以下，両者を併せて「消防長ら」という。消防組織法１３条１項，１４条１項）は，火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならないとされ（消防法３１条），そのために必要があるときは，関係者に対して質問したり，関係官公署に対して通報を求めることができるとされている（同法３２条）。また消防長らは，火災の原因及び損害の程度を決定するために火災によって破壊等された財産を調査することができるとされ（同法３３条），そのために必要があるときは，関係者に対して必要な資料の提出を命じ，若しくは報告を求め，又は当該消防職員に関係のある場所に立ち入って，火災により破損され又は破壊された財産の状況を検査させることができるとされている（同法３４条。火災が発生した場合でなくとも，その予防のために必要がある場合に，上記と同様の立入検査権や質問権の行使が許されることにつき同法４条，４条の２参照）上，その実効性を担保するために，これに応じなかった者等に刑罰を課することとしている（同法４４条２号）。そして，消防長らの上記権限は，火災の鎮圧，予防を通じて国民の利益を保護し，もって公共の福祉に資するために与えられたものであり，その行使の過程で，他人に知られたくない事実を明らかにされるなど，国民に対して一定の受忍を強いることがあり得るため，同法３４条２項の準用する同法４条４項は，「消防職員は，第１項の規定により関係のある場所に立ち入って検査又は質問を行った場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。」と定めている。もっとも，消防職員がこの義務に反した場合，消防法自体には格別の罰則規定が置かれていないが，当該消防職員が地方公務員である場合は，地方公務員法３４条１項によって課せられた守秘義務に反することになり，罰則を科せられることになる（同法６０条）。
消防法の前記趣旨，目的に照らせば，上記の「みだりに」とは，火災の鎮圧，予防等を図ることと無関係な意図，態様をもってする漏洩行為を指すものと解される。また，同法４条４項にいう関係者の「秘密」は，その取得の経緯，方法が限定されている上，その用語に照らすと，当該関係者の評価を下げる可能性があるなど，通常人ならばそれを他人に知られたくないと考えることが客観的にも肯定されるものに限られるというべきである（なお，国家公務員法１００条１項の「秘密」につき，行政機関が秘密と考える全ての情報を指すのではなく，非公知の事実であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと判示した昀高裁判所昭和５２年１２月１９日第二小法廷決定・刑集３１巻７号１０５３頁参照）。
(3)　他方，本件条例７条２号は，個人に関する情報であって個人を識別できる情報を不開示情報として定めているところ，同号の趣旨及び文言に照らすと，それがどのような経緯で取得されたかを問わず，また，次項で述べるとおり，その内容が当該関係者の評価を下げるものか上げるものかなどを問わず，個人の私生活に関する一切の情報を含むと解される。
そうすると，消防法３４条２項の準用する同法４条４項が定める関係者の秘密に該当する情報は，本件条例７条２号の個人識別情報にも該当する関係にあると解されるから，本件各情報が本件条例７条１号に該当するかを独自に判断する必要はないというべきである（なお，本件条例７条１号には，同条２号と異なり，本件除外事由のような例外的開示事由が設けられていないが，同号ただし書ア及びウに当たる場合には，そもそも消防法４条４項所定の「秘密」性を欠くと考えられるし，同号ただし書イに当たる場合には，同じく「みだりに」の要件を満たさないと考えられる。）。
３　争点(3)（本件条例７条２号本文所定の不開示情報の該当性）について(1)   本件条例７条２号は，「個人に関する情報（略）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」を不開示情報として定めている。同号は，個人のプライバシーに関する情報を昀大限に保護しようとする趣旨の規定であり，ここにいう「個人に関する情報」は，事業を営む個人の当該事業に関する情報が除外されている以外には文言上何らの限定がないから，個人の私生活に関わりのある情報であって，特定の個人が識別され，又は識別することができるものは，原則として同号所定の不開示情報に該当するというべきである。また，「特定の個人を識別することができる」には，当該情報自体に個人の氏名，住所などの記述が含まれている場合だけでなく，一般人を基準として，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別し得る場合をも含むとされている。


(2)　ところで，前提事実及び証拠（甲１，３，乙１，２）並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，本件火災によって延焼した家屋の所有者であること，そのため，原告は，本件火災に関する報告書の開示を請求したこと，本件各情報の内容は，別表のとおりであり，これを類型的に区分すれば，下記のとおりであること，以上の事実が認められる。
ア　本件火災の火元者，火元責任者又は関係者の氏名，住所，職業，年齢等が
記載されているもの
(ア)　通番１（火災原因損害調査報告書）の枝番１ないし４
(イ)　通番２（火災原因判定理由書）の枝番１，２
(ウ)　通番３（実況見分調書）の枝番１，２，４，１２，１６(エ)　通番４（Ｂ作成の質問調書第１回）の枝番１ないし４(オ)　通番５（Ｃ作成の質問調書第２回）の枝番１ないし４(カ)　通番６（Ｃ作成の質問調書第３回）の枝番１ないし４(キ)　通番７（Ｄ作成の質問調書第１回）の枝番１ないし４(ク)　通番８（Ｄ作成の質問調書第２回）の枝番１ないし４(ケ)　通番９（Ｅ作成の質問調書第１回）の枝番１ないし４イ　本件火災の火元者，火元責任者又は関係者の供述内容や署名・押印が記
載されているもの
(ア)　通番２の枝番６，１０
(イ)　通番４の枝番６
(ウ)　通番５の枝番６
(エ)　通番６の枝番６
(オ)　通番７の枝番６
(カ)　通番８の枝番６
(キ)　通番９の枝番６
ウ本件火災によってり災した建物の状況等が記載されているもの(ア)　通番２の枝番３ないし５，８，９，１４ないし１７
(イ)　通番３の枝番５ないし８，１１ないし２２
エ　本件火災の出火原因又は出火場所について判定内容等が記載されている
もの
(ア)　通番１の枝番７
(イ)　通番２の枝番５（当時の風向・風速を含む。）ないし１２オ   本件火災原因を判定する上で他庁から送付を受けた教科書的な添付資料の名称と，通番２の枝番１４ないし１７に添付した写真の名称が記載されてい
るもの
通番２の枝番１３
(3)　前記認定事実によれば，以下のとおり，通番２の枝番５のうち当時の風向・風速を記載した部分及び通番２の枝番１３のうち教科書的な添付資料の名称を記載した部分は，いずれも一般的な情報にすぎず，およそ個人に関する情報とはいえない（したがって，これらは，本件条例８条１項により，部分開示の対象とされるべきである。）が，これらを除く本件各情報は，個人に関する情報にして，特定の個人を識別し得る情報に該当すると判断するのが相当である。すなわち，ア　上記(2)アの(ア)ないし(ケ)は，本件火災の火元者，火元責任者又は関係者の氏名，住所，職業，年齢等についての情報が記載されているところ，これらは，それ自体，火元者，火元責任者又は関係者を特定し得るものであって，これらを開示すれば，その者が本件火災の火元者，火元責任者又は関係者であることが分かるから，個人識別情報に当たることが明らかである。イ　上記(2)イの(ア)ないし(キ)は，本件火災の火元者，火元責任者又は関係者の供述内容が記載されているところ，これらは，火元責任者等の行動や認識状況等について情報であって，個人に関する情報に該当し，かつ，これらを開示すれば，原告の有する情報や本件開示請求の経緯などから，本件火災の関係者である特定の個人の行動や認識状況が分かるから，個人識別情報に当たるというべきである。
ウ　上記(2)ウの(ア)，(イ)は，本件火災によってり災した建物の状況等が記載されているところ，これらは，本件火災の火元建物及び延焼建物の所有者又は占有者の個人情報に該当し，かつ，これらを開示すれば，原告の有する情報や本件開示請求の経緯などから，本件火災の関係者である特定の個人の所有又は占有する建物の状況が分かるから，個人識別情報に当たるというべきである。
エ　上記(2)エの(ア)，(イ)は，出火原因や出火場所についての判定の経緯やその内容が記載されているところ，これらには，出火場所や出火状況のほか，本件火災の原因と関連すると考えられる火元者，火元責任者又は関係者の行動についての情報が記録されているから，これらは，火元者等の個人情報に該当し，かつ，これらを開示すれば，原告の有する情報及び本件開示請求の経緯から，本件火災の関係者である特定の個人の行動や所有又は占有する建物の状況が分かるから，個人識別情報に当たるというべきである。もっとも，当時の風向・風速については，特定の個人と関わりない一般的な情報であり，気象台等に問い合わせることによって容易に入手し得るし，現に被告も甲１の「火災即報」と題する書面の気象欄において当時の風向・風速等の情報を開示しているから，個人識別情報として不開示にすべきものとはいえない。


平成１２年（行ケ）第３５号　審決取消請求事件（平成１３年３月２１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　有限会社マルゼン
原　　　　　　告　　　ケーエスシー株式会社
両名訴訟代理人弁護士安　　　原　　　正　　　之同                    佐　　　藤　　　治　　　隆同　　　　弁理士      安　　　原　　　正　　　義被　　　　　　告　　　株式会社ウエスタン・アームス
訴訟代理人弁護士　　　宗　　　万　　　秀　　　和
同                    高　　　橋　　　隆　　　二同        弁理士　　　神　　　原　　　貞　　　昭
主　　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１１年審判第３５１８６号事件について平成１１年１２月３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「自動弾丸供給機構付玩具銃」とする特許第２５６１４２９号発明（平成５年１０月８日出願、平成８年９月１９日設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。原告らは、平成１１年４月２０日、本件特許について無効審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成１１年審判第３５１８６号事件として審理した結果、平成１１年１２月３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１２月２７日、原告らに送達された。
２　本件発明の要旨
【請求項１】グリップ部内に配される弾倉部と（以下「構成要件Ａ」という。）、
上記グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と（以下「構成要件Ｂ」という。）、
銃身部の後端部に設けられ、上記弾倉部における一端の近傍に配される装弾室と（以下「構成要件Ｃ」という。）、
該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動して上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と（以下「構成要件Ｄ」という。）、上記銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部と（以下「構成要件Ｅ」という。）、
該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ、上記スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部と（以下「構成要件Ｆ」という。）、上記装弾室と上記受圧部との間に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた可動部材と（以下「構成要件Ｇ」という。）、該可動部材内において移動可能に設けられ（以下「構成要件Ｈ①」という。）、
上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開閉制御し（以下「構成要件Ｈ②」という。）、上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間において、上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材の後退を生じさせて、上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路制御部と（以下「構成要件Ｈ③」という。）、を備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃（以下「構成要件Ｉ」という。）。
【請求項２】～【請求項６】は、別添審決書写し４頁１４行目～６頁末行記載のとおりである。
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書写し記載のとおりであり、本件発明は、実開平５－８２８５号公報（以下「引用例１」という。）、「Ｇｕｎ」１９９２年１０月号（１９９２年１０月１日国際出版株式会社発行、以下「引用例２」という。）７０～７１頁、「月刊アームズマガジン」１９９３年２月号（平成５年２月１日株式会社ホビージャパン発行）９０～９４頁、実願平１－６９４１６号（実開平３－１４５９５号）のマイクロフィルム、実願平１－１０３４７０号（実開平３－４６７８７号）のマイクロフィルム、実願平１－９２９８９号（実開平３－３８５９２号）のマイクロフィルム及び「Ｇｕｎ」１９８６年５月号（１９８６年５月１日国際出版株式会社発行）１１２～１１５頁に記載された各発明（以下「引用例発明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
１　審決は、本件発明が、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないとの誤った判断をした（取消事由）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
２　取消事由（容易想到性の判断の誤り）


(1)　審決は、「特許請求の範囲の請求項１において、上記Ｇとして『可動部材』の構成を規定した上で、Ｈの『ガス通路制御部』に関する構成として、『該可動部材内において』という記載や、『上記可動部材内を通じて』という記載があることからみて、上記Ｇの可動部材と上記Ｈのガス通路制御部とは、互いに他の構成との関連において、それぞれが一体の構成をなすものとして規定されていることは明らかである。」（審決書１３頁１１行目～１９行目）、「上記Ｈのガス通路制御部の構成に関して、上記①～③の各要件に分割して、その内の一部の要件のみをＧの可動部材と組み合わせて、各甲号証に記載されたものと対比することは適切とはいえない。」（同１４頁８行目～１２行目）と判断するが、誤りである。すなわち、発明は、各構成要素が関連して一体に理解されるものであり、構成要件に「上記」や「該」との記載があって初めて一体に理解されるものではない。発明を構成要件に分割するのは、発明の構成要件中、引用例発明が具備する構成要件と具備しない構成要件を明らかにし、その上で、当該発明と引用例発明との相違点を当業者が容易に想到し得たかどうかを判断するためである。審決は、構成要件Ｇ及び構成要件Ｈ①～Ｈ③のすべての構成要件を満たすガス通路制御部とを備えるようにすることが引用例発明のいずれにも記載も示唆もされていないと認定しただけで、容易想到性の判断を遺脱している。
また、本件発明の構成要件Ｈ②及びＨ③は作用的に記載されているところ、これらの構成要件に記載された作用効果を奏すれば、「ガス通路制御部」及び「可動部材内において移動可能に設けられ」の構成を具備しなくとも、構成要件Ｈを具備するということができる。
(2)　審決は、「玩具銃において、上記Ｇとして規定される可動部材と、Ｈの上記①～③の全ての要件を満たすガス通路制御部とを備えるようにすることは、甲第３～９号証（注、本訴甲第３～第９号証）のいずれにも記載されていないし、そのことを示唆するものもない。更にいえば、本件発明における、上記Ｅの『銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部』は、その主要部分が銃身の外側に設けられる、遊底とも称される部材であって、甲第３号証記載のローア・ボルトとは、設置部位や形状及び機能が全く相違している。したがって、甲第３号証記載のアッパー・ボルトは、『蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させてスライダ部を後退させ』る部材とはいえないから、当該アッパー・ボルトが上記③の要件を満たすという前提自体が適切なものではなく、上記③の要件を備えたガス通路制御部を示す公知例が示されていないことになる。」（審決書１４頁１３行目～１５頁１０行目）と判断するが、誤りである。すなわち、本件発明と引用例１（甲第４号証）に記載された玩具空気銃とを対比すると、引用例１の「弾倉５」が本件発明の構成要件Ａの「弾倉部」に、「ガス畜圧室（注、「ガス蓄圧室」の誤記と認める。）４」が構成要件Ｂの「蓄圧室」に、「弾丸把持チャンバー１５」が構成要件Ｃの「装弾室」に、「放出バルブ１０」が構成要件Ｄの「開閉弁部」に、「遊底２８」が構成要件Ｅの「スライダ部」に、「ピストン２１」が構成要件Ｆの「受圧部」に、「ボルト１８」が構成要件Ｇの「可動部材」に、「突出軸２０」が構成要件Ｈ①～Ｈ③の「ガス通路制御部」に相当する。そうすると、本件発明の玩具銃では、ガスはまず銃口方向に流れ、次いで後方に流れるのに対して、引用例１の玩具空気銃では、ガスがまず後方に流れ、次いで銃口方向に流れる点で相違するが、その余は一致する。ところで、引用例２（甲第３号証）には、玩具銃につきガス通路の方向を本件発明に係る玩具銃と同方向にすることが記載されている。ここに記載されたペイントガンは、他の玩具銃と同様に、丸い弾丸を使用し、サバイバルゲームに使用され、同一の玩具銃の雑誌に紹介されるなど他の玩具銃と同様に扱われるものである。
以上のように、引用例１には、ガス通路の方向が逆となる以外は、本件発明の構成要件Ａ～Ｉについての記載があり、引用例２には、本件発明と同様のガス通路の方向についての記載と図示があるのであるから、本件発明は、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。(3)　審決は、「本件発明においては、上記Ｇとして規定される可動部材と、Ｈの上記①～③の全ての要件を満たすガス通路制御部とが、互いの関連構成を有するものとして採用されることによって、ガス通路を極めて短くできると共に、装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるために弾道に狂いが生じにくい等の、独自の作用効果を奏することが可能となっている。」（審決書１３頁１９行目～１４頁７行目）と判断するが、誤りである。すなわち、引用例１の第２のガス通路は、ボルト１８を通じてガスが移動するものではない点で、本件発明の構成要件Ｈ②に係る第２のガス通路とは異なるものであるが、この点に基づく特段の作用効果を奏するものではない。
第４　被告の反論
１　本件発明の進歩性に係る審決の判断は正当であって、原告ら主張の審決取消事由は理由がない。
２　取消事由（容易想到性の判断の誤り）について


(1)　審決は、構成要件Ｈのガス通路制御部を更にＨ①～Ｈ③の構成要件に分割し、その一部の構成要件のみを構成要件Ｇの可動部材と組み合わせて引用例発明と対比することの不適切さを指摘しており、この点で正当である。進歩性の判断に当たって、発明は全体として考察されなければならないから、複数の構成要件Ａ～Ｉの全部が引用例発明のいずれかに分散して示され又は示唆されているとしても、直ちに本件発明の進歩性を否定することは許されない。(2)　引用例２におけるアッパー・ボルトは、ローア・ボルトと機械的に連結されて一体化しており、ローア・ボルトに伴って移動する。アッパー・ボルトは、エアー・チェンバーからその上部のホールを通じてペイント弾に至るガス通路の開通及び遮断を行うものであって、エアー・チェンバーからシリンダー内のローア・ボルトの端面に至るガス通路を開状態とする動作を行うものではない。したがって、上記アッパー・ボルトは、本件発明の構成要件Ｈ③を満たすものではない。原告らの主張によれば、本件発明の構成要件Ｈ①～Ｈ③を具備した各ガス通路制御部については、すべて引用例１の突出軸２０がこれらに該当することになる。しかしながら、引用例１において、放出バルブ１０が開状態にあるときの突出軸２０の行う状態移行は、ボルト１８内を通じて弾丸把持チャンバー１５に至るガス通路を閉状態としたもとで、ボルト１８内を通じてピストンロッド１９に至るガス通路を開状態とし、ガス蓄圧室４からのガスをピストンロッド１９に作用させて、ピストンロッド１９を遊底２８と共に後退させる状態から、次にボルト１８内を通じて弾丸把持チャンバー１５に至るガス通路を閉状態から開状態に変化させて、ボルト１８内のガスを弾丸把持チャンバー１５に配された弾丸６に作用させる状態へ移行させるものである。このような突出軸２０の状態移行は、本件発明における構成要件Ｈのガス通路制御部が行う、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間においての状態移行とは、実質的に逆の関係にある。したがって、引用例１の突出軸２０は、本件発明の構成要件Ｈのガス通路制御部に該当しない。
本件発明は、構成要件Ｈ①～Ｈ③を具備するガス通路制御部を備えていることにより、ガスがまず弾丸を発射させるべく供給され、続いてスライダ部を後退させるべく供給されることを主たる特徴とするものであるから、構成要件Ｈ①～Ｈ③の全部を具備することが本件発明の「ガス通路制御部」に相当するためには不可欠である。原告らは、構成要件Ｈ②及びＨ③の作用効果を奏すればガス通路制御部の構成に関わりなく構成要件Ｈを具備すると主張するが、このような主張は、特許請求の範囲に記載された構成要件を無視するものであり失当である。原告らは、引用例１の「突出軸２０」が本件発明の構成要件Ｈの「ガス通路制御部」に相当すると主張する。しかし、本件発明の構成要件Ｈは、「ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路」と「ガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路」とを開閉制御するものであるのに対し、引用例１では、本件発明におけるガス導出通路部から可動部材を通じて受圧部に至る第２のガス通路に該当するガス通路がないから、原告らが本件発明の構成要件Ｈに相当するとしている「突出軸２０」は、本件発明における第２のガス通路を開閉制御する「ガス通路制御部」に相当するものではない。引用例１記載の玩具空気銃では、突出軸２０がボルト１８を貫通する移動を行って同ボルト内に形成されたガス通路を開閉するものではあるが、ガス蓄圧室４からのガスをまず遊底２８を後退させるべく供給し、続いて弾丸６を発射させるべく供給する状態をとることはできても、ガス蓄圧室からのガスをまず弾丸を発射させるべく供給し、続いて遊底を後退させるべく供給する状態をとることはできないものである。これに対して、引用例２記載のペイントガンは、本件発明の構成要件Ｇの可動部材及び構成要件Ｈのガス通路制御部に相当する構成を具備しておらず、ガスがペイント弾を発射させるとともにローア・ボルトを後退させるために供給される状態と、ペイント弾の発射後のローア・ボルトの後退に伴ってペイント弾が位置していた部位へのガスの供給が遮断される状態とがとられるのであるが、このような状態の移行は、ローア・ボルトと一体的に移動するアッパー・ボルトによりもたらされるという構成である。したがって、引用例１記載の玩具空気銃に、引用例２記載のペイントガンにおけるガスの供給態様を適用しようとしたとしても、その際には、引用例１記載の玩具空気銃において、そのボルト及びそれを貫通する突出軸を排除し、引用例２記載のペイントガンにおけるローア・ボルト及びそれと一体的に移動するアッパー・ボルトを含む機構で置き換えることが必要となるが、両者の構造及び機構が著しく相違するため、当業者がこれらを組み合わせて本件発明に係る玩具銃の構成を得ることはできない。
(3)　本件発明は、構成要件Ｇと構成要件Ｈ①～③のすべての要件を満たすガス通路制御部により、審決の判示する独自の作用効果を奏するものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（容易想到性の判断の誤り）について


(1)　原告らは、構成要件Ｈを構成要件Ｈ①～Ｈ③に分割してその内の一部の要件のみを構成要件Ｇの可動部材と組み合わせて引用例発明と対比することは適切ではないとする審決の判断を非難する。しかしながら、本件発明の構成要件を分説し、各構成要件が出願時に公知であったかどうかを認定し、構成要件の全部が公知であった場合において、これらの構成要件を組み合わせることの容易想到性の有無を検討することは、発明の進歩性を判断する通常の手法である。本件発明を構成要件Ａ～Ｉに分説し、更に構成要件Ｈを構成要件Ｈ①～Ｈ③に分説することは、単に本件発明の請求項１の要件をそのまま分説することにすぎない。また、原告らは、審決が構成要件Ｇ及び構成要件Ｈ①～Ｈ③のすべてを満たすガス通路制御部を備えるようにすることは、引用例発明のいずれにも記載も示唆もされていないと認定しただけで、進歩性の判断を遺脱していると主張する。しかしながら、審決は、「更にいえば、本件発明における、上記Ｅの『銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部』は、その主要部分が銃身の外側に設けられる、遊底とも称される部材であって、甲第３号証（注、引用例２）記載のローア・ボルトとは、設置部位や形状及び機能が全く相違している。したがって、甲第３号証記載のアッパー・ボルトは、『蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させてスライダ部を後退させ』る部材とはいえないから、当該アッパー・ボルトが上記③（注、本件発明のＨ③）の要件を満たすという前提自体が適切なものではなく、上記③の要件を備えたガス通路制御部を示す公知例が示されていないことになる。」（審決書１４頁１８行目～１５頁１０行目）とした上、「本件発明を、甲第３～９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」（審決書１６頁１３行目～１５行目）と判断したのであるから、容易想到性についても判断をしていることが明らかであって、進歩性の判断に遺脱はない。この点で、審決に原告ら主張の誤りはないというべきである。
さらに、原告らは、本件発明の構成要件Ｈ②及びＨ③は作用的に記載されているので、この作用効果を奏すればその構成を具備していなくても足りる旨主張するが、構成要件Ｈ①の「可動部材内において移動可能に設けられ」ている構成が本件発明の特許請求の範囲に記載されている以上、本件発明の進歩性を判断する際に、この構成要件を踏まえて検討すべきことは当然であって、原告らの主張は採用することができない。
(2)　原告らは、本件発明と引用例１記載の玩具空気銃を対比して、引用例１の「ピストン２１」及び「ボルト１８」がそれぞれ本件発明の構成要件Ｆの「受圧部」及び構成要件Ｇの「可動部材」に、引用例１の「突出軸２０」が本件発明の構成要件Ｈ①～Ｈ③の「ガス通路制御部」に相当すること、本件発明の玩具銃では、ガスはまず銃口方向に流れ、次いで後方に流れるのに対して、引用例１の玩具空気銃では、ガスがまず後方に流れ、次いで銃口方向に流れる点で相違するが、その余は一致すると主張する。
しかしながら、引用例１（甲第４号証）には、「【００３９】この弾丸６を発射させるには、引金３４を引くことによりシアー３５が放出バルブ１０の外端を押す。これにより放出バルブ１０はバネ１２の力に抗して押され、図３に示す如く、放出路１１は開く。そこでガス畜圧室（注、「ガス蓄圧室」の誤記と認める。）４に充填されている液化ガスによって発生畜圧（注、「蓄圧」の誤記と認める。）されている気化ガスが放出バルブ１０を経て放出路１１及び注入口２２を通ってシリンダー室１６内のボルト１８の傘部とピストン２１との間に入る。ボルト１８は、傘部がシリンダー室１６に係止されているためこれ以上前方へ移動できず、ガス圧によってピストン２１が押され、ピストンロッド１９が勢いよく後退し、このピストンロッド１９の後端が遊底２８を押し、この遊底２８も弾機３３の力に抗して急速に後方へ移動する。【００４０】上記遊底２８を後方に移動させ乍ら後退するピストンロッド１９の前端の突出軸２０は当該ピストンロッド１９の後方移動につれて図３に示す如く、ボルト１８の貫通孔１７から抜け出る。これによってシリンダー室１６の気密性は解放され、その内圧によってガスはボルト１８の貫通孔１７を通って弾丸把持チャンバー１５にくわえられていた弾丸６をインナーバレル１４から発射させる。」（１２頁１行目～１６行目）と記載されている。この記載に図３及び図５を総合すると、引金３４を引くことにより放出バルブ１０が開放し、ガス蓄圧室４に充填された液化ガスは、気化して放出路１１と注入口２２を通って、シリンダー室１６内のボルト１８の傘部とピストン２１との間の小空間に流入し、ピストン２１を押すので、ピストンロッド１９が勢いよく後退するものであるが、この移動距離がある程度に達すると、ピストンロッド１９がボルト１８の貫通孔１７から抜け出るので、シリンダー室内のガスは、ボルト１８の貫通孔１７を通って弾丸６を発射させるものと認められる。そうすると、放出路１１から流出したガスは、ピストンロッド１９がボルト１８の貫通孔１７から抜け出た後、ボルト１８の貫通孔１７を通って弾丸６の発射に向かうが、この際にも、ピストンロッドの受圧部であるピストン２１には、シリンダー室１６内のガス圧が作用し続けると認められるから、引用例１では、本件発明の「ガス導出通路部」に相当する「放出路１１」から、本件発明の「受圧部」に相当する「ピストン２１」に至る通路は、本件発明の「可動部材」に相当する「ボルト１８」内を通じるものではないし、この経路を開閉する部材も備えられていないものと認められる。したがって、引用例１には、本件発明の「ガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路」に相当する経路が存在せず、「第２のガス通路を開閉制御するガス通路制御部」が備わっていないというべきであって、原告ら主張のように、引用例１の「ボルト１８」及び「突出軸２０」が本件発明の構成要件Ｇの「可動部材」及び構成要件Ｈの「ガス通路制御部」に相当するということはできない。また、本件発明において、ガスがまず銃口方向に流れ次いで後方に流れるのに対して、引用例１においては、ガスがまず後方に流れ次いで銃口方向に流れる点で相違するが、その余は両者が一致するということもできない。


