（ア）　各競技団体の各実施事業毎の補助金の集合である点について確かに，本件補助金の申請書は，県体協から県に対して提出され，補助金は，県体協に支出されたうえ，県体協から各競技団体に配分されるので，本件補助金は，県体協に対する１個の補助金のようにも見える。しかし，本件補助金は，県体協に何らの使途を限定しないで交付されたものではなく，各競技団体から県体協を通して提出された各事業毎に積算されて，その各事業毎に使途を限定されて支出されるものである。そのため，県体協に支出された本件補助金も，各競技団体にその事業計画どおりに交付配分され，県体協においてその交付配分を留保決定する権限はない。つまり，本件補助金の実体は，各競技団体から各事業毎の補助金申請が県体協を通じてなされ，県が，各事業毎に交付を決定し，県体協を通じて各競技団体に交付しているといえるのであり，それら多数の補助金申請，交付が，形式上，県体協を通じて一体のように行われているに過ぎないものである。このことは，県の調査結果報告書に，補助金は，県体協を「通じて」，「スケート連盟に交付され」，その補助金は，「実施事業」毎に特定されている旨の記載があることから，県自身が認識しているところであって，この事情は，他の競技団体への補助金交付についても同様である。また，本件補助金詐取に対する県の改善策によると，補助対象事業者を「第６２回秋田国体競技力向上対策本部」（以下，「対策本部」という。）とし，補助金の配分は対策本部から各競技団体に対して配分されることとなった。対策本部は県の組織ともいわれるのであって，そうすると，県の補助金が県組織に交付され，その県組織から各競技団体に配分されるというのであるから，本件補助金の実体が各競技団体から申請された各事業毎に交付された多数の補助金であることは明らかである。
また，県体協への補助金支出についての監査請求をした場合，監査委員は，本件補助金全額について監査するかどうかの判断を迫られる。仮に，監査請求の趣旨が全ての競技団体の全ての事業に関する補助金支出を対象とするというのであれば，全ての競技団体の全ての事業に関する補助金支出の当否が監査対象となることは疑いがない。しかし，一部の競技団体に関する補助金支出の当否を対象とするものであれば，その一部の競技団体に関する補助金の当否を監査することになる。しかし，監査委員が，１つの補助金であるとして全ての事業の補助金の当否を監査することは考えられない。したがって，本件補助金の実体は，各競技団体の各実施事業毎の多数の補助金が集合したものというべきである。
（イ）　正当な理由について
一部の競技団体において補助金の不正支出があったとしても，他の競技団体においても当然に補助金の不正支出があったとの合理的疑いを持つことができるものではない。なぜなら，実際に，どのような虚偽記載や詐取の方法が実行されているのか，１回限りか計画的に大規模に行われたのかなど，その動機，背景，経過等が同じとはいえないからである。したがって，スケート連盟の不正が報道された時点で，直ちに他の競技団体の事業に関わる補助金についても監査請求が可能であったとは到底認められない。
監査委員は，本件各報道によって原告らが本件補助金について監査請求することが可能であったとするが，１０月１６日付け記事は県体協の加盟競技団体の１つであるスケート連盟の不正支出に関する報道であり，１２月１１日付け記事も同連盟に関するものである。スケート連盟の不正支出については，平成１２年２月２２日に調査報告が公表されたが，他の競技団体の不正支出や虚偽記載については，この時点でも何ら報道，報告されておらず，スケート連盟に関わる調査報告も中間報告に過ぎなかった。県が同連盟の調査結果を公表したのは，同年７月６日に至ってからであり，他の競技団体の虚偽記載等が明らかになったのは，県が同年４月１７日に公表した中間報告においてであり，その最終調査結果の公表は，同年９月２８日を待たねばならなかった。このように，調査権限のある県ですら長期間の調査期間を要したのは，本件補助金の事業が多数にわたるからである。原告ら住民が，本件補助金について，虚偽記載等の事実を知ったとしても，それらを精査して監査請求に及ぶまでには，相当長期間の調査が必要であったことはいうまでもない。以上によれば，原告らには，本条項ただし書にいう正当な理由がある。
イ　被告らの主張
（ア）　本件補助金は，１つの補助金である。
本件補助金は，交付決定先や支出命令書における支払先，請求書における請求者まで，相手方は全て県体協となっており，本件補助金が，県体協傘下の各競技団体に個別に交付されたものではなく，県体協に対して交付された各年度毎に１つの補助金（なお，平成７年度分については，「一般強化」と「特別強化」の２つの補助金）であることが明らかである。
また，本件補助金の交付申請前の段階における県体協と各競技団体との間のやりとりは，以下のとおりである。
ａ　県体協は，国体に向けて競技力向上を目的とした強化方針や補助基準を策定して，各競技団体に提示する。
ｂ　県体協が示した方針に基づき，各競技団体は，年間の強化事業計画（事業費予算書を含む）を策定し，県体協に提出する。
ｃ　県体協は，その提出された強化事業計画，とりわけ事業費予算書の内容を検討し，県から交付される予定である補助金の額を念頭に置きながら，調整を行う。ｄ　その際，県体協が示した強化方針と一致しない事業の削除や修正を求め，各競技団体に配分すべき額を示す。
ｅ　これを受けて，各競技団体は，県体協の方針が具現された強化事業とその予算（配分されるべき額をふまえた予算）を記載した事業費予算書を県体協に提出する。


このような手順を経て，県体協は，県に補助金の交付申請を行い，県からの補助金の交付決定を受けた後，各競技団体の事業費予算書に基づいて県からの補助金を配分する。そのため，各競技団体が記載した事業計画や積算した予算額どおりに補助金が交付されて多数の補助金申請とそれに対する交付のように映るかもしれないが，上記手順から明らかであるように，補助事業者である県体協は，交付申請前に自らの強化方針を貫いた上で補助金の交付申請をしているのであり，本件補助金が各競技団体に対する各事業毎の補助金の集合であるということはできない。（イ）　本条項ただし書にいう「正当な理由」の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力を持って調査したときに客観的に見て当該行為を知ることができたかどうか，また，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁判所昭和６３年４月２２日第２小法廷判決（以下，「６３年判決」という。）参照）。
そうすると，本件補助金は，予算計上され，これにかかる一連の財務会計上の行為も秘密裏に行われたものではないから，本件監査請求は，正当な理由の有無を論ずるまでもなく，本条項に規定する期間を徒過したものとして不適法というべきである。
（ウ）　なお，本件補助金にかかる不正行為が秘密裏になされたものとしても，以下に述べるとおり，正当な理由は認められないものというべきである。すなわち，監査請求制度は，住民訴訟という裁判所による解決方法に先立ち，違法・不当な事実を地方公共団体の自治的，内部的処理によって迅速かつ効果的に予防・是正することを目的とするものであり，監査委員は，監査請求書において請求人が主張する違法理由に拘束されることなく，それ以外にも，監査委員自ら積極的に調査を行うことにより判明した事実や法的知識等から別個の違法理由が判明すれば，そのような違法理由も審査して，監査請求の判断を行わねばならない。したがって，普通地方公共団体の住民は，１つの補助金について，その一部について違法または不当に使用されたことを疑うに足る事実が存在すれば，それをもってその補助金の全体について住民監査請求をすることができるものである。そして，原告らの行った本件住民監査請求は，まさにそのような住民監査請求である。なお，監査請求を経た以上，訴訟において監査請求の理由として主張した事由以外の違法事由を主張することは何ら禁止されておらず，主張する違法事由が異なる毎に監査請求を別個のものとしてこれを繰り返すことを認める必要も実益もない。ところで，本件監査請求では，住民が相当な注意力をもって調査すれば客観的に住民監査請求をすることができる程度に違法・不当性を疑うことができた時期は，本件補助金のうち平成７年度及び同８年度分については平成１１年１０月１６日付け記事が，同平成９年度及び同１０年度分については同年１２月１１日付け記事が，それぞれ報道された時点である。そして，本件監査請求は，いずれも，それらの日から５か月以上を経過した平成１２年５月２２日になされたものであるから，相当な期間内になされたものではなく，結局，正当な理由は存在しない。さらに，原告らが平成１１年１２月１６日付けで知事宛に提出した「県スケート連盟の補助金不正受給疑惑についての要請書」には，「同様の疑惑は，県体協を通して補助金が配分された少なからぬ競技団体についても指摘されています。」と記載があるのであり，スケート連盟以外の各競技団体についても不適正支出があるとの強い疑いを持っていたことは明らかである。住民監査請求を提起するには，合理的疑いを持つことができればそれで足り，個々の事業毎の不当利得が明らかになった時期がいつであるかを問わないのであるから，原告らは，遅くとも平成１１年１２月１６日には住民監査請求をすることができたものである。さらに，原告らが平成７年度及び同８年度分にかかる本件補助金に関する住民監査請求書に添付した事実証明書は，県が行った平成１０年度分の補助金にかかる調査の結果を示す表とスケート連盟の不適正支出を報道する新聞記事の写しのみである。したがって，原告らは，住民監査請求にかかる年度以外の年度の調査結果とスケート連盟だけの不適正支出に関する新聞記事とを添付して，平成７年度及び同８年度の本件補助金全体について住民監査請求を行ったものである。同様に，原告らは，平成９年度分の本件補助金全体について住民監査請求をしているのであるが，事実の存在を推認させる書面として提出された事実証明書は，平成１１年１０月１６日付けの秋田魁新報の写し（内容は，平成５年度から平成８年度に，スケート連盟において不適正支出があったことを報道したもの）とスケート連盟の不適正執行にかかる総括表，スケート連盟の平成９年度当初事業計画・年度末決算報告・訂正決算報告比較及び平成９年度スケート連盟の補助金執行にかかる資料であり，いずれも平成９年度における県体協への補助金の使途の一部を示すに過ぎず，かつ，スケート連盟に関するものだけである。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）（本条項の適用の有無）について
（１）　原告らが本件訴訟において主張する怠る事実について，被告らは，県が県体協から提出された実態と異なった実績報告書等に基づいて補助金の額を確定したために，客観的に違法な補助金の額の確定がされたことより生じた不当利得返還請求権の不行使であって，本条項が適用される旨主張するのに対し，原告らは，違法，不当性のない補助金支出行為後に，県体協傘下の各競技団体が交付の条件に反する行為を行ったことにより生じた不当利得返還請求権の不行使であって，本条項が適用されない旨主張するので，この点につき検討する。
ア　本条項が適用される「怠る事実」の範囲


本条項が監査請求期間を規定する趣旨は，違法，不当な財務会計上の行為であっても，いつまでも住民監査請求又は住民訴訟の対象となりうるものとしておくことは，法的安定性を損ない，好ましくないことから，財務会計上の行為の法的安定及び地方財政の円滑な執行と，地方公共団体の財政の健全化という住民監査請求の目的との調和を図るところにある。本条項は，一般的には，違法，不当と主張される「当該行為」たる財務会計上の行為について，監査請求の期間を規定するものであり，法２４２条１項に規定する「怠る事実」を対象とするものではない。しかし，普通地方公共団体において，違法に財産の管理を怠る事実があるとして，法２４２条１項の規定による住民監査請求があった場合に，当該監査請求が，当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としている場合は，当該監査請求については，当該怠る事実に係る請求権の発生原因である当該行為のあった日又は終わった日を基準として，本条項の規定を適用すべきものと解するのが相当である（６２年判決参照）。そして，かかる監査請求であるか否かは事の性質上，監査請求人の法律構成の如何にかかわらず，客観的に判断されるべきである。また，当該監査請求にかかる実体法上の請求権を発生させた行為・事実等により，その行為・事実等のあった後になされた当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為が違法，不当であるとされる場合で，かつ，当該監査請求に係る実体法上の請求権に基づく違法是正等の措置が後発の財務会計上の行為の違法是正等の措置と同一視できる場合には，当該監査請求については，後発の財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準として本条項の規定を適用すべきものと解するのが相当である。
なぜなら，このように解さないとすれば，本条項の規定により，後発の財務会計上の行為があった日又は終わった日から１年を経過した後にされた監査請求は不適法とされ，当該行為の違法是正等の措置を請求することができないものとされているにもかかわらず，当該行為を瑕疵あるものとした行為・事実等自体に基づく請求権の不行使という怠る事実として構成することにより当該行為の違法是正等の措置を請求しうることと同一の結果を招くこととなるのであって，法が本条項により監査請求に期間制限を設けた趣旨が没却されるものといわざるを得ないからである。なお，法２４２条の２第１項にいう不当又は違法とは，財務会計上の規範に照らして，客観的に当該行為に不適切又は規範に違反する点があることをいい，当該財務会計上の行為を行う職員の故意又は過失という主観的違法を必要とするものではないと解される。なぜなら，このように解さないとすれば，当該職員がやむを得ない過誤に基づいて客観的に違法な財務会計上の行為を行おうとし，又は行った時には，右過誤を指摘してその防止又は是正を求めることができないこととなるが，地方公共団体の財政を健全なものとするという住民監査請求の目的に照らして，このような結論は不当というべきであるからである。
イ　次に，県における補助金支出の手続について検討する。（ア）　規則（乙５）によれば，県における補助金支出の一般的な手続は，以下のとおりである。
ａ　補助金の交付を受けようとする者は，交付申請書を知事に提出する。ｂ　知事は，審査等により補助金を交付すべきものと認めた時は，補助金の交付の決定をする。なお，この場合，補助金の交付目的を達成するために条件を付することができる。知事は，交付の決定をした時は，速やかに決定の内容及び条件を申請者に対して通知する。
ｃ　申請者は，通知を受けた場合に交付決定の内容又は条件に不服がある時は，申請の取下げをすることができる。取下げがあった場合，交付決定はなかったものとみなされる。
ｄ　補助事業を行う者（以下，「補助事業者」という。）は，補助事業の遂行の状況に関して知事に報告をすることを要し，知事は，補助事業が交付決定の内容又は条件に従って遂行されていないと認める場合，これらに従って遂行するよう命ずることがある。
ｅ　補助事業者は，補助事業が完了したとき等に実績報告書を知事に提出する。ｆ　知事は，報告書の書類の審査等により報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び条件に適合するかを調査し，適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し，交付決定の変更を要するときはこれを通知し，適合しないと認めるときは当該補助事業につき適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対し命ずることができる。
ｇ　補助金は，補助事業の完了確認後に交付するものとする（以下，この原則的な取扱いを「後払」という。）。ただし，必要があるとき等には，既済部分に関し概算払をし，また，前金払をすることができる。
ｈ　知事は，補助事業者が補助金を他の目的に使用したとき，提出書類の記載事項に虚偽があるとき，交付の条件に違反したとき等の場合，交付決定を取り消し，取り消しに係る部分の補助金の返還を命ずる。


ⅰ　知事は，額の確定によって確定した交付の決定額が既に交付した補助金の額に満たないときは，決定額を超える部分について期限を定めて返還を命ずる。（イ）　以上に照らすと，県における補助金交付は，原則として，補助事業者の申請により，補助事業内容を確認して補助するかどうか及び補助の内容と条件とを決定し，補助事業が完了した後，当該事業が決定内容に適合することを調査した上で補助金額を確定し，補助金を後払するという手順を経るものである。補助金の支出についてこのような手順を経る必要があるのは，一方で，補助事業を申請する者の立場に立てば，県が当該事業に対し補助金を拠出するか不明な段階では資金調達の目処ないし目算が立たず，補助事業の着手が困難となりうることから，補助金の拠出の有無を実際の交付に先んじて判断すべき要請が認められ，この要請に対応するために補助金の交付決定をまず暫定的に行う必要があること，及び，他方で，県側には，県による補助金の交付が県民の税金等を無償で譲渡するものであって，当該事業が実際に実施されて発生した費用の限度内で，かつ，補助するのが適切かつ必要な限度でのみ，実際の補助金すなわち税金の交付を認めるべきという要請があり，この要請に対応するために，実際に行われた補助事業の結果等を事後的に調査して，交付を相当とする金額を最終的に決定し，必要と認められた限度で現実の支出を行えるようにする必要があることに求められるものと解される。以上のような補助金額を最終的に定めるという実態や，額の確定により交付決定の変更を要するときには，交付決定の規則を準用して，単に通知してこの交付決定の変更を行い，額の確定により，定まった金額が補助金として支出されること等に鑑みれば，補助金の額の確定には補助金の交付決定という性格が認められるものであると解される。したがって，補助金の額の確定は，財務会計上の行為に該当すると認められる。
（ウ）　ところで，本件補助金は県体協に対して前金払として交付されたものであるので，前金払の支出行為の性質を検討する。
補助金の前金払とは，特に必要される場合に限って，いまだ補助事業が完了する前に補助事業者に対し補助金が支出されるものである（規則２５８条４項。なお，たとえば，本件補助金であれば，事業活動の資金が唯一本件補助金で賄われているとして，前金払が特に必要であるとするようである。）。そうすると，前金払における具体的支出額は，補助金交付手続きにおける額の確定による「補助金の交付は適切かつ必要な限度に止めるべき」という要請を充たす以前の暫定的な交付額であって，当然に事業終了後にこれをその限度に変更されうることが予定される，暫定的な額であると認められる。規則２５９条２項が，実績報告書の調査等によって補助金の額の確定を行い，確定された額が支出額に満たない場合は超える分の返還を命ずると規定するのは，この趣旨を手続的に明示した規定と解される。ウ　原告らは，当該補助金支出後に，県体協傘下の各競技団体が本件補助金を目的外に使用し，県に対する提出書類に虚偽記載をしたという各事実により，規則２５９条１項１号及び２号により，補助金の返還請求権が成立した旨主張する。仮に，同各事実によって補助金の返還請求権が成立するとすれば，前記の補助金支出の手続に照らし，本件補助金の各年度における額の確定行為は，原告らの主張する同一の各事実により，本来決定すべき額と異なった補助金額を確定したものであり，客観的に違法，不当性を帯びたものとなるものと認められる。そして，本件監査請求に係る実体法上の請求権は，補助金として交付された金員のうち，目的外に使用したこと等により返還されるべき金員の返還請求権であるから，原告らは，結局，本件補助金の交付にかかる違法是正等の措置を求めるものと解されるところ，原告らの主張と同一の事実によって違法，不当と認められる額の確定は，これにより，前金払としての暫定的な本件補助金の交付を確定させるものであることに照らせば，原告らが請求する違法是正等の措置は，本件補助金にかかる額の確定行為に対する違法是正等の措置と同一のものになると解するのが相当である。
エ　したがって，本件監査請求については，本件補助金に係る各年度毎の額の確定のあった日を基準として本条項の規定が適用されると解するが相当である。（２）　なお，原告らの主張は，虚偽の実績報告書を提出して補助金支出を確定させた事実を前提とした上で，さらに，本条項の適用がない旨主張するものとも理解されるので，以下，これについて検討する。
ア　同前提に基づけば，発生すべき不当利得返還請求権は，財務会計上の行為である補助金の額の確定が客観的に違法であることに基づいて発生した財産権と認められ，その財産権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするものと解される。したがって，本件訴訟に前置されるべき本件監査請求に対しては，前記（１）ア記載の本条項の趣旨に照らし，各年度毎の本件補助金の額の確定行為のあった日を基準として本条項の適用があるというべきである。
イ　この点につき，原告らは，自治体職員を欺罔して公金を支出させるといった財務会計上の行為の直接の相手方の違法な行為によって自治体側の支出行為がなされた場合には，法２４２条の２第１項４号の措置等の問題は生じないから，行政の安定性を侵害することはないというべきとして，本条項の適用はない旨主張する。しかし，前記本条項の趣旨にいう行政の安定性とは，単に，行政機関内部の職員の法的地位の安定性のみを指すものではなく，地方公共団体の財政執行全体を指して要請されるものであるから，論旨は理由がない。
（３）　以上によれば，本争点において，被告らが主張するところは理由があり，本件請求に関しては，本件補助金の各年度の額の確定のあった日を基準として本条項の適用があると解するのが相当である。
２　争点（２）（監査請求期間の徒過の有無）について前記争いのない事実等によれば，原告らによる本件監査請求は，本条項に規定する監査請求期間を徒過してなされたものと認められる。
３　争点（３）（正当な理由の有無）について


（１）　原告らは，本件補助金が，県体協傘下の各競技団体の各実施事業毎の補助金の集合であるとし，かつ，スケート連盟に係る補助金の不正支出の事実があったとしても，県体協傘下の他の競技団体に係る補助金の不正支出の存在について合理的な疑いを持つことはできないとし，さらに，スケート連盟に係る不正支出の調査結果が最終的に公表されたのは平成１２年７月６日のことであり，他の競技団体の問題が明らかになったのは同年４月１７日であるとして，同年５月２２日付けでなされた本件監査請求には，本条項ただし書にいう正当な理由がある旨主張するのに対し，被告らは，本件補助金は県体協に対する各年度毎に１本（ただし，平成７年度分については２本。以下同じ。）の補助金であり，原告ら地方公共団体の住民は平成１１年１２月１１日には，住民監査請求をすることができる程度に違法，不当性を疑うことができた旨主張するので，この点につき検討する。
（２）　本件補助金の性質について
前記争いのない事実等，証拠（乙１，２，８ないし１１，１７）及び弁論の全趣旨によれば，本件補助金に係る県の相手方は全て県体協となっていたこと，県体協は，傘下の各競技団体の上部団体であるところ，補助金として交付される強化費は国体での得点の期待度等を勘案して計算された金額を各競技団体に振り分けていたこと，本件補助金は実際には各競技団体がそれぞれの各事業について使用していたこと，強化補助金は県体協から脱退すると受領できなくなると理解されていたこと等が認められる。そうすると，配分される補助金を使用するのは確かに各競技団体であるものの，本件補助金は，各競技団体がそれぞれに補助要求金額を持ち寄って算出したものを集計したものではなく，したがって，各競技団体が独立して請求する補助事業を一括したものではなく，県体協が，国体における県の総合成績の向上等を目的として，より効率よく高得点を獲得することを企図して，各競技団体に補助金を分配していたものと推認される。
なお，この点につき，原告らは，県体協への補助金支出についての監査請求をした場合，監査委員は，本件補助金全額についての当否を判断することは考えられない旨述べる。しかし，このことをもって，本件補助金が実質的に県体協傘下の各競技団体に個別に支給される補助金を一括して決裁したにすぎないという事実を推認することはできない。
以上によれば，本件補助金は，県体協の事業目的に基づいた県体協に対する各年度毎に１個（平成７年度については２個）の補助金であると認めるのが相当である。
（３）　正当な理由の判断基準
ア　正当な理由が存すると認められるか否かは，①本条項の適用に当たり，基準とされる財務会計上の行為又はその違法性，不当性を基礎づける事実が秘密裏になされたかどうか，②住民が相当の注意力をもって調査したときに，客観的に見て住民監査請求ができる程度に当該財務会計上の行為又はその違法性，不当性を疑わせる事実を知ることができたか，③それを知ることができたときから相当な期間内に住民監査請求をしたかという諸点から判断すべきものである（６３年判決参照）。
イ　①について
本件補助金に係る本条項の適用の基準とされる財務会計上の行為は，前記のとおり，各年度における本件補助金の額の確定行為であるが，この行為の違法性，不当性を基礎づける事実は，県体協が県に提出した各年度における補助事業に係る実績報告書が虚偽であったとの事実あるいは県体協傘下の各競技団体が補助金を目的外に使用したとの事実であると認められるところ，この違法性，不当性を基礎づける事実が秘密裏に行われたことは明らかである。
ウ　②及び③について
前記争いのない事実等によれば，県民が相当の注意力をもって調査したときは，遅くとも本件各報道がなされた平成１１年１２月１１日までには，客観的に見て本件補助金が支出され，同補助金の使用につき不正があるとの疑いを抱くに足りる事実を知ることができたというべきである。
原告らは，県体協傘下のスケート連盟以外の競技団体に係る本件補助金の支出の不正は，県が発表した平成１２年４月１７日付けの報告書を待たねば監査請求はできなかった旨主張する。しかし，前記のように，本件補助金は県体協傘下の各競技団体に個別に支出されたものではないから，スケート連盟に係る不正支出について疑いを抱く余地があれば，本件補助金に係る監査請求は可能であったというに十分であり，原告らの主張は失当といわねばならない。なお，前記争いのない事実等によれば，県は，平成１１年１２月２４日には他の競技団体についても調査を開始しているほか，証拠（乙１８）によれば，原告らの中にも，同月１６日までに，本件補助金に関し他の競技団体に係る不正支出を疑う者があった事実が認められるのであるから，住民が相当の注意力をもって調査したときに，客観的に見て住民監査請求ができる程度に当該財務会計上の行為の違法性，不当性を疑わせる事実を知ることができたことが推認され，他にこれを覆すに足りる証拠はない。そうすると，本件監査請求は，当該財務会計上の行為の違法性，不当性を疑われる事実を知ることができた日から５か月を経過した後になされたものであって，知ることができたときから相当な期間内に住民監査請求をしたとは認められない。エ　以上によれば，本件監査請求が監査請求期間経過後にされたことについて，本条項ただし書に規定する正当な理由が存するものと認めることはできない。４　したがって，本件監査請求は，監査請求期間を徒過した不適法なものというべきである。
第４　結論
以上によれば，原告らの本件訴えは，適法な監査請求を経ていない不適法な訴えというべきであるから，本案についての検討をするまでもなく，却下することとして，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　杉本正樹
裁判官　菊池章
裁判官　山崎克人


