⑤　刊行物１記載の発明は，自家発電装置を持つ電力需要者の家屋内で，電力の測定，計算等を処理するシステムにすぎず，本件発明１の「前記各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され，マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記録媒体と，が具備され，前記計量センタにおいて，前記記録媒体に記録された各電力需要家における需要電力量及び各発電事業者から供給した小売り電力量を集計する」という構成とは異なるものである。
３　刊行物１記載の発明と本件発明２との相違点の看過刊行物１記載の発明と本件発明２の間には次の相違点があるのに，決定はこれを看過したものである。
①　刊行物１に記載された発明は，単に単一の自家発電者と単一の電力供給事業者という２者間の電力料金等の処理システムが開示されているにすぎないものであって，そこには，本件発明２の「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家と，電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費するとともに，電力発電機能により発電した電力のうち余剰した電力を電力供給会社が保有する送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する各卸電力事業者と，・・・計量センタ」という，多数当事者（刊行物１に記載された発明とは，当事者もその数も異なるものである。）間の電力料金等の処理システムは，開示されていない。
②　刊行物１に記載された発明は，自家発電装置を持つ電力需要者の家屋内で，電力の測定，計算等を処理するシステムにすぎず，そこには，本件発明２の「前記各電力需要家並びに各卸電力事業者と，計量センタとの間で交信可能になされたデータ伝送手段を介することによって，計量センタにおいて前記各電力需要家における需要電力量並びに前記各卸電力事業者における小売り電力量を遠隔計量する電力量の自動計量システム」は，開示されていない。③　刊行物１に記載された発明では，本件発明２の「各電力需要家」も「各卸電力事業者」もいないため，そこには，本件発明２の「前記各電力需要家に配置され（た）・・・伝送端末装置，及び前記各卸電力事業者に配置され（た）・・・伝送端末装置」という構成は，開示されていない。
④　刊行物１には，「電力供給会社から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する検出器」の記載はあるが（１欄２０～２８行），本件発明２の「各卸電力事業者」に該当する者がいないために，そこには，本件発明２のように「各卸電力事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量計」は，開示されていない。
⑤　刊行物１に記載された発明は，自家発電装置を持つ電力需要者の家屋内で，電力の測定，計算等を処理するシステムにすぎず，本件発明２の「前記各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され，マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記録媒体と，が具備され，前記計量センタにおいて，前記記録媒体に記録された各電力需要家における需要電力量及び各卸電力事業者から供給した小売り電力量を集計する」という構成とは異なるものである。
４　本件発明３ないし１０についての進歩性の判断の誤り本件発明３ないし１０は，本件発明１，２の構成を前提とする。本件発明１，２が上記のように進歩性を有するものである以上，本件発明３ないし１０も進歩性を有し，これに反する決定の認定判断は誤りである。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤り）について(1)　原告は，刊行物１には，「系統連系装置」が商用電力系統と発電装置にそれぞれ接続されている旨の説明として「商用電力系統」の記載があるだけで，発明の構成には「商用電力系統」がないから，刊行物１には，「①電力供給業者からの電力が供給される商用電力系統」に関する記載はないと主張する。そこで刊行物１（甲第４号証）の記載をみるに，そこには，次の記載があることが認められる。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は系統連系装置に関し，特に商用電力系統と電気的に接続されて，電力を相互に融通する系統連系装置に関する。」
（１欄１８～２０行）
「【０００９】【課題を解決するための手段】以上のような問題点は，商用電力系統と発電装置にそれぞれ接続され，売電力量と買電力量の両方若しくは一方の明細，若しくは前記電力量に相当する金額の明細を出力する装置を設けたことを特徴とする本発明の系統連系装置によって，完全に解決される。」（２欄２４～２９行）
「【００１２】（実施例１）・・・この交流電力は交流負荷３に供給されて消費されるが，交流負荷３における消費電力よりも直交流変換装置２からの供給電力が上回った場合，系統連系装置４を通し，柱上変圧器７１を介して，商用電力系統である変電所側に逆潮流される。」（２欄４４～４８行）「【００１５】もし，発電量が下がるなどして，直流交流変換装置２から供給される電力が交流負荷３にて消費される電力を下回った場合，その不足電力分は系統連系装置４を通して商用系統から補われる。」（３欄２０～２３行）以上の記載によれば，系統連系装置は商用電力系統に電気的に接続されて変電所側と電力を売買するものであり，商用電力系統から独立して存在するものではないから，決定が刊行物１記載の発明を認定するに際し，商用電力系統を含めた点に誤りはない。したがって，刊行物１に「①電力供給業者からの電力が供給される商用電力系統」に関する記載はないとする原告の主張は理由がない。(2)　原告が取消事由１において②～④の記載が刊行物１にないと主張するのは，刊行物１記載の発明では，「電力発電機能を有する電力需要者」は単数であって複数存在するものでないことを前提とするものである。
しかしながら，(1)で判断したように，決定が，刊行物１記載の系統連系装置に商用電力系統を含ませて刊行物１記載の発明を認定した点に誤りはない。そして商用電力系統には，電力需要家が多数接続されるのが一般常識であるから，電力発電機能を有する電力需要者は単数に限られる必要はなく，むしろ複数接続されると考えるのが自然である。
これを裏付けるものとして，刊行物１（甲第４号証）には次の記載も認められる。


「【００１３】上記の逆潮流時，例えば電圧計からなる電圧検出装置４１によって系統の２線間の電圧の瞬時値ｖが検出され，また電流計よりなる電流検出器４２によって系統に流出する電流の瞬時値ｉが検出される。これらの値は演算回路８１並びに例えばマイクロプロセッサとメモリからなる制御回路８２で構成されるシステム制御装置８に入力され，これら検出された電圧と電流の位相の差から商用系統に流出している事が検知されるとともに売電力が計算される。計算された売電力は制御回路８２の上記メモリに記憶されている値と積算され，積算売電力量として再び記憶される。」（３欄２～１２行）
「【００２１】本実施例においては，印刷装置の代わりに例えば変復調装置などからなる通信装置４７を出力装置として構成している。また，この通信装置４７には通信事業者の設置する公衆通信回線，若しくは電力供給業者が独自に設置する自営通信回線などの通信回線９が接続される。これらの回線はデジタル回線の場合もアナログ回線である場合もある。システム制御装置８の出力はこの通信回線９を通して電力供給業者の自動検針システム等に接続される。」（４欄１７～２５行）「【００２２】そして月一回の検針日になると，上記自動検針システム等より，通信回線を通じてデータのリンクが張られ，自動的に検針がなされる。電力売買を行う両者間で契約がなされれば，紙による請求書の発行を廃止することも可能である。」（４欄２６～３０行）
これらの記載によれば，系統連系装置のシステム制御装置８で積算された積算売電力が通信回線を通じて電力供給業者の自動検針システムにより自動的に検針されるから，刊行物１記載の発明に「各電力発電機能を有する電力需要者における売電力量を遠隔計量する電力量の自動検針システム」があると認定することができる。また，「各電力発電機能を有する電力需要者」と「電力供給業者の自動検針システム」との間でデータ伝送手段を介して遠隔計量することも上記記載から明らかである。
(3)　したがって，決定には，原告主張のような刊行物１記載の発明に関する認定の誤りがあるということはできない。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点の看過）について(1)　本件発明１と刊行物１記載の発明との間の相違点の看過の誤りに関する原告の主張を，原告の準備書面のその余の記載も踏まえた上で次のように整理し，判断する（前記取消事由２の①～⑤は原告第１準備書面７頁～８頁に記載の①～⑤に対応するものである。）。
(a)刊行物１記載の発明には，「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家」が存在せず，したがって「各電力需要家」の電力量の計算等を処理するシステムが存在しない。
(b)刊行物１記載の発明の「電力需要者」は，「送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する」という要件を欠くから，本件発明１の「各発電事業者」に対応するものでない。また，「各発電事業者」に該当するものがいないため，「各発電事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量計」は，開示されていない。
(c)刊行物１記載の発明の「自動検針システム」は，単なる「システム制御装置」の出力装置にすぎず，本件発明１の「計量センタ」や「マイクロプロセッサ」に対応するものではない。
(d)刊行物１記載の発明は，本件発明１の「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家」も「計量センタ」も欠くものであって，「電力供給事業者」と単一の「発電事業者」との間のシステムにしかすぎず，本件発明１の多数当事者間の電力料金等の処理システムとは異なる。(e)刊行物１記載の発明には，「各電力需要家並びに各発電事業者と計量センタとの間で交信可能になされたデータ伝送手段を介することによって，計量センタにおいて前記各電力需要家における需要電力量並びに前記各発電事業者における小売り電力量を遠隔計量する電力量の自動計量システム」は存在しない。(f)刊行物１記載の発明には，「各電力需要家」も「各発電事業者」もいないため，「各電力需要家に配置され（た）・・・伝送端末装置」及び「各発電事業者に配置され（た）・・・伝送端末装置」は存在しない。(g)刊行物１記載の発明は，「前記各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され，マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記録媒体と，が具備され，前記計量センタにおいて，前記記録媒体に記録された各電力需要家における需要電力量及び各発電事業者から供給した小売り電力量を集計する」という構成とは異なるものである。(h)刊行物１記載の発明には，「発電機能を有していない各電力需要家」も「計量センタ」も存在せず，これらが存在することを前提とした相違点の認定は誤っている。
以下，原告の主張につきこの整理に基づいて検討する。(2)　(a)の点は，前記１で判断したところからみて，相違点に当たらないことは明らかである。
(3)　(b)の点であるが，本件発明１の「電力発電機能により発電した電力を電力供給会社が保有する送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する」ことの意味について検討するに，一般に，発電事業者は各需要家に電力を供給するに際して電力供給会社が保有する送配電網に電力を供給するのであり，需要家は電力の消費に際してその供給元を区別することはできず，電力供給会社からの電力を消費するか，発電事業者からの電力を消費するかは，単なる契約上や会計処理上の事項にすぎないこととなる。しかしながら，このような処理を特定する事項は，本件発明１の構成となっていない。
一方，刊行物１において，電力需要者が発電した電力は，商用系統に売電力として供給されるが，最終的には，商用電力系統に接続される一般の電力需要者により消費されることは，技術常識から明らかである。
したがって，本件発明１の「小売り電力」と刊行物１記載の発明の「売電力」との差異は単なる表記上のものにすぎず，刊行物１記載の発明の「電力発電機能を有する電力需要者」を本件発明１の「送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する発電事業者」に対応させて一致するとした判断に，誤りはない。なお，「各発電事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量計」との構成は，決定で相違点１に含めて認定し，その容易想到性を判断しているところである。


(4)　(c)の点であるが，前記（決定の理由の要点(2)－１）のように，決定は，「自動検針システムには中央装置が設けられており，中央装置には，データ伝送手段を介して各電力需要家の端末装置を呼び出し，各端末装置に蓄積した需要電力量計の計数値を収集する制御を行う中央処理装置ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）と，収集した需要電力量計の計数値を記録する記憶装置（記録媒体）が設けられており，中央装置において，記憶装置（記録媒体）に記録された各電力需要家における需要電力量を集計する」技術は，例えば刊行物７（甲第１０号証）に示されているように，従来一般的に行われている技術常識であると認定判断しており，そこに誤りがあるものと認めることはできない。
自動検針システムについての上記技術常識を踏まえて刊行物１記載の発明を認定すれば，刊行物１記載の発明の自動検針システムが，本件発明１の「マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計」及び「各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集する計量センタ」に対応するものであることは明らかである。
原告の準備書面中には，刊行物１の【発明が解決しようとする課題】，段落１５及び【発明の効果】に記載されるとおり，刊行物１記載の発明では，検針とそれに基づく電力量あるいは電力量に相当する金額の計算は「システム制御装置」でなされることが発明の中核となっているから，実施例２の自動検針システムは集中管理方式のものではないとの主張部分がある（第２準備書面２頁以下の８の項）。しかし，商用電力系統には多数の電力需要家が接続されることから，刊行物１記載の発明の自動検針システムが集中管理方式のものであって，多数の検針端末にアクセスし，電力量を収集して電力量に相当する金額の計算等を処理すると考えるのが相当である。刊行物１記載の発明においても，システム制御装置が積算電力量をそのメモリに記憶し，自動検針システムにより収集・管理し，電力量に相当する金額の計算等を行うものと解することができる。
(5)　(d)，(e)の点であるが，刊行物１記載の発明において，「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家」や「計量センタ」が認定でき，刊行物１記載の発明が「電力供給事業者」と単一「発電事業者」との間のシステムにとどまるものでないことは，前記１の(2)及び上記(4)において説示したとおりである。刊行物１記載の発明の売電力も一般の電力需要家に消費されるものであって，発電事業者と電力需要家との間の個別の電力の売買は単に契約や会計処理の問題にすぎず，計量システムとしてみた場合，本件発明１と刊行物１記載の発明との間では決定が認定した相違点以外に差異は認められない。(6)　(f)の点であるが，刊行物１記載の発明に「電力発電機能を有する電力需要者」が複数存在し，本件発明１の「各発電事業者」に対応するものであることは，１の(2)において説示したとおりである。
そして，刊行物１（甲第４号証）に「【００１３】上記の逆潮流時，例えば電圧計からなる電圧検出器４１によって系統の２線間の電圧の瞬時値ｖが検出され，また電流計よりなる電流検出器４２によって系統に流出する電流の瞬時値ｉが検出される。これらの値は演算回路８１並びに例えばマイクロプロセッサとメモリからなる制御回路８２で構成されるシステム制御装置８に入力され，これら検出された電圧と電流の位相の差から商用系統に流出している事が検知されるとともに売電力が計算される。計算された売電力は制御回路８２の上記メモリに記憶されている値と積算され，積算売電力量として再び記憶される。」（３欄２～１２行）と記載されているので，刊行物１記載の発明の「電力需要者」の系統連系装置に備えられた「システム制御装置」が，本件発明１の「各発電事業者に配置され，前記発電機能により発電し送電線網を経由して送電した小売り電力量を計数する小売り電力量計における各計数値を蓄積する伝送端末装置」に対応することは明らかである。なお，本件発明１の「各電力需要家に配置され（た）・・・伝送端末装置」を備える構成については，決定では相違点１としても認定され，その容易想到性を判断したところでもある。
(7)　(g)の点であるが，刊行物１記載の発明の自動検針システムが，技術常識及び刊行物１の記載から，本件発明１の「マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計」及び「各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集する計量センタ」に対応することは，上記(4)において説示したとおりである。また，本件発明１の「計量センタには，収集した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数値を記録する記憶媒体が設けられ，計量センタでは，記録媒体に記録された需要電力量及び小売り電力量を集計する」点は，決定において相違点２として認定され，その容易想到性を判断したところでもある。
(8)　(h)の点であるが，「発電機能を有していない各電力需要家」，「計量センタ」が刊行物１記載の発明に存するとした決定の認定に誤りはないことは，前記１の(2)及び上記(4)に説示したとおりであり，そうである以上，これらの存否をもって本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点ということはできない。(9)　以上のとおりであって，取消事由２は理由がない。３　取消事由３（本件発明２と刊行物１記載の発明の相違点の看過）について(1)　本件発明２と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点の認定に誤りがあるという原告の主張を，原告の準備書面のその余の記載も踏まえた上で次のように整理し，判断する（前記取消事由２の①～⑤は原告第１準備書面１６頁～１８頁に記載の①～⑤に対応するものである。）。
(a)刊行物１記載の発明には，「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家」が存在せず，したがって「各電力需要家」の電力量の計算等を処理するシステムが存在しない。
(b)刊行物１記載の発明の「電力需要者」は，「各電力需要家に電気を売る」のでなく，「電力供給会社に電気を売る」ものであるから，本件発明２の「各卸電力事業者」に対応するものでない。また，「各卸電力事業者」に該当するものがいないため，「各卸電気事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量計」は，開示されていない。
(c)刊行物１記載の発明の「自動検針システム」は，単なる「システム制御装置」の出力装置にすぎず，本件発明２の「計量センタ」や「マイクロプロセッサ」に対応するものではない。


主　　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。事実及び理由
第１　請求
１　被告株式会社みずほ銀行は，原告Ａに対し，５００万円及びこれに対する平成１４年５月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。２　被告株式会社三井住友銀行は，原告株式会社大東コア技研に対し，３００万円及びこれに対する平成１４年４月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３　被告株式会社三井住友銀行は，原告Ｂに対し，１５０万円及びこれに対する平成１４年４月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，
(1)　大阪弁護士会が，原告Ａの代理人弁護士の申出を受けて，被告株式会社みずほ銀行（以下「被告みずほ銀行」という。）に対し同被告に設けられた預金口座の開設者の名称及び住所等につき弁護士法２３条の２に基づいて照会した（以下，弁護士法２３条の２に基づく照会を「２３条照会」という。）のに対して，被告みずほ銀行が，預金口座の開設者の承諾が得られないことを理由にその報告を拒否したところ，その報告拒否は違法なものであるなどとして，原告Ａが，被告みずほ銀行に対し，不法行為に基づく損害賠償として５００万円及びこれに対する２３条照会に対する報告を拒否した日である平成１４年５月９日から支払済みまで民法所
定の年５％の割合による遅延損害金の支払を
(2)　大阪弁護士会が，原告株式会社大東コア技研（以下「原告会社」という。）の代理人弁護士の申出を受けて，被告株式会社三井住友銀行（以下「被告三井住友銀行」という。）に対し同被告に設けられた預金口座の開設者の住所及び電話番号について２３条照会をし，また，大阪地方裁判所が，被告三井住友銀行に対し同口座の開設者の住所及び電話番号について調査を嘱託した（民事訴訟法１８６条）のに対して，被告三井住友銀行が，預金口座の開設者の承諾が得られないことを理由にその報告をいずれも拒否したところ，その報告拒否はいずれも違
法なものであるなどとして，
ア　原告会社が，被告三井住友銀行に対し，不法行為に基づく損害賠償として３００万円及びこれに対する２３条照会に対する報告を拒否した日である平成１４年４月８日から支払済みま
で民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を
イ　原告会社の代表取締役である原告Ｂ（以下「原告Ｂ」といい，原告会社と原告Ｂとを併せて「原告Ｂら」という。）が，被告三井住友銀行に対し，不法行為に基づく損害賠償として１５０万円及びこれに対する２３条照会に対する報告を拒否した日である平成１４年４月８日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を各求めている事案である。
１　前提となる事実等（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実等。以下，書証番号は特記なき限り枝番を含むものとする。）
(1)　原告Ａ関係
ア　原告Ａは，平成１４年４月２２日ころ，大阪弁護士会所属の前川清成弁護士（以下「前川弁護士」という。）に対し，破産及び免責の申立ての代理を委任した。【甲Ａ１の１，甲Ａ１
０，１１，弁論の全趣旨】
イ(ア)　前川弁護士は，平成１４年４月２６日，大阪弁護士会に対し，照会先を被告みずほ銀行上六支店，相手方を「Ｃ」，事件名を未提訴破産免責申立事件，申出の理由を，要旨，①依頼者は相手方を始め１９名の高利貸しから約３５０万円の借入があるが，返済を継続することができないので，大阪地方裁判所に自己破産を申し立てるべく用意している，②　自己破産を申し立てるに際しては裁判所に対して債権者一覧表を提出すべきであり，また，貸金業規制法に基づく取立規制を生じさせるために相手方に対して代理人就任通知書を送付したいが，相手方は無登録のいわゆる「システム金融」と思われ，依頼者に対してその名称と送金先銀行口座のみを知らせていたにすぎないため，相手方の名称及び所在が判明しない，などと照会書に記載して，下記の預金口座（以下「本件預金口座①」という。）につき，これを有する者の名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）の報告を求めるよう２３条照会を申し出た。同弁護士会は，同日，上記申出を受け付けた。【争いのない事実，甲Ａ１の１】記銀　行　名　　　被告みずほ銀行（旧富士銀行）上六支店
種　　　類　　　普通預金
口座番号　　　１６５８４４５
名　義　人　　　Ｃ
(イ)　大阪弁護士会は，上記(ア)の申出を受け付けた後，被告みずほ銀行上六支店に対し，上記(ア)の照会書を送付して２３条照会をし，本件預金口座①を有する者の名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）を報告するよう要求した（以下，この２３条照会を「本件２３条照会①」という。）。【争いのない事実，甲Ａ１の１】


ウ　被告みずほ銀行上六支店は，平成１４年５月１０日，大阪弁護士会に対し，相手方の承諾が得られないため本件２３条照会①に対する報告をすることはできないなどと記載した同月９日付けの回答書を送付した。【争いのない事実，甲Ａ１の２】エ(ア)　原告Ａ代理人（前川弁護士ら）は，平成１４年６月７日，被告みずほ銀行に対し，原告Ａが同月２日に「東洋」の従業員と名乗る者から取立行為を受けたこと及び本件預金口座①の預金者が無登録の貸金業者と思われることを記載した上，この書面が到達してから３日以内に本件預金口座①を有する者の氏名及び住所を原告Ａ代理人あてに文書で報告するよう求める旨の同月５日付けの書面を内容証明郵便で送付したが，被告みずほ銀行は，原告Ａ代理人に対し，本件預金口座①の開設者の氏名及び住所を報告しなかった。【争いのない事実，甲Ａ２】(イ)　原告Ａ代理人（前川弁護士ら）は，平成１４年６月１９日，被告みずほ銀行に対し，上記(ア)の内容証明郵便による通知と被告みずほ銀行の回答拒絶の事実を確認し後日の証拠とするなどと記載した同月１８日付けの書面を内容証明郵便で送付したが，同被告の従業員は，同月２０日，前川弁護士に電話をかけ，本件預金口座①の開設者の氏名及び住所を報告しない旨回答した。【争いのない事実，甲Ａ３】
オ　大阪弁護士会は，平成１４年９月２７日，被告みずほ銀行上六支店に対し，本件２３条照会①に対しては拒否するにつき正当な理由がない限り法的に回答する義務があり，一律かつ抽象的に回答拒否をすることは許されない，本件２３条照会①は，貸金業規制法に基づく取立規制を生じさせ，また，破産申立書添付の債権者一覧表を作成する目的があるから，照会の必要性がある，本件預金口座①の開設者の住所等を報告したからといって同人のプライバシーを侵害することにはならず，むしろ同人に対する文書の送達を確実にし，破産申立事件における同人ないしその関係者の手続保障の確保の観点から利益になるものである，本件２３条照会①に早急に回答していただきたい，本件においては，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用の可能性があるから照会の必要性は一層高く，単に預金者のプライバシー保護等の問題としては処理できない点がある，などと記載した大阪弁護士会会長及び同司法委員会委員長作成に係る同月２６日付けの「申入書」と題する書面を送付した。【争いのない事
実，甲Ａ４】
カ　被告みずほ銀行上六支店は，平成１４年１０月１７日，大阪弁護士会に対し，本件預金口座①の開設者であるＣの氏名及び住所を記載した同日付けの回答書を送付した。【争いのない
事実，甲Ａ５】
(2)　原告Ｂら関係
ア　当事者
(ア)　原告会社は，とび・コンクリート工事業等を目的とする株式会社であり，原告Ｂは，原告会社の代表取締役である。【甲Ｂ２２の１，弁論の全趣旨】(イ)　被告三井住友銀行は，平成１５年３月１７日の株式会社三井住友銀行との合併により存続会社となった株式会社わかしお銀行（ただし，その後の商号変更により，商号は株式会社三井住友銀行となっている。）である（以下，上記合併前の株式会社三井住友銀行と被告三井住友銀行とを併せて「被告三井住友銀行」という。）。【争いのない事実】イ　原告会社は，平成１４年１月７日，「エース企画」と称する金融業者（電話番号ａ。以下「エース企画」という。）に電話をかけ，同社に対して６０万円の借入れを申し込み，同日，同社の指示に従い，下記の各小切手（以下，下記の小切手のうち②の小切手を「本件小切手」という。）を各振り出し，それらを品川郵便局留置「エース企画」あてに送付した。エース企画は，同日，原告会社名義の当座預金口座に５９万５０００円を振り込んだ。【甲Ｂ１ないし
３，２２の１，甲Ｂ２３，弁論の全趣旨】
①　小切手番号　　　ＥＢ１６４８６
額　　　　面　　　４０万円
振出日　　　平成１４年１月１５日
支払地　　　大阪厚生信用金庫四条畷支店
②　小切手番号　　　ＥＢ１６４８７
額　　　　面　　　４０万円
振出日　　　平成１４年１月２１日
支払地　　　大阪厚生信用金庫四条畷支店
ウ　原告会社は，平成１４年１月１７日ころ，大阪弁護士会所属の植田勝博弁護士（以下「植田弁護士」という。）に対し，同社の債務整理等を委任した。【甲Ｂ６の１，甲Ｂ２２の１，
甲Ｂ２３，弁論の全趣旨】
エ(ア)　被告三井住友銀行芝支店は，平成１４年１月２９日ころ，本件小切手の持参人から本件小切手の取立委任を受けたため，手形交換所において本件小切手の支払呈示をした。【争い
のない事実】


