ｅ房室ブロックとは，徐脈性不整脈の一種で，心房から心室への伝導途絶又は伝導遅延を有するものと定義され，Ⅱ°房室ブロックとは，このうち，心電図上の分類で，洞停止又は洞房ブロックに該当するものをいう。房室ブロックは，下壁梗塞の合併症としてよくみられる不整脈であり，迷走神経緊張及び刺激伝導系の虚血の両方が原因となって発生することが多い。【弁論の全趣旨】ｆ杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，脳梗塞とは，脳動脈の一部に限局性の閉塞が起き，その血管によって灌流されている部位が壊死して生ずるものであり，発生機序から血栓性，塞栓性，血行力学性に分けられるところ，脳血栓は，血管壁の動脈硬化による障害部位に血栓が形成されて起き，脳塞栓は，血流が良好に保たれている部分の末梢で栓子により動脈が閉塞されて起き，血行力学性（血行動態の障害）による梗塞は，通常，中枢側の血管の狭窄又は閉塞により血液供給が不十分で，しかも側副血行も十分に機能しない場合等に生じる，とされている。また，上記文献によれば，脳梗塞の分類としてアメリカＮＩＤＳ分類（１９９０年（平成２年））が国際的に使用されるようになってきているところ，それによれば，脳梗塞は，アテローム血栓性梗塞（主幹動脈のアテローム硬化を原因とするものであり，急性期脳梗塞の２０から３０パーセントを占める。），心原性塞栓症（急性心筋梗塞等の心疾患に由来する栓子を原因とするものであり，全脳梗塞の約２０パーセントを占める。）及びラクナ梗塞（高齢，高血圧患者の脳深部や脳幹にできる小さい空洞（ラクナ）よりなる脳梗塞で，多発性の例が多く，多くは脳内穿通刺動脈の昀小動脈硬化に伴う脳血栓症と考えられており，全脳梗塞の約４０ないし６０パーセントを占める。）の臨床病型に分けることが多い，とされている。【乙Ａ５４】
ｇ「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，ＡＢＣＣ及び放影研では昭和３３年から約２万人の成人健康調査集団を対象に２年に１度の定期検診を実施しているが，その集団における循環器疾患調査においては，その大部分の報告では虚血性心疾患，脳血管疾患及び高血圧性心疾患有病率と原爆放射線被曝との関連は認められておらず，ただ，矢野らの１９５８年（昭和３３年）ないし１９６０年（昭和３５年）を調査期間とする報告では，広島の女性にのみ，近距離被爆群に虚血性心疾患有病率が高率であることが示唆されており，１９５８年（昭和３３年）ないし１９６４年（昭和３９年）を調査期間とするジョンソンらの報告では，虚血性心疾患及び脳血管疾患発生率と原爆放射線との関連は認められていない，とされている一方，児玉教授らは，１９５８年（昭和３３年）ないし１９７８年（昭和５３年）を調査期間とする報告を行っているが，それによると，脳血管疾患発生率は広島の女性で被曝線量とともに有意に増加しており，長崎の男性では１００ないし１９９ラド（Ｔ６５Ｄ線量）に高い発生率が観察され，広島の女性におけるこの循環器疾患発生率の増加は観察期間別にみると１９６９年（昭和４４年）以降に有意となっており，被爆時年齢が３０歳未満の者に顕著であったが，影響が女性に主にみられることは説明が困難であり，観察期間の延長や情報収集方法の改善などを行い，結果の確認が必要と考えられる，などとされている。
また，上記文献によれば，血圧異常についても，血圧における被曝の影響はみられないとの報告が大部分であり，収縮期及び拡張期の血圧も加齢に伴い上昇することが知られており，この変化は収縮期血圧の方が著明で，拡張期血圧は加齢が進むと逆に低下を始めるため，高齢者では収縮期高血圧という状態になりやすいといわれており，原爆被爆者においても同様の傾向がみられたが，これにも放射線量による差はみられず，寒冷刺激に対する血圧の反応も同様の結果であった，などとされている。
【乙Ａ９】
ｈ放影研の「原爆被爆者の長期健康影響調査に関する『Ｑ＆Ａ』」には，心筋梗塞について以下のような記述がある。「原爆被爆者では，がん以外の病気の一部は，免疫機能の変化に関係しているかもしれません。被爆者を対象とした免疫学的調査で，被ばく線量の増加に伴いヘルパーＴ細胞の割合が有意に減少することが示されました。さらに，ヘルパーＴ細胞の割合が低い人は心筋梗塞の有病率が有意に高い，ということもわかりました。これらの結果から，原爆被爆者の心筋梗塞はヘルパーＴ細胞の異常が一因であるかもしれないことが示唆されています。このような異常は微生物感染に対する免疫防御を低下させ，アテローム性動脈硬化症につながる可能性もあります。」
この点について，楠洋一郎らの前記「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」によれば，ナイーブＴ細胞プール（胸腺で自己のＭＨＣ分子と会合した種々のペプチドを認識する多様なレセプターを獲得したヘルパーＴ細胞の集団であり，免疫系が抗原に遭遇すると，これを認識して増殖する（一次応答）。）及びメモリーＴ細胞プール（一次応答の過程が完了した後，一部の増殖細胞が移行してできたヘルパーＴ細胞の集団であり，以前に遭遇したことのある抗原に対しより迅速に強く反応する（二次応答）。）を維持する能力は，加齢によって低下する（胸腺で新しいナイーブＴ細胞を産生する能力が低下し，同細胞プールの規模が縮小して，抗原に対する応答が弱くなる。メモリーＴ細胞プールは，その規模自体は維持されるものの，一部が選択的に増殖し，しばしばクローン性増殖集団がかなりの割合を占めるようになって，抗原に対する一連の免疫応答をゆがめる。）と考えられているところ，原爆放射線被曝によって胸腺のナイーブＴ細胞産生能に損傷が起きて同細胞プールの規模が縮小した可能性がある上，メモリーＣＤ４Ｔ細胞集団におけるＴ細胞レセプター・レパートリーの偏りが被爆者が受けた放射線量に伴い有意に増加していたこと，特に被爆時年齢が２０歳以上で高線量に被曝した人では，メモリーＣＤ４Ｔ細胞集団におけるＴ細胞レセプター・レパートリーが該当するＴＣＲＶＢファミリーにおける集団全体の平均値から有意に偏っていたことが確認されたため，原爆放射線被曝には，加齢の場合と同様に，①以前に曝露したことのない病原体の侵入から身を守る宿主の能力を低下させた可能性（ナイーブＴ細胞プールの縮小），②病原体による感染の再発を防止したり，潜在的に感染した微生物を制御する能力を低下させた可能性（メモリーＴ細胞プールにおけるレパートリーの偏り）がある，と説明されている。


【甲Ｔ７，乙Ａ１４３】
ｉ児玉教授は，東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３２０号ほかの事件において証人として出廷し，動脈硬化と関連があるとされる微生物であるクラミジアニューモニエの抗体と線量との間には負の相関がある（すなわち，被曝線量の多い人ほど抗体の数が少ない）ことが確認されているところ，これは，原爆被爆者において免疫応答能が低下し，感染性微生物の排除が低下していることを示唆しているかもしれず，細胞性免疫の低下から細菌感染，ウイルス感染が起こって，そのために炎症性反応が持続し，心筋梗塞等が発生したという機序が存在する可能性を認める一方，クラミジアに感染すると心筋梗塞が起こりやすくなることは疫学的研究で明らかになっているが，原爆被爆者の抗体を作る能力が落ちている可能性のほか，原爆放射線が老化を促進して慢性的に炎症反応を起こした可能性もあり，現在更に研究中である旨証言した。【乙Ａ１６９】
ｊ前記のとおり，森下ゆかりらの「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響」によれば，被爆者（被曝線量０．００５グレイ以上の者）及び非被爆者（被曝線量０．００５グレイ未満の者）から成るＡＨＳ集団で平成７年３月から平成９年４月までに放影研で検診を受けた対象者から，がん又は炎症疾患の既往歴がある者を除いて４４２名（うち非被爆者は１７９名，被曝線量１．５グレイ以上の被爆者は８８名）を無作為に選び，その血液試料を用いて炎症マーカーや抗体のレベルを測定したところ，炎症マーカーではいずれも１グレイ当たりでＣＲＰが３９パーセント，赤血球沈降速度（ＥＳＲ）が１７パーセント，ＩＬ－６が１３パーセント，ＩＦＮ－γが１２パーセントそれぞれ有意に上昇していることなどが判明し，これらの結果から，１グレイの放射線被曝は約９年の免疫学的加齢に相当すると推定された，とされている。また，上記文献によれば，当初，原爆放射線はＴｈ１細胞が制御する細胞免疫応答を低下させ，一方でＴｈ２細胞が制御する体液性免疫応答を増大させる誘因として作用したのではないかと考えられたが，今回の解析結果では，Ｔｈ２関連サイトカインであるＩＬ－６ばかりでなく，Ｔｈ１関連サイトカインであるＩＦＮ－γ等についてもそのレベルが線量依存的に上昇していることが判明し，このことからすると，原爆被爆者にみられる炎症性サイトカインの産生亢進はＴｈ１／Ｔｈ２バランスの不均衡とは関係がないことが示唆され，Ｔｈ１細胞及びＴｈ２細胞が制御する宿主免疫において原爆放射線が長期的変化を誘発したとは考えられず，むしろ，原爆放射線が加齢による炎症状態の亢進を更に促進しているということが考えられた，とされている。【甲Ａ１５１，甲Ｌ１０】ｋ井上典子（広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センター）らの「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第７報）」（平成１６年）によれば，上記センターで原爆検診を受けた５５歳から７９歳までの男性３３５例，女性２６７例につき，超音波断層装置で７．５ＭＨｚのプローベを用い，将来の心疾患の発症を予測し得るとされる頸動脈の内膜中膜複合体厚（ＩＭＴ）と，冠動脈疾患のような高度の動脈硬化を評価するのに適しているとされるプラーク（ＰＬＡＱ）の総数とを検討したところ，男女ともいずれの項目も被爆状況別では有意な差を認めず，動脈硬化の危険因子別に検討すると，ＩＭＴ，ＰＬＡＱともに男女いずれでも年齢が有意に関連し，男性では正脂血症に対して高脂血症で，女性では正常血圧に対して高血圧症で有意に高値を示した，などとされている。
さらに，同じく井上典子らの「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第８報）」（平成１８年）によれば，上記センターで原爆検診を受けた５８歳から７９歳までの男性３１８例，女性２４４例につき，診断指標としてＣＡＶＩ（血圧の影響を除外した動脈硬化の検査法）を用いた測定を行ったところ，ＣＡＶＩ値は男女とも年齢，血圧，中性脂肪，２時間血糖値と正の相関を示したが，被爆状況別では差を認めなかった，などとされている。
【乙Ａ１０７及び１６４】
ｌ放影研のＬＳＳ第１１報・癌以外によれば，循環器疾患については，１９５０年（昭和２５年）ないし１９８５年（昭和６０年）の循環器疾患による死亡率は，線量との有意な関連を示し（脳卒中による死亡率にはそのような関連は認められなかったが，脳卒中以外の循環器疾患（心疾患）は全期間で有意な傾向を示した。），後期（１９６６年（昭和４１年）ないし１９８５年（昭和６０年））になると被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と有意な関係を示し，線量反応曲線は純粋な二次又は線形－しきい値型を示した，とされ，心疾患群のうち昀も死亡数が多い冠状動脈性心疾患の死亡率は同じ期間，同じ被爆時年齢区分の心疾患と同じ傾向を示している，とされている。また，ＬＳＳ第１２報・癌以外においても，１９５０年（昭和２５年）１０月１日から１９９０年（平成２年）までのがん以外の疾患による死亡者について解析した結果，循環器疾患に有意な増加が観察されたとされ，心疾患（死亡数６８２６人）の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１４（９０パーセント信頼区間：０．０５ないし０．２２），そのうち冠状動脈性心疾患（死亡数２３６２人）の同過剰相対リスクは０．０６（９０パーセント信頼区間：－０．０６ないし０．２０），高血圧性心疾患（死亡数１１９９人）の同過剰相対リスクは０．２１（９０パーセント信頼区間：０．００ないし０．４５），その他（死亡数３２６５人。その中には心不全とのみ記載されている１７８７例が含まれている。）の同過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間：０．０５ないし０．３１）とされている。【甲Ａ６７・文献１８及び２９】


ｍ放影研のＬＳＳ第１３報によれば，１９６８年（昭和４３年）ないし１９９７年（平成９年）の期間の寿命調査における心疾患，脳卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患に有意な過剰リスクが認められた，とされ，これらの特定の死因による死亡例数は比較的少なく，１シーベルト当たり１０ないし２０パーセントの影響を確認することは困難であるが，線形線量モデルに基づく過剰相対リスク推定値は死亡例数がより多い疾患の結果に基づく推定値と全般的に類似している，とされ，また，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間：０．０８ないし０．２６），脳卒中のそれは０．１２（９０パーセント信頼区間：０．０２ないし０．２２）とされている。【甲Ａ１１２の１９】ｎ放影研のＡＨＳ第８報・癌以外によれば，１９５８年（昭和３３年）ないし１９９８年（平成１０年）のＡＨＳ受診者から成る長期データを用いてがん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，高血圧については，放射能の影響は線形線量反応モデルで明瞭ではなかったが，純粋な二次モデルでは有意であり，発生率は前回の報告から１６パーセント増加し，特に２シーベルト以上の被爆者において放射線量に伴い上昇した，とされ，非喫煙被爆者での高血圧のリスク上昇を示唆する証拠が存在するが，喫煙被爆者では存在せず，線量反応は他の共変量により有意に修飾されることはなかった，とされている。また，上記文献によれば，心臓血管疾患のいずれも放射線量との有意な関係は示さなかった，とされているが，他方で，被爆時年齢４０歳未満の者に限れば有意な二次関係が明瞭であり，その場合の放射線被曝の寄与リスクは１６パーセントであるとされているほか，致死的心筋梗塞と無症状の心筋梗塞が含まれていなかったことをその調査の限界として指摘している。【甲Ａ６７・文献３１，乙Ａ２１５】ｏ平成１９年１２月１７日付け「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」によれば，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要がある，とされている。【乙Ａ２３０】
カ訴外Ｈの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，訴外Ｈは，長崎原爆投下当時は約１７キロメートル離れた大村市にいたため，長崎原爆による初期放射線は浴びておらず，昭和２０年８月１１日の午前５時ころに爆心地からの距離約３．５キロメートルの道の尾駅に着き，そこから徒歩で１時間くらいかけ，爆心地のｗ町を経由して，爆心地から約１００メートルの位置にある同市ｕ町ｖ番地の自宅跡に同日午前６時ころ到着し，同所で母，姉，弟，妹２人及び甥の死体を発見し，その後，被爆した義兄をその親元まで送り届けに湯江駅まで往復したほかは，自宅付近の防空壕に９月末ころまで寝起きしていたというのであり，同人の誘導放射線による被曝線量は，審査の方針別表１０によれば，爆心地から１００メートルの地点に原爆投下の４３時間後から無限時間滞在したとして昀大限多めに見積もっても０．０１グレイと推定されることになり，また，放射性降下物に由来する残留放射線については，これによる被曝線量を考慮する余地はないことになる。
(イ)しかしながら，ＤＳ８６による残留放射線の計算値は，西山地区以外の地域に放射性降下物が存在した可能性は否定することができないこと，放射性降下物の組成や濃度はそれが降った地域内でも相当に不均一であって，ＤＳ８６のように面線源からの放射線の均一放出を前提に地上１メートルにおいて被曝線量を推計することは妥当ではないこと，誘導放射線についても，土壌の組成，特に放射能活性化前元素であるマンガン，ナトリウム等の濃度が同じ長崎市内でも相当に不均一である上，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定できないことなどからして，過小にすぎるのではないかとの合理的な疑いが存することは，前記認定のとおりである。
また，前記認定事実によれば，訴外Ｈは，長崎原爆の投下から約４３時間後に，爆心地から約１００メートルの至近距離にある自宅跡に，徒歩で約１時間程度掛けて到着し，それから約７週間，近くの防空壕内に滞在し，その間，自宅の焼け跡やその周辺において生き残った親族がいないか捜索したり，自宅の焼け跡から発見された親族の遺体を焼くなどの活動をしたほか，被爆した義兄を救護所に運んで応急手当してもらい，その後に汽車で義兄を湯江駅まで運んでその親族に引渡すなどし，近くの畑の芋，カボチャ，トウモロコシを食べたり，近所の台所の水道から水を飲んだこともあったというのであり，また，同人の自宅跡の周辺では，大量の被爆死体があちこちでまとめて焼却されていたというのである。訴外Ｈの以上のような行動経過に照らすと，訴外Ｈが，自宅跡に徒歩で向かう間，又は自宅跡に滞在している間に，附近の土壌，建築資材若しくは人骨等に由来する誘導放射線によって外部被曝した可能性，又は，自宅跡で生活していた７週間の間に，食物や呼吸等を通じ，付近の土壌，建築資材，遺体若しくは野菜等に由来し又はこれに付着した放射性物質を体内に取り込んで内部被曝した可能性，更には多数の被爆者との身体的接触等を通じ，誘導放射化したその人体や，人体に付着した放射性降下物及び誘導放射化したちりやほこり等による内部被曝若しくは外部被曝をした可能性も否定することができないというべきである（人骨由来のリン３２の半減期は約１４日とされている。乙Ａ１７２）。


(ウ)しかるところ，前記認定事実によれば，訴外Ｈは，８月下旬ころから，下痢（血便），歯茎からの出血等の症状が出たというのであり，当人が既に死亡しているためにその症状の詳細までは明らかではないものの，訴外Ｈの父が被爆後まもなくの時期に自宅跡に帰ってきていること（原告Ｋ本人の供述には，９月末まで訴外Ｈがずっと孤児らと一緒に生活していたかのような部分もあるが，訴外Ｈが創作した絵本（甲Ａ１３４）には，佐世保への出張から帰ってきた訴外Ｈの父がバケツに入った遺骨を目にする場面の記述があり，その時に父が叫んだという文言が上記絵本の題名（「こぎゃんことがあってよかとか」）になっていることや，大村にいた訴外Ｈも８月１０日昼には長崎への新型爆弾投下の事実を聞き知ったことに照らすと，長崎原爆投下後に父が長期間自宅に戻って来なかったとは考え難い。）などからすれば，訴外Ｈらが，防空壕での生活を強いられていたという間中，専ら近くの畑から取ってきた野菜に食料を依存していたとまでは考え難く，当時の被災地の食糧事情をしんしゃくしても，そのような症状が栄養状態のみに起因すると想定することは困難である。また，当時１５歳であった訴外Ｈが母や姉妹らを一挙に失った経験により相当の精神的ショックを受けたことはその陳述や同人が創作した絵本から容易に看て取れるものの，脱毛や歯茎からの出血といったその症状の発症時期に加え，当時の時代状況等をも併せ考えると，上記のような各症状をすべてＰＴＳＤ等に起因するものとして説明することも困難であり，むしろ放射線被曝に起因する急性症状とみるのが素直というべきである。
以上に加えて後に認定説示するところも考え併せると，訴外Ｈの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなく，少なくとも０．５シーベルトを上回っていた可能性が高いというべきである。
(エ)訴外Ｈの申請疾病は陳旧性心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック及び脳梗塞後遺症であるところ，前記オにおいて認定した事実等によれば，これらの申請疾病のうち少なくとも脳梗塞についてはその余の疾病とは別個独立のものとして原爆症認定の対象となるものと解される。そこで，まず，脳梗塞について放射線起因性を検討する。前記のとおり，ＬＳＳ第１１報・癌以外，ＬＳＳ第１２報・癌以外及びＬＳＳ第１３報においては，いずれも脳卒中（脳出血と脳梗塞の双方を含む。）に有意な過剰リスクが認められたとされているものの，ほとんどが冠動脈硬化症に起因する心筋梗塞と異なり，脳梗塞は，前記のとおり，発生機序が血栓性，塞栓性及び血行力学性に分けられ，また，アメリカＮＩＤＳ分類によってもアテローム血栓性脳梗塞，心原性塞栓症及びラクナ梗塞に分けられるところ，それぞれについて被曝線量との間にいかなる疫学的因果関係が存在するのかは明確とはいえない。もっとも，放影研要覧（乙Ａ５・２２頁）は，アテローム性動脈硬化症（脳梗塞，収縮期高血圧及び大動脈弓石灰化）に関するＡＨＳ調査は被曝線量と正の関係を示している，とするが，これがアテローム血栓性脳梗塞のことを指すとしても，前記のとおり，アテローム血栓性脳梗塞は急性期脳梗塞のうちの２０ないし３０パーセントを占めるにすぎないところ，訴外Ｈに係る健康診断個人票（精密検査用）（乙Ｍ３）によれば，同人の脳梗塞は平成１４年１１月５日の頭部ＣＴ検査の結果から多発性であると診断されていることが認められ，このことと同人の年齢，脳梗塞に占める割合からみて，同人の脳梗塞はラクナ梗塞である可能性が高いものと考えられる。また，ラクナ梗塞を含む脳梗塞の原因となり得る高血圧については，前記のとおり，ＡＨＳ第８報・癌以外において，高血圧の発生と原爆放射線被曝線量との関係を示唆する解析結果が示されているが，そのことから直ちに疫学的知見としてラクナ梗塞についての原爆放射線被曝線量との有意な関係が確かめられたとすることはできない。以上によれば，前記のとおり訴外Ｈが少なくとも急性症状を発症する程度の原爆放射線に被曝した可能性が高いということができるにしても，同人に発症した脳梗塞については，本件全証拠によってもなお原爆放射線に起因するものと認めるのは困難というべきである。


