オＢは，平成５年８月６日から同月１７日までの間，市立旭川病院に２回目の入院をし，同月９日，左回旋枝の＃１３の拡張を試みるＰＴＣＡを受け，その結果，左回旋枝の＃１３の狭窄が９９パーセントから２５パーセントに改善した。しかし，同年１２月２日から同月１４日にかけて３回目に同病院に入院した際，冠状動脈造影を実施した結果によると，左回旋枝の＃１３が９０パーセント狭窄するなど再び悪化していることが認められたほか，右冠状動脈の起始部（＃１）からその末梢部（＃２）で１００パーセントの閉塞，左前下行枝の分枝（＃９）の狭窄も前回の５０パーセントから９０パーセントに悪化し，左回旋枝の他の分枝（＃１４，＃１５）も９０パーセントの狭窄となっていて，２枝障害であることが判明した。そこで，再び左回旋枝の＃１３のＰＴＣＡを受けたが，同手術によっても左回旋枝の＃１３は１００パーセント閉塞のまま改善は認めらなかった。そして，その後は家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）の治療と併せて内服治療を続けることとなった。なお，同年１２月８日に行われた心臓超音波検査の結果によれば，左室収縮能を示す左室駆出分画（ＥＦ）は，０．４８（０．５以上が正常値。０．４を下回ると重度とされる。）であり，同月３日に行われたエルゴメータの運動負荷試験による心筋シンチグラフィーでは新たな虚血所見は見られなかった。
Ｂは，上記２回目の入院と３回目の入院の間の同年１０月３０日ころ，約２時間にわたる胸痛を経験したが，その際は病院には行かなかった。Ｄ医師は，その後の冠状動脈造影の結果の所見が悪化していることに鑑み，この胸痛は心筋梗塞の再発によるものとの意見を述べている（甲１２，証人Ｄ）。これに対し，Ｅ医師は，上記胸痛について，３回目の入院記録から心筋梗塞の再発を疑う所見は見られず，心筋梗塞の再発の可能性は否定しがたいものの，心筋梗塞の再発とは考えがたいとの意見を述べている（乙６３，証人Ｅ）。
カ平成８年に行われた成人病健診において，Ｂの血中脂質中総コレステロール値が２４５ｍｇ／ｄｌと高く，陳旧性心筋梗塞を示す心電図において，初めて心室性期外収縮（不整脈）が認められ，時々息苦しくなったり，肩や首筋がこるという自覚症状が認められたが，平成１０年の旭川赤十字病院における人間ドックの検査では，明らかな狭心症発作や進行する心不全の兆候は窺われず，心電図の異常の他は腹部超音波検査での胆のうポリープ，腎のう胞を認めるのみであった。
キ平成１３年６月以降，Ｂは，頻脈，脈の欠滞（不整脈），不眠等の症状をＣ医師に訴えていた。具体的には，同医師に対し，同月１５日には「脈が時折ゆっくりになるが，早いときもある。」旨を，同年８月１０日には「体調は良い。１分間に１，２回程度の不整脈は出ているが気にしないようにしている。家では脈拍は５０から６０の間で，血圧は１１０くらいである。」旨を，同年１１月６日には「入眠して２，３時間経つと途中で目ざめることが多い。」旨を，平成１４年１月２５日には「毎日ではないが，脈がとぶ。」，「１分間に２個くらい。」，「夜に発汗して目覚めることがある。」旨を，同月３１日には「昨日嘔吐，下痢があり，夜には脈が速かった。」旨を，同年４月１９日には「ときに脈が１００くらいまで増えることがある。」旨をそれぞれ訴えていた。Ｂは，平成１３年１１月６日から催眠鎮静剤ベンザリンの投与を受けたが，平成１４年３月１９日にはベンザリンはもういらないとのＢの申し出により同剤の投与は中止された。この間，平成１３年１月２６日に行われた心臓超音波検査の結果によれば，左室駆出分画は０．４７であり，同年１月３１日に行われた心電図検査の検査記録紙には，Ｂの心電図の波形の記録とともに，「３６３３陳旧性（？）の下壁心筋梗塞〔ＩＩ.ＡＶＦでＱ巾４０ｍｓ以上，ＳＴ.Ｔ異常のいずれか〕」，「４０１２中程度のＳＴ低下〔０.０５ｍＶ以上のＳＴ低下〕」，「９１５０＊＊ａｂｎｏｒｍａｌＥＣＧ＊＊」，「医師の確認が必要です。」などというコメントが自動で印字され，同日に行われた胸部レントゲン写真によれば，心胸郭比（ＣＴＲ）は４３パーセントで，心拡大はなかった。
さらに，Ｂは，平成１３年１月ころから，被控訴人Ａに対して，仕事量が多く疲れる旨を述べるようになったほか，同年秋ころからは，「そうしないとだめか。」，「俺が我慢すればいいのか。」といった独り言を言ったり，「遠くになんか行きたくない。」，「東京には行きたくない。」などという寝言まで言うようになり，眠りが浅く，睡眠途中に目ざめることがあった。また，平成１４年２月初旬から中旬ころにかけて，「肩が凝る。眠れない。胃が動かない。食欲がない。食べ物を消化できない。」などの症状を訴えることもあった。このほか，同年１月２５日には，市立旭川病院のＣ医師に対して「働きすぎだなあと思っている。」旨を述べたこともあった。
これらを総合すると，平成１３年６月以降，Ｂには自律神経に関わると思われる多彩な症状が現われていると評価することができる。クＢは，愛煙家で，約３０年間，１日に約２５本のタバコを吸っており，２回目の入院でも禁煙に踏み切ることができず，３回目の入院を契機に禁煙を実行した。Ｂは，３回目の入院以降，定期的に診察，投薬を受け，医師の指示に従って規則正しい生活を維持し，過激な運動を避け適度の運動を行うなど，健康に留意した生活に徹していた。
(2)Ｂの業務について


前記前提事実及び証拠（甲２，６，１２，１５，１８の１ないし９，１９の１ないし３，２１の１ないし１５，乙５２，５８，証人Ｆ，同Ｇ，同Ｄ，被控訴人Ａ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アＢは，平成１３年１月１日から平成１４年４月２３日までの間，電話の新規加入，移転，増設，名義の変更，各種通信機器の設置等について利用者からの注文や問い合わせに対応する部門である１１６センタにおいて，ＳＯＣ（サービスオーダーセンタ）の業務のうち，結了と呼ばれる仕事を担当していた。結了の仕事内容は，窓口担当者が利用者から受け付けた様々な電話サービスに関わる注文内容が正確に処理されているか否かを点検し，不備があれば受付担当者と連絡をとり，場合によっては直接利用者に問い合わせるなどして不備を補正し，注文処理を完了させるというものであるが，Ｂは，その中でも，日締め作業及びバックオーダーと呼ばれる作業を担当していた。このうちの日締め作業は，電話等の工事約束をした１日分の注文伝票の工事の進捗状況を点検し，完了処理を行い，未完了となったものはその原因調査・分析を行うというものであり，バックオーダー処理業務は，利用者の都合や控訴人側の都合で工事内容，工事日時等に変更が生じ，工事が持ち帰りとなったものの後処理を行うというものであった。
イＢは，雇用形態・処遇体系の選択に際して６０歳満了型を選択したが，同選択をするに際しては，転勤の可能性等の将来の生活設計，心疾患の状況，妻がパニック障害であって単身赴任が困難と思われたことなどを含め，深刻に悩んでいた。結局，６０歳満了型を選択して控訴人に残留することになり，平成１４年４月２４日で北海道支店旭川営業支店に配置換えとなったが，控訴人の基幹業務であった固定電話等の業務を新会社に外注委託するとの方針が実行されたことにより，同人が従前担当していた業務自体は存在しなくなった。その後にＢが新たに担当することとされた業務は，ソリューション業務（提案型業務）と呼ばれ，法人に対して情報システムを構築するための提案を行うことを主とするものであって，Ｂがこれまで担当してきた業務とは全く異なる内容のものであった。そして，その業務（法人業務）に必要な技能等を習得することを目的として，Ｂは本件研修への参加を命じられ，同研修終了後の同年７月以降，新たな業務に就くことが予定されていた。
ウＢの死亡前半年以内の勤務については，旭川において継続して勤務をしており，平成１４年の平均時間外労働時間は月０．５時間であり，休日労働は合計１日８時間であった。
エ本件研修は，平成１４年４月２４日から同年６月３０日まで２か月以上の長期にわたって実施されるものであったが，研修場所がＢの自宅のある旭川市ではなく，札幌及び東京であったことから，同人にとっては，同研修の全期間を通じて，宿泊を伴う研修とならざるを得なかった。そこで，Ｂは，旭川から札幌へ，札幌から東京へ，そしてまた東京から札幌へと生活環境，自然環境の異なる土地に複数回移動することを余儀なくされた。この間，札幌での研修においては，週末には旭川の自宅に戻ることができたものの，ウィークデーには北海道セミナーセンタやＮＴＴ東日本研修センタ等の控訴人の研修施設やホテルに宿泊することになり，その際には，５泊だけは１人部屋をあてがわれたものの，その余はすべて２人ないし４人部屋であったため，生活習慣の異なる他の研修生との同室を余儀なくされることにより，生体リズム及び生活のリズムが変わることとなった。オ本件研修は，土，日，祝日及び移動日等を除く午前９時から午後５時３０分までの所定時間内で実施され，研修時間が延長されたり，課題が出されたりしたことはなかったものの，研修担当者はほとんどの研修参加者が法人営業の未経験者で，心労の蓄積も相当あると考え，時には１５分から３０分程度研修時間を短縮することがあった。また，多くの研修資料が事前に配布されたが，これらはこれまでの業務とは異なる全く新たな分野に関するものであった（甲１８の１ないし９，１９の１ないし３，２１の１ないし１５）。本件研修期間中，Ｂは休憩時間になると机に突っ伏して休むなど疲れた様子が見られ，東京での研修に際しては，同僚や被控訴人Ａに対して，同室者が早朝に起き出すなどするためよく眠れないなどと睡眠不足を訴えており，生体リズム及び生活リズムに大きな影響が出ていたことが窺われる（なお，東京における研修の際の同室者であるＨからの聴取書である乙５６には，同室者の中には午前３時に起きる者はいなかったと思う旨の記載があるが，一方，Ｈは午前５時３０分には起床していたとの記載もあるから，乙５６も，同室者が早朝から起き出すとの上記認定に反するものではない。）。
カＢは，再度の札幌での研修期間中の平成１４年６月７日（金）の研修終了後に旭川の自宅に帰宅し，同月９日（日）に墓参りに出かけ，同日午後１０時過ぎころ，北海道樺戸郡ａ町ｂｃ番地所在の先祖の墓の前で死亡しているのを発見されたが，死体検案書では，死亡時刻は同日午前１１時ころと推定され，直接の死亡原因については，急性心筋虚血であって，約１０年前の狭心症が影響を及ぼしており，発症から死亡までの期間は短時間であると判定された（甲２，乙５２）。
(3)虚血性心疾患の危険因子
心筋梗塞を含む虚血性心疾患の危険因子としては，加齢（男性では４５歳以上），冠動脈疾患の家族歴，喫煙習慣，高血圧，高コレステロール血症，精神的・肉体的ストレスが挙げられている（甲２６，乙６２）。これらの危険因子について，証拠（甲１１，１３，４６の１及び２，乙２２，３７，４０，６２，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア冠動脈疾患の家族歴
Ｂの父親であるＩは，心筋梗塞のため７２歳で死亡した（甲３１，甲１１，１３，乙３７）。
イ喫煙習慣
３０年間にわたり１日２５本以上喫煙することが危険因子とされており（乙４０），禁煙しても数年間はリスクは減少しない（証人Ｅ）。しかし，心筋梗塞後の禁煙は死亡率を３０パーセントから６０パーセントまで減少させるとの報告もある（乙６２）。
ウ高コレステロール血症
Ｂのコレステロール値の推移は次のとおりである（甲１１，乙３７，弁論の全趣旨）。
採取年月日総コレステロール値ＬＤＬ－コレステロール値
２３０１４４2001.11.6
１９７１３０2001.1.26
２６３１７６2000.9.29
１８８１２６1993.12
２９９２２１1993.8.6


３０８２３６1993.7.6
日本動脈硬化学会が平成１４年に発表した動脈硬化性疾患診療ガイドラインによると，冠状動脈疾患（確定診断された心筋梗塞，狭心症）のある者のコレステロール値の管理目標値は，総コレステロール値が１８０，ＬＤＬ－コレステロール値が１００（原則としてＬＤＬ－コレステロール値で評価し，総コレステロール値は参考値とする。）とされており，家族性高コレステロール血症は別に考慮するとされている。
家族性高コレステロール血症とは，ＬＤＬレセプター異常で遺伝的に総コレステロール値が高くなる疾患で，ヘテロ型（両親の一方の遺伝子を受け継いだ場合）は５００人に１人の頻度で出現し，男性では３０歳ころから心筋梗塞を発症するといわれている（乙２２，４０）。なお，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）の患者６９２人（男性３４０人，女性３５２人）のうち，心筋梗塞に罹患したのは男性７５人，女性３５人であり，死亡した５４人のうち３８人の死因は冠状動脈性心疾患であり，死亡平均年齢は男性５４歳，女性６９歳であるとの調査報告がある（甲４６の１，２）。
(4)以上に認定した事実及び前記前提事実に基づき，Ｂの業務と死亡との間の因果関係の有無について検討する。
ア急性心筋虚血は，冠状動脈の血流が何らかの原因で急激に途絶えることによって心筋に酸素が供給されなくなった状態を指すところ，その原因としては，心筋梗塞，狭心症や不整脈を含む心疾患によるものと心疾患以外の病態によるショック等が考えられる（甲１２，証人Ｄ）が，死体検案書には直接死因の原因が記載されておらず（甲２），死体検案では，前記のとおり心疾患である狭心症の影響が考えられていることに照らすと，心筋梗塞などの急性の冠状動脈疾患等が関与して発症した急性心筋虚血の可能性が強いと解されるところである（甲１２，証人Ｄ）。Ｂは，陳旧性心筋梗塞を合併する家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）の患者であり，冠状動脈の２枝に障害があったものである。前記のとおり，心筋梗塞を含む虚血性心疾患の危険因子としては，加齢，冠動脈疾患の家族歴，喫煙習慣，高血圧，高コレステロール症，精神的・肉体的ストレス等が挙げられているが，Ｂには約３０年にわたる喫煙習慣があり（但し，平成５年の３回目の手術後は禁煙した。），家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）にも罹患していて，年齢的にも死亡当時５８歳であるなど，上記危険因子を有するということができる。しかし，Ｂは死亡当時には８年半を超えて禁煙していたのであるから，喫煙によるリスクは相当程度減少していたということができるし，コレステロール値は管理目標値を超えていたとはいえ，投薬により一定程度コントロールされていたと評価することが可能である。
一方，Ｂは，本件リストラ計画に伴う雇用形態・処遇体系の選択に際して６０歳満了型を選択したが，その選択に際しては前記のとおり深刻に迷っており，Ｂには精神的なストレスがあったということができる。さらに，本件研修は，控訴人における構造改革を前提として，控訴人に残るか新会社等に転出するかという処遇選択を伴ったもので，研修後にこれまでとは全く異なる職種の仕事に従事しなければならなくなるといった点でＢの精神面に大きな作用を及ぼしたと考えられること，本件研修の担当者自身が，本件研修は研修参加者の心労の蓄積も相当あると考えるほどの内容のものであったこと，本件研修参加者も病院通いを強いられている者にとってはかなりのストレスがあったと思うとの感想や，Ｂの病状からして相当のストレスがかかっていたと思うとの感想を述べていること（乙５６，５７），本件研修が，長期間の連続する宿泊を伴うものであることから，Ｂの従前からの生体リズム及び生活リズムに大きな変化をもたらしたことが十分に考えられ，実際にも，研修内容がＢにとって全く新たな分野であったことや宿泊場所が他の研修者と同室であったことなどからＢは睡眠不足に陥ったことなどからすると，Ｂには本件研修に参加することによって精神的，身体的にも多大なストレスがあったというべきである。イ一般に，心筋梗塞，動脈硬化などの基礎疾患が存在している場合に，業務に起因する過重な精神的，身体的負担によって労働者の基礎疾患が自然的経過を超えて増悪し，急性心筋虚血等の急性心疾患を発症するに至ったといえる場合には，業務と急性心筋虚血等との間の因果関係を肯定できると解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記の家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）に関する調査報告に照らすと，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）に罹患していたというだけでは急性心筋虚血の確たる発症因子ということはできないし，喫煙や高コレステロール血症には上記のような事情があるから，これらは急性心筋虚血の確たる発症因子ということはできず，他に急性心筋虚血の確たる発症因子の存在が窺えない（なお，平成５年の手術以降のＢの心臓は左室機能が軽度に低下していたものの比較的安定した状態にあった（証人Ｅ）。）以上，Ｂの本件リストラ計画に伴う雇用形態・処遇体系の選択の際の精神的ストレス，本件研修参加に伴う精神的，身体的ストレスが自然の経過を超えて冠状動脈の状態を増悪させる要因となり得たものというべきである。そして，Ｂの冠状動脈の状態が，確たる発症因子がなくてもその自然の経過により急性心筋虚血を発症させる寸前にまで増悪していることを窺わせる事情は見出しがたい（Ｅ医師の見解については後述するとおりである。）から，Ｂの本件リストラ計画に伴う雇用形態・処遇体系の選択の際の精神的ストレス，本件研修参加に伴う精神的，身体的ストレスがＢの冠状動脈の状態を自然の経過を超えて増悪させ，心筋梗塞などの冠状動脈疾患等が発症したことによる急性心筋虚血により死亡したものとみるのが相当であり，このことは本件研修の約４か月前からＢが不整脈や体調の不良をＣ医師や被控訴人Ａに対して具体的に訴えており，研修期間中も睡眠不足等の不具合を訴えていたことなどの事情もあったことからも裏付けられる。したがって，Ｂの死亡の原因となった急性心筋虚血の発症と控訴人がＢに対し，本件リストラ計画に伴って雇用形態・処遇体系の選択を迫り，６０歳満了型を選択したＢに本件研修に参加させたこととの間に相当因果関係が存在するというべきである。ウこれに対し，日本循環器学会認定循環器専門医（乙１０）である証人Ｊは，Ｂの死亡原因である急性心筋虚血の原因として，心筋梗塞の再発，特に心室細動や心室破裂を合併した心筋梗塞の再発の可能性や脳梗塞などの脳血管疾患の可能性が考えられるところ，次の①ないし⑥の理由から業務と死亡との因果関係はない旨供述しており，同証人作成の意見書（乙１１）にはこれに副う供述記載がある。


すなわち，①Ｂに心筋梗塞が発症してから約１０年が経過し，その間病状悪化を理由とする入院や心臓血管造影などの検査を受けておらず，平成１３年１月３１日の心臓の検査においても，心胸郭比（ＣＴＲ）が正常値の範囲内（４３パーセント）であり，心電図の所見も従前の陳旧性心筋梗塞の所見のみであって，保健師や健康管理医との面談でも狭心症の症状や心不全の症状などの症状悪化の訴えがほとんどなかったことにより，心筋梗塞後の経過としては安定した状態が継続していたものと考えられること，②死亡直前の２４時間は，休日で勤務に就いていないこと，③死亡前１週間の勤務は，１日７時間３０分の通常の所定勤務時間で実施され，セミナーセンタ内におけるデスクワーク的な研修であること，④死亡半年以内の勤務では，平成１４年の月平均時間外労働が０．５時間であり，その勤務場所もこれまでずっと継続的に勤務してきた旭川であること，⑤本件研修に関しても，研修そのものは規定勤務時間内で実施され，時間外勤務はなく，土曜，日曜は休日であったこと，⑥東京での研修前に健康管理医であるＫ医師が面談した際，Ｂから体調不良に関する申し出等はなかったことなどを総合考慮すると，心筋梗塞など急性疾患を発症させる業務負荷があったとは考えられないとしている。
確かに，Ｊ医師が指摘する上記①ないし⑥の各事実自体については特段これを否定する事情は見当たらない。しかし，前記認定のとおり，Ｂの心筋の障害は広範囲に及び，心筋梗塞後の経過としては比較的安定した状態が継続していたということはできるものの，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）を患い，コレステロール値は投薬によりコントロールされてはいたものの，管理目標値を超えていたのであり，更には，指導区分として「要注意（Ｃ）」に指定されていて，原則として宿泊を伴う出張はさせないこととされていたのに，２か月以上にわたって宿泊を伴う本件研修に参加を命じられ，その間，本件研修中に睡眠不足を訴えるなど，生活環境の変化，生体リズム及び生活リズムの変化を余儀なくされ，精神的，身体的にかなりの程度のストレスがあったと認められること，他に急性心筋虚血の確たる発症因子の存在が窺われないなどの事情を併せ考慮すると，心電図が従前の陳旧性心筋梗塞の所見のみであったことや，心胸郭比が正常値であったことなどの検査上の所見があったことをもって，控訴人がＢに対し本件リストラ計画に伴って雇用形態・処遇体系の選択を迫り，本件研修に参加させたことが死亡の原因となったことを否定するには足りず，その他，同証人が指摘する上記の①ないし⑥の事実を考慮するとしても，Ｂの業務と死亡との間の因果関係の存在を左右するに足りないというべきである。
また，証人Ｊは，「血圧と脈拍を見る限りは安定しており，不整脈も連続して続いているわけではなく，外来診療では不整脈は認められず，心電図等の指示がなされていないことから，主治医も心筋梗塞に伴う重篤な症状と考えていなかったのではないか。」とも供述しているが，前段に述べたような諸事情を考慮すると，同証人の指摘する上記の点によっては，因果関係の存在が左右されるものとはいいがたい。
エＥ医師は，Ｂは陳旧性心筋梗塞を合併する家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）の患者として，その自然的経過の中で急性冠症候群の心臓突然死を来したものである旨の見解を述べる（乙４０，６３，証人Ｅ）。ところで，急性冠症候群とは，急激な冠状動脈病変の変化により，血流の突然の阻止ないし減少により，心筋虚血が惹起された結果発生する症候群であり，急性心筋梗塞，不安定狭心症，虚血性の心臓突然死などが含まれ，冠状動脈内に形成されたプラークが内的，外的ストレスを受けることによって破綻し，それに引き続き冠状動脈内に血栓が形成され，内腔が閉塞，あるいは亜閉塞することにより発症するとされており，プラーク破綻を引き起こす原因（トリガー）として代表的なものは，身体的，精神的負荷であるが，同定できるようなトリガーなくして自然経過で発症する例も多いといわれている（甲４１，乙６０，６１，弁論の全趣旨）。前記のとおり，Ｂは，本件リストラ計画に伴って迫られた雇用形態・処遇体系の選択，本件研修への参加によって多大な身体的，精神的なストレスを受けていたものであるところ，自然経過の中で急激な冠状動脈病変を惹起し，心筋虚血を発生させるほどＢの冠状動脈の状態が悪化していたとはいいがたいうえ，身体的，精神的ストレス以外に急激な冠状動脈の病態変化のトリガーとなるべきものが見出せない（証人Ｅは，死亡直前の労作がトリガーである旨供述するが，後記の理由でこの供述を採用することはできない。）本件においては，仮にＢの死亡が急性冠症候群の心臓突然死であるというとしても，上記ストレスがトリガーとなってプラーク破綻をもたらし，冠状動脈を閉塞させるに至ったと認めるのが相当であり，Ｂの死亡と業務との間には相当因果関係があることに変わりはない。なお，前記のとおり，Ｂの平成５年１２月当時の左室駆出分画は４８パーセントであったところ，証拠（乙４８の１ないし３，証人Ｅ）によれば，冠状動脈２枝障害を患い，左室駆出分画が４８パーセントの者の１０年後の死亡率は４０パーセント程度であることが認められるが，このことだけからＢの死亡が陳旧性心筋梗塞を合併する家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）の自然経過で生じたものということができないことは明らかである。
オ控訴人は，Ｂの死の直前の行為が急性心筋虚血の直接的原因となったのであり，業務と死亡との間に因果関係はない旨主張するところ，証拠（甲１１，１５，乙５５，被控訴人Ａ本人）によれば，Ｂが先祖の墓参り及び墓の手入れをすべく一人で出掛け，墓の前で仰向けになって死亡していたこと，傍らにスコップ，鎌があったことが認められるものの，それ以上に，Ｂが死の直前にスコップを用いて穴を掘ったり，鎌を用いて草刈りをするなどの作業をしたことを具体的に窺わせるに足りる周囲の状況があるわけではなく，これを窺わせるような的確な証拠もない上，前記のとおり，Ｂは３回目の入院以降激しい運動を避けていたことも考慮すると，Ｂがスコップや鎌を用いて心臓に負担のかかるような作業をしたとまでは認めることはできない。
２争点(2)（控訴人の過失又は安全配慮義務違反の有無）について
(1)控訴人における健康管理体制
前記前提事実(3)及び証拠（乙３ないし５，証人Ｌ，同Ｊ）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア控訴人は，従業員に対する健康管理に関し，健康管理規程（乙４）及び健康管理規程取扱細則（乙５）を定め，その中で，控訴人が設置しているＮＴＴ札幌病院の中に健康管理センタを置き，健康管理医（労働安全衛生法上の産業医とされている。）を複数名指定しているが，Ｂの所属する旭川地区は，札幌市に所在する同病院に勤務するＫ医師が担当の健康管理医であった。控訴人は，その従業員で健康上の管理を要する要管理者に対し，その健康状態に応じて，健康管理医を介して，ＡないしＤの指導区分を決定し，これを当該要管理者の所属する組織の長等に通知している。このうち，指導区分「要注意（Ｃ）」に指定された者に対しては，「ほぼ平常の勤務でよいもの」とされてはいたものの，健康管理規程取扱細則２８条２項(3)において，「要注意（Ｃ）の服務については，①日勤，夜勤以外の服務につかせない。ただし，やむを得ぬ理由で前記の服務以外の服務につかせる場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。②時間外労働は命令しない。ただし，やむを得ぬ理由で時間外労働を命令する場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。この場合においても，１日２時間，１週２回を限度とする。③過激な運動を伴う業務，宿泊出張はさせない。ただし，やむを得ぬ理由で宿泊出張させる場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。」こととされており，これら例外規定の適用に際しては，当該要管理者の所属する組織の長と健康管理医が協議して決定することとされていた。
なお，Ｂの前記認定の心臓疾患の状態，治療等の経過に照らすと，同人につき，健康指導区分による規制が必要とされる状態であり，その症状に照らすと，「要注意（Ｃ）」の指導区分に指定されたことには十分な合理性があったということができる。
その際，「やむを得ぬ理由」に該当する事由があるか否かは，控訴人においては担当業務の繁忙度や研修参加のように代替性があるか否かといった観点から検討されていたが，本件研修のように，一般的に代替性がないと判断される場合でも，健康状態が良くないことを理由に本件研修に参加することが困難であれば，研修参加に代わる何らかの代替措置をとることは可能であり，Ｂの場合もそのような措置をとることも視野に入れていた（証人Ｌ）。
イ控訴人は，年１回定期健康診断を実施しているほか，健康管理医もしくは保健師が各職場を定期的に巡回し，その際に要管理者に対する健康相談や保健指導等を行うシステムになっているところ，Ｂの場合には，Ｋ医師が年に数回（直近では平成１３年９月及び平成１４年１月）旭川に出向き，平成１３年９月には直接Ｂと面談するなどしたほか，Ｍ保険師が毎月Ｂの所属する職場を巡回していた。また，健康管理センタの電話番号，健康管理医及び保険師のＰＨＳの番号は公開されており，直接電話で相談することも可能であった。
ウ指導区分「要注意（Ｃ）」に指定されていたＢに対する時間外労働及び休日労働の実施については，健康管理医であるＫ医師又は健康管理医で，当時健康管理センタ部長であったＪ医師とＢの組織の長に該当する職場の上長であるＮ課長が協議して決定することとなっていたが，Ｂの健康状態が安定していたとの理由で，時間外労働等の可否について，その都度個別に協議されることはなく，包括的な協議でこれに代える取扱いとなっていた。
エ控訴人は，ウの取扱いに基づき，平成１３年には，Ｂの健康状態が安定していることを理由に，上記包括的な協議に基づき，前記例外規定の範囲内で，１か月平均４.８３時間の時間外労働及び合計１６時間（１回８時間を２日）の休日労働を命じていた。
(2)本件研修
前記認定の事実及び証拠（甲１５，乙１１，１６，１７，５８，証人Ｆ，同Ｇ，同Ｊ，同Ｏ，被控訴人Ａ本人）によれば，以下の事実を認めることができる。
ア本件研修は，前記認定のとおり，Ｂが６０歳満了型を選択して控訴人に残留することになり，従来担当していた業務がなくなったことから，新たに担当する法人営業業務の遂行に必要な知識・技能の習得を目的として参加を命じられたものであって，具体的には，控訴人において提供できる商品の概要，企業に関わる通信システムの構築の基礎，顧客対応の基礎等を習得するというものであり，これまでの業務とは異なる全く新たな分野の研修内容で，その意味で研修の必要性があったというべきである。イ本件研修は，平成１４年４月２４日から同年６月３０日まで２か月以上の長期にわたって札幌及び東京において実施され，その全期間を通じて宿泊を伴うもので，宿泊場所も，控訴人の研修施設やホテルであり，札幌での研修においては，週末には旭川の自宅に戻ることが可能であったものの，それ以外では，ごく一部を除いて２人ないし４人部屋があてがわれたため，生活習慣の異なる他の研修生との同室を余儀なくされることとなり，生体リズム及び生活リズムが変わるなど大きな環境の変化があることは明らかであった。
ウＫ医師とＮ課長は，宿泊を伴う本件研修にＢを参加させるか否かについて協議した結果，前年のＫ医師による面談等で特別問題がなかったこと，毎月の保健師による職場巡回でＢから症状の悪化等体調不良の訴えがなかったこと，職場の上司との話合いの中でも特別な事情が出てこなかったことから，Ｂが安定した状態にあると判断し，Ｂを本件研修に参加させることにつきやむを得ぬ理由があると判断した。なお，Ｋ医師は，その決定に先立つ平成１４年１月１６日及び１７日の両日にわたって旭川のＢの職場を訪れたが，Ｂと面談することはできなかった。また，同医師は，東京での研修が始まる１週間前の同年５月１３日，Ｂと面談し，体調等の不良があればいつでも研修を休むようにすること及び東京への出張に関し不安等があれば主治医であるＣ医師に相談するよう伝えた。