(イ)　原告会社は，平成１４年１月２９日ころ，大阪厚生信用金庫に４０万円を預託して小切手の異議申立手続を委任し，これを受けた同金庫が，大阪手形交換所に対し，契約不履行を理由として上記４０万円を提供して異議申立てをしたところ，本件小切手の裏面に「Ｄ」と記載されていることが判明した。【争いのない事実，甲Ｂ４，５，２２の１】オ　植田弁護士は，平成１４年３月４日，大阪弁護士会に対し，「ａ」の電話番号で東日本電信電話株式会社と契約している者の氏名，住所及び電話番号等について２３条照会を申し出た。これを受けた同弁護士会が，同社に対し，２３条照会をして上記事項を報告するよう要求したところ，同社は，同月１３日，同弁護士会に対し，電話番号「ａ」の契約者名が「株式会社アイ・エス・プラン」であること，及びその設置場所が「東京都渋谷区ｂｃ丁目ｄ－ｅ　ｆｇ階」であること等を報告した。【甲Ｂ６，２２の１】カ(ア)　植田弁護士は，平成１４年３月２２日，大阪弁護士会に対し，照会先を被告三井住友銀行芝支店，相手方を株式会社アイ・エス・プランニング，事件名を「出資法違反及び貸金業法違反の刑事告訴事件並びに契約無効確認訴訟事件」，申出の理由を，要旨，原告会社は同社が振り出した下記の小切手につき異議提供金を提供しているが，異議提供金の取戻しのため契約無効確認請求訴訟の提起の準備中であるところ，その小切手を被告三井住友銀行に持ち込んだ者を特定する必要がある，などと照会書に記載して，被告三井住友銀行芝支店に設けられたＤ名義の預金口座（以下「本件預金口座②」という。）につき，開設者の住所及び電話番号の報告を求めるよう２３条照会を申し出た。同弁護士会は，同日，上記申出を受け付けた。【争
いのない事実，甲Ｂ７の１】
金　　　額　　　４０万円
振　出　日　　　平成１４年１月２１日
振　出　地　　　大東市
振　出　人　　　株式会社大東コア技研代表取締役Ｂ
支払場所　　　大阪厚生信用金庫四条畷支店
小切手番号　　　ＥＢ１６４８７
(イ)　大阪弁護士会は，上記(ア)の申出を受け付けた後，被告三井住友銀行芝支店に対し，上記(ア)の照会書を送付して２３条照会をし，本件預金口座②の開設者の住所及び電話番号を報告するよう要求した（以下，この２３条照会を「本件２３条照会②」という。）。【争いのな
い事実，甲Ｂ７の１】
(ウ)　被告三井住友銀行は，平成１４年４月１１日，大阪弁護士会に対し，同被告は顧客に対する守秘義務を負っており，顧客の了解が得られないので，本件２３条照会②に対する報告をすることはできないなどと記載した同月８日付けの回答書を送付した。【争いのない事実，甲
Ｂ７の２】
(エ)　被告三井住友銀行は，上記(ウ)の後から現在に至るまで，本件２３条照会②に対する報告をしていない。【弁論の全趣旨】
キ(ア)　原告会社（代理人植田弁護士ら）は，平成１４年６月１９日，大阪地方裁判所に対し，エース企画こと株式会社アイ・エス・プラン（住所　東京都渋谷区ｂｃ－ｄ－ｅ）及びＤ（住所　東京都渋谷区ｂｃ－ｄ－ｅ（株）アイ・エス・プラン方）等を被告として，本件小切手に係る債務が存在しないことの確認並びに本件小切手の返還等を請求する訴訟（大阪地方裁判所平成１４年（ワ）第６０６３号。以下「別件訴訟」という。）を提起したところ，被告のＤに対しては訴状副本が送達されなかった。【甲Ｂ８，９，１１，１３，１５，２２の１，弁
論の全趣旨】
(イ)　原告会社（代理人植田弁護士ら）は，平成１４年７月１９日，大阪地方裁判所に対し，Ｄの住所及び電話番号について調査の嘱託の申出をし，これを受けた同裁判所は，同月３０日，被告三井住友銀行に対し，Ｄの住所及び電話番号について調査を嘱託した（以下，この調査の嘱託を「本件調査嘱託」という。）。【甲Ｂ９，１０，２２の１，乙Ｂ１】(ウ)　被告三井住友銀行は，平成１４年８月１６日，大阪地方裁判所に対し，Ｄの了承が得られなかったので，本件調査嘱託に対して回答することはできないなどと記載した同月１３日付けの回答書を送付した。【争いのない事実，甲Ｂ１０】(エ)　原告会社（代理人植田弁護士ら）は，平成１４年１０月７日，大阪地方裁判所に対し，別件訴訟についてＤに対する公示送達を申し立てた。【甲Ｂ１１，１５，２２の１】(オ)　原告会社代理人（植田弁護士ら）は，平成１４年１１月１２日，被告三井住友銀行芝支店に対し，Ｄの住所及び電話番号を報告するよう求める旨の同月１１日付けの書面を内容証明郵便で発送したが，被告三井住友銀行浜松町支店副支店長は，同月２１日，原告会社代理人の浅葉律子弁護士（以下「浅葉弁護士」という。）に電話をかけ，本件２３条照会②及び本件調査嘱託に対する報告はしない旨を告げた。【争いのない事実，甲Ｂ１２】(カ)　原告会社代理人（植田弁護士ら）は，平成１４年１２月１０日，被告三井住友銀行芝支店に対し，Ｄの住所及び電話番号を開示するよう再度求める旨の同月６日付けの書面を内容証明郵便で発送したが，被告三井住友銀行は，同月２４日，原告会社代理人に対し，同被告は顧客に対する守秘義務を負っていることから顧客情報を開示することはできないなどと記載した同日付けの書面を内容証明郵便で発送した。【争いのない事実，甲Ｂ１３】(キ)　別件訴訟においては，Ｄに対して訴状の公示送達がされ，平成１４年１２月１８日に第１回口頭弁論期日が開かれ，平成１５年１月２７日の第４回口頭弁論期日に原告会社の請求を認める旨の判決が言い渡された。【争いのない事実】
２　本件の争点
(1)　原告Ａの被告みずほ銀行に対する損害賠償請求権が成立するか否か，及び成立するとした場合にその額はいくらか。


(2)　原告Ｂらの被告三井住友銀行に対する各損害賠償請求権が成立するか否か，及び成立するとした場合にその額はいくらか。
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（原告Ａの被告みずほ銀行に対する損害賠償請求権の成否及びその額）について
（原告Ａの主張）
被告みずほ銀行は，原告Ａに対して不法行為責任を負う。
ア　事実関係
(ア)　原告Ａは，平成１１年ころから借金が増加し，平成１３年夏ころ，いわゆるヤミ金融業者（貸金業者としての登録の有無を問わず，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（平成１５年法律第１３６号による改正前のもの。以下「出資法」という。）５条２項の制限利率年２９．２％を超える割合の利息による貸付けを業として行う者をいい，単に「ヤミ金業者」あるいは「ヤミ金」ということもある。以下同じ。）である東洋ことＣから，元金６万円を一括して返済しない限り１０日ごとに１万円の利息を支払うなどの約定で６万円を借り入れたが，平成１４年２月ころ，上記借入金を精算した。上記の取引において，東洋ことＣは，原告Ａに対し，振込先として本件預金口座①を指定し，連絡先として東洋の従業員の携帯電話番号を知らせるのみで，東洋の営業所所在地，住所，代表者氏名，法人か個人か等を一切明らかにしなかった。さらに，原告Ａは，平成１４年３月初めころ，上記と同一の条件で，東洋から４万円を借り入れた。
(イ)　原告Ａは，平成１４年４月２２日ころ，借金の合計が３６５万円に達したため，前川弁護士に破産及び免責の申立ての代理を委任した。前川弁護士は，同月２５日，商号ないし屋号等と所在地が判明していた貸金業者に限って受任通知書を発送したところ，上記貸金業者からの取立てはすべて停止した。しかし，Ｃについては，「東洋」という屋号と本件預金口座①の存在が判明していたのみであり，氏名と住所が特定していなかったため，受任通知書を発送することができなかった。
(ウ)　そのため，前川弁護士は，被告みずほ銀行に対する２３条照会（本件２３条照会①）を申し出るなどしたが，被告みずほ銀行は，相手方（Ｃ）の承諾が得られないことを理由に報告を拒否した（前記前提となる事実等(1)参照）。
(エ)　平成１４年６月２日午後１０時４０分ころ，東洋の従業員等が原告Ａの自宅に押し掛け，「金，返さんかい。」，「電話しても出ないし，どないなってんや。」，「連絡したら電話くらい出たらどうやねん。」，「払ってくれへんというのは，人間としておかしいのと違うか。」などと原告Ａの自宅前の路上で大声で騒いだ。これに対し，原告Ａが弁護士に債務整理を依頼している旨述べると，上記従業員等は，「弁護士なんて知らん。俺ら関係ない。払うもんは払え。」，「６万円になっているから，１万円ずつ６回に分けてでも払え。」，「払わへんかったら，家の中で暴れたる。」などと怒鳴るなどして，原告Ａを脅迫した。これにより，原告Ａは，今後も東洋により暴力的なことをされることを恐れた。(オ)　さらに，前川弁護士らは，被告みずほ銀行に対して本件２３条照会①に対する報告を督促するなどしたが，被告みずほ銀行は報告を拒否した（前記前提となる事実等(1)参照）。(カ)　平成１４年６年２６日午後９時３０分ころ，東洋の従業員等が再び原告Ａの自宅に押し掛け，上記(エ)と同様に原告Ａの自宅前の路上で大声で騒いだ。これに対し，原告Ａが弁護士と対応するよう要請すると，同従業員等は，「弁護士なんて関係あらへん。おたくに聞いているのや。」，「借りて返さんのは許さん。一銭も返さんとは何事や。」，「今度払ってくれへんかったらヤクザに回るで，その方がどんだけ怖いか。」などと大声で述べ，原告Ａを脅迫した。これにより，原告Ａは，上記(エ)と同様に恐怖心を抱いた。(キ)　平成１４年１０月１７日，被告みずほ銀行は，大阪弁護士会からの督促を受けて，ようやくＣの氏名及び住所を回答した（前記前提となる事実等(1)参照）。
イ　２３条照会に対する報告義務の存在
(ア)　２３条照会の制度は，弁護士が基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とするものである（弁護士法１条）ことにかんがみ，弁護士が受任事件について，訴訟資料を収集し，事実を調査する等その職務活動を円滑に執行処理するために，刑事訴訟法１９７条２項の捜査機関による照会の制度にならって設けられた公共的性格を有するものである。また，２３条照会の制度は，弁護士の受任事件が訴訟事件になった場合には，当事者の立場から真実の発見に努め，また，裁判所の行う真実の発見と公正な判断に寄与する結果をもたらすことを目指すものである。
そして，弁護士法は，２３条照会の制度の重要性にかんがみ，相手方を公務所又は公私の団体に限定し，かつ，請求の権能を直接個々の弁護士ではなく，弁護士の指導，連絡及び監督に関する事務を行う公的機関としての性格を有する弁護士会に与え，弁護士会は弁護士からの照会申出について必要性，相当性を判断し，適当でない場合は申出を拒絶し，その他の場合は必要事項の報告を求めるものとするなど，同制度につき慎重な配慮を加えている。上記のような目的と手続の下にされた２３条照会に対しては，被照会者は，自己の職務の執行に支障がある場合，及び照会に応じて報告することの持つ公共的利益にも勝り保護しなければならない法益が他に存在する場合を除き，照会の趣旨に応じた報告をすべき義務があるというべきである。
なお，法律上報告を直接強制する手段がないことや報告拒否に対する罰則規定がないことは，被照会者が報告義務を負うことを否定する理由とはならない。(イ)　被告みずほ銀行は，被照会者は２３条照会に対する法律上報告義務がないなどと主張する。
しかし，法律上報告義務がないとすると，いかなる理由に基づく報告拒否も違法の評価を受けないこととなり，銀行に対して２３条照会をする場合において報告拒否が一般化し，２３条照会の制度の機能を完全に失わせることとなる。
ウ　被告みずほ銀行の報告義務違反
被告みずほ銀行には，本件２３条照会①に対する報告を拒否すべき正当な理由はなく，同被告による報告拒否は違法である。
(ア)　２３条照会に対する報告義務違反の判断基準


ａ　上記イのとおり，２３条照会の被照会者はこれに応じる法律上の義務を負っているから，被照会者は原則として報告しなければならず，報告を拒絶する行為は原則として違法となると解すべきである。また，２３条照会の制度は，その対象としてプライバシー性を有する事項が含まれることを当然に予定していると解されるから，単に照会を求める事項がプライバシー性を有するものであるとか，守秘義務の対象事項であるなどといったあいまいかつ広範な内容の基準で報告拒否を正当化することを認めることは，ほとんどすべての場合において報告拒否を許す結果となり，弁護士法２３条の２を死文化させるに等しいことになる。そうであるとすれば，被照会者は，報告することによってもたらされる具体的事件における真実発見等の公共的利益と報告を拒絶することによって守られる個々のプライバシー等の利益とを比較して，報告することによってもたらされる公共的利益が報告を拒絶することによって守られる利益に優越すると判断される場合には，報告を拒絶することは許されないというべきである。具体的には，①　報告を拒絶することによって守られる利益が報告することによってもたらされる公共的利益と同じかそれを優越するほど高度のプライバシー性，秘密性を有する重要なものであることを前提として，②　その報告事項の有無が具体的事件における真実発見等の公共的利益の実現のための重要な争点（報告事項の重要性）ではないこと（具体的には，当該報告事項が具体的事件における真実発見等の公共的利益の実現にとって何ら関連性がなく重要ではないこと），又は，③　当該事項について照会をして報告を得る方法以外に他に立証方法がない（他の代替的立証方法の存否の問題）とはいえないことが明らかな場合に限り，報告を拒絶することができるにすぎない。
なお，上記①の報告することによってもたらされる公共的利益と同じかそれを優越するほど高度のプライバシー性，秘密性を有する事項は，前科，前歴の有無等ごく限られたものであると考えられ，取引の相手方である口座開設者の住所，氏名，電話番号等は，そのプライバシー性，秘密性は全く問題とならないくらい低いものであるから，このような事項についての２３条照会に対する報告拒絶が認められる余地はほとんどないというべきである。また，上記③の他の代替的立証方法の存否の問題については，報告事項の性質によって，その要求される厳格性の程度が異なると考えるべきである。すなわち，前科等のプライバシー性，秘密性が昀も高い事項については，他の代替的立証方法の不存在が要求されると解すべきであるが，それと異なり高度のプライバシー性が要求されない事項については，必ずしも当該事項について２３条照会によって報告を求めることが唯一の立証方法であることまでは要求されず，２３条照会によって報告を求めることが真実発見のための立証方法となり得る場合であれば足り，被照会者が当該事項についての情報を把握，保持していないことを明らかにするなど２３条照会によって報告を求めること自体が立証方法となり得ないことを明らかにした場合に限って，報告を拒絶することが許される。さらに，上記②の報告事項の重要性及び③の代替的立証方法の不存在の問題については，２３条照会が各単位弁護士会における厳格な審査を受け，適当な申出であると認められている以上，具体的な回答義務を認めるべき条件を満たしているものと推定される。
ｂ　２３条照会は弁護士会が必要性等を判断した上で行っているものであり，２３条照会の被照会者において報告すべきか否かの判断をさせることは，結局は報告拒否が正当であるという判断がされることになり，２３条照会の制度を否定することにもなる。よって，被照会者が２３条照会に対する報告を拒否することの正当性につき立証責任を負うというべきである。
ｃ　以上によれば，２３条照会の被照会者は，①　報告を求められている事項が極めて高度のプライバシー性を有する事項であり，それを拒絶することによって守られる利益が報告することによってもたらされる公共的利益を優越する可能性があるという極めて例外的な場合に限り，一旦報告を留保し，照会を求めた弁護士会に対し，報告事項の重要性及び他の代替的立証方法の存否に関する事情，情報の提供を求め，②　その報告事項の有無が具体的事件における真実発見等の公共的利益の実現のための重要な争点（報告事項の重要性）ではないこと，又は，③　当該事項について照会をして報告を得る方法以外に他に立証方法がない（他の代替的立証方法の存否の問題）とはいえないことが明らかであることを立証した場合でなければ，報告を拒絶することは許されないというべきである。
なお，「法務省所轄の事業者等に対する個人情報の保護に関するガイドライン」においては，銀行が扱う預金口座開設者の氏名及び住所よりもはるかにセンシティブな個人情報につき，あらかじめ本人の同意を得ずに当該本人の個人情報の利用目的外の利用が許される場合として「法令に基づく場合」と挙げ，その例として，「弁護士法２３条の２第２項による報告の求め」が明記されている（甲１２６）。そして，同ガイドラインには，２３条照会に対する報告については，個人情報取扱事業者が「嘱託（や照会）に応じる公共的利益と応じないことにより保護される利益とを比較考量して，前者が優越する場合」には「法令に基づく場合」として，当該個人情報につき当該個人本人の同意を得ずに利用目的外の利用が許されると明記されている。このような基準は，原告Ａが提示する上記の基準とその内容を同じくするものであり，上記基準が正しいことの根拠となる。
(イ)　ヤミ金に係る事件の特殊性
ａ　ヤミ金被害者が破産を申し立てるには，債権者一覧表に債権者であるヤミ金業者の氏名及び住所等を記載しなければならず，ヤミ金被害者である債務者が過払金の不当利得返還請求訴訟ないし債務不存在確認訴訟等を提起するためには，被告であるヤミ金業者を特定する必要があり，また，ヤミ金被害者がヤミ金業者からの違法な取立てを停止させるためには，ヤミ金業者に対し，債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨を記載した書面（貸金業の規制等に関する法律（平成１５年法律第１３６号による改正前のもの。以下「貸金業規制法」という。）２１条１項，４８条３号，当時の金融庁事務ガイドライン（以下「金融庁ガイドライン」という。）３－２－２(3)②。以下，この書面を「受任通知書」という。）を送付することが必要であるところ，そのためには，ヤミ金被害者はヤミ金業者の氏名及び住所を把握する必要がある。つまり，ヤミ金業者がどこの誰であるのかということを特定することは，ヤミ金被害者の法的救済のために必要不可欠な昀低限の情報である。
しかし，ヤミ金業者は自己の氏名及び住所等を隠ぺいするため，ヤミ金被害者においてこれを把握することは基本的に困難である。


ｂ　ヤミ金被害者がヤミ金業者を把握するための手がかりとなる情報としては，屋号，電話番号，担当者の名前，振込先として指定されている預金口座のいずれかしかなく，これをもとにヤミ金業者を特定するしかないが，上記のうち預金口座がヤミ金業者を特定するための唯一かつ必要不可欠の手段であるというべきである。
まず，屋号については，ヤミ金は当然貸金業の登録をしていないから，営業所の所在地及び経営者に関する情報を都道府県の金融課に問い合わせるなどしても，ヤミ金業者を特定するには至らないのが通常である。担当者の名前については，犯罪を行うものが本名を名乗るとは考えられないから，これを把握してもヤミ金業者の特定には至らない。さらに，ヤミ金業者が借主と連絡を取るための携帯電話番号は，その電話番号が頻繁に変わること，その電話はプリペイド式の携帯電話やヤミ金業者以外の者が名義人となっている電話（電話レンタル業者の電話，他の被害者を欺罔又は脅迫して使用させている被害者名義の携帯電話等）であること等からして，上記電話番号の名義人を調査しても，ヤミ金業者の氏名及び住所の把握には至らないのがほとんどであり，ヤミ金特定のための有益な情報とはいい難いというべきである。これに対し，ヤミ金の回収のための預金口座は，銀行の口座について住民票その他の身分証明書の提示がなければ口座の開設が許されないとされていることからして，当該預金口座の開設者の氏名及び住所等はヤミ金業者の真実の情報ということができ，これを調査すれば，ヤミ金業者を確実に特定することができる。
したがって，ヤミ金被害者の法的救済措置を講ずるに際しては，当該預金口座の開設者の氏名及び住所を把握することこそが，特に強力な調査能力及び権限を持たない債務者やその代理人弁護士にとって昀も効果的かつ確実な唯一の方法であるといえる。ｃ　貸金業者は，借主に対して自己の名称や住所等を明示すべき義務を負っている（貸金業規制法１７条１項，４９条３号）ことから，銀行が貸金業者の名称及び住所に相当する預金口座開設者の氏名及び住所を開示することは，上記の趣旨にそうものであり，法律上全く問題とはならない。
ｄ　ヤミ金業者は犯罪者である（出資法５条２項参照）から，犯罪行為に利用されている預金口座の氏名及び住所を開示することは，犯罪被害の拡大防止という公益にもそうものであり，また，犯罪者のプライバシーないし信用を保護する必要がないこと等からしても，ヤミ金業者の氏名及び住所の秘密を保護すべき理由はない。
(ウ)　本件への当てはめ
ａ　本件においては，本件２３条照会①に対する報告を拒絶することによって守られる利益は，報告することによってもたらされる公共的利益と同じかそれを優越するほど高度のプライバシー性，秘密性を有するものではない。
被告みずほ銀行が本件２３条照会①に対する報告をすることによってもたらされる利益としては，原告Ａ代理人が受任通知書を東洋ことＣに送付することによって，原告Ａの違法な取立てを受けない利益，債務処理事件における真実発見等の公共的利益が認められる。他方，被告みずほ銀行が本件２３条照会①に対する報告を拒否することによって守られる利益としては，東洋ことＣのプライバシーであるところ，その内容はＣの氏名及び住所並びにＣが被告みずほ銀行上六支店に預金口座を有しているという事実のみであって，そのプライバシー性は，前科前歴などとは比較にならないほど低いと考えられる。したがって，本件においては，被告みずほ銀行が本件２３条照会①に対する報告をすることによってもたらされる公共的利益の方が，それを拒否することによって守られるプライバシーよりもはるかに優越する。また，振込人である原告Ａからすれば，自己の金員が着金した預金契約者に関する情報は，自己情報というべきものでもあり，預金契約者には氏名及び住所等を秘匿すべき法益はないというべきである。このことは，過誤入金の場合において，銀行等の金融機関が預金契約者の同意不同意を問わず２３条照会に応じていることからも明らかである。ｂ　預金口座の開設者の氏名及び住所のような情報については，２３条照会を求めることが唯一の立証方法であることまでは要求されない（上記(ア)参照）が，本件においては，唯一の立証方法であった。
すなわち，上記(イ)の事情に加え，東洋は，原告Ａに対し，振込先として本件預金口座①を指定しているだけで，東洋の氏名及び住所を一切明らかにしていなかったから，東洋の氏名及び住所の手がかりとなるのは同口座のみであり，原告Ａ及びその代理人としては，破産免責手続における正確な債権者一覧表を作成し，また，東洋に対して受任通知書を送付するためには，被告みずほ銀行に対し本件２３条照会①をし，Ｃの氏名及び住所の報告を得る以外には他に立証方法がなかった。
ｃ　以上のとおり，本件においては，本件２３条照会①に対する報告によってもたらされる公共的利益と同じかそれに優越するほど高度のプライバシー性，秘密性を有する利益自体が存在せず，被告みずほ銀行が本件２３条照会①に対する報告を拒絶することによって守られる利益自体が存在しないから，被告みずほ銀行の報告拒否は弁護士法２３条の２に基づく報告義務に違反し，違法である。
(エ)　被告みずほ銀行の主張に対する反論
ａ　被告みずほ銀行は，銀行は顧客との関係で守秘義務を負っているのであるから，請求主体（照会申出弁護士又はその依頼者）において，被照会者が報告しなかったことにつき相当かつ合理的な理由が存在しないことを立証した場合に当該報告拒否が違法となるのであり，上記の相当かつ合理的な理由の有無の判断に当たっては，照会書の記載内容及び添付資料の有無，照会申出弁護士との交渉内容，訴訟提起の有無，他の代替的立証方法の有無及び難易度等を総合的に考慮すべきであるなどと主張する。
しかし，そもそも被告みずほ銀行の主張する守秘義務の内容ないし守秘義務によって守られるべき預金者の利益の具体的内容が明らかでなく，被告みずほ銀行の判断基準によっては個別具体的な利益衡量をすることができず，基準として無意味である。また，２３条照会に対して報告をすることは正に法律を遵守する行為であること，預金口座の開設者の住所及び氏名はプライバシー性の低い昀低限の情報であること等からすれば，顧客からの損害賠償請求が認められる可能性はないというべきである。なお，報告義務違反の判断基準として考慮されるべき利益に銀行の利益を含めることはできないというべきであり，銀行が顧客から損害賠償請求を受ける可能性があることを根拠として報告拒否することを認めると，常に報告拒否を正当化することになり，弁護士法２３条の２が死文化する。さらに，２３条照会の照会書の記載内容及び添付資料の有無は，弁護士会が当該照会を求める理由を判断するためのものであり，２３条照会に対する報告拒否の正当性の判断材料としては意味を成さないし，照会申出弁護士との交渉内容，訴訟提起の有無が報告拒否の正当性の有無の判断材料となる理由が明らかでない。


被告みずほ銀行の主張によると，いかなる場合に守秘義務が免責されるのか明らかでなく，立証責任についても，「相当な理由が存在しないこと」の証明を照会申出弁護士側に負わせるものであって，立証責任の原則に反する。
ｂ　被告みずほ銀行は，本件では，原告ＡとＣとの間で訴訟等の法的手続がとられていなかったこと，Ｃの電話番号につき２３条照会をするという代替的手段が存在していたことを挙げ，報告拒否は正当であったなどと主張する。
しかし，２３条照会は，訴訟の提起の有無を問わずに認められているものであり，それが報告拒否の違法性の判断に何ら影響を与えるものではないというべきである。また，電話番号につき２３条照会をしても実効性を欠くことは，前記(イ)ａ，ｂのとおりである。ｃ　被告みずほ銀行は，本件２３条照会①に対して報告することによってもたらされる利益は原告Ａの私益にすぎない，本件２３条照会①に対する報告を拒否することによってもたらされる利益は預金者のプライバシーであり憲法上保護に値する基本的人権である，原告の判断基準では報告拒否が自動的に違法となってしまい基準として無意味である，などと主張する。しかし，本件２３条照会①に対して報告することによってもたらされる利益は公共的利益である（前記(イ)，(ウ)参照）し，２３条照会に対して報告することは法律上の義務であることからすれば，報告拒否が原則として違法となるのは当然のことであり，原告の基準によっても例外が認められており，すべての報告拒否が違法となるものではない。ｄ　被告みずほ銀行は，照会書の記載内容だけではＣがシステム金融（甲２２，５９によれば，同一の多重債務者に対しグループ内のヤミ金業者を紹介し次々に貸し付けて法外な金利を支払わせる形態の金融をいうものとされるが，本件においては，借主に手形又は小切手を振り出させ，銀行等の金融機関に上記手形又は小切手の取立委任を行って利息を取り立てるヤミ金業者をいう。以下同じ。）であるかどうかが分からないなどと主張する。しかし，システム金融であっても小口ヤミ金であっても，ヤミ金業者であること自体は明らかであるから，照会書の申出の理由において，Ｃが原告Ａに対して東洋という名称と送金先の預金口座を知らせていたにすぎず，当事者の特定ができないことが記載されていれば必要かつ十分であるというべきである。
エ　被告みずほ銀行の報告義務違反と原告Ａに対する不法行為(ア)　被告みずほ銀行は，同被告が不法行為の違法性を基礎づける作為義務を負っていないから，不作為による不法行為責任を負わないなどと主張するが，被告みずほ銀行の行為は，本件２３条照会①に対する報告の拒否という作為であって不作為ではない。(イ)　被告みずほ銀行の行為を不作為と構成するにしても，以下のとおり被告みずほ銀行は原告Ａに対する不法行為責任を負う。
ａ　被告みずほ銀行は，被照会者に２３条照会に対する報告義務があるとしても，それは弁護士会に対する義務であって照会申出弁護士又はその依頼者に対する義務ではないから，上記義務に違反しても，照会申出弁護士又はその依頼者に対して損害賠償義務を負うことはないなどと主張する。
しかし，２３条照会は，照会権の濫用を防止するために，照会の申出に対する審査権限及び照会権限を弁護士会に専属させているにすぎないから，被照会者の報告拒否によって具体的な不利益を被るのは，義務の名あて人である弁護士会ではなく，照会申出弁護士の依頼者である。よって，２３条照会に対する報告義務が弁護士会に対する義務であるとしても，同義務違反の結果，照会申出弁護士の依頼者に損害が発生した場合は，当然不法行為責任が発生するというべきである。
ｂ　被告みずほ銀行は，被照会者の２３条照会に対する報告義務は一般公法上の義務に違反するにすぎないから，被照会者が上記義務に違反しても，私法上の不法行為責任を負わないなどと主張する。
しかし，故意又は過失によって特定の義務に違反する行為は，原則として違法の評価を受け，その結果，特定の私人が損害を被った場合には，上記義務が私法上の義務か公法上の義務かを論ずるまでもなく，当然に被照会者は不法行為責任を負う。よって，仮に２３条照会に対する報告義務が公法上の義務であったとしても，本件では，被告みずほ銀行の報告義務違反により，照会申出弁護士（前川弁護士）の依頼者である原告Ａが具体的に不利益及び損害を被ったのであるから，被告みずほ銀行は，原告Ａが被った損害の賠償責任を負う。
オ　信義則に基づく開示義務違反
被告みずほ銀行の報告拒否は，信義則に基づき認められる報告義務（情報開示義務）に違反し，違法である。
(ア)　開示義務の存在
被告みずほ銀行は，原告Ａに対し，信義則上，２３条照会という手続を用いるまでもなく，ヤミ金の特定のための必要不可欠な立証手段であるヤミ金の氏名及び住所という情報を開示する義務を負っている。
ａ　金銭消費貸借契約に基づく借入金の返済として，特定の口座に振込送金を行っていた者が，自らの借入先すなわち貸主が誰であるかを把握することができないという事態が発生した場合において，貸主がだれであるかを特定するために，当該口座が開設されている銀行に対して，当該口座の開設者の氏名及び住所についての照会を求めることは，自己の振込行為の相手方がだれであるかという当事者の特定のために必要な情報を開示するという意味において，自己情報の開示請求にほかならない（これは，債務者が消費者金融業者に対して自己の取引履歴の開示を請求する場合と利益状況は全く同じである。）。また，ある取引関係にある当事者がその取引の相手方の氏名及び住所を知ることは当然の権利であるというべきであり，その取引関係に介在する者（受任者，弁済の代理受領者等）も，信義則上当然に，当事者に対し取引の相手方本人の氏名及び住所といった相手方本人を特定する情報を開示する義務がある。
上記のような事項は，２３条照会という迂遠な手続を用いるまでもなく，本来，銀行は直接請求者に対して開示しなければならないものである。