判決　平成１３年１２月１２日　神戸地方裁判所　平成９年(行ウ)第２０号　換地
処分取消請求事件
主文
１　被告が原告Ａに対して平成９年４月１７日付けでした，別表Ⅰ「従前の土地」欄記載の土地を従前地とし，同「換地」欄記載の土地を換地とする換地処分（加経農第１６号３７）を取り消す。
２　被告が原告Ｂの父である亡Ｇに対して平成９年４月１７日付けでした，別表Ⅱ「従前の土地」欄記載の土地を従前地とし，同「換地」欄記載の土地を換地とする換地処分（加経農第１６号１１）を取り消す。３　被告が原告Ｃの父である亡Ｈに対して平成９年４月１７日付けでした，別表Ⅲ「従前の土地」欄記載の土地を従前地とし，同「換地」欄記載の土地を換地とする換地処分（加経農第１６号４０）を取り消す。４　被告が原告Ｄに対して平成９年４月１７日付けでした，別表Ⅳ「従前の土地」欄記載の土地を従前地とし，同「換地」欄記載の土地を換地とする換地処分（加経農第１６号４５）を取り消す。
５　被告が原告Ｅに対して平成９年４月１７日付けでした，別表Ⅴ「従前の土地」欄記載の土地を従前地とし，同「換地」欄記載の土地を換地とする換地処分（加経農第１６号４４）を取り消す。
６　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
（原告ら）
主文同旨。
（被告）
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要等
被告は，平成９年４月１７日付けで，原告Ａ，同Ｄ，同Ｅ，原告Ｂの父である亡Ｇ及び原告Ｃの父である亡Ｈに対し，同和対策特別措置法及び土地改良法に基づき兵庫県加西市内で施行している同和対策農業基盤整備事業（以下「本件事業」という。）についての各換地処分（以下，合わせて「本件各処分」という。）を通知した。本件は，原告らが被告に対し，本件各処分は手続的にも実体的（照応の原則）にも違法なものであると主張して，本件各処分の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実
以下の事実は，いずれも当事者間に争いがない。
(1)　当事者
ア　原告らは，いずれも加西市ａ町ｐ地区所在の農地の耕作者である。イ　被告は，本件事業の施行者たる普通地方公共団体である。
(2)　本件事業
被告は，同和対策特別措置法及び土地改良法に基づいて，加西市内のａ町（なお，従来，現在のａ町のｐ地区はｑ町，ａ町のｒ地区はｙ町と呼ばれていた。以下，それぞれについて「ａ町ｐ地区」，「ａ町ｒ地区」という。）ｒ地区，同ｐ地区，ｓ町，ｔ町，ｕ町，ｖ町，ｗ町，ｘ町の合計８地区（以下，合わせて「本件事業施行地区」という。）所在の農地に係る本件事業を施行している。
(3)　本件各処分
ア　原告Ａに対する換地処分
被告は，平成９年４月１７日付けで，原告Ａに対し，別表Ⅰ各筆換地等明細書記載のとおり，「従前の土地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第１従前地」という。）を「換地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第１換地」という。）に換地する旨の処分（加経農第１６号３７。以下「第１処分」という。）を行い，原告Ａはその旨の通知（甲１）を受け取った。
イ　亡Ｇに対する換地処分
被告は，平成９年４月１７日付けで，亡Ｇに対し，別表Ⅱ各筆換地等明細書記載のとおり，「従前の土地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第２従前地」という。）を「換地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第２換地」という。）に換地する旨の処分（加経農第１６号１１。以下「第２処分」という。）を行ったが，同人は，既に死亡していたため，同人の子である原告Ｂがその旨の通知（甲２）を受け取った。
ウ　亡Ｈに対する換地処分
被告は，平成９年４月１７日付けで，亡Ｈに対し，別表Ⅲ各筆換地等明細書記載のとおり，「従前の土地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第３従前地」という。）を「換地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第３換地」という。）に換地する旨の処分（加経農第１６号４０。以下「第３処分」という。）を行ったが，同人は，既に死亡していたため，同人の子である原告Ｃがその旨の通知（甲３）を受け取った。
エ　原告Ｄに対する換地処分
被告は，平成９年４月１７日付けで，原告Ｄに対し，別表Ⅳ各筆換地等明細書記載のとおり，「従前の土地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第４従前地」という。）を「換地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第４換地」という。）に換地する旨の処分（加経農第１６号４５。以下「第４処分」という。）を行い，原告Ｄがその旨の通知（甲４）を受け取った。
オ　原告Ｅに対する換地処分
被告は，平成９年４月１７日付けで，原告Ｅに対し，別表Ⅴ各筆換地等明細書記載のとおり，「従前の土地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第５従前地」という。）を「換地」欄記載の土地（以下，これらの土地を「第５換地」という。）に換地する旨の処分（加経農第１６号４４。以下「第５処分」という。）を行い，原告Ｅがその旨の通知（甲５）を受け取った。
(4)　相　続
ア　原告Ｂについて
(ア)　原告Ｂは，Ｇの子である。
(イ)　第２処分以前の平成５年１０月１３日にＧは死亡し，同処分に関係する土地の権利義務は，すべて原告Ｂが相続した。
イ　原告Ｃについて


(ア)　原告Ｃは，Ｈの子である。
(イ)　第３処分以前の平成８年６月１７日にＨは死亡し，同処分に関係する土地の権利義務は，すべて原告Ｃが相続した。
(5)　本件各処分における換地交付率
本件各処分における換地交付率は，次のとおりである。ア　原告Ａ（但し，自作地の換地交付率）　　９７．０４６６６％イ　亡Ｇ（但し，自作地の換地交付率）　　　９６．３１６５　％ウ　亡Ｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　９６．３８４８　％エ　原告Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　９７．６９７２　％オ　原告Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　９６．９９８８３％
２　争　点
本件における争点は，抽象的には「本件各処分の適法性」であるが，具体的には次のとおりである。
(1)　本件事業は，手続上違法であるか。
ア　余裕率の設定
イ　入札の実施
ウ　地元の換地委員らによる換地の選定
エ　売買契約書の作成に基づく処理
オ　清算手続
(2)　本件各処分は，それぞれ照応の原則（土地改良法９６条の４，５３条１項２号）に違反するか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　被告の主張
以下のとおり，本件各処分には手続上違法な点はなく，照応の原則にも違反しないから，いずれも適法である。
(1)　手続の適法性
原告らは，本件事業において，余裕率を設定した点，入札を実施した点，地元の換地委員らが換地を決定した点，余裕地を売買契約書を作成して処分した点，清算金を被告が徴収していない点が違法である旨主張するが，これらの手続に違法はない。
ア　余裕率の設定について
(ア)　換地処分においては，初めから換地交付率に従って配分していくと，配分面積と換地区画の不一致等のため，換地に不足が生じることがある。そこで，このような換地面積の不足が生じないようにして換地の選定を円滑に行うため，１％から３％程度の余裕率が設けられる（乙１２）。余裕率設定の法律上の根拠は，土地改良法５２条の５を受けて農林水産省が定めた換地設計実施要領（乙３）である。本件事業においても，換地設計基準書（乙４）４項②記載のとおり，余裕率として換地交付率から３％以内を減ずることができる旨定められている。
(イ)　ａ町ｐ地区の換地選定過程においては２％を余裕率とし，これを実質換地交付率９９％から差し引き，従前地面積の９７％を換地配分面積として各権利者に対し換地選定作業を行った。
イ　入札について
前記アの余裕地につき，換地委員は，隣接地の権利者等と個別に交渉して配分先を選定していったが，配分先が決まらない土地２筆について，ａ町ｐ地区内の権利者に換地としての取得の機会を公平に提供するため，入札を実施した。ａ町ｐ地区では，毎年１月１５日に同地区の世帯全員が参加して開催される同地区初参会（以下「初参会」という。）が昀高議決機関であるが，平成９年１月１５日の初参会において，欠席した原告らを除く全権利者に対し，区長が余裕地の処理について入札を行うことを提案し，その了承を得た。その上で，区長は，上記入札を本件事業に係る事務の一つとして実施し，被告は上記のような地元の意向や入札の結果の報告を受けている。
このように，上記入札は，後記ウの地元での協議の過程での，換地配分先を決定するための手法の一つにすぎないのであって，違法ではない。
ウ　地元の換地委員らによる換地の決定について
(ア)　本件事業において，ａ町ｐ地区の区長が同地区の地元代表者として，被告と地元との連絡・調整を行ってきたという実態に基づき，区長は，本件事業に関する地元の事務を管理する代表者としての権限がある。そして，一般に，ほ場整備事業においては，自治体が事業主体であっても地元の意向を無視して事業を遂行することはできず，地元意見の調整・集約が必要不可欠である。そして，地元意見の調整・集約は，地元代表者である区長の上記権限に含まれる。
(イ)　本件事業において，被告からの依頼に基づき，地元で換地委員会等の地元協力機関を組織し，各町内での権利者間の利害調整，各町間における耕作界等の調整のための協議が重ねられた。そして，昀終的には区長によって地元意見が集約された。
(ウ)被告は，ａ町ｐ地区の区長によって調整・集約された上記の協議の結果（地元での換地配分の結果）を踏まえて，余裕地を残さないように換地配分をなし，これを内容に含む換地計画につき，土地改良法５２条５項・６項，９６条の４に基づき，平成９年２月１６日開催の権利者会議の議決を経て換地計画の決定に至ったもので，その手続に違法はない。
エ　売買契約書について
原告らは，２５筆，合計面積約１万１０００㎡の土地について，正規の換地がなされず，売買によって処分されていると主張するが，誤りである。(ア)　まず，換地設定を円滑に行うために設けられた余裕率によって発生した余裕地は，別表Ⅵ記載①ないし⑪の土地（合計面積３１５５㎡）であり，これらの土地につき昀終的にはいずれも換地配分をなしており，売買によって売却処分されたものではない。
(イ)　前記(ア)の①ないし⑪の土地以外の土地も，昀終的にはいずれも本件換地計画に基づき換地がなされており，売買によって処分されたものではない。(ウ)　買主１２人との間の１３通の各土地売買契約書（甲Ａ１１の１～１３頁。以下「本件各契約書」という。）は，地元における清算のための内部的な確認資料の意味で覚書として作成されたものであり，被告が作成に関与した文書ではない。
オ　清算手続について


原告らは，本件事業において，被告が清算金を徴収していないことが違法であると主張するが，次のとおり違法ではない。
(ア)　ａ町ｐ地区の余裕地に係る清算金については，その金額を明確にし支払の確実を期するため，前記エのとおり，本件各契約書が，地元において内部的な確認資料の意味で覚書として作成された。なお，本件各契約書においては，１㎡当たり２０００円という一律の正当な基準により清算金額が算出されている。内部的な確認資料という性質から，被告は本件各契約書に基づき金員を徴収すべき義務はない。また，本件各契約書記載の金員は，被告が本件換地処分の清算金として取り扱うべきものでない以上，かかる金員を含めて照応しているかを検討する必要もない。
(イ)　余裕地に関するものも含め本件事業において清算の必要がある場合，その清算は地元においてすることが地元と被告の間で確認され，本件事業に関する権利者会議において，被告の担当者から出席権利者に対し，各筆換地明細書記載の清算金については地元での清算に委ね，被告は徴収を行わない旨説明し，その了解を得ている。
(2)　照応の原則について
本件各処分は，次のとおり，いずれも照応の原則に違反しない。
ア　換地交付率について
換地交付率は，従前の地区の総地積から，不換地等の地積（土地改良法５３条の２の２参照）を差し引いて算出される（乙３の１４１頁，１４２頁）。したがって，不換地等の地積が多いほど，分母に加える従前地が小さくなって換地交付率が大となり，計算上は換地することができる土地の面積が増えることとなる。ａ町ｐ地区において，従前地のうち不換地の地積は，合計１万３９１５．３９㎡である。この地積を含まない各地権者の各筆換地等明細書の(1)に掲げた土地，すなわち，換地の対象となる各地権者の従前地面積の合計４２万５４８９．５１㎡を分母とし，これに対する換地面積の合計４３万３９９６．５１㎡を分子として計算すると，前記換地交付率１０１．９９９３４４２％が算出される。しかし，本件事業で不換地となっても，隣接する他のほ場整備事業で換地を配分される者もいるため，不換地といっても権利者が入れ替わるだけで実質的には不換地となった者も換地を受けていることとなる。したがって，上記換地交付率によって実際の換地配分をすることはできない。ａ町ｐ地区の換地配分において，９９％を実質換地交付率とし，余裕率を２％とみて，従前地の合計面積の９７％に当たる土地を各地権者に対して配分した点は不合理なものではない。上記の理由で，照応の原則に適合するか否かは，原告らの換地面積の従前地面積に対する割合が，上記９７％とどれだけ格差があるかどうかによって判断すべきことになるところ，原告らの換地交付率は約９６．３％から約９７．７％の範囲内であり，換地交付率が少ないという原告らの主張は誤っている。
イ　個別的な照応関係について
土地改良法５３条１項２号にいう「照応」関係は，同一地権者に対する従前の土地全体と換地全体を総合的にみてその間に認められれば足りるところ，原告らが主張するのは個別的な土地の条件等であり，これらの事由によって照応関係が否定されるものではない。しかも，原告らの照応の原則違反の各主張は，次のとおりいずれも理由がない。
(ア)　原告Ａ
ⅰ　原告らは，第１換地が１区画の面積が小さく分割されている旨主張する。
しかし，第１換地は，ａ町α８１２－１，同８１２－２及び同人の母Ｊの換地である同８１３を含む１区画１１１５㎡，ａ町β８００－１及び同８００－２の１区画１１４６㎡，小作地として，ｗ町γ７０１の１区画４８３㎡，ａ町δ１０１６，同１０１７及び同１０１８の１区画１０９９㎡，並びにｗ町γ７１０及び同７１１の１区画１１７１㎡となっている（乙２の１・２）。したがって，上記ｗ町γ７０１以外は１０００㎡を超える区画となっており，同７０１もａ町δの区画の北東に位置し集団化が図られているのであって，原告Ａの換地が細分化されているとの主張は事実に反している。ⅱ　原告Ａは，ａ町β８００－１及び同８００－２について田から水が抜けてしまうと主張するが，検甲第１ないし３号証，検乙第１号証の１７・１８によれば，耕作に支障がないことが明らかである。
(イ)　亡Ｇ
原告らは，第２換地のｔ町ε５５６の土地が，ほぼ１日中田の９割が日蔭になっており，全く収穫が期待できない旨主張する。しかし，稲作に必要な時季・時間帯において，１日中同土地の９割が日陰になるということはない。検乙第１号証の２１・２２は，平成９年６月２７日に撮影された写真であるが，稲作にとって日照の影響が大きいこの時季において，上記土地の大部分は日陰になっていない。また，同土地の西側には建物や樹木など日照を遮るようなものはない。
(ウ)　亡Ｈ
原告らは，第３換地のａ町ζ７７１の田への進入路の勾配が急傾斜であると主張する。
しかし，上記進入路の施工は，兵庫県のほ場整備工事の標準図面に準拠してなされており（高さ対底辺が１対３の割合。検乙１の３１），特に急な勾配の工事を行ったものではない。
(エ)　原告Ｄ
原告らは，ａ町ζ１１４番３の土地（田。３．３３㎡）が，登記簿上も字限図も存在しているとして，第４従前地から抜かれていると主張する。しかし，登記簿や字限図にあるからといって，本件事業の対象区域に入っているとは限らない。原告Ａ本人は，乙第１号証の２（本件各処分の従前地図）の図面上，同土地は地番１６ー１の土地の一部である旨供述するが，甲Ａ第５号証の字限図からは，１１４番３の土地が，乙第１号証の２の図面上，原告Ａが供述するような場所にあるとはいえない。同土地は，換地処分前の一時利用地の指定においても従前地に記載がないことから（甲２４），本件事業の当初から対象地域外であったものである。
(オ)　原告Ｅ
ⅰ　原告Ｅは，第５換地のほとんどの田の形状が六角形であるなど不整形である旨主張する。


しかし，土地改良工事によって農地の区画形状を変更改良するといっても，すべての農地の形状を長方形にしなければならないというものではなく，道路及び用排水施設の配置，高低差等の地形等によっては，長方形にすることができない場合もある。そして，原告Ｅが不整形であると主張するのは，水路や枡によって，農地の一角が欠けているため六角形になっているというもので，しかも，区画全体からみれば欠けていると主張する部分は小さく，ほぼ長方形の形状が保たれている。
ⅱ　また，原告Ｅは，県営のほ場整備事業に比べ，畦畔の高さが低いなど工事上の不備を主張している。
しかし，本件事業における工事は，兵庫県と同じ規格基準に基づき実施され，県及び被告の検査も経ており，県営の場合よりも畦畔の高さが低い形で工事をした事実はない。
ⅲ　むしろ，原告Ｅは，自宅のすぐ近くに第５換地を指定されており，有利な指定がされているのである。
ウ　公平の原則について
(ア)　Ｋらの換地
原告らが，極端な増換地がされていると主張する権利者につき，従前地面積に対し換地面積が多くなっている理由は次のとおりである。ⅰ　Ｋ（但し，換地処分は同人の父Ｌ宛にされている。以下，便宜上，Ｌ宛にされた換地処分についても「Ｋ」の名を用いる。）は，余裕地を取得したことにより，１㎡当たり金２０００円の清算金を負担することになる。そして，Ｋは，既に他の換地分も含め清算金内金として１００万円を支払っている。なお，原告Ａは，第１換地に隣接する土地（ａ町β７９９。１６５㎡）が余裕地として入札が実施されたのであるから，応札していれば取得する機会があったにもかかわらずこれをしなかったのであり，上記余裕地を取得できなかったことをもって公平の原則に反するとはいえない。
ⅱ　また，Ｋ以外の後記２(2)イ(ア)ⅱないしⅴの４名も，いずれも余裕地を換地配分された結果，増換地となっているのである。そして，本件各契約書記載のとおり，Ｋと同様，余裕地に対して清算金を支払うことになっている。ⅲ　このように，地元において，清算金によって余裕地に係る清算がなされるのであるから，実質的にみて，余裕地の換地配分を受けた者と他の権利者との間で不公平が生ずるものではない。
(イ)　Ｍの換地
原告らは，Ｍに対する換地処分につき，１９㎡の従前地に対し，１９５７㎡が換地されている点を問題にする。しかし，次のような理由で，かかる点も，本件各換地処分を取り消すまでの事由とはならない。ａ町ｐ地区においては，分割田の畔作り等本件事業で補助対象とならず地元負担となる補完工事費用を捻出する必要があった。そこで，やむを得ず土地を売却して，その売却代金から上記費用を捻出することとし，できる限り高額で売却するため入札を実施した。その結果，Ｍがａ町η８７５の土地を４０００万円で買うことになった（甲Ａ１１の１頁）。なお，前記(ア)の余裕地の清算金は，１㎡当たり２０００円を基準としており，これによれば同土地の清算金は３９１万４０００円にしかならず，これでは前記補完工事費用を全額まかなうことができない。そして，上記代金額は地元にとって有利な金額である反面，Ｍは，１９㎡の従前地に対し１９５７㎡の換地を受けるとはいえ，実質的には，換地処分に伴う清算金と比べて１０倍以上もの高額な対価を負担しているのであるから，有利な取扱いを受けているとはいえない。
このような事情の下で，被告は，ａ町ｐ地区の区長らより，上記土地をＭに売却したので同人に換地してほしい旨の要望を受けて，Ｍに対する換地としたのである。
２　原告らの主張
以下のとおり，本件各処分はいずれも，手続的に違法である上，従前地と換地が照応しない点でも違法である。
(1)　手続の違法性
本件事業は，法律上の根拠なく余裕率を設定し，余裕地の一部について入札を行い，地元が売買契約を締結して売却処分し，地元の換地委員らが権限なく換地配分を決定し，さらに被告が清算金を徴収しないなど，手続的に違法である。
ア　余裕率の設定について
被告が余裕地と称しているのは別表Ⅵ記載の番号①から⑪までの土地であるが，そもそも余裕地とは，土地改良事業の施行を技術的に円滑にするために，２～３％の土地を残しておいて換地までの調整に使い，昀終的に換地の際になくしておかなければならないというものである。本件で被告が余裕地と呼んでいるのは，換地直前に切り取って作った土地であるから，余裕地とはいえないものである。
イ　地元の換地委員らによる換地の決定，売買について本件事業において，換地の決定を事業施行者である被告ではなく，地元の換地委員らが決定している。たとえ被告から要請を受けた委員会という形をとっていても，一部の地権者の代表として選任された者に，法律上換地配分を決定する権限はない。
しかも，Ｎ（ａ町ｐ地区の前区長）らは，別表Ⅵのとおり，合計２５筆の土地（総面積約１万１０００㎡）について，売買によって売却処分し，その売買代金を被告に報告せずに管理している。
このように，土地の処分権限がないＮらが，勝手に対象土地を売却したりして換地配分を決定した以上，それに従う形で被告が昀終的に換地処分をしたのだとしても，手続上明らかに違法である。
ウ　入札について
被告は，別表Ⅵ記載⑧及び⑩の土地は，ａ町ｐ地区の初参会で入札を決定したと主張する。
しかし，ａ町ｐ地区は法律上任意団体たる自治会であり，同地区で本件事業に参加した地権者は３５名であるところ，ａ町ｐ地区には６０数戸で本件事業に参加していない者が多数いるから，入札を実施する権限はない。また，入札や価格の決定が公平に行われたか判断する資料もないから，被告の主張は採用できない。
エ　清算について
清算の手続を法律上の根拠なくＮらが行っており，本件各処分は違法である。
本件各契約書のある分についても入札の分についても，代金をどのようにして決定したのか，その代金がどこへ流れたのかについて被告は把握していない。１㎡当たり２０００円という一応正当と思われるような清算金を地元に支払っても，その金員を被告が徴収していないから，照応するという計算は成り立たないのである。
オ　まとめ


以上のように，被告は，Ｎらに換地の決定を完全に任せ，原告らの換地を削って，土地を浮かせて処分しても代金の回収もせず，やりたい放題を許したのである。そのために，原告らの換地交付率が平均よりはるかに低くなったのであり，本件各処分に違法があることは明らかである。
(2)　照応の原則違反
本件各処分は，いずれも照応の原則に反するもので違法である。
ア　照応関係について
(ア)　原告Ａ
ア　原告Ａに対する換地交付率は，前記第２の１(5)記載のとおり，９７．０４６６６％であるが，地区総計表記載の換地交付率１０１．９９９３４４２％と比べて，極めて低い数字である。
イ　また，換地交付率の点以外にも，以下のように従前地と換地が照応していない。
ⅰ　自作地に係る第１換地は，合作り，すなわち１区画の田を数人で分割して細切れで指定がされたので，農作業が不便で，ほ場整備事業の目的に反する指定である。
第１従前地は合作りがなく，枚数は１１枚であったが田が続いており３か所にまとまっていたのが，第１換地では４か所に分散して不便になっている。他の地権者でこのように合作りを指定されている地権者はいない。ⅱ　また，第１換地であるａ町β８００－１，同８００－２は，畦や田を削って十分な補強をしなかったので，全体的に水や肥料がもれてしまう田になった。朝，水を入れても夜に抜けてしまい，草が生えて困る等著しく不便な田になっている。
(イ)　亡Ｇ
ⅰ　亡Ｇに対する換地交付率は，前記第２の１(5)記載のとおり，９６．３１６５％であるが，地区総計表記載の換地交付率１０１．９９９３４４２％と比べて，極めて低い数字である。
ⅱ　また，換地交付率の点以外にも，以下のように従前地と換地が照応していない。
第２換地のｔ町ε５５６は，北を除く三方が竹やぶで，北も高さ２ｍの土手なので，１日のほとんどは田の９割が日陰となっており，収穫が期待できない。日陰のため畦に苔が生えるような悪条件の田である。検甲第６ないし９号証によれば，ほとんど日陰になっていることが明白である。
(ウ)　亡Ｈ
ⅰ　亡Ｈに対する換地交付率は，前記第２の１(5)記載のとおり，９６．３８４８％であるが，地区総計表記載の換地交付率１０１．９９９３４４２％と比べて，極めて低い数字である。
ⅱ　また，換地交付率の点以外にも，以下のように従前地と換地が照応していない。
第３従前地の進入路は何の不便もなかったのに，第３換地のａ町ζ７７１に作られた高さ２ｍの進入路は急傾斜で，農作業に危険が予想される悪条件の田である。
(エ)　原告Ｄ
ⅰ　原告Ｄに対する換地交付率は，前記第２の１(5)記載のとおり９７．６９７２％であるが，地区総計記載の換地交付率１０１．９９９３４４２％と比べて，極めて低い数字である。
ⅱ　また，換地交付率の点以外にも，以下のように従前地と換地が照応していない。
原告Ｄ所有の加西市ａ町字ζ１１４の３（田。３．３０㎡）は，登記簿上も字限図上も存在していたのに，第４従前地から抜かれてしまっている。
(オ)　原告Ｅ
ⅰ　原告Ｅの換地交付率は，前記第２の１(5)記載のとおり９６．９９８８３％であるが，地区総計表記載の換地交付率１０１．９９９３４４２％と比べて，極めて低い数字である。
ⅱ　また，換地交付率の点以外にも，以下のように従前地と換地が照応していない。
(ａ)　第５換地のうち田の形状が長方形になっているのはｓ町θ４９８－１の土地１筆だけで，他の７筆のうち２筆は六角の田，５筆は大きく湾曲して耕耘，田植え，稲刈りが横にしかできないため，極めて農作業に不便な田である。(ｂ)　本件事業では，県営のほ場整備事業に比べ，畦畔の高さが低いという工事上の不備がある。したがって，このような不備がある第５換地の指定は不利な換地である。
(ｃ)　第５従前地の４筆は，地目原野のものも含め，一等級のいわゆる黒土の肥沃田であるのに比べ，換地は三等級の赤土の田である。黒土の方が田として上等であり，米の質も良く，１００㎡当たり４０～６０㎏も米の収穫量に差が出ることからすれば，不利な換地である。
(ｄ)　第５従前地のｓ町θ１１，同３，同４，同５，同９，同１４の計６筆を第５換地のａ町ζ７６２－１，同７６２－２に換地しているが，これらの換地は，従前地と町が違うのみならず，田へ入れる水，田の高低も異なり，不利な換地となっている。
イ　公平の原則について
次のとおり，本件各処分は，公平の原則にも反する。
(ア)　Ｋらの換地
Ｋら５名は，次のとおり，極端な増換地を受けている。
ⅰ　Ｋ（Ｌ）
従前地　　　　　　　　６０３８㎡
換　地　　　　　　　　７５３７㎡
ⅱ　Ｐ
従前地　　　　　　　　４２６５㎡
換　地　　　　　　　　４６００㎡
ⅲ　Ｑ
従前地　　　　　　　　１５０７㎡
換　地　　　　　　　　１７１２㎡
ⅳ　Ｒ