平成１３年１２月２６日判決
平成１３年(ワ)第５９４号　損害賠償請求事件
主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金３６２４万３７２０円及びこれに対する平成１１年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金５８４８万６２９５円及びこれに対する平成１１年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告運転の自動車の発進を阻止しようとして，当該自動車の車体に手を掛けたところ，被告がそのまま当該自動車を発進ないし進行させたため，原告が路上に転倒した事故について，原告が，被告に対し，民法７０９条に基づき，当該事故により被った損害及びこれに対する事故発生日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案であり，殊に，当該事故の発生状況，過失相殺，損害額，損害の填補額が争点となったものである。
第３　前提事実
１　次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した（争いのない事実，甲１，３）
(1)　日時
平成１１年４月２０日午前０時４５分ころ
(2)　場所
京都市西京区ａ町ｂ丁目ｃ番地先路上（以下「本件事故現場」という。）
(3)　事故態様
原告が，本件事故現場に停車した被告運転に係る普通乗用自動車（以下「被告車両」という。）の助手席から自分の妻が降車したところを見て，被告と妻との不倫を疑い，被告にその点を問い質そうとして，被告車両に近寄り，そのボンネット付近に手を掛けて被告車両の発進を阻止しようとしたところ，被告車両がそのまま本件事故現場から急発進したため，原告がその場に転倒した（なお，本件事故の発生状況の詳細について，当事者間に争いがある。）。
２　責任原因
本件事故は，被告の前方不注視あるいは安全運転義務違反の過失によって惹起されたものであるから，被告は民法７０９条により，原告の被った損害を賠償する責任がある（争いがない。）。
３　原告の受傷及び治療経過
原告は，本件事故により，骨盤骨折の傷害を負い，次のとおり，医療法人清仁会洛西シミズ病院に入通院して治療を受けた（争いのない事実，甲５，６，９ないし１１）。
(1)　入院
①　平成１１年４月２０日から同年７月１６日まで（８８日間）②　平成１１年１２月５日から平成１２年１月１５日まで（４２日間）
(2)　通院
平成１１年７月１７日から平成１２年６月２８日まで（実日数６０日）
４　後遺障害
本件事故による原告の受傷は，平成１２年６月２８日，症状固定となったが，原告には，次の各後遺障害が残存し，自賠責保険により後遺障害等級併合８級と認定された（争いのない事実，甲６，７）。
①　骨盤骨の変形治癒（自賠法施行令２条別表所定の後遺障害等級１２級５号該当，以下，単に後遺障害等級のみを記す。）
②　仙腸関節部の運動時痛（後遺障害等級９級１０号）
第４　争点
１　本件事故の発生状況及び過失相殺の適否
２　原告が本件事故により被った損害
３　損害の填補額
第５　争点に関する当事者の主張
１　争点１（本件事故の発生状況及び過失相殺の適否）について
(1)　原告の主張
本件事故は，被告車両から妻が降車したのを見た原告が，被告車両の前方に出てボンネットに左手を置くなどしたところ，原告の妻との交際が発覚したことに驚いた被告があわてて逃走しようとして被告車両を急発進させたことによって発生したものであり，被告の故意によって発生したとも評価できる事故であるから，過失相殺の法理を適用することはできない。
(2)　被告の主張
本件事故は，原告が，妻と被告が交際している現場を取り押さえるため，既に発進していた被告車両を停止させようとして，被告車両のほぼ真横から正面に飛び出し，被告車両前部のボンネットに両手をついて，被告車両の進行を阻止しようとしたのに対し，被告が，被告車両を加速させれば原告が被告車両から離れてくれるものと思い，被告車両を加速させたところ，原告が被告車両から離れず，なおもその進行を阻止しようとして転倒したことにより発生したものであって，このような本件事故の発生状況に照らし，原告が本件事故により被った全損害について３割の過失相殺をなすべきである。
２　争点２（原告が本件事故により被った損害）について
(1)　原告の主張
原告が本件事故により被った損害は次のとおりである。
ア　治療費　　金７２８万０６０５円
イ　文書料　　金２６２５円
ウ　入院雑費　　金１８万２０００円
ただし，日額金１４００円，入院日数１３０日にて算出した。
エ　交通費　　金５万２８００円
ただし，通院実日数６０日における原告自宅からのバス料金（往復金８８０円）として算出した。
オ　装具代　　金８万０８５５円
カ　休業損害　　金５０９万１８００円
原告は，トラック運転手として試用期間中に本件事故に遭遇したものであるが，当時の勤務先から正社員として採用される約束を得ていたこと，過去にもいくつかの運送会社で働いていたこと等から，基礎収入として本件事故当時の年齢である２９歳の男子平均賃金月額金３６万３７００円を採用し，休業期間を１４月間として算出した。
キ　入通院慰謝料　　金２７０万円
ク　後遺障害逸失利益　　金４１９５万５９８０円


原告は，前記前提事実４記載のとおり，本件事故による受傷のため，後遺障害等級併合８級の後遺障害を負い，４５パーセントの労働能力を喪失した。基礎収入として症状固定当時の原告の年齢である３０歳の男子平均賃金月額金３７万６７００円，就労可能年数を３７年として，ホフマン方式により中間利息を控除すると（係数２０．６２５５）を採用すると，次の算式により，原告が本件事故により被った後遺障害逸失利益は上記金額となる。
金３７万６７００円×１２×０．４５×２０．６２５５
＝金４１９５万５９８０円
ケ　後遺障害慰謝料　　金８２０万円
コ　弁護士費用　　金４６０万円
サ　よって，損害額の合計は金７０１４万６６６５円となる。
(2)　被告の主張
ア　治療費について
否認する。治療費の合計は金７４７万８４６５円である。
イ　文書料について
不知。
ウ　入院雑費について
入院期間が１３０日間であることは認め，日額は争う。
エ　交通費について
不知。
オ　装具代について
認める。
カ　休業損害について
原告の事故当時の収入は日額平均金８８６０円であるので，これを基礎収入として採用すべきである。休業期間については争わない。
キ　入通院慰謝料について
争う。高額に失する。
ク　後遺障害逸失利益について
(ア)　原告の事故当時の収入は日額平均金８８６０円であるので，これを基礎収入として採用すべきである。
(イ)　原告の後遺障害のうち，骨盤骨折後の著しい変形（後遺障害等級１２級５号該当）は労働能力に影響しない。したがって，労働能力喪失率については，後遺障害等級９級１０号に対応する３５パーセントを採用すべきである。(ウ)　労働能力喪失期間は争う。
ケ　後遺障害慰謝料について
争う。高額に失する。
コ　弁護士費用について
争う。
３　争点３（損害の填補額）について
(1)　被告の主張
ア　被告は，本件事故当時に契約していた損害保険会社を通じ，原告に対し，既に金１２１３万８０８０円を支払った。
イ　また，被告は，上記支払いとは別に，原告に対し，平成１１年５月１４日から平成１３年４月２６日にかけて，損害賠償として合計金６２２万円を支払った。
(2)　原告の主張
ア　被告の主張アは，否認する。原告が損害保険会社から支払いを受けた金額は金１１６６万０３７０円である。
イ　被告が，損害保険会社による支払いとは別に，原告に対し，金６２２万円を支払ったことは認めるが，その金員は，本件事故により原告が被った損害の填補として支払われたものではなく，原告に対する見舞金，生活に対する援助金，原告の妻と交際したことについての慰謝料として支払われたものにすぎない。
第６　争点に対する判断
１　争点１（本件事故の発生状況及び過失相殺の適否）について(1)　証拠（甲３，４，１５，乙１ないし３，原告被告各本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。
ア　本件事故現場は，市営住宅内の，南北に走る幅員５メートルのアスファルトで舗装された直線道路上にあり，当該道路の両側（東側及び西側）には歩道が設けられており，さらに，本件事故現場付近において，東側から上記歩道に突き当たる市営住宅内の通路がある。
イ　被告は，本件事故発生の２年ほど前，スナックでアルバイトをしていた原告の妻と知り合うようになり，その後，同女と被告車両でドライブをするようになったが，その現場を原告に見られ，蹴りつけられるなどしたことから，原告に対し，二度と同女と会わないと約束をしたものの，実際には，しばらくして，再び同女と月に１回程度の頻度で会うようになっていたところ，本件事故発生の数日前にも，電話で同女と会う約束をし，本件事故発生前日の平成１１年４月１９日午後１１時ころ，被告車両を運転して，本件事故現場付近で同女と落ち合って，同女を被告車両の助手席に乗車させて雑談をし，翌１２日午前０時４０分ころ，同女を送るために，被告車両を運転して本件事故現場に至り，そこで被告車両を停止させて，同女を助手席から降車させた。
ウ　一方，原告は，本件事故発生前日の夜から，東京から神戸に向かう運送トラックの運転業務に従事していたところ，その途中，原告の自宅（市営住宅）に立ち寄ったが，その際，原告の妻は自宅におらず，部屋の電灯とテレビが付けっぱなしの状態で子供が一人で就寝していたことから，原告は，不審に思いつつ，しばらく休憩した後，自宅を出て，付近に駐車中の上記トラックに向かい，前記ア記載の市営住宅内の通路を通って，本件事故現場付近まで歩いてきたところ，折から，前記イ記載のとおり，見覚えのある被告車両が本件事故現場に停止し，その助手席から原告の妻が降車したところを認め，被告が以前の約束に反して再び同女と交際するようになったことを知り，その点を問い質すため，被告車両に近づき，被告車両をその場から発進させまいとして，被告車両の左前角付近に立ち，左手を同車の左前ボンネットに，右手を左前オーバーフェンダーにそれぞれ掛けた。エ　被告は，その時点でようやく原告の存在に気づき，被告車両を発進させて，その場を離れようと考えた。そして，原告が被告車両の車体に手を掛けていることは認識していたものの，エンジンをふかし，少し被告車両を動かせば原告は手を離すであろうと考え，被告車両のアクセルを踏んだところ，被告の予想に反して原告が手を離さなかったことから，さらに，被告は，その場から早く立ち去りたいとの一心で，被告車両を急発進させたため，原告は被告車両に引きずられて，路上に転倒した。
以上のとおり認められる。
(2)　これに対し，被告は，被告車両から約５．５メートル離れた地点において，走り寄ってきた原告の存在に気づき，その場から離れようとして被告車両を発進させたにもかかわらず，原告が動き出した被告車両のボンネットに両手をついて被告車両を停止させようとしたために本件事故が発生した旨主張し，本人尋問においても，これに沿う供述をする。


しかしながら，証拠（甲２，３，被告本人）によると，被告車両は，車両重量１７９０キログラム，総排気量３．３７リットルの大型の四輪駆動車であることが認められ，この点にかんがみると，原告が約５．５メートルの距離を走って被告車両に近づく間に被告車両が発進することができたとはにわかに考え難い上，経験則に照らし，原告が，被告車両にひかれる危険を冒して，既に動き出した被告車両の進路上に立ちふさがって，そのボンネットに手を掛けたとも考え難い。さらに，被告は，本人尋問において，原告が，停止している被告車両の車体に手を掛けたのか，それとも，既に動き出していたところに手を掛けたのかは，はっきりと分からない，とにかく，原告の存在に気づいて，気が動転し，早く立ち去ろうとばかり考えていた旨供述しているところをも併せ考えると，被告の上記主張は採用することができないといわざるを得ない。
(3)　そして，前記認定に基づいて過失相殺の適否について検討すると，被告は，原告が被告車両の車体に手を掛けていることを認識していたにもかかわらず，エンジンをふかして，少し被告車両を動かせば原告は手を離すであろうと安易に考え，被告車両のアクセルを踏み，さらに，それにもかかわらず原告が被告車両から手を離さなかったことから，その場から早く立ち去りたいとの一心で，被告車両を急発進させ，よって，原告を引きずって路上に転倒させたのであるから，被告には，本件事故発生について，著しい安全運転義務違反の過失があったものというべきである。
しかしながら，他方，前記(2)記載のとおり，被告車両は大型の四輪駆動車であることに照らすと，たとえ，被告が急発進のためアクセルを踏んだとしても，ただちに被告車両が高速度で進行するものではないことはたやすく推認することができ，原告がその間に危険を避けるために被告車両から手を離すことは十分可能であったはずである。また，前記(1)イ記載のような従前の経緯に照らせば，原告は，自分の姿を見れば，被告がその場を立ち去ろうとして被告車両を発進させるであろうことは十分に認識していたと推認されるから（そうであればこそ，原告は，被告車両の左前角付近に立ち，左手を同車の左前ボンネットに，右手を左前フェンダーにそれぞれ掛けたものとみるのが相当である。），自己の行為の危険性を認識することもできたはずである。したがって，本件事故の発生について，原告に過失がなかったということはできない。
そして，以上の事情を総合勘案し，本件においては，原告が被った全損害につき５パーセントの割合で過失相殺を施すのが相当であると認める。２　争点２（原告が本件事故により被った損害額）について
(1)　治療費について
証拠（甲８ないし１１，原告本人）により，金７２８万０６０５円の治療費損害の発生を認める。
(2)　文書料について
証拠（甲１２）により，金２６２５円の文書料損害の発生を認める。
(3)　入院雑費について
原告が，本件事故による受傷のため，合計１３０日間入院したことにかんがみ，金１６万９０００円の入院雑費損害の発生を認める。
(4)　交通費について
前記前提事実３及び証拠（原告本人）により，原告が，本件事故による受傷のため，合計６０日間通院したこと，原告自宅から病院までのバス料金が片道金４４０円であったことが認められるから，合計金５万２８００円の交通費損害の発生を認める。
(5)　装具代について
原告が，金８万０８５５円の装具代損害を被ったとの点については，当事者間に争いがない。
(6)　休業損害について
証拠（乙４，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告は，平成１１年３月２６日，株式会社ケイワイトランスポートに長距離トラックの運転手として試験採用され，本件事故発生の前日である同年４月１９日までの間（２５日間）に，合計金２６万５８００円の給与を支給されたことが認められるから，上記期間における原告の平均収入は日額金１万０６３２円であったと認められる。そして，原告の休業期間が１４か月であったことは当事者間に争いがないところ，その趣旨は，本件事故発生日である平成１１年４月２０日から本件事故による原告の受傷が症状固定となった平成１２年６月２８日まで（４３６日間）休業したとの趣旨と解されるから，原告が本件事故により被った休業損害は，次の算式により，金４６３万５５５２円と認められる。
金１万０６３２円×４３６日＝上記金額
なお，原告は，基礎収入として，本件事故当時の原告の年齢である２９歳の男子平均賃金月額金３６万３７００円を採用すべきであると主張するが，原告は，本人尋問において，上記試験採用の期間が経過して本採用となった場合には，月額約３０万円以上はもらえると聞いていた旨供述しており，上記金額を前提に原告の月収を計算しても，金３０万円以上の金額となるから，原告の上記主張は採用しない。
(7)　入通院慰謝料について
前記前提事実３記載の本件事故による原告の受傷の内容及び程度，入通院の期間その他本件審理に顕れた諸般の事情を考慮し，金２３０万円をもって，相当の入通院慰謝料と認める。
(8)　後遺障害逸失利益について
ア　前記前提事実４記載のとおり，原告には，本件事故による受傷の結果，後遺障害等級併合８級の後遺障害が残存するに至ったのであるから，これによる労働能力の喪失率は，４５パーセントと認められる。
これに対し，被告は，原告の後遺障害のうち，骨盤骨の著しい変形は労働能力に影響しないとして，労働能力喪失率を後遺障害等級９級１０号に対応する３５パーセントとみるべきである旨主張するが，証拠（甲６，７，原告本人）によると，原告は，仙腸関節の脱臼及び骨盤内の神経叢の損傷により，慢性的に両股関節部が痛み，さらに荷重すると疼痛の増強することに加え，骨盤骨の著しい変形によって，杖の使用や下肢の長さを調節するための装具の装着を余儀なくされ，長距離歩行が困難であるとともに，運搬業等の両手両足を使った重労働に就くことができない状況にあることが認められ，仙腸関節部の疼痛ばかりでなく，骨盤骨の著しい変形もまた，原告の労働能力喪失に影響を及ぼしていることは明らかであるから，被告の上記主張は採用しない。
イ　基礎収入については，前記(6)記載のとおり，日額金１万０６３２円を採用する。


主　　　　　　文
被告人Ａを懲役８月に，被告人Ｂを懲役１０月
にそれぞれ処する。
この裁判確定の日から，被告人両名に対し，それぞれ３年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，新潟県加茂市ａに本店を置く土木工事請負業等を営むＣ株式会社の土木部長をしていたもの，被告人Ｂは，同社の土木部次長をしていたものであるが，
第１　被告人Ｂは，
平成１２年９月初旬ころ，新潟県三条市ｂ所在の建設省北陸地方建設局Ｄ事務所Ｅ出張所玄関付近において，上記Ｃ株式会社が上記Ｄ事務所長から請負った国道ｃ号ｄ橋梁下部工事等に関し，主任監督員として，同工事等を受注した業者に対する監督等の職務に従事していた上記Ｄ事務所Ｅ出張所長である分離前の相被告人Ｆに対し，同社が同人から有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び将来も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに，ノート型パソコン１台（時価約２８万円相当）を供与し，
第２被告人両名は，共謀の上，
１　平成１３年８月下旬ころ，上記第１所在の国土交通省北陸地方整備局Ｄ事務所Ｅ出張所玄関付近において，上記職務に従事していたＦに対し，前同様の趣旨のもとに，ノート型パソコン１台，マウス１個，フロッピーディスクドライブ１台及びメモリモジュール
１個（時価合計約２２万８９００円相当）を供与し，
２　同年９月下旬ころ，上記第２の１記載のＥ出張所内において，上記職務に従事していたＦに対し，前同様の趣旨のもとに，ＤＶＤーＲＯＭドライブ１台，ハードディスクドライブ１台，ｉ・ＬＩＮＫケーブル１本及びキャリングポーチ１個（時価合計約１２万５５５０円相当）を供与し，
もって，前記Ｆの前記職務に関してそれぞれ賄賂を供与したものである。
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）
１被告人両名は，公判段階に至り，本件公訴事実のうち，分離前の相被告人Ｆが主任監督員として有する職務権限及び被告人らが勤務するＣ株式会社（以下，「Ｃ」という。）が国道ｃ号ｄ橋梁下部工事等を受注したこと，被告人らが，それぞれＣ土木部長及び同次長として，Ｆが主任監督員をする上記工事等に従事していたこと，被告人らは，判示の日時，場所において，Ｆに対し，ノートパソコン等を供与したことを認めるものの，同パソコン等は，その工事を監督する立場にあったＦから，恐喝されて交付したものであるなどと弁解し，それらが賄賂であることを争い，弁護人も被告人らの上記弁解供述に基づいて被告人らがＦに供与したパソコン等は賄賂ではないと主張する。２　そこで検討すると，本件では，被告人らが，自社であるＣが受注した上記工事等に従事し，その工事の主任監督員として，その工事の工程の管理，工事実施状況等の検査及びその工事が完成した際には工事成績の評定等を行う職務権限を有するＦに対し，受注業者の社員として逆らえない弱い立場にあることは認められるものの，さらに進んで，被告人らがＦに対し判示のパソコン等を供与するにあたり，上記の立場にあるＦから脅迫されるなど恐喝されたことが窺える言動を申し向けられたことは全くなく，ましてやＦには同パソコン等を恐喝する犯意がなく，被告人らが畏怖した結果同パソコン等をＦに交付したことがないこと，被告人両名は，Ｆとは上記職務上の交際があるほかは，その職務を離れて私的な交際が全くないこと，被告人Ｂは，Ｆから要求されたパソコン等をＣの取引先の同社に建設資材等をリースしている業者（以下，「リース業者」という。）に依頼して入手し，その代金についても同社にリースされた重機等のリース料に上乗せさせるなどしてその会計処理が行われたことが認められ，これらの事実に照らすと，本件で被告人らがＦに供与した上記のパソコン等は，Ｆの職務に関して供与された賄賂であることが推認されるところである。
以下，関係証拠に基づいて本件各犯行でパソコン等がＦに供与された前後ころのＣの建設省北陸地方建設局（平成１３年１月６日からは国土交通省北陸地方整備局）Ｄ事務所長（以下，「Ｄ事務所長」という。）からの工事の受注状況及び本件パソコン等が供与された趣旨等について検討し，被告人らを有罪と認定した理由を補足説明する。
３判示第１の犯行について
(1)　被告人らが勤務するＣは，平成１２年３月９日，Ｄ事務所長からｃ号ｄ橋梁下部工事（以下，「橋梁工事」という。）を２億８４５５万円で受注し，被告人Ｂが同工事の現場代理人兼監理技術者になり，Ｆが同工事の主任監督員に任命され，被告人Ｂは同工事の施工についてＦの監督を受けることになった。
(2)　Ｆは，同工事等に関し，その工事の主任監督員として，上記２記載の職務権限を有するほか，その工事の内容の変更及び増工（追加工事）が必要な場合にはその措置を必要とする理由等を上司であるＤ事務所長に報告すべき立場にあり，その場合には現場の状況に通じた主任監督員の意見が重んじられ，予算等に支障がない限りその意見に従って同事務所長から工事内容の変更指示等が行われていた。(3)　被告人Ｂは，同年７月下旬ころ，上記橋梁工事で出る土砂の処分方法をＦに相談したところ，その土砂で仮設道路を作ることになり，同社では，同年８月ころ，Ｄ事務所長から，橋梁工事の増工としてｅ仮設道路延伸工事，ｆ仮設道路伐木，落石防護網設置工事を受注した。さらに，Ｃでは，同年暮れころまでの間に橋梁工事についても変更指示の工事を行うことになり，その工事の入札に際して被告人Ｂは，その変更金額又は工事原価をＦから１００万円単位で教えて貰い，同工事の予定金額に極めて近い金額で落札して受注することができ，結局同社では橋梁工事に関連して新たに合計１億円近くの工事を受注することができた。


(4)そして，被告人Ｂは，同年８月上旬ころ，Ｆから「中古でいいから，このパソコンを探してくれ。」などと言われて，カタログ等を示されるなどしてノートパソコン１台を要求されたが，当初は職務上交際があるのに過ぎない公務員のＦからそのような要求をされ，その要求に応じるべきかどうか悩んだものの，上記のように自己が現場代理人をする上記工事の主任監督員であるＦからの要求であるので，その要求に応じることにした。そこで，被告人Ｂは，上記のリース業者にそのパソコンの入手を依頼して入手したパソコン１台を判示第１の犯行の日時，場所において，Ｆに供与した。(5)　ところで，被告人Ｂは，上記のようにＦにパソコンを供与した趣旨については，捜査段階で検察官に対し，Ｆの働きかけがあり橋梁工事に関連して上記の増工を貰うことができたことに対する感謝の気持ちから供与した賄賂である旨判示第１の認定に沿う供述をしているところ，その供述は，上記３(3)で認定した橋梁工事に絡んでＦから好意ある取り計らいを受けた客観的な情況に良く符合していること，また，被告人Ｂが，同工事の現場代理人としての職責上，その工事の主任監督員であるＦと良好な関係を保持し，その工事を円滑に実施し，自社のために少しでも多くの利益を確保すべき立場にあることなどから見ても，極めて自然な供述内容というべきであり，不自然，不合理な点がないこと，さらに証人Ｆの当公判廷における供述（以下，「Ｆ供述」という。）とも良く符合していることなどに照らすと，その信用性は極めて高いことが認められる。
４　判示第２の各犯行について
(1)　Ｃでは平成１３年になり，上記の橋梁工事を続行するほか，同年３月５日，Ｄ事務所長から，新たにｇ土石流対策ダム工事（以下「ｇダム工事」という。）を１億５２７７万５０００円で受注し，同社のＧ（以下，「Ｇ」という。）が同工事の現場代理人兼監理技術者となり，同工事を施工することになったが，その工事についてもＦが主任監督員に任命された。(2)　そして，被告人Ｂは，ｇダム工事に本格的に取りかかる前の同年５月初旬ころ，その工事現場に通じる工事用道路の一部が雪崩で崩落していることが分かり，急きょその復旧工事が行われることになった際，その工事をＣで受注できるようにＦに働きかけたが，結局のところ，同工事は，Ｈ株式会社がＤ事務所長から受注することになった。しかし，被告人Ｂは，その際，Ｆに同社の現場代理人に同工事をＣに下請けさせるように働きかけてもらう一方，被告人Ｂ自身も上記現場代理人に対し，その工事をＣに下請けさせることを依頼した結果，同社において上記工事をＨ株式会社から下請けすることができた。(3)　そうこうするうち，ｇダム工事の現場代理人であるＧは，健康を害し，同工事の現場代理人として同工事の現場事務所に常駐すべきところ，同年７月ころから数日間続けて欠勤したり，出勤してもその現場からいなくなるという事態が生じ，同年７月２５日に開催されたＣの土木部定例会でもこのことが問題となり，そうした事態が同工事の施工上の問題に発展することを危惧したＣでは，急きょ同社土木部長の被告人Ａを現場事務所に常駐させてＧ不在の穴埋めをすることになった。そのため，被告人Ａ及び同Ｂの両名は，その後急きょＥ出張所にＦを訪ねて，Ｇが病気で現場に常駐できないことなどを詫びるとともに，同人に代わって被告人Ａが現場事務所に常駐することなどを話し，しばらく上記事態の推移を見守ることなどを依頼してその旨Ｆの了承を得た。(4)　さらに，Ｆは，同年８月中旬ころ，橋梁工事現場の視察に訪れたＤ事務所の工務課長などから，その工事現場のコンクリート橋脚にクラック（ひび割れ）があることを指摘され，その旨連絡を受けたため，急きょ被告人Ｂを呼びつけ，橋脚にクラックがあることなどを指摘し，その対応策などを指示したほか，同年９月１３日に行われた同工事の完成検査の際にはその検査官に対し，上記のクラックの件はその対応策等を検討中なので，上記検査で問題にしないよう口添えをした。
(5)　上記のような工事を巡る状況のもと，被告人Ｂは，同年５月下旬ころ，Ｆから新たにソニー製のノートパソコンとその付属品等を要求された。そのため，被告人Ｂは，Ｇに代わり現場事務所に常駐することになった上司に当たる被告人ＡにＦからまたパソコン等を要求されていること，以前にもＦからパソコンを要求され，その際にはリース業者に依頼してそのパソコンを入手してＦに供与したことなどを話し，Ｆから２台目のパソコン等を要求されていることの対応策を相談したところ，被告人ＡもＦにそのパソコン等を供与することを了承したため，上記リース業者にそのパソコン等を入手し，その代金を前同様に会計処理することなどを依頼し，その後そのリース業者から入手したパソコン等を判示第２の犯行の日時，場所においてＦに供与した。


(6)そして，被告人両名は，上記のようにＦに対し，ソニー製のパソコン等を供与した趣旨については，捜査段階で検察官に対し，いずれも橋梁工事等に関連して供与した賄賂である旨判示第２の認定の趣旨に沿う供述をしているところ，その供述は，被告人らが上記の４(2)ないし(4)の工事等に関しＦから好意ある取り計らいを受けた客観的な情況に良く符合しているばかりか，また，被告人Ｂについては前同様の理由により，被告人Ａについても，自社であるＣが受注した橋梁工事等に従事する同社の幹部社員としての職責上，その工事の主任監督員であるＦと良好な関係を保持し，その工事を円滑に実施し，自社のために少しでも多くの利益を確保すべき立場にあることなどから見ても，極めて自然な供述内容というべきであり，不自然，不合理な点がないこと，さらにＦ供述とも符合していることなどに照らすと，その信用性が極めて高いことが認められる。５　これに対し，弁護人は，①被告人両名の検察官に対する供述及びＦ供述はいずれも信用できないこと，②橋梁工事の増工等は，その橋梁工事等を受注したＣが受注することが通例となっていること，③変更工事契約で入札する際の工事原価又は変更金額はＣで正確に積算できるので，Ｆから教示を受ける必要がないこと，④ｇダム工事の現場代理人であるＧは欠勤しておらず，同工事施工上問題がないことなどをるる述べ，被告人らは，受注した上記工事等に関し，Ｆから便宜を受けたことがないなどと主張し，被告人両名も公判段階において，その主張に沿う供述をしている。しかし，①の被告人両名の検察官に対する供述の信用性が高いことは上記説示のとおりであり，従って，その供述に符合するＦ供述の信用性も高いものと認められる。また，②の橋梁工事の増工等をするか否かについては，その工事の主任監督員であるＦに影響力があり，その意向が強く反映したことは上記３(2)の事実等に照らして紛れもない事実であり，被告人Ｂらも増工等の有無及びその内容等について主任監督員として現場に通じたＦが強い影響力を保持していることを理解していたからこそ，前記３(3)のように橋梁工事で出る土砂の処分方法を同人に相談していること，さらに，③の変更工事契約の金額等の積算については，Ｃでもその積算が可能であるにしても，Ｆから変更金額又は工事原価の教示を受けて，発注者側の内部情報を元にして入札した方がより工事予定金額に近い金額で落札でき，同社としてもより多額の利益を入手できること，さらにまた，④のＧ現場代理人の問題については，Ｇは，平成１３年８月ころ，ｇダム工事の現場代理人としての職務に復帰したものの，Ｃでは，同年９月１７日付けで同工事の現場代理人を被告人Ｂに変更していることが認められ，これらの事実等に照らすと，弁護人の上記主張及びその主張に沿う被告人らの上記供述は，不自然なところが多く，到底そのまま信用することはできない。
６　以上検討したところによると，関係証拠，とりわけ，Ｆ供述及び被告人両名の検察官に対する各供述調書等の関係証拠を総合すると，本件は被告人らがＦに供与したパソコン等が賄賂であることを含め，その証明は十分であり，被告人らが無罪であるとの弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人両名の判示各所為はいずれも刑法１９８条（１９７条１項前段，判示第２の各所為については更に同法６０条）に該当するところ，所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，被告人Ａについては犯情の重い判示第２の１の罪の刑に，被告人Ｂについては犯情の最も重い判示第１の罪の刑にそれぞれ法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役８月に，被告人Ｂを懲役１０月にそれぞれ処し，情状により同法２５条１項を適用して，この裁判確定の日から，被告人両名に対し，それぞれ３年間その刑の執行を猶予することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条により被告人両名に連帯して負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，土木工事請負業を営むＣのそれぞれ土木部長及び同次長をしていた被告人両名が，同社が当時の建設省（現在の国土交通省）Ｄ事務所長から請負った国道の橋梁工事等に関し，その業者に対する監督等の職務に従事していた分離前の相被告人Ｆに対し，同人から上記工事等に関し有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び将来も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに，ノートパソコン等を供与した贈賄事案である。
被告人らは，上記Ｆから要求されたためとはいえ，自社が受注した公共工事に関し，同人から好意ある取り計らいを受けたことを認識し，それに対する謝礼と将来も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨で自社の利益のため，安易に同人の要求に応じたものであって，その動機等は利欲的であり，酌量の余地が乏しい。被告人らは，受注した工事に関連した増工等の受注等に関し，上記Ｆから好意ある取り計らいを受け，自社の利益を図っており，犯情は芳しくない。さらに被告人らがＦに供与した賄賂は，被告人Ｂがノートパソコン等９点で，その時価合計が約６３万４４５０円，被告人Ａがノートパソコン等８点で，その時価合計が約３５万４４５０円と決して軽視してよい金額ではないこと，被告人らは，公判段階において，いずれも供与したパソコン等が賄賂ではないなどと不自然な弁解をしており，反省に欠けることなどを考慮すると，その刑事責任を軽く見ることはできない。そこで，被告人両名は，Ｆから要求されたことをきっかけにして業者として弱い立場から，パソコン等を供与したものであり，自ら積極的に賄賂を供与したものではないこと，被告人両名ともこれまで前科前歴はなく，今回初めて公判請求された上，本件が新聞等で報道されて，一度は勤務先会社を懲戒解雇される等の厳しい社会的制裁を受けていることなど被告人両名のために斟酌すべき情状をも併せ考慮し，それぞれ主文掲記の刑に処し，今回に限りその刑の執行を猶予することにした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１月２３日
新潟地方裁判所刑事部
裁判官　　　　　　榊五十雄