ｂ　多重債務等の理由からヤミ金被害に苦しむ債務者に対して，弁護士を通じて任意整理ないしは自己破産手続等の被害救済のための措置を講じて経済的更生を図らせることは，単に当該債務者の利益になるだけではなく，それを超えて経済的困窮から起こる犯罪や家庭崩壊を防止し，国民全体の利益である公共の安寧を維持する上で不可欠であると解される。殊に，ヤミ金に係る事案においては，被害救済のために昀大の問題となっているのはヤミ金の当事者を容易に把握，特定することができない（ヤミ金の匿名性）ことにあることは，前記ウ(イ)のとおりであり，ヤミ金が返済金の振込先としてしている預金口座が開設されている銀行等が，当該口座の開設者の住所，氏名というヤミ金の当事者を特定するための情報を債務者に開示することなくしては，ヤミ金被害救済のための実効的な法的措置を講じることはできない状況にある。そして，上記のような情報取得の必要性を銀行等は十分に知悉しており，銀行等は上記のような情報を開示することは極めて容易である。また，銀行等は，当該銀行等に設けられた預金口座が違法，不正な手段のために利用されたことが分かった場合においては，違法行為による被害拡大の防止，マネーロンダリングの防止等のために，当該口座に係る預金契約を強制解約したり，取引停止にしたりすべき立場にある。
ｃ　２３条照会は，照会申出弁護士の依頼者と報告を求められた銀行との間の法律関係を直接規定するものではないが，２３条照会の制度の趣旨が，基本的人権を擁護し社会正義を実現するという弁護士の使命，職務の高い公共性，裁判における真実発見の実現にあると解され，この趣旨は，報告を求められた銀行と報告を求めている依頼者との間の法律関係にも反映され，その法律関係を考察する場合にも生かされなければならない。ｄ　以上を総合考慮すれば，ヤミ金に係る預金口座の開設者の氏名及び住所の開示を請求された銀行等は，信義則上，同情報を開示する義務を負うというべきである。
(イ)　開示義務違反の違法性
上記(ア)の開示義務違反が不法行為の成立要件である違法性を有するか否かの判断基準は，前記ウ(ア)で述べたところと同じであり，原告Ａが被る不利益ないし公共上の影響を考量すれば，被告みずほ銀行の報告拒否には正当な理由はなく，違法性を有する。
カ　損害
原告Ａが被った損害５００万円の内訳は以下のとおりである。
(ア)　内容証明郵便送付費用　３１９０円
原告Ａは，平成１４年６月２日に東洋の従業員から取立てを受け，その違法な取立てを止めさせるため，被告みずほ銀行に対し，同月５日及び同月１８日の２度にわたり，Ｃの氏名及び住所を報告するよう督促する内容証明郵便を発送した。原告Ａは，上記の費用として，以下の金額を支払った。
ａ　平成１４年６月５日付け内容証明郵便　１７２０円
ｂ　同月１８日分付け内容証明郵便　１４７０円
(イ)　無形的損害　４９９万６８１０円
ａ　原告Ａは，平成１４年６月２日及び同月２６日の２度にわたり，東洋の従業員等から取立てを受け，その際，同人らが原告Ａの自宅前の路上で大声で騒いだため，近所の住人らにヤミ金から借金があり，かつ，その支払を遅延していることを知られ，原告Ａの社会的評価が著しく低下した。さらに，原告Ａは，上記の取立ての際，東洋の従業員から脅迫されるなどしたため，不安感，恐怖感等の精神的損害を受けた。
また，原告Ａは，上記の取立ての後も，脅迫電話や取立ての恐怖におびえながら生活せざるを得ず，精神的損害を受けた。この損害は，被告みずほ銀行がＣの氏名及び住所を開示するまで継続して発生し続けたものである。
ｂ　被告みずほ銀行がＣの氏名及び住所の報告を拒否したことにより，原告Ａ代理人弁護士による原告Ａの救済手続に支障が生じ，これにより原告Ａは精神的苦痛を受けた。ｃ　上記の精神的損害等を金銭的に評価するならば，４９９万６８１０円を下らない。
キ　相当因果関係の存在
被告みずほ銀行の報告拒否と原告Ａの損害との間には相当因果関係が存在する。
(ア)　条件関係の存在
ａ　被告みずほ銀行が平成１４年５月９日に本件２３条照会①に対して報告していたならば，原告Ａ代理人は遅くとも同月１０日には東洋の氏名及び住所を了知し，遅くとも平成１４年６月２日までには東洋ことＣに対して受任通知書を送付することができ，同人が取立行為を継続することを断念していたはずであり（現に，他のヤミ金業者については受任通知書を送付することによって取立行為が止まっている。），そうであるとすれば，原告Ａは，平成１４年６月２日及び同月２６日に東洋の従業員等から取立てを受けず，また，被告みずほ銀行に対して報告を督促する内容証明郵便を送付していなかったはずである。この点につき，被告みずほ銀行は，原告Ａが東洋の従業員等に受任の事実を伝えたにもかかわらず違法な取立てが中止されなかったことからすれば，仮に受任通知書を送付しても取立行為は止まらなかったなどと主張する。しかし，ヤミ金被害者の代理人弁護士がヤミ金業者の氏名及び住所を把握していれば，ヤミ金は，当該弁護士からの告訴，告発及び民事上の責任追及等をおそれ，違法な取立行為を断念するから，被告みずほ銀行がＣの氏名及び住所を報告していれば，原告Ａ代理人がＣに対して受任通知書を送付し，原告Ａに対する違法な取立行為は止んでいたはずである。
ｂ　被告みずほ銀行は，捜査機関等に協力を要請していれば違法な取立てを防ぐことができたなどと主張する。
しかし，警察を始めとする捜査機関の民事不介入及び捜査の秘密という方針からすれば，捜査機関への捜査の依頼によって直ちにヤミ金業者を特定，把握することができるというものではない。また，捜査機関は，平成１４年当時，小口のヤミ金業者の事件については，業務性が難しいなどの理由により，これを受理しないというのが実態であり，捜査機関に連絡することがヤミ金被害者救済のための実効的措置ということはできなかった。さらに，平成１５年８月の貸金業規制法の改正以降，警察もヤミ金被害者に対する保護支援を打ち出したが，それでも，警察は，「ヤミ金を相手にするな。」というアドバイスをするのみで，個別の捜査を行うことはほとんどなかった。よって，捜査機関がヤミ金業者を検挙することが期待できる状況にはなかったというべきであり，相当因果関係がないとの被告の主張は失当である。
(イ)　予見可能性の存在
被告みずほ銀行が原告Ａがヤミ金業者から取立行為を受けることを予見することは可能であった。


ａ　本件２３条照会①の照会書には，Ｃが「システム金融業者」であると思われる点，破産申立書添付の債権者一覧表作成の必要性，取立て規制を生じさせる必要性が具体的に記載されていることから，被告みずほ銀行としては，本件預金口座①の取引履歴を調査すれば，同口座が貸金の回収に利用されている事実等を確認することは容易であった。さらに，原告Ａ代理人は，被告みずほ銀行に対し，書面で，複数回（平成１４年６月５日及び同月１８日）にわたり，同月２日にＣによる違法な取立てがあったこと等を明記した上で報告するよう強く督促している（甲Ａ２，３）。
よって，被告みずほ銀行は，遅くとも平成１４年６月２６日時点において，自己が報告義務を負っていること及び報告を拒否することによって，原告Ａ代理人が受任通知書を送付することができず，原告Ａが引き続き取立てを受ける可能性があることを十分認識し得たはずである。
ｂ　ヤミ金問題は，平成１２年ころから全国的に広がり，同年１２月１４日に「全国ヤミ金対策会議」が結成され，平成１３年には爆発的なヤミ金被害に対してその撲滅のための運動が繰り広げられていたのであるから，平成１４年当時は，ヤミ金被害の状況等は日常的に発生し，大きな社会問題となっていた。
そうであるとすれば，被告みずほ銀行は，本件当時，ヤミ金が当該銀行口座をもってヤミ金被害者から集金している実態を知っており，ヤミ金が使用している口座に関する情報の開示を拒否すれば，ヤミ金による恐喝的取立行為が継続すること，ヤミ金被害者に対する法的救済措置を講ずることが不可能となること等を知悉していたというべきである。ｃ　被告みずほ銀行は，Ｃがシステム金融業者であることを裏付ける資料の提出がなく真偽が分からなかったから，報告を拒否せざるを得なかったなどと主張するが，内容証明郵便に資料を付すことなど不可能であるし，被告みずほ銀行の担当者は原告Ａ代理人に対して具体的な資料の提示を求めるなどしていないことからすると，上記主張は失当である。
ク　遅延損害金の起算点
被告みずほ銀行は，原告Ａが主張する本件損害賠償請求権の遅延損害金の起算点を問題にするが，意思表示の効果の発生時期の問題と遅延損害金の発生時期の問題とを混同しており，失当である。
（被告みずほ銀行の主張）
被告みずほ銀行は，原告Ａに対して不法行為責任を負わない。
ア　本件２３条照会に対する報告義務の不存在
被告みずほ銀行は，本件２３条照会①に対して報告する義務を負っていない。
(ア)　報告義務の不存在
弁護士法２３条の２第２項は「報告を求めることができる」と定めるのみであること，２３条照会に対する報告を直接強制する手段がないこと，報告拒否に対する罰則規定が存在しないことからして，同項に基づき報告を求められた団体は法律上報告の義務を負わない。
(イ)　報告拒否と合理的理由
仮に被照会者が２３条照会に対する報告義務を負っているとしても，後記のとおり銀行は顧客との関係で守秘義務を負っているのであるから，報告しないことにつき相当かつ合理的な理由があるときは，報告しないことは報告義務違反とはならず，違法ではない。すなわち，銀行は，顧客との関係において，顧客との間にした取引及びこれに関連して知り得た情報を正当な理由なく他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を負っており，銀行が守秘義務を負う範囲は，取引先の預金，貸出金，その他の資産状態，取引振り，会社内の設備，技術，業務計画，経営等の経済的秘密のみならず，銀行取引に関連して知り得た経済的秘密以外の身分関係，家庭の事情，会社の内紛，病気，婚姻等の私的秘密も含まれ，預金者の住所及び氏名も当然に守秘義務の対象となる。そして，当該顧客の同意がないにもかかわらず，銀行が上記義務に違反して情報を開示した場合には，当該顧客から損害賠償請求を受ける可能性があるから，銀行が２３条照会を受けた場合において，報告することにつき顧客の了解が得られないときは，原則として銀行は報告すべきではなく，弁護士会ないし照会申出弁護士によって報告の必要性等が十分明白にされない限り，すなわち，銀行が顧客に対して負担している守秘義務が免責されるに足りるだけの材料が存在していることが明白にならない限り，報告をすることはできない。このことは，２３条照会に対する報告について常に免責されるとは限らないとした昀高裁判例（昀高裁昭和５２年（オ）第３２３号同５６年４月１４日第三小法廷判決・民集３５巻３号６２０頁。以下「昭和５６年昀判」という。）が存在していることからも明らかである。
なお，被告みずほ銀行は，捜査機関からの照会や裁判所からの調査の嘱託等公益的要請が特に強い場合には，守秘義務が免責される蓋然性があるとして，回答する取扱いをしている。(ウ)　上記のとおり，銀行は，顧客との関係で守秘義務を負っているのであるから，２３条照会に対し報告しないことにつき相当かつ合理的な理由があるときは，報告しないことは報告義務違反とはならず，違法ではない。そして，上記の相当かつ合理的な理由が存在するか否かについては，２３条照会の照会書の記載内容，添付資料の有無，照会申出弁護士との交渉内容，訴訟提起の有無，他の代替的立証方法の有無及び難易度等の当該事案における諸事情を総合的に判断すべきである（昭和５６年昀判参照）。
なお，後記イ(ア)のとおり，被照会者の２３条照会に対する報告義務は，弁護士会に対する一般公法上の義務であって，被照会者は照会申出弁護士及びその依頼者に対する作為義務を負っていないこと，被照会者が報告をしないことが直ちに不法行為の要件である違法性を導くものではないこと等からすると，被照会者が報告しなかったことが原則として違法となるのではなく，請求主体（照会申出弁護士又はその依頼者）において，被照会者が報告しなかったことにつき相当かつ合理的な理由が存在しないことを立証した場合に違法となるというべきである。このことは，一般的に，不法行為における過失及び違法性については，請求主体に主張立証責任があるとされていること等からも裏付けられる。
(エ)　本件への当てはめ
ａ　本件では，本件預金口座①の開設者（Ｃ）から氏名及び住所の報告を拒否する明確な意思が表明されていた。


そして，本件２３条照会①の照会書（甲Ａ１の１）には，「相手方は，無登録のいわゆる『システム金融』と思われ」と抽象的に記載されているだけであって「システム金融」の意味するところが不明である上，その具体的根拠となる資料（例えば，原告ＡがＣに対して振り出した手形又は小切手の写し，本件預金口座①に振り込んだことを示す振込明細書の写し等）も全く提供されていない（現に，本件訴訟における原告Ａの主張によれば，東洋ことＣはシステム金融ではない。）から，被告みずほ銀行としては，顧客の明確な意思に反してまで報告しても守秘義務が免責されるに足りるだけの材料が存在していると判断することはできなかった。また，原告Ａ代理人から被告みずほ銀行に対し，本件２３条照会①に対する報告の督促の書面（甲Ａ２，３）が送付されているが，その内容は報告の請求権のない原告Ａ代理人（前川弁護士）あてに報告するよう督促するという不正確なもので，Ｃがシステム金融であることを疎明する資料等がなく，被告みずほ銀行としては報告の必要性を判断することができなかった。さらに，原告Ａ代理人は，被告みずほ銀行に対して一方的に回答を要求するだけであり，疎明資料の提示を打診ないし提案するなど被告みずほ銀行が回答しても差し支えないような状況を作出する配慮は全くなかった。
ｂ　本件では，原告ＡとＣとの間においては，訴訟等の何らの法的手続が行われておらず，Ｃの氏名及び住所が訴訟等で重要な争点となっていたわけではなく，裁判手続上における真実発見等の公益的要請は存在しない。
また，本件においては，原告Ａが把握していた東洋の電話番号について２３条照会の申出を原告Ａ代理人にしてもらうことによってＣの氏名及び住所を特定する手段があったから，容易な代替的手段が存在していた。
ｃ　以上のとおり，被告みずほ銀行は，本件２３条照会①に対して報告することにつき守秘義務が免責されるとは判断しかねたところから，同照会に対しては報告をしなかったのであり，そのことについては相当かつ合理的な理由があった。
(オ)　原告Ａの主張に対する反論
原告Ａの主張する報告義務違反の判断基準は失当である。ａ　原告Ａは，①　報告を拒絶することによって守られる利益が報告することによってもたらされる公共的利益と同じかそれを優越するほどの高度のプライバシー性等を有する重要なものである必要があるなどとする。
しかし，本件２３条照会①に対する報告によってもたらされる利益の内容は，原告Ａという１人の個人の破産申立ての準備がスムーズに進むことや債権者からの取立行為が止まる可能性があるというものであり，実質的には単なる私的な利益である。一方，報告を拒否することによって守られる利益は，預金者のプライバシーであり，憲法上保障された十分保護に値する基本的人権である（なお，原告Ａ及びその代理人（前川弁護士）は，Ｃの氏名を認識しており，その照会の必要性は全くなかった。）。そして，口座開設者の氏名及び住所は，預金契約における根本的な個人情報であり，プライバシー性，秘密性が低いはずもなく，これを低く扱う原告Ａの主張は独自の見解にすぎない。よって，本件において，報告することによって得られる利益と報告を拒否することによって守られる利益は，優劣をつけることができない。なお，原告Ａは，利益衡量において被告みずほ銀行の立場を考慮することはできないなどと主張するが，被告みずほ銀行は報告義務の主体なのであるから，同被告の法的な立場についても利益衡量の対象となるのは当然のことである。また，原告Ａは，その主張する判断基準の根拠として，ヤミ金被害者の保護の必要性を強調するが，本件２３条照会①の照会書（甲Ａ１の１）には添付資料が一切存在しなかったから，被告みずほ銀行が報告拒否をした平成１４年５月９日時点においては，Ｃがヤミ金業者であることは一切明らかではなかったのであり，原告の主張は，平成１４年５月９日時点では被告みずほ銀行が認識していなかった事実につき，それをあたかも認識していたかのごとく主張しているものにすぎない。また，原告Ａの主張する基準では，２３条照会を受けた銀行が報告拒絶することができる場面が全く存在しないことになり，すべての報告拒否が違法という結論になるから，基準として全く無意味である。
さらに，原告Ａは，貸金業者が債務者に対して自己の名称や住所等を明らかにする義務を負っていることを２３条照会に対する報告義務違反の根拠とするが，それらは別次元の問題である上，そもそも，貸金業者が開示すべき住所とは事務所のことであって自宅ではないから，借主に対して開示する義務を負わない自宅の住所を銀行が開示することが法律上問題となることは明らかである。
ｂ　原告Ａは，②　報告事項の有無が具体的事件における真実発見等の公共的利益の実現のための重要な争点ではないことが明らかな場合に限り，報告を拒絶することができるなどとする。
しかし，原告Ａによれば，２３条照会につき各単位弁護士会が照会の適切性，必要性等を厳格に審査しているというのであり，これによれば弁護士会が認めた２３条照会はすべて基準を満たすことになるから，基準として意味がない。
ｃ　原告Ａは，③　当該事項について照会をして報告を得る方法以外に他に立証方法がないとはいえないことが明らかな場合に限り，報告を拒絶することができるなどとする。しかし，原告Ａによれば，２３条照会につき各単位弁護士会が照会の適切性，必要性等を厳格に審査しているというのであり，これによれば弁護士会が認めた２３条照会はすべて基準を満たすことになるから，基準として意味がない。
さらに，本件では，原告Ａは，東洋ことＣの電話番号について２３条照会の申出をすることにより，Ｃの氏名及び住所を特定するに至った可能性が十分に存在し，また，東洋の従業員が乗っていた自動車の登録番号を調査するなどにより東洋を特定するに至った可能性もあるのであるから，本件２３条照会①がＣの氏名及び住所を特定する唯一の手段であったとはいえない。
ｄ　以上のとおり，原告Ａの主張する基準は，２３条照会に対する報告を拒否することはすべて報告義務に違反し違法であるという結論にたどり着くものであり，基準として不合理であり失当である。
この点につき，原告Ａは，例外的な場合も存在するなどと主張するが，原告Ａの基準によれば，各単位弁護士会が２３条照会の申出を認めた場合にはすべて報告拒否が違法になることは上記のとおりである。
イ　原告Ａに対する不法行為の不成立
被告みずほ銀行は，不法行為の違法性を基礎付ける作為義務を負っていないから，被告みずほ銀行の報告拒否には違法性はない。


原告Ａの請求は，不作為の不法行為を理由とする損害賠償請求であるところ，不作為の不法行為の成立が認められるためには，法令等によって作為義務があるとされた者が，結果の発生を防止し得る状態であるにもかかわらず防止行為をせずに，その結果として損害を発生させたことが認められなければならない。そして，上記作為義務とは，損害という結果の発生を未然に防止すべき行為をすべき義務（侵害回避義務，結果発生防止義務）のことをいい，一定の行為をすべきあらゆる作為義務が不作為の不法行為の成立要件としての作為義務と評価されるのではない。
この点，２３条照会の被照会者に報告義務があるとしても，その義務は，基本的人権を擁護し社会正義を実現するという弁護士の使命の遂行を容易にするという目的のための協力義務であるから，その義務は，弁護士法２３条の２に基づく一般公法上の義務にすぎない。また，弁護士法２３条の２は照会事項の報告を請求する権能を各単位弁護士会に専属させたから，２３条照会に対する報告義務は，照会事項を特定の私人（照会申出弁護士又はその依頼者）に報告すべき義務ではなく，同事項を各単位弁護士会に対して報告すべき義務にすぎない。よって，２３条照会に対する報告義務は，２３条照会を申し出た弁護士の依頼者に損害が発生することを未然に防止すべき作為義務ではない。
そして，２３条照会の被照会者は，上記のような義務を超えて２３条照会を申し出た弁護士の依頼者に損害が発生することを未然に防止すべき作為義務を負っていると解することもできない。
したがって，被告みずほ銀行が本件２３条照会①に対する報告をしないことが，不法行為の要件としての違法と評価されることはない。
ウ　信義則に基づく開示義務の不存在
原告Ａは，信義則上，被告みずほ銀行はＣの氏名及び住所を開示する義務を負っているなどと主張するが，失当である。
(ア)　信義則は，契約関係又は契約関係にあると同視することができる程度に熟した法律関係にある者の間の法律関係について適用されるべき法理であり，契約関係も契約関係にあると同視することができる程度に熟した法律関係もない者の間の関係には適用されない。弁護士法２３条の２は，照会申出弁護士又はその依頼者と被照会者との間の法律関係を直接規定したものと解することはできないことからすれば，原告Ａと被告みずほ銀行との間には，契約関係も契約関係と同視することができる程度に熟した法律関係も存在しないのであるから，信義則が適用される場面ではない。
(イ)　原告Ａは，自己が振込みを行った預金口座開設者の氏名及び住所について開示を求めることは自己情報の開示請求にほかならないなどと主張する。原告Ａの上記主張を前提とすれば，弁護士が自己名義の預金口座に受任事件の相手方から弁済金の入金を受けた場合において，依頼者や相手方から当該弁護士の住所（自宅の住所）の開示を求められたとき，銀行は上記の住所を開示することができることになるが，このような結論が不当であることは明らかであることからしても，原告の主張は失当である。なお，原告Ａは，本件は，債務者が消費者金融業者に自己の取引情報の開示を請求する場合と利益状況は全く同じであるなどと主張するが，消費者金融業者と債務者は金銭消費貸借契約という直接の契約関係にある当事者であるのに対し，本件では原告Ａと被告みずほ銀行との間には直接の契約関係は存在しないのであるから，利益状況が同じであるということはできない。
(ウ)　原告Ａは，被告みずほ銀行は債権者の弁済の代理受領者であるなどと主張する。しかし，原告Ａは，Ｃから本件預金口座①に振込入金するよう指示されただけであり，被告みずほ銀行に対して支払うよう指示されたわけではなく，実際にも被告みずほ銀行に対して支払っていたわけではない。さらに，被告みずほ銀行はＣから弁済金受領についての代理権を与えられていたわけでもなく，そもそも被告みずほ銀行はＣの原告Ａに対する貸金債権の存在を全く認識していなかった。
よって，原告Ａの上記主張は，被告みずほ銀行の原告Ａに対する預金開設者の氏名及び住所の開示義務を何ら導くものではない。
エ　損害について
原告Ａの損害の発生については争う。
オ　相当因果関係の不存在
被告みずほ銀行の報告拒否と原告Ａの損害との間に相当因果関係は存在しない。
(ア)　条件関係の不存在
ａ　一般的に，ヤミ金業者の中には，弁護士からの受任通知書を受領した後も債務者の自宅等に電話をかけるなどして取立行為を行う者も存在すること，本件においても，原告Ａが東洋の従業員等に対して原告Ａ代理人（前川弁護士）に債務整理を依頼している旨を伝えたにもかかわらず，東洋が違法な取立行為を止めることはなかったことからすれば，被告みずほ銀行が本件２３条照会①に対する報告をし，Ｃに対して受任通知書を送付したとしても，必ずしも原告Ａに対する取立行為が停止しなかったというべきであり，被告みずほ銀行の報告拒否と原告Ａが取立てを受けたこととの間には因果関係は存在しない。ｂ　原告Ａがヤミ金業者から違法な取立てを受けるおそれがあったのであれば，原告Ａ又はその代理人は，直ちに警察等の捜査機関に連絡して協力を要請するなどしていれば，被告みずほ銀行が捜査機関からの照会に応じてＣの氏名及び住所を回答し，Ｃが検挙されるなどして，原告Ａに対する違法な取立行為が行われることを防止できた可能性があったといえるから，被告みずほ銀行の報告拒否と原告Ａが取立てを受けたこととの間には因果関係は存在しないというべきである。
ｃ　原告Ａの主張によれば，原告Ａが弁済を止めてから約１か月半の間，被告みずほ銀行が本件２３条照会に対する報告を拒否してから１か月間，東洋は原告Ａに対して何らの取立行為もしておらず，しかも，平成１４年６月２６日以降は一度も取立てをしていない。このような本件の事実関係の下においては，被告みずほ銀行の報告拒否と原告Ａが取立てを受けたこととの間には，相当因果関係はないというべきである。
(イ)　予見可能性の不存在
被告みずほ銀行は，本件２３条照会①に対する報告をしなかったことにより原告Ａに対する取立行為が継続することを予見することができなかった。ａ　本件においては，被告みずほ銀行の予見可能性の有無は，同被告が本件２３条照会①に対する報告を拒否した平成１４年５月９日時点を基準とすべきである。よって，同日以降の事情を主張して予見可能性を肯定しようとする原告Ａの主張は失当である。