従前地　　　　　　　　３５１８㎡
換　地　　　　　　　　３６７２㎡
ⅴ　Ｓ
従前地　　　　　　　　３２２９㎡
換　地　　　　　　　　３５４５㎡
(イ)　Ｍの換地
地権者でもないＭを道路１９㎡の地権者だったことにして，１００倍以上の増換地となる畑１９５７㎡を換地している（甲Ｂ８）。これは，土地売買契約書（甲Ａ１１の１頁）だけでは登記ができないので，被告が所有権移転登記手続ができるように協力したものである。
そして，被告は，Ｍの清算金を徴収しないということであるが，清算金を徴収せずに帳尻が合うはずがないのである。
第４　当裁判所の判断
１　事実の認定
前記第２の１の前提となる事実，証拠（甲１ないし５，甲Ａ２の２，３の１，４の１，７，１０，１１，１６，甲Ｂ１，２，８，検甲１ないし３２，乙１の１・２，２の１・２，３ないし５，７の１ないし１５，９ないし１１，１３ないし１７，１８の１ないし２１，検乙１ないし３〔枝番を含む。〕，証人Ｔ，同Ｎ，同Ｕ，原告本人Ａ，同Ｅ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)　本件事業
本件事業は，被告を事業主体として，本件事業施行地区（ａ町ｐ地区，ａ町ｒ地区，ｗ町，ｘ町，ｓ町，ｔ町，ｕ町，ｖ町の８地区）を対象地区とする「同和対策農業基盤整備事業・ａ地区」として，昭和５３年７月２２日付けで兵庫県知事のほ場整備事業認可を受けたほ場整備事業である。
本件事業は，国，兵庫県及び被告からの補助金で運営されている。
(2)　一時利用地の指定
ａ町ｐ地区において，昭和５４年から昭和５８年（同年に工事が完了）にかけて，土地改良工事が終わる都度，被告は，各地権者に対し，工区ごとに一時利用地指定通知を行っていった。
(3)　初参会と区長
初参会は，毎年１月１５日ころ開催されるａ町ｐ地区の住民の定期総会であり，同地区の昀高議決機関である。初参会はａ町ｐ地区約６１戸で構成されており，そのうち本件事業に参加した地権者の世帯は３５名で，初参会構成世帯のうち約半数の世帯は非農家又は本件事業に参加していない農家である。Ｎは，昭和６１年１月１５日，初参会でａ町ｐ地区の区長に選任され，平成９年１月１５日まで同地区の区長に就いていた。そして，Ｖは，平成９年１月１５日，初参会で同地区の区長に選任され，現在までその職に就いている。なお，Ｖは，本件事業に参加する地権者ではない。
被告は，本件事業において，ａ町ｐ地区の区長をもって本件事業に係る同地区の代表者とし，具体的には本件事業に関する地区内の取りまとめをして被告と交渉する窓口として取り扱ってきた。
(4)　換地委員等の選任
被告は，ａ町ｐ地区に対し，本件事業について，工事委員，換地委員，評価委員の各委員を選任することを要請した。上記要請を受け，ａ町ｐ地区では，初参会での決議等の手続を経ることなく，区長ないしは一部の地権者によって各委員が選任された。例えば，Ｕは，平成５年か６年ころ，ａ町ｐ地区の区長（当時はＮ）の依頼により換地委員に就任し，さらに，Ｎ外約１０名の地権者により換地委員長（換地委員会の委員長）に推され，その職に就くことになった。上記各委員の職務であるが，工事委員は工事の補助・監督，評価委員は従前地及び工事が終わった土地の評価，そして，換地委員は換地の選定である。なお，ａ町ｐ地区では，後記(7)のとおり，評価委員も換地の選定に関与してきた。
そして，各委員に対しては，被告から各委員手当が交付されてきた。
(5)　統一換地交付率の決定
平成７年８月末ころまでに，本件事業施行地区内の各町間で換地配分の目安となる各町間の耕作界及び大字界（各町界）の協議が整った。これを受けて，本件事業施行地区の各区長（ないし農会長）及び各換地委員は，協議の上，本件事業施行地区の統一換地交付率を９９％と決定した。
これは，本件事業においては，同和対策事業の一環である性格上，同和地区の混在率が４０％以上の８町を本件事業施行地区とした関係から，まず，各町ごとの地権者の従前地合計面積の９９％を基準として，まず各町単位で換地すべき土地を割り当てた上，各町の中で各地権者に対する換地配分をする手順としたためである。
平成８年１月，本件事業施行地区の区長は，連名で，被告に対し，上記決定した統一換地交付率について報告をした。
(6)　余裕率の設定
換地設計基準書（ａ地区。乙３）において，円滑な換地配分を図るための余裕率として，換地交付率から３％以内を減ずることができる旨規定された。この範囲内で，ａ町ｐ地区の換地委員らは，協議の上，同地区内で２％の余裕率を設定することを決定した。
(7)　換地の選定作業
ａ町ｐ地区の換地委員及び評価委員らは，上記(6)の余裕率２％を統一換地交付率９９％から減じ，９７％の換地交付率を基準として同地区内の地権者の換地配分を進めていった。
ａ町ｐ地区においては，換地委員及び評価委員らが協議を重ね，換地委員長及び評価委員長が昀終的に換地の配分を決定した。なお，上記換地委員らの協議の際に，被告職員が同席したことがあったが，同職員は具体的な換地配分について関与していない。
上記換地配分の過程で，前記の余裕率により発生したいわば余った土地（余裕地）が，別紙Ⅶ記載の①ないし⑪のとおり発生した。
(8)　余裕地の売却及び入札の実施
ア　①ないし⑦，⑨，⑪の土地について


換地先が決まらないで余った前記余裕地について，その処理を換地委員らで検討した結果，余裕地の各隣接地権者らに売却する方針を決定し，換地委員らが該当する各地権者らと折衝し，了承を得られた地権者らに配分していった。（もっとも，余裕地の隣接地権者が複数いる場合に，それらの者すべてに取得の機会が公平に与えられたわけではない。例えば，別表Ⅶ⑧記載の土地について，同土地の隣接地権者であるＫは買受けを打診されたが，同じく隣接地権者である原告Ａには何らの打診がされていない。なお，Ｋは，上記昀初の打診については断っている。）この方法によって，別表Ⅶの①ないし⑦，⑨，⑪記載の各土地（余裕地）について，それぞれ隣接地権者の中から買うことを了承する者が現れた。上記了承を受けて，ａ町ｐ地区の区長Ｖ及び会計Ｎは，別表Ⅶ売買契約一覧表の①ないし⑦，⑨，⑪記載のとおり，権利者会議後の平成９年２月２５日から同年６月２６日までに，余裕地を買うことを了承した地権者ら９名との間で，各余裕地について売買契約を締結し，本件各契約書（ただし，甲Ａ第１１号証の１３通の契約書中の９通）を作成した。
なお，別表Ⅶ記載⑤の土地を買ったＷは地権者ではない（従前地を有していない。）。また，同表記載⑨の土地を買ったＸは，ａ町ｐ地区ではなくａ町ｒ地区の者で，当時のａ町ｒ地区の区長である。
そして，前記①ないし⑦，⑨，⑪の土地の買主は，買い受けた各土地について，いずれも被告から換地処分を受けた。
イ　⑧，⑩の土地について
しかし，上記アの方法によっても，ａ町β７９９及びａ町ε５５１－４の２筆の土地（別表Ⅶ記載の⑧と⑩の土地）の売却先が決まらなかった。そこで，ａ町ｐ地区の区長らの役員及び換地委員らで協議した結果，ａ町β７９９及びａ町ε５５１－４の２筆の余裕地の換地配分先について入札に付するとの意見があり，この意見について，平成９年１月１５日開催の初参会において，区長から参加地権者に提案され，異議がなかったので，入札を実施することになった。
上記入札は，平成９年１月１８日に実施され，同日午前中，換地委員長らが入札場所で待機していたが，誰からも応札はなかった。そこで，換地委員らが協議した結果，ａ町β７９９及びａ町ε５５１－４の２筆の土地を同土地に隣接する換地を配分されたＫに買ってもらうこととし，再度，同人と交渉してその了承を得た。
その結果，ａ町ｐ地区の区長Ｖ及び会計Ｎは，Ｋとの間で，別表Ⅶの⑧及び⑩記載のとおり，上記ａ町β７９９及びａ町ε５５１－４の２筆の土地の売買契約を締結した。但し，上記Ｋとの売買については，本件各契約書のような売買契約書は作成されていない。なお，Ｋは，ａ町ｐ地区の換地委員で，Ｎとは兄弟の関係にある。
そして，Ｋも，別表Ⅶの⑧，⑩の土地について，被告から換地処分を受けた。
(9)　余裕地以外の土地の売却
余裕地以外の別表Ⅶ記載の⑫ないし⑰の土地についても，後記(12)の権利者会議後，同別表記載のとおりの各売買契約によって処分された。⑬ないし⑮，⑰の土地について，売買の経緯はそれぞれ次のとおりである。
ア　⑬の土地について
ｘ町字κ５０４の土地（別表Ⅶの⑬の土地）は，ａ町ｐ地区の区長とｘ町の区長の間で，同土地をｘ町で配分すべき換地とすることを決定し，代金５４万４０００円でｘ町に売ったものである（甲Ａ１１の６頁）。
イ　⑭の土地について
ａ町η８７５の土地（別表Ⅶの⑭の土地）は，ａ町ｒ地区・ｐ地区の共有地であったが，ａ町ｒ地区・ｐ地区の各区長の間で，分割田の畦作り等の補完工事費用に充てるために同土地を売却することを決定した。そして，できるだけ高く売却するために入札を行った結果２名の応札があり，その結果，Ｍに対して４０００万円で同土地を売ることにしたものである（甲Ａ１１の１頁）。地権者でない（従前地を有しない）Ｍに対して，換地処分によって所有権移転登記手続をするため，ａ町ｐ地区の区長は，ａ町λ５３７－２の土地・公衆用道路・１９㎡をＭに対して売って，まず同人を地権者とした上（所有権移転登記平成９年４月３０日受付），本件事業によってＭにη８７５の土地を換地処分して欲しい旨被告に報告した。これに応じて，被告は，Ｍに対し，上記１９㎡の公衆用道路を従前地とし，ａ町η８７５の土地・１９５７㎡を換地として換地処分を行った（甲Ｂ８）。
ウ　⑮の土地について
ａ町δ１００６－１の土地（別表Ⅶの⑮の土地）は，当初ｗ町のＹに換地配分しようとした土地であるが，同人が不要であると申し出たため，ａ町ｐ地区でこれを買い取って他に売却することとしたものである。そして，Ｚからａ町ｐ地区に対し，上記ａ町δ１００６－１の土地の買い取りの申し出があったので，ａ町ｐ地区の区長らは，Ｙから同土地を買い，Ｚに対して同土地を売った（甲Ａ１１の２頁）。
エ　⑰の土地について
ａ町ζ７６７の土地（別表Ⅶの⑰の土地）は，当初甲に換地配分しようとした土地であるが，乙の小作権解消に伴う代償として金銭の代わりに同人に土地を換地することにし，その用地として甲から買い取ることに決定したものである。換地面積の方が小作権相当面積より多く，差額２５万８０００円を清算する必要があったので，ａ町ｐ地区の区長らは，上記額を売買代金として，乙に同土地を売った（甲Ａ１１の９頁）。
(10)　一時利用地指定変更


被告は，前記(8)及び(9)の売買の結果を含む前記(7)の換地選定の昀終的な結果について，ａ町ｐ地区の区長及び換地委員長からの報告を受けた。被告は，上記報告の換地配分に従って，平成８年２月１日付けで一時利用地指定変更の事前通知を行い，さらに同年６月８日付けで一時利用地指定変更通知を行った。
(11)　原告らの異議申立て
原告らは，被告に対し，平成８年８月３日付けで，原告Ａ，同Ｄ，同Ｅ，亡Ｇ，亡Ｈに対する前記各一時利用地指定変更通知について異議を申し立てたが，被告は，平成９年２月１０日付けで上記異議を棄却する旨の決定をした。
(12)　権利者会議及び換地処分
被告は，本件事業に係る権利者会議開催の通知を行い，平成９年２月１６日に開催された同権利者会議において，換地計画決定等につき可決された（土地改良法９６条の４，５２条５項前段・６項，５条７項参照）。上記権利者会議には，出席資格を有する者総数２１５名のうち１８１名の出席があった（その内訳は，本人出席２３名，書面議決出席１５１名，委任状出席７名である。）。しかし，原告らは上記権利者会議に出席しなかった。
上記権利者会議における換地計画決定等の可決を受けて，被告は，兵庫県知事に対し，平成９年２月２５日付けでａ地区換地計画認可申請をし，同月２６日付けで同知事による同換地計画の認可適否決定がなされ，公告，縦覧及び異議申立期間を経て，同年４月１６日に認可された。そして，被告は，平成９年４月１７日付けで，各権利者に対して換地処分通知（本件各処分の通知を含む。）をなし，同月３０日，同換地処分の公告がなされた。
別表Ⅶの①ないし⑰の土地の売却に関する詳細（個々の土地の売買代金額，その総額，その使途，その管理主体，管理方法）については，換地計画に明記されていなかった。そのため，上記権利者会議では，上記土地の売却に関する詳細については，土地改良法９６条の４，５２条５項前段・６項所定の議決をしていない。
(13)　売買代金，清算金の処理手続
余裕地等を含め本件事業の関係で清算の必要がある場合，その清算は地元のａ町ｐ地区において行う旨，同地区の区長と被告の間で確認された。本件事業に係る前記権利者会議においても，被告職員は，出席した地権者に対して各筆換地等明細書記載の清算金については地元での清算に委ね，被告が交付・徴収を行わない旨説明している。これを根拠として，被告は，清算金を徴収しておらず，今後徴収する予定もない（証人Ｔ第１３回口頭弁論，弁論の全趣旨）。ａ町ｐ地区における清算金は，原則として１㎡当たり２０００円であり，これは同地区の換地委員及び評価委員らが決定した。
別表Ⅶ記載の各土地の売買代金は，その大部分が１㎡当たり２０００円であり，時価よりも著しく安い価格である。その内金は，既にａ町ｐ地区に対して支払われている（例えば，Ｋは売買以外の清算金を含めて内金１００万円を，Ｍは内金１０００万円をそれぞれ既に支払った。）。
上記の売買代金内金は，「ａｐｒ農業基盤整備事業　代表　Ｎ」の預金口座に全額入金された。そして，上記売買代金内金は，本件ほ場整備事業の対象外の工事で，被告等から費用が補助されない後記(14)の補完工事（一区画の土地を分割し畦を作る工事等）に既に一部支出された。
(14)　補完工事の実施
上記(13)の預金口座からの支出に係る分割田の畦作り等の補完工事は既に行われた。
その工事の一部として，ａ町ｐ地区の区長は，丙建設こと丁，戊ことＶとの間で，少なくとも請負代金３００万円以上でそれぞれ請負契約を締結して，同人らが工事を行い，上記額の各請負代金は既に支払われた。なお，Ｖは，平成９年１月１５日以降ａ町ｐ地区の区長の職に就いている者である。また，丁は，前記(8)アのとおり，ａ町ｐ地区から別表Ⅶ記載⑦土地を買い，同土地を換地配分された者であり，Ｎと兄弟の関係にある。
(15)　照応の原則が問題となる換地処分
ア　第２処分について
亡Ｇが所有していた第２従前地には，日照の悪い田はなかった。他方，第２換地のうちａ町ε５５６の田（２５９㎡）は，北が高さ約２ｍの土手で，北を除く三方は竹やぶで，日照条件が悪い田である（検甲６ないし９，検乙１の２１・２２）。
このように，第２処分については，一部日照条件の悪い土地があてがわれているが，その代償措置が講じられた形跡がない。
イ　第３処分について
亡Ｈ所有の第３従前地では，道路から田への進入路は，弓なりのほぼ平坦な道があったため，特に危険ではなかった。他方，第３換地のうちａ町ζ７７１の田（７３１㎡）について，道路から田への進入路（高さ約１．５ｍ，長さ約４ｍ）の勾配は急であり，かつ，前記旧進入路の一部（新しい進入路から道路に出る地点の西側）に家屋（乙の居宅）が建ったため，田から道路へ出る際の見通しが極めて悪い（検甲１０，検乙１の３０・３１）。
このように，第３処分については，一部道路への出入りが極めて不便な土地があてがわれているが，その代償措置が講じられた形跡がない。
(16)　他の地権者に対する換地処分
ａ町ｐ地区の次の地権者は，本件事業において増換地を受けている。
ⅰ　Ｋ
従前地　　　　　　　　６０３８㎡
換　地　　　　　　　　７５３７㎡
ⅱ　Ｐ
従前地　　　　　　　　４２６５㎡
換　地　　　　　　　　４６００㎡
ⅲ　Ｑ
従前地　　　　　　　　１５０７㎡


換　地　　　　　　　　１７１２㎡
ⅳ　Ｒ
従前地　　　　　　　　３５１８㎡
換　地　　　　　　　　３６７２㎡
ⅴ　Ｓ
従前地　　　　　　　　３２２９㎡
換　地　　　　　　　　３５４５㎡
２　本件各処分の違法性の検討
上記認定した事実及び前記第２の１の前提となる事実に基づき，本件各処分（第１ないし第５処分）が違法であるか否かについて検討する。
(1)　本件各処分の手続的違法の有無
ア死者を名宛人とする換地処分について
(ア)　前記第２の１(3)イ，ウのとおり，第２処分は，当時既に死亡していたＧに対して，第３処分は，当時既に死亡していたＨに対し，それぞれ被告によってなされた換地処分である。
ところで，換地処分は，処分当時における従前地の所有者ないしは小作権者に対してなされなければならないことは当然であり，死者を名宛人としてなされた換地処分は違法であるというべきである。
(イ)　もっとも，死者を名宛人とする農地買収処分について，その相続人がその処分を知り又は知り得べきときは，法律上当然には無効ではないとする昀高裁判決がある（昀高裁昭和２９年１月２２日判決・民集８巻１号１７２頁，昀高裁昭和４４年９月２日判決・裁判集民事９６号４７５頁）。しかし，これらの判決は，行政処分の重大かつ明白な瑕疵による無効が問題となった事例であり，行政処分の違法を理由とする取消しが問題となっている本件とは異なる上，いずれも，短期間の間に多数の行政処分をしなければならなかった農地買収処分に関する事例であり，時間的にも余裕のある本件の如き換地処分とは事例を異にするものというべきである。
(ウ)　したがって，死者を名宛人とする農地買収処分について，その相続人がその処分を知り又は知り得べきときは，法律上当然には無効ではないとする昀高裁判決があるからといって，死者を名宛人とする換地処分が違法と認めることの妨げとはならないものと解する。
以上の次第で，死者を名宛人としてなされた第２処分及び第３処分は，いずれも既にこの点において違法であり，取消しを免れないものと認める。
イ　余裕率の設定について
一般に，換地選定に当たっては，初めから換地交付率によって配分すると，配分面積と換地区画の不一致等から配分地が不足し，適切な換地を行うことができなくなることから，換地選定の過不足調整のため，３％程度以内の余裕地を設定することが認められている（昭和４７年５月２９日４７農地Ｂ第８２１号。換地設計実施要領。乙３）。しかし，その場合も昀終的には余裕地を残さないように配分しなければならないところ，上記の目的の範囲内で設定された余裕地も昀終的に換地として配分されれば，適法であると解するのが相当である。本件において，ａ町ｐ地区の換地設計基準書（乙３）において余裕率を３％以内と定め，その範囲内で別表Ⅵ①ないし⑪の余裕地を設定したが，昀終的にはいずれも換地として配分されていることからすると，手続上違法であるとの問題は生じない。したがって，本件事業のａ町ｐ地区における余裕率２％の設定自体は適法であると認めるのが相当である。
ウ　換地委員らによる換地の配分について
前認定のとおり，本件事業においては，被告からの要請に基づき，ａ町ｐ地区の地元で換地委員会等の地元協力機関を組織し，換地委員及び評価委員らが協議を重ねながら同地区内の換地配分を行い，そして，被告が地元代表者として取り扱ってきた区長（及び換地委員長）によって上記換地配分が被告に報告され，それに従って被告により各換地処分がなされた。
確かに，本件事業のような土地改良事業においては，地元の各地権者間の利害の調整等を図るべきことはもちろんであって，換地の配分についても事業主体の要請に基づき，地元で換地委員会のような委員会組織を結成して，地権者の利害調整等の協議を行うことは，事業を円滑・公平にすすめるためには有益であることは否定できないところである。
しかし，具体的に換地手続をすすめる換地委員等の委員には，その職務の公平性が要請される（全地権者の利害を調整する責務を有する）から，その公平性を担保するため，その選任についても適正さが要請される。その選任の適正さを確保するためには，ａ町ｐ地区に限っていうと，同地区での地権者の人数（前記１(3)のとおり３５名）からすると，少なくとも地区内のすべての地権者に人選の機会を与える必要がある。しかし，本件事業での上記委員らの選任は，区長ないし一部の地権者が各委員ないし委員長を選任する方法でされたもので，ａ町ｐ地区の昀高議決機関である初参会の決議も経ていない（前記１(4)）。
したがって，本件事業におけるａ町ｐ地区の換地委員等の選任については，適正さを欠いていることが明らかであるから，ひいては，換地配分自体の適正さを担保できないものといわざるを得ない。そうすると，同換地委員及び評価委員らの協議によって決定された上記換地配分の手続，さらには同配分を無条件に受け入れた上記各換地処分には，手続上の違法があるとの疑問を払拭することができない。
エ　別表Ⅶの土地の売買契約について
(ア)　売買契約の法的性質について
前記１(8)(9)及び別表Ⅶのとおり，被告による換地処分の前に，ａ町ｐ地区の区長及び会計らによって，別表Ⅶの①ないし⑰の土地（本件事業の対象土地）の売買契約が締結されている。このような換地処分前の余裕地ないし換地配分しない土地の売買契約は，当該各土地についての使用収益権の譲渡と換地処分を停止条件とした当該土地の譲渡とみることができ，私法上の売買契約であるといえる。
被告は，本件各契約書（甲Ａ１１）について，地元において内部的な確認資料の意味で清算金を明確にする覚書として作成されたものであると主張し，証人Ｎや同Ｔも，本件各契約書は清算のための内部資料としてＮが作成した旨，これに沿った証言をしている（証人Ｎ１６，１７頁，証人Ｔ第１３回口頭弁論３０頁）。


被告の主張するところは，本件各契約書は清算のための覚書であって，いずれも別表Ⅶの①ないし⑰の土地を売買契約により売却処分したものではないとの趣旨と思われる。しかし，次のａないしｄの各諸点に照らせば，本件各契約書が清算のための内部的な確認資料にすぎないとはいえず，被告の上記主張は採用できない。
ⅰ　被告自身，前記第３の１(2)ウ(イ)のとおり，Ｍに対しては別表Ⅶの⑭の土地を売却したことを認めた上で，同売買が本件各処分を取り消す理由とはならないと主張していること（被告平成１２年１１月２４日付け準備書面２８，２９頁参照）。
ⅱ　上記Ｍに対する売買など，売買代金について必ずしも一律に１㎡当たり２０００円で計算した金額となっているわけではないこと。ⅲ　本件各契約書（甲Ａ１１）には，明確に不動産売買契約書と記載されていること。
ⅳ　証人Ｎも他方では土地を売ったと証言し（証人Ｎ３５，３６，５０，５２，５３，５５，７４頁），同人及びａ町ｐ地区の区長らの認識は，別表Ⅶの①ないし⑰の土地の売買であったものと思われること。
(イ)　本件売買契約の違法性－全般的
ⅰ　土地改良法上は，事業主体が，土地改良事業に係る費用捻出などの目的で換地配分しない土地を留保し，その土地を売却して土地改良事業の費用に充てることは認められていない。その理由は，以下のとおりである。(ａ)　土地区画整理法では保留地を事業施行者が取得して第三者に売却することが認められ（同法９６条，１０４条，１０８条），土地改良法施行法１条により廃止された旧耕地整理法（明治４２年法律第３０号）でも替費地として許容されていた（同法３０条２項）が，土地改良法には，上記保留地，替費地等に関する規定がないこと。
(ｂ)　土地改良法は，従前地に対する換地としてではなく，対象地内の土地を第三者に取得させることができる場合としては，一定の条件の下で土地改良施設用地や道路用地等の公共用地として，土地改良区等が当該土地を取得する創設換地制度（同法５３条の３，５３条の３の２）を規定しているにすぎないこと。(ｃ)　農用地を第三者に処分することは，土地改良法ないし土地改良事業が農用地の造成及び集団化を目的とすることに反する上，農用地の処分には農業委員会の許可（農地法３条）などの規制を受けるのに，余裕地処分の名のもとに実質上の権利移転を認めることは，その潜脱のおそれがあること。ⅱ　ａ町ｐ地区の区長及び会計らが，換地配分しない土地（別表Ⅶの①ないし⑰の土地）を設定し，その売却代金を補完工事費に充てることを計画し，それを実行したこと（前記１(8)(9)(13)(14)）は，上記ａで説示したとおり，土地改良法の趣旨に反し違法であるといわざるを得ない。
また，ａ町ｐ地区の区長及び会計らは本件事業の事業主体ではなく，したがって，同区長らが換地配分しない土地（別表Ⅶの①ないし⑰の土地）を設けてこれを売却することは，本件事業の事業主体である被告が，上記区長をして同地区内の意見の取りまとめ役として扱っていた実態ないし経緯があったとしても，同区長らに本件事業対象土地の処分権限がなく，この点からも同売却処分は違法である。
ⅲ　しかも，別表Ⅶの①ないし⑰の土地の売却に関する詳細（個々の土地の売買代金額，その総額，その使途，その管理主体，管理方法）については，本件事業に係る権利者会議でも議決を得ていない（土地改良法９６条の４，５２条５項前段・６項，５条７項参照）（前記１(12)）。
その上，ａ町ｐ地区の区長及び会計らによって，別表Ⅶの①ないし⑰の土地の大部分が１㎡当たり２０００円という著しく安い価格で売却され，その売却金の管理，使途等についても，同区長及び会計らが，何らの法的規制を受けることもなく私的に行っているに過ぎない（前記１(13)(14)）。以上の点からも，ａ町ｐ地区の区長及び会計らによる上記土地の売却及びその売却金の管理処分等は，著しく不透明で違法なものといわざるを得ない。
(ウ)　本件売買契約の違法性－Ｍに対する売却
とりわけ，Ｍに対する別表Ⅶの⑭の土地の売買は，著しく違法なものである。
すなわち，ａ町ｐ地区の区長及び会計らは，本来換地処分の対象となる地権者ではないＭに対して，当初からその売買代金を補完工事費に充当するためできるだけ高額で売却する目的で，４０００万円（１㎡当たり２万０４３９円）でη８７５の土地（別表Ⅶの⑭の土地）を売却した。
前記１(9)イ認定のとおり，ａ町ｐ地区の区長は，地権者でない（従前地を所有しない）Ｍに対して，換地処分による所有権移転登記を実現するため，いったん，ａ町λ５３７－２の土地・公衆用道路・１９㎡をＭに売却して，まず同人を地権者とする形を整えた上，被告に対し，Ｍにη８７５の土地（別表Ⅶの⑭の土地，地目畑）を換地処分して欲しい旨依頼し，その意を受けた被告によってその旨の換地処分がされている。
これは，形式的には地権者に対する換地処分という形を装ったとしても，その実体を全体的にみると，実質的には，農用地を地権者でない第三者に売却処分したものといえる。このような農地の処分方法は，土地改良法ないし土地改良事業が農用地の造成及び集団化を目的とすることに反し，農用地の処分には農業委員会等の許可（農地法３条）を要するとする農地法の規制を潜脱するものである。したがって，このような手続は，土地改良法及び農地法の趣旨に明確に反し，違法であることが明らかである。
この点，被告は，ａ町ｐ地区では補助の対象とならない補完工事費用の捻出のため，できるだけ高額でη８７５の土地（別表Ⅶの⑭の土地）を売却するためにやむを得ない措置であったとか，４０００万円の売買代金はａ町ｐ地区にとって有利な金額であるなどと主張するが，そのような事情があったとしても，前記違法との結論が左右されるものでない。
(エ)　換地計画の違法と換地処分の違法の関係


