１　上記第２「前提となる事実等」で認められる事実を前提に，被告人に本件事故について当審における訴因変更後の公訴事実記載の過失が認められるか検討する。２　検察官は，衝突部位を被告人車両の左後前輪であることを前提にした上で，被告人に過失があることを立証するために，当審において，甲１及び甲４の証拠調べを請求し，当公判廷においてこれらを取り調べた。これらは，本件事故現場において，被告人車両とほぼ同型のダンプを使用して同車両からの見通し状況を明らかにし，被告人車両から被害車両を確認することができたことを立証するためになされた実況見分の結果を記載した調書である。
すなわち，甲１は，既に内容を摘示したとおりの前甲１記載の衝突地点及び被告人車両の進行経路を基にして，被告人車両が時速５キロメートルで進行し前甲１記載の衝突地点で被害車両と衝突したとした場合の，衝突の１０秒前と５秒前の被告人車両の各位置を設定し，他方，被害車両の速度が時速１０キロメートルと時速１５キロメートルであったときについて，それぞれ衝突の１０秒前と５秒前の被害車両の各位置を設定し，それぞれの時点における，被告人車両の位置に置いた実況見分に用いた車両からの被害車両の位置の見通し状況を見分し，さらに，被告人車両が，被告人の供述するように，第１車線から発進したとした場合について，同様の見分をしたものである。また，甲４は，同様に前甲１の記載を基にして，被告人車両が時速５キロメートルで進行し前甲１記載の衝突地点で衝突したとした場合の，衝突の５秒前，４秒前，３秒前，２秒前の被告人車両の各位置を設定し，他方，被害車両の速度が時速１０キロメートルと時速１５キロメートルであったときについて，それぞれ衝突の５秒前，４秒前，３秒前，２秒前の被害車両の各位置を設定し，それぞれの時点における，被告人車両の位置に置いた実況見分に用いた車両からの被害車両の位置の見通し状況を見分したものである。３　当裁判所としては，既に述べたとおり，被告人車両と被害車両との衝突地点及び被告人車両の進行経路は，前甲１記載の衝突地点及び進行経路ではなく，衝突地点については横断歩道上の幅員のほぼ中央付近，進行経路については，(Ａ)道路の第１車線上に停止して，対面信号機の表示が青色信号に変わったためそのまま進行し左折をしたのであり，当時の被告人車両の速度は時速約５キロメートルで，被害車両の速度は少なくとも時速１０キロメートルと認めるべきであると考える。そして，本件では，被告人車両の前部ではなく，左側後前輪が被害車両に衝突したのであるから，被告人が左折に当たって安全確認をするに際しては，前部に当たった場合よりは被害車両がより遠くにいたであろうとはいい得るものの（被害車両が本件交差点手前で一旦停止していないことは既に述べたとおりである。），より具体的に事故前の被告人車両と被害車両の位置や相互関係を直接明らかにする証拠は存しない（被告人と被害者は，いずれも衝突ないしその直前までは相手方車両の存在に気が付かなかったと述べているし，そうであれば当然ながら，各立会の前甲１，前甲２の各実況見分調書にも事故前の相手方車両の位置に関する指示は記載されていない。他の証拠にも触れられていない。）。すなわち，本件事故の予見可能性や結果回避可能性の検討に用いるべき適切な証拠が十分ではないのである（ちなみに，当裁判所の認定した衝突地点と被告人車両の進行経路は，衝突地点については前甲２における衝突地点にほぼ近い地点であり，被告人車両の進行経路については被告人の公判廷における供述内容と合致するものであるところ，当審第３回公判において，当事者双方は，当裁判所に対して，これ以上の立証をしない趣旨を明らかにしている。）。しかし，更に取調べ済みの証拠により検討する。
衝突地点が横断歩道上の幅員の中央付近であるとすれば，前甲１での衝突地点である自転車横断帯上よりも被告人車両が更に本件交差点内を左折方向に進行した地点において被害車両と衝突したことになるのであるから，前甲１の衝突地点を基に被告人車両の衝突１０秒前，５秒前，４秒前，３秒前，２秒前の位置であるとして設定した各地点は，それぞれ当裁判所が認定する衝突地点を基にした衝突の１０秒前，５秒前，４秒前，３秒前，２秒前の被告人車両の位置よりも前の時点での被告人車両の位置であるということになり，したがって，前甲１を基に設定した各地点に被告人車両が位置していたときの被害車両の各位置は，前甲１を基にして導かれる被害車両の各位置よりも遠い（本件交差点よりも離れている）ということになる（例えば，後記のとおり，甲４では，衝突の５秒前の被告人車両の位置を「②－１」とし，時速１０キロメートルと仮定した被害車両の位置を「(エ)」としているが，当裁判所の認定を前提にすれば，被告人車両が「②－１」の地点にいたのは衝突５秒前より更に前の時点であり，そのときの被害車両の位置は「(エ)」より本件交差点から離れている地点であったことになる。つまり，被告人車両が「②－１」の位置のときには，被害車両は「(エ)」より被告人車両から離れていたということである。）。そうすると，前甲１を基にした被告人車両からの被害車両の視認状況を検討し，その場合に被害車両の視認が不可能又は困難であるというのであれば，本件衝突地点が横断歩道上の幅員の中央付近であった場合には，特段の事情のない限り，その視認はより一層不可能又は困難であった合理的疑いが残るということになる（もっとも，被告人車両の進行経路の認定も異なる以上，厳密には，そもそも甲１及び甲４の設定地点に被告人車両がなかったのではないかという問題があるが，既に述べたとおり，検討に用いるべき適切な証拠が十分ではない前提でのものであるから，その点は無視せざるを得ないし，本件交差点の状況や前甲１記載の被告人車両の進行経路と当裁判所の認定したそれとの差の程度を考慮すれば，衝突地点や被告人車両の進行経路についての当裁判所の認定を前提にした場合に被告人の過失を認定することに合理的疑いが残るか否かの判断に際しては，このような検討をして推しはかることにも意味があるというべきである。）。
４　甲１及び甲４に記載された視認状況


(1)　甲１及び甲４によれば，衝突５秒前の時点で，被告人車両は②－１地点に，被害車両は（時速１０キロメートルの場合。以下この段落内においては同じ。），衝突地点から１３．５メートルの(エ)地点に，その１秒後（衝突４秒前）には，被告人車両は②－２地点に，被害車両は衝突地点から１０．８メートルの(エ)－１地点に，その１秒後（衝突３秒前）には，被告人車両は②－３地点に，被害車両は衝突地点から８．１メートルの(エ)－２地点に，その１秒後（衝突２秒前）には，被告人車両は②－４地点に，被害車両は衝突地点から５．４メートルの地点(エ)－３地点に，それぞれあったとされている（なお，甲１及び甲４においては，被害車両の速度が時速１５キロメートルであった場合についても見分しているが，上記のとおり，被害車両の速度については少なくとも時速１０キロメートルであったと認めるべきであり，被害車両の速度が時速１５キロメートルであれば，各時点において，時速１０キロメートルの場合よりも更に衝突地点から離れた位置にいることになり，被告人車両からの見通しが悪くなることから，時速１０キロメートルの場合についてのみ取り上げる。）。
(2)　そして，甲１及び甲４によっても，関係証拠から認められる現場の状況や被告人車両からの視界等に照らすと，衝突５秒前から衝突２秒前にあったとされる被告人車両の位置からは，そのときあったとされる位置の被害車両の存在を目視によって確認することが可能であったとは認められない。
他方，確かに，甲４記載の衝突４秒前以降に被告人車両があったとされる各地点では，見分車両のサイドアンダーミラーに，そのときあったとされている位置の仮想被害車両が映っていることは認められる。しかし，いずれの地点においても，仮想被害車両はサイドアンダーミラーにおいて極めて小さくしか映っておらず，このサイドアンダーミラーで仮想被害車両を確認することは相当困難である。しかも，甲４の実況見分が行われたのは午後１時１５分から午後２時の間であり，本件事故時点よりはるかに明るく見通しが良い状況下で行われているのである。このように本件事故当時よりもはるかに明るく見通しがよい状況で行われた実況見分においても仮想被害車両を確認することが相当困難であることからすれば，本件事故発生日時（平成１２年１２月２６日午後５時２０分ころ）のように既に暗くなっている状況において（この点は，表現がやや異なるものの，被告人，被害者，Ｂの述べる趣旨が合致しており，経験則上も明らかである。），サイドアンダーミラーによって被害車両を確認するのは極めて困難で，ほぼ不可能に近かったというほかはない（なお，街灯等の照明により明るさが補充され確認が可能であったといった状況は本件証拠からは認められない。Ｂ証言中に街灯により人の区別がつかない暗さではないという部分があるが，視認可能なことを裏付けるものかどうか不明であるし，その状況下のＢの目撃内容なるものに誤りがあることは既に指摘したとおりである。）。さらに，甲１及び甲４の実況見分時の使用車両のサイドアンダーミラーの向きは，その機能（前記のとおり，サイドアンダーミラーは，巻き込み事故を防止するため左側面下部を中心に確認するためのものである。）に照らせば，通常の場合よりもやや上向きに設定されており，そのために，より左後方の遠方まで視認できる状況になっていた可能性があり，その点を考慮すれば，サイドアンダーミラーが通常どおりの向きで設定されていれば（既に指摘したとおり，本件当時の被告人車両のこのミラーの状況を具体的客観的に明らかにする証拠はないが，被告人は，本件事故当時，被告人車両のこのミラーは通常どおりの向きで設定されていたと述べている。），サイドアンダーミラーにより被害車両を確認することはより不可能であった疑いがあるのである。
５　衝突地点が横断歩道上の幅員のほぼ中央付近である場合の視認状況以上のとおり，甲１及び甲４からは，それぞれ記載の地点において被告人が被害車両を確認することが可能であったと合理的疑いを入れない程度に認められない。そして，衝突地点が当裁判所の認定どおりであるとすると，甲１及び甲４記載の被告人車両があったとして設定されている各地点に被告人車両があった時点においては，その内容よりも，更に被告人車両と被害車両の距離が離れていたのであり（被告人車両の進行経路の違いを考慮して厳密にいえば，離れていた可能性があり），それにもかかわらず被告人が被害車両を視認することができたと解すべき特段の事情は，関係証拠上窺えない。更に，甲４記載の衝突２秒前の被告人車両の位置として設定された地点は，当裁判所の認定を前提にすれば，２秒より更に前の時点の地点ということになるが，当該横断歩道の幅員等を前提としたこの地点から本件横断歩道の幅員のほぼ中央部分までのおおよその距離（証拠中には明示されていないので概略を推測するしかない。）と被告人車両，被害車両の速度等を考慮すると，同地点から当裁判所の衝突地点とする地点まで進行する間に，目視あるいはサイドアンダーミラーによる視認が可能になることも証拠上窺えない（被告人車両の進行経路の違いを考慮した場合に，この点の結論が変わってくると認めるべき内容の証拠もない。）。
なお，念のために触れると，甲１においては，被告人が主張する衝突地点（横断歩道の北端付近）及び進行経路の場合を基にした被害車両の視認可能状況等についての実況見分も行われているところ，この点の実況見分については，前甲１に基づいて設定した被害車両の位置と，衝突地点を被告人が主張する横断歩道上北端付近として設定した被害車両の位置とを全く同じ位置として設定していることや，実況見分の内容についての記載が誤っていること（５項について，(1)から(6)が記載された（実はこの中に既に(2)が重複している。）後に(4)ないし(7)が記載されていて，(4)ないし(6)が重複しているばかりか，後に出てくる(4)と(5)で（ここが被告人の主張する衝突地点及び進行経路の場合の実況見分の方法を記載している部分である。）「前記(1)と同様にし」とか「前記(2)と同様に」としているところ，(1)と(2)に記載されているのは，実況見分調書に図面と写真を添付する旨と車両の運転者及び模擬被害者の氏名のみであるから，結局どこを指すのか分からないので，どのような見分をしたか判然としない。）などに照らしてその信用性，正確性には疑問がある上に，この点をひとまず措くとしても，やはりサイドアンダーミラーによる被害車両の視認は前甲１に基づく場合と同様に可能であるとは認められず，結局，上記結論は左右されない。


平成一〇年（ワ）第一〇五四五号　特許権侵害差止等請求事件
判　　　　決
原　　告　　　　　　　　　旭化成工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　花岡　巖
同　　　　　　　　　　　　木崎　孝
被　　告　　　　　　　　　日本ジーイープラスチックス株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　近藤恵嗣
右訴訟復代理人弁護士　　　柳　誠一郎
右補佐人弁理士　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告は、別紙「目録」記載の方法でジフェニルカーボネートを製造し、このジフェニルカーボネートを使用してポリカーボネートを製造し、販売してはならない。
二　被告は、その占有に係る前項記載のジフェニルカーボネート及びポリカーボネートを廃棄せよ。
三　被告は、原告に対し、金一七億六四五七万七五〇〇円及びこれに対する平成一〇年五月二七日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が被告に対し、芳香族カーボネート類の連続的製造法の特許権及びジアリールカーボネートの連続的製造方法の特許権の各侵害を理由として、ジフェニルカーボネート及びこれを使用したポリカーボネートの製造等の差止め及び廃棄並びに出願公告日以降の損害賠償（平成六年法律第一一六号による改正前の特許法五二条参照）を求めている事案である。
一　争いのない事実
１　原告は、左記（一）及び（二）の特許権（以下、これらをそれぞれ「本件第一特許権」、「本件第二特許権」といい、合わせて「本件各特許権」と総称する。）を有している。
（一）　特許番号　　　　第二一三三二六五号
発明の名称    　芳香族カーボネート類の連続的製造法
出願日      　　平成二年一二月二七日
優先権主張日　　平成元年一二月二八日
優先権主張国　日本国
出願公告日    　平成七年一〇月四日
登録日　    　平成九年一一月一四日
（二）　特許番号　　　　第二一三三二六四号
発明の名称　    ジアリールカーボネートの連続的製造方法
出願日　　      平成二年一二月二七日
優先権主張日　平成元年一二月二八日
優先権主張国　日本国
出願公告日　    平成七年一〇月四日
登録日　　      平成九年一一月一四日
２（一）　本件第一特許権に係る明細書の特許請求の範囲第一項の記載は、次のとおりである（以下、この発明を「本件第一発明」という。）。「触媒の存在下にジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、アルキルアリールカーボネート、ジアリールカーボネート又はこれらの混合物から成る芳香族カーボネート類を製造するに当たり、原料化合物である該ジアルキルカーボネート及び該芳香族ヒドロキシ化合物を、連続多段蒸留塔内に連続的に供給し、該蒸留塔内で該触媒と該原料化合物を接触させることによって反応させながら、副生する脂肪族アルコールを蒸留によってガス状で連続的に抜き出し、生成した該芳香族カーボネート類を塔下部より液状で連続的に抜き出すことを特徴とする芳香族カーボネート類の連続的製造法。」
（二）　本件第一発明は、気液界面積が大きい多段蒸留塔を用い、この中に原料化合物を連続的に入れて触媒存在下で反応させると同時に、副生したアルコール類を連続的に蒸留して抜き出すことによって、芳香族カーボネート類を高い反応速度かつ高選択率で連続的に製造することを可能にしたものである。３（一）　本件第二特許権に係る明細書の特許請求の範囲第一項の記載は、次のとおりである（以下、この発明を「本件第二発明」といい、本件第一発明と合わせて「本件各発明」と総称する。）。
「触媒の存在下に、アルキルアリールカーボネートからジアリールカーボネートとジアルキルカーボネートを製造するに当り、該アルキルアリールカーボネートを連続多段蒸留塔内に連続的に供給し、連続多段蒸留塔内で触媒と接触させることによって反応させながら、副生するジアルキルカーボネートを蒸留によってガス状で連続的に抜き出し、生成したジアリールカーボネートを塔下部より液状で連続的に抜き出すことを特徴とするジアリールカーボネートの連続的製造方法。」（二）　本件第二発明は、気液界面積が大きい多段蒸留塔を用い、この中に原料化合物を連続的に入れて触媒存在下で反応させると同時に、副生したアルコール類を連続的に蒸留して抜き出すことによって、ジアリールカーボネートを高い反応速度かつ高選択率で連続的に製造することを可能にしたものである。４（一）　被告は、平成五年四月ころから、ジフェニルカーボネート（以下「ＤＰＣ」という。）を製造し、そのＤＰＣを使用してポリカーボネート（以下「ＰＣ」という。）を製造し、これを販売している。
（二）　被告によるＤＰＣの製造方法（以下「被告方法」という。）は、少なくとも別紙「目録」４の「触媒も追加供給して」の部分以外は、同目録記載のとおりである（被告は、右「触媒も追加供給して」の部分について否認する。また、同目録１及び４の「棚段塔式蒸留塔」については、「連続多段蒸留塔」であるという限度でこれを認める。）。


５　被告方法は、本件各発明の技術的範囲に属する（仮に被告方法が別紙「目録」記載のとおりでなく、被告主張のような内容であったとしても、それが本件各発明の技術的範囲に属することは、争いがない。）。
６エニケム・シンセシス・エス・ピー・エー（イタリア法人。以下「エニケム」という。）は、遅くとも昭和六〇年（一九八五年）末ころまでに、原告による本件各発明の内容を知ることなく、左記の発明（以下「先発明」という。）を完成した。（エニケムが遅くとも同年末ころまでに先発明を完成したことは、乙第一号証及び弁論の全趣旨によって認められ、その余の事実は争いがない。）記触媒の存在下にジメチルカーボネート（以下「ＤＭＣ」という。）とフェノールを反応させるエステル交換反応によってメチルフェニルカーボネート、メタノール、ＤＰＣを得る場合、及び触媒の存在下に二分子のメチルフェニルカーボネートを反応させるエステル交換反応によってＤＰＣとＤＭＣを得る場合において、右の各エステル交換反応（以下「本件エステル交換反応」という。）において生成反応物を連続的に除去する方法として、原材料化合物を連続多段蒸留塔内に連続的に供給し、該蒸留塔内で触媒と該原料化合物を接触させることによって反応させながら、生成する化合物のうち、相対的に揮発性が高い化合物を蒸留によってガス状で連続的に抜き出し、相対的に揮発性の乏しい化合物を塔下部より液状で連続的に抜き出す方法（反応蒸留を適用する方法）を選択すること。７　先発明の内容は、エニケム作成のプロセス説明書（乙第一号証）及び技術資料（乙第二号証）に記載されており、被告方法は、右プロセス説明書及び技術資料に記載された先発明の技術的範囲に含まれる。
また、右プロセス説明書及び技術資料には、本件各発明の技術的範囲に属する技術が記載されており、先発明は、本件各発明の技術的範囲に属する。
二　争点
１　先使用の抗弁の成否（被告が被告方法について特許法七九条所定の先使用による通常実施権を有するかどうか。）
２　自由技術の抗弁の成否（被告方法の実施が、本件各発明の優先権主張日である平成元年一二月二八日よりも前に日本国内で公然知られていた技術の実施にすぎず、本件各特許権を侵害する行為に該当しないかどうか。）
３　原告の損害額
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（先使用の抗弁の成否）について
（被告の主張）
（一）　特許法七九条は、特許出願に係る発明の内容を知らないでこれと同じ内容の発明をし又はこの者から知得して、特許出願（優先権主張のある場合には優先権主張の基礎たる特許出願－同法四一条二項参照）の際、現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者につき、先使用による通常実施権を有する旨を規定するが、同条にいう発明の実施である「事業の準備」とは、特許出願に係る発明の内容を知らないでこれと同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者が、その発明につき、いまだ事業の実施の段階には至らないものの、即時実施の意図を有しており、かつ、その即時実施の意図が客観的に認識される態様、程度において表明されていることを意味すると解するのが相当である（最高裁昭和六一年（オ）第四五四号同年一〇月三日第二小法廷判決・民集四〇巻六号一〇六八頁参照）。
（二）　エニケムは、遅くとも昭和六〇年（一九八五年）末ころまでに、ＤＰＣの製造方法に関し、原告による本件各発明の内容を知ることなく、先発明を完成した。
昭和六二年（一九八七年）一〇月ころ、三井石油化学工業株式会社（以下「三井石油化学」という。）は、エニケムとＤＭＣ誘導品について技術提携関係にあり、エニケムが先発明を含むＤＭＣを原料化合物の一つとしてＤＰＣを製造する技術を有していることを知って、その製造技術についての技術情報の提供を受けることになり、同月一四日、先発明の内容が記載されたエニケム作成の技術資料を受領した。
同じころ、三井石油化学は、米国法人であるゼネラル・エレクトリック・カンパニー（以下「ＧＥ」という。）とも技術提携関係にあり、三井石油化学とＧＥの合弁会社であるジェムケミカル株式会社（以下「ジェムケミカル」という。）においてＰＣの製造方法の共同研究を行っていたことから、エニケム、三井石油化学及びＧＥの三社は、昭和六三年（一九八八年）一〇月六日、ＰＣの原料であるＤＰＣの製造方法について意見交換のための会議を持った。そして、ＧＥは、エニケムの右ＤＰＣ製造技術を更に検討することとなり、同年一一月一五日、エニケムと「秘密保持契約」を締結し、エニケムから詳細な技術情報を入手することとなった。平成元年（一九八九年）一月、ジェムケミカルと別のＧＥ関連会社との合併により、被告が発足した。被告の事業についての最終的な決定権はＧＥにあり、三井石油化学は、ＧＥに対して助言・提案を行う立場にあった。ＧＥ、エニケム及び三井石油化学の三社は、同年六月二六日、ＧＥがエニケムからそのＤＰＣの製造方法についてのライセンスを取得し、被告が千葉工場においてそれを実施するという内容で基本的に合意し、その合意事項を確認する覚書を作成し、右覚書は同年七月一二日に発効した。
被告は、同年六月二九日、千葉工場に建設する予定のＰＣプラント（以下「本件プラント」という。）の基本設計、建設費用の見積りを行うための契約（以下「本件初期エンジニアリング契約」という。）を三井造船株式会社（以下「三井造船」という。）と締結し、その後、右契約に基づき、三井造船に対し、同年一一月三〇日までのエンジニアリング作業費用として合計一億一〇〇〇万円（消費税別）を支払った。また、同年七月一日付けで、三井石油化学からプラント建設の専門家である【Ｆ】が被告に派遣された。さらに、被告は、同年七月六日、エニケムとの間で「秘密保持契約」を締結した。


ＧＥは、同年九月二七日、エニケムとの間で、エニケムが本件プラントの建設に必要な技術文書と基本技術設計、イタリアにおいてエニケムの建設した工場で使用されている技術をそれぞれ提供することなどを内容とする「技術援助及び実施許諾契約」を締結し、その対価として、エニケムに対し三〇〇万ドルを支払った。被告とＧＥは、エニケムの詳細な技術情報を本件プラントの設計、建設及び操業に利用するため、ＧＥとエニケムとの間の契約の「拡張契約」（ＧＥがエニケムとの契約に基づいてＧＥに付与された権利及びライセンスの利益を日本におけるＤＭＣ／ＤＰＣプラントの建設及び操業等のために被告に拡張すること、その対価として、被告がＧＥに対しＧＥからエニケムに対して支払われたのと同額の三〇〇万ドルを同年一二月三一日までに支払うことなどを内容とするもの）を締結することを決め、同年一〇月二七日、外為法上の届出を行い、同年一二月一一日、右拡張契約を締結し、同月二七日、ＧＥに対し、右拡張契約に基づいて三〇〇万ドル（実際には源泉徴収税額三〇万ドルを控除した二七〇万ドル）を支払った。（三）　以上の事実関係によれば、被告は、遅くともＧＥと右拡張契約を締結した段階で、即時実施の意図を有しており、右契約締結に続く三〇〇万ドルの送金等と合わせて、その意図は客観的に認識される態様、程度において表明されたものというべきである。したがって、被告は、本件各発明の優先権主張日である平成元年一二月二八日よりも前に、既に先発明を即時実施する意図を有し、右意図が客観的に表明されていたものといえるから、被告は、特許法七九条にいう「事業の準備」をしている者に該当し、被告方法について先使用による通常実施権を有する。（四）　原告は、被告の取締役会の決議の必要性を強調するが、即時実施の意図は、実質的な意味でプロジェクトのゴーサインが出たときに成立するというべきであり、本件プラントの建設は、平成元年（一九八九年）六月二六日、ＧＥ、エニケム及び三井石油化学の三社間の合意の時点で決定されたものであって、被告の取締役会の承認決議は、本件プラントの建設が決定された後の、建設請負契約の条件に関するものにすぎない。
また、本件初期エンジニアリング契約についても、前記三社間の合意の直後に締結されたもので、本件プラントの建設を前提とする契約であって、その対価として支払われた一億一〇〇〇万円も、建設費の一部としての性格を有するものである。
（原告の反論）
（一）　平成元年一二月二八日当時、被告が事業の即時実施の意図を有していたとはいえないし、即時実施の意図が客観的に認識される態様、程度において表明されていたともいえないから、特許法七九条の「事業の準備」があったとは認められない。
（二）　技術を導入して大規模プラントを建設し、その後に所定の物の製造・販売の事業を実施する場合、技術的、経済的側面等から十分な検討を加えた後に、初めて企業としての意思決定（正式機関による決定）が正式になされるものであり、「即時実施の意図」を有しているというためには、このような企業の意思決定が正式にされていることが必要であるというべきであって、本件においては、少なくとも、被告の取締役会が三井造船の工場建設概算見積りの結果を検討した上、三井造船との間でエニケムの技術を実施するための工場建設を建設する本契約を締結することを決議することが必要である。
また、この意思が客観的に認識される態様、程度において表明されているというためには、旧特許法の「事業設備ヲ有スル者」という用語が改正された経緯に照らし、事業設備を有するに相当する状態（例えば、工場の建設、工場・敷地・機械の購入、原材料の購入等）が必要であるというべきであって、本件においては、被告と三井造船との間で工場建設に係る本契約を現に締結することが必要であるというべきである。
しかるに、被告が先発明を実施するための本件プラント建設を正式に決定したのは、平成三年（一九九一年）七月であり、三井造船と工場建設に係る本契約を締結したのも、そのころである。
すなわち、被告は、平成元年（一九八九年）六月二九日、本件初期エンジニアリング契約を三井造船と締結したが、これは建設するプラントのアウトライン（機械設備の使用・配置の概略）を決めて、その概算見積りを行うものにすぎず、本件プラントの設計・建設のための本契約は、別に改めて締結されることになっており、それには概算見積りの結果が妥当なものであり、かつ、これを取締役会が承認することが必要であった。三井造船は、被告がエニケムから徐々に入手していた技術情報に基づいて基本設計及び建設見積りを行い、平成元年（一九八九年）一二月一一日付けで見積書を提出し、被告のプレコンストラクションチーム（プラント建設チーム）は、この見積書に基づいて被告のトップに対し予算承認を申請したが、高額であることを理由に承認されず、その後、被告においては、三井造船に対し見積書の改訂を求めては、新しい見積書に基づいて予算承認申請を行うということが繰り返された。被告の取締役会が最終的に予算を承認したのは、平成二年（一九九〇年）秋のことであり、このときようやく三井造船の基本設計も固まったのである。そして、その後も三井造船との仕切価格交渉が続き、平成三年（一九九一年）半ばに、ようやく三井造船との間で詳細設計・建設についての契約が正式に締結された（これは、同年七月三日付けの新聞各紙上において、本件プラント建設に関する報道が一斉にされた事実からも明らかである。）。
なお、被告は、平成元年（一九八九年）一二月二九日、三井造船に一億一〇〇〇万円（消費税別）を支払っているが、これは平成二年（一九九〇年）秋の基本設計完了までの作業の対価として支払われたものである。
平成元年一二月二八日までに三井造船が行った基本設計作業は、事後的に見れば先発明の事業実施に貢献している行為であるが、その事業実施を企業として正式に決定する前になされたものであって、「即時実施の意図の表明」と認めるに足りない。
（三）　被告は、遅くともＧＥと拡張契約を締結した平成元年一二月一一日の段階で即時実施の意図を有しており、同月二七日に二七〇万ドルを送金したこと等と合わせて、その意図は客観的に認識される態様、程度において表明されたと主張する。