主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙表示店舗一覧表（略）記載の各店舗その他の店舗において，別紙表示目録記載(1)ないし(3)の各表示若しくはこれと同趣旨の文言を店舗外壁に表示し，又は，上記文言を表示した掲示物を貼付ないし設置し，その他上記文言を使用した広告を実施してはならない。
２　被告は，別紙表示店舗一覧表（略）記載番号１の店舗の壁面から別紙表示目録記載(1)の表示を抹消せよ。
３　被告は，別紙表示店舗一覧表（略）記載番号２ないし３８の各店舗に貼付してある別紙表示目録記載(2)又は(3)の表示のあるポスターを撤去して廃棄せよ。４　被告は，原告に対し，１億９６３６万３８９５円及びこれに対する平成１４年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告は，原告に対し，別紙謝罪広告目録（略）記載の謝罪文を同目録（略）記載の要領で同目録（略）記載の各新聞に掲載せよ。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告の実施した各表示が違法な不当表示に当たるとともにその実施が不正競争に当たり，それが原告に対する営業妨害及び名誉毀損になるとして，被告に対し，不正競争防止法（平成１５年法律第４６号による改正前のもの。以下同じ。）４条又は民法７０９条に基づき，損害賠償金及び上記各表示の大部分が撤去された後である平成１４年１２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，不正競争防止法３条に基づき，上記各表示の実施の停止，その媒体の廃棄等を求め，さらに，同法７条に基づき，謝罪広告を求める事案である。
１　争いのない事実等（後掲証拠により認定した事実のほかは，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
原告及び被告は，いずれも家庭用電化製品販売業の大手であり，全国に販売店を有する株式会社である。
(2)　被告の表示実施状況
ア　被告は，平成１４年１０月１９日ころから，千葉県柏市大山台１丁目１０番所在のコジマＮＥＷ柏店（別紙表示店舗一覧表（略）記載番号１の店舗）の入口上部の店舗壁面に白字で「ヤマダさんより安くします！！」と大きく表示し始めた（以下，この表示を「本件表示Ａ」という。）（甲１）。イ　また，被告は，遅くとも平成１４年１１月１１日から，別紙表示店舗一覧表（略）記載の各店舗のうち同表の表示欄に「安くします」との記載のある各店舗において，「当店はヤマダさんよりお安くします」と大きく表示したポスターを店内に貼付し始めた（以下，この表示を「本件表示Ｂ」という。）。ウ　さらに，被告は，遅くとも平成１４年１１月１１日から，別紙表示店舗一覧表（略）記載の各店舗のうち同表の表示欄に「安くしてます」との記載のある各店舗において，「当店はヤマダさんよりお安くしてます」と大きく表示したポスターを店内に貼付し始めた（以下，この表示を「本件表示Ｃ」という。また，本件表示Ａ，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃを併せて「本件各表示」という。）。エ　本件表示Ｂ及び本件表示Ｃには，「※万一，調査もれがありましたら，お知らせ下さい。お安くします。」及び「※但し，処分品・限定品・当社原価割れにあたる商品は原価までの販売とさせて頂きます。」との各記載が併記されていた（乙１の１，２）。
オ　被告は，コジマＮＥＷ柏店以外の別紙表示店舗一覧表（略）記載の各店舗においては，平成１４年１２月１５日までに本件表示Ｂ又は本件表示Ｃをすべて撤去し，それ以降，本件表示Ｂ又は本件表示Ｃの掲示は行っていない。他方，被告は，コジマＮＥＷ柏店においては，本件表示Ｂについて，いったん撤去したもののその後再び掲示をしており，また，本件表示Ａについては撤去していない。
２　争点
(1)　本訴の提起が訴権の濫用に該当するか。
【被告の主張】
本件は，本来，互いに激しい価格競争を行っているライバル家電量販店間における自由競争の範囲内の問題である。原告は，そのような問題を無理やり法律問題として構成することを試み，裁判所を利用して競争を有利に展開しようとして本件訴訟を提起したのである。原告は，本件提訴に合わせて，提訴の事実を報じるようマスメディアに積極的に働き掛けたことがうかがわれるが，このことも自己の競争を有利に展開するため，あるいは原告の話題作りのために，司法制度を利用しようとする原告の姿勢を表している。本件は，何ら法律違反の問題を生ぜしめるものではなく，業者間の自由競争の問題であるから，上記のような原告による不当な試みが容認されるべきものではない。したがって，本訴の提起は訴権の濫用に当たるから，本件訴えは不適法として却下を免れない。
【原告の主張】
本件各表示の実施が自由競争の範囲を逸脱していることは明らかである。原告は，被告に対して，本件各表示の実施をやめるよう再三にわたって警告をしたにもかかわらず，被告は何ら改善措置を執らなかった。そこで，原告は，やむを得ず本件訴訟を提起したのである。かかる本件訴訟の提起が訴権の濫用に当たるとは到底考えられない。
(2)　本件各表示が不当表示（不当景品類及び不当表示防止法（平成１５年法律第４５号による改正前のもの。以下同じ。）４条２号）に該当するか。
【原告の主張】
ア　不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）４条２号は，「商品又は役務の価格その他の取引条件について，実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため，不当に顧客を誘引し，公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示」を不当表示として禁止している。被告は，「ヤマダさんよりお安くし（て）ます」との本件各表示を実施しながら，実際には，原告より販売価格を安くせず又は安くしていない場合が少なからずあるのであるから，本件各表示が上記の不当表示に該当することは明らかである。


イ　被告は，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃには，「※万一，調査もれがありましたら，お知らせ下さい。お安くします。」及び「※但し，処分品・限定品・当社原価割れにあたる商品は原価までの販売とさせて頂きます。」との各条件表示があることを理由に，本件各表示が不当表示に当たらないと主張する。しかし，上記の各条件表示が，「ヤマダさんよりお安くし（て）ます」との表示に比して著しく小さい字で表示されていることは明らかであり，また，一般消費者には，「処分品・限定品・当社原価割れにあたる商品」が何を意味するのか必ずしも明らかでないため，上記の各条件表示が本件各表示の違法性を阻却するとは考えられない。
ウ　そもそも，本件各表示は，被告が原告より販売価格を安くする対象商品を何ら限定していない。この点，公正取引委員会の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（以下「価格表示ガイドライン」という。）も，安さの理由や安さの程度を説明する用語等を用いて販売価格の安さを強調する表示を行う場合には，①「適用対象となる商品の範囲及び条件を明示する」とともに，②「安さの理由や安さの程度について具体的に明示する」ことが必要であるとしている。しかし，本件各表示が上記①，②のいずれの要件も満たしていないことは明らかである。
エ　なお，ある事業者が景品表示法で禁止される不当表示を行った場合，そのことが直ちに他の競争事業者に対する損害賠償義務を基礎付けることにはならないが，当該表示により損害を被った競争事業者が当該表示実施事業者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができるかどうかについて，当該表示が不当表示に当たるか否かは当該表示実施事業者の表示行為の違法性を判断する際の重要な指標になるものである。
【被告の主張】
ア　公正取引委員会は，原告の主張するとおり，平成１２年６月，価格表示ガイドラインを公表したが，同ガイドラインは，平成１４年１２月５日付けで一部改定された。価格表示ガイドラインの該当箇所には次のような記載がある（下線部は上記改定によって追加された部分を示す。）。
「第６　販売価格の安さを強調するその他の表示について
１　基本的考え方
小売業者の取り扱う全商品又は特定の商品群を対象に，これらの商品の販売価格の安さを強調するために，販売価格の安さの理由や安さの程度を説明する用語（例えば，安さの理由を説明する『倒産品処分』，『工場渡し価格』等の用語，安さの程度を説明する『大幅値下げ』，『他店より安い』等の用語）を用いた表示が行われることがある。販売価格が安いという印象を与えるすべての表示が景品表示法上問題となるものではないが，これらの表示については，販売価格が通常時等の価格と比較してほとんど差がなかったり，適用対象となる商品が一部に限定されているにもかかわらず，表示された商品の全体について大幅に値引きされているような表示を行うなど，実際と異なって安さを強調するものである場合には，一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え，不当表示に該当するおそれがある。また，競争事業者の店舗の販売価格よりも自店の販売価格を安くする等の広告表示において，適用対象となる商品について，一般消費者が容易に判断できないような限定条件を設けたり，価格を安くする旨の表示と比較して著しく小さな文字で限定条件を表示するなど，限定条件を明示せず，価格の有利性を殊更強調する表示を行うことは，一般消費者に自己の販売価格が競争事業者のものよりも著しく有利であるとの誤認を与え，不当表示に該当するおそれがある。このため，安さの理由や安さの程度を説明する用語等を用いて，販売価格の安さを強調する表示を行う場合には，適用対象となる商品の範囲及び条件を明示するとともに，安さの理由や安さの程度について具体的に明示することにより，一般消費者が誤認しないようにする必要がある。」
イ　価格表示ガイドラインの平成１４年改定は，「（それ以前の）価格表示ガイドライン上，考え方が必ずしも具体的に示されていないものも現れてきてい（た）」（平成１４年１０月１８日公正取引委員会「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」の一部改定（原案）の公表について）ことにかんがみて行われたものである。そして，公正取引委員会作成の上記文書の別紙１の第１の２「価格保証販売に際し，不明瞭な条件設定を行っていること」によれば，消
費者から，
①　条件（制約）が多く複雑で消費者には分かりづらい。さらに，表示も殊更活字を小さくするなど，限定条件の内容が不明瞭。これでは消費者の表示見逃しを意図していると勘ぐりたくなる。
②　とにかく字が小さいので，とても読むことができない。しかし，有利性を訴える内容は大々的に書いてあるのに比べて，それに関する注釈や例外をこのような小さな文字で書くというのは，消費者に対する情報提供のバランスが取れていない。
という意見があり，かかる意見に対応するものとして，前述の変更が価格表示ガイドラインの「第６　販売価格の安さを強調するその他の表示について」に追加されたのである。
ウ　本件表示Ｂ又は本件表示Ｃには，「※万一，調査もれがありましたら，お知らせ下さい。お安くします。」及び「※但し，処分品・限定品・当社原価割れにあたる商品は原価までの販売とさせて頂きます。」という各表示が縦約２．５センチメートル，横約３センチメートルの活字サイズで記載されており，「ヤマダさんよりお安くし（て）ます」の活字サイズが縦約１０センチメートル，横約１４センチメートルであることと比較しても十分目立つ大きさであり，価格表示ガイドラインにいう「適用対象となる商品が一部に限定されているにもかかわらず，表示された商品の全体について大幅に値引きされているような表示を行うなど，実際と異なって安さを強調するものである場合」には到底該当しない。そもそも価格表示ガイドライン自体，「不当表示に該当するおそれがある」場合について述べただけのものであり，価格表示ガイドライン違反が直ちに不当表示該当性を意味するものではないが，上述のとおり，本件各表示はそのガイドラインにさえ反するものではないのであるから，景品表示法４条２号にいう不当表示にも該当しない。


エ　原告は，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃの限定条件は，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃの安くする旨の表示に比して著しく小さい字で表示されていると主張する。この点は，客観的な証拠をいかに評価するかの問題であるが，景品表示法の採用している基準や公正取引委員会が作成した価格表示ガイドラインの作成経緯に照らすならば，原告の主張が不適切であることは明らかである。景品表示法の規制が及ぶには，単に「競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に有利であると一般消費者に誤認される」だけでは足りず，「著しく有利である」と誤認される必要がある（同法４条２号）。このように景品表示法が適用されるためのハードルは高く，同法に関する公正取引委員会の価格表示ガイドライン中の「著しく小さな文字」の内容も，「殊更活字を小さく」し，あるいは「とにかく字が小さいので，とても読むことができない」といった状況にあるか否かを基準とすべきである。かかる基準に照らした場合，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃの限定条件がそのような場合に該当しないことは明白である。
(3)　本件各表示の実施が不正競争（不正競争防止法２条１項１３号）に該当するか。
【原告の主張】
ア　本件各表示は，家庭用電化製品量販店として著名な原告の名称を不正確な内容で被告の広告の比較対象として無断使用することにより，原告のブランド力を不当に利用し，原告の集客力に不当に便乗するものである。すなわち，本件各表示は，原告の名称を前面に出し，被告の販売価格が原告の販売価格よりも常に安いとの印象を消費者に与えることにより，原告の集客力をそのまま被告の客集めに利用しようとするものである。したがって，本件各表示の実施は，不正競争防止法２条１項１３号に規定される不正競争に該当する。イ　被告は，不正競争防止法２条１項１３号が「価格」についての誤認惹起行為を規定するものではないとして，本件各表示が上記規定にいう誤認惹起行為に含まれないと主張する。この点，確かに，上記規定は「価格」についての表示を明文で規制するものではないが，本件のような場合には，次のような理由から，上記規定の拡張解釈又は類推適用により不正競争防止法の規制を及ぼすべきである。
すなわち，不正競争防止法の最も大きな目的は，事業者間の公正な競争を確保することである（同法１条）。同法２条１項１３号が「価格」を掲げていないのは，競争事業者間の商品自体が異なることを前提に，商品の原産地や品質等において，自社商品の優越性を不当に誤認させることが公正な競争を害するとされるからである。したがって，商品が異なればその価格も異なるのが通常であることが前提とされており，そのような場合に「価格」についての誤認惹起行為についてまで規制しなくとも，品質，内容等についての誤認惹起行為について規制すれば，競争事業者間の公正な競争を確保することができると考えられたからである。
しかるに，家電量販店における商品の品質，性能等は，その性質上，販売店間で全く異ならないか，ほとんど大差ないのが通常である。このような場合，各販売店にとって，商品の価格は，競合他社との差別化をするに当たり一般消費者に対する最大のアピールポイントとなり，価格の差別化による顧客誘引力は強い。同じ品質，性能の商品を購入するのに際し，よほどの事情がなければ，一般消費者は安い方を選ぶのである。そのような状況の中で，ある販売店が価格について誤認させるような表示をしているにもかかわらず，これに対して不正競争防止法による規制が及ばないとすると，家電量販店における公正な競争の確保は到底不可能となってしまう。安易な拡張解釈や類推解釈は慎むべきであるが，少なくとも，競争事業者間で販売取扱商品の品質，内容が異ならない場合に，価格について競争事業者よりも安いと誤認させるような表示をしている場合には，不正競争防止法による保護を認めるべきである。
ウ　この点，不正競争防止法２条１項１３号の解釈として，商品の価格も当該商品の属性であるとして「内容」に含めて考えることも可能である（本規定で「内容」とは，その商品又は役務の実質や属性をいうとされる。）。他方，家電量販店のように取扱商品が同一である場合，購入者が注目するのは各量販店がどこまで安くするかという点であるから，競争事業者間で同一の商品をどれだけ安く提供できるかという点でこれを「役務」に含めて考えることも十分可能である。
仮に，以上のような解釈により不正競争防止法２条１項１３号を直接適用できないとしても，前述した理由により，同条項を類推適用すべきである。
【被告の主張】
ア　原告は，本件各表示の掲示が不正競争防止法２条１項１３号に規定する誤認惹起行為の不正競争に当たると主張する。
しかし，同条項は，「商品若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地，品質，内容，製造方法，用途若しくは数量について誤認させるような表示」をする行為について規定しているものであり，誤認惹起行為の対象はそれら条文に列挙されている事項に限られている。同条項は，原告の主張するような「価格」についての表示について規制することを予定していない。
この点，平成４年１２月１４日付け産業構造審議会知的財産政策部会の報告書「不正競争防止法の見直しの方向」の中でも，「判例の中には，現行法上，明記されていない『価格』『企画・格付』を『品質，内容』に含まれると解したものがある。『価格』『企画・格付』のうち解釈上『品質，内容』に含まれないものについて規制する必要があるかどうかについては，我が国の経済取引社会の実態を踏まえれば，少なくとも現段階において，内容等に係るものと同様に不正競争防止法上の不正競争行為として位置付け，差止請求による民事的規制の対象とする社会的コンセンサスは形成されていないものと考えざるをえず，今後の我が国経済取引社会の実態の推移を慎重に見守りつつ，検討することが適切である。」とされている。かかる報告を踏まえて，不正競争防止法の平成５年改正の際にも，「価格」等の，原産地，品質等の条文列記事項以外へ誤認惹起行為を拡大することは見送られたのである。よって，価格表示は，不正競争防止法２条１項１３号で規制される行為ではなく，原告の主張は失当である。


なお，小野昌延著「不正競争防止法概説」２３０ないし２３２頁では，上記報告書が言及している「『価格』を『品質，内容』に含まれると解した判決」として，原石ベルギーダイヤモンド事件（東京高判昭和５３．５．２３）を紹介している。当該事件では，小野前掲書に記載されているとおり，「高価なダイヤモンドは安価なダイヤモンドより品質のよいことを示す。値段は価格でもあり，品質・内容でもある。（中略）原石ベルギーダイヤモンド事件のチラシの内容のように，架空の定価を付してこれに大幅の割引があるごとくする表示方法は，その二重価格表示の程度・性格を理由とする，『商品の価格』ではあっても『商品の品質，内容』の誤認に入る」という関係にあった。したがって，かかる当該判決の場合には，「価格」差が「商品の品質，内容」を示していたものと無理なく解釈できたのであるから，「価格」を条文上の「商品の品質，内容」の誤認に含まれるとした判断も是認できるものである。これに対し，本件では，純粋に価格だけが表示されており，商品の品質や内容を偽ったという事情は一切ない。したがって，本件は，上記判決の事案とは事案を異にしており，本件各表示の実施が不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争に含まれることはない。
イ　また，原告は，不正競争防止法２条１項１３号に規定する誤認惹起行為の拡張解釈又は類推適用により，「価格」に関する表示についても同条項の規制を及ぼすべきであると主張し，それに関連して，同条項が「価格」を掲げていない理由について，商品が異なる場合には価格が異なることが通常であることが前提とされており，そのような場合に「価格」についての誤認惹起行為まで規制しなくともよいと考えられたからであるなどと主張する。しかし，同条項に「価格」が列記されていないのは，上記アのとおり，内容等に係るものと同様に不正競争防止法上の不正競争行為として位置付け，差止請求による民事的規制の対象とする社会的コンセンサスが形成されていないと考えられたからであって，品質・内容等について規制すれば価格について規制しなくても足りると考えられたためではない。価格表示に関して様々な問題が生じ得ることは，立法過程で十分認識されていたが，価格表示に関する正常，異常についての商慣習の判断は難しいことから，価格問題は，むしろ公正取引委員会の行政規制に委ねられたのである。
原告は，不正競争防止法が「事業者の公正な競争を確保する」ことを目的としているので，「価格」についても誤認惹起行為に含める解釈をとるべきであると主張する。
しかし，「事業者間の公正な競争を確保する」ことを最優先し，かかる目的を達成するために柔軟な解釈をとれるようにすることを立法者がもし企図していたのであれば，不正競争防止法において，そもそも不正競争行為に関する一般条項が導入されていたはずである。ところが，現行法は，事業活動の予測可能性，比較法的観点，個別類型化による対応の適切性等，その他の調整利益も考慮して，一般条項を導入しないこととしたのである。この一事からも明らかなように，現行法は，「事業者間の公正な競争を確保する」という法目的（なお，かかる目的も「国民経済の健全な発達に寄与する」という最終目的のための経過的なものにすぎない。）だけではなく，事業活動の予測可能性等の要素も重視する立場をとっている（殊に不正競争防止法は差止めという重大な効果を与えるため，慎重な考慮が必要と考えられていた。）。したがって，個別の条文に記載されていない事項（しかも立法の過程で意識的に含めないこととされた事項）を，安易に不正競争防止法２条１項１３号に含める解釈をとるべきではない。
(4)　本件各表示の実施が原告に対する営業妨害ないし名誉毀損となるか。
【原告の主張】
ア　本件各表示は，原告の店舗と商圏が競合する被告のほぼすべての店舗において実施されている。原告と被告はいわゆる家電量販店であり，その業態において共通し，同一商圏においては同一範囲の一般消費者が対象顧客となる。このような状況の中で，被告が「原告より安い」と大々的な広告展開をすれば，大多数の顧客が被告の店舗に流れてしまうであろうことは容易に想像されるところである。そして，被告が原告よりも実際に安くしている（本件表示Ｃ），あるいは実際に安くする（本件表示Ａ，本件表示Ｂ）のであればともかく，原告が，同一日時に同一商品についての販売価格を調査した結果，被告の販売価格が原告の販売価格よりも安くなっていない，又は，被告の販売価格が原告の販売価格よりも安くならないことが明らかとなっている。したがって，被告による本件各表示の実施が原告に対する営業妨害行為となることは明らかである。
イ　原告は，家電量販店として家電製品をいかに安く一般消費者に提供するかということについて心血を注ぎ，その結果，一般消費者の支持を得て家電量販店業界において売上げ第１位となった会社である。家電量販店としては，「商品をより安く売る」ことがその生命線ともいえ，原告も地道な努力を重ねて今日の地位を築いたものである。
しかるに，被告の実施している本件各表示は，原告の商号を前面に出して，特に根拠を示すこともなく，被告が「原告より安くする」又は「原告より安くしている」と表示するものであり，かかる表示は「原告は被告よりも高い」と表示するのと全く同様の意味を有する。家電量販店にとっては，「商品をより安く売る」ことが企業の生命線なのであるから，被告による本件各表示の実施は，原告が血のにじむような企業努力を重ね，これまでに築き上げてきた家電販売店№１としての営業上の信用ないし企業としての社会的評価を著しく傷つけるものである。
よって，被告による本件各表示の実施は，単なる営業妨害行為にとどまらず，原告に対する名誉毀損行為ともなるものである。
ウ　被告は，なるべく安い価格で商品を手に入れようとする通常の顧客は，原告・被告両店舗を比較の上，実際に価格が安くなる方で商品を購入するとし，顧客は本件各表示に依拠して商品を購入するのではないと主張する。確かに，柏店のように原告と被告の店舗が極めて近接している場合には，そのような実態はある。しかし，被告が本件各表示を行うことにより，原告も販売価格を下げざるを得ない状況になっており，それゆえ，利益率に重大な悪影響が生じているのである。
また，上記のとおり，原告・被告両店舗を行き来して販売価格を比較できるのは，両店舗が極めて近接している場合に限られるのであり，そうでない場合には，一般消費者が原告と被告のいずれで商品を購入するかの意思決定をするに当たり，本件各表示が大きな影響を与えることは明らかである。すなわち，本件各表示の影響により，通常であれば原告の店舗で購入を予定していた一般消費者が被告の店舗に流れてしまうのである。それにもかかわらず，被告の販売価格が原告の販売価格よりも高い場合が多々あるのであるから，被告は虚偽の不当表示により顧客を誘引し，原告の顧客を不当に奪っているのである。
したがって，被告の本件各表示の実施が原告に対する営業妨害になることは明らかである。
【被告の主張】