エ本件研修は，土，日，祝日及び移動日等を除く午前９時から午後５時３０分までの所定時間内で実施され，研修時間が延長されたり，課題が出されたりはしなかった（研修担当者はほとんどの研修参加者が法人営業の未経験者で，心労の蓄積も相当あると考え，時には１５分から３０分程度研修時間を短縮することはあった。）ものの，多くの研修資料が事前に配布され，これまでの業務とは異なる全く新たな分野の研修が行われたことなどから，Ｂは，本件研修期間中，休憩時間になると机に突っ伏して休むなどの姿が認められ，札幌での研修中，土日に旭川の自宅に帰宅した際には，被控訴人Ａに対して，疲れたと訴えたり，肩の凝り，不眠，食欲不振等の症状が出ており，札幌での研修が始まって３日間ほどは，脈拍が１００以上になり，同年４月２７日には「ちょっと調子が悪い」と言って病院を受診し，疲労によるものだと診断されたこともあった。また，同年５月２０日からの東京での研修では，非常に疲れた様子で顔色も良くなく，同僚や被控訴人Ａに対して，「寮が古いので，４人部屋の２段ベッドがギシギシする。」などと訴えており，生体リズム及び生活リズムに大きな影響が出ていたことが窺われ，同月３１日に東京での研修から旭川の自宅に戻った際には，目に隈ができており憔悴しきった様子であった。Ｂは，本件研修のインストラクターであったＰ課長と平成１４年６月５日に面談した際，研修内容について新鮮な気持ちで受講できたなどと述べた（なお，Ｐ課長作成の平成１６年４月１６日付けの陳述書（乙１６）には，同課長が平成１４年６月５日にＢと面談した際，同人は，東京研修で特に疲れた感じはなく，健康状態について安定しているなどと述べていた旨の記載があるが，この陳述書は当審になって初めて提出されたもので，原判決が証人Ｏの供述を採用しなかったことを受けて作成されたものであると推認される上，Ｂとの面談調書（乙１７）には，健康状態について，無理ができない状態（今は安定している）との記載があることに照らして，上記陳述書の記載はこれをそのまま採用することができない）。
(3)Ｂの使用者である控訴人は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の健康を損なうことがないように注意する義務を負うと解される。前記前提事実(3)，ウに記載したとおり，Ｂは，平成５年８月２０日に「要注意（Ｃ）」とされたのであるが，平成５年８月１７日で市立旭川病院の入院証明書（診断書）（甲３）が作成され，これには入院の原因となった傷病名として「陳旧性心筋梗塞」と，合併症として「高脂血症」と記載されていたのであるから，控訴人は，Ｂに陳旧性心筋梗塞の既往症があり，合併症として高脂血症に罹患していたことを前提に，Ｂに対して指導区分「要注意（Ｃ）」の指定をし，原則として，時間外労働や休日勤務を禁止し，過激な運動を伴う業務や宿泊を伴う出張をさせないこととしていたのであるから，その例外事由としてのやむを得ぬ理由があるかどうかの組織の長と健康管理医との協議に際しては，Ｂのその後の治療経過や症状の推移，現状等を十分検討した上で時間外労働や宿泊出張の可否が決定されるべきであったというべきである。
具体的には，精神的ストレスは虚血性心疾患のリスクを増大させるものであり，このことは産業医が認識し，または認識し得たものである（甲２６）ところ，心疾患の症状が平成５年の手術後は比較的安定していたとはいえ，高脂血症を合併する陳旧性心筋梗塞で「要注意（Ｃ）」に指定されていたＢを本件研修（本件研修は，Ｂがそれまで担当してきた業務とは全く異なる内容のものであり，平成１４年４月２４日から同年６月３０日までの２か月以上にわたって，Ｂの自宅のある旭川から離れて，札幌及び東京で宿泊を伴うものであり，その際の宿泊場所として，そのほとんどを２人ないし４人部屋で過ごすことになることは，当然控訴人において予め分かっていた事柄である。）に参加させることになれば，同人の生体リズム及び生活リズムに著しい変化を生じさせ，過度の精神的，身体的ストレスを与えることが十分予測できたというべきである。したがって，Ｂを本件研修に参加させるか否かを決定するに当たっては，慎重な検討をすべきであって，控訴人が行った健康診断の結果やＢから得た情報のみで判断するのではなく，市立旭川病院のカルテを取り寄せたり，主治医のＣ医師からカルテ等に基づいた具体的な診療，病状の経過及び意見を聴取するなどすべきであったのであり，そうすれば，Ｂは家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）に罹患しており，コレステロール値も管理目標値を超えていたなどの情報を入手でき，その検討の結果，Ｂを本件研修に参加させることについての危険性に気付き，Ｂを本件研修に参加させることはなかったものと考えられる。
にもかかわらず，健康管理医であるＫ医師と職場の上長であるＮ課長は協議の上，前年におけるＫ医師との面談等で特別問題がなかったこと，毎月の保健師による職場巡回の際に，Ｂから症状の悪化や体調不良等の訴えがなく，職場の上司との話合いの中でも特別な事情が出てこなかったことから，控訴人は，漫然と，Ｂが本件研修に耐えられる状態にあると判断し，Ｂの本件研修への参加を決定したのであって，その結果，Ｂが急性心筋虚血によって死亡するに至ったのであるから，控訴人の担当者には，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の健康を損なうことがないように注意する義務に違反した過失があるということができる。


なお，Ｂの主治医であるＣ医師は，旭川労働基準監督署長の照会に対し，「病態が安定していたので，研修参加は可能な状態であったと思われる。」と回答していることが認められる（乙５３，５４）が，Ｃ医師が本件研修の内容，期間等の詳細までを把握していたとは考えがたいから，控訴人が本件研修の内容，期間等の詳細を説明した上でＣ医師の見解を求めれば，異なる内容となったことも十分考えられるのであって，Ｃ医師の回答も上記認定を覆すに足りないというべきである。控訴人は，Ｃ医師は守秘義務を負っているから，控訴人が同医師からＢの診療，病状の経過等の情報を収集することはできない旨主張するが，Ｂが同意すればＣ医師の守秘義務は解除されるところ，Ｂが同意を拒否するとは考えがたいから，Ｃ医師が負う守秘義務は控訴人の上記義務違反の有無を判断する上で考慮する必要はない。また，本件研修開始後については，Ｋ医師が東京研修が始まる１週間前の平成１４年５月１３日にＢと面談し，その際，同医師は，Ｂに対し，「体調が悪ければいつでも申し出て休むよう。東京出張に関して不安等があれば市立旭川病院の主治医であるＣ医師と相談して必要な診断書が出ればいつでも出張は回避できる。」旨話したが，一般的な内容に終始しており，Ｂの心臓の状況を適切に把握した上のものではなく，十分な指示であったとはいいがたいところである。また，東京研修の直前で，かつ札幌での研修中であったＢが旭川のＣ医師に相談するのは必ずしも容易ではなかったと考えられる（ゴールデンウィーク期間中は有給休暇を取る者があることを前提にカリキュラムを組んでいた（乙１３）から，この期間に有給休暇を取ることは容易だったと考えられ，現にＢは同年４月３０日から同年５月２日まで有給休暇を取って旭川市の自宅に帰宅している（乙１３）が，Ｂに対し，その時に，あるいはそれ以外の時期に，有給休暇を取って，旭川のＣ医師に相談に行くことを求めることは酷というべきである。）。
控訴人は，労働者自身の健康管理義務を主張するが，本件研修が控訴人の構造改革に伴う雇用形態・処遇体系の選択に伴うものであって，Ｂが控訴人に対し本件研修への参加を見合わせることを要請することを期待できるような状況にあったとは考えにくいことを考慮すると，Ｂが本件研修への参加を見合わせることを申し入れなかったといった事情は，控訴人の注意義務違反を否定ないし軽減するものではない。
(4)前記(3)のとおり，控訴人の担当者はＢを本件研修に参加させれば同人の生体リズム及び生活リズムに著しい変化を生じさせ，過度の精神的，身体的ストレスを与えることが十分予測できたというべきであり，また，Ｃ医師等からＢの心臓の状況等について適切に情報を収集すれば，Ｂを本件研修に参加させることの危険性に気付くはずであったから，控訴人の担当者にはＢが本件研修に参加したことにより死亡することの予見可能性があったことは明らかである。
(5)以上に認定，説示したところによれば，控訴人の担当者は，比較的安定していたＢの生体リズム及び生活リズムに大きな変化を招来し，これをを壊しかねない本件研修への参加を止めさせるべきであったというべきであり，それにもかかわらずＢを本件研修に参加させた控訴人の担当者には上記注意義務に違背した過失がある（なお，仮に参加させるにしても，一人部屋をあてがうなど十二分な配慮をする必要があったというべきである。）。よって，控訴人は，民法７１５条に基づき，Ｂが死亡したことにより，同人及びその相続人である被控訴人らが被った損害を賠償する責任がある。
３争点(3)（損害）について
控訴人の不法行為により，Ｂ及び被控訴人らには以下の限度で損害が生じていると認められる。
(1)逸失利益３０８６万４２１１円（請求額３３８０万９１６０円）Ｂは，前記のとおり，死亡当時５８歳であって，陳旧性心筋梗塞，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）の疾患を抱えてはいたものの，心筋梗塞発症後８年間は安定した状態で生活，稼働していたところ，証拠（甲９の１ないし１２）によれば，Ｂは，平成１３年１月から１２月までの間（但し，２月及び７月を除く。）に，合計４９２万９８８１円の給与の支給を受けており，これから通勤費相当額を控除すると，合計４８５万５４８１円となるから（平均給与月額は４８万５５４８円（小数点未満切捨て。以下同じ。）），これを年間収入に換算した５８２万６５７６円に特別手当て及び住宅補助費合計２３０万１７７７円を加算すると，Ｂの年間推計平均賃金合計額は８１２万８３５３円ということになる。
（計算式）
（531402＋484864＋530942＋491177＋476565＋476565＋491177＋512324＋465606＋469259－24800－24800－24800）÷10×12＝5826576971200＋266400＋1064177＝2301777
5826576＋2301777＝8128353
以上によれば，Ｂは，少なくとも被控訴人らが本件で請求している６２０万３２８８万円の限度で年収があったものと推認するのが相当である。生活費控除割合については，Ｂが一家の支柱であったことから３０パーセントとし，６７歳までの９年間就労が可能であったと考えられるから，９年に相当する年５パーセントの割合によるライプニッツ係数（７．１０７８）により中間利息を控除して逸失利益の現価を算出するのが相当である。なお，被控訴人らは，中間利息の控除割合につき，年３パーセントの割合によるライプニッツ係数を用いるのが相当である旨主張するが，損害賠償請求訴訟の実務においては，将来の逸失利益の額を算定するに際して控除すべき中間利息の割合を民法所定の年５パーセント（民法４０４条）とする運用が定着しているところ，この民事法定利率は，法律の規定に基づいて発生する利息，当事者間に利率に関する合意のない場合の利息等について統一的に適用されるべき規定であって，将来の請求権の現価評価をするに際して，法定利息により中間利息が算定されることが法律上定められている例（破産法９９条１項２号，民事再生法８７条１項１号等）が存在することに照らすと，これらの諸規定と同様に，将来発生する権利利益の現在の価額を評価するに当たり，一律に民事法定利率によって中間利息を控除することが，法的安定性及び統一的処理の見地から合理性を有するというべきである。よって，被控訴人らの主張を採用することはできない。
そうすると，Ｂに生じた逸失利益の現価は，次の計算式のとおり，３０８６万４２１１円となる。
（計算式）


平成１２年（行ケ）第３２３号　審決取消請求事件
平成１４年８月２７日口頭弁論終結
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社豊振科学産業所
訴訟代理人弁理士　　　　　角　田　芳　末
同　　　　　　　　　　　　磯　山　弘　信
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　　      　森　本　克　郎
同　　　　　　　　　　　　村　本　佳　史
同　　　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第４２２４号事件について平成１２年７月１１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成２年７月９日，発明の名称を「殺菌装置」とする発明（以下「本願発明」という。）について，特許出願（特願平２－１８０９３８号）をしたが，平成１１年２月１６日拒絶査定を受けたため，同年３月１８日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，同請求を平成１１年審判第４２２４号事件として審理し，その結果，平成１２年７月１１日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年８月４月付けで発送し，そのころ原告に送達した。
２　特許請求の範囲
前記特許出願（以下「本件出願」という。）の願書に添付された明細書（平成１２年５月３０日提出の手続補正書で補正されたもの。以下，添付の図面と併せて「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の欄には，次の記載がある。「　キャップシーマーによりキャップが装着されるネジ部を有する開口部を備えた樹脂製容器が搬送される生産ラインに配置される殺菌装置であって，上記樹脂製容器内に所望の内容物を充填させるフィラーの前段に設けられ，且つ上記内容物が充填される前の上記樹脂製容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け，当該光照射手段は多数の光源を有し，当該多数の光源が上記生産ラインに沿って所定長さの範囲に渡って配置されたことを特徴とする殺菌装置。」
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願出願前に公開された刊行物である特開昭６３－１７４６５８号公報（甲第４号証。以下「引用例」という。）に，従来技術として記載されている発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，＜１＞本願発明，＜２＞引用例の記載（審決書１頁下から１７行～２頁８行）は，認める。＜３＞対比・判断（２頁９行～３頁２０行）のうち，２頁１０行から１７行の「開示されている。」まで，２頁２１行の「さらに，」から２４行の「記載されている。」まで（引用発明の認定の一部），２頁下から８行ないし３頁１行（相違点１ないし３の認定），３頁１０行ないし２０行（相違点２，３についての認定判断）は認め，その余は争う。＜４＞むすび（３頁２１行～２６行）は，争う。
審決は，引用発明の認定を誤り，その結果，本願発明と引用発明の一致点の認定を誤り（取消事由１），本願発明と引用発明の相違点の一つ（審決のいう相違点１）についての判断を誤り（取消事由２），本願発明と引用発明の相違点を看過し（取消事由３），本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）ものであり，これらの誤りが，それぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り）(1)　審決は，引用例における，「特に，瓶２の開口が小さいときや内部に凹凸があるときには，紫外線の照射されない部分が多くなる。」（甲第４号証２頁右上欄２行～４行）との記載を根拠に，「引用発明も「容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け」たものであると認められる。」（審決書２頁１９行～２１行）と認定し，これを前提として，本願発明と引用発明とは，「「容器が搬送されるラインに配置される殺菌装置であって，内容物が充填される前の上記容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け，当該光照射手段は上記ラインに沿って所定長さの範囲に渡って配置されたことを特徴とする殺菌装置。」である点で一致」（審決書２頁２６行～２９行）する，と認定した。しかし，審決の，引用発明についての上記認定は誤りであり，これを前提とする一致点の認定も誤りである。引用例中の上記記載は，一般的な現象又は事実を描写したものにすぎず，この記載から，ほっておけば紫外線の照射されない部分をも照射する必要性があること，及び，その部分のための光照射手段を設けることが暗示されていることは，認められるとしても，「容器の上記開口部に対して・・・光を照射させる光照射手段を設け」ることまでを，読み取ることはできない。「容器の開口部」は，「紫外線の照射されない部分」というよりは，むしろ，紫外線が照射されやすい部分というべきであるからである。


(2)　被告は，引用発明は容器の内部を殺菌の対象としており，開口部を殺菌の対象としていないことは認めるものの，容器の内部を殺菌するために光を照射すると，結果的に容器の開口部にも光が照射され，結果的に容器の開口部を殺菌することになる，と主張する。
引用例の第４図に示されているように，容器の内部に光を照射すると，容器の構造上の理由により，必ず，容器の開口部にも光が照射される。しかしながら，本願発明では，必須の構成要件として，容器の開口部に光を照射するための光照射手段を設けたものであるのに対し，引用発明においては，その必須の構成は，容器の内部に光を照射することであり，容器の開口部に光を照射することは，必須の構成ではない。引用発明が容器の開口部に対し，光照射手段を設けた，とすることには，無理がある。
引用例には「このようにすれば，低圧水銀ランプ１からの紫外線は矢印Ｂの如く瓶２の内側に入射されるので，内部の紫外線殺菌が行なえることになる。」（甲第４号証２頁左上欄１６行～１９行）との記載がある。この記載によれば，引用発明は，容器の内部を殺菌することを意図しており，容器の開口部を殺菌することを予定していないということができる。
(3)　以上によれば，審決が，引用発明も「容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け」たものである，と認定したのは誤りであり，この誤りを前提とした，審決の本願発明と引用発明の一致点の認定は，誤っている。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　審決は，「本願発明における殺菌の対象が「キャップシーマーによりキャップが装着されるネジ部を有する開口部を備えた樹脂製容器」の開口部であるのに対し引用発明の殺菌の対象が「瓶」の内部である点。」（審決書２頁３１行～３３行）を本件発明と引用発明との相違点の一つ（相違点１）として認定した上，これについて，「樹脂製容器がネジ部を有する開口部を備えることは通常のことであり，そのような箇所にも殺菌が必要であることは当然である」（審決書３頁３行～４行）と判断した。
しかし，「樹脂製容器がネジ部を有する開口部を備えること」は，通常であるとしても，「そのような箇所にも殺菌が必要であること」は，「当然」であるとはいえない。
従来，いわゆる無菌充填を実現するために，容器の内部を殺菌することは，必要であると考えられていたものの，本件発明のように，フィラーの充填口の汚染を防止することによって，より確実で衛生的な充填を実現するため，容器の開口部を殺菌することは，必ずしも必要であるとは考えられていなかった。本件発明は，容器の開口部に菌が存在すると，その菌によって，フィラーの充填口が汚染されることから，これを防止するため，フィラーの充填口に対し，適正な殺菌が行われるように，開口部を適正かつ確実に殺菌できる殺菌装置を提供することを目的としている。引用発明は，瓶の内部を殺菌することを目的としており，本願発明と目的を異にするから，本願発明を，引用発明から容易に想到し得たものとすることはできない。
被告は，無菌充填のために，容器のネジ部を有する開口部を殺菌することが，当業者において当然考慮しなければならない技術であることは，実願昭６３－２８１６８号（実開平１－１３４００３号）のマイクロフィルム（乙第１号証。以下「乙第１号証刊行物」という。）にも記載されていることである，と主張する。しかし，乙第１号証刊行物には，噴霧ノズルを使用してガラス瓶等を滅菌剤接触によって滅菌するための滅菌剤噴霧装置において，開口部の殺菌が不十分であることから，開口部を別途滅菌剤に浸して滅菌することが記載されているにとどまり，ペットボトル等の樹脂製容器を外側から紫外線によって非接触的に殺菌する場合において，容器の開口部を殺菌する必要性があることは記載されていない。紫外線殺菌装置を使用する場合に，フィラーの充填口の汚染を防止し，確実で衛生的な充填を行うため，開口部を殺菌することは，本件出願当時，必ずしも必要とは考えられていなかった。このことは，引用発明において，容器の内部を殺菌することが記載されているにとどまり，開口部を殺菌することが記載されていないことからも明らかである。
したがって，開口部の殺菌が必要であることが当然であることを前提とした，審決の相違点１についての判断は誤りである。
(2)　被告は，容器の開口部を殺菌するためには引用発明の殺菌装置を採用すれば十分である，と主張する。
しかし，フィラーの充填口の汚染を防止するためには，瓶の開口部のうち，フィラーの充填口が接触する部分及び接近する部分，すなわち開口部の上面及び外周面を殺菌する必要がある。本願発明の光照射手段は，容器の開口部に光を照射するように構成されており，甲第３号証（本願発明についての平成９年７月３日付け手続補正書）の第１図に示されているように，光照射部（１）の本体（１ａ）の直径は，容器の開口部（２０ａ）の直径より大きい。このため，容器の開口部の外周面にも全面的に光を照射することができる。
これに対し，引用発明の紫外線照射装置は，瓶の内部に紫外線を照射するように構成されているため，甲第４号証の第４図に示されているように，低圧水銀ランプの直径は，瓶の開口部の直径よりも明らかに小さい。このため，引用発明では，瓶の開口部の内周面に紫外線を照射することはできても，瓶の開口部の外周面全面に紫外線を照射することはできず，瓶の外周面の殺菌を十分に行うことはできない。
３　取消事由３（相違点の看過）
(1)　本願発明においては，紫外線殺菌装置がフィラーと連結しているのに対し，引用発明においては，紫外線殺菌装置から離れたところにフィラーが存在する点で相違している。審決は，この相違点を看過している。本願発明の特許請求の範囲における「フィラーの前段」の「前段」は，具体的には，「直前の前段」の意味である。このことは，本願明細書の第１図において，容器２０の開口部は，フィラー４０に入る直前まで紫外線により殺菌されていることから分かる。これにより，容器の開口部が外気を巻き込んで汚染されるのを防止することができるのであるから，本願発明において，フィラーが殺菌装置と連結していることは非常に重要な事項である。


これに対し，引用例（甲第４号証）の第４図では，図面の右側が大きくあいており，このことは，引用発明においては，容器は，紫外線殺菌装置を通り抜けた後は，次の装置までの経路において殺菌されていない状態が継続していることを示唆するものというべきである。また，引用例には，フィラーと紫外線殺菌装置との位置関係についての記載も，その示唆もない。引用例のこのような記載状況を基に，本件出願当時の当業界の技術常識から類推すると，引用発明においては，紫外線殺菌装置から，離れたところにフィラーが存在すると考えるのが素直である。このような場合には，紫外線殺菌装置とフィラーとの間の搬送経路において，外気を巻き込んで容器の開口部が汚染されるおそれが非常に大きく，本願発明の効果を奏することはできない。
(2)　審決は，上記相違点を看過したものであり，このことが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
審決は，本願発明のように構成することによって，格別の効果が生ずるものとは認められない，とした。
しかしながら，本願発明は，フィラーの充填口の菌による汚染を防止するために容器の開口部を殺菌するものであり，その構成により，フィラーの充填口を菌の汚染より保護するという，引用発明によっては達成することができない顕著な作用効果を奏するものである。
審決は，この顕著な作用効果を看過している。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り）について審決が本願発明と引用発明との一致点として認定したのは，引用発明においても，容器の開口部に向けて（対して）紫外線を照射している点，すなわち紫外線を照射する容器上の位置（個所）についてである。審決は，引用発明が容器の開口部を殺菌の対象としている，と認定したものではない。審決は，殺菌の対象については，本願発明と引用発明の相違点とした上で，その相違点について検討している。したがって，審決の一致点の認定に誤りはなく，取消事由１は理由がない。２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)　無菌充填を完全に行おうと思えば，容器の開口部を含めて内面外面のすべてを殺菌するのが望ましく，特にネジ部を備えた開口部は，ネジの凹凸構造のため，内容物が溜まりやすく，洗浄液も行き届きにくいから，殺菌が必要となることは，技術常識から考えても当然である。
無菌充填のために容器のネジ部を有する開口部を殺菌することが，当業者において当然に考慮しなければならない技術であることは，殺菌装置に紫外線を使用したものについてではないものの，乙第１号証刊行物（実願昭６３－２８１６８号（実開平１－１３４００３号）のマイクロフィルム）にも記載されているところである。乙第１号証刊行物には，次のように記載されている。①「以上のように，従来の滅菌剤の噴霧装置は，（１）容器包材の口附近の内外表面の滅菌が不十分なことが多い。・・・等の欠点を有していた。」（乙第１号証２頁４行～１１行）
②「以下便宜上びんの場合について説明する。上記状態にびん７を保持して，噴霧ノズル４より気化滅菌剤を噴霧すると，滅菌剤は，びん７内に充満して内面に付着する。更に噴霧を続けると，外筒６とびん７のキャッピングネジ部外側とで形成される凹部１１内の流路を滅菌剤が流れ，びん７の口部であるキャッピングネジ部７’の外表面にも滅菌剤を行き渡らせて付着させることができる。」（同５頁１６行～６頁４行）
乙第１号証刊行物の上記記載によれば，容器開口部を殺菌するという課題は，従来から知られていたことであるということができるから，容器の開口部を殺菌することは無菌充填のため必ずしも必要であるとは考えられていなかった，との原告の主張は失当である。開口部にも殺菌が必要であることは当然である，とした審決の判断に誤りはない。
(2)　引用発明の殺菌装置は，容器の内部を殺菌するには十分ではないものの，容器の開口部を殺菌するには十分なものである。原告も認めているように，一般に容器の開口部は紫外線が照射されやすい部分であり，しかも，引用例の第４図において，低圧水銀ランプの紫外線の一部が容器の開口部に照射されていることは，明らかであるからである。したがって，容器の開口部を殺菌するためには，引用発明の殺菌装置を採用すれば十分であることは，当業者であれば容易に理解できることである。
無菌充填のために容器の開口部を殺菌するための殺菌装置として，引用発明の装置を採用することに格別の困難性はない，というべきである。(3)　原告は，本願発明の目的は，容器の開口部に菌が存在すると，その菌によってフィラーの充填口が汚染されるので，フィラーの充填口に対して適正な殺菌が行われるように，容器の開口部を適正かつ確実に殺菌できる殺菌装置を提供することにあり，瓶の内部を殺菌することを目的とする引用発明とは目的を異にするから，本願発明は，引用発明に基づいて容易に想到し得たものであるとした審決は誤っている，と主張する。
しかし，容器の開口部に菌が存在すると，その菌によってフィラーの充填口が汚染されるという点は，本願明細書に全く記載のない事項である。仮に，本願発明の最終的な目的がフィラーの充填口の殺菌を保つことにあったとしても，それは開口部の殺菌を通してのことであって，本願発明は，少なくとも，直接的には，そのための前段階として，開口部が適正かつ確実に殺菌できる殺菌装置を提供することを目的とするものである。特許請求の範囲の記載から把握される本願発明の技術的事項は，開口部の殺菌に関する事項であることから考えて，本願発明の本質的な目的は，「開口部が適正かつ確実に殺菌できる殺菌装置を提供すること」にあるというべきである。
(4)　原告は，甲第３号証（本願発明についての平成９年７月３日付け手続補正書）の第１図によれば，本願発明の光照射部の本体の直径は容器の開口部直径より大きいのに対し，引用発明の紫外線照射装置は，瓶の内部に紫外線を照射するように構成されているため，甲第４号証の第４図に示されているように，低圧水銀ランプの直径は，瓶の開口部の直径よりも明らかに小さいため，引用発明では，瓶の開口部の内周面に紫外線を照射することはできても，瓶の開口部の外周面全面に紫外線を照射することはできず，瓶の外周面の殺菌を十分に行うことはできない，と主張する。しかし，原告の主張は，そもそも，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。また，原告の主張を本件明細書の図面に基づくものであるということもできない。特許明細書の図面は，発明の理解を補助するために模式的に記載されるものであり，必ずしも実寸法に比例して記載されるとは限らないからである。
３　取消事由３（相違点の看過）について