しかし、乙第二三号証（陳述書）の添付資料の記載によれば、平成元年一一月二日に行われたＬＸプラント０次技術評価会議は、正に「０次」の極めて初期段階のもので、その当時、保安に関する致命的欠陥の有無すら分かっていなかったこと、三井造船による同年一二月一一日付け建設見積りの基礎にされた同年一一月三〇日付け資料（同号証添付の資料９－１）は、それまでの知識を反映したにすぎない初期段階のものであり、その建設見積りの内容も概算程度のものにすぎなかったこと、同年一二月九日付け「ＬＸプラント技術的問題点調査結果」（同号証添付の資料５－２）にも、ＬＸプラントの技術についてプロセス技術や品質について問題が多い旨の記載があり、同日の段階ではプラント全体の生産規模すら決まっていなかったこと等がうかがえ、同年一二月一一日の時点では、被告はエニケムの技術の実施可能性を検討していたにすぎないものといわざるを得ない。三〇〇万ドルの支払についても、エニケムとの間の右拡張契約の履行行為にすぎず、絶対額としては大きいものの、本件プラントの建設費が約二〇〇億円であったことに照らせば、その実施の可能性を検討している段階にこの程度の金額を支払うことは、何ら不自然なことではない。
したがって、被告は、平成元年（一九八九年）一二月一一日の時点では、エニケムの技術の実施を決定していたわけではなく、仮にそれがあったとしても、条件付きの未確定なものにすぎないというべきである。
２　争点２（自由技術の抗弁の成否）について
（被告の主張）
エニケムは、遅くとも昭和六〇年（一九八五年）末ころまでに、先発明を完成した。もっとも、エニケムが先発明を行った当時、触媒の存在下にＤＭＣとフェノールを反応させるエステル交換反応によってメチルフェニルカーボネート、メタノール、ＤＰＣを得ること、触媒の存在下に二分子のメチルフェニルカーボネートを反応させるエステル交換反応によってＤＰＣとＤＭＣを得ること、ある種のエステル交換反応において生成反応物を連続的に除去する方法として、反応蒸留を適用することは、いずれも化学工学の分野の技術者（当業者）によく知られたものであり、先発明は、これらの当業者によく知られた技術を当然の前提としていた技術であって、真の意味での発明ではなかった。
エニケムは、同年一二月二七日、先発明を実施する工場の建設許可申請書を、ラヴェンナ市（イタリア国内の地方自治体）に提出した。同市は、昭和六一年（一九八六年）一二月一六日に建設許可を行い、右建設許可は、イタリアの法律に従って公示され、建設許可申請書も、その添付書類（乙第一号証を含む。）と共に公開され、第三者による閲覧謄写が可能な状態に置かれた。したがって、先発明は、少なくともイタリア国内において公知になった。そして、三井石油化学は、昭和六二年（一九八七年）一〇月一四日、先発明の内容が記載されたエニケム作成の技術資料（乙第二号証）を受領し、先発明は、その段階で日本国内において公然知られるものとなった。
また、三井石油化学及びＧＥは、昭和六三年（一九八八年）一〇月六日、エニケムと東京でＤＰＣの製造方法について意見交換の会議を持った際、先発明の内容を知らされ、被告も、平成元年（一九八九年）一月の発足の際、先発明の内容を知らされた。ＧＥは昭和六三年（一九八八年）一一月一五日、また、被告は一九八九年（平成元年）七月六日、それぞれエニケムとの間で「秘密保持契約」を締結したが、いずれの契約においても、各契約締結時においてＧＥあるいは被告が保有していた情報については、秘密保持義務の対象外となっている。したがって、仮に先発明がイタリア国内において公知になっていなかったとしても、被告、三井石油化学及びＧＥは、本件各発明の優先権主張日である平成元年（一九八九年）一二月二八日より前に、エニケム及びその他の第三者に対して守秘義務を負うことなく日本国内で先発明を知っていたものであり、先発明は、同日より前に日本国内において公然知られていたものに該当する。
以上のように、先発明は、優先権主張日である平成元年（一九八九年）一二月二八日当時、当業者によく知られた技術を当然の前提とする自由技術であり、被告による先発明の実施は、本件各特許権を侵害する行為に該当しない。
（原告の反論）
被告は、乙第一号証が一九八六年一二月一六日に工場建設許可申請書の添付書類の一つとして公開され、第三者による閲覧謄写が可能な状態に置かれたとし、これをもって先発明が少なくともイタリア国内において公知になった旨を主張する。しかし、当時のイタリアの法律によれば、右のような工場建設許可に関連する書類については、閲覧者や閲覧対象書類が制限されており、乙第一号証は公開されて第三者による閲覧謄写が可能な状態に置かれたものではなく、先発明は、イタリア国内において公知になったとはいえない。
被告及びＧＥがそれぞれエニケムとの間で締結した「秘密保持契約」は、いずれも各契約締結時において被告あるいはＧＥが保有していた情報のうちエニケムの開示によるものについて、これを秘密保持義務の対象としており、先発明の内容は、守秘義務の対象である。したがって、被告、三井石油化学及びＧＥが平成元年（一九八九年）一二月二八日より前に日本国内において先発明の内容を知っていたとしても、先発明は、同日当時、日本国内において公然知られていたものではない。ＤＰＣを合成するためのエステル交換反応自体は文献的に公知であり、また、ある種の限定されたエステル交換反応に反応蒸留法を利用することも文献的に公知であったが、反応の平衡定数が極めて小さい本件エステル交換反応に反応蒸留法を適用することについては、文献上これを示唆するものがなく、原告は、本件エステル交換反応に反応蒸留法を適用することによる予想外の効果を見出し、これを本件各発明として完成させたのであり、本件各発明は、公知文献から容易に推考できるものではない。このように十分な特許性を有する本件各発明について、その技術的範囲に属する先発明の実施が公然知られていた自由技術の実施にすぎないということはできない。
３　争点３（原告の損害額）について
（原告の主張）
原告は、平成六年法律第一一六号による改正前の特許法五二条に基づき、本件各発明の出願公告日以降の被告による本件特許の実施について損害賠償を請求し得る。


被告は、被告方法で製造したＤＰＣを使用してＰＣを製造し、これを販売しており、本件各発明の出願公告日である平成七年一〇月四日以降の右ＰＣの販売量は、合計一〇万〇八三三トンを下回ることはない。右ＰＣの販売価格は、一キログラム当たり三五〇円を下らない。したがって、被告が本件各特許権を侵害して販売したＰＣの販売高は、三五二億九一五五万円を下回ることはない。右販売に対して特許権者が通常受ける実施料相当額は、販売高の五パーセントである一七億六四五七万円を下らない。
よって、特許法一〇二条三項により、原告は被告に対し、右同額を本件各特許権の侵害による損害額として、その支払を求めることができる。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１　被告方法が別紙「目録」記載のとおりであるか否かの結論にかかわらず、それが本件各発明の技術的範囲に属することは、当事者間に争いがなく、また、被告方法が先発明の技術的範囲に属し、先発明が本件各発明の技術的範囲に属することも、当事者間に争いがない。そこで、まず、被告が被告方法について特許法七九条所定の先使用による通常実施権を有するかどうか（争点１）について判断する。２　特許法七九条にいう発明の実施である「事業の準備」とは、特許出願に係る発明の内容を知らないでこれと同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者が、その発明につき、いまだ事業の実施の段階には至らないものの、即時実施の意図を有しており、かつ、その即時実施の意図が客観的に認識される態様、程度において表明されていることを意味すると解するのが相当である（最高裁昭和六一年（オ）第四五四号同年一〇月三日第二小法廷判決・民集四〇巻六号一〇六八頁参照）。
３　甲第八号証、第一一号証、第一二号証、第一五号証、乙第二号証ないし第一一号証、第一七号証、第一八号証、第一九号証の一及び二、第二〇号証、第二一号証、第二二号証の一及び二、第二三号証ないし第三四号証、証人【Ｆ】の証言並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（一）　プラント（生産設備）の設計及び建設は、その生産規模や内容に応じて個別にされるものであり、一般に、基本設計を行い、その資料を基に競争見積りを取って建設施工業者を選定し、建設施工業者が基本設計を基に詳細設計を行い、土木工事及び機械工事を実施するという順序で行われる（施工業者を競争によって選定せず、特定の業者をあらかじめ指定している場合もある。）。基本設計は、生産工程の流れ、設備全体のレイアウト、プラントに設けられる機器や配管の数量、材質、寸法、仕様などを決定して行うものであり、この基本設計がされれば、プラントの建設費を算出することができ、その後の詳細設計は、基本設計に基づいて具体的な土木工事及び機械工事を施工するために行われるものである。（二）　三井石油化学は、昭和六二年（一九八七年）ころ、ＧＥと技術提携関係にあり、三井石油化学とＧＥとの合弁会社であるジェムケミカルは、三井石油化学岩国大竹工場敷地内に研究所を設けて、メルト法と呼ばれる方法によってＤＰＣからＰＣを製造する技術の商業化を検討しており、同年末には同工場敷地内にパイロットプラントを建設するなどして、その製造技術の確立を試みていた。他方、三井石油化学は、同年ころ、エニケムとＤＭＣ及びその誘導品の事業化について技術提携関係にあり、ジェムケミカルにおいて検討中のメルト法によるＰＣ製造技術の商業化に当たり、エニケムから同社が現に実施しているＤＭＣを原料化合物の一つとしてＤＰＣを製造する技術（先発明を含む。以下「ＤＭＣ法ＤＰＣ技術」という。）を導入することを計画していた。
三井石油化学は、エニケムからＤＭＣ法ＤＰＣ技術についての技術情報の提供を受けて、その導入に向けた具体的な検討を始めることになり、同年一〇月一四日、先発明の内容が記載されたエニケム作成の技術資料（乙第二号証）を、昭和六三年（一九八八年）三月にはＤＭＣ法ＤＰＣ技術の技術情報パッケージをそれぞれ入手し、これらの資料に基づいて、同年五月二四日付けで「ＤＭＣ／ＤＰＣ事業化検討報告（中間報告）」をまとめるに至った。その後、三井石油化学は、ＤＭＣ法ＤＰＣ技術の導入に向けた検討を更に続けるとともに、ＧＥに対し、ジェムケミカルにおいて検討中のメルト法によるＰＣ製造について、その原料であるＤＰＣの製造にエニケムが開発したＤＭＣ法ＤＰＣ技術を利用することを提案し、同年一〇月六日、エニケム、三井石油化学及びＧＥの三社は、東京において、ＤＭＣ法ＤＰＣ技術の導入に関して話し合う機会を持った。そして、ＧＥは、ＤＭＣ法ＤＰＣ技術を更に検討することとなり、同年一一月一五日、エニケムと「秘密保持契約」を締結して、エニケムから詳細な技術情報を入手し、平成元年（一九八九年）一月には、エニケムとの間で、ＤＭＣ法ＤＰＣ技術の使用許諾権取得へ向けて正式な交渉を開始した。
（三）　ジェムケミカルは、昭和六三年（一九八八年）一〇月、ＧＥと長瀬産業株式会社（以下「長瀬産業」という。）との合弁会社であるエンジニアリング・プラスチックス株式会社との間で、両者を合併して被告を設立する旨を合意し、平成元年（一九八九年）一月、ジェムケミカルがエンジニアリング・プラスチックス株式会社を吸収合併して、被告が発足した（同年二月一六日登記）。その出資比率は、ＧＥが五一パーセントであり、三井石油化学及び長瀬産業が合わせて四九パーセントであった。


被告においては、発足後直ちにＤＭＣ法ＤＰＣ技術の導入に係る本格的な実現ないし採算可能性の調査作業（フィージビリティ・スタディ）が開始され、昭和六三年（一九八八年）に三井石油化学において行われたのと同様、エニケムから入手した技術情報パッケージ等を基礎資料として、他の方法によるＰＣ製造とのコスト（プラント建設費やランニングコスト等）や収益性の比較などについての検討が重ねられた。被告は、同年五月中旬、これらの実現ないし採算可能性調査の結果を得、これを踏まえてＧＥ、三井石油化学及び長瀬産業に対し、年産二万トンのＤＭＣ法ＤＰＣ技術を用いたメルト法によるＰＣ製造のプラントを建設し、四年後に追加投資を行って年産四万トンのＰＣプラントに増強すべきことを提案した。ＧＥ、三井石油化学及び長瀬産業は、右提案を了承して、三井石油化学千葉工場の敷地内にＤＭＣ法ＤＰＣ技術を用いたＰＣプラントを建設することを決定し、基本設計及び建設費見積作業に要する費用二億円を被告が負担する旨を合意した。（四）　ＧＥとエニケムとの間で続けられていたＤＭＣ法ＤＰＣ技術の使用許諾権取得に関する交渉は、一時決裂の危機に瀕したが、平成元年（一九八九年）六月二六日、ロンドンにおいて、ＧＥ、三井石油化学及びエニケムの各首脳による会議が開かれ、その席上、右三社は、エニケムがＧＥに対しＤＭＣ法ＤＰＣ技術についての非独占的実施権を許諾すること、ＧＥがエニケムに対し、実施許諾の対価として一時金六〇〇万ドル及びＤＰＣの全世界年間生産量を基準に四パーセントから二パーセントの料率のランニングロイヤリティを支払うことなどを基本的な内容とする合意をし、ＧＥのハイナー上席副社長、三井石油化学の竹林社長及びエニケムの【Ｇ】社長は、同年七月一二日付けでその合意事項を確認する趣意了解書（乙第二九号証）を作成した。
被告においては、同年六月二七日及び同月二八日、被告のシナーズ社長及び三井石油化学の【Ｆ】（以下「【Ｆ】」という。）出席の下、ＰＣプラント建設プロジェクトに関する技術会議（ＰＣプロジェクト・エンジニアリング・レビューミーティング）が開催され、その席上、ＤＭＣ法ＤＰＣ技術を導入してＰＣを製造する方法を採用して本件プラントを建設することが決定された旨の発表があり、それとともに、三井石油化学からプラント建設の専門家として【Ｆ】が派遣される旨の紹介があった。また、その際、本件プラント建設に当たっての各種の技術的な検討事項が話し合われた。
被告は、同月二九日、同じ三井グループに属する三井造船との間で、本件プラントの基本設計及び建設費見積りを行うための本件初期エンジニアリング契約（「ＬＸ計画における初期的エンジニアリング作業の契約」）を締結した。右契約においては、三井造船が本件プラント建設に係る契約の最優先の契約者とされている旨が示されるとともに、三井造船がその初期的なエンジニアリング作業を実費償還ベースで同年一一月三〇日まで行うことが定められていた。もっとも、被告と三井造船との間では、被告が三井造船の建設費見積りを検討し、三井造船と価格交渉をした後、被告と三井造船との間で本件プラントの建設請負契約が締結されること、そのエンジニアリング作業に基づいてされた基本設計や建設費見積りについて多少の変更があり得ることが、当然の前提とされていた。
被告においては、同年七月一日付けで、三井石油化学から【Ｆ】が被告に派遣され、本件プラント建設の担当部署として、【Ｆ】をチームリーダーとするプレコンストラクションチームが発足した。
被告は、同年七月六日、エニケムとの間で、将来被告によって建設されるＰＣプラントで被告がＤＭＣ法ＤＰＣ技術を実施するという前提の下、「秘密保持契約」を締結した。同月八日には、【Ｆ】がイタリアへ渡航し、エニケムの工場においてＤＭＣ法ＤＰＣ技術を用いたＰＣプラントの実際の稼働状況を確認するとともに、エニケムの技術者から技術説明を受けたり、技術資料の提供スケジュールを打ち合せるなどした。被告は、以後、技術資料の集大成としての「ベーシック・エンジニアリング・パッケージ」を平成二年（一九九〇年）二月に受け取るという約束の下、直接エニケムからＤＭＣ法ＤＰＣ技術についての図面や実際の操業経験に基づくデータなどのプラント建設に必要な資料の提供を順次受けるようになった（なお、プラントの建設ではなく、その運転の際に必要となる技術資料については、同年七月までに受領した。）。そして、右の技術資料は、被告から三井造船へ提供され、本件プラントの基本設計及び建設費見積作業に利用された。（五）　被告は、平成元年（一九八九年）七月二五日、本件プラント建設についての工程表を作成した。その内容は、同年一一月上旬までに三井造船から本件プラントの建設費の予備的な見積りを得て、詳細設計に着手し、同月下旬に社内的な予算の申請を行い、平成二年（一九九〇年）二月にはエニケムから最終的な技術文書を受領し、同年四月中旬には三井造船と契約金額を確定させ、同年七月までには土木工事、平成三年（一九九一年）一月までには機械工事にそれぞれ着手し、同年七月には本件プラントが完成するというものであった。


（六）　ＧＥは、平成元年（一九八九年）九月二七日、エニケムとの間で、被告が本件プラントにおいてＤＭＣ法ＤＰＣ技術を実施するという前提の下、エニケムがＧＥに対し、ＤＭＣ法ＤＰＣ技術の資料、被告の建設する本件プラントの基本設計等をそれぞれ提供するとともに、ＰＣ製造のためにＤＭＣ法ＤＰＣ技術を実施することについて非独占的権利を許諾すること、ＧＥがエニケムに対し、実施許諾の対価として、契約発効日から三〇日以内に一時金三〇〇万ドルを支払うとともに、ＤＰＣの全世界年間生産量を基準に四パーセントから二パーセントの料率のランニングロイヤリティを支払うこと、ＧＥがエニケムとの契約に基づいて付与された権利及びライセンスの利益を系列会社に拡張できることなどを内容とする「技術援助及び実施許諾契約」を締結し、エニケムに対し、右一時金を支払った。被告及びＧＥは、被告がＤＭＣ法ＤＰＣ技術を用いる本件プラントの設計、建設及び操業に利用するため、ＧＥがエニケムとの契約に基づいてＧＥに付与された権利及びライセンスの利益を被告に拡張すること、その対価として、被告がＧＥに対し同年一二月三一日までに三〇〇万ドルを支払うことなどを内容とする、ＧＥとエニケムとの間の契約の「拡張契約」を締結することを決め、同年一〇月二七日、外為法上の技術導入契約の締結に関する届出を行った。
同年一〇月下旬から同年一一月上旬にかけては、被告担当者がイタリアへ渡航し、エニケムの本社やラヴェンナ市にある工場において、エニケムからプラントの主要な機器や生産工程の流れなどが記載された「プロセス・フロー・ダイヤグラム」や「マテリアル・バランス」等の技術資料を入手するとともに、エニケムの技術担当者と基本設計の内容等の技術的な事項について打ち合わせるなどした。エニケムからは、その後も平成二年（一九九〇年）二月までの間、「工程説明書」や被告の要望に合わせて改訂を施した「プロセス・フロー・ダイヤグラム」及び「マテリアル・バランス」等の技術資料が被告に送付された。被告は、平成元年（一九八九年）一一月二日、三井石油化学とともに第一回目の「技術評価会議」を開催し、担当者が社内の他の部署の従業員に対して本件プラントに係る事業内容と技術の概要について説明した上、右従業員から本件プラントの保安環境や技術、製品の品質等についての懸念事項の指摘を受けた。そして、その後、右指摘を受けた事項についての調査を行い、同年一二月九日付けで「ＬＸプラント技術的問題点調査結果」と題する報告書をまとめるなどした。被告は、同年一二月一一日、ＧＥとの間で前記「拡張契約」を締結し、同月二七日、右契約に基づいて、ＧＥに対し三〇〇万ドル（実際には源泉徴収税額三〇万ドルを控除した二七〇万ドル）を支払った。
三井造船は、本件プラントの基本設計を一応終え、被告に対し、同年一一月三〇日、建設費見積りの基礎となる機器の仕様等が記載された技術資料をあらかじめ送付した上、同年一二月一三日、建設費の見積書を提出し、同月一八日付けで本件初期エンジニアリング契約に基づく同年一一月三〇日までのエンジニアリング作業費用として一億一〇〇〇万円（消費税別）の支払を請求し、被告は、同月二九日、これを支払った。
（七）　ところが、三井造船による本件プラントの建設費見積額は、被告において、当初の予算額に見合わなかったことから承認されず、以来、被告プレコンストラクションチーム（なお、平成二年七月には建設班に名称変更された。）が三井造船と共にプラント拡張を想定した部分や故障に備えた機器を削除するなどの建設コストを下げるための工夫や交渉を重ね、三井造船が基本設計や建設費の見積りを修正することが繰り返された。そして、平成二年（一九九〇年）秋になって基本設計が固まり、全体で約二〇〇億円という建設予算が承認されて詳細設計が着手された。もっとも、ＤＭＣ法ＤＰＣ技術の導入そのものが見直されるということはなかった。その後、被告と三井造船との間で仕切価格の交渉が続き、平成三年（一九九一年）半ばに、被告と三井造船との間の本件プラント建設契約が正式に締結され、同年七月三日付けの新聞各紙上においては、本件プラント建設に関する報道が一斉にされるに至った。そして、本件プラントは、直ちに建設工事が着工され、平成四年（一九九二年）末に完成し、試運転を経て、平成五年（一九九三年）四月から本格的な運転が開始されるようになった。


４　右認定のように、被告は、三井石油化学及びＧＥの合弁会社であるところ、三井石油化学は、昭和六二年ころから、被告の前身であるジェムケミカルにおいて、エニケムが現に実施している、先発明を含むＤＭＣ法ＤＰＣ技術を導入して、メルト法によってＰＣを製造するという事業を計画し、既に同年一〇月から先発明に係る技術資料をエニケムから入手して右技術の導入に向けた検討を重ねており、三井石油化学及びＧＥは、昭和六三年一〇月、ＤＭＣ法ＤＰＣ技術の導入に向けてエニケムと具体的な交渉を開始し、右技術について、エニケムから入手した資料に基づく本格的な実現ないし採算可能性の調査をした上、その導入を決定し、平成元年六月、エニケムとの間で、被告が本件ＰＣプラントでＤＭＣ法ＤＰＣ技術を実施するためにエニケムがＧＥに対してその技術についての実施許諾をする旨を合意するに至り、ＧＥは、同年九月、エニケムとの間でＤＭＣ法ＤＰＣ技術の実施許諾契約を正式に締結し、エニケムに対し、その対価として一時金三〇〇万ドルを支払ったものである。そして、被告は、同年一月の発足後、直ちにＤＭＣ法ＤＰＣ技術の導入に係る本格的な実現ないし採算可能性の調査作業を開始し、同年六月には、三井石油化学、ＧＥ及びエニケムの間のＤＭＣ法ＤＰＣ技術の実施許諾に関する合意を受けて、本件プラントにおける右技術の実施を決定したことを社内的に発表し、グループ企業である三井造船に対し、将来本件プラントの建設工事を請け負わせるという前提の下、本件プラントの基本設計及び建設費見積りのためのエンジニアリング作業を行わせるとともに、直接エニケムからプラント建設に必要なＤＭＣ法ＤＰＣ技術の資料の提供を受けるようになり、同年一二月には、三井造船による本件プラントの基本設計が一応完成し、これを基にした建設費見積りを三井造船から得て、三井造船に対し、右エンジニアリング作業の対価として一億一〇〇〇万円（消費税別）を支払う一方、ＧＥとの間で、外為法上の技術導入契約の締結に関する届出を行った上、同月一一日、ＧＥとエニケムとの間の実施許諾契約を被告に拡張する旨の契約を締結し、同月二七日、ＧＥに対し、その対価として三〇〇万ドル（源泉徴収税額込）を支払ったものである。
以上の事実関係に、前記認定のとおり、プラントはその規模や内容に応じて個別に設計・建設され、基本設計がされれば、プラントの建設費を算出したり、土木工事及び機械工事を行うのための詳細設計をすることができるところ、平成元年一二月に基本設計が一応完成し、三井造船から建設費見積書が提出された後に被告と三井造船との間で基本設計や建設費見積りの修正などがされ、建設予算が承認されて詳細設計が着手されたが、被告と三井造船との間では基本設計や建設費見積りについて多少の変更があり得ることが当然の前提とされており、基本設計や建設費見積りの修正もプラント拡張を想定した部分や故障に備えた機器を削除することなどにとどまり、ＤＭＣ法ＤＰＣ技術の導入そのものが見直されるということはなかったこと、本件プラントの建設費は総額約二〇〇億円と巨額であるが、被告が平成元年一二月の段階でＧＥ及び三井造船に支払った金額（三〇〇万ドル及び一億一〇〇〇万円）も絶対額として決して少ないものではないこと、これまでプラント建設に数多く携わってきた【Ｆ】が、その証人尋問において、プラント建設が計画され基本設計の段階に入りながらプラントが建設されなかった例を知らない旨供述していることなどを併せ考えれば、被告は、本件各発明の優先権主張日である平成元年一二月二八日の時点において、既に本件プラントにおいて先発明を含むＤＭＣ法ＤＰＣ技術を即時実施する意図を有していたというべきであり、かつ、その即時実施の意図は、遅くとも被告がＧＥとの間で、ＧＥとエニケムとの間の実施許諾契約を被告に拡張する旨の契約を締結し、ＧＥに対しその対価として三〇〇万ドルを支払った時点において、客観的に認識される態様、程度において表明されていたものというべきである。
５　原告は、本件において、被告が即時実施の意図を有していたというためには、少なくとも被告の取締役会が三井造船との間でＤＭＣ法ＤＰＣ技術を実施するためのプラント建設請負の本契約を締結することを決議したことを要するものであり、また、この意思が客観的に認識される態様、程度において表明されていたというためには、被告と三井造船との間で右本契約を現に締結されたことが必要であると主張する。しかし、企業における意思決定は、常に取締役会決議によってなされるものではなく、実質的な意思決定がされた上で事後的に取締役会の承認を得るということも、実際上数多く行われているものであって、即時実施の意図の有無についても、形式的ではなく実質的な意思決定があったかどうかによって判断すべきであり、また、先使用による通常実施権の成立について、特許法改正の経緯に照らしても、事業設備を有するに相当する状態が必要であると解すべき理由はない。したがって、被告の主張は採用することはできない。
また、原告は、被告はＧＥと拡張契約を締結した平成元年一二月一一日の時点ではＤＭＣ法ＤＰＣ技術の実施可能性を検討していたにすぎず、右技術の実施を決定していたわけではないと主張するが、前記認定の事実関係に照らせば、右のように認めることはできない。甲第一〇号証に記載された例は、その詳細が明らかではないし、ライセンス契約締結後、その技術を更に検討・評価して実施するかどうかを決定するとしていたケースのものであり、本件のように技術の検討・評価を経てライセンス契約を締結した場合と事案を異にするものであって、前記認定を覆すに足りない。
６　したがって、被告は、本件各発明の優先権主張日である平成元年一二月二八日の時点において、先発明について現に実施の事業の準備をしていたものと解するのが相当であり、被告方法について特許法七九条所定の先使用による通常実施権を有するというべきである。
二　以上によれば、原告の請求は、いずれもその余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年二月二四日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　    　中　吉　徹　郎
裁判官長谷川浩二は、転任のため署名押印できない。