次に，心筋梗塞について放射線起因性を検討する。前記のとおり，放影研のＬＳＳ第１１報・癌以外によれば，循環器疾患については，１９５０年（昭和２５年）ないし１９８５年（昭和６０年）の心疾患による死亡率は，被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，線量と有意な関係を示し，線量反応曲線は純粋な二次又は線形－しきい値型を示した，とされ，心疾患群のうち昀も死亡数が多い冠状動脈性心疾患の死亡率は同じ期間，同じ被爆時年齢区分の心疾患と同じ傾向を示している，とされている上，ＬＳＳ第１２報・癌以外においても，１９５０年（昭和２５年）１０月１日から１９９０年（平成２年）までのがん以外の疾患による死亡者について解析した結果，循環器疾患に有意な増加が観察されたとされ，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１４（９０パーセント信頼区間：０．０５ないし０．２２）とされているのであり，ＬＳＳ第１３報によれば，１９６８年（昭和４３年）ないし１９９７年（平成９年）の期間の寿命調査における心疾患に有意な過剰リスクが認められ，これらの特定の死因による死亡例数は比較的少なく，１シーベルト当たり１０ないし２０パーセントの影響を確認することは困難であるが，線形線量モデルに基づく過剰相対リスク推定値は死亡例数がより多い疾患の結果に基づく推定値と全般的に類似し，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間：０．０８ないし０．２６）とされている。そして，その機序については，放影研自身，被爆者を対象とした免疫学的調査で，被ばく線量の増加に伴いヘルパーＴ細胞の割合が有意に減少することが示された上，ヘルパーＴ細胞の割合が低い人は心筋梗塞の有病率が有意に高いということも判明し，これらの結果から，原爆被爆者の心筋梗塞はヘルパーＴ細胞の異常が一因であるかもしれないことが示唆されており，このような異常は微生物感染に対する免疫防御を低下させ，アテローム性動脈硬化症につながる可能性もあるなどと説明しているところ，楠洋一郎らの前記「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」によれば，原爆放射線被曝によりヘルパーＴ細胞の割合が減少し免疫能が低下する機序について，原爆放射線被曝によって胸腺のナイーブＴ細胞産生能に損傷が起きて同細胞プールの規模が縮小した可能性がある上，メモリーＣＤ４Ｔ細胞集団におけるＴ細胞レセプター・レパートリーの偏りの線量反応的な増加が確認されたことなどから，原爆放射線被曝には，加齢の場合と同様に，①以前に曝露したことのない病原体の侵入から身を守る宿主の能力を低下させた可能性（ナイーブＴ細胞プールの縮小），②病原体による感染の再発を防止したり，潜在的に感染した微生物を制御する能力を低下させた可能性（メモリーＴ細胞プールにおけるレパートリーの偏り）がある，と説明されている。また，現在放影研の疫学部長を務める児玉教授も，動脈硬化と関連があるとされる微生物であるクラミジアニューモニエの抗体と線量との間には負の相関がある（すなわち，被曝線量の多い人ほど抗体の数が少ない）ことが確認されており，これは，原爆被爆者において免疫応答能が低下し，感染性微生物の排除が低下していることを示唆しているかもしれず，細胞性免疫の低下から細菌感染，ウイルス感染が起こって，そのために炎症性反応が持続し，心筋梗塞等が発生したという機序が存在する可能性を認め，クラミジアに感染すると心筋梗塞が起こりやすくなることは疫学的研究で明らかになっているが，原爆被爆者の抗体を作る能力が落ちている可能性のほか，原爆放射線が老化を促進して慢性的に炎症反応を起こした可能性もある，としているところ，前記のとおり，森下ゆかりらの「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響」によれば，被爆者（被曝線量０．００５グレイ以上の者）の血液試料を用いて炎症マーカーや抗体のレベルを測定したところ，炎症マーカーではいずれも１グレイ当たりでＣＲＰが３９パーセント，赤血球沈降速度（ＥＳＲ）が１７パーセント，ＩＬ－６が１３パーセント，ＩＦＮ－γが１２パーセントそれぞれ有意に上昇していることなどが判明し，これらの結果から，１グレイの放射線被曝は約９年の免疫学的加齢に相当すると推定されたとされているのである。そして，「原爆症認定の在り方に関する検討会」は，以上のような知見の集積を踏まえて，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要がある，としているものと認められる。以上によれば，原爆放射線への被曝によって心筋梗塞の発症が促進されることについては，疫学的にもその因果関係が認められるのみならず，その機序についても相応の科学的根拠があるというべきである。
しかるところ，前記のとおり，訴外Ｈは，昭和３２年ころから発熱が続き，昭和４１年ころには結核に罹患したほか，平成１１年１月にＧ３病院でペースメーカー埋込み手術を受けたが，ペースメーカー部位に感染が認められたため，同年４月に同病院でペースメーカーの入替え手術を受け，また，同年１２月にはＨ３病院で冠状動脈バイパス移植術を受けたものの，術後創部離開のため，平成１２年１月にＦ３病院に入院するなど，その免疫能が現に低下していたことがうかがえるのである（証人Ｋ４）。


もっとも，前記のとおり，心筋梗塞は，多くの場合，冠動脈に存在する動脈硬化プラークに血栓性閉塞を生じることによって突然冠血流が途絶するために発症するとされ，冠動脈硬化の発生及び進展に関与する慢性の増悪因子としては，高コレステロール血症，高血圧及び喫煙の三大因子のほか，糖尿病，高尿酸血症，肥満，家族歴，運動不足，性格，精神的・身体的ストレス等多くの因子があるとされている。しかしながら，訴外Ｈが長らく喫煙していたことは前記のとおりであるものの，他方で，Ｐ６らの「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」によれば，ＬＳＳ集団に対する喫煙歴及び飲酒歴に係る郵送調査や疫学的調査等の結果を総合すれば，喫煙歴については，男性で１１パーセントが全く喫煙せず，７９パーセントが時々喫煙し，１０パーセントは喫煙に関する情報が得られなかったとされていることに照らすと，訴外Ｈらの世代の日本人男性はむしろ大多数が喫煙者であったと推認することができるのであって，このことからみると，訴外Ｈに係る心筋梗塞の発症につき喫煙のみが主要な因子として作用したと直ちに認めることはできない。そして，後記のとおり，同人に冠動脈硬化の発生及び進展に関与するその余の因子が存在していたことを認めるに足りる証拠はない。これらに加えて，訴外Ｈは，心筋梗塞以外にも，昭和４１年ころに尿路結石を発症しているところ，ＡＨＳ第８報・癌以外によれば，男性の尿路結石は，原爆放射線による被曝との関係が合理的に疑われる疾病とされている（乙Ａ２１５）ことをも考え併せると，同人が受けた長崎原爆による放射線被曝が，喫煙に加えて，同人における心筋梗塞の発症を促進する方向で作用したとみることには合理的な根拠があるというべきである。また，前記認定事実によれば，訴外Ｈの狭心症は，同人が冠動脈に狭窄部を有していることによるものと推認されるのであって，陳旧性心筋梗塞の症状の一態様であるということができ，Ⅱ°房室ブロックも，同人の心筋梗塞のような下壁梗塞の合併症としてよくみられる不整脈であって，同人の心筋梗塞に放射線起因性が認められれば，狭心症及びⅡ°房室ブロックについてはこれと同様に放射線起因性が認められる高度の蓋然性があると考えられる。
(オ)これに対し，被告らは，訴外Ｈは，３０歳代から高血圧を発症しており，昀近まで治療を継続中であったから，このような長期間にわたる高血圧状態は，訴外Ｈの動脈硬化に強く寄与していることが明らかである，と主張する。しかしながら，被告らが依拠するＦ３病院の診療録（乙Ｍ９）の記載は，訴外Ｈに係る看護記録（１）の表紙にある「既往症」の欄に「３０才代高血圧」とあることをいうものであるところ，その記載からは，同人が３０代の時に高血圧だったことがあるというだけのことであって，長期間にわたって高血圧症を患っていたことを示すものではないし，原告Ｋ本人も，被告ら指定代理人の「血圧の数値については，そのころ（結婚してから間もなく）からずっと高血圧というような状況だったんでしょうか。」との質問に対し，「そうだと思います。」と，「何か血圧のお薬とかは飲んでおられましたか。」との続けての質問に対し「もうずっと飲んでました。お薬はずっと飲んでました。」と答えているものの，「どういった薬をどの程度飲んでおられたかというところまでは分かりませんか。」との質問に対しては「分かりません。とにかく，処方していただいたお薬を飲んでました。」と答えるなど，訴外Ｈが服用していた薬の詳細については把握していなかったことがうかがえる上，前記のように訴外Ｈが多彩な疾病等を訴え，特に晩年は数多くの診療機関に入通院を繰り返していたことに照らすと，同人の供述を根拠として訴外Ｈが昀近まで高血圧症であったと認めることも困難である。また，前記のとおり，訴外Ｈが平成１９年２月にＸ２病院で減塩食の指導を受けていたことについても，同年５月に死亡した同人が当時既に３枝病変で全体的に壁運動が非常に悪い重度の狭心症に罹患していたことからすれば，病院側が減塩食指導を通じて高血圧を事前に抑制しようとするのは自然なことであり，むしろ証拠上は訴外Ｈに対してそれ以前に同様の食事指導がされた形跡が見当たらないこと，栄養管理計画書（平成１９年２月１日作成）にも栄養食事相談や退院時の指導については必要ないと記載されていることからいって，訴外Ｈが高血圧症に昀近まで罹患していたことの根拠となるものではない。かえって，証拠（乙Ａ５４）によれば，高血圧とは，３回以上の受診時の血圧がいずれも収縮期１４０以上，又は拡張期９０以上の場合を指し，収縮期血圧は男女とも加齢とともに上昇することが認められるところ，掲記の証拠によれば，訴外Ｈの血圧は，平成１３年３月３１日（Ｆ３病院入院時）において収縮期１１０，拡張期８０であり，その後同年４月２３日に同病院を退院するまでの間に行われた９回の血圧測定のうちでは，収縮期が１４０以上になったことは２回あるが拡張期が９０以上になったことは１回である（乙Ｍ９）こと，平成１４年１２月１６日から平成１６年３月２９日までの間にＸ２病院で行われた２７回の血圧測定のうちでは，収縮期が１４０以上になったことは１２回あるが拡張期が９０以上になったことは１回もないこと（乙Ｍ７），平成１５年２月３日において収縮期１３４，拡張期８６であったこと（乙Ｍ３）が認められる上，平成１１年１２月３日から訴外Ｈの狭心症，陳旧性心筋梗塞，脳梗塞及び房室ブロック等の治療を開始したＨ３病院の入院診療録にも，これらを増悪させる因子として重要なはずの高血圧症について治療した形跡が認められないこと（乙Ｍ６），自己のこれまでの病状をつぶさに記載している訴外Ｈの認定申請書（乙Ｍ１）や陳述書（甲Ｍ１）にも高血圧に関する記載は一切ないことをも併せ考えると，訴外Ｈがその４０代以降（昭和４５年ころ以降）においても高血圧症を患っていたと認めることは本件全証拠によっても困難というべきである。


また，被告らは，訴外Ｈは，平成１１年１２月１４日時点の血糖値が１８２ｍｇ／ｄｌ，同月２１日時点の血糖値が１２７ｍｇ／ｄｌである等，糖尿病を有していた可能性も指摘できる，と主張する。しかしながら，証拠（甲Ｍ１，乙Ａ２４８，乙Ｍ６及び１０，証人Ｋ４）によれば，血糖値は侵襲によって上昇することが知られているところ，訴外Ｈは同月８日に冠動脈バイパス術を受けており，これは６時間以上を要する大手術であったこと，糖尿病には遺伝的素因が無視できないところ，訴外Ｈの家族には糖尿病歴は見当たらないとされていること，糖尿病の診断は，早朝空腹時血糖値１２６ｍｇ／ｄｌ又は随時血糖値２００ｍｇ／ｄｌが別の日に行った検査で２回以上確認された場合や，上記数値が１回確認された上にヘモグロビンＡ１ｃが６．５パーセント以上であった場合等に行うものとされているところ，被告らが指摘する血糖値が空腹時血糖値と随時血糖値のいずれに当たるかは不明である上，訴外ＨのヘモグロビンＡ１ｃ値が高値を示した所見も証拠上認められないこと，被告らが指摘するのとは別の日における訴外Ｈの血糖値をみても，平成１１年１２月６日には１０５，同月２８日には１００，平成１９年２月には１１０であったこと，Ｇ３病院において平成１１年２月１５日から同年１１月１５日までの間に行われた計１３回にわたる血液検査でも，訴外Ｈの血糖値は測定されていないこと（同人に糖尿病の疑いがあるのであれば，心筋梗塞の治療においてそのリスクとなる糖尿病に対する治療を何ら行おうとしないことは不合理である。），Ｘ２病院の訴外Ｈに係る診療録においても，平成１５年１２月８日に糖尿病の疑いを示す記載があるものの，同月中に治療が中止されているところ，これは検査を保険診療で行う際に便宜的に付した病名である可能性が高いことが認められ，これと，訴外Ｈが糖尿病に罹患していたことを端的に示す所見が証拠上認められないことをも総合すれば，同人が心筋梗塞の発症前に糖尿病に罹患していた可能性は極めて低いというべきである。
しかも，訴外Ｈは，相当量の飲酒を続けてきたにもかかわらず，平成１１年２月１５日のＧ３病院における血液検査（乙Ｍ８）でも，ＨＤＬコレステロール値，総コレステロール値及び中性脂肪はいずれも基準値の範囲内であったことが認められる。もっとも，Ｘ２病院で平成１５年１月２０日に尿酸値が１０．５を記録していたことはあるが，証拠（証人Ｋ４）によれば，心臓病の治療のために利尿剤を処方されると尿酸値が上がることが知られている上，訴外Ｈが高尿酸血症と診断されたことを示す証拠もないことからすると，上記の記載だけから，訴外Ｈが以前から高尿酸血症であったとまで判断することは困難である。なお，同人は，平成１５年１１月に至って「まだら脂肪肝」と診断されているが（乙Ｍ７），これも同人に心筋梗塞が発症してから約１０年後のことである。
また，証拠（乙Ｍ９及び１０）によれば，同人の体格は，平成１３年３月３１日の測定では身長１７０センチメートル，体重７０キログラム，平成１９年２月の測定では身長１６２センチメートル，体重５６キログラム（標準体重は５７．７キログラム）とされていたことが認められることからすると，特段太り過ぎであったとまではいえず，さらに，前記のとおり，同人は，平成５年に心筋梗塞を患ったころも，妻の郷里である松山市で，時折義弟の仕事を手伝いながらも，趣味の魚釣り等をしながら生活していたというのであって，昭和２０年の入市被爆体験を除けば，特段その生活にストレスの存在をうかがわせるような事情もなく，他に，同人が心筋梗塞の発症に先立って，そのリスク要因となるいわゆる生活習慣病に罹患していたことをうかがわせるに足りる証拠もない。
(カ)また，被告らは，井上典子らの「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第７報）」（乙Ａ１０７）及び「同（第８報）」（乙Ａ１６４）において，原爆放射線の被爆状況は，頸動脈の壁厚及びプラークの総数（第７報）とも，ＣＡＶＩ値（第８報）とも有意な関連がみられなかったとされていることを根拠として，原爆放射線被曝が動脈硬化，ひいては心筋梗塞に与える影響の存在は否定されている旨の主張をする。そこで検討するに，証拠（甲Ｔ１０，乙Ａ１６４）によれば，動脈硬化には形態的異常と機能的異常の２つの病変があり，前者は動脈壁の肥厚や内腔の狭窄，脂質沈着を伴うプラークやその破綻部位に形成される血栓等であり，後者は動脈壁の堅さの増大を指すこと，ＣＡＶＩ値の測定は機能的異常を測定するためのＰＭＷ（大動脈脈波速度）検査を血圧の影響を除外すべく進化させたものであることが認められるところ，井上典子らの研究によれば，形態的異常においても，機能的異常においても，動脈硬化と原爆放射線の被爆状況との間には有意な関連が認められないと判断されたことは被告らの主張するとおりである上，杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」によれば，急性心筋梗塞症は，多くの場合，冠動脈に存在する動脈硬化プラークに血栓性閉塞を生じることによって突然冠血流が途絶するために発症するとされてもいる。しかしながら，心筋梗塞による死亡率と原爆放射線量との間には線量反応関係が認められていることは前記のとおりである上，「内科学［第８版］」によっても，心筋梗塞の基となる動脈硬化プラークは狭窄度９０パーセント以上の高度狭窄ではないことが多く，むしろ狭窄の程度は軽くとも，プラーク内容が脂質に富み，単球・マクロファージ・リンパ球など炎症性細胞が多い「柔らかな」プラークで，かつ，血管内腔との間の繊維性被膜が薄い場合（不安定プラーク）に，何らかの原因でこの被膜に亀裂が入ってプラークが破綻するか潰瘍化することが原因となって閉塞性血栓を形成する，とされているところ，原爆放射線が炎症反応を亢進すると解することには科学的な根拠が存在するのであるから，少なくとも，井上典子らの上記各報告だけから，原爆放射線被曝と心筋梗塞との関連性を否定することはできないというべきである。


(キ)さらに，被告らは，心疾患を含む循環器疾患による死亡率が線量との有意な関連があることを示したＬＳＳ第１１報・癌以外が，死亡診断書を基にしているために信頼性に限界があり，放射線に起因するがんによる死亡を誤って他の死因に分類している可能性を自認していることを挙げ，心筋梗塞の放射線起因性はなお疫学的に確立されていないとの趣旨の主張をする。しかしながら，前記のとおり，早川助教授は，平成元年，日本医事新報の誌上において，原爆被爆者の死亡統計について解説しているところ，その中で，「全死因では，非被爆者に比して約八％死亡率が有意に低い。しかし悪性新生物以外の死因では，糖尿病，血液・造血器の疾患，高血圧性疾患，肝硬変などが有意に高率である。一方，老衰は約五○％低く，胃腸炎も約三七％も低い。これらは死亡診断書における疾病記載の正確性の尺度としても用いられるもので，この点からみれば医療の普及によって被爆者における診断の正確性が一般住民より優れていると解せられる。非被爆者に比して心疾患は約九％，脳血管疾患は約一六％有意に低かった。」と述べているのであり（甲Ａ１１５の８），このことは，被爆者についての死亡診断書の記載が相対的に正確であることを示しているというべきであるし，我が国では人の死は心臓死で判定するのが原則とされ，また，解剖に対する遺族の心理的抵抗が多いことから，事件性はないものの死因が一義的に明確ではない場合，解剖を経ないままに死亡診断書の記載上はその死因を心不全と記載する例がまま見られることは公知の事実であるといってよいところ，被爆者に心疾患を死因とする例が少ないとされていたという事実から，その死亡診断書が後に大規模な統計調査に使用されることが特に広島・長崎ではある程度周知されているため，その記載に当たる医師が通常よりも注意を払ってこれを行っているものと推認することができることからすれば，がん等による死亡を誤って心疾患に分類する危険性は，被爆者におけるよりも非被爆者における方が高いとみるのが合理的である。そうであるとすれば，少なくとも，ＬＳＳにおいて心疾患による死亡率の過剰相対リスクを算出するに際しては，それが実際より過小となる可能性は否定することができないとしても，過大となる可能性はにわかに考え難いというべきである。
加えて，被告らは，ＬＳＳ第１２報・癌以外で原爆放射線との有意な関連があるとされている心疾患には，原因が全く不明の心不全による死亡者が多数含まれており，これを除いて病態や原因の明らかな心疾患に限定した場合の死亡者と放射線との関連性については明らかではない旨主張する。確かに，心疾患のうち冠状動脈性心疾患に限定すれば，その９０パーセント信頼区間の下限はマイナス０．０６となることは被告らの主張するとおりであるが，「その他」に分類されている原因不明の心不全１７８７例（「その他」のうちの５５パーセントを占める。）の中にも冠状動脈性心疾患が相当数含まれているとみるのが自然であること，非被爆者の死亡診断書における「心不全」の記載にはそもそも心疾患以外の死因によるものが被爆者よりも多いと考えられることからすれば，死亡診断書の記載の正確性が向上すれば，被爆者における心疾患全体の過剰相対リスクがむしろ上昇することも考えられること，ＬＳＳ第１２報・癌以外が発表されて以降，前記のように楠洋一郎らの「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を越えて」（平成１６年）等が発表され，放射線被曝が免疫能低下を通じて心筋梗塞の発症を促進する生物学的機序についての解明が進んでいることなどに照らすと，ＬＳＳ第１２報・癌以外の分類において冠状動脈性とされている心疾患についてその９０パーセント信頼区間の下限がマイナスとなっていることから直ちに冠状動脈性心疾患について線量反応関係を否定することはできないというべきである。