以上によると，別表Ⅶの①ないし⑰の土地の売却処分を前提としてなされた換地配分，その換地配分を踏襲した換地計画は，土地改良法の趣旨に反する違法のものであるというべきである。
ところで，土地改良法における換地計画と換地処分とは，同一の効果を目指した一連の手続中の一体の処分ともいうべきであるから，換地計画の違法は換地処分にも影響し，同処分も違法となる（違法性の承継）。本件における換地計画と換地処分は，土地改良法に基づく各行為で，両者が相結合してほ場整備事業の完成を目的とするものであるから，上記換地計画の違法によって本件換地処分は違法性を帯びるものといわなければならない。
(2)　照応の原則違反の有無
ア　照応の原則の内容とその判断基準
土地改良法５３条１項２号は，「当該換地及び従前の土地について，農林水産省令の定めるところにより，それぞれその用途，地積，土性，水利，傾斜，温度その他の自然条件及び利用条件を総合的に勘案して，当該換地が，従前の土地に照応していること」を要求している（照応の原則）。そして，同条は，同法９６条の４により，市町村が行う土地改良事業においても準用されている。上記５３条１項２号にいう換地と従前の土地との照応関係は，その従前地と換地を全体として捉え，それぞれの用途，地積等の諸条件を総合勘案して，これが概ね同一であることを意味するとともに，ある特定の権利者について，他の多数の権利者との比較によると，合理的理由もないのに著しく不公平・不利益な換地をしたり，故意に不公平・不利益な換地をすることを禁じる公平の原則を含むものというべきである。
そして，土地改良事業の目的に照らし，従前の土地に所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合でない限り，同一所有者に対する従前の土地全体と換地全体とを総合的にみて，その間に照応関係が認められれば足りるものと解するのが相当である（昀高裁昭和６３年１１月１７日判決・判例時報１２９９号６０頁参照）。
そこで，本件各処分につき，このような照応の原則違反があるか否かについて検討する。
イ　換地交付率の点について
(ア)　換地の対象となる各地権者の従前地面積の合計４２万５４８９．５１㎡を分母とし，これに対する換地面積の合計４３万３９９６．５１㎡を分子として計算すると，地区総計表記載の換地交付率１０１．９９９３４４２％が算出される（甲１）。
(イ)　この点，被告は，ａ町ｐ地区の換地配分において，９９％を実質換地交付率とし，余裕率を２％とみて，従前地の合計面積の９７％に当たる土地を各地権者に対して配分したのであるから，照応の原則に適合するか否かは，原告らの換地面積の従前地面積に対する割合が，上記９７％とどれだけ格差があるかどうかによって判断すべきである旨主張する。
しかし，前示２(1)(イ)のとおり，余裕地を設けたとしても，昀終的にはすべて地権者に換地配分しなければならないのであって，余裕率を考慮することなく換地交付率を比較すべきである。また，土地改良法５３条１項１号は，当該土地とその従前地とを直接比較対照して，総合評価としておおむね同等といえることを要件とするものであるから，統一換地交付率が直接考慮の対象となるものでもない。
したがって，原告らの換地交付率が９７％とどれだけ格差があるかによって判断すべきとする被告の主張は，合理性がなく，採用することができない。(ウ)　ところで，２％の余裕率を設けた結果発生した余裕地の売却のみならず，余裕率とは別に補完工事の費用を捻出する等のために行われた土地の売却も，別表Ⅶ記載のとおり，前者が合計３１５５㎡，後者が合計３６３８㎡であって，前記１(3)認定のとおり，ａ町ｐ地区において本件事業に参加した地権者は３５名と比較的少ないことも考慮すると，本件各処分に与える影響はかなり大きなものである。
そして，前記(1)エ(イ)(ウ)で検討したとおり，別表Ⅶの①ないし⑰の土地（余裕地等）の売却は違法であり，本来であれば，同土地の大部分を売却せずに地権者に換地として配分すべきであった。そうしておれば，ａ町ｐ地区の地権者は，平均でも９７％を上回る換地交付率となっていたはずであり，当然，原告らに対する換地交付率も，９６．３％から９７．７％（前記第２の１(5)）を上回っていたものと推認できる。
そもそも，永続的な土地所有者にとって，土地の評価より利用状況がより重要であり，また，土地改良事業は農業生産の基盤の整備及び開発を図る目的で行われる農用地の改良等に関する事業であるから（土地改良法１条１項），換地を定めるに当たって考慮すべき事項は農業生産上の諸条件に限られ，農業生産力の観点から照応を判断すべきところ，特に重要な判断要素の一つが地積の照応であるといえる。
ところが，前記第２の１(5)のとおり，原告らの換地交付率は約９６．３％から約９７．７％の範囲にあり，上記のとおり本来あるべき換地交付率を下回る点で，原告らに相当の負担を課すものとなっており，本件各処分は，この点で既に照応の原則に反する違法な換地処分であるといわざるを得ない。
ウ　個別的な照応関係について
(ア)　第２処分について
前記１(15)ア認定のとおり，第２従前地には，日照の悪い田はなかったのに，第２換地のうちａ町ε５５６の田（２５９㎡）は，北が高さ約２ｍの土手で，北を除く三方は竹やぶであり，稲作のためには極めて日照が悪いことが認められる。
前示イのとおり，永続的な所有者にとって土地の評価より利用状況がより重要であること，農業生産力の観点から照応を判断すべきことから，日照条件も照応の重要な判断要素の一つであるということができるが，第２処分に関しては，第２換地は第２従前地に比して相当不利なものであるというべきである。この点，被告は，検乙１号証の２１・２２によると，１日中ａ町ε５５６の田の９割が日陰になることはないと主張するが，正確に１日中田の９割が日陰になるかどうかはともかく，日照の条件が悪いことはむしろ同号証からも裏付けられるのであるから，被告の主張は失当である。
このように，第２処分については，日照条件の悪い土地が一部あてがわれているが，その代償措置が講じられた形跡がないので（前記１(15)ア），第２従前地全体と第２換地全体とを総合的にみても，照応関係があるものとは認められない。この点からも，第２処分は違法であるといえる。


平成１３年（行ケ）第２６６号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　株式会社ユタカ
訴訟代理人弁護士　佐藤泰正、阿部泰典、飯田丘、鈴木正勇、弁理士　志村正
和、阪本清孝
被　告　イノテック株式会社
訴訟代理人弁護士　阿部佳基、松留克明、和田信博、渡辺広己、中川豊、野中武
復代理人弁理士　大塚康徳
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第３５０１１号事件について平成１３年５月１日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
実用新案登録第２１３４７１８号の請求項１及び請求項２に係る考案（考案の名称「ガス圧力調整器」）は、平成元年１２月２９日（優先日同年３月２８日、日本国）に出願され（実願平１－１５１５２９号）､平成８年１月２９日に出願公告（実公平８－２７３５号）され、同年９月１０日にその実用新案設定登録がされた。原告は、上記考案の実用新案権者である。
被告は、平成１０年１２月２９日、上記考案のうち請求項１に係る考案（本件考案）について無効審判の請求をし、原告は、平成１１年５月１０日訂正請求（本件訂正）をしたが、平成１３年５月１日、「実用新案登録第２１３４７１８号の請求項１に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との審決があり、その謄本は同月１５日原告に送達された。
２　本件考案（請求項１に係る考案）の要旨
(1)　本件訂正後（訂正考案）
ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジングと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配置されたダイヤフラムと、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたダイヤフラム室と、該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体と、上記ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室内を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバー内に配置された鍔を有する箱体と、上記カバー内に配置され上記箱体を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１調整スプリングを調整するハンドルと、上記カバー内のスプリング受座と前記箱体の鍔との間に配置され、箱体を反弁体方向に付勢する第２調整スプリングと、を具備したことを特徴とするガス圧力調整器。
(2)　本件訂正前
ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジングと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配置されたダイヤフラム、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたダイヤフラム室と、該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体と、上記ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室内を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバー内に配置された箱体と、上記カバー内に配置され上記箱体を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１調整スプリングを調整するハンドルと、上記カバー内に配置され箱体を反弁体方向に付勢する第２調整スプリングと、を具備したことを特徴とするガス圧力調整器。
３　審決の理由の要点
(1)　訂正の可否についての判断
(1)－１　本件訂正
上記訂正請求に係る訂正事項（本件訂正）は、（ａ）訂正前明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の「ダイヤフラム、」（４行ないし５行）及び考案の詳細な説明の項の「ダイヤフラム、」（実用新案公報４欄１９行）の記載を「ダイヤフラムと、」と訂正、（ｂ）訂正前明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の「配置された箱体」を「配置された鍔を有する箱体」と訂正、考案の詳細な説明の項の「配置された箱体」（実用新案公報４欄２５行）を「配置された鍔を有する箱体」と訂正、（ｃ）訂正前明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の「カバー内に配置され」を「カバー内のスプリング受座と前記箱体の鍔との間に配置され、」と訂正、考案の詳細な説明の項の「カバー内に配置され」（実用新案公報４欄２９行）を「カバー内のスプリング受座と前記箱体の鍔との間に配置され、」と訂正、（ｄ）訂正前明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項２において「配置された箱体、」と「第２調整スプリング」との間に「請求項１に記載の鍔に代えて、」の文字を挿入、考案な詳細な説明の項の「配置された箱体、」と「第２調整スプリング」との間（実用新案公報４欄３４行）に「請求項１に記載の鍔に代えて、」を挿入、（ｅ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「結部材」（実用新案公報３欄３８行）を「連結部材」と訂正、（ｆ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「シート部」（実用新案公報５欄１２行及び１３行）を「連結部材」と訂正、（ｇ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「ダイヤウラム」（実用新案公報５欄１７行）を「ダイヤフラム」と訂正、（ｈ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「弁体」（実用新案公報５欄３２行）を「反弁体」と訂正、（ｉ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「溝」（実用新案公報５欄４５行）を「隙間１０」と訂正、（ｊ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「弁体７」（実用新案公報６欄２９行）を「弁体９」と訂正、（ｋ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「流出孔」（実用新案公報６欄３０行）を「流出口」と訂正、（ｌ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「流量口」（実用新案公報８欄４行）を「流入口」と訂正しようとするものである。


(1)－２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否訂正事項（ａ）は明瞭でない記載の釈明に該当する。訂正事項（ｂ）、（ｃ）のうちの請求項１に係る訂正事項である「配置された鍔を有する箱体」及び「カバー内のスプリング受座と前記箱体の鍔との間に配置され、」は出願当初の明細書に添付された図面に示された構成で、かかる構成の付加は実用新案請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、これによって実用新案登録請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく、訂正事項（ｂ）、（ｃ）のうち考案の詳細な説明の項に係る訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。訂正事項（ｄ）、（ｈ）は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、訂正事項（ｅ）、（ｆ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）及び（ｌ）は誤記の訂正を目的とするものに該当する。
(1)－３　独立登録要件
(1)－３－１　訂正考案
訂正明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された考案（訂正考案）は次のとおりのものである。
「ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジングと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配置されたダイヤフラムと、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたダイヤフラム室と、該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体と、上記ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室内を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバー内に配置された鍔を有する箱体と、上記カバー内に配置され上記箱体を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１調整スプリングを調整するハンドルと、上記カバー内のスプリング受座と前記箱体の鍔との間に配置され、箱体を反弁体方向に付勢する第２調整スプリングと、を具備したことを特徴とするガス圧力調整器。」
(1)－３－２　引用例


審判での訂正拒絶理由で引用した米国特許第４７４４３８７号明細書（審判甲第１号証の１。引用例１）に、「例えば、多くの工程が昀高の純度で提供される流体を必要としている。実施例の一つが半導体工業の場合、この工業では、レギュレータそれ自身から流体の流れの中に導入された迷い子の微粒子は、これらが製品機能を破壊する場所にある製品に付着した時に極めて高価な製品をスクラップ化してしまう。一つの実施例は導電性粒子であって、チップ上の二つの電子素子を架橋してまう。レギュレータ内部でこの種の微粒子の発生源は、隔膜、バルブそして特に流体経路中のバネ類である。事例としてバネの屈曲作用、部品間の擦り合い又はぶつかり合いが、相対する部品間のバネの摩擦を含めている。」（１欄１９行ないし３２行）、「自由作動するあらゆる部品及び流れ経路中の摩擦接触を取り除き、空隙部容積を昀小化するために流れ経路からすべてのバネを取り除くことが本発明の目的である。」（１欄４８行ないし５１行）、「本発明のレギュレータ１０は、ネジ山１３で螺合接合される二つの部品１１、１２で構成される本体を有する。バルブは作動線１４を有する。入口１５は伸びて本体に入り、感知空隙部２１に入る。軸線１４上のポペット通路２２は入口空隙部及び出口空隙部と相互に連結する。隆起したリング形弁座２５がポペット通路を取り囲み、ここで弁座が入口空隙部に入る。感知空隙部は部分的に本体で拘束され、また部分的に可撓性隔膜２６で覆われる。該隔膜は円形（空隙部やポペット通路と同様に）であり、しかも中心部分は軸線方向に動き、この時隔膜を横切る差動力が変化する。ポペットステム２７がポペット口を通るが周囲に隙間があるので摩擦は起きない。ポペットヘッド２８がステムに取り付けられるか、又はステムと一体構成される。ポペットヘッド上のシール２９は座に接した時にポペット通路を閉じるように座に面している。」（２欄３６行ないし５８行）、「固定物３２は隔膜に取り付けられて封止されるフランジ３２ａを持つ。底部バネ案内３３は隔膜に担持され、固定物３２が通っている。上方バネ案内３４は底部バネ案内に対面し、距離バネ３５がこれら両方の案内間に置かれ、圧縮状態にある。」（３欄１行ないし６行）、「ポペットバネ６０は固定物３２と５６の間に引っ張られた状態でその両端で保持された引っ張り形コイルバネである。このバネ６０の性向は隔膜を上方に引き寄せる傾向を持つ。距離バネの性向は隔膜を下方に押し込む傾向を持つ。距離バネが印可する圧縮力は距離バネ調節ネジを旋回して調節できる。ポペットバネに加わる張力はポペットバネ調節ネジを旋回して調節できる。」（３欄２５行ないし３２行）、「流体の流れ中には、自由作動部品、又はバネ、又は摩擦部品が存在しないことが観察されよう。唯一の物理的接触はポペットとその座の間のみである。」（３欄３９行ないし４２行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、引用例１は訂正考案の技術的課題、すなわち、「弁の開閉、すなわち、弁体１０９の摺動に伴い、スプリング１１１が伸縮するが、このスプリング１１１の伸縮により、スプリングとハウジング１０１とが接触して、金属粉等が発生する。スプリング１１１はガス流路途中に配置されているので、上記発生した金属粉が流通するがガス中に混入して、ガスの品質を低下させてしまうという問題点があった。特に、ＩＣの製造等の半導体産業において使用するガスは、高純度であることが望ましく、そのため、従来はスプリング１１１として耐食性に優れた特殊な材質のものを使用する等、コスト的にも好ましくない方策を余儀なくされていた。本考案は上記実情に鑑みてなされたもので、スプリングとハウジングとの摺接により発生する金属粉等がガス中に混入されることのないガス圧力調整器を提供することを目的としている。」（訂正明細書３頁５行ないし１６行）という技術的課題と同様の技術的課題を解決するものであって、そのための構成として「ガス流入口とガス流出口を備えるとともに入口空隙部及びリング形弁座を一体的に備えた部品１１と、上記部品１１と部品１２との間に形成された感知空隙部と、上記可撓性隔膜に連結された可撓性隔膜の変形により上記入口空隙部内を移動して上記リング形弁座の開閉をなすポペットヘッドと、上記可撓性隔膜の反ポペットヘッド側の部品１２内に配置された底部バネ案内と上部バネ案内との配置され上記底部バネ案内を介して可撓性隔膜をポペットヘッド方向に付勢する距離バネと、上記部品１２内に取り付けられ上記距離バネを調整する摘まみと、上記部品１２内の固定物３２と５６との間に配置され、底部バネ案内を反ポペットヘッド方向に付勢するポペットバネと、を具備したガス圧力調整器」との考案（引用例１考案）が開示されていると認めることができる。


同じく、審判の訂正拒絶理由で引用した米国特許第４８０７８４９号明細書（審判甲第３号証の１。引用例２）に、「本発明の目的は、螺合手段の存在に起因する前述のバーチャルリークの問題を回避する改良した流体流れ制御装置を提供することにある。更に詳しくは、本発明の目的は、内部螺合手段を採用せずにシールを設計した位置に保持、すなわち締め付ける構造を持ち改良された流体流れ制御装置を提供することにある。」（１欄２４行ないし３１行）、「ここで図を参照すると、直径方向に漸増する力から、装置２のシール上に、集中中心力を生み出す目的で力を伝達するために、本発明の圧縮部材１が、本発明の流体流れ制御装置２の中に使用された状態が示されている。圧縮部材１は、集中中心力をシール３に与えるために圧縮部材の一方の側の中心に位置する第一表面４と、第一表面と反対側の部材１の第二側面状の大きい直径の第二表面５とを有する。第二表面５の半径方向外側部分６はその半径方向内側部分よりも高くなっていて、直径方向に大きい力が印可される接触表面を提供している。圧縮部材１には流体通路７が形成されており、この流体通路は第一表面４から第二表面５に向け部材の中心軸線８に沿いこの圧縮部材を貫通している。」（３欄４６行ないし４欄７行）、「アーム１０の下方表面１１はくり抜き溝１３を介して圧縮部材１の中心部分１２に接合される。第二表面５の外側周辺部分の上には環状リム１４があり、このリムは直径方向に漸増する力が印可される接触面となっている。このリム１４はまたスペーサとしても機能し、流体流れ制御装置２の隔膜１５を、図示のようなアーム１０の中に均一に離間された四つの流体通路１６の障害とならないように保持する。アーム１０のテーパーのついた形状と、圧縮部材の下方中心部分１２のくり抜き溝１３とがこの圧縮部材の固定応力部材を構成する。すなわち、圧縮部材のアーム１０のあらゆる部分は等しく応力を受け、圧縮部材のアームが負荷中心に湾曲するようになっている。くり抜き部分１３がなかったならば、中心部分１２とアーム１０の下方表面１１との交点に過剰応力が生じる筈である。」（４欄４１行ないし５９行）と記載されていることが認められる。
同じく、審判の訂正拒絶理由で引用した米国特許第１８５９０８９明細書（審判甲第５号証の１。引用例３）に、「バルブ・ケーシング１は、入口フランジ２と出口フランジ３とそれぞれ、また弁シート支持物５中で終わる内部下向き排出流体進入チャネル４と一体化された鋳造物である。比較的短い円筒状ケーシング２０はプランジャ・ダイヤフラム８０を収容し、低圧膨張室として働く。この室本体は、バルブ・ケーシングのトップ・フランジ６にねじ込まれ、レンチを用いて、プランジャ・ダイヤフラムの周辺部分がその間に締め付けられて、ケーシングの直立フランジ部分２３上に設けられた平面と係合する。膨張室のケーシングはトップ・キャップ３０を担持する。バルブ・ケーシングの底部は、ねじによって連結された個別のボトム・カップ４０によって形成されている。ダイヤフラムの中央で支持されて、垂直に延びるバルブ・オペレータは２つの一体にねじ込まれる部材５０、６０から成り、その間にはプランジャ・ダイヤフラムが締め付けられており、バルブを操作するための限られた垂直移動を自由に実施できる。下部の分岐部材又はヨーク部材５０は、リング部分５２中のねじ式結合によって作動可能なバルブ・ディスク５１を担持し、上部中空スピンドル部材６０は、それぞれ６１と６２とで示す内部押し下げスプリングと外部押し上げスプリングのためのガイドとして働く。バルブ・オペレータの押し下げがバルブの開きに該当し、バルブ・オペレータの押し上げがバルブの閉じに相当することは明白である。」（１頁左欄４９行ないし右欄８１行）、「ボトム・クロージャ４０はソケット４１付きで形成され、ソケット４１は、バルブ・ディスク５１から垂れ下がる棒部分５６を受け入れ案内するために内側が機械加工されているので、バルブ・オペレータは正確に案内され、その移動は下向きに制限されている。ボトム・カップ４０の着脱を容易にするために、その外側部分はナット面４２を備えている。」（２頁左欄３行ないし１１行）と記載されていることが認められる。
同じく、審判の訂正拒絶理由で引用した実願昭５９－１５２３８７号（実開昭６１－７０２１１号）のマイクロフィルム（審判甲第１０号証。引用例４）に、「第１図に示されるように、この減圧弁１は、供給ポンプ側に接続される一次側通路３と、ノズル側に接続される二次側通路４とをそれぞれ開設されているボデー２を備えており、ボデー２には弁通路５が一次側通路３と二次側通路４とを連通するように開設されている。弁通路５には弁体７が進退自在に挿通されており、弁体７は弁通路５に形成されている弁座６に離着座することにより弁通路５を開閉するように構成されている。ボデー２には中空部８が形成されており、中空８の内部にはダイヤフラム１１が中空部８を横断して２室に仕切るように張設されている。中空部８の内部をダイヤフラム１１に仕切られてなる一方の室９には連絡通路１３が二次側通路４に連通するように開設されており、この連通により、この室は圧力室を構成するようになっている。この圧力室９には弁体７の先端部が突出されており、弁体７はばね１４により、ダイヤフラム１１の中央部に保持されている受け具１２にその先端面が常時当設するように、付勢されている。・・・この大気室１０の内部には弁ばね１６がボデー２に反力をとって弁体７を弁座６から離反させる方向に常時付勢するように配設されている。すなわち、大気室１０における弁体７の延長線上には、ばね受け１８を保持している調整ねじ部材１７が進退調整可能に螺合されており、ばね受け１８とダイヤフラム１１の受け具１２との間には、圧縮コイルばねからなる弁ばね１６が蓄力状態で介設されている。また、大気室１０の内部には感温ばね１９がボデー２に反力をとって弁体７を弁ばね１６の付勢方向とは反対方向に付勢するように配設されている。すなわち、ダイヤフラム１１の受け具１２には略筒形状に形成されているばね受け具２０が、弁ばね１６の外側を包囲するように同心的に配されて保持されており、ばね受け具２０におけるダイヤフラム１１とは反対側の端部に突設された係合部２１と、大気室１０の内周面におけるダイヤフラム１１に寄った位置に突設されている係合部２２との間には、昇温時に伸張する特性を持つ形状記憶合金により圧縮コイルばね形状に形成されている感温ばね１９が弁ばね１６と同心的に配されて介設されている。そして、この感温ばね１９は大気室１０の温度が上昇した時に、伸張変形することにより、弁ばね１６に抗する付勢力を増加するように設定されている。」（４頁１１行ないし７頁１行）と記載されていることが認められる。
(1)－３－３　対比・判断