ｂ　本件２３条照会①の照会書には，相手方がシステム金融と思われる程度のことしか記載されておらず（なお，現時点においてもＣがヤミ金業者であることは明らかになっていない。），相手方がシステム金融であること及び原告ＡがＣから違法な取立行為を受けること等を具体的に裏付ける資料の提示がなかったこと，被告みずほ銀行は，本件２３条照会①を受けた当時はヤミ金業者の実態（取立ての手口等）を十分把握し切れていなかったこと等から，被告みずほ銀行は，原告ＡがＣから違法な取立てを受ける可能性を具体的に予見することはできるはずもなかった。
また，仮に被告みずほ銀行が本件預金口座①の取引履歴を見ていたとしても，多数の個人から定期的に一定金額の入金がされることも多々ある（例えば，団体の会費の納入）ことからすれば，その開設者であるＣがヤミ金業者であると判断することはできなかったというべきである。
よって，被告みずほ銀行には，原告Ａが違法な取立行為を受けることにつき，具体的に予見し得る可能性はなかったというべきである。
カ　遅延損害金の起算点
本件損害賠償請求権の遅延損害金の起算点は，平成１４年５月９日ではない。不法行為に基づく損害賠償請求権は，損害が生じた時に発生するところ，原告Ａの損害は，早くても原告Ａが被告みずほ銀行による報告拒否の事実を知った日以降に発生し，その時点から遅延損害金が発生するというべきである。しかし，原告Ａの請求は，被告みずほ銀行が本件２３条照会①に対する報告を拒否する旨の書面を作成した日付である平成１４年５月９日からの遅延損害金を請求しており，失当である。
キ　被告みずほ銀行は，被告三井住友銀行の主張（後記(2)参照）を自己に有利に援用する。(2)　争点(2)（原告Ｂらの被告三井住友銀行に対する各損害賠償請求権の成否及びその額）に
ついて
（原告Ｂらの主張）
被告三井住友銀行は，原告Ｂらに対し不法行為責任を負う。
ア　事実関係
(ア)　原告会社は，平成１３年１２月ころから，多数のシステム金融から借金をするようになり，不渡りを恐れて次々とシステム金融から金員を借り入れていた。そして，原告会社は，平成１４年１月７日，システム金融のエース企画から６０万円を借り入れた。(イ)　その後の事実経過は，前記前提となる事実(2)のとおりである。(ウ)　植田弁護士は，平成１４年１月１７日ころに原告会社から債務整理等を受任した後，原告会社が把握していた屋号及び電話番号に基づき，原告会社が借入をしていたシステム金融業者に対し電話により受任した旨の通知を行ったところ，その後，原告Ｂに対し，「社長を出せ。いないのなら家族を出せ。」，「金返せ。」，「今から行くぞ。」，「殺すぞ。」などという脅迫電話が，昼夜を問わず頻繁にかかってきた。原告会社が別件訴訟を提起したころにも，原告Ｂに対し，数回にわたり，無言電話や，「社長おるか，社長を出せ。」などという脅迫電話がかけられ，その後も，同原告に対して脅迫電話がかかってくることがあった。上記の行為により，原告Ｂは今後危害が加えられるのではないかという恐怖心，不安感等を抱いた。イ　被告三井住友銀行の本件２３条照会②に対する報告義務違反被告三井住友銀行には，本件２３条照会②に対する報告を拒否すべき正当な理由はなく，同被告による報告拒否は違法である。
(ア)　２３条照会に対する報告義務の存在
被告三井住友銀行が本件２３条照会②に対して報告する義務を負っていることは，前記(1)（原告Ａの主張）イのとおりである。
(イ)　２３条照会に対する報告義務違反の判断基準
２３条照会に対する報告義務違反の判断基準は，前記(1)（原告Ａの主張）ウ(ア)のとおりである。
(ウ)　ヤミ金に係る事件の特殊性
ヤミ金に係る事件の特殊性は，前記(1)（原告Ａの主張）ウ(イ)のとおりである。
(エ)　本件への当てはめ
ａ　本件においては，本件２３条照会②に対する報告を拒絶することによって守られる利益は，報告することによってもたらされる公共的利益と同じかそれを優越するほど高度のプライバシー性，秘密性を有するものではない。
被告三井住友銀行が本件２３条照会②に対する報告をすることによってもたらされる利益としては，原告会社が速やかに本件小切手及び異議申立提供金の返還を受けるという法的利益並びに債務処理事件，債務不存在確認及び小切手金返還請求事件についての真実発見等の公共的利益が認められる。他方，被告三井住友銀行が本件２３条照会②に対する報告を拒否することによって守られる利益としては，Ｄのプライバシーであるところ，その内容はＤの住所及び電話番号に関する情報のみであり，そもそも，貸金業者であるエース企画ことＤは，貸金業規制法により，貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり，相手方の請求があったときは，貸金業者の商号，名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名等を相手方に明らかにしなければならないことが，罰則の制裁をもって規定されているのであるから，そのプライバシー性は前科前歴などとは比較にならないほど低いと考えられる。したがって，本件においては，被告三井住友銀行が本件２３条照会②に対する報告を拒否することによってもたらされる公共的利益の方が，それを拒否することによって守られるプライバシーよりもはるかに優越する。また，小切手の振出人である原告会社としては，自己の振り出した小切手の所持人（口座開設者）に関する情報は，自己情報というべきものであり，預金契約者には氏名及び住所等を秘匿すべき法益はないというべきである。
ｂ　Ｄの住所及び電話番号のような情報については，２３条照会を求めることが唯一の立証方法であることまでは要求されない（上記(イ)参照）が，本件においては唯一の立証方法であった。


すなわち，上記(ウ)の事情に加え，原告会社代理人は判明しているエース企画の電話番号につき２３条照会をしたものの，その加入者はエース企画でもＤでもない単なる電話回線のレンタル業者（電話代行業者）であったから，エース企画の特定の手がかりとなるのは本件預金口座②のみであり，原告会社代理人としては，別件訴訟の被告であるエース企画（及びＤ）を特定し，また，同社を刑事告訴するためには，被告三井住友銀行に対し２３条照会をし，Ｄの住所及び電話番号の報告を得る以外には他に立証方法がなかった。ｃ　以上のとおり，本件においては，本件２３条照会②に対する報告によってもたらされる公共的利益と同じかそれに優越するほど高度のプライバシー性，秘密性を有する利益自体が存在せず，被告三井住友銀行が本件２３条照会②に対する報告を拒絶することによって守られる利益自体が存在しないから，被告三井住友銀行の報告拒否は弁護士法２３条の２に基づく報告義務に違反し，違法である。
(オ)　被告三井住友銀行の主張に対する反論
ａ　被告三井住友銀行は，銀行は顧客に対して守秘義務を負っているから，照会申出弁護士又はその依頼者において報告拒否に合理的理由がないことを立証した場合には当該報告拒否は違法になる，顧客の同意を得られない場合には報告拒否には合理的な理由がある，などと主張する。
しかし，銀行が顧客に対して守秘義務を負うことを定めた明文規定は存在しないから，守秘義務には法的根拠がないし，その内容も明らかではない。また，そもそも，２３条照会は，情報の開示によって不利益が生じる可能性がある（したがって，顧客等から苦情等が出る可能性もある）ことを当然の前提としているのであるから，顧客の不同意のために報告することができないという理由は銀行の営業政策的配慮にほかならず，報告拒否を正当化するものではない。特に，本件においては，被告三井住友銀行は，ヤミ金とのトラブルを避けるために報告拒否をしているにすぎないというべきである。そして，被告三井住友銀行が主張する基準は，漠然，広範，不明確，あいまい，主観的なものであり，銀行が自己がリスクを負うと感じれば常に報告拒否が正当化されるものであって，基準として無意味である。また，同基準は，２３条照会の高度の公共的利益と報告拒否によって守られる預金者の利益を個別具体的に比較考量するという姿勢が欠如しており，不合理である。さらに，立証責任の点についても，２３条照会に対する報告義務は法律上の義務であって，これに違反することが直ちに正当化されることはないのが原則であることからすれば，報告を拒絶する側において，報告拒否につき合理的な理由があることを立証しなければならないのは当然のことであるというべきである。
ｂ　被告三井住友銀行は，Ｄがヤミ金であるかどうかが明らかでなかったから報告することはできなかったなどと主張する。
しかし，被告三井住友銀行としては，本件預金口座②の口座一つを確認すれば足りる（特に，銀行等の金融機関には，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づき疑わしい取引の届出義務がある。）ことからすれば，上記事由が報告を拒否する理由にはならない。
ｃ　被告三井住友銀行は，捜査機関による捜査が効果的であり，ヤミ金業者の預金口座を調査することがヤミ金を把握する唯一の手段ではないなどと主張する。しかし，本件当時においては，捜査機関はヤミ金被害者による告訴の受理を拒むのが通常であり，また，捜査機関が捜査対象者の情報を漏らすことがないこと等からすれば，預金口座の調査こそがヤミ金特定のための唯一の手段であった。
ウ　被告三井住友銀行の本件調査嘱託に対する報告義務違反被告三井住友銀行には，本件調査嘱託に対する報告を拒否すべき正当な理由はなく，同被告による報告拒否は違法である。
(ア)　調査の嘱託に対する報告義務の存在
調査の嘱託は，証拠資料の特別な簡易の採集方法としての証拠調べ手続であって，十分な資料と設備を持つ官公庁や会社など，広く公私の団体を利用して，争いのある事実の真否判断に必要な事実の調査を嘱託し，その報告を得て証拠を採集すること，経験法則，学識経験や法規に関する知識の報告を求めることを目的とするものであって，民事訴訟の目的である真実の解明，適正，迅速な裁判，訴訟経済に資するためのものであり，裁判所において，円滑に誤りのない裁判をするために必要不可欠な制度である。そうであるとすれば，調査の嘱託に対する報告義務があるのは明らかである。
昭和５６年昀判は，前科等の有無が訴訟等の重要な争点となっていて，市区町村長に照会して回答を得るのでなければ他に立証方法がないような場合には，裁判所から前科等の照会を受けた市区町村長はこれに応じて前科等につき回答をすることができるとしており，同昀判は，裁判所の裁判という公共性，公益性から，裁判所の照会の報告義務について高度の報告義務があると判示していることは明らかである。
よって，調査の嘱託を受けた官公庁その他の団体は，裁判の公共性，公益性を超える法益がある場合を除いて，これに報告すべき義務がある。
(イ)　調査の嘱託に対する報告義務違反の判断基準
上記(ア)のとおり，調査の嘱託の被嘱託者はこれに応じる法律上の義務を負っていることからすれば，被嘱託者は，裁判の公共性，公益性を超える法益がある場合を除いて，嘱託に係る事項を報告する義務があるというべきである。
そして，上記の法益の有無は調査の嘱託を行う裁判所が判断するのであって，被嘱託者が判断することは許されないから，調査の嘱託に対する報告を拒否する行為は原則として違法である。
(ウ)　ヤミ金に係る事件の特殊性
ヤミ金に係る事件の特殊性は，前記(1)（原告Ａの主張）ウ(イ)のとおりである。
(エ)　本件への当てはめ
Ｄは，原告会社との金融の取引をした業者（あるいはその関係者）であるから，貸金業規制法によって自己の氏名及び住所等を明らかにすることを義務付けられており，仮にＤが登録貸金業者でなかったとしても，取引の当事者が相手方に対してその氏名及び住所を開示することは取引の基本的義務というべきである。
そして，振込人と銀行との間には直接の契約関係はないものの，振込人にとっては，自己が振り込んだ金員に係る情報は自己情報ということができ，振込を受けた預金契約者が振込人に対して氏名及び住所を秘匿すべき法益は考えられない。さらに，ヤミ金への返済は，支払義務のない弁済あるいは争いのある債務の弁済であることが一般的であるから，これは振込人が支払義務がないにもかかわらず入金した誤入金の場合（誤入金の場合には，銀行は預金口座開設者の情報を開示する扱いをしている。）と同じということができる。


したがって，ヤミ金に係る事件の特殊事情（特に，他にヤミ金特定のための代替手段がないこと）をも併せかんがみると，本件において裁判の公共性等を超える法益があるとはいえないから，被告三井住友銀行が本件調査嘱託に対する報告を拒否したことには正当な理由がなく，被告三井住友銀行の報告拒否は調査の嘱託に対する報告義務に違反し，違法である。
(オ)　被告三井住友銀行の主張に対する反論
被告三井住友銀行の主張が失当であることは，前記イ(オ)のとおりである。エ　被告三井住友銀行の報告義務違反等と原告Ｂらに対する不法行為(ア)　被告三井住友銀行は，被照会者が法律上２３条照会ないし調査嘱託に対する報告義務を負っているとしても，これらの義務は一般公法上の義務であり，報告拒否につき何ら制裁がないことからすると，被照会者が報告義務に違反しても私法上の不法行為責任を負わないなどと主張する。
しかし，故意又は過失によって法律上の義務に違反する行為は，原則として違法の評価を受け，その結果，特定の私人が損害を被った場合には，上記義務が私法上の義務か公法上の義務かを論ずるまでもなく，当該行為は不法行為責任を発生させるのであって，仮に２３条照会ないし調査嘱託に対する報告義務が公法上の義務であったとしても，本件では，被告三井住友銀行の報告義務違反により，照会申出弁護士（植田弁護士）の依頼者である原告Ｂらが具体的に不利益及び損害を被ったのであるから，被告三井住友銀行は，原告Ｂらが被った損害の賠償責任を負う。
また，法律上の義務違反に対して国家が制裁を与えるかどうかは，国家が当該義務を制裁（過料，罰金及び刑罰）を課してまで遵守させるべき義務と考えているかどうかという立法政策上の問題にすぎず，義務違反の結果損害が発生した場合に不法行為責任が発生するか否かという問題とは無関係である。そして，法律上義務が課せられているということは，法が特定の法益を保護することを目的としているということであり，必ず何らかのサンクション（民事上の損害賠償責任も当然含まれる。）が伴うのであって，それが伴わなければもはやそれを義務ということはできない。よって，報告拒否の場合に法律上制裁規定がないからといって，民事上の損害賠償責任が発生しないとはいえないことは明らかである。(イ)　被告三井住友銀行は，２３条照会に対する報告義務は弁護士会に対する義務であり，また，調査嘱託に対する報告義務は裁判所に対する義務であるから，当該義務違反の効果はその名あて人である弁護士会ないし裁判所に対してしか及ばず，同被告の報告拒否が当該義務違反に当たるとしても，同被告は第三者である原告Ｂらに対しては不法行為責任を負わないなどと主張する。
しかしながら，２３条照会に関する上記主張が失当であることは，前記(1)（原告Ａの主張）エ(イ)のとおりである。
また，調査の嘱託は，訴訟を主宰し訴訟指揮を行う権限を有するのが裁判所であることにかんがみ，このような権限を有する立場にある裁判所が審理を行う上で必要であると判断した調査事項についての報告を嘱託することになっているにすぎないから，被嘱託者の報告拒否によって具体的な不利益を被るのは，義務の名あて人である裁判所ではなく，調査事項についての立証責任を負う当事者である。したがって，調査の嘱託に対する報告義務が裁判所に対する義務であるとしても，同義務違反の結果，当事者に損害が発生した場合は，当然不法行為責任が発生するというべきである。
オ　信義則に基づく開示義務違反
被告三井住友銀行は，原告会社に対し，信義則上，２３条照会及び調査嘱託という手続を用いるまでもなく，ヤミ金の特定のための必要不可欠な立証手段であるヤミ金の氏名及び住所という情報を開示する義務を負っている。その理由は，前記(1)（原告Ａの主張）オのとおりである。
そして，被告三井住友銀行の報告拒否には正当な理由がなく，違法であることも，前記(1)（原告Ａの主張）オのとおりである。
カ　損害
(ア)　原告会社の損害
原告会社が被った損害３００万円の内訳は以下のとおりである。
ａ　２３条照会送付費用等　５３８０円
原告会社は，被告三井住友銀行が違法な報告拒否を行ったため，当然に報告を得られたはずのＤの住所及び電話番号を取得できず，本件２３条照会②を申し出るために要した以下の費用が無駄になった。
(ａ)　２３条照会送付費用　５３００円
(ｂ)　郵便切手代　８０円
ｂ　内容証明郵便送付費用　３７００円
原告会社は，本件２３条照会②に対する報告を督促するため，被告三井住友銀行に対して２度内容証明郵便を送付し，その費用として合計３７００円を支出した。
ｃ　商業登記簿謄本取寄費用　４０４０円
原告会社は，被告三井住友銀行が本件２３条照会②に対する報告を拒絶したことにより，別件訴訟及び本件訴訟の提訴を余儀なくされたため，訴状の添付書類としての商業登記簿謄本の取寄費用を以下のとおり支払った。
(ａ)　被告三井住友銀行分　１７２０円
(ｂ)　原告会社分　２３２０円（＝１１６０円×２通）
ｄ　印紙代及び郵券代　４万７４７８円
原告会社は，被告三井住友銀行が本件２３条照会②に対する報告を拒絶したことにより，別件訴訟及び本件訴訟の提訴を余儀なくされたため，以下のとおり印紙代及び郵券代を支払った。
(ａ)　別件訴訟　９３２８円
(ｂ)　本件訴訟　３万８１５０円
ｅ　弁護士費用　３６万４０００円
原告会社は，被告三井住友銀行が本件２３条照会②に対する報告を拒絶したことにより，別件訴訟及び本件訴訟の提訴を余儀なくされたため，以下のとおり弁護士費用を支払った。(ａ)　別件訴訟　１１万２０００円（着手金及び報酬）(ｂ)　本件訴訟　２５万２０００円（着手金＝本件訴訟の請求額３００万円の８％＋消費税）
ｆ　異議申立提供金運用利益　１９７２円


原告会社は，異議申立提供金４０万円を取り戻すために別件訴訟を提起したが，被告三井住友銀行が本件調査嘱託の回答を拒否したため，公示送達の手続を余儀なくされた。この手続を経たことにより，別件訴訟の手続は，原告会社が公示送達の申立を行った日である平成１４年１０月７日から少なくとも１か月間の遅延を余儀なくされ，その期間分だけ，原告会社による異議申立提供金の取戻しが遅れ，異議申立提供金を運用する機会及びその利益を奪われた。これにより原告会社が被った損害は，商事法定利息年６％で計算すると１９７２円となる。
（計算式）
４０万円×６％×３０日／３６５日＝１９７２円
ｇ　無形的損害　２５７万３４３０円
原告会社及びその代理人は，本件小切手及び預託した異議申立提供金の返還を受けるためにＤと交渉する必要があったが，被告三井住友銀行の本件２３条照会②に対する報告拒否により，別件訴訟の提起を余儀なくされた。さらに，原告会社は，被告三井住友銀行の本件調査嘱託に対する報告拒否により，別件訴訟の訴状の必要的記載事項である被告の住所が明らかとならず，結局公示送達手続によらざるを得なくなり，別件訴訟の判決が言い渡されるまで１０か月間もの期間を費やすなど，早期に本件小切手及び異議申立提供金の返還を受けることができず，迅速な法的手続を受ける権利が侵害された。さらに，原告会社は，被告三井住友銀行が現在に至ってもＤの住所及び電話番号を明らかにしないため，小切手の返還について強制執行手続をとることもできない状況にある。上記のように，原告会社は，法的救済を受ける権利を侵害され，多くの労力と時間を費やし，長期にわたり法的に不安定な地位にとどめおかれるなど多大な無形の損害を受けた。
上記の損害を金銭的に評価するならば，２５７万３４３０円を下らない。
(イ)　原告Ｂの損害
原告Ｂは，被告三井住友銀行の報告拒否により，エース企画との間の本件小切手及び異議申立提供金の返還交渉並びに別件訴訟が円滑に進まず，長期にわたり精神的に不安定な地位におかれるなど，精神的損害を受けた。また，現在においても，エース企画と思われる者からの嫌がらせの電話（無言電話）に悩まされるなど，エース企画からの取立ての恐怖ないし不安等を抱きつつ生活せざるを得ないという精神的損害を受けている（この損害は，被告三井住友銀行がＤの住所及び電話番号を開示するまで，継続して発生し続けるものである。）。上記の損害を金銭的に評価するならば，１５０万円を下らない。
キ　相当因果関係の存在
被告三井住友銀行の報告拒否と原告Ｂらの損害との間には相当因果関係がある。
(ア)　条件関係の存在
ａ　本件２３条照会②に対する報告拒否について
被告三井住友銀行が本件２３条照会②に対する報告をしていたならば，原告会社代理人は，遅くとも平成１４年４月中には，受任通知書をＤに対して送付し，Ｄの取立行為を停止させて本件小切手及び異議申立提供金の返還の交渉をしたり，速やかに債務不存在確認訴訟等を提起し，直ちにＤに別件訴訟の訴状を送達させて円滑に訴訟手続を進行させるなど，早期に原告会社の法的救済を図ることができるとともに，原告Ｂがヤミ金業者からの取立てに怯えることもなかったはずである。
この点，被告三井住友銀行は，受任通知書を送付しても取立てが止まることはなかったなどと主張するが，ヤミ金は，受任通知書を受け取った後は自己が検挙されるリスクをおそれ，違法な取立てを断念するのであるから，上記主張は失当である。
ｂ　本件調査嘱託に対する報告拒否について
被告三井住友銀行が本件調査嘱託に対する報告をしていたならば，早期にＤに訴状が送達されて別件訴訟手続が円滑に進行するとともに，早期に強制執行手続によって原告会社の権利の実現を図ることができたはずである。
(イ)　予見可能性の存在
被告三井住友銀行は，原告会社が取立行為を受けることを予見することは可能であった。原告会社代理人は，被告三井住友銀行に対し，書面で，複数回（平成１４年１１月１１日及び同年１２月６日）にわたり，Ｄはヤミ金業者であり本件預金口座②は犯罪者が取立てに利用している預金口座であること，同口座の開設者の住所及び電話番号のみがＤを特定する唯一の方法であること等を示して，Ｄの住所及び電話番号の報告及び回答を督促している（甲Ｂ１２，１３）。そうであるとすれば，これを受領した被告三井住友銀行としては，Ｄの住所及び電話番号が別件訴訟の当事者を特定し同訴訟を進行させるために必要かつ重要な事項であること，Ｄの住所及び電話番号を開示しなければ他に立証方法がないこと，原告Ｂらが前記の損害を被ること等を十分に了知し又は予見し得たというべきである。また，被告三井住友銀行としては，本件預金口座②の取引履歴をみれば，支払呈示された小切手が少額で一定していること，端数がなく不渡率が極端に高いこと等を確認することができ，当該預金口座がシステム金融の貸金の回収に利用されている事実を認識することは容易であったといえる。
（被告三井住友銀行の主張）
被告三井住友銀行は，原告Ｂらに対して不法行為責任を負わない。
ア　本件２３条照会②に対する報告義務の不存在
被告三井住友銀行は本件２３条照会②に対して報告する義務を負っていない。
(ア)　報告義務の不存在
弁護士法２３条の２第２項は「報告を求めることができる」と規定しているのみで，報告義務を正面から規定していないから，２３条照会を受けた団体は，法律上これに対して報告すべき義務を負わないというべきである。
(イ)　報告拒否と合理的理由
仮に２３条照会を受けた団体等に報告すべき義務があるとしても，少なくとも，報告しないことに合理的な理由がある場合には，報告しないことは義務違反にならない。これを敷えんすると，銀行が２３条照会に対して報告しないことは原則として義務違反とはならず，報告することによって銀行がリスクを負担することがないことが明らかな例外的な場合に限って義務違反が問題となるのである。


しかるところ，銀行は，顧客との間にした取引及びこれに関連して知り得た情報を正当な理由なくして他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を顧客に対して負っており，顧客の情報を開示すると，守秘義務違反として顧客から損害賠償請求を受ける可能性があるから，銀行は，合理的な理由がある場合（当該顧客の承諾を得ているなど上記義務が免除されることが明らかな場合）でない限り，他からの照会等に対し上記の情報を第三者に開示することはできない。本件２３条照会に係る照会事項である預金口座開設者の住所及び電話番号は，預金取引に関して銀行が知り得た情報であり，かつ，預金者としてはみだりに第三者に知られたくない情報であるから，銀行の守秘義務の範囲に含まれることは明らかである。そして，守秘義務に属する事項について第三者に開示するか否かの判断は，銀行自身が自己の立場に立って行うものであり，直接顧客の個人情報の保護を目的として行うものではない。そうであるとすれば，銀行が上記守秘義務の対象となる情報について２３条照会に対する報告を拒否することは原則として報告義務違反とならず，照会申出弁護士又はその依頼者が上記の合理的な理由がないことについて主張立証した場合に限り，銀行の報告拒否が報告義務違反になるものというべきである（昭和５６年昀判参照）。そして，合理的な理由がないとして義務違反が問題となるのは，報告することによって銀行が守秘義務違反を理由とする責任を負わされることについてのリスクを負担することがないことが明らかな例外的な場合に限られるというべきである。
本件の場合，被告三井住友銀行は，本件２３条照会②を受けた際，Ｄに連絡を取り，同人にＤの住所及び電話番号の開示についての意思を確認したところ，同人はいずれも開示を拒否する旨の意思を表示したから，同被告は報告することができない旨回答したのであり，上記報告拒否には合理的な理由があった。
(ウ)　原告Ｂらの主張に対する反論
ａ　原告Ｂらは，２３条照会の必要性は弁護士会が判断すれば足りるから，銀行がそれを判断することはできないなどと主張するが，この主張は，上記(イ)のとおり銀行が顧客から損害賠償請求を受けるおそれがあるという銀行のリスクを無視しており，失当である。ｂ　原告Ｂらは，Ｄは犯罪者であるからそのプライバシー，信用等を保護する必要はないなどと主張するが，本件２３条照会②において，Ｄが犯罪者であることは明らかではなく，それを証明ないし疎明する資料は何ら提供されていないのであって，被告三井住友銀行は，原告会社の主張の正否を判断することができなかった。
ｃ　原告Ｂらは，本件預金口座②の取引履歴をみれば，当該口座がシステム金融業者の貸金の回収に利用されている事実等を確認すること等は容易であったなどと主張するが，銀行が顧客の取引履歴を一々チェックすることは不可能であるし，上記のような義務は銀行にはない。ｄ　原告Ｂらは，ヤミ金業者を特定する方法としては預金口座開設者の氏名及び住所を知ることが唯一の手段であるなどと主張するが，ヤミ金業者が犯罪者であるならば，捜査機関に告訴等を行い捜査を行わせるのが昀も早くかつ効果的であるというべきである。また，それが効果的に行われていないとすれば，立法によって解決すべき問題である。
イ　本件調査嘱託に対する報告拒否について
(ア)　報告義務の不存在
調査の嘱託を受けた団体は，法律上これに対して報告すべき義務を負わない。
(イ)　報告拒否と合理的理由
本件調査嘱託に対する被告三井住友銀行の報告拒否は，合理的な理由に基づくものであることは，前記ア(イ)のとおりである。
ウ　原告Ｂらに対する不法行為の不成立
(ア)　２３条照会に対する報告義務があるとしても，その義務は被照会者に協力を求めるという一般公法上の義務であり，報告拒否について何ら制裁がないことからすると，上記報告義務は当然に損害賠償請求権という私法上の効果を発生させる義務ではない。また，調査の嘱託も，制裁を課さずに公私の団体に協力を求めるものであり，これに応じる義務があるとしても，それは一般公法上のものにすぎないから，当然に損害賠償請求権という私法上の効果を発生させるものではない。
この点，原告は，法的義務に違反して他人に損害を与えれば，当然にその損害を賠償する義務を負うなどと主張するが，一般公法上の義務違反が当然に私法上の効果を有するものではなく（法的義務違反の相対性），法的義務に違反した行為のすべてが不法行為に該当するわけではないことは当然のことである。
そして，報告義務違反は，報告すべきであるという作為義務を前提としてこれを履行しないという不作為であるから，このような不作為につき不法行為が成立するためには，報告すべきであるという私法上の作為義務の存在が必要である（この点において，本件は，２３条照会に対し報告したことにつき不法行為の成否を論じている昭和５６年昀判とは事案を異にする。）。しかるに，上記のとおり，本件２３条照会②及び本件調査嘱託を受けた被告三井住友銀行には原告Ｂらが主張する損害賠償請求権の前提となる私法上の報告義務がないから，本件２３条照会②及び本件調査嘱託に対して報告を拒否したことについて被告三井住友銀行はＢらに対して損害賠償義務を負うものではない。
(イ)　２３条照会は，弁護士会に認められた制度であり，個々の弁護士に認められた制度ではない。したがって，仮に２３条照会を受けた団体が，同照会に対して報告する義務を負うとしても，被照会者は同義務を照会をした弁護士会に対して負っているのであって，照会申出弁護士やその依頼者を含むその他の第三者に対して負っているのではない。また，民訴法１８６条に基づく調査の嘱託は，裁判所が職権で行うものであり，仮に調査嘱託を受けた団体が調査嘱託に対して報告する義務を負うとしても，当該義務は，真実発見のための証拠の収集という目的のための公法上の義務であり，被嘱託者はこの義務を裁判所に対して負っているのであって，調査の嘱託の職権発動を促した代理人弁護士あるいは当事者ないしその代表者を含むその他の第三者に対して負っているのではない。上記(ア)のとおり，報告義務違反という不作為について不法行為が成立するためには，当該相手方に対して報告すべきであるという私法上の作為義務の存在が必要であるから，本件２３条照会②及び本件調査嘱託に対して報告を拒否したことについて被告三井住友銀行はＢらに対して損害賠償義務を負うものではない。
エ　信義則に基づく開示義務の不存在