ア　本件各表示により大多数の顧客が被告の店舗に流れるということは一切ない。なるべく安い価格で商品を手に入れようとする通常の顧客は，原告・被告両店舗を比較の上，実際に価格が安くなる方で商品を購入するのである。新聞記事にも，「客は当然，二つの店を行ったり来たりする。」と記載されているが，当該記事もそのことを物語っている。つまり，顧客は本件各表示に依拠して商品を購入するのではなく，個別の商品に付された実際の販売価格を競合店と比較してから商品の購入を決定しているのである。また，当該記事には，「例えば食器洗い機。コジマのチラシで５万９８００円の商品が，ヤマダ５万４８００円→コジマ５万３８００円と下がっていく。ヤマダが開店時に６２万８０００円としたプラズマテレビは，コジマ５７万８０００円→ヤマダ５６万８０００円と，わずか２時間で６万円も安くなった。」という記載があり，両店舗で激しい安売り競争が繰り広げられている実態が紹介されている。この記事で紹介されているような事業者間の自由な価格競争により，顧客にとって理想的な価格で商品が提供できることとなっている。かかる自由競争の結果，仮に顧客がコジマＮＥＷ柏店で商品を購入したからといって，そのことが原告に対する「業務妨害」その他何らかの違法行為に該当するものでないことは明白である。
イ　原告は，本件各表示の実施は原告の名誉毀損を構成すると主張する。しかし，「ヤマダさんよりお安くし（て）ます」という表示は，それに接する一般消費者の普通の注意と読み方を前提とすると，何ら原告の社会的評価を低下させるものではない。原告と被告とがいずれも大手家電量販店であって激しい価格競争を行っていること，そして，大手家電量販店における商品価格の方が通常の小売店よりも安いことは，一般消費者にとって周知の事実である。そのような競争状態を前提に，本件各表示に接した一般消費者は，安いことで有名な原告よりも更に安い価格で被告が商品を販売するという印象を抱くだけであって，それによって原告が「不当に」高い値段で商品を販売しているなど，原告の社会的地位を低下させるような印象を抱くものではない。原告は，本件各表示は，「原告は被告よりも高い」という表示と同じであるから名誉毀損であると主張する。
しかし，価格カルテルでも行って複数の業者が同一価格で販売するといった違法状況でもない限り，複数の店舗間で価格競争が行われている場合には，価格差が存在し，いずれか一方の価格が相対的に高いということになるのは当然のことである。したがって，競争状態にある店舗間において，いずれかの店舗の価格の方が他方より高いのは当然のことであって，それにより相対的に高いとされた店舗の社会的地位が低下するということにはならない。ましてや，原告販売価格が「不当に高い」といったマイナスイメージが抱かれるような表示がなされたわけではなく，本件で原告に対する名誉毀損が成立する余地はない。
(5)　原告の被った損害の有無及び損害額
【原告の主張】
ア　名誉毀損による損害ついて
本件各表示の実施により，原告の家電量販店としてのブランドないし企業としての社会的評価は著しく侵害され，そのことによる不利益を金銭的に換算すると，どんなに少なく見積もっても１億円を下らない。
イ　営業上の損害について
(ア)　競合店舗における売上高等の増減
被告が本件各表示を実施したのは，最も早い店舗で平成１４年１０月１９日であり（ＮＥＷ柏店），最も遅い店舗で同年１１月１６日であり（ＮＥＷ加平店ほか），平均すると同月１０日前後となる。他方，被告は，ＮＥＷ柏店を除いて，本件各表示のすべてを平成１４年１２月８日に撤去している。そこで，被告による本件各表示の平均実施期間を平成１４年１１月１０日から同年１２月９日までの１か月間と仮定し，本件各表示を実施した被告の各店舗と商圏が競合する原告の各店舗（別紙表示店舗一覧表（略）に記載されている原告の各店舗である。以下「原告競合店舗」という。）において，被告により本件各表示が開始された後の１か月間（以下「表示後１か月間」という。）に生じた実際の売上高及び粗利高の合計額を出すとともに，本件各表示が開始される前の１か月間（平成１４年１０月１０日から同年１１月９日まで。以下「表示前１か月間」という。）の実際の売上高及び粗利高の合計額を比較すると，次のような結果が出た。
ａ　表示前１か月間の売上高合計額は１７４億５４０４万９８９８円であり，粗利合計額は２１億９８９９万７４９１円であったのに対し，表示後１か月間の売上高合計額は１９２億３５４８万３８０１円であり，粗利合計額は２２億４６９０万０９４９円であった。
したがって，表示後１か月間は，表示前１か月間と比べて，売上高にして１７億８１４３万３９０３円増加し（増加率１０．２１％），粗利額においても４７９０万３４５８円増加している（増加率２．１８％）ことになる。ｂ　粗利率（粗利額÷売上高）については，表示前１か月間は１２．６０％であったのに対し，表示後１か月間は１１．６８％であり，０．９２％低下したことになる。
(イ)　非競合店舗における売上高の増減
本件各表示が実施された被告の各店舗と商圏が競合しない原告の各店舗（東北・北陸地方，関東地方，中部地方及び九州地方の合計８６店舗。以下「原告非競合店舗」という。）においても，表示前１か月間に生じた売上高及び粗利高と，表示後１か月間に生じた売上高及び粗利高とを比較したところ，次のような結果が出た。
ａ　表示前１か月間の売上高合計額は２６３億５４８８万２６２９円であり，粗利合計額は３３億９１００万３７６７円であったのに対し，表示後１か月間の売上高合計額は２９６億３４２５万６３０７円であり，粗利合計額は３６億１７０９万３８８６円であった。
したがって，表示後１か月間は，表示前１か月間と比べて，売上高にして３２億７９３７万３６７８円増加し（増加率１２．４４％），粗利額においても２億２６０９万０１１９円増加している（増加率６．６７％）ことになる。ｂ　粗利率（粗利額÷売上高）については，表示前１か月間は１２．８７％であったのに対し，表示後１か月間は１２．２１％であり，０．６６％低下したことになる。


(ウ)　このように，売上高増加率，粗利額増加率，粗利率のいずれを取ってみても，原告競合店舗の方が原告非競合店舗よりも劣るという結果が出た。家電量販店の売上高や粗利率は，地域や季節によっても多少異なるが，調査対象店舗の母体数の多さから考えれば，上記の差は有意的なものといわざるを得ず，この差は，被告の本件各表示の実施による影響の有無により生じたものと考えるのが合理的である。
そこで，原告の営業上の損害額であるが，原告競合店舗において被告による本件各表示の実施がなかったならば得られたであろう「期待粗利高」と原告競合店舗における表示後１か月間の「実際の粗利高」との差額が，本件各表示の実施により原告が被った営業上の損害額であると考えるのが合理的である。
そうすると，次のとおり，本件各表示の実施により原告の被った営業上の損害額は９６３６万３８９５円となる。
ａ　まず，原告が原告競合店舗において本件各表示の影響を受けなければ表示後１か月間に得られたであろう期待売上高は，原告競合店舗における表示前１か月間の売上高に原告非競合店舗における売上高増加率を乗じた額であり，具体的には１９６億２５３３万３７０５円となる。ｂ　次に，その期待売上高に対し，本件各表示の影響を受けなければ確保できたであろう粗利率を乗じて，期待粗利高を算出する。原告非競合店舗では，表示前１か月間と表示後１か月間で粗利率が０．６６％下がっているので，原告競合店舗における表示前１か月間の粗利率１２．６０％から０．６６％を控除した数値，すなわち１１．９４％が，原告競合店舗が表示後１か月間において「本件各表示の影響を受けなければ確保できたであろう粗利率」となる。
したがって，原告競合店舗において被告による本件各表示の実施がなかったならば得られたであろう期待粗利高は，２３億４３２６万４８４４円となる。
ｃ　上記ｂの期待粗利高と原告競合店舗における表示後１か月間の実際の粗利高との差額は，９６３６万３８９５円であり，これが，本件各表示の実施により原告の被った営業上の損害額となる。
【被告の主張】
ア　名誉毀損による損害ついて
本件各表示は原告の名誉を毀損するものではないので，原告による損害額の主張は否認する。
イ　営業上の損害について
原告による損害額の主張は否認する。
原告の主張は，①本件各表示の掲示によって原告の粗利額が減少するメカニズムを何ら合理的に説明しておらず，②原告の主張の前提となる粗利率等のデータとその比較について，各種変動要素による影響を区別できておらず，③原告競合店舗において原告非競合店舗と同様の売上高及び粗利率の増加が見込めるとする根拠が何ら示されていないから，失当である。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本訴の提起が訴権の濫用に該当するか。）について(1)　民事訴訟における訴えの提起が訴権の濫用として不適法とされる場合を一義的に定立することは，その性質上極めて困難であり，結局は個別具体的な事案に即して判断せざるを得ないものであるが，一般的には，提訴者が，実体的な権利の実現及び紛争解決を真に目的としているのではなく，専ら相手方を被告の立場に立たせ，訴訟上又は訴訟外において有形，無形の不利益等を課することなどを目的としており，自己の主張する権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠き，あるいは権利保護の必要性が薄弱であるなど，民事訴訟制度の趣旨，目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反すると認められるような場合には，訴権を濫用するものとして，訴えを却下すべきであるということができるものと考えられる。
(2)ア　そこでこれを本件についてみるに，証拠（甲３８ないし４０の各１，２）及び弁論の全趣旨によれば，前記争いのない事実等のほかに，次の事実が認められる。
原告は，被告が，平成１４年１０月１９日ころから，コジマＮＥＷ柏店において本件表示Ａを実施し始めたため，被告に対し，同月２６日，本件表示Ａが原告に対する名誉毀損，業務妨害等に該当することも考えられるなどとして，本件表示Ａを抹消するよう要求し，もしこの要求に応じなければしかるべき法的手段による責任追及に及ぶ考えのあることなどを内容とする警告書を送付した。しかし，被告は，これに応じなかったばかりか，コジマＮＥＷ柏店以外の店舗においても本件表示Ｂ又は本件表示Ｃを実施し始めた。そこで，原告は，被告に対し，同年１１月１日と同月８日にも，上記警告書とほぼ同内容の警告書を送付したが，やはり被告がこれに応じなかったため，同月２３日，被告に対し，本件各表示の実施による損害の賠償等を求めて本訴を提起した。イ　本件各表示は，原告を名指しした上，被告の商品の販売価格を原告のそれよりも安くするという内容になっており，被告は，このような内容の本件各表示を原告の店舗と競合する全国３８箇所の被告の店舗で実施したのであるから，本件各表示の実施によって原告の受けた衝撃は相当なものであったと認められ，これに上記アの原告が本訴を提起するに至った経緯も併せ考えると，原告が，被告の本件各表示の実施を違法であるとし，本訴を提起して被告に対し損害賠償等を求めたいと考えたことをもって，原告が実体的な権利の実現ないし紛争解決を真に目的とするのではなく，被告に対して殊更不利益等を与えるなどの不当な目的を有していたものであって，民事訴訟制度の趣旨，目的に照らして相当性を欠くものということはできない。ウ　被告は，原告が，本件提訴に合わせて，提訴の事実を報じるようマスメディアに積極的に働き掛けたことがうかがわれるが，このことも自己の競争を有利に展開するため，あるいは原告の話題作りのために，司法制度を利用しようとする原告の姿勢を表していると主張する。
しかし，証拠（乙１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，原告による本訴の提起を新聞が最初に報じたのは，本訴が提起されてから１０日以上も経過した平成１４年１２月５日であることが認められ，これによれば，原告が本訴提起の事実を報じるようマスメディアに積極的に働き掛けた事実は認められず，ほかにかかる事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)　したがって，本訴は訴権の濫用として却下されるべきであるとする被告の本案前の主張は，理由がないというべきである。
２　争点(2)（本件各表示が不当表示（景品表示法４条２号）に該当するか。）について
(1)　景品表示法の定めについて


景品表示法４条は，「事業者は，自己の供給する商品又は役務の取引について，次の各号に掲げる表示をしてはならない。」と規定し，その２号において，「商品又は役務の価格その他の取引条件について，実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため，不当に顧客を誘引し，公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示」と規定している。
(2)　本件表示Ｂ及び本件表示Ｃと条件表示との一体性についてア　前記争いのない事実等(2)エのとおり，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃには，「※万一，調査もれがありましたら，お知らせ下さい。お安くします。」（以下「本件条件表示１」という。）及び「※但し，処分品・限定品・当社原価割れにあたる商品は原価までの販売とさせて頂きます。」（以下「本件条件表示２」という。）との各記載が併記されている。
本件表示Ｂ及び本件表示Ｃが景品表示法４条２号所定の不当表示に該当するかどうかについては，まず，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃが本件条件表示１及び本件条件表示２と一体の表示であると評価することができるかどうかが問題となるので，以下，この点について検討する。
イ　証拠（乙２，８）及び弁論の全趣旨によれば，公正取引委員会は，景品表示法に関する価格表示ガイドラインについて，消費者から寄せられた「条件（制約）が多く複雑で消費者には分かりづらい。さらに，表示も殊更活字を小さくするなど，限定条件の内容が不明瞭。これでは消費者の表示見逃しを意図していると勘ぐりたくなる。」，「とにかく字が小さいので，とても読むことができない。しかし，有利性を訴える内容は大々的に書いてあるのに比べて，それに関する注釈や例外をこのような小さな文字で書くというのは，消費者に対する情報提供のバランスが取れていない。」といった意見を踏まえた上で，平成１４年１２月５日付けで上記の価格表示ガイドラインを改定し，「競争事業者の店舗の販売価格よりも自店の販売価格を安くする等の広告表示において，適用対象となる商品について，一般消費者が容易に判断できないような限定条件を設けたり，価格を安くする旨の表示と比較して著しく小さな文字で限定条件を表示するなど，限定条件を明示せず，価格の有利性を殊更強調する表示を行うことは，一般消費者に自己の販売価格が競争事業者のものよりも著しく有利であるとの誤認を与え，不当表示に該当するおそれがある。」との見解を示したことが認められる。
かかる事実を踏まえると，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃが本件条件表示１及び本件条件表示２と一体の表示であると評価することができるかどうかについては，本件条件表示１及び本件条件表示２が，読むのに困難を感じるほど小さな文字で記載されているかどうか，その条件の内容が一般消費者から見て容易に判断できるものかどうかといった観点から判断すべきである。ウ　これを本件についてみると，乙１の１，２によれば，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃは，いずれも縦約１０センチメートル，横約１４センチメートルの大きさの文字で記載されており，本件条件表示１及び本件条件表示２は，いずれも縦約２．５センチメートル，横約３センチメートルの大きさの文字で記載されていることが認められる。かかる事実によれば，本件条件表示１及び本件条件表示２は，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃと比較すると確かに文字の大きさは小さいといえるが，それ自体として読むのに困難を感じるほど小さな文字で記載されているとはいえない。
また，本件条件表示１は，被告による価格調査の漏れにより被告の販売価格が原告のそれよりも安くなっていない商品もあり得ること，その点を指摘されれば被告の販売価格を下げることを意味するものとして，その条件の内容が一般消費者から見て容易に判断することができるものといえ，本件条件表示２についても，被告にとって利益の出なくなる価格まで販売価格を下げることはできないことを意味するものとして，その条件の内容が一般消費者から見て容易に判断することができるものといえる。
そうすると，本件表示Ｂ及び本件表示Ｃは，本件条件表示１及び本件条件表示２と一体の表示であると評価することができるというべきである。
(3)　本件表示Ａと本件表示Ｂの一体性について
前記争いのない事実等及び弁論の全趣旨によれば，本件表示Ａは被告のコジマＮＥＷ柏店においてのみ実施されていること，同店では店内の目立つ場所に本件表示Ｂも掲示されていることが認められる。かかる事実によれば，被告のコジマＮＥＷ柏店に買物に来た一般消費者は，本件表示Ａを見るとともに本件表示Ｂも見ることになるのが通常であると認められる。そうすると，本件表示Ａ自体には本件条件表示１又は本件条件表示２は掲記されていないが，本件表示Ａが景品表示法４条２号所定の不当表示に該当するかどうかについて検討する際には，本件表示Ａについて，本件条件表示１及び本件条件表示２と一体の表示である本件表示Ｂと一体のものとして見るべきである。
この点，原告は，本件表示Ａを見た者のうち本件条件表示１又は本件条件表示２の存在を知るものの割合は極めて小さいはずであると主張する。しかし，名誉毀損の有無に関する議論についてであればともかく（なお，この点については後に検討する。），営業妨害の有無に関連しての不当表示性の有無を検討する際には，本件表示Ａのみ見ただけで，実際に被告のコジマＮＥＷ柏店に来店して買物することをしない一般消費者のことを考慮するのは無意味であるから，原告の上記主張は理由がない。
(4)　本件表示Ｃの意味内容について
本件表示Ｃは「当店はヤマダさんよりお安くしてます」という表示であるから，それのみでは，どの時点で見ても常に被告の販売価格が原告のそれよりも安くなっていることを表示しているようにも読み取れるが，前記(2)のとおり，本件表示Ｃは，本件条件表示１及び本件条件表示２と一体の表示であると評価することができるから，これらの各条件表示に照らすと，本件表示Ｂと同様に，被告による価格調査の結果，被告の販売価格が原告のそれよりも安くなっていないことが判明した場合には，被告の販売価格を原告のそれよりも下げること，被告による価格調査の漏れにより被告の販売価格が原告のそれよりも安くなっていない商品もあり得ること，被告にとって利益の出なくなる価格まで販売価格を下げることはできないことなどを意味するものと解すべきである。したがって，本件表示Ｃは，どの時点で見ても常に被告の販売価格が原告のそれよりも安くなっていることを必ずしも表示しているわけではないというべきである。原告は，本件表示Ｃを掲示している被告の各店舗について，原告による価格調査の結果，被告の販売価格が原告のそれよりも安くなっていない商品が少なからず見られたと主張するが，上述したところに照らして，本件表示Ｃが直ちに不当表示に該当するとはいえないというべきである。
(5)　被告による価格調査について


前記のとおり，本件各表示が本件条件表示１及び本件条件表示２と一体の表示であると評価することができるとしても，被告が原告の商品に対する価格調査を怠り，原告の商品の最近時の販売価格を比較対象としていない場合には，本件各表示が，被告の販売価格について競争関係にある原告の販売価格よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者を誤認させるものとして，景品表示法４条２号所定の不当表示に該当することもあり得る。そこで，被告による原告の商品の販売価格についての価格調査の実態について検討するに，証拠（乙２０，２２，２３，２４の１，２，乙２６）及び弁論の全趣旨によれば，被告の各店舗の従業員は，同店舗と競合する原告の店舗に，原告の店舗の営業日に毎日少なくとも１回，原告の商品の販売価格を調査するために赴き，被告の販売している商品と同一の商品のうち人気の高い商品を中心に価格を調査し，その結果，原告の商品の販売価格が被告の商品のそれよりも安いことが判明した場合には，被告は，直ちに被告の商品の販売価格を引き下げていること，被告による価格調査から漏れた商品について顧客から原告の商品の販売価格の方が安い旨の指摘を受けた時には，原価割れにならない限り直ちに被告の商品の値下げに応じていることが認められ，これらの事実を覆すに足りる証拠はない。かかる事実によれば，被告が，原告の商品に対する価格調査を怠っているとも，原告の商品の最近時の販売価格を比較対象としていないともいうことができない。
(6)　原告による価格調査について
原告は，調査員を被告のコジマＮＥＷ柏店に派遣して被告の商品の販売価格を調査させた上，被告の店員との間で原告の販売価格よりも高い商品の価格の値下げ交渉をさせたところ，原告の販売価格よりも価格が安くならなかった例があると主張して，証拠（甲１，４１，４４の１，２，甲４５の１，２）を提出した。しかし，乙５によれば，被告のコジマＮＥＷ柏店と原告の競合店舗であるヤマダ電機柏店との間では，原告及び被告の双方の関係者が互いに相手の店舗に商品の価格を調査するために赴いており，そのことを双方の店舗の店員らも認識していることが認められるところ，原告による上記の調査員を使った価格調査においては，全体的に調査員が被告の商品の価格を積極的に値切ろうという姿勢に乏しいといわざるを得ず，そのため，被告の店員が，調査員のことを顧客ではなく原告から派遣された調査員であると見破ったか，あるいはその疑いを抱いたことにより，被告の商品の販売価格の値下げに応じなかった可能性も否定できないというべきである。また，本件全証拠によっても，原告による上記の調査員を使った価格調査において調査の対象とした商品について，原告が被告の商品よりも安い価格で実際に販売していた事実については，必ずしも立証が十分であるとはいい難い。
そうすると，原告による上記の調査員を使った価格調査によっても，本件各表示が，被告の販売価格について競争関係にある原告の販売価格よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者を誤認させるものに当たるとすることはできない。
(7)　小括
前記(2)ないし(6)において検討したところに加え，原告及び被告がいずれも家庭用電化製品販売業の大手であり，競争相手であって，両者の間で激しい商品の安売り競争が繰り広げられていることは公知の事実であることも併せ考えると，本件各表示は，被告の販売価格について競争関係にある原告の販売価格よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者を誤認させるものに当たるとすることはできず，景品表示法４条２号所定の不当表示に該当しないというべきである。
３　争点(3)（本件各表示の実施が不正競争（不正競争防止法２条１項１３号）に該当するか。）について
(1)　不正競争防止法の定めについて
不正競争防止法２条１項は不正競争の定義について規定し，その１３号において，「商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地，品質，内容，製造方法，用途若しくは数量若しくはその役務の質，内容，用途若しくは数量について誤認させるような表示をし，又はその表示をした商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，若しくは輸入し，若しくはその表示をして役務を提供する行為」を不正競争としている。
(2)　不正競争防止法２条１項１３号の直接適用の可否についてア　原告は，商品の価格も当該商品の属性であって不正競争防止法２条１項１３号にいう「商品の内容」に含めて考えることも可能であると主張し，被告による本件各表示の実施が不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争に当たると主張する。
しかし，本件各表示は，同一の商品について，被告の販売価格を原告のそれよりも安くするという内容の表示であって，かかる表示を見た一般消費者は，被告が同一の商品について原告の販売価格よりも安い価格で販売しようとしていると認識することはあっても，当該商品について被告が販売価格を安くすることによって，そうしない場合と比較してその商品の内容について異なった印象を抱くことはあり得ないから，本件各表示が商品の内容について誤認させるような表示に当たるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ　また，原告は，家電量販店のように取扱商品が同一である場合，購入者が注目するのは各量販店がどこまで安くするかという点であるから，競争事業者間で同一の商品をどれだけ安く提供できるかという点で，これを不正競争防止法２条１項１３号の「役務」に含めて考えることも十分可能であると主張する。
しかし，不正競争防止法２条１項１３号が「商品」と「役務」とを並列的に規定してそれらの内容等の誤認惹起行為を規制していることにかんがみると，同号にいう「役務」とは，他人のために行う労務又は便益であって，独立して商取引の目的たり得べきものをいうと解すべきである。これを本件について見ると，事業者が商品の価格を安くすること自体は，独立して商取引の目的たり得ないことは明らかであるから，不正競争防止法２条１項１３号にいう「役務」には当たらないというべきである。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。(3)　不正競争防止法２条１項１３号の拡張適用ないし類推適用の可否についてア　原告は，不正競争防止法２条１項１３号は「価格」についての表示を明文で規制するものではないが，本件各表示の実施のように，競争事業者間で販売取扱商品の品質，内容が異ならないケースで，価格について競争事業者よりも安いと誤認させるような表示をしている場合には，上記規定の拡張解釈又は類推適用により不正競争防止法の規制を及ぼすべきであると主張する。イ　そこで検討するに，証拠（乙７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(ア)　平成５年の現行不正競争防止法の制定過程で，政府の産業構造審議会知的財産政策部会において，旧不正競争防止法をどのような方向で見直すべきかについて審議がなされた。その審議では，判例の中には，旧不正競争防止法上明記されていない「価格」を「品質，内容」に含まれると解したものがあるが，「価格」のうち解釈上「品質，内容」に含まれないものについて規制する必要があるかどうかについては，我が国の経済取引社会の実態を踏まえれば，少なくとも現段階において，内容等に係るものと同様に不正競争防止法上の不正競争行為として位置付け，差止請求による民事的規制の対象とする社会的コンセンサスは形成されていないものと考えざるを得ず，今後の我が国経済取引社会の実態の推移を慎重に見守りつつ検討することが適当であるとの結論が出された。その結果，現行の不正競争防止法においては，価格の誤認惹起行為を不正競争行為として規制することが見送られた。
(イ)　また，上記の産業構造審議会知的財産政策部会の審議においては，旧不正競争防止法は不正競争行為を限定的に列挙しているため，社会通念上不正な競争行為であると目される行為であっても，列挙された行為類型に該当しなければ規制の対象にはならないとの問題意識から，現行の不正競争防止法に不正競争行為についての一般条項を導入することも検討された。しかし，一般条項の要件は，その性質上抽象的なものにならざるを得ず，事業者にとって，何が許される競争行為であり何が許されない競争行為であるかを，その都度裁判所の判断を待たねば決めることができないというのでは，事業活動の予測可能性を著しく害し，正当な事業活動を萎縮させることにもなりかねないこと，不正競争行為を個別類型化することによる対応を図った後になお，いかなる行為を不正競争行為として想定すべきなのかは明確でなく，むしろ，社会通念上，不正競争行為であるとのコンセンサスを得られた行為については，その都度，個別類型化を図っていくことにより対応することが適切であると考えられることなどの理由から，結論として，一般条項を導入することについては，今後，更にその必要性及び導入した場合の問題点等について検討を行っていくべき課題であるとされた。その結果，現行の不正競争防止法においては，不正競争行為についての一般条項を導入することが見送られた。
ウ　以上のとおり，現行の不正競争防止法の制定に際して，価格の誤認惹起行為を不正競争行為として規制すること及び不正競争行為についての一般条項を導入することがいずれも見送られたという経緯があることに加え，いったん不正競争行為に該当するとされると，不正競争防止法上，差止請求の対象とされたり（同法３条），損害賠償請求において損害の額が推定される（同法５条）などの強力な規制が施されるので，不正競争行為となる対象についての安易な拡張解釈ないし類推解釈は避けるべきであるといえることも併せ考えると，価格の誤認惹起行為について，不正競争防止法２条１項１３号を拡張適用ないし類推適用することはできないというべきである。したがって，原告の前記アの主張は採用することができない。
(4)　小括
以上検討したところによれば，本件各表示の実施は，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争に該当せず，結局のところ，不正競争防止法にいう不正競争に該当しないというべきである。
４　争点(4)（本件各表示の実施が原告に対する営業妨害ないし名誉毀損となるか。）
について
(1)　営業妨害について
前記のとおり，本件各表示は景品表示法４条２号所定の不当表示に該当せず，また，本件各表示の実施は不正競争防止法にいう不正競争に該当しないのであるから，他に本件各表示の実施が社会通念上許されないものとする特段の事情の認められない本件においては，被告による本件各表示の実施が原告の営業を妨害するものとして不法行為を構成することはないものというべきである。
(2)　名誉毀損について
原告は，被告による本件各表示の実施は原告に対する名誉毀損行為になると主張する。
しかしながら，原告及び被告がいずれも家庭用電化製品販売業の大手であり，競争相手であって，両者の間で激しい商品の安売り競争が繰り広げられていること，原告や被告のような大手家庭用電化製品販売店の方が一般の家庭用電化製品販売店よりも安い価格で商品を販売していることは，公知の事実であるといえるところ，それを前提とすると，本件各表示を見た一般消費者は，原告との安売り競争の一環として，商品の販売価格の安いことで有名な原告よりも更に安い価格で被告が商品を販売しようとしているとの印象を抱くだけであって，原告の商品の販売価格が不当に高いとの印象を抱くものではないということができる。かかる事情に加え，原告と被告のように商品の価格競争を行っている競争事業者間では，商品の販売価格が同一ということは通常あり得ず，ある事業者の販売価格の方が安くなり他方の事業者の販売価格の方が高くなることがあることは自然なことであることも併せ考えると，本件各表示の実施によって原告の外部的評価が不当に低下することはないと評価することができ，被告について，名誉毀損の不法行為が成立することはないということができる。したがって，被告による本件各表示の実施は原告に対する名誉毀損行為になるとする原告の主張は採用することができない。
第４　結論
以上によれば，その余の争点（争点(5)の原告の被った損害の有無及び損害額）について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないことになる。よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　東條　宏
裁判官　　　　高　橋　正　幸
裁判官原克也は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　東條　宏
表示目録
(1)　「ヤマダさんより安くします！！」
(2)　「当店はヤマダさんよりお安くしてます」
(3)　「当店はヤマダさんよりお安くします」