訂正考案の構成要件の一部として実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載されている「該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体」に関し、訂正明細書に「上記ハウジング１には、カバー１１が被冠されており、カバー１１とハウジング１との間には仕切体１３が介在している。この仕切体１３はハウジング１側に固着されており、その中央部には弁シート１５が形成されている。この弁シート１５と上記弁体９とにより弁を構成している。」（訂正明細書４頁２１行ないし２４行）と記載され、また、図面第１図にはハウジング１、弁シート１５、仕切体１３はそれぞれ別体のものとして図示されているといえ、これらによれば、「該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体」の技術的意味はハウジングとは別体のものとして備えられた弁シートを保持するものであって、それ以上の意味、すなわち、ガス圧力の調整に関与する等の技術的意味を有するものでないことは訂正明細書及び技術常識に照らして明らかである。
そこで、訂正考案と引用例１考案とを対比するに、まず、両者で使用されている用語の意味につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例１考案の、「入口空隙部」、「リング形弁座」、「部品１１」、「部品１２」、「可撓性隔膜」、「感知空隙部」、「ポペットヘッド」、「距離ばね」、「摘み」、「ポペットばね」はそれぞれ訂正考案の「弁室」、「弁シート」、「ハウジング」、「カバー」、「ダイヤフラム」、「ダイヤフラム室」、「弁体」、「第１調整スプリング」、「ハンドル」、「第２調整スプリング」に相当するものといえる。そうすると、両者は「ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジングと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配置されたダイヤフラムと、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたとの間に形成されたダイヤフラム室と、該ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室内を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバー内に設けられたダイヤフラムを弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１調整スプリングを調整するハンドルと、ダイヤフラムを反弁体方向に付勢する第２調整スプリングと、を具備したガス圧力調整器。」の点で一致し、①　訂正考案が弁シートをハウジングに別体に形成して備え、ダイヤフラム室を介してガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体を設けたのに対し、引用例１考案が弁シートをハウジングに一体的に形成し、仕切体を備えていない点、②　訂正考案が第１調整スプリングを鍔を有する箱体に、第２調整スプリングを箱体の鍔とカバー内のスプリング受座との間に配置したのに対し、引用例１考案が第１調整スプリングを底部ばね案内と上方ばね案内との間に、第２調整スプリングを第１調整ばね内方に位置する上下の固定物の間に配置した点、でそれぞれ相違する。
前記各相違点について検討する。
イ　相違点①について
引用例２の前記記載によれば、引用例２には、訂正考案が属する技術分野であるガス圧力調整器においてシール（訂正考案の弁シートに相当する。）をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の仕切体に相当する。）で保持する構成が示されており、このハウジングとは別体として備えられたシールを引用例１考案のハウジングに一体的に形成された弁シートに代えて採用し、このシールの保持部材として圧縮部材を用いることは当業者が容易に着想できることであり、そして、引用例１考案にはその構成上シールと圧縮部材の採用を妨げるべき事情は存在しないのであるから、訂正考案の相違点①に係る構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。この点に関し、原告は、引用例１の構造に仕切体を具備させるためには、引用例２におけるリング２０のように仕切体を押し付ける部材が必要となるが、カバー内にリング２０のような部材を装着すると、その場所に訂正考案の第２調整スプリングが配置できなくなるので、引用例１、引用例２、引用例３及び引用例４の記載を単に組み合わせても、訂正考案のように第１調整スプリングの外側に第２調整スプリングを配置した状態で仕切板を具備する構成は得られない旨主張する。確かに、引用例２はリング２０を設けているが、訂正拒絶理由が引用例２を引用した趣旨は、ガス圧力調整器においてシール（訂正考案の弁シートに相当する。）をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の仕切体に相当する。）で保持する構成が存在するということであって、リング２０までを引用しているものではない。そして、圧縮部材を押し付ける部材は、圧縮部材がその機能を発揮できる限度で採用して足りるものといえ、引用例１においては、可撓性隔膜を挟んでいる部材１１（訂正考案のハウジングに相当する。）と部材１２（訂正考案のカバーに相当する。）との部分にその適用の余地があるというべきである。
なお、訂正考案が第２調整スプリングが配置されるカバー内のスプリング受座と仕切体の関連構成について何ら限定するものでないことは訂正明細書の請求項１の記載に照らして明らかである。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
ロ　相違点②について


引用例４の前記記載によれば、引用例４にはダイヤフラムの反弁体側のボデー（訂正考案のカバーに機能上相当する。）内に配置された係合部を有するばね受け具（訂正考案の鍔を有する箱体に相当する。）を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する弁ばね（訂正考案の第１調整スプリングに相当する。）とボデー内の係合部（訂正考案のカバー内のスプリング受座に相当する。）とばね受け具の係合部との間に箱体を反弁体方向に付勢するスプリングを配置するとの訂正考案の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置構成と共通する構成が示されている。もっとも、引用例４の圧力制御弁はインクジェットプリンタのインクを加圧するもので、また、ボデー内の係合部とばね受け具の係合部に配置するスプリングが感温ばねである点で訂正考案とは異なるといえるが、しかし、引用例４のばね受け具自体についてみれば、その係合部に配設されるばねが感温ばねでなければ使用できないとする技術的理由は見当たらず、そうすると、引用例４からは、係合部を有するばね受け具の内外にばねを配置（ばね受け具の内部と係合部２１と係合部２２による外部に配置）するとの構成を摘出することができ、そして、引用例３には正確に案内させるためにバルブ・スティックから垂れ下がる棒部分をソケットに案内させるものではあるが、流体圧力調整弁においてナットを有するスピンドル部材を用いて内部押し下げスプリングをスピンドル内部に配置し、ナットとばね受け座との間に外部押し上げスプリングを配置するという技術思想が開示されているのであるから、この引用例３に接した当業者であれば、引用例４の２つのばねを内部押し下げスプリング、外部押し上げスプリングとし、このばね受け具の構成を引用例１の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置に代えて適用しようとすることは容易に着想できるものといえ、そして、その適用に当たり、引用例１の底部ばね案内とダイヤフラムとの接続関係を鍔を有する箱体とダイヤフラムとの接続関係として足りるのであるから、訂正考案の相違点②に係る構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。
この点に関し、原告は、引用例４における感温ばね１９は、温度が上昇した場合の弁ばね１６に抗する付勢力の調整を目的とし、常時弁体７を押し上げるように作用するものではなく、弁体７とばね受け部材２０とが分離した構成が前提となっているのであり、感温ばねは、訂正考案の第２調整スプリングとその作用を全く異にし、感温ばねの有する作用を無視してばねの配置の仕方だけを単純に比較し、訂正考案のばねの配置構成を容易に想到できるものではなく、また、引用例３は、下方位置にガイド機構を有する流体圧力調整弁であり、引用例３及び引用例４を組み合わせても訂正考案における「箱体を使用した２つのばねの配置構成」にならない旨主張する。
確かに引用例４のばね受け具２０の係合部２１とボディー２に形成された係合部２２との間に配設され、使用されるばねは感温ばねではあるが、しかし、引用例４の係合部２１を有するばね受け具２０自体の構成が、その係合部２１に配設されるばねが感温ばねでなければばね受け具として使用できないとする技術的理由はなく、そうすると、引用例４からは、係合部を有するばね受け具の内外にばねを配置（ばね受け具の内部と係合部２１と係合部２２による外部に配置）するとの構成を摘出することができ、そして、引用例３には正確に案内させるためにバルブ・スティックから垂れ下がる棒部分をソケットに案内させるものではあるが、流体圧力調整弁においてナットを有するスピンドル部材を用いて内部押し下げスプリングをスピンドル内部に配置し、ナットとばね受け座との間に外部押し上げスプリングを配置するという技術思想が開示されているのであるから、引用例４の前示の係合部を有するばね受け具のばねの配置と引用例３のばねの配置関係から、「箱体を使用した２つのばねの配置構成」は容易に導き出せるというべきである。したがって、原告の上記主張は採用できない。
また、原告は、カバーで覆うことにより独立部材としてのスプリング受座が固定され、このスプリング受座によりダイヤフラムとの間をシールする構成となっていると主張する。
しかしながら、訂正発明がスプリング受座に関して規定するのは「カバー内のスプリング受座」とするだけで、この規定からは、スプリング受座がカバーの内側に一体として形成されているもの、別体のものとしてカバーの内側に位置するものとのいずれにも解することができる。そして、原告が主張するようにスプリング受座が独立部材（カバーの内側に位置するもの）と解したとしても、訂正考案が、スプリング受座がダイヤフラムとの間をシールすることについて何ら規定するものでないことは訂正明細書の請求項１の記載に照らして明らかであり、また、スプリング受座がその機能を発揮するには何かに固定されていなければならないのであるから、そうすると、スプリング受座がカバーの内側に一体として形成されているものと別体のものとしてカバーの内側に位置するもの（別体としてカバー内に固定されているもの）との間には格別の技術的意義が存在するものとは認められない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
そして、訂正考案が奏する「まず、第２調整スプリング３１の摺動に伴って発生する金属粉等のガス中への混入を防止することができるので、ガスの品質を維持することができる。特に、ＩＣ等の半導体の製造におけるように、高純度のガスを使用する場合には効果的である。また、第２調整スプリング３１として、耐食性に優れた特殊のものを使用する必要はなく、設計自由度の拡大を図ることができる。」（訂正明細書５頁１５行ないし６頁１行）との作用効果も引用例１ないし４から当業者が予測できる範囲のものである。
(1)－４　訂正の可否に関するむすび
以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る考案は、引用例１ないし４の記載に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法（平成５年法律第２６号）附則４条２項の旧実用新案法４０条２項の読替規定中５号で準用する旧実用新案法３９条３項において規定する独立要件に違反するものであるから、本件訂正は認めることのできないものである。
(2)　無効理由について
(2)－１　請求人（被告）の主張
ａ　本件請求項１に係る考案は、審判甲第５号証又は審判甲第１０号証に記載された考案と同一であり、実用新案法３条１項３号の規定に違反して実用新案登録されたものであり、同法３７条１項２号に規定に該当し無効とされるべきものである。


(2)－２－２　審判甲第１号証の１（米国特許第４７４４３８７号明細書
引用例１）に、「例えば、多くの工程が昀高の純度で提供される流体を必要としている
実施例の一つが半導体工業の場合、この工業では、レギュレータそれ自身から流体の流れの中に導入された迷い子の微粒子は、これらが製品機能を破壊する場所にある製品に付着した時に極めて高価な製品をスクラップ化してしまう
一つの実施例は導電性粒子であって、チップ上の二つの電子素子を架橋してしまう
レギュレータ内部でこの種の微粒子の発生源は、隔膜、バルブそして特に流体経路中のバネ類である
事例としてバネの屈曲作用、部品間の擦り合い又はぶつかり合いが、相対する部品間のバネの摩擦を含めている
」（１欄１９行ないし３２行）、「自由作動するあらゆる部品及び流れ経路中の摩擦接触を取り除き、空隙部容積を昀小化するために流れ経路からすべてのバネを取り除くことが本発明の目的である
」（１欄４８行ないし５１行）、「本発明のレギュレータ１０は、ネジ山１３で螺合接合される二つの部品１１、１２で構成される本体を有する
バルブは作動線１４を有する
入口１５は伸びて本体に入り、感知空隙部２１に入る
軸線１４上のポペット通路２２は入口空隙部及び出口空隙部と相互に連結する
隆起したリング形弁座２５がポペット通路を取り囲み、ここで弁座が入口空隙部に入る
感知空隙部は部分的に本体で拘束され、また部分的に可撓性隔膜２６で覆われる
該隔膜は円形（空隙部やポペット通路と同様に）であり、しかも中心部分は軸線方向に動き、この時隔膜を横切る差動力が変化する
ポペットステム２７がポペット口を通るが周囲に隙間があるので摩擦は起きない
ポペットヘッド２８がステムに取り付けられか、又はステムと一体構成される
ポペットヘッド上のシール２９は座に接した時にポペット通路を閉じるように座に面している
」（２欄３６行ないし５８行）、「固定物３２は隔膜に取り付けられて封止されるフランジ３２ａを持つ
底部バネ案内３３は隔膜に担持され、固定物３２が通っている
上方バネ案内３４は底部バネ案内に対面し、距離バネ３５がこれら両方の案内間に置かれ、圧縮状態にある
」（３欄１行ないし６行）、「ポペットバネ６０は固定物３２と５６の間に引っ張られた状態でその両端で保持された引っ張り形コイルバネである
このバネ６０の性向は隔膜を上方に引き寄せる傾向を持つ
距離バネの性向は隔膜を下方に押し込む傾向を持つ
距離バネが印可する圧縮力は距離バネ調節ネジを旋回して調節できる
ポペットバネに加わる張力はポペットバネ調節ネジを旋回して調節できる
」（３欄２５行ないし３２行）、「流体の流れ中には、自由作動部品、又はバネ、又は摩擦部品が存在しないことが観察されよう
唯一の物理的接触はポペットとその座の間のみである
」（３欄３９行ないし４２行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１は本件考案の技術的課題、すなわち、「弁の開閉、すなわち、弁体１０９の摺動に伴い、スプリング１１１が伸縮するが、このスプリング１１１の伸縮により、スプリングとハウジング１０１とが接触して、金属粉等が発生する
スプリング１１１はガス流路途中に配置されているので、上記発生した金属粉が流通するがガス中に混入して、ガスの品質を低下させてしまうという問題点があった
特に、ＩＣの製造等の半導体産業において使用するガスは、高純度であることが望ましく、そのため、従来はスプリング１１１として耐食性に優れた特殊な材質のものを使用する等、コスト的にも好ましくない方策を余儀なくされていた
本考案は上記実情に鑑みてなされたもので、スプリングとハウジングとの摺接により発生する金属粉等がガス中に混入されることのないガス圧力調整器を提供することを目的としている
」（明細書３頁５行ないし１６行）という技術的課題と同様の技術的課題を解決するものであって、そのための構成として「ガス流入口とガス流出口を備えるとともに入口空隙部及びリング形弁座を一体的に備えた部品１１と、上記部品１１と部品１２との間に形成された感知空隙部と、上記可撓性隔膜に連結された可撓性隔膜の変形により上記入口空隙部内を移動して上記リング形弁座の開閉をなすポペットヘッドと、上記可撓性隔膜の反ポペットヘッド側の部品１２内に配置された底部バネ案内と上部バネ案内との配置され上記底部バネ案内を介して可撓性隔膜をポペットヘッド方向に付勢する距離バネと、上記部品１２内に取り付けられ上記距離バネを調整する摘まみと、上記部品１２内の固定物３２と５６との間に配置され、底部バネ案内を反ポペットヘッド方向に付勢するポペットバネと、を具備したガス圧力調整器」との考案（引用例１考案）が開示されていると認めることができる
審判甲第３号証の１（米国特許第４８０７８４９号明細書
引用例２）に、「本発明の目的は、螺合手段の存在に起因する前述のバーチャルリークの問題を回避する改良した流体流れ制御装置を提供することにある
更に詳しくは、本発明の目的は、内部螺合手段を採用せずにシールを設計した位置に保持、すなわち締め付ける構造を持ち改良された流体流れ制御装置を提供することにある
」（１欄２４行ないし３１行）、「ここで図を参照すると、直径方向に漸増する力から、装置２のシール上に、集中中心力を生み出す目的で力を伝達するために、本発明の圧縮部材１が、本発明の流体流れ制御装置２の中に使用された状態が示されている
圧縮部材１は、集中中心力をシール３に与えるために圧縮部材の一方の側の中心に位置する第一表面４と、第一表面と反対側の部材１の第二側面状の大きい直径の第二表面５とを有する
第二表面５の半径方向外側部分６はその半径方向内側部分よりも高くなっていて、直径方向に大きい力が印可される接触表面を提供している
圧縮部材１には流体通路７が形成されており、この流体通路は第一表面４から第二表面５に向け部材の中心軸線８に沿いこの圧縮部材を貫通している
」（３欄４６行ないし４欄７行）、「アーム１０の下方表面１１はくり抜き溝１３を介して圧縮部材１の中心部分１２に接合される
第二表面５の外側周辺部分の上には環状リム１４があり、このリムは直径方向に漸増する力が印可される接触面となっている
このリム１４はまたスペーサとしても機能し、流体流れ制御装置２の隔膜１５を、図示のようなアーム１０の中に均一に離間された四つの流体通路１６の障害とならないように保持する
アーム１０のテーパのーついた形状と、圧縮部材の下方中心部分１２のくり抜き溝１３とがこの圧縮部材の固定応力部材を構成する


ｂ　本件請求項１に係る考案の仕切体は必須の構成要素とはいえないから、本件登録実用新案は審判甲第５号証から当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法３条２項の規定に違反して実用新案登録されたものであるから、同法３７条１項２号の規定に該当し無効とされるべきものである。ｃ　本件登録実用新案の明細書及び図面（第５図）における従来技術（審判甲第１９号証、審判甲第２０号証、審判甲第２１号証、審判甲第２２号証）に審判甲第５号証、審判甲第１０号証、及び審判甲第１１号証、審判甲第１３号証ないし審判甲第１５号証のいずれかに記載された箱体に相当する構成を組み合わせて、本件請求項１に係る考案とすることは当業者が極めて容易に想到できることであるから、本件登録実用新案は、実用新案法３条２審判甲の規定に違反して登録されたものであり、同法３７条１項２号の規定に該当し無効とされるべきものである。ｄ　本件請求項１に係る考案は、審判甲第１号証の１の１及び審判甲第２号証の１、審判甲第６号証の１及び審判甲第７号証の１、審判甲第１２号証の１のいずれかに記載された基本となる構成に、審判甲第３号証の１、審判甲第８号証の１及び審判甲第９号証のいずれかに記載の仕切体に相当する構成と、審判甲第５号証の１、審判甲第１０号証、審判甲第１１号証の１、審判甲第１３号証の１ないし審判甲第１５号証のいずれかに記載された箱体に相当する構成とを組み合わせて当業者であれば極めて容易に考案できたものであり、本件登録実用新案は実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであるから、同法３７条１項２号項の規定に該当し無効とされるべきものである。
ｅ　本件請求項１に係る考案は、審判甲第２号証の１ないし３、及び審判甲第１６号証１及び２に記載された本件登録実用新案の出願前に日本国において公然と実施された考案（証人井本明良、同木村幸正の証言）であり、実用新案法３条１項２号に該当し、同法３７条１項２号により無効とされるべきである。ｆ　本件明細書（請求項１及び考案の詳細な説明の項）には記載不備があり、実用新案法５条４項及び５項に規定する要件を満たさないものであるから、実用新案法３７条１項４号の規定に該当し無効である。
(2)－２　審決の判断
無効理由ｄについて検討する。
(2)－２－１　本件登録実用新案の請求項１に係る考案（本件考案）は、明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。「ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジングと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配置されたダイヤフラム、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたダイヤフラム室と、該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体と、上記ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室内を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバー内に配置された箱体と、上記カバー内に配置され上記箱体を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１調整スプリングを調整するハンドルと、上記カバー内に配置され箱体を反弁体方向に付勢する第２調整スプリングと、を具備したことを特徴とするガス圧力調整器。」
(2)－２－３　対比・判断
本件考案の構成要件の一部として実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載されている「該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体」に関し、明細書の考案の詳細な説明の項に、「上記ハウジング１には、カバー１１が被冠されており、カバー１１とハウジング１との間には仕切体１３が介在している。この仕切体１３はハウジング１側に固着されており、その中央部には弁シート１５が形成されている。この弁シート１５と上記弁体９とにより弁を構成している。」（実用新案公報５欄９行ないし１３行）と記載され、また、図面第１図にはハウジング１、弁シート１５、仕切体１３はそれぞれ別体のものとして図示されているといえ、これらによれば、「該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体」の技術的意味はハウジングとは別体のものとして備えられた弁シートを保持するものであって、それ以上の意味、すなわち、ガス圧力の調整に関与する等の技術的意味を有するものでないことは明細書及び技術常識に照らして明らかである。
そこで、本件考案と引用例１考案とを対比するに、まず、両者で使用されている用語の意味につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例１考案の、「入口空隙部」、「リング形弁座」、「部品１１」、「部品１２」、「可撓性隔膜」、「感知空隙部」、「ポペットヘッド」、「距離ばね」、「摘み」、「ポペットばね」はそれぞれ本件考案の「弁室」、「弁シート」、「ハウジング」、「カバー」、「ダイヤフラム」、「ダイヤフラム室」、「弁体」、「第１調整スプリング」、「ハンドル」、「第２調整スプリング」に相当するものといえる。そうすると、両者は「ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジングと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配置されたダイヤフラム、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたとの間に形成されたダイヤフラム室と、該ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室内を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバー内に設けられたダイヤフラムを弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１調整スプリングを調整するハンドルと、ダイヤフラムを反弁体方向に付勢する第２調整スプリングと、を具備したガス圧力調整器。」の点で一致し、①　本件考案が弁シートをハウジングに別体に形成して備え、ダイヤフラム室を介してガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体を設けたのに対し、引用例１考案が弁シートをハウジングに一体的に形成し、仕切体を備えていない点、②　本件考案の第１調整スプリング、第２調整スプリングが箱体を介してそれぞれ設けられているのに対し、引用例１考案が第１調整スプリングを底部ばね案内と上方ばね案内との間に、第２調整スプリングを第１調整ばね内方に位置する上下の
固定物の間に配置した点、
でそれぞれ相違する。
前記各相違点について検討する。
イ　相違点①について


引用例２の前記記載によれば、引用例２には、本件考案が属する技術分野であるガス圧力調整器においてシール（本件考案の弁シートに相当する。）をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の仕切体に相当する。）で保持する構成が示されており、このハウジングとは別体として備えられたシールを引用例１考案のハウジングに一体的に形成された弁シートに代えて採用し、このシールの保持部材として圧縮部材を用いることは当業者が容易に着想できることであり、そして、引用例１考案にはその構成上シールと圧縮部材の採用を妨げるべき事情は存在しないのであるから、本件考案の相違点①に係る構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。
ロ　相違点②について
引用例４の前記記載によれば、引用例４にはダイヤフラムの反弁体側のボデー（本件考案のカバーに機能上相当する。）内に配置された係合部を有するばね受け具（本件考案の箱体に相当する。）を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する弁ばね（本件考案の第１調整スプリングに相当する。）と反弁体方向に付勢するスプリングを配置するとの本件考案の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置構成と共通する構成が示されている。
もっとも、引用例４の圧力制御弁はインクジェットプリンタのインクを加圧するもので、また、ボデー内の係合部とばね受け具の係合部に配置するスプリングが感温ばねである点で本件考案とは異なるといえるが、しかし、引用例４のばね受け具自体についてみれば、それに配設されるばねが感温ばねでなければ使用できないとする技術的理由は見当たらず、そうすると、引用例４からは、ばね受け具の内外にばねを配置するとの構成を摘出することができ、そして、引用例３には正確に案内させるためにバルブ・スティックから垂れ下がる棒部分をソケットに案内させるものではあるが、流体圧力調整弁においてナットを有するスピンドル部材を用いて内部押し下げスプリングをスピンドル内部に配置し、ナットとばね受け座との間に外部押し上げスプリングを配置すという技術思想が開示されているのであるから、この引用例３に接した当業者であれば、引用例４の２つのばねを内部押し下げスプリング、外部押し上げスプリングとし、このばね受け具の構成を引用例１の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置に代えて適用しようとすることは容易に着想できるものといえ、そして、その適用に当たり、引用例１の底部ばね案内とダイヤフラムとの接続関係を箱体とダイヤフラムとの接続関係として足りるのであるから、本件考案の相違点②に係る構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。
そして、本件考案が奏する「まず、第２調整スプリング３１の摺動に伴って発生する金属粉等のガス中への混入を防止することができるので、ガスの品質を維持することができる。特に、ＩＣ等の半導体の製造におけるように、高純度のガスを使用する場合には効果的である。また、第２調整スプリング３１として、耐食性に優れた特殊のものを使用する必要はなく、設計自由度の拡大を図ることができる。」（実用新案公報６欄５行ないし１２行）との作用効果も引用例１ないし４から当業者が予測できる範囲のものである。
したがって、本件考案は引用例１ないし引用例４から当業者が極めて容易に考案をすることができたものである。
(3)　審決のむすび
以上のとおりであるから、被告が主張する無効理由ａないしｃ及びｅ、ｆについて検討するまでもなく、本件登録実用新案の請求項１に係る考案は、実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであり、同法３７条１項２号に該当し、請求項１に係る実用新案登録は無効とすべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　審決は、訂正考案の独立登録要件の有無の判断において訂正考案と引用例１考案とを対比するに当たり、引用例１考案のポペットばねが訂正考案の第２調整スプリングに相当するとして、引用例１考案と訂正考案は、「ダイヤフラムを反弁体方向に付勢する第２調整スプリングと」を具備する点においても一致する旨認定したが、誤りである。
(2)　訂正考案の第２調整スプリングは、弁体を弁体方向に付勢することはないし、弁体を反弁体方向に付勢する際の力も常に一定であるが、引用例１考案のポペットばね（ポペットバネ６０）は「固定物３２と５６の間に引っ張られた状態でその両端で保持された引っ張り形コイルバネである」（甲第３号証訳文４頁１３～１４行）ため、距離バネ３５の圧縮状態により、ポペットばねを保持している固定物５６の位置が異なり、ポペットばねの反ポペットヘッド方向への付勢力もそれに応じて変化する。また、距離バネ３５が昀も圧縮され固定物５６が昀下方に位置した場合には、ポペットばねはポペットヘッド方向へ付勢力を働かせることになる。さらに、訂正考案の第２調整スプリングと第１調整スプリングとの間の付勢力の関係と引用例１考案のポペットばねと距離ばねとの間の付勢力の関係は異なる。すなわち、第１調整スプリングの弁体方向への付勢力は、第２調整スプリングの反弁体方向への付勢力に抗しながら及ぼすものであり、第２調整スプリングは、第１調整スプリングの弁体方向への付勢力を調整する作用を有している。これに対して、距離バネのポペットヘッド方向への付勢力は、ポペットばねの反ポペットヘッド方向への付勢力に抗しながら及ぼすものではないため、ポペットばねは距離バネのポペットヘッド方向への付勢力を調整する作用は有していない。このように、訂正考案の第２調整スプリングと引用例１考案のポペットばねはその機能・作用が異なるものであるから、上記審決の認定は誤りである。
２　取消事由２（相違点①の判断の誤り）
(1)　審決は、訂正考案の独立登録要件の有無を判断するに当たり、米国特許第４８０７８４９号明細書（引用例２）に「ガス圧力調整器においてシール（訂正考案の弁シートに相当する。）をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の仕切体に相当する。）で保持する構成が示されており」と認定した上で、「ハウジングとは別体として備えられたシールを引用例１考案のハウジングに一体的に形成された弁シートに代えて採用し、このシールの保持部材として圧縮部材を用いることは当業者が容易に着想できることであり、そして、引用例１考案にはその構成上シールと圧縮部材の採用を妨げるべき事情は存在しないのであるから、訂正考案の相違点①に係る構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。」と説示したが、誤りである。(2)　引用例２記載の発明において圧縮部材によりシールを保持するためには、圧縮部材を押さえるリング２０が必須であって、リング２０を除いた圧縮部材によりシールを保持する構成のみを引用例１考案に採用することはできない。引用例１の図１の記載から明らかなように部品１１と可撓性隔膜２６の間は狭く、その間にシールと圧縮部材を組み込むことは困難である。