原告Ｂらは，信義則上，被告三井住友銀行はＤの住所及び電話番号を開示する義務を負っているなどと主張するが，本件は，そもそも信義則を適用することができる場面ではない。すなわち，信義則は，権利を行使し義務を履行するという一定の法律関係にある当事者間に適用されるものであるが，本件の被告三井住友銀行と原告会社との間には直接の取引関係はなく，また，権利を行使し義務を履行するという関係にもない。したがって，原告Ｂらの信義則に基づく開示義務の主張は，それ自体失当である。
オ　損害について
原告Ｂらの損害の発生については争う。
カ　相当因果関係の不存在
原告会社に損害が発生していたとしても，被告三井住友銀行の報告拒否と損害との間に相当因果関係はない。
(ア)　原告会社の損害との間の因果関係
被告三井住友銀行がＤの住所及び電話番号を報告していたとしても，原告会社代理人がＤと小切手の返還の交渉をしたり，速やかに債務不存在確認請求訴訟を提起したり，直ちに別件訴訟の手続が円滑に進行したかどうかは不明である（Ｄがヤミ金業者ならなおさら不明である。）から，被告三井住友銀行の報告拒否と原告会社について早期救済を図ることができなかったこととの間には因果関係はない。
(イ)　原告Ｂの損害との間の因果関係
被告三井住友銀行がＤの住所及び電話番号を報告していたとしても，受任通知書がＤに到達していたとはいい切れないし，仮に到達していたとしても，Ｄがヤミ金業者であれば，原告会社に対する取立てが止んでいたとはいえないから，被告三井住友銀行の報告拒否と原告Ｂがヤミ金業者の取立てにおびえていたこと等との間には因果関係はない。キ　被告三井住友銀行は，被告みずほ銀行の主張（前記(1)参照）を自己に有利に援用する。
第３　当裁判所の判断
１　前記前提となる事実等，証拠（甲Ａ１ないし１１，甲Ｂ１ないし１５，１８ないし２０，２２，２３，乙Ｂ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，前記前提となる事実等を適宜含めて記載する。）。
(1)　原告Ａ関係
ア(ア)　原告Ａは，平成１１年ころから生活費が不足するようになり，消費者金融業者から金員を借り入れるようになった。しかし，原告Ａは，その消費者金融業者からの借入金の返済にも窮するようになり，その返済資金を捻出するため，平成１３年ころからは携帯電話の番号のみしか明らかにしないような貸金業者からも金員を借り入れるようになった。(イ)　原告Ａは，平成１３年夏ころ，「東洋」と名乗る貸金業者（以下「東洋」という。）から，元金を一括して返済しない限り１０日ごとに１万円を支払わなければならないなどの約定で，４万円（ただし，６万円の借用証を差し入れた。）を借り入れた。原告Ａは，平成１４年２月ころ，上記借入金を完済した。
原告Ａは，同年３月ころ，再度東洋から４万円を借り入れた。(ウ)　東洋は，上記(イ)の各貸付けの際，原告Ａに対し，連絡先として東洋の従業員の携帯電話の番号を，返済金の振込先として本件預金口座①を指定するのみであった。(エ)　原告Ａは，上記(イ)の各借入金の弁済として，本件預金口座①に下記のとおり金員を振り込んだ。なお，原告Ａは，上記の振込送金以外にも，東洋の従業員に対して直接現金を手渡して弁済したこともあった。【甲Ａ９ないし１１】
平成１３年１１月　１日　　　１万円
平成１３年１１月１２日　　　１万円
平成１３年１２月　３日　　　１万円
平成１３年１２月１３日　　　１万円
平成１３年１２月２５日　　　１万円
平成１４年　１月　８日　　　１万４０００円
平成１４年　１月１７日　　　１万円
平成１４年　１月３０日　　　１万２０００円
平成１４年　３月１８日　　　１万円
平成１４年　３月２８日　　　１万円
イ　原告Ａは，自己の借入金債務の金利の返済にも窮するようになったことなどから，平成１４年４月２２日ころ，大阪弁護士会所属の前川弁護士に借入金債務の返済について相談し，同日ころ，前川弁護士に対して破産及び免責の申立ての代理を委任した。しかしながら，前川弁護士は，東洋の氏名及び住所等が判明していなかったため，東洋に対しては代理人就任通知書（受任通知書）を送付することができなかった。


ウ(ア)　前川弁護士は，平成１４年４月２６日，東洋の氏名及び住所等を把握するため，大阪弁護士会に対し，照会先を「株式会社みずほ銀行上六支店」，所属弁護士を「前川清成」，依頼者を「Ａ」，相手方を「Ｃ」，事件名を「未提訴　破産免責申立事件」，申出の理由を「１依頼者は，相手方を始め１９名の高利貸しから約３５０万円の借入がある。ところが，依頼者には収入も資産もなく，返済を継続することができないので，追って大阪地方裁判所に自己破産を申し立てるべく，用意している。２　自己破産を申し立てるに際しては，裁判所に対して債権者一覧表を提出すべきところ，相手方は，無登録のいわゆる「システム金融」と思われ，依頼者に対してその名称と下記送金先銀行口座のみを知らせていたに過ぎない。加えて，貸金業規制法に基づく取立規制を生じさせるため，相手方に対して代理人就任通知書を送付したいが，上記の通り相手方の名称，所在が判明しない。」などと照会書に記載して，被告みずほ銀行上六支店に設けられた「Ｃ」名義の預金口座（本件預金口座①）につき，これを有する者の名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）の報告を求めるよう２３条照会を申し出た。同弁護士会は，同日，上記申出を受け付けた。【甲Ａ１の１】(イ)　大阪弁護士会は，上記(ア)の申出を受け付けた後，被告みずほ銀行上六支店に対し，上記(ア)の照会書を送付して２３条照会をし，本件預金口座①を有する者の名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）を報告するよう要求した（本件２３条照会①）。エ　被告みずほ銀行上六支店の従業員が平成１４年５月７日に前川弁護士に電話をかけたところ，前川弁護士は，同従業員に対し，単に相手方の承諾が得られないことだけでは，本件２３条照会①に対する報告を拒否することはできないなどと説明した。オ　被告みずほ銀行上六支店は，平成１４年５月１０日，大阪弁護士会に対し，相手方の承諾が得られないため本件２３条照会①に対する報告をすることはできないなどと記載した同月９日付けの回答書を送付した。
カ　東洋の従業員は，平成１４年６月２日午後１０時４０分ころ，原告Ａの自宅に赴き，「金返さんかい。」，「払わへんかったら，家の中で暴れたる。」などと近所に聞こえるような大声で怒鳴るなどした。
キ(ア)　原告Ａ代理人（前川弁護士ら）は，平成１４年６月７日，被告みずほ銀行に対し，原告Ａ代理人は，「東洋」という屋号で貸金業を営む者を特定するため，「東洋」が入金口座として使用している本件預金口座①につき，その氏名及び住所を照会している，本件２３条照会①に対して報告することは弁護士法に基づく義務であり，本件預金口座①の開設者の承諾が得られないことは回答拒絶の正当事由とはなり得ない，被告みずほ銀行が報告を拒絶すれば，原告Ａ代理人は上記開設者に受任通知書を発送することができず，原告Ａは上記開設者から取立てを受け続けることになる，原告Ａは，現に同月２日午後１０時４０分ころ，「東洋」の従業員を名乗るＥ某という者から取立てを受けた，被告みずほ銀行が回答を拒絶しているため，原告Ａ代理人は，上記取立行為について刑事告訴をすることも不可能である，上記開設者は無登録の貸金業者であると思われる，この書面が到達してから３日以内に本件預金口座①を有する者の氏名及び住所を原告Ａ代理人あてに文書で報告することを求める，などと記載した同月５日付けの書面を内容証明郵便で送付した。しかし，被告みずほ銀行は，原告Ａ代理人に対し，本件預金口座①の開設者の氏名及び住所を報告しなかった。【甲Ａ２】(イ)　原告Ａ代理人（前川弁護士ら）は，平成１４年６月１９日，被告みずほ銀行に対し，原告Ａ代理人は，同月５日付け内容証明郵便をもって，原告Ａが貸金業者から取立てを受け続けていること，その貸金業者は貸金業規制法に基づく貸金業の登録を受けていないと思われることを通知したが，いまだに本件預金口座①の開設者に関して一切回答がない，原告Ａ代理人はこの書面をもって上記通知と被告みずほ銀行の回答拒絶の事実を確認し，もって後日の証拠とする，などと記載した同月１８日付けの書面を内容証明郵便で送付した。しかし，同被告の従業員は，同月２０日，前川弁護士に電話をかけ，本件預金口座①の開設者の氏名及び住所を報告しない旨回答した。【甲Ａ３】
ク　東洋の従業員は，平成１４年６月２６日午後９時４０分ころ，原告Ａの自宅に赴き，「６万円返す気あるのか。」，「今度払ってくれへんかったらその筋に回るで。その方がどんだけ怖いか。」などと近所に聞こえるような大声で怒鳴るなどした。ケ　大阪弁護士会は，平成１４年９月２７日，被告みずほ銀行上六支店に対し，本件２３条照会①に対しては拒否するにつき正当な理由がない限り法的に回答する義務があり，一律かつ抽象的に回答拒否をすることは許されない，本件２３条照会①は，貸金業規制法に基づく取立規制を生じさせ，また，破産申立書添付の債権者一覧表を作成する目的があるから，照会の必要性がある，本件預金口座①の開設者の住所等を報告したからといって同人のプライバシーを侵害することにはならず，むしろ同人に対する文書の送達を確実にし，破産申立事件における同人ないしその関係者の手続保障の確保の観点から利益になるものである，本件２３条照会①に早急に回答していただきたい，本件においては，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用の可能性があるから照会の必要性は一層高く，単に預金者のプライバシー保護等の問題としては処理できない点がある，などと記載した大阪弁護士会会長及び同司法委員会委員長作成に係る同月２６日付けの「申入書」と題する書面を送付した。コ　被告みずほ銀行上六支店は，平成１４年１０月１７日，大阪弁護士会に対し，本件預金口座①の開設者であるＣの氏名及び住所を記載した同日付けの回答書を送付した。
(2)　原告Ｂら関係


ア　原告会社は，平成１３年ころから資金繰りに窮するようになったため，そのころより複数のいわゆるシステム金融業者から金員を借り入れるようになった。イ　原告会社は，平成１４年１月７日，エース企画（電話番号ａ）に電話をかけ，同社に対して６０万円の借入れを申し込み，同日，同社の指示に従い，本件小切手を含む小切手２通（額面金額合計８０万円）を各振り出し，それらを品川郵便局留置「エース企画」あてに送付した。これを受けたエース企画は，同日，原告会社名義の当座預金口座に５９万５０００円を振り込んだ。
ウ　原告会社は，平成１４年１月，借入金の返済に窮するようになり，同月１５日ころ，大阪弁護士会所属の植田弁護士に借入金債務の返済について相談した。そして，原告会社は，同月１７日ころ，植田弁護士に対して同社の債務整理等を委任した。エ(ア)　被告三井住友銀行芝支店は，平成１４年１月２９日ころ，本件小切手の持参人から本件小切手の取立委任を受けたため，手形交換所において本件小切手の支払呈示をした。(イ)　原告会社は，不渡りによる手形取引停止処分を回避するため，平成１４年１月２９日ころ，大阪厚生信用金庫に４０万円を預託して小切手の異議申立手続を委任した。これを受けた同金庫が，大阪手形交換所に対し，契約不履行を理由として上記４０万円を提供して異議申立てをしたところ，本件小切手の裏面に「Ｄ」と記載されていることが判明した。オ　植田弁護士は，平成１４年３月４日，エース企画の住所等を把握するため，大阪弁護士会に対し，「ａ」の電話番号で東日本電信電話株式会社と契約している者の氏名，住所及び電話番号等について２３条照会を申し出た。これを受けた同弁護士会が，同社に対し，２３条照会をして上記事項を報告するよう要求したところ，同社は，同月１３日，同弁護士会に対し，電話番号「ａ」の契約者名が「株式会社アイ・エス・プラン」であること及びその設置場所が「東京都渋谷区ｂｃ－ｄ－ｅ　ｆｇ階」であること等を報告した。カ(ア)　植田弁護士は，平成１４年３月２２日，大阪弁護士会に対し，照会先を「株式会社三井住友銀行芝支店」，所属弁護士を「植田勝博」，依頼者を「株式会社大東コア技研」，相手方を「株式会社アイ・エス・プランニング」，事件名を「出資法違反及び貸金業法違反の刑事告訴事件並びに契約無効確認訴訟事件」，事件番号を「提訴準備中」，申出の理由を「上記事件につき，原告（告訴人）は，同人が振り出した下記小切手（係争中）につき異議提供金を提供していますが，異議提供金の取戻しのため，契約無効確認請求訴訟の提起の準備中であるところ，その小切手を貴行に持ち込んだ者を特定する必要があります。［小切手の表示］金額金４００，０００円，振出日　平成１４年１月２１日，振出地　大東市，振出人　株式会社大東コア技研　代表取締役　Ｂ，支払場所　大阪厚生信用金庫四条畷支店，小切手番号　ＥＢ１６４８７」などと照会書に記載して，被告三井住友銀行芝支店に開設されたＤ名義の預金口座（本件預金口座②）につき，開設者の住所及び電話番号の報告を求めるよう２３条照会を申し出た。同弁護士会は，同日，上記申出を受け付けた。【甲Ｂ７の１】(イ)　大阪弁護士会は，上記(ア)の申出を受け付けた後，被告三井住友銀行芝支店に対し，上記(ア)の照会書を送付して２３条照会をし，本件預金口座②の開設者の住所及び電話番号を報告するよう要求した（本件２３条照会②）。
(ウ)　被告三井住友銀行は，平成１４年４月１１日，大阪弁護士会に対し，同被告は顧客に対する守秘義務を負っており，顧客の了解が得られないので，本件２３条照会②に対する報告をすることはできないなどと記載した同月８日付けの回答書を送付した。(エ)　被告三井住友銀行は，上記(ウ)の後から現在に至るまで，本件２３条照会②に対する報告をしていない。
キ(ア)　原告会社（代理人植田弁護士ら）は，平成１４年６月１９日，前記エ(イ)の異議申立提供金４０万円の返還を受けるため，大阪地方裁判所に対し，エース企画こと株式会社アイ・エス・プラン（住所　東京都渋谷区ｂｃ－ｄ－ｅ）及びＤ（住所　東京都渋谷区ｂｃ－ｄ－ｅ（株）アイ・エス・プラン方）等を被告として，本件小切手に係る債務が存在しないことの確認並びに本件小切手の返還等を請求する訴訟（別件訴訟）を提起した。しかし，別件訴訟においては，被告のＤに対して訴状副本が送達されず，また，被告の株式会社アイ・エス・プランは電話代行業者である旨答弁した。
(イ)　原告会社（代理人植田弁護士ら）は，平成１４年７月１９日，大阪地方裁判所に対し，Ｄの住所及び電話番号について調査の嘱託の申出をし，これを受けた同裁判所は，同月３０日，被告三井住友銀行に対し，Ｄの住所及び電話番号について調査を嘱託した（本件調査嘱託）。
(ウ)　被告三井住友銀行は，平成１４年８月１６日，大阪地方裁判所に対し，Ｄの了承が得られなかったので，本件調査嘱託に対して回答することはできないなどと記載した同月１３日付けの回答書を送付した。
(エ)　原告会社（代理人植田弁護士ら）は，平成１４年１０月７日，大阪地方裁判所に対し，別件訴訟についてＤに対する公示送達を申し立てた。


(オ)　原告会社代理人（植田弁護士ら）は，平成１４月１１月１２日，被告三井住友銀行芝支店に対し，原告会社は「エース企画」という屋号のヤミ金からの借入れに際して同社の指示により本件小切手を振り出した，エース企画の取得する利息は年利１０００％以上のもので出資法に明らかに違反するから同社は犯罪金融である，原告会社代理人が照会をしたＤは本件小切手を被告三井住友銀行芝支店に持ち込んだ者でヤミ金という犯罪行為に加担する者である，現在１０００％以上の明らかな出資法違反の高利を取るヤミ金が大きな社会問題となっている，ヤミ金の住所はほとんどが郵便局留であり，その電話番号も電話代行業の電話回線を利用するなどしており，ヤミ金は巧みにその身元を隠す，そのためヤミ金の正体をつかむにはその者の預金口座から究明せざるを得ない状況にある，犯罪金融に加担するＤが開示を了解するはずがなく，その者の了解を得られないことを理由に本件２３条照会②に対する回答を拒否することは許されない，被告三井住友銀行が「Ｄ」の住所等を開示しないことは犯罪者を隠匿しヤミ金の貸金回収に加担するものといわざるを得ない，原告会社代理人はＤの住所及び電話番号を明らかにするよう再度要求する，本書送付後２週間以内に処理されないときは法的手続を行う所存である，などと記載した同月１１日付けの書面を内容証明郵便で発送した。これを受けた被告三井住友銀行浜松町支店の副支店長は，同月２１日，原告会社代理人の浅葉弁護士に電話をかけ，本件２３条照会②及び本件調査嘱託に対する報告はしない旨を告げた。【甲Ｂ１２】(カ)　原告会社代理人（植田弁護士ら）は，平成１４年１２月１０日，被告三井住友銀行芝支店に対し，原告会社は「エース企画」という屋号のヤミ金からの借入れに際して同社の指示により本件小切手を振り出した，エース企画の取得する利息は年利１０００％以上のもので出資法に明らかに違反するから同社は犯罪金融である，Ｄが同支店に本件小切手を持ち込み請求してきたため，原告会社は異議申立提供金を提供し，不渡りを回避し，その後，「エース企画」が小切手の取戻しを拒絶したため，原告会社代理人は別件訴訟を提起した，原告会社代理人が照会をしたＤは本件小切手を被告三井住友銀行芝支店に持ち込んだ者でヤミ金という犯罪行為に加担する者である，ヤミ金の住所はほとんどが郵便局留であり，その電話番号も電話代行業の電話回線を利用するなどしており，ヤミ金は巧みにその身元を隠す，そのためヤミ金の正体をつかむにはその者の預金口座から究明せざるを得ない状況にある，被告三井住友銀行の回答拒否により原告会社は別件訴訟に係る被告の特定，送達先が明らかにならず訴訟手続が進行しない状況にある，現在１０００％以上の明らかな出資法違反の高利を取るヤミ金が大きな社会問題となっている，犯罪金融業者又はこれに加担するＤが開示を了解するはずがなく，その者の了解を得られないことを理由に本件２３条照会②及び本件調査嘱託に対する回答を拒否することは，犯罪者を隠匿しヤミ金の貸金回収に加担するものであり，原告会社の裁判を受ける権利を侵害するものといわざるを得ない，原告会社の被害がなお発生する状況において被告三井住友銀行に対しＤの住所及び電話番号の開示を再度求める，などと記載した同月６日付けの書面を内容証明郵便で発送した。これを受けた被告三井住友銀行は，同月２４日，原告会社代理人に対し，同被告は営業上知り得た顧客情報につき顧客に対する守秘義務を負っており，第三者に対してそのような顧客情報を明らかにすることはできない，特定の人物の住所及び電話番号は顧客情報に該当することは明らかである，などと記載した同日付けの書面を内容証明郵便で発送した。【甲Ｂ１３，１４】
(キ)　別件訴訟においては，Ｄに対して訴状の公示送達がされ，平成１４年１２月１８日に第１回口頭弁論期日が開かれ，平成１５年１月２７日の第４回口頭弁論期日に原告会社の請求を認める旨の判決が言い渡された。
２　２３条照会及び調査の嘱託に対する報告義務の存否
(1)　２３条照会に対する報告義務の存否について
ア　弁護士法２３条の２第１項は，「弁護士は，受任している事件について，所属弁護士会に対し，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること申し出ることができる。申出があった場合において，当該弁護士会は，その申出が適当でないと認めるときは，これを拒絶することができる。」旨規定し，同条２項は，「弁護士会は，前項の規定による申出に基き，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」旨規定しているが，同法は，弁護士会から同法２３条の２第２項に基づく照会を受けた公務所又は公私の団体が当該照会により報告を求められた事項について当該弁護士会に対して報告する法的義務を負うか否かについては何ら規定しておらず，公務所又は公私の団体が照会を受けたにもかかわらず報告しなかった場合についての法的制裁を定めた規定もない。しかしながら，２３条照会の制度は，弁護士が基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする（同法１条１項）ことにかんがみ，弁護士が，受任している事件を処理するために必要な事実の調査及び証拠の発見，収集を容易にし，当該事件の適正な解決に資することを目的として設けられたものであり，その適正な運用を確保する趣旨から，照会する権限を弁護士会に付与し，その権限の発動を個々の弁護士の申出にかからせるとともに，個々の弁護士の申出が２３条照会の制度の趣旨に照らして適当でないか否かの認定を当該弁護士会の自律的判断にゆだねたものと解される。このような弁護士法２３条の２の規定の趣旨に加えて，弁護士会が，弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ，その品位を保持し，弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため，弁護士及び弁護士法人の指導，連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として設立された法人であり（弁護士法３１条），同法により所属する弁護士又は弁護士法人に対する懲戒権を付与されている（同法５６条）こと，及び弁護士会がした懲戒の処分についての日本弁護士連合会の裁決等に対しては抗告訴訟としての取消しの訴えを提起することができるものとされている（同法６１条）ことなどを併せ考えると，２３条照会を受けた公務所又は公私の団体は，当該照会により報告を求められた事項について，当該照会をした弁護士会に対して報告する法的義務を負うものと解するのが相当である。イ　以上のとおりであるから，２３条照会を受けた被照会者は照会をした弁護士会に対して当該２３条照会に係る事項を報告する法的義務を負わない旨の被告らの主張は，採用することができない。


以上述べたところからすれば，銀行は，顧客に関する情報について２３条照会又は調査の嘱託により報告を求められた場合には，当該情報を報告することについて当該顧客の同意を得た場合を除いて，原則として報告する義務を免れるものと解される
(2)　本件２３条照会①において報告を求められた事項は，被告みずほ銀行に開設された本件預金口座①の開設者（名義人Ｃ）の「名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）」であり，本件２３条照会②及び本件調査嘱託において報告が求められた事項は，被告三井住友銀行に開設された本件預金口座②の開設者（名義人Ｄ）の「住所及び電話番号」である
しかるところ，銀行は，金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成１４年法律第３２号
平成１５年１月６日施行
）により，顧客等との間で預金等の受入れを内容とする契約の締結等を行うに際しては，運転免許証の提示を受ける方法等により，当該顧客等について，自然人については氏名，住居及び生年月日，法人については名称及び本店又は主たる事務所の所在地の確認を行わなければならず（同法３条），本人確認を行った場合には，本人特定事項その他の本人確認に関する事項に関する記録を作成し，保存しなければならないものとされており（同法４条），同法施行前においても，本件２３条照会①及び②が行われた当時には，銀行が顧客との間で預金等の受入れを内容とする契約を締結して当該顧客の預金口座を開設するに際しては，運転免許証ないし住民票の提示を受ける方法等により，当該顧客について氏名及び住所等又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地等により当該顧客の本人確認を行った上，当該本人確認に関する事項を記録し保存する取扱いが確立していた事実が認められる（弁論の全趣旨）
そして，銀行が顧客等との間で預金等の受入れを内容とする契約の締結等をするに当たり取得した当該顧客の氏名又は名称，住所又は所在地，電話番号等の情報は，前記(1)において説示したとおり，顧客に関する情報として，当該顧客はこれをみだりに第三者に開示されないことについて法的利益を有し（中でも，当該顧客の住所は，当該顧客の取引活動に限らず，当該顧客の生活に昀も関係の深い一般的生活，全生活の中心を成す生活の本拠を表示するものであるから，これをみだりに第三者に開示されないことについての法的利益は特に保護されるべきものということができ，電話番号についても住所と同様の性格を有するものが存するところである
），銀行は，当該顧客に対してこれを正当な理由がなく第三者に開示してはならないという秘密保持義務を負うのみならず，これを営業秘密として管理することについて法的利益を有するものである
もっとも，前記２において説示したとおり，２３条照会の制度は，弁護士が，受任している事件を処理するために必要な事実の調査及び証拠の発見，収集を容易にし，当該事件の適正な解決に資することを目的として設けられたものであり，また，調査の嘱託の制度は，簡易かつ特殊な証拠調べの方法として設けられたものである
そして，本件２３条照会①は，原告Ａから破産及び免責の申立ての代理の委任を受けた弁護士が，依頼者の借入金債務の債権者に対して代理人就任通知書（受任通知書）を送付することにより当該債権者の依頼者に対する債権の取立てを制止するとともに（貸金業規制法２１条１項，金融庁ガイドライン３－２－２(3)②）破産手続における債権者の特定に資するため，当該債権者の特定に資する情報を得ることを目的として，大阪弁護士会に申し出たものであり，本件２３条照会②は，原告会社から債務整理等の委任を受けた弁護士が，依頼者の小切手金債務の不存在確認等を求める訴訟を提起するに当たり，被告とすべき者（当該小切手金に係る債権者）の特定に資する情報を得ることを目的として，大阪弁護士会に申し出たものであり，本件調査嘱託は，上記債務不存在確認請求等訴訟の提起を受けた裁判所が，上記弁護士の申出を受けて，被告とすべき者の特定に資する情報を得ることを目的として行ったものである
このように，本件２３条照会①及び②並びに本件調査嘱託は，いずれも，原告Ａ及び原告会社が債権者との間の債権債務関係をめぐる紛争を法的手段により解決する前提として当該債権者を特定するために必要な情報を得ることを目的として行われたものであるということができる
しかるところ，何人も，裁判制度の趣旨，目的に照らして著しく相当性を欠くような場合を除いて，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争について裁判制度により解決することを求める権利（裁判を受ける権利）を保障されている（憲法３２条）のであり，裁判制度を利用するに当たり，当該紛争の相手方（民事訴訟の被告等）を特定することが不可欠であるから，相手方との間の具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争について裁判制度による解決を求めようとする者が当該相手方を特定するに足りる資料を有していない場合，これを取得することが裁判を受ける権利を実現するための不可欠の前提となる
このような場合，２３条照会により当該相手方を特定するために必要な事項の報告を求めることは，２３条照会の制度の趣旨，目的に照らして許容されるものと解され，また，裁判所が官庁若しくは公署又は団体に対して当該相手方（被告）を特定するために必要な事項の調査を嘱託することも，訴訟要件の存否に関する事実の調査として，調査の嘱託制度の趣旨，目的に照らし，許容されるところと解される
ところが，上記のような２３条照会を受けた公務所若しくは公私の団体又は調査を嘱託された官庁若しくは公署若しくは団体が照会又は嘱託に応じず当該相手方を特定するために必要な事項を報告しない場合，当該相手方との間で具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の存する者にとって当該紛争を裁判制度により解決する権利（裁判を受ける権利）が制約され，殊に当該２３条照会又は調査の嘱託による以外他に適当な方法がないような場合には，その者が当該紛争を裁判制度により解決するみちが事実上閉ざされることになる
なお，上記にいう紛争の裁判制度による解決は，当該紛争の解決のために民事訴訟を提起する場合に限らず，本件における原告Ａの場合のように，破産手続において用いる債権者一覧表の作成や債権者に対して受任通知書を送付して依頼者に対する取立てを停止させるような場合についても，それが昀終的には債権者との間に生じている紛争を裁判制度により法的に解決することを目的とするものであることからすれば，紛争の裁判制度による解決に含まれるものというべきである