また，被告らは，ＬＳＳ第１１報・癌以外が循環器系疾患について相対リスクの過剰を認めているのは２グレイ以上の被曝についてであり，低線量被曝についてはこのようなリスクは認められていないとも主張する。しかしながら，被告らも指摘するとおり，観察期間をより延長した昀新のＬＳＳ第１３報においては，がん以外の疾患による死亡について，「約０．５Ｓｖ未満の線量については放射線影響の直接的な証拠は認められなかった」とされているのであり，逆にいえば，０．５シーベルト以上の被曝線量とそれらの疾患との有意な関連性は直ちには否定されていないのである。そして，前記のとおり，鎌田教授は，白血球数と染色体異常率から検証した「０．５Ｓｖ以上の残留放射線に被曝したと推定される事例」に係る報告を平成１９年に発表しているが（甲Ａ２１６），それによれば，残留放射線によって０．５シーベルト以上の被曝をした事例として，広島原爆の爆心地から０．５キロメートル地点に昭和２０年８月１０日（原爆投下４日後）に入市して連日作業を行い，同年９月５日の時点で白血球数が２５００となったが，同月１７日には３７００にまで回復した銀行員の事例（井深報告・乙Ａ１１２）が挙げられているのであって，上記被曝線量の推定が正しいとすれば，広島原爆と長崎原爆との違いはあるものの，爆心地から０．１キロメートルの地点に原爆投下２日後に入市して同所に約７週間滞在した訴外Ｈが残留放射線によって０．５シーベルト以上の被曝をしていたとしても，それ自体としては何ら不自然とはいえないというべきである。(ク)以上のとおり，訴外Ｈは，被爆２日後の早朝に爆心地から１００メートルしか離れていない自宅跡に徒歩で行き，その付近に約７週間とどまっていたものであるところ，その過程で誘導放射線による外部被曝を受けるとともに，食物や呼吸等を通じて放射性物質を体内に取り込んで内部被曝した可能性が高い上，被爆直後に放射線被曝による急性症状としても説明が可能な下痢（血便）及び歯茎からの出血等の症状を発症していることなどからして，その被曝線量はＤＳ８６による推定値ほど小さくはなく，少なくとも０．５シーベルトを上回っていた可能性が高いとみられること，原爆放射線への被曝によって心筋梗塞の発症が促進されることについては，疫学的にもその因果関係が認められるのみならず，その機序についても相応の科学的根拠があるといえること，訴外Ｈは，被爆の前後でその健康状態に質的な変化がみられるといえないでもなく，また，その免疫能が現に低下していたことをうかがわせる兆候（発熱の持続，結核への罹患，ペースメーカー部位への感染等）があったこと，訴外Ｈには，喫煙のほか，冠動脈硬化の発生及び進展に関与する因子の存在が認められないこと，訴外Ｈが原爆放射線との関連が指摘されている尿路結石にも罹患していたことなどを総合すれば，訴外Ｈの心筋梗塞の発症には長崎原爆による放射線が促進的に作用し，これに起因して平成１１年にⅡ°房室ブロック，狭心症等の心疾患が相次いで発症したとみるのが自然かつ合理的というべきである。したがって，訴外Ｈの申請疾病のうち，少なくとも心筋梗塞，狭心症及びⅡ°房室ブロックの放射線起因性を肯定すべきである。
キ訴外Ｈの原爆症認定申請に係る疾病等の要医療性
前記認定事実によれば，訴外Ｈは，平成１４年１０月以降，動脈硬化や狭窄の状態をみるためＸ２病院で定期的に頸動脈エコー検査を行っていたが，病変は次第に進行し，平成１８年１０月の段階で右内頸動脈に９０パーセント以上の狭窄を疑う所見があったというのであり，また，証拠（乙Ｍ７）によっても，訴外Ｈが平成１５年４月以降しばしば胸部症状を訴えてニトログリセリンの服用等を行っていることが認められるから，心筋梗塞等を発症させるに足りる病変が残存していることも明らかであって，訴外Ｈの陳旧性心筋梗塞等については，本件Ｈ却下処分当時におけるその要医療性を認めることができる。
ク結論
以上のとおり，訴外Ｈは，本件Ｈ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である陳旧性心筋梗塞，狭心症及びⅡ°房室ブロックについて放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｈ却下処分はこの限りで違法というべきであるが，上記処分のうち脳梗塞後遺症に係る部分は適法であったと解すべきである。
(5)原告Ｔについて
ア被爆状況等
前記認定事実に加え，証拠（甲Ｎ１，５，７，１０，１２及び１９，原告Ｔ本人）によれば，原告Ｔの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)原告Ｔ（大正１４年７月１５日生，女性）は，昭和２０年４月にＫ６病院で看護婦になった（看護婦として採用される前に健康診断があったが，特に悪いところはなかった。）が，すぐに召集され，同月８日に列車で大津を出発し，長崎県大村市ｚにあったＵ病院（爆心地からの距離１９．５キロメートル，現・国立長崎中央病院）に配属された。原告Ｔは，同年８月９日まで，Ｕ病院の第一海仁寮という将校用の病棟において，一日三交代制（午前６時から午後４時までの日勤，午後４時から午前１時までの準夜勤，午前１時から午前６時までの夜勤）で傷病軍人（その多くは結核患者であった。）の看護に従事していた。なお，Ｕ病院は，同年６月２０日に完成した佐世保鎮守府管区で昀大の病院で，収容能力は１７００人とされ，完成当時は士官１２人，特務士官准士官７人，下士官２４人，衛生兵９５人，雇員７０人，傭人１１９人，日赤看護婦１５１人の計４７８人であったが，７月２５日には，空襲で大半を焼失した佐世保海軍病院及びこれに付属した普通科衛生術練習所から新しく見習軍医官３７人，衛生兵２６０人，日赤看護婦７５人，その他１４人が配属され，総勢８６４人の陣容となっていた。他方，戦局の悪化に伴い，帰郷療養という軍の方針で，長崎原爆投下時において収容中の傷病将兵は約２００人にまで減少していた。


(イ)原告Ｔは，８月９日朝は夜勤明けであり，午前６時すぎに看護婦寄宿舎に帰っていたが，午前１１時ころ，朝食後に食器を洗っていたところ，ピカッと強い光が目の中に飛び込んできて，しばらくするとドーンという音を聞くと共に，窓にかかっていたすだれが弓なりに反り返ったのを見た。すぐに空襲警報が鳴ったので，原告Ｔは患者（軍人）を防空壕に運んだ。当時のＬ６院長により，同日，一般人を含む長崎の負傷者に対する収容命令が発せられた。
(ウ)Ｕ病院には，８月９日の午後９時ころから翌朝まで，焼けただれて皮膚がむけている患者がトラックでどんどん運び込まれてきた。原告Ｔらは，２人１組になって被爆者を抱き，竹の棒にドンゴロスを巻いただけの担架で病院内に運び込み，灯火管制の薄暗い中で，午後１１時過ぎまで収容に当たった。被爆当日に計７５８名（うち９７パーセントが直接原子爆弾による被曝を受けた受傷者であり，残り３パーセントが火災その他による間接的な受傷者である。）が収容され，うち１５８名が死亡（１００名近くが翌朝までに死亡）した，とされている。病室には既に軍人が入院していたことから，少し空いていた病室はもちろんのこと，応接室・会議室・客室もすべて利用された。病室のベッドの隙間に畳を敷いて，一室に５０人くらい寝かせ，廊下にも寝かせた。被爆者は，一様に脂ぎったギラギラ光った皮膚で，火傷の人が多く，皮膚は触れるとポロポロと取れた。患者の衣服は，皆焦げているか，ぼろぼろになっていた。
夜が明けると，更に新たな負傷者がＵ病院に送り込まれてきた。また，同病院には，数日中に大村回生病院，松原国民学校，長与国民学校及び諌早国民学校等に収容されていた患者も移送されてきたため，合計では千数百人の長崎原爆被爆者がＵ病院で治療を受けた，とされている。さらに，「Ｕ病院に収容せる原子爆弾遭難患者の調査概要」（昭和２０年９月１日現在）によれば，死亡者総数１５５名のうち特異症状（脱毛，血便，嘔吐，皮膚及び粘膜の溢血，高熱等）を呈して死亡した患者数は１５３名であって，熱傷又は爆傷は極めて軽微であるか又は全くないにもかかわらず，受傷後数日又は十数日を経過して比較的突然高熱，著明な脱毛，口腔粘膜の腐爛状変性，口唇の部分的壊疽，嘔吐，血便，皮膚及び粘膜の溢血等の症状を発見し，２，３日ないし１週間後に死亡するに至り，その血液所見は末期においておおむね白血球数２００内外であった，今後も発病する者があるだろう，などとされている。
(エ)原告Ｔは，８月１０日朝から仮眠も取らずに第１３病舎で勤務し，その後は約１か月にわたり，看護婦寄宿舎に寝泊まりしながら被爆者の看護に当たった。被爆者の中には，顔，手足，上半身，下半身，顔と胸，胸と足など至るところが火傷の人もいたが，原告Ｔら看護婦は，手袋もなく，素手で治療に当たった。チンク油等の医薬品はなく，火傷の治療にはクレゾール液を１０００倍に薄めたものにガーゼを浸し，リバノールガーゼの代わりに皮膚に貼って使用した。それでも傷口に蛆虫が這っている被爆者が多く，原告Ｔは，毎日被爆者の蛆取りをした。蛆には被爆者の血が混じっていた。被爆者は火傷と同時に下痢症状がひどく，当時は赤痢だと言われたが，原告Ｔら看護婦は素手で便の処理をし，後の消毒は石炭酸（カルボール）の水溶液で行った。こうして，原告Ｔは，昼夜の別もなく，召集解除される９月１３日か１４日ころまで，ほとんど休みなく看護に当たった。また，原告Ｔは，白衣を着替えることなくそのまま食事をしており，白衣を洗濯するのも１週間に１回程度であった。
(オ)原告Ｔは，９月２０日，ａ１社ｂ１支部に帰任し，その後，実家のある京都に戻った。
イ被爆後原告Ｔに生じた症状等
証拠（甲Ｎ１，原告Ｔ本人）によれば，被爆後原告Ｔに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)原告Ｔは，８月１０日ころから１７日ころまで，時々下痢（水様便に近い軟便）をしていた。下痢便は１日３回程度であったが，血便ではなかった。(イ)原告Ｔは，女学校の時代には長刀部に所属しており，寒稽古にも参加するほど元気であったが，京都に帰ってからひどい倦怠感に襲われ，寝ていても身体がだるく，朝も起きにくく，食欲もなかった。倦怠感については，その後も強弱はあるものの現在まで続いている。
ウ原告Ｔの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｎ１，１２及び１８，乙Ｎ７，証人Ｕ２，原告Ｔ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｔの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について
ａ原告Ｔは，昭和２０年１１月７日からｃ１の診療所で働き始め，昭和６０年に６０歳で定年になるまで勤めた。
ｂ原告Ｔは，その後結婚し，昭和２８年と昭和３３年に出産した。ｃ原告Ｔは，自宅では飲酒はせず，月に１，２回ある飲み会でビールを２，３杯飲む程度であったが，５０歳を過ぎてからは飲まなくなった。また，原告Ｔには喫煙歴もない。
(イ)病歴等について
ａ原告Ｔは，昭和２１年，湿性肋膜に罹患し，絶対安静といわれたために１か月半の間仕事を休んだ。
ｂ原告Ｔは，昭和２４年，急性腎臓炎を発症し，尿にたんぱく（＋３）が検出されて，２か月の間仕事を休んで自宅で療養した。
ｃ原告Ｔは，昭和３０年，肝炎を発症し，体がだるく，疲れやすくなり，１年の間仕事を休んで自宅で療養した。
ｄ原告Ｔは，昭和４０年，自然気胸を起こし，安静が必要で２，３か月の間仕事を休んだ。
ｅ原告Ｔは，昭和５０年，尿に再びたんぱくが検出されるとともに血尿（顕微鏡的な微小血尿）が出て，昭和５１年７月から，低血素性貧血の治療（鉄分の注射等）を受けた。


ｆ原告Ｔは，昭和５３年７月から，たんぱく尿，慢性腎炎で食事療法を主とした治療を受け始めた（なお，原告Ｔは腎臓結石になったことはない。）。ｇ原告Ｔは，昭和６０年から，肝機能障害で治療を受け始めた。なお，原告Ｔは，平成９年からＦ医院で肝機能について経過観察を受けているが，同年以降の血液検査の結果は別紙「原告Ｔに係る肝機能検査の推移」記載のとおりであり，ＡＬＰが基準値を上回っているほかは特に異常は認められていない。また，平成１５年７月２６日時点で，Ｆ病院では原告Ｔに係るＡＬＰアイソザイム検査は未施行であったが，平成１９年４月１８日にこれを施行したところ，ＡＬＰがＡＬＰを上回２３っていたとされているものの，その詳細は明らかではない。なお，Ｆ医院の原告Ｔに係る診療録の表紙には傷病名を記載する欄があるところ，そこには高尿酸血症，腎障害・のう胞腎，不完全右脚ブロック，慢性胃炎，座骨神経痛，慢性咽頭炎，脳底動脈循環不全，アレルギー性鼻炎，気管支炎，膀胱炎等の記載があるものの，肝機能障害をうかがわせる記載としては平成１４年１０月２５日付けで治療が開始されたという「Ｃ肝の？」というものしかなく，その転帰も「治ゆ」に印が付けられているところ，同日に行われた原告Ｔに対する精密検査の結果によれば，Ｂ型肝炎ウイルスとＣ型肝炎ウイルスのいずれもが陰性と判定されていた。また，平成１３年１０月１６日にＦ医院で行われた原告Ｔに対する腹部超音波検査の結果でも，胆石・肝内腫瘍病変・脂肪肝はいずれも認められなかった。また，Ｆ医院による平成１４年９月３日付け健康管理手当用診断書においては，医療を要する疾病等としては慢性腎炎による腎臓機能障害のみが挙げられていた。ｈ原告Ｔは，平成５年に正球性貧血を発症した。
ｉ原告Ｔは，現在でも，Ｆ医院において，塩分，油分，刺激物の入った食事を避けるといった生活指導を受けるとともに，安静を保つように努め，２週間に一回程度，慢性腎炎に起因する心臓病の悪化を防ぐ薬（ペルサンチンＬ）を処方されている。また，肝機能障害の関係では，食事が済んだ後は３０分くらい体の右側を下にして寝るように言われ，そのとおりにしている。貧血については，２週間に一度血液検査をして様子をみているが，現在は投薬治療はしていない。
エ本件Ｔ却下処分の経緯
原告Ｔによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｔ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)エ記載のとおりである。
すなわち，原告Ｔは，平成１４年１２月６日付けで，負傷又は疾病名を肝機能障害及び慢性腎炎として，被告厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｎ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，被告厚生労働大臣は，平成１５年１１月１８日付けで原告Ｔの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｔ却下処分（厚生労働省発健第１１１８００２号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｔの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，原告Ｔの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，原告Ｔの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｔは，同月２９日，本件Ｔ却下処分を知った。原告Ｔは，平成１６年１月２３日付けで，被告厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，同異議申立てに対する被告厚生労働大臣の決定はされていない。なお，原告Ｔは，平成１９年５月３１日付けで，負傷又は疾病名を低色素性貧血，腎障害及び肝障害として，被告厚生労働大臣（認定申請書（甲Ｎ１６）の名あて人は厚生大臣）に対し，再度原爆症認定申請をしているが，これに対する被告厚生労働大臣の決定はされていない。
オ原告Ｔの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)原告Ｔの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｎ１）及び医師の意見書（甲Ｎ２）等によれば，原告Ｔの原爆症認定申請に係る疾病等は，肝機能障害及び慢性腎炎であると認められる。
(イ)掲記の証拠によれば，肝機能障害及び慢性腎炎に関して次の事実が認められる。


ａ杉本恒明総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，ＡＬＰはアルカリ条件下でリン酸モノエステルを加水分解する酵素で，ほとんどの臓器に存在し，中でも，骨，小腸粘膜上皮，肝（肝細胞毛細胆管側，胆管上皮），胎盤等に多く存在しているところ，健常人で測定されるＡＬＰのほとんどは肝由来であり，基準値を超えて異常値を示した場合は肝由来，特に胆内胆汁うっ滞や閉塞性黄疸等の胆管上皮障害を惹起する病態を考えるべきであるとされ，異常値を示した場合には，ＡＬＰのアイソザイム（電気泳動上陰極方向に向けて６種に分離される。）を検討すればどの障害でＡＬＰが上昇したのか推測することも可能であって，ＡＬＰの活１性亢進は閉塞性黄疸及び限局性肝障害で，ＡＬＰは肝・胆道疾患で，ＡＬＰは骨２３生成疾患で，ＡＬＰは妊娠末期やがんで，ＡＬＰは脂肪食摂取後で，ＡＬＰ   は潰４５６瘍性大腸炎（活動期）でみられる，とされている。【乙Ａ２２３】ｂ杉本恒明総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，世界保健機関（ＷＨＯ）の提唱する臨床病型分類（１９９５年（平成７年））では，たんぱく尿，血尿，高血圧を呈しながら，数年から数十年の経過で徐々に腎機能障害が進行し，腎不全に陥るものを慢性腎炎症候群と定義しているところ，我が国では，腎不全に至るような進行例（進行期）のみでなく，腎機能が正常な非進行例（固定期），すなわち無症候性たんぱく尿又は持続性血尿群も含めて慢性腎炎とするのが一般的であり，厚生省特定疾患調査研究班の慢性腎炎の診断基準（昭和４９年）では，急性腎炎の発症から異常尿所見又は高血圧が１年以上持続しているもの，又は発症に明らかな急性腎炎症状を欠くが異常尿所見が１年以上持続して存在するものを慢性腎炎とし，膠原病，糖尿病性腎症，痛風腎，アミロイド腎症等の二次性腎疾患を除いたものと定義している，とされている。
また，上記文献によれば，慢性腎炎症候群の成因は原因疾患により異なるが，多くの場合，その発症には何らかの抗原刺激と，それに対する生体側の抗体産生に基づく免疫学的機序が関与していると考えられており，臨床症状としては，血尿（通常顕微鏡的な微小血尿である。）及びたんぱく尿を主症候とし，腎機能が正常の時期（固定期）には高血圧を認めず，自覚症状もないことが多いが，腎機能障害が進行した時期（進行期）では，高窒素血症，高カリウム・高リン・低ナトリウム血症等の電解質異常，代謝性アシドーシスが認められ，昀終的には，呼吸器，循環器，消化器，神経系等多臓器障害による尿毒症症状を呈するようになる，とされている。さらに，上記文献によれば，慢性腎炎の診断に当たっては，患者の病態に適合した治療法を選択するためにも，可能な限り腎生検による組織学的診断を行うことが重要であり，また，慢性腎炎症候群の治療は，薬物療法及び日常の生活管理と食事指導による一般療法から成り，個々の病型及び病態に応じた治療法が選択されるが，日本腎臓学会が平成１０年に発表したガイドラインでは，①クレアチニンクリアランスが９１ｍｌ／分以上の正常腎機能患者では，尿たんぱくが１．０ｇ／日未満の場合や，尿たんぱくが１．０ｇ／日以上であっても血圧が正常な場合，日常生活に制限を加える必要はないが，クレアチニンクリアランスが５０ｍｌ／分以下では尿たんぱくが１．０ｇ／日未満でかつ正常血圧の場合を除いて，通勤・通学，勤務内容等に中等度以上の制限が加わる，②クレアチニンクリアランスが７１ｍｌ／分以上なら，付加食塩７ｇ／日程度の食塩制限のみでよく，たんぱく摂取の制限は加えないが，クレアチニンクリアランスが７１ｍｌ／分以下の場合は食塩７ｇ／日以下とし，さらに，たんぱく摂取量（ｇ／ｋｇ標準体重／日）は０．６以上０．７未満に制限する，③薬物療法は，慢性腎炎患者の腎機能低下ひいては慢性腎不全への進展を阻止する目的で行われるところ，腎機能を保持するためには，いかにして尿たんぱくを減少させ，血圧を低く抑えるかが重要なポイントであり，少なくとも尿たんぱくは１．０ｇ／日以下に，できれば０．５ｇ／日以下にコントロールする必要があり，血圧は減塩食と降圧薬によって１３０／８５ｍｍＨｇ未満に，尿たんぱくが１．０ｇ／日以上の患者では１２５／７５ｍｍＨｇ未満にコントロールする必要がある，とされている。【乙Ａ２５８】
ｃ杉本恒明総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，女性の場合，赤血球が１２ｇ／ｄｌの場合を貧血というところ，うち平均赤血球容積（ＭＣＶ）が８０ないし１００ｆｌにあるものを正球性貧血といい，多くの疾患や病態が含まれるが，網赤血球（脊髄から末梢血に放出された直後の若い赤血球）が正常ないし減少している場合には，骨髄機能の低下が疑われるので骨髄検査が必要となり，特徴的所見があれば再生不良性貧血・白血病・骨髄異形成症候群・多発性骨髄腫・がんの骨髄転移が，特徴的所見がなければ腎不全・肝障害・内分泌疾患その他の二次性貧血が疑われる，とされている。【乙Ａ２５９】
カ原告Ｔの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，原告Ｔは，長崎原爆の投下時には爆心地から１９．５キロメートル離れたＵ病院にいたことから，初期放射線に被曝した可能性はないといえる上，９月１４日ころに動員解除になるまで同病院の看護婦寄宿舎に寝泊まりして被爆者の看護に当たったというのであって，その間に爆心地にも西山・木場地区にも立ち入った形跡はないから，審査の方針に照らせば，残留放射線による有意な被曝の影響を受けてはいないことになる。