平成１５年（わ）第１４１号　殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
主　　　　　　　　　文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
訴訟費用中金７万円を被告人の負担とする。
理　　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人及びAは，指定暴力団Ｎ組の下部組織であるＭ組（かつて，Ｎ組O組の下部組織であった。）Ｐ一家の構成員であったが，被告人は，Aが，法定の除外事由がな
いのに，
１　平成１４年４月２０日午後２時２５分ころ，那覇市a町b番ｂ２号北方約２０メートル先路上において，回転弾倉式けん銃１丁を同けん銃に適合する実包５発とと
もに携帯して所持し，
２　前記日時ころ，不特定若しくは多数の者の用に供される場所である前記場所先路上において，普通乗用自動車助手席に乗車中のかつて前記O組組長Cを射殺した者が所属していたＱ会の副会長Ｂ（当時５４歳）に対し，殺意をもって，前記けん銃で弾丸４発を発射し，さらに逃走する前記自動車を自動二輪車で追跡し，同日午後２時３０分ころ，不特定若しくは多数の者の用に供される場所である同市a２町e番ｆ２号先路上において，前記自動車助手席に乗車中の前記Ｂに対し，殺意をもって，同けん銃で弾丸１発を発射し，これら一連の銃撃により弾丸３発を同人の胸部及び背部に命中させ，よって，その場で，同人を背部銃創による心臓，肺及び肝臓
損傷に基づく失血により死亡させて殺害した
という犯行を行った際，その情を知りながら，同年１月ころから同年２月上旬ころまでの間，長崎市g町hーaＤ３二輪において，Aが前記各犯行に際し使用した自動二輪車を証人Ｄ３から購入し，同年３月ころから同年４月１５日ころまでの間，前記各犯行の準備のために訪れるAに同行して，同人と共に数回にわたり沖縄県内を訪れてＢの動向を探り，同年４月２０日の前記Aの前記各犯行当日も同人に同行して，同人と共に福岡から沖縄に赴くなど行動を共にするなどし，もってAの前記各犯行を容易にして幇助したものである。
（判示各事実について被告人を従犯と認定した理由）
検察官は，被告人はAと共謀して，a町において本件殺人及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の犯行に及んだものであり，被告人も本件犯行に使用された自動二輪車（以下「本件自動二輪車」という。）を購入するなど重要な行為を行っているから，被告人は本件犯行について共謀共同正犯としての罪責を負うと主張し，弁護人らは，本件はAの単独犯行であり，被告人は犯行には一切関与しておらず，Aとの間に共謀もしていないから，被告人は無罪であると主張し，被告人もこれに沿う供述をしているので，以下検討する。
第１　証拠上認められる事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
１　O事件の発生，Ｎ組によるＱ会への報復及びＰ一家の動向など平成９年８月，Ｎ組Ｑ会組員が神戸市内のホテルでＮ組若頭（O組組長）Cを射殺した（以下「O事件」という。）ことから，Ｎ組は，同年９月３日，Ｑ会を絶縁処分とし，以後，Ｎ組関係者は，Ｑ会幹部らに対する報復を開始し，Ｑ会若頭，若頭補佐をけん銑で襲撃するなどの事件を繰り返した。
Ｑ会副会長のＢは，高知県出身で，成人となる前後から広島県内あるいは高知県内等の暴力団に加入し活動していたが，平成４年１２月Ｑ会会長と兄弟の杯を交わし，平成７年には大阪市内にＢ組事務所を出す一方，Ｑ会副会長に昇格していた。Ｎ組構成員らは，Ｑ会副会長であったＢを報復の標的の１人とし，Ｎ組Ｒ組内Ｓ組組員，O組組員らがＢ襲撃を計画していた。
Ｂは，O事件以後，Ｎ組による報復をおそれて，かってゴルフ場造成等で縁のあった沖縄県内に赴き，沖縄県本部町にある別荘に隠れていた。しかし，ボディーガードなどが，交通事故を起こして，所在を警察に知れるようになったことから，本部町の別荘を離れて，那覇市内のホテル等を転々と宿泊するようになった。さらにその後は，那覇市a４，那覇市a３，宜野湾市ｋ，浦添市ｌなどで他人名義で部屋を借りるなどして身を隠していた。
Ｒ組Ｓ組組員らは，平成１０年１１月１９日，法要のため実家のある高知県に帰ったＢを射殺することを計画したが，Ｂの親族方付近を徘徊中に，殺人予備，銃砲刀剣類所持等取締法違反（けん銃所持）の容疑で高知県警捜査員に逮捕され，また，O組組員も，Ｂの所在が判明しないことから標的を変更し（平成１１年９月１日にＱ会若頭を射殺），いずれもＢ襲撃には至らなかった（甲９２）。O事件発生当時，Ｍ組（組長Ｍ２ことＭ３。以下「Ｍ」という。），長崎Ｔ会は，いずれもO組配下にあったが，同事件後，Ｍ組は，Ｎ組U組預かりを経てＮ組直参に昇格し，長崎Ｔ会は，同会会長の引退表明に伴って分裂し，同会の構成員中，Ｐ２は自分が組長となってＰ一家を組織し，Ｍ組配下に加わった（甲９２，９３）。Ｍ組本部事務所は大阪市ｍ区内にあり，Ｐ一家を含めた下部団体が持ち回りで，事務所当番についていた。Ｐ一家は，長崎を活動拠点としていた。Ｐ２は，平成１３年１１月ころ，Ｐ一家構成員であるＶとともに沖縄に来て，同人の親戚の証人Ｄ４に，沖縄県内で自動車１台の名義人となってくれる人物がいないか尋ね，また，那覇空港付近のアパートを借りたいと言った。その後，自動車は，建築関係の仕事で使うため，三，四か月の間必要であり，その後は名義人となってくれた者に譲る旨話した。アパートは保証人になってくれる適当な人物が見つからず借り入れはできなかったが，軽四輪自動車を証人Ｄ４の知人に名義人になってもらい購入した（証人Ｄ４）。


なお，Ｐ２が購入した軽四輪自動車（ダイハツミラ白色）は，その後，同年１２月５日に那覇市内で駐車違反の取締りを受けたが，Ｍ組関係者であるＸは，同車を使用していたとして，これを引き取っていた（甲１１９）。そして，同車は，平成１４年２月又は３月ころには，証人Ｄ４に無償譲渡された。
２　被告人の身上及びAとの関係など
被告人及びAは、同じ長崎市内の小中学校を卒業し（被告人が１学年上），地元の建設会社で同僚として稼働するうちに親しくなり、その後，被告人とAは「Ｈ総業」の名称で人夫出しをするようになり，Aは鳶やガス溶接工として稼働していた。被告人は，２０歳ころ，中学校の先輩でO組Ｔ会構成員であるＧ（当時は長崎Ｔ会構成員）と知り合い，同人を慕って，Ｔ会事務所に出入りするようになったが，平成９年に強盗致傷事件（自動二輪車を盗もうとした時被害者に発見され，逮捕を免れるために暴行を加え負傷させた事件）等を起こして平成１０年１０月に懲役３年６月に処せられて服役した。同事件で，Aは被告人を大阪まで逃がし，犯人隠避罪で保護観察処分を受けた（甲６５）。被告人は，服役中の平成１２年１２月にＦ（以下「Ｆ」という。）と婚姻した。
他方，Aは，平成１２年夏過ぎころまでに，Ｐ一家組員となっていたＧからＰ２を紹介され，Ｐ一家組員となった。
被告人は，服役中の平成１２年度Ｍ組の住所録にはＰ一家若中として名前が登載されており，平成１３年７月１１日に出所した後は，Ｐ一家組員としての自己の名刺を所持するなどし，同組員であったAと行動を共にし，自己の居住地で妻の在住する長崎と大阪を行き来し，同年１０月ころからは，大阪在住の女性証人Ｄ２とも交際するようになっていた。
被告人は，同年１０月３１日ころには，自己の指を詰め，その理由について，証人Ｄ２には，「上の者に腹がたってやった。」などと言っていた。同年秋ころ，被告人と長崎県内の中古バイク店Ｄ３二輪で勤務していたＮとの間で，被告人が服役中に預けていたバイクをＮが売ってしまっていたことからトラブルになり，被告人はAや他の友人らなどと共に２回ほどＤ３二輪を訪れた。被告人は，同年１１月ころから平成１４年４月までの間，A及びＰ２との間で頻繁に携帯電話から連絡を取っていた。（Aとの間では，平成１３年１０月５日から本件犯行前日である平成１４年４月１９日までの間で合計６１６回，Ｐ２との間では，平成１３年１１月１日から平成１４年２月２８日までの間で被告人からＰ２に対するものだけで４４回，平成１４年３月１日から同年４月１９日までの間で両者相互間で合計３８回）。また，証人Ｄ２に対しては，「事務所当番のために大阪に来る。」旨話していた（甲９４，９５，証人Ｄ２証言等）。他方，被告人は，同年４月８日にＦと協議離婚した。
３　被告人らが沖縄に来たときの状況
被告人は，平成１４年３月ころから４月上旬ころまでの間に，少なくとも６回程度，Aと共にいずれも偽名で飛行機に搭乗して沖縄に来て，７，８回程度は那覇市所在のクラブｗ（以下「ｗ」という。）で飲酒した（甲８４ないし８６，１０６等）。その際，ホステスから仕事の内容を聞かれ，被告人とAは曖昧な返答をしていたが，ホステスらに対して，「沖縄には，やる仕事があってきた。」と話していた。また，被告人とAは，後記のとおりホステスらに黒色ナイロン製バッグを預けた際，ホステスに自己の携帯電話の番号を教えたが，両名はホステスに「番号を教えた携帯電話は家に置いてあり，沖縄にいる間にかけても誰も出ない。沖縄にいるときは，携帯を上の人から持たされている。」などと話していた。そして，自己らの所持していた携帯電話について「この電話は仕事用である。この電話にかけるときは，携帯電話からではなく公衆電話からかけて欲しい。」とも言い，被告人らからホステスらに電話する際も携帯電話ではなく専ら公衆電話を利用していた。被告人らは長崎県内に居住していたが，沖縄に来る際は，自己の携帯電話は知人に預けるなどして置いてくるか，沖縄まで持参しても使用を原則として差し控えていた。
なお，被告人，Aの携帯電話が双方，沖縄での使用を除き，原則として２４時間以上使用されなかったのは，平成１３年１１月１日から平成１４年４月２０日までの間で次のとおりであった。
①被告人携帯電話　３月　２日１１時１０分から３月　３日２０時５９分A携帯電話    ３月　２日１１時５３分から３月　４日０３時０３分②被告人携帯電話　３月１４日０５時４６分から３月１６日０時３９分A携帯電話    ３月１４日１１時３５分から３月１９日１６時１７分③被告人携帯電話　３月２２日１２時０８分から３月２６日０９時１０分（但し，３月２４日２２時０１分に１回使用されている。後記のとおり，証人Ｄ２が，３月２２日夜に被告人の携帯電話に電話した際には，Aの姉と称する女性が出て，被告人の携帯電話を預かっている旨話していたことに照らすと，被告人は，この間自己の携帯電話をAの姉と称する女性に預けており，３月２４日２２時０１分の１回使用は，この女性が使用したものとみられる。）
A携帯電話    ３月２２日１５時１０分から３月２６日１４時０５分（但し，３月２３日１２時１３分に１回使用されている。上記同様，Aが携帯電話を預けた者が使用したものとみられる。）
④被告人携帯電話　３月３０日１６時２７分から３月３１日２１時３２分A携帯電話    ３月３０日１３時５７分から３月３１日２１時１２分⑤被告人携帯電話　４月　５日０８時４４分から４月　８日１７時２４分
（その間，沖縄での使用有り）


A携帯電話    ４月　５日０６時１７分から４月　８日２１時３７分⑥被告人携帯電話　４月１２日１８時５９分から４月１４日１９時１４分A携帯電話    ４月１２日１６時３７分から４月１５日１３時４５分（ｗのホステス証人I２は，平成１４年７月４日付検察官調書（甲８４）で，被告人とAは，平成１４年１月初旬か中旬から来店するようになった旨供述するが，被告人は，Aと共に沖縄に行くようになったのは同年２月終わりか３月に入ったころであった旨供述しており，前記のとおり，被告人，Aの携帯電話が双方，２４時間以上使用されない状態が生じるのは３月２日が初めであり，それまでは，長崎，大阪等で毎日頻繁に携帯電話が使用されていたことが認められ，証人I２の検察官調書は平成１４年７月４日付であり，被告人らの来店時期から数ヶ月以上経過しており，同女が来店開始時期として供述する時期について特に客観的な資料はないことなども併せ考えると，被告人がAと共に沖縄に来てｗに来店するようになったのは３月に入ってからであると認められる。）
なお，被告人は，同年２月１９日ころ，女友達である証人I４と２人で１泊２日で沖縄に来て（被告人は偽名で飛行機に搭乗して），同女と共に那覇市内の戦跡を観光したことがあった（甲８７）。
同年３月ころ，ｗのホステスである証人I２は，被告人とAの両名から，「用事で地元に帰ることになったけど，荷物を預かって欲しい。」旨依頼され，縦横約４０センチメートルの黒色ナイロン製バッグを預かり，数日後，被告人とAの両名と落ち合い，これを返した（甲８４）。
また，３月２４日に，ｗホステスである証人I３が，被告人から，鞄を預かって欲しい旨依頼され，被告人とAの両名と落ち合い，約４０センチメートル四方の黒色ナイロン製バッグを預かり，３月３０日ないし３１日ころAにこれを返した（甲８５）。
被告人らは，同年４月５日ないし８日ころ沖縄に来た。同月５日にAは那覇市内所在のｎｐ店でヘルメット２個，レンチ１個等を購入し（甲５１，９８，携帯電話履歴），同月７日に被告人及びAは那覇市ｔの洋服店に立ち寄った（甲７９）。被告人は，同月７日及び８日には，沖縄で自分の携帯電話を使用して証人Ｄ２等に連絡し，帰りの交通費がないから貸してくれと言ったことがあった（証人Ｄ２，携帯電話履歴）。
被告人らは，同月１２日ないし１５日ころ沖縄に来て（甲７６），１３日には，Aが本件自動二輪車で移動し，ｎｐ店でプラグレンチを購入した（甲５１）。そして，同市内のモーターサロンｊでプラグを買い，本件自動二輪車のエンジンプラグの交換をし，また，ガソリンスタンドでバッテリーチャージと給油を行った。
４　犯行当日前後の被告人，被害者らの行動
犯行前日の同月１９日に氏名不詳者がo銀行ｑ支店の被告人名義の預金口座に午後３時４０分に１０万円，同４１分に２万円を入金し，被告人は同日午後４時２９分に現金１２万円を引き出した。また，氏名不詳者が同支店のA名義の預金口座に同日午後３時５９分に１１万円を入金し，Aは同時刻に現金１１万円を引き出した。被告人とAは，同月２０日の福岡発那覇行きの航空券を予約した。被告人は，Aらと共に長崎から福岡に移動し，翌２０日，自己の携帯電話を知人に預けて長崎まで持ち帰らせた上，午前９時に福岡空港発の飛行機にAと共に偽名で搭乗して出発し，午前１０時半ころ沖縄に着いた。
他方，証人Iは，平成８年ころ，Ｂと知り合い，平成９年ころから，愛人関係となり，同女は，大阪市内に居住していたが，しばしば，Ｂの住む沖縄に来て，月の半分以上は沖縄でＢと一緒に過ごしていた。証人Iは，平成１４年４月２０日，伊丹空港から飛行機（午前１１時５５分伊丹発）に搭乗し那覇空港に向かった。同日午後２時過ぎころ，証人Iは，那覇空港に到着した。空港１階到着口には，Ｂとその知人のＪが証人Iを待っていた。証人I到着後，３名は，空港２階に上がり，そこで証人IとＢは，Ｊと別れ，Ｂの案内で空港建物から道を挟んで向かい側にある立体駐車場につながる連絡通路を通って，車（証人Iが沖縄で使っている濃緑色のトヨタウインダム）が駐車してある場所まで行った。そして，証人Iが同車を運転し，Ｂを助手席に乗車させて立体駐車場から出発して同駐車場の東側出入口から出て，立体駐車場の建物沿いの道を南方向に走行した。その際，Ｂが空港ロビーにサングラスを忘れた旨話したため，一旦，道沿いに立体駐車場の西側に回って北方向に走行し，空港１階入口前に同車を停車し，Ｂは降車し，空港ターミナルビルに入って，サングラスを取って戻ってきた。Ｂは再び助手席に乗車し，証人Iは，車を発進し，道沿いに平面駐車場の横を通るなどして北方向に走行し，沖縄県宜野湾市内のマンションに赴くため国道３３１号線に入って那覇市街方面へ向かった（甲３７，９９）。
Aは，黒色ヘルメットをかぶり，Ｂ車両を本件自動二輪車（カワサキＦＸ４００Ｒ。ナンバー「ｒめ７０８６」）で追跡し，信号待ちのため停車したＢ車両に接近し，同日午後２時２５分ころ，那覇市a町b番ｂ２号北側約２０メートル先路上（第１現場）において，所携の回転弾倉式けん銃をＢに向けて弾丸４発を発砲した。けん銃を４発発砲し終わった時点では，本件自動二輪車は路上に倒れていた。証人Iは，車を急発進加速し，病院に向かい，途中，タクシー運転手に病院の場所を聞くなどし，ｓ病院横の那覇市a２町e番ｆ２号先路上（第２現場。第１現場から約１．３キロメートルの地点。）に至り車を停めたが，同病院入口はシャッターが閉まっていた。他方，Aは，Ｂ車が急加速したのを見て，１０メートルほど走って追いかけたが，その後，本件自動二輪車が倒れていた地点に戻り，同車に乗って，Ｂ車を追跡した。そして，Aは，同日午後２時３０分ころ第２現場において，さらに弾丸１発を発砲し，一連の銃撃によりＢを射殺した。


その後，Aは，本件自動二輪車で第２現場から逃走した。なお，第２現場の路上にAが使用したけん銃が遺留された。Aは，那覇市ｔ－u丁目ｖ番ｆ３号所在の駐車場まで赴き，同所に本件自動二輪車を乗り捨て，かぶっていた黒色ヘルメットも付近に投げ捨てた。午後２時３５分から２時４５分ころにかけて，同月７日に立ち寄ったことがあった同市ｔ－u丁目ｆ番ｈ２号所在の洋服店でＴシャツ等を，同市ｔ－u丁目ｂ番ｂ３号所在の靴店で靴と靴下をそれぞれ購入して着替えた上で，逃走した（甲７７ないし８０）。
同月２１日午前９時２５分ころ，本件自動二輪車が警察官に発見されたが，本件自動二輪車は，車体番号の４桁以下はヤスリ様のもので削られ茶色に錆び付いて読み取れない状態であった。また，付近には黒色ヘルメットが遺留されていた。本件自動二輪車の車体番号は上記のとおり４桁以下は読み取れない状態であったが，エンジン番号から，車体番号はＺＸ４００Ｄー３０７１９９と判明した。同日（２０日），被告人及びAは，Ｋ，A２の偽名を用いて，那覇市辻u丁目ｆ番u２号所在のa５ホテル７１４号室と７１６号室にチェックインした。同ホテルの記録には，チェックイン時間は同日午後３時５分ないし６分ころと記録されている。なお，７１４号室については，翌日の清掃時の記録には未使用と記載されていた。被告人とAは，翌２１日午後８時５０分に那覇空港発の飛行機で東京に赴き（甲７６），同月２３日ころまで東京に滞在した後大阪に移動して２５日ころまで滞在し，その後共に長崎に帰った。
なお，Aは，Ｂ殺害に要した費用（交通費，宿泊費）は７５万円程度である旨供述する（甲１１７）。
５　犯行後の被告人らの行動など
被告人は，本件犯行後，同年５月ないし６月ころから長崎県を離れて，大阪付近に居住するようになった。
被告人は，証人Ｄ２に対し，電話で「雑誌見たか。」と話したことがあった。平成１４年７月ころ，大阪市ｙ区の神社の夏祭りの夜，被告人は証人Ｄ２の自宅で，本件について，証人Ｄ２から「自分じゃないやろな。」などと尋ねられ，関与を否定していたが，引き続いてしつこく尋ねられた後，「ああ，そうじゃ，俺じゃ。」と答えた。しかし，その後，「俺じゃない。」とも言った。他方，Aは，同年７月３０日に本件により通常逮捕された。同日，警察官が，長崎市内のＦ方を捜索したが，その際，Ｆ方居室内の台所段ボール箱内から約１００万円，居間洋服入れかご内から約５０万円，畳間押入内から約５０万円など，現金合計約２００万円が発見されたが，Ｆは，これらの現金について亡母の保険金や葬儀後に残った金である旨供述した（甲８９，１０７）。また，警察官が証人Ｄ２方を捜索した際，「Ｎ組新情報Ｑ会ＮＯ．２射殺は九州の系列組織か？」「Ｑ会のＢ副会長が射殺された事件で沖縄県警は九州で活動するＮ組系３次団体の組織ぐるみの犯行と，ほぼ断定したという。」などという見出しの，本件に関する記事のある雑誌数冊（週刊Ｙ６月１７日号，週刊Ｙ２６月２０日号，月刊Ｙ３８月号（９月号が７月２９日発売であり，８月号は６月２９日ころ発売とみられる。）など）が発見された。
被告人は，証人Ｄ２に対して，「もう俺は捕まるから。」「警察に張られてるんちやうんか。」と話すことがあった。
被告人は，同年８月５日にＦと再度婚姻した。
被告人は，平成１５年３月１７日，大阪市内で捜査官に発見され，本件により通常逮捕された。
６　被告人の証人Ｄ２に対する言動
被告人は，以下のように，交際していた証人Ｄ２に対して，平成１４年２月下旬ころから，しばしば「会われへんようになる。」「大事なことに集中したい。」「やることがある。」「何年も待っていられるか。」などと話したり，手紙を書くようになっていた。
２月２１日ころ，被告人は，証人Ｄ２に対して，電話で「有給取って遊びに来いや。もう，本気で会われへんようになるから。昀後に会いたかった。」などと繰り返し伝え，翌２２日夜には，大阪から長崎まで遊びに来るよう言って証人Ｄ２を呼び出し，同日から同月２５日まで長崎で一緒に過ごした。証人Ｄ２が長崎に滞在している間，被告人は，証人Ｄ２に対し，「何年も待っていられるか。」と尋ね，証人Ｄ２が，何故なのかと尋ねても，「お前は聞かんでいい。組のことは聞くな。」などと答えていた。
証人Ｄ２は，被告人の言動に心配して，自己の日記の２月２４日の欄に，「やめて・・・やめてほしい。」と記載した。
３月１日，被告人は，証人Ｄ２に「明日からは連絡つかんからな。元気でおれよ。愛してたよ。」と話し，さらに，知人のＬを通じて，「信じて待っとけ。俺の帰るところは証人Ｄ２のところやから。」などの言葉を証人Ｄ２に伝えた。以後，同月３日夕方に被告人から公衆電話で電話があるまでは，証人Ｄ２は被告人と連絡をとることができなかった。同月９日，１０日にも被告人は，「本当に待てるんか。」と証人Ｄ２に言った。
同月１４日，被告人は，公衆電話から証人Ｄ２に電話をかけ，証人Ｄ２が「今どこ」と尋ねると「ちょっと・・・。」と言うだけで，「ちょくちょく電話をかけられるようにするから。」などと言った。
同月２１日，被告人は，「明日からまた連絡が付かんからな。」と証人Ｄ２に言い，２２日にも，「昼過ぎから連絡つかんからな。」と証人Ｄ２に言った上，２２日未明には，証人Ｄ２宛に「今は俺にとって大事なことに集中したいだけやから少しの間我慢しててくれ。」「俺は，この道でしか生きて行かれんのよ。」などという内容の手紙を書いていた。
同日夜，証人Ｄ２が，被告人の携帯電話に電話した際には，Aの姉と称する女性が，被告人の携帯電話を預かっている旨話し，被告人は電話には出なかった。同月３０日，被告人は，電話で「また，つながらんようになるから。」と証人Ｄ２に言った。
７　妻Ｆの雑記について


Ｆは，平成１４年７月３０日に長崎市内の同女方から押収されたメモ帳に，「いよいよ出発なのね・・・この手紙はラストレターじゃ（あくまで）ないからね。ファイトレターであって，絶対に何があっても無事でおらんばばい。あんたね，マジで死んだりなんてしたら許さんけんね・・。本当はＦだって行ってほしくなんかナイさ。Ｈが行くって決めたことなんでしょう・・。もううちに言うたトキは，決めてカラ，決まっての報告やったんよね」「前の（４年，５年前の）Ｆやったらあんたから言われてたら，カワイク自分に素直のまま，行かないでって言えるんだろうケドね。行くのなら絶対に死んだら絶対に許さんけんね。」などと記述していた。
８　本件自動二輪車等の準備状況
Aが犯行に使用した本件自動二輪車は，平成１２年１２月８日に福岡陸運事務所で登録抹消されたが，その後，オークションに出され，平成１３年１月９日Ｄ３二輪（長崎市g町hーa。代表者証人Ｄ３（以下「証人Ｄ３」という。））が落札してＤ３二輪が保管してナンバーが付いてない状態で売り出していた。平成１４年１月から２月上旬ころ，証人Ｄ３は，Ｄ３二輪で２人組の男に本件自動二輪車を販売した。その際，男は，領収書も再登録のために必要な廃車届もいらないと言っていた。その後，本件自動二輪車は同年３月２５日までには沖縄県内に搬送され，同日，那覇港近くに駐車されているのが目撃されたが，その際は，ナンバープレートは付いていなかった（甲４４）。本件自動二輪車は，同年４月１０日ないし１２日ころから本件犯行までの間には，那覇空港近くの給油所隣の空き地に駐車されていたことがあった（甲４５）。
本件自動二輪車は，Ｄ３二輪で販売された時点では無登録であったが，同年３月２５日から本件犯行までの間に，福岡市ｘ区内で同年１月下旬ころから同年３月初旬ころまでの間に窃取されたナンバープレートが取り付けられ（甲１２５），また，購入後に車台番号が削り取られるなどの加工が施された（甲６５）。平成１４年７月３０日に警察官がＤ３二輪事務所を捜索した際，テレビ台引出内から「Ｍ組二代目Ｍ会会長代行Ｘ２」と記載された名刺が発見された。なお，証人Ｄ３の妻の弟で，Ｄ３二輪で働いたこともあるＮ２はＮ組系の暴力団員であった。証人Ｄ３自身もかつて暴走族に入っていた。
また，被告人らが沖縄で使用していた原動機付き自転車（ホンダアクト白色）は，平成１３年１２月中旬以降に長崎県内で窃取されたもので，平成１４年２月２５日午後７時から同月２６日午後１時頃までの間に福岡市ｘ区内で別の原動機付き自転車から窃取されたナンバープレート（福岡市ｚれ４３－３３）が取り付けられた（甲１２６）。同車は，本件犯行の４，５日後（同月２４日から２５日ころ）に，本件自動二輪車が同月１０日から１２日ころに駐車されているのを目撃された那覇空港近くの給油所隣の空き地内に駐車されていたのが発見された（甲４５）。なお，被告人の携帯電話で，平成１４年２月２６日午前零時２４分ころ佐賀県内から，同日１時３３分ないし４６分ころ福岡県内から通話がなされている（通話先の者の氏名不明）。
第２　A及び被告人の供述
１　Aの供述
Aの本件に関する供述の大要は次のとおりである。
・　捜査段階において
私は，ヤクザ社会で自分の名前を売ろうと１か月前からＢをターゲットにした。写真を見てＢの顔を覚えた。６回くらい沖縄に来た。はじめの１回は一人で来たが，その後は，被告人と一緒に来た。
バイクは，私の手元に来たときは，ｒナンバーが取り付けられ，車体番号が削られていた。私は，長崎市内の運送屋に沖縄までバイクを送ってもらった。事件の２週間くらい前に，バイクが着くころを見計らって被告人と共に沖縄に来た。被告人と一緒にバイクに乗るため，ｎでヘルメットを２個買った。何度か被告人とバイクを二人乗りした。
けん銃と弾は，長崎で，ある人から受取り，４月中旬ころ，私が沖縄に送った。発送方法，届け先は言えない。事件の１週間くらい前に被告人と共に沖縄に来たのは，けん銃を受けとるためとバイクを整備するためであった。本件当日，那覇に来てから，被告人と共にホテルに入り，フロントで宿泊カードに私と被告人の名を署名した後，被告人をホテルに残し，一人でタクシーでポシェットに入れたけん銃とバイクを隠してある港近くに行った。そして，ポシェットを持ってバイクでホテル近くに戻り，ポシェットを持ってホテルの部屋に入りけん銃に弾を込め，ホテルを出て，バイクに乗って空港に行った。空港の青空駐車場で，Ｂが現れるのを待っていた。当日，Ｂが空港に現れることは誰かから連絡があったのではない。
１時間くらいして，車の助手席に乗車したＢが現れ，これを追跡し本件犯行に及んだ。
・　A自身の公判（平成１４年１２月３日）において
被害者への報復と自分の名前を売るために本件犯行に及んだ。けん銃の入手先は言えない。バイクは知り合いから手に入れた。
・公判前の証人尋問（平成１５年５月１６日）において事件前に私が出金した銀行に入金したのも私である。事件当日，被告人の様子に変わったところはなかった。
・　公判（平成１５年７月１０日）において
Aは，ほとんどの質問に対して，「私の裁判で答えたとおりである。」と返答しており（質問自体A自身の公判における調書に記載のないものも多いにもかかわらず），供述を回避しようとする姿勢が強く，具体的な供述は極めて少ない。そして，「バイクは人に頼んで入手してもらったと言っているが，その人は被告人か。」との質問に対して，「人です。」と答え，「被告人かどうかというのは，記憶しているか。」との質問に対しては，「もう記憶はない。」と答えている。その後，昀終的には，本件自動二輪車を被告人が購入したことはないとも供述する。原付車は知り合いにもらった。知り合いの名前は言えない。被告人を一緒に連れてきたのはなぜか分からない。
事件当日，Ｂがたまたま現れたのであり，この日にＢの関係者が沖縄に出入りするという情報は聞いていない。
Ｂを殺すことを他の人と相談したことはない。被告人と相談した記憶はない。殺した後も被告人に話してないと思う。
２　被告人供述
被告人の本件に関する供述の大要は次のとおりである。
・　捜査段階において