(2)　調査の嘱託に対する報告義務の存否について
ア　民訴法１８６条は，「裁判所は，必要な調査を官庁若しくは公署，外国の官庁若しくは公署又は学校，商工会議所，取引所その他の団体に嘱託することができる」旨規定しているが，同法は，裁判所から同法１８６条に基づく調査の嘱託を受けた官庁若しくは公署又は団体等が嘱託に応じて調査をし報告する法的義務を負うか否かについては何ら規定しておらず，官庁若しくは公署又は団体等が嘱託に応じなかった場合についての法的制裁を定めた規定もない。しかしながら，調査の嘱託は，証拠方法として規律される必要のない程度の公正さを有する者に，その報告書作成過程において過誤のないことが期待される手許にある客観的資料から容易に結果の得られる事項について報告させることにより，簡易迅速な証拠調べを行うことができるものとする趣旨で設けられた，簡易かつ特殊な証拠調べの方法であり，このような調査の嘱託制度の趣旨及び性質からすれば，調査の嘱託を受けた内国の官庁若しくは公署又は団体は，嘱託をした裁判所に対し，嘱託に応じて調査をしその結果得られた事項について報告する法的義務を負うものと解すべきである。
イ　以上のとおりであるから，調査の嘱託を受けた被嘱託者は嘱託をした裁判所に対して当該調査の嘱託に係る事項を報告する法的義務を負わない旨の被告三井住友銀行の主張は，採用することができない。
３　顧客の特定に資する情報の開示を求める内容の２３条照会又は調査の嘱託に対する銀行の
報告義務について
銀行その他の金融機関（以下「銀行」という。）が顧客の氏名若しくは名称又は住所若しくは事務所の所在地等当該顧客の特定に資する情報の開示を求める内容の２３条照会又は調査の嘱託に対して報告する法的義務を負うか否かについて検討する。(1)　前記２で説示したとおり，２３条照会を受けた公務所又は公私の団体は，当該照会により報告を求められた事項について，当該弁護士会に対して報告する法的義務を負い，また，調査の嘱託を受けた内国の官庁若しくは公署又は団体は，嘱託をした裁判所に対し，嘱託に応じて調査をしその結果得られた事項について報告する法的義務を負うものと解されるが，当該報告義務は性質上絶対無制約のものではなく，当該公務所又は公私の団体は２３条照会に対する報告義務を免れ，また，当該官庁若しくは公署又は団体は調査の嘱託に対する報告義務を免れる場合があることは否定することができない。
ところで，銀行は，顧客と預金等の受入れを内容とする契約や金銭消費貸借契約を締結する等その業務を遂行するに当たり，氏名，住所，資産状態その他顧客に関する様々な情報を取得し，保有することになる。他方で，顧客は，個人の人格の尊重の理念に由来するものとして，銀行が取得，保有するこれらの自己に関する情報をみだりに第三者に提供，開示等（以下「開示」という。）されないことについて法的利益を有しているというべきであるから，銀行は，顧客に対し，当該顧客との間の取引契約に付随する義務として，当該顧客との間の取引及びこれに関連して知り得た当該顧客に関する情報を正当な理由がなく第三者に開示してはならないという秘密保持義務を負っており，銀行が上記義務に違反して顧客に関する情報をみだりに第三者に開示した場合には，当該顧客は銀行に対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を請求し得るものと解される。のみならず，このような顧客に関する情報は，銀行の事業活動に有用な営業上の情報として銀行が保有する営業秘密に該当するものであって，銀行は，これらの情報を秘密として管理することによって顧客との間の信頼関係を維持し，その業務を円滑に遂行するという営業上の利益を有しており，当該営業上の利益は，営業の自由に由来するものとして，法的に保護されるべきものである。


(3)　そこで，銀行が顧客等との間で預金等の受入れを内容とする契約の締結等をするに当たり取得した当該顧客の氏名又は名称，住所又は所在地，電話番号等当該顧客の特定に資する情報についてこれを開示することを求める内容の２３条照会又は調査の嘱託を受けた場合，いかなる要件の下に当該事項について報告する義務を負うと解すべきかにつき検討する。ア　上記のような事項について直接規律した実定法の規定は見当たらないが，類似の状況について立法的解決を図ったものとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の定める発信者情報の開示請求の制度が存在する。すなわち，同法４条１項は，特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は，①　侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき（同項１号），②当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき（同項２号），のいずれにも該当するときに限り，当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し，当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報の開示を請求することができる（以下，この請求権を「発信者情報開示請求権」という。）と規定する。なお，ａ　「特定電気通信」とは，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（有線，無線その他の電磁的方式により，符号，音響又は映像を送り，伝え，又は受けることをいう。電気通信事業法２条１号）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいい（プロバイダ責任制限法２条１号），ｂ　「特定電気通信設備」とは，特定電気通信の用に供される電気通信設備（電気通信を行うための機械，器具，線路その他の電気的設備をいう。電気通信事業法２条２号）をいい（プロバイダ責任制限法２条２号），ｃ　「特定電気通信役務提供者」とは，特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し，その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいい（プロバイダ責任制限法２条３号），ｄ　「発信者」とは，特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し，又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力した者をいい（プロバイダ責任制限法２条４号），ｅ　「侵害情報」とは，特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害したとする情報をいい（プロバイダ責任制限法３条２項２号），ｆ「発信者情報」とは，氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいい（プロバイダ責任制限法４条１項），特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条第１項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省令第５７号）において，①　発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称，②　発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所，③　発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。），④　侵害情報に係るＩＰアドレス（インターネットに接続された個々の電気通信設備を識別するために割り当てられる番号をいう。），⑤　④のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が発信された年月日及び時刻，をいうものとされている。


ウ　以上を前提に，銀行が顧客等との間で預金等の受入れを内容とする契約の締結等をするに当たり取得した当該顧客の氏名又は名称，住所又は所在地，電話番号等当該顧客の特定に資する情報についてこれを開示することを求める内容の２３条照会又は調査の嘱託を受けた場合における銀行の報告義務の存否について考えると，前記のとおり，銀行は，顧客等との間で預金等の受入れを内容とする契約の締結等をする際の本人確認等を通じて当該顧客の氏名又は名称，住所又は所在地，電話番号等の当該顧客の特定に資する情報をその業務の遂行上取得し，保有する立場にある者であるということができる
しかるところ，前記のとおり，顧客は，氏名又は名称，住所又は所在地，電話番号等の個人情報をみだりに第三者に開示されないことについて法的利益を有しており（中でも，当該顧客の住所は，当該顧客の取引活動に限らず，当該顧客の生活に昀も関係の深い一般的生活，全生活の中心を成す生活の本拠を表示するものであるから，これをみだりに第三者に開示されないことについての法的利益は特に保護されるべきものということができ，電話番号についても住所と同様の性格を有するものが存するところである
），銀行も，当該顧客に対して当該情報を正当な理由がなく第三者に開示してはならないという秘密保持義務を負うのみならず，これを営業秘密として管理することについて法的利益（営業上の利益）を有するものである
他方で，銀行の顧客との間で具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の存する者が当該顧客との間の当該紛争を裁判制度により解決するための前提として，当該顧客を特定するために必要な事項について当該銀行に対し２３条照会又は調査の嘱託がされた場合において，当該紛争の相手方である当該顧客を特定するための他に適当な方法がないときは，当該銀行が当該顧客の同意が得られないことを理由として当該事項の報告を拒否することは，当該顧客との間で上記紛争の存する者の裁判を受ける権利を損なう面があることは否定することができない
すなわち，このような場合においては，銀行の顧客との間で具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の存する者の裁判を受ける権利の確保の観点から，当該顧客に関する情報が開示されないことについての当該顧客及び当該銀行の法的利益が一定限度の制約を受けることもやむを得ないものと解されるのであって，上記のような当該顧客の法的利益及び当該銀行の法的利益を不当に損なわない限度で当該顧客との間で具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の存する者の裁判を受ける権利の確保が図られるよう，弁護士法２３条の２及び民訴法１８６条の規定を解釈しなければならないものというべきである
そして，その解釈に当たっては，特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害された者が侵害された権利の回復を図るため開示関係役務提供者に対して侵害情報の発信者の特定に資する情報（発信者情報）の開示を請求するという類似の利益状況の下において，権利を侵害された者，特定電気通信役務提供者及び発信者がそれぞれ有する法的利益の間に調和点を見いだし，発信者情報の開示請求制度として規定することにより立法的解決を図ったプロバイダ責任制限法４条１項の規定の趣旨及び理念を参酌するのが相当である
もっとも，前記イにおいて説示したとおり，特定電気通信を用いて他人の権利を侵害するような匿名又は仮名の情報発信が行われた場合においては，加害者の範囲の絞り込みが極めて困難な場合がむしろ通常であると考えられ，特定電気通信役務提供者から侵害情報の発信者の特定に資する情報（発信者情報）の開示を受けない限り，加害者の絞り込みすらできないことになるのに対して，銀行の顧客との間で具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の存する者については必ずしも当該銀行から当該顧客の特定に資する情報の開示を受けることなく当該顧客の特定に資する情報を取得することが可能な場合も少なくないのであって（むしろそのような場合が通常であろう
），そのような場合には，以上説示したような当該情報に係る顧客の法的利益及び銀行の法的利益に照らして，当該情報の開示を内容とする２３条照会又は調査の嘱託に対して銀行が報告義務を負うとするのは適当とはいい難い
また，銀行が顧客の特定に資する情報を不当に報告した場合，当該銀行は秘密保持義務違反を理由に顧客から法的責任の追及を受ける立場にあることはもとより，当該情報はいったん開示されてしまうとその原状回復は不可能であることから，これによって当該情報に係る当該顧客の法的利益が回復不可能なまでに侵害されることは，開示関係役務提供者が発信者情報を不当に開示した場合と異なるところがないと考えられるが，他方で，前記２において説示したとおり，２３条照会は，個々の弁護士の申出を受けた弁護士会が，当該申出が２３条照会の制度の趣旨に照らして適当でないか否かを判断した上で行うものであり，また，調査の嘱託は，簡易かつ特殊な証拠調べの方法として裁判所の判断（職権）により行うものであるとはいえ，プロバイダ責任制限法４条１項に基づく発信者情報の開示請求とは異なり，照会又は嘱託を受けた者とその者の利益のために照会又は調査を求める者（申出弁護士の依頼者又は訴訟当事者）との間の私法上の請求権を前提とするものではないから（前記のとおり同項に基づく発信者情報の開示については裁判上の請求が可能である
），２３条照会又は調査の嘱託を受けた銀行が不当に顧客の特定に資する情報の報告を拒否した場合において，当該顧客を特定するために他に適当な方法がないときは，当該銀行の顧客との間で具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の存する者にとって当該紛争を裁判制度により解決するみちが事実上閉ざされてしまうことになる
以上にかんがみると，銀行が顧客等との間で預金等の受入れを内容とする契約の締結等をするに当たり取得した当該顧客の氏名又は名称，住所又は所在地，電話番号等当該顧客の特定に資する情報についてこれを開示することを求める内容の２３条照会又は調査の嘱託を受けた場合，２３条照会に係る照会書やその添付書類等又は調査の嘱託書やその添付書類等からして，①　当該顧客の行為によって２３条照会又は調査の嘱託により当該顧客の特定に資する情報の開示を求める者（当該照会申出をした弁護士の依頼者又は当事者
以下「開示請求者」という
）の権利ないし法的利益が侵害されていることが明らかであるとみえること，②　当該情報が開示請求者の権利ないし法的利益の裁判制度による回復を求めるために必要である場合その他これに準じる当該情報の開示を受けるべき正当な理由があること，③　当該銀行に対して当該顧客の特定に資する情報の開示を求める以外に当該顧客を特定するための他に適当な方法がないこと，の要件をいずれも満たす場合には，当該銀行は，２３条照会又は調査の嘱託に対して当該照会又は嘱託により報告を求められた顧客の特定に資する情報について照会をした弁護士会又は嘱託をした裁判所に報告する義務を負うものと解するのが相当である


そして，上記各要件を満たす場合において，銀行が２３条照会又は調査の嘱託に応じて顧客の特定に資する情報を報告したときは，銀行の当該報告行為は正当業務行為に該当し，銀行は当該顧客に対し秘密保持義務違反を理由とする法的責任を免れるものというべきである
なお，上記のとおり，銀行が顧客の特定に資する情報を不当に報告した場合，当該銀行は秘密保持義務違反を理由に顧客から法的責任の追及を受ける立場にあることはもとより，当該情報はいったん開示されてしまうとその原状回復は不可能であることから，これによって当該情報に係る当該顧客の利益が回復不可能なまでに侵害されることにかんがみると，２３条照会又は調査の嘱託に当たっては，銀行において上記各要件（殊に①の要件）の具備について容易に判断することができるよう，照会書や調査の嘱託書の記載等において必要かつ十分な事実を具体的に記述し必要に応じて裏付資料を添付するなど相応の配慮がされなければならないことはいうまでもない（もっとも，プロバイダ責任制限法４条１項に基づく発信者情報の開示請求の場合とは異なり，２３条照会又は調査の嘱託の場合には，当該制度の趣旨，目的からして，特段の事情がない限り②の要件を具備するものと認められるのが通常であろう
）
４　本件２３条照会①，②及び本件調査嘱託に対する報告義務の存否について上記で説示したところを前提に，本件において，被告みずほ銀行が本件２３条照会①につき大阪弁護士会に対して本件預金口座①の開設者の「名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）」を報告する義務を負うか否か，被告三井住友銀行が本件２３条照会②及び本件調査嘱託につき大阪弁護士会及び別件訴訟の受訴裁判所に対して本件預金口座②の開設者の「住所及び電話番号」を報告する義務を負うか否かについてそれぞれ検討する
(1)　被告みずほ銀行の本件２３条照会①に対する報告義務についてア　前記１(1)等において認定した事実によれば，原告Ａは，東洋から元金を一括して返済しない限り１０日ごとに１万円を支払わなければならない等の約定で金員を借り入れ，約定に従った返済を余儀なくされていたところ，東洋は，原告Ａに対し，連絡先として東洋の従業員の携帯電話の番号を，返済金の振込先として本件預金口座①を指定するのみであったため，原告Ａ代理人に対して破産及び免責の申立ての代理を委任した際，債権者である東洋を特定することができず，原告Ａ代理人は，原告Ａの借入金債務の債権者である東洋に対して代理人就任通知書（受任通知書）を送付することにより東洋の原告Ａに対する債権の取立てを制止するとともに破産手続における債権者の特定に資するため，東洋の特定に資する情報を得ることを目的として，大阪弁護士会に対し，本件預金口座①の開設者（名義人Ｃ）の「名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）」の開示を求める内容の本件２３条照会①を申し出たものである
しかるところ，本件２３条照会①に係る照会書には，前記１(1)ウ(ア)のとおり，原告Ａは照会の相手方である「Ｃ」を始め１９名の高利貸しから約３５０万円の借入れがあるが，原告Ａには収入も資産もなく，返済を継続することができないので，裁判所に破産を申し立てる用意をしていること，「Ｃ」は無登録のいわゆる「システム金融」と思われ，原告Ａに対してその名称と本件預金口座①のみを知らせていたにすぎないこと，貸金業規制法に基づく取立規制を生じさせるため，「Ｃ」に対して代理人就任通知書を送付したいが，その名称，所在が判明しないこと，などが記載されていたというのである
また，前記認定事実によれば，被告みずほ銀行が大阪弁護士会に対して相手方の承諾が得られないため本件２３条照会①に対する報告をすることはできないなどと回答したのを受けて，原告Ａ代理人が平成１４年６月５日付け内容証明郵便で被告みずほ銀行に送付した書面には，原告Ａが同月２日午後１０時４０分ころに「東洋」の従業員を名乗るＥ某という者から取立てを受けたこと，本件預金口座①の開設者は無登録の貸金業者であると思われること，などが記載されていたというのである
上記認定事実によれば，本件２３条照会①に係る照会書には，原告Ａが１９名の高利貸しから約３５０万円の借入れがあるいわゆる多重債務者であって返済を継続することができない資産状態にあること，原告Ａが本件２３条照会①の相手方である「Ｃ」に対しても高利の借入金債務を負担していること，「Ｃ」は原告Ａに対してその名称と本件預金口座①のみを知らせていたにすぎないこと（貸金業規制法１７条１項１号により，貸金業者は，貸付けに係る契約を締結したときは，遅滞なく，その商号，名称又は氏名及び住所等を記載した書面をその相手方に交付しなければならないとされている
），以上の事実が記載されているのであり，これらの事実を前提とすれば，「Ｃ」がその相手方に対して取引主体の特定に資する情報を明らかにせずに法令上その取立てが許容されないような高利の金利で貸付けを行っている者である事実が容易に推認される
このことに加えて，証拠（甲１，９ないし１１，１３，１９，２３，２４，３５ないし３７，３９，６１ないし６３，７０，８０ないし１１８）及び弁論の全趣旨によれば，本件２３条照会①が行われた当時，出資法５条が処罰の対象として規定するような高金利による貸付けを業として行いながら，借主に対し連絡先としての電話番号や返済金の振込先としての預金口座ないし返済のための小切手等の送付先としての留置郵便局名等を知らせるのみで，それ以上に当該業者の特定に必要な情報を借主に提供しない，いわゆるヤミ金業者による被害の発生が社会問題となっていた事実が認められること，貸金業者又は債権の取立てについて委託を受けた者等は債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知又は調停，破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に債務者に対し正当な理由なく支払請求をすることを禁止する内容のいわゆる金融庁事務ガイドライン（金融庁ガイドライン３－２－２(3)）が定められていたこと，前記のとおり，２３条照会は，個々の弁護士の申出を受けた弁護士会が，当該申出が２３条照会の制度の趣旨に照らして適当でないか否かを判断した上で行うものであることをも併せ考えると，原告Ａが「Ｃ」から法令上その取立てが許容されないような高利の金利による貸付けを受けたものであって，貸金業規制法２１条１項による規制の対象とされているような取立てを受ける具体的危険が存在していることが明らかであるとみえるものということができる


イ　ところで，プロバイダ責任制限法４条１項の定める発信者情報の開示請求の制度の趣旨については，次のとおり解することができる。すなわち，通常の不法行為においては，当該不法行為の被害者が当該不法行為の加害者を直ちに特定することができない場合であっても，不法行為の態様や加害行為の痕跡等を手がかりとして，加害者の範囲をある程度絞り込むことができる場合を一定程度想定することができるのに対し，特定電気通信を用いて他人の権利を侵害するような匿名又は仮名の情報発信が行われた場合においては，加害者の範囲の絞り込みが極めて困難な場合がむしろ通常であると考えられ，他方で，特定電気通信においては，加害者と被害者との間に立って情報等の媒介を行っている特定電気通信役務提供者が存在しており，この特定電気通信役務提供者が発信者情報を保有している可能性が高いということができる。このように，特定電気通信を用いて行われた加害者不明の不法行為においては，加害者に関する情報を類型的に保有している者が存在している一方，被害者にとってはこの者から情報を取得することができなければ加害者の絞り込みすらできないことになるという点において，他の不法行為類型と明らかに異なっており，被害者が特定電気通信役務提供者から発信者情報の開示を受けることの必要性は極めて高いということができる。他方，発信者は，発信者情報を含む自己に関する情報をみだりに第三者に対して開示されないことについて法的利益を有するのみならず，匿名表現の自由や通信の秘密としても発信者情報が保護される利益を有しており，また，特定電気通信役務提供者は，発信者に対し，当該発信者との間の契約に付随する義務として，当該発信者に係る発信者情報を正当な理由がなく第三者に開示してはならないという秘密保持義務を負っていることに加えて，発信者情報は，特定電気通信役務提供者の事業活動に有用な営業上の情報として特定電気通信役務提供者が保有する営業秘密に該当するものであって，特定電気通信役務提供者は，発信者情報を秘密として管理することによって発信者との間の信頼関係を維持し，その業務を円滑に遂行するという営業上の利益を有している。このような利益状況等にかんがみ，プロバイダ責任制限法４条１項は，一定の厳格な要件が満たされる場合に限って，正当業務行為として特定電気通信役務提供者に課せられた発信者情報に係る秘密保持義務が解除されるものとするとともに，特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者に当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（開示関係役務提供者）に対して侵害情報に係る発信者情報の開示を裁判上又は裁判外において請求することができる私法上の請求権（発信者情報開示請求権）を付与し，特定電気通信役務提供者（開示関係役務提供者）に開示請求者の請求に応じて発信者情報の開示に応じるべき法的義務を課したものと解される。そこで，プロバイダ責任制限法４条１項の定める発信者情報開示請求権が認められるための要件についてみると，同項１号の「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」の要件は，訴訟外において本来開示すべきでない場合にまで開示関係役務提供者が開示する範囲が広がることを防止し，もって，発信者が有する発信者情報をみだりに第三者に対して開示されないことについての法的利益及び特定電気通信役務提供者が有する発信者情報に係る営業上の利益と特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が当該権利の回復を図る必要性との調和を図ったものと解され，また，同項２号の「当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」の要件は，発信者情報の開示を認めることにより制約される上記のような発信者の利益及び特定電気通信役務提供者の利益を考慮して，開示請求者が発信者情報を入手することについて合理的な必要性及び相当性が認められることを要件として明確化したものであり，不当な自力救済等を目的とする開示請求権の濫用のおそれがある場合や賠償金の支払等により開示請求者が発信者情報の開示を受ける利益が消滅しているような場合等を除く趣旨のものと解される。そして，特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者（被害者）は，侵害情報の発信者の特定に資する情報（発信者情報）を得るため開示関係役務提供者に対して同項に基づく発信者情報の開示請求をすることにより，侵害情報の発信者（加害者）を特定した上，当該発信者に対し損害賠償請求訴訟等を提起するなどして，裁判制度による当該権利の回復を図ることができることになるのであって，開示関係役務提供者が発信者情報の開示請求に応じない場合，被害者は，開示関係役務提供者を被告とする民事訴訟（発信者情報開示請求訴訟）を提起して同項各号の定める要件を立証しなければならず，殊に，同項１号の要件については，上記の趣旨から，被害者において不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことについても立証しなければならない（同号にいう「権利が侵害されたことが明らかであるとき」については上記の趣旨に解される。）という制約を受けるものの，被害者が侵害情報により侵害された権利の回復を裁判制度により図ることができる権利（裁判を受ける権利）は，その限りにおいて確保されているものということができる。以上検討したところによれば，プロバイダ責任制限法４条１項の規定する発信者情報の開示請求制度は，加害者の特定が通常困難と考えられ，他方で，加害者の特定に資する情報を保有している可能性が高い事業者が存在する不法行為類型について，加害者の有する自己に関する情報をみだりに第三者に開示されない等の法的利益及び事業者の有する営業上の利益と被害者の有する裁判を受ける権利との調和を絶妙に図った実定法上の制度であるということができる。そして，同項により私法上の請求権としての発信者情報開示請求権が創設された趣旨及び目的にかんがみると，特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が侵害情報の発信者の特定に資する情報を得ようとする場合は，同項の定める発信者情報の開示請求制度によるべきであって，発信者情報開示請求権の行使によらずに２３条照会や調査の嘱託により開示関係役務提供者に対して発信者情報を開示することを求めることは許されない（すなわち，開示関係役務提供者は，プロバイダ責任制限法４条１項が適用される限りにおいて，発信者情報の開示を内容とする２３条照会又は調査の嘱託に対して報告する義務を負わない）ものと解される。


したがって，被告みずほ銀行の上記主張を採用することはできない
(2)　被告三井住友銀行の本件２３条照会②及び本件調査嘱託に対する報告義務についてア　前記１(2)等で認定した事実によれば，原告会社は，金融業者のエース企画に対して６０万円の借入れを申し込み，エース企画から５９万５０００円の振込みを受け，その返済のために振出日をその１週間後及び２週間後とする額面金額各４０万円の小切手２通（額面金額合計８０万円）をエース企画に交付していたものであるところ，エース企画は，原告会社に対し，電話代行業者の電話回線に係る電話番号及び小切手の送付先として品川郵便局留置を知らせるのみであったため，原告会社は，植田弁護士に対して債務整理等を委任した際，債権者であるエース企画を特定することができず，植田弁護士は，原告会社のエース企画に対する小切手金債務の不存在確認等を求める訴訟（別件訴訟）を提起するに当たり，被告とすべき者（エース企画）の特定に資する情報を得ることを目的として，大阪弁護士会に対し，本件預金口座②の開設者（名義人Ｄ）の「住所及び電話番号」の開示を求める内容の本件２３条照会②を申し出たものであり，また，別件訴訟において，被告とすべき「エース企画」を特定するため，受訴裁判所に対して上記「住所及び電話番号」の開示を求める内容の調査の嘱託の申出をし，裁判所が本件調査嘱託を行ったものである
しかるところ，本件２３条照会②に係る照会書には，前記１(2)カ(ア)のとおり，事件名として「出資法違反及び貸金業法違反の刑事告訴事件並びに契約無効確認訴訟事件」と記載され，申出の理由として，原告会社は同社が振り出した本件小切手につき異議申立提供金を提供しているが，その取戻しのため契約無効確認請求訴訟の提起を準備しているところ，本件小切手を被告三井住友銀行に持ち込んだ者を特定する必要がある，などと記載されていたというのである
また，前記認定事実によれば，被告三井住友銀行が大阪弁護士会に対して顧客の了解が得られないので本件２３条照会②に対する報告をすることはできない旨回答し，また，別件訴訟の受訴裁判所に対してＤの了承が得られなかったので，本件調査嘱託に対して回答することはできないなどと回答したのを受けて，原告会社代理人（植田弁護士ら）が平成１４年１１月１１日付け内容証明郵便で被告三井住友銀行に送付した書面には，原告会社が「エース企画」という屋号のヤミ金からの借入れに際して同社の指示により本件小切手を振り出したこと，エース企画の取得する利息は年利１０００％以上のもので出資法に明らかに違反すること，被告三井住友銀行に対して住所及び電話番号の開示を求めているＤは本件小切手を被告三井住友銀行芝支店に持ち込んだ者であること，現在出資法違反の高利を取るヤミ金が社会問題となっていること，ヤミ金の住所はほとんどが郵便局留であり，その電話番号も電話代行業の電話回線を利用するなどしていること，などが記載されており，原告会社代理人（植田弁護士ら）が同年１２月６日付け内容証明郵便で被告三井住友銀行に送付した書面にもほぼ同旨の記載がされていたというのである
上記認定事実によれば，本件２３条照会②に係る照会書の記載によっては，いまだ，本件２３条照会②が前記３(3)ウにおいて説示した３要件のうち少なくとも①及び③の要件を満たすものと解することはできず，また，本件調査嘱託に係る嘱託書にも，上記３要件のうち少なくとも①及び③の要件の存在を認めるに足りる記載等がされていた事実を認めるに足りる証拠もない
しかしながら，上記平成１４年１１月１１日付け内容証明郵便による書面の記載をも併せ考えると，同書面には，上記認定のとおり，原告会社が「エース企画」からの借入れに際して同社の指示により本件小切手を振り出したこと，エース企画の取得する利息は年利１０００％以上のものであること，Ｄは本件小切手を被告三井住友銀行芝支店に持ち込んだ者であること，現在出資法違反の高利を取るヤミ金が社会問題となっているところ，ヤミ金の住所はほとんどが郵便局留であり，その電話番号も電話代行業の電話回線を利用するなどしていること，などの事実が記載されているのであり，これらの事実を前提とすれば，Ｄが「エース企画」の名称でその相手方に対して取引主体の特定に資する情報を明らかにせずに出資法５条が処罰の対象として規定するような年利１０００％以上の高金利による貸付けを行っている者ないしその関係者であり，原告会社はＤから上記のような高金利の貸付けを受け，その返済のために本件小切手を振り出した事実が容易に推認される
このことに加えて，前記(1)アのとおり，本件２３条照会②が行われた当時，出資法５条が処罰の対象として規定するような高金利による貸付けを業として行いながら，借主に対し連絡先としての電話番号や返済金の振込先としての預金口座ないし返済のための小切手等の送付先としての留置郵便局名等を知らせるのみで，それ以上に当該業者の特定に必要な情報を借主に提供しない，いわゆるヤミ金業者による被害の発生が社会問題となっていた事実が認められること，貸金業者又は債権の取立てについて委託を受けた者等は債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知又は調停，破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に債務者に対し正当な理由なく支払請求をすることを禁止する内容の金融庁ガイドラインが定められていたこと，前記のとおり，２３条照会は，個々の弁護士の申出を受けた弁護士会が，当該申出が２３条照会の制度の趣旨に照らして適当でないか否かを判断した上で行うものであり，また，調査の嘱託は，簡易かつ特殊な証拠調べの方法として裁判所の判断（職権）により行うものであることをも併せ考えると，原告会社がＤらにより出資法５条が処罰の対象として規定するような年利１０００％以上の高金利による借入金債務を負担させられ，その返済のために本件小切手を振り出させられたものであって，貸金業規制法２１条１項による規制の対象とされているような取立てを受ける具体的危険が存在していることが明らかであるとみえるものということができる