この点審決は、「圧縮部材を押し付ける部材は、圧縮部材がその機能を発揮できる限度で採用して足りるものといえ、引用例１においては、可撓性隔膜を挟んでいる部材１１（訂正考案のハウジングに相当する。）と部材１２（訂正考案のカバーに相当する。）との部分にその適用の余地があるというべきである。」と判断したが、「圧縮部材がその機能を発揮できる限度」は一義的に明確なものではなく、引用例１考案のガス圧力調整器に組み込むリング２０と異なる圧縮部材を押さえる部材の形状と配置場所を当業者が着想することが極めて容易であったとはいえない。
３　取消事由３（相違点②の判断の誤り）
(1)　審決は、訂正考案の独立登録要件の有無を判断するに当たり、実願昭５９－１５２３８７号（実開昭６１－７０２１１号）のマイクロフィルム（引用例４）に「ダイヤフラムの反弁体側のボデー（訂正考案のカバーに機能上相当する。）内に配置された係合部を有するばね受け具（訂正考案の鍔を有する箱体に相当する。）を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する弁ばね（訂正考案の第１調整スプリングに相当する。）とボデー内の係合部（訂正考案のカバー内のスプリング受座に相当する。）とばね受け具の係合部との間に箱体を反弁体方向に付勢するスプリングを配置するとの訂正考案の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置構成と共通する構成が示されている。」と認定し、また、米国特許第１８５９０８９明細書（引用例３）に「流体圧力調整弁においてナットを有するスピンドル部材を用いて内部押し下げスプリングをスピンドル内部に配置し、ナットとばね受け座との間に外部押し上げスプリングを配置するという技術思想が開示されている」と認定した上で、「引用例３に接した当業者であれば引用例４の２つのばねを内部押し下げスプリング、外部押し上げスプリングとし、このばね受け具の構成を引用例１の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置に代えて適用しようとすることは容易に着想できるものといえ、そして、その適用に当たり、引用例１の底部ばね案内とダイヤフラムとの接続関係を鍔を有する箱体とダイヤフラムとの接続関係として足りるのであるから、訂正考案の相違点②に係る構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。」と判断したが、これらの認定判断は誤りである。
(2)　まず、引用例４記載の考案では、ボデー２の一部に係合部２２を設けているため、係合部２１を備えたばね受け具をボデー２に設置することは、両係合部が引っ掛かり、不可能である。すなわち、引用例４は、実現不可能な技術を開示するものにすぎず、引用例４の記載からは、相違点②に係る訂正考案の構成を導くことはできない。訂正考案の当該構成は、第２調整スプリングのスプリング受座をカバーとは独立した部材として初めて可能となったものである。なお、訂正考案のスプリング受座が、別体のものとしてカバーの内側に位置することは、訂正明細書の「この第２スプリング３１は、箱体１９の鍔３３及びハウジング１に固定されたスプリング受座３５との間に配置されている。」（５頁７～９行）との記載及び第３図から明らかである。
この点被告は、「引用例４の第１図に開示された構成を実施する際に、例えば、ボデー２をばね受け具２２の少なくとも上端で上下に分割し、上下に分割されたボデー２を互いに『螺合』により固定できる構成とすれば技術的に実現可能である。この程度の変更は設計上当然考えられ、実施する上で全く支障はない。」と主張するが、大いなる手間であり、訂正考案の「スプリング受座」を独立部材とすることにより鍔を有する箱体をカバー内に組み込む技術に比べて極めて稚拙である。(3)　また、引用例４記載の感温ばね１９は、温度が上昇したときに、ばね定数をあげ、弁ばね１６の弁体方向への付勢力を制限することによって制御圧力を下げるためだけに機能し、弁体を反弁体方向へ付勢する機能を有するものはばね１４であって感温ばねではない。これに対して、訂正考案の第２調整スプリングは、第１調整スプリングの弁体方向への付勢力を制限する機能とともに、弁体を反弁体方向へ付勢する機能も備えており、両者の機能は明らかに異なっている。すなわち、訂正考案との対比において重要なのは、弁体を反弁体方向に付勢することとの関係におけるばねの配置構造であって、「弁体７」と「ばね受け具２０」が繋がっていない引用例４のばね受け具へのばねの配置関係は無意味であり、引用例４記載の感温ばねと訂正考案の第２調整スプリングはその機能・作用が異なっており、前者から後者を着想することはできない。
(4)　さらに審決も指摘しているように、引用例３記載の発明は、外部押し上げスプリングのみによりバルブ・オペレータを押し上げ、バルブを閉じるものではなく、「正確に案内させるためにバルブ・スティックから垂れ下がる棒部分をソケットに案内させるもの」であって、当該棒部分とソケットの構成が必須であり、それを除いて、内部押し下げスプリングと外部押し上げスプリングの構成のみを取り出すことはできず、これらを引用例４記載の弁ばねと感温ばねに置き換えることは極めて容易であったということはできない。
４　取消事由４（組合せの容易性の判断の欠如）
(1)　審決は、訂正考案の独立登録要件の有無を判断するに当たり、引用例１～４記載の発明、考案を組み合わせることの容易性について何ら検討することなく、「訂正明細書の請求項１に係る考案は、引用例１ないし４の記載に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり」と判断したが、誤りである。引用例１考案は、引用例４のばね受け具を設置し、そのばね受け具の外側に引用例３の外部押し上げスプリングを設置することを予定するものではなく、直ちに、これらのものを引用例１考案に組み込むことができるようなものではない。また、引用例１考案は、引用例２のシールとシールを保持するための圧縮部材を設置することを予定するものではなく、直ちに、これらのものを引用例１考案に組み込むことができるようなものではない。しかも、シールを保持するために圧縮部材を配置する場合に、当然に外部押し上げスプリングをばね受け具の外側に設置することになるものではなく、その設置スペースが限られていることもあり、両部材の必要な機能を損なわないように両部材を合わせて設置することは、極めて容易に着想できるものではない。引用例２に記載の発明は外部押し上げスプリングに相当するばねは弁室内に配置することを前提とするもので、ばね受け具とばね受け具の外側に外部押し上げスプリングを配置することは予定されていないし、引用例４記載の考案も、シールとシールを保持するための圧縮部材を配置することを予定していないのである。


(2)　特に、引用例２記載のリング２０のような圧縮部材を押さえる部材は、圧縮部材の上方周縁で押さえるものであり、可撓性隔膜の周縁に配置する必要がある。他方、外部押し上げスプリングはばね受け具の外周に配置されることから、そのスプリング受座もばね受け具の外周より外側で、ばね受け具の底面とほぼ同じ位置である可撓性隔膜の周縁上に配置する必要がある。すなわち、圧縮部材を押さえる部材とスプリング受座を配置する場所が重なってしまうため、両部材を共に引用例１考案の圧力調整器に組み込むことはできない。この問題については、願書に添付の図１（甲第２号証）に示すように、スプリング受座が圧縮部材を押さえる部材を兼ね、スプリング受座により圧縮部材を押さえるという技術が必要であるが、この点については、引用例１～４には一切記載されていないし、引用例１～４記載の発明、考案を組み合わせることにより当然に導かれるものではない。５　取消事由５（訂正前考案の容易想到性判断の誤り）仮に本件訂正が認められないとしても、「本件考案は引用例１ないし引用例４から当業者が極めて容易に考案をすることができたものである。」との審決の判断は、取消事由１～４で述べたと同様の理由により、この判断は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１に対して
訂正考案の技術的課題である「スプリングとハウジングとの摺接により発生する金属粉等がガス中に混入されることのないガス圧力調整器を提供する」ためには、互いに反対方向に付勢力を作用させるための「可撓性隔膜をポペットヘッド方向に付勢する距離バネと、底部バネ案内を反ポペットヘッド方向に付勢するポペットばね」の構成を有すれば十分である。
ポペットばねが第２調整スプリングに相当することは、当業者の技術常識に照らして明らかである。
２　取消事由２に対して
(1)　訂正明細書には、カバー、ダイヤフラム、ダイヤフラム室、仕切体、ハウジングの順に各部材が配置されていること、仕切体はハウジングに固着されており、その下面側の中央には弁シートが設置されていること、及び仕切体はダイヤフラム室を介してガス流入口とガス流出口とを連通しながら仕切ることのみが記載されており、仕切体の作用、仕切る対象、及び仕切る方法についての技術的な説明は一切ない。そうである以上、訂正考案にいう「仕切体」には何の作用効果もなく、不必要事項の記載にすぎないから、相違点①は存在しない。(2)　相違点①が存在するとしても、その判断に当たって、原告の主張するように「引用例１の図１の・・・部品１１と可撓性隔膜２６の間にシールと圧縮部材を組み込む」必要はない。
また、審決が判断したとおり、「引用例２を引用した趣旨は、ガス圧力調整器においてシール（訂正考案の弁シートに相当する。）をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の仕切体に相当する。）で保持する構成が存在するということであって、リング２０までを引用しているものではな」く、「圧縮部材を押し付ける部材は、圧縮部材がその機能を発揮できる限度で採用して足りるもの」である。
３　取消事由３に対して
(1)　審決が判断したとおり、「引用例４からは係合部を有するばね受け具の内外にばねを配置（・・・）するとの構成を摘出することができ」るのであって、その限度においてのみ引用例４は意味を有するのであり、「引用例４のばね受け具自体について見れば、その係合部に配設されるばねが感温ばねでなければ使用できないとする技術的理由は見当たらず」との審決の判断にも誤りはない。さらに、引用例４の第１図に開示された構成を実施する際に、例えば、ボデー２をばね受け具２２の少なくとも上端で上下に分割し、上下に分割されたボデー２を互いに「螺合」により固定できる構成とすれば技術的に実現可能である。この程度の変更は設計上当然考えられ、実施する上で全く支障はない。
(2)　原告は、「訂正考案において、第２調整スプリングは箱体を反弁体方向に付勢することそれ自体に意味があるのではなく、箱体を反弁体方向に付勢することによって、箱体に繋がっている弁体を反弁体方向に付勢することを目的とする」と主張するが、訂正明細書にはそのような記載はなく、原告の主張は独自の見解にすぎず、何ら根拠のないものである。
原告は、相違点②に係る訂正考案の構成は、第２調整スプリングのスプリング受座をカバーとは独立した部材として初めて可能となったものであるとも主張するが、スプリング受け座がその機能を発揮するには何らかに固定されていなければならないのであり、スプリング受け座がカバーの内側に一体として形成されていても、別体としてカバーの内側に固定されていても、両者の間に格別の技術的意義が存在しないのは自明である。
(3)　原告は引用例３についても主張するが、引用例４には訂正考案の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置構成と共通する構成が示されているのであるから、相違点②の判断に当たって引用例３を持ち出す必要はそもそもないばかりか、「引用例３には、・・内部押し下げスプリングをスピンドル内部に配置し、ナットとばね受け座との間に外部押し上げスプリングを配置するという技術思想が開示されている」、及び「引用例４の・・・ばね受け具のばねの配置と引用例３のばねの配置関係から、『箱体を使用した２つのばねの配置構成』は容易に導き出せる」との審決の認定判断にも誤りはない。
４　取消事由４に対して
引用例の部品や部材の形状、大きさ、位置などを単純に対比し、他の部品、部材と取り替えたり、別途部品、部材を組み込むことができるか否かは「組合せの容易性の判断」の基準とはならない。
５　取消事由５に対して
本件請求項１に係る考案についての「引用例１ないし引用例４から当業者が極めて容易に考案をすることができたものである。」の判断に誤りがないことは、取消事由１～４に対して述べたのと同様である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(1)　審決は、「訂正考案と引用例１考案とを対比するに、まず、両者で使用されている用語の意味につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考える」と断った上で、引用例１考案の「ポペットバネ」が訂正考案の「第２調整スプリング」に相当すると認定している。
そこで、訂正考案の「第２調整スプリング」及び引用例１考案の「ポペットバネ」の技術的意味及び機能について検討する。
甲第８号証によれば、訂正明細書に次のとおりの記載のあることが認められる。「（従来の技術）」欄に、「弁室１０７内には、弁体１０９が、スプリング１１１により図中上方向に付勢された状態で、図中上下方向に摺動可能に収容されている。」（２頁３～４行）との記載。


「（作用）」欄に、「請求項１記載の考案は、従来、弁室内に配置されていた調整スプリングを第２調整スプリングとして、カバー内に配置したものである。」（４頁６～７行）との記載。
「（実施例）」欄に、「カバー１１内には、ダイヤフラム１７が、箱体１９とキャップ２１とにより挟持された状態で収容されている。」（４頁２５～２６行）、「弁体９の先端には、連結部材２３が一体的に形成され、この連結部材２３の端部が上記キャップ２１に螺着することにより、弁体９とキャップ２１とが一体化されている。」（４頁２９行～５頁２行）、「箱体１９の外周側には、第２調整スプリング３１が配置されている。この第２調整スプリング３１は、箱体１９の鍔３３及びハウジング１に固定されたスプリング受座３５との間に配置されている。この第２調整スプリング３１により上記箱体１９を反弁体方向に付勢する。」（５頁７～１０行）、「ダイヤフラム１７に固着されたキャップ２１に一体化している弁体９」（５頁１６～１７行）、及び「第２調整スプリング３１は、従来のように、ガス流路途中に配置されているのではなく、カバー１１内に配置されている」（５頁２１～２２行）との各記載（本判決３頁の本件考案第１図参照）。これらの記載からみて、「第２調整スプリング」は、ダイヤフラムを挟持する一方の部材である箱体を反弁体方向（甲第２号証第１図上方であり、以下では「上方」という。）に付勢するものであり、それはダイヤフラムを挟持する他方の部材であるキャップ及びキャップと一体の弁体をも上方に付勢することから、従来ガス流路途中に配されたスプリング（第５図、第６図のスプリング１１１）と同等の機能を果たす部材である旨記載されているものと認められる。すなわち、「第２調整スプリング」の技術的意味及び機能が、弁体を上方に付勢することにあることは明らかである。
(2)　甲第３号証及び乙第１号証によれば、引用例１に、「レギュレータ内部でこの種の微粒子の発生源は、隔膜、バルブそして特に流体経路中のバネ類である。事例としてバネの屈曲作用、部品間の擦り合い又はぶつかり合いが、相対する部品間のバネの摩擦を含めている。」（甲第３号証訳文１頁下から５～３行）、「自由作動するあらゆる部品及び流れ経路中の摩擦接触を取り除き、空隙部容積を昀小化するために流れ経路からすべてのバネを取り除くことが本発明の目的である。」（同２頁１０～１１行）、「引張りバネ（すなわちポペットバネ）は・・・隔膜上の固定物にも連結される。ポペットバネ調節ネジを適度に回してポペットバネの張力を増すと、ポペットヘッドを座に向けて引っ張りバルブを閉じるようになる。」（同２頁２６～２８行）、及び「ポペットバネ６０は固定物３２と５６の間に引っ張られた状態でその両端で保持された引っ張り形コイルバネである。このバネ６０の性向は隔膜を上方に引き寄せる傾向を持つ。」（同４頁１３～１４行）との各記載のあることが認められる（本判決２３頁の引用例１FIG.1参照）。これらの記載によると、引用例１考案は、従来技術における流体経路中に存在するバネを、流体経路から取り除くことを目的としてなされた考案であって、従来技術についての詳細な記載はみられないものの、訂正明細書記載の従来技術同様、流体経路中のバネによって弁体を上方に付勢するものであることが明らかである。そして、引用例１考案の「ポペットバネ」は、その張力によって「ポペットヘッドを座に向けて引っ張」るもの、すなわち、弁体を上方に付勢するものとして、従来技術のバネと同機能を果たすものと認めることができる。(3)　そうすると、訂正考案の「第２調整スプリング」と引用例１考案の「ポペットバネ」は、いずれも弁体を上方に付勢する部材として、従来流路中に配されていたバネに代わるものとして採用された構成であるといえるから、これら部材の技術的意味及び機能に相違を認めることはできない。
したがって、「技術的意味ないし機能の観点から考える」との前提下において、引用例１考案の「ポペットバネ」が訂正考案の「第２調整スプリング」に相当するとの審決の認定に誤りはない。
(4)　原告の取消事由１の(2)の主張は、訂正考案の「第２調整スプリング」は、弁体を反弁体方向に付勢する際の力が一定であるが、引用例１考案の「ポペットバネ」の付勢力は距離バネ３５の圧縮状態により変化し、距離バネ３５が昀も圧縮された状態では、ポペットヘッド方向へ付勢力を働かせることになり、ポペットバネは距離バネのポペットヘッド方向への付勢力を調整する作用は有していないというにある。
しかし、ガス圧力調整器においては、弁体及びダイヤフラムの位置及びそれらに作用する力によって、ガス圧力が調整されるのであって、訂正考案においては、「第１調整スプリング２９により箱体１９を介してダイヤフラム１７を弁体９方向に付勢する。」（甲第８号証添付の訂正明細書５頁５～６行）、「調整ハンドル３７を適宜の方向に回転させることにより、押しねじ３９を介して第１調整スプリング２９を調整する。」（同５頁１２～１４行）、及び「調整ハンドル３７を所定方向に回転させて、ダイヤフラム１７に固着されたキャップ２１に一体化している弁体９を下降させる。これによって、弁体９と、弁シート１５との間に、隙間が形成される。」（同５頁１５～１８行）と記載されているように、ガス圧力調整は専ら調整ハンドルの回転による第１調整スプリングの付勢力調整により行われるのであって、この際第２調整スプリングの付勢力が変化してもしなくても、ダイヤフラム及び弁体に作用する力は変化するのであるから、第２調整スプリングの取付構成上、その付勢力が変化するかどうかは、そのスプリングが第２調整スプリングに相当するかどうかとは無関係の事項というべきである。そのことは、訂正明細書（甲第８号証添付）の「（考案が解決しようとする課題）」欄に、従来の構成によると、「弁の開閉、すなわち弁体１０９の摺動に伴い、スプリング１１１が伸縮する」（同３頁５行）との記載があるように、従来技術のスプリング１１１の付勢力が弁体位置によって変化する構成となっているにもかかわらず、「第２調整スプリング」が従来技術のスプリング１１１に相当するとの訂正明細書の記載とも一致するものである。
(5)　以上説示のとおり、引用例１考案の「ポペットバネ」は訂正考案の「第２調整スプリング」に相当するものと認められるので、訂正考案の独立登録要件の有無を判断するに当たり、訂正考案と引用例１考案とは「「・・・ダイヤフラムを反弁体方向に付勢する第２調整スプリングと、を具備したガス圧力調整器。」の点で一致し」とした審決の認定に誤りはなく、取消事由１は理由がない。
２　取消事由２について


(1)　訂正明細書には、「ハウジング１には、カバー１１が被冠されており、カバー１１とハウジング１との間には仕切体１３が介在している。この仕切体１３はハウジング１側に固着されており、その中央部には弁シート１５が形成されている。この弁シート１５と上記弁体９とにより弁を構成している。」（甲第８号証添付の訂正明細書４頁２１～２４行）、及び「ダイヤフラム１７と仕切体１３との間には、ダイヤフラム室１４が形成され、このダイヤフラム室を介して上記ガス流入口３側とガス流出口５側とが連通する構造となっている。」（同４頁２６～２８行）との記載があり、これらの記載と第１図によれば、仕切体とハウジングは固着されており、したがって、その間にある弁シートも含めて、これら三者は固定構造にあること、そして、ガス流出口とダイヤフラム室は常時連通する構成となっていることを認めることができる。
そうすると、訂正考案の仕切体及び弁シートは、ハウジングと別体ではあるものの、別体であることには格別の技術的意義がなく、ダイヤフラム室を形成し、ダイヤフラム室を介してガス流入口とガス流出口とを連通させるために、使用状態においてハウジングと固定構造となるものの一態様として採用された構成であるということができる。
(2)　引用例２には、「圧縮部材は、適当な大きさの、巧みに設計された構造部材であり、・・・圧力レギュレータ又はバルブのような、流体流れ制御装置内の弁座のような交換可能なシールを固定する。」（甲第４号証訳文２頁６～８行）、「圧縮部材１は、集中中心力をシール３に与えるために圧縮部材の一方の側の中心に位置する第一表面４と、第一側面と反対側の部材１の第二側面上の大きい直径の第二表面５とを有する。第二表面５の半径方向外側部分６はその半径方向内側部分よりも高くなっていて、直径方向に大きい力が印加される接触表面を提供している。圧縮部材１には流体通路７が形成されており、この流体通路は第一表面４から第二表面５に向け部材の中心軸線８に沿いこの圧縮部材を貫通している。」（同４頁２６行～５頁２行）、そして「加圧流体が、図示していない入口通路を経て、圧縮部材のアーム１０の下部に位置する装置本体１７の凹み１９内に導入される。この加圧流体はアーム１０の四本の通路１６を経て流れ、圧縮部材と弁座３内の流体通路７と２６を経てバルブ２５に作用する。」（同７頁２７～２９行）との記載のあることが認められる。
引用例２の上記記載からすると、引用例２記載の発明においては、本体１７の凹み１９が流体流入口に連通しており、本体１７中心部であってバルブ２５及びばね２７を収納する部分が流体流出口に連通していることは明らかであり、隔膜１５と圧縮部材間の空間はダイヤフラム室と称し得るものであるから、引用例２記載の圧縮部材及びシールは、ダイヤフラム室を形成し、ダイヤフラム室を介して流体流入口と流体流出口とを連通させるものということができる。さらにそれらは、使用状態では本体（訂正考案の「ハウジング」に相当する。）、圧縮部材及びシールの３者が固定構造となるものと認められるから、引用例２記載の「圧縮部材」及び「シール」は、訂正考案の「仕切体」及び「弁シート」と、構造面からみても機能面からみても同一の部材と認められ、したがって、「引用例２には訂正考案が属する技術分野であるガス圧力調整器においてシール（訂正考案の弁シートに相当する。）をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の仕切体に相当する。）で保持する構成が示されており」との審決の認定に誤りはない。
そして、訂正考案の仕切体及び弁シートは、ハウジングと別体ではあるものの、別体であることには格別の技術的意義がないことは上記(1)に説示のとおりであるから、上記審決の認定に続く「ハウジングとは別体として備えられたシールを引用例１考案のハウジングに一体的に形成された弁シートに代えて採用し、このシールの保持部材として圧縮部材を用いることは当業者が容易に着想できることであり、そして、引用例１考案にはその構成上シールと圧縮部材の採用を妨げるべき事情は存在しないのであるから、訂正考案の相違点①に係る構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。」との審決の判断にも誤りはない。(3)　原告は、「引用例２記載の発明において圧縮部材によりシールを保持するためには、圧縮部材を押さえるリング２０が必須であって、リング２０を除いた圧縮部材によりシールを保持する構成のみを引用例１考案に採用することはできない。」と主張する。
引用例２の、「本体１７の凹みすなわち空隙部１８と１９は、シールと圧縮部材が適当な順序で正しい位置に落ち込むように構成されており、隔膜１５が付加され、そして装置２の締付けキャップすなわちリング２０が、図１に示すねじの切ってあるナット２１に締め付けられ、圧縮部材に負荷が加えられる。」（甲第４号証訳文６頁２９行～７頁２行）との記載、及び「締付けキャップすなわちリング２０が圧縮部材のアーム１０の上方の外側部分を、組立て中に少なくとも弾性的に下方に湾曲させ、隔膜１５を用いて、リング２０が凹み１９の周囲の本体１７の環状停止体２２に接触するまで圧縮部材とシール３に負荷を印加する。」（同７頁４～７行）との記載並びにFIG.1の図示（本判決２４頁）からみて、リングは隔膜に対して圧縮部材とは反対側（上側）にあって、本体１７の環状停止体２２に接触するまで圧縮部材とシール３に負荷を印加する部材であり、負荷印加前の圧縮部材は、その昀上位置が環状停止体２２よりも高い位置にあるものと認められる。また、上記審決の判断における、「ハウジングとは別体として備えられたシールを引用例１考案のハウジングに一体的に形成された弁シートに代えて採用し、このシールの保持部材として圧縮部材を用いる」ということは、引用例１考案においてダイヤフラム室を形成している部品１１の上部部分を、それとは別体の弁シート及び仕切体とすることであり、引用例１考案のハウジングに対して、さらに弁シート及び仕切体を付加することではない。


引用例１（甲第３号証の１）のFIG.1（本判決２３頁）によれば、部品１２は部品１１にねじ込むことにより部品１１と係合しており、部品１１には周辺部やや内側寄りに凸部が形成され、同凸部と部品１２によって隔膜２６を挟持していることが認められる。そうであれば、引用例１考案の部品１１の一部（隔膜と対向してダイヤフラム室を形成する部分）を凹みとし、そこに圧縮部材をはめ込むという引用例２記載の発明の構成を採用した場合にも、圧縮部材が上記凸部よりも高い位置にあれば、部品１２を部品１１にねじ込む際に圧縮部材が圧縮されること、すなわち、引用例１考案の部品１２が引用例２記載のリングの機能を果たすことは明らかであるから、新たに引用例２記載のリングに相当する部材を設ける必要はなく、圧縮部材によりシールを保持する構成のみを引用例１考案に採用することは十分可能というべきである。
審決は、「圧縮部材を押し付ける部材は、圧縮部材がその機能を発揮できる限度で採用して足りるものといえ、引用例１においては、可撓性隔膜を挟んでいる部材１１（訂正考案のハウジングに相当する。）と部材１２（訂正考案のカバーに相当する。）との部分にその適用の余地があるというべきである。」と判断しているが、結局のところ上記の趣旨と同旨と解されるのであり、そこに原告主張の誤りはない。
したがって、取消事由２も理由がない。
３　取消事由３について
(1)　甲第６号証によれば、引用例４に、「大気室１０の内部には弁ばね１６がボデー２に反力をとって弁体７を弁座６から離反させる方向に常時付勢するように配設されている。すなわち、大気室１０における弁体７の延長線上には、ばね受け１８を保持している調整ねじ部材１７が進退調整可能に螺合されており、ばね受け１８とダイヤフラム１１の受け具１２との間には、圧縮コイルばねからなる弁ばね１６が蓄力状態で介設されている。また、大気室１０の内部には感温ばね１９がボデー２に反力をとって弁体７を弁ばね１６の付勢方向とは反対方向に付勢するように配設されている。すなわち、ダイヤフラム１１の受け具１２には略筒形状に形成されているばね受け具２０が、弁ばね１６の外側を包囲するように同心的に配されて保持されており、ばね受け具２０におけるダイヤフラム１１とは反対側の端部に突設された係合部２１と、大気室１０の内周面におけるダイヤフラム１１に寄った位置に突設されている係合部２２との間には、昇温時に伸長する特性を持つ形状記憶合金により圧縮コイルばね形状に形成されている感温ばね１９が弁ばね１６と同心的に配されて介設されている。」（５頁１４行～６頁１７行）との記載のあることが認められる。
この記載と引用例４第１図の図示（甲第６号証。本判決２６頁）によれば、引用例４には「ダイヤフラムの反弁体側のボデー（訂正考案のカバーに機能上相当する。）内に配置された係合部を有するばね受け具（訂正考案の鍔を有する箱体に相当する。）を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する弁ばね（訂正考案の第１調整スプリングに相当する。）とボデー内の係合部（訂正考案のカバー内のスプリング受座に相当する。）とばね受け具の係合部との間に箱体を反弁体方向に付勢するスプリングを配置する」との審決認定の構成が記載されていることが明らかである。
(2)　原告は、引用例４記載の考案において、ばね受け具の係合部２１とボデーの係合部２２の間に設置するばねは感温ばねに限られ、引用例４記載の感温ばね１９は、弁体７を反弁体方向に付勢するものではなく、単に弁ばね１６の付勢力を弱めるにすぎず、弁体を反弁体方向へ付勢する機能を有するものはばね１４であると主張する。
なるほど、引用例４の実施例では、弁体７は「ダイアフラム１１に常時押接している」（甲第６号証１０頁２～３行）ため、感温ばね１９自体は弁体を反弁体方向に付勢することはできないものと認められる。しかしながら、引用例４には、「弁ばね及び感温ばねはダイアフラムを介して弁体を付勢するに限らず、弁体を直接付勢するようにしてもよい。」（甲第６号証１４頁１２～１４行）との記載もあり、弁ばね及び感温ばねが直接付勢する対象がばね受け具であることは明らかであるから、上記記載中「弁体を直接付勢する」とは、ばね受け具と弁体とを固定することと解することができる。したがって、引用例４には、弁体７を反弁体方向に付勢するという技術も記載されているのであるから、感温ばね１９は、弁体７を反弁体方向に付勢するものではなく、単に弁ばね１６の付勢力を弱めるにすぎないとの原告の主張は理由がない。
そして、引用例１考案の「ポペットバネ」は、弁体を上方に付勢するものであることは取消事由１に関して前記１(2)で説示したとおりであり、そこにおける「ポペットバネ」にはそれ以上の機能が要求されるものでなく、弁体を上方に付勢するとの機能を有する限り、その配置構成を任意に選択できることは明らかである。そうであれば、弁体を上方に付勢するものが、感温ばねであるかどうか、及び感温ばね以外に弁体を上方に付勢する他のばね（引用例４記載のばね１４）が存在することは、引用例４記載の弁ばねと感温ばねの配置構成を引用例１考案に適用することを妨げる要因となるものではない。
したがって、「引用例４の２つのばねを内部押し下げスプリング、外部押し上げスプリングとし、このばね受け具の構成を引用例１の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置に代えて適用しようとすることは容易に着想できるものといえ、そして、その適用に当たり、引用例１の底部ばね案内とダイヤフラムとの接続関係を鍔を有する箱体とダイヤフラムとの接続関係として足りるのであるから、訂正考案の相違点②に係る構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。」とした審決の判断に誤りはない。