沖縄にAと一緒に来たのは，Aから「個人的に用事があるので，観光を兼ねながら沖縄に一緒に行こう。旅費は全部自分が持つから。」と誘われたからである。Aが何のために沖縄に来ているのか，何のために私を連れてきているのか知らなかった。ホテルにチェックイン後，昼はAと別行動をしていたので，Aが何をしていたか知らない。私は，沖縄では，ぶらぶら遊んでいただけで，何もしなかった。夜は一緒に飲食に出かけていた。旅費，宿泊費はAに出してもらっていた。４００ｃｃの単車や原付を本土から沖縄に送ったことはない。４月２０日の前に私の口座に金を入金した人は分からない。思いあたる人もいない。
４月１９日に長崎から福岡に出て，福岡のホテルに泊まったが，その時から，私は熱があり，のどが痛くて，食べ物ものどを通らないような状態だった。しかし，A一人で行かせるのは寂しいからかわいそうと思った。それで，Aと一緒に沖縄に来た。私は，熱が下がらず，ずっとホテルで寝ていた。
Ｂ殺害については，Aから何も聞かされていなかったし，事件後も聞いていない。
・　公判において
Aとは，暴走族というかバイク仲間という感じで付き合うようになった。平成１４年５月にＧが刑務所を出所してからＰ一家に入ることを決めたが，それ以前は，暴力団組員という認識はなかった。
平成１４年２月終わりか３月に入ったころ，Aから「ちょっと沖縄に行くからついてきて。」という感じで言われて，ただで行けるんだと思い，三，四回Aと一緒に沖縄に行った。AからＢをやるから一緒に来てくれないかというようなことは言われたことはない。
私にはＨ２というおじがいて，その妻が沖縄の人で，２度ほど沖縄に来たことがあり，風土が好きだった。
Aがｗのホステスに荷物を預けた際にAについて一緒に行ったが，荷物の中身は分からない。
沖縄に来るとき，自分の携帯電話を置いてくることがあったのは，電話がしょっちゅうかかってきたらうっとうしいからである。４月２０日に沖縄に行く前も，携帯電話を名前は言えない知人に預けた。
４月２０日，福岡から飛行機で那覇に来たが，のどが痛くて，食べ物，飲み物を飲むのもしんどい状態で，頭もふらふらしていた。熱もあったと思うが計っていないので分からない。那覇空港に着いて，正午前ころa５ホテルに直行した。Aがたぶん交渉してくれ，私は部屋に入って暗くなるまで寝た。夜になって，Aと一緒に国際通りの方に食事に行った。
翌日，東京に行ったのは，Aがちょっと東京に行くというので行った。Aから沖縄での事件のことは聞いていない。
平成１３年秋ころ，Ｎに預けていたバイクの件でＮが勤めていたＤ３二輪に２回行ったことがある。２回ともAに車を運転してもらい行った。１回目は道に迷いながら何回も電話して行ったが，Ｎと話しただけで帰った。２回目は道に迷わずに行けた。その時は，Ｎから証人Ｄ３を紹介してもらい挨拶をした。それ以外にＤ３二輪に行ったことはない。平成１４年１月から２月ころ，Ｄ３二輪に行ったことはない。Aからバイクを用意してほしいと頼まれたことはない。沖縄に来て，昼間自分は大体寝ており，Aが何をしていたか分からない。Aから原付を借りてうろうろしていたことはある。
証人Ｄ２に言った「しばらく会えなくなる。」というのは，私が長崎に帰るから当分会えなくなるというだけの意味で，「連絡が取れなくなる。」というのは，妻のＦといるときは連絡できないから，そういう言い方をした。「大事なことに集中したい。」という手紙を書いたのは，証人Ｄ２からの連絡がひどいからそう言えば連絡もしてこないだろうということからである。証人Ｄ２宅から押収された雑誌には，自分が買っていったものも入っているし，Ｙ３は，入れ墨のタトゥを写真で載っているのがあって，証人Ｄ２が入れ墨に関心があったことからその雑誌を教えたことがある。雑誌見たかとは言ったが，タトゥの関係である。
証人Ｄ２は，自分らが沖縄によく行っていたので詮索したのではないかと思う。
第３　主な争点についての判断
１　証人Dの体験した事実について
検察官は，本件はＭ組Ｐ一家の組織ぐるみの事件であると主張し，弁護人らはその点について争っている。この点については，証人Dの供述の評価が重要となるので，その信用性について判断する。


・　証人Ｄの検察官調書の内容は，大要次のとおりである。私は，Ｎ組Ｍ組Ｎ３興業組長であるＮ３ことＮ４と知り合って，平成１１年７月ないし８月ころから，行動を共にするようになり，同年１０月ころ，正式にＮ３興業の組員になった。私は，正式組員になる前から，Ｎ３からＱ会組員の顔写真だといわれて四，五人分の写真や立ち回り先の飲み屋などのリストを渡されて，「Ｑ会の人間を見付けたら，その所在をきっちり見付けとけ。」と指示され，Ｑ会組員の所在を探していた。私は，平成１２年１月ころ，Ｍ組のトップであるＭ２会長に紹介されたが，その際，Ｍ２から，「お前らは，Ｑ会の関係者の所在だけきっちりつけてくれたらええ。仕事をする実行部隊は別に待機させている。」と言われた。平成１２年４月ころには，私はＭ２会長付きとなり，Ｍ２方に住み込んで，常時行動を共にするようになった。平成１２年７月か８月ころ，Ｍ組若頭であるＰ２が，大阪市ｙ２区内のＭ２の自宅を１人で訪ね，２階寝室で，Ｍ２と二人で話をしたことがあった。その際，自分は寝室のすぐ外のドアの前に立って待機していたが，室内からは，Ｍ２が「お前の所から兵隊出せるか。」と言い，Ｐ２が「分かっています。」などと言って話し合っているのが聞こえた。その後しばらくして，同様に，Ｍ２の自宅でＭ２とＰ２が話をしていた際にも，Ｐ２が「今，沖縄に潜らせています。準備はできています。」と言い，Ｍ２が「兵隊は潜らせて銭がいるんやったら言ってこい。」と言って話し合っているのが聞こえた。その後，別の用事でＮ３と電話で話をした際，Ｎ３は「今，沖縄に潜っとんや。おっさんからの仕事や。Ｍ４（Ｍ組組長秘書），若頭のところのAと潜っている。」と言った。「おっさん」とはＭ２会長のことである。Aは，一時，Ｍ組本部事務所に詰めていたことからよく知っていた。その後，Aの様子が気になり電話してみたところ，Aは，「今，沖縄や。」と言っており，Aがヒットマンを務めるのだろうかと思いながら，「お前が行くの。」と尋ねたところ，「そやな，俺がいかないけんやろ。」などと言っており，Aがヒットマンを命ぜられているのだと思った。平成１３年２月ころ，Ｍ２会長宅を逃げ出したが，その後，Ｎ３やＭ２に電話をして脱退を承諾してもらった。その後も，Aとは，時々電話で連絡を取っていたが，平成１３年暮れころ，Aと電話で話をした際，Aは「仕事をするのに単車を取った。」「九州で取った。」と言っていた。
・　これに対し，同人の公判廷での供述は，大要次のとおりである。平成１１年１０月ころ，Ｎ３興業の正式組員になった後，Ｎ３からＱ会関係の人間だと言われて写真を渡され，他の組員と一緒にその所在を探したことがあった。私は，Ｑ会への報復のために捜しているのだと自分なりに思っていたものの，何のために探すのか聞いていたか覚えてない。平成１２年夏ころ，Ｍ２の自宅で，Ｍ２とＰ２が寝室か居間か部屋の中で，Ｍ２が「兵隊はできておるか。」と言い，Ｐ２が「準備できています。」などと言っているのを部屋の外で木製ドア越しに聞いたことがあったが，この会話がＱ会に関係あるのではないかと思っていたかよく覚えてない。また，Ｐ２が沖縄に潜らせていると話していたのを聞いた記憶があるが，いつどういう機会のことだったか覚えていない。Ｎ３から電話で「仕事で沖縄の方にいる。」と聞いたことがあるが，誰の指示かと言っていたか覚えていないし，私自身は，Ｑ会に対する報復とは違う用事だと思っていた。自分が組をやめて九州の方に帰ってきてから一，二か月後ころに，よく話しをして仲よかったし，九州にいる人間だったので，Aに電話をした。その際，Aに，Ｑ会組員の襲撃に参加するのか否かについて尋ねたかどうか記憶はない。ただ，時期は分からないがAに電話をした時，九州で単車を盗んだという話は聞いた。私は，平成１３年２月にＭ２のもとから黙って出たとき，Ｍ２が経営する会社関係の金８０万円を使い込んだことがあった。私は，絶縁処分を受けた。しかし，Ｍ組長やＮ３に電話して，組をやめる承諾をもらった。８０万円については，親の方で払ってもらった。
・　まず，証人Ｄの検察官調書と公判供述で変遷のない部分で，Ｍ２とＰ２との組員を沖縄に行かせている旨の会話（これは平成１３年２月以前とみられる。）については，その会話より後の出来事ではあるものの，前記認定事実により認められる，Ｐ２がＶと沖縄に赴き車を調達するなどしたこと及びAが沖縄で本件の準備をしていたことと符合する。また，証人Ｄには公判廷であえて虚偽の事実を述べるような事情はなく，逆に被告人又は暴力団組織に不利な事実を供述することで自らを危険にさらすことになることに照らすと，少なくとも証人Ｄの公判供述での事実の部分（「よく覚えていない。」と述べている部分以外）には信用性が認められる。さらに，検察官調書の供述内容自体に不自然な点はないこと，公判廷では，Ｍ２とＰ２の会話がＱ会に関係あるのではないかとはあまり思っていなかった，Ｎ３の沖縄での仕事はＰ２の話とは別件だと思っていた等と意識的に自分の体験した事実と本件との関連付けを避けようとしているとみられるような供述をしていること，検察官の取調べの時には記憶のとおり供述し，調書の内容を確認し，間違いないということで署名押印した旨供述していること，当初は法廷で証言することについて安全を脅かされる不安があったとも供述していることなどに照らすと，証人Ｄの公判廷における供述は，Ｍ組による報復を恐れて，故意にＭ組と本件との関連付けを避け，後退した供述をしていることが認められ，検察官調書の記載に信用性が認められる。したがって，検察官調書と公判供述で変遷のある，検察官調書の，「兵隊は潜らせて銭がいるんやったら言ってこい。」というＭ２のＰ２に対する言葉，「Ｍ２からの仕事で，Ｍ組組長秘書のＭ４，Aなどと一緒に沖縄に潜伏している。」旨のＮ３の言葉，証人ＤがAに電話した際，Aが「今，沖縄や。」と言っており，「お前が行くの。」と尋ねたところ，「そやな，俺がいかないけんやろ。」などと言った一連のやりとりについても，信用性が認められる。・　弁護人らは，証人Ｄの供述について次のとおり信用性がない旨主張するが，いずれも採用できない。


ア　弁護人らは，証人ＤがＭ２とＰ２との会話を聞いた時期から本件までは約２年を経過しており，当時関係者が沖縄で活動していた裏付けもないと主張する。しかし，前記認定事実によれば，被害者の殺害は，Ｎ組系暴力団内では平成１０年ころから企図されていたことであり，平成１２年にかかる会話がなされていること自体は不自然ではない。また，当時関係者が沖縄で活動していた裏付けがないことも，その当時の状況が単に解明されていないというものに過ぎず，前記認定を覆す事情ではない。
イ　弁護人らは，証人Ｄは，Ｍ２とＰ２の会話部分の前後関係については具体的に覚えておらず，本件に関連する部分のみ覚えているのは不自然であると主張する。しかし，証人Ｄの供述によれば，かねてからＱ会の組員を捜すよう指示されていたというのであるから，「兵隊」という襲撃を連想させる言葉を含む会話であれば，それだけ印象が強いものと考えられる。また，Ｍ２とＰ２の会話は，証人Ｄが事情聴取を受けた２年以上前の出来事であり，記憶喚起も容易ではないと考えられるところ，本件との関連で聴取を受けている状況であれば，印象深い本件に関連する部分のみ記憶が喚起され，他の部分については具体的に記憶喚起できないことも特段不自然とは考えられない。
ウ　弁護人らは，仮にＭ２とＰ２とのやりとりがあったとしても，その内容からしてひそひそ話でするはずであり，分厚いドア越しに証人Ｄが聞くことはできないと主張する。しかし，証人Ｄは公判廷でもドア越しに会話が聞こえたと明言しており，そもそも証人Ｄはボディーガードとして警備や人払いを任されていたもので，証人ＤもＱ会組員探しを指令されていたというのであるから，前記やりとりは証人Ｄに聞かれることを強く警戒する内容ではなく，証人Ｄが人払いをしているのであれば，それ以外の人間に会話が漏れる心配はない状況にもあるといえることからすると，Ｍ２らがＭ２の自宅内でひそひそ話をする必要性までは認められず，ドア越しにある程度会話が聞こえるような声で会話することが不自然とはいえない。エ　弁護人らは，金員横領で除籍処分を受けた証人ＤにAが自分がヒットマンを務めるかのような不用意な発言をするはずがないと主張する。しかし，証人Ｄの検察官調書におけるこの供述は，同人が平成１３年２月に組をやめる前のものとされているもので，この点の弁護人の主張自体理由はなく，また，証人Ｄは，Ｑ会組員への襲撃について少なからず知っていたのであり，前記会話内容を見ても，内容的にはさほど具体的ではなく，双方の解釈がなければ本件との結びつきを想定できないとみられることからすれば，暴力団組織の下の者同士の会話として，前記のような会話がなされたとしても，不自然とはいえない。
オ　弁護人らは，本件自動二輪車とAから聞いた単車窃盗の話は結びつかないと主張する。確かに，Ｄ３二輪から購入した本件自動二輪車とは結びつかないが，原動機付き自転車（窃取された物）との関係では符合するもので，この点が前記認定を覆すものではない。
・　以上によれば，証人Ｄが平成１１年ころから写真を渡されてＱ会組員探しを指示されていたこと，Ｍ２とＰ２が前記のような会話をしていたこと，Ｎ３がＭ組の仕事として沖縄に行っていたこと，Aに電話した際，前記のようなやりとりがあったことが認められる。
２　ホテルのチェックイン時間について
被告人は，前記のとおり，本件犯行前日から，のどが痛く頭もふらふらするなど体調が悪かったことから，那覇空港到着後すぐa５ホテルに向かい，正午前にチェックインして，夜になってAと－緒に国際通り付近に食事に出るまでは，ずっと客室内で寝ていた旨供述している。
しかし，同ホテルのチェックイン等の状況を記録したジャーナル（甲１１２）には，被告人らの宿泊した７１４号室及び７１６号室について午後３時５分及び午後３時６分にチェックイン手続が行われた記録があることが認められる。さらに，同ホテルの従業員証人Ｄ５は公判で，同ホテルのチェックイン時間は午後３時と決まっており，チェックイン時間は厳守していたこと，証人Ｄ５が責任者として勤務していた平成１４年２月２２日（ホテルオープン日）から同年６月までの間に，チェックイン時間より前に客をチェックインさせたことはないこと，証人Ｄ５がフロントにいないときに別の従業員が対応したとしても，責任者である証人Ｄ５に連絡が来ることになっていたこと，同年４月２０日は，証人Ｄ５がフロントで勤務したが，チェックイン時間より前に客をチェックインさせたことはないことを供述しており，事件とは無関係な第三者である証人Ｄ５が虚偽の証言をする事情も特に認められないことに鑑みると，証人Ｄ５の供述は信用できる。そして，体調が相当に悪い（被告人は，公判で「生まれて初めてぐらいの具合の悪さで」と供述する。）にもかかわらず特に理由もなく沖縄に来たという被告人供述は不自然であること，被告人は，４月２０日午前１時１５分に証人Ｄ２に約７分間電話して，子供の誕生日のお祝いを述べているが，その際，自己の体調が悪いことを述べた形跡はないこと（証人Ｄ２の３月４日の日記には，被告人が電話で「しんどい。頭痛いし調子悪い。」などと話した旨記載されているのに，４月２０日の日記には，子供の誕生日のお祝いを述べたことなど（「おめでとうと言っといて，と言ってくれたね。映画見にいくねんと言ったね。」）の記載はあるのに，体調についての記載はないが，７分間も会話しながら，体調の悪さについての話をしないというのは不自然である。），Aも，ホテルのチェックイン時間については被告人の弁解に沿う供述をするものの，被告人の体調不良の件については供述していないことにも鑑みれば，被告人のこの点の供述は信用できず，被告人が同ホテルにチェックインして入室した時間は午後３時ころであったことが認められる。したがって，被告人は本件犯行当時，ホテルにはいなかったことが認められる。
３　本件自動二輪車を購入した者の容貌について
検察官は，本件自動二輪車を証人Ｄ３から購入した者（以下単に「購入者」という。）は被告人であると主張し，弁護人らはその点を争っている。この点については，本件自動二輪車を販売した証人Ｄ３が，その購入者について捜査段階と公判段階で供述を変遷させているので，その信用性について判断する。


・　証人Ｄ３は，検察官調書において，購入者の特徴について，身長１７０センチメートル前後，やや痩せ型，面長，二重で目がぱっちりしていてまつげが長い，ひげは生やしておらず，黒色のつば付き帽子に，黒色系の長袖トレーナーのような上着，紺色系のＧパンのようなズボン，年齢は２０歳代半ばくらいと供述をした上で，３０枚の写真の中から被告人の写真を抽出し，断言は出来ないものの被告人に似ている旨供述している。そして，本件自動二輪販売以前に従業員のＮとトラブルになり，Ｄ３二輪にＨ（被告人）が訪ねてきたことがあって，珍しい名前なので名前は覚えていたが，その際は顔についてはっきりと覚えていなかったと供述している。
・　これに対し，証人Ｄ３は，公判段階では，「警察官から写真台帳を示されて，どれが似ているかと聞かれたので，購入者と似たタイプの男を選べばいいのだと思い，軽い気持ちで４番の写真を指し示したところ，Ｈという名前の人物だと教えられた。その名前を聞いて，Ｈなら以前バイクのトラブルでＮを訪ねて来た時１度顔を会わせたことがあり，挨拶程度はしていたから，購入者とは違うと思い，その旨警察官に話した。検察官の取調べの際も，購入者はＨではないと話した。Ｈは，警察官に見せられた写真台帳の中では購入者に顔の感じが似ているというだけであり，購入者は，被告人ではない。」旨供述している。
そして，捜査段階で公判段階と異なる供述をした理由については，「四，五日間にわたって連日取調べを受けて，早く終わらせたいと思った，そう話さないと帰さないような勢いだった。似てないとは言いきれないぐらいの表現にしとこうと言われて，それでいいですよって言って，捺印はした。」旨供述している。・　検察官調書には，本件自動二輪車購入者の特徴については，「二重で目がぱっちりしていてまつげが長い。」などと具体的な供述がなされていること，もう１人の同行者については，顔ははっきり覚えていないと記載されており，捜査官が証人Ｄ３の記憶がをはっきりしない点を誘導するような形跡は見当たらないことなどに照らすと，検察官調書の記載は信用性が高いものと見られる。証人Ｄ３は，被告人とは本件販売以前に一度面識があり，被告人が購入者ではない旨供述するが，証人Ｄ３は面割の際に被告人の顔写真を見てもそれがＮとのトラブルの件で来たＨ（被告人）という人物だとは分からなかったのであり，証人Ｄ３はＮのトラブルの件で被告人がＤ３二輪に来た際は，挨拶程度しかしていなかったというのであるから，その人相についてさほど記憶しておらず（公判段階でも，もじゃもじゃ頭，眉毛が濃い程度しか供述していない。），その後，本件自動二輪車販売の際に，被告人に会っても以前に会ったことのある人物だと気付かなかったとしても，不自然とはいえない。
そして，証人Ｄ３は公判において，検察官の取調べの際にまず被告人の写真（甲１１５の④）を示しているにもかかわらず，他の写真（同・）を示したかのような供述をし（２３８項），検察官の取調べの際に，バイクを買いに来た人間に似ている顔があったかと聞かれたことについて何と答えたのか，４番の写真（被告人の写真）を選んだのを覚えているかという質問に対し，「終始，犯人にしたいのは勝手ですけど，そのせいでこの人間が捕まっちゃったというとあかんけんがって，違うって私ずっと言ってますよとは言うたんですけど（２４９項）。」「それは調書とるときがどんなことを聞かれたか，４番が似てる，もうＨという人間分かってますけんが，どれが似てるかと言われれば答えたかもしれんですけど，この人間が犯人とかそんなこと全く言っとらんですもんね（２５０項～２５１項）。」などと購入者と被告人との同一性について供述を渋る態度が看取できる。また，証人Ｄ３の取調べを担当した警察官Eは，公判廷において，「証人Ｄ３の取調べは，平成１４年７月３０日は午前１０時５０分ころから午後７時半ころまで，同月３１日は午前９時ころから午後１時少し前ころまでと，同日午後５時ころから午後７時半ころまで，同年８月１日は午後５時頃から午後７時半ころまで実施し，同月２日夕方と同月５日夕方に供述調書を作成した。同月３日，４日は，証人Ｄ３に仕事等の予定があるとのことで，取調べを行わなかった。」旨供述し，特にこの供述の信用性を疑わせる事情もない。したがって，取り調べはそれなりに証人Ｄ３の都合を考慮した形で行われていることが認められ，証人Ｄ３の四，五日間にわたって連日取調べを受けて早く終わらせたいと思った，そう話さないと帰さないような勢いだったという供述は信用できない。
さらに，Eは，「７月３０日の取調で，バイクを売った相手の特徴を聞くと，「目がぱっちりとした感じでまつげが長い。」などと供述した。さらに，写真台帳を示したところ，証人Ｄ３は写真台帳を昀初から見ていき，４番の写真のところで，「この人によく似ている。」と言い，さらに昀後まで写真台帳を見せた上で改めて尋ねたところ，「断言は出来ないけれども，この人によく似ている。」と言った。その後，４番の写真がＨ（被告人）のものである旨話したところ，証人Ｄ３は，「Ｈというのは以前Ｄ３二輪に２度来たことがある。」と述べた。そこで，それなら被告人をその時（Ｎの関係で来た時）に見ており，バイクを売った人物が被告人であったと分かるだろうと聞いたが，証人Ｄ３は，「自分はバイクの修理か何かをしていて関心がなかったのでＨの顔はよく見なかったし，チラッと見ただけだったので，ほとんどＨのことは記憶になかった。Ｈとはその際，話はしていない。」と言った。」旨供述しているところ，Eは，当初は証人Ｄ３自身の本件殺人事件への関与（幇助等）も疑っていた状態であり，さらに，以前のＮの件で証人Ｄ３は被告人と面識があったことから，面割りの際，被告人の写真を指した証人Ｄ３の供述を直ちには信用せず，取調べを重ねたが，証人Ｄ３の話し方が淡々とした態度であったため信用するようになったというのであり，その経緯も不自然ではなく，このEの供述も信用できるものである。
したがって，証人Ｄ３の検察官調書は信用でき，購入者は被告人に似た人物であったと認められる。
・　本件自動二輪車販売時の状況などについて


証人Ｄ３の捜査段階及び公判段階の供述によれば，次の事実が認められる。本件自動二輪車は，証人Ｄ３が平成１３年１月にオークションで落札した物で，無車検無登録で，後方部分の取り外しが出来ず，暴走族が好む改造ができないため人気がない物であったが，証人Ｄ３は修理すれば売れると考えていた。証人Ｄ３は，雑誌広告に載せたり，オークションに出品したりしたが，買い手がつかなかった。平成１４年１月から同年２月上旬ころ，証人Ｄ３の携帯電話に若い男の声で電話があり，「１０万円くらいのバイクありますか。ちゃんと動けば書類なしでもいいんですけど。」と言った。証人Ｄ３は，相手は暴走族だと思い，改造しやすいＸＪＲを紹介したところ，男は「そのバイクを下さい。今日の夜，取りに行きます。」と言っていた。その１時間後にまた同じ男から電話があり，「さっき電話した者ですけど。そのバイクはどんなバイクですか。もう少し詳しく教えてください。」と言うので，証人Ｄ３がハンドルが内側に絞ってあって，マフラーも真ん中付近から切ってあると答えると，男は「もうちょっとまともなバイクがいい。」と言うので，証人Ｄ３が普通に乗れる本件自動二輪車を勧めたところ，「それでいいです。夜９時過ぎころに取りに行きます。」と言った。その男は特に値切るようなこともなかった。その日の午後９時過ぎころ，白色軽トラックが来てＤ３二輪の前に駐車し，２人連れの男のうち１人の男の方が事務所の方にやってきて，証人Ｄ３に「電話した者ですけど。」と言ってきた。証人Ｄ３が本件自動二輪車を指してエンジンの掛け方を説明すると，男は「これをもらいます。」と言い，証人Ｄ３が領収書や廃車届などの書類を用意すると言うと，いらないとのことだった。証人Ｄ３がエンジンキーと車両本体を引き渡すと，男はバイクを軽トラックに積み込み，矢上町方面へと走り去っていった。
購入者は，身長１７０センチメートル前後，やや痩せ型，面長，二重で目がぱっちりしていてまつげが長い，ひげは生やしておらず，年齢は２０歳代半ばくらいであり，被告人に似た男であった。
４　被告人が証人Ｄ２に本件犯行に関する記事が掲載された雑誌を読むように話し
たか否かについて
検察官は，本件犯行後，被告人が証人Ｄ２に対し，電話で「雑誌見たか。」などと言って本件に関する記事を読むよう促すような発言をしていたと主張し，被告人はこれを否定するので，この点について判断する。
・　証人Ｄ２は，「平成１４年６月ころ，被告人から，多分電話がかかってきてだったと思うが，「雑誌見たか。ｚとかに売ってるわ。」と言われた。昀初は何のことか分からなかったが，被告人からＮ組関係の記事である旨言われた。その日のうちにコンビニのｚストアで雑誌を買って読んだと思う。雑誌には，沖縄でＱ会の幹部が射殺されたという記事が載っており，被告人が沖縄の事件と言っていたと思ったので，これが被告人が話していた記事だと思った。その後，被告人と話をした際，あらためて雑誌の記事を読んだか尋ねられたので，読んだと答えた。被告人は，雑誌に掲載されていた似顔絵について，「誰に似てんやろな。」などと言っていた。」旨供述する。
・　前記認定事実によれば，証人Ｄ２の居宅から，平成１４年６月ころに販売された本件に関する記事が掲載されている雑誌数冊が発見されており，これは前記証人Ｄ２の供述に沿うものである。また，証人Ｄ２の供述態度をみると，雑誌の件については前記のように具体的に供述しており，被告人がいないときも雑誌は買っていた，以前にも雑誌見たかという話はされたような気がする等，事実は事実として述べており，被告人の言動を無理に本件に結びつけようというような様子はみられず，信用できるものといえる。
・　弁護人らは，証人Ｄ２が刑事から被告人がＦと再入籍したことを知らされたことから，自分が裏切られたと思い，被告人に反感を持ち，捜査機関に迎合していることが明らかであるから，証人Ｄ２の供述は信用できない旨主張する。　しかし，証人Ｄ２の供述態度自体，故意に被告人と本件を結びつけようとするものでないことは前述のとおりであるし，証人Ｄ２が被告人が妻と復縁したことで裏切られたと思っていたとしても，それが本件のような重大事件の犯人として被告人を陥れようとする動機とはなり得るとは考え難い。したがって，弁護人の主張は採用できない。被告人は，入れ墨のタトゥを写真で載っているのがあって，証人Ｄ２が入れ墨に関心があったことから雑誌を教えたことがある旨の供述もなすが，前記認定の経緯に照らし信用できない。
・　以上によれば，被告人が証人Ｄ２に対し，電話で「雑誌見たか。」などと言って本件に関する記事が掲載された雑誌を読むよう促していたことが認められる。
第４　共謀の存否についての判断
前記のとおり，本件犯行は，Aが実行したもので，被告人に本件犯行についての共謀があったかが問題となる。
A，被告人は，捜査，公判を通じて，本件犯行について共謀したことはない旨供述するので，本件における状況事実等から共謀が認定できるかについて検討する。
１　共謀認定について積極的に働く事実
・　Ｍ組は，配下組員も含め，沖縄に居住するＱ会関係者襲撃を計画しており，Aの本件犯行は，Ｍ組による組織的犯行としてなされたとみられることAは，Ｂへの報復と自分の名前を売るために本件犯行に及んだもので，Ｂ殺害を他の人と相談したことはない旨供述する。
しかし，前記認定事実によれば，
Ｎ組若頭（O組組長）C殺害によるＱ会への報復として，Ｎ組傘下組織組員によりＱ会副会長であったＢもその襲撃の標的とされていたこと，O事件当時，Ｍ組はO組傘下の組織であり，Ｍ組の組長以下構成員には，組織として，O組組長殺害の報復として，Ｑ会のトップに近いＢの殺害を意図する動機が存
すること，