(イ)しかしながら，前記認定事実によれば，原告Ｔは，長崎が被爆した当日の午後９時ころから多くの被爆者をＵ病院に収容し，その後は引き続き約１か月以上の間，多数の被爆者の看護に当たり，その間，素手で火傷にガーゼを貼り付けたり，便の処理をしたり，蛆取りをしたというのであり，また，その間，白衣は１週間くらい洗濯することができず，そのままの姿で食事を摂っていたというのである。原告Ｔの以上のような行動経過に加えて，原爆投下当日にＵ病院に収容された者のうち１００名近くの者が翌朝までに死亡し，また，収容された者で数日又は十数日後に脱毛，血便，白血球数減少等の急性症状を呈して死亡した者が多数存在したことからして，収容者のうちに長崎原爆による高線量の被曝をした者が多数存在したと推認されることをも併せ考えると，原告Ｔが，Ｕ病院に滞在している間に，多数の被爆者との身体的接触等を通じ，誘導放射化したその人体や，人体に付着した放射性降下物及び誘導放射化したちりやほこり等による内部被曝又は外部被曝をした可能性を否定することができないというべきである。


現に，証拠（甲Ｎ２，６及び１１）及び弁論の全趣旨によれば，昭和３２年３月２５日に開催された衆議院社会労働委員会において原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案が審議されていた際，政府委員として出席していたＪ３・厚生省公衆衛生局長が，３号被爆者を設ける意義について，「第三は，その一にも二にも入りませんが，たとえば投下されたときに，爆心地から五キロ以上離れた海上で，やはり輻射を受けたというような人も，あとでいわゆる原子病を起こしてきております。そういう人を救わなければならないということ，それからずっと離れたところで死体の処理に当った看護婦あるいは作業員が，その後においていろいろ仕事をして，つまり二の方は二キロ以内でございますが，それよりもっと離れたところで死体の処理をして，原子病を起してきたというような人がありますので，それを救うという意味で三を入れたわけでございます。」と答弁しており，直爆も入市もしていない救護被爆者の中にも「原子病」に罹患した者がいることを前提とした答弁を行っていること，Ｕ病院で被爆者の看護に当たっていたＫ３軍医が，部隊長の命令で血液検査を受けたところ，白血球が平生の半分である１ミリ立方メートル当たり３０００程度に減少していたことから，ブドウ糖やビタミン剤の注射を継続的に行った結果，１０日程度で白血球数がほぼ正常に復したと記していること，Ｎ３医師は，広島原爆の投下当日に広島市内に向かったが火災等で入市することができなかったため，爆心地から５キロメートル以上離れているＯ３国民学校等で被爆者の救護に従事中，８月１７日ころから脱毛，歯茎からの出血，下痢等の症状を来したとしていることが認められ，こうした事実は，初期放射線による被曝を受けず，また，入市して土壌等に由来する残留放射線を浴びていない救護被爆者の中にも，急性放射線症状を呈した者がいたことをうかがわせるに足りるものというべきである。(ウ)これに対し，被告らは，人体を構成する物質には放射化される元素（アルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄等）はもともと極めて微量にしか存在しない上，人体は中性子の吸収体である水分がその体重の６０パーセント以上を占めるため，体表面に近い部位に存在する上記元素のごく一部のみが放射化されるにすぎないとし，現に，平成１１年９月３０日に発生した株式会社Ｚ１加工工場における臨界事故で被曝した３人の作業員の人体から放出された放射線量を翌日に測定した結果では，１時間当たりの等価線量は昀大でもわずか１０．１マイクロシーベルトにすぎなかった旨主張する。しかしながら，証拠（甲Ｎ４，乙Ａ２５６）によれば，上記臨界事故は同日午前１０時３５分ころに発生したが，被曝した３名の作業員（それぞれの被曝線量は，血液中のリンパ球から推定する方法では１ないし５グレイ等量，６ないし８グレイ等量及び１６ないし２３グレイ等量と推定されている。）について人体放射化の測定を開始したのは翌１０月１日午後４時５１分以降であり，その間に３０時間以上が経過していること，測定機器は各作業員自身ではなくその布団の上から装着しており，しかも布団も測定時間中必ず掛けていたわけではないとされていること，上記測定では人体を放射線源とする外部被曝線量のみが測定されていること，各作業員の着衣等からは搬送過程での事前検査でもアルファ線は検出されておらず，また，うち比較的元気な２名からはその着衣や所持品が上記測定前に分離されていたこと，各作業員は測定場所ではいずれも１人ずつ病室に隔離されていたこと，中性子線に被曝した負傷者の身体に生成された放射性核種の量はナトリウム２４が昀も多く（その大部分は血液中に分布することになる。），これが主要なガンマ線源となり（被爆直後における全線量率の約８５パーセントを占めるものと推定されている。），ついでカルシウム４５，カリウム４２の順であるが，うちナトリウム２４の半減期は約１５時間，カリウム４２の半減期は約１２時間にすぎないことがそれぞれ認められるところ，前記のとおり，原告Ｔが被爆者の収容を開始したのは長崎原爆投下から約１０時間後であること，被爆者はみな着衣等は被爆時と同じぼろぼろのものを着たまま運ばれ，収容されたものであること，収容は各部屋数十名ずつで，原告Ｔらは素手でその看護に当たり，白衣も着替えずに食事を摂っていたことなどからすると，ジェー・シー・オー事故における人体放射化の測定結果をそのままＵ病院における原告Ｔらの被曝線量の推定のために用いることは相当ではなく，少なくとも，上記測定において検出された線量よりも相当多量の被曝を原告Ｔらが受けた可能性は否定することができないというべきである。(エ)さらに，原告ＴがＵ病院で被爆者を看護中，又は昭和２０年９月以降に京都に帰ってから発症した症状についてみると，前記のとおり，同原告は同年８月１０日ころから同月１７日ころまで１日３回程度の頻度で水様便に近い軟便をしていたが，血便ではなかったというのであるところ，急性放射線症状としての下痢は，被曝から数日程度の潜伏期間を置いて慢性の血性下痢として発症すると考えられていることに加えて，前記認定の原告ＴのＵ病院における被爆者の看護態様及び衛生状態等を併せ考えると，原告Ｔにみられたという上記下痢の症状が，急性放射線症状としての下痢であると直ちに断定することはできないものの，明確な血性下痢であることが急性放射線症状としての下痢の不可欠の特徴であるとまで認めるに足りる的確な証拠もない上，原告Ｔの上記下痢の発症時期及び態様，程度にもかんがみると，急性放射線症状としての説明が不可能とまでいうことはできない。他方，原告Ｔは，京都に帰ってからはひどい倦怠感に襲われ，寝ていても体がだるく，朝も起きにくく，食欲もなく，倦怠感についてはその後も長期にわたって遷延したというのであるが，前記のとおり，原告Ｔは，看護婦になってすぐにＵ病院に送り込まれ，昀初の４か月程度は将校用の病舎で主に結核で療養中の患者を担当していたところ，８月９日夜以降，Ｕ病院全体で従前の８倍程度の患者を抱えることになり，その多くは重度の火傷を負った被爆者であり，原告Ｔらは薬剤等も十分にない中で素手で蛆取りや便の処理をするなど，ほとんど休む間もなく必死で看護を尽くしたものの，多数の被爆者が目の前で亡くなっていったというのであるから，原告Ｔの帰京直後にみられた上記の症状については，Ｕ病院における上記のような看護体験による身体的，精神的負荷に主として起因するものとみるのが自然というべきである。


もっとも，前記認定事実によれば，原告Ｔは，大村病院において被爆者の看護に従事するまでは健康体であったのが，上記看護を終えて帰京後は，長期にわたり倦怠感に苛まれたほか，昭和２１年に湿性肋膜に罹患し，昭和２４年には急性腎臓炎を発症し，昭和３０年には肝炎を発症し，昭和４０年には自然気胸を起こし，昭和５０年ころには低血素性貧血を起こすなど，次々と疾病に罹患しており，上記被爆者の看護体験の前後でその健康状態に質的な変化がみられるといえないでもなく，その原因を上記看護体験に由来するＰＴＳＤその他の心因的影響のみに帰するのも困難というべきである。
(オ)以上のとおり，原告Ｔは，Ｕ病院に滞在している間に，多数の被爆者との身体的接触を通じ，誘導放射化したその人体や，人体に付着した放射性降下物及び誘導放射化したちりやほこり等により人体に有意な線量の内部被曝又は外部被曝をしたとしても不自然，不合理ではない客観的状況に置かれていたということができる上，原告Ｔが当時発症した下痢については急性放射線症状として説明することも不可能ではなく，被爆者を看護する体験の前後で原告Ｔの健康状態に質的な変化があったとみることもできなくはないことをも併せ考えると，原告ＴはＵ病院において被爆者の看護活動に従事中，人体に有意な線量の原爆放射線に被曝した可能性を証拠上否定することはできないというべきである。
しかしながら，原告Ｔについてその申請疾病である肝機能障害及び慢性腎炎の放射線起因性を肯定するには，前記のとおり，昀新の疫学的，統計的及び医学的知見をも踏まえた上で，これらの疾病の発生と原爆放射線被曝との一般的関係についての知見に相応の科学的根拠が認められる限り，当該申請者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，知り得る遺伝的因子，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無，内容，病態などを全体的，総合的に考慮して，当該申請者に発生した疾病が放射線被曝により招来された関係を是認し得る高度の蓋然性の有無を経験則に照らして判断すべきであり，少なくとも当該疾病と原爆放射線被曝との一般的関係についての相応の科学的根拠が認められる知見（疫学的，統計的及び医学的知見）を無視することはできないというべきである。
そこで検討するに，まず，慢性腎炎については，本件全証拠によっても，その発症又は進行の促進に放射線被曝が有意に関与することを報告し又は示唆する疫学的，統計学的又は医学的文献の存在を認めることはできない（原告ら側証人のＵ２医師も，放射線被曝によって慢性腎炎になることを示唆する文献は存在しない旨証言している。）。
この点，原告らは，体内に入った放射性物質の多くは腎臓を経て尿中に排泄され，被爆者の尿中に放射性物質があったことも確認されている旨主張する。確かに，前記のとおり，体内に取り込まれた放射性物質は，昀終的には腎臓や消化管などから尿等として体外に排泄され，物理的半減期よりもはるかに短い期間で半減していく（生物学的半減期）とされており，しかも，その排泄作用は初相ほど急激であるとの報告もされているというのであって，これらによれば，腎臓は，体内に取り込まれた放射性物質の排泄の過程で必然的にこれらの放射性核種による放射線被曝（内部被曝）を受けているということができる。しかしながら，広島原爆又は長崎原爆に由来する放射性物質を体内に取り込んだ被爆者は相当多数存在したものと推認されるから，上記の排泄作用を通じて体内に取り込まれた放射性核種によりその腎臓が内部被曝を受けた症例も相当多数に上ったと推認されるところ，今日に至るまで慢性腎炎と原爆放射線被曝との有意な関係を示す疫学的，統計的知見が得られていないというのであり（対照群における発症が容易に考え難い体内異物等と異なり，慢性腎炎は非被爆者にも広く認められる症状であると考えられる。），このことは，慢性腎炎と原爆放射線被曝との間に有意な関係が存在しないことを示す有力な徴表とみるべきである。以上に加えて，そもそも，腎組織を構成する腎上皮は，放射線感受性がかなり低く，腎臓の放射線治療の際の組織耐容線量は多い方とされている（乙Ａ１２３）ことをも併せ考えると，少なくとも原告Ｔの慢性腎炎の発生についてはその放射線起因性を肯定するのは困難というほかない。もっとも，原告Ｔの慢性腎炎の発生について放射線起因性を肯定することができないとしても，原告Ｔに発症した慢性腎炎について原爆放射線の影響を受けているためその治癒能力が低下していることが認められれば，なお，放射線起因性の要件を満たすと解する余地があるところ，原爆放射線被曝と免疫能の低下との間の有意な関係の存在についての疫学的，統計的及び医学的知見が集積しつつあるのは前記のとおりである。しかるところ，被爆者の看護体験の前後で原告Ｔの健康状態に質的な変化がみられるといえないでもないことは前記のとおりであることに加えて，前記認定の原告Ｔの病歴等にかんがみると，被爆者の看護を終えて帰京して以降原告Ｔの免疫能が低下していた疑いもなくはない。また，多くの場合，慢性腎炎の発症には何らかの抗原刺激とそれに対する生体側の抗体産生に基づく免疫学的機序が関与していると考えられていることは，前記のとおりである。しかしながら，上記のとおり慢性腎炎の発症には何らかの抗原刺激とそれに対する生体側の抗体産生に基づく免疫学的機序が関与しているとしても，今日に至るまで慢性腎炎と原爆放射線被曝との有意な関係を示す疫学的，統計的知見が得られていないことにかんがみると，原爆放射線被曝による免疫能の低下が慢性腎炎の発生のみならずその進行ないし治癒能力の低下にも関与していると直ちに推認するのは困難であり，他に慢性腎炎の進行ないし治癒能力の低下について原爆放射線被曝との有意な関係の存在を報告ないし示唆する文献等も見当たらない。そうであるとすれば，前記のとおり原告ＴがＵ病院において被爆者の看護活動に従事中原爆放射線に被曝した可能性を否定することができず，上記被爆者の看護体験の前後で原告Ｔの健康状態に質的な変化がみられるといえないでもなく，被爆者の看護を終えて帰京して以降原告Ｔの免疫能が低下していた疑いもなくはないことなど，前記認定の諸事情をしんしゃくしてもなお，原告Ｔに発症した慢性腎炎について原爆放射線の影響を受けているためその治癒能力が低下していると認めるのは困難というほかない。
以上のとおりであるから，原告Ｔの慢性腎炎について放射線起因性を肯定することはできない。


次いで，肝機能障害についてみるに，前記認定事実によれば，確かに，原告Ｔは，昭和３０年に肝炎を発症し，昭和６０年から肝機能障害で治療を受け始め，平成９年からＦ医院で肝機能について経過観察を受けているところ，同年以降の血液検査の結果によればＡＬＰが基準値を上回る状態が続いているというのである。しかるところ，後に認定説示するとおり，ＡＨＳ第７報（１９５８－１９８６年。ワン論文）及びＡＨＳ第８報・癌以外（１９５８－１９９８年）等において慢性肝疾患及び肝硬変について原爆放射線被曝との間の有意な関係が認められたとされており，慢性肝炎のうち少なくともＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染を成因とするもの及び非アルコール性脂肪肝については原爆放射線被曝との間の有意な関係を示唆する知見等が存在し，慢性肝炎の成因の相当割合を占めるＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染を成因とするいわゆるＣ型慢性肝炎についてもその発症及び進行等について原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在が推認される。
しかしながら，前記のとおり，原告Ｔについては，そもそも，Ｂ型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルスのいずれもが陰性と判定されている上，平成１３年１０月１６日にＦ医院で行われた原告Ｔに対する腹部超音波検査の結果でも，胆石・肝内腫瘍病変・脂肪肝はいずれも認められなかったというのであり，それ以上に原告Ｔの肝機能障害の成因を明らかにするに足りる的確な証拠はない（原告らの主張によっても原告Ｔの肝機能障害の発生機序は不明であるというのである。もっとも，原告らは，合理的な検査手段を尽くして種々の可能性を排除した上でなお原因が不明としているわけではなく，肝機能障害であるか否かの判断に必要な検査すら行っていない結果にすぎないことは，後に説示するとおりである。）上，当該成因に係る肝機能障害と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を認めるに足りる証拠もない。のみならず，Ｆ医院の診療録上も，肝炎ウイルスの検査を行ったほかには，肝機能障害を傷病として投薬等の治療を行った旨の明確な記載はなく，原告Ｔについてとられている食事療法もその内容からは主に慢性腎炎を念頭に置いたものであることが認められるのであって（証拠（証人Ｕ２）によれば，肝機能障害患者は一般的にはむしろ高たんぱく食を摂る必要があることが認められる。），同医院による平成１４年９月３日付け健康管理手当用診断書においては，医療を要する疾病等としては慢性腎炎による腎臓機能障害のみが挙げられていたというのであるから，少なくとも本件Ｔ却下処分の当時において，そもそも原告Ｔが治療しなければならないような肝機能障害に罹患していたものと証拠上認めるのは困難であるというほかない。


もっとも，上記のとおり，原告Ｔは，平成９年以降の血液検査の結果によればＡＬＰが基準値を上回る状態が続いている事実が認められる。しかしながら，後記(7)オ(イ)ａ及びｅのとおり，臨床的には，健康診断において肝細胞に含まれている酵素であるＡＳＴ（ＧＯＴ），ＡＬＴ（ＧＰＴ）の検査値に異常が認められた際に，肝細胞に何らかの傷害が起こっている状態（肝機能障害）と診断されており，ただ，ＡＳＴ（ＧＯＴ），ＡＬＴ（ＧＰＴ）といったトランスアミナーゼ（逸脱酵素）の数値は一時的に正常化する場合もあるところ，そのようなときにも，慢性肝疾患，特に慢性活動性肝炎や肝硬変では免疫グロブリン又は膠質反応（ＺＴＴ，ＴＴＴ）の上昇は常に著明であるため，スクリーニング検査では両者（ＡＳＴ・ＡＬＴとＺＴＴ・ＴＴＴ）を組み合わせることで見落としが減少する，とされているところ，原告Ｔの場合，ＧＯＴ・ＧＰＴやＺＴＴ・ＴＴＴに係る検査数値に特段の異常をうかがわせるような所見はなく，ＡＬＰの値のみが継続的に高いというのであり，ＡＬＰが基準値を超えて異常値を示した場合には胆管上皮障害を惹起する病態を考えるべきであるとされてはいるが，ＡＬＰには６種のアイソザイムが存在し，それぞれについて亢進した際の原因疾患が異なることから，ＡＬＰが異常高値を示したとしても，ＡＬＰのうちどのアイソザイムが亢進したのかを検査しなければそれが肝由来の異常であるか否かを昀終的に判断することができないというべきである。それにもかかわらず，本件全証拠によっても，原告ＴのＡＬＰのうちいずれのアイソザイムが亢進しているのかを判断するに足りる根拠は見当たらないのである（前記のとおり，原告Ｔによる平成１９年５月３１日付け原爆症認定申請書に添付されたＦ医院の意見書（甲Ｎ１７）や，同医院の作成に係る健康診断個人票（精密検査用）（甲Ｎ１８）には，それぞれ「ＡＬＰタイプⅡ＞Ⅲ，肝型」，「ＡＬＰアイソザイムⅡ＞Ⅲ」といった記載があることが認められるが，証拠（証人Ｕ２，原告Ｔ本人）及び弁論の全趣旨によれば，もともとＡＬＰはＡＬＰより数が多いこと２３が認められるから，このような記載だけからは何らの推論も導くことができないというべきであるし，平成１９年４月にアイソザイムの検査を行ったというのであれば，原告らがそれを本訴に提出するのは容易であると考えられるにもかかわらず，Ｕ２医師が「圧倒的に２型が多いというグラフは覚えていますけど，具体的な数字は覚えていないですね。」と証言するのみで，当該グラフが原告らからは提出されていないのみならず，原告Ｔにはそのような検査を受けた明確な記憶自体認められない。）。そうであるとすれば，原告Ｔが平成９年以降の血液検査の結果によればＡＬＰが基準値を上回る状態が続いている事実から直ちに原告Ｔが治療しなければならないような肝機能障害に罹患していると推認するのも困難である。以上のとおりであるから，原告Ｔの原爆症認定申請に係る疾病である肝機能障害について証拠上放射線起因性を肯定することはできない。また，証拠（乙Ｎ７）によれば，平成１６年５月１１日付けの血液検査で，原告Ｔの赤血球に係るＭＣＶが９６と認められることからすれば，原告Ｔの貧血は正球性貧血であると認められるところ，原告Ｔが慢性腎炎に罹患していること，Ｆ医院による原告Ｔに係る健康診断個人票（精密検査用）にも同原告の網赤血球数に異常があることを示唆するような記載がないこと，貧血に特徴的な所見が存在すると認めるに足りる証拠がないことからして，同原告の貧血は慢性腎炎に起因する二次性貧血であると推認することができ，これに反する証拠はない。そうであるとすれば，原告Ｔが貧血の症状を訴えているとしても，それを根拠に同原告の貧血について放射線起因性を認めることもできないというべきである。原告らは，放射線が造血機能障害を起こすことは知られており，原告Ｔの貧血にも被爆以外の原因はない旨主張するが，原告Ｔの正球性貧血は慢性腎炎を原因とする二次性貧血であると認めるのが相当であることは前記のとおりであるから，原告らの上記主張は採用の限りではない。
(カ)以上によれば，原告Ｔは，Ｕ病院において被爆者の看護活動に従事中，人体に有意な線量の原爆放射線に被曝した可能性を証拠上否定することはできないが，慢性腎炎の発生又はその進行ないし治癒能力の低下と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を示す疫学的，統計的知見が得られていないなど以上認定の事実関係の下においては，原告Ｔの慢性腎炎について放射線起因性を肯定することはできず，また，原告Ｔの肝機能障害についても，本件Ｔ却下処分当時原告Ｔが治療しなければならないような肝機能障害に罹患していると認めるのは困難であるなど上記認定の事実関係の下においては，放射線起因性を肯定することはできない。
キ結論
以上のとおり，原告Ｔは，本件Ｔ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である肝機能障害及び慢性腎炎のいずれについても放射線起因性の要件を具備していたとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，本件Ｔ却下処分は適法というべきである。
(6)原告Ｂについて
ア被爆状況等