(1)　特許請求の範囲の記載が明確である場合には，特許請求の範囲に係る発明は，その記載どおりの意味のものとして認定すべきである。本願発明の特許請求の範囲における「前段」の記載の意味するところは，それ自体で明確な記載であるから，これを「直前の前段」と限定的に解釈することは許されないというべきである。
(2)　原告は，引用例（甲第４号証）の第４図によれば，引用発明において，図面の右側が大きくあいていること，引用例には，フィラー及び紫外線殺菌装置とフィラーとの位置関係の記載がされていないことを根拠に，引用発明が「紫外線殺菌装置から離れたところにフィラーが存在する」ものである，と主張する。しかし，特許明細書の図面は，発明の開示の上で発明の理解を補助するために必要な部分を模式的に記載するものであって，発明の理解の上で必要がない部分は省略して記載されることも可能なものであるから，引用例の上記記載は，原告の主張の根拠にはならない。
仮に，引用発明が「紫外線殺菌装置から離れたところにフィラーが存在する」ものであるとしても，紫外線殺菌装置とフィラーとの間に空間があれば，そこから菌を巻き込んでフィラーが汚染される可能性が大きくなることは当然の技術常識であるから，そのような汚染を防ぐためにこの空間をできるだけ小さくすることは当業者が当然に想到することであって，空間が大きいか小さいかは設計上の微差に過ぎず，これを発明の実質的な相違点であるということはできない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
充填前の容器開口部を殺菌すれば，充填時に開口部と接する（又は実質的に接するといえるほど接近する）充填口が菌によって汚染される可能性がなくなる，又は，減少することは，技術常識から考えて当然であり，当業者が容易に予測し得る事項にすぎない。原告の主張する上記作用効果は，当業者が容易に予測しうる事項であって，当業者の予測を超える格別の作用効果であるということはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り）について原告は，審決が，「容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け」たものである点で，本願発明と引用発明とが一致すると認定したことは誤りである，と主張する。
甲第４号証によれば，引用例には，「第４図は従来装置による殺菌方法の一例を示す図である。図示の通り，水平に配設された低圧水銀ランプ１の下方には複数の瓶２が並べられ，この瓶２はライン３上を矢印Ａ方向に移動するようになっている。このようにすれば，低圧水銀ランプ１からの紫外線は矢印Ｂの如く瓶２の内側に入射されるので，内部の紫外線殺菌が行なえることになる。しかしながらこの方法では，瓶２の内部に入り込む紫外線の量は少なく，また殺菌の効率も悪い。特に，瓶２の開口が小さいときや内部に凹凸があるときには，紫外線の照射されない部分が多くなる。」（同号証２頁左上欄１２行～右上欄４行）との記載があることが認められる。この記載と同号証の第４図とによれば，同図に示された引用発明において，低圧水銀ランプ１からの紫外線が瓶の内部だけでなく，開口部にも照射されていることは，明らかである。原告も，引用発明において，容器の内部に光を照射すると，容器の構造上の理由により，必ず，容器の開口部にも光が照射されることは認めている。したがって，審決の上記一致点の認定に誤りはないというべきである。
原告は，本願発明は，必須の構成要件として，容器の開口部に光を照射するための光照射手段を設けたものであるのに対し，引用発明においては，その必須の構成は，容器の内部に光を照射することであり，容器の開口部に光を照射することは，必須の構成ではないから，引用発明が容器の開口部に対し，光照射手段を設けたものであるとすることには無理がある，と主張する。しかしながら，審決が引用発明としているのは，現に引用例（甲第４号証）で従来例として説明され，その第４図に図示された発明自体のことであって，そこに必須の構成要件とそうでないものとの区別はない。原告の上記主張は，引用発明についての誤った理解を前提とするものというべきであり，採用することができない。
原告は，引用発明は，容器の内部を殺菌することを目的としており，容器の開口部を殺菌することを目的としていないことを理由に，上記一致点の認定は，誤りであると主張する。しかしながら，引用発明が容器の内部を殺菌することを目的としていることは，同発明において，瓶の開口部に対しても紫外線が照射されると認めることを妨げるものではない。原告の主張は採用することができない。以上のとおりであるから，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)　原告は，相違点１（本願発明における殺菌の対象が「キャップシーマーによりキャップが装着されるネジ部を有する開口部を備えた樹脂製容器」の開口部であるのに対し，引用発明の殺菌の対象が「瓶」の内部である点。）について，審決が，「樹脂製容器がネジ部を有する開口部を備えることは通常のことであり，そのような箇所にも殺菌が必要であることは当然である」と認定判断したのに対し，「樹脂製容器がネジ部を有する開口部を備えること」は，通常であるとしても，「そのような箇所にも殺菌が必要であること」は，「当然」であるとはいえない，と主張する。
しかしながら，容器を殺菌するに当たり，殺菌の対象を内部に限ったのでは殺菌の目的を達するに不十分であり，「ネジ部を有する開口部」をも対象に加えることが必要となるであろうことは，当業者ではない一般人にとっても容易に推測できることである。現に，本願発明の出願前に公開された乙第１号証刊行物（実開平１－１３４００３号）には，無菌充填機等の容器包材への滅菌剤噴霧装置に関し，「従来の滅菌剤の噴霧装置は，(1)容器包材の口附近の内外表面の滅菌が不十分なことが多い。・・・等の欠点を有していた。」（乙第１号証２頁４行～１１行），「以下便宜上びんの場合について説明する。上記状態にびん７を保持して，噴霧ノズル４より気化滅菌剤を噴霧すると，滅菌剤は，びん７内に充満して内面に付着する。更に噴霧を続けると，外筒６とびん７のキャッピングネジ部外側とで形成される凹部１１内の流路を滅菌剤が流れ，びん７の口部であるキャッピングネジ部７’の外表面にも滅菌剤を行き渡らせて付着させることができる。」（同５頁１６行～６頁４行）として，「容器包材の口附近の内外表面」についても滅菌が必要であることを当然の前提とした記載がなされている。本願発明の出願当時，ねじ部を有する容器の口部の滅菌が必要であることは，当業者において，自明の課題であったというべきである。


原告は，乙第１号証刊行物には，噴霧ノズルを使用してガラス瓶等を滅菌剤接触によって滅菌するための滅菌剤噴霧装置において，開口部を別途滅菌剤に浸して滅菌することが記載されているにとどまり，ペットボトル等の樹脂製容器を外側から紫外線によって非接触的に殺菌する場合において，容器の開口部を殺菌する必要性があることは記載されていないから，紫外線殺菌装置を使用する場合に，開口部を殺菌することは，本願発明の出願当時，必ずしも必要とは考えられていなかった，と主張する。乙第１号証刊行物が，滅菌剤による滅菌装置に関するものであって，紫外線殺菌装置に関するものではないことは，原告主張のとおりである。しかしながら，ねじ部を有する容器の口部の滅菌が必要であるとの課題は，紫外線殺菌装置を含む，この種容器の殺菌装置一般に共通する課題であるというべきである。紫外線殺菌装置において，特に，この課題が認識されていなかったことを示す特段の事情を認めるに足る主張，立証は，ない。
原告の主張は，採用することができない。
(2)　原告は，本願発明においては，フィラーの充填口の汚染を防止することによって，確実で衛生的な充填を行うことを目的としている点において，引用発明と目的を異にするから，本願発明を，引用発明から容易に想到することができたとはいえない，と主張する。しかしながら，仮に，本願発明が，フィラーの充填口の汚染を防止することを目的とするものであったとしても，それは，ねじ部を有する開口部を備える樹脂製容器の開口部を紫外線により殺菌する構成を採用することにより，自動的に達成されるものである。前記のとおり，ねじ部を有する容器の口部の滅菌が必要であるとの課題は自明であり，この課題に直面した当業者においては，それがフィラーの充填口の汚染防止の効果を奏することまで認識しなくとも，この課題を達成するために，引用発明から本願発明の構成に想到することは容易であるというべきである。仮に，同構成を採用することがフィラーの充填口の汚染防止のために有用であることを見出して，これに着目しこれを発明の目的としたのは，本願発明が初めてであったとしても，そのことは，同構成の採用の容易性の判断に何らの影響も及ぼすものではないことが，明らかである。原告の主張は，採用することができない。
(3)　原告は，本願明細書中の図面によれば本願発明の光照射部の本体の直径は容器の開口部直径より大きいのに対し，引用例の第１図によれば引用発明の紫外線照射装置の低圧水銀ランプの直径は，瓶の開口部の直径よりも明らかに小さいから，引用発明では，瓶の外周面の殺菌を十分に行うことはできない，と主張する。しかしながら，特許明細書の図面は，発明の理解を補助するために模式的に記載されるものであり，必ずしも実寸法に比例して記載されるとも限らないものであるから，上記図面の記載のみから寸法の大小を比較することはできないというべきである。本願明細書（甲第２，第３号証参照）中には，本願発明の光照射部の本体の直径の大きさを限定する記載はなく，引用例（甲第４号証）中の引用発明を示す部分にも，紫外線照射装置のランプの直径の大きさを限定する記載はないから，原告の主張は，その前提を欠くものであるというべきであり，採用することができない。(4)　以上のとおりであるから，取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点の看過）について
原告は，本願発明の特許請求の範囲中の「前段」とは，本願明細書の第１図の記載からみて，「直前の前段」と解釈すべきであるとし，この解釈を前提として，審決は，本願発明と引用発明との相違点を看過した，と主張する。しかしながら，特許出願に係る発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明に照らして明らかであるなど，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載によってなされるべきである（最高裁平成３年３月８日判決民集４５巻３号１２３頁参照）。
本願発明の特許請求の範囲の記載によれば，そこに記載された「前段」とは，樹脂製容器が搬送される生産ラインにおいて，フィラーから樹脂製容器内に内容物が充填される「前の段階」を意味することは明らかであり，その技術的意義は，特許請求の範囲の記載自体から明確であるから，発明の詳細な説明の記載を参酌して，ここにいう「前段」を「直前の前段」と限定解釈することは許されないというべきである。
原告の主張は採用することができず，取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
原告は，本願発明は，フィラーの充填口の菌による汚染を防止するために容器の開口部を殺菌するという構成により，フィラーの充填口を菌の汚染より保護するという，顕著な作用効果を奏する，と主張する。
しかしながら，上記作用効果は，本願発明の構成を採用したことによる自明の効果であり，発明の進歩性を根拠付けるに足りる顕著な作用効果であるとはいえないというべきである。
取消事由４は，理由がない。
５　以上によれば，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　阿　　　部　　　正　　　幸


主　　　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を罰金１０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
原審及び当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官見越正秋提出（検察官山舗弥一郎作成）の控訴趣意書に記載されているとおりであるから，これを引用する。論旨は，要するに，原判決は，「被告人は，平成１４年６月１１日午前１１時３０分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，広島市ａ区（以下略）先道路を県道方面からｂインター方面に向かい進行し，対向車と離合するため同所で一旦停止した後，県道方面に向かい後退するにあたり，自車後方左右を注視し，その安全を確認しながら後退すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，自車後方に停止していたＡ（当時５５年）運転の普通乗用自動車の後方に停止していた車両が後退を始めたことから，Ａ運転車両も後退するものと軽信し，後方左右を十分注視することなく，その安全確認が十分でないまま漫然時速約５ないし１０キロメートルで後退した過失により，折から自車後方で停止していたＡ運転の普通乗用自動車前部に自車後部を衝突させ，よって，同人に対し加療約４週間を要する中心性頚髄不全損傷の傷害を負わせたものである。」との公訴事実に対し，「公訴事実にある日時場所で被告人が前同態様の交通事故を起こしたことは明らかであるが，その事故によりＡに傷害を負わせたことについては，合理的な疑いが残り，取調べの証拠によっては，この疑いが解消されず，結局，傷害の点については証明が十分でない。」と判示して，被告人に無罪を言い渡したが，被告人が，本件衝突事故（以下，「本件事故」という。）により被害者Ａに公訴事実記載の傷害を負わせたことを否定した原判決は，証拠の取捨選択及びその評価を誤った結果，事実を誤認したものであり，その誤りは，判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。
当審における事実取調べの結果を加えて，原審記録を精査して検討すると，本件事故によりＡに加療約４週間を要する中心性頚髄不全損傷の傷害を負わせたことに合理的な疑いが残るとした原判決の証拠評価には賛同し難く，所論は概ね正当であるから，原判決には所論指摘の事実誤認があり，その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
所論にかんがみ検討する。
原判決は，本件事故により，Ａ（以下，「被害者」という。）が加療約４週間を要する中心性頚髄不全損傷の傷害を負ったことの証明が十分でないとした理由として，①本件事故の衝撃の程度が客観的に明らかでなく，本件事故により被害者が受傷したか否かを判断することはできないこと，②被害者の愁訴が，身体の客観的症状を正確に表現したとはいえないこと，③本件事故直前の被害者の体調について判断できる証拠がないこと，④被害者を診察したＢ整形外科医院（以下，「Ｂ医院」という。）のＣ医師（以下，「Ｃ医師」という。）の診断について，その根拠として挙げる他覚的所見も被害者の愁訴に大きく影響されている可能性を否定できず，Ｃ医師の診断自体，被害者の客観的症状を反映していない可能性を払拭できないこと，⑤本件事故後に事故以外の外力で被害者に新たに症状が出た可能性もあることなどを挙げている。
１　まず，①の点について，関係証拠によれば，被告人は，平成１４年６月１１日午前１１時３０分ころ，広島市ａ区（以下略）先道路において，普通乗用自動車を運転中，対向車と離合するため，いったん停止した後，上り勾配１００分の３．４の本件道路を時速約５ないし１０キロメートルの速度で約４メートル後退し，後方で停止していた被害者運転の普通乗用自動車の前部に自車後部をほぼ正面から衝突させたこと，被害者は，衝突時，左手でハンドルを持ち，右肘でクラクションを鳴らしていたこと，本件衝突の結果，被告人運転車両の後部バンパーに凹損があったこと，被害者運転車両の前部バンパーに擦過痕があったほか，バンパーの網状グリル部分の下端がちぎれ，前部バンパーと車体をつなぐ鉄製の前バンパリインホースメントが曲損し，ラジエーターを車体に取り付ける部分の金具に約３センチメートルのゆがみがあり，車体のメインフレームの先端にある鉄製のサイドメンバが，左右２本とも前から押し潰されるような形で約１センチメートル横にふくれるように「く」の字形に曲がっていたことが認められる。上記認定にかかる本件事故の状況及び被害車両の損傷状況などにかんがみると，本件事故時，被害者の身体に相当に強い衝撃が加わったことは明らかである。
なお，Ｄ研究所において，本件と同型式の模擬車両を使用して本件事故と同様の衝突実験を実施した結果，時速約５．９キロメートルで衝突させた場合，被衝突車両の運転席ヘッドレスト付近における前後方向の重力加速度は１．０Ｇ，時速約９．５キロメートルで衝突させた場合，同様の位置における前後方向の重力加速度は５．０Ｇと測定された。この実験では，上記測定前に，一度目に衝突車両の方向がそれて被衝突車両の左前部に衝突し，二度目に低速度ではあるものの衝突車両後部が被衝突車両前部に衝突していることから，バンパー等の衝撃緩衝能力の低下について考慮する余地があるものの，バンパーには復元能力があること，実験終了後における被衝突車両のサイドメンバのゆがみはミリメートル単位にとどまっており，被害車両の本件事故後のゆがみに比して，甚だ軽微であったことを併せ考えると，上記の実験結果は，本件事故時，被害者の身体に相当に強い衝撃が加わったことを数値的にも具体的に裏付けるものである。そうすると，原判決が，本件事故の衝撃の程度が客観的に明らかでなく，本件事故により被害者が受傷したか否かを判断することはできない，と説示したのは失当である。


２　次に，②及び④の点について，関係証拠によれば，被告人と被害者は，同日午後零時２分から午後零時１５分までの間，本件事故現場において，警察官により実施された実況見分に立ち会ったが，被害者は，その時点から首の痛みなどを訴えており，同日午後零時１１分ころ，警察官が救急車の臨場を要請したこと，被害者は，間もなく到着した救急車に乗車し，首にポリネックというコルセットを巻いた状態でＢ医院に搬送された後，Ｃ医師の問診に対し，項頚部痛や頭痛があるほか，両上肢から手先にかけて疼痛としびれがあり，特に環指と小指のしびれが強く，背部に強い痛みがあり，また，両下腿部の３分の２以下の部位にしびれがあるなどと訴えたこと，Ｃ医師は，触診の結果，被害者には知覚の低下があり，握力測定の結果，右手が４キログラム，左手が１０キログラムであり，同年代の女性の握力の平均より低下しており，腱反射の結果，左上腕二頭筋，左右の上腕三頭筋，左右の膝蓋腱の反射が亢進しており，手の指には病的反射があったものの，下腿部後面の筋肉反応は両足とも正常であり，足の指には病的反射はないと判定し，また，レントゲン撮影の結果，脱臼骨折はなかったが，頚椎（脊柱）の後弯があり，脊柱管がやや狭いと診断するに至ったことなどが認められる。
そして，被害者は，Ｃ医師に対し，上肢の強い痛みなどを訴えており，その愁訴には切実なものがあるだけではなく，神経の損傷がなければ生じ得ない手指の病的反射が出現していたというのであるから，上肢の反射の亢進の点を含めて，被害者の愁訴には客観的な裏付けがあったことが認められ，さらに，握力や知覚の低下も被害者の愁訴の内容とよく符合していることが明らかである。ところで，原判決は，被害者の検察官調書や原審公判供述について，実況見分時における指示説明と異なり，被告人車両が自動車四，五台分くらい前方からすごい勢いで後退してきて衝突されたとか，Ｂ医院に入院後の症状として，看護記録の記載に反して，益々痛みがきつくなった旨供述していることなどを理由に，Ａの愁訴自体，客観的身体症状を正確に表現したものと考えるには疑問があると指摘しているが，被害者は，Ｂ医院に入院中，波はあるものの全体を通して激しい痛みを訴えていた上，被告人車両が任意保険に加入していた保険会社の担当者から，本件事故のような場合には被衝突車の運転者が傷害を負うことはないと断言された結果，精神状態が著しく不安定になり，約４か月間，精神病院に転院することを余儀なくされたという事情があったのであるから，被害者の供述内容に原判決が指摘するような変遷等があったとしても，それを過大視すべきではなく，そのことから直ちに，Ｃ医師に対する愁訴や同医師による診療録の記載内容の信用性を否定するのは相当でない。
このように，Ｃ医師は，被害者の愁訴だけではなく，知覚低下等の症状に加え，反射の亢進や病的反射の出現などの他覚的知見に基づいて，頚髄の側索路のうち上肢に連なる神経が集まる中心部に損傷を生じているものと判断し，加療約４週間を要する中心性頚髄不全損傷と診断しているのであって，その専門的知識，経験に基づく上記診断結果は説得力に富む上，当審で取り調べた広島市立Ｅ病院整形外科医師Ｆ作成の捜査関係事項照会書に対する意見書（当審検第１７号）及び同人の当審公判供述によれば，Ｃ医師の上記診断について，その診断の過程や結果は適切と判定されるというのであるから，上記診断結果は十分に信用することができる。
なお，本件事故後，被害者の頚椎をレントゲン撮影したところ，第１頚椎と第２頚椎との間隔が左右非対称である異常が判明したほか，さらに，被害者の頚椎のＭＲＩ撮影の結果，椎間板全体の変性，第６及び第７椎間板に対する硬膜の圧迫があったものの，中心性頚髄不全損傷をうかがわせる明瞭な証跡はみられなかったというのであるが，ＭＲＩによる画像の表示には限界があり，そのような明瞭な証跡が認められないことが中心性頚髄不全損傷の存在を否定するものでないことはいうまでもない。
そうすると，原判決が，被害者の愁訴について，身体の客観的症状を正確に表現したとはいえないとか，Ｃ医師の診断が被害者の愁訴に大きく影響されている可能性を否定できず，その診断自体，被害者の客観的症状を反映していない可能性を払拭できないなどと説示した点は，誤っているというほかはない。３　そして，③の点について，関係証拠によれば，本件事故前から，被害者には，既往歴として盲腸手術や右下肢骨折があるほか，自律神経失調症（チック症状）で継続的に治療を受けていたこと，腰部変形性脊椎症，頚椎骨軟骨症，右肩関節周囲炎により治療を受けていたことがあり，もともと脊柱管が通常よりやや狭いことが判明していたとはいえ，頚椎（脊柱）の後弯や反射の異常はなかったし，加齢の点を考慮してみても，それらの症状が頚椎の異常に発展する可能性はなかったのであり，本件事故前に，上肢の強い痛みやしびれなど中心性頚髄不全損傷に基因するような症状が生じていたような形跡は全くなかったのであるから，原判決が，本件事故直前の被害者の体調について判断できる証拠がない，と説示したのは相当でない。
４　最後に，⑤の点について，関係証拠によれば，上記のとおり，被害者は，本件事故直後から，頚部の痛みを訴えており，警察官が要請した救急車に乗車し，首にコルセットを巻いた状態でＢ医院に搬送されており，本件事故後，Ｃ医師の診察を受けるまでの間に，本件事故以外の原因により中心性頚髄不全損傷の傷害を負うような衝撃等を受けた形跡はないのであるから，本件事故後に事故以外の外力で被害者に新たに症状が出た可能性もあるとした原判決の説示は受け入れることができない。
５　その他，原判決は，被害者が衝突時に身構えていたことなど種々の事情を指摘して，本件事故と被害者の傷害との間の因果関係にも疑問があるなどというが，到底賛同することはできず，原審記録及び当審で取り調べた証拠によれば，本件事故により被害者が加療約４週間を要する中心性頚髄不全損傷の傷害を負ったことは，優に認定することができる。
論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，当裁判所において，更に判決する。
（罪となるべき事実）


主   文
１　被告株式会社五洋，同Ｅは，連帯して，原告Ａに対し４２６５万７８６５円，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄに対し各１４２１万９２８８円及びそれぞれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らの被告株式会社五洋，同Ｅに対するその余の各請求並びに被告株式会社ファイブオーシャントラベル及び同株式会社オリオンツアーに対する各請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，原告らと被告株式会社五洋，同Ｅとの間ではこれを１０分し，その３を原告らの，その余を被告株式会社五洋，同Ｅの各負担とし，原告らと被告株式会社ファイブオーシャントラベル，同株式会社オリオンツアーとの間ではすべて原告らの負担とする。４　この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，各自，原告Ａに対し，６６９７万５２３０円及びこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，各自，原告Ｂに対し，２２３２万５０７６円及びこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告らは，各自，原告Ｃに対し２２３２万５０７６円及びこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告らは，各自，原告Ｄに対し，２２３２万５０７６円及びこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らの被相続人が被告らの主催するスキューバダイビングのライセンス取得ツアーの講習中に体に変調を来しその後死亡した事故について，原告らが，被相続人のインストラクターを担当した被告Ｅ，ダイビングスクールを実施した被告株式会社五洋（以下「被告五洋」という。），ツアーを主催した被告株式会社オリオンツアー（以下「被告オリオンツアー」という。）及び同被告から委託を受けて旅行商品を販売した被告株式会社ファイブオーシャントラベル（以下「被告ファイブオーシャン」という。）に対し，以下の請求をした事案である（附帯請求は，事故発生の後である平成１４年７月３１日以降の民法所定年５分の割合による遅延損害金請求である。）。
１　被告Ｅに対し，ダイビングの講習につき過失があったことを理由とする，不法行為に基づ
く損害賠償請求
２　被告五洋に対し，被告Ｅの不法行為についての使用者責任に基づく損害賠償請求，被告五洋のダイビングスクールを実施するについての過失を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求及びダイビングスクール受講契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損
害賠償請求
３　被告ファイブオーシャンに対する被告Ｅの不法行為についての使用者責任に基づく損害賠償請求（なお，原告は，同請求に係る訴えを取り下げる旨の意思表示をしたが，同被告はこれに同意しない。）
４　被告オリオンツアーに対する，ダイビングツアー主催旅行契約上の安全配慮義務違反を理
由とする債務不履行に基づく損害賠償請求
第３　争いのない事実等（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）
１　当事者等
亡Ｆは，被告らの主催するスキューバダイビングのライセンス取得ツアーに参加し，海洋でのダイビングの講習中に体に変調を来し，入院の後，平成１４年８月８日死亡した。原告Ａは，亡Ｆの夫，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，いずれも亡Ｆと原告Ａの子である（甲１の１，２）。
被告Ｅは，後記本件ツアーにおけるダイビングレッスンを担当したインストラクター（ダイビングスクールにおいて講習や講習終了認定証の発行を行うことができるものとして認定された指導員）である。
被告五洋は，沖縄県国頭郡においてダイビングスクール，ダイビングショップ等を営む株式会社であり，被告Ｅの使用者である。
被告ファイブオーシャンは，旅行商品の代理販売を業とする旅行代理店である。被告オリオンツアー（旧商号・株式会社豊和トラベルサービス）は，旅行業等を営む株式会社であり，「オリオンツアー」との営業上の名称により，ダイビングスクールのツアーである「ダイビングカレッジ本部４ＤＡＹ’ｓ（平成１４年７月２９日から８月１日までの４日間）」（以下「本件ツアー」という。）の旅行を主催していた。被告オリオンツアーは，被告五洋の主催するダイビングスクールの受講契約につき，被告五洋から委託を受けてその締結を代理して行っていた。また，被告ファイブオーシャンは，被告オリオンツアーから本件ツアーを含む旅行商品の販売に関する契約締結の委託を受け，被告オリオンツアーの代理人として申込者との間で契約を締結していた。
２　本件ツアー及び本件事故に至る経緯
(1)　本件ツアーは，被告オリオンツアーと提携した被告五洋によるダイビングスクールの受講及び沖縄県内の海洋実習地への旅行等を内容とするものである。海洋実習地での実習は，日程を２日間とし，プール実習と海洋実習から成るものであり，ＰＡＤＩ（指導団体のひとつ）発行のＣカード（CertificationCard）の取得を目標とするものである。
Ｃカードとは，ダイビングの指導団体からダイバーとしての知識と技術があると認められた者に与えられる認定証であり，これがないと国内外のダイビングショップで潜水機材を借りることができないとされている。
亡Ｆは，平成１４年５月ころ，原告Ｃ，同Ｄとともに，被告オリオンツアーが配布するパンフレットにより，被告ファイブオーシャンに対し，本件ツアーの参加を申し込み，同年７月１２日までに本件ツアーの代金である２１万３０００円を支払った（甲６の１，２，３）。これにより，亡Ｆ，原告Ｃ及び同Ｄと被告オリオンツアーとの間で，本件ツアーに係る旅行契約が成立し，亡Ｆ，原告Ｃ及び同Ｄと被告五洋との間で，ダイビングスクール受講契約が成立した。
(2)　亡Ｆ，原告Ｃ，同Ｄは，平成１４年７月２４日ころ，大阪市内で学科講習を受けた後，同月２９日午後，沖縄に出発した。
亡Ｆらは，翌３０日から被告五洋によるプール実習及び海洋実習の講習を受ける予定であった（以下「本件講習」という。）。本件講習に当たっては，被告Ｅがインストラクターとして担当した。