Ｂは，O事件以後，Ｎ組からの報復をおそれて，沖縄県内において，ホテル等を転々としながら厳重に自己の所在地を秘匿していたこと，平成１１年１０月前後にＭ組Ｎ３興業組員となった証人Ｄは，Ｎ３興業組長のＮ３から写真を渡されてＱ会組員探しを指示されたこと，更に，証人Ｄは，平成１２年４月ころからＭ組組長付をしていたが，Ｍ組組長のＭ２とＭ組若頭でＰ一家総長のＰ２が，平成１２年７月か８月ころに，Ｍ２が「お前の所から兵隊出せるか。」と尋ね，Ｐ２が「分かっています。」と答えるなどし，そのしばらく後には，Ｐ２が「今，沖縄に潜らせています。準備はできています。」と言い，Ｍ２が「兵隊は潜らせて銭がいるんやったら言ってこい。」などと言うなどして話し合っ
ているのを聞いたこと，
証人Ｄは，その後，Ｎ３から電話で「今，沖縄に潜っとんや。おっさん（Ｍ組長の意）からの仕事で，Ｍ４（Ｍ組組長秘書），Aと潜っている。」旨聞いたこと，その後，電話でAと話した際，同人が「今，沖縄や。」と言っており，証人Ｄは，Aがヒットマンを務めるのかと思い「お前が行くの。」と尋ねたところ，Aは「そやな，俺がいかないけんやろ。」などと言っていたこと，Aは，Ｐ２の配下で，Ｐ一家若中であり，Ｐ２としばしば連絡を取っていたこ
と，
Ｐ２は，平成１３年１１月ころ，沖縄に赴き，借家や車を調達する活動をして
いたこと，
Aと被告人の沖縄での滞在費用は少なくとも７５万円かかっているところ，A自身にそのような収入があることを窺わせる事実はみあたらず，他の者から拠出されたものとみられること（前記のとおり，Ｍ２は沖縄で組員が活動する費用を支出する旨話している。），
現に，本件犯行前日の４月１９日午後３時４０分から３時４１分にかけて，氏名不詳者からA名義の預金口座に現金１２万円が入金され，その直後にAは同金額を引き出し，同日福岡から那覇までの翌日の航空券を予約していたこと，Aは，沖縄では，自己の個人用の携帯電話とは別に仕事で持たされているとする
携帯電話を使用していたこと，
本件犯行時，Aが供述する見張り状況を前提とすると，Aが何の情報もなく単独で見張りをして被害者の乗った車を見つけて追跡することは極めて困難であり，少なくともＢの情婦証人Iが搭乗している飛行機の到着予定時間の情報を得ていることが必要であり，Aが本件犯行当日，Ｂが証人Iの出迎えのために那覇空港に現れる数時間前に沖縄に来て本件犯行に及んでいることに鑑みれば，Aとは別に大阪に居住する証人Iの動向を探る協力者の存在があったとみられること，が認められ，以上の諸点に照らすと，Ｍ組は，配下組員も含め，沖縄に居住するＱ会関係者襲撃を計画し，Aの本件犯行は，Ｍ組関係者による組織的犯行としてなされたものと認められる。
・　被告人は，平成１３年秋ころから，実質的にＭ組Ｐ一家構成員として活動して
いたとみられること
被告人は，「平成１４年５月にＧが刑務所を出所してからＰ一家に入ることを決めたので，それ以前は，暴力団組員という認識はなかった。」旨供述する。
しかし，前記認定事実によれば，
被告人は，服役中の平成１２年には，Ｐ一家若中としてＭ組の住所録に登載さ
れるようになっていること，
平成１３年７月１１日に出所した後は，Ｐ一家構成員としての自己の名刺を所持するなどし，同構成員であったAと行動を共にし，自己及び妻の居住地でＰ一家の活動拠点である長崎とＭ組本部事務所のある大阪を行き来していたこと，Ｍ組本部事務所の事務所当番は，Ｐ一家を含めた下部団体が持ち回りで行って
いたこと，
被告人は，同年１０月ころから親密に交際していた証人Ｄ２に対して，「事務所当番のために大阪に来る。」などと言っていたこと，同年１０月ころには，自己の指を詰め，その理由について，証人Ｄ２には，「上の者に腹がたってやった。」などと言っていたこと，同年１１月ころから平成１４年４月までの間，Ｐ一家総長のＰ２との間で頻繁に携帯電話で連絡を取りあっていたこと（平成１３年１１月１日から平成１４年２月２８日までの間で被告人からＰ２に対するものだけで４４回，平成１４年３月１日から同年４月１９日までの間で両者相互間で合計３８回），が認められ，以上の諸点に照らすと，被告人は，少なくとも平成１３年秋以降は，実質的にＭ組Ｐ一家構成員として活動していたことが認められる。・　被告人はAがＢ殺害（射殺）を実行しようとしていたことを認識しており，被告人が本件犯行前からAと共に何度も沖縄に来ているのは，Ｂ殺害に向けての準備であ
ったとみられること
被告人は，本件犯行の前後を通じ，AからＢを殺すことを話されたことはない旨供述し，Aも，Ｂを殺すことを被告人に相談したことはないし，本件犯行後も被告人に話してない旨供述する。また，被告人は，「沖縄にAと一緒に来たのは，Aから「個人的に用事があるので，観光を兼ねながら沖縄に一緒に行こう。旅費は全部自分が持つから。」と誘われたからである。Aが何のために沖縄に来ているのか，何のために私を連れてきているのか知らなかった。」旨供述する。
しかし，前記認定事実によれば，
被告人は，Aとは旧知の間柄であり，同じＰ一家の構成員として活動しており，以前被告人が行った強盗致傷事件の際にはAが被告人の逃亡を手助けしたほどの仲であり，また，Ｂ殺害はＭ組による組織的犯行として計画されていたものであるから，AがＢ殺害を被告人に秘匿すべき理由はないこと，被告人は，本件犯行の実行犯であるAと共に数回（本件犯行当日よりも前に６回程度）沖縄に来て滞在しているが，Ｂ殺害と関係なしにAが被告人を沖縄まで同行す
る理由はないこと，


被告人は，Aと頻繁に携帯電話で連絡を取り合っていたこと（平成１３年１０月５日から本件犯行前日の平成１４年４月１９日までの間で合計６１６回），被告人は，沖縄では，自己の携帯電話の使用を避け，仕事用と称する携帯電話を使用しており，本件犯行時は自分の携帯電話を他人に福岡から長崎へ持って帰らせることまでしていること（観光のためであるならこのようなことをする必要性は想定しがたい。本件犯行を企図していたとすると，事後に，携帯電話の履歴等から捜査機関に沖縄での行動状況がある程度明らかにされてしまう可能性などがあるから，これを回避するすることが想定できる。），
被告人は，Aと共に沖縄で訪れたクラブのホステスには仕事で沖縄に来たと言い，しばらく地元に帰る旨述べて荷物を預けたりしていたこと，本件犯行前日に，前記Aと同様，氏名不詳者から被告人の口座に現金が振り込まれ，被告人はそれを引き出し，同日福岡から那覇までの翌日の航空券を予約してい
たこと，
被告人は，平成１３年１２月以降に長崎県内で窃取され，平成１４年２月２５日から同月２６日にかけて福岡市内で別の原動機付き自転車から窃取されたナンバープレートが取り付けられた原動機付き自転車を沖縄県内で使用していたこと，Ｂは，前記のとおり，Ｎ組による襲撃をおそれ，沖縄県内において住居を転々と変えて自己の所在を隠していたもので，Ｂを判示のように襲撃し殺害するためには，同人の動向を探りその所在を確認することが不可欠であり，被告人が沖縄県内で原動機付き自転車（しかも，盗んだナンバープレートを取り付けた盗難車）を乗り回す理由は，Ｂの動向を探るため以外には想定できないこと，本件は，O組長射殺事件の報復としてなされるもので，本件経緯に照らしてもＢ
の襲撃はけん銃による射殺が想定されること
が認められ，以上の諸点に照らすと，被告人は，Aに誘われ，単に沖縄に観光に来ていたとは到底考えられず，被告人はAがＢ殺害（射殺）を実行しようとしていたことを認識しており，被告人が本件犯行前からAと共に何度も沖縄に来ているのは，Ｂの動向を探るなどＢ殺害に向けての準備であったと認められる（弁護人は，被告人がＢの動向調査を行ったとの事実の証拠はない旨主張するが，前記の各事実に照らすと，同事実は合理的疑いを入れることなく認定できる。）。被告人，Aのこの点に関する前記供述は，不合理で信用できない。・　被告人は本件当日もAと一緒に沖縄に来て，本件犯行後にはAと共にホテルにチェックインしており，Aが本件犯行に及んだ時間帯の被告人の行動も明確でないこと
前記認定事実によれば，
本件当日午前１０時半ころ，被告人とAは，那覇空港に到着したこと，　Aは，同日午後２時２５分ころ，那覇市a町b番ｂ２号北方約２０メートル先路上（第１犯行場所）においてけん銃を発射し，同日午後２時３０分ころ，同市a２町e番ｆ２号先路上（第２犯行場所）において，けん銃を発射してＢを殺害したこと，その後，Aは，本件自動二輪車で現場から逃走し，同市ｔ－u丁目ｖ番ｆ３号所在の駐車場（第２犯行場所から公刊地図で計測すると直線距離で約１．５キロメートル）にこれを乗り捨て，午後２時３５分ころから午後２時４５分ころにかけて同市ｔ－u丁目ｆ番ｈ２号所在の洋服店（前記駐車場から公刊地図で計測すると直線距離で約２００メートル）でＴシャツ等を購入し，同市ｔ－u丁目ｂ番ｂ３号所在の靴店（前記洋品店から公刊地図で計測すると直線距離で１００メートル以内）で靴を購入して着替え，その後，同市辻u丁目ｆ番u２号所在のa５ホテル（前記靴店から公刊地図で計測すると直線距離で約２３００メートル）に赴き，午後３時５分ないし６分ころ，同所において，被告人と共にチェックインしたことが認められる。
被告人は，本件当日午前１０時半ころ那覇空港に到着するまでAと行動を共にしており，本件犯行の約３５分後の午後３時５分ないし６分ころにも，前記ホテルに，Aと共にチェックインしており，Aが本件犯行に及んだ前後の被告人の行動は明らかでない。
しかし，前記のとおり，被告人は，ホテルに入った時間について虚偽の供述をなしているが，被告人が本件犯行に関係ない行動をとっていれば，このような供述をなす必要はなく，被告人は，那覇空港到着の午前１０時半ころからホテルチェックインの午後３時５分ころまでの間，Ｂ襲撃に関係のある行為に及んでいたとみられる。
・本件犯行においてAは本件自動二輪車を使用しているが，被告人は，これを購入
し，その後，Aに引渡されたと認められること
被告人は，本件自動二輪車を証人Ｄ３から購入したことはない旨供述する。
しかし，前記認定事実によれば，
本件購入者は被告人に似た人物であったこと，
本件自動二輪車は平成１４年１月から２月上旬の間に長崎県内で販売されているが，甲１０６号証によれば，平成１４年１月から２月上旬の間に長崎県内で被告人の携帯電話から発信がなされており，その相手にＦ及び証人Ｄ２が含まれていることから，被告人自身が使用したことが認められ，Ｄ３二輪で本件自動二輪車が販売された時期に被告人が長崎にいた期間があり，被告人が本件自動二輪車を購入する
ことは可能であったこと，
本件自動二輪車は，購入後，Aに引渡され，同人が本件犯行の際に使用したこと，本件購入者は，普通に乗れるバイクであれば，車種も登録の有無も問わず，再登録するための廃車届も必要ないという考えであり，本件犯行に使用される予定であ
るとの事情を知っている者であるとみられること，
被告人は，当時Aと行動を共にしていたことが多く，被告人は，AがＢを殺害しよ
うとしているのを認識していたとみられること，
Aは，沖縄で，本件自動二輪車に被告人と二人乗りをしたこともあった旨供述しており，被告人自身も本件自動二輪車を利用したことがあったとみられること，Aは，本件自動二輪車は知り合いから入手した旨供述していること（Aは，公判で，本件自動二輪車を入手してもらった人が被告人かどうか記憶しているかとの質問に対し，いったんは「もう記憶にない。」と答え，明確には否定しなかった。なお，Aは，昀終的には，本件自動二輪車を被告人が購入していないとも供述するが，本件自動二輪車を入手してもらった人物が被告人であったかどうかについて記憶を失うということは想定できないにもかかわらず，当初は「もう記憶にない。」と答え，被告人ではないと当初は明確に否定しなかったことに照らすと，その供述は不自然である。），
被告人は，Aの親しい知り合いであり，Aが被告人に犯行に使用する予定の自動二


輪車の入手を依頼することは自然で合理性があること
が認められ，以上の諸点を総合すると，被告人は，本件自動二輪車を購入し，その後Aに引渡されたものと認められる。
そして，前記認定事実及び本件経緯に照らすと，被告人は，本件自動二輪車がＢ殺害の犯行に利用されるのを認識していたものと認められる。弁護人らは，被告人は本件自動二輪車が販売された二，三か月前に非日常的なトラブルで２度にわたってＤ３二輪を訪問しており，そのような被告人が本件自動二輪車を購入するためＤ３二輪に赴くというのは通常の犯罪者の心理として理解し難く，購入者と証人Ｄ３との電話や訪問時のやりとりをみても，その者が被告人でないことを端的に示していると主張する。
しかし，本件自動二輪車の入手経路が判明したのは，エンジン番号から車台番号が判明し，その車台番号を手がかりとした追跡調査の結果であるから，車台番号を削り取っておけば，容易に入手経路が判明しないと考えれば，被告人が購入先として，かえって店の状況や扱っている商品について知識のあるＤ３二輪を選んだとしても，特に不合理ではない。また，前記のとおり，証人Ｄ３の妻の弟はＮ組系暴力団員であり，Ｄ３二輪の事務所からＮ組Ｍ組組員の名刺も発見されていること，Ｄ３二輪では暴走族等へもバイク等を売っていたと窺われることなどに照らすと，犯罪に使用する自動二輪車の購入先としてＤ３二輪を選ぶことは不自然ではなく，むしろ可能性が高いとみられる。更に，購入者と証人Ｄ３とのやりとりについても，前記認定によれば，互いにほとんど面識がなかったものといえ，被告人の方から特に証人Ｄ３に過去の話を持ち出す必要もないことからすると，購入者と証人Ｄ３とのやりとりが前にＤ３二輪を訪れたことがある被告人と証人Ｄ３のやりとりとして，不自然とはいえない。
また，弁護人らは，証人Ｄ３は購入者にＤ３二輪までの道順を教えており，被告人はその前にもＤ３二輪を訪れているのだから改めて道順を教えてもらう必要はなかったはずであると主張し，証人Ｄ３は公判において，本件購入者からＤ３二輪への道順を聞かれ，購入者は，県外者で，Ｄ３二輪までの道を知らなかったと思った旨供述している。
しかし，証人Ｄ３は，客は県外者ばかりであり，通常電話をかけてくる客にはみんなに道順を説明しており，県外者と思ったのは自分が勝手に判断しただけみたいである旨の供述もなしており，本件の際に証人Ｄ３が道順を聞かれたかどうかは曖昧である上，本件購入の際は２人で車に乗って来たもので，被告人は自動車の運転ができないというのであり，前年秋にＤ３二輪に来た際も被告人が自ら運転して赴いたものではなく，車に同乗していただけであり，経路を正確に覚えられるものかは疑問であること（被告人自身は，Ｎの件でＤ３二輪に行った際，１回目は道に迷いに迷ったと供述している。なお，被告人は，２回目は道に迷わなかったと供述するが，２回目の運転者は１回目と同じAであったというのであるから，本件購入時，別の人物が運転していたとすれば，経路を聞くこと自体不自然ではない。），また，本件購入の際にはもう１人の人物（運転者）が証人Ｄ３に電話をした可能性もあることなどに照らすと，弁護人主張の点が購入者と被告人との同一性を否定する事情とはみられない。
・　被告人は，愛人の証人Ｄ２や妻のＦに対し，本件犯行前に被告人が本件犯行に関与することを前提とすると理解できるような言動をしていたこと
前記認定事実によれば，
被告人は，証人Ｄ２に対して，Aと共に沖縄に行くようになる直前の平成１４年２月下旬ころから，しばしば「会われへんようになる。」「今は自分にとって大事なことに集中したい。」「やることがある。」「何年も待っていられるか。」など
と言ったり，手紙に書いたりしていたこと，
被告人の妻Ｆの書いたメモ帳には，「いよいよ出発なのね・・・この手紙はラストレターではないからね。ファイトレターであって，絶対に何があっても無事でおらんばばい。あんたね，マジで死んだりなんてしたら許さんけんね・・。本当はＦだって行ってほしくなんかナイさ。Ｈが行くって決めたことなんでしょう・・。もううちに言うたトキは，決めてカラ，決まっての報告やったんよね」などという
記載があったこと
が認められ，以上の諸点に照らすと，被告人は，愛人の証人Ｄ２や妻のＦに対し，本件犯行前に被告人が本件犯行に関与することを前提とすると理解できるような言動（本件犯行に関与することにより長期間の服役の可能性があること，あるいは，相手の命を狙うことに関係することから相手方からの反撃により被告人の生命にも危険が生じる可能性があること等を前提とすると，理解できる言動である。）をしていたことが認められる。
なお，被告人は，公判で，「証人Ｄ２に言った「しばらく会えなくなる。」というのは，私が長崎に帰るから当分会えなくなるというだけの意味であり，「大事なことに集中したい。」という手紙を書いたのは，証人Ｄ２からの連絡がひどいからそう言えば連絡もしてこないだろうということからである。」旨供述するが，不自然であり，また，「何年か待っていられるか。」という点は，説明できず，いずれにしても信用できない。
また，弁護人は，妻Ｆのメモ帳の記載について，暴力団と関係のある人間の陥る一般的危険を予想して綴ったとも考えられる旨主張するが，「いよいよ出発なのね」「マジで死んだりなんてしたら許さんけんね。」「本当はＦだって行ってほしくなんかナイさ。」「もううちに言うたトキは，決めてカラ，決まっての報告やったんよね。」などという記載は，一般的危険の予想とはみられず，具体的な危険のある行為に関与することを前提とするもので，弁護人の主張は採用できない。・　被告人は，本件犯行後の平成１４年６月ころ，証人Ｄ２に対し，電話で「雑誌見たか。」などと言って，本件に関する記事が掲載された雑誌を読むよう促し，証人Ｄ２が雑誌を買って読んだところ，本件事件の記載があり，「Ｑ会ＮＯ．２射殺
は九州の系列組織か？」などと記載されていたこと
被告人のこのような言動は，被告人が本件に関与していたことを前提とすると理解できる行動である。
なお，平成１４年７月ころ，被告人は，本件について，証人Ｄ２から「自分じゃないやろな。」などとしつこく尋ねられた際，「そうじゃ，俺じゃ。」と答えたことがあったが，その後，「俺じゃない。」とも言っており，この点自体は，重視することはできない。
・　小括


以上によれば，Ｍ組は，配下組員も含め，沖縄に居住するＱ会関係者襲撃を計画しており，Aの本件犯行は，Ｍ組による組織的犯行としてなされたとみられること，被告人は，平成１３年秋ころから，Ｍ組Ｐ一家構成員として活動していたとみられること，被告人はAがＢ殺害を実行しようとしていたことを認識しており，被告人が本件犯行前からAと共に何度も沖縄に来ているのは，Ｂ殺害に向けて同人の動向を探るなど本件犯行の準備活動とみられること，本件当日もAと共に沖縄に来ており，Aが本件犯行に及んだ時間帯の被告人の行動は明確でないこと，本件犯行においてAは本件自動二輪車を使用しているが，その購入者は被告人であり，被告人はこれをAが本件犯行に使用するのを認識していたとみられること，被告人は，愛人の証人Ｄ２や妻のＦに対し，本件犯行前に被告人が本件犯行に関与すること前提とすると理解できるような言動をしていたこと，被告人は，本件犯行後，証人Ｄ２に対し，本件に関する記事が掲載された雑誌を読むよう促したことが認められ，以上を総合すると，被告人は，本件犯行に深く関与しており，Aとの間で本件犯行について共謀があったと認定し得ないものではない。
２　共謀認定について消極的に働く事実
・　本件Ｂの襲撃計画は，Ｍ組の上層部により決定され，その指示のもとに組員が動いていたと認められるところ，被告人は，Ｍ組Ｐ一家若中という末端組員に過ぎ
ないこと
・　被告人は，Ｂとは，面識がなく，特に個人的に襲撃すべき事情は見いだしがた
いこと
・　被告人が本件Ｂの襲撃計画に関与を始めたのは，被告人が前刑を終え出所した以降であるが，前記事実によれば，その時点においては，沖縄でＢを襲撃する計画がほぼ固まっており，Aが実行犯を務めることもすでに決まっていた段階であったと
みられること
・　被告人の具体的な加担行為としては，本件自動二輪車を購入しこれがAに引渡されたこと，Aと共に沖縄に来てＢの動向を探るなどしていたことなどのほかには明らかになったものがなく，これらの行為は，本件犯行の実行行為の準備行為とみられ
ること
（なお，検察官は，Aが，本件犯行当日協力者の手を借りることなく，単独で見張り及び襲撃を行うことは困難であり，見張りをする人物は被告人以外に考えられないとして，被告人が見張りをしていたと主張する。
Aが見張りを行った地点として供述している場所は，空港ターミナルビル正面を通過する道路沿いの，国際線ターミナル駐車場内南東側地点であり，関係証拠によれば，この場所は立体駐車場から出る車の全てを捕捉できる場所ではなく，Ｂを捕捉できず，空振りに終わる可能性も高いことからすれば，本件犯行には他に見張り役が存在する可能性は高いといえる。そして，前述のとおり，犯行当日もAと共に沖縄に来ていること，被告人には本件犯行時点前後のアリバイはないことなどに照らすと，被告人が見張りをしていた可能性は高いものである。しかし，見張り役が存在したとしても，本件がＭ組の組織的な犯行であったことを前提とすれば，被告人以外の者が見張りをしていた可能性も否定できない上，本件当日，見張り以外にも被告人が犯行の見届け，襲撃，逃走の援助などの役割を担っていた可能性も否定できない（具体的にいかなる行為に及んだかは明らかにはならない。）から，被告人が犯行当日，実際に空港で見張りをしていたと認定することはできない。）
・　小括
以上の諸点に照らすと，被告人は，組織的な犯行として計画されていた本件に，後から本件自動二輪車の手配，Ｂの動向探索等の補助的な役割で関与していた可能性を排除することはできない。
被告人が，本件犯行前に証人Ｄ２やＦに対し被告人が本件犯行に関与することを前提とすると理解できるような言動をしていたこと，本件犯行後に証人Ｄ２に対し，本件事件の記載がある雑誌を読むよう促したことは，被告人が本件に補助的な役割で関与していた場合でも必ずしも不自然な行動ではない。
３　結論
以上を総合すると，本件に関し，被告人がAと共同意思の下に一体となって，Aの行為を自己の手段とし，本件犯行に及んだとみることには，なお合理的な疑いを差し挟む余地があるといわざるを得ない。
よって，被告人に本件について共謀共同正犯が成立すると認定することはできない。
しかし，前記のとおり，被告人は，AがＢ殺害を実行しようとしていたことを認識し，Aが本件犯行に使用する予定である自動二輪車を購入し，これがAに引渡されたこと，本件犯行前からAと共に何度も沖縄に来て，Ｂの動向を探るなどＢ殺害に向けての準備に協力していること，本件当日もAと共に沖縄に来ていることは認められる。これらがAの本件犯行を物理的にも心理的にも容易にしたことは明らかであり，被告人には，本件犯行について，従犯（幇助）が成立すると認められる。以上から判示のとおり認定した（なお，本件において，（共謀）共同正犯の訴因に対し幇助犯を認定するについて訴因変更の必要はない。）。
（累犯前科）
被告人は，平成１０年１０月２８日長崎地方裁判所で強盗致傷，窃盗罪により懲役３年６月に処せられ，平成１３年７月１０日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（乙１０）により認める。
（量刑の理由）


主文
１　被告は，原告に対し，金３０万円及びこれに対する平成１４年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金２５００万円及びこれに対する平成１４年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，歯科医師である原告が，被告に対し，原告の保険医の登録取消処分等の記事を保険医の再登録等が可能となった後も厚生省（厚生労働省）のホームページに掲載し続けられたことにより，名誉及び社会的信用を著しく傷つけられ精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料２５００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１４年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１　前提事実（関係証拠及び弁論の全趣旨により明らかな事実）(1)　原告は，岡山市ａｂ丁目ｃ番ｄ号において医療法人Ａ歯科医院（以下「本件医院」という。）を開設していた歯科医師である。
静岡県知事は，原告に対し，平成２年１０月６日，健康保険法（以下「法」という。）４３条の５に基づき保険医の登録を行い，岡山県知事は，原告を開設者とする本件医院に対し，平成９年１１月１日，法４３条の３に基づき保険医療機関の指定を行った。
(2)　岡山県知事は，平成１０年７月１日，法４３条の１２及び４３条の１３に基づき，本件医院の保険医療機関の指定取消及び原告の保険医の登録取消の各処分（以下「本件各取消処分」という。）を行い（甲４の１・２），同月７日付けの岡山県広報に，告示第４１０号として本件各取消処分について告示を行った（乙２）。保険医療機関の指定取消及び保険医の登録取消の各処分が行われた場合，都道府県知事（平成１２年４月１日からは厚生労働大臣）は，処分の日から２年間（ただし，法改正により平成１０年８月１日以降の処分については５年間）は当該保険医療機関及び当該医師からの登録を拒むことができることになる（法４３条の５第２項等）（以下，上記登録を拒むことができる期間を「欠格期間」という。）から，本件各取消処分によって，原告は，平成１２年６月３０日までの２年間は保険医の再登録等ができないことになった。
本件各取消処分の後しばらくして，原告は，本件医院を閉鎖した（甲２）。(3)　厚生省（平成１３年１月６日からは厚生労働省）は，平成１１年１２月１１日，本件各取消処分を含む，平成１０年度に行われた全国の保険医登録取消処分等に係る情報をとりまとめ，報道発表資料として報道関係者に発表するとともに，同資料を「平成１０年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」の中の「平成１０年度保険医療機関等取消状況」として，厚生省（厚生労働省）の運営するホームページ（以下「本件ホームページ」という。）に掲載した。かかる掲載のうち，本件各取消処分に関する記事（以下「本件記事」という。）の内容は，下記のとおりである（甲１）。
都道府県名　　　　　　岡山県
医療機関（薬局）名　　Ａ歯科医院
取消年月日　　　　　　平成１０年７月１日
保険医等名　　　　　　Ｂ（歯）
返還額／事故内容　　　１，７５２千円／付増，振替，重複なお，平成１０年度に行われた保険医登録取消処分等については，上記(2)のとおり法改正がなされた関係で，欠格期間が２年の処分（同年７月３１日まで）と欠格期間が５年の処分（同年８月１日以降）が混在していたが，本件ホームページ上では両者が区別されることなく掲載されていた。また，本件ホームページにおいて，保険医登録取消処分等の根拠となる法律，条文や欠格期間等については，何ら掲載がなかった（甲１）。
(4)　愛知社会保険事務局長は，原告に対し，欠格期間経過後の平成１２年９月１日，法４３条の５に基づき保険医の登録を行い，岡山社会保険事務局長は，原告を開設者とするＣ歯科医院に対し，平成１３年８月１日，法４３条の３に基づき保険医療機関の指定を行った。
そして，原告は，平成１３年８月２８日，本件医院と同一の住所地においてＣ歯科医院を開設して，歯科診療業務を再開した（甲２，原告本人）。(5)　厚生省（厚生労働省）は，本件各取消処分について欠格期間が経過した平成１２年７月１日以降も，本件記事を本件ホームページに掲載し続けた。(6)　原告は，平成１３年１２月ころ，親戚からの電話によって，本件ホームページに原告の実名を挙げて本件各取消処分の内容等が掲載されていることを知った（甲２，原告本人）。
(7)　原告から相談を受けた原告代理人が，平成１４年１月２３日，厚生労働省保険局医療課医療指導監査室に対し，本件記事を削除されたい旨電話で抗議をしたところ，厚生労働省担当者は，翌２４日，本件記事を含む「平成１０年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」の掲載全部を削除した。
２　争点
(1)　厚生省（厚生労働省）の担当者が欠格期間経過後も本件記事を本件ホームページに掲載し続けたことについての国家賠償法上の違法性の有無
（原告の主張）
厚生省（厚生労働省）は，インターネットという不特定多数の者が容易に閲覧することのできる媒体を使って，本件ホームページ上に，本件各取消処分の欠格期間経過後も，原告の実名を挙げて原告が受けた本件各取消処分の内容を公開し，公然と事実を摘示して，原告の名誉及び社会的信用を著しく傷つけた。かかる行為は，原告の人格権を侵害するものとして違法である。
欠格期間が経過したにもかかわらず，原告が本件各取消処分を受けた事実を本件ホームページ上に掲載し続ける必要性及び合理性がないことは，以下のア，イからも明らかである。