前記認定事実に加え，証拠（甲Ａ１５及び６９，甲Ｏ１及び２，乙Ｏ１，Ｏ３及びＯ５，原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)原告Ｂ（昭和１３年１月５日生，男性）は，昭和２０年８月当時，横川駅近くの広島市ｄ１町ｊ２丁目ｋ２番地（地番は当時。以下同じ）に居住しており，同市内のＸ国民学校の２年に在学中であった。原告Ｂは，同年の夏休みは，当時疎開せずに広島市内に残っていた近所の児童らとともに，上記国民学校の分教場となっていた木造平屋建てのＹ寺（同市ｃ町ｄ丁目ｌ２番地・爆心地から約１．７キロメートル）で勉強などをしてすごしていた。原告Ｂのこのころの食事は，祖父が農家から調達してきた芋や野菜を煮炊きしたものなどであった。(イ)原告Ｂは，８月６日も，Ｙ寺に午前８時前には到着し，廊下から入ってすぐの部屋で勉強していたところ，Ｂ２９が飛来したため，縁側（屋根はあるが，壁や窓は無かった。）からＢ２９の機体が光を反射している様子を見ていたが，その後の記憶は定かではない。
(ウ)原告Ｂは，被爆から数時間が経った後に意識を回復し，気付いた時には被爆によって倒壊したＹ寺の建物の下敷きになっていた（この間，午前９時ないし午前１０時ころから少なくとも約１時間程度，現地では原爆雲に起因する降雨があったものと推認される。）。大人の人の声がしたことから，原告Ｂは，声を上げてがれきの下から救助してもらった。その後，原告Ｂは，いったん近くのＧ５公園（爆心地から約２．５キロメートル）に避難したが，家族の安否などは全く分からなかったため，やむなく，周囲の大人達が市内から避難するのについて行き，爆心地から逃れるようにして約５，６時間歩き，その日のうちに知らない田舎の農家に身を寄せた。
(エ)原告Ｂは，避難先の田舎の農家ですごし，おにぎりなどをもらって食べていた。１ないし２週間が経過したころ，近所の人がその農家のところに買出しに来たことから，原告Ｂがそこに避難していた事実が判明し，同原告の祖父が迎えに来てくれた。原告Ｂは，再びＧ５公園に戻り，実家が焼けてしまっていたため，同所に掘っ立て小屋を建てて住んでいた祖父，祖母，叔母，妹とともに生活することになった。
(オ)原告Ｂの叔母は，実家で物干しをしている昀中に被爆したため顔中ケロイド状になっており，ケロイドに蛆がわいたりしていたので，原告Ｂは，その蛆を取るなどの世話をしたが，特にその後，手を洗ったりなどしないまま食事などを行った。食事は，配給される乾パンや缶詰のほか，祖父が農家から調達した野菜等を，すべてＧ５公園内の破裂した水道管から汲んだ水で煮炊きして食べた。同公園の中では，原告Ｂが生活するすぐ隣で何体もの死体を山積みにし，ガソリンか何かをかけて焼いていた。原告Ｂは，その炎がきれいであったこと，ひどい異臭のしたことを覚えている。また，原告Ｂは，死体を焼く際の煙を吸い込んでいた。なお，Ｇ５公園の近くには少なくとも１０月ころまで臨時の救護所が設置されており，多くの負傷者が収容されていた。
(カ)原告Ｂは，Ｇ５公園で約２週間ないし１か月ほど生活した後，親戚が原告らを迎えに来てくれたことから，祖母の実家のある広島県ｅ１郡ｆ１に引っ越すこととなった。
イ被爆後原告Ｂに生じた症状等
証拠（甲Ｏ１ないし３，乙Ｏ１，原告Ｂ本人）によれば，被爆後原告Ｂに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)原告Ｂは，田舎の農家から戻ってＧ５公園で家族と生活していたころ，１ないし２週間の間，下痢に苦しみ，地面に土を掘って作った簡易便所に一日に何度も水のような便をした。ただし，血が混じったような便であったか否かは覚えていない。
(イ)原告Ｂは，被爆前は余り風邪にかかることもなかったが，ｅ１郡ｆ１に移ってからは風邪を引きやすくなった。
(ウ)原告Ｂは，被爆当時は丸坊主にしていたため，当時脱毛していたか否かは自分でも分からない。
ウ原告Ｂの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｏ１及び２，乙Ｏ１ないし３及び６，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について
ａ原告Ｂは，ｅ１郡ｆ１の小学校に編入し，中学校卒業まで同所ですごした。中学校を卒業した後，原告Ｂは大阪で就職し，当初は食品関係の職場で販売を担当し，後に和菓子業界に入って和菓子職人として生計を立ててきたが，６０歳になったのを機に退職した。
ｂ原告Ｂは，２０代のころから平成１６年ころまで，１日２０ないし３０本の割合で喫煙を続けていたほか，１日につきビール１本と酒１合程度を飲んでいた。もっとも，原告Ｂは，肝臓や肺を患ったことはなく，中性脂肪やコレステロールが異常値を示している旨を指摘されたこともない。
ｃ原告Ｂは，日々の食事の中で野菜を多く摂取してきた。ｄ原告Ｂには，他に悪性腫瘍を患った家族はいない。被爆当時同居していた家族のうち，祖父母は既に亡くなっているが，妹は存命である。
(イ)病歴等について
ａ原告Ｂは，昭和５０年ころ，いわゆるぎっくり腰となって腰痛を患うようになり，接骨院に通った。
ｂ原告Ｂは，平成１０年，大腸のポリープを切除する手術を受けた。このポリープが良性のものであったか否かについて，原告Ｂ自身は医者から何も聞いていない。
ｃ原告Ｂは，平成１５年の年末か，平成１６年の始めくらいから，髭剃りの時に右頚部の腫れに気付くようになり，平成１６年１月１９日にそれまでにも通っていたＭ６医院で診察を受けた際，悪性のものかもしれないとの診断を受け，Ｖ３病院のＯ６医師に紹介を受けた。同年３月１５日に原告ＢがＶ３病院で臨床病理学的検査を受けた結果は，ＡＬＰが高値（４５２）を示しているほかは特に異常は認められなかった。


ｄ原告Ｂは，同年３月２９日，Ｖ３病院で右頚部の生検を受け，悪性腫瘍と診断された上，耳鼻科も受診したところ，上咽頭にも悪性腫瘍があるとの診断を受け，同年４月１２日，同病院に入院し，同年６月４日まで，抗がん剤の動脈注射等，化学療法を中心とした治療を受けた（同原告は，入院時に放射線療法は行って欲しくない旨の意思を表明していた。）。
ｅ原告Ｂは，Ｖ３病院を退院後も約１か月に１度の割合で同病院を受診した。原告Ｂは，平成１６年１０月２１日，同病院の医師から，再発防止のために半年から１年程度，外来によって化学療法を継続することが望ましい，前回使用した薬品の一部はアレルギー等の副作用があったが，今後使用する薬品は前回も副作用がみられなかったものであり，量も４分の１程度である旨の説明を受けたが，現在アガリクスなどの健康食品を使用しており，できればもう少し様子をみて，再発した場合に初めて本格的な治療を受けたいとしてこれを拒否した。ｆ原告Ｂは，少なくとも平成１７年６月３０日まで，Ｖ３病院において断続的に外来受診し，ＭＲＩ検査などを受けたが，上咽頭にはやや腫脹がみられるものの腫瘍はなく，また転移の証拠もないとの診断を受けた。もっとも，原告Ｂは，同病院から再発してからでは遅いとして勧められていた外来での化学療法を従前と同様拒否し続けた。
ｇ原告Ｂは，平成１８年５月から肩の凝りを訴えて鍼治療を始めたほか，同年１０月には大阪府の済生会中津病院でＰＥＴ検査を受けたが，上咽頭がんの再発はないとの検査結果であった。
ｈ原告Ｂは，平成１９年の２月ないし４月ころ，がんがリンパ節に転移していることが判明し，同年６月ころ，頚部該当部分の手術を受けるとともに，同年１１月１日から同月１４日まで抗がん剤による治療を受け，その後は経過観察となっている。
エ本件Ｂ却下処分の経緯
原告Ｂによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｂ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)オ記載のとおりである。
すなわち，原告Ｂは，平成１８年３月１４日付けで，負傷又は疾病名を上喉頭がんとして，厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｏ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，厚生労働大臣は，同年５月２６日付けで原告Ｂの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｂ却下処分（厚生労働省発健第０５２６００５号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｂの被爆状況が検討され，原告Ｂの申請に係る疾病の原因確率を求め，同原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病は原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，原告Ｂの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｂは，同月２７日，本件Ｂ却下処分を知った。
オ原告Ｂの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)原告Ｂの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｏ１）及び医師の意見書（甲Ｏ２）等によれば，原告Ｂの原爆症認定申請に係る疾病等は，上咽頭がんであると認められる。
(イ)掲記の証拠によれば，上咽頭がんに関して次の事実が認められる。ａ国立がんセンターのがん情報サービスによれば，上咽頭（鼻腔の突き当たりの部分）がんは台湾，中国南部，東南アジアで多発するが，我が国では年間約５００例と比較的まれで，３対１の割合で男性に多く，４０歳代から７０歳代で多く発生するとされる。また，初期のものを除いて，ほとんどが頚部リンパ節に転移し，肺・骨・肝臓等への遠隔転移もみられる，とされる。また，上記サービスによれば，治療は放射線療法が主体で，化学療法が従であり，治療後５年生存率は約５０パーセントとされ，鼻咽頭がんの確立したリスク要因は，東南アジア等でよく食される塩蔵魚のほかホルムアルデヒドであるとされており，また，男性の口腔・咽頭がん患者の中で喫煙が原因と考えられる割合は６１パーセントとされている。【乙Ａ１
６５，１７７及び２３１】
ｂ「がんの統計’０５」によれば，平成１５年の我が国における上咽頭がんによる死亡数は３７２人で，うち男性が２８８人，女性が８４人とされる。【乙Ａ２
４６】
ｃ放影研の「寿命調査第１０報第１部広島・長崎の被爆者における癌死亡，１９５０－１９８２年」によれば，口腔前庭と咽頭のがんによる死亡が６８例あるが，死亡と放射線量との間には明らかな関連はみられないとされ，同じく放影研の「寿命調査第１１報第１部広島・長崎の被爆者における癌死亡，１９５０－１９８５年」によっても，咽頭がんには線量反応関係は認められなかったとされる。他方，放影研の癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）によれば，口腔及び咽頭がんの過剰相対リスクは１シーベルト当たり０．２９であるが，９５パーセント信頼区間の下限はマイナスとなっており統計的に有意とはいえないとされる。もっとも，齋藤紀医師によれば，癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）において口腔及び咽頭がんの線量反応関係の確立を阻害しているのは，主として被爆時年齢２０歳ないし３９歳の男性と同４０歳以上の男女の症例であり，被爆時年齢０ないし９歳の男性に限定した場合には，過剰相対リスクは１シーベルト当たり２．３２となる，とされる。【甲Ａ１１８の２，甲Ｏ２，乙Ａ４，７及び３３，証
人Ｗ４】
ｄ財団法人放射線影響研究所要覧によれば，統計学的に常に有意であるわけではないが，放射線は，事実上すべての部位におけるがんの過剰リスクを増加させるとされている。【乙Ａ５】


(イ)しかしながら，ＤＳ８６による初期放射線の計算値が，少なくとも爆心地からの距離が１３００メートルないし１５００メートル以遠の距離において過小評価となっているのではないかという合理的疑いが存すること，放射性降下物の組成や濃度はそれが降った地域内でも相当に不均一であって，ＤＳ８６のように面線源からの放射線の均一放出を前提に地上１メートルにおいて被曝線量を推計することは妥当ではないこと，誘導放射線についても，土壌の組成，特に放射能活性化前元素であるマンガン，ナトリウム等の濃度が同じ広島市内でも相当に不均一である上，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定できないことなどからして，審査の方針が定める被曝線量は過小にすぎるのではないかとの合理的な疑いが存することは，いずれも前記認定のとおりである
しかるところ，前記認定事実によれば，原告Ｂは，被爆から数時間が経った後に意識を回復し，気付いた時には被爆によって倒壊したＹ寺の建物の下敷きになっていた（この間，午前９時ないし午前１０時ころから少なくとも約１時間程度，現地では原爆雲に起因する降雨があったものと推認される
）が，その後，いったん近くのＧ５公園（爆心地から約２．５キロメートル）に避難したものの，家族の安否などは全く分からなかったため，やむなく，周囲の大人達が市内から避難するのについて行ったというのであり，また，１ないし２週間してから，再びＧ５公園に戻って同所で１か月ほど生活することになったところ，その間，食事は，配給される乾パンや缶詰のほか，祖父が農家から調達した野菜等を，すべてＧ５公園内の破裂した水道管から汲んだ水で煮炊きして食べており，また，同公園の中では，原告Ｂが生活するすぐ隣で何体もの死体を山積みにし，ガソリンか何かをかけて焼いていて，死体を焼く際の煙を否応なく吸い込んでいた，というのである
原告Ｂの以上のような被爆後の行動経過に照らすと，原告Ｂが，Ｙ寺の建物の下敷きになっていた数時間，又はその後にいったんＧ５公園に避難した際等に，いわゆる「黒い雨」に由来する放射性降下物等による外部被曝若しくは内部被曝を受けたり，又は，Ｇ５公園で家族と生活した約１か月の間に，食物や呼吸等を通じ，種々の放射性降下物や人骨等に由来する放射性物質（人骨由来のリン３２の半減期は約１４日とされている
乙Ａ１７２）を身体に付着ないし体内に取り込んで外部被曝若しくは内部被曝した可能性も否定することができないというべきである
しかも，これらの放射性物質にはガンマ線のみならずベータ線も放出するものが少なからず含まれていたと推認されるところ，昀近，放射性降下物からの外部被曝についてはベータ線の方がはるかに線量が高いと推定されるとする報告があったこと，咽頭部は皮膚と同程度に外部に露出しており，一般に透過性が弱いとされるベータ線であっても有意な被曝を受ける可能性があり得ると考えられることは，前記認定のとおりである
(ウ)しかるところ，前記認定事実によれば，原告Ｂは，当時丸坊主であったために脱毛があったか否かは定かではないものの，被爆後１ないし２週間してＧ５公園で暮らし始めるようになってから，１，２週間くらい水様便による下痢に苦しんだというのであるところ，原告Ｂは，自宅こそ焼け出されたものの，同居していた家族は全員生命に別状がなく，再度一緒に暮らすことができており，かつ，食事の内容も被爆前とそれほど変わりがなかった様子がうかがわれるにもかかわらず，そのような下痢が続いたという経緯や，その発症時期，症状の内容等からして，前記認定事実等からうかがわれる当時の衛生状態をしんしゃくしても，原告Ｂの上記症状は，放射線被曝に起因する急性症状とみるのが素直というべきである
これらの事情に加え，前記認定事実からは被爆の前後で原告Ｂの健康状態にも質的な変化があったことがうかがわれること，原告Ｂが後に悪性腫瘍を発症したことをも併せ考えると，原告Ｂの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は，原告Ｂの放射性感受性が高く，一般人より低い被曝線量であっても放射線に起因する急性症状を発症する可能性が高かった（あるいは，その双方の要因が存在した）とみるのが合理的である
(エ)ところで，原告Ｂの原爆症認定申請に係る疾病等は上咽頭がんであるところ，前記認定事実のとおり，放影研の「寿命調査第１０報第１部広島・長崎の被爆者における癌死亡，１９５０－１９８２年」によっても，同じく放影研の「寿命調査第１１報第１部広島・長崎の被爆者における癌死亡，１９５０－１９８５年」によっても，咽頭がんには線量反応関係は認められなかったとされ，放影研の癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）によれば，口腔及び咽頭がんの過剰相対リスクは１シーベルト当たり０．２９であるが，９５パーセント信頼区間の下限はマイナスとなっており統計的に有意とはいえないとされている
しかしながら，前記認定のとおり，放影研の上記各報告における解析の対象とされた症例数は，「寿命調査第１０報第１部広島・長崎の被爆者における癌死亡，１９５０－１９８２年」において口腔前庭と咽頭併せて６８の死亡例（咽頭がんの内数は不明）であり，また，「がんの統計’０５」によれば，平成１５年の我が国における上咽頭がんによる死亡数を合計しても３７２人（うち男性が２８８人，女性が８４人）にすぎないことからすると，解析の対象となり得る咽頭がんの症例数そのものが極めて少ないことが明らかであり，疫学調査において統計的に有意な差異を見いだすことは困難である
そもそも，前記のとおり，財団法人放射線影響研究所要覧によれば，統計学的に常に有意であるわけではないが，放射線は，事実上すべての部位におけるがんの過剰リスクを増加させるとされているのであって，以前は原爆放射線被曝との関連が統計的に有意とはいえないとされていた疾病について，その後の症例の集積や解析技術の向上等により，原爆放射線被曝との有意な関連が認められるに至ったものが少なからずあることは，これまでに認定してきたところからも明らかである（しかも，齋藤紀医師によれば，癌発生率・充実性腫瘍（１９５８－１９８７年）においても，被爆時年齢０ないし９歳の男性に限定した場合には，口腔及び咽頭がんの過剰相対リスクは１シーベルト当たり２．３２となる，とされている上，一般に被爆時年齢が１０歳未満の群に強い放射線後影響が見られることは，遅くともＬＳＳ第７報（乙Ａ２６）以降では確立された知見であるといえる
）
さらに，原告Ｂの生活歴をみても，上咽頭がんの確立したリスク要因とされる塩蔵魚やホルムアルデヒドに曝露された形跡はうかがえないのである