(3)　亡Ｆらは，平成１４年７月３０日午前，被告Ｅの指導の下でプール実習を行った。プール実習の内容は，レギュレータークリア（レギュレーターは，タンク内の空気を口に運ぶ機材であり，レギュレータークリアは，レギュレーターの中に入った海水を，レギュレーターに息を吹き込むなどして排水する技術をいう。），レギュレーターリカバリー（水中でレギュレーターを一旦口から取り外した後に再度装着する技術をいう。），マスククリア（マスク内に侵入した海水を鼻から息を出すことでマスク外に排水する技術をいう。），マスク脱着（水中でマスクを一旦顔面から取り去った後，再度顔面に装着して，マスク内に鼻から空気を注入し，マスクに入った海水を排水する技術をいう。）等であった。原告Ｃは，プール実習の訓練中，気分が悪くなったため，午後からの海洋実習をキャンセルし，亡Ｆ及び原告Ｄの２名が海洋実習を受講することとなった。
３　本件事故の発生（甲１０）
(1)　亡Ｆ，原告Ｄは，平成１４年７月３０日午後３時３０分ころから，被告Ｅによる指導の下で海洋実習を行った。亡Ｆらが海洋実習を行った地点は，別紙見取図（乙２）記載のとおり，沖縄県国頭郡本部町字崎本部の沖合約１２０ｍの沿岸で水深約４．２ｍ前後の地点であった（以下「本件ダイビング地点」という。）。
(2)　亡Ｆは，海洋実習中，海底でのマスク脱着の訓練の際，息苦しさを訴え，被告Ｅとともに海面に浮上したが，その後意識を失った。
(3)　亡Ｆは，沖縄県立北部病院に搬送され，同病院において入院診療を受けたが，同年８月８日午後４時０５分，死亡した（以上の経緯による亡Ｆの死亡事故を，以下「本件事故」という。）。
第４　争点及び当事者の主張
１　プール実習における亡Ｆの履修状況，本件事故の発生経過及び亡Ｆの死因
(1)　プール実習における亡Ｆの履修状況
ア　原告らの主張
亡Ｆは，水深の浅いプールでの訓練であるにもかかわらず，指示されたカリキュラムのうち，水中でのレギュレータークリア，レギュレーターリカバリー，マスククリア及びマスク脱着の訓練がうまくできず，合計で少なくとも１０回以上は立ち上がって水面から顔を上げて実技に失敗していたため，プール実習は本来予定されていた時間を２時間近く超過することとなったが，亡Ｆは，結局レギュレータークリア等につき１回しか成功していなかった。このように，亡Ｆは，プール実習において，海洋実習に必要な基本的潜水技術を十分に習得していなかった。
イ　被告五洋及び被告Ｅ（以下「被告五洋ら」と総称する。）の主張亡Ｆがプール実習において講習に長時間を要したとの事実は認める。しかしながら，これは，被告Ｅが通常の講習よりレベルを落として十分すぎるほどの練習をプールで行ったからである。同被告が強引に講習を進めたことはない。亡Ｆは，プール実習の結果，レギュレータークリア，レギュレーターリカバリー，マスククリア，マスク脱着等の基本的潜水技術を十分にこなすことができるようになっていたものであり，そうであるからこそ，被告Ｅは亡Ｆを海洋実習に臨ませたのである。
(2)　本件事故の発生経過
ア　原告らの主張
(ア)　亡Ｆは，海底での被告Ｅの指示に対して，常に不安げに呼吸を整えてから思い切った様子で訓練に取りかかる仕草をしていたものであり，海底での訓練に恐怖心を抱いていたことは明らかである。
(イ)　そして，マスク脱着の訓練の際，亡Ｆは，マスクを取り外した直後，突然水を飲んだ様子で鼻をつまみ，苦しい表情をして，いきなり膝を浮かせて海底から立ち上がろうとした。(ウ)　被告Ｅは，一旦，亡Ｆが浮き上がらないよう左手で同人の腕を押さえるとともに，右手で亡Ｆが持っていたマスクを同人の顔に押し当ててマスククリアをさせようとした。その後，被告Ｅは，手で原告Ｄに海底に止まるよう指示してから，亡Ｆともつれ合うようにして海面に浮上した。
(エ)　海面に浮上した後，亡Ｆは，被告Ｅに対し「苦しい」「息ができない」と訴え，まもなく意識を失った。被告Ｅは，海底に原告Ｄを放置したままでいたことから，現場の海上を移動することができず，海面に浮かんだまま亡Ｆに人工呼吸を施すなどしていたが，有益な救護活動をできないまま約２０分以上も海上に漂っていた。
イ　被告五洋らの主張
(ア)　亡Ｆらは，海中において，プール実習と同様にレギュレータークリア等の練習を行い，亡Ｆもマスククリアまでは難なくこなせていた。
(イ)　マスク脱着の訓練の途中，亡Ｆは，マスクを外して少ししかめっ面をし，鼻をつまむような動作をして立てていた膝を浮かせて上がりそうになった。被告Ｅは，落ち着かせるようにして亡Ｆにマスクをはめ直させ，マスククリアを行わせた。亡Ｆは，この過程で，レギュレーターからの呼吸を続けており，暴れたり咳き込んだりすることはなかった。(ウ)　被告Ｅは，亡Ｆが海面に浮上したがっていたことから，一旦同人を海面で落ち着かせてから再度訓練を行うべきであると判断し，ロープを使って同人を海面に浮上させた。亡Ｆは，被告Ｅの浮上の指示に応じ，急浮上しようとして慌てたりもがいたりすることなく，ゆっくりと浮上した。
(エ)　被告Ｅは，海面に浮上して亡Ｆが意識を失った後，同人を海面で仰向けにして気道を確保しながら，ブイに戻るよう位置を確保して人工呼吸を行い，その間，同人のマスク，ウエイト，ＢＣジャケット（浮力調整装置）を順次外し，同人の浮力を確保していた。
(3)　亡Ｆの死因
ア　原告らの主張
(ア)　本件事故直後に撮影された亡Ｆの胸部レントゲン写真では，同人の肺に広範囲にわたる白い影が認められる。したがって，亡Ｆが病院に搬送された段階ですでに大量の海水を吸飲し，かなりの水が肺内へ侵入していたことは疑いを容れないところであり，亡Ｆはこの海水の吸飲のために溺死したものである。


(イ)　その原因は，亡Ｆが海底でマスク脱着を行おうとした際に誤って鼻から海水を飲んだ点にある。すなわち，亡Ｆが海中において鼻をつまむような動作をして立ち上がろうとしたのは，鼻から海水を吸飲したためであり，その後もマスククリアができず，自発的にレギュレーターをくわえることができなかったこと，海上への浮上後もレギュレーターを外そうとしたことに鑑みれば，亡Ｆがかかる海水の吸飲により窒息状態にあったことは明らかである。(ウ)　亡Ｆが海面に漂流している間ないし海岸に曳航される間に海水を飲んだ可能性もあるが，亡Ｆは海面浮上後まもなく意識を失ったのであるから，同人の死亡の直接の原因となった海水の吸飲は，海面に浮上する以前に海底で生じたものと考えるべきである。(エ)　被告五洋らの主張するような，内因的な疾患により亡Ｆが死亡した可能性はない。同人のレントゲン写真上も，心臓の変形・肥大等の心臓疾患を疑わせる徴表は見られないし，司法解剖の際にも，溺死以外の死因の可能性を考慮した上で最終的に溺死との結論が導かれたものである。
イ　被告五洋らの主張
(ア)　原告Ａは，本件事故後に亡Ｆが搬送された病院で，被告Ｅ，被告五洋代表者に対し，亡Ｆには不整脈の持病があった旨発言したこと，入院診療録（甲３６）に「もともと体が弱いと娘の弁」「アレルギー」との記載がある。
他方，亡Ｆが海中で死に至る程度の海水を飲んだとすると，その後，レギュレーターを装着したまま呼吸を継続することは殆ど不可能であるが，同人は，レギュレーターを外すことなく，また，マスクを再度装着して鼻から息を出し，マスククリアを自分で行っていた。また，亡Ｆは海岸に曳航された後も，海水を吐くことはなかったし，病院に搬送された後も同人について排水措置は取られなかった。したがって，本件事故においては，亡Ｆが海中で溺死に至る程度の海水を吸飲した徴表は認められない。
(イ)　このように，亡Ｆが海中において致死的な程度に海水を吸飲した事実はなく，海面に浮上してから偶然に何らかの内在的要因と思われる原因により意識を喪失した，というのが事実に整合するものであり，海底でダイビングの実技の訓練中のミスによる海水の吸飲が死因となったものではない。
２　被告Ｅには，亡Ｆに対して行ったスキューバダイビング講習の実施につき，過失があった
か（被告五洋ら関係）
(1)　原告らの主張
ア　適切な講習場所を選択しなかった過失
前記１(1)アのとおり，被告Ｅは，亡Ｆのプール実習での履修状況から，同人が海洋実習の際にも実技に失敗することが予見できたし，海中において実技の訓練に失敗した場合，パニックになり海水を吸飲して溺れる可能性を予見することができた。したがって，被告Ｅには，そもそも海洋実習による潜水訓練を行わず，プールでの訓練を継続するか，岸から近く，すぐに立ち上がることができる浅瀬において訓練をするべき注意義務があった。しかるに，被告Ｅは，これを怠り，亡Ｆを沖合約１２０ｍ，水深約４．２ｍの本件ダイビング地点に連れ出して訓練を実施した過失がある。
イ　講習における指示・指導上の過失
(ア)　コンタクトレンズを着用させ，かつ，必要な指示をしなかった過失ａ　被告Ｅは，亡Ｆが近眼であり，コンタクトレンズを着用しながら講習を受けていたことを知っていた。コンタクトレンズを着用したままの潜水では受講生がコンタクトレンズが流れないよう海中でいきなり目を閉じることによりパニックを引き起こすなどの危険があり，インストラクターである被告Ｅはこのような危険の発生を予見することができた。したがって，被告Ｅには，講習に際し，少なくとも以下のいずれかの措置を採るべき注意義務があった。
(ａ)　度付きの海中マスクを着用させること
(ｂ)　事前にプールでの講習において目を閉じて訓練させるなど，受講生が不安にならないよ
う準備させること
(ｃ)　海中においていきなり目を閉じるような指示をしないことｂ　しかるに，被告Ｅは，上記のいずれの措置も採らず，かえって，訓練をためらう亡Ｆに目を閉じて訓練するよう指示し，これにより亡Ｆをパニックに陥らせたから，指導上の注意義務違反がある。
(イ)　海水吸飲後にマスククリアをさせようとした過失また，前記１(2)アのとおり，亡Ｆは，海底において鼻を押さえて立ち上がろうとしたところ，被告Ｅは，かかる亡Ｆの様子から，同人が鼻から海水を吸飲して呼吸が苦しくなり，パニックに陥っていたこと及び同人がさらに鼻から海水を吸飲してしまう危険があることを認識することができた。
このような場合，被告Ｅには，亡Ｆの更なる鼻からの海水の吸飲を防止すべく，鼻を押さえたままの状態で海面に浮上すべき注意義務があった。しかるに，被告Ｅは，そうするどころか，パニック状態にあった亡Ｆにマスククリアをさせようとしてマスクを同人の顔面に押し当てることで，亡Ｆにさらに鼻から海水を吸飲させ，より重篤な状態に陥らせたから，被告Ｅには，海中における指導上の注意義務違反がある。
ウ　救命義務違反
(ア)　早期に海岸に曳航する等の措置をとらなかった過失被告Ｅは，亡Ｆを海面に浮上させた際，同人が窒息状態に陥り，意識を失って呼吸停止状態となっていたことから，直ちに有効な救命措置に取りかからなければ亡Ｆが死に至ることを容易に予見することができた。
したがって，被告Ｅには，直ちに亡Ｆを海岸に曳航するか，地面に足がつく場所まで戻り，十分な体勢で救命措置を講じる注意義務があった。
しかるに，被告Ｅは，これを怠り，海底に残っていた原告Ｄに合図を送って海上に上がるよう指示することなく，他方，亡Ｆを海岸に曳航することもしないで，漫然と一人で不完全な人工呼吸を続けながら２０分間以上も海面を漂うだけで，亡Ｆに対し有効な救命措置を施さなかった。
(イ)　早期に第三者に対し救助協力を求めなかった過失インストラクターには，受講生が溺れた際，独力で受講生を救助できない場合に第三者に救援を求めるため，近辺に協力を求めることができる第三者がいるか注意するか，第三者が即時に発見できない場合でも遭難信号を発信するため，レスキューフロートやエアーホイッスル等を携行し，トラブルが発生した場合は，直ちに第三者への救助協力を求めるべき態勢を整えておくべき義務がある。そして，被告Ｅは，本件事故において，溺れた亡Ｆを独力では救助できない危険があることを容易に予見することができたのであるから，近辺にいる第三者に協力を求める注意義務があった。
しかるに，被告Ｅは，これを怠り，周囲を注視しなかったため，周辺に到着した他のダイビングスクールのメンバーに気づかず，また，レスキューフロートやエアーホイッスル等を携行しなかったため，遭難信号を送ることもできなかった。
エ　小括


以上のとおり，被告Ｅはダイビングインストラクターとして負う上記各注意義務に違反した過失がある。
(2)　被告五洋らの主張
ア　適切な講習場所を選択しなかった過失について
前記１(1)イのとおり，亡Ｆはプール実習において，海洋実習を行う上で必要な基本的潜水技術をいずれも習得した上で海洋実習に臨んだものである。そして，被告Ｅは，亡Ｆがプール実習での技術の習得に時間がかかったことから，Ｃカード取得のカリキュラムからレベルを落として，通常のダイビング地点よりも水深が浅い本件ダイビング地点を講習場所として選択したものである。
したがって，被告Ｅは，亡Ｆの履修状況を踏まえて本件ダイビング地点を講習場所として選択したものであり，講習場所の選択につき過失はない。
イ　講習における指示・指導上の過失について
(ア)　コンタクトレンズを着用させ，かつ，必要な指示をしなかった過失について被告Ｅは，亡Ｆに対し，コンタクトレンズをしたまま潜水することのリスクについて説明し，できればコンタクトレンズを外してほしいとの意向を伝えたが，亡Ｆがコンタクトレンズをしたまま潜水することに固執したため，目を閉じる等の技術を習得させることで対応した。したがって，被告Ｅは，亡Ｆに対し，コンタクトレンズを着用したまま潜水することの危険につき，指導上も適切に対応している。
(イ)　海水吸飲後にマスククリアをさせようとした過失について亡Ｆが海中でパニック状態に陥っていた事実はない。被告Ｅは，亡Ｆに対しマスク内の水を排出するよう指示し，同人は自らマスクを付けてマスククリアをした。したがって，被告Ｅに原告ら主張の注意義務違反はない。
ウ　救命義務違反について
(ア)　早期に海岸に曳航する等の措置をとらなかった過失について前記１(2)イのとおり，亡Ｆが海中で水を飲んでパニック状態になった事実はなく，同人は海面に浮上した際に窒息状態や呼吸停止状態に陥っていたものではない。亡Ｆ及び被告Ｅが海面に浮上した後，亡Ｆの内在的要因により，同人の意識が朦朧としてきたことから，被告Ｅは人工呼吸を行ってこれに対応していたものであって，他の行動を取る余裕はなかった。したがって，被告Ｅには原告ら主張の注意義務違反はない。(イ)　早期に第三者に対し救助協力を求めなかった過失について原告ら主張の事実は否認する。被告Ｅは，エアーホイッスルを携行していたし，本件ダイビング地点の海上にはフロートが常時設置されていた。上記のとおり，被告Ｅは，内在的要因のために呼吸不全に陥っている亡Ｆに対し人工呼吸をする以外の他の行動を取り得る余裕がなかったのであるから，第三者に対し，救助協力を求めなかったことが同被告の過失となるものではない。
エ　小括
以上のとおり，被告Ｅの行った講習及び救命措置につき，過失はない。３　被告五洋は，亡Ｆの死亡について損害賠償責任を負うか（被告五洋関係）
(1)　原告らの主張
ア　安全配慮義務違反を理由とする債務不履行責任ないし注意義務違反の過失に基づく不法行
為責任
(ア)　被告五洋は，ダイビングスクールの主催者として，受講者が溺れる可能性を予見することができた。そして，レスキュー経験のないインストラクター１人では，受講生が溺れた場合，その場で適切な救護措置をとることができず，受講生を救命できない危険があることを認識することができた。
したがって，被告五洋には，ダイビングスクール受講契約上の安全配慮義務ないし注意義務として，海洋実習を行う際，少なくとも以下の各措置のいずれかを講じるべき義務があった。ａ　インストラクターに安全な講習場所を選択させるべき義務被告五洋には，高齢の亡Ｆのプール実習での習熟が遅かったことに鑑み，被告Ｅをして，そもそも海洋実習による潜水訓練を行わせず，プールでの練習を継続するか，岸から近く，足が立つ浅瀬において訓練を行わせるべき義務があった。
ｂ　適切な講習担当者を選択すべき義務
被告五洋には，亡Ｆの実技の習熟が遅かったこと，被告Ｅがレスキューについて未熟であったことに鑑み，海洋実習には，被告Ｅではなく，亡Ｆが海水を吸飲した場合にも適切に対応できる技能をもった熟練インストラクターを担当させるか，被告Ｅのほかに複数のインストラクターを担当させるべき義務があった。
ｃ　指示・監督義務として，インストラクターに対し，以下の事項を指示すべき義務①　講習にあたるインストラクター全員に対し，不慮の水難事故の防止方法や，緊急事態の際
の具体的行動基準を示すこと
②　被告Ｅに対し，受講生につき，不安を感じた場合に直ちに訓練を中止して，受講生に無理
を強いて訓練させないよう周知すること
ｄ　救命措置として，事前に以下の各措置を講じるべき義務①　予め講習場所の海上に監視員を乗せたボートを用意して監視に当たらせること②　避難場所として，海面の浮標に無人のボートやいかだを係留させること
③　海岸に監視員を配置して緊急事態に備えること
(イ)　ところが，被告五洋は以上の各措置のいずれも講じなかったから，同被告は安全配慮義務違反を理由とする債務不履行責任ないし上記各義務に違反した過失に基づく不法行為責任を負うことになる。
イ　使用者責任
被告五洋は被告Ｅの使用者であるから，被告Ｅの前記２(1)のとおりの不法行為責任につき，民法７１５条に基づく使用者責任を負う。
(2)　被告五洋の主張
ア　インストラクターに安全な講習場所を選択させるべき義務について上記１(1)イのとおり，亡Ｆは，海洋実習が可能な程度の履修状況であった。しかも，被告Ｅは，亡Ｆのプール実習での訓練経過に鑑み，講習場所として，Ｃカード取得のカリキュラムからレベルを落として，通常のダイビング地点よりも水深の浅い本件ダイビング地点を選択している。したがって，講習場所の選択につき，被告五洋に原告ら主張の義務違反はない。
イ　適切な講習担当者を選択すべき義務について
亡Ｆがプール実習で必要な潜水技術をいずれも履修していたことは上記１(1)イのとおりである。また，被告Ｅは，被告五洋において定期的に実施されるレスキュー訓練で，その実技習熟度の確認を受けた上でインストラクター資格を有するものであり，かつ潜水本数も１０００本を超え，本件事故当時十分な技量を有していた。したがって，被告五洋には，被告Ｅ以外の熟練者に亡Ｆを担当させるか，又は被告Ｅに補助者を付けるべき義務はない。
ウ　指示・監督義務について
被告五洋はインストラクターに対し必要な指導を行っていたし，現に被告Ｅもホイッスル等を携行するなど不慮の事故の発生に対し必要な備えをしていた。また，被告五洋は，海上にフロートを常時設置するなどの措置も講じていた。したがって，この点についても，被告五洋に原告ら主張の義務違反はない。
エ　救命措置について


被告五洋に原告らの主張するような措置をとるべき義務はなく，現に被告五洋以外のダイビング業者でも原告ら主張の措置をとっている業者はない。被告五洋としては，別途，事故防止のための必要な手当てを行っていたのであり，原告ら主張の義務違反はない。
オ　使用者責任について
前記２(2)で述べたとおり，被告Ｅには亡Ｆに対して行ったスキューバダイビング講習の実施につき過失はないから，被告五洋は使用者責任を負わない。４　被告オリオンツアーは，亡Ｆの死亡について損害賠償責任を負うか（被告オリオンツアー関係）
(1)　原告らの主張
ア　被告オリオンツアーには，以下の事情から，信義則上，被告五洋の行うダイビングスクールの施設，人員構成，講習方法など内容について調査し，あるいは報告を求め，被告五洋が受講生の安全面に十分配慮していることを確認し，不備があれば交渉等により是正させる義務（安全配慮義務）が課せられている。
(ア)　ダイビングスクールの受講という商品自体生命身体に対する危険を伴うものであり，被告オリオンツアーは，かかる危険性を熟知しながら，パンフレットにおいてその安全性を約束していた。
(イ)　被告オリオンツアーは，主催旅行を企画する段階において，販売する被告五洋のダイビングスクールの講習内容を確認し，安全対策等について被告五洋と交渉できる地位にあった。(ウ)　亡Ｆらを含む受講生は全くのダイビングの初心者であり，ダイビングの危険性に関し，情報や専門的知識に乏しい。
(エ)　本件ツアーにおいて，亡Ｆらを含む受講生は，ダイビング受講料を含む旅行代金を全額前払いにより支払い，被告五洋とのダイビングスクール受講契約が当然に組み込まれていたことから，主催旅行業者である被告オリオンツアーによるダイビングショップの選定を絶対的に信用せざるを得ない立場にある。
イ　沖縄県においては，「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」（改正平成６年１２月２７日条例第４５号）及び同施行規則により，以下の基準を満たした者を安全対策優良事業者としている。
したがって，被告オリオンツアーには，上記安全配慮義務の具体的内容として，以下の条件を満たすダイビングショップを選定し，又はダイビングスクールに不十分な点があれば是正を求めるべき義務があったというべきである。
(ア)　潜水士の資格要件を具備したガイドダイバーが配置されていること
(イ)　潜水具の点検が万全であること
(ウ)　安全な潜水のできないおそれのある者に対する潜水を禁止していること(エ)　危険が生ずるおそれのある場所での潜水を禁止していること
(オ)　潜水者の名簿を備え付け，保存していること
(カ)　ガイドダイバーの名簿を備え付けていること
(キ)　水難事故が発生した場合の警察への通報態勢が整えられていること(ク)　潜水上の遵守事項が策定され，これが周知されていること
(ケ)　緊急連絡用の通信手段が整備されていること
(コ)　緊急時を想定した救命訓練が行われていること(サ)　緊急時の人命救助体制が十分に整えられていることウ　被告五洋は，以上のうち(ア)(イ)(エ)(ケ)(コ)(サ)の条件を満たしていなかった。しかるに，被告オリオンツアーは，以上の事項を確認して被告五洋にその是正を求めることをしないで，亡Ｆらとの間で本件ツアーに係る旅行契約を締結した。したがって，被告オリオンツアーには，旅行契約上の安全配慮義務違反があり，債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
(2)　被告オリオンツアーの主張
ア　原告らの主張は争う。原告らの主張する被告オリオンツアーの義務の根拠は抽象的なものに止まり，本件の亡Ｆの死亡原因との関係も不明である。イ　原告らの上記(1)イの主張に係る基準は，あくまでダイビングスクールを実施するレジャー提供業者が，安全対策優良海域レジャー提供業者の指定を受ける際の審査基準として掲げられたものであって，抽象的な基準でしかなく，かかる基準が本件ツアーに係る旅行契約上の安全配慮義務の根拠となるものではない。
ウ　なお，被告オリオンツアーがダイビングツアーの主催旅行で扱うダイビングスクールの選定基準は，以下のとおりであり，被告五洋はこれらの条件を充足していたものである。したがって，仮に被告オリオンツアーが業者の選定につき原告ら主張の義務を負っていたとしても，義務の違反はない。
(ア)　現地ガイド歴が５年以上の経験を持つインストラクターが１名以上いること(イ)　常勤インストラクタースタッフが２名以上いること
(ウ)　１０億円以上の保険に加入していること
(エ)　過去にダイビングショップ側の過失が原因の重大事故が発生していないこと
(オ)　過去のダイビングスクール受講者の取扱人数
(カ)　ツアー参加者を受け入れた際の対応の的確性及び旅行業者への報告の有無
(キ)　ツアー参加者からのクレームの有無
５　被告らの過失ないし債務不履行と亡Ｆの死亡との間の因果関係の有無
(1)　原告らの主張
ア　適切な講習場所を選択しなかった過失（被告五洋ら関係）被告Ｅ，同五洋が，海洋実習に必要な技術を十分に習得していなかった亡Ｆに対して，プールや浅瀬において訓練を続けさせていれば，亡Ｆが鼻から海水を吸飲して溺死することを避けることができた。したがって，被告Ｅないし同五洋の適切な講習場所を選択しなかった過失と亡Ｆの死亡との間には因果関係がある。
イ　講習における指示・指導上の過失（被告Ｅ関係）
(ア)　コンタクトレンズを着用させ，かつ，必要な指示をしなかった過失被告Ｅが，亡Ｆに対し，度付きマスクを使用させていれば，亡Ｆはコンタクトレンズを気にすることなく訓練を行うことができ，海中で目を閉じることによる恐怖心を生じることはなかった。しかるに，被告Ｅは，亡Ｆに対し，コンタクトレンズを装着させたまま海洋実習をさせた過失により，亡Ｆは，目を閉じてマスクを一気に外した際に，マスク内に海水が侵入したことから一瞬気をとられ，誤って鼻から海水を吸飲し溺死するに至った。このように，コンタクトレンズを使用させたことと亡Ｆの死亡との間には因果関係がある。(イ)　海水吸飲後にマスククリアをさせようとした過失亡Ｆがマスクを外した直後に鼻から海水を吸飲した際，被告Ｅが，亡Ｆにマスククリアをさせようとせずに，直ちに同人の鼻を押さえたまま，原告Ｄとともに海面に浮上していれば，亡Ｆの誤嚥する海水の量を最小限に抑えることができ，同人が吸飲した海水によって溺死することを避けることができた。したがって，マスククリアさせようとした過失と亡Ｆの死亡との間には因果関係がある。
ウ　救命義務違反（被告Ｅ関係）