平成１５年９月１２日判決言渡
平成１４年(ワ)第１１５８号　損害賠償請求事件
主文
１　被告は，原告に対し，３３４５万３１３２円及びこれに対する平成１２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，３３５２万０７５２円及びこれに対する平成１２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，水道事業者である被告が所有する水道施設である配水管（いわゆる本管）から分岐して，水道水の供給を受ける水需要者の使用場所（土地建物等）まで水道水を引き込む水需要者所有の給水装置である給水管（いわゆる引込管）が破裂した結果，それに近接して埋設されていた原告所有のガス管に穴が空き，ガス管内に水が浸入し，ガスの供給が停止する事故が発生したことから，原告が，給水管は，被告が事実上管理するものであるから「公の営造物」にあたり，これにつき被告の設置管理に瑕疵があったため，上記事故が発生したと主張して，①国家賠償法２条１項に基づき，同事故によって原告が被った損害の賠償を求め，また，②上記破裂箇所の近隣地域で原告からガスの供給を受ける第三者（以下「ガス需要家」という。）が，上記事
故によるガスの供給停止等により受けた損害を，原告が被告のためにする意思をもってガス需要家に弁済したとして，主位的に事務管理に基づく費用の償還を，予備的に不当利得の返還を求めて，①及び②の合計３３５２万０７５２円及びこれに対する平成１２年８月１日（事故の後もしくは催告日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　争いのない事実等
(1)　当事者
原告は，ガス供給等のガス事業を営む株式会社であり，被告は，水道法に基づき，横浜市内の水道事業を営むものである。
・　本件事故の発生
平成１１年９月１日，横浜市栄区ｇ町ｈ丁目ｉ番地ｊ号先において，原告所有のガス管に穴が空き，ガス管の内部に水等が流入する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
本件事故は，公道の地下に埋設された被告所有の配水管（以下「本件配水管」という。）から分岐して，水需要者である私人の所有土地まで水道水を引き込む同人所有の給水管（以下「本件給水管」という。）が老朽化のために破裂して，水道水が噴き出した結果，破裂部分に近接して埋設されていた原告所有のガス管に対し，噴出した水道水に地下の土砂が混入したものが一定期間吹き付けられ（サンド・ブラスト現象），これにより原告所有のガス管に穴が空き，そこから水道水と土砂がガス管内に流入したものである。
本件事故当時のガス管内の圧力が２．３キロパスカルであったのに対し，水道管内の圧力は６００キロパスカルであり，ガス管内の圧力の約２６０倍にも及んだため，大量の水道水と土砂がガス管内に流入し，破裂箇所から北へ約２８０メートル，南へ約１８０メートル，東へ約６０メートル，西へ約８０メートルの範囲でガス管に水道水とこれに混入した土砂が流入し，水道水及び土砂の浸入を受けたガス管の総延長は約１４００メートルに及んだ。また，本件事故により７０軒のガス需要家へのガス供給が停止した。
３　争点
(1)　本件給水管は，国家賠償法２条１項の「公の営造物」にあたるか。
（原告の主張）
本件給水管の破裂箇所は，公道下に埋設された部分であって，本件給水管の所有者である私人が維持，管理することは不可能であること，被告はその方針として公道下の給水管の修理を全て無償で行っていること，本件事故に関しても水道の復旧工事の費用を本件給水管の使用者又は所有者に求償していないこと等にかんがみれば，本件給水管は，被告が事実上管理していたといえ，公の営造物にあたる。
（被告の主張）
公の営造物であるというためには，国又は公共団体が直接に公の目的に供している物であることが必要であるところ，そもそも給水管は，その使用者又は所有者である水需要者に水を供給するための水道管であり，もっぱら水需要者自身の用に供されるものであること，被告においては，横浜市水道条例１７条により，給水装置の使用者又は所有者が，給水装置から水道水が漏水しないように管理する義務を課せられており，管理義務を怠ったために生じた損害の賠償は使用者又は所有者の責任とされていること等からすると，給水装置である給水管は公の目的に供される物ではない上，その管理義務はその使用者又は所有者にあり，被告は法律上も事実上も管理していないのであるから，給水管は公の営造物とはいえない。
・　本件事故と相当因果関係のある損害
（原告の主張）
ア　本件事故により，原告に下記の損害が生じた。
・　外注工事費等（緊急修理分）　９０１万８９６７円本件事故当日，本件事故により生じたガスの供給停止を回復するために，①掘削，水抜きによる緊急修理を行い，外注先の工事会社に対し支払った本体工事費及び管体材料費小計７４８万５１５７円並びに②トーヨコエンジニアリング株式会社との間で締結したガス漏洩に備えて作業班等を待機させることを内容とする契約及び交通誘導員を待機させること等を内容とする契約に基づき毎月支払っている費用のうち本件事故対応分を算出した金額１５３万３８１０円の合計額である。
・　外注工事費等（本修理分）　１３５７万４０４２円平成１１年９月２日から同月２９日にかけて，ガス管の完全復旧を行うために，外注により，掘削，水及び土砂の除去を内容とする本修理を行い，外注先の工事会社に対し支払った本体工事費，管体材料費及び道路復旧費並びに被告に支払った道路復旧事務監督費の合計額である。
・　社員出動費　　　　　　　　　４６７万４８６０円本件事故に対応するために出動した原告社員の出動費及び車両損料を社内規定に基づき算出した合計額である。


・　設計監督費　　　　　　　　　　６５万９２３４円原告が本件事故による本修理の本体工事及び道路復旧工事を行ったことにより必要となった設計等の費用を社内規定に基づき算出した合計額である。・　諸経費　　　　　　　　　　　５１２万６８７８円原告が，本件事故に対応するために要した諸経費を社内規定に基づき算出した合計額である。
・　ガスメーター修理費　　　　　　２５万４５００円本件事故により故障した原告所有のガスメーターの修理費の合計額である。
・　深夜勤務者タクシー料金　　　　　１万８９５２円本件事故当日に緊急出動した社員２名の帰宅時間が深夜に及んだために必要となったタクシー料金の合計額である。
イ　本件事故により，ガス需要家に下記の損害が生じた。・　機器修理費　　　　　　　　　　１２万５７００円本件事故により故障したガス需要家所有のガス機器の修理代金の合計額である。
・　弁当代　　　　　　　　　　　　　６万７６１９円本件事故によりガスの供給が停止したため食事の準備ができなくなったガス需要家に原告が配布した弁当の代金合計額である。
・　事務管理あるいは不当利得の成否
（原告の主張）
原告は，上記・イのガス需要家が被告に損害賠償請求し得る損害につき，義務なくして被告のために支払ったのであるから，事務管理が成立する。仮に被告のためにする意思が認められないとしても不当利得が成立する。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　証拠（甲Ａ３の４，４の２，５の３，７の１，７の２，８，１４の１の１ないし１４の１の５，１４の２及び１４の３の各１ないし３，１４の４の１ないし１４の４の５，乙Ａ１，３の７，５，証人　Ｈ　，証人　Ｉ，弁論の全趣旨）によれば，次の事実が認められる。
ア　被告は，横浜市水道条例において，給水管を含む給水装置の使用者又は所有者は，水道水が漏水しないよう充分な注意をもって給水装置を管理しなければならないこと，その管理義務を怠ったために生じた損害の賠償は，使用者又は所有者の責任とすること，給水装置に異常があり，修繕を必要とするときは，その修繕に要する費用は，使用者又は所有者の負担とすること，ただし，被告の水道事業管理者が必要であると認めたときは，被告においてその費用を負担することができることを規定している。
イ　本件給水管の設置者であり当初の所有者である長銀不動産株式会社は，本件給水管を新設するにあたり，本件給水管について止水栓を開栓し盗水したり器具類を破損したりすることのないよう十分に管理することを被告に対し誓約している（乙Ａ３の７）。
ウ　本件給水管の破裂箇所は，別紙図面のように本件給水管の所有者が所有する土地から見ると幅員６メートルの車道（公道）を挟んだ反対側の歩道（公道）下に埋設された部分に存し，上記歩道下に埋設された被告所有の直径１５０センチメートルの配水管に結合した部分からは上記私有地側に約１５センチメートル離れた部分に存する。
エ　被告は，インターネット上で市民への広報活動を行っているが，そこにおいては，水道の故障の主な連絡先として，宅地内の漏水については水道局及び指定給水装置工事事業者としているのに対し，道路内の漏水については水道局のみとし，給水装置の使用者又は所有者に維持管理を要求する給水装置について，「各ご家庭内の給水管，止水栓及び蛇口などの器具をまとめて呼ぶ場合の名称」と定義している。また，被告は，昭和５２年度から公道下の給水装置が漏水した場合についても，原則として無料で修理を行っている。
オ　被告は，平成７年６月１８日に発生した本件事故と類似した事故に関し，その事故の被害者との間で示談するにあたって，事故の原因となった水道管は私人所有の給水管であるが，公道内にあって事実上被告が管理する水道管であり，公の営造物であると認められるため，被告が国家賠償法２条１項に基づく責任を負う旨の判断をしている。
カ　被告は，配管台帳図を管理しており，給水管のおおまかな場所と埋設時期については，検索すれば認識できるシステムになっている。キ　被告は，本件事故後，本件事故発生か所である破裂した私人所有の本件給水管を持ち帰り，いったん管理下においたが，その後所在不明となっている。
・　争点についての判断
ア　被告が横浜市内の各家庭へ水を供給するために配水管を設置してこれを管理しており，配水管が市民に水を供給するという公の目的を有する公の営造物であることは当事者間に争いがないが，私人所有の給水管であっても，その設置場所及び瑕疵の部位から見て被告が事実上管理しており配水管と一体をなすと認められる部分については，配水管の延長部分として配水管と同様にこれを管理する義務を負うものと解するのが相当である。
本件給水管の破裂部は，本件給水管所有者の所有する土地から見ると幅員６メートルの車道を挟んだ反対側の歩道下に埋設されている部分に存するところ，一般に給水管の使用者あるいは所有者が公道下の給水管を管理することは非常に困難であり，また恒常的かつ積極的に管理する意思も有しないのが通常である。これに対し，被告が，道路内の漏水についての連絡先は水道局のみであり，また給水管の使用者又は所有者に公道下の給水管についてまで維持管理を要求するものではないとの広報活動を行っていること，昭和５２年度から道路内の漏水については原則として無料で修理していること，被告自身，平成７年発生の事故において，私人所有の給水管であっても，公道下に埋設されている場合は，事実上被告が管理する水道管であることを認めていること，本件事故後撤去した本件給水管を持ち帰り，いったん管理下に置いたが，本件給水管はその後所在不明となったことからすれば，被告には本件給水管の所有者が水需要者であることの認識が乏しいといわざるを得ないことに照らせば，被告には公道下の給水管を事実上管理する意
思がうかがわれ，ま


た，被告は，その管理する配管台帳図の検索により給水管の所在位置の概略と埋設時期を把握することができ，公道の掘削についても私人と同程度に困難であるとは到底いえず，公道下の給水管について事実上管理することが可能であることからすれば，公道下の給水管については被告が事実上管理するものというべきであり，かつ本件給水管の破裂箇所が水道施設である配水管の結合部から１５センチメートル程度しか離れておらず，本件給水管の所有者である私人所有土地との距離と比較して相対的に極めて近接しているといえることからすれば，本件給水管の破裂部に対しては，本件配水管に対すると同様の注意を払わない限り，本件配水管そのものに対する十分な管理をしたことにはならないというべきであり，上記破裂部は，本件
配水管の管理義務の
範囲内に含まれると解するのが相当である。
イ・　これに対し，被告は，横浜市水道条例１７条において，給水管の使用者又は所有者は，水道水が漏水することのないよう充分な注意をもって給水管を管理しなければならないこと，その管理を怠ったために生じた損害の賠償は，使用者又は所有者の責任とすること，給水管に異常があり，修繕を必要とするときは，その修繕に要する費用は原則として使用者又は所有者の負担とすることが規定されているから，そもそも給水管は公の営造物には当たらないと主張する。しかし，前記のとおり，被告が公道下の給水管についてまで私人に恒常的かつ積極的な管理を要求しているとは考えにくく，公道下の給水管の修繕に要する費用については被告が原則として負担しているのが現状である。・　また，被告は，本件給水管の設置者であり当初の所有者である長銀不動産が，本件給水管を新設するにあたり，十分に管理することを誓約したのであるから，本件給水管は，公の営造物には当たらないと主張する。しかし，その誓約の内容は，本件給水管について被告に無断で止水栓を開栓し盗水したり，器具類を破損したりすることのないよう十分に管理することを内容とするものであって，一般的な管理まで誓約したものとは認められない。ウ　以上より，本件事故は，公の営造物である配水管と同様に被告が管理義務を負う給水管部分が老朽化により破裂したことを原因とするものであるから，この給水管の管理の瑕疵は，公の営造物である配水管の管理の瑕疵と同一と評価することが相当である。
よって，被告は本件事故により生じた損害を賠償する責任がある。
２　争点・について
(1)　外注工事費等（緊急修理分）９０１万８９６７円（請求額認容）ア　証拠（甲Ａ６の１ないし３，１５，甲Ｂ６ないし１７（枝番とも），３７，４０の１，証人　　Ｈ　　，証人　　Ｊ）によれば，原告は，本件事故当日である平成１１年９月１日，ガス管に充満した水及び土砂を抜き，ガスの供給を回復するために，外注により，掘削や，水抜き等による緊急修理を行った。そして，下記のとおり，外注先の工事会社に対し，本体工事費及び管体材料費を支払った（ただし，⑦及び⑧については本体工事費のみ）ものであるが，下記外注工事費合計７４８万５１５７円は，本件事故により生じたガスの供給停止を回復するために必要な費用であるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。①協和建興株式会社に対し，　　　　　　　　１６９万２６７１円②中央ガス株式会社に対し，　　　　　　　　１５７万０５０１円③株式会社関配に対し，　　　　　　　　　　　５５万９４１５円④株式会社日成に対し，　　　　　　　　　　　３６万００３５円⑤リオテック株式会社に対し，　　　　　　　１８４万３７４１円⑥トーヨコエンジニアリング株式会社に対し，１１５万５５８８円⑦株式会社ハッコーに対し，　　　　　　　　　２７万６２８６円⑧トーヨコエンジニアリング株式会社に対し，　　２万６９２０円合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４８万５１５７円イ　証拠（甲Ｂ１８の１ないし３，１９の１，１９の２，３７，証人　Ｊ）によれば，原告は，トーヨコエンジニアリング株式会社との間で，本件事故より前からガス漏洩に備えて作業班等を待機させることを内容とする２か月単位の契約を締結し，毎月作業班の固定費の支払を行っており，またガス漏洩の際の道路掘削時に備えて交通誘導員を待機させること等を内容とする契約を締結し，毎月交通誘導員費の支払を行っていたものであるところ，本件事故修復作業に関係した時間分として作業班の固定費１４８万９８９０円及び同作業道路掘削時の交通誘導員費用４万３９２０円，合計１５３万３８１０円は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
・　外注工事費等（本修理分）１３５７万４０４２円（請求額認容）ア　証拠（甲Ａ１５，甲Ｂ２０ないし２３，３７，４０の１，証人　Ｉ，証人　Ｊ　）によれば，原告は，平成１１年９月２日から同月２９日にかけて，ガス管の完全復旧を行うために，外注により，掘削，水及び土砂の除去による本修理を行った。そして，下記のとおり，外注先の工事会社に対し，本体工事費及び管体材料費を支払った（ただし，③については，本体工事費のみ）ものであるが，下記外注工事費合計８０６万８１１５円は，本件事故により損傷を受けたガス管を復旧させるために必要な費用であるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
①協和建興株式会社に対し，６７３万４６２３円
②株式会社日成に対し，　　　７３万５９９４円
③株式会社ハッコーに対し，　５９万７４９８円
合計　　　　　　　　　　８０６万８１１５円


イ　証拠（甲Ｂ２４の１ないし３の８，３７，証人　Ｊ　　）によれば，原告は，上記本修理に伴い道路の復旧工事が必要であったことから，外注により，上記本修理により掘削された道路の復旧工事を行い，外注先の協和建興株式会社に対し，道路復旧費５４５万３１２７円を支払ったものであるが，その費用は，本件事故により必要となった本修理に必然的に伴う工事に要した費用であるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
ウ　証拠（甲Ｂ３６の１，３６の２，３７，証人　Ｊ　　）によれば，原告は，上記道路復旧工事に伴い，被告に道路復旧事務監督費として５万２８００円を支払ったものであるが，その費用は，本件事故により必要となった本修理に必然的に伴う道路復旧工事を行うために必要な費用であるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
・　社員出動費４６７万４８６０円（請求額認容）
証拠（甲Ｂ２５の１，２５の２，３７，証人　　Ｊ　）によれば，原告社員らは本件事故に対応するため出動し，昼に延べ６１０時間，夜に延べ１２８時間実働し，その際使用した車両の使用時間は延べ２４２時間であること，また原告の社内規定で，社員が他受工事に立ち会った場合の見積単価につき，昼間１時間５６５０円，夜間１時間８５００円，車両損料につき１時間５８０円と定められていることが認められるところ，本件事故に対応するために原告社員らが出動し実働する必要があり，実際出動し実働したこと，その際，車両を使用する必要があり，実際使用したこと，また社内規定で決められた単価及び車両損料は不相当な額とはいえないことからすると，上記実働時間等及び単価等に基づき下記のとおり計算した額
である４６７万４８
６０円は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。①昼間出動費　５６５０×６１０＝３４４万６５００円②夜間出動費　８５００×１２８＝１０８万８０００円③車両損料　　　５８０×２４２＝　１４万０３６０円
合計　　　　　　　　　　　　　４６７万４８６０円
・　設計監督費６５万９２３３円（請求額６５万９２３４円，１円棄却）証拠（甲Ｂ２０の１の１ないし２４の３の８，２５の３の３，３７，４０の１，証人　Ｊ　）によれば，原告社内規定（甲Ｂ２５の３の３）に，原告が他者原因により必要となった本修理の本体工事及び道路復旧工事を行った場合に，その設計等の費用につき，本体工事費及び道路復旧費の合計額に５パーセントを乗じた額を請求することができる旨及び請求額の算出にあたっての端数処理は円未満の切捨てを行う旨の規定があること，本件事故による本修理の本体工事費は７７３万１５４６円，道路復旧費は５４５万３１２７円であることが認められるが，本件事故により本体工事及び道路復旧につき設計等が必要になったこと，原告は，実際に設計等に要した額を算定することが困難であることから社内規定で一定の計算方法を
定めているところ，
その計算方法は不相当であるとはいえないことからすると，原告社内規定に基づき下記のとおり計算した額である６５万９２３３円は本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。
（７７３万１５４６＋５４５万３１２７）×０．０５
＝６５万９２３３円（円未満切捨）
・　諸経費５１２万６８７８円（請求額認容）
証拠（甲Ｂ２５の３の３，３の４，３７，証人Ａ）によれば，原告社内規定に，原告が他者原因によってガス管を修理等した場合に，上記(1)ないし・の合計額に対し，１０００万円までは１９パーセント，１０００万円を超える部分については１８パーセントを乗じた額を諸経費として請求することができる旨の規定があること，諸経費の内容は，例えば経理部門の社員が本件事故に対応するための人件費，システムを使用することによる経費等であることが認められるが，本件事故に対応するために，原告が様々な間接諸経費を要したことは認められるところ，その金額を一つ一つ積み重ねるのはほとんど不可能であること，原告が過去の実績等から一定の計算方法を定めているところ，その計算方法が不相当であるとはいえない
ことからすると，原
告社内規定に基づき下記のとおり計算した額である５１２万６８７８円は本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。
(1)ないし・の合計額　２７９２万７１０２円
１０００万円までの諸経費
１０００万×０．１９＝１９０万円
１０００万円を超える部分の諸経費
１７９２万７１０２×０．１８
＝３２２万６８７８円（円未満切捨）
諸経費合計額　　　　１９０万＋３２２万６８７８＝５１２万６８７８円・　ガスメーター修理費２５万４５００円（請求額認容）証拠（甲Ｂ４の３，５の１，５の２，２６の１の１ないし２６の２，３７，証人Ａ）によれば，本件事故により，原告所有のガスメーター３２台（ＮＢ型２号が１台，ＮＢ型３号が８台，ＮＳ型３号が２台，ＮＩ型３号が１台，ＮＳ型５号が１台，ＮＢ型５号が１９台。なお，ＮＩ型３号はＮＡ型３号，ＮＢ型３号と大きさが同じで価格も同じであるため，ＮＡ型３号，ＮＢ型３号と同じであると考えてよい。）が故障して修理を要したこと，原告社内規定でガスメーターの修理費が定められていること（ＮＢ型２号及びＮＳ型３号は７３００円，ＮＢ型３号は７４００円，ＮＳ型５号及びＮＢ型５号は８３００円。なお，ＮＩ型３号は前記のとおりＮＢ型３号と同じであると考えてよいため，修理費もＮＢ型３号と同じ７４００円である。）が認めら


平成１４年（行ケ）第５４号　審決取消請求事件　（平成１４年９月２６日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　ダイワ精工株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　勝田裕子
同　　　　弁理士　　　　鈴江武彦、中村誠
被　　　　　　告　　　　株式会社シマノ
訴訟代理人弁護士　　　　村林隆一、松本司、岩坪哲、井上裕史
同　　　　弁理士　　　　小林茂雄、平井真以子
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２００１－３５１９８号事件について平成１３年１２月１８にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、考案の名称を「中通し釣竿」とする実用新案登録第２５７０５４９号（平成５年６月１９日出願、実願平５－３８２０８号、平成１０年２月１３日設定登録）の実用新案権者である。この実用新案登録について、被告から平成１３年５月２５日に無効審判の請求がされ、特許庁はこれを無効２００１－３５１９８号事件として審理し、同年１２月１８日、「実用新案登録第２５７０５４９号の請求項１乃至３に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との審決をし、その謄本を同年１２月２８日、原告に送達した。
２　本件考案の要旨
【請求項１】　穂先竿を保持する保持竿に振出継合した前記穂先竿の先端部外周に固定され、前記保持竿先端部内径より小径の外径を有した固定管と、釣糸案内用の内径を有し、前記保持竿の先端部内径より大径の外径を有するトッ
プガイドと、
該トップガイドと前記固定管とに形成されて、互いに螺合するねじ部と、を具備することを特徴とする中通し釣竿。
【請求項２】　前記トップガイドの外郭形状がその最大外径を有する位置まで前方に向かって殆ど縮小することの無い略ラッパの形状に形成されてなる請求項１記載の中通し釣竿。
【請求項３】　穂先竿を保持する保持竿に振出継合した前記穂先竿の先端部外周に固定され、前記保持竿先端部内周より小径の外径を有する固定管と、前記保持竿の先端部内径よりも大径の外径を有するトップガイドと、該トップガイドの内周に設けられ、該雌ねじ部の螺合する雄ねじ部とを具備し、前記穂先竿はその先端が前記雄ねじ部の領域内にまで至るように前記固定管内に挿入されたことを特徴とする中通し釣竿。
（以下、請求項１ないし３の考案をまとめて「本件考案」という。）
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決の写しのとおりである。その要点は、次のとおり。(1)　平成８年４月３０日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により、本件考案は、トップガイドについて、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書」という。）に記載も示唆もされていない「長さ方向全長にわたって均一の外径をなすもの」、すなわち小径部がなくラッパ状にもなっていないものも含むものとなり、考案の構成に係る技術的事項が当初明細書に記載された事項の範囲内でないものとなったから、本件補正は、明細書又は図面の要旨を変更するものであり、平成５年改正法による改正前の実用新案法９条１項により準用される特許法４０条の規定により、その出願日は、手続補正書提出日である平成８年４月３０日とみなされる。
(2)　本件考案は、その出願日とみなされる平成８年４月３０日より前に頒布された甲第３号証（本件考案の公開公報である実開平７－１７６０号公報、審判甲第１号証）に記載された考案であるから、本件実用新案登録は平成５年改正法附則第４条第１項の規定によりなお効力を有する旧実用新案法３条１項の規定に該当し、無効とすべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、本件補正が明細書の要旨を変更するものであるとの誤った認定をし（取消事由１）、その結果本件実用新案登録の出願日の認定を誤り（取消事由２）、甲第３号証（実開平７－１７６０号公報。審判甲第１号証）が本件考案の出願前に頒布された刊行物であるとの誤った認定をし（取消事由３）、甲第３号証記載の考案と本件考案とを対比することにより本件考案の新規性を否定したものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１：要旨変更の認定判断についての誤り
（１）審決は、その理由の４．（２）「補正事項に関連する当初明細書の記載事項」においては、当初明細書の【従来の技術】の欄及び【考案が解決しようとする課題】の欄の記載を引用し、これらの記載が補正事項と関連する当初明細書の記載事項に含まれることを認定しながら、４．（３）「補正事項と当初明細書記載の技術的事項との対比」ではこれらの記載を補正事項との対比において検討していない。補正が要旨変更か否かを認定する際に考案の技術的課題も検討すべきことは当然で、これらの記載事項を検討することなく補正事項と当初明細書記載の技術的事項とを対比した審決には、審理の遺脱がある。
（２）出願当初の明細書に、考案の構成に基づく本来の機能に加えて、更に付加された構成に基づく機能が単に重畳的に加わる場合は、付加された構成は単純な付加限定にすぎず、このような関係の構成を有する構成に基づく本来のもの（本質的内容）と、特定の構成が付加されこれにより限定されたものとが併存して記載されていると解される。
また、特許庁の審査基準では、補正事項が一字一句当初明細書に記載されていなくても、当業者にとって当初明細書等の記載から自明な事項も明細書に記載された事項の範囲内であるとされている。