ア　法が取消処分につき欠格期間を設けた趣旨は，その期間中謹慎に付するという制裁的な意味合いであると思われ，欠格期間が経過すれば行政上の制裁を受け終わったものと解される。すなわち，取消処分は，保険診療を行うための資格を永久に剥奪したものではないから，取消処分を受けた事実及びその内容を公表し得る期間も，少なくとも欠格期間中に限定される。
イ　本件ホームページの閲覧可能性
過去に一度新聞各紙で報道されたこととホームページ上に日々掲載され続けていることとは，決定的に性質が異なる。すなわち，過日に報道された新聞記事は，図書館等に行って新聞のバックナンバーの中から探して読む等しない限り，その後一般読者の目に触れることはないが，ホームページに掲載された情報は，世界中の者が誰でもいつでも容易に閲覧できる。
また，情報公開請求は，開示を求める者がその文書を特定して一定の手続を踏み，かつ手数料を支払って行うものである。このように，請求を待ってする情報公開と誰でも閲覧できるホームページへの掲載とは情報へのアクセスの難易が決定的に異なる。
そもそも，情報公開法５条１号イ「公にされている情報」とは，開示請求時点で何人でも知り得る状態におかれている情報をいい，一度は公にされてもその後の時間の経過により開示請求時点では必ずしも何人でも知り得る状況になかった場合はこれに当たらないと解されるから，本件各取消処分は，情報公開法５条１号の個人識別情報として開示が許されないものである。また，情報公開法には，第三者保護手続が規定され，第三者の情報の開示請求があったときは当該第三者にその旨告知し，第三者の意見を求める意見聴取手続を定め，かつ第三者に不服申立をする権利を付与している（情報公開法１３条，１８条等）。
被告は，情報公開法によっても公開してはならない個人識別情報であった本件各取消処分を公開し，かつその公開に先立ち，情報公開法ですら定めている第三者保護手続を一切とらなかったものであり，その違法性は明白である。なお，インターネットでは，例えば原告の氏名をキーワードとして検索するだけで，本件ホームページがヒットして，インターネット利用者は，原告が本件各取消処分を受けた事実とその内容を閲覧できることになる。
（被告の主張）
本件ホームページへの掲載は，取消処分そのものとは異なる非権力的な事実行為であり，国家賠償法上の違法性の有無は，公表の必要性や合理性の有無及び公表方法の相当性等の事情を考慮して判断すべきであるところ，以下のア，イからしても，欠格期間経過後も本件記事を本件ホームページに掲載し続けたことについて違法性はない。
ア　本件ホームページへの掲載の目的について
平成９年に，いわゆる安田系３病院における診療報酬不正請求事件が明るみになったことを契機に，厚生省は，毎年度ごとに，当該年度に行った保険医療機関等の指導及び監督の実施状況を報道発表資料として各報道機関に提供するとともに，同資料をそのまま厚生省のホームページ（本件ホームページ）に掲載することとしたものであり，本件ホームページへの掲載は，健康保険法上の制度や運用に関する事項を国民に説明し，また保険医療機関等に関しては，違法行為を行わないよう啓発するとともに，究極的には法制度及び取消処分等の運用に対する国民の信頼を確保することを目的とするものである。制裁ないし強制手段として行ったものではない。上記の目的は，特定の保険医等について欠格期間が経過したことによって，直ちになくなるとか変じるという性質のものではない。
イ　手段の相当性について
本件ホームページに掲載された内容の大部分は告示されたものであり，また既に報道機関等に対して報道関係資料として公表されたものをそのまま掲載しているものである。そして，上記報道関係資料は，現在においても，情報公開法３条によって「何人も開示を請求することができ」，不特定多数人に閲覧可能な状態にあるし，開示請求がなされた場合には，むしろ開示を義務づけられる情報である。このように，何人にも閲覧可能な状態にあり，かつ開示することが予定された情報であることからすると，本件ホームページへの掲載を続けたことが不相当とはいえない。また，厚生省（厚生労働省）のホームページ（本件ホームページ）で「保険医療機関等取消状況」を開くためには，相当時間を要する一定の手順を経る必要があり，本件ホームページを開けば瞬時に「保険医療機関等取消状況」が分かるわけではなく，本件ホームページにおける掲載自体が，他の手段と比して格段に閲覧容易なものとはいえない。
(2)　原告の損害
（原告の主張）
原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料額は２５００万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
原告においても，本件記事を本件ホームページに掲載したことが掲載時点において違法であったとまで主張するものではなく，本件の争点は，欠格期間経過後における掲載についての国家賠償法上の違法性の有無である。本件記事は，前記第２の１(3)のとおり，厚生省（平成１３年１月６日からは厚生労働省）が全国の保険医登録取消処分等に係る情報を年度ごとに取りまとめて，報道関係者に発表するとともに，本件ホームページに掲載したものの一部で，この掲載自体は，権力性とは直接関係なく，国民に対する説明ないし情報公開をその本質とするものであり，行政上の規制に従わない者等に対する制裁や強制手段としての性格を有するものではないことからすると，非権力的な事実行為であると認められる。
もっとも，保険医登録取消処分等の内容を被処分者の実名を挙げて本件ホームページに掲載する行為は，被処分者等の名誉や社会的信用を傷つける可能性のある行為であるから，担当省庁において全くの自由裁量で掲載するか否かあるいは掲載方法を決定できるとすることは許されず，掲載の必要性ないし合理性の有無，掲載方法の相当性などの事情を吟味し，掲載の必要性や合理性が認められず，あるいは掲載方法が不相当であって，その結果被処分者等の名誉や社会的信用を傷つけ，人格権を侵害した場合には，当該掲載が担当者（国家賠償法１条１項の公権力の行使に当たる公務員と解される。）の職務上通常尽くすべき注意義務に違反したものとして，国家賠償法上違法と評価されると考えるのが相当である。以下，その見地から本件記事の欠格期間経過後の本件ホームページへの掲載についての違法性の有無を検討する。
(1)　掲載の必要性，合理性について


証拠（乙４の１・２，５の１・２，６，１３ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば，平成９年，安田系３病院における診療報酬不正請求事件が社会的に問題となったことを契機に，国会等において保険医療機関に対する指導監督の強化が論じられ，指導監督に関する健康保険法の運用のあり方，指導監督に関する行政の説明のあり方についても議論がなされ，かかる社会的状況を背景として，厚生省は，平成９年１２月２５日から平成８年以降の当該年度に行った保険医療機関等取消状況を「厚生省ホームページ運用基準内規」に従ってホームページへ掲載し始めたものであり，平成８年度と平成９年度の取消状況については「報道発表資料」として上記内規によりホームページへの掲載期間は３か月とされたが，その後，国民に対し行
政情報を積極的に公開
することを望む声が高まり，省内部局からも掲載期間延長の申出が多かったことなどを踏まえて，平成１１年１２月１日に上記内規を改正して「報道発表資料」のホームページへの掲載期間を「期限設定なし」として，具体的な掲載期間は担当部局の判断によることとされたことが認められる。
そうすると，本件ホームページへの保険医療機関等取消状況の掲載は，被告主張のとおり，健康保険法上の制度や運用に関する事項を国民に説明ないし情報公開し，また保険医療機関等に関しては，違法行為を行わないよう啓発するとともに，究極的には法制度及び保険医登録取消処分等の運用に対する国民の信頼を確保することを目的とするものと認められる。
そして，保険医登録取消処分等が保険医療という国民の健康，利益に直結する事項に関するものであり，また医師等の専門的資格を有する者に対する処分であることからすると，国民に対する情報公開の必要は高く，同取消処分等に関する情報公開の必要性が欠格期間の経過によって当然に消滅するとまではいい難いところである。
他方，前記第２の１(2)のとおり，欠格期間経過後には，被処分者等は，再び保険医の登録及び保険医療機関の指定を受けることが可能となることからすれば，被処分者等の中にも，新たに保険医の登録等を受けることによって保険医療業務を再開している者等もいると考えられ，とりわけ保険医療業務を再開した者にとって，過去に行政処分を受けた事実を公表され続けることによって名誉や社会的信用を著しく傷つけられることは，想像に難くない。
かかる被処分者等の被る不利益の大きさに鑑みると，前述の掲載目的や保険医登録取消処分等の特性を考慮してもなお，過去の保険医登録取消処分等の事実を欠格期間経過後においてまでホームページに掲載し続ける必要性，合理性がそれほど高いとは認められない。
なお，欠格期間経過後の保険医登録取消処分等のホームページへの掲載の必要性，合理性がそれほど高いとはいえないことは，前記第２の１(7)のとおり，本件各取消処分についての欠格期間経過後に，原告代理人から本件記事の掲載について抗議を受けると，その翌日に，厚生労働省担当者が，本件記事を含む「平成１０年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」の掲載全部を削除したこと自体からもうかがわれる。
(2)　掲載方法の相当性について
本件ホームページには，前記第２の１(3)のとおり，平成１０年度に行われた保険医登録取消処分等について，欠格期間が２年の処分（同年７月３１日まで）と欠格期間が５年の処分（同年８月１日以降）が混在していたにもかかわらず，両者が区別されることなく掲載されていたこと，また保険医登録取消処分等の根拠となる法律，条文や欠格期間について何ら掲載がなかったことが認められる。国民の大部分は，保険医登録取消処分等の根拠となる法律，条文や欠格期間等についての正確な知識を有していないのが通常であることからすると，本件ホームページに本件記事が掲載されている以上は，被処分者等が欠格期間経過後に新たに保険医の登録等を受けていたとしても，本件記事を閲覧した者には，閲覧時点においても被処分者等がいまだ保険医療業務を行う資格がない状態にあるとの誤解を与える可能性が高いものと認められる。
前記(1)で検討したとおり，保険医登録取消処分等が公共性を有する過去の事実であって，情報公開の必要性が欠格期間の経過によって当然に消滅するとまではいい難いものであるとしても，保険医登録取消処分等の欠格期間経過後においても，「平成１０年度保険医療機関等取消状況」として被処分者の実名を挙げてそのまま本件ホームページに掲載し続けることは，欠格期間経過後に適法に保険医資格を回復して医療業務を営む者についても，本件ホームページを閲覧した者において，当該被処分者が違法に保険医療業務を再開しているように誤解を招くおそれが強いものである。特に，平成１０年度の保険医療機関等取消処分については，欠格期間が２年の処分（同年７月３１日まで）と欠格期間が５年の処分（同年８月１日以降）が混
在していたにもかか
わらず，両者が区別されることなく同一のホームページに掲載されていたのであるから，本件ホームページを閲覧した者において，その両者を区別することなく，閲覧時の本件ホームページに掲載された被処分者等全員について，いまだ欠格期間が経過しておらず，保険医療業務を適法に行う資格がない状態にあると誤解するおそれが極めて強いのであるから，上記の記事のホームページへの掲載継続は，欠格期間が経過した被処分者の名誉や社会的信用に対する配慮を著しく欠くものといわざるを得ない。
厚生省あるいは厚生労働省の担当者としては，本件ホームページのうち，欠格期間を経過した取消処分に関する記事を削除するか，本件ホームページ上で各取消処分の欠格期間を明示することによって，上記の誤解を容易に避けることができたというべきである（前記第２の１(7)のとおり，本件各取消処分についての欠格期間経過後である平成１４年１月２３日に，原告代理人から本件記事の掲載について抗議を受けると，その翌日に，厚生労働省担当者が，本件記事を含む「平成１０年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」の掲載全部を削除したことは，担当者が本件ホームページ中に欠格期間（平成１０年７月３１日以前の処分は２年間）を経過した処分の記事が含まれているとの自覚を欠いていたまま掲載を継続していた可能性
をうかがわせるところである。）。


主文
１被告は，原告に対し，１０６３万８１１３円及びこれに対する平成１６年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２４８８万７３４７円及びこれに対する平成１６年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告が設置する病院に勤務していた原告が，検査器具を洗浄する際に使用する消毒液に含まれる化学物質（グルタルアルデヒド）の影響で化学物質過敏症に罹患したとして，被告に対し，雇用契約に基づく安全配慮義務違反を理由として損害賠償（遅延損害金を含む）を請求している事案である。。１争いのない事実等（証拠により認定した事実については各項末尾に証拠を摘示する）。
(1)当事者等（弁論の全趣旨）
ア被告は医療援護等を行うことを目的とする社団法人であり   Ａ病院以，，（下「被告病院」という）を設置している。。
イ原告（昭和３０年２月５日生）は，看護師の資格を有し，平成６年４月，，，１日被告にアルバイトとして入社し   被告病院において勤務していたが，。平成７年３月１日から正従業員となり平成１３年６月３０日に退職した原告は，被告病院に勤務中，整形外科，眼科外来，検査科などに配属されていた。
(2)検査科での勤務内容
原告の検査科における勤務状況は，被告病院１階のレントゲン透視室（以下「透視室」という）で実施される被験者の一般状態の観察補助，大腸フ。ァイバースコープ等の検査器具の洗浄消毒等であった。大腸ファイバースコープ等の内視鏡の殺菌消毒剤としては，グルタルアルデヒドを含有するグルタラール製剤が使用されており，具体的には，平成１１年１月以前は丸石製薬株式会社（以下「丸石製薬」という）製造の２％。ステリハイド（以下「ステリハイド」という）を，それ以降はジョンソン。・エンド・ジョンソン株式会社（以下「ジョンソン・エンド・ジョンソン」という）製造のサイデックスプラス２８（以下「サイデックス」という）。。を使用していた。
(3)原告の症状（甲２）
（「」。），関西医科大学附属病院   以下関西医大附属病院という   のＢ医師は原告が職場での化学物質暴露により不定愁訴を発現し，化学物質過敏症に罹患し，平成１６年６月２日に症状が固定したと診断した。(4)労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）についての認定（甲。１３の１）
原告は，平成１４年８月６日，大阪西労働基準監督署長により，原告の症，。状が業務上の災害に基づくものであるとして療養補償給付の決定を受けた
２争点
(1)グルタルアルデヒドと原告の症状との因果関係
(2)被告の安全配慮義務違反
(3)損害額
３争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（グルタルアルデヒドと原告の症状との因果関係）について
（原告の主張）
原告がグルタルアルデヒドに暴露した時期及び原告の症状は，別紙「原告勤務状況及び病状一覧」の原告の主張欄のとおりである。グルタルアルデヒドは一般的に化学物質過敏症の原因となるところ，原告は高濃度のグルタルアルデヒドが暴露されていた透視室で長期間継続して作業に従事していたため，急性症状を発症した後，それに継続する形で化学物質過敏症を発症させたのであり，原告の現症状である化学物質過敏症は，被告病院におけるグルタルアルデヒドの暴露によるものである。
（被告の主張）
原告がグルタルアルデヒドに暴露した時期及び原告の症状は，別紙「原告勤務状況及び病状一覧」の被告の主張欄のとおりである。化学物質過敏症は，近年いわゆるシックハウス症候群などとの関連性から取り上げられるようになった疾患名で，その定義は未だ曖昧であり，発生機序・原因を含め病態の十分な解明はされておらず，その病態の存在自体が議論の対象となる段階にある。かかる状況に照らせば，原告が化学物質過敏症との診断を受けた事実は，原告の主張を裏付けるものではなく，仮に原告の主張するような状況が原告に発生しているとしても，その原因は被告病院におけるグルタルアルデヒドの暴露であると判断すべき根拠は存在しない。(2)争点(2)（被告の安全配慮義務違反の有無）について
（原告の主張）
ア予見可能性について
化学物質を原因とする健康被害が生じた場合に，被害者側に化学物質の危険性について，化学的に詳細かつ厳密に立証することを求めることは，実質上被害者救済の道を閉ざすことになること，危険責任もしくは報償責任の視点からも化学物質を利用することによって利益を得ている加害者の責任が問われないのは不当なことからすると，化学物質による健康被害事案における予見可能性の有無を判断するにあたっては，当該債務不履行行為（侵害行為）によって発生する病態（症状）の具体的な内容やその疾患名までは予見することができなくとも，当該債務不履行によって何らかの病態が発生するおそれがあることについて予見することができれば，その病態の発生についても予見可能性ありと評価すべきである。したがって，本件における予見の対象としては，原告がグルタルアルデヒドに暴露した結果，刺激（急性）症状を越えた何らかの症状が生じるおそれがあることととらえるべきである。
また，被告は，総合病院を組織し，経営している医療機関であることにかんがみれば「総合病院を組織し，経営する医療機関として，そこで就，業している労働者の健康管理につき，十分な注意を尽くさなければならない」との法理が導かれるから，一般には予見できないような具体的危険についても予見可能とされる場合があり，かつ，問診等の場面で顕著なように，原因又は病名の特定はできないものの何らかの疾患の疑いがあると認められる場合には，原因を特定し適切な処置をとるために必要な検査その他の情報収集措置をとることが義務づけられているというべきである。また，被告病院は，常時５０人以上の従業員を雇用していたから，労働安全衛生法上，衛生管理者，産業医，衛生委員会の設置義務を負い，これらの仕組みを通じて，被告病院における衛生管理を行い，労働者が職場の有害物質によって健康被害を受けないように未然に防止し，あるいは有害物質に暴露した場合にはただちに継続的な暴露を避ける措置を採るなど被害の拡大を回避する措置を講ずべきであり，特に医療機関である被告には通常の場合以上に高い調査能力があるとともに，有害物による健康被害の高度のリスクがある職場としての高度の調査義務が課せられていたというべきである。


以上からすると，①原告が被告病院の検査科において業務に従事するようになった平成９年８月時点で，グルタルアルデヒドの暴露によって原告に刺激（急性）症状を越えた何らかの症状が生じる（健康被害を受ける）ことについての予見可能性が十分に認められ，仮に①の時点で予見可能性が認められないとしても，②原告が正式に検査科に配属された平成１０年５月時点，③ステリハイドからサイデックスに変更された平成１１年１月時点，④原告からの改善要望がされた平成１２年３月時点において被告には前記予見可能性があったことは明らかである。
イ結果回避義務違反について
前記のとおり，原告が化学物質過敏症に罹患するおそれがあったこと，もしくは原告に刺激（急性）症状を越えた症状（健康被害）が生じるおそれがあったことについて被告が予見することは十分に可能であったから，被告は，グルタルアルデヒド暴露によって生じる刺激（急性）症状に対する暴露防止対策を講ずるべき義務があったところ，被告は，次のとおり，他の医療機関であれば通常取っている急性症状対策すら怠っていたものである。
(ア)グルタラール製剤の添付文書や注意書に医療従事者のグルタルアルデヒド暴露の防止措置について詳しい説明がなされていたにもかかわらず，被告は透視室に十分な換気設備を設けなかったため，透視室内においてグルタルアルデヒド濃度０．２０ｐｐｍという高濃度が計測される環境であった。また，医療従事者に対し暴露防止対策の指導を行わず，単に製剤の添付文書の記載内容を知らせ，手袋，マスク及びゴーグルの着用も医療従事者の自主的判断に委ねているだけであった。さらに，被告は，原告をはじめとする被告病院の医療従事者に対し，グルタラール製剤の添付文書において禁止されているのにグルタルアルデヒドを床の清掃に使用させていた。
(イ)被告病院においては，遅くとも平成１０年６月以後，原告の症状を被告の衛生管理者である医師が把握し，その後も原告の体調不良につき知っていたのであるから，ステリハイドやサイデックスへの暴露とそれに対する防止策についての問題意識をもって調査をすれば，容易にその有害性と暴露による発症事例を知り得たにもかかわらず，医療機関における有害物質暴露に伴う職員の健康問題について，被告の衛生管理者，，，産業医はいずれも通常の医師と患者との関係での診療行為以上の調査検討，連絡を行わず，それらの専門家などから構成されていたはずの衛生委員会も開催された形跡もなく，原告からの意見や改善要望の受け皿にならず，何ら機能していなかった。
（被告の主張）
ア予見可能性について
過失とは，予見可能性及び結果回避可能性を前提に，予見義務及び結果回避義務を論じるものである以上，注意義務の具体的内容を論じるためには行為の当時，予見可能であった危険の内容を前提に注意義務の具体的内容を論じるべきである。
原告が被告病院に勤務していた当時の我が国におけるグルタルアルデヒドの危険性に関する一般的認識としては「蒸気への暴露による副作用と，。，，して明確に指摘できるものは存在しないただし   蒸気への暴露によって眼，鼻，喉の刺激症状，頭痛といった，いずれも一時的かつ比較的軽微な副作用が生じている可能性が指摘できる。なお，皮膚への直接の付着による副作用としては，発疹，発赤などの過敏症状がある」といった程度のも。，，のであったすなわち   グルタルアルデヒド暴露による危険性に関しては一過性で軽微な刺激症状等の可能性が一般的に認識されていたにすぎず，化学物質過敏症に罹患することを予見することは到底不可能であった。
イ結果回避義務違反について
(ア)被告は，原告に検査器具の洗浄業務を行わせるに際し，洗浄薬品に含まれるグルタルアルデヒドに過剰に暴露して健康被害が生じることを防止するために適切な措置を講じていた。すなわち，透視室には，入口付近の天井に通風口があり，換気扇によって室内の空気を吸気し，ダクトを通じて，これを屋上に排気する換気システムが存在しており，良好な換気状態が維持されていた。また，透視室内において検査機器の洗浄時の室内におけるグルタルアルデヒドの濃度の測定検査を行ったところ，グルタルアルデヒド濃度は０．０４ｐｐｍから０．２０ｐｐｍの間で推移しており，米国における基準である０．２０ｐｐｍを示したのは容器周辺に消毒液がこぼれて散っている状態となった場合であるから，換気状態は良好であった。また，被告病院においては，ゴーグルを準備して透視室内に備え付けており，グルタラール製剤の添付文書を看護師詰所に具備していたところであるし，平成１１年１月のサイデックスの導入に際し，被告は業者による看護師全員に対する添付文書の内容についての説明会を実施した。さらに，グルタラール製剤を取り扱う看護師にマスクやゴーグルを着用しない者が多く，事実上看護師の自主性に委ねられる結果となっていたが，原告自身はマスクを着用していた。本件当時のグルタラール製剤への暴露による危険性についての認識が前記アの程度であることに照らせば，マスクやゴーグルの着用については看護師の自主性に委ねるとの対応は極めて常識的なものであった。(イ)原告は，平成１０年６月に被告病院で診察を受けているが，ステリハイドの吸引によって鼻粘膜がヒリヒリするなどの症状を訴えているものの，訴えの内容及び診察等の所見に照らし，一時的な刺激反応と診断するのが妥当であり，診療を担当した医師が診療行為を越えて調査等をすべき義務が生じる余地はない。そして，平成１２年６月ころ，Ｃ総看護師長は，原告から透視室内での検査業務を担当すると体調が悪くなるとの原告の訴えを聞き，被告病院の産業医であるＤ医師の診察を受診するよう指示し，Ｄ医師は，同月１２日に原告を診察し，グルタルアルデヒドに暴露している疑いがあったことから被告病院に配置転換を指示し，同月末日までにはグルタルアルデヒドを使用していない外科に配置転換となった。
，，。(ウ)以上のとおり   被告病院の対応は適切であり何ら義務違反はない
(3)争点(3)（損害額）について
（原告の主張）
ア医療費等１０万９２８２円
原告は，北里研究所病院の検査結果等をふまえて関西医大附属病院において化学物質過敏症であるとの診断を受け，また，一般の病院等で個々の症状に応じた治療等を受け，その診察や治療に要した費用（文書料を含む）は合計で１０万９２８２円となる。。
(ア)大阪中央病院３万６４９０円
(イ)笹川皮膚科２０６０円
(ウ)関西医大附属病院２万６０５０円
(エ)石村クリニック２万４６８０円
(オ)常松診療所２２２０円
(カ)北里研究所病院１万７７８２円
イ交通費等５万６６１９円
原告は化学物質過敏症等の診察・治療のために交通費・宿泊費を負担したところ，それらに要した費用は，次のとおり，合計で５万６６１９円となる。
(ア)大阪中央病院３２００円
(イ)笹川皮膚科６８０円
(ウ)関西医大附属病院１万４７２０円
(エ)北里研究所病院２万６６００円
(オ)宿泊費１万１４１９円


ウ後遺障害逸失利益１２９３万８９６０円
原告は，化学物質過敏症に罹患したことにより，医療現場での勤務が到底できない状況にあるから，かかる後遺障害は，自動車損害賠償責任保険における後遺障害等級に照らせば９級１０号（神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの。労働能力喪失率３５％）に相当する。原告の基礎年収は３１６万２４００円であり，症状固定時４９歳であったから，労働能力喪失期間１８年（対応するライプニッツ係数は１１．６９０）で計算すると，１２９３万８９６０円（円未満四捨五入）となる。
エ特別対策費等５２万円
原告は，化学物質過敏症の症状を緩和するため，またはこれに罹患しないようにするため，やむなく健康食品，マスク，空気清浄機等を購入するなど化学物質過敏症対策のための特別な支出を余儀なくされているところ，それらに要した費用は，次のとおり，５２万円となる。
(ア)健康食品・ドリンク代３０万円
(イ)マスク代３万円
(ウ)空気清浄機付きエアコン購入（差額分）１６万円
(エ)温熱療法にかかる費用３万円
オ通院慰謝料３００万円
原告の症状が固定した平成１６年６月２日までの通院期間を考慮すれば，化学物質過敏症に罹患した原告の精神的苦痛を金銭で慰謝するには，少なくとも３００万円を下ることはない。
カ後遺障害慰謝料６００万円
化学物質過敏症に罹患した原告が後遺障害を被ったことの精神的苦痛を金銭で慰謝するには，少なくとも６００万円を下ることはない。
キ弁護士費用２２６万２４８６円
ク合計２４８８万７３４７円
よって，原告は，被告に対し，損害賠償請求金額２４８８万７３４７円及び訴状送達の翌日からの遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。仮に，原告に損害が発生したとしても，被告が負う損害の範囲は，本件当時に一般的に予見しえた軽微な損害の範囲にとどまるから，労災で認定された損害の範囲を超えず，損害は既に填補されている。
第３争点に対する判断
１事実関係等について
，（，，   （。。），(1)   前記争いのない事実等証拠甲２   ３１３枝番を含む   以下同じ２０，２９，３１，３２，３４ないし３８，乙１ないし９，証人Ｄ医師，証人Ｃ総看護師長，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告の業務内容等
(ア)原告は，平成６年４月１日に被告にアルバイトの看護師として採用され，被告病院において外来処置室での採血，点滴，注射等を担当していたが，平成７年３月から正職員となり，整形外科に配属となって，診察補助などを担当していた。
(イ)原告は，平成１０年５月から午前は整形外科，午後は検査科の配属となった。
検査科は，被告病院の１階レントゲン透視室（透視室）にある。透視室及び隣接する部屋の間取りはおおむね別紙図面のとおりであり，透視室は，同図面の左端で，廊下と接する扉と隣りの技師室と接する扉があったが，透視室は放射線管理区域であったことから，原則として戸を開放することはできなかった。透視室の洗面所の上に吸気排気口はあったが換気扇はなかった。なお，透視室の隣りの技師室の流し台の上には換気扇が一つあったが，後記のような局所強制換気システムではなかった（なお，被告病院では現在洗浄機器を購入し，透視室で検査器具の洗浄は行っていない。。）
検査科における検査は，午後１時ころから午後５時ころまでであり，，，（），その内容は   大腸ファイバー検査ＰＴＣＤ経皮的胆管ドレナージアンギオ（選択的肝動脈造影，ブロンコ（気管支ファイバー検査）等）である。各検査の月別実施件数は別紙「原告勤務状況及び病状一覧」の「曝露状況」のとおりである。
検査科における看護師の具体的な業務内容は，透視室で検査を受ける患者の一般状態の観察補助や各種スコープ等の検査器具の洗浄消毒であった。最も念入りの洗浄消毒が要求されるのは大腸ファイバースコープであり，大腸ファイバー検査は毎週火曜日又は水曜日に実施されていたが，原告が被告病院に勤務していた当時，大腸ファイバースコープは被告病院に１個しかなかったため，１件の検査が終了する度に洗浄消毒を行っていた。その具体的消毒方法は，使用後に挿入部をガーゼで拭き，送気，送水を約１０秒間繰り返し，スコープ全体を３回水洗洗浄するなどした後，ステリハイドをスコープ内に通していた。また，感染者の患者に使用した場合は，ステリハイドが入っているポリバケツにスコープを１５ないし２０分間浸していた。ポリバケツには蓋はあったが，消毒中は密封された状態ではなかった。すべての検査が終了すると，ポリバケツに入っているステリハイドを透視室内の洗面所の下に置いてあった容器に戻し，透視室内の透視台や床をステリハイドを付着させた雑巾で清掃していた。
原告は，このような作業を白衣と同様の生地で作られた長袖の予防着を着用し，プラスチック製の手袋を２枚重ねて作業をしていたが，後記の症状が出てからは通常の紙マスクをしていた。被告病院においては，，，，看護師に対し検査器具の使用方法   消毒方法等について説明を実施しゴム手袋を支給していたが，防護マスクや防護ゴーグルなどの防護用具着用の指示をしたことはなかった。
(ウ)原告は，平成１０年５月に検査科に配属となって以降，毎月数件から数十件の検査を担当していたが，徐々に鼻粘膜や咽頭炎に違和感を感じ，口内炎ができやすくなったと感じるようになった。原告は，同年６月２日，当時被告病院の衛生管理者であったＥ医師の診察を受け，Ｅ医，，，師に対し鼻粘膜   咽頭粘膜のヒリヒリ感や咽頭の腫脹を訴えたところＥ医師より「検査でステリハイドを使用し，それを吸入したことによ，る刺激症状と考えられるので，一応，耳鼻科受診すること」との診断がされた。原告は，その後月に１回程度，咽頭痛や倦怠感を訴えて，被告，。，，病院での診察を受け   急性上気道炎の治療を受けていたなお原告は被告病院の検査科に配属される前においては，平成９年３月から４月にかけて，アレルギー性の鼻炎，結膜炎（花粉症）の処方を受け，その後も頸部痛や胃部の症状を訴えていたほか，同年９月に発熱があり，急性上気道炎（風邪症状）の診断を受け，１１月には去痰剤の処方を受けたことはあったが，検査科に配属になって以降の諸症状が出たことはなかった。