一般に，呼吸停止の状態に陥った後１５分経過した場合でも，心肺蘇生法，救急処置，医療措置等の救命処置が適切にされれば救命の可能性があるところ，本件においても，原告らの主張する各措置が採られていれば，亡Ｆの救命処置を呼吸停止から短時間で行うことが可能であったのであり，亡Ｆの救命の可能性があったということができる。したがって，被告Ｅが，亡Ｆを早期に陸上に曳航するなど適切な措置を講じなかった過失と亡Ｆの死亡との間には因果関係がある。
エ　適切な講習担当者を選択しなかった過失（被告五洋関係）被告Ｅではなく，熟練したインストラクターであれば，本件のような事故に遭遇しても，事態を把握し，無理にマスククリアをさせることなく，亡Ｆをすぐに海上に引き上げ，第三者に通報することなどにより，亡Ｆを救助することが可能であった。したがって，適切な講習担当者を選択しなかった過失と亡Ｆの死亡との間には因果関係がある。オ　インストラクターに対する指示・監督義務違反（被告五洋関係）被告五洋が，インストラクターに対し，適切な指示をしていれば，本件事故を避けることは可能であったのであるから，上記義務違反と亡Ｆの死亡との間には因果関係がある。
カ　救命措置違反（被告五洋関係）
被告五洋が，本件ダイビング地点の海上にボートを浮かべるか，陸上に監視員を配置するなどしていれば，亡Ｆは海上を２０分以上漂うことなく，早期に救命措置を受けることができたのであるから，上記義務違反と亡Ｆの死亡との間には因果関係がある。キ　被告オリオンツアーの安全配慮義務違反（被告オリオンツアー関係）被告オリオンツアーが，ダイビング業者を厳選し，被告五洋に亡Ｆらの講習を担当させていなければ，本件事故はそもそも起こっていなかったのであるから，上記義務違反と亡Ｆの死亡との間には因果関係がある。
ク　したがって，被告らの過失ないし債務不履行と亡Ｆの死亡との間には，相当因果関係がある。
(2)　被告らの主張
原告らの主張はいずれも争う。
６　原告らに生じた損害額
(1)　原告らの主張
ア　亡Ｆの死亡により生じた損害は，以下のとおり，合計１億３３９５万０４６０円である。
(ア)　死亡による逸失利益　９０８１万２８７６円
（省略）
(イ)　死亡慰謝料　３０００万円
(ウ)　葬儀費用　　１９１万２０００円
(エ)　交通費　　　４万６１４８円
原告らは，亡Ｆの死亡に伴い，現地への移動に係る運賃，交通費等として，上記金額を支払った。
(オ)　安置料，棺代　２７万３０００円
(カ)　入院費用　９０万６４３６円
(キ)　弁護士費用　１０００万円
本件訴えの提起に係る弁護士費用としては，上記損害額の合計の約１割に相当する１０００万円が相当である。
イ　原告らは，亡Ｆの法定相続人であり，上記に係る亡Ｆの損害賠償請求権を各原告の法定相続分（原告Ａにつき２分の１，その余の原告につきそれぞれ６分の１）に応じ相続し，その余の損害に係る金額を各原告の法定相続分の割合に応じ負担した。
(2)　被告らの主張
原告らの主張は争う。
第５　争点に対する判断
１　認定事実
前記第３の争いのない事実等１ないし３，証拠（甲１ないし５２，乙１ないし２１，原告Ｃ本人，原告Ｄ本人，被告Ｅ本人〈ここでは，書証について枝番号のあるものは，枝番号を含む。〉）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　亡Ｆの経歴等
ア　（省略）
イ　亡Ｆは，２７年間の勤務期間中，育児休業を除き，病気によって欠勤したことはなかった（甲３）。
(2)　スキューバダイビングの資格，講習の内容等
ア　ＰＡＤＩのダイバー資格には，オープンウォーターダイバー，レスキューダイバー，ダイブマスター等があるが，オープンウォーターダイバーがもっとも初歩的な資格である。イ　オープンウォーターダイバーの認定条件を満たした場合，受講生には，いわゆるＣカードが発行される。
ウ　本件ツアーにおける被告五洋によるダイビングスクールの講習内容は，事前学科講習，プール実習，海洋実習の三つの段階で構成される。受講生は，沖縄へ向かう前に，大阪市内で実施される事前学科講習を受講した上で，沖縄に移動してプール実習及び海洋実習を受講するものとされている。
事前学科講習の後，受講生は，沖縄県国頭郡本部町所在の「ホテルベルビュー」内のプールにおいて実施されるプール実習において，被告五洋のインストラクターから，ダイビング機材のセッティング，水中での呼吸の練習，レギュレータークリア，レギュレーターリカバリー，マスククリア，マスク脱着，中性浮力，水中移動，水面移動等の基本的潜水技術の習得につき指導を受けることとなる。
そして，次の海洋実習において，受講生は，沖縄県国頭郡本部町字崎本部の沖合において，実際に海底に潜水し，そこで実技の習得につき指導を受けることとなる。受講生は，通称「ゴリラチョップ」と呼ばれる岩場からダイビング地点まで泳ぎ，そこから海底に潜行して，プール実習において履修する内容と同種の実技を履修することとされている。エ　沖縄における講習日程予定は，以下のとおりである。
７月３０日午前プール実習
午後海洋実習①②
７月３１日午前海洋実習③
午後海洋実習④
８月１日自由時間
(3)　本件事故当日までの経緯
ア　亡Ｆは，本件ダイビングに至るまで，平成１２年に宮古島で体験ダイビングに参加したことがあったが，海洋で潜水をするには至らなかった。イ　亡Ｆは，原告Ｃ，同Ｄとともに，平成１４年５月ころ，本件ツアーの参加を申し込んだ。ウ　亡Ｆらは，平成１４年７月２４日ころ，大阪市内で被告ファイブオーシャンが営む「ダイビングスキルアップセンターＷＥＳＴ」において学科講習を受講した。亡Ｆは，事前に渡されていたダイビングの教本やビデオで勉強していたため，学科講習の成績は良好だった。
(4)　本件事故当日の経過


ア　亡Ｆ，原告Ｃ，同Ｄは，平成１４年７月２９日午後，沖縄へ向けて出発し，同日夜，沖縄県本部町所在のホテルに宿泊した。２９日は，移動日に当てられたため，被告五洋から本件講習についてのオリエンテーション等が実施されることはなかった。イ　亡Ｆらは，翌３０日午前９時ころ，被告五洋のスタッフに引率されて，沖縄県国頭郡所在の被告五洋の経営するダイビングショップに到着した。亡Ｆらは，ダイビングショップにおいて，所定用紙の記入を行うとともに，被告Ｅと対面し，同被告から，当日の予定，本件講習の内容等について説明を受けた。
ウ　亡Ｆらは，同日午前９時４０分ころ，「ホテルベルビュー」内のプールに移動して，プール実習を開始した。プールの水深は，約１・２ｍ程度で，亡Ｆらの胸から腰ぐらいの深さであった。
プール実習においては，機材セッティング，呼吸練習，レギュレータークリア，レギュレーターリカバリー，マスククリア，マスク脱着，中性浮力，水中移動，水面移動の順で訓練を行った。
亡Ｆらは，被告Ｅに向かって左から，原告Ｄ，同Ｃ，亡Ｆの順で，同被告と向き合う形で訓練を行った。被告Ｅは，各実技の手本を示した後に，原告Ｄ，同Ｃ，亡Ｆの順に各実技の実演を行わせ，各自の到達度を確認した。
亡Ｆは，機材セッティング，呼吸練習，中性浮力，水中移動，水面移動の訓練は通常にこなせたものの，レギュレータークリア，レギュレーターリカバリー，マスククリア，マスク脱着の訓練に手間取り，レギュレータークリア，レギュレーターリカバリー，マスククリアについては各２・３回，マスク脱着については１・２回，合計で１０回以上水中から立ち上がって訓練に失敗していた。
被告Ｅは，各人が実技に１回成功すれば次の実技に移行していたため，亡Ｆが各実技につき数回失敗していても１回成功すれば，次の実技に移行した。エ　亡Ｆらは，同日午後２時前ころ，プール実習を終えて，前記ダイビングショップに戻った。亡Ｆと原告Ｄは，ダイビングショップで昼食をとった後に，被告Ｅから，午後の講習につき説明を受けた。同被告は，リラックスさせるために海に慣れることを勧めるとともに，呼吸を常に一定のペースですること，耳抜きをこまめにすることをアドバイスしたが，海水を誤飲した場合等のトラブルへの対処方法は特に説明しなかった。原告Ｃは，プール実習での訓練中に気分が悪くなったため，午後からの海洋実習をキャンセルした。そのため，亡Ｆ及び原告Ｄの２人が午後からの海洋実習を受講することになった。オ　被告Ｅは，亡Ｆらの体調を質問した上，同日午後３時ころ，同人らを引率して沖縄県国頭郡本部町字崎本部のビーチに移動し，同日午後３時１０分ころ，同ビーチから海洋へエントリーして，本件ダイビング地点まで泳いで向かった。
本件ダイビング地点まで泳ぎ着く途中の沖合約５０ｍの地点で，亡Ｆが疲れた様子で遅れ出したので，被告Ｅは，亡Ｆらに対し，一旦，海面で浮かんだまま休憩をするよう指示した。その後，亡Ｆの呼吸が整ったことから，亡Ｆらは，移動を再開し，本件ダイビング地点の海上に到達した。
カ　亡Ｆらは，同日午後３時２７分ころ，本件ダイビング地点の海上に着いた後，同所に設置されたブイから伸びているロープに沿って水深約４．２ｍの海底に潜行した。海底に着くと，亡Ｆらは，被告Ｅに向かって左から，亡Ｆ，原告Ｄの順で，同被告に向かいあう形で，海底に膝をついて立った。亡Ｆらは，海底で，プール実習と同様，呼吸練習，レギュレータークリア，レギュレーターリカバリー，マスククリア，マスク脱着の順で訓練を行った。海底での訓練は，被告Ｅがまず手本を見せた後に，原告Ｄ，亡Ｆの順で各実技を実演するという形で行われた。
キ　亡Ｆらは，マスククリアまでの訓練を終了し，マスク脱着の訓練に入り，亡Ｆの順番になった際，同女は，ためらうような仕草を見せたが，その後，思い切った様子で一気にマスクを外した。亡Ｆは，マスクを外した直後，鼻をつまむような仕草をして，苦しい表情で，海底から膝を浮かして立ち上がろうとした。被告Ｅ，原告Ｄは，亡Ｆが浮き上がらないよう同人のＢＣジャケットないし腕を押さえた。被告Ｅは，亡Ｆにマスククリアをさせようとして，マスクを同人の顔面に押し当てた。その後，被告Ｅは，原告Ｄに対し，海底に止まるよう手で指示をしてから，亡Ｆとともに，泳いで海面に浮上した。
ク　海面浮上後，亡Ｆは，口からレギュレーターを外し，被告Ｅに対し，「苦しい」「息ができない」と訴えた。被告Ｅが，「水を飲んでしまいましたか」と尋ねると，亡Ｆは，「はい」と返事をした。被告Ｅは咳き込んで海水を吐くよう指示したが，亡Ｆは，「出来ない」「苦しい」と答えるばかりであった。被告Ｅは，しばらく亡Ｆと言葉を交わしていたが，亡Ｆは，約２，３分後に意識を失った。
ケ　被告Ｅは，亡Ｆが意識を失い，呼吸が困難になったことから，同人を海面で仰向けにして気道を確保しながら，人工呼吸を行った。被告Ｅは，亡Ｆの装着していた機材を順次外すとともに，自身の機材も外して浮力を確保しながら，原告Ｄを海底に残したまま，その場で，亡Ｆへの人工呼吸を続行した。
コ　その後，別のダイビングの講習を行っていたＧらが，ブイから約２０ないし３０ｍ離れた位置で亡Ｆと被告Ｅが浮かんでいるのを発見した。Ｇらは，被告Ｅが亡Ｆのレスキューをしていることを確認すると，救急車の手配をするとともに，被告Ｅとともに亡Ｆを海岸へと曳航し，海岸到着後交互に人工呼吸を行った。なお，原告Ｄは，Ｇから促されて海上に浮上し，Ｇが連れていた客に連れられて海岸に到着した。
(5)　本件事故後の状況（甲３１の２）


ア　本部町今帰仁村消防組合は，同日午後４時３７分，通報を受け，救急活動を開始した。同組合の救命隊員らは，同日午後４時４１分，現場に到着したが，到着時の亡Ｆの状態は，呼吸，脈及び対光反射がいずれも認められず，瞳孔散大（左右各５㎜）が認められ，心肺停止の状態であった。同隊員らは，亡Ｆに対し，心肺蘇生のための応急措置をとり，同日午後５時０３分，沖縄県立北部病院に搬送した。救急車には被告Ｅも同乗した。イ　亡Ｆは，同日から同病院において入院診療を受けたが，同年８月８日午後４時０５分，死亡した。
なお，同人について作成された死体検案書（甲１３）には，直接死因として「溺死」の記載があり，死体検案時の解剖所見として「左胸水３７０ml，右胸水２５０ml，腹水３００ml，全身浮腫高度，脳軟化高度」との記載がある。
２　争点１（プール実習における亡Ｆの履修状況，本件事故の発生経過及び亡Ｆの死因）につ
いて
(1)　まず，亡Ｆの死因について検討する。
ア　この点につき，被告五洋らは，原告Ａが，亡Ｆが搬送された病院で，被告Ｅ，被告五洋代表者に対し，亡Ｆには不整脈の持病があった旨発言したこと，入院診療録（甲３６）に「もともと体が弱いと娘の弁」「アレルギー」との記載があることから，亡Ｆの死因は，海中での海水の吸飲による溺死ではなく，海面浮上後に発生した偶然の何らかの内在的要因によるものである旨主張する。
イ　しかしながら，本部町今帰仁村消防組合が，同日午後４時４１分に現場に到着した時の亡Ｆの状態は，すでに，呼吸も脈拍も停止して心肺停止の状態にあり，瞳孔散大（左右各５㎜）で対光反射もなかった。また，前記のとおり，本件事故の直後に撮影された亡Ｆの胸部レントゲン写真（甲３５の１）では，同人の肺の両側の中から下肺野内側に広範囲に水の存在を示す浸潤影が広範囲に認められ，それは呼吸に必要な肺体積の約４０パーセントが侵襲を受けていることを示すものであり，その一方で，心拡大や胸水は見られないことが認められる（甲３７）。さらに，前記のとおり，亡Ｆ死亡の翌日である平成１４年８月９日に作成された死体検案書（甲１３）の直接死因の欄には「溺死」と記載され，解剖所見の欄には「左胸水３７０ml，右胸水２５０ml，腹水３００ml，全身浮腫高度，脳軟化高度」との記載があるところ，同検案書を作成した医師Ｈの回答書（調査嘱託の結果）によれば，亡Ｆには溺死特有の症状は見られなかったものの，同人の心臓に心筋梗塞や虚血性心疾患を示唆する所見はみられず，その他の主要臓器にも死を生じさせる器質的疾患はみられなかったこと，医師Ｈは，このことから，解剖・組織学的検索結果ならびに事故時の状況，その後の経過などを総合的に判断した上で死因を溺死であると判断したことが認められる。以上の認定事実からすると，亡Ｆの直接死因は，同人の内在的要因に起因するものではなく，海水を吸飲したことによる溺死であると認めるのが相当である。
ウ　したがって，これに反する被告らの上記主張は理由がない。(2)　次に，本件事故の発生経過について検討する。ア　本件事故の発生経過は，第５の１(4)オないしコ記載のとおりであり，亡Ｆは，海底において，マスクを外した直後，鼻をつまむような仕草をして，苦しそうな表情で膝を浮かして立ち上がろうとしたが，被告Ｅと原告Ｄが亡Ｆの腕等を押さえ，同被告がマスククリアをさせるためにマスクを亡Ｆに押し当てたものである。
イ　これに対し，被告五洋らは，亡Ｆが，鼻をつまむような動作をして上がりそうになった際，被告Ｅが亡Ｆにマスクをつけさせた，マスククリアをさせた際，亡Ｆはレギュレーターからの呼吸を続けていた旨主張し，被告Ｅも概ねこれに沿う供述をする。ところで，被告Ｅは，亡Ｆに対して片手でマスクを装着させたと供述するが，それまでの訓練において，亡Ｆに対し片手でマスクを装着する方法を教えていなかったというのであるから，海底で海水を飲んだかもしれないという緊急時に，教えられていない方法でマスクを装着することを指示したということは通常考えられない。むしろ，本件事故後に行われた原告ら代理人との面談においては，被告Ｅは，亡Ｆの顔面にマスクを押し当てた旨発言していることが認められる（甲４６）。以上によれば，被告Ｅが亡Ｆにマスクをはめ直させたのではなく，被告Ｅが亡Ｆの顔面にマスクを押し当てたと認めるのが相当である。これに反する被告Ｅの上記供述部分は到底信用できない。


また，亡Ｆの死因が海水の吸飲による溺死であり，亡Ｆが海面浮上後直ちに意識を消失していることからすれば，亡Ｆは，それ以前の時点，すなわち，海底でマスクを外してすぐに鼻をつまんだ時点あるいは被告Ｅが亡Ｆの顔面にマスクを押し当てた時点で致死量の海水を吸飲したものと認めるのが相当である。このように，亡Ｆは，マスクを再装着した時点ですでに致死量の海水を吸飲していたのであるから，亡Ｆが自らマスククリアし，普通にレギュレーターで呼吸を続けていたとの被告Ｅの供述も不自然・不合理で到底信用できない。以上より，被告Ｅの上記供述部分は信用できず，被告らの上記主張は理由がない。(3)　最後に，プール実習における亡Ｆの履修状況について検討する。ア　プール実習における亡Ｆの履修状況は前記第５の１(4)ウ，エ記載のとおり，午前９時４０分から午後２時前ころまでプール実習をし，被告Ｅは，各実技を１回成功すれば次の実技に移行したので，何度も失敗した亡Ｆもそれぞれの実技は１回成功させただけである。イ　これに対し，被告五洋らは，亡Ｆらがプール実習を終え，ダイビングショップに戻ったのは午後１時１５分ころであり，プール実習の時間は約３時間であること，亡Ｆはプール実習において，レギュレータークリア，マスククリア，マスク脱着の訓練の際，各１回ずつ水中から立ち上がり練習に失敗していたが，通常２時間の予定のプール実習を３時間かけて行うなど時間をかけて繰り返し反復練習することで，最終的には各実技を４回程度連続して成功するなど，レギュレータークリア等の各技術を十分こなすことができるようになった旨主張し，被告Ｅもこれに沿う供述をする（同被告作成のメモ（甲１０）の記載も同旨）。(ア)　しかしながら，亡Ｆがダイビングショップに戻った時間を，被告Ｅの供述する午後１時１５分ころと仮定すると，午後３時に海洋実習に出るまでの約１時間４５分もの間，亡Ｆらはダイビングショップに滞在していたことになるが，被告Ｅ作成のメモ（甲１０）には「海１本目のブリーフィング」と記載され，午後の講習においては２本の海洋実習が予定されており，被告Ｅ自身プール実習が約１時間遅延していたことを認めていることからすれば，同被告はカリキュラム上時間的に切迫した状況にあったものといえ，１時間４５分ものダイビングショップでの滞在時間は不合理であると言わざるを得ない。
他方，原告Ｃは，ダイビングショップに戻った時間につき，午後２時前ころと供述するが（原告Ｃ本人），同Ｃの供述は，当時ダイビングショップにあった時計を見たことを根拠とする正確な記憶に基づくものである上，昼食と海洋実習の説明のために約４０分程度ダイビングショップに滞在して午後３時に海洋実習に出たという原告Ｄの供述（原告Ｄ本人）とも符合するもので，信用することができるものである。
よって，亡Ｆらがプール実習を終えてダイビングショップに戻ったのは午後２時ころであると認めるのが相当であり，本件プール実習に要した時間は，３時間ではなく，午前９時４０分ころから約４時間程度であり，予定時間を約２時間超過したと認めるのが相当である。(イ)　そして，被告Ｅの供述のように，亡Ｆがレギュレータークリア，マスククリア，マスク脱着の訓練の際に各１回ずつ失敗して立ち上がっただけで，各実技を４回以上成功させていたというのであれば，予定時間を約２時間も超過する訓練が必要になることは通常考えられない。
(ウ)　したがって，反復練習をすることで各実技を４回程度連続して成功するようになった旨の被告Ｅの供述は信用することができず，被告らの上記主張は理由がない。ウ　以上によれば，亡Ｆは，プール実習において，予定時間を２時間近く超過する訓練が必要となるほどレギュレータークリア等の実技の訓練に失敗し，各実技につき１回しか成功していなかったと認められる。後述のとおり，海底はプールと異なり，初心者においては，各種の物理的・精神的ストレスからミスをしやすく，わずかなミスがパニックにつながりかねないため，受講生は海洋実習を行う前に，基本的潜水技術を自信をもって行うことができる程度に習得しておく必要があるというべきである。特に，亡Ｆのように海洋実習を行う前に失敗を繰り返した場合には，自信を失っている，あるいは不安を抱えているというべきであるから，自信ないし余裕を持って各実技を行うことができるよう，数度連続して成功するまで反復練習をする必要があったものというべきである。
これに対し，被告五洋らは，被告Ｅが通常の講習よりレベルを落として十分すぎるほどの練習を行い，その結果亡Ｆはレギュレータークリア等の技術を習得した旨主張するが，上記のとおり，亡Ｆは基本的潜水技術を十分に習得できていなかったと言わざるを得ず，被告五洋らの主張は採用できない。
３　争点２（被告Ｅの本件ダイビング講習における過失）について(1)　スキューバダイビングは，自給式呼吸装置を用いて行う潜水をいい，呼吸等において強い制約を受ける上，水圧，窒素濃度等により身体的にも強い負担がかかるものである。したがって，水中で呼吸しながら活動するということは人間にとっては特殊な環境にあるというべきであり，それだけで強度な精神的ストレスを受けることとなる。特に初心者においては，各種のストレスから精神的に不安定な状態になり，海水を飲むなどの些細なミスからパニックに陥りやすく，さらにパニックのために海水を吸飲するなどして溺死を含む重篤な事故に直結することになりかねない。


スキューバダイビングの事故については，平成１３年までの１０年間の年平均で，事故者数は４５人，死亡・行方不明者数は２０人，死亡率（事故者に対する死亡・行方不明者の割合）は約４４％，事故者のうち溺水による者の割合は約２７％であり，スキューバダイビング歴にかかわりなく死亡・行方不明者が発生しているという報告がある（甲２３）。このような事態をできるだけ防ぐためにも，特に，初心者に対しては，海洋での潜水実習の前に基本的潜水技術を十分習得するように指導することが強く求められるとともに，その習得した技術や体調に応じた実習場所を選択しなければならないというべきである。したがって，このようなスキューバダイビングのもつ危険性に照らし，スキューバダイビングの初心者に対し基本的潜水技術の指導等に当たるインストラクターには，初心者が海中でパニックに陥る危険性があることを認識した上，初心者の基本的潜水技術の習得度に応じた実習方法及び実習場所を選択すべき注意義務が課されているものというべきである。具体的には，受講生に海洋実習を行う前に，レギュレータークリア，レギュレーターリカバリー，マスククリア，マスク脱着といった基本的潜水技術を十分に習得しているか否かを確認し，習得が不十分であれば，海洋実習を行わないか，行うとしてもストレスのさほどかからない安全な場所において，基本的技術を習得するまで講習を行うべき注意義務を負うと解するのが相当である。(2)　これを本件についてみるに，前記２(3)ウのとおり，亡Ｆは，プール実習において，約２時間の延長練習が必要なほどにプール実習での訓練に失敗し，各実技についてはそれぞれ１回しか成功していなかったのであるから，亡Ｆは，プール実習において，レギュレータークリア，レギュレーターリカバリー，マスククリア，マスク脱着といった基本的潜水技術を，海洋実習を受けることができる程度には習得できていなかったものと認めるのが相当である。そして，被告Ｅとしては，このようなプール実習での履修状況にある亡Ｆを，身長を超える水深の場所に連れ出したときには海底で各種のストレスから海水を飲むなどのミスを犯す危険があり，その場合にはさらにパニックに陥ってより多量の海水を飲むなどして最悪溺死に至ることがあり得ることを認識・予見することができたというべきである。したがって，被告Ｅには，亡Ｆをいきなり足の届かない海洋に連れ出して実習をさせるのではなく，亡Ｆが基本的潜水技術を十分に習得するまで，プール実習を継続して海洋に連れ出すのを控えるか，海洋に連れ出すとしても足の立つ浅瀬で，あるいは岸からさほど遠くない場所を選択して訓練を行うべき注意義務があったというべきである。
それにもかかわらず，被告Ｅは，亡Ｆが基本的潜水技術の習得が十分であると判断し，海水を誤飲した場合の対処方法をなんら説明しないまま，亡Ｆを，沖合約１２０ｍも離れた地点の，水深約４．２ｍの海底という，未熟な初心者がパニックを惹起しやすい本件ダイビング地点に連れ出したのであるから，同被告は，上記の注意義務に違反したというべきである。(3)　これに対し，被告五洋らは，被告Ｅは亡Ｆのプールでの履修状況から，Ｃカード取得のカリキュラムからレベルを落とし，通常のダイビング地点より水深の浅い本件ダイビング地点を講習場所として選択したから被告Ｅに講習場所の選択につき過失はない旨主張する。しかしながら，被告Ｅは亡Ｆ，原告Ｄに対し，海洋実習に出るに当たり，これから行う海洋実習がＣカード取得のためのカリキュラムではなく，本件ダイビング地点での実習ではＣカードが取得できないことを何ら説明していないところ（被告Ｅ本人，原告Ｄ本人），受講生に何ら説明なくインストラクターの一存でカリキュラムを変更することは通常考えられない。これにつき，被告Ｅは，本件ダイビング地点での講習がうまくいけば，通常のダイビング地点に移動してＣカード取得に必要なカリキュラムを行う予定であった旨供述するが，被告Ｅはこのことも亡Ｆらに説明しておらず（被告Ｅ本人，原告Ｄ本人），被告Ｅの供述は不合理と言わざるを得ず，同被告の供述部分は信用できない。
また，本件ダイビング地点は，そもそも沖合約１２０ｍと海岸から相当離れた距離にあり，受講生に，移動による体力消耗をもたらすとともに，容易に海岸に戻れないなどの心理的不安を惹起する危険がある。また，水深も約４．２ｍと浅くはなく，受講生が各種のストレスからパニックを起こしやすい場所であることに変わりはない。このように，結局，本件ダイビング地点は，仮にＣカード取得のカリキュラムからレベルを落としたものであったとしても，基本的潜水技術を十分に習得していない初心者の実習場所としては不適当であったものと言わざるを得ない。
以上より，被告五洋らの主張は理由がない。
(4)　したがって，被告Ｅには，亡Ｆに対して行ったスキューバダイビング講習の実施につき過失が認められる。
４　争点３（被告五洋の亡Ｆの死亡についての損害賠償責任）について前記２で説示したとおり，被告Ｅには，亡Ｆに対して行ったスキューバダイビング講習の実施につき過失が認められるところ，被告五洋が被告Ｅの使用者であることは当事者間に争いのない事実であるから，被告五洋は民法７１５条により，原告らに対しその損害を賠償すべき義務を負うというべきである。
５　争点４（被告オリオンツアーの亡Ｆの死亡についての損害賠償責任）について(1)　旅行会社は，一般に，旅行者との間で締結した主催旅行契約に基づき，旅行者に対し，主催旅行契約に従った交通機関や宿泊，または各種の旅行サービスを旅行者が受けられるよう手配する手配債務及び手配された旅行サービスが予定どおり履行されるよう管理する旅程管理債務を負う。
(2)　この点，原告らは旅行会社である被告オリオンツアーが負うべき安全配慮義務の内容として，被告五洋の行うダイビングスクールの施設，人員構成，講習方法など内容について調査し，あるいは報告を求め，被告五洋が受講生の安全面に十分配慮していることを確認し，不備があれば交渉等により是正させるべき義務がある旨主張する。しかしながら，実際に各種旅行サービス（旅行先での企画・サービスを含む。）を提供するのは，旅行会社とは別の営業主体である旅行サービス提供機関であるから，施設の整備・点検，従業員の配置や教育等，旅行サービスを提供するに際して旅行者の安全を確保するための具体的措置をとることは，第一次的には，当該旅行サービス提供機関が負うべき義務である。そして，旅行会社が安全配慮義務違反を問われるのは，旅行会社が旅行サービス提供機関の選定に際して，当該旅行サービス提供機関を選択するのが旅行者の安全確保の見地から明らかに危険であることが認識できたにもかかわらず，これを漫然と選定して，その危険が当該旅行者に発生した場合などに限られると解すべきである。