判決　平成１４年１０月１１日　神戸地方裁判所　平成９年(ワ)第１９９８号　損害賠償請求事件
主　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの請求
１　被告は，原告Ａに対し，金３５１７万３６８７円及び内金３２１７万３６８７円に対する平成８年１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄそれぞれに対し，各金１１３２万４５６２円及び内金１０３２万４５６２円に対する平成８年１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，訴外亡Ｅの相続人である原告らが，被告に対し，Ｅが被告の開設・経営する兵庫県立Ｆ病院（以下「被告病院」という。）において平成８年１月６日に死亡したのは被告病院の診療上の過誤によるものであると主張して，診療契約上の債務不履行ないし不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償を求めた事案である。１　争いのない事実等（末尾に証拠を掲げる事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
ア　被告は，兵庫県氷上郡ａ町ｂｃ番地のｄにおいて，被告病院を開設し，経営している。
イ　Ｅは，後記のとおり被告病院において治療を受けていたが，平成８年１月６日，同病院において死亡した。
ウ　原告らは，Ｅの法定相続人であり，原告ＡはＥの妻，原告ＢはＥの長女，原告ＣはＥの長男，原告ＤはＥの２女である。
(2)　事実経過
ア　平成７年３月２７日以前
Ｅは，昭和５３年１１月１３日から同年１２月３１日まで，被告病院において，心筋梗塞，心不全，肺感染症及び敗血症の疑いにより入院治療を受けた。Ｅは，同退院後，平成４年６月１２日まで，被告病院に通院し，治療を受けたが，そのころ，自宅近くの病院に転医し，以降平成７年３月２７日までの間，被告病院を受診することはなかった。
イ　平成７年３月２７日以降
(ア)　Ｅは，平成７年３月２７日，前日から蕁麻疹の症状に悩まされていたため，自宅近くのＧ病院を受診し，同病院において治療を受けた。
その際，Ｅは，同病院医師に対し，心筋梗塞の病歴がある旨を説明し，心電図検査を受けたところ，不整脈が出ていたため，同病院医師から，直ちに被告病院を受診するよう指示を受け，そのまま救急車で被告病院に搬送された。(イ)　Ｅは，同日午後７時４８分ころ，被告病院に到着して診察を受け，被告との間で診療契約（以下「本件診療契約」という。）を締結した。その際，Ｅを診察した被告病院医師は，Ｅの家族に対し，Ｅは心筋梗塞である旨及び腎機能が弱まっているので血管造影の検査ができない旨を告げた。また，Ｅは，同日から被告病院に入院して治療を受けることとなった。なお，蕁麻疹については，入院翌日の平成７年３月２８日には症状が軽減し，改善された。(ウ)　Ｅは，被告病院入院当日の平成７年３月２７日午後８時ころから，被告病院医師の指示に基づき，シリンジポンプを使用した点滴によりミリスロールの継続投与を受けた（乙１の３）。
ミリスロールとは，ニトログリセリン注射液の一種で，冠動・静脈の血管拡張剤であり，手術時の低血圧維持や，急性心不全，不安定狭心症などに適応するものである。急激に冠血管を拡張し，血圧を降下させる作用があるので，手術時の低血圧維持等の目的のためには，かなり多量に投与されることもあるが，心不全や狭心症の治療に用いる時には，量を過ぎることは極めて危険で，患者の症状に応じ，投与量を十分にコントロールしなければならない。また，段階的に投与量を増量する場合は，患者の血圧，左心室充満圧などの循環動態を，必ずモニターして行わなければならないとされている。被告病院医師のＥに対するミリスロールの投与量についての看護婦への指示は，投与開始時の平成７年３月２７日午後８時の時点では，ミリスロール３Ａ５０ｍｌ（ミリスロールの１０ｍｌアンプル３本を，２０ｍｌの生理食塩水で希釈し，５０ｍｌにしたもの。ミリスロール１０ｍｌの１アンプルに含まれるミリスロールは５ｍｇであるので，ミリスロール３Ａ５０ｍｌに含まれるミリスロールは１５ｍｇ）を毎時５．０ｍｌの割合で投与するというものであったが，被告病院医師は，１時間後の同日午後９時ころ，その投与量の指示を毎時３．０ｍｌに変更した（乙１の３）。(エ)　被告病院看護婦Ｈは，翌２８日（その時刻に関しては，被告は午後０時ころと主張するのに対し，原告らはそれより以前であったと主張し，争いがある。），Ｅの病室を訪れ，Ｅに点滴中のミリスロールの薬液が入った容器を，同薬液（ミリスロール３Ａ５０ｍｌ）の入った新しい容器と交換した。ところが，その約３０分後に，薬液の残量が少なくなっていることを示すシリンジポンプの警報ブザーが鳴り，その結果，Ｈ看護婦が薬液を交換した直後ころから，毎時３．０ｍｌの指示量の約３４倍もの毎時１０３．０ｍｌの割合で薬液の注入がなされ，本来，約１７時間をかけて投与されるべきミリスロール３Ａ５０ｍｌが，約３０分間で投与（ミリスロール３Ａ５０ｍｌに含まれるミリスロールは１５ｍｇなので，毎時１０３．０ｍｌで注入された場合のミリスロールの投与量は５１５μｇ／分となる。）されてしまったこと（以下「本件過剰投与」という。）が判明した。


(オ)　本件過剰投与が判明した後の同日午後３時すぎころ，Ｅの心臓が停止した。かけつけた被告病院医師らが，Ｅに対し，心臓マッサージや電気ショック等の蘇生術を施した結果，心停止から４０分以上経過したころ，心臓が自力で動きを開始し，Ｅは蘇生したが，上記長時間の心臓停止によって，Ｅの心臓及び脳は回復不能の損傷を受けた。そのため，Ｅは，その後も死亡に至るまで約２０回の心停止発作を繰り返した後，平成８年１月６日，再び心停止を起こし，同日午後１０時８分，心室性頻拍による心不全により死亡した。
２　原告らの主張
(1)　事実経過
ア　平成７年３月２７日以前
Ｅは，前記争いのない事実等に記載のとおり，平成７年３月２７日以前にも心筋梗塞で被告病院で入通院治療を受けたことがあったが，平成４年６月１２日時点では，投薬の必要がないと言われるまでに回復していた。その後，Ｅは，自宅近くの病院に転医して投薬を受けてはいたものの，工務店に大工として勤務し，農作業にも従事しており，Ｅの健康状態に不安はなかった。
イ　平成７年３月２７日以降
(ア)　Ｅは，平成７年３月２７日午後７時４８分ころ，救急車で被告病院に到着後，被告病院医師の診察と諸検査を受けた。その際，Ｅは，被告病院医師から，心筋梗塞の疑いがあるが，腎機能が弱まっているため，血管造影による検査ができないこと，そのため，約２週間安静状態を保ち，その後に動作時と安静時の検査を行い，診断を確定していくので，約１か月間入院することになる旨の説明を受けて，そのまま被告病院に入院した。なお，被告病院は，本来，完全看護の医療機関であるはずだが，原告らは，人手が不足しているので家族の人が付き添って欲しいとの指示を被告病院から受けたため，同日夜は原告Ａが，同月２８日午前６時ころからは原告Ｂが，それぞれＥに付き添った。(イ)　Ｅは，翌２８日朝には，蕁麻疹も軽快してかなり元気を回復し，同日午前７時ころに出された食パン，牛乳，いちごジャム，りんごなどの朝食も全部食べ，その後も看護婦に冗談を言って笑ったりするほど元気になった。
(ウ)　被告病院医師は，同日午前９時前に一度Ｅの病室を訪れ，また，同日午前９時ころには，被告病院の深夜勤と日勤の看護婦が交替した。前記看護婦の交代後しばらくしたころから昼食配膳前までの間に，被告病院のＨ看護婦がＥの病室を訪れ，Ｅに投与していたミリスロールの容器を新しい同薬液（ミリスロール３Ａ５０ｍｌ）入りの容器と交換する作業をした。
(エ)　Ｈ看護婦がＥの病室から出て数分後，Ｅが「何か胸に詰まっとる。りんごが胸にひっかかっとる。」といって胸部に異常感がある旨を訴え始めた。原告Ｂは，すぐに看護婦を呼んだが，看護婦は「りんごが詰まっているの。水でも飲んどいて。」と笑って取り合おうともしなかった。
しかし，それから約１０分経過後，Ｅが再び「まだ詰まった感じがする。もう１回看護婦を呼んでくれ。」と強く訴えたため，原告Ｂが再度ナースコールをした。看護婦は，「まだ詰まった感じがするの。何でやろね。」と言うだけで退室していった。その後５分弱経過した時，Ｅが必死に胸部の異常を訴え，医師を呼ぶように言ったため，原告Ｂは，再度看護婦を呼び，医師を呼ぶように申し出たが，看護婦は，医師に伝えてみるとだけ言い残し，Ｅの症状を直接確認したり，シリンジポンプの点検をしたりすることもなく，そのまま看護婦詰め所に帰って行き，被告病院医師は１度もＥの診察に来なかった。(オ)　そのうち，Ｅは，眠り込んだようになり，その直後，シリンジポンプの警報ブザーが鳴り，点滴の容器が空になった。原告Ｂは，看護婦を呼び，また，このとき，シリンジポンプの表示を見たところ，同日午前６時ころには毎時３．０ｍｌと表示されていたのに，ブザーが鳴ったころには毎時１０３．０ｍｌと表示されていたことに気がついた。看護婦は，同僚の看護婦２名を連れてきて，Ｅの心電図を採ったり，血圧を測ったり，瞳孔を見たりしていた。Ｅは，その際もその後も，眠り込んでいる状態であった。
(カ)　同日午前１１時３０分ころ，昼食の粥が出されたが，Ｅは，自分では食べられなかったため，原告ＢがスプーンでＥに食べさせようとした。しかし，Ｅは，目を閉じたまま口を僅かに開けるだけで，ほとんど食べることができなかった。Ｅは，午後も目を閉じたままで全く反応を示さず，眠ったようになっていた。
(キ)　同日午後３時すぎころ，Ｅの心臓が停止したため，駆けつけた被告病院の医師らが，Ｅに対し蘇生術を施したところ，心停止から４０分以上経過してからようやく心臓が自力で動き始め，Ｅは蘇生した。
(ク)　しかし，Ｅは，上記長時間の心臓停止によって，心臓及び脳に回復不能の損傷を受けた。そのため，Ｅの病状は，その後一進一退を続けたものの，意識は１度も回復せず，死亡に至るまで約２０回の心停止発作を繰り返した。(ケ)　Ｅは，平成８年１月６日，再び心停止を起こし，同日午後１０時８分死亡し，心室性頻拍による心不全による死亡と診断された。
(2)　被告の責任
ア　被告病院（医師及び看護婦ら）の過失
(ア)　ミリスロールの過剰投与（看護婦によるシリンジポンプの操作ミス）看護婦は，医師の指示に従って患者に対する薬剤の投与を行うべき義務を負っている。
ところが，被告病院のＨ看護婦は，平成７年３月２８日にＥが点滴投与を受けていたミリスロール３Ａ５０ｍｌ入りの容器を交換した際，被告病院医師の投与量の指示は毎時３．０ｍｌであったにもかかわらず，シリンジポンプの操作を誤り，その結果，前記指示の約３４倍もの量の毎時１０３．０ｍｌでＥに投与されるという事態（本件過剰投与）を惹起させた。すなわち，本来ならば約１７時間かけてＥに投与されるべきミリスロール３Ａ５０ｍｌが僅か３０分間でＥに投与がなされてしまった。
(イ)　本件過剰投与後になすべき措置の懈怠


Ｅは，Ｈ看護婦の過失により本件過剰投与をなされ，しかも，Ｅは，心筋梗塞を再発した疑いがあり，心機能が低下した状態で被告病院に緊急入院した患者であったのであるから，被告病院看護婦には，患者であるＥの訴える異常を看過することなく，これを医師に伝える等的確な措置を採るべき義務があった。また，医師としては，本件過剰投与が判明した後は直接Ｅを診察し，少なくとも本件過剰投与判明後２４時間程度は，常時Ｅの血圧をモニターし，Ｅの血圧が急に下降したり，下降と上昇を繰り返すなど不安定な動きを示す場合には，適宜昇圧措置を施したり，不整脈やこれに続く心停止に対する対策を早期に採る等の処置を行い，また，本件過剰投与の影響を判断するために，血液ガス検査を行い，心電図を継続的に採るべき義務があった。
ところが，被告病院の看護婦及び医師らは，いずれも上記義務を怠った。すなわち，被告病院看護婦は，本件過剰投与開始直後ころから，Ｅが明らかな胸部の異常感を訴えているのに，これに取り合わず，また，原告Ｂが医師の診察を求めたにもかかわらず，被告病院医師への確認や適切な処置を行わなかったし，被告病院医師は，本件過剰投与が判明したにもかわらず，直接Ｅを診察しなかったばかりか，同日の午後０時４８分にＥの血圧を測定した後は同日午後３時のプロトコール（医師の指示に基づく定時の計測）のときまで一度も血圧測定をせず，心電図についても，同日午後０時３０分に採った後は同日午後３時まで採っておらず，血液ガス検査も同日午後３時までまったく実施しなかった。
(ウ)　Ｅに対する不適切な食事の提供
医師には，心筋梗塞を患者が発症した場合，病初は水分以外の物を患者には与えず絶食にするか，発症２４時間までは口の渇きをうるおす程度のエネルギーの少ない流動物を少量のみにするといった食事の処方をなすべき義務がある。ところが，被告病院医師は，Ｅが心筋梗塞を発症した疑いがあると診断して入院させたもかかわらず，入院翌日の平成７年３月２８日午前７時ころ，食パン，マーガリン，いちごジャム，りんご，牛乳などの朝食をＥに供し，さらに，同日午前１１時４０分ころに全粥３００ｇ，コロッケ，キャベツ，レタス，りんご等のつけ合わせ，小松菜のピーナッツ和えの昼食を供した。
イ　Ｅの死亡との因果関係
(ア)　Ｅの心臓が平成７年３月２８日午後３時すぎに停止するに至ったのは，前記ア(ア)のＨ看護婦による本件過剰投与によってＥの心筋梗塞が再発し，梗塞部位が拡大したためである。
ミリスロールは，上記のとおり，血管拡張剤の一種で，急激に冠血管を拡張させ，血圧を降下させる作用がある。これが過剰に投与された場合，その作用はより劇的であり，かつ，健常時より心機能が低下している患者に過剰投与された場合，その作用はより顕著に生ずる。
医師の指示量の約３４倍ものミリスロールを投与されたＥの身体は，急激な冠血管の拡張とこれに伴う急激な血圧低下を引き起こし，さらにこの血圧低下による冠動脈の血流量低下のため，心筋に対する酸素供給量が大幅に低下した。その結果，過去に心筋梗塞を起こしたことがあり，また，本件入院時にも心機能が低下していたＥの心臓は，上記大幅な酸素供給量の低下に耐えられず，心筋の一部が壊死し始め，心筋梗塞の部位が拡大したものと考えられる。そして，この心筋梗塞部位の拡大によって，Ｅの心臓はますます機能が低下し，血圧は何度も下降を繰り返し，全身の循環血流量も低下した状態が続き，同日午後３時すぎころ，Ｅの心臓は，不整脈を引き起こし，そのまま心停止に至ったのである。Ｅが，本件過剰投与後に，「何か胸に詰まっとる。りんごが胸にひっかかっとる。」などと胸部の異常感を訴えたことは，心筋梗塞部位の拡大による循環血流量の低下，血液中の酸素濃度の低下によるものと考えられる。また，Ｅの意識状態が低下し，傾眠状態に陥ったことは，心筋梗塞部位の拡大による心機能の低下により，血圧が何度も下降を繰り返した結果，全身に送られる血流量も低下した状態が続いたことによるものと考えられる。さらに，Ｅの血液の生化学検査結果によれば，心筋の壊死の大きさ等を推定し得る血中の逸脱酵素ＧＯＴ値（発症後３ないし６時間で有意の上昇を示す）が，同月２７日午後８時ないし９時ころには４８，同月２８日午前０時には４３，同日午前９時には４５，同日午後３時には３７であったが，同日午後４時３０分には１１８の高値を示し，同日午後３時から同４時３０分までの間にＧＯＴ値が有意な上昇を示しているから，Ｅの心筋梗塞の発症時期は，同日午前９時ころ以降同日午後１時３０分までの間であったことが強く推認されるのである。そして，上記心停止によりＥの心臓と脳は回復不能の損傷を受け，そのため，Ｅはその後一度も意識を回復することなく，何度も心停止の発作を繰り返した挙げ句，平成８年１月６日死亡するに至ったものであるから，Ｅの死亡とＨ看護婦による本件過剰投与の過失との間に因果関係があることは明らかである。
(イ)　本件過剰投与後，被告病院の看護婦及び医師らは，前記ア(イ)のなすべき措置を何ら採らずに２時間以上もＥを放置した結果，Ｅの心機能は低下し，同日午後３時すぎの不整脈をきっかけとして心停止に至ったものである。
被告病院の看護婦及び医師らがそれら措置を採っていれば，心筋梗塞ないし心不全の徴候を発見することができたはずであり，憎悪の徴候を発見すれば不整脈の重症化を予測して，Ｅの心停止を回避する措置が採れたはずであるから，Ｅの死亡と前記ア(イ)の本件過剰投与後になすべきであった措置の懈怠との間には因果関係がある。(ウ)　被告病院は，心機能の低下したＥに対し，前記ア(ウ)のとおり，普通食といってよい食事を供したため，Ｅの心臓は重い負担を強いられることとなり，これがさらにＥの心機能を低下させ，平成７年３月２８日午後３時すぎの心停止の一因となった可能性が否定できず，したがって，それがＥ死亡の一因となった可能性を否定することができない。
ウ　責任原因


上記のとおり，Ｅは，被告病院の医師及び看護婦らの過誤により死亡するに至ったものであるから，被告は，原告らに対し，本件診療契約上の債務不履行ないし不法行為（使用者責任）に基づき，Ｅの死亡によって生じた後記損害を賠償すべき義務がある。また，Ｅは，当初Ｇ病院で診察を受け，その結果地域の高度医療機関として被告病院を紹介されて救急車で搬送され，入院することとなった患者であり，被告病院にはＥに対し，専門的で高度な治療を施す義務があったし，Ｅは専門的で高度な治療を受けられることにつき期待と権利を有していた。ところが，Ｅは，本件過剰投与をされたばかりか，その後も適切な診療及び措置を受けることができなかった。これは，Ｅの被告病院に対する専門的治療が受けられるとの期待を裏切るもので，期待権ないし治療を受ける権利の侵害として，それ自体が不法行為であり，本件診療契約違反となるものであるから，被告は，原告らに対し，Ｅが前記期待権を侵害されたことにより被った精神的損害を賠償すべき義務がある。
(3)　損害
ア　Ｅが入院継続を余儀なくされたことによる損害
Ｅが平成７年３月２７日に被告病院に入院した時点では，検査と治療のため約１か月間の入院を要するものとの診断であった。したがって，退院後に多少自宅療養を要したとしても，同年５月の連休明けの同月８日にはＥは仕事に復帰することが可能であったと考えられるから，これを前提に入院継続を余儀なくされたことによるＥの損害額を算定すると，次のとおりである。
(ア)　治療費　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２７万７９００円Ｅは，入院治療を受けるにあたり，国民健康保険を使用したが，保険適用外の自己負担分の治療費として，合計２２７万７９００円を被告病院に支払った。(イ)　入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１万７２００円平成７年５月８日から平成８年１月６日まで，２４４日間の入院雑費としては，１日あたり１３００円として，合計３１万７２００円が相当である。(ウ)　休業損害　　　　　　　　　　　　　　　　　４１１万８０００円①　給与分　　　　　　　　　　　　　　　　　２８４万８０００円Ｅは，平成７年３月当時，建築工務店・有限会社Ｉに大工として勤務し，年間４２７万２０００円（平成６年４月から平成７年３月まで）の給与を得ていた。したがって，Ｅが平成７年５月８日から平成８年１月６日までの約８か月間休業を余儀なくされたことによる休業損害は２８４万８０００円（４２７万２０００円÷１２×８）となる。②　農業収入分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２７万円Ｅは，上記勤務のかたわら，自己所有の農地を耕作し，年間１２７万円（平成６年）の農業収入を得ていたが，平成７年は入院を余儀なくされたことにより，この収入全部を失った。
(エ)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００万円Ｅは，平成７年３月２８日から平成８年１月６日まで意識不明の重篤な病状で入院を余儀なくされたのであるから，その慰謝料としては３００万円が相当である。
イ　Ｅが死亡したことによる損害
(ア)　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　２８２３万４２７３円Ｅは，昭和６年３月１７日生まれの男性で平成８年１月６日死亡時満６４歳であったから，その死亡がなければ，なお９年間（同期間に対応する新ホフマン係数は７．２７８）就労可能であった。また，Ｅは，前記のとおり，給与収入及び農業収入を含め年間合計５５４万２０００円の収入を得ていた。そして，Ｅは，同人と妻原告Ａ，二女原告Ｄの３人家族の支柱であったから，生活費控除は３０パーセントとするのが相当であることにも照らすと，その逸失利益の現価は，２８２３万４２７３円（５５４万２０００円×０．７×７．２７８）と算定できる。
(イ)　慰謝料
①　Ｅの慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２００万円Ｅは，死亡当時満６４歳で，これから実りある老後を満喫しようとしていた矢先に，被告病院看護婦による考えられないほどの軽率なミスにより，約９か月間も意識不明で寝たきりにさせられた挙げ句，無念の死を迎えるに至ったものであり，その慰謝料は１２００万円を下回ることはない。
②　原告らの慰謝料　原告Ａにつき　　　　　　　　　　６００万円
その余の原告らにつき　　　　　各２００万円
前記の被告病院看護婦の軽率なミスにより，原告Ａは昀愛の夫を失って悲痛の思いを味わい，また，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄもこれから孝養を尽くそうとしていた矢先に，父を失い，深い悲しみを味わったものであり，その各慰謝料は，原告Ａについて６００万円，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄについて各２００万円が相当である。


(ウ)　葬儀費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０万円原告Ａは，Ｅの葬儀を主宰したが，その費用としては１２０万円が相当である。(エ)　弁護士費用　　　　原告Ａにつき　　　　　　　　　　３００万円
その余の原告らにつき　　　　　各１００万円
原告らは，本件損害賠償を求めるため，弁護士に依頼して本件訴訟を提起せざるを得なかったものであり，その弁護士費用は原告Ａにつき３００万円，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄにつき各１００万円が相当である。
ウ　相続による承継と原告ら各自の損害額との合計
(ア)　原告らは，Ｅの死亡により，Ｅが有していた前記アの(ア)ないし(エ)，イの(ア)，イの(イ)①の合計４９９４万７３７３円の損害賠償請求権を，その法定相続分に従い，次のとおり相続した。
原告Ａ（２分の１）　　　　　　　　　　　２４９７万３６８７円原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ（各６分の１）各８３２万４５６２円(イ)　したがって，原告らがそれぞれ有する損害賠償請求権は次のとおりとなる。①　原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　合計３５１７万３６８７円
内訳
Ｅ相続分　　　　　　　　　　　　　　２４９７万３６８７円原告Ａの慰謝料（前記イの(イ)②）　　　　　　　　６００万円葬儀費用（前記イの(ウ)）　　　　　　　　　　　　１２０万円弁護士費用（前記イの(エ)）　　　　　　　　　　　３００万円②　原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ　　　　　　　合計各１１３２万４５６２円
内訳
Ｅ相続分　　　　　　　　　　　　　　各８３２万４５６２円原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄの各慰謝料（前記イの(イ)②）各２００万円弁護士費用（前記イの(エ)）　　　　　　　　　　各１００万円
(4)　まとめ
よって，被告に対し，本件診療契約上の債務不履行ないし不法行為（使用者責任）に
基づく損害賠償として，
ア　原告Ａは，金３５１７万３６８７円及び弁護士費用を除いた内金３２１７万３６８７円に対するＥ死亡の日の翌日である平成８年１月７日から支払済みまで民法所定年５分の割合に
よる遅延損害金
イ　原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄは，各金１１３２万４５６２円及び弁護士費用を除いた内金各１０３２万４５６２円に対するＥ死亡の日の翌日である平成８年１月７日から支払済みまで民法所定
年５分の割合による遅延損害金
の各支払を求める。
３　被告の主張
(1)　事実経過について
ア　平成７年３月２７日以前
Ｅは，昭和５３年１１月１３日から同年１２月３１日まで被告病院で心筋梗塞，心不全，肺感染症及び敗血症の疑いにより入院治療を受け，退院後も平成４年６月１２日まで被告病院に通院し，治療を受けていたが，その病状は，同日以後も継続治療が必要な状態であったもので，原告らが主張するような，投薬の必要もないほどに回復していたものではなかった。
しかも，Ｅは，被告病院の指示を無視して転医し，その後，平成７年３月２７日まで一度も被告病院を受診していなかった。
すなわち，Ｅは，被告病院が自宅から遠いことを理由に近くの病院への転医を申し出たが，これに対し，被告病院医師は，Ｅに対し，転医できるかどうかの判断をするために心機能の検査を受けるよう指示し，また，心筋梗塞の後遺症から心機能が低下しており，投薬治療をしてもなお不安定であるので，転医後も経過観察のため，被告病院において定期的に受診するよう指示した。ところが，Ｅは，検査を受けずに転医したばかりか，その後，平成７年３月２７日まで一度も被告病院を受診しなかった。
イ　平成７年３月２７日以降
(ア)　Ｇ病院から救急車で搬送されてきたＥを診察した被告病院医師Ｊは，Ｅの病状が重篤で急変の可能性があることから，ナースステーションでの心電図モニター監視によって患者の脈拍数及び不整脈の有無の常時監視ができる内科病棟重症患者室（ＣＣＵ）にＥを入院させ，被告病院看護婦に指示してこれを行わせた。それとともに，Ｊ医師は，Ｅの家族に対し，Ｅが心筋梗塞であること，腎機能が弱まっているので血管造影の検査ができないこと，治療のために血栓溶解剤を使用するが，これに伴う血栓溶解により出血のおそれがあること，心筋梗塞に合併する不整脈や心臓破裂により突然死のおそれがあること，上記出血や合併症がなく順調に回復すればリハビリの期間を含めて１か月程度の入院になることを告げた。