(エ)被告病院においては，平成１１年１月から，消毒液をステリハイドからサイデックスに変更した。ステリハイドとサイデックスは，いずれもグルタルアルデヒドを含有するグルタラール製剤であり，内視鏡等の殺菌消毒剤として使用されるものであって，製造業者は異なるが，基本的性能に違いはなかった。
ステリハイドからサイデックスに変更するにあたり，１か月間の試用期間があり，原告は，薬剤部に対しサイデックスは臭気が強い旨の申し，，出をしたがサイデックスに反対する意見が他に特になかったことから平成１１年１月より変更されることとなった。サイデックの使用にあたっては，製造業者であるジョンソン・エンド・ジョンソンから使用方法についての説明が消毒を実施する看護師全員に対してされた。(オ)原告は，平成１１年３月から整形外科に配属となったが，午後は検査科において検査業務にも携わっており，同年９月からは午前は処置室に，午後は検査科に配属となった。
原告は，同年１月以降も咽頭痛が継続し，被告病院の診察を受け，同年４月には咽頭部が赤く腫れ，上気道炎との診断によりその治療を受けていた。そして，平成１２年１月からは上気道炎の治療以外にアレルギー性の鼻炎，結膜炎などの治療薬を処方されていた。
原告は，同年５月１６日に検査科において内視鏡検査の補助をしたところ，翌１７日から高熱，咽頭痛，顔面浮腫，口内炎の症状があり，同月２２日にＥ医師にその旨を訴えたところ，Ｅ医師は，血液検査で炎症反応がなかったことやサイデックスを使用する検査業務を前日に行っていたことから，サイデックスによるアレルギーを疑った。原告は，同月頃，第１種内視鏡技師の資格を取得し，院外の研修会や講習会に出席したが，その研修等を通じて透視室の換気状態が不十分であると考え，被告病院に対し換気扇の設置及び検査器具の増加を要求した。被告病院では，改善策について検討したが，透視室が放射線管理区域であることから換気口を新たに作ることは困難であり，また，検査器具を増加し，消毒作業を別の場所で実施するためには高額な費用を要するため，原告の改善要求は実現されなかった。
原告は，同年６月ころ，Ｃ総看護師長に対し，透視室での業務後に口内炎が出現するのはサイデックスの影響ではないのかと訴えたところ，Ｃ総看護師長は，２，３か月前より原告の体調が芳しくないことを外来の師長から聞いており，原告に対し，被告病院の産業医であるＤ医師の。，，，診断を受けることを勧めた   原告は同月１２日Ｄ医師の診断を受けＤ医師に対し，サイデックスを使用した後に歯肉の腫脹，口内炎が出現し，呼吸困難や耳の掻痒感が生じる旨訴えた。Ｄ医師は，原告の症状から膠原病を疑ったが血液検査によりそれが否定されたため，サイデックスのアレルギーに由来することを疑い，被告病院に対し原告の配置転換を助言した。
(カ)原告は，平成１２年６月３０日からサイデックスを使用しない外科に配属になり，同年１１月１日から小児科の配属となった。原告は，同年１１月ころから，サイデックスの臭気だけで口内炎ができるようになり，特に，夜勤のときに病棟の詰所に入るとそこに置かれているサイデックスの臭いにより口内炎ができるようになり，その後口内炎が増悪し，歯肉炎，気道の粘膜の刺激症状があったことから，平成，，。，，１３年６月６日   Ｄ医師の診察を受けその旨訴えたそして   原告はサイデックス臭により咽頭炎や呼吸困難になることがあり，出勤することに恐怖心を持つようになり，同月末，被告病院を退職した。
イ被告病院退職後の原告の症状等
(ア)原告は，平成１３年７月中旬ころ，常松診療所で診療を受けたところ，アレルゲンに近づかないという対症療法で対応するとしてビタミン剤等が処方された。
原告は，平成１４年１月ころ，個人医院に就職したが，グルタルアル，，デヒドが含まれるレントゲン現像液の臭気により口内炎が出現しまた同年３月には，咽頭部から胸部にかけて喘息のような症状が見られたため，同年６月ころに退職した。そして，大阪中央病院呼吸器専門外来を受診し，呼吸器機能検査，胸部写真撮影，アレルギー検査を受け，アレルゲンに近づかないことを指示された。原告は，そのころ，アレルギー専門施設である石村クリニックに通院していたが，症状が改善しなかったため，同年５月に通院を中止した。
原告は，平成１４年９月中旬ころ，介護施設に就職したが，トイレのクレゾールの臭気によって喉に違和感を覚え，同年１０月１０日に退職した。


(イ)原告が平成１３年７月１８日に大阪西労働基準監督署に対し労災保険給付の請求をしたことを受けて，同監督署の依頼に基づき，被告病院において，平成１４年３月５日に透視室内のグルタルアルデヒド濃度の測定検査が実施された（翌６日に胃カメラ室の測定検査もされた。。），，．その測定では午後３時から実施された消毒においては   消毒開始時００７ｐｐｍ，１０分後０．０９ｐｐｍ，終了時０．０６ｐｐｍであったが，サイデックス消毒液容器前においては消毒開始時０．１５ｐｐｍ，１０分後０．０９ｐｐｍ，終了時には容器の周辺に消毒液が散っており０．２０ｐｐｍであり，午後４時から実施された消毒においては，消毒開始時０．０４ｐｐｍ，１０分後０．０９ｐｐｍ，２０分後０．０６ｐｐｍであった（午後４時からの検査ではサイデックス消毒液容器前の測定はしなかった。Ｄ医師は，これらの検査結果をふまえて「環境状。），況は，胃カメラ室での換気は換気扇と窓の開放により良好であるが，透視室は放射線管理区域であるため原則として開放できず，吸気排気口が１か所あるものの，天井近くのためサイデックスのように空気よりやや比重の重い気体の換気は排気されにくい可能性がある」旨の報告（甲１３の１０，１１）を大阪西労働基準監督署長宛に提出した。(ウ)原告は，平成１４年１０月ころ，大阪産業保健推進センターのＦ医師の診察を受けたところ，Ｆ医師から化学物質過敏症ではないかとの診断を受けた。そして，Ｆ医師より化学物質過敏症専門の医院である笹川皮膚科の紹介を受け，受診したところ，化学物質過敏症の疑いとの診断がされた。原告は，同年１２月２６日ころ，関西医大附属病院耳鼻咽喉，，，科アレルギー外来を受診しＢ医師により眼球運動検査   生理機能検査呼吸機能検査，血液生化学検査，アレルギー検査，指標追跡検査等の各種検査を受けたところ，指標追跡検査で数回垂直方向で異常が認められたほか，粘膜刺激症状（舌・歯肉に口内炎ができる，上気道症状（声）がかすれて出にくい，咽頭から気管にかけてむくみ，痰が出る，呼吸）（，，）器症状   呼吸困難喉が詰まる息が荒くなり時々ヒューヒューという等の自覚症状からすると，化学物質過敏症に罹患しているとの診断がされた。
原告は，平成１６年２月２３日，北里研究所病院臨床環境医学センターのＧ医師による検査において眼球運動検査で中枢性眼球運動障害滑，（動性眼球追従運動異常）が観察され，視覚コントラスト感度検査では低下傾向が示され，自律神経機能検査では自律神経機能の不安定さが観察されたことから，同医師により，中枢神経・自律神経機能障害が認められる旨の診断がされた。
原告は，同年６月２日，Ｂ医師により，被告病院における化学物質暴露により不定愁訴が出現し，化学物質過敏症に罹患したものであり，同日症状が固定したと診断された。
(エ)原告は，現在，グルタルアルデヒド以外にも，排気ガスやたばこの煙などによっても，全身の掻痒感，強度の疲労感が生じ，嘔気，呼吸困難等の症状が発生することもあるため，外出が困難であり，就職しておらず，主婦業をしているが，家に籠もりがちとなっている。(2)証拠（甲１，４，１３ないし２６，２９，乙７，１０ないし１６，証人Ｂ医師）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アグルタルアルデヒド暴露による副作用について
(ア)平成３年７月に日本医事新報３５０７号に発表された「消毒剤の副作用」と題する論文（甲２２）において，次のような内容を含む報告がなされている。
「消毒剤の副作用は，適用を受ける側のみならず取扱い者側にも生じ，また，その頻度も決して低くないと考えられる。しかし，消毒剤の添付文書・副作用の項をみても「過敏症がある」とだけ記載されているこ，とが多い。血液汚染を受けた鋼製器具や内視鏡などに対する第一選択消毒剤であるグルタラールは，強力な抗菌作用を示す。したがって，毒性も強く，その取扱いには注意を要する。
Ａｘｏｎらは，内視鏡の消毒にグルタラールを使用している５２施設について調査した結果，２５％以上の施設でその取扱い者にトラブルが発生していたと報告している。トラブルが生じた計３６名の内訳は，皮膚炎が３２名（８８％，結膜炎が８名（２２％，鼻刺激症状が６名））（１６％）であった。これらの症状は，本剤が飛散し付着したことなどにより生じたと推定されている。
また，Ｃｏｒｒａｄｏらは，グルタラールの蒸気により鼻炎，喘息および胸部圧迫感などが生じた４症例を報告し，その発生機序として，アレルギーをあげている。本剤の副作用は，そのものの毒性のみならず，アレルギーによっても生じ得ることを示した報告である。このように，グルタラールの副作用は本液の付着およびその蒸気の吸入で生じる。本液が付着すると，正常皮膚であっても皮膚炎や皮膚の白，，。色化硬化などが生じ   またその蒸気は眼や呼吸器系の粘膜を刺激するさらに，本剤へのアレルギーで喘息が生じることもある。したがって，本剤の取扱いは換気のよい場所でプラスチックエプロンとゴム手袋を着用して行うべきである。また，浸漬には蓋付きの容器を用いる必要がある」。
(イ)平成７年に手術医学に発表された「２％グルタラールの暴露による医療従事者の副作用」と題する論文（甲１４）において，次のような記載がされている。
「山口県下の８病院でグルタラールを使用している１１２名の医療従事者に対してアンケート調査を行ったところ，そのうちの９７名（８６．６％）が眼刺激を，９２名（８２．１％）が鼻刺激を経験し，皮膚炎，頭痛，流涙，咽頭痛，悪心，鼻炎などの副作用の訴えもあった。また，これらの医療従事者のうち，グルタラールを床・壁の清拭消毒に用いて，（．いた場合では２２名中全員が眼・鼻刺激を経験しそのうち４名   １８１％）が流涙を経験するなど，眼・鼻刺激以外の副作用も高度に発展していた」。
(ウ)被告病院で平成１１年１月まで使用されていたステリハイドについて，製造業者である丸石製薬は，使用上の注意として次のとおりの記載をした文書（平成８年３月改訂。乙１０）を添付していた。
「Ａ副作用
，，。皮膚に付着すると発疹   発赤等の過敏症状を起こすことがある
Ｂ適用上の注意（使用上の注意）
ａ人体に使用しないこと。


ｂ誤飲を避けるため，保管および取り扱いに十分注意すること。ｃ眼に入らぬよう眼鏡等の保護具をつけるなど，十分注意して取り扱うこと。誤って眼に入った場合には，直ちに多量の水で洗ったのち，専門医の処置を受けること。
ｄグルタラールの蒸気は眼，呼吸器等の粘膜を刺激するので，眼鏡，マスク等の保護具をつけ，吸入または接触しないように注意すること。外国において，換気が不十分な部屋では適正な換気状態の部屋に比べて，空気中のグルタラール濃度が高いとの報告があり，換気状態の良い部屋でグルタラールを取り扱うことが望ましい。
ｅグルタラール水溶液との接触により皮膚が着色することがあるので，液を取り扱う場合にはゴム手袋等を装着すること。また，皮膚に付着したときは直ちに水で洗い流すこと。
ｆ微生物で汚染した部屋等を散布消毒する場合（０．５ｗ／ｖ％液，眼鏡，手袋等の保護具をつけ，マスクをかけ，直接蒸気を）吸入しないよう注意し，短時間（３０分以内）に作業を終了すること。
Ｃその他
グルタラールを取り扱う医療従事者を対象としたアンケート調査では，眼，鼻の刺激，頭痛，皮膚炎等の症状が報告されている。また，外国において，グルタラール取扱い者は非取扱い者に比べて，眼，鼻，喉の刺激症状，頭痛，皮膚症状等の発現頻度が高いとの報告がある」。
(エ)平成９年１１月２９日に開催された第３９回日本消化器内視鏡技師研究会の講演予報集（甲２４）において「グルタラール製剤多用によ，る室内空気汚染とそれに伴う頭痛，咽頭痛，皮膚接触による手荒れ等の問題点が今後の課題となること，グルタラール製剤には毒性，刺激性，アレルゲン性があり，飛散により目や皮膚から，また蒸気吸入により気道から侵入し，医療従事者に対し種々の副作用が生じ問題となっているところ，既に英国や米国では医療従事者の暴露防止に対して法令化されており，共に最大許容暴露限界が０．２ｐｐｍと厳しい規制の中で使用されているが，日本では基準がなく安易に使用されているのが現状であること，洗浄消毒を充実させたところグルタラールによる気分不快，頭痛が見られたことから，消毒を確実に行いながらも，スタッフの健康を損なわない環境を確保していくことが必要であること」等の各報告がされた。
(オ)平成１０年１１月２１日に開催された第４１回日本消化器内視鏡技師研究会の講演予報集（甲２５）において「京都第二赤十字病院の内，視鏡室において内視鏡室の空気中のグルタラール製剤濃度を測定したところ，洗浄室で０．０２～０．６５ｐｐｍ，上部検査室では０．０２～１．０６ｐｐｍと高値を示したが，換気のため窓を開放した状態や検査のない休日の測定では低値を示したこと，福井医科大学付属病院の放射線部においてグルタルアルデヒドの残留ガス濃度を測定したところ，グルタルアルデヒド交換時は残留ガス濃度は０．１ｐｐｍ前後であり明らかな変化は認められなかったが，自動洗浄器作動後は作動前と比べて明らかに上昇し，米国における空気中の最大許容暴露限界の０．２ｐｐｍを上回っており，最高値は１．０７ｐｐｍであり，測定結果は暴露限度の上限値より高く，患者，スタッフに安全な環境とはいえず，今後何らかの対策を講じなければならないが，現状では空気清浄器による換気，将来的には消毒専用室の設置が望まれ，内視鏡洗浄時はゴーグル，グルタルアルデヒド保護用のマスク，手袋，ガウンを着用して防護し，処置具の消毒に関してはグルタルアルデヒドを使用せず蒸気による熱処理を」。行う自動洗浄装置の導入等を考慮していきたいこと等の報告がされた(カ)平成１１年，米国工業保健衛生士協会（ＡＣＧＩＨ）は，グルタルアルデヒドのＴＬＶ（毎日繰り返しある物質に暴露したときほとんどの労働者に悪影響がみられないと思われる大気中の濃度）の天井値（作業中のどの時点においても超えてはならない値）を０．０５ｐｐｍと定めた（甲１５。）
(キ)被告病院において平成１１年１月から使用されていたサイデックスについて，製造業者であるジョンソン・エンド・ジョンソンは，使用上の注意として次の内容を含む文書（平成９年２月改訂。乙１４）を添付していた。
「Ａ副作用
，，。皮膚に付着すると発疹   発赤等の過敏症状を起こすことがある
Ｂ適用上の注意（使用上の注意）
ａ人体に使用しないこと。
ｂ誤飲を避けるため，保管及び取り扱いに十分注意すること。ｃ眼に入らぬよう眼鏡等の保護具をつけるなど，十分注意して取り扱うこと。誤って眼に入った場合には，直ちに多量の水で洗った後，専門医の処置を受けること。
ｄグルタラールの蒸気は眼，呼吸器等の粘膜を刺激するので，眼鏡，マスク等の保護具をつけ，吸入または接触しないように注意すること。外国において，換気が不十分な部屋では適正な換気状態の部屋に比べて，空気中のグルタラール濃度が高いとの報告があり，換気状態の良い部屋でグルタラールを取り扱うことが望ましい。
ｅグルタラール水溶液との接触により皮膚が着色することがあるので，液を取り扱う場合にはゴム手袋等を装着すること。また，皮膚に付着したときは直ちに水で洗い流すこと。
Ｃその他
グルタラールを取り扱う医療従事者を対象としたアンケート調査では，眼，鼻の刺激，頭痛，皮膚炎等の症状が報告されている。また，外国において，グルタラール取扱い者は非取扱い者に比べて，眼，鼻，喉の刺激症状，頭痛，皮膚症状等の発現頻度が高いとの報告がある」。
(ク)平成１１年２月に丸石製薬が作成した「グルタラール製剤使用上の留意点（乙１１）には，要旨次のとおりの記載がされている。」
「＜安全に使用して頂くための注意点＞
Ａ薬液の皮膚・眼への接触に対する注意点
グルタラール製剤が皮膚に付着すると着色したり，発疹，発赤等の過敏症状が起きるため，使用時は皮膚の露出をできる限り少なくするために手袋，エプロンなどを着用して取り扱うが，薄手の手袋は穴があきやすく，薬液と皮膚が長時間接触する可能性があるため使用を避けるべきである。また，消毒作業中に薬液が垂れて腕や肘の皮膚に付着するような場合には長めの手袋を用いるか，腕カバーを着用する。
Ｂグルタラール蒸気の吸入・曝露に対する注意点
ａ換気


換気が不十分な部屋では適正な換気状態の部屋に比べて，空気中のグルタラール濃度が高いとの報告があり換気状態の良い部屋で取り扱う。グルタラール蒸気の暴露を防ぐためには，直接蒸気を排気できる局所強制換気システムの使用がもっとも効果的であるが，その導入が困難な場合には，窓をあけておく，換気扇を作動させておくことなどにより，室内空気の十分な換気を行う。換気装置は，グルタラール蒸気発生場所からできる限り近い位置に設置し，グルタラール蒸気発生場所から換気装置までの通り道では，空気中グルタラール濃度が高くなる可能性があるため，その通り道の中に消毒作業者の呼吸帯が位置しないように注意する。
ｂマスク・ゴーグル
換気を行ってもグルタラールの臭いや刺激を感じる場合には，活性炭等を使用したグルタラールを吸収できるマスクを着用し，呼気と吸気が別回路になっているものが作業しやすいが，病院内でこのようなマスクが使用できない場合には，簡易式のものを用いる。また，グルタラール蒸気は眼に対しても刺激作用を示すから，薬液が直接眼に付着することを防ぎ，さらに蒸気の曝露を防ぐために，密着性がよく，使いやすいゴーグルなどを装着する。
ｃ浸漬槽
使用中にグルタラール蒸気の室内への拡散を防ぐためには，密閉性の高い蓋付きの浸漬槽を用い，使用中は蓋をする。
ｄ手技
器具を浸漬及び取り出す際は薬液及び蒸気が飛散しやすい。特に内視鏡消毒時の手技においては著明であり，防護具を着用し，作業は丁寧にすばやく行う」。
(ケ)平成１２年７月２８日，日本消化器内視鏡学会消毒委員会が開催され，内視鏡機器の洗浄・消毒に関する新たな問題について検討し，その一つとしてグルタルアルデヒドの使用上の注意として「グルタルアル，デヒドは消化器内視鏡学会の消化器内視鏡機器洗浄・消毒法ガイドラインに記載されている唯一の高度作用消毒剤であり，高温減菌のできない内視鏡機器の消毒に使用されているが，毒性が強く諸外国ではすでに使用上の注意が強く喚起されている。医療従事者のグルタルアルデヒド飛沫による角膜障害や皮膚炎などが報告されており，強制排気装置のない室内では毒性による呼吸器障害も予測される。グルタルアルデヒドを多量にしかも頻繁に使用する施設では換気（強制排気装置による）十分に注意するとともに，グルタルアルデヒドを扱う医療従事者の防御を行うように心がけて頂きたい」との報告がされた（甲１３の１４。）(コ)平成１２年１２月，ジョンソン・エンド・ジョンソンは，サイデックスの添付文書を次のとおり改訂した（甲１３の４。）
「Ａ使用上の注意
ａ人体に使用しないこと。
ｂ誤飲を避けるため，保管及び取扱いに十分注意すること。，，，ｃグルタラールの蒸気は眼   呼吸器等の粘膜を刺激するので眼鏡，マスク等の保護具をつけ，吸入または接触しないよう注意すること。
ｄ眼に入らぬよう眼鏡等の保護具をつけるなど，十分注意して取扱うこと。誤って眼に入った場合には，直ちに大量の水で洗ったのち，専門医の処置を受けること。
Ｂ副作用
皮膚に付着すると発疹，発赤等の過敏症状を起こすことがある。
Ｃその他の注意
ａグルタラールを取扱う医療従事者を対象としたアンケート調査では，眼，鼻の刺激，頭痛，皮膚炎等の症状が報告されている。ｂ外国において，グルタラール取扱い者は非取扱い者に比べて，眼，鼻，喉の刺激症状，頭痛，皮膚症状等の発現頻度が高いとの報告がある。
ｃ眼粘膜刺激性
９匹のウサギの片眼にサイデックスプラス２８３．５％液の実用液０．１ｍＬを投与し，うち投与後６匹のウサギ眼は洗浄せず，３匹のウサギ眼は３０秒間生理食塩水で洗浄し，眼刺激性を検討した。投与後２４時間ですべてのウサギに結膜の壊死といった強い刺激性が認められ，７日目まで観察された。以後投与後洗浄を行わなかったウサギ６匹のうち４匹が１０日目までその症状が認められた。
ｄ皮膚刺激性
試験品０．５ｍＬをウサギの右背部，左背部それぞれ２カ所に適用し閉塞し，皮膚刺激性を検討した。皮膚に対し，わずかに紅斑，又は水腫を形成するといった弱い刺激性が認められた。
Ｄ取扱い上の注意
ａ浸漬にはふた付容器を用い，使用中はふたをすること。ｂ外国において，換気が不十分な部屋では適正な換気状態の部屋に比べて，空気中のグルタラール濃度が高いとの報告があり，換気状態の良い部屋でグルタラールを取扱うことが望ましい。ｃグルタラール水溶液との接触により皮膚が着色することがあるので，液を取扱う場合にはゴム手袋等を装着すること。また，皮膚に付着したときは直ちに水で洗い流すこと」。
(サ)平成１３年５月，米国国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ）は，「グルタルアルデヒド－病院における労働災害」と題する冊子の中で，「平成１１年に米国工業保健衛生士協会（ＡＣＧＩＨ）において，グル，，タルアルデヒドへの暴露によって生じる健康被害として喉や肺の刺激，，，，   ，，，喘息喘息様症状   呼吸困難鼻の刺激くしゃみ   ぜーぜー息鼻血焼けるような眼の刺激，結膜炎，発疹，アレルギー性皮膚炎，手の変色（茶褐色や黄褐色，じんましん，頭痛，吐き気を指摘している」と）。報告している（甲１５。）


，，(シ)平成１６年３月日本消化器内視鏡技師会安全管理委員会が編集し日本消化器内視鏡技師会が会報の別冊として発行した「内視鏡の洗浄・消毒に関するガイドライン（第２版（甲１９）は，検査環境として，）」グルタルアルデヒドの毒性を指摘し「グルタルアルデヒドは，暴露に，よって皮膚炎，鼻炎，結膜炎などの原因になっている。さらに，極端に換気の悪い環境下で高濃度のグルタルアルデヒドに曝露され続けると，従来何ともなかった微量の化学物質に対しても，口内炎を発症し，喉や肺に痛みを訴えるいわゆる化学物質過敏症に至る場合もある。グルタルアルデヒドの曝露対策は空気中の濃度を極力減らすことであるが，わが国には法的規制がない。米国の職業安全衛生管理局（ＯＳＨＡ）では，．。健康管理のため空気中の濃度は０２ｐｐｍを超えないこととしているさらに，米国工業保健衛生士協会（ＡＣＧＩＨ）は，グルタルアルデヒド濃度を０．０５ｐｐｍ以下にすることを推奨している。グルタルアルデヒドの曝露から身を守るためには，床に接した部分にグルタルアルデヒド専用の排気装置を設置するか，ボックスの中で集中的に排気する局所排気装置などを設置する。洗浄・消毒を行う際には，蒸気の吸入と皮膚接触を最小限に留めるため，フェイスシールド（ゴーグル，専用の）マスク，防水性のガウン（エプロン，手袋（肘までの長さのもの）を）着用する。腕の部分は皮膚保護用のクリームを塗布する。グルタルアルデヒドの曝露を避けるため，できれば内視鏡の自動洗浄機を用い，専用の排気装置を設置する。しかし，このような設備がないところでも窓を開けて十分な換気を図る」旨指摘している。
(ス)グルタルアルデヒドは，薬事法４４条２項，同法施行規則２０４条別表第３有機薬品及びその製剤２０の３において劇薬として指定され，労働安全衛生法５７条の２第１項，同法施行令１８条の２，別表第９の１４０において労働者に健康障害を生ずるおそれのある有害物に指定され，特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律２条２項，同法施行令１条，別表第１の６６で第一種指定化学物質に指定されている。
イ化学物質過敏症について
(ア)化学物質過敏症をめぐる議論
化学物質過敏症は，昭和２５年から３５年ころシカゴ大学の小児科教授であったＲａｎｄｏｌｐｈが「環境中の化学物質への適応に失敗し，た結果，個体の新たな過敏の状態の形成」という病態を提言し，その後昭和６２年には，Ｃｕｌｌｅｎが「過去に大量の化学物質に一度暴露，された後，又は長期間慢性的に化学物質の暴露を受けた後，非常に微量の化学物質に再接触した際にみられる不快な臨床症状」という概念のもと，これをＭＣＳ（ＭｕｌｔｉｐｌｅＣｈｅｍｉｃａｌＳｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）と呼ぶことを提唱し，定義付けを行い，その後米国を中心に，臨床環境医学の臨床環境医と称される研究者により微量化学物質の影響についての研究が行われてきた。平成１１年夏には，米国の研究者３４名の合意文書として「コンセンサス１９９９」と題する見解が公表され，ＭＣＳについて①慢性疾患である，②再現性を持って現れる症状を有する，③微量な物質への暴露に反応を示す，④関連性のない多種類の化学物質に反応を示す，⑤原因物質の除去で改善又は治癒する，⑥症状が多くの器官・臓器にわたっていると定義された。ＭＣＳとして報告されている症候は多彩であり，粘膜刺激症状（結膜炎，鼻炎，咽頭炎，皮膚炎，気管支炎，喘息，循環器症状（動悸，不）整脈，消火器症状（胃腸症状，自律神経障害（異常発汗   ，精神症状）））（，，，，，   ），不眠不安うつ状態   記憶困難集中困難価値観や認識の変化中枢神経障害（痙攣，頭痛，発熱，疲労感があり，これらの症候が同）時にもしくは交互に出現する。そして，暴露が各症状と関連する又は化，，，学物質過敏症発現の原因ではないかと思われる物質はガソリン   灯油天然ガス，殺虫剤（特にクロルデンとクロルピリホリス，溶剤，新品）のカーペット，修理剤，接着剤・糊，ガラス繊維，無カーボン複写紙，柔軟剤，ホルムアルデヒド・グルタルアルデヒド，その他の洗剤等とされている。
(イ)我が国における化学物質過敏症の知見
我が国では，平成８年度の厚生科学研究「化学物質過敏症に関する研究」において「化学物質過敏症とは，最初にある程度の量の化学物質，に暴露されるか，あるいは低濃度の化学物質に長期間反復暴露されて，一旦過敏状態になると，その後極めて微量の同系統の化学物質に対しても過敏症状を来すことをいうが，化学物質との因果関係や発生機序については未解明な部分が多く，今後の研究の進展が期待される」との見解が示され，国際的にＭＣＳの名称で呼ばれている症状につき「化学物質過敏症」との用語が使用されるようになった。
また，平成８年度に厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班において，化学物質過敏症の診断基準が作成され，他の慢性疾患が除，，外されることを前提として主症状として①持続あるいは反復する頭痛，，，，②筋肉痛あるいは筋肉の不快感   ③持続する倦怠感疲労感④関節痛副症状として①咽頭痛，②微熱，③下痢・腹痛，便秘，④羞明，一過性の暗点，⑤集中力・思考力の低下，健忘，⑥興奮，精神不安定，不眠，⑦皮膚のかゆみ，感覚異常，⑧月経過多などの異常，検査所見として①副交感神経刺激型の瞳孔異常，②視覚空間周波数特性の明らかな閾値低下，③眼球運動の典型的な異常，④ＳＰＥＣＴによる大脳皮質の明らかな機能低下，⑤誘発試験の陽性反応であり，主症状２項目と副症状４項目に該当するか，又は，主症状１項目，副症状６項目，検査所見２項目に該当する場合と決められた。