(3)　そして，被告オリオンツアーは，ダイビングスクール選定の客観的判断基準として，現地ガイド歴が５年以上の経験を持つインストラクターが１人以上いること，常勤インストラクタースタッフが２人以上いること，１０億円以上の保険に加入していること，過去にダイビングショップ側の過失が原因の重大事故が発生していないことを求めていること（丙１），被告五洋がこの選定基準を満たしていること（乙１１の１，丙１），被告オリオンツアーが被告五洋を選定した理由としては，このほかに，同被告には，平成１２年から同１４年の間に，ファンダイブ，体験ダイブ，Ｃカード取得，スノーケルの講習で１５００人以上，過去累積で５０００人以上の取扱実績があり，被告五洋の参加者受け入れ対応における判断及び報告が的確かつ迅速であり，過去に参加者からのクレームがないといった事情を加味したことが認められる（丙１）。このような被告オリオンツアーの選定基準及び選定は，ダイビングサービスの運営実態に沿った客観的，実効的かつ現実的な基準であり，ダイビングショップの選定基準として適正かつ妥当なものと評価することができる。また，このような基準を満たしている以上，それ以上にダイビング業者の内部的な安全教育の内容・程度，個々のインストラクターの技量・経験の程度，非常事態の際の対応等につき，個々具体的に調査をすることは困難であり，被告オリオンツアーにとって，本件事故の発生は認識・予見することができなかったものと言わざるを得ない。
これに対し，原告らは，沖縄県水上安全条例第１８条第２項に基づく安全対策優良事業者の指定基準をもってダイビングショップの選定基準とすべき旨主張するが，原告ら主張の基準は，旅行会社の安全配慮義務違反を基礎づける基準としては抽象的に過ぎ，選定基準としては不適当であるというべきである。
よって，被告オリオンツアーが被告五洋をダイビングショップに選定したことに過失はなく，被告オリオンツアーに安全配慮義務違反はないというべきである。(4)　以上より，被告オリオンツアーは亡Ｆの死亡について損害賠償責任を負わない。
６　争点５（因果関係の有無）について
前記２で説示したとおり，被告Ｅには，基本的潜水技術を十分に習得していなかった亡Ｆを，同技術を習得するまで海洋実習を行うことを控えるか，海洋実習を行うにしても足が立つ浅瀬で訓練を継続すべき注意義務を怠り，亡Ｆを漫然と本件ダイビング地点に連れ出した過失が認められるところ，被告Ｅが上記注意義務に従って，亡Ｆを本件ダイビング地点に連れ出していなければ，亡Ｆはそもそも海中でマスク脱着に失敗して海水を吸飲して溺死することはなかったというべきであるあるから，被告Ｅの上記過失と亡Ｆの溺死との間には因果関係が認められる。
なお，前記１で認定したところに照らすと，海洋実習中において亡Ｆが海水を吸飲することを防ぐことが可能であったと認めることはできず，また，その後の救護措置を適切に施したとしても，亡Ｆの救命の可能性があったと認めることもできないから，上記の講習場所の選択に関する過失と死亡との因果関係を中断ないし断絶することはないというべきである。
７　争点６（損害）について
(1)　逸失利益　　　５５２０万９２９３円
亡Ｆは，死亡時の年齢は４７歳であったこと，６０歳まで就労可能であったこと等からすれば，その逸失利益は５５２０万９２９３円と認められる。なお，原告らは，亡Ｆが，子供１名を被扶養者としているので，生活費控除率は３０％であり，中間利息控除については，現状の長期金利や公定歩合の金利に鑑み，３％の複利運用を前提とするライプニッツ係数を採用するのが相当である旨主張する。しかしながら，亡Ｆは，夫である原告Ａと共働きをしていたのであるから，生活費控除率は４０％と認めるのが相当である。また，中間利息控除の率も，長期間にわたる逸失利益の現価を算定するに際して，その間の金利状態の推移を予測することは不可能であることを考慮すると，民事法定利率（民法４０４条）によるとすることに合理性があるというべきである。したがって，ライプニッツ方式より年５％の中間利息を控除するのが相当である。
(2)　慰謝料　　　　２０００万円
亡Ｆは，本件事故当時４７歳であり，教諭として働き盛りであったもので，夫を残したまま，また，三人の子の将来を見届けることなく急逝した無念さは察するに余りある。その他本件に現れた一切の事情を併せ考慮すると，亡Ｆの死亡に対する慰謝料は２０００万円が相当である。
(3)　葬儀費用，安置料・棺代等，交通費等　１５０万円亡Ｆの葬儀費用等として１９１万２０００円（甲１６），亡Ｆの死亡に伴う遺体安置料・棺代等として２７万３０００円（甲１８），亡Ｆの死亡に伴う運賃，交通費等として４万６１４８円（甲１７）が支払われたことが認められるが，これらは全体として葬儀関係費用であるというべきところ，このうち１５０万円が本件事故と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。
(4)　入院費用　　　９０万６４３６円
証拠（甲３２の１ないし３）によれば，亡Ｆの入院費用として９０万６４３６円が支払われたことが認められるところ，この支払金額は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
(5)　弁護士費用　　７７０万円
本件事案の難易，審理経過，請求額及び認容額を考慮すると，７７０万円を本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(6)　合計　　　　８５３１万５７２９円
原告らは，上記に係る亡Ｆの損害賠償請求権を各原告の法定相続分（原告Ａにつき２分の１，その余の原告につきそれぞれ６分の１）に応じ相続するから，原告Ａにつき４２６５万７８６５円，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄにつき各１４２１万９２８８円の損害賠償請求権を相続したと認められる。
８　なお，原告らの被告ファイブオーシャンに対する請求は，同被告が被告Ｅの使用者であることを前提としたものであるが，被告ファイブオーシャンは被告Ｅの使用者ではないから，原告らの請求はその前提を欠くものであって理由がない。
９　結論


主　　　　　　　文
１　被告広島県は，原告に対し，10万円及びこれに対する平成11年11月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを50分し，その１を被告広島県の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して500万円及びこれに対する平成11年11月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，広島県高等学校教職員組合（以下「高教組」という。）が毎年開催している「人事委員会勧告の説明会」と称する集会（以下「本件集会」という。）を，広島県立Ｘ高等学校（以下「Ｘ高校」という。）で開催しようと，同校校長や事務長に対し，口頭で，同校体育館の使用の申入れをしたところ，いったん口頭ではあるが，これを了承する返事を得ながら，その後，違法不当にその利用を拒否されたとして，原告が，Ｘ高校の校長である被告Ｉ及び広島県教育長の地位にあった被告Ｊに対し，共同不法行為（民法719条1項）に基づき，被告広島県に対し，国家賠償法1条，3条に基づき，損害賠償を求めた事案である。１　争いのない事実等（証拠により認定した事実は当該証拠を掲記した。）
(1)当事者等
ア　高教組は，広島県立高等学校等に勤務する教職員によって組織された，地方公務員法52条に基づく職員団体であり，組合員の労働条件の維持改善及び教育の民主化を実現するという目的を有する団体である（甲1，81）。原告は，高教組の府中地区支部に所属する499名の教職員により構成される組織である。
イ　被告Ｉ（以下「被告Ｉ」という。）は，Ｘ高校校長の地位にある者である。
ウ　被告Ｊは，平成11年当時，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）2条により設置された広島県教育委員会の教育長の地位にあり，同教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどる者である（地教行法17条1項）。
エ　被告広島県は，被告Ｉ及び同Ｊの国家賠償法3条所定の費用負担者である（なお，被告Ｊについては平成11年当時）。
(2)広島県教育委員会（以下「県教委」という。）が制定した，県教委の所管に属する公有財産（地方自治法238条1項に規定する公有財産）の取得，管理及び処分に関する取扱いに関する広島県教育委員会公有財産管理規則（昭和40年4月1日教育委員会規則第9号，以下「本件管理規則」という。）には，以下の規定がある（乙1）。
【2条】
「この教育委員会規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１　課　広島県教育委員会組織規則（平成9年広島県教育委員会規則第4号，以下「組織規則」という。）第5条に規定する課をいう。２　所　組織規則第2章第2節に規定する地方機関並びに第3章及び第4章に規定する広島県教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関をいう。
３ないし５　（略）
６　行政財産　地方自治法第238条第3項に規定する行政財産をいう。
７　（略）」
【3条】
「財産は，当該財産に係る事務又は事業を所掌する課に所属させる。（後略）」
【20条】
「行政財産は，その用途又は目的を妨げない限度において，かつ，次の各号の一に該当する場合に限り，これを使用させるものとする。１　国若しくは地方公共団体，水害予防組合，土地改良区その他の公法人又は法令の規定により県の執行機関が監督を行なうことができる法人その他の団体が直接その用に供するために使用するとき。
２　県の職員その他当該行政財産又は公の施設を使用又は利用する者のために必要な食堂，売店，その他の厚生施設の用に供するとき。３　電気，水道，ガス供給事業その他公益事業の用に供するとき。４　県の事務又は事業に関する施策の普及，宣伝，その他公共目的のために使用するとき。
５　直接又は間接に県の事務又は事業の便宜となる事業又は施設の用に供するとき。
６　社会教育その他の教育又はスポーツのために使用するとき。７　その他教育長が特別の理由があると認めたとき。」
【21条】
「1項　行政財産を使用しようとする者は，行政財産使用許可申請書を教育長に提出し，その許可を受けなければならない。」
「2項　所の長は，前項の申請書の提出があつたときは，その内容を調査し，意見を付して当該財産が所属している課の長に送付しなければならない。」「3項　課の長は，前項の申請書を受理したとき，使用許可調書に次に掲げる書類のうち必要なものを添え，教育長の決裁を受けなければならない。
１　評価調書
２　関係図面」
「4項　前項の規定により使用を許可することに決定したときは，課の長は，申請者に許可書を交付しなければならない。」
(3)県立学校長に対する事務委任規程（昭和38年3月29日教育委員会教育長訓令第2号，以下「本件事務委任規程」という。）には，次の規定がある（乙2）。
【1条】
「教育長の権限に属する事務のうち，次に掲げるものを県立学校長に委任する。
１ないし19　（略）
20　学校の用に供する行政財産の1月未満（電柱及び電話機の設置のための場合にあっては，10年以下）の使用の許可に関すること。
21ないし23　（略）」
(4)広島県立学校事務処理等規程（昭和60年3月30日教育委員会教育長訓令第2号，以下「本件事務処理規程」という。）第3条1項は「（前略）校長の権限に属する事務の一部を事務長に専決させることができる事務は，別表第2のとおりとする。（後略）」と規定し，同別表第2には，行政財産の使用の許可に関することは掲げられていない（乙3）。
(5)Ｘ高校学校施設使用の拒否


ア　高教組は，毎年，春には支部定期大会を，秋には「人事委員会勧告の説明会」と称する集会を，地区支部校で開催しており，平成11年度には，地区支部校であるＸ高校で開催する予定となっていた。
イ　平成11年10月14日，当時の原告代表者であったＫ（以下「K」という。）は，Ｘ高校事務長であるＬ（以下「Ｌ事務長」という。）に対し，口頭にて，同年11月6日開催予定であった本件集会のために，Ｘ高校学校施設の使用の許可を申し入れた。
ウ　Ｘ高校校長である被告Ｉは，平成11年10月下旬ころ，原告のＸ高校学校施設の使用許可の申入れに対して，口頭にて，Ｋに対し，本件集会にＸ高校学校施設を使用することを許可することはできない旨説明した（以下「本件使用拒否」という。）。
エ　原告は，平成11年11月1日，被告Ｉに対し，Ｘ高校学校施設の使用の許可を得るべく，行政財産使用許可申請書を提出するとともに，不許可にする場合には，その理由を文書をもって回答するよう「請求願い」と題する書面を提出した。オ　被告Ｉは，原告の上記申請等に対し，口頭にて「書面は発行しない」旨回答した。
カ　原告は，被告Ｉの上記回答に対し，平成11年11月2日，不許可の理由を文書にて明らかにするよう，再度，被告Ｉに対し，「請求願い」を提出したが，結局，不許可の理由が文書で明らかにされることはなかった。キ　上記のとおり，原告は，Ｘ高校学校施設の使用許可を得られなかったため，本件集会を，同校で開催することができず，府中市文化センターで開催することとなった。
２　争点及び当事者の主張
(1)被告Ｉ及び同Ｊに対する訴えの適法性（本案前の争点）
ア　被告Ｉ及び同Ｊの主張
原告の同被告らに対する訴えは，これらの者の職務行為を理由とする国家賠償の請求をするものであるところ，これらの者に行政機関としての地位において賠償の責めを負わせ，又は公務員個人としてその責めを負わせようとするものである。
しかしながら，このような場合においては「国または地方公共団体が賠償の責に任ずるのであつて，公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく，また，公務員個人もその責任を負うものではない。」とする判例の立場は確定している（昀高裁昭和30年4月19日第三小法廷判決，昀高裁昭和47年3月21日第三小法廷判決，昀高裁昭和53年10月20日第二小法廷判決など）。したがって，これらの者を行政機関としての地位において相手方とする訴えは不適法であるというべきである。
イ　原告の主張
争う。
(2)被告Ｉの行為の違法性及び同人の責任の有無
ア　原告の主張
(ア)原告に，Ｘ高校学校施設を使用させなかったことの違法性
ａ　本件の背景
本件は，学校施設使用拒否の適否という形で争われてはいるものの，次のような背景の下に生じた事件であることに留意すべきである。すなわち，従来，広島県においては，高教組をはじめとする教職員組合が中心となり，平和教育，同和教育を推進し大きな成果を上げてきたものである。
ところが，かかる広島県の教職員組合の活動を快く思わない，一部の復古主義的な保守派層は，広島県公教育の方針変更をもくろみ，広島県の公教育に様々な政治的介入を図り，かつ，教職員組合を攻撃するようになった。その昀たるものが，平成10年4，5月に行われた，当時の文部省による調査及び同省から県教委及び福山市教育委員会に対する是正指導である。かかる調査及び是正指導を行う下準備として，前記保守派層は，某参議院議員をして，国会において，福山市の公立中学校教諭に，広島県の公教育の現場の状況について誤った証言をさせ，かつ，それがあたかも教職員組合の責任によるが如き雰囲気を作り出したのである。そして，一部保守派層に支配されている文部省は，かかる保守派層の動きに同調し，前記のとおり，県教委及び福山市教育委員会に対し，調査及び是正指導を実行した上，県教委の教育長として，組合潰しのプロともいうべき被告Ｊを送り込んできたのである。
その後，被告Ｊが，組合潰しに奔走したことはいうまでもなく，従来の県教委の教職員組合に対する協調路線を一変させ，県教委側と教職員組合側で尊重されてきた様々な協定や慣行を一方的に破棄し，教職員組合側との話し合いにも応じようとしないのである。その結果，県教委と教職員組合との間で数々の軋轢を生じさせ，訴訟事件になっているものも少なくない。このように，本件使用拒否は，かかる被告Ｊの組合弾圧施策の一環として，同人及び県教委が被告Ｉに圧力をかけてなされたものであって，被告らの主張する学校教育上の支障は単なる口実に過ぎない。
このような背景事情に鑑みると，本件は，教育現場を中央集権的に統制することによって，国民意思を国家主義的に支配しようとする一部保守派層と，これを阻止し，教育現場における民主主義を堅持することによって，平和教育，同和教育など民主的な教育を貫徹していこうとする教職員組合との戦いであるという紛争の実態が明らかとなってくる。
万が一，本件使用拒否が適法であると判断され，保守派層と結びついた県教委の施策が是認されるようなことになれば，これらの者は，全国の教職組合潰しをさらにエスカレートさせ，その結果，教育現場における民主主義は退廃し，日本における民主的教育も実践されなくなってしまうことになる。かように本件は，日本教育における民主主義の存立にかかわる重大な意義を有するものであり，裁判所の判断がその試金石となっているのであって，本件不許可の適否の判断には，かかる本件訴訟の有する重大な意義を十分に考慮する必要があるというべきである。
ｂ　使用許可の不当な撤回
(a)原告は，本件集会の開催に先立ち，被告Ｉ自身から，Ｘ高校の学校施設を本件集会のために使用することにつき許可を受けていた。すなわち，Ｋは，平成11年4月17日にＸ高校で開催された原告のいわゆる春の定期大会の終了直後，被告Ｉに対し，お礼の挨拶に行き，その際，同人に対し，同年秋の本件集会についても，使用の許可を依頼したところ，口頭にてこれを了承する返事を得たものである。
(b)仮に，被告Ｉ自身による許可がなかったとしても，同人は，Ｘ高校事務長に対し，学校施設の使用許可権限を委任しており，原告は，平成11年10月14日，Ｌ事務長に対し，口頭にて，本件集会のためＸ高校学校施設の使用の許可を求めたところ，これを了承されたのである。


県立高等学校の校長が，事務長に学校施設の使用許可権限を委任していたことは，従前，高教組の各支部が，集会開催のため，各高等学校の事務長に対し，使用許可願いを提出し，事務長から許可を受けてきていたという経緯から明らかであることや，また，被告Ｉ自身にも，事務長に許可権限を委任していることを前提とした言動が多々認められることからも，被告Ｉが，Ｌ事務長に対し，Ｘ高校学校施設の使用許可権限を委任していたことは間違いない。(c)上記のように，原告は，一旦，有効に，本件集会のためＸ高校の学校施設を使用することにつき許可を得ていたのであるが，その後になって，被告Ｉは，原告に対し，使用を認めない旨告知し，使用を拒否し，使用許可を撤回したのである。
被告Ｉによる上記使用拒否，使用許可撤回は，本件管理規則所定の許可取消事由が存在しないばかりか，何ら合理的理由も存在せず，違法であることは明らかである。
ｃ　本件使用拒否の違法性
仮に，原告に対し未だ使用許可がなされていないとしても，被告Ｉによる本件使用拒否は，次のとおり，違法である。
(a)裁量権の逸脱濫用
学校施設の使用許可が，管理権限者の行政裁量に委ねられているとしても，それは，全くの自由裁量ではなく，国民に対して適正かつ公平に運用されるべきであり，社会教育法，学校教育法，労働法などの各種法律理念に沿って運用されなければならないのはいうまでもなく，この趣旨に反して運用された場合には，管理権限者に与えられた裁量権の範囲を逸脱，濫用したものとして違法であるというべきで，具体的には，処分の目的及び動機，手続経過，使用許可の必要性，不許可による不利益などを総合評価して判断すべきである。この点，本件では，本件使用拒否の真の目的，動機は，被告らが主張するように，被告Ｉが単独で，本件集会の内容を問題としたものではなく，本件使用拒否は，被告Ｊ及び県教委において，原告の重要行事である本件集会の開催を不可能又は困難にして，その活動を抑えるべく，被告Ｊ及び県教委の指示の下になされた，組合弾圧施策の一環である。
すなわち，被告Ｊは，平成10年7月，当時の文部省から，県教委の教育長に着任して以来，従前，県教委と高教組や広島県教職員組合などの教職員組合との間に締結，遵守されてきた協定，慣行などを，一方的に破棄し，話し合いの場をも持とうともせず，これに反する者は処分するなどし，高教組や広島県教職員組合などの教職員組合との間に様々な軋轢を生じさせてきており，それらは枚挙にいとまがない。
このような被告Ｊによる高教組などの教職員組合弾圧施策の経緯に照らしてみるとき，本件使用拒否が，これら組合弾圧施策の一環としてなされたことは明らかである。
本件使用拒否は，平成11年10月25日に開催された学校長会議において，被告Ｊや県教委が，組合弾圧のため，教職員組合に学校施設を使用させることは望ましくない旨述べたことから，その意を受けた被告Ｉにおいて，被告Ｊ及び県教委に加担する形でなされたものであり，その目的，動機が，高教組の弾圧という違法なものであったことは明らかである。
また，本件使用拒否に至るまでに，一旦，被告Ｉにおいて，使用の許可を与えられているものであるし，本件集会は，高教組の組合員が全員参加する年2回の定期大会のうちの一つという重要な集会である上に，特に，秋の集会である本件集会は，労働者として一番関心のある当該年度のベースアップに関する人事委員会の勧告の説明とそれに対する対応を協議するという昀も重要な集会であり，参加人数や開催のための様々な便宜を考えると，学校施設で開催することが昀も必要かつ適当であり，それにより特に不都合などなかった。そして，原告は，本件使用拒否により，代替会場である府中市の文化会館を使用して開催せざるを得なかったが，前記のような参加人員やその他の便宜の関係で，多大な損害を被ることになったのである。
ところで，学校教育法85条によれば「学校教育上支障のない限り，…学校の施設を社会教育その他公共のために，利用させることができる。」とされている。同条は，学校施設を，教育，研究活動という本来の目的以外の使用目的で，一般公衆・当該学校の構成員並びに国及び地方公共団体に利用させることを可能にする規定である。同条の解釈について，従来は，許可するか否かは管理権限者の自由な裁量に委ねられていると考えられてきたが，近時，学校施設の目的外使用について，一般公衆による純然たる私的な利用形態から，本件のごとく，学校の構成員又は構成員と同様な学校教育者が，学校教育活動の一環として利用する場合など様々な形態があり，一律には律せないものとして理解されている。すなわち，学校はいわゆる「セミ・パブリック・フォーラム」であって，部分的に表現活動を保障する公共的な場所であり，私的な場所とは異なる性格を有するものと解されているし，近年においては，学校施設が住民による表現活動及び学習の場という，いわば地域センターとして機能しだしてきていることからすれば，学校に対する市民の認識や要望は従前とは大きく異なっているというべきであり，そうだとすれば，一般公衆が純然とした私的利用をする場合でもない限りは，本来の設置目的に支障がない限り，管理権限者には使用させることが義務付けられるというべきであるし，そもそも，教職員団体は，教育行政の中央集権化，画一化，権力化を防ぐ社会的教育的意義のある活動を行っているものであり，その活動は，決して学校教育と切り離されたものではないのであるから，かかる認識に立てば，前記のような一般公衆が使用する場合と同視することは相当ではなく，教職員組合の集会には，本来の設置目的に支障がない限りは，使用を許可すべきである。以上のような諸事情を考慮すると，本件使用拒否は，明らかに裁量権を逸脱しており，違法であることは明らかである。
(b)不当労働行為性
労働組合法上，組合活動に対する使用者の支配介入は不当労働行為として禁止されており，これは憲法28条の労働基本権（団結権）に由来する。そうであれば，支配介入禁止の原則は，団結権が承認され，それにより結成された公務員労働組合や，これに加入している個々の公務員労働者との関係においても，当然に妥当するというべきである。
したがって，県教委も，かかる不当労働行為を行うことを禁止され，県教委による不当労働行為に対しては，地方公務員法上の行政措置要求（同法46条）や不服申立のみならず，民法上の不法行為責任を追及しうることとなる。上記支配介入の態様としては，①組合内部運営に介入する場合，②組合活動の妨害，③反組合的言動，④便宜供与の禁止などがあげられるところ，本件においては，従前から，高教組の地区支部大会に対して，学校施設の使用が許可されてきたのであり，慣行として確立していたものといえる。しかるところ，本件における，被告ＩによるＸ高校学校施設の使用拒否は，慣行として確立していた便宜供与を一方的に廃止するものであって，不当労働行為に該当することは明らかである。


これに対し，被告らは，本件使用拒否の理由として，本件集会を，ストライキ権批准を目的とする集会と断定し，かかる批准集会は，地方公務員法上禁止されている争議行為等の実行行為を計画し，又は助長する行為に該当する疑いがあるとし，これをもって，学校教育上の支障があると主張するのであるが，そもそも，かかる公務員労働者の争議権を否定する地方公務員法の規定自体が，憲法28条や経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「Ａ規約」という。）及び同規約に基づく社会権規約委員会の勧告に違反するものである。したがって，かかる憲法違反，条約違反の規定を援用して，本件集会のための学校施設の使用を拒否をすることは許されるものではなく，その行為自体が，ストライキ権という労働者固有の権利の行使を妨害するという違法な目的による支配介入として，不当労働行為に該当するというべきである。
仮に，公務員労働者の争議行為を禁止する地方公務員法の規定が正当であったとしても，前記のとおり，本件使用拒否は，被告らが主張するような理由でなされたのではなく，あくまで高教組をはじめとする教職員組合の活動を抑え，これを弾圧しようとする違法な目的でなされたことは明らかであって，かかる違法目的による使用拒否が，不当労働行為に該当することは明白である。また，本件集会の目的は，人事院勧告の内容の説明と，この勧告の完全実施を求めて，組合員が団結することにあり，ストライキ権の批准は，本件集会が終了した後に行われるものであり，本件集会は，ストライキ権批准を目的とするものではない。
さらに，この批准なるものも，仮にストライキを実施した場合，当該組合員がどの程度参加する意思を表示しているのかを調査するための値踏み行為であって，人事委員会から出される勧告の完全実施を求めるため，県教委との交渉手段に使用するものに過ぎず，実際にストライキを実施するわけではない。したがって，ストライキ権の批准は，ストライキ参加の決意表明に至るものではなく，被告が主張するような争議行為等の実行行為を計画し，又は助長する行為に該当するはずがないのである。
(イ)使用を許可しなかった理由を文書で明らかにしなかったことなどの違
法性
行政手続法8条によれば，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には，申請者に対し，書面にて拒否の理由を明らかにしなければならないとされているところ，被告Ｉは，原告が，再三にわたり本件使用拒否の理由を書面で明らかにするよう求めたにもかかわらず，これを無視し続けたのであって，被告Ｉのかかる行為は，行政手続法の規定に違反する違法なものである。
被告らは，原告が，使用許可申請を撤回したなどと主張するが，否認する。
被告Ｉは，行政財産使用許可申請書を一旦受領し，それを一瞥したうえで，口頭にて使用を許可しないと述べて，何ら正式な拒否処分をすることもなく，不当にも前記申請書を原告に返却したのである。
被告Ｉは，正式な拒否処分をして，自らの処分の是非を問われることをおそれて，受付段階で返却したにすぎない。原告としては，申請を撤回するつもりなど毛頭なかったのである。
(ウ)被告Ｉの責任
被告Ｉは，以上のような違法行為を，被告Ｊの指示に基づき，故意ないし重大な過失により行ったものであり，被告Ｊとの共同不法行為として，同人と連帯して，前記違法行為により，原告が被った損害を賠償する責任がある。
イ　被告らの主張
(ア)原告に，Ｘ高校学校施設を使用させなかったことの違法性について
ａ　使用許可の不当な撤回について
原告は，学校施設の管理権限がＸ高校の校長である被告Ｉから同校のＬ事務長に委任されていることを前提として，Ｌ事務長の口頭での回答を使用許可の行政処分と解し，その後，被告Ｉがなした使用拒否を，上記使用許可の撤回と主張するのであるが，被告Ｉは，Ｌ事務長に対し，学校施設の管理権限を委任をしたことはなく，また，本件事務委任規程や本件事務処理規程に照らしてみても，学校施設の使用許可権限は，当該学校の校長にあり，事務長には委任されていないことは明白であり，被告ＩがＬ事務長に対し，学校施設の使用許可権限を委任し得べくもない。
したがって，Ｌ事務長が，Ｘ高校学校施設の使用許可の行政処分をなし得るものではないので，その撤回行為も，また存在しないというべきである。さらに，原告は，高教組地区支部の春の大会終了後，Ｋが被告Ｉに対し，口頭にて，本件集会のため，Ｘ高校学校施設の使用を申し入れたところ，やはり口頭にて，これを了承する返事を得たとも主張するのであるが，このような事実はなく，そうでなくとも，学校施設の使用許可の申請は，本件管理規則上，所定の書式によらなければならないとされているところ，原告の上記申入れは，所定の書式によるものではなく，かつ日にちも内容も特定されないような申請を，本件管理規則上の行政財産使用許可申請と解する余地はなく，よって，これに対する返答が，学校施設の使用許可になるはずもないのである。
以上により，何らのＸ高校学校施設の使用許可処分があるわけではないのであるから，その撤回行為も，また存在しないというべきである。
ｂ　本件使用拒否の違法性について
(a)裁量権の逸脱濫用について
本件集会は，原告が主張するような人事委員会勧告の説明会などではなく，平成11年12月3日にストライキを構えるため批准投票を実施するためのものであった。
いうまでもなく，地方公務員法上，一般の行政事務に従事する職員及び教育職員は，争議権を行使することは禁止されており，かかる内容の集会を行うこと自体，争議行為等の実行行為を計画し，又は助長する行為に当たる疑いなしとしないところである。すなわち，かかる内容の集会は，およそ教育の場で行われるにはふさわしくないものであり，これを学校施設で開催すれば，その是非を巡って世間一般から誤解を受けるほか，生徒に対し精神的悪影響を与え，保護者に心理的混乱を招くなど，その及ぼす支障は，一時にとどまらないものである。よって，かかる内容の本件集会を，Ｘ高校学校施設で開催することは学校教育上支障があるというべく，本件管理規則20条に照らして，その使用は認められないというべきあって，被告Ｉによる本件使用拒否は適法であったというべきである。原告は，学校施設の利用希望者に何らかの利用権が認められていると主張するようであるが，そのような権利は認められず，よって，本件使用拒否によっても，何ら原告の権利を侵害するものではない。
原告は，本件使用拒否が，被告Ｊや県教委による高教組などの教職員組合弾圧施策の一環として，同人らの指示の下になされた違法な目的を有するものであると主張するが，否認する。