カ原告Ｂの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，原告Ｂは，広島市ｃ町ｄ丁目（当時）に所在し，分教場として使用されていた木造平屋建てのＹ寺の縁側付近に佇立していた際に被爆し，爆風によって破壊された同寺の建物の下敷きになったというのであり，その被爆地点は，爆心地からの距離が約１．７キロメートルの場所であったと認められるところ，原告Ｂが火傷を負った形跡がないことから推して，原告Ｂは被爆時にはＹ寺の建物（庇等）によって遮へいされていたと考えるのが自然であるから，同原告の初期放射線による被曝線量は，ＤＳ８６により，かつ，疾病・障害認定審査会における運用に従って透過係数（遮へい係数）を０．７とした場合，０．１５４グレイと推定されることになる。また，同人は爆心地にも己斐地区にも立ち入った形跡はないから，審査の方針に照らせば，残留放射線による被曝を受けた可能性はないというべきことになる。
(カ)以上のとおり，原告Ｂは，木造建物による遮へい下であるとはいえ，爆心地からの距離が約１．７キロメートルの地点で被爆しており，放射性降下物等によりベータ線を含む残留放射線による外部被曝若しくは内部被曝を受け，又は放射性降下物や人骨等に由来する放射性物質を身体に付着ないし体内に取り込んで外部被曝若しくは内部被曝した可能性も高く，被爆直後に放射線被曝による急性症状と推認される下痢の症状を発症していることなどからして，その被曝線量はＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は特に一般人よりも放射線感受性が高く，よって放射線に起因するがんを発症する可能性が通常よりも高かったとみられること，放影研の疫学調査においては，一般的には咽頭がんによる死亡又は発生率と放射線との間に有意な関係がみられないとされているものの，一般に，がんについては，原爆放射線被曝との関連を否定することができず，有意な関連性がないとされる場合においても，単に症例数が少ないことが理由であることが多いとされているところ，現に咽頭がんは被爆者・非被爆者を通じて症例が少ないこと，被爆時年齢が若いほど後影響のリスクが高いことは確立した知見であるところ，原告Ｂの被爆時年齢は７歳であり，被爆時年齢が０歳から９歳までの男性に限定すれば口腔・咽頭がんの過剰相対リスクは優に２を超えるとする指摘もあること，原告Ｂは，被爆前は風邪もほとんどひかなかったのに，被爆後しばらくしてからは風邪をひきやすくなったとしているなど，被爆の前後でその健康状態に質的な変化がみられるといえないでもないこと，原告Ｂの生活歴をみても，その健康状態にはいわゆる生活習慣病の要素は特段見当たらず，原爆放射線以外では喫煙を除けば上咽頭がんの発がんに寄与するような因子もないところ，喫煙についても同世代の日本人男性の中では特に目立った量であったとまではいえないことなどに照らすと，原告Ｂの上咽頭がんは広島原爆の放射線に起因して発症したとみるのが自然かつ合理的というべきである。したがって，原告Ｂの上咽頭がんの放射線起因性を肯定すべきである。
キ原告Ｂの原爆症認定申請に係る疾病等の要医療性
前記認定事実によれば，原告Ｂは，遅くとも平成１９年４月ころにはがんがリンパ節に転移していることが判明し，頚部該当部分の手術を受けるとともに，同年１１月１日から同月１４日まで抗がん剤による治療を受け，その後は経過観察となっているというのであるから，原告Ｂの上咽頭がんについては，本件Ｂ却下処分当時におけるその要医療性を認めることができる（なお，前記認定のような経緯に照らすと，がんがリンパ節に転移したのは，一つには原告Ｂが副作用への懸念等から外来通院による化学療法を受けることに消極的であったためであることが看取されるが，Ｖ３病院が繰り返し勧めていた外来による化学療法を行っていればその再発や転移が防止できたであろうとまでは証拠上認定することができないし，再発前にも同病院でのＭＲＩ検査や済生会中津病院でのＰＥＴ検査を受診して再発の有無を適宜検査してもらっていたことがうかがえるから，原告ＢがＶ３病院の指導に抗して経過観察にとどめていたことのみをもって要医療性を否定するのは妥当ではない。）。
ク結論
以上のとおり，原告Ｂは，本件Ｂ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である上咽頭がんについて放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｂ却下処分は違法というべきである。
(7)訴外Ｉについて
ア被爆状況等
前記認定事実に加え，証拠（甲Ｐ１，乙Ｐ１及び３，原告Ｍ本人）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｉの被爆状況は，以下のとおりと認められる。(ア)訴外Ｉ（大正１４年１２月１２日生，女性）は，昭和２０年８月当時，爆心地である長崎市ｗ町に近い同市ｇ１町ｈ１丁目ｉ１番地（爆心地から約５００メートル）に両親と３番目の姉のＲ３とともに居住しており，Ｚ製作所の潜水艦を設計する部署で勤務していた。


(イ)訴外Ｉは，８月９日，社用で設計図面の青写真を届けに行くためにｅ町（爆心地から約２．５キロメートル）のどこかの室内（木造建物）に滞在中，ピカーッというもの凄い光を感じ，「何かしら」と思ったが，その瞬間に激しい爆風にさらされ，周囲のあらゆるものが壊れたように感じ，必死で近くの防空壕に逃げ込み，そこで一夜をすごした（なお，原告らは，原告Ｍの供述及び陳述（甲Ｐ１）に依拠して，訴外Ｉは戸外を歩行中に被爆したと主張するが，認定申請書（乙Ｐ１）には，被爆場所につき「そこは室内だったという記憶しか残っていません。」と記載されているのであり，健康診断個人票（乙Ｐ３）にも「第１号該当者の被爆状況」については「室内」の「木造」に印が付けられているのであって，原告Ｍの供述によっても，認定申請書は，同人と訴外ＩとがＨ５という協力者の所に一緒に行って話を聞いてもらい，Ｈ５に作ってもらったというのであるところ，たとい当時既に訴外Ｉの肝性脳症が進行していたとしても，生前に同人から被爆時の話を聞いていた原告Ｍが認定申請書の記載の誤りに気付けばその修正を申し出るのが当然であること及び訴外Ｉが被爆により火傷を負った形跡がないことを併せ考えれば，訴外Ｉの被爆場所は上記認定のとおり室内であったと解するのが自然である。）。(ウ)訴外Ｉは，翌１０日，４番目の姉であるＳ３の夫に探し出され，ｇ１の救護所で寝泊まりしながら，Ｓ３夫婦とともに，必死になって爆心地の自宅周辺を中心に両親と姉のＲ３を探し回った。両親らが見つからないので，その後は親戚を探して２，３週間にわたり長崎市内を歩き回った。結局，両親，姉のＲ３，親戚の行方は知れなかった。
(エ)訴外Ｉは，被爆から２，３週間後，姉Ｓ３の夫の実家があったｊ１町に移り，同所で１週間ほど寝泊まりした後，長崎市内の友人の家を転々とするようになった。
イ被爆後訴外Ｉに生じた症状等
証拠（甲Ｐ１，乙Ｐ１，原告Ｍ本人）によれば，被爆後訴外Ｉに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)訴外Ｉは，被爆して数日後に脱毛（１日に２，３回ブラシで髪を解く際に多くの髪の毛がブラシに付いた。），発熱，歯茎からの出血，食欲不振，全身倦怠感等の症状が出た。
(イ)訴外Ｉは，その後も断続的に脱毛，発熱，出血，食欲不振，全身倦怠感等の症状に苦しんでいた。
ウ訴外Ｉの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｐ１，乙Ｐ１ないし４，乙Ｐ７ないし９，原告Ｍ本人）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｉの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について
ａ訴外Ｉは，昭和２１年８月ころ，京都に移住した。ｂ訴外Ｉは，昭和２６年，原告Ｍと結婚して，その後は専業主婦をしていた。ｃ訴外Ｉには，飲酒歴はなく，喫煙もしなかったが，原告Ｍは喫煙者である。ｄ訴外Ｉの姉Ｓ３は昭和６２年ころ，初枝子は平成９年ころ，いずれも肝臓がんで死亡している。
(イ)病歴等について
ａ訴外Ｉは，昭和２６年ころから口内炎が唇の裏等にできるようになり，歯茎からも出血するようになった（口内炎の電気治療は，昭和３５年まで続いた。）。また，訴外Ｉは，このころから舌の先が膿んだような症状が出たために通院した。ｂ訴外Ｉは，昭和３７年，目が見えなくなり，手にも震えが来たので，Ｔ３病院に緊急入院して検査をしたが，原因不明のためＵ３病院に転院し，同病院で検査の結果腸チフスと判明したためにＶ３病院に転院し，２か月間入院した。ｃ訴外Ｉは，昭和４７年ころ，子宮筋腫でＶ３病院に入院し，子宮全摘出の手術を行ったが，この手術には予期に反して丸一日を要し，また，大量の出血を伴った。


ｄ訴外Ｉは，昭和５７年，甲状腺機能亢進症の治療のためにＷ３病院に入院したが病状は改善せず，Ｘ３病院に転院して治療を続け，平成３年３月から甲状腺機能亢進症及び高血圧でＹ３病院を外来受診して経過観察となっており，遅くとも同年４月１２日以降はメルカゾールの投薬を受けていた。しかしながら，訴外Ｉは，平成５年４月から頭重感を訴え，また甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）値も上昇したため，メルカゾールの投与量が減量され，同年５月にＹ３病院で甲状腺機能低下症（薬剤性）との診断を受け，約３週間入院して治療を受けた。訴外ＩのＴＳＨ値（平成１４年１月時点での基準値は０．４から４．４までの範囲）は，昭和６１年４月の検査では１．５以下，同年９月の検査では１．６，昭和６３年９月の検査では０．５，同年１２月の検査では０．７，平成３年４月及び同年５月の検査では０．１以下，同年９月の検査では０．８，同年１２月の検査では０．９，平成４年６月の検査では０．７ないし０．８，同年９月の検査では０．６であったのが，平成５年１月の検査では３２，同年４月の検査では１４０ないし１５０，同年５月の検査では２００に急増し，同年９月の検査では３．５，同年１０月の検査では２．１，平成９年１１月の検査では１．３と落ち着き，その後は平成１２年５月の検査で１．０，同年６月及び７月の検査で１．１，同年９月の検査で１．５，平成１４年１月の検査で０．５であった。また，訴外ＩのFreeＴ４値（平成１４年１月時点での基準値は０．８から１．７までの範囲）は，昭和６１年４月の検査では２．１，同年９月の検査では１．７，昭和６３年９月の検査では１．３，同年１２月の検査では１．３，平成３年４月の検査では３．０，同年５月の検査では１．６，同年９月の検査では１．２，同年１２月の検査では１．４，平成４年６月の検査では１．４ないし１．６，同年９月の検査では１．７であり，平成５年１月の検査では０．７２，同年４月及び同年５月の検査では０．２以下と基準値を下回ったものの，同年９月の検査では１．２となり，その後は平成１２年５月の検査で１．０，同年６月，７月及び９月の検査でいずれも０．９，平成１４年１月の検査で１．２であった。さらに，訴外Ｉのマイクロゾームテスト値（基準値は１００倍未満）は，昭和６１年４月及び平成３年４月の検査ではそれぞれ１６００倍であったが，同年５月及び８月の検査ではそれぞれ８００倍，同年１１月の検査では４００倍となり，平成４年５月の検査では２００倍ないし１００倍，平成５年１月及び９月の検査でもそれぞれ１００倍であった。なお，訴外Ｉの甲状腺機能は，平成１４年１月時点では正常を保っており，Ｙ３病院でも経過観察とされていた。


ｅ訴外Ｉは，平成４年８月６日にＹ３病院で超音波診断により慢性肝炎の疑いありと診断されていたところ（もっとも，同病院の昭和６１年２月１９日付け診療録には，当時，訴外Ｉが府立大学病院でバセドウ病と肝炎の加療を受けている旨の記載がある。），平成５年５月にＨＣＶ抗体反応が確認され，同年１１月にはエコー検査で辺縁鈍・脾腫大軽と判定され，Ｃ型慢性肝炎と診断された。訴外Ｉは，平成９年１１月には肝硬変疑い，平成１１年４月には肝硬変との各診断を受け，同年１１月からは肝性脳症の治療を開始した。なお，訴外Ｉは，平成１４年１２月に原爆症認定申請を行ったころの段階では，肝性脳症に伴う精神神経症状が相当程度現れていた。訴外Ｉの肝機能に係る血液検査の結果は，昭和６１年３月３日の時点において，ＴＴＴ（正常値０．５ないし５．０）が１４．２，ＺＴＴ（正常値４ないし１２）が１７．０，ＧＯＴ（正常値８ないし４０）が３０，ＧＰＴ（正常値５ないし３５）が２７であり，同年９月１日の時点において，ＴＴＴが１２．６，ＺＴＴが１７．９，ＧＯＴが４３，ＧＰＴが４１であり，昭和６２年４月２３日の時点において，ＴＴＴが１３．８，ＺＴＴが１９．７，ＧＯＴが３１，ＧＰＴが２５であり，昭和６３年５月１１日の時点において，ＴＴＴが９．０，ＺＴＴが１４．４，ＧＯＴが２５，ＧＰＴが２５であり，同年９月１７日の時点において，ＴＴＴが９．１，ＺＴＴが１６．５，ＧＯＴが５８，ＧＰＴが６４であり，同年１２月２４日の時点において，ＴＴＴが１０．５，ＺＴＴが１６．８，ＧＯＴが３４，ＧＰＴが３１であり，平成３年４月２日の時点において，ＴＴＴが７．１，ＺＴＴが１４．２，ＧＯＴが３０，ＧＰＴが２７であり，同年５月２３日の時点において，ＴＴＴが８．６，ＺＴＴが１５．０，ＧＯＴが２４，ＧＰＴが２０であり，同年８月２９日の時点において，ＴＴＴが１０．５，ＺＴＴが１４．７，ＧＯＴが２５，ＧＰＴが２２であり，同年１１月２９日の時点において，ＧＯＴが２６，ＧＰＴが２５であり，平成４年２月８日の時点において，ＧＯＴが２６，ＧＰＴが２５であり，平成５年１月１日の時点において，ＴＴＴが１０．３，ＺＴＴが１３．５，ＧＯＴが１７，ＧＰＴが１３であり，同年４月９日の時点において，ＴＴＴが１１．４，ＺＴＴが１３．９，ＧＯＴが２３，ＧＰＴが１６であり，同年５月２４日の時点において，ＴＴＴが９．８，ＺＴＴが１３．７，ＧＯＴが４０，ＧＰＴが３４，同年１０月２０日入院後の検査においてＺＴＴが１２．８，ＧＯＴが１６，ＧＰＴが１５であって，ＴＴＴ及びＺＴＴは一貫して正常値よりやや高めの数値を示し，ＧＯＴ及びＧＰＴは平成５年５月２４日の時点において境界値を示すまではほとんど正常値の範囲内であったが，平成９年１１月１９日ころの検査においてＧＯＴが８５，ＧＰＴが５７，平成１１年４月１４日ころの検査においてＧＯＴが６５，ＧＰＴが５８，平成１２年３月２３日ころの検査においてＧＯＴが７２，ＧＰＴが６６，平成１３年４月１５日入院後の検査においてＧＯＴが９２，ＧＰＴが７６，平成１４年９月７日時点においてＧＯＴが３９，ＧＰＴが２６，同年１０月１７日時点においてＧＯＴが４７，ＧＰＴが３２，平成１６年４月１３日ころの検査においてＧＯＴが５２，ＧＰＴが３２であった。また，訴外Ｉの腹部超音波（エコー）検査結果は，平成４年８月６日の時点において上記のとおり慢性肝炎の疑いとされているものの診療録には具体的所見の記載はなく，平成５年４月８日ころの検査においては，肝辺縁鋭，脾腫大無しで異常なしとされ，同年１１月の検査において上記のとおり辺縁鈍，脾腫大軽で慢性肝炎とされ，平成９年１１月１９日頃の検査において辺縁鈍，脾腫大で肝硬変疑いとされ，平成１１年４月１４日ころの検査において辺縁鈍，脾腫大で肝硬変とされている。


ｆ訴外Ｉは，平成９年９月から血小板減少症の治療を受けていた。訴外Ｉの血小板数は，昭和６２年４月の検査では７．６万（当時の基準値は１３万ないし３６万），昭和６３年９月の検査では７．６万，平成３年１１月の検査では９．０万，平成４年２月の検査では７．２万，平成５年４月の検査では９．８万，同年９月の検査では１０．９万，同年１０月の検査では８．０万，平成９年１１月の検査では４．２万，平成１１年４月の検査では３．０万，平成１３年４月の検査では２．６万，平成１４年９月の検査では２．２万であった。なお，Ｙ３病院のＱ６医師らは，平成９年１１月ころ，訴外Ｉの血小板減少が特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）によるものか否かについてＲ６病院第二内科Ｉ５医師に照会していたが，同医師は，平成１０年３月までに，訴外ＩにＨＣＶ感染及び脾腫がみられ，血小板のみならず白血球も減少していること，骨髄穿刺の結果では芽球の増勢がみられず異形成も認められなかったこと，並びに訴外Ｉの血小板数の推移等からみて，訴外Ｉの血小板減少は肝硬変（に起因する脾機能亢進症）によって生じているとの見解を示すとともに，バファリン等の血小板凝集抑制作用がある薬剤の使用は控えた方がよいとの意見を述べた。なお，Ｉ５医師は，上記照会に対する回答の過程で，森医師に対する平成９年１１月２５日付け報告書において，「輸血後３０年，ＨＣＶ（＋），脾腫（＋），白血球減少を伴っているとのことで，ＬＣによる血小板減少をruleoutする必要があります。検査の重複を避ける上でも，貴院における超音波（腹部）検査結果コピーを頂けませんでしょうか。」と記載している。ｇ訴外Ｉは，Ｙ３病院における細隙灯検査で核白内障（エミリー分類・GradeⅡ）と診断され，平成１２年１１月から白内障の治療を受けていたが，眼底所見では異常は認められないとされていた。なお，Ｙ３病院の木花陽子医師は，平成１４年１０月，訴外Ｉの白内障は老人性白内障であって，放射線とは無関係である旨の意見書を作成していた。
ｈ訴外Ｉは，平成１３年６月，歯茎から出血してＹ３病院に入院し，止血剤の点滴を受け，同年９月にも急に息苦しくなって同病院に緊急入院し，その後にＮ５病院で甲状腺の治療を受けた。
ｉ訴外Ｉは，平成１４年７月，Ｙ３病院における頭部ＭＲＩ検査等の結果，脳梗塞（ラクナ梗塞）と診断されたほか，同年１２月の時点で，Ｙ３病院の医師から，両手の振戦が著明で，ふらつきがみられ，鼻や歯茎からの出血があり，また喘息のような咳が絶えず出現していると指摘されていた。
ｊ訴外Ｉは，平成１３年１１月，Ｃ型肝硬変でＹ３病院に入院したが，平成１８年には非代償性肝硬変となり，平成１９年１月１９日に死亡した。
エ本件Ｉ却下処分の経緯
訴外Ｉによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｉ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)カ記載のとおりである。
すなわち，訴外Ｉは，平成１４年１２月１８日付けで，負傷又は疾病名を肝硬変，肝性脳症，血小板減少症，甲状腺機能障害及び肺気腫として，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１６年６月２３日付けで訴外Ｉの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｉ却下処分（厚生労働省発健第０６２３００７号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，訴外Ｉの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，訴外Ｉの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，訴外Ｉの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。訴外Ｉは，同年７月１日，本件Ｉ却下処分を知った。訴外Ｉは，同年８月２６日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，同異議申立てに対する厚生労働大臣の決定はされていない。
オ訴外Ｉの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)訴外Ｉの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｐ１）及び医師の意見書（甲Ｐ２）等によれば，訴外Ｉの原爆症認定申請に係る疾病等は，肝硬変，肝性脳症，血小板減少症，甲状腺機能障害及び肺気腫であると認められる。(イ)掲記の証拠等によれば，肝硬変，甲状腺機能障害及び肺気腫に関して次の事実が認められる。
ａ肝硬変とは，肝細胞が死滅・減少し線維組織によって置換され，結果的に肝臓が硬く変化し，肝機能が減衰した状態をいい，すべての慢性肝障害の終末像である。