したがって，被告みずほ銀行は，本件２３条照会①を受けた平成１４年４月下旬ないし同年５月上旬ころには，本件２３条照会①に対して本件預金口座①の開設者（名義人Ｃ）の「名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）」を大阪弁護士会に対して報告する義務を負っていたものというべきであり，遅くとも，上記平成１４年６月５日付け内容証明郵便による書面を受領した時点（同月７日）においては，上記の報告義務を負っていたことが明らかである。イ　被告みずほ銀行は，原告Ａは東洋の電話番号につき２３条照会をすることによりＣを特定することができたから，容易な代替的手段があったなどと主張する。しかしながら，原告Ａが東洋から連絡先として知らされていた東洋の従業員の携帯電話の番号につき２３条照会をしたとしても，前記認定のような東洋と原告Ａとの間の取引の内容及び態様等に加えて，前記１(2)オ及びキ(ア)において認定した事実（エース企画がいわゆる電話代行業者の電話回線を利用していた事実）にもかんがみると，東洋の特定に資する情報を得ることはできなかったものと容易に推認されるから，当該方法が東洋を特定するための他に適当な方法であるということはできない。
したがって，被告三井住友銀行は，上記平成１４年１１月１１日付け内容証明郵便による書面を受領した時点（同月１２日）においては，本件２３条照会②及び本件調査嘱託に対して本件預金口座②の開設者（Ｄ）の住所を大阪弁護士会及び別件訴訟の受訴裁判所に対して報告する義務を負っていたものというべきである（なお，２３条照会ないし調査の嘱託に当たっては，銀行において上記各要件（殊に①の要件）の具備について容易に判断することができるよう，照会書や調査の嘱託書の記載等において必要かつ十分な事実を具体的に記述し必要に応じて裏付資料を添付するなど相応の配慮がされなければならないことは，前記のとおりである。）。これに対し，本件２３条照会②及び本件調査嘱託により開示を求める情報のうち本件預金口座②の開設者の「電話番号」については，当該開設者の住所が開示されれば，特段の事情がない限り，当該開設者の氏名と併せて当該開設者を特定することができるから，上記特段の事情についての主張，立証を欠く本件においては，被告三井住友銀行は，大阪弁護士会及び別件訴訟の受訴裁判所に対する報告義務を負わないものというべきである。イ　被告三井住友銀行は，ヤミ金業者を特定する方法としては捜査機関に告訴等を行い捜査を行わせるのが昀も早くかつ効果的であるから，本件２３条照会②及び本件調査嘱託が本件預金口座②の開設者の氏名及び住所を知る唯一の方法ではないなどと主張する。しかしながら，捜査機関に対し金融業者から出資法違反の高利で貸付けを受けたなどといった趣旨の被害申告をしたとしても，直ちに捜査機関から当該金融機関の特定に資する情報の提供を受けることができる手続制度は存在しておらず，そのような運用が確立していることを認めるに足りる証拠もないから，捜査機関に対する被害申告をもって前記３(3)ウにおいて説示した３要件のうちの③の要件にいう他に適当な方法に該当するということはできない。もっとも，犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）３条１項の規定に基づいて，出資法違反等の刑事被告事件の訴訟記録を閲覧又は謄写することにより，加害者の特定に資する情報を取得する方法も考えられなくはないが，当該手続によるためには，少なくとも当該金融業者が出資法違反等の罪により起訴されて刑事被告事件が係属していることがその前提となるものであるから，そのような方法は，特段の事情がない限り，他に適当な方法にそもそも該当しないというべきであり，また，本件においては，エース企画ないしＤが出資法違反等の罪で起訴されたことを認めるに足りる証拠はないから，上記規定に基づく手続をもって他に適当な方法があるということができないことはいうまでもない。
したがって，被告三井住友銀行の上記主張を採用することはできない。５　被告みずほ銀行の原告Ａに対する不法行為責任及び被告三井住友銀行の原告Ｂらに対する
不法行為責任について
(1)　前記４(1)において認定，説示したとおり，被告みずほ銀行は，本件２３条照会①を受けた平成１４年４月下旬ないし同年５月上旬ころないし遅くとも前記同年６月５日付け内容証明郵便による書面を受領した同月７日以降，大阪弁護士会に対し，弁護士法２３条の２に基づき，本件預金口座①の開設者（名義人Ｃ）の「名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）」を報告する義務を負っていたにもかかわらず，前記１(1)コにおいて認定したとおり同年１０月１７日に大阪弁護士会に対してＣの氏名及び住所を報告するまでこれを履行しなかったものというべきであり，また，前記４(2)において認定，説示したとおり，被告三井住友銀行は，本件２３条照会②及び本件調査嘱託を受けた後の前記同年１１月１１日付け内容証明郵便による書面を受領した同月１２日以降，大阪弁護士会に対し弁護士法２３条の２に基づき本件預金口座②の開設者（Ｄ）の住所を報告する義務を負うとともに，別件訴訟の受訴裁判所に対し民訴法１８６条に基づき上記開設者の住所を報告する義務を負っていたにもかかわらず，これを履行しなかったものというべきである。


もとより，２３条照会を受けた公務所又は公私の団体が当該照会により報告を求められた事項を報告する義務は，弁護士法２３条の２に基づき当該照会をした弁護士会に対して負う法的義務であり，また，調査の嘱託を受けた内国の官庁若しくは公署又は団体が嘱託に応じて調査をしその結果得られた事項について報告する義務は，民訴法１８６条に基づき当該嘱託をした裁判所に対して負う法的義務であるから，当該義務に違反したことが直ちに当該報告により利益を受ける者（当該２３条照会を申し出た弁護士の依頼者ないし当該調査の嘱託の発動を求めた訴訟当事者）に対する不法行為を構成するものではないが，２３条照会を受けた者又は調査の嘱託を受けた者が報告を求められた事項について報告すべき義務を負うにもかかわらず故意又は過失により当該義務に違反して報告しないことによって当該２３条照会を申し出た弁護士の依頼者ないし当該調査の嘱託の発動を求めた訴訟当事者の権利ないし法的利益を違法に侵害し損害を与えたものと評価することができるような事実関係が認められる場合においては，２３条照会を受けた者又は調査の嘱託を受けた者は，そのような損害を受けた者に対し，不法行為に基づく損害賠償責任を負うことがあるものというべきである。もっとも，前に説示したとおり，本件のように銀行が顧客等との間で預金等の受入れを内容とする契約の締結等をするに当たり取得した当該顧客の氏名又は名称，住所又は所在地等当該顧客の特定に資する情報についてこれを開示することを求める内容の２３条照会又は調査の嘱託を受けた場合については，銀行が顧客の特定に資する情報を不当に報告した場合，当該銀行は秘密保持義務違反を理由に顧客から法的責任の追及を受ける立場にあることはもとより，当該情報はいったん開示されてしまうとその原状回復は不可能であることから，これによって当該情報に係る当該顧客の法的利益が回復不可能なまでに侵害されるということができることに加えて，開示関係役務提供者の場合とは異なり，銀行は，開示請求訴訟によらずに常に裁判外で対応することを余儀なくされるから，それだけ慎重な対応が要請されるものということができる（なお，開示関係役務提供者が開示請求に応じなかった場合については，プロバイダ責任制限法４条４項により，当該開示の請求をした者に生じた損害について故意又は重大な過失がある場合でなければ賠償の責めに任じないものとして，その責任が軽減されているところでもある。）。
(2)　そこで，被告みずほ銀行が本件２３条照会①に対して平成１４年４月下旬ないし同年５月上旬ころないし遅くとも同年６月７日以降同年１０月１７日まで当該照会をした大阪弁護士会に対して当該照会に係るＣの氏名及び住所を報告せず，また，被告三井住友銀行が本件２３条照会②及び本件調査嘱託に対して同年１１月１２日以降当該照会をした大阪弁護士会及び当該調査を嘱託した別件訴訟の受訴裁判所に対して当該照会及び嘱託に係るＤの住所を報告しなかったことが，それぞれ原告Ａ及び原告Ｂらに対する不法行為を構成するか否かについて検討するに，確かに，前記認定のとおり，平成１４年当時，いわゆるヤミ金業者による被害の発生が社会問題となっていた事実が認められ，また，貸金業者又は債権の取立てについて委託を受けた者等は債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知又は調停，破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に債務者に対し正当な理由なく支払請求をすることを禁止する内容の金融庁ガイドラインが定められていた上，証拠（甲１２３，１２４，甲Ａ６ないし８，甲Ｂ１８ないし２０）及び弁論の全趣旨によれば，本件と類似の状況の下において２３条照会又は調査の嘱託を受けて一定の場合に預金口座開設者の氏名及び住所等当該預金口座開設者の特定に資する情報を報告する扱いをしていた銀行も存在していた事実が認められるところである。
しかしながら，平成１４年当時のみならず今日においても，銀行が顧客等との間で預金等の受入れを内容とする契約の締結等をするに当たり取得した当該顧客の氏名又は名称，住所又は所在地，電話番号等当該顧客の特定に資する情報についてこれを開示することを求める内容の２３条照会又は調査の嘱託を受けた場合，いかなる要件の下に当該事項について報告する義務を負うかについての解釈が確立していたとは認められない上，平成１４年当時の銀行実務において一定の運用基準が確立していたことを認めるに足りる証拠もなく，顧客に対する秘密保持義務を果たすことは銀行の重要な責務の一つであり，顧客の同意が得られない限り報告をしてはならないとする考え方も有力であったことがうかがわれる（甲７）。このことに加えて，前記のとおり，銀行が顧客の特定に資する情報を不当に報告した場合，当該銀行は秘密保持義務違反を理由に顧客から法的責任の追及を受ける立場にあることはもとより，当該情報はいったん開示されてしまうとその原状回復は不可能であることから，これによって当該情報に係る当該顧客の法的利益が回復不可能なまでに侵害されるということができること，２３条照会又は調査の嘱託を受けた銀行は，開示関係役務提供者の場合とは異なり，開示請求訴訟によらずに常に裁判外で対応することを余儀なくされるから，それだけ慎重な対応が要請されることなどをも総合考慮すれば，本件事実関係の下において，本件２３条照会①を受けた被告みずほ銀行が上記のとおり当該照会をした大阪弁護士会に対して当該照会に係るＣの氏名及び住所を報告せず，また，本件２３条照会②及び本件調査嘱託を受けた被告三井住友銀行が上記のとおり当該照会をした大阪弁護士会及び当該調査を嘱託した別件訴訟の受訴裁判所に対して当該照会及び嘱託に係るＤの住所を報告しなかったことについて，少なくとも被告らには過失がなかったものというべきである。
そうであるとすれば，その余の点について判断するまでもなく，原告Ａの被告みずほ銀行に対する不法行為に基づく本件損害賠償請求及び原告Ｂらの被告三井住友銀行に対する不法行為に基づく本件損害賠償請求は，いずれも理由がないことに帰する。
６　結論
以上によれば，原告らの被告らに対する本訴請求は，いずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　　西　　川　　知一郎
裁判官　　　　　田　　中　　健　　治
裁判官　　　　　和　　久　　一　　彦


主　　　文
１　被告は、原告Ａに対し金２３２４万６９１０円、同Ｂ及び同Ｃのそれぞれに対し金１１６２万３４５５円並びにこれらに対する平成３年２月２３日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、これを１０分し、その４を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告Ａに対し金５４５４万５８６２円、同Ｂ及び同Ｃのそれぞれに対し金２７２７万２９３１円並びにこれらに対する平成３年２月２３日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、被告従業員であったＤ（昭和１９年３月２日生まれ。）が勤務中に倒れ、死亡するに至った事故について、亡Ｄの相続人である原告らが、被告に対し安全配慮義務違反及び不法行為に基づき損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
（１）　当事者
原告Ａは亡Ｄの妻であり、原告Ｂ及び同Ｃは亡Ｄの子である。原告Ａは、相続により、亡Ｄの権利義務を、法定相続分に従い、２分の１の割合で承継し、原告Ｂ及び同Ｃも、同様に、亡Ｄの権利義務をそれぞれ４分の１の割合で承継した（弁論の全趣旨）。
（２）　雇用関係
亡Ｄは、昭和５８年９月、被告にトラック運転手として就職し、以後被告大阪営業所堺出張所（以下「堺出張所」という。）においてトラック運転手として、牛乳パック等の集配業務に従事した。
（３）　亡Ｄの死亡
日　時　平成３年２月２３日
場　所　大阪府茨木市〈以下略〉所在のダイエー茨木食品センター（以下「茨木食品センター」という。）内
態　様　亡Ｄが同日午前６時２２分に同センターに到着し、商品積み込みの順番が回ってくるのを待つために、同センター内の駐車場にトラックを停め、運転席に座ったまま待機していたが、亡Ｄが商品を積みに来なかったため、同センターの担当者から被告担当者に連絡があり、被告担当者がおかしいと思い、亡Ｄ運転のトラックのところまで様子を見に行ったところ、亡Ｄがトラックの運転席で意識不明の状態で倒れていた（以下「本件発症」という。）。
同日午前７時４９分に救急車の出動が要請され、亡Ｄは、救急車で、同日午前８時１３分、吹田市内の大阪府立λ救命救急センターへ搬送されたが、同日午前９時１８分急性心不全による死亡が確認された。
（４）　既払額
被告は、平成３年３月３０日、原告らに対し、１０００万円の見舞金を支払った。
２　争点
本件の争点は、①業務と死亡との相当因果関係の有無、②安全配慮義務違反（注意義務違反）の有無、③損害額である。
（①の業務と死亡との相当因果関係について）
（１）　業務過重性の有無
ア　労働時間
（原告らの主張）
亡Ｄは、午前４時ころには自宅を出て、午前４時３０分に堺出張所に出社し、午後５時ないし６時に退社する（時には６時３０分を回ることもある。）。ちなみに、平成３年２月１日から同月２０日に茨木食品センターヘ配置替えされるまでの間の拘束時間の平均は、１日１３時間０２分（時には１４時間を超えるときもある。）となっている。このような長時間労働は、昭和５６年の入社以来、死亡直前まで続いた。また、時間内にすべての店舗に配送するため、昀終の店舗への配送が終わるまで休憩も取れない状態であった。
（被告の主張）
トラック運転手の労働時間は、概ね、始業時刻が午前４時３０分、終業時刻が午後１２時３０分であり、運転手はその間休憩を１時間とることになっている。死亡前２週間の拘束時間・休息期間は、１日平均の拘束時間が１２時間３５分、１週間の平均拘束時間が７５時間２９分であり、休息期間についてもすべての労働日について８時間を超えている。
同僚運転手らの同一期間の就労状況は、１日平均拘束時間、１週間平均拘束時間が以下のとおりであり、亡Ｄの拘束時間を上回っている。
Ｅ　１３時間５６分　８３時間３２分
Ｆ　１３時間４３分　８９時間０５分
Ｇ　１３時間２０分　７９時間５９分
（原告らの再反論）
同僚の中に亡Ｄよりも拘束時間が長い者、走行距離が長い者が何人か存在したとしても、それはその職場における労働の過酷さが明らかになるだけで、そのことによって亡Ｄの業務自体の過重性を低く評価すべきこととはならない。また、被告主張の同僚との比較は、比較対象者、比較期間等が不的確、恣意的なものであり、参考とはならない。
イ　勤務日数
（原告らの主張）
亡Ｄは、昭和６２年４月以降、平成元年７月に有給休暇を２日とっただけで、欠勤は全くなく、会社で定められている公休も全部とることはほとんどなく、毎月２日ないし３日の休日出勤（４年間で１か月につき平均２．４３日）をしていた。
（被告の主張）
トラック運転手の休日は４週間に４日であり、担当の得意先の休日に合わせてとるものであった。
ウ　走行距離、配送先
（原告らの主張）
亡Ｄの担当していたコースは、１日２１０ないし２３０ｋｍにも及ぶ長い走行距離であった。そのコースは、道幅も狭く、曲がりくねる坂もある一般道を走るものであり、配送先も多いものであった。他のコースには、亡Ｄの担当していたコースよりも走行距離が長いものもあったが、高速道路を利用するものであり、また、配送先も少ないため、負担は小さいものであった。
（被告の主張）
亡Ｄの走行距離は１日平均２１０ないし２３０ｋｍであるが、同僚運転手であるＧの場合は、１日平均４５１ｋｍも走行しているのであって、亡Ｄが同僚運転手に比較し、走行距離が長く、過重な業務に従事ていたとはいえない。
エ　業務内容
（原告らの主張）


亡Ｄの業務内容は、元来道幅が狭く、カーブや坂が多いところを２ｔトラックで対向車や信号待ち、さらに違法駐車や通行人等に注意を払いながら、時間内に各店舗に配送するというものであり、実際に制限速度をオーバーして走行したこともあり、一瞬たりとも気の抜けず、極度の精神的緊張を伴う業務に従事していた。しかも、相当の量の荷物を積み込む作業をしなければならず、この積み込み作業自体相当の肉体的負担となっていた。
また、亡Ｄが業務を行うのは、午前４時台からであり、夜明け前のもっとも冷え込む時間帯である。厳しい気温下で、亡Ｄは何度もトラックを降りては牛乳等のケースの積み降ろし作業を行い、またトラックに乗り込んで運転することを繰り返していたのであるが、このような寒冷気への頻繁な暴露は血圧の激しい上下を惹起し、心臓に対して大きな負担をかける。
また、寒冷下での運転は、路面凍結によるスリップの危険を伴うものであり、とりわけ高速道路での高速運転や、狭くてカーブの多い道路での運転ではなおさらであり、亡Ｄの運転時における精神的緊張は相当なものであった。
（被告の主張）
亡Ｄの業務はトラックを運転しての配達業務であり、定型化されており、その勤務を長年にわたり繰り返してきたものであって、トラック運転による配達業務にかなり熟練していた。
原告らは、寒冷暴露を業務過重性の評価にあげるが、本件発症当日はトラックで待機していたのであって、屋外での作業は全くなかった。本件発症日以前の屋外で
の積荷の降ろし作業につい
ても、亡Ｄは長時間冷気にさらされていたものではなく、日常経験する程度の寒冷暴露にすぎない。
オ　事故直前の業務内容（配置転換）
（原告らの主張）
平成３年２月２０日からは仕事が茨木食品センターの配送業務に変わったが、被告が十分な指導もしないまますぐに新しい業務に従事させたため、亡Ｄに大きな精神的ストレスを与え、そのため、既に疲労困憊の状態であり、体に変調を来していた亡Ｄの症状の悪化に拍車をかけた。
（被告の主張）
いわゆる過労死にもっとも密接に関連するのは発症直前の業務であるが、亡Ｄのそれは、従前のそれと比較して大幅に軽減されたものであるので、これが亡Ｄの基礎的病態をその自然的経過を超えて急激に著しく増悪せしめる負荷になったと認めることはできない。
発症前日の亡Ｄの実作業時間は、７時間４０分であるのに対して、同僚運転手の実作業時間は、以下のとおりであり、亡Ｄよりも同僚運転手の方が実作業時間が遙かに長い。
Ｆ　１２時間３０分
Ｅ　１１時間３０分
（２）　死因等について
ア　死因
（原告らの主張）
亡Ｄの死因は急性心不全であり、その原因は、心筋梗塞又は致死的不整脈によるものである。
（被告の主張）
亡Ｄの死亡の原因は急性心筋梗塞であると推定するのが妥当である。
イ　平成３年１月からの体調の悪化
（原告らの主張）
亡Ｄは、著しく過重な業務に従事してきたことにより、平成３年１月中旬ころよりめまいや不整脈を訴え、同年２月６日には、医師の診療を受け薬を飲んでいた。発症直前の１週間も、体調が芳しくないにもかかわらず薬を飲みながら業務に従事していた。
（被告の主張）
平成３年１月ころから亡Ｄが疲労状態にあったと認める客観的資料は存在しない。Ｐ医師は、平成３年２月６日に診察し、右前頭、頭頂部の痛みを訴えていたが、睡眠不足とかしんどいとかは聞いておらず、胸や背中の痛み等の訴えもなかったと述べており、亡Ｄからは疲労の訴えはなかった。
ウ　危険因子
（被告の主張）
急性心筋梗塞の基礎的病態である冠動脈硬化病変の原因となる重要な危険因子として、亡Ｄについて明らかなものとして、加齢、喫煙がある。また、亡Ｄは、遅刻も欠勤もなく几帳面に仕事をこなしており、性格的に他の人よりストレスを強く感じるタイプであったことから、日常的なストレスや喫煙の影響を受けやすい体質であり、重症心疾患の発症要因として、このような体質が関与
する可能
性が指摘されており、このような体質は、発症要因として無視できないものである。かかる体質を有する亡Ｄにあっては、業務と無関係な日常的なストレスの下においても、重症の心疾患が発症する可能性がある。
（原告らの主張）
亡Ｄは飲酒をしたが、量は１日にビール１本程度であり、たばこは１日に１箱（２０本）程度にすぎなかった。
エ　業務と本件発症との因果関係
（原告らの主張）
亡Ｄはトラック運転手として、少なくとも４年間以上にわたって、肉体的・精神的に過酷な過重労働に継続的に従事し、疲労を蓄積してきた。亡Ｄは、平成３年になってから体調を崩したが、業務の加重性は改善されることはなく、遅くとも平成３年１月中旬ころから、亡Ｄの症状は通常の自然的経過を超えて、急速に悪化しつつあった。
さらに本件事故日の直前である平成３年２月２０日からは、配達のコースが変わり、また厳冬による路面凍結の危険などもあって、神経を使わざるを得ず、以前よりも疲労が蓄積する結果となり、ついに同月２３日に心筋梗塞ないし不整脈を発症して死亡するに至った。
（被告の主張）
急性心筋梗塞の基礎的病態である血管病変は、加齢や一般生活等における諸種の要因によって増悪し発症するものがほとんどである。例外的に、業務による加重負荷が加わったと認められる場合であって、かつ、その業務による負荷が相対的に有力な原因となって血管病変等の急激で著しい増悪の原因となる急激な血圧変動や血管収縮が引き起こされたものと認められる場合のみ、業務との相当因果関係が肯定されるべきであるが、具体的には、異常な出来事に遭遇したこと、又は、日常業務と比較して特に加重な業務（特に過重な精神的、身体的負荷であると客観的に認められ、かつ医学上、社会通念上、血管病変等の著しい増悪に直接関連したと判断される加重な負荷となるもの。）に従事したことが前提となる。本件では、まず、業務に関連する異常な出来事との遭遇がないことは明らかである。
また、亡Ｄが従事していた業務についても、発症直前に従事していた業務が過重な業務でないことはもちろんのこと、それまでに従事していた業務についても、過重な業務ではない。
日常生活上でも暴露する程度の寒冷暴露を身体に対する負荷に評価したり、通常の業務に伴うストレスにすぎないコースの変更、車種の変更等新規業務への変更に
伴う負荷を過大に評価することは相当ではな


く、いずれも発症因子としての業務の過重負荷（ストレス）とはいい難い。本件発症は、業務による過重負荷が相対的に有力な要因になったものとは到底認められず、亡Ｄの体質、加齢や一般生活等における諸種の要因によって増悪発症したものであって、本件発症と業務との間に因果関係は認められない。
（②の安全配慮義務違反（注意義務違反）について）
（１）　労働軽減義務
（原告らの主張）
堺出張所は慢性的な運転手不足の状況にあり、亡Ｄは朝に第１便を担当し、例外なく午後には第２便を担当してきた。第２便で配達する店舗の数を減らせば、亡Ｄの長時間残業は十分改善できたものであり、第２便が亡Ｄの負担にならないよう運転手の人員を確保し、亡Ｄら運転手の労働時間短縮に努める義務があったのに、被告はこれを怠った。
被告運行管理規定では、拘束時間は１日昀高１３時間までとし、また１週間の拘束時間を２週間の平均で７８時間以内とする旨定めれられているにもかかわらず、被告は、亡Ｄを含む従業員らに対し、この基準を上回る労働を恒常的に行わせてきた。
しかも、亡Ｄが就業していた平成３年ころ、堺出張所及び大阪営業所において三六協定は締結しておらず、亡Ｄが就職した後、死亡するまで違法な時間外労働を強いてきた。
（被告の主張）
亡Ｄについての勤務体制及び勤務内容からみて、亡Ｄの業務は過重ではなく、被告には安全配慮義務違反と認められるような過失はなかった。亡Ｄが就業当時の堺出張所においては、三六協定の届け出はないが、近隣の同種営業所である茨木営業所の時間外協定の内容を準用していた。また、中央レベルで会社と組合間で三六協定は締結されており、労使間の合意は堺出張所においても存在した。
（２）　健康状態把握義務
（原告らの主張）
亡Ｄは死亡時４６歳（昭和１９年３月２日生まれ）であり、被告は中高年労働者に対して心身の条件に応じて適正配置を行い、その健康の配慮をすべき義務があり、それぞれの労働者の心身の条件に応じた適正な人員配置をするには健康診断を定期的に行って、それぞれの労働者の心身の状態を把握する必要があった。しかし、被告は健康診断を従来ほとんど行っておらず、安全委員会衛生委員会の設置や産業医を置くこと、それに代わる体制を整えることすらなく労働者の安全管理について何らの具体的対策も立てていない。
（被告の主張）
原告ら主張の行政取締法規等の違反は
、民法上の過失となるわけではなく、しかも、本件においてはこれら行政法規についても違法行為はない。
産業医、安全委員会、安全管理者については、法定人数に満たなかったため当時設置していないのであり、健康管理については、堺労災病院及び健康保険組合により巡回の健康診断を行っていた。
（３）　運行管理義務
（原告らの主張）
一般貨物自動車運送事業者は、営業所ごとに一定数の運行管理者を選任しなければならないところ、本件事故当時、堺出張所は１５台の車両を保有していたから、運行管理者を１名選任しなければならなかった。そして、運行管理者は過労運転防止のため、乗務員の休憩又は睡眠のため利用できる施設を適切に管理し、運転手の勤務時間、乗務時間を考慮して乗務割りを作成し、運転手を乗務させ事故防止対策に基づいて事業用自動車の運行の安全の確保を図る業務を行わなければならなかった。
それにもかかわらず、堺出張所では、運行管理者は選任されず、運行資格者でも代務者でもない堺出張所長が乗務割りを行っていた。
（被告の主張）
原告ら主張の行政取締法規等の違反は、民法上の過失となるわけではなく、しかも、本件においてはこれら行政法規についても違法行為はない。堺営業所は、貨物自動車運送事業法上は、当時大阪営業所の一部として運用されていた。また、法的には、乗務割りを命ずることと運行管理者を選任することとは別問題である。
（③の損害について）
（原告らの主張）
（１）　葬儀費用　１００万円
（２）　逸失利益　５８０９万１８２５円
亡Ｄに支払われるべきであった年間給与は、４５９万８８１２円である。公定歩合は、平成７年９月８日以降現在に至るまでの間、年０．５０％にすぎないことから、逸失利益の算出に際しては、昀大でも年１％で中間利息の控除を行うべきである。特に、本件の場合、逸失利益算定期間はわずか２０年であり、しかもその半分の１０年は既に過ぎており、既に低金利であったことは歴史的事実として確定している（この間の公定歩合は、平成３年末には年４．５０％、平成４年末には年３．２５％、平成５年末及び同６年末には年１．７５％、平成７年以降現在まで年０．５０％である。）。本件についてまで、年５％もの割合により中間利息を控除することは、原告らに対し著しく不利な結果をもたらすものであって、およそ損害の公平な分担とはいえない。
亡Ｄは、事故後２０
年間（年１％のライプニッツ係数は、１８．０４５６）就労可能であった。亡Ｄは、一家の支柱として、妻原告Ａと長女原告Ｃを扶養する者であったから、生活費控除率は３０％である。
（計算式）
４５９万８８１２円×（１－０．３）×１８．０４５６＝５８０９万１８２５円
（１円未満切捨て）
（３）　死亡慰謝料　５０００万円
亡Ｄは、昭和５９年４月に被告に入社以降７年近くにわたり、１日１２時間以上（休日月２、３日）、月に３００時間以上という、肉体的に極限といえる長時間・過密労働を余儀なくされ続け、自由な時間、家族との団らん、さらには入社前からの趣味であった詩吟を楽しむ時間までも奪われ続け、特に基礎疾患・既往症もなく健康であった体を徐々に蝕まれ、平成３年１月ころからは不整脈などの不調に苦しめられ、ついには業務中にハンドルを持ったまま急性心筋梗塞を発症し、妻と子二人を残して非業の死を遂げるに至ったものである。この亡Ｄの苦痛と無念は金銭をもって償えるものでは絶対ないが、今となっては金銭による慰謝料で償うほかなく、その金額が５０００万円を下回ることはあり得ない。
（４）　弁護士費用
原告Ａ　５００万円
原告Ｂ　２５０万円
原告Ｃ　２５０万円
第３　争点に対する判断