県教委は，平成10年5月20日，当時の文部省から，広島県における学校の管理運営上不適正な状況があるとの指摘を受け，その是正を求められ，さらに広島県の公教育に対して当たり前の教育が行われていないとの批判もあった。県教委としても，かかる指摘や批判を受け，法令に則った教育の実施を目指すべく，これまでの様々な経緯によって行われてきた教育現場の幾多の慣行やしがらみについても，一つ一つその適法性を吟味し，改めるべきものは改めることにより，教育行政の適正化を図り，県民から信頼される公教育の確立に向かって，鋭意取り組んできたものである。
しかしながら，高教組をはじめとする教職員組合は，かかる県教委の取組に対して，ことごとく異を唱えるに止まらず，その真意を曲解し，教職員組合活動に対する介入，弾圧と捉えているのであり，原告の主張は，このような誤った認識に立って，被告Ｊや県教委を論難するものでしかなく理由のないことは明らかである。
(b)不当労働行為性について
そもそも，学校施設の目的外使用に関する法律関係は，前記のとり，利用希望者に対し，何らの権利も認められるものではないのであって，その理は団結権を援用する場合でも同様である。すわなち，利用希望者は，たとえ，団結権の保障をもってしても，学校施設の利用を求めることはできないのである。したがって，原告の主張する慣行なるものは，前記法令の趣旨に反する違法なものであって，かかる違法な慣行が成立する余地はないし，あったとしても効力の持ちようがないことは明らかである。
よって，学校施設の目的外使用の場合に，団結権を援用し得ることを前提として，不当労働行為を云々する原告の主張は，その前提において失当であるというべきである。
(イ)使用を許可しなかったことの理由を文書で明らかにしなかったことな
どの違法性について
平成11年11月1日，原告より，被告Ｉに対し，Ｘ高校の学校施設の使用許可にかかる行政財産使用許可申請書の提出があった。しかしながら，同申請書の使用目的欄には「国人勧および県人勧説明会開催」との記載があったものの，被告Ｉと原告とのこれまでのＸ高校学校施設の使用を巡るやりとりにおいて，使用目的がストライキ権の批准集会にあったことは明らかであり，前記使用目的欄の記載が，一見にして虚偽の記載であることが明白であったので，被告Ｉは，かねてから使用を認めないこと及びその理由を伝えていたこともあって，あえて拒否処分をするまでもなく，申請を撤回するよう指導したところ，原告がこれに応じて，同申請を撤回し，申請書を持ち帰ったのである。
したがって，行政財産使用許可申請は撤回され，申請がなかったのと同様になったのであるから，申請に対する応答としての使用拒否処分をする必要もないし，また，それをなし得るものでもない。よって，使用拒否処分が存在しないのであるから，その理由を示す必要もないし，また，それをなし得るものでもない。
以上により，本件使用拒否につき，書面にて不許可の理由を示さなければならない理由はなく，書面で不許可の理由を明らかにしなかった被告Ｉの行為に何ら違法な点は存しないというべきである。
(3)被告Ｊの行為の違法性及び同人の責任の有無
ア　原告の主張
(ア)被告Ｊによる不当労働行為
被告Ｊは，平成11年当時，県教委の教育長の立場にあった者であるが，教育長は，地教行法17条により，教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどる権限と義務を有しており，教育委員会の事務の遂行について，部下の者らが，不当労働行為など違法な行為を行わないよう，監督すべき義務があるというべきである。
しかるに，被告Ｊ自身が，平成11年10月25日に開催された県立学校長会議の冒頭において，高教組が県教委との間で対立関係にあるため，これに学校施設を使用させないように指示したものであって，被告Ｊのかかる反組合的言動は，高教組に対する支配介入行為として，不当労働行為に該当するものである。
(ウ)被告Ｊの責任
上記のような被告Ｊの行為はそれ自体で，故意による不法行為を構成するともに，被告Ｉに指示して，違法な本件不許可をなさしめたものであるから，故意による共同不法行為として，同人と連帯して，被告Ｉの違法行為により，原告が被った損害を賠償する責任がある。
イ　被告らの主張
争う。
被告Ｊが，学校長会議の場において，原告主張のような指示をした事実はない。
(4)原告の損害
ア　原告の主張
被告Ｉによる本件使用拒否などの違法行為のため，原告は，本件集会を他の公共施設で行わざるを得なくなり，かような他の会場を借用する費用やそのために費やされる労力，組合員の参加人数の減少等，様々な有形無形の損害を被っており，それらの損害及び本訴提起追行のための弁護士費用を含めると，原告の被った損害の額は500万円を下らない。
イ　被告の主張
争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
本件は，被告Ｉ及び同Ｊの職務行為の違法を理由とする国家賠償の請求であるところ，国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責に任ずる（国家賠償法1条1項）のであって，公務員個人はその責を負わないと解するのが相当であるが，上記国家賠償法の規定は，公務員個人の責任を否定するという実体法上の問題について規定したに止まり，進んで，公務員個人の当事者適格を否定したものと解すべき理由は見出し難い。したがって，公務員の職務行為の違法を理由として，国又は公共団体に対し，国家賠償の請求をする場合に，併せて当該公務員個人の責任を追及する訴えを提起することは適法といわなければならない。
なお，被告Ｉ及び同Ｊの援用する昀高裁判例は，そのいずれにおいても，公務員個人に対する訴えの適法性に何ら言及するものではなく，同被告らの主張する論旨に援用することは的確ではないというほかなく，当裁判所の前記判断と何ら矛盾抵触を生じるものはない。
以上により，本件における被告Ｉ及び同Ｊに対する訴えは適法であるというべきであって，これを不適法として却下すべきであるとの被告Ｉ及び同Ｊの主張は採用できない。
２　争点(2)について


(1)前記第２の１の事実及び証拠（甲3，4の1，甲5の1ないし4，甲6の1ないし10，甲16の1，甲19ないし21，22の1，甲23，24，甲25の1ないし3，甲37ないし45，47，48，52ないし56，58ないし61，甲64，65，甲66の1ないし25，甲67の1ないし14，甲68の１ないし3，甲71の1ないし5，甲72の１ないし23，甲73の3，甲74，79，81，86，甲90及び91の各1，2，甲92の1ないし3，甲93の1ないし3，乙4，乙5の1，2，乙6の1ないし6，乙8ないし11，乙12の1，2，乙13ないし15，証人M（以下「証人Ｍ」という。ただし，後記信用できないとする部分を除く。），同Ｎ，同Ｋ，被告Ｉ（以下「被告Ｉ」という。ただし，後記信用できないとする部分を除く。））並びに弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　本件の背景（県教委と高教組等との対立）
(ア)以前から，県教委と高教組を含む教職員団体とは，入学式及び卒業式における国旗掲揚，国歌斉唱の実施を巡る問題，研修制度を巡る問題，その他労働条件から学校運営に至る幅広い事項について，労使間（学校長と教職員組合の下部組織等との間）において，様々な協定や慣行が存在し，これらの問題ついて微妙な関係に立っていた。
特に，前記国旗，国歌問題や，職員の時間外勤務に関する問題では，教育長と高教組等の職員団体との間で協定書が取り交わされ，これに基づき，実際の現場での運用が是認されるという形で，一応，県教委と教職員団体との関係は均衡を保っていた。
(イ)ところが，平成9年8月，前記国旗，国歌問題に関する協定書が存在し，これが文部省学習指導要領を逸脱する疑いがある旨報道されるに及び，同年9月29日，広島県議会において，自由民主党のＯ県議会議員が，かかる問題を取りあげるに至った（同議員は，さらに県議会において，継続してかかる問題のほか広島県教育の他の問題点について取りあげている。）。さらに，平成10年4月1日，広島県福山市の公立中学校の教諭が，参議院予算委員会に参考人として出頭し，広島県の教育の現状について証言し，これがマスコミに報道されて，広島県の教育問題は，全国的に注目を浴びることとなった。そこで，当時の文部省は，広島県の教育の実態について調査すべく，平成10年4月27日及び28日の両日，担当官を県教委に派遣し，実態調査を行った。その調査事項は，①学校における教育課程の編成及び実施状況等について（(1)国旗，国歌関係，(2)人権学習の内容について，(3)道徳の時間の実情について，(4)国語の時間割について，(5)小学校の音楽での国歌「君が代」の指導，(6)授業時間数及び単位時間について，(7)指導要録等），②学校の管理運営の状況等について（(1)教員の勤務時間管理について，(2)主任の命課について（命課時期，人選）），③その他これに関連する事項についてであり，県教委は，調査項目に係る関係資料の提出や追加の説明を求められた。(ウ)上記調査に基づき，文部省は，平成10年5月20日，県教委及び福山市教育委員会に対し，是正指導を行った。その是正指導の項目及び内容等については別紙「項目」及び「是正指導内容等」欄記載のとおりである。平成10年7月1日，文部省より，県教委の教育長に被告Ｊが就任した。被告Ｊ及び県教委は，上記是正指導を受けて，被告Ｊの着任前より既に進められていた，広島県の教育施策の見直しをさらに強力に推進することとした。その主たる見直し策は，別紙「対応」欄記載のとおりである。
これら，見直し策について，高教組を含む職員団体は，一斉に激しい反発を示して，抗議や交渉の申入れを繰り返すようになり，両者の関係は，一気に悪化して，激しい対立関係となった。ことに，入学式，卒業式における国歌斉唱の実施問題については，深刻であり，県教委側は，職務命令を出して対処するに至り，これに従わなかった教職員に対して，処分がなされるという事態が繰り返されるようになった。また，平成11年2月28日，卒業式を直前に控えた県立高等学校の校長が自殺するという事件も発生し，マスコミで，前記国歌斉唱問題との関連も取りざたされた。
一連の県教委と職員団体との対立関係は，新聞等のマスコミで報道されており，いずれか一方に好意的な立場を示すマスコミも存在していた。
イ　本件集会の内容，推移等
(ア)批准集会について


高教組は，広島県下に9つの地区支部を有し，各支部ごとに例年4月と11月ころに，全ての組合員が参加する規模の集会が開催される。4月に開催される集会は「春の定期大会」などと呼ばれ，各地区支部の役員の承認，前年度の活動の総括，予算，決算の承認や新年度の運動方針などが決定される。11月ころに開催される集会においては，8月に，公務員労働者の労働条件に関する人事院の勧告及び11月に出される県の人事委員会の勧告を受けて，その内容の説明等の状況説明やその後の県当局との団体交渉に向けての各支部の態度や決意が表明される。そして，同集会終了直後には，組合員により「ストライキ」の批准投票なるものが実施される。批准投票とは，一定の交渉課題について，ストライキの実施の賛否を，無記名投票の形で組合員に問うものである。そして，投票の結果，組合員の過半数の賛成が得られた場合を，「ストライキ権の確立」といい，実際にストライキを行うか否かを決定するに当たっての一つの指標とされる。ストライキ権が確立された場合，高教組は，ストライキの日程を決めると当時に，各組合員に対し，「決意署名」といって，実際にストライキが行われた場合に，当該組合員が参加するか否かの意思確認を行う。その後，県当局との団体交渉の結果如何により，実際にストライキを行うか否か，高教組と協調して団体交渉を行っている他の職員団体との協議によって決定され，その旨各組合員に通知され，ストライキが実行されることとなる（もっとも，実際にストライキが実施されたのは昭和59年までであり，それ以降は，延期あるいは中止されるなどして，ストライキの実施は回避されてきている。）。高教組の各地区支部の開催する上記，春の定期大会及び批准集会は，これまで，各地区支部のある学校施設を使用して行われてきたが，従前，使用を拒否されることはなかった。ところが，平成11年度にいたって，批准集会の会場として，Ｙ養護学校（広島北地区支部），Ｚ高等学校（広島東地区支部）の2校の学校施設の利用が認められるに止まり，その余の学校施設の利用は認められなくなった。翌平成12年には，県立学校施設が批准集会の会場として利用されることはなかった。
(イ)本件集会について
ａ　本件集会は，平成11年度，原告において開催された批准集会である。原告である府中地区支部においても，輪番制にて，地区支部校を担当し，従前，担当校の学校施設が原則として，春の定期大会及び秋の批准集会の会場として使用が認められ，同施設において集会が開催されてきた。ｂ　高教組は，平成11年9月21日，第338回広高教組委員会・拡大委員会を開催し，「99年度秋季年末賃金確定闘争」に関し，組織内学習会を強化して組織の総力を結集し，県当局との団体交渉を強力に押し進めるとともに，その交渉の基盤として，同年12月3日にストライキを配置すること，また高批准でストライキ権を確立するための批准集会を各地区支部で一斉に開催することとし，その名称は「九九秋季年末賃金確定諸要求実現〇〇地区支部総決起批准集会」とすること，集会日時を平成11年11月6日午後とすること，これまでの総括に立ち，事前の十分な学習の積み上げ，参加人数の大幅なアップ（棄権の防止），批准大会内容の創意工夫等を志向しつつ，高批准でストライキ権を確立するよう努力すること，ストライキ突入態勢の強化，ストライキ前後の詳細については，代表者会議の補強を待ちながら，別途指示あるいは第339回拡大委員会で明らかにすることなどを決定した。ｃ　高教組は，平成11年11月1日，執行委員長名義の「五者共闘・広教協対任命権者交渉の参加について」と題する文書により，各地区支部長，各分会長，県専門部長に対し，同年12月2日までの県当局との団体交渉の日程と動員者数の割当と高批准のストライキ権確立を背景とした強力な団体交渉を推進する必要がある旨を通知した。
ｄ　平成11年11月6日午後2時，高教組の県下9の地区支部は，同様の名称にて一斉に批准集会を開催し，それぞれ批准投票を実施し，批准率は全県で88％，原告である府中地区支部は95％であった。
ｅ　高教組は，平成11年11月11日，「情報」と題する宣伝ビラにおいて，同月6日に開催された批准集会において批准率88％にてストライキ権が確立されたこと，県当局との団体交渉を強力に推進していくためには，各組合員による100％の決意署名が必要になることなどを，組合員に喧伝した。なお，その後行われた決意署名の，有資格者に占める署名者数の割合は全県で92.1％，原告である府中地区支部では99.6％に達した。ｆ　高教組は，平成11年11月13日，第339回広高教組委員会・拡大委員会を開催し，「九九秋季年末賃金確定闘争」に関し，ストライキを同年12月3日早朝に2時間配置することなどを決定した。
ｇ　高教組は，平成12年1月22日，第340回広高教組委員会・拡大委員会を開催し，「九九秋季年末賃金確定闘争」に関し，高教組が，県当局との団体交渉の結果，結局，平成11年12月3日に予定されていたストライキを回避することとしたことなどの団体交渉の経過，組織学習会の強化，批准投票における棄権者増加，決意署名率100％などへの取組の必要性などの団体交渉及びそれに向けられる各組合員の運動についての総括，課題などを内容とする「中間総括」を決定した。
ウ　本件不許可処分に至る経緯
(ア)平成11年4月から平成12年3月までの間，Ｘ高校に，原告の事務局が置かれていた。
なお，原告が，同校の校舎の一部（家庭経営準備室）を事務局として使用することについては，県教委が許可していた。
(イ)平成11年4月17日，Ｘ高校体育館において，原告の第47回定期大会（いわゆる「春の定期大会」）が開催された。同校の学校施設の使用許可は，被告Ｉの前任者の時代になされたものであった。
(ウ)その後，平成11年9月下旬ころ，Ｋが事務室に赴き，Ｌ事務長に対し，立ち話ふうに「批准大会をするので体育館を使用させださい。」旨述べた。これに対し，Ｌ事務長は，従前，批准集会の会場に学校施設が使用されてきた経緯から，「使用してもらってもいいですが，申請書を提出してください。」と対応した。(エ)平成11年10月中旬ころ，Ｋが，再度，事務室にＬ事務長を訪ね，口頭にて「大会があるので頼むよ。」と依頼したので，Ｌ事務長は「文書で申請してください。」と対応した。
(オ)ちょうどそのころ，平成11年10月25日午後，平成11年度第2回県立学校長会議が開催され，被告Ｉも同会議に出席した。


同会議の冒頭，被告Ｊが，まず挨拶を行った。その内容は，文部省の是正指導に関する問題，人事異動の方針など，様々なものを含んでいたが，学校施設の目的外使用に関する点について，教職員組合による争議行為のための集会に使用を許可することは相当ではない旨言及した。
被告Ｊの挨拶，県教委事務局の各部の部長による所管事項に関する説明の後，当時，県教委事務局管理部教職員課長の職にあったＭ（以下「Ｍ課長」という。）が所管事項の説明を行った。その内容については，①勤務時間中の職員団体のための活動の状況調査，②地区支部役員，分会役員の時間軽減及び地区支部事務室の使用について，③平成11年度末人事異動についてなどのほか，④学校施設の目的外使用についても言及するに至り，Ｍ課長は「学校施設の目的外使用としては，ほかに教育研究集会に使用させる場合等があるが，このような1月未満の使用許可については校長に事務委任され，その際の判断基準は，広島県教育委員会公有財産管理規則第20条に制限列挙されている。この場合，学校教育活動に支障を来すかどうかがポイントであり，さらに，例えば学習指導要領反対や官製研修反対といった，国や県の行政施策に反対することや，争議行為などに関する議論をするような法律違反の行為を目的とするものは，許可の事由に当たらないのではないか。各校長におかれては，慎重に対応していただきたい。」旨述べ，出席した学校長に対して，学校施設の使用許可について，一定の示唆を与えた。Ｍ課長の，かかる発言に対し，出席した学校長から「職員団体は，様々な会合を持つわけであるが，先ほどの説明では，内容によっては許可できないのではないかとのことである。校長としては，その内容を事前に立ち入って確認することは困難である。組合活動に使うことは明確だが，極端なものでなければ，同じ職場に勤めている者として，人間関係を保つためにも許可したいと思うが，この点について示唆をいただけないか。」との質疑があった。これに対し，Ｍ課長は「本来職員団体を敵視してはならないし，これからも健全な形での労使関係を醸成していかなければならない。その会合でやっておられる中身がどうであるかについては，一般的には，前後の関係ないし一連の流れの中で判断することとなると思う。直近の例でいえば，教研集会のスローガンのような，学習指導要領反対や官製研修反対といったものがあれば，それが一つの判断材料になろうと思う。今後可能性があるものとして，争議行為等の絡みで物事を判断するための会合というのは，明らかに違法行為を予定したものなので，許可するのは適切ではないのではないか。本来学校というのは，宗教的なものとか政治的なものとかが関与しない形であるべきではないかと思う。」旨，前記質疑に回答した。
(カ)被告Ｉは，前記校長会議におけるやりとりの状況を見聞きしたり，他の校長に相談などした結果，Ｘ高校の学校施設を本件集会のため使用することを認めない方針を固めた。
(キ)そこで，被告Ｉは，ＫにＸ高校の学校施設の使用について確認するため，平成11年10月28日，折から開催されていた同校の球技大会の昀中に，Ｋを捜し出し，前記のような経緯を伝えて，同年11月6日に，同校で開催が予定されていた本件集会に，Ｘ高校の学校施設の使用を許可することができなくなった旨伝えた。同日午後，同校校長室を，Ｋが原告書記長Ｐ（以下「Ｐ書記長」という。）とともに訪れた。被告Ｉは，Ｋらに対し，再度，前記経緯から許可をすることはできないと伝え，たとえ，正式に申請書が提出されたとしても結論は同じであると伝えた。これに対し，Ｋらは，本件集会は，国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告の内容を説明するものであって，批准投票をするものではないから，何ら県教委と対立する内容ではないと反駁したが，受け入れられず，被告Ｉは，①ストライキの批准投票が行われること自体に問題があること，②クラブ活動に支障が出ること，③被告Ｊや県教委も使用を許可することが相当ではないとの見解を有していることを，使用が認められない理由として説明した。
なお，被告Ｉは，前記のようなやりとりの後，Ｘ高校の学校施設の使用を認めないかわりに，代替施設を提供すべく，自ら電話にて施設の空き状況を確認し，Ｘ町にある「シルトピア」なる公共施設が使用できることが判明したので，Ｋらに，同施設の使用を勧めた。しかし，確保できる駐車場の数の関係で，同施設が使用されることはなかった。
(ク)原告は，前記のとおり，原告のＸ高校の学校施設の使用許可申請に対し，被告Ｉが口頭にて不許可とするので，正式な申請をすることとし，同年10月28日付けの行政財産使用許可申請書（甲4の1）を作成し，同年11月1日，Ｐ書記長が，Ｘ高校の事務室を訪れ，上記申請書を提出した。Ｌ事務長は，これを受け取ることとし，事務室の係員にゴム印と収受印を押させ，同係員が，受付欄に自らの印を押捺して，さらに，Ｌ事務長も，事務長欄に自らの印を押捺して，被告Ｉの下へ同申請書を持参した。
同申請書の「使用目的」欄には「国人勧および県人勧説明会開催」，「理由」欄には「上記説明会開催会場に使用するため」，「期日」欄には「平成11年11月6日（土）」との記載があるところ，被告Ｉは，かかる記載をみたものの，一瞥して，批准集会の会場として使用されることは明らかであったので，Ｌ事務長にコピーをとらせ，原本は前後して，校長室に入ってきたＫに返却したすると，Ｋらは，同申請書の「使用目的」欄や「理由」欄に批准集会とは書いていないのに，何故，許可されないのかと抗議をし，被告Ｉに対し，使用を許可するよう迫ったが，被告Ｉは，使用を許可できない理由については，平成11年10月28日に説明したとおりだと述べ，別会場で開催するよう求めた。間もなく，Ｐ書記長が，平成11年11月1日付けの「請求願い」と題する書面（甲4の2）を校長室に持参し，使用を許可できない理由を文書にて明らかにするよう求めたが，被告Ｉは，口頭ですることで十分であるとして，使用を許可できない理由を文書で明らかにすることはしなかった。
(ケ)平成11年11月2日，Ｐ書記長が，Ｘ高校校長室を再び訪れ，被告Ｉに対し，同日付けの「請求願い」と題する書面（甲4の3）を提示し，使用を許可できない理由を文書にて明らかにするよう，再度求めたが，被告Ｉは，前日と同様，文書で回答する必要はないとして，使用を許可できない理由を文書で明らかにすることはしなかった。
エ　本件集会の状況


原告は，被告Ｉより，前記のように，Ｘ高校の学校施設を本件集会のため使用することにつき，許可が得られかったため，本件集会の期日が迫っていたこともあって，これ以上の被告Ｉとの交渉を断念し，急遽，代替会場を探すこととし，平成11年11月3日ころに，府中市文化センターを借用することとなった。もっとも，同会場の有する駐車場では数が足りなかったので，別途，府中市役所の駐車場をも借用することとなった。このような会場変更により，従前の学校施設を使用する場合には，会場の使用料は不要であったのに対し，府中市文化センターを使用する場合には，使用料が徴収されることから，その使用料分や会場変更に伴う諸連絡に際しての費用が，余計に支出されることとなった。また，地区支部が置かれているＸ高校から，同会場への資料等の搬入の手間や市役所の駐車場係や会場準備のための人員の増員など，従前の学校施設で開催される場合と比べて，必要な手間や人員が増加することとなった。しかし，平成11年11月6日に，本件集会は，上記府中市文化センターで開催された。
なお，同様に学校施設での開催を拒否された他の地区支部の批准集会も，他の公共施設を借用して開催された。
(2)原告に，Ｘ高校学校施設を使用させなかったことの違法性の有無
ア　使用許可の不当な撤回について
原告は，本件使用拒否以前において，被告Ｉから，口頭で使用許可を得ていたであるとか，学校施設の使用許可権限が，被告ＩからＬ事務長に対し委任されていたことを前提として，従前，Ｌ事務長からも許可を得ていたのであるから，本件使用拒否は，不当な使用許可の撤回であると主張する。しかしながら，既に見た各種規定上，事務長に対し，学校施設の許可権限が委任されていないことは明らかであるし，学校施設の許可という行政処分の特質に鑑み，学校長と事務長との個人的な合意によって，かかる権限の委任をなし得ると解すこともできない。
そもそも，前記のとおり，本件管理規則及び本件事務委任規程上，学校施設の使用に当たっては，事前に当該学校長に対して，所定の許可申請書を提出しなければならないとされ，かつ，学校施設使用の許否の決定も同申請書に基づいてなすこととされている本件にあっては，所定の申請書が提出されていない段階において，Ｋの口頭での申請に対して，被告ＩやＬ事務長が口頭で了承する旨の回答をしたとしても，単なる事後の使用申請を前提とした事前折衝に過ぎないものというべく，これを学校施設の使用の許可行為と認める余地はないものといわなければならない。
したがって，被告ＩやＬ事務長の口頭での回答を，Ｘ高校の学校施設の使用許可処分と位置付け，その上で，その撤回を論じる原告の主張は，Ｌ事務長に対する学校施設使用許可権限の委任の有無にかかわらず，その前提において失当というべきであり，これを採用することはできない。
イ　本件使用拒否の違法性
(イ)裁量権の逸脱濫用の有無
ａ　学校施設の目的外使用の法律関係
(a)地方公共団体は，住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設け，その施設を住民が利用するにつき，正当な理由がない限り，これを拒んではならないと同時に，不当な差別的取扱いをしてはならないものとされている（地方自治法（以下「地自法」という。）244条）。しかしながら，前記のような施設は，行政財産に属し（地自法238条3項），かような行政財産は，その設置目的に沿って使用することが原則とされ，その目的外に使用する場合には，その用途又は目的を妨げない限度において，管理権限者の許可を必要とする（同法238条の4第4項）。むろん，地方公共団体が設置する公立の学校施設が，前記行政財産に属することは疑いもなく，目的外使用に関する前記一般原則は，特段の定めのない限り，前記学校施設にも当てはまるものというべきである。(b)そこで，学校施設の利用に関する法令を鳥瞰するに，昭和27年4月12日法律第86号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律）1条により，日本国との平和条約の昀初の効力発生日以後も，法律としての効力を有する昭和24年2月1日政令第34号「学校施設の確保に関する政令」1条においては，「この政令は，学校施設が学校教育の目的以外の目的に使用されることを防止し，もって学校教育に必要な施設を確保することを目的とする。」と規定し，同政令3条においては，「1項　学校施設は，学校が学校教育の目的に使用する場合を除く外，使用してはならない。但し，左の各号の一に該当する場合は，この限りでない。１　法律又は法律に基く命令の規定に基いて使用する場合　２　管理者又は学校の長の同意を得て使用する場合」，「2項　管理者又は学校の長は，前項第2号の同意を与えるには，他の法令の規定に従わなければならない。」と規定されている。この規定は，まさに行政財産一般の目的外使用に関する通則を定める地自法238条の4第4項と趣旨を同じくし，その細目を学校施設の目的外使用について定めたものというべきである。
なお，学校教育法85条には，「学校教育上支障のない限り，…学校の施設を社会教育その他公共のために，利用させることができる。」との規定があるが，同規定も，前記地自法238条の4第4項とその趣旨を同じくし，これを学校施設の目的外使用に敷衍したものにほかならないというべきである。すなわち，目的外使用の場合でも，「社会教育その他公共のため」であれば，「学校教育上支障のない限り」，利用させなければならないというものではなく，学校施設の管理権限者において「利用させることができる」という裁量的なものであって，利用希望者において当然に使用権を生じさせるものでないことは明らかである。(c)本件管理規則は，このような法令の規定を受けて，地教行法33条1項に基づき，県教委が，学校施設の管理運営の基本的事項，特にその目的外使用について定めたものであり，同条項は，「法令…に違反しない限度において」，教育委員会規則が定められることを規定していることから，本件管理規則もまた，前記地自法238条の4等の規定と趣旨を同じくするものというべきである。
ｂ　学校施設の使用許可の法的性質