なお，原告らは，Ｅの入院時，被告病院から，人手不足なのでＥに家族が付き添うよう依頼されたと主張するが，そのような事実はない。被告病院は，入院患者の家族の付き添いが不要である「新看護基準に適合する医療機関」であるが，入院患者の病状が重篤で急変の可能性がある場合には，病状の急変に応じてすぐに家族と連絡が取れるように，入院患者の家族に対して病院内に待機してもらうようにしていることから，原告Ａ及び同Ｂに対しても，病院内で待機してもらうよう依頼したのであって，そのため，同原告らは，被告病院内で待機していたものである。
(イ)　被告病院は，平成７年３月２７日午後８時から，Ｅに対するミリスロールの継続投与を開始した。Ｊ医師は，Ｅに対するミリスロールの投与量につき，ミリスロール３Ａ５０ｍｌを毎時５．０ｍｌと処方し，同病院看護婦に指示して投与させ，その後の同日午後９時ころには，投与量を，毎時３．０ｍｌへと変更し，その旨を同病院看護婦に指示して投与させた。(ウ)　被告病院は，平成７年３月２８日の朝，Ｅに対し朝食（腎不全Ⅱ度食）を配膳した。その内容は，食パン６０ｇ，マーガリン８ｇ，いちごジャム１５ｇ，りんご１５０ｇ，牛乳１００ｍｌであった。
(エ)　Ｊ医師は，同日午前９時前ころ，Ｅの診察を行い，血液ガスの測定を行った。(オ)　被告病院は，同日午前１１時４０分ころ，Ｅに対し，昼食（腎不全Ⅱ度食）を配膳した。その内容は，全粥３００ｇ（米飯基準２４０ｇ），コロッケ（ポテト６０ｇ，豚ミンチ２０ｇ，玉葱２０ｇ，パン粉８ｇ，小麦粉６ｇ，植物油１５ｇ），つけ合わせ（キャベツ４０ｇ，レタス１０ｇ，りんご５０ｇ，マヨネーズ１０ｇ），ピーナッツ和え（小松菜５０ｇ，ピーナッツバター７ｇ，砂糖１ｇ，粉あめ１０ｇ）であった。
(カ)　Ｈ看護婦は，同日午後０時ころ，Ｅに点滴していたミリスロールの容器が空になったため，これを新しいミリスロール３Ａ５０ｍｌ入りの容器に交換した。(キ)　Ｋ看護婦は，同日午後０時３０分ころ，原告Ｂから，シリンジポンプ内のミリスロールの残量が少なくなり，警報ブザーが鳴っている旨のナースコールを受けてＥの病室に行き，ブザーを停止した。これに続いて，Ｌ看護婦及びＨ看護婦もＥの病室に駆けつけ，同看護婦らがシリンジポンプを確認すると，投与量の表示が，Ｊ医師の指示であった毎時３．０ｍｌではなく，毎時１０３．０ｍｌとなっていた。同看護婦らは，直ちにＥの血圧を測るとともにその全身状態の観察を行い，Ｋ看護婦は，Ｅに対し本件過剰投与がなされたこと，その直後の午後０時３０分のＥの血圧は昀大血圧８０mmHg，昀小血圧６０mmHgで，呼吸麻痺，けいれん，嘔吐等はないこと等，その観察結果をＪ医師に報告し，その処置に関して指示を仰いだ。
これに対し，Ｊ医師は，同日昼に予定していた持続性冠血管拡張性フランドル等内服薬を中止すること及びミリスロールの投与を中止することを指示し，また，この時点でＥに不整脈の連発が見られるとの報告があったため，抗不整脈剤リドカインの投薬量を毎時３．０ｍｌから毎時４．０ｍｌへ増量した上，経過観察を行うよう指示した。なお，Ｈ看護婦がミリスロールの容器を交換後，原告Ｂからシリンジポンプの警報ブザーが鳴っているとのナースコールを受けるまでの間に，原告Ｂが頻繁にナースコールをして，Ｅが胸に何か詰まっているといった胸部の異常を被告病院看護婦に訴えたといった事実はなかった。したがって，これに被告病院看護婦が取り合わなかったといった事実もない。
(ク)　Ｌ看護婦は，Ｊ医師の上記指示どおりの処置を施したところ，昀大血圧８０mmHg，昀小血圧６０mmHgであったＥの血圧が，昇圧剤を投与するまでもなく，同日午後０時４８分には昀大血圧１１０mmHg，昀小血圧６０mmHgへと速やかに回復し，同日午後１時には，症状も落ち着き，Ｅは少しうとうとしているような状態であった。なお，Ｊ医師は，Ｋ看護婦から，Ｅの血圧が回復し，症状が安定した旨の報告を受けた。
(ケ)　Ｌ看護婦は，同日午後３時ころ，Ｅに対し，プロトコール（医師の指示に基づく定時の計測）を施行したが，同時点でのＥの病状は安定しており，意識レベルは清明で，会話も可能な状態であった。しかし，同日午後３時１０分ころ，ナースステーションのモニター上でＥに心室性頻拍が認められたので，Ｎ医師がＥの病室を訪室したところ，当初，Ｅの会話応答があったが，２～３分後には心室細動（ＶＦ）に移行し，心停止状態が出現したため，被告病院医師らは，直ちに１７回にわたるＤＣカウンターショック（電気的除細動）や心臓マッサージ等の救急蘇生術を施行した。その結果，心停止後約４０分以上経過した後ではあったが，Ｅは蘇生した。
(コ)　Ｅは，上記心停止の後，平成８年１月６日に死亡するまでの間，まったく意識が戻らなかったわけではなく，看護婦からの呼びかけに対して開眼，追視，うなづき，笑顔等の動作を行うようになり，また，「おはよう」「痛い」等の言葉を発していた時期があった。
(2)　被告の責任について
ア　被告病院（医師及び看護婦ら）の過失及びＥの死亡との因果関係
(ア)　ミリスロールの過剰投与


本件において，結果として，本件過剰投与がなされたことは認めるが，本件過剰投与がＨ看護婦の過失によって惹起されたことは否認する。シリンジポンプからの薬液の投与量の設定は，スイッチボタンの操作により行われるが，投与量の設定を変更しない場合は，容器（シリンジ）の交換後に開始ボタンを押すだけで，昀初の設定どおりの注入量で再開・始動する機構になっている。さらに，誤操作を防止するため，薬液の投与を停止している時でなければ設定及び変更できないよう，また，意識的にボタンを押さない限り設定及び変更ができないようになっている。本件において，Ｈ看護婦は，薬液交換時において，シリンジポンプの投与量設定ボタンに触れていない。また，本件過剰投与とＥの死亡との間に因果関係はない。原告らは，ミリスロールが過剰に投与された場合及び健常時より心機能が低下している患者に対して投与された場合，ミリスロールの血管拡張作用とこれによる血圧低下が顕著に現れる傾向にあり，Ｅに対するミリスロール投与については，そのいずれにも当てはまるため，本件過剰投与によってＥの心筋梗塞が再発し，梗塞部位が拡大し，その心機能が決定的なダメージを被った旨主張する。
しかし，ミリスロールは，その効能，効果の程度において非常に個人差があり，そもそも過剰であるか否かを一般的に論じることはできないし，ミリスロールには一定の投与量を超えた場合にその効能，効果が顕著に現れる傾向も見られず，また，心機能が低下している者に対して投与された場合に，その効能，効果が顕著に現れる傾向も見られない。また，ミリスロールの主成分であるニトログリセリンは，血管の平滑筋に作用して，低用量では静脈を，高用量では静脈及び動脈を拡張させる作用を有する。ミリスロールによる血圧低下は，血管の拡張によって血流に対する抵抗が少なくなった結果生じるものであるから，ショック状態を引き起こすような著しい血圧低下の場合は別として，ある程度の血圧低下であれば全体としての血流は低下せず，むしろ増加するものである。従って，このような血管拡張による血圧低下という機序からしても，ミリスロールによる血圧低下が心臓に対する負担となり，心筋梗塞や心不全を増悪させるという事態は考えにくく，その可能性は極めて低い。
もっとも，ミリスロールの過剰投与により血圧が極度に低下した場合は，血管の極度の拡張により血管内に滞留する血液が増加し，心臓に還流する血液が減少して心拍出量も減少するという機序により心不全が増悪する可能性もあり，また，拡張期血圧の低下による冠動脈血流の低下を介して心筋虚血が惹起されて心筋梗塞や心不全が増悪する可能性も考え得る。
しかしながら，本件では，昀も血圧が低下したと考えられる過剰投与終了時である平成７年３月２８日午後０時３０分の収縮期血圧は８０mmHg，拡張期血圧は６０mmHgであり，この程度の血圧低下で冠動脈血流の低下を介しての心筋虚血による症状の悪化が生じる可能性は存在しない。なお，排出量を超えた過剰投与によりミリスロールが蓄積されたとしても，投与中止後は排泄により血中濃度は時間と共に低下するから，本件において昀も血圧が低下した時点は，投与中止時点であると考えられる。さらに，ミリスロールは，収縮期（昀大）血圧の低下に比べ，拡張期（昀小）血圧がさほど低下しないため，心臓への血流量及び酸素供給量が保たれる特徴があるところ，Ｅのミリスロール過剰投与直後の収縮期血圧は８０mmHg，拡張期血圧は６０mmHgであるのに対し，本件過剰投与前の同日午前１０時の収縮期血圧は１２０mmHg，拡張期血圧は６０mmHgであり，拡張期血圧は低下していない。これは，本件過剰投与によってもＥの心臓に対する血流量は保たれていたことを示すものにほかならない。なお，原告らは，心筋梗塞部位の拡大による血流量の低下を裏付けるものとして，Ｅが本件過剰投与開始後に「何か胸につまっとる。りんごが胸にひっかかっとる。」といった胸部の異常感を訴え，また，本件過剰投与後にＥの意識状態が低下して傾眠状態に陥ったことを主張するが，Ｅが，胸部異常感を本件過剰投与開始後に訴えたようなことはないし，本件過剰投与後，Ｅの意識状態が低下したこともない。また，原告らは，逸脱酵素の１つであるＧＯＴの測定値が，平成７年３月２８日午後３時に３７であったところ，同日午後４時３０分に１１８に上昇していることから，同日午前９時から午後１時３０分の間に心筋梗塞が発症したと考えるべきである旨主張する。しかし，ＧＯＴは主に肝臓の検査において用いられる逸脱酵素であり，心筋梗塞を判断するうえで特に鑑別診断の指標として重要なのものは，ＧＯＴよりも白血球ＷＢＣ（白血球好中球）及びＣＰＫ（クレアチン・フォスフォ・キナーゼ）であり，ＧＯＴの値のみを根拠に心筋梗塞の診断を行うことは妥当ではない。
心筋梗塞が発症した場合，まず白血球ＷＢＣの数値が上昇し，それから，ＣＰＫ，ＧＯＴ，ＬＤＨ（乳酸脱水素酵素）の順番で各逸脱酵素の数値が上昇することが確認されており，心筋梗塞の診断においては，これらの白血球ＷＢＣ及び各逸脱酵素の数値の変動を総合的に検討しなければならない。
Ｅの場合，昀も早く上昇を示す白血球ＷＢＣは，緊急入院時である平成７年３月２７日午後９時に１万２１００であったものが，翌２８日午前６時ころには９１００，同日午後３時には９２００とほぼ正常値を示しており，次に早く上昇するＣＰＫは２７日午後９時に１６１６であったのが２８日午前０時に９０４，同日午前６時に１３７４，同日午後３時には９６９と漸次減少傾向にあり，他の逸脱酵素の数値も同様の傾向を示している。これらの値は，２７日の緊急入院時から翌２８日の午後３時まで，Ｅの病状が比較的落ち着いた状態にあったことを示すものであり，原告らが主張するように２８日午前９時から同日午後１時３０分の間に心筋梗塞が発症ないし拡大したことを示すものではない。原告らが主張するＧＯＴの２８日午後４時３０分以降の上昇は，同日午後３時１５分ころにＥに心停止が生じたことから，被告病院の医師らが１７回ものＤＣカウンターショック等の緊急蘇生術を施行したことによりＥの胸部筋肉の筋組織が著しい損傷を受けたことに伴って各逸脱酵素が急速に血中に流出したために生じたものと考えられる。


以上のとおりで，本件過剰投与によってＥの心筋梗塞が再発し，梗塞部位が拡大し，その心機能が決定的なダメージを被ったとする原告らの主張は，医学的根拠のない主張であって，失当である。
Ｅは，平成７年３月２７日被告病院に緊急入院した時点で，既に心筋梗塞を再発し，その入院時の心機能は，心電図及び緊急血液検査の結果からみて相当重篤であったもので，Ｅの２８日午後３時１５分ころの心停止は，本件過剰投与とは無関係に，前記再発した心筋梗塞の合併症としての重症不整脈の出現により突発的に生じたものにほかならない。
(イ)　本件過剰投与後になすべき措置の懈怠
原告らは，被告病院看護婦は，本件過剰投与開始直後ころから，Ｅが明らかな胸部の異常感を訴えているのに，これに取り合わず，また，原告Ｂが医師の診察を求めたにもかかわらず，被告病院医師への確認や適切な処置を行わなかった旨を主張するが，前記のとおり，Ｅが胸部の異常感を訴えたり，原告Ｂが医師の診察を求めるといったようなことはなかったのであり，したがって，被告病院看護婦がそれらに取り合わなかったという事実もないから，原告らの過失主張は，その前提を欠くもので理由がない。原告らは，被告病院医師は，本件過剰投与判明後，①医師による直接の診察，②常時的な血圧のモニター，③血液ガス検査，④心電図を継続的に採ることを実施し，かつ，それらの結果に基づき適切な措置を取るべきであったのに，それら各措置を怠った過失があると主張する。
しかし，被告病院医師は，本件過剰投与判明後，Ｅの状態につき看護婦からの報告を受けて，ミリスロールやその他の内服薬の投与中止，不整脈の頻発への対応としてリドカインの投与量の増量の指示を行うとともに，引き続き心電図モニターによる脈拍数及び不整脈の有無の常時監視のほか，その状態の経過観察を指示し，その結果，特に昇圧措置を採るまでもなく，平成７年３月２８日午後０時４８分には，Ｅの血圧は昀大血圧１１０mmHg，昀小血圧７０mmHgへと速やかに回復し，午後１時ころには，Ｅの症状も少しうとうとしている状態で落ち着くに至ったものであり，被告病院医師は，本件過剰投与による血圧の低下に対し，適切な措置を行っている。したがって，被告病院医師が，原告ら主張の上記各措置を採らなかったからといって，そのなすべき措置を怠ったものとはいえない。また，仮に，被告病院医師において上記①ないし④の措置を採っていたとしても，既に述べたとおり，Ｅには本件過剰投与によって心筋梗塞部位の拡大や循環器不全が進行するといった事態は生じていなかったのであるから，心停止に至ることを予見できる徴候を発見し得る可能性は低く，また，その徴候を発見した得たとしても，心停止回避のための有効な措置を採ることができた可能性も低い。
(ウ)　Ｅに対する不適切な食事の提供
心筋梗塞の患者に対し入院当初に一定期間絶食させるのは一般的に認められた入院療法の１つであり，嚥下運動が不整脈を誘発する可能性のあること，冠動脈造影等の検査を予定する場合，空腹状態であれば検査が円滑に行える等の認識に基づくものである。
しかし，近年嚥下運動によって必ずしも不整脈が誘発されないことが認識されるようになり，むしろ絶食させる方が患者に対しストレスや体力低下等の悪影響を及ぼすことになるため，入院当初においても患者に摂食させる方法が多くの循環器専門病院において採られている。
本件において，Ｊ医師は，Ｅが腎不全のため冠動脈検査を行う予定がなく，円滑な検査のために絶食させる必要のないことから，絶食によるストレスや体力低下等のため病状が悪化することを懸念し，入院の翌朝である平成７年３月２８日から，腎機能低下に対応した低蛋白，減塩等の食事基準による治療食・腎不全Ⅱ度食を摂食させた。そして，Ｊ医師は，Ｅが朝食摂取後の同日午前九時ころにＥを診察したが，その際，Ｅには摂食による不整脈の誘発等循環動態への悪影響は認められず，嚥下運動が不整脈を誘発する可能性が小さいことから，昼食においても処方内容を変更しなかったものであり，被告病院の食事処方に過失はない。
イ　責任原因
被告に債務不履行責任及び不法行為責任があるとの主張はすべて争う。
(3)　損害について
すべて争う。
第３　当裁判所の判断
１　事実経過
前記争いのない事実等，証拠（甲１，２，６〔ただし，一部〕，７〔ただし，一部〕，乙１の１～３，３～６，１１，１２，１３の１～７，１４，１５，証人Ｊ，同Ｌ，同Ｈ，原告Ａ本人〔ただし，一部〕，原告Ｂ本人〔ただし，一部〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。(1)　Ｅは，もと大工として稼働していたものであるが，平成元年ころからは有限会社Ｉに勤務し，主として内装関係の仕事に従事していた。
また，Ｅは，上記勤務のかたわら稲及び黒大豆作りの農業にも従事していた。(2)　Ｅは，昭和５３年１１月１２日胸痛発作が生じ，自宅近くのＧ病院を受診したところ，心筋梗塞と診断され，同日から同病院で入院治療を受けたが，その後，症状が悪化したため，同月１３日，Ｇ病院からの紹介で被告病院に緊急入院した。Ｅは，被告病院において，急性心筋梗塞（広範囲前壁梗塞），急性左心不全，肺感染症，敗血症の疑いと診断され，同月１３日から同年１２月３１日まで入院治療を受け，その結果，肺感染症，敗血症の疑いについては全治，心不全については概ね治癒，心筋梗塞については軽快と各診断されるまでに回復し，以後は，被告病院で，心筋梗塞につき投薬等の通院治療を継続的に受けていた。
Ｅは，平成４年５月末ころ，自宅近くの病院に転医することを希望したので，被告病院は，Ｅに対し，心機能検査を受けることを指示し，その結果次第で近くの病院を紹介することを伝えるとともに，その場合でも定期的に経過観察のため被告病院で受診することを併せて指示した。
しかし，Ｅは，同年６月１２日に被告病院を受診したのを昀後に，上記指示した検査を受けないまま，転医し，かつ，その後は，平成７年３月２７日被告病院に緊急入院するまで，一度も被告病院を受診しなかった。


(3)　Ｅは，平成７年３月２６日，蕁麻疹の症状がでたことから，自宅近くのＧ病院を受診したが，翌２７日になっても蕁麻疹の症状が治まらず，また，同日午後３時ころからは胸痛も出現したことから，同日夕方ころ，再度Ｇ病院を受診した。Ｇ病院は，Ｅが胸痛及び息苦しさを訴えたことから，心筋梗塞の再発を危惧し，心電図を取ったところ，異常所見を示す心室性期外収縮等の不整脈がみられ，心筋梗塞の可能性があり，諸検査及び治療を行う必要があるとの結果が出たため，同病院においては対応できず，検査設備等の整った被告病院で入院治療を受ける必要があると判断し，救急車で被告病院に搬送した。
(4)　Ｅは，平成７年３月２７日午後７時４８分ころ被告病院に搬送された。Ｅの被告病院来院時の状況は，意識は清明，呼吸数は２６回／分，口唇にチアノーゼ（＋），脈拍は７８回／分で不整，血圧は昀大血圧１３０mmHg，昀小血圧８０mmHgであった。
主治医としてＥの診療を担当することとなった被告病院Ｊ医師は，Ｅの診察を行うとともに，心電図検査，血液ガス分析検査，血液生化学検査の実施を指示した。Ｊ医師は，心電図検査の結果，Ｖ１～Ｖ４誘導で異常Ｑ波のＰＳパターン，Ｖ５誘導で異常Ｑ波が認められ，Ｖ１～Ｖ４誘導でＳＴの上昇も認められたこと，さらに不整脈の一種である心室性期外収縮（ＶＰＣ）も認められたことや，血液検査において白血球ＷＢＣが１万２１００（基準値４０００～８５００），ＣＰＫが１６１６（基準値０～６０），ＧＯＴが４８（基準値８～４０），ＬＤＨが９６４（基準値５０～４５０）に各上昇していたこと及びＥの症状等から，急性心筋梗塞，陳旧性心筋梗塞と診断した。また，Ｊ医師は，Ｅの陳旧性心筋梗塞は，左心室の前壁中隔から左心室前壁に及ぶ広範囲な貫壁性（心筋の全層にわたること）の心筋梗塞で，前記１回目の心筋梗塞は重症のものであったと考えられ，加えて，今回の心筋梗塞の発症により，１回目の心筋梗塞の発症によりダメージを受けた心筋以外の心筋に新たな心筋梗塞によるダメージが発生することとなることから，Ｅの病状は重篤で，予断を許さないものと判断した。また，血液検査の結果から，Ｅには，糖尿病及び腎不全もあることが判明した。そのため，Ｊ医師は，Ｅにつき，絶対安静として，ナースステーションでの心電図モニター監視によって患者の脈拍数及び不整脈の有無の常時監視ができる内科病棟重症患者室（ＣＣＵ）に入院させ，被告病院看護婦に指示して心電図モニターによる常時監視を行うとともに，入院患者に対して通常行われる１日４回（午前７時，午前１０時，午後３時，午後７時）の血圧及び脈拍の測定，検温，呼吸・意識レベル等の全身状態の観察や，２時間ごとの尿量測定のほかに，心筋梗塞の発症を平成７年３月２７日午後３時ころと想定したプロトコール（医師の指示に基づく定時の計測）として，同日午後１２時に採血，翌２８日午後３時に採血，心電図検査を，さらに，翌２８日午前６時にも詳細な検査のための採血を行うこととし，それらの実施を看護婦に指示した。また，Ｊ医師は，Ｅに対する投薬についても看護婦にその指示を行ったが，そのうち，Ｊ医師が，Ｅの心筋梗塞に対して投薬を指示した薬剤は，ＴＰＡ（アクチバシン，血栓溶解剤），リドカイン（抗不整脈剤）及びミリスロール（血管拡張剤）であった。
Ｊ医師は，平成７年３月２７日夜，Ｅの家族の原告Ａ及び同Ｃに対し，Ｅの病状につき，急性心筋梗塞であること，本来なら検査のため冠動脈造影（ＣＡＧ）を行うところであるが，Ｅには腎不全があるのでできないこと，治療のために血栓溶解剤（ＴＰＡ）を使用するが，これに伴う血栓溶解により出血のおそれがあること，心筋梗塞に合併する不整脈や心臓破裂により突然死のおそれがあること，上記出血や合併症がなく順調に回復すればリハビリの期間を含めて１か月程度の入院になる旨を説明した。
また，被告病院は，入院患者の家族の付き添いが不要ないわゆる完全看護の病院（新看護基準に適合する医療機関）であったが，入院患者の病状が重篤で急変の可能性がある場合には，病状の急変に応じてすぐに家族と連絡が取れるように，家族の誰かが病院に残るようにしてもらっていたことから，Ｅの家族に対しても同様の趣旨で誰かが病院に残るよう依頼し，これを受けて入院当日は，原告Ａが被告病院に残り，Ｅに付き添った。(5)　Ｅが，被告病院で心筋梗塞の治療薬として投薬を受けた薬剤のうち，ミリスロールは，ニトログリセリン注射液の一種で，冠動・静脈の血管拡張剤であり，手術時の低血圧維持や，急性心不全，不安定狭心症などに適応する薬剤である。ミリスロールは，急激に冠血管を拡張し，血圧を降下させる作用があるので，手術時の低血圧維持等の目的のためにはかなり多量に投与されることもあるが，心不全や狭心症の治療に用いる時には，量を過ぎることは極めて危険で，患者の症状に応じ，投与量を十分にコントロールしなければならないとされており，また，段階的に投与量を増量する場合は，患者の血圧，左心室充満圧などの循環動態を，必ずモニターして行わなければならないとされている。Ｅに対するミリスロールの投与は，Ｊ医師の指示に基づき，入院当日の平成７年３月２７日午後８時ころから，シリンジポンプを使用した点滴によって開始された。その投与量についてのＪ医師の指示は，当初の約１時間は，ミリスロール３Ａ５０ｍｌ（ミリスロールの１０ｍｌアンプル３本を，２０ｍｌの生理食塩水で希釈し，５０ｍｌにしたもの。ミリスロール１アンプルに含まれるミリスロールは５ｍｇ）を毎時５．０ｍｌであったが，その後は毎時３．０ｍｌに変更する指示がなされ，同日午後９時以降は，毎時３．０ｍｌの点滴による投与が継続された。(6)　原告Ｂは，翌２８日午前６時ころ，被告病院に来て，原告Ａと交代した。そのころには，Ｅの蕁麻疹の発疹，発赤，掻痒感等の症状は軽快していたが，顔面は腫れぼったい感じであった。