本件についてみると、当初明細書には、トップガイドに「小径部」、「大径部」を付加限定していない本来の考案（本件考案）とこれらを付加限定した考案（当初明細書の請求項１記載の考案）とが重畳的に記載されていると解され、「長さ方向全長にわたって均一の外径をなすトップガイド」も出願時の周知技術（甲第４～第８号証）であるから、当初明細書等の記載からみて自明な事項ということができ、当初明細書に示唆されているということができる。
当初明細書に記載された課題は、振出式の中通し釣竿では、径の大きなトップガイドを有すると（それが、長さ方向に均一であれ、大径部と小径部を有するものであれ）穂先竿が抜き取れないという問題を解決することであり、上記課題及び作用効果（穂先竿の抜き取り）との関連において、長さ方向に均一なトップガイドも大径部と小径部を有するトップガイドも区別する必要はない。したがって、径の大きなトップガイドを有する穂先竿に関し、長さ方向に均一のトップガイドは本件考案にとって自明な技術事項であり、当初明細書に示唆されているということができる。
（３）審決は、「仮に・・出願当初明細書にトップガイドに「小径部」、「大径部」を付加限定していない本来の考案（釣糸案内用の内径を有し、前記保持竿の先端部内径より大径の外形を有するトップガイド）が記載されていたとす」れば、「「実用新案登録請求の範囲］、［課題を解決するための手段］、［作用］にはあえて付加限定した考案ではなく、本来の考案に直接対応する構成を記載するのが自然である」（審決７頁）と述べるが、これは［実用新案登録請求の範囲］に関してどのような補正も認められないというに等しく、明らかな誤りである。審決は、また、当初明細書の実施例１及び２は小径部がなければ想定し難い（審決７頁）旨述べるが、一実施例の構成が小径部を必要とする構成であるとしても、そのことを理由に出願当初の本件考案が小径部を必要とする考案であるということはできず、さらに、実施例２は小径部がなくても実現することができる。（４）以上のとおりであるから、当初明細書の請求項から「小径部」に関する記載及び「ラッパ状」との記載を削除する補正は、当初明細書に記載された発明の範囲内で、当初明細書の発明の課題に対応させたにすぎず、要旨の変更ではない。
２　取消事由２：出願日認定の誤り
上述したように、本件補正は明細書又は図面の要旨を変更するものではないから、本件実用新案登録の出願日は、平成５年６月１９日であり、前記手続補正書の提出日である平成８年４月３０日とみなされるとした認定判断は明らかに誤りである。
３　取消事由３：甲第３号証の公知性についての認定の誤り本件考案の出願日は、上記２のとおり平成５年６月１９日であるから、甲第３号証（審判甲第１号証）は本件考案の出願後に頒布された刊行物であり、出願前頒布された刊行物には該当しない。従って、審決の認定は誤りがある。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１に対して
（１）補正の基礎となる「明細書又は図面に記載した事項」が従来技術や考案が解決しようとする課題の欄を含めた明細書全体であることは原告主張のとおりであるとしても、本件考案の当初明細書の各欄には補正後の登録請求の範囲にかかる技術的事項は記載されてない。補正によって登録請求の範囲が当初明細書に記載外の技術的事項を含むことになれば、当該補正が明細書の記載又は図面に記載された事項の範囲を超えて登録請求の範囲を拡張又は変更するもの（要旨変更）に該当するのは明らかである。
（２）甲第４～第８号証に記載された「長さ方向全長にわたって均一な外径をなすトップガイド」の構成は、それ自体が周知技術であろうとなかろうと、明らかに当初明細書等に記載されていない。原告が引用する審査基準にも「その発明の属する技術分野における周知慣用技術であっても、それが自明であるか否かはその発明の目的との関連において判断すべきものであるから、その全ての周知、慣用技術が自明な事項であるとはいえない。」と明記されているとおり、自明事項とは、当初明細書又は図面の記載上自明（記載されているに等しい）と評価されるものであって、当初明細書に記載外の技術的事項を「周知技術」の名のもとに登録請求の範囲に取り込む補正が許されるものではない。
（３）審決は、「当初明細書においては、［実用新案登録請求の範囲］、［課題を解決するための手段］、［作用］、［実施例］、［考案の効果］の記載において一貫してトップガイドを小径部と大径部からなり大径部はラッパ状に形成されたものとして記載しており、『長さ方向全長にわたって均一の外径をなすもの』を含みうるものであることを示唆する記載はない」（審決７頁３行～７行）と明確に認定したうえで、この認定の妥当性を検証するために、仮に原告主張のようなもの（補正後の登録請求の範囲）が当初明細書の「本質的な考案」であるなら、【実用新案登録請求の範囲】あるいは【課題を解決するための手段】又は【作用】にそれに直接対応する構成を記載するのが自然であるという、経験則に適った論理を述べているにすぎない。
なお、本件考案の第２実施例は、「図３は本考案にかかる第２実施例を示し、・・・従って穂先竿１０の収納時にトップガイド２０’の大径部２０Ｂ’を残した他部は保持竿１２に収納できる。」というものであり（当初明細書の段落【００１２】）、穂先竿収納時に、「大径部を残した他部」即ち「トップガイドの小径部」を保持竿に収納するように構成されていない原告準備書面（１）添付「参考図２」のもの（別紙参考図２参照）は、いずれにせよ当初明細書において想定されている考案の実施態様とは異なるものである。かつ、別紙参考図２のものは、トップガイド後端面の大部分が何物にも当接せず竿尻側に開放されたものであるから、小径部を有しないトップガイドではその後端面を「固定管の端面に当接させる構成は考え難い」とする審決の認定には、何らの誤りもない。
（４）審決の妥当性
本件補正後の登録請求の範囲には、文言上「長さ方向全長にわたって均一の外径をなすもの」、すなわち小径部がなくラッパ状にもなっていないトップガイドが含まれる。このトップガイド（別紙参考図２）が本件当初明細書に記載外の、新たなトップガイドの構成であることは明白である。
以上、原告が主張する原審決の取消事由はいずれも当を得ないものである。
２　取消事由２及び３に対して


本件補正は要旨変更に該当するから、出願日の認定に関する原審決の結論は正しく、そうすれば、本件実用新案の出願日は手続補正書の提出日となり、本件考案は甲第３号証（本件公開公報）に基づいて新規性ないし進歩性を阻却される。よって、原審決の結論に誤りはなく、本件請求は棄却されるべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１：「要旨変更の認定判断についての誤り」について（１）本件補正の内容は、以下のとおりと認められる。当初明細書の実用新案登録請求の範囲は、トップガイドについて、「保持竿の先端内径よりも小径の外径と穂先竿の先端内径よりも大径の内径とを有する小径部と、保持竿の先端内径より大径の外径を有し、ラッパ状に形成された大径部とを有したトップガイド」と規定していたが（甲第３号証）、平成８年４月３０日の本件補正により実用新案登録請求の範囲のトップガイドについての記載は、「釣糸案内用の内径を有し、前記保持竿の先端部内径より大径の外径を有するトップガイド」（請求項１）とされ、「小径部」に関する記載及び「ラッパ状」についての記載が削除された（甲第２号証）。
その本件補正後の実用新案登録請求の範囲において、トップガイドは、「長さ方向全長にわたって均一の外径をなすもの」、すなわち小径部がなくラッパ状にもなっていないもの（別紙参考図２参照）も含むこととなった（争いがない。）。（２）当初明細書（甲第３号証）の考案の詳細な説明欄の記載内容は、次のとおりである（引用部分に適宜下線を付加）。
①　まず、従来技術と考案の課題について、
「【従来の技術】釣竿の先端部に大径のトップガイドを固定した中通し釣竿が本出願人による特開平４－１１７２３２号公報に開示されている。」（段落【０００２】）、「【考案が解決しようとする課題】・・・振出式継合釣竿の場合には、上記のような径の大きなトップガイドを有する穂先竿はそのトップガイドが穂先竿を保持する保持竿の先端内側に当って挿通不可能となり、該穂先竿が抜き取れず、該穂先竿等の手入れや修理が困難になる。依って本考案は、釣糸がスムーズに挿通できると共に保持竿から穂先竿が抜き取り、分解されて手入れや修理を容易にした中通し釣竿の提供を目的とする。」（段落【０００３】、【０００４】）、との記載があり、本件考案が振出式継合釣竿を前提とするものであることが明らかにされている。
②　そして、これに続く【課題を解決するための手段】の欄には、「穂先竿を保持する保持竿に振出継合した前記穂先竿の先端部外周に固定され、前記保持竿先端部内径より小径の外径を有した固定管と、前記保持竿の先端内径よりも小径の外径と前記穂先竿の先端内径よりも大径の内径とを有する小径部と、前記保持竿の先端部内径より大径の外径を有し、ラッパ状に形成された大径部とを有したトップガイドと、該トップガイドの小径部と前記固定管とに形成されて、互いに螺合するねじ部とを具備することを特徴とする中通し釣竿」が、目的（課題）を達成するために採用された構成として記載され（段落【０００５】）、
③　その採用された構成の作用について、【作用】の欄には、「穂先竿の先端部外周に固定された固定管は保持竿先端部の内径よりも小径のため、該固定管は保持竿の中に収納でき、またトップガイドの小径部との間に互いに螺合するねじ部を形成しており、この小径部は保持竿先端の内径よりも小さな外径を有するため、トップガイドの小径部は固定管に螺着されたまま保持竿の中に収納できる。更にトップガイドはその小径部を介して穂先竿に肯定された固定管に対して着脱可能であるため、トップガイドを取り外した後に穂先竿を保持竿から抜き取り、分解することができる。またトップガイド小径部の内径が穂先竿先端内径よりも大きいので、釣糸がこの小径部の内周縁に接触しないと共に、トップガイドの大径部は径が大きいため、釣糸の摺動抵抗が小さくなる。」（段落【０００６】）と記載されている。
④　さらに、これに続く実施例の説明では、本件考案の第１実施例及び第２実施例が図（【図２】、【図３】）を参照しつつ説明されているところ、両実施例は、いずれも、トップガイドに小径部２０Ａ（２０Ａ’）及び大径部２０Ｂ（２０Ｂ’）を備えるものとして説明され、穂先竿１０を保持竿１２に収納する時に、トップガイド２０の大径部２０Ｂは外径が保持竿先端の内径よりも大きいために保持竿１２に引っ掛かるものの、残りの他部、すなわちトップガイドの小径部２０Ａ、２０Ａ’は、保持竿１２に収納することができる旨説明されている（段落【０００７】～【００１２】）。
⑤　そして、【考案の効果】の欄には、トップガイドに関して、「・・本考案によれば、トップガイドの小径部の内径が穂先竿の先端内径よりも大きいため、この小径部内周面に釣糸が接触せず釣糸がスムーズに挿通できるとともに、大径部は径が大きいために釣糸の摺動抵抗が小さくなる。」（段落【００１３】）との記載がある。
（３）以上によれば、当初明細書においては、【実用新案登録請求の範囲】、【課題を解決するための手段】、【作用】、【実施例】、【考案の効果】の記載を通じて一貫して、トップガイドが小径部とラッパ状に形成された大径部とからなるものとして説明されており、「大径部」と「小径部」を有しないもの、すなわち、「長さ方向にわたって均一な外径をなすトップガイド」を示唆する記載は存在しないものと認められる。


（４）原告は、①振出式の中通し釣竿に径の大きなトップガイドがあると穂先竿が抜き取れない、という当初明細書に記載された課題は、トップガイドを固定管に対して着脱可能とし、螺合ねじ部を形成し、固定管の外径を保持竿先端内径より小径とすることによって解決されるのであり、課題及び作用効果との関係において、トップガイドが「小径部とラッパ状の大径部を有する」構成か「長さ方向にわたって均一な外径をなす」構成かで区別する必要はないから、当初明細書には「小径部とラッパ状の大径部を有する」トップガイドの構成のみならず、「長さ方向にわたって均一な外径をなす」トップガイドの構成も自明なものとして示唆されているというべきである、②本件考案の出願当時には、トップガイドとして、「小径部とラッパ状の大径部を有する」ものも「長さ方向全長にわたって均一の外径をなす」ものも周知であったから、長さ方向に全長にわたって均一の外径をなすトップガイドは、本件明細書から自明の技術事項である、③【作用の欄】の「トップガイドの小径部は固着管に螺着されたまま保持竿の中に収納できる」との記載は、考案の課題との関連性を有しない記載であるから、上記記載を根拠として当初明細書に記載されたトップガイドが「小径部とラッパ状の大径部」という限定された構成のものであるとすることはできない、などと主張する。
しかしながら、当初明細書に記載された課題を解決する手段として、トップガイドを、「ラッパ状の大径部と小径部を有する」構成とすることも「長さ方向全長にわたって均一の外径をなす」構成とすることも可能であり、両者を区別する理由がない、というだけでは、後者の構成が当初明細書の記載から自明な事項であるとすることはできない。むしろ、当初明細書に、一貫して、小径部と大径部とを有するトップガイドのみが説明されていること、及び考案に係る構成が奏する作用を説明した記載中に、「トップガイドの小径部が、固着管に螺着されたまま保持竿の中に収納できる構成である」という、小径部の存在を前提とした記載があることからすれば、当初明細書が他のトップガイドの形状を備える釣竿を全く想定していないことは明らかであり、当初明細書の記載に接した当業者が当然に「長さ方向全長にわたって均一の外径をなす」トップガイドまで想起するということはできない。原告は、当初明細書の【作用】欄の記載が当初明細書に提示された考案の課題に対応するものとなっていないというが、そのことは、当初明細書に明示された構成に基づいて考案を理解しようとする当業者にとって、考案の作用についての記載が不十分であるとの感を抱かせるものではあっても、当初明細書中に全く開示も示唆もない「長さ方向全長にわたって均一の外径をなす」を当然に想起させるものとまでいうことはできない。
また、「長さ方向全長にわたって均一の外径をなす」トップガイドが出願当時周知であったというだけでは、それが当初明細書から自明であるということはできない。
原告の主張は採用することができない。
（５）原告は、また、審決は、補正事項と当初明細書記載の技術的事項とを対比するに当たり、当初明細書の従来技術の欄及び考案が解決しようとする課題の欄の記載を検討しておらず、判断に遺漏があると主張する。しかしながら、審決は、当初明細書には、トップガイドとして「長さ方向全長にわたって均一の外径をなす」ものは記載も示唆もされていないと指摘する（審決６頁２行～９行）のみならず、［実用新案登録請求の範囲］、［課題を解決するための手段］、［作用］、［実施例］、［考案の効果］の記載において一貫してトップガイドが小径部と大径部からなりラッパ状に形成されたものとして記載されていることから、本件考案の基本構成としてのトップガイドは「小径部を備えるラッパ状のもの」であると解釈せざるを得ないことと説示し（審決７頁３行～９行）、さらに、「仮に、被請求人が主張するように出願当初明細書にトップガイドに「小径部」、「大径部」を付加限定していない本来の考案「釣糸案内用の内径を有し、前記保持竿の先端部内径より大径の外径を有するトップガイド」が記載されていたとする。そうするとまずもって・・・極めて不自然である。」（審決７頁１０行～３１行）として、本件当初明細書の記載内容を理解する上で、当業者の観点からみて「長さ方向全長にわたって均一の外径をなすもの」を想定することが困難であることを指摘したうえで、「長さ方向全長にわたって均一の外径をなす」トップガイドという技術的事項は当初明細書に記載された事項を超えると判断しているのであるから、その判断及び理由付けに欠けるところはないというべきである。単に当初明細書の従来技術の欄及び考案が解決しようとする課題の欄の言及がないことをもって、審理に遺漏があるとする原告の主張は、採用することができない。（６）以上のとおりであるから、本件補正により考案の構成に係る技術的事項が当初明細書に記載された事項の範囲内でないものとなったから、本件補正は当初明細書の要旨を変更するものである、とした審決の判断に誤りはない。原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２、３について
１で判断したとおり、本件補正が要旨変更に当たるとした審決の判断に誤りはないから、審決のした出願日の認定は正当であり、また、審決が甲第３号証は本件考案の出願日前に頒布された刊行物であるとしたことにも誤りはない。原告主張の取消事由２及び３は理由がない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１ないし３はいずれも理由がなく、その他審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　古　　城　　春　　実
裁判官　　田　　中　　昌　　利
（別紙）参考図２


主　　　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人Ｃは，控訴人Ａに対し，３５０万円及び内金２５０万円に対する平成５年７月１３日から，内金１００万円に対する平成１１年１１月２３日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被控訴人Ｄは，控訴人Ａに対し，３５０万円及び内金２５０万円に対する平成５年７月１３日から，内金１００万円に対する平成１１年１１月２３日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　被控訴人Ｃは，控訴人Ｂに対し，５０万円及びこれに対する平成５年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　被控訴人Ｄは，控訴人Ｂに対し，５０万円及びこれに対する平成５年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(6)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　事実関係
１　本件は，控訴人Ａが，被控訴人Ｃの父であり，同Ｄの夫であった亡Ｅ（平成１１年１１月２２日死亡）から株式購入等の勧誘行為を受けたことによって，亡Ｅに交付した７００万円から弁済を受けた２００万円を控除した５００万円の返還請求権並びに亡Ｅの控訴人Ａに対する異常な付きまとい行為によって被った精神的苦痛に対する慰謝料２００万円の損害賠償請求権を有する旨主張し，また，控訴人Ｂは亡Ｅから株式購入の勧誘行為を受けたことによって亡Ｅに交付した１００万円の返還請求権を有する旨主張し，亡Ｅの相続人である被控訴人らに対し，その相続分に応じて，上記金員の各２分の１及びこれに対する遅延損害金をそれぞれ請求したところ，原審は，被控訴人らと控訴人らとの間で合意（和解）が成立したことにより，被控訴人Ｃ及び同Ｄには上記各預託金の返還義務がなく，また，亡Ｅの控訴人Ａに対する異常なつきまとい行為はなかったとして，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが控訴した事案である。
２　事実関係は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断するが，その理由は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄第３記載のとおりであるからこれを引用する。
１　原判決１１頁１７行目の「困難である。」の次に次のとおり付加する。「　控訴人Ａは，乙９ないし１１の手帳（以下「本件手帳」という。）には亡Ｅが控訴人Ａを待ち伏せ，同人の買い物に一方的に付きまとい，その買い物の様子を観察した結果を記載したものがあるとし，たとえば，乙１１の７の平成５年５月２５日の欄に「オシメ」を買ったとの記載は，亡Ｅの控訴人Ａに対する異常な執着心，異常性を示すものである旨，また，同手帳に記載されている買い物の場所は，伊勢丹，大塚家具，高島屋，明治屋といった若い女性が日常買い物をする場所ばかりであり，会った場所も，控訴人Ａが居住していた場所の付近である広尾や十番，同人の通院していた病院のある青山，他には，百貨店，スーパー，寿司屋，パチンコ店である上，また，買い物の内容も，時計，サポーター，スリッパ，ＣＤ，食料，ビデオ，化粧品等日常品ばかりであって，およそ密会と評価できるものではなく，待ち伏せや付きまとい等を示すものである旨，さらに，同手帳には，控訴人Ａの亡Ｅに対する怒り，不快，激論等の記載があって，控訴人Ａが亡Ｅに抗議をしていたことが明らかに示されている旨指摘する。
しかしながら，待ち伏せに関して，甲２２（控訴人Ａの陳述書）には，控訴人Ａは亡Ｅに青山ツインビル西館２階の喫茶店で待ち伏せされた旨の記載があるが，乙１３によれば，同ビルは地上２３階地下３階の大規模ビルであり，地下から各階にエレベーターが直通でつながっているほか，建物内部に２箇所階段があるが，控訴人Ａがこれらを利用する限り，２階喫茶店から亡Ｅに見られる可能性のないことが認められるので，待ち伏せに遭うことはあり得ず，控訴人Ａが外階段を利用した場合には亡Ｅに見られる可能性はあることが認められるものの，控訴人Ａが亡Ｅに待ち伏せされていながら，その後も同様に外階段を利用して待ち伏せに会うというのはいかにも不合理である。また，控訴人Ａは，同ビルの地下喫茶店で待ち伏せされたとも指摘するが，亡Ｅが控訴人Ａが通常通る可能性のない地下の喫茶店で偶然待ち伏せて見つけるというのも不自然である。さらに，控訴人Ａは，亡Ｅに広尾の喫茶店や広尾駅で待ち伏せされた旨指摘するが，時間的に自由な仕事をしていて，行動が一定していない控訴人Ａに対し，亡Ｅが平日に喫茶店や駅で待ち伏せして見つけることは困難であるし，連続して異なる場所で異なる時間に的確に待ち伏せしたり，見つけるというのは容易に考え難い。さらにまた，本件手帳には，控訴人Ａを見張っていたことなどを窺わせるような記載がないことに照らしても，控訴人Ａの上記指摘等は採用できない。
買い物に関しても，控訴人Ａの供述，陳述書（甲９，２２ないし２４）中には，亡Ｅが１人で買い物をしている控訴人Ａの後ろから付きまとい，買い物する様子を盗み見て手帳に記載した旨の記載部分があるが，他方，控訴人Ａは，十年来の付き合っていた男性や夫に亡Ｅの付きまとい行為について相談していないこと，亡Ｅと共に寿司屋で食事をしたり，喫茶店へ入ったことを自認しているのであって，そうであるならばおよそ嫌悪すべき付きまとい行為を受けている者とは考えられない行動をとっていることになり，控訴人Ａの上記供述ないし記載部分はにわかに信用できない。また，本件手帳には控訴人Ａの買い物内容が詳細に記載されている部分があり，亡Ｅの几帳面さが窺えるとしても，その記載をもってただちに亡Ｅの控訴人Ａに対する異常な執着心，異常性があるものと断定することはできない。


本件手帳に記載されている控訴人Ａの亡Ｅに対する怒り，不快，激論等に関しては，通常見られがちな男女間の感情の行き違い等を記載したものとも考えられるから，控訴人Ａの供述ないし陳述書のみで，控訴人Ａが亡Ｅに対し付きまとい行為に抗議したものと認めることはできない。また，控訴人Ａは，亡Ｅが控訴人Ａの当時の交際相手であるＨにも接触し付きまとい，引いては控訴人Ａに異常な付きまといが繰り返されたとして，本件手帳の記載を引用する。しかしながら，本件手帳には，亡ＥがＨに電話したこと，Ｈがゴルフに行ったこと，Ｈ宅へ昼に行ったこと等の記載があるものの，この記載のみから亡ＥがＨにつきまとい，控訴人Ａに異常な付きまとい行為をしたものと認めるに足りない。しかも，控訴人Ａは，その本人尋問において，Ｈに亡Ｅのことを相談できず，亡Ｅのことを知られていなかった旨供述しているのに，一方，陳述書（甲２２，２３）では，亡Ｅが当時Ｈを待ち伏せたり，付きまとったり，電話をかけた旨，Ｈから聞いたり，同人に相談しなければ分からない事実を説明しているのであって，控訴人Ａの供述ないし陳述書には矛盾が見られるからこれらをそのまま信用することはできない。
また，控訴人Ａは，亡Ｅに対して電話をしたのは年に数回しかなかった旨供述するが，本件手帳によれば，平成６年において，控訴人Ａから亡Ｅに対してした電話の回数は１５回も記載されていることが認められ，これらの事実に照らしても，控訴人Ａの供述ないし陳述書の記載は信用し難い。さらに，乙７，被控訴人Ｃ本人尋問の結果によれば，被控訴人Ｃが控訴人Ａと面談前に３回ほど電話で話をし，その後，２回面談交渉して本件合意に至り，その後も被控訴人Ｃは控訴人Ａと電話で話をしているが，その間，控訴人Ａは亡Ｅの付きまとい行為に関する話を全くしておらず，かえって亡Ｅから大変よくしてもらえたとか，父と娘のような関係で何でも言いあえる仲であった旨話していたことが認められ，控訴人らにおいて亡Ｅの付きまとい行為を主張し始めたのは，亡Ｅが死亡してから１年以上経過し，本件合意から半年も経過した平成１３年１月２２日付けの内容証明郵便（甲４）が最初であることをも考慮に入れると，亡Ｅの付きまとい等を内容とする控訴人Ａの供述ないし陳述書の記載は信用できない。
なお，控訴人Ａは，平成６年４月９日に亡Ｅが長野県内のホテルＩで控訴人Ａの隣室に宿泊した際に見せた異状ともいえる言動（原判決「事実及び理由」記載の第３の２(1)ア(ア)(ウ)の言動）がつきまとい行為を裏付ける旨指摘する。しかしながら，亡Ｅと控訴人Ａの宿泊開始日が同一の平成６年４月９日であり，控訴人Ａの宿泊室の隣室が亡Ｅの宿泊室であったことは，亡Ｅが控訴人Ａに付きまとい行為をしていたというよりも，より親密な関係にあったことを窺わせる事情とも考えられ，亡Ｅに上記異状な言動があったとしても，その事実だけでは，亡Ｅが控訴人Ａにつきまとい行為を裏付ける事実であると断定することはできない。
また，控訴人Ａは，平成１１年中に４回も亡Ｅが長野県内のＪホテルに宿泊し（甲１７，１８），当時，長野県内に在住していた控訴人Ａ宅に来て付きまとい行為を繰り返した旨指摘する。しかしながら，同号証によれば，亡Ｅは平成１１年中に４回Ｊホテルに宿泊したことが認められるものの，この事実のみでは亡Ｅの付きまとい行為を認めるに足りない。」
２　同１３頁１５行目の「本件各証拠を検討しても」を次のとおり改める。「　被控訴人Ｃ本人尋問の結果によれば，被控訴人Ｃは，亡Ｅが控訴人らから８００万円を預かったかどうか，預かったとしてその金員がどうなったのか，控訴人らに返還されたのか等について調査した結果，野村證券，国際証券，勧角証券については，取引口座がなく，取引の形跡がなかったこと，三田証券では預かった金員の一部が運用されていた形跡があったものの，現在はその口座の残高がないことが判明したが，結局被控訴人らは三田証券についても入出金の行方について確信に至るまで調査することができなかったものであり，被控訴人Ｃが控訴人Ａに対し，残高がなく，亡Ｅや控訴人らの名義の株券は残っていない旨を控訴人Ａに伝えたものであることが認められ，被控訴人Ｃが控訴人Ａに対し，虚偽の事実を伝えたものとはいえないのであって，」３　同１４頁２行目の「できない。」の次に次のとおり付加する。「　なお，控訴人Ａは，交渉の際，同席したＦから挨拶もそこそこに強迫文言を言われた旨主張するが，乙７，被控訴人Ｃ本人尋問の結果によれば，控訴人Ａの素性が不明で背後に暴力団等がついている危険性を考えて，弁護士も同席させたことが認められ，このような事情から控訴人Ａの背後関係が不明の段階で，上記強迫文言をいうこと自体が不自然である。そして，話合いの場は，控訴人Ａが指定した喫茶店であり，控訴人Ａにおいて，平成１２年５月２４日に強迫されていながら，同年６月２８日にも同じような話合いをすることは考え難い。また，Ｆが控訴人Ａに対し，「奥さんもあんたのことを怒っていて，訴えを提起したいくらいであると言っている」と述べた言葉は，本件手帳の記載から，被控訴人Ｄが亡Ｅと控訴人Ａとの関係を疑い，訴えたいとの感情を伝えたものというべきであって，強迫とはいえない。」
４　同１５頁１行目の「いること，」の次に「当審における控訴人Ｂ本人尋問の結果によれば，控訴人Ｂは，控訴人Ａが被控訴人Ｃと名古屋で面談する前に具体的な日時場所は聞いていないものの，同人らが面談する事実を聞いていたこと，」を付加する。
５　同１５頁３行目と４行目の間に次のとおり付加する。「　この点，控訴人Ｂは当審において，１００万円の返還請求について，控訴人Ａに代理権を与えていない旨供述する。


主　　　文
１　控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
（一）　平成３年１０月１８日付け監査請求を経た控訴人ら（別紙当事者目録番号１番から３２番まで）
（１）　被控訴人Ｐ１は，東京都に対し，２２８２万９３５０円及びうち３３４万２３５０円に対する平成２年１２月１３日から，うち２万円に対する平成３年１月１日から，うち１９４６万７０００円に対する同月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　被控訴人Ｐ１及び同Ｐ２は，東京都に対し，連帯して，２８０１万８１５２円及びうち１０３万円に対する平成３年１月２５日から，うち２６９８万８１５２円に対する同年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）　被控訴人Ｐ１及び同Ｐ３は，東京都に対し，連帯して，２６万７８００円及びこれに対する平成３年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４）　被控訴人Ｐ１及び同Ｐ４は，東京都に対し，連帯して，６万７３１１円及びこれに対する平成２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（二）　平成３年１１月１１日付け監査請求を経た控訴人ら（別紙当事者目録番号３３番から４１番まで）
（１）　被控訴人Ｐ１は，東京都に対し，２４００万０８８６円及びうち３３４万２３５０円に対する平成２年１２月１３日から，うち６万７３１１円に対する同月２２日から，うち２万円に対する平成３年１月１日から，うち１９４６万７０００円に対する同月２３日から，うち１１０万４２２５円に対する同年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　被控訴人Ｐ１及び同Ｐ２は，東京都に対し，連帯して，２６９１万３９２７円及びうち１０３万円に対する平成３年１月２５日から，うち２５８８万３９２７円に対する同年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）　前記（一）の（３）と同じ
（三）　平成３年１１月２９日付け監査請求を経た控訴人ら（別紙当事者目録番号４２番，４３番まで）
（１）　被控訴人Ｐ１は，東京都に対し，４８８９万５９８６円及びうち３３４万２３５０円に対する平成２年１２月１３日から，うち６万７３１１円に対する同月２２日から，うち２万円に対する平成３年１月１日から，うち１０３万円に対する同月２５日から，うち１９４６万７０００円に対する同月２３日から，うち２４９６万９３２５円に対する同年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　被控訴人Ｐ１及び同Ｐ２は，東京都に対し，連帯して，２０１万８８２７円及びこれに対する平成３年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）　前記（一）の（３）と同じ
（四）　平成４年（行ウ）第１１号事件参加人ら（別紙当事者目録番号４４番から４８番まで）
（１）　被控訴人Ｐ１は，東京都に対し，２３５９万４２９３円及びうち３３４万２３５０円に対する平成２年１２月１３日から，うち２万円に対する平成３年１月１日から，うち１９４６万７０００円に対する同月２３日から，うち７６万４９４３円に対する同年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　被控訴人Ｐ１及び同Ｐ２は，東京都に対し，連帯して，２７２５万３２０９円及びうち１０３万円に対する平成３年１月２５日から，うち２６２２万３２０９円に対する同年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）　前記（一）の（３）及び（４）と同じ
（五）　平成４年（行ウ）第３５号事件参加人ら（別紙当事者目録番号４９番及び５０番）
被控訴人Ｐ１は，東京都に対し，４７４９万７０１３円及びうち６万７３１１円に対する平成２年１２月２２日から，うち１９７３万４８００円に対する平成３年１月２３日から，うち１０３万円に対する同月２５日から，うち２６６６万４９０２円に対する同年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（六）　平成４年（行ウ）第９５号事件参加人ら（別紙当事者目録番号５１番から５８番まで）
被控訴人Ｐ１は，東京都に対し，２５７５万１３３９円及びこれに対する平成３年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（七）　全控訴人ら
（１）　訴訟費用は第１，第２審とも被控訴人らの負担とする。
（２）　上記各項につき仮執行宣言
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　事案の概要
１（一）　平成２年１月２３日，宮中において，「賢所に期日奉告の儀」及び「皇霊殿神殿に期日奉告の儀」が行われた。
（二）　平成２年１１月１２日，賢所において，「即位礼当日賢所大前の儀」が，皇霊殿及び神殿において，「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」が，宮殿において，「即位礼正殿の儀」が行われた。
（三）　同年１１月１３日，宮殿において，「饗宴の儀」が行われた。（四）　同月２２日，「大嘗宮の儀」である「悠紀殿供饌の儀」が大嘗宮内の悠紀殿において，同月２３日「主基殿供饌の儀」が大嘗宮内の主基殿においてそれぞれ行われたのち，「大饗の儀」が行われた。