そして，厚生労働省は，平成１６年２月２７日「室内空気質健康影，響研究会報告書：～シックハウス症候群に関する医学的知見の整理～」（乙７）を公表し「化学物質過敏症とは，微量化学物質に反応し，非，アレルギー性の過敏状態の発現により，精神・身体症状を示すとされるもので，その病態や発生機序について，未解明な部分が多く，診断を受けた症例には，中毒やアレルギーといった既存の疾病による患者が含まれており，研究会では微量化学物質暴露による非アレルギー性の過敏状態としてのＭＣＳに相当する病態の存在を否定はしないが，化学物質過敏症という名称のこれまでの使用実態にかんがみると，非アレルギー性の過敏状態としてのＭＣＳに相当する病態を示す医学用語として化学物質過敏症が必ずしも適当であるとは考えられず，今後，既存の疾病概念で説明可能な病態を除外できるような感度や特異性にすぐれた臨床検査方法及び診断基準が開発されることが必要である」と報告した。２争点(1)（グルタルアルデヒドと原告の症状との因果関係）について(1)前記認定事実を基に原告が化学物質過敏症に罹患したかを検討する。，，ア原告の症状経過からすると原告はグルタルアルデヒドに暴露した結果化学物質過敏症に罹患したと認めることができる。すなわち，原告は，平成１０年５月被告病院検査科での業務に従事するようになり，同年６月２日に鼻粘膜と咽頭粘膜の刺激を訴えて被告病院のＥ医師の診察を受け，ステリハイド吸入による刺激が考えられるので一応耳鼻科を受診することと，，の診断がされたことそれ以降も１月に約１回の頻度で咽頭痛などを訴え被告病院において急性上気道炎の治療を受けていたこと，平成１１年１月ころから消毒剤がサイデックスに変わったが，原告には刺激臭が強く感じられたこと，平成１２年５月１６日に検査科において内視鏡検査の補助をしたところ，翌１７日から咽頭痛，顔面浮腫，口内炎といった症状が出現し，Ｅ医師によりサイデックスアレルギーが疑われる旨診断されたこと，同年６月１２日にはＤ医師に対し，サイデックスを使用した後に歯肉の腫脹，口内炎が出現し，耳の掻痒感や呼吸困難という症状を訴えたところ，Ｄ医師によりサイデックスアレルギーが疑われるとして被告病院に対し配置転換が助言され，同月３０日からサイデックスを使用しない外科に配属になったこと，その後も特に夜勤の時に，サイデックスの臭気により口内炎が出現し，咽頭炎や呼吸困難となったことなどから，平成１３年６月末，，，日に被告病院を退職したことその後   個人医院や介護施設に就職するもレントゲン現像液やクレゾールの臭気によって口内炎や喉の違和感を覚えたことからいずれも短期間で退職したこと，同年１０月ころ笹川皮膚科において化学物質過敏症の疑いがあるとの診断がされ，平成１６年２月の北里研究所病院での検査により，眼球運動検査と視覚コントラスト感度検査で異常が認められ，自律神経機能検査では自律神経機能の不安定性が観察され，同病院の医師より中枢神経・自律神経機能障害が認められる旨の診，，，，断がされたこと   このような診断結果を受けてＢ医師は同年６月２日化学物質過敏症に罹患し，同日症状が固定したと診断したことなど，原告の症状の経過からすると，原告は被告病院の検査科に配属となり，グルタルアルデヒドに暴露した結果，化学物質過敏症に罹患したものと認めることができる。
イまた，原告が被告病院に勤務し，検査科に配属となった平成１０年５月ころから平成１２年６月３０日までの間における透視室の状況からしても，原告は化学物質過敏症に罹患したことが裏付けられる。すなわち，透視室には２カ所の扉があるも放射線管理区域であり原則として開放できないところ，換気設備としては洗面所の天井付近に吸気排気口しかなく，空気より比重が重いグルタルアルデヒドが排気されるとは考えにくい上，隣りの技師室に設置されている換気扇は透視室とを繋ぐ戸から離れた位置にあり，グルタルアルデヒド蒸気排出のために設置された特殊な換気扇ではなく，透視室内の換気は不十分であったといえること「内視鏡の洗浄・，消毒に関するガイドライン（第２版」によれば，極端に換気の悪い環境）下で高濃度のグルタルアルデヒドに暴露され続けると，微量の化学物質に対しても口内炎を発症し，化学物質過敏症に至る場合もあることが指摘されていること，平成１４年３月５日に実施された被告病院透視室内におけるグルタラール濃度は０．０６ないし０．２０ｐｐｍであり，米国の職業安全衛生管理局（ＯＳＡＨ）が設定している空気中の濃度０．２ｐｐｍを超えるものではないが，米国工業保健衛生士協会（ＡＣＧＩＨ）が推奨している０．０５ｐｐｍを上回るものであったこと，原告は透視室内に午後１時から午後５時まで勤務したあと掃除等を実施しており長時間換気が不十分な透視室内にいたことなどからすると，原告は被告病院の検査科に従事することを契機として化学物質過敏症に罹患したものと認めることができる。
(2)この点，被告は，化学物質過敏症は未だ曖昧であり，発生機序・原因を含め病態の十分な解明がされておらず，その病態の存在自体が議論の対象となる段階にある疾患であるし，仮に原告が化学物質過敏症に罹患しているとしても，その原因が被告病院における空気中のグルタルアルデヒドの暴露であると判断すべき根拠は存在しない旨主張する。
，，確かに化学物質過敏症の病態や発生機序については未解明な部分が多く中毒やアレルギーといった既存の疾病による患者が含まれていることが指摘されているところではあるが，微量の化学物質に反応し，非アレルギー性の過敏状態の発現により精神・身体症状を示す病態が存在することが否定されているわけではない。また，前記認定のとおり，化学物質過敏症発生の原因物質としてグルタルアルデヒドが指摘されているところ，原告はグルタルアルデヒドを組成物とするステリハイドやサイデックスという消毒剤を使用する換気が不十分な透視室で作業に従事していたことや検査科に配属になる前と後では原告の症状が明らかに異なることに照らすと，原告の症状は透視室内で発生したグルタルアルデヒドの蒸気に反応したことにより化学物質過敏症に罹患したものと認めることができる。
３争点(2)（被告の安全配慮義務違反）について
(1)使用者は，雇用契約上の付随義務として，労働者に対し，使用者が業務遂行のために設置すべき場所，施設若しくは器具等の設置管理又は労働者が使用者の指示のもとに遂行する業務の管理に当たって，労働者の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っている。そこで，前記認定事実に照らして，被告の安全配慮義務違反について検討（，，する原告及び被告は   予見可能性と結果回避義務違反に分けて主張するが本件においては両者を峻別することは相当ではないので，以下では両者を合わせて検討する。。）


(2)医学雑誌や医学研究会において，平成３年ころからグルタルアルデヒドの医療従事者に対する危険性が指摘されてきた。すなわち，前記認定のとおり，平成３年にグルタルアルデヒド取扱者に皮膚炎，鼻刺激症状などが生じたとの報告がされ，平成７年には山口県下でグルタルアルデヒドを使用する１１２名の医療従事者に対するアンケート調査結果では，約８６．６％が眼刺激を，約８２．１％が鼻刺激を経験し，皮膚炎，頭痛，流涙，咽頭痛，悪心，鼻炎などの副作用の訴えもあり，グルタルアルデヒドを床・壁の清拭消毒に使用していた場合では２２名中全員が眼・鼻刺激を経験し，その他の副作用も生じていたとの報告がされていた。平成１１年１月まで被告病院にお，「，いて使用していたステリハイドの添付文書にはグルタラールの蒸気は眼呼吸器等の粘膜を刺激するので，眼鏡やマスク等の保護具をつけ，吸入または接触しないように注意すること，外国において換気が不十分な部屋では適正な換気状態の部屋に比べて空気中のグルタラール濃度が高いとの報告があり，換気状態の良い部屋でグルタラールを取り扱うことが望ましいこと，グルタラールを取り扱う医療従事者を対象としたアンケート調査では，眼，鼻の刺激，頭痛，皮膚炎等の症状が報告され，外国において，グルタラール取扱者は非取扱者に比べて，眼，鼻，喉の刺激症状，頭痛，皮膚症状等の発現頻度が高いとの報告があること」等の説明がされていた。平成９年１１月に開催された第３９回日本消化器内視鏡技師研究会において「グルタルアル，デヒドの飛散により目や皮膚から，蒸気吸入により気道から侵入し，医療従事者に対し様々な副作用が生じ問題となっているが，我が国では基準がなく安易に使用されているのが現状であり，消毒を確実に行いながらも，スタッフの健康を損なわない環境を確保していく必要がある」旨の報告がされ，平成１０年１１月に開催された第４１回日本消化器内視鏡技師研究会においては，複数の病院において内視鏡室のグルタルアルデヒド濃度が測定され，環境整備のための空気清浄器による換気，消毒専用室の設置，グルタルアルデ，，。ヒド保護用のマスク手袋   ガウンの着用などの方策に関する報告がされた平成１１年１月から被告病院で使用を開始したサイデックスの添付文書には，ステリハイドの添付文書と同様の説明がされおり，同年２月に丸石製薬が作成した「グルタラール製剤使用上の留意点」と題する文書には「グル，タラール蒸気の暴露を防ぐためには，直接蒸気を排出する局所強制換気システムの使用が最も効果的であるが，その導入が困難な場合には，窓の開放や換気扇の作動などにより室内空気の十分な換気を行うこと，換気装置はグルタラール蒸気発生場所からできる限り近い位置に設置し，換気を行ってもグルタラールの臭いや刺激を感じる場合には活性炭等を使用したグルタラールを吸収できるマスクを着用すること，薬液の眼への直接付着を防止し，蒸気の暴露を防止するため，密着性がよく，使いやすいゴーグル等を着用すること，密閉性の高い蓋付きの浸漬槽を用い，使用中は蓋をすること，器具を浸漬及び取り出す際には薬液及び蒸気が飛散しやく，特に内視鏡消毒時の手技においては著明であるから，防護具を着用し，作業は丁寧にすばやく行うこと」等の指摘がされていた。
以上の事実経過からすると，平成７年ころからグルタルアルデヒドの医療従事者に対する危険性が具体的に指摘されており，原告が被告病院検査科に配置されていた当時，医療従事者がグルタルアルデヒドの蒸気により眼，鼻などの刺激症状という副作用が生じることが認識されていたということができる。
そして，原告は，平成１０年６月２日に当時被告病院の衛生管理者であったＥ医師に対し，鼻粘膜と咽頭粘膜の刺激を訴え，同医師よりステリハイド吸入による刺激が考えられる旨診断され，その後も咽頭痛が継続し，被告病院において診察・治療を受けていたのであるから，長時間グルタルアルデヒドを吸入する可能性のある透視室に勤務していた原告の業務内容からすると，被告において，原告の刺激症状が透視室内での洗浄消毒作業に起因するものと認識することは十分に可能であったということができる。(3)被告は，グルタルアルデヒドの暴露による危険性に関する一般的認識としては，一過的で軽微な刺激症状などの可能性が認識されていたにすぎず，被告において原告が化学物質過敏症に罹患することを予見することは不可能であった旨主張する。
確かに，前記認定のとおり，グルタルアルデヒドの暴露によって化学物質過敏症に罹患するとの指摘がされた「内視鏡の洗浄・消毒に関するガイドライン（第２版」が発行されたのは平成１６年３月であり，原告の症状につ）き化学物質過敏症との診断がされたのは原告が被告病院を退職した後であって，原告が被告病院に勤務していた当時，原告が化学物質過敏症に罹患し，あるいは罹患するであろうことを認識・予見することは困難であったことは被告の主張するとおりである。
しかしながら，被告の労働者に比較的軽微な症状が出現し，それが被告の業務に起因する疑いが相当程度あり，その症状が一過性のものかより重篤なものになるのかが定かでない場合，被告において容易に原因を除去し，あるいは軽減する措置を採ることができるときは，そのような措置を講じるべき義務があるというべきであり，特段の措置を講じることなく，従業員の症状，。経過を観察していた場合には被告は上記義務に違反したというべきであるしかるに，本件においては，原告の症状が一過性で軽微な刺激症状に止まると判断するに足りる資料があったことは証拠上認められないのであり（現に原告はその後化学物質過敏症に罹患していることが判明したことは前記のとおりである，原告のグルタルアルデヒドの吸入によって発生したと考。）えられる刺激症状が一過性のものであるか，より重篤なものになるかは定かではなかったのであるから，被告において，容易に原因を除去し，あるいは軽減する措置を採ることができた場合は，そのような措置を講じるべき義務があったというべきである。


(4)前記認定のとおり，ステリハイドやサイデックスの添付文書において，使用上の注意として，蒸気が眼，呼吸器等の粘膜を刺激するので，眼鏡，マスク等の保護具をつけ，吸入しないように注意すること，換気の良いところで使用すること，清拭に使用したりしないことなどが記されていた。しかるに，被告病院の透視室には換気扇がなく，排気口があっても天井付近に１つあっただけであり，放射線管理区域であったために戸を自由に開放することができず，換気が十分でなかったのに，被告病院では，看護師に対して防護マスク（グルタルアルデヒドを吸収できるもの）やゴーグルの着用を指示せず，透視室では検査後にグルタラール製剤を漬けた雑巾で透視台や床を清拭させていたのである。防護マスクやゴーグルの着用を原告に指示することは極めて容易であり，それによりグルタルアルデヒドの吸入を減らすことができ，原告の症状は相当程度軽減していた可能性が高く，被告はそのような措置を講じるべき義務に違反したということができる（なお，被告において，平成１２年６月１２日にＤ医師が原告を診察・検査した後，原告を速やかにサイデックスを使用しない外科に配置転換したことは適切であった，，，と評価することができるがそれ以前において   そのような措置を講じるか透視室の検査状況の改善が困難であれば，少なくとも防護マスクやゴーグルの着用を原告に対し指示すべきであったということができる。。）(5)被告は，当時のグルタルアルデヒドの暴露による危険性についての認識からすると，防護マスクやゴーグルの着用については看護師の自主性に委ねるとの対応は極めて常識的なものであった旨主張する。確かに，当時グルタルアルデヒドの暴露により化学物質過敏症に罹患するとの認識がなかったことは前記のとおりであるが，現に原告がグルタルアルデヒドの吸入により刺激症状を起こした疑いが相当程度あったのであるから，他の看護師に対してはともかく，原告に対しては防護マスクやゴーグルの着用を指示すべきであったということができ，何らの指示をしなかったこ，。とは使用者として適切さを欠き安全配慮義務に違反するというべきであるまた，被告は，透視室の入口付近の天井には通風口があり，室内の空気を吸気し，ダクトを通じて屋上に排気する換気システムが存在していたし，グルタルアルデヒド濃度の測定は０．０４ｐｐｍから０．２０ｐｐｍの間で推移していたから換気状態は良好であった旨主張する。しかし，グルタルアルデヒドは空気より比重が重いため，天井の通風口までグルタルアルデヒドが上昇し吸気されるかは疑問であるし，グルタルアルデヒド濃度は米国における基準ではあるが，０．０５ｐｐｍを推奨する見解もあることに照らせば，かかる測定値が前記判断を左右するものではない。
４争点(3)（損害額）について
(1)医療費等１０万６１３２円
前記認定，証拠（甲５ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，次のとおりの各病院において症状に応じた治療を受け，北里研究所病院の検査結果等をふまえて関西医大附属病院において化学物質過敏症であるとの診断を受けたことが認められるから，その診察や治療に要した費用（文書料を含む）の合計は次のとおり１０万６１３２円となる。。
ア大阪中央病院３万３３４０円
，（）なお原告は平成１６年３月２日の診療費として３１５０円   甲５の２，（），を別途請求するが   この診療費は領収証明書甲５の１に含まれており二重請求となるから認められない。
イ笹川皮膚科２０６０円
ウ関西医大附属病院２万６０５０円
エ石村クリニック２万４６８０円
オ常松診療所２２２０円
カ北里研究所病院１万７７８２円
(2)交通費等５万６６１９円
証拠（甲３２，３３）によれば，原告は化学物質過敏症等の診察・治療のために各病院に通院し，交通費・宿泊費の合計として少なくとも原告が主張する５万６６１９円を要したことが認められる。
(3)後遺障害逸失利益５１７万５３６２円
証拠（甲３１，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，化学物質過敏症に罹患したことにより，医療現場での勤務が到底できない状況にあるが，原告は家事一般を担当していることが認められるから，かかる後遺障害は，後遺障害等級に照らせば１２級に相当する１４％の労働能力を喪失したとみるのが相当である。原告の基礎年収を原告主張どおりの３１６万２４００円として，症状固定時４９歳であったから，労働能力喪失期間１８年（対応するライプニッツ係数は１１．６８９５）で計算すると，次のとおり，５１７万５３６２円となる。
（計算式）
3,162,400×0.14×11.6895＝5,175,362（円未満切捨て）
(4)特別対策費等０円
原告は，化学物質過敏症の症状を緩和するため，健康食品，マスク，空気清浄機等を購入するなど化学物質過敏症対策のための特別な支出を余儀なくされていると主張するが，一部は生活費の範疇に入るものであり，他のものについてはこれを基礎づける証拠が提出されておらず，損害として認められない（もっとも，一定程度の費用を要するものということはでき，この点は慰謝料として斟酌した。。）
(5)通院慰謝料１５０万円
前記認定の原告の症状や通院期間等からすると，原告の通院慰謝料としては１５０万円が相当である。
(6)後遺障害慰謝料２８０万円
前記認定の原告の後遺障害の内容・程度等からすると，原告の後遺障害慰謝料としては２８０万円が相当である。
（小計９６３万８１１３円）
(7)弁護士費用１００万円
本件事案の内容，難易の程度，認容額，審理経過等本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件における弁護士費用は１００万円が相当である。
(8)合計額１０６３万８１１３円
したがって，原告の損害額は１０６３万８１１３円となる。
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対して債務不履行に基づく損害賠償債務として１０６３万８１１３円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１６年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判長裁判官大島   眞一
裁判官平井   健一郎
裁判官中村   仁子


平成一一年(ネ)第四〇五六号実用新案権侵害差止等請求控訴事件、平成一二年(ネ)第三九七号同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成八年(ワ)第六六三六号）
平成一二年二月一五日口頭弁論終結
判決
控訴人（附帯被控訴人）　三甲株式会社
右代表者代表取締役　【Ａ】
控訴人（附帯被控訴人）　　ホーマック株式会社
右代表者代表取締役　【Ｂ】
右両名訴訟代理人弁護士　花   岡    　巖
同         　新保    克芳
同補佐人弁理士　       【Ｃ】
被控訴人（附帯控訴人）　出光石油化学株式会社
右代表者代表取締役      　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　    中村      　稔
同　       熊倉    禎男
同　       富岡    英次
同　       飯田      　圭
右補佐人弁理士　　        【Ｅ】
（以下、各当事者を右の順にそれぞれ「控訴人三甲」、「控訴人ホーマック」、「被控訴人」という。）
主文
一　本件控訴を棄却する。
二　原判決中、被控訴人（附帯控訴人）敗訴の部分を次のとおりに変更する。１　控訴人三甲（附帯被控訴人三甲）は、被控訴人（附帯控訴人）に対し、金二一七万〇八〇九円及びこれに対する平成八年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　控訴人ホーマック（附帯被控訴人ホーマック）は、被控訴人（附帯控訴人）に対し、金九四万一四四一円及びこれに対する右同日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人（附帯控訴人）のその余の請求をいずれも棄却する。三　訴訟費用は、第一、二審を通じてこれを三分し、その一を被控訴人の負担とし、その余を控訴人らの負担とする。
四　この判決の第二項の１及び２は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す。
右敗訴部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は、第一審、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
三　附帯控訴の趣旨
原判決中、被控訴人敗訴部分を取り消す。
控訴人三甲は、被控訴人に対し、金一八三七万三二〇五円及びこれに対する平成八年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。控訴人ホーマックは、被控訴人に対し、金七八五万五八一〇円及びこれに対する平成八年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審を通じて控訴人らの負担とする。
仮執行の宣言
四　附帯控訴の趣旨に対する答弁
本件附帯控訴を棄却する。
附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「第二　事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
一　当審における控訴人らの主張の要点
１　争点１（控訴人器具が後記本件各考案の「案内板」及び「溝部」の構成を充足するか）について


(一)　登録第二〇一三四二五号実用新案（以下、原判決と同様に「本件考案①」という。）及び登録第二〇一三四二四号実用新案（以下、原判決と同様に「本件考案②」といい、本件考案①と合わせて「本件各考案」という。）は、その実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明のいずれにおいても、溝部の底部に孔を設けたり打ち抜いたりすることが記載されているにすぎず、案内面や溝部に孔を設けることについて全く記載も示唆もされていない。そして、本件各考案において、溝部の底部に孔を設けたり打ち抜いたりすることの意味は、水抜きなどをするとき有用であるというものであり、これは、案内面に路面の雪や泥が進入してはならない以上、当然のことであるから、案内板や溝部が無孔のものに限られないとする根拠になり得ない。したがって、本件各考案にいう「案内板」及び「溝部」は、無孔のものに限られるのであって、これらが無孔のものに限られないとした原判決は、本件各考案の本質を全く理解せずに、表面上の字面のみから本件各考案の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明を解釈したものであり、失当である。(二)　本件各考案は、雪道や泥道でタイヤがスリップして動かなくなった自動車を脱出させるために、タイヤと路面の間にはさむ悪路脱出具に関するものである。このタイヤのスリップの防止という目的に照らして、悪路脱出具に要求される性能は、①器具と路面が確実にグリップして器具が動かないこと、②タイヤが器具との間でスリップしないこと、の二点であり、本件各考案は、タイヤに付着した雪によってタイヤと脱出具がスリップすることを防ごうとするもので、右②の性能を主眼としたものである。このことは、本件考案②の明細書の考案の詳細な説明中で、「案内板に溝部を形成して該溝部がタイヤに付着した雪などを収納あるいは地面側に排出するようにし、タイヤと案内板との間に介在される雪の量を極力減少させ、これによりタイヤのスリップを防止して悪路からの脱出効果を高めたものである。」（三欄三五行～四〇行）などと記載されていることに端的に示されている。路面から雪や泥が案内面に進入する構造にすると、路面と脱出具のグリップが良くなるが、タイヤと案内面との間に雪や泥が介在することになり、タイヤと案内面との間の滑り止め効果が期待できない。本件考案は、この技術常識を背景にして、タイヤに付着した雪がタイヤと器具の間に介在することを避けるために、「案内板」に「溝部」を設けて、タイヤと器具のスリップを防止しようとするものである。この本件考案の要旨に従って、本件考案の「案内板」、「溝部」を理解すれば、積極的に路面から雪や泥が進入するような構造の物であってはならないことは明らかである。本件考案が、案内面の雪を溝に導入してまで案内面とタイヤのスリップを防止しようとする以上、路面から雪が大量に進入して来るのを許容するはずはなく、また、仮に進入を想定していたなら、その雪をどのように排出するかが示されているはずである。タイヤに付着した雪を排出しただけではタイヤと器具のスリップの防止は達成できないからである。なお、本件各考案において、溝部の底部に孔があっても、同所はタイヤと直接に接する部分ではないから、雪が進入しても影響はそれほどないのである。
このように、本件各考案は、タイヤに付着した雪を積極的に減らそうとするものであるから、このような路面からの雪がタイヤと案内板の間に介在すること、すなわち、案内板や溝部に孔が存在することを全く想定していないのである。したがって、案内面の過半が開口部となっており、その開口部から進入してくる雪が必然的にタイヤと案内板との間に介在する構成となっている控訴人器具が、本件各考案の技術的範囲に属しないことは、明らかというべきである。(三)　控訴人器具の案内面は、リブの集まりからなり、溝状部を含めその周囲の過半が開口部であって、もはや穴が開いているという表現すら適当ではなく、およそ「板」を想定することができないものである。本件考案が「案内板」と呼ぶものは、わずかな孔もあってはならないとまではいえないとしても、多くの貫通孔のあるものや網状のものなど、およそ「板」を想定できないものまでがこれに含まれるとするのは背理である。したがって、控訴人器具には、「案内面」はあっても「案内板」は存在しない、というべきである。
(四)　原判決は、本件各考案は、溝部がタイヤに付着した雪等を収容あるいは地面側に排出するようにして、タイヤと案内板との間に介在される雪の量を極力減少させて悪路からの脱出効果を高めたものであることを認めたうえで、控訴人器具は、案内面及び溝状部がメッシュ状になっていても、このような作用効果を有するものと認定している（四一頁五行～一〇行）。しかしながら、本件各考案において、控訴人器具のように、案内面に路面の雪等が進入する構造とした場合に、溝部がタイヤの雪を収容することも、また、路面側から進入した雪がタイヤの進行とともに再び孔を通して路面側に押し戻されることも確認されていない。原判決が認定の前提とした北海道工業大学【Ｆ】教授の見解（甲第二五号証）の骨子は、①「トレッドに付着した雪をかなりの量にわたって「溝部」に収容する効果があることが確認されたとし、②スノーヘルパー本体に孔が設けられていると、地面側から孔を通して雪がスノーヘルパー上に進入し、一見、上記グリップ力が低下するかのような状況が創り出されるが、地面側からスノーヘルパー上に進入した雪は、タイヤの進行とともに、再びその孔を通して地面側に押し戻されることが確認されたとするものであるが、①の点は、そのような事実を確認し得るものはどこにもなく、単に【Ｆ】教授が推測しているにすぎないものであり、②の点も、同様に、何ら事実に基づかない誤った意見であって、結局、案内面に落下した雪が溝状部に「収容」されることも、地面側から進入した雪が、タイヤの進行とともに再びその孔を通して地面側に押し戻されることも、全く確認されていないのである。
２　争点２（損害等）について
(一)　控訴人三甲に対する補償金請求について
控訴人らの製造販売に係る悪路脱出具（以下「控訴人器具」という。）が本件各考案に抵触し、被控訴人の実用新案権を侵害するものとされた場合には、原判決の控訴人三甲に対する補償金請求についての認定は争わない。(二)　控訴人らに対する損害賠償請求（実用新案法二九条一項に基づく主張）について