１　前記争いのない事実等、証拠（甲２、４、７の１、２、甲８ないし１７、乙２ないし１０、１３の１ないし４、乙１４、乙１５の１ないし５、乙１６ないし１８、２０の１、２、乙２１の１、２、乙２２の１ないし３、乙２３、乙２４、乙２５の１、２、乙２６の１、２、乙２７、２８、乙３０の１、２、乙３１ないし３８、乙３９の１、２、乙４０の１、２、乙４４、４７、５２、５８、証人Ｉ、証人Ｅ、証人Ｊ、原告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。（１）　亡Ｄは、昭和４０年ころから紳士服の製造販売会社に勤務していたが、昭和５６年ころ退社し、その後、レストランに勤務したが、昭和５８年に退社した。昭和５８年９月２１日、被告にトラック運転手として入社し、死亡するまで堺出張所において、牛乳パック等の配送業務に従事していた。亡Ｄは、本件発症当時、４６歳（昭和１９年３月２日生まれ）であった。これまで病気で通院を続けていたことはなく、普通の生活をし、１日の喫煙量は、平均１箱（２０本）であり、また、飲酒量については、夏季は毎日ビール１本及び水割り
を２杯程度、それ以外の季節では、
焼酎の水割りをコップ２、３杯程度飲んでいた。
なお、親族に心・血管疾患者はいない。
平成２年１０月２５日、被告が実施した循環器系検診において、昀高血圧１４８、昀低血圧８６、心電図検査は正常範囲であり、総合判断で異常なしとされた。また、身長は１６３ｃｍであり、体重は５５ｋｇであった。（２）　亡Ｄは、入社以来、平成３年２月１８日まで、７年以上にわたって、αコース等を担当し、牛乳等をトラック（２．７ｔの保冷車）で、堺出張所から奈良県内の各スーパー、販売店に配送する業務に従事していた（ただし、後記（４）のとおり、その後コースを変更した。）。
当時、堺出張所の人員は、正社員が１１名前後、アルバイトが１２名前後であり、２ないし３ｔのトラック数は、１５台であった。堺出張所での配車は、堺出張所の業務全般を統括する同出張所長の指示で配車係長が決定していた。堺出張所の業務には、前記の牛乳の配送のほか、岡山への長距離運送等があった。
現業部門のおおよその労働時間は、始業時刻午前４時３０分、終業時刻午後１時３０分、休憩適宜１時間、休日４週４日（担当の得意先にあわせて休む。）という内容であった。
堺出張所における牛乳等の配送コースは、前記のαコースのほかに、天理、β、紀州、γ、δ、堺、東大阪、ε、岸和田の９コースがあった。このコースの中では、紀州コースが走行距離が一番長かったが、配送先が少なかった。亡Ｄは第１便としてαコースを担当したが、このコースは、配送先店舗数が１７店舗と昀も多く、配送量も多かった。そのため、この同コースは、他のコースに比べて負担の大きいものであった。なお、αコースは、１回で走行距離が１１０ｋｍを超えた。そして、亡Ｄは、第１便の業務終了後、第２便として、主にαコースと天理コース（なお、天理コースの店舗数はαコースよりやや少なく、１３店舗である。）の合成コースを担当した（以下、第１便と第２便のコースにかかる業務を「従前業務」という。）。αコースは、配送先の店舗によって休業日が異なるため、常に１７店舗を回るわけではないが、第１便は平均１２店舗、αコースと天理コースの合成コースの第２便は平均で１１店舗、第１便、第２便とも、ほぼ毎日各１０店舗強を回らなければならなかった。
（３）　従前業務では、亡Ｄは、午前３時４５分ころ起床し、軽い食事をすませ、
午前４時１０分ころ自宅を出て、午前
４時３０分までに堺出張所に出勤する。堺出張所への出勤後、配送先の伝票を受け取り、これをチェックし、主に１リットルの牛乳パック１２本が入ったケースを約２５０ないし２８０ケース程度（重量はケースを含めて３２５０ないし３６００ｋｇ程度）を冷蔵庫から、冷蔵庫担当者が操作するフォークリフト等を利用してトラックに短時間に急いで積み込み、午前５時ころに積み込みを終え、堺出張所を出発した。中央環状線を通って、松原ジャンクションから西名阪自動車道に入り、香芝出口で下り、一般道を通って各店舗に配送する。一般道は、片道１車線で歩道がない上、カーブや坂道が多く、川沿いの道路では冬には霧が発生する日もあり、午前７時を過ぎると通勤通学者が増えた。αから生駒に抜ける道については、龍田川の土手の上を走るが、川沿いの側にはガードレールがなかったため、慎重に運転する必要があった。また、無舗装道路もあり、積荷が倒れないように気を使う必要があった。また、配送時刻に間に合わせるために、一般道でも制限速度（概ね時速４０ｋｍないし５０ｋｍ）を時速１０ｋｍ超で運転せざるを得ないことが多かった。昀初の店にはおおよそ午前５時４０分ころ到着するが、店舗に到着すると、伝票を確認して、トラックから配達するケースを備え付けの台車に降ろし、台車で納品書とともに店舗の中に運ぶ。店舗での牛乳の降ろし作業及び前日運んだ牛乳の空ケースの回収は、１店舗当たり約１０分から１５分間に行う。店舗の搬入口が他の業者で混雑していることもあり、店舗によっては重量約１３ｋｇのケース約１２０個を何回かに分けて台車に載せ、約４０ｍの距離を運ぶこともあった。約１０分から１５分間隔で店舗を回り、配達中は休憩をせず、配達終了後、法隆寺入口から西名阪自動車道に入り、途中の香芝休憩所で１時間ほど休憩し、弁当をトラックの中で食べ、午前１０時３０分ころ堺出張所に戻った。第１便の業務終了後、午前１１時ころに第２便の荷物が届くまで３０分程度待機する。第２便の荷物が着くと、その荷降ろしの作業を手伝い、さらに、第２便の荷物をトラックに積んで、午後１２時過ぎころ、第２便の配送のため出発する。第２便は、第１便より配送先店舗数が減るが、αコースと天理コースを併せて配送するため、走行距離が１１０ｋｍを超えることが多かった。１日の業務を終了して堺出張所を出るのは、ほとんど午後５時過ぎで、午後５時３０分から６時ころに帰宅した。帰宅後、入浴、晩酌をしながら食事をし、午後９時過ぎくらいに就寝した。


亡Ｄは、昭和６２年４月以降、年次有給休暇を２日取ったのみであり、その他には１か月に３日程度の不定期の休日があったが、休日でも被告からの要請で急に欠勤した他の従業員の代わりに出勤することがあった。ただし、本件発症の１か月前ころから、アルバイト運転手の増員があり、週１日の定期的な休日がとれるようになっていた。
亡Ｄの平成２年１０月以降の勤務状況は以下のとおりである。年月　　月日数　出勤日数　休日勤務日数　休日　時間外労働時間
平成２年
１０月　３１日　２８日　　４日　　　　　３日　１２３．５時間１１月　３０日　２７日　　３日　　　　　３日　１１８．５時間１２月　３１日　２９日　　５日　　　　　２日　１５４．０時間
平成３年
１月　３１日　２５日　　２日　　　　　６日　１１６．０時間２月　２３日　２０日　　０日　　　　　３日　　８６．５時間（４）　亡Ｄは、従前業務を過酷に感じたため、平成２年１２月ころから、堺出張所長に対し、何度かαコースから他のコースに変更してもらいたい旨を申し出た。しかし、同所長（又は配車係長）は、直ぐにはコース変更をしなかった。また、平成３年１月ころから、同僚や妻である原告Ａに対し、体調不良、胸痛、不整脈感を訴え、同月中旬には、自宅での夕食中、右頬から頭部にかけての痛みを訴えた。
そのため、亡Ｄは、平成３年２月４日、Ｑ耳鼻咽喉科医院を受診し、三叉神経痛と診断された。また、同月６日、右前頭、頭頂部にかけての神経痛様疼痛を訴えてＰ医院を受診し、三叉神経痛、便秘症と診断され、鎮痛消炎剤、筋弛緩剤、鎮痛剤及び緩下剤の投与を受けた。
本件発症の１週間前である平成３年２月１６日、亡Ｄは、午前４時３０分に堺出張所に出勤し、トラックに荷を積み、午前５時に出発した。松原ジャンクションから香芝出口まで西名阪自動車道を経由し、午前５時４０分に第１番目の配送先である平群のスーパーに到着した。順次配送先のスーパーを１０店舗回り、午前７時４０分に第１便昀終の配送先であるμのスーパーに到着した。荷の配送を終了後、法隆寺入口から松原ジャンクションまで西名阪自動車道を経由し、堺出張所に戻る途中、香芝休憩所で１時間３０分休憩を取った。そして、午前１０時４０分に堺出張
所に戻
り、第２便の荷物が来るまで待機した。午前１１時ころからトラックに第２便の荷物を積み込み、午前１１時５０分に出発し、松原ジャンクションから香芝出口まで西名阪自動車道を経由し、午後１２時３５分に第１番目の配送先であるζのスーパーに到着した。順次配送先のスーパー１３店舗を回り、午後４時５分に配送先であるηのスーパーに到着した。荷物の配送を終了後、郡山入口から松原ジャンクションまで西名阪自動車道を経由し、午後５時１０分に堺出張所に戻り、荷降ろし後、午後５時３８分に退勤した。
翌日１７日も同様に午前４時３０分に堺出張所に出勤し、第１便では、αコースを８店舗回り、第２便では１３店舗回り、午後５時に堺出張所に戻り、午後５時２３分に退勤した。
同月１８日も、第１便では、αコースを１４店舗回り、第２便では５店舗回り、午後２時５０分に堺出張所に戻った。午後４時まで洗車を行った後、午後４時２３分に退勤した。なお、同日の奈良市の昀低気温は－０．２℃であった。同月１９日は休日であったが、体調がよくないため、１日自宅におり、原告ＡがＰ医院に赴いて、亡Ｄが服用する薬を受け取ってきた。（５）　亡Ｄは、堺出張所長に対し、配送コースをαコースから他のコースに変更してくれるよう求めていたことから、堺出張所長は、亡Ｄに対し、平成３年２月２０日から新たな業務（以下「新業務」という。）を担当させた。新業務は、亡Ｄために被告茨木営業所の業務を堺出張所に移したものであり、その業務内容は、堺出張所を出発してトラック（３．５ｔ）で茨木食品センターに向かい、茨木食品センターに到着後、伝票を受け取り、さらに冷蔵庫近くのバースにトラックを停めて荷物を受け取り、近畿一円のダイエー各店舗に配達するというものであった。配送先は日によって異なり、当日決定された。亡Ｄは午前と午後の２便を担当したが、第２便は堺方面を担当し、配送終了後は茨木食品センターには戻らず、堺出張所に午後４時ころ戻った。新業務で使用されたトラックは、従前業務の２．７ｔ車よりも車幅が大きい３．５ｔ車であり、新車であったため、従来利用していた２．７ｔ車よりもブレーキの効きがよかった。亡Ｄは、平成３年２月２０日、午前５時４８分に堺出張所に出勤し、３．５ｔ車を運転して午前６時１０分に出発した。松原ジャンクションからν出口まで近畿自
動車道を経由し、午前６時５０分ころ
茨木食品センターに到着した。しかし、荷物がなかったためか、午前８時３０分ころに茨木食品センターを出発し、ν入口から松原ジャンクションまで近畿自動車道を経由し、午前９時１０分に堺出張所に戻り、待機した。午前１０時５０分ころから通常の第２便の荷物を２．７ｔトラックに積み込み、午前１１時５０分に出発した。１２店舗に配達し、午後４時４５分に堺出張所に戻り、荷降ろし後、午後５時１８分に退勤した。この日、亡Ｄは、同僚に対し、新しい車両は大きくて運転に気を遣う上、ブレーキの調子が悪くて乗りにくい旨述べ、また、不整脈があるとも述べた。帰宅後も、原告Ａに対し、初めてのコースで慣れないから大変であり、当日まで配送先が分からなくて神経を使う、ブレーキが利きすぎて荷崩れにも気を遣わなければならず疲れる旨を述べた。


翌２１日は、午前４時５１分に堺出張所に出勤し、午前５時に出発した。松原ジャンクションからν出口まで近畿自動車道を経由し、午前５時４０分ころに茨木食品センターに到着した。しばらく待機後、午前６時１０分ころからトラックに食品を積み込み、午前７時ころに出発した。名神高速道路を経由し、午前８時にダイエーθ店に到着し、荷降ろし後、午前８時２０分ころに出発し、名神高速道路を経由して、午前９時３０分に茨木食品センターに戻った。午前１０時ころまで荷降ろし後、待機した。午後１時ころからトラックに食品を積み込み、午後１時４０分に出発した。近畿自動車道を経由し、午後２時４０分にダイエーι店に到着した。荷降ろし後、午後３時ころに出発し、午後３時４０分に堺出張所に戻り、午後４時ころまで荷降ろし後、午後４時２１分に退勤した。堺出張所に戻った際、亡Ｄは、同僚運転手に対し、新業務について、神経を遣う、待機の時にマイクが聞こえにくいので耳を澄まして聞いていないと聞こえない、着けるバースがどこにどうなっているのかわかりにくい、回りの人に聞いても他社の人であるから親切に教えてくれない等と述べていた。
同月２２日は、午前４時５５分に堺出張所に出勤し、午前５時に出発した。近畿自動車道を経由し、午前５時４０分ころに茨木食品センターに到着し、トラックに食品を積み込み午前７時ころに出発した。吹田ジャンクションから尼崎出口まで名神高速道路を経由し、午前７時４５分にダイエーξ店に到着した。荷降ろし後、午
前８時３０分ころに出発し、午
前９時２０分に茨木食品センターに戻った。午前９時４０分ころまで荷降ろし後、待機した。午後１時ころからトラックに食品を積み込み、午後２時１５分に出発した。阪神高速道路を経由し、午後３時５分にダイエーκ店に到着した。荷降ろし後、午後３時４５分ころに出発し、午後４時に堺出張所に戻り、午後４時２６分に退勤した。
本件発症当日である平成３年２月２３日、亡Ｄは、午前４時１５分ころ起床し、午前４時３０分ころ自宅を出て、午前４時５８分に堺出張所に出勤した。なお、同日の大阪市の昀低気温は－０．８℃であり、寒い日であった。午前６時１３分に茨木食品センターに到着し、商品積み込みの順番待ちのため、茨木食品センター内の駐車場にトラックを停め、運転席に座ったまま待機していた。午前６時４５分に、茨木食品センターの担当者が亡Ｄを呼び出し、亡Ｄは伝票を受領して指定ドックに向かったが、前車の荷物の積み込み作業が終了していなかったため、ドック前で待機していた。その後、ドックから、トラックが積み込みに来ないとの連絡があり、午前７時４０分ころ、被告担当者が確認に行ったところ、亡Ｄがトラックの運転席で意識不明で倒れていた。そこで、午前７時４９分、直ちに救急車の出動が要請され、救急車で午前８時１３分、λ救命救急センターへ搬送された。午前９時１８分、同センターで急性心不全による死亡が確認された。亡Ｄの死亡後、病理解剖は行われなかったが、頭部ＣＴ検査ではくも膜下出血および脳出血はみられず、胸部レントゲン写真には両肺に肺水腫がみられたことから、心停止が呼吸停止に先行していたものと判断された。（６）　亡Ｄの死亡原因及び本件発症と業務との関連性についての医師の意見は次のとおりである。
ア　大阪労働基準局職業病相談員Ｋ医師の意見（乙２７）亡Ｄの場合、心筋梗塞による死亡が昀も考えやすく、心電図に異常がなかったとしても非発作時には正常であることも多い。その原因である冠動脈硬化については存在していたものと思われる。
業務との関連性については、突発的な出来事がなく、休みも定期的にあり、同僚と比較して労働時間等は同程度であるから、業務との関連性はないと考えられる。イ　労働衛生コンサルタントＬ医師の意見（甲１２、１５）急性心筋梗塞が昀も考えやすいが、致死的不整脈も否定されるものではない。冠
動脈硬化が原因となって急性心不全を起こし、
これに不整脈を併発したことも考えられる。
過労や精神的ストレスが急性心臓死を引き起こす重要な要因となることはよく知られているが、自動車運転労働は労働条件が過酷であり、心血管疾患が多いとされている。本件では、亡Ｄは慢性的な過重労働を続け、さらに配送コースが変更されて精神的ストレスが強くなったことにより、急性心臓死に至ったと考えられる。ウ　国立循環器病センターＭ医師の意見（乙３９の２）心原性のショックによる急性死の原因疾患としては、急性心筋梗塞と不整脈が考えられるが、被災者が発症の約４ヶ月前に受診した検診成績では、高血圧、心肥大、虚血性変化などの異常所見が出現しておらず、その時点での冠動脈硬化を窺わせる所見はないから、心筋梗塞の可能性は低いが、基礎疾患がない場合でも、何らかの原因で突発的に心筋梗塞が発生することもあるので、器質的な心筋梗塞などの心臓疾患の突発的な発生と、機能的な異常すなわち重篤な不整脈を考慮する必要がある。
急性心筋梗塞によって死亡した場合、喫煙を除いて危険因子がなく、心電図上も所見を欠いており、６年以上の同一業務経験があり、業務上冠動脈硬化症が発生進展した医学上の根拠がないと判断され、業務起因性はない。重篤な不整脈によって死亡した場合、亡Ｄは、長期の負担の大きい業務から解放され、事故当時、早朝であったことなどから、過度な興奮状態となり、重篤な不整脈に陥ったと考えられ、業務起因性を否定することはできない。エ　大阪労働基準局職業病相談員Ｎ医師の鑑定意見（乙４０の２）亡Ｄの場合、特発性不整脈の可能性は低く、急性心筋梗塞を含む虚血性心疾患である可能性が昀も高い。
業務起因性については、長期間の慢性的身体的負荷は無視できないが、死亡直前に虚血性心疾患を疑う所見がなく、むしろ業務内容が変更され、身体的負荷が軽減したと考えられるし、異常事態が生じたわけではないから、業務起因性は認められない。
オ　国立循環器病センターＯ医師の意見（乙５８）
亡Ｄの死因は、心筋梗塞、あるいは冠虚血に伴う致死的不整脈あるいはポンプ失調等によるいわゆる突然死と考えるのが相当である。
本件発症と業務との関係については、異常な出来事との遭遇は認められない。動脈硬化の進展は、過去２０年の日常生活上の継続的なリスクの過重負担が考えられ、労務に起因するストレス因子は存在した可能性がある。２４時間以内の業務、７日以内の業務が特に過重となったとは考えられない。
２　業務と死亡との相当因果関係


自動車の運転はもともと精神的緊張を伴う上、亡Ｄの従前業務は、拘束時間が、７年以上の長期間にわたり、早朝から夕刻まで、１日１３時間を超え、しかも配送時間を厳守して、その間に十数店舗回り、合計３ｔ以上の牛乳パックケースを積み降ろさなければならず、その労働密度は高いといえ、このような勤務の継続が亡Ｄにとって精神的身体的にかなりの負担となり、これが徐々に蓄積されて、慢性的な疲労をもたらしたと認められる。また、冬季には、早朝の寒冷下における荷物の積み降ろし作業が身体に負荷を与えていたと考えられる。他方、このような過重な労働が続いていたにもかかわらず、１か月に３日程度の休日しかとらず、また、無遅刻無早退を４年以上続けており、かなりの疲労の蓄積は免れなかったと認められる。その後、亡Ｄの担当業務は、本件発症の４日前に新業務に変更となったが、新業務は従前業務に比べれば、走行距離が短く、拘束時間も短いといえるが、新業務に変更になった直後においては、運転車両の変更、配送方法の変更などの業務環境の変化によって、相当の精神的ストレスがあったと認められる。したがって、亡Ｄが新業務に従事するようになった後も、慢性的身体的負荷による疲労が持続しており、これが回復するに至っていたとはいい難い。
ところで、心筋梗塞の大部分が冠動脈硬化を基礎病変として発症するものである（甲１２、１５、乙２７、３９の２、乙４１、５８）ところ、その業務の持続的な過重性、前記医師の意見を総合すると、突発性の不整脈を原因疾患とするとの可能性も否定できないものの、亡Ｄは、冠動脈硬化を原因とする急性心筋梗塞により死亡したと認めるのが相当である（前記５名の医師の間では、急性心筋梗塞が考えやすいことで意見が一致している。もっとも、平成２年１０月の健康診断の際の心電図では、特に異常は確認できないが、非発作時にあっては、心電図では正常であることも多いことから、この事実から、亡Ｄに冠動脈硬化が存しなかったとはいえない（乙２７）。）。そして、過労や精神的ストレスが急性心臓死を引き起こす重要な要因であることはよく知られているところである。
以上を総合考慮すれば、本件においては、亡Ｄは従前業務の過重労働により、慢
性的な身体的肉体的疲労状態にあり、さらに、
新業務による新たな精神的ストレスが加わるなどして、亡Ｄの有していた冠動脈硬化を、自然的経過を超えて急激に著しく促進させたため、亡Ｄが急性心筋梗塞により、本件発症に至り、その結果死亡したと認めるのが相当である（本件発症と業務との関連性につき、前記の５名の医師のうち、Ｌ医師以外の医師の各意見は、亡Ｄが長年にわたる従前業務の過重労働により、慢性的な疲労状態にあったことを軽視したものであって、採用できない。）。
これに対し、被告は、亡Ｄの体質、喫煙、加齢等の危険因子によって日常生活においても心筋梗塞が発症する程度の冠動脈硬化が増悪していた旨の主張をする。しかし、４６歳という年齢が冠動脈硬化の危険性がある重要な要因とはいえない。また、１日約２０本という喫煙は冠動脈硬化を進展させる因子と考えられるが、上記認定の過重労働以上の要因とは認められない。したがって、冠動脈硬化の主たる原因は、業務にあったと認めるのが相当である。
３　被告の責任の有無
前記認定のとおり、亡Ｄの従前業務は、勤務時間が長時間にわたる上、業務内容も過重であったと認められるところ、被告（具体的には、堺出張所の業務全体を統括する堺出張所長）は、亡Ｄの業務が過重であったことを容易に認識し得たのであり、このような過重な業務が原因となって、亡Ｄが、心筋梗塞などの虚血性心疾患を発症し、ひいては亡Ｄの生命・身体に危険が及ぶ可能性があることを予見し得たというべきである。そして、被告は、業務の量などを適切に調整するための措置として、亡Ｄの健康状態に配慮し、亡Ｄの担当コースや配送方法などを早期に変更したり、適宜、休日をとらせるなどすることが著しく困難であったとの事情はないことが認められる。そして、被告がその措置を講じていれば、亡Ｄは、本件発症を免れていたということができる。
それにもかかわらず、被告（具体的には、堺出張所長）は、亡Ｄに過重な労働を７年以上も強いたため、亡Ｄに対し、本件発症に至らしめたというべきであるから、被告には亡Ｄの健康を損なうことがないように注意する義務の違反があったというべきである。被告は、亡Ｄの要望に従い、死亡の４日前より亡Ｄの業務内容を変更したが、その変更は、時期的に遅すぎたといえる。したがって、被告（堺出張所長）には過失があったといえる。
よって、被告は、民法７１５条により、亡Ｄの死亡の損害について、賠償義務を負うというべきである。
４　寄与度減額
亡Ｄは、生前、１日２０本程度の煙草を吸っており、また、亡Ｄの喫煙開始時期は明らかではないが、本件事故時の亡Ｄの年齢が４６歳であったことを考慮すれば、喫煙期間が２０年以上であったことが窺われる。
喫煙が、冠動脈硬化の危険因子であることは、被告提出の文献（乙４８、５１、５９、６０）においても示されているところであるが、本件において、喫煙がどの程度、亡Ｄの冠動脈硬化に寄与したかは、必ずしも明らかではない。しかし、乙４８及び乙５１によれば、１日２０ないし２９本喫煙する者の虚血性心疾患による死亡率は、非喫煙者のそれの１．７倍とされており、喫煙が冠動脈硬化に寄与する度合いは、決して無視することはできない。加えて、亡Ｄにあっても、早期に医師の診断を受けるなどして、自らの健康を積極的に保持するべく措置すべきであったということができる。以上の各事情を総合考慮するとき、民法７２２条２項の法理に従い、損害の公平な分担の観点から、亡Ｄの死亡による損害のうち、２０％の割合で減額をするのが相当である。
５　損害額
（１）　葬儀費用　１００万円
葬儀費用のうち、本件事故と相当因果関係ある損害額として、１００万円を認めるのが相当である。
（２）　逸失利益　４０１１万７２７６円
亡Ｄの逸失利益の基礎年収が４５９万８８１２円であることは、当事者間に争いがない。
亡Ｄは、妻である原告Ａ及び子である原告Ｃを扶養していたことが認められるから、逸失利益の算定に当たっての生活費控除率を３０％とするのが相当である。亡Ｄは、本件発症時に４６歳であったところ、本件発症後２０年間就労可能であったものと認められる。