戸田報告によれば，ウイルス性慢性肝炎においては，そのすべてが肝硬変に進展するわけではなく，他方で活動性の高い肝炎は急速に肝硬変へと進展するなど，肝硬変の成立と肝炎活動性とは密接に関連しており，また，我が国の肝硬変の７０ないし８０パーセントがウイルス性，１０ないし１５パーセントがアルコール性であって，１９９１年（平成３年）の日本肝臓学会総会における肝硬変の成因別実態に関するポスターシンポジウムによれば，肝硬変の成因のうちＨＣＶが４９．３パーセント，ＨＢＶが２０．４パーセント，アルコールが１２．１パーセント，非Ｂ非Ｃ型（ＮＢＮＣ）が１１．２パーセント，その他が７．０パーセントとされ，また，１９９８年（平成１０年）の日本肝臓学会大会における同様のポスターシンポジウムによれば，１９９１年（平成３年）ないし１９９８年（平成１０年）の肝硬変の成因のうちＨＣＶが６５．０パーセント，ＨＢＶが１２．０パーセント，アルコールが１３．０パーセント，非Ｂ非Ｃ型（ＮＢＮＣ）が４．３パーセント，ＨＢＶ・ＨＣＶが１．２パーセント，その他が４．５パーセントであったとされるなど，成因としてのＨＢＶは減少している一方，ＨＣＶが増加の傾向にあり，１９８３年（昭和５８年）以前に非Ｂ型と診断された肝硬変の大部分及びアルコール性と診断された肝硬変の多くはＨＣＶ起因性と考えられた，とされている。また，杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）は１９８９年（平成元年）に発見されたＲＮＡウイルスであり，この発見によって，従来の非Ａ非Ｂ型肝炎のほとんどがＣ型肝炎であることが明らかとなり，我が国の慢性肝炎患者の７０パーセントがＣ型慢性肝炎ウイルス感染であると推定されている，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の感染は，輸血，入れ墨，覚せい剤の注射などの血液を介する感染であるが，これらの明らかな血液を介した感染の認められない症例も半数以上ある，Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）と異なり，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）では成人になってウイルスが体内に侵入した場合もきわめて高率に持続感染が成立する，とされ，輸血などによりＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染し急性肝炎を示した症例の７０ないし８０パーセントは遷延化して慢性肝炎へと移行するが，感染後全く症状を示さずに健康診断などで慢性肝炎であることが判明した症例も多いとされる。
また，前記のとおり，日本医師会編「肝疾患診療マニュアル」（平成１１年）によれば，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した場合，急性肝炎が高頻度に慢性化し，極めて緩徐に慢性肝炎から肝硬変に，肝硬変から肝がんへと進展する（急性肝炎が５年から２０年かけて８０パーセントの確率で慢性肝炎に進展し，急性肝炎から３５年以上かけて肝がんに進展する。），とされ，血小板数が１７万前後の場合，慢性肝炎の肝組織像はＦ１（軽度繊維化，ＨＣＶ感染の初期像，肝がん発生率は年０．５パーセント程度），血小板数が１５万前後になるとＦ２（中度繊維化，やや進行した慢性肝炎，同１．５パーセント程度），血小板数が１３万前後の場合はＦ３（高度繊維化，進行した慢性肝炎，同３パーセント程度）と各推測され，血小板数が１０万前後になるとＦ４（肝硬変，同８パーセント程度）に至る，とされている。そして，上記「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，Ｃ型慢性肝炎の場合，肝繊維化は，Ｆ１からＦ４までの各段階において，約８ないし１０年で１段階ずつの速度で進展し，肝細胞がんに至った症状の輸血からの期間は平均３０年前後であり，自然治癒はほとんどなく，ウイルスの排除が治療の根本原則であり，Ｃ型慢性肝炎のインターフェロン治療の著効率（ウイルスが駆除され，肝機能が永続的に正常化すること）は約３０パーセントであり，併用療法で更に高い治療効率（約４０ないし５０パーセント）が示されている，とされている。なお，社団法人日本肝臓学会の「慢性肝炎診療のためのガイドライン」によれば，肝機能検査の対象を選択するについての注意点として，ＡＳＴ（ＧＯＴ），ＡＬＴ（ＧＰＴ）のトランスアミナーゼ（逸脱酵素）は，その上昇が肝細胞の変性・壊死を反映するため，慢性肝炎の診断・肝炎活動性の評価・治療効果判定等に必須であるが，一時的に正常化する場合もあるところ，そのようなときにも，慢性肝疾患，特に慢性活動性肝炎や肝硬変では免疫グロブリン又は膠質反応（ＺＴＴ，ＴＴＴ）の上昇は常に著明であるため，スクリーニング検査では両者（ＡＳＴ・ＡＬＴとＺＴＴ・ＴＴＴ）を組み合わせることで見落としが減少する，とされている。【乙Ａ２１４，乙Ａ２１６，２２０及び２２２，弁論の全趣旨】ｂ杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，甲状腺機能低下症とは，体内で甲状腺ホルモンの作用が不十分なために引き起こされる病態（疾患名ではない。）であり，通常は血中ホルモンレベルが低値で，甲状腺ホルモン量の不足によるためであるが，中には作用機構の障害によって機能低下となる場合がある，とされ，また，その病因には，甲状腺自体に障害がある場合，甲状腺より上位の下垂体や視床下部に障害がある場合，及び甲状腺ホルモンの作用部位である末梢組織に障害がある場合とがあるが，９０ないし９５パーセントは甲状腺自体に障害がある原発性であり，その原因としては慢性甲状腺炎（橋本病）が昀も多い，原発性甲状腺機能低下症では血中ＴＳＨ値は必ず上昇する，とされている。また，上記文献によれば，甲状腺機能低下症の典型的な自覚症状は，寒がり，易疲労感，嗄声，言葉のもつれ，動作緩慢，眠気，皮膚の乾燥，便秘，体重増加，月経過多，食欲低下等があるが，通常はゆっくり進行するために発見が遅れることがある，とされている。


また，亀山正邦ら総編集「今日の診断指針［第５版］」（平成１４年）によれば，原発性甲状腺機能低下症には，橋本病のほか，甲状腺の発生学的異常，甲状腺ホルモンの合成障害，医原性のもの（手術後，放射性ヨード治療後，抗甲状腺剤，リチウムなど）があるとされ，うち慢性甲状腺炎（橋本病）は，成人女性に多く（全体の約８パーセント），加齢とともに増加し，うち約１０パーセントの症例で甲状腺機能低下症を認めるとされ，その診断のポイントは，①びまん性甲状腺腫大を認めること，②抗甲状腺自己抗体が陽性であること，などであるとされており，また，検査所見としては，①抗甲状腺ミクロソーム抗体（ＭＣＨＡ）が約８０パーセントで陽性となる，②抗サイログロブリン抗体（ＴｇＡｂ）が約５０パーセントで陽性となる，③血中甲状腺ホルモン濃度のうちＴ４が低下し，血中ＴＳＨ値が上昇する，ことなどが挙げられる，とされている。
なお，財団法人東京都予防医学協会のホームページによれば，橋本病に起因する甲状腺機能低下症は，数か月で回復することも少なくない，とされている。
【乙Ａ７２，１４７，１４８及び２３８】
ｃ杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，肺気腫とは，明らかな繊維化を伴わず肺胞壁の破壊を伴い，終末細気管支より遠位の気腔の異常かつ永久的拡張を示す状態と定義されている，とされ，肺内のプロテアーゼ・アンチプロテアーゼ均衡がプロテアーゼ優位の側に傾くと，その結果として肺の基質であるエラスチンやコラーゲンが融解されることによって発症する（プロテアーゼ・アンチプロテアーゼ不均衡仮説）と説明されているところ，喫煙は，肺内に集積した炎症細胞（主として肺胞マクロファージと好中球）を介して種々のプロテアーゼ産生を促し，一方，喫煙自体あるいは炎症細胞からのオキシダント産生により肺の障害を促進し，α１－アンチトリプシン活性も阻害すると考えられる（オキシダント・アンチオキシダント不均衡仮説）ことから，肺気腫の外因としては昀も重要であるが，たとい重喫煙者であっても肺気腫となるのはそのうちの一部にすぎないことから，遺伝因子を含む個体側の喫煙による反応性，幼児期の呼吸器感染の既往，気道過敏症の存在，大気汚染，職業的吸入物質の曝露，暖房器具による室内汚染の関与等が指摘されている。【乙Ａ２３９】
ｄ島田馨責任編集「内科学書［全訂第４版］」（平成７年）によれば，肝性脳症とは，肝機能低下や門脈血の大循環へのシャントを原因として血中や脳内に昏酔起因性物質が蓄積し，精神神経症状を呈した状態をいい，肝性昏睡と同義であるが，慢性の場合は肝硬変が原因である，とされている。【乙Ａ２３３】ｅ前記のとおり，戸田医師の意見書（平成１６年）によれば，肝細胞に含まれている酵素であるＡＳＴ（ＧＯＴ），ＡＬＴ（ＧＰＴ）は肝細胞が傷害されると血清中に逸脱し，血清中のＡＳＴ，ＡＬＴが上昇することから，臨床的には，健康診断等においてこれらの検査値に異常が認められると肝細胞に何らかの傷害が起こっている状態とみなされ，肝機能障害と診断されており，また，慢性肝疾患の一種である慢性肝炎は，我が国では，臨床的に「６か月以上の肝機能検査値の異常とウイルス感染が持続している病態」（新犬山分類）との定義が用いられている，とされている。
また，前記のとおり，上記意見書によれば，肝機能障害の原因として昀も頻度が多く重要なのが肝炎ウイルスであり，よく知られているＡ型，Ｂ型及びＣ型のほか，Ｄ型及びＥ型があるが，このうち慢性肝炎の原因となるのは，Ｂ型，Ｃ型及びＤ型であるところ，Ｄ型はＢ型肝炎ウイルス感染者にしか感染しない上，我が国では極めてまれである，我が国の慢性肝炎の４分の３はＨＣＶが原因であり，ＨＣＶに感染した場合，急性肝炎を発症後，６０ないし８０パーセントが慢性肝炎に移行すると考えられているところ，ＨＣＶ感染が慢性化しやすいのは，ＨＣＶ遺伝子の変異速度が速く，遺伝子変異によりウイルス表面の抗原性を変化させることにより，ウイルス駆除に大きな役割を演じる生体の免疫学的監視機構の認識から逃れる特異な性質をＨＣＶが持っていること，また，ＨＣＶが生体のウイルス駆除に大きな役割を演じる免疫能を低下させることによる，被爆者におけるＨＣＶの持続感染化，肝炎の慢性化の原因は，放射線による感染宿主の免疫能の低下ではなく，ＨＣＶ自身の感染を持続させるためにＨＣＶ遺伝子が変異し又はＨＣＶ自身が感染宿主の免疫系を抑制するなど様々な戦略を駆使するというＨＣＶのウイルス学的特性によるものである，肝臓自体は放射線の影響を受けにくい臓器である，などとされている。なお，国立がんセンター・がん情報サービスによれば，肝炎ウイルスに感染すると多くは肝炎になり，その症状には，全身倦怠感，食欲不振，腹部膨満感，便通異常，尿の濃染，黄疸，吐下血，突然の腹痛，貧血症状などがあるが，自然に治癒することもあり，また，肝炎ウイルスが侵入しても何らの身体的被害も受けず，肝炎ウイルスも人体から駆逐されずに体内にとどまるという状況（キャリア）もある，とされ，また，肝炎ウイルスの感染経路としては，妊娠・分娩，血液製剤の注射，性行為，針刺し行為等が考えられ，このうち，血液製剤の注射による感染は，病気等で身体の抵抗力が低下していることが多いため，肝炎が高率に発症する，とされるが，他方，これらのどれにも思い当たるものがない場合も多い，とされている。
【乙Ａ２１１及び２５４】
ｆ放影研のＬＳＳ第１１報・癌以外によれば，１９６６年（昭和４１年）から１９８５年（昭和６０年）までの被爆時年齢４０歳未満の者（都市及び男女合計）に係る肝硬変による死亡率の相対リスクは，ゼロ線量群を１．０とした場合，０．０１ないし０．４９グレイ群が０．９０，０．５０ないし０．９９グレイ群が１．３９，１．００ないし１．９９グレイ群が１．１５，２．００ないし２．９９グレイ群が１．１６，３．００以上グレイ群が３．９３であって，線量に伴う有意な増加傾向が認められるが，それが著明になるのは高線量群のみである，とされている。
【甲Ａ６７・文献２９】


ｇ放影研のＡＨＳ第７報「原爆被爆者における癌以外の疾患の死亡率１９５８－８６年（第１－１４診察周期）」（ワン論文）によれば，慢性肝疾患及び肝硬変について大きくはないが有意な放射線影響がＡＨＳ集団で初めて確認され，その１グレイでの推定相対リスクは１．１４（Ｐ＝０．００６，９５パーセント信頼区間：１．０４ないし１．２７），寄与リスクは８パーセントとなり，相対リスクに対する性，市，被爆時年齢，被爆後経過時間の影響は統計的に有意ではなく，この疾患を診断される男性は女性の２倍に達するが，ウイルス性肝炎については統計的に有意な放射線の影響はみられなかった，とされている（なお，前記のとおり，Ｃ型肝炎ウイルスが発見されたのが１９８９年（平成元年）であったことから考えると，上記文献にいう「ウイルス性肝炎」とは主にＢ型肝炎のことを指すものと思われる。）。
また，上記文献によれば，肝臓が放射線に敏感であるかどうかについては議論があるが，ＬＳＳ第１１報・癌以外は，肝硬変による死亡率は高線量群で増加していることを示しており，これは発生率における我々の所見と一致するものであり，動物実験も肝障害が放射線被曝により誘発されることを示している，などとされる。次に，放影研のＡＨＳ第８報・癌以外（１９５８－１９９８年）によれば，慢性肝疾患及び肝硬変での１シーベルト当たりの相対リスクは１．１５（Ｐ＝０．００１，９５パーセント信頼区間：１．０６ないし１．２５）であり，寄与リスクは８パーセントであったが，１９９１年（平成３年）以降，超音波検査法が日常的に実施され，脂肪肝診断を劇的に増加させる結果となったことから，１９８６年（昭和６１年）以降に発生した脂肪肝単独と他のすべての慢性肝疾患での放射線影響を検証したところ，脂肪肝のみ（４４５症例）の場合には線量反応関係が考えられたが（Ｐ＝０．０７３，１シーベルト当たりの相対リスクは１．１６，９５パーセント信頼区間：０．９９ないし１．３７），他の慢性肝疾患（１９９症例）の場合には放射線影響は有意ではなかった，とされている。なお，戸田報告は，上記にいう「他の慢性肝疾患」の多くはウイルス性であろう，とする。そして，ＡＨＳ第８報・癌以外によれば，ＡＨＳでの放射線量に伴う慢性肝疾患及び肝硬変の発生率の有意な上昇は，ＬＳＳでの知見と一致しており，１９９３年（平成５年）から１９９５年（平成７年）の抗ＨＣＶ抗体陽性率に関するＡＨＳの調査は線量反応を示さなかったが，慢性肝疾患での放射線量と関連した上昇の可能性が，抗ＨＣＶ抗体陽性の人々において見いだされており，慢性肝疾患及び肝硬変の線量依存的な発生率の上昇は，大量放射線量を浴びた被爆者でのＨＢＶ持続感染又は活性化したＨＣＶ感染の促進によりある程度説明されるかもしれないが，他方で１９５４年（昭和２９年）から１９９７年（平成９年）に死亡した約１１００人に関する病理学的再検討に基づく肝硬変のリスク因子の分析では，原爆被爆による肝硬変のリスクの上昇はみられなかったとされており，更なる研究で線量に関係する慢性肝疾患及び肝硬変の増加の原因が明らかになるであろう，とされる。【甲Ａ４２及び１１５の１６，甲Ａ１５９・文献２，乙Ａ２１４の１】ｈ放影研のＬＳＳ第１３報によれば，ＬＳＳ集団における１９６８年（昭和４３年）から１９９７年（平成９年）までの肝硬変による死亡に係る１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１９（９０パーセント信頼区間：－０．０５ないし０．５）となって統計的に有意ではない，とされた。この理由について，聞間元・浜北医療生協きたはま診療所所長（以下「聞間医師」という。）は，肝硬変が進行して肝臓がんで死亡する症例が多いため肝硬変を死因とする死亡数が減少し検定上有意差が出にくくなることによるのではないか，と指摘している。
【甲Ａ１１３の２，乙Ａ１６３】


ｉＺ３（放影研）らの「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（平成１２年，藤原論文）によれば，１９９３年（平成５年）から１９９５年（平成７年）までの間に広島か長崎で健康診断を受けたＡＨＳ対象者６１２１人を対象に，放射線量をＤＳ８６で推定（生物学的効果比（ＲＢＥ）を１として全身カーマ線量を用いた。）するとともにその血清抗ＨＣＶ抗体レベルを測定し，性（男性・女性）と都市（広島・長崎）の各組み合わせについて抗ＨＣＶ抗体ベースライン陽性率を推定した上，これに対する要因（放射線被曝・輸血等）の影響があるとした場合の有病率の比（相対陽性率）を推定したところ，①回答者の１３パーセントが輸血を受けたことがあると報告し，これらの人の抗ＨＣＶ抗体陽性率は高かった（相対陽性率２．５４，９５パーセント信頼区間：２．１８ないし２．９６，Ｐ＜０．００１），②放射線量は抗ＨＣＶ抗体陽性率とは関係がなかったが，全体として抗ＨＣＶ抗体陽性率及び抗ＨＣＶ高抗体価は，被曝していない人よりも被曝した人において有意に低かった（相対抗ＨＣＶ抗体陽性率０．８４，９５パーセント信頼区間：０．７２ないし０．９５，Ｐ＝０．０１３），③バックグラウンド有病率を年齢，性，抗ＨＣＶ抗体陽性／陰性について補正すると，慢性肝疾患（ＣＬＤ，主として慢性肝炎又は肝硬変，症例数合計３９４）の有病率は放射線量とともに増加し（勾配＝０．１７，９５パーセント信頼区間：－０．０４ないし０．４８），放射線量について補正すると，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者におけるＣＬＤの相対リスクは１３．２４であった（９５パーセント信頼区間：９．２６ないし１７．２２，Ｐ＜０．００１）ところ，線量反応関係を示す曲線は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者において２０倍近く高い勾配を示した（３．０４／Ｇｙ対０．１６／Ｇｙ）が，これは有意に近いが有意ではなかった（Ｐ＝０．０９７），とされている（もっとも，藤原論文には，ＨＣＶ抗体陽性群全体の１グレイ当たりの相対リスクの増加率（１グレイの放射線を余分に被曝することによって慢性肝疾患を発症するリスクが増加する割合）を３．０４として計算した際の検定値（Ｐ値）は記載されておらず，実際には０．５程度と考えられる。なお，上記文献によれば，被曝線量ゼロでかつＨＣＶ陽性の対象者数２２３名のうち，慢性肝疾患の症例数は７８とされている。）。
そして，藤原論文は，上記のような結果を考察して，①本研究の結果は，慢性肝疾患の１グレイでの推定相対リスクが１．１４であるとするＡＨＳ第７報の結果と一致する，②ＡＨＳ集団では，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者の有病率について線量反応関係は観察されなかったが，放射線量に伴う慢性肝疾患の有病率の増加は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者において極めて顕著であり，被曝が，ＨＣＶ感染による肝機能異常を伴う慢性肝炎の進行を促進した可能性を示しており，ＨＣＶ感染が放射線被曝の前か後かに関係なく，放射線量はＨＣＶが関与した慢性肝炎の経過に影響するかもしれず，この仮説を明らかにするために，更なる研究が必要である，などとした。
なお，藤原論文によれば，輸血におけるＨＣＶ感染を防止するための代用スクリーニングは昭和３９年に事実上始まったが，直接ＨＣＶスクリーニングは平成元年後半まで開始されなかったとされ，また，日本では多くの研究で高齢になるほど抗ＨＣＶ抗体陽性率が高くなることが明らかにされており，例えば広島県では，１０ないし２０歳代で０．３ないし０．４１パーセント，５５ないし５９歳で４．４パーセント，６０ないし６４歳で７パーセントであったとされる。さらに，上記文献によれば，急激にＨＣＶにさらされると，約８０パーセントの患者が慢性肝炎を発症するが，献血時や健康診断時に抗ＨＣＶ抗体が発見された人の中には，無症状で，肝機能は正常という場合もあるとされる。
【甲Ｕ３，乙Ａ２１７及び２１８】


ｊ戸田医師による「平成１７年度厚生労働省科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）研究報告書『肝機能障害の放射線起因性に関する研究』」（戸田報告）によれば，まず，ウイルス性肝炎に対する放射線の影響につき，我が国では慢性肝炎はＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）又はＨＣＶの持続感染を原因とするウイルス性慢性肝炎を指し，放射線のウイルス性肝炎に対する関わり方については，肝炎ウイルス感染後の感染持続，肝炎ウイルス持続感染者における肝炎発症，慢性肝炎における肝炎の活動性と繊維化（肝硬変への進展），の可能性があるところ，①ＨＣＶ感染については，ＨＢＶ感染とは異なり，持続感染の成立，すなわち，キャリア成立について被爆が促進的に作用するという知見は得られなかった（藤原論文参照），②ＨＣＶ感染者における肝障害発現についても，研究協力者である田中医師が，藤原論文のデータセットを用い，対象者５１８０人をＨＣＶ感染の有無と被爆の有無で４群に分け，肝障害発現について検討したところ，オッズ比はＨＣＶ感染非被爆者が１５．０５７，ＨＣＶ感染被爆者が１５．０５６と差異が認められなかった上（なお，同じデータセットを用いたＨＢＶ感染者における肝障害発現についての検討結果からは，ＨＢＶ感染者については被爆者において肝障害が発現しやすい傾向がみられるものの，その差は有意ではなかった。），ＨＣＶ抗体高力価陽性者における慢性肝障害有病率について有意の線量反応は認められなかった（藤原論文）など，ＨＣＶ感染者における肝障害発現についても被爆の促進作用について有意の知見は得られなかったが，藤原論文における研究は，１９９３年（平成５年）ないし１９９５年（平成７年）における生存被爆者を対象に行われたものであり，被爆者では肝発がんはより高頻度であると推定される（肝硬変合併肝細胞がんにおいて被爆は危険因子とはならないが，肝硬変非合併肝細胞がんにおいては危険因子とされている（後記(12)オ(イ)ｋのシャープらによる「原爆被爆者における肝細胞癌：Ｃ型肝炎ウィルス感染と放射線の有意な相互作用」）。）ことなどからすると，ＨＣＶ感染被爆者は上記時点までに肝がんによる死亡のために調査対象から除かれ，肝障害患者数が過小評価されている可能性がある，などとされている。次に，戸田報告は，肝硬変への進展に対する被爆の影響につき，ウイルス性肝炎を成因とする肝硬変有病率に対する放射線の線量反応は，ウイルス性肝炎の活動性に対する放射線の影響と解釈してもよいと思われるところ，肝硬変の成因診断が可能となったのは，ＨＣＶ感染の診断が可能となった平成２年以降といってよいが，肝硬変への進展に対する被曝の影響に関する研究の多くは同年以前にされたものであり，同年以降にされた研究も同年以前の症例を多く含むため，成因に関する検索はされていない，とする。