（五）　被控訴人Ｐ１は，東京都知事又は都道府県知事の代表としてこれらに参列した。また，東京都（以下「都」という。）は，天皇の即位をお祝いするとして，後記の各種祝賀事業（以下「本件各祝賀事業」という。）を実施した。（六）　都の住民である控訴人ら（原審各事件の参加人らを含む。）は，都知事であった被控訴人Ｐ１がこれらの即位の礼及び大嘗祭関連諸儀式に参列し拝礼等をしたこと及び都が天皇陛下御即位祝賀記念式典等の各祝賀事業を行ったことが政教分離原則，国民主権原理ないし象徴天皇制に違反するのみならず，思想・良心の自由を侵害する違憲・違法なものであると主張し，これに関連して支出された原判決別紙２記載の庁有自動車の運行に係る費用及び本件各祝賀事業に係る費用を都の公金から支出したのは違憲・違法であるなどと主張して，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号前段に基づき，都に代位して，各費用相当額及び各支出の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金につき，被控訴人Ｐ１及び上記各支出（庁有自動車の運行に係る費用を除く。）の支出負担行為者であった被控訴人Ｐ１を除くその余の被控訴人らに対し，損害賠償請求の住民訴訟を提起した。
（七）　原判決は，一部訴えを却下し，その余の請求を棄却したので，控訴人らが控訴提起した（平成４年（行ウ）第５８号事件の参加人らは控訴提起しなかった。）。
２　前提となる事実
（以下の事実のうち，証拠等を掲記したもの以外は，当事者間に争いのない事実である。）
（一）　当事者
（１）　控訴人らは，いずれも都内に住所を有する者である。（２）　被控訴人Ｐ１は，後記（三）の支出当時，都知事の地位にあった者，被控訴人Ｐ２は，後記（三）（２）及び（３）の支出当時，都総務局長の地位にあった者，被控訴人Ｐ３は，後記（三）（５）の支出当時，都北部公園緑地事務所長の地位にあった者，被控訴人Ｐ４は，後記（三）（６）の支出当時，都西多摩経済事務所長の地位にあった者である。
（二）　即位の礼・大嘗祭関連諸儀式への都の関与
（１）　被控訴人Ｐ１の諸儀式への参列
①　原判決別紙３記載のとおり，「即位の礼委員会」（委員長・Ｐ５内閣総理大臣（当時。以下「Ｐ５首相」という。））及び「大礼委員会」（委員長・Ｐ６宮内庁長官（当時。））における決定に従い，即位の礼（以下「本件即位の礼」という。）及び大嘗祭（以下「本件大嘗祭」という。）の関連諸儀式（以下「本件諸儀式」という。）が行われた。
本件諸儀式のうち国事行為として行われたのは「即位礼正殿の儀」，「祝賀御列の儀」及び「饗宴の儀」であり，その他の諸儀式は皇室行事として行われた（皇室行事として行われた諸儀式のうち，被控訴人Ｐ１が参列した各議式を，「本件皇室行事」ということがある。），本件諸儀式に係る経費はすべて内廷費ではなく宮廷費から支出された。
②　被控訴人Ｐ１は，平成２年１月２３日午前１０時３０分から同日午前１２時まで宮中において，「賢所に期日奉告の儀」及び「皇霊殿神殿に期日奉告の儀」に「都道府県の総代」として参列し，その式次第に従って拝礼した。③　被控訴人Ｐ１は，平成２年１１月１２日午前９時から賢所において行われた「即位礼当日賢所大前の儀」並びに皇霊殿及び神殿において行われた「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」に「都道府県の総代」として参列し，その式次第に従って拝礼した。
④　被控訴人Ｐ１は，平成２年１１月１２日午後１時から宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」に「都道府県知事の代表」として配偶者同伴で参列し，その式次第に従って敬礼をするとともに，Ｐ５首相の「ご即位を祝して，天皇陛下万歳」との発声に引き続き，万歳を三唱した。
⑤　被控訴人Ｐ１は，平成２年１１月１３日，宮殿で行われた「饗宴の儀」に「都道府県知事の代表」として参列した。
⑥　被控訴人Ｐ１は，平成２年１１月２２日及び２３日，「大嘗宮の儀」である「悠紀殿供饌の儀」及び「主基殿供饌の儀」に「都道府県知事の代表」として夫婦同伴で参列し，それらの式次第に従って拝礼をした。なお，「悠紀殿供饌の儀」は同月２２日午後６時３０分から大嘗宮内の悠紀殿で，「主基殿供饌の儀」は同月２３日午前零時ころから大嘗宮内の主基殿でそれぞれ行われ，被控訴人Ｐ１は「主基殿供饌の儀」の終了した同日午前３時過ぎころまでの間，参列していた。⑦　被控訴人Ｐ１は，平成２年１１月２３日，「大饗の儀」に「都道府県知事の代表」として参列した（以下，前記②ないし⑦の各儀式への参列を「本件参列」という。）。
⑧　被控訴人Ｐ１は，前記③，④及び⑥の各儀式に参列するため，都の所有する乗用車を利用した。
（２）　都の各種祝賀事業の実施
都は，天皇の即位をお祝いするためとして，以下の各種祝賀事業（以下「本件各祝賀事業」という。）を実施した。
①　天皇陛下御即位祝賀記念式典
上記式典は，平成２年１２月１９日，α会館において，名誉都民，関係団体代表者等２千名を招待して開催され，被控訴人Ｐ１らが祝辞を述べ，天皇のお言葉があったほか，東京都交響楽団の記念演奏等が行われた。
②　銀器の献上
内閣は，憲法８条の規定による皇室に対する贈与を認める国会の議決に基づき，天皇の即位を祝するために贈与される物品の譲受けに関する基準を定め，上記基準に従い，都は，東京銀器「吉鶴」置物（時価１００万円）の献上を決定し，上記置物を購入して皇室に献上した。
③　祝賀御列の沿道における菊花装飾
都は，業者に対し，「祝賀御列の儀」が行われる皇居から赤坂御所までのうち都道部沿道に菊花装飾をし，植え付けた草花が，「祝賀御列の儀」当日の平成２年１１月１２日に昀良の状態になるように委託した。


④　β公園・γにおける植樹
都は，業者に委託して，即位の礼の当日の平成２年１１月１２日ころ，β公園及びγにおいて，天皇の即位を記念する植樹を実施した。
⑤　都営地下鉄記念乗車券の発売
都は，天皇の即位を記念して１日記念乗車券（以下「本件記念乗車券」という。）を発売した。
（三）　本件支出
被控訴人Ｐ１の本件参列及び本件各祝賀事業に関し，原判決別紙２支出目録記載のとおり，都の公金が支出された（以下「本件支出」という。）。その手続は以下のとおりである。
（１）　被控訴人Ｐ１の前記（二）（１）③，④及び⑥の各儀式への参列のための庁有自動車の運行のための費用（以下「本件自動車運行費」という。）の支出
①　ガソリン代
前記（二）（１）⑧記載のとおり，平成２年１１月１２日，２２日及び２３日に，被控訴人Ｐ１が上記各儀式に参列するために都所有の自動車が皇居まで運行され，上記運行に係るガソリン代が都の公金から支出された。都知事から権限の委任を受けた財務局経理部運送課長は，同月１２日及び２３日，上記ガソリン代に係る支出負担行為を行い，都知事から権限の委任を受けた財務局の予算事務を所管する課長は，上記同日，その支出命令を発出した。（なお，控訴人らは，上記ガソリン代は１０００円を下らない旨主張している。）
②　運転手賃金
上記①の庁有自動車の運行に伴い，当該自動車の運転手に対し，平成２年１１月１２日（当日は，「即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」（平成２年法律第２４号）により休日とされた。）の休日勤務４時間（午前１１時４０分から午後４時まで）に相当する休日給が支給され，また，同月２２日から同月２３日にかけての時間外勤務１１時間（同月２２日午後５時４５分から同月２３日午前５時まで）に相当する超過勤務手当が支給された（甲５の１２ないし１６及び弁論の全趣旨）。
都知事から権限の委任を受けた総務局人事部制度企画室人事システム担当課長は，平成２年１１月３０日，上記運転手賃金に係る支出命令を発出した。（なお，控訴人らは，上記運転手賃金は２万円を下らない旨主張しているが，本件請求との関係では，上記①のガソリン代及び②の運転手賃金を合わせて２万円を下らないとして，合計２万円の請求をしている。）
（２）　天皇陛下御即位祝賀記念式典の費用の支出　２６９８万８１５２円①　α会館施設設備等使用料　３２万３２５０円及び１４万８６２０円都知事から権限の委任を受けた総務局長である被控訴人Ｐ２は，平成２年１２月４日，同局総務部総務課長（以下「総務課長」という。）の補助執行により，上記使用料に係る支出負担行為を行い，都知事から権限の委任を受けた総務課長は，同月１７日，上記使用料のうち３２万３２５０円に係る支出命令を，同月１８日，上記使用料のうち１４万８６２０円に係る支出命令をそれぞれ発出した。
②　招待状等印刷・あて名書き料　７６万４９４３円
都知事から権限の委任を受けた総務局長である被控訴人Ｐ２は，平成２年１１月７日，総務課長の補助執行により，上記印刷等の料金に係る支出負担行為を行い，都知事から権限の委任を受けた総務課長は，平成３年１月８日，その支出命令を発出した。
③　記念品購入代金　５９２万２５００円
都知事から権限の委任を受けた総務局長である被控訴人Ｐ２は，平成２年１１月２１日，総務課長の補助執行により，上記購入代金に係る支出負担行為を行い，都知事から権限の委任を受けた総務課長は，平成３年３月２２日，その支出命令を発出した。
④　色紙等印刷・作成料　１５４万６９５７円
都知事から権限の委任を受けた総務局長である被控訴人Ｐ２は，平成２年１２月１２日，総務課長の補助執行により，上記印刷等の料金に係る支出負担行為を行い，都知事から権限の委任を受けた総務課長は，平成３年３月２２日，その支出命令を発出した。
⑤　企画実施委託料　１７９４万２６００円及び３３万９２８２円都知事から権限の委任を受けた総務局長である被控訴人Ｐ２は，総務課長の補助執行により，平成２年１１月１５日，上記委託料のうち１７９４万２６００円に係る支出負担行為を，同月８日，上記委託料のうち３３万９２８２円に係る支出負担行為をそれぞれ行い，都知事から権限の委任を受けた総務課長は，平成３年３月２２日，上記各委託料に係る支出命令を発出した。
（３）　献上銀器の購入代金の支出　１００万円
都知事から権限の委任を受けた総務局長である被控訴人Ｐ２は，平成２年１１月１６日，同局知事室副室長の補助執行により，上記購入代金に係る支出負担行為を行い，都知事から権限の委任を受けた総務課長は，平成３年１月１８日，その支出命令を発出した。


（４）　祝賀御列における沿道の菊花装飾費用の支出　１９４６万７０００円都知事である被控訴人Ｐ１は，財務局経理部長の補助執行により，上記費用に係る支出負担行為を行い，都知事から権限の委任を受けた都第１建設事務所の予算事務を主管する課長は，平成３年１月１６日，その支出命令を発出した。（５）　β公園における植樹の請負等代金の支出　２６万７８００円都知事から権限の委任を受けた都北部公園緑地事務所長であった被控訴人Ｐ３は，平成２年１１月２９日，同事務所β公園管理事務所長の補助執行により，上記請負等代金に係る支出負担行為を行い，都知事から権限の委任を受けた都北部公園緑地事務所庶務課長は，平成３年１月２５日，その支出命令を発出した。（６）　γにおける植樹の苗木等購入代金の支出　６万７３１１円都知事から権限の委任を受けた都西多摩経済事務所長であった被控訴人Ｐ４は，平成２年１１月９日，同事務所商工課長の補助執行により，上記購入代金に係る支出負担行為を行い，都知事から権限の委任を受けた上記商工課長は，同年１２月１７日，その支出命令を発出した。
（７）　本件記念乗車券の発売費用の支出　３３４万２３５０円都交通局長は，同局総務部長の補助執行により，上記費用に係る支出負担行為を行い，都交通局長から権限の委任を受けた同局総務部財務課長は，平成２年１２月１日，その支出命令を発出した。
（８）　上記（１）ないし（６）の各費用の支出は，いずれも出納長から権限の委任を受けた職員が行い，上記（７）の費用の支出は，交通局長から権限の委任を受けた企業出納員が行った。その日付けは原判決別紙４記載のとおりである。
（四）　監査請求
（１）　控訴人らのうち，控訴人番号１番から３２番までの者は，平成３年１０月１８日，同３３番から４１番までの者は，同年１１月１１日，同４２番及び４３番の者は，同月２９日，それぞれ，法２４２条に基づき都監査委員に対し，監査請求を行った。これに対し，都監査委員は，同年１２月１７日付けで，上記監査請求を理由がないものとして棄却し，そのころ，上記監査結果を上記控訴人らに通知した。
（２）　平成４年（行ウ）第１１号事件参加人ら（控訴人番号４４番ないし４８番）は，平成３年１１月８日，本件支出は違憲・違法なものであるとして，法２４２条に基づき都監査委員に対し，監査請求を行った。これに対し，都監査委員は，同年１２月２５日付けで，上記監査請求を理由がないものといして棄却し，そのころ，上記監査結果を上記参加人らに通知した。
（３）　平成４年（行ウ）第３５号事件参加人ら（控訴人番号４９番，５０番）は，平成３年１２月１８日，本件支出は違憲・違法なものであるとして，法２４２条に基づき都監査委員に対し，監査請求を行った。これに対し，都監査委員は，平成４年２月４日，上記請求のうち，前記３（一），（二）（１），（七）の各費用の支出に係る部分については，監査請求期間徒過を理由に不適法としてこれを却下し，その余の部分については理由がないものとしてこれを棄却し，そのころ，上記監査結果を上記参加人らに通知した。
（４）　平成４年（行ウ）第９５号事件参加人ら（控訴人番号５１番ないし５８番）は，平成４年３月２７日，本件支出が違憲・違法なものであるとして，法２４２条に基づき都監査委員に対し，監査請求を行った。これに対し，都監査委員は，同年５月２６日付けで，上記請求のうち，前記３（一），（二）（１）及び（２），（三）ないし（七）の各費用の支出に係る部分については，監査請求期間徒過を理由に不適法としてこれを却下し，その余の部分については理由がないものとしてこれを棄却し，そのころ，これを上記参加人らに通知した。（５）　第１審原告らは，平成４年１月１４日，法２４２条１項４号に基づき，本件訴えを提起した。平成４年（行ウ）第１１号事件参加人らは，同月２３日，平成４年（行ウ）第３５号事件参加人らは，同年２月２７日，平成４年（行ウ）第９５号事件参加人らは，同年６月１０日，それぞれ，平成８年法律第１０９号による改正前の民事訴訟法７５条に基づき，共同訴訟人として本件訴訟に参加した。（６）　本件訴訟において，控訴人らが問題としている支出及びその支出に伴う財務会計上の行為は，原判決別紙５の表記載の財務会計行為及び同表記載の各費用に係る各支出行為（法２３２条の４所定のもの）であり（ただし，同表記載の財務会計行為で×印を付したものを除くほか，①平成３年１１月２９日付け監査請求を経た第１審原告らの請求に関しては，本件自動車運行費のうちガソリン代に係る支出行為を除き，②平成４年（行ウ）第３５号事件参加人らの請求に関しては，本件自動車運行費に係る支出行為，α会館施設設備等使用料に係る平成２年１２月１７日付け支出行為及び本件記念乗車券の発売費用に係る支出行為を除き，④平成４年（行ウ）第９５号事件参加人らの請求に関しては，本件自動車運行費，α会館施設設備等使用料，招待状等印刷・あて名書き料，献上銀器購入代金，祝賀御列における沿道の菊花装飾費用，β公園における植樹，γにおける植樹及び本件記念乗車券の発売費用に係る各支出行為を除く。），控訴人らは，いずれも，監査請求まで１年以内に行われた支出のみを本件訴訟の対象としている。
第３　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，以下のとおりである。
（一）　被控訴人Ｐ１が本件自動車運行費等（前記第２の２の（三）（１）ないし（６）の各費用）に係る支出（法２３２条の４所定のもの）につき財務会計上の行
為を行う権限を有していたか否か
（二）　被控訴人Ｐ１が，本件記念乗車券の発売費用に係る財務会計上の行為を行
う権限を有していたか否か
（三）　本件支出が違憲・違法なものであるか否か
具体的争点として，本件支出が


（１）　政教分離原則（憲法２０条，８９条）に違反するか否か（２）　国民主権原理・象徴天皇制（憲法１条）に違反するか否か（３）　思想・良心の自由の保障を定めた憲法１９条に違反するか否か
（四）　被控訴人らの損害賠償責任の有無
これらの争点に関する当事者双方の主張の要旨は，以下のとおり，控訴人らの当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３　争点及び争点に関する当事者の主張」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人らの当審における主張）
１　目的効果基準の適用の誤り
（一）　愛媛玉串料訴訟昀高裁大法廷判決（以下「愛媛昀高裁判決」という。）は，目的効果基準の適用に当たって，いくつかの判断準則を示したが，原判決はこの準則に明らかに反する適用を行い，愛媛昀高裁判決を無視したというにとどまらず，以下のとおり，同判決の多数意見の考え方に反する適用をもしている。第一に，行為の主体の主観的目的を徹底して重視していることである。これは，愛媛昀高裁判決の行為態様の客観的意味を重視する考え方に明らかに反している。原判決は，「即位礼正殿の儀」（国事行為）に関し，「天皇が即位を公に宣明するとともに，その即位を内外の代表がことほぐという趣旨，目的で実施されたものであり，その意味では，世俗的な儀式である」との基本的認識を示し，儀式内容の宗教性に触れつつ，上記主観的目的を重視して合憲判断を導いている。また，原判決は，一般人の意識を論ずる際にも，政府の公式見解やＰ７官房副長官の言明という主観的目的を基礎に一般人の意識を論じており，愛媛昀高裁判決が玉串料奉納という行為の客観的意味を基礎に一般人の意識を論じたのと対極をなす考え方を採っている。
また，原判決は，被控訴人Ｐ１の「大嘗宮の儀」等への参列に関し，「代替わりにおいて敬意と祝意を表す目的によるものと認めるのが相当である」とした上，「行為の態様としても，・・・・代替わりに対し敬意と祝意を表すること以上に，そこに何らかの宗教的要素が含まれているとみることはできない」と断じる。ここには，行為の態様を儀式内容の宗教性等から客観的に判断する眼はまったくなく，主観的目的のみから宗教的要素がないと断じており，愛媛昀高裁判決の客観的判断を重視する考え方に反する適用がなされている。
第二に，原判決は，「一般人」イコール多数者と把えているが，これは，愛媛昀高裁判決の考え方に明らかに反している。
原判決は，「即位礼正殿の儀」に関し，「国民の表に戦前の『即位礼当日紫宸殿の儀」を連想し，あるいはその古式蒼然とした様式をみて，皇室神道上の儀式を連想し，これに対し不快の念を抱いた者のいることは否定できないとしても，一般には，上記儀式については，政府見解のとおりの趣旨で行われるものであり，また，その様式については，戦前の様式を踏襲しているものの，それは皇位の継承という性格にかんがみ皇室の伝統を尊重する趣旨から採用されたものであり，あくまでも象徴天皇の即位にふさわしくこれを一定の格式と威儀を備えたものとするための形式にすぎないものであると理解されていたものと認めるのが相当であると述べ，多数者としての一般人の意識を想定して合憲判断を導いている。また，「大嘗宮の儀」等への被控訴人Ｐ１の参列に関しても，「上記皇室行事の挙行のため，国が財政的・事務的に相当の支援をしたことから，それがあたかも国が主催する儀式であるかのように感じた者のいることは否定できないが，・・・国又は地方公共団体が上記皇室行事に対し相応の配慮をし，社会的儀礼を尽くすことは一般には自然なことと受け止められたものと考えられる」と述べ，同様の論法を用いている。
このように，原判決は，少数者の上に多数者を置き，多数者の意識（実際には多数者の意識かどうか判然としない）を「一般には」という言葉に置きかえて一般人の意識を結論づけており，これは，愛媛昀高裁判決の考え方に明らかに反する。第三に，原判決は，代替手段が存在したか否かにつき，これをひどく軽んじている。
原判決は，「控訴人らは，①憲法制定の経緯に照らせば，国家神道の核心的な儀式であつた戦前の即位の礼・大嘗祭を現行の憲法の下で再現することが許されないことは論をまたないし，②天皇即位の祝典やセレモニーは特定の宗教とのかかわり合いを持つ形でなくても十分可能であつて，むしろ戦後世代が多数派となつた現在ではそれが多数者の意識にも合致する旨主張する。確かに，上記は一つの見識として検討の対象とされてしかるべきものと考えられる」として宗教的色彩を排除した儀式をとりえたことを認めながら，皇室の伝統を尊重して即位礼を挙行することを合理性を有するとして認めてしまうのである。
これは，代替手段の存否を一つの判断要素として重視する愛媛昀高裁判決の考え方に明らかに反している。
第四に，原判決は，世俗的な目的が併存する場合に，事実上宗教的意義を認めない考え方を採っている。


原判決は，例えば，神社神道にとつて昀も重要な位置づけの与えられる天孫降臨神話に由来する高御座の使用につき，「皇位と密接に結び付いた古式ゆかしい調度品として伝承されてきたという文化的・伝統的な面を有しており，『即位礼正殿の儀』においては上記の文化的・伝統的な面に着目してこれが用いられたものと解するのが相当である」と述べ，文化的伝統的側面のあることを理由に宗教的意義を減殺し，「上記儀式の実施に当たっての国と神道とのかかわり合いの程度は極めて微弱であつたということができる」と結論づけている。かかる論法をとるならば，宗教色の強い儀式は伝統的なものがほとんどであるから，ほとんどが宗教色の薄いものとして扱われることになる。愛媛昀高裁判決が世俗的目的が併存する場合も宗教的意義は失われないとしたのもこれを不合理と考えるからである。第五に，原判決には，象徴的効果の考え方を採用しているように見受けられる記載があるが，剣と璽の置かれた高御座に天皇が登檀する儀式がなぜ「一般人に対して，神道への関心を高め，国が神道を特別に支援しており，神道が他の宗教とは異なる特別のものであるとの印象を与えたものとは認められない」ことになるのか明らかでなく，象徴的効果の考え方を形式的に記載したにすぎない。（二）　以上のとおり，原判決は，本件諸儀式が，戦前の国家神道下の一連の諸儀式を踏襲し，各儀式の内容の宗教性を明確に認めたにもかかわらず，愛媛昀高裁判決の判断過程において示された厳格適用の準則に反して，主観的目的を重視するなどの極めて緩やかな適用を行い，合憲判断を導く誤りを犯している。愛媛昀高裁判決の判断過程に則して本件事案における適用をするとすれば，本件「大嘗宮の儀」等への被控訴人Ｐ１の参列に関し，本件諸儀式の明確な宗教性にかんがみると，本件参列は「社会的儀礼にすぎないものになつているとまでは到底いうことができず」，一般人が本件参列を「社会的儀礼の一つにすぎないと評価しているとは考え難い」ので，参列したＰ１東京都知事においても，「それが宗教的意義を有するものであるという意識を大なり小なり持たざるを得ないのであり」，「たとえ相当数のものが本件参列を望んでいるとしても，そのことのゆえ憲法上許されることになるとはいえ」ず，天皇即位を祝すということ自体は，本件参列によらなくてもこれを行うことができるのであるから，相当性の限度を超えていることになろう。
また，即位礼正殿の儀についても，神社神道の教義にとつて本質的意味を持つ剣と璽，高御座が使用されている以上，同様の論理・結論とならざをるを得ない。本件で問題となつている儀式は，即位礼正殿の儀であれ大嘗宮の儀であれ，神社神道の儀式の頂点に立つ儀式であつて，愛媛昀高裁判決で問題となつた玉串料奉納とは比べ物にならないほど，神社神道の位置付けの高い，宗教性の高い儀式である。したがつて，本件事実は，愛媛昀高裁判決の判断過程において示された厳格適用の準則に従って厳格に判断すべき事案であり，決して目的効果基準の緩やかな適用をすることの許されない事案である。このことは，憲法において皇位が世襲制とされ，象徴天皇制をとつていることと矛盾しない。
皇位の世襲制と象徴天皇制は，本件諸儀式を戦前の登極令と同様の儀式内容とせず，宗教性を排した儀式内容にすることによっても当然維持できるはずであり，国家と宗教との関わりを緩やかに判断することを何ら要請しない。むしろ，天皇の地位は，明治憲法下における神格化された天皇から，主権の存する日本国民の総意に基づく日本国民統合の象徴としての天皇となつた（憲法第１条）のであるから，憲法が定める天皇（ないし皇位）は神道と厳格に分離されていると解すべきであり，天皇ないし皇室にかかわる儀式は宗教から分離されたものでなければならず，目的効果基準は，玉串料奉納の場合と同様ないしはそれ以上に厳格に適用されなければならないと考えるべきである。したがつて，事案の相違を理由に，本件において目的効果基準の緩やかな適用を正当化することは許されない。以上のとおり，原判決は，目的効果基準の適用に関し，愛媛昀高裁判決に明らかに反し，重大な誤りを犯している。
２　国家神道復活杞憂論について
（一）　原判決の認定判断
原判決は，戦前戦後の歴史の教訓について次のように認定した。「明治維新以降国家と神道が密接に結び付き，国家神道に対し事実上国教的な地位が与えられ，時として，それに対する信仰が要請され，あるいは一部の宗教団体に対し厳しい迫害が加えられるなどの種々の弊害を生じたことにかんがみ，政教分離規定が設けられるに至った歴史的な背景は，宗教に関する我が国の社会的事情の一つとして，目的効果基準による判断に際して考慮されるべきである。（中略）現在においても，なお，かつての国家神道の復活を唱える勢力が存在すること及び戦後設立された宗教法人で，全国の大半の神社を擁する神社本庁が，天皇を神格化し，その繁栄を教義としていることも認められるのであつて，政教分離規定創設の歴史的背景に照らして，かかる現実の政治的，社会的動向がいかなる意味を持つかについても考慮を払いつつ，上記規定の適正な解釈適用を図ることも憲法上の今日的な課題であるといわなければならない。」（原判決２４１～２４２頁）。しかし原判決は，次の通りこの教訓を生かす解釈を採らずに，「このような国家神道の復活を標榜し，あるいは天皇の神格化を唱える勢力の主張が違和感なく国民に受け入れられているとは認め難い。」などとして「大多数の国民にとつて国家神道の復活などは思いのほかのこと」で「国民の一部に国家神道の復活を目指す動きがあるという現実を考慮しても，国が神道的な色彩を一部残した『即位礼正殿の儀』を国事行為として挙行したことが，国と神道との結び付きを復活する動きを促進，助長するものと速断することはできない」（原判決２４２～２４４頁）とした。
（二）　原判決の誤り・その一（控訴人ら主張の歪曲）原判決は，原審における控訴人らの主張を，本件諸儀式が合憲とされれば明治憲法下と同様の国家神道が復活するとしているものと歪曲・矮小化し，「国家神道の復活を標榜し，あるいは天皇の神格化を唱える勢力の主張が違和感なく国民に受け入れられているとは認め難い」とか，「国家神道を復活するという考え方，動きが表にあるとしても，大多数の国民にとつて国家神道の復活などは思いのほかのことである」などとして本件諸儀式を合憲とした。
しかし，控訴人らは，本件諸儀式が合憲とされれば，明治憲法下と同様の国家神道が復活するとか，天皇の神格化が復活するといった極端な主張は行っていない。上記のような原判決の指摘は，ファシズム期の国家神道という極めて高度の人権抑圧状況を前提におき，ハードルを高くしておいて，そのような事態の復活は杞憂であるとする論法に立ったものであり，到底受け入れられるものではない。そもそも原判決は次に述べるとおり，原審において控訴人が強調した国家神道の認識を何ら理解しないものである。
（三）　原判決の誤り・その二（歴史の理解の誤り）