以上のような法令の趣旨に照らせば，行政財産に属する学校施設のような公共施設は，その設置目的に沿わない場合，原則としてその使用は許されず，例外として目的又は用途を妨げない限度において，管理権限者の許可に基づき使用が認められるにすぎないというべきである。そして，その許否については，管理権限者の裁量に委ねられているというべきであり，特に学校施設は，学校教育の利用に供することを目的として設置された施設であり，その性質上，広く一般に開放されることを想定して設置された施設ではないので，管理権限者の裁量権の幅は，一般の施設のそれと比較して広くなるといわざるを得ない。この趣旨に照らし，本件管理規則は，使用許可基準をより明確に規定してはいるものの，これら使用許可基準に該当すれば，必ず使用を許可しなければならないというものではない。これらの基準は，管理権限者において裁量権を行使する際の一つの指針を与えるものに過ぎず，裁量権を拘束するものではないというべきである。すなわち，使用許可基準に該当する場合であっても，利用希望者において，直ちに，施設の使用権が生ずるものではないというべきである。
ｃ　本件使用拒否の違法性の有無
(a)以上のとおり，学校施設の使用の許否の判断は，管理権限者の広い裁量に委ねられているものであるが，前記法令の趣旨からして，管理権限者の裁量権の行使にあたって，恣意が許されないのはいうまでもなく，使用目的が学校施設の設置目的に沿っているのに，特に理由もなく使用を拒否したとか，使用目的が設置目的に沿うものでなくとも，不当な理由により拒否するなど，管理権限者の判断において，裁量権の逸脱・濫用にあたる事情があれば，違法というべきであり，その判断は，学校施設の使用目的，代替施設の確保の困難性，施設管理上，学校教育上の支障などの諸事情を基礎として総合的に判断されるべきものである。(b)本件において，原告のＸ高校学校施設の施設の使用目的が本件集会の開催にあったことは当事者間に争いがないところであるが，本件集会は，原告の主張のとおり，国の人事院勧告及び県の人事委員会の勧告を受けて，その内容等の状況説明やその後の県当局との団体交渉に向けての各支部の態度や決意が表明される場であるととともに，前記認定のとおり，同集会終了直後には，一定の交渉課題について，ストライキの実施の賛否を，無記名投票の形で組合員に問う「批准投票」が実施されるものである。
なお，原告は，本件集会は，前記国の人事院勧告及び県の人事委員会の勧告の単なる説明会に過ぎないと主張する。
確かに，形式的には，本件集会の閉会宣言後に，批准投票がなされている。しかし，高教組自身が，本件集会の名称を「批准集会」としていることもさることながら，乙第10号証ないし15号証のような高教組の刊行物をみても，本件集会を，批准投票実施のための集会と位置付けているのは明らかであるし，そもそも，批准投票は，組合員のほとんどが参加して，一斉になされるものであるから，原告の主張するように，高教組各地区支部の開催する全組合員規模の集会は，年2回にしかなく，しかも，その投票の実施の趣旨からして，実施時期は，人事院や人事委員会の勧告がなされた後である秋ころに実施することが適当であることなどからしても，批准投票を実施するには，秋の集会でするほかなく，実際，平成11年度においても原告を含む高教組各地区支部の開催する集会において実施され，また，それまでも，そのように実施されてきたものと認められる。そうであれば，批准投票を本件集会から切り離して考えるのはその実態に反するというべきであって，本件集会は，批准投票をも目的とした集会と認められ，国の人事院勧告及び県の人事委員会の勧告の単なる説明会という原告の主張は採用できない。
しかして，本件集会は，国の人事院勧告及び県の人事委員会の勧告を受けて，その内容等の状況説明やその後の県当局との団体交渉に向けての各支部の態度や決意が表明される場であるとともに，前記認定のとおり，同集会終了直後には，一定の交渉課題について，ストライキの実施の賛否を，無記名投票の形で組合員に問う「批准投票」を実施するための集会という，原告の上位組織である高教組の労働運動としての色彩を濃厚に有するものであるから，その使用目的は，学校施設の設置目的である学校教育とは何らの関係を有しないものと認められる。このように，本件においては，原告のＸ高校の学校施設の使用目的が，学校施設の設置目的に沿うものといえないことから，使用目的が学校施設の設置目的に沿う場合と比較して，許可権限者の有する裁量権の幅は一層広くなるといわざるを得ず，以下，かかる観点から，本件を検討する。
(c)施設管理上，学校教育上の支障の有無
施設管理上，学校教育上の支障の点については，被告らは，本件使用拒否の理由として，本件集会は，地方公務員法上禁止されているストライキを構えるための批准投票を実施するためのものであり，かかる内容の集会は，およそ教育の場で行われるにはふさわしくないものであり，これを学校施設で開催すれば，その是非を巡って世間一般から誤解を受けるほか，生徒に対し精神的悪影響を与え，保護者に心理的混乱を招くなどの教育上の支障が生じると主張し，原告は，これを争うので，その支障の有無について，以下検討する。地方公務員が，争議行為を行うことは，地方公務員法（以下「地公法」という。）37条1項により禁止され，その遂行を共謀し，そそのかし，若しくはあおり，又はこれらの行為を企てることについては，さらに罰則をもって禁止されている（地公法61条4号）。
地方公務員が行うストライキは地公法37条1項の規定に抵触することは明らかであるところ，本件集会においては，組合員にストライキの実施の賛否を問う批准投票が実施され，その批准率の高低が，高教組において，実際にストライキを行うか否かを判断する一指標となっていることは前記認定のとおりであって，そうだとすれば，本件集会の内容に一部，地公法の規定に抵触するものが存在するのは明らかであるといわなければならない（むろん，かかる内容が包含されるからといって，本件集会を開催すること自体が直ちに，争議行為を計画，又は助長する行為に該当し，違法となるものでもなく，本件においては，これを認めるに足りる証拠はないから，本件集会を開催すること自体には何らの違法性は認められない。）。
ところで，本件使用拒否は，前記認定のとおり，県教委と高教組を含む職員団体との間におけるそれまでの慣行の是非を巡る激しい対立を背景にして生じたものである。すなわち，広島県の教育に違法な点があるとの報道がなされ，県議会ばかりか国会の場にまで，その議論が波及し，広島県の教育の在り方について，様々なマスコミにおいて種々報道され，広島県民のみならず日本国民の注目が集まる中，県教育行政に対し，文部省より，異例ともいうべき是正指導がなされたのであって，かかる是正指導に基づき，県教委は，これまでの教育行政の在り方を見直し，その適正化を図る一環としての県教委の指導に基づき，本件使用拒否が起こったといえる。


かように，広島県の教育行政の適正さについて，衆目の関心が集まる状況において，上記とおり，本来の学校設置目的とは何らの関係がなく，一部，法律の規定に矛盾抵触する内容を含む集会が，一部の職員団体によって，学校施設を使用して開催されるとなれば，各種報道によって事実を知った生徒，保護者，さらには広島県民等が，学校施設の適正な使用，ひいては広島県の教育行政の在り方について不信を抱くのは明らかといえる。
したがって，Ｘ高校の学校施設を使用して本件集会が開催されることによる支障は，単に生徒保護者に止まらず，県民全体，ひいては国民全体に波及すべきおそれを内包すべきものあって，これが，施設管理上，学校教育上の支障に該当することは明らかである。
これに対し，原告は，前記地公法37条1項の規定が憲法28条に違反すると主張する。
確かに，地方公務員といえども憲法28条にいう勤労者に該当し，同条による労働基本権の保障を受けることは当然である。しかしながら，地方公務員は，地方公共団体の住民全体の奉仕者として，実質的にはこれに対して労務提供義務を負うという特殊な地位を有し，かつ，その労務の内容は，主として地方行政の遂行という公共的性質を有するものであって，地方公務員が争議行為に及ぶことがあれば，上記のようなその地位の特殊性と職務の公共性と相容れないばかりか，そのために公務の停廃を生じ，地方住民全体ないしは国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすか，又はそのおそれがあることもまた疑いのないところである。
そして，地方公務員の勤務条件は，法律及び地方公共団体の議会が制定する条例によって定められ，また，その給与は，当該地方公共団体における政治的・財政的・社会的その他諸般の合理的な配慮に基づき決定され，当該地方公共団体の税収入等の財源によってまかなわれるところからすると，私企業の労働者の如く，当局者を相手にした団体交渉及び争議権の行使という方式によって，労働条件の向上を図っていくことは，期待できないばかりか，かえって議会における民主的な手続によってされるべき勤務条件の決定に対して不当な圧力を加え，これを歪めるおそれすらある。
したがって，地方公務員の労働基本権は地方住民全体ないし国民全体の共同利益のために，これと調和するように制限されることはやむをえないというべきであるが，地方公務員の労働基本権が地方住民全体ないし国民全体の共同利益のために制約を受ける場合においては，その間に均衡が保たれる必要があり，したがって制約に見合う代償措置が講じられなければならないところ，地方公務員の場合には，地公法上，勤務条件に関する利益保障（地公法24条ないし26条等）や身分保障（同法27条以下）の規定が定められているほか，公正かつ妥当な勤務条件の享有を保障する手段として人事委員会又は公平委員会の制度が設けられていること（同法7条ないし12条）からして，制度上，地方公務員の労働基本権の制約に見合う代償措置としての一般的要件を満たしているものと認めることができる。以上より，地公法37条1項が地方公務員の争議行為を禁止するのは，地方住民全体ないし国民全体の共同利益のために，やむをえない限度の制約というべきであり，憲法28条に違反するものではない（昀高裁判所昭和51年5月21日大法廷判決・刑集30巻5号1178頁参照）。
原告は，上記昀高裁判所判例を様々に論難するのであるが，地方公務員の争議権を一律全面的に禁止する地公法37条1項の規定の合憲性について，合憲，違憲の各々立場の見解が論じられるなかで，昀高裁判所が到達した一つの結論であり，これが現在，確立した判例となっていることは周知のとおりである（昀高裁判所昭和63年1月21日第一小法廷判決・判例時報1284号137頁等，同裁判所平成元年4月25日第三小法廷判決・判例時報1336号128頁等，同裁判所平成2年2月22日第一小法廷判決・判例地方自治76号30頁，同裁判所平成2年4月17日第三小法廷判決・刑集44巻3号1頁，同裁判所平成4年9月24日第一小法廷判決・判例地方自治111号18頁等）。
本件において，当裁判所の地公法37条1項に関する見解は，上記説示のとおりであり，本訴において，あえて，上記見解を変更すべき事情は見出し難い。
よって，地公法37条1項の規定が憲法28条に違反するという原告の主張は採用できない（なお，原告は，代償措置が十分に講じられていないときは，争議行為は許容されると主張するが，本件において，代償措置が十分に講じられていなかったことを認めるに足りる証拠はなく，かかる原告の主張も採用できない。）。
さらに，原告は，地公法37条1項の規定がＡ規約に反すると主張するが（どの規定であるか必ずしも判然としないが，その主張の趣旨からして，同規約6条ないし8条の規定を指すものと思われる。），同規約が，何らの立法措置を要するまでもなく，直ちに我が国法上において効力を有するとは考え難く，原告のかかる主張は採用できない。
(d)被告Ｊ及び県教委による組合潰しの目的についてさらに，原告は，本件使用拒否が，高教組等の職員団体を敵視する被告Ｊや県教委によって，組合弾圧，組合潰し施策の一環としてなされたものであると主張する。
確かに，前記認定のとおり，県教委と高教組など職員団体との激しい対立は，被告Ｊが県教委に教育長として赴任してから起こっており，被告Ｊが進めた，職員団体との協定，慣行の見直し政策に起因することは否定できない事実であり，これを職員団体側からみれば，これまで長年にわたって，当局から勝ち取ってきた様々な権利を剥奪されることに等しく，職員団体活動への不当な介入，制約であり，これを「組合潰し」と主張するのも理解できないわけではない。しかしながら，前記のとおり，被告Ｊの職員団体との間における協定，慣行の見直し政策は，文部省の是正指導を受けてなされた，広島県の教育行政の適正化施策の一環であり，個々の見直し政策は，いずれも文部省の是正指導における指導内容にしたがったものであって，その指導内容を見ても，教育内容及び教育行政が法令等の規定に沿う形になされるべきことを求めているだけであって，一見して違法なものは存在しない。もちろん，その文部省の指導内容及びその実施施策については，反対の立場もあろうが，それは，畢竟，教育行政における政策上の見解の対立であって，その解決は，政治過程，昀終的に民意に委ねられるべき問題であり，司法裁判所の判断すべき事項ではない。


以上より，被告Ｊ及び県教委が実施した種々の見直し政策は，法令等の規定に則った教育の実現という理由があること，また，県教委は，職員団体に事務所として学校施設の使用を許可していること，県教委自身も職員団体との適正な関係を望んでいるとの立場を明らかにしていること，以上の事情に加え被告Ｊにおいて，職員団体を弾圧すべき理由が見当たらないことを併せ考えるならば，被告Ｊ及び県教委が組合弾圧，組合潰しの目的を有していたということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
原告は，本件使用拒否の背景として，広島県の教職員組合の教育方針を快く思わない一部の保守派層が，文部省及び県教委をして広島県の教職員組合を攻撃している云々と主張するが，これを認めるべき十分に信用するに足りる証拠はなく，到底採用の余地はない。
(e)以上のとおり，原告のＸ高校の学校施設の使用目的が，学校施設の設置目的に沿うものといえないばかりか，本件集会に使用されることによって施設管理上，学校管理上の支障が認められること，他に本件使用拒否において違法，不当な目的が認められないこと，本件集会の内容に照らし，必ずしも学校施設において実施される必要があるわけではないこと，被告Ｉにおいて代替施設を確保し，その使用を勧めていることなどの諸事情を総合勘案すると，本件使用拒否において，裁量権の逸脱，濫用があったものと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(イ)不当労働行為性について
原告は，県教委との間には，批准集会の会場として，学校施設の利用を認める慣行があったのであり，これを一方的に破棄することは不当労働行為になると主張する。
なるほど，前記のとおり，高教組の各地区支部が実施する批准集会は，従前から毎年開催されており，しかも，その会場として学校施設を利用することが，ほぼ例外なく認められてきたことからすれば，原告と県教委との間には，批准集会の会場として学校施設の利用を認める慣行があったことは否めない。しかしながら，これをもって直ちに，一般私企業の場合と同様に，正当な理由がない限り，前記慣行を，原告の承諾なくして一方的に破棄することは，支配介入として不当労働行為になると解するのは相当ではない。すなわち，使用者がその所有する財産を物的資本とし，労働者を人的資本として，事業を行って利益をあげる場合において，使用者の所有する物的資本としての財産は，人的資本とともに収益の基礎となる関係にあるから，人的資本である労働者に認められた労働基本権充足のため，物的資本たる使用者の財産の所有権も一定限度の制約に服すべきであり，ここに，慣行として成立した施設提供という利益を法的に保護する根拠があるといえる。
しかしながら，一般私企業の場合と比して，公務員労働者に対する公共施設提供の場合はやや状況を異にするといわなければならない。公務員はいうまでもなく，全体の奉仕者であり，その昀終的な使用者は国民全体，住民全体であると観念し得る。同様に，公有財産も，法形式上は，所有権者，管理権限者が定められてはいるものの，昀終的な所有者は，やはり，国民全体，住民全体と観念し得るものである。
そうであるとすると，公有財産は，国民全体，住民全体の利益のために使用されるべきであって，専ら一個人や特定の団体の利益のために使用されるべきものではないことは当然である。かかる観点から，国や地方公共団体は，様々な事情を考慮して，一定の目的のため公有財産を設置，管理しているのである。したがって，公有財産は，かかる公共の利益のため，常にその目的に副った適正な使用がなされなければならないことはいうまでもなく，それがために，特定の個人や団体に当然に公有財産の使用権が付与されないこととなっているのは，既に見た地自法238条の4等の関係法令の趣旨とするところである。しかれば，公有財産が目的に副わない形で使用され，なおかつその設置目的を阻害する形で使用されているとすれば，それは，公共の利益を損なうものであって，これが是正されなければならないことは当然である。この理は，公有財産の使用者が何らかの権利に基づいて当該公有財産を使用する場合においても同様であり，たとえ，労働基本権に基づく場合も例外ではない。したがって，公務員労働者は，一般私企業の場合と同様に，かかる労働基本権を援用して，当然に，新たに施設提供を求めたり，これまで提供され続けてきた施設の使用の継続を求めることはできないというべきである。もっとも，使用の不許可によって，公務員労働者の労働基本権を不当に害することはあってはならず，かかる公務員労働者の労働基本権と公有財産の適正使用による公共の利益との調整が必要になるところ，前示のような公有財産の使用を巡る法律関係に照らし，当該権利に対する違法な制約になるか否かは，公有財産を使用する目的と公有財産の設置目的の適合性の程度，公有財産を使用する必要性の程度及び不許可によって被る損害の内容，程度の諸事情と使用を許可したときの障害の内容，程度の事情を総合的に勘案して判断すべきである。これを本件についてみるに，本件集会は，原告及び高教組の労働運動の一環として，団結権，団体行動権の行使と見られ，学校施設の設置目的とはかけ離れているものであったこと，本件集会の内容に照らし，必ずしも学校施設において実施される必要があるわけではなく，そして，当時，被告Ｉが代替施設を確保し，その使用を勧めていることからして，代替施設の確保が困難といえる状況とはいえなかったこと，代替施設において開催した場合には，会場使用料が新たに必要となり（もっとも，会場使用料は本来使用者において当然に負担すべきものであり，従前，学校施設で開催されてきた際には，たまたま免除されていたに過ぎないのであって，これを新たな損害と見ることについては疑問が残る。），駐車場の確保や係員の増員など多少の負担が増加するが，開催を困難にする程度のものではなかったこと，他方，本件集会に使用を許可すれば，各種報道によって事実を知った広島県民等が，学校施設の適正な使用，ひいては広島県の教育行政の在り方について不信を抱きかねないという施設管理上，学校教育上の支障が存在していたことなどの諸事情を総合考慮すると，本件使用拒否は，原告の団結権，団体行動権など労働基本権に対する不当な制約ということはできない。
よって，原告は，被告Ｉに対し，原告の労働基本権を援用して，Ｘ高校の学校施設の使用を求めることはできないというべきであって，そうである以上，団結権に基づく不当労働行為が成立する余地はないといわなければならない。次に，原告は，公務員労働者の争議権を否定する地公法37条1項の規定自体が，憲法28条やＡ規約及び同規約に基づく社会権規約委員会の勧告に違反することを前提として，かかる憲法違反，条約違反の規定を援用して，本件集会のための学校施設の使用を拒否することは許されるものではなく，その行為自体が，ストライキ権という労働者固有の権利の行使を妨害するという違法な目的による支配介入として，不当労働行為に該当すると主張するが，地公法37条1項の規定が憲法28条に反するものではなく，さらにＡ規約との矛盾抵触を生じる余地のないことは前記説示のとおりであり，そうであれば，原告の主張はその前提において失当というべきであって，かかる原告の主張は採用できない。


以上より，被告Ｉによる本件使用拒否が，不当労働行為に該当するものということはできない。
(3)使用を許可しなかった理由を文書で明らかにしなかったことなどの違法性
の有無
ア　被告Ｉは，原告の所定の様式による行政財産使用許可申請書の提出を受けたものの，これに対し，口頭にて使用を許可しない旨とその理由を告げ，同申請書のコピーをとった上で，同申請書の原本を原告に返却し，原告から，再三にわたり，使用を許可できない理由を文書にて明らかにするよう求められたにもかかわらず，文書にて何らの回答をしなかったこと，以上の事実は前記認定のとおりである。
イ　行政手続法8条1項本文によれば，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に当該処分の理由を示さなければならないとされ，同条2項において，前項本文に規定する処分を書面でするときは，同項の理由は，書面により示さなければならないとしている（なお，広島県行政手続条例（平成7年3月15日条例第1号）8条にも同旨の規定がある。）。原告は，処分理由は書面で明らかにすべきと主張するが，行政手続法8条2項（広島県行政手続条例8条2項）で，書面で理由を明らかにする必要があるのは，拒否処分が書面でなされた場合であって，いかなる場合においても書面でなされなければならないわけではない。
本件にあっては，そもそも使用拒否処分があったのか否か問題となるものの，少なくとも，書面による処分はなされておらず，また，本件管理規則上，不許可の処分をする場合には書面にてなすべきものともされていないしそのように解すこともできない。よって，行政手続法（広島県行政手続条例）8条2項の適用はないというべきであって，同法（同条例）違反の違法は認められない。ウ　ところで，前記のとおり，原告の提出した所定の様式による行政財産使用許可申請書（原本）は，被告Ｉから原告のもとへ返却されたのであるが，同申請書に基づき，正式な処分がなされなかったことは被告らの自認するところである。その理由として，被告らは，原告の上記申請書を，行政手続法7条1項（広島県行政手続条例7条1項）に基づき審査した際，申請書の記載事項に虚偽があったため，これを持ち帰るよう指導したところ，原告がこれに応じて，申請を撤回したと主張する。
しかしながら，被告Ｉと原告のそれまでの交渉の経緯，上記申請書返却の後，2度にわたり，「請求願い」なる書面を提出して，不許可の理由を文書にて明らかにするよう求めていること，原告が本訴まで提起していることからして，Ｘ高校の学校施設の利用を自ら断念するとは考えられないことなどからすれば，被告の主張するように原告が任意に撤回に応じたとも考えられず，返却に応じたのは，被告Ｉが，かたくなに申請書の受理を拒んだからにほかならないというべきである。被告の援用する上記行政手続法7条1項（広島県行政手続条例7条1項）によれば，行政庁は，申請が形式上の要件に適合する場合には，申請を拒否することはできないとされており，その判断は，あくまで外形的，形式的に行われるべきである。
この点，被告の主張する使用目的欄の記載が真実か否かの判断は，外形的，形式的になしうるものではなく，それは，まさに使用の許否を判断するに当たって明らかにされるべきものであるから，申請の受理に当たってなしうる判断を超えてなされていたものといわざるを得ない。
そして，原告の申請において，他に，形式上の要件に適合しない部分があったと認めるに足りる証拠はないから，被告Ｉは，原告の前記行政財産使用許可申請書による申請を受理し，使用を認めるか拒否するかいずれかの処分をすべきであったというべきである。
しかるに，被告Ｉは，原告の申請の受理を拒否しうるものと即断した過失により，原告に執拗に迫って，申請書の返却をやむなくして，違法に申請書の受理を拒み，何らの処分をなさなかったといわざるを得ない。
(4)被告Ｉの個人責任の有無
以上のとおり，被告Ｉは，過失によって，違法に原告の所定の様式による行政財産使用許可申請書による申請の受理を拒否し，何らの処分をなさなかったものであるが，かかる行為が，同人の職務を行うに当たってなされたことは明らかであり，また，同人が，被告広島県の公権力の行使に当たる公務員であること及び同人の費用負担者が被告広島県であることについては当事者間に争いがないので，被告広島県は，国家賠償法1条及び同法3条により，被告Ｉの上記行為により被った原告の損害を賠償すべき責任を負う。
原告は，被告Ｉにも賠償責任がある旨主張するが，前記説示のとおり，国家賠償法1条1項は，国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体だけがその被害者に対して賠償の責に任ぜられ，公務員個人はその責を負わない趣旨の規定と解するのが相当であるから，被告Ｉは責任を負わないというべきである。よって，原告の前記主張は採用できない。
３　争点(3)について
(1)被告Ｊによる違法行為の有無
ア　被告Ｊは，平成11年10月25日午後開催された，平成11年度第2回県立学校長会議の冒頭の挨拶において，文部省の是正指導に関する問題，人事異動の方針など，様々な事項について発言した中で，学校施設の目的外使用に関する点についても，教職員組合による争議行為のための集会に使用を許可することは相当ではない旨言及したこと，以上の事実は前記認定のとおりである。これに対し，被告らは，被告Ｊはかかる発言はしていないと主張し，被告Ｉ及び証人Ｍもこれに副う供述をする。しかしながら，甲第5号証の1ないし4の記載内容に比して，同人らの証言ははなはだあいまいであって，到底信用できない。もっとも，かかる被告Ｊの発言の趣旨は，前記認定のとおり教職員組合を弾圧したり，潰す意図でなされたものではなく，このことは，その後になされたＭ課長による学校施設の目的外使用に関する説明を見ても明らかである。これに対し，原告は，被告Ｊは，高教組が県教委との間で対立関係にあるため，これに学校施設を使用させないようにと発言したなどと主張し，甲第5号証の1，2及び甲第74号証にはそれに副う記載がある。しかしながら，これらに記載された被告Ｊの発言内容は，同じ甲第5号証の3，4のものと異なるものであるし，そもそも，これらの記載は，高教組関係者が，被告Ｉほかの学校長から聞き取った伝聞であって，そこに誇張が含まれないとも限らず，にわかに信用しがたい。他に，原告主張にかかる発言を被告Ｊがしたことを認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は採用できない。前記のとおり，被告Ｊ発言の趣旨は，学校施設の使用の適正化に止まるものであり，教職員組合を弾圧したり，潰す意図はなかったのであるから，被告Ｊの上記発言が，原告の主張する反組合的言動として，不当労働行為に該当する余地はない。