原判決が正しく本件諸儀式の問題点を裁けなかつたのは，天皇制をめぐる歴史に対する理解が誤っていたところに一つの原因がある。
原判決は「明治維新以降」の時代を一様に「国家と神道が密接に結び付き，国家神道に対し事実上国教的な地位が与えられ，時として，それに対する信仰が要請され，あるいは一部の宗教団体に対し厳しい迫害が加えられるなどの種々の弊害を生じた」時代とし，「憲法の制定及びこれに伴う旧皇室典範関係法規の廃止，いわゆる神道指令の発出等」の後の時代を「国家神道は制度上消滅した」時代とする，きわめて単純な歴史認識に立つているために，「現在においても，なお，かつての国家神道の復活を唱える勢力」はごく一部であると総括している。しかし，現実の歴史は原判決の認定のように単純なものではなかつたということは，原審でも控訴人らが主張し立証したところである。すなわち，原判決が適切に控訴人ら主張を整理しているとおり，「国家神道は，神道を国家の祭祀として位置づけることによって絶対的神権的な天皇の権威を根拠付け，一方，限定付きながら信教の自由を保障するという微妙なバランスをとつているところにその特質があつた」（原判決６３頁）のであり，「そのバランスが崩れる中でファシズム期の国家神道へと変質していったのである」（同８６頁）。原判決は，ファシズム期の国家神道の状況を前提に，そのような状況が明治維新以後，敗戦に至るまで一貫して継続していたといった歴史認識に立つているようであるが，上記のとおり，原判決の歴史認識は何ら控訴人らの主張，立証を踏まえていないばかりか，誤ったものである。
また，「戦後史の現実を率直に見れば，新憲法の趣旨は明白であつたにもかかわらず，戦後の天皇制も復古を求める勢力と憲法の原則を求める運動との力関係によって変動してきている」し，「戦後史の今後の展開の中でも，神社神道や上記派勢力の圧力によって，天皇制がさらに神道との結合を強めることはあり得るし，これによって政教分離原則と国民主権原理がないがしろにされていくことも決して『杞憂』ではない」のである。
このように，原審で控訴人らが主張，立証してきた歴史的知見について，被控訴人が全く争っていないにもかかわらず，これと異なる単純で誤った歴史の総括をした上でなされた原判決は，破棄を免れない。
（四）　原判決の誤り・その三（儀式をめぐる実際の経過の看過）原判決は，本件諸儀式をめぐる実際の経過についても，控訴人らが主張立証した重要な事実を看過している。
原判決は，本件諸儀式を「伝統的な様式を尊重しつつ，憲法理念との調和を図るため，その宗教的意義を払拭しようとした」ものと判断し，これが一因となつて「その宗教とのかかわり合いの程度は微弱である」とする誤った判断に陥っている。
しかし，本件諸儀式は，実際には宗教的な色彩を取り除こうとする当初の政府の姿勢に対し，神社神道・政治家・知識人が猛烈な圧力を加え，ついに圧力を受け入れて，大喪の礼で鳥居を設置するなど宗教色が増し，これに勢いを得た神社神道等が一層猛烈な署名運動等を展開した結果として挙行されたものである。政府は原判決の判断のように「伝統と憲法を調和」したのではなく「憲法を尊重しようとしたが，神道等の圧力に屈して宗教色を強化」したのである。原判決は，この点でも原審控訴人が主張立証し被控訴人が争っていない事実に反する認定をしており，破棄を免れない。
３　政教分離原則違反―――――即位の礼について
原判決は前記のとおり本件即位の礼が天孫降臨神話に由来する（皇室）神道儀式として宗教的意義を有すること認め，かつ，本件諸儀式が戦前の旧登極令・同附式に基づき諸儀式相互間に一定の連続性が認められると判示したにもかかわらず，政府見解を無批判に追認して国事行為を他の宗教儀式から切り離して検討したうえ，「即位礼正殿の儀」の神道とのかかわり合いの程度は極めて微弱であるとした。しかし，次のとおり，こうした判決の論理は，本件の客観的歴史的検討を欠いた極めて皮相なものであり，はじめに結論ありきの不当判決である。
（一）　控訴人らの原審における主張
控訴人らは原審においてこの点を次のとおり主張した。本件即位の礼・大嘗祭諸儀式は全体として一つの神事をなしており，その意義は，皇祖天照大神を頂点とする神々の存在を前提として神楽や神饌，幣帛等を奉納し，祝詞をあげて神々に奉告し守護を願うものであり，「即位礼正殿の儀」はその一連の諸儀式の頂点に位置するものである。
とりわけ，「即位礼正殿の儀」の直前に行われる「即位礼当日賢所大前の儀」は，皇祖天照大神の前に天皇が群臣を率いて即位を奉告する皇室祭祀であり，「即位礼正殿の儀」と不可分一体のものという皇室神道上の位置付けをもつている。「即位礼正殿の儀」で天皇が登壇する高御座は，昭和の即位の礼で用いられたものと全く同一のものであつて，皇孫瓊瓊杵尊（ニニギノ尊）が皇祖天照大神から日本の統治を委ねられた際に就いた「皇祖の霊座」という高度の宗教的意義を付与された皇室神道の祭具である。
上記の高御座には三種の神器である剣と璽が置かれたが，これも皇祖天照大神が瓊瓊杵尊）に日本統治の象徴（レガリア）として授けたという宗教的意義を有する祭具である。
（二）　原判決の理由付け
これに対し，原判決は前記のとおり即位礼正殿の儀の宗教性を認めつつ，次のとおり判示して「国と神道とのかかわり合いの程度は極めて微弱であつた」とした。本件諸儀式のうち「即位礼正殿の儀」は国事行為として挙行され，大嘗祭や「賢所大前の儀」等は皇室の私的な儀式として挙行され，両者は区別されている。「即位礼正殿の儀」と「即位礼当日賢所大前の儀」・「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」はその趣旨・目的，時間及び場所，参列者の身分，規模からして，明確に区別されている。
高御座は，中世においては密教の「即位潅頂」の儀式も行われていたことをみれば，神道における祭具の性質しか有しないと断ずることはできず，むしろ「皇位と密接に結びついた古式ゆかしい調度品として伝承されてきたという文化的・伝統的な面」に着目して用いられたとみるのが相当である。
剣と璽は「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」という皇室経済法七条の規定に基づき高御座に置かれたと解することができる。
むしろ，大錦旛の八爬烏と鵄の文様が神話にちなむため菊の紋に代えられ，同様に萬歳旛の厳瓮（いつへ）と五匹の魚も消されている。
（三）　原判決に対する批判


（１）　原判決の判示は，まずその基本的な判断枠組みが不当である。すなわち，上記判示は，「政府が伝統的な儀式を尊重しつつ，象徴天皇制，政教分離原則という憲法理念との調和を図るべく，上記宗教的色彩を弱める努力を払った」として政府の基本姿勢を追認しているが，そもそも象徴天皇制や政教分離原則という極めて重要な憲法理念と私人としての皇室の伝統（しかもその「伝統」は，天皇を絶対的神権的統治者とする明治憲法と国家神道の下で創設されたものであり，国民主権と政教分離を大原則とする現憲法の下では否定的評価を受けるべきものである）とを対等な関係で調和させ，憲法理念を後退させているからである。しかも，この宗教的色彩を弱める努力自体が，次のとおりそれこそ「微弱」なものというべきであり，宗教的意義がかなりの程度弱められたなどとは到底いえないのである。
①　国事行為と皇室行事の区別について
まず，本件においては大嘗祭等の「皇室行事」も即位の礼同様内閣と宮内庁の全面的関与のもと公費によって挙行されており，私的行事ではなく公的行事として挙行されたものと見るべきである。政府は本件諸儀式を「大礼関係者儀式」として一覧表にし官報に掲載しており（甲１の３２・１４５頁），国事行為か皇室行事かは，単なる名目的形式的な区別にすぎないように扱われている。原審で控訴人らが繰り返し述べたとおり，本件諸儀式は旧登極令及び同附式をほとんど完全に踏襲して実施されたものであり，歴史的経緯から見ても儀式の意味内容から見ても一体連続のものである。国事行為と皇室行事の名目的区別を過大評価するのは政府の狡猾な脱法行為を追認するものといわざるを得ない。
②　「賢所大前の儀」との密接な関連性
「即位礼正殿の儀」と「即位礼当日賢所大前の儀」，「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」についていえば，儀式が別のものである以上，趣旨・目的，時間及び場所，参列者の身分，規模がある程度異なるのは当然であり，問題はその関連性と一体性の評価である。
まず，その趣旨・目的についていえば，政府及び大礼委員会の説明によれば，前者は，「即位を公に宣明されるとともに，その即位を内外の代表がことほぐ儀式」であり，後者は「即位礼の当日，賢所に天皇が即位礼を行うことを奉告される儀式」，「即位礼の当日，皇霊殿，神殿に天皇が即位礼を行うことを奉告される儀式」とされている。この説明からも，両者が即位礼の一環の儀式であること，すなわち，天皇が即位の礼を行うことを賢所（皇祖天照大神）及び皇霊殿・神殿に奉告し，その後に即位を公に宣明するという密接な関連があることが明らかである。即位の礼委員会の決定した実施要綱別紙の進行予定には，「即位礼当日賢所大前の儀」，「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」が即位の礼の一環として組み入れられている（甲１の３２・１３４頁）。
さらに，これを儀式内容に即して検討すれば，前者は原判決も認定したとおり，天皇が三種の神器である剣璽を置いた高御座に登壇する儀式で，「天津高御座」に就いていた皇孫が三種の材器を授けられて地上の統治をゆだねられたという天孫降臨神話に由来するものであり，一方，後者は賢所（皇祖天照大神）の前で天皇が剣璽を伴って拝礼をする儀式で，これも天孫降臨神話に由来する同趣旨の儀式なのである。両儀式ともに三種の神器である剣璽が用いられていること，即位礼正殿の儀においては皇祖の霊座とされる「高御座」が用いられたことは，両儀式の密接な関連性を客観的に裏付けるものといえる。
次に，時間については，「即位礼当日賢所大前の儀」は１１月１２日午前９時，「即位礼正殿の儀」は同日午後１時にそれぞれ開始されている。これは天皇が即位の礼を行うことを賢所及び皇霊殿・神殿に奉告しその後に即位を公に宣明するという上記に述べた趣旨によるものであつて，時間的前後関係に意味がある。ちなみに，昭和の即位の礼においては，賢所大前の儀は午前８時２０分，紫宸殿の儀は午後１時２０分にそれぞれ開始されており（甲１の６），本件の時間設定はこれをほぼ踏襲したものといえる。
参列者についていえば，その人数は儀式の趣旨から「即位礼正殿の儀」が多数の参列者であることは当然であるが，重要なことは，内閣総理大臣をはじめ三権の長，国務大臣等約６０名の国家機関の要人が両儀式に共通して参列していることである（甲１の３２・１７８頁）。すなわち，これら要人らがすべて，前記のとおり儀式当日の午前中に「賢所大前の儀」に参列し，続いて午後に「即位礼正殿の儀」に参列することにより，両儀式が即位の礼を構成する密接不可分の連続する儀式として公的に位置付けられていることが誰の目にも明らかに示されるのである。
③　高御座の神道祭具としての意義
高御座は天孫降臨神話に由来する皇祖の霊座であり，天皇が三種の神器である剣璽を伴ってこれに登壇するという即位礼の儀式の中核は古来一貫しており，高御座の性格自体に歴史的な変遷はない（甲１の２２・１５頁）。中世における「即位潅頂」は当時の神仏習合を背景として，この神道儀式に付加されたものであり，神道儀式である点に何ら変化はない。したがつて，高御座が神道（皇室神道）の祭具であることは明らかである。原判決は，「皇位と密接に結びついた古式ゆかしい調度品」というが，本件高御座は大正天皇の即位の際に近代天皇制と国家神道体制にふさわしい祭具として新たに造られたものであり，「文化的・伝統的な」継承物などではない。そもそも「古式ゆかしい調度品」や文化的・伝統的な側面をもつものが宗教的意義を色濃く帯びることは多いのであつて，原判決の理由は全く不当なものである。
④　剣璽が用いられたことについて
三種の神器である剣と璽は天孫降臨神話に由来する明確な皇室神道の祭具である。皇室経済法７条の「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」という規定は，その継承について規定しているにすぎない。剣璽が国有財産ではなく天皇・皇室の私有財産であることは国会における政府答弁からも明らかであり（甲１の３２・３００頁），その点では宮中三殿と同じ性質のものである。したがつて，皇室経済法の規定が国事行為である即位礼正殿の儀に剣璽を用いることを正当化する理由には全くならないのである。
⑤　旛の文様の修正について


大錦旛の八爬烏と鵄の文様等はいずれも記紀の神武東征神話に基づくものであり，天孫降臨神話本体のものではない。すなわち，八爬烏は神武天皇東征のとき熊野から大和に入る険路の先導となつたという大烏であり，鵄は神武天皇弓の先にとまり敵軍の目をくらませたという金色のトビのことである。また，厳瓶（「いつへ」，祭祀用の酒瓶）と五匹の魚は，神武天皇が国内平定を占つた神話に基づくものである。こうした神武東征神話に基づく要素が修正されたのは，戦前の軍国主義イデオロギーや侵略戦争を露骨に想起させるものであつたからであり，儀式の宗教色を緩和するためになされたものとはいえない。そのことは，三種の神器である剣璽を伴って高御座に登壇するという，天孫降臨神話本体にかかわる儀式がそのまま踏襲されたことから明らかである。したがつて，こうした修正がなされたからといって天孫降臨神話に基づく皇室神道儀式の宗教的意義は全く弱められていないのである。
以上のとおり，本件「即位礼正殿の儀」は天孫降臨神話に由来するその儀式内容，高御座と三種の神器という皇室神道祭具を用いた儀式の外形，「賢所大前の儀」等の皇室祭祀との密接不可分性のどれをとつても戦前の旧登極令下で行われた大正・昭和の即位の礼と同じ濃厚な神道儀式であり，他方，原判決の指摘する宗教色を弱める努力なるものはこうした神道儀式そのものに何ら変更を加えるものでないことが明らかである。かかる「努力」なるもので神道とのかかわり合いの程度を「微弱」であるとした原判決のずさんな認定は厳しく非難されるべきである。（２）　次に，原判決は目的効果基準の適用において，「即位礼正殿の儀」の目的を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である天皇が即位を公に宣明するとともに，その即位を内外の代表がことほぐ儀式」という政府見解をそのまま引用し，これに何らの検討を加えていない。
しかし，宗教的目的が公言されることはありえないから，これでは目的審査の「基準」という意味は全くなくなつてしまう。この点，愛媛昀高裁判決は，県が「戦没者の慰霊及び遺族の慰謝」という世俗的な目的を公言していたにもかかわらず，玉串料等の奉納を客観的側面から考察して目的が宗教的意義を持つことを免れないと認定したのである。そして，その際重視されたものは「慣習化した社会的儀礼」にすぎないものかどうかという点であり，これが肯定されなければ，一般人の評価においても行為の当事者の意識においても「宗教的意義を有するものであるという意識を大なり小なり持たざるを得ない」として，目的審査における厳格な立場を明確に示したのである。
本件「即位礼正殿の儀」についていえば，「慣習化した社会的儀礼」などといえるものではおよそありえない。これは，前記のとおり神道とのかかわりが「微弱」とはいえないことや，前天皇である昭和天皇の即位の礼まで歴代天皇の即位の礼がまさに神道の宗教儀式として挙行されてきたことを見ても明らかである。なお，目的審査における「宗教的意義」は宗教的意義があるかどうかかが問題なのであつて，愛媛昀高裁判決が「大なり小なり」といみじくもいっているように，宗教的意義が認められる以上，その程度は問題とならない。神道に対する理解の程度に応じてその儀式内容の宗教的意義の理解の程度に差は出るにせよ，原判決も認定するとおり「神道が元来儀礼，祭祀を重視する宗教である」ことにかんがみれば，神道の宗教的意義の認められる儀式を国が挙行した以上，目的における宗教的意義は当然認められるべきである。
（３）　原判決は，一般人が儀式についていかなる理解，印象を持ったかという観点からの考察についても，「政府見解に照らして」，儀式の趣旨が前記のとおり世俗的なものであることを根拠に，政府見解に即した結論を導いている。これは明白な論点先取，循環論法であり，原判決は論理的誤謬を犯している。また，原判決は「天皇の神性を基礎付ける儀式」では到底ありえないとか，「天皇が高御座に昇ることで神格をうるという意味はない」といったあえて儀式の意味内容に立ち入った高レベルの宗教的認識を挙げてこれを否定しているが，目的効果基準における一般人の理解，印象としては，単に宗教的意義のある儀式（本件では神道儀式）であることさえ理解され，印象づけられれば足りる。さらに，愛媛昀高裁判決が「一般人」の視点を単なる多数者ではなく合理的観察者の観点でとらえ，憲法制定の経緯もふまえて判断していることに照らせば，上記判決の認定はあまりにずさんというべきである。
本件の「即位礼正殿の儀」については，原判決が認めたとおり，「国民の一部に戦前の「即位礼当日紫宸殿の儀」を連想し，あるいはその古色蒼然とした様式を見て，これに対し不快の念を抱いた者のいることは否定できない」のであつて，そうであるならば，合理的観察者はもちろん，そこまでの認識をもたない多くの国民もまた，少なくとも本件諸儀式が神道儀式として宗教的意義を有することは理解し印象づけられたはずである。
したがつて，上記儀式が一般人に対して，神道への関心を高め，国が神道を特別に支援しており，神道が他の宗教とは異なる特別のものであるとの印象を与えたことは明らかである。原判決がこれを否定するのは全く非常識であり不可解としか言いようがない。
（４）　原判決は，２４４頁以下の部分で，国家神道の核心的な儀式である即位の礼，大嘗祭諸儀式を現行憲法下で再現することは許されず，また特定の宗教とのかかわり合いを持たない形でも十分可能である，という控訴人らの主張を「一つの見識として検討の対象とされてしかるべきものと考えられ」と一定の評価を行った。しかし，原判決は原審控訴人の上記主張についてまともに検討せず，ただ単に政教分離原則より皇位の伝統を尊重するとした政府見解を引用し，これを何の説明もなく「それなりに合理性を有するもの」と結論づけるのみである。また，原判決は「このような考えを肯定する国民が相当数いた」ことも合わせて上記の結論を肯定するもう一つの根拠としている。これらは国の裁量を大幅に認める，いわゆる「合理性の基準」にほかならない。
しかし，こうした「合理性の基準」は精神的自由を制限する基準としては相当なものではない。また，相当数の国民の存在を政教分離原則より皇室の伝統を尊重するための根拠づけとして用いることも，愛媛昀高裁判決の考え方と矛盾するものである。
①　「相当数」の国民の存在


愛媛昀高裁判決は，「たとえ相当数の国民がそれを望んでいるとしても，そのことのゆえに，地方公共団体と特定の宗教とのかかわり合いが，相当とされる限度を超えないものとして憲法上許されることになるとはいえない。」と明言した。この考え方は，愛媛昀高裁判決が前記のとおり「一般人」を近代的理性を有する人間（合理的観察者）と位置付け，そしてそのような意味での「一般人」を，多数者＝一般国民より優位に位置づけていいることを意味している。このことは，言葉を換えて言えば愛媛昀高裁判決は，憲法規範を多数者の意識より優位に置き，宗教的少数者の保護を重視しているということである。この意味で原判決は愛媛昀高裁判決の判示に反するものである。
②　「合理性の基準」について
そもそも原判決の採用した「合理性の基準」は経済的自由の規制のために適用されるもので，精神的自由の規制の基準としては妥当しない。精神的自由の規制には明白かつ現在の危険の基準や次に述べるＬＲＡの基準等のより厳格な基準によって審査されなければならない。これは精神的自由の優越的地位，二重の基準論といわれるもので，学説において広く支持され，また判例にも取り入れられていることは常識である。愛媛昀高裁判決は，この点でも原判決と異なつた論理を採用している。なぜならば，同判決は，「戦没者の慰霊及び遺族の慰謝ということ自体は，本件のように特定の宗教と特別のかかわり合いを持つ形でなくてもこれを行うことができると考えられる」と判示しているからである。この代替手段の存否に関しては，同判決の尾崎裁判官の意見が法廷意見を敷衍して次のとおり述べている。「したがつて，国は，その施策を実施するための行為が宗教とのかかわり合いを持つものであるときには，まず禁じられた活動に当たるとしてこれを避け，宗教性のない代替手段がないかどうかを検討すべきである。そして，当該施策を他の手段でも実施することができるならば，国は，宗教的活動に当たると疑われる行為をすべきではない。しかし，宗教とのかかわり合いを持たない方法では，当該施策を実施することができず，これを放棄すると，社会生活上不合理な結果を生ずるときは，更に進んで，当該施策の目的や施策に含まれる法的価値，利益はいかなるものか，この価値はその行為を行うことにより信教の自由に及ぼす影響と比べて優越するものか，その程度はどれほどかなどを考慮しなければならない。施策を実施しない場合に他の重要な価値，特に憲法的価値の侵害が生ずることも，著しい社会的不合理の一場合である。こうした検証を経た上，政教分離原則の除外例として特に許容するに値する高度な法的利益が明白に認められない限り，国は，疑義ある活動に関与すべきではない。このような解釈こそが，憲法が政教分離規定を設けた前述の経緯や趣旨に昀もよく合致し，文言にも忠実なものである上，合憲性の判断基準としても明確で疑義の少ないものということができる。そして，上記の検討の結果，明確に例外的事情があるものと判断されない限り，その行為は禁止されると解するのが，制度の趣旨に沿うものと考える。」
上記の考え方は，近時の多くの学説が違憲審査の基準として掲げる「より制限的でない他の選びうる手段」（ＬＲＡ）の基準と同一の発想に立つものである。原判決は，ＬＲＡの考え方を評価しつつ，結論的には上記ＬＲＡの考え方に全く合致しない方法，つまり政府見解を援用するのみで合理性ありとして合憲性を導き出している。前記昀高裁判決や学説の考え方からすれば，即位の礼が政教分離原則を犯す可能性があるのであれば，被控訴人の側でまず即位礼が宗教とのかかわりを持たないで実施することができない理由等々，具体的・実質的に立証すべきである。
４　政教分離原則違反―――――大嘗祭等の「皇室行事」について（一）　本件大嘗祭等の「皇室行事」が公的行事として挙行されたこと原判決は，大嘗宮の儀等の「皇室行事」を即位礼正殿の儀等の「国の儀式」と区別し，皇室行事は国が行ったものでなくあくまでも天皇あるいは皇室が主宰して私的な行事として行われたものであるから，「皇室行事」の挙行自体について政教分離原則違反の問題が生ずることはないとしたうえ，上記皇室行事への国の関与が政教分離原則に違反するかどうかということと被控訴人Ｐ１の皇室行事への参列等が政教分離原則に違反するかということとは相互に影響を与えることはないとする。しかしながら，大嘗祭等の皇室行事が実際にも「私的な行事」として挙行されたことは控訴人被控訴人双方とも主張していないし，以下に述べるとおり，事実の客観的考察，政府見解の言明，マスコミや一般市民の理解は，いずれも原判決の上記認定と異なっている。
原判決のかかる認定は，当為と存在を混同する明らかな論理的ミス（誤謬推論）を犯したものというほかない。すなわち，
前記のとおり原判決は，大嘗祭等の皇室行事は「国事行為あるいは天皇の公的行為としてではなく天皇個人あるいは皇室の私的な信仰に基づき行われるべきもの」であると明確に判示した。これは，論理的帰結としては，「公的性格」を根拠に公費である宮廷費を支出するなど宗教儀式に全面的に関与した政府見解の立論を覆すべきはずの認定である。
にもかかわらず，原判決は上記の「天皇個人あるいは皇室の私的な信仰に基づき行われるべきもの」という原則論から一挙に，「本件皇室行事は国が行ったものではなく，あくまでも，天皇あるいは皇室が主宰して私的な行事として行われた」という事実を導き，そこから私的なものである皇室行事の挙行自体には政教分離原則違反の問題が生ずることはないとするのである（原判決２６４頁）。こうした論法は，為されるべき原則の存在をもつて実際に為された事実を立証するものであり，当為（ゾレン）と存在（ザイン）を混同した明白な誤謬推論である。そもそも本件における大嘗祭等の皇室行事に関する昀大の問題は，原判決のいうように憲法上は私的行事としか位置付けられないはずの皇室神道行事に対し，国が「公的性格」を認めて莫大な公費を支出するとともに人的物的に全面的に関与して諸儀式を挙行したこと，すなわち，皇室神道行事の公的行事としての挙行にあつたのであり，その点が当時から争われてきたのである。
（二）　「公的行事」である根拠
本件大嘗祭等の皇室行事が天皇・皇室の公的行事として挙行されたと評価すべき主な理由は次の４つである。
①　政府見解において「公的性格」が明言されたこと
②　行事の規模が皇室の私的活動の規模をはるかに越え，国家的規模で挙行された
こと
③　財政的にも行事の予算が内廷費の額をはるかに越えていること及びその全額が
公金である宮廷費によって賄われたこと