その上で，上記報告は，①Ａ８らの報告（１９６７年（昭和４２年））によれば，広島・長崎のＡＢＣＣからの大規模剖検報告（１９５０年（昭和２５年）１１月ないし１９６５年（昭和４０年）１２月）における死因としての肝硬変と放射線の関連に関する研究において，被曝と肝硬変との関連は有意ではないが，関連を示唆する（Ｐ＝０．０６）と解釈されている，②シュライバーらの報告によれば，１９６１年（昭和３６年）１０月から１９６７年（昭和４２年）末までの２４５７例の剖検例において１４３例（うち被爆例１０８例）の肝硬変を認め，電離放射線量と有病率との間に有意の相関を認めた（Ｐ＜０．０１）が，性別・都市別に解析すると，有意の相関を認めたのは広島の女性例のみであった，③アサノらの報告（１９８２年（昭和５７年））によれば，１９６１年（昭和３６年）から１９７５年（昭和５０年）の間に放影研で剖検された肝硬変３０１例を分析したが，放射線量と肝硬変有病率との間に有意の相関は認めなかった（０．１＞Ｐ＞０．０５），とした上で，剖検例からの解析では，肝硬変への進展について放射線が関与しているかどうかについては明確な結論は得られなかった，とした。また，戸田報告は，①清水らの報告（１９９２年（平成４年））によれば，１９５０年（昭和２５年）から１９８５年（昭和６０年）までの間に新生物又は血液疾患以外の原因で死亡した被爆者２万０７７７例について死因ごとの相対リスクとＤＳ８６による被曝線量との相関について検討したところ，肝硬変による死亡の相対リスクは，被爆時年齢４０歳未満の被爆者では，１９６６年（昭和４１年）から１９８５年（昭和６０年）の期間（肝硬変死２８１例）について，被曝線量との間に有意な線量反応（Ｐ＝０．００３（線形モデル），０．００５（線形－二次モデル），０．００１（二次モデル），０．００２（線形－しきい値モデル））を認め，さらに，１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）の間に肝硬変で死亡した９２０例について，線形－二次線量反応モデルにより検討したところ，過剰相対リスクが正の線量反応を示した（１シーベルト当たり０．１８，９０パーセント信頼区間：０．００ないし０．４０），②プレストンらの報告（２００３年（平成１５年））によれば，１９６８年（昭和４３年）から１９９７年（平成９年）の間の死亡例について，死因となった疾患の過剰相対リスクに係るＤＳ８６に基づく被曝線量反応を線形線量反応モデルを用いて検討したところ，いわゆる「健康な生存者（被爆者）」の影響を除外するために対象を近距離被爆者における肝硬変死５６７例に限定したこともあり，過剰相対リスクは正の線量反応を示した（１シーベルト当たり０．１９）が，９０パーセント信頼区間はマイナス０．０５ないし０．５であった，とし，死因からの解析では，②は有意とはいえないものの１シーベルト当たりの過剰相対リスクは①と近似しており，両者とも肝硬変死における正の線量反応を支持していることから，①で有意であったものが②で有意ではなくなったのは症例数が約４０パーセント減少したことによる可能性があり，いずれにせよ，明確な結論を得るには今後の解析を待つ必要がある，とした。さらに，戸田報告は，被爆と慢性肝疾患につき，①グレゴリーらの報告（１９７５年（昭和５０年））によれば，広島では１９６５年（昭和４０年）４月から１１月にかけて，長崎では同年５月から１１月にかけて，それぞれ被爆者計２９９５人（男性１１２８人・女性１８６７人）を対象とした３種類の肝機能検査（ＣＣＦ，ＡＬＰ，ＧＰＴ）を実施したところ，これらの異常値を示す症例の比率に対して爆心地からの距離，急性症状の有無はいずれも有意の影響を与えず，また，非被爆者との間にも異常者の比率について有意差はみられなかった，②ＡＨＳ第７報（ワン論文）によれば，１９５８年（昭和３３年）から１９８６年（昭和６１年）までの間のＡＨＳ受診者において，１０２７例の慢性肝疾患・肝硬変に係る相対リスクについて有意の線量反応（１グレイ当たり１．１４，Ｐ＝０．００６５）が存在した，③ＡＨＳ第８報・癌以外によれば，１９５８年（昭和３３年）から１９９８年（平成１０年）までの間のＡＨＳ受診者において，１７７４例の慢性肝疾患・肝硬変に係る相対リスクについて有意の線量反応（１シーベルト当たり１．１５，Ｐ＝０．００１０）が存在した，とし，被曝と慢性肝疾患との関連では，ＡＨＳの各報告が慢性肝疾患・肝硬変に占める肝硬変の症例数を示していないために，上記のシュライバー・アサノ・プレストンの各報告との関連について検討することができない，と指摘する。その上で，戸田報告は，ＡＨＳ第８報において１９８６年（昭和６１年）以降に症例が著しく増加しているが，これは主として腹部超音波検査で検出される非アルコール性脂肪肝の増加によるものである，とし，慢性肝疾患とされた症例の６９パーセントが脂肪肝であったところ，同年以降の慢性肝疾患を脂肪肝と脂肪肝以外に分けて放射線の影響を検討した結果，相対リスクと有意性はいずれも脂肪肝が脂肪肝以外の肝疾患より高いとされたことに注目し，肝機能検査異常例で昀も多いのは肥満に伴う脂肪肝であり，非アルコール性脂肪肝の成立機序としては，肥満すなわち栄養過剰による脂肪組織の増大のために肝細胞に流入する脂肪酸が増加し，肝細胞内におけるトリグリセリド生成が促進されるためと考える説が有力であるが，このような非アルコール性脂肪肝の中には肝炎を伴うものもあり，非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）と呼ばれ，肝硬変へ進展する症例もある（ただし，ＮＡＳＨが含まれる非Ｂ型非Ｃ型肝硬変は１９９１年（平成３年）の調査で１１．２パーセント，１９９８年（平成１０年）の調査で４．２パーセントであり，我が国では少ないと思われる。）として，被曝が脂肪肝発生に関わっている可能性も考えられることから，今後検討する必要がある，とする。
【乙Ａ２１４】


ｋ平成１３年５月２５日に開催された疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において事務局から示された「原爆症認定に関する審査の方針（案）」には，肝硬変は原因確率が設けられている疾病等に含まれていたが，上記分科会において委員の間から，肝硬変に係る線量反応関係の精度について疑義が示された。これに対し，児玉教授は，「確かに今，ご質問があった点はそのとおりだと思います。白血病とか，そこにありますいろいろながんについては，いわゆる死亡原因となったというデータと，地域がん登録のデータでダブルチェック的なことがしてありまして非常に信頼性のおけるデータであります。したがって細かい計算とかもできるというのが状況なのですが，確かにそういう意味合いでは肝硬変に関しては死因のデータががんと比べていささか信頼性が落ちるのではないかという側面がございます。」と述べた。さらに，他の委員よりも，冠動脈疾患や甲状腺の良性腫瘍等，上記審査の方針（案）には原因確率が設けられている疾病等として挙がっていないが線量反応関係の存在が指摘されている他の疾患が存在することとの整合性はどう解すべきかといった趣旨の指摘や，腫瘍マーカー，ウイルスマーカーといった新たな知見が出てきていることも踏まえて肝硬変の線量反応関係については再度分析を行う必要があるのではないかといった指摘が出された。昀終的に，上記分科会において，肝硬変は，子宮筋腫とともに，原因確率が設けられている疾病等の一覧から削除された。
【甲Ａ１６５，乙Ａ２及び３】
ｌ「原爆放射線の人体的影響１９９２」によれば，核分裂生成物の核種のうちヨウ素は約２分の１を占め，放射性ヨウ素の中ではヨウ素１３１が主であり，被爆直後では呼吸によりヨウ素１３１が取り込まれたり経皮膚的に吸収され，甲状腺の内部被曝を起こしたり，また，地上に落下したヨウ素１３１が野菜，牧草を汚染して，食物連鎖を通じ，牛乳も汚染され，野菜，牛乳を通じて人体へヨウ素１３１が移行する，とされている。
また，上記文献によれば，長瀧教授らによる長崎市西山地区住民の調査により，放射性降下物による被爆においても結節性甲状腺腫の発生が高くなることが明らかにされているものの，他に原爆被爆者の甲状腺機能障害に関する報告は少ないが，浅野らは，放影研による剖検症例（１９５４年（昭和２９年）ないし１９７４年（昭和４９年））中の１５５例に橋本病の存在を確認したものの，発生率あるいは被爆時年齢と放射線との関係は認めておらず，森本らの被爆時年齢２０歳以下を対象とした調査も，１００ラド被曝群と０ラド被曝群との間に血清ＴＳＨ及びサイログロブリンは差がなかったと報告している，とされている。さらに，「原爆放射線の人体的影響１９９２」によれば，長瀧教授らは，長崎における原爆の甲状腺への影響を検討し，甲状腺機能低下症は低線量群に有意に高く，１０歳から３０歳代までに被爆した群に高く，特に女性に多いところ，西山地区住民における甲状腺機能は，freeＴ４（遊離サイロキシン）は正常範囲内ではあるが対照群に比して有意に低下しており，この差は被爆時年齢２０歳以下の集団で顕著であったとし，また，１９６０年代の水爆実験によるマーシャル群島住民の被爆者群においても甲状腺機能低下症の発生率の上昇が認められているが，調査が古い線量基準によって行われたため，線量の信頼性に問題があり，精度に欠ける点がある，などとされている。
【乙Ａ９】
ｍ放影研のＡＨＳ第７報「原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年（第１－１４診察周期）」（ワン論文）によれば，１９５８年（昭和３３年）から１９８６年（昭和６１年）に成人健康調査（ＡＨＳ）コホートの長期データを用いて悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を調査したところ，有意な正の線量反応が甲状腺疾患（非中毒性甲状腺腫結節，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症の障害が一つ以上存在することをいう。）の発生率にみられ，被曝放射線量が０．００１グレイ以上の人たちにおいて被爆に起因する症例の割合は１６パーセントであり，女性が罹患する確率は男性より３倍高く，性，市，被爆からの期間のどれも相対リスクの有意な修飾因子とならず，被爆時年齢の影響は有意で，主に若い時に被爆した人たちでリスクが増加し，被爆時年齢２０歳以下の人と２０歳を超える人についてそれぞれ解析を行ったところ，線量効果は若いグループのみに見られた，などとされている。【甲Ａ４２，甲Ａ６７・文献３０，乙Ａ５９】


ｎ放影研のＡＨＳ第８報・癌以外によれば，１９５８年（昭和３３年）ないし１９９８年（平成１０年）のＡＨＳ受診者から成る長期データを用いてがん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，甲状腺疾患に対する１シーベルトでの全相対リスクは１．３３，被爆時年齢１０歳の相対リスクは１．６４，同２５歳の相対リスクは１．１５であり，放射線のリスクはより低年齢で被爆した被験者及びより低年齢で調査を受けた被験者においてより高く，被爆時年齢が昀も顕著な効果修飾因子として含まれ，調査時年齢はそれほどには有意ではなく，被爆時年齢がより強力な要因であることを示唆しており，実際，放射線のリスクは２０歳未満で被爆した者で顕著に増大したが，より高齢で被爆した者では顕著ではなく，統一した診断基準を適用した昀近の長崎におけるＡＨＳでの甲状腺疾患の発生率研究は，特に若年で被爆した人において，女性の固い小結節との有意な線量反応，自己免疫性甲状腺機能低下症への凹型（凸型の誤記と思われる。）の線量反応を示したが，他の甲状腺疾患では有意な放射線の危険性は認められなかった，とされ，甲状腺機能低下症又は甲状腺炎の発生率は，放射線療法を受けた患者において増加していたものの，比較的低い線量の外部放射線被曝の影響は不明瞭である，などとされている。【甲Ａ６７・文献３１，甲Ａ１６１，乙Ａ２１５】ｏ長瀧教授らの「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」（平成６年）によれば，１９８４年（昭和５９年）１０月から１９８７年（昭和６２年）４月までに放影研長崎研究所に来所した長崎ＡＨＳ検診対象者のうち，広島で被爆した２人，胎内被爆者７９人及び原爆投下時に長崎市内にいなかった１８８人を除外した２５８７人（男性１００１人・女性１５８６人）について，超音波診断を含む統一された手順を用いて甲状腺疾患（甲状腺がん，甲状腺腺腫，充実性結節，甲状腺機能低下症，甲状腺機能亢進症等）を診断し，それぞれの甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量（ＤＳ８６），性及び年齢との関係をロジスティックモデルを用いて解析したところ，がん，腺腫，腺腫様甲状腺腫及び組織学的診断のない結節を含む充実性結節並びに抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）において有意な線量反応関係が認められ，また，充実性結節の有病率は単調な線量反応関係を示したが，自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率は０．７プラスマイナス０．２シーベルトで昀大レベルに達する上に凸の線量反応を示した，とされており，甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症又は抗体陰性特発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められなかったので，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症に認められた関係は，おそらく慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられ，比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響を更に研究することの必要性を示している，とされている。
【甲Ａ１６１，乙Ａ９】
ｐ野間興二（国立呉病院）らの「検診で発見された甲状腺機能低下症の臨床像について」（昭和６３年）によれば，昭和５９年ころ以降の４年間に広島原爆被爆者健康管理所を訪れた者の中からＴＳＨの基礎値が２０μＵ／ｍｌ以上を示した原発性甲状腺機能低下症３０例について検討したところ，その病因は，慢性甲状腺炎が１３例，バセドウ病放射性ヨウ素治療後が４例（バセドウ病の治療法としてヨウ素１３１の経口投与が広く行われているとされる。乙Ａ９），バセドウ病術後が１例，バセドウ病抗甲状腺剤治療後が３例，抗甲状腺ミクロソーム抗体（ＭＣＨＡ）陰性例が７例，その他が２例であり，非被爆者と比較して自己抗体陰性例が多く認められたほか，近距離被爆者に甲状腺機能低下症例が多い傾向が認められた，とされている。【甲Ａ１６３】
ｑＫ５（放影研）らの「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」（平成１７年）によれば，２０００年（平成１２年）３月から２００３年（平成１５年）２月までの間にＡＨＳ検診を受けた合計４５５２人のうち同意の得られた４０９１人について甲状腺検査を行い，うち胎内被爆者，市内不在者及び放射線量不明者を除いた３１８５人（平均年齢７１歳，男性１０２３人・女性２１６２人，平均放射線量０．４４９シーベルト）を対象とする調査結果を解析したところ，全充実性結節・悪性腫瘍・良性結節・のう胞の有病率については有意な線形線量反応関係が認められたが（Ｐ＝０．００１），甲状腺自己抗体陽性率，甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症は線量に関連していなかった，バセドウ病有病率と放射線量との関連が示唆されたが，統計的に有意なレベルには達しなかった（１シーベルト当たりのオッズ比０．４９，９５パーセント信頼区間：－０．０６ないし１．６，Ｐ＝０．１０），とされている。
【乙Ａ１４９】
ｒ水島裕編集「今日の治療薬２００５」（平成１７年）によれば，メルカゾールは，抗甲状腺薬であるが，副作用として，汎血球減少，再生不良性貧血，白血球減少，血小板減少，血小板減少性紫斑病，肝機能障害等が生じることがある，とされている。【乙Ａ２３４】


ｓ杉本恒明ら総編集「内科学［第８版］」（平成１５年）によれば，脾機能亢進症は，脾が腫大して貧血や白血球減少，血小板減少等の血球減少症が起こるものであって，原因不明の原発性のものもあるが，大部分は二次性で，その原因としては，脾腫を伴う急性感染症（ウイルス，細菌，寄生虫，細菌性心内膜炎等），脾腫を伴う慢性感染症（結核，マラリア等），炎症，うっ血性浮腫（肝硬変，門脈閉塞，うっ血性心不全等）がある，とされている。【乙Ａ２３５】ｔ「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，子宮筋腫について被爆後間もない時期からの臨床的報告では原爆放射線の影響は明らかではなかったが，成人健康調査（ＡＨＳ）第６報によると，子宮筋腫の有病率は放射線量に伴い有意の増加がみられ，この傾向は特に若年被爆者に明確であったとされ，成人健康調査の観察期間を１９８６年（昭和６１年）まで伸ばし，発生率を用いた解析でも，この放射線量と子宮筋腫との関係は一貫して認められたとされている。また，ＡＨＳ第７報によれば，子宮筋腫に統計的に有意な過剰リスクを認めたとされ，子宮筋腫の１グレイ当たりの推定相対リスクは１．４６（ｐ＜０．００１，９５パーセント信頼区間：１．２７ないし１．７０）であり，過剰疾患症例は２４と推定され，０．００１グレイ以上の場合，症例の２０パーセントは放射線によるものであるが，過剰症例が多いのは放射線被曝のためにリスクが増大したことを反映するだけではなく，推定される疾患のバックグラウンド率が高いためであるとされている。また，上記文献によれば，性，市，被爆時年齢は線量反応関数の有意な修飾因子ではなかったが，子宮筋腫の相対リスクは被爆後経過した時間とともに減少する傾向を示し，更に効果修飾として被爆時年齢を組み入れて解析したところ，リスクは時間，被爆時年齢及びそれらの相互作用に左右されるという複雑な減少を示し，若年集団のリスクは時とともに減少することが観察されたが，年齢の高い集団ではこの傾向は逆転したとされる。
さらに，ＡＨＳ第８報によれば，子宮筋腫の１シーベルト当たりの推定相対リスクは１．４６（ｐ＜０．００００１，９５パーセント信頼区間：１．２７ないし１．６７）であったとされ，放射線リスクは，暦時間，あるいは同程度に被爆からの時間と被爆時年齢により有意に変動し，リスクは経過観察開始後３０年間着実に低下し，４０年目にわずかに上昇した，とされている。また，上記文献によれば，被爆時年齢及び調査時年齢と比較して被爆からの年数が昀も有意な効果修飾因子であったとされ（被爆時年齢２５歳の女性の１シーベルト当たりの相対リスクは１．６３，暦時間１９６８年（昭和４３年）ないし１９７８年（昭和５３年）の１シーベルト当たりの相対リスクは１．７１），放射線のリスクは非飲酒被爆者で上昇したが飲酒被爆者では上昇しなかったことも見いだした，とされている。児玉研究においても，子宮筋腫について成人健康調査集団を対象にした発生率調査から求めた寄与リスクが示されている（子宮筋腫の有病率については放射線の影響に被爆時年齢による差は認められなかったとされている。）。
【甲Ａ４２，乙Ａ２及び９】
カ訴外Ｉの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，訴外Ｉは，長崎原爆が投下された時点には爆心地から２．５キロメートル離れた長崎市ｅ町の木造建物の室内におり，一晩付近の防空壕ですごした後，姉の夫に発見され，その後，２，３週間にわたり姉夫婦とともに爆心地から５００メートルにあるｇ１町の自宅付近を中心に長崎市内で両親らを探し回ったが見つけることができなかったというのである。そうすると，ＤＳ８６により，かつ，疾病・障害認定審査会における運用に従って透過係数（遮へい係数）を０．７とした場合，訴外Ｉの初期放射線による被曝線量は０．０１４グレイであり，残留放射線による被曝線量も，原爆投下翌日に自宅付近を歩き回ったとする訴外Ｉには誘導放射線による被曝を考慮する必要はなく，また，長崎市西山地区又は木場地区に滞在したことを認めるに足りる証拠もないので，放射性降下物による被曝線量を考慮する必要はないことになる。
(イ)しかしながら，訴外Ｉが被曝した長崎原爆に起因する初期放射線について，澤田名誉教授が，中性子線量についてＤＳ８６による推定値と実測値とが比較的よく一致するとされている長崎でも，静間教授らの測定では，爆心地からの距離が１１３０メートルを超えた地点では前者に過小評価の疑いがあるとされている旨指摘していること（甲Ａ１２）などを重視すれば，その被曝線量が，少なくとも０．０１４グレイを上回るものである可能性は直ちに否定することができないというべきである。
しかも，放射性降下物の組成や濃度はそれが降った地域内でも相当に不均一であって，ＤＳ８６のように面線源からの放射線の均一放出を前提に地上１メートルにおいて被曝線量を推計することは妥当ではないこと，誘導放射線についても，土壌の組成，特に放射能活性化前元素であるマンガン，ナトリウム等の濃度が同一市内でも相当に不均一である上，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定できないことなどからして，審査の方針の定める被曝線量が過小にすぎるのではないかとの合理的な疑いが存することは，前記認定のとおりである。
しかるところ，前記認定事実によれば，訴外Ｉは，被爆当日はｅ町付近の防空壕ですごし，翌日以降，爆心地から５００メートルの位置にあるｇ１町の自宅付近を中心に両親らを探したというのである。訴外Ｉの以上のような被爆後の行動経過に照らすと，訴外Ｉが，放射性降下物による外部被曝又は内部被曝を受けた可能性（証拠（甲Ａ１２１）によれば，ｅ町は西山地区の近傍であることが認められる。もっとも，訴外Ｉが被爆当日にいわゆる「黒い雨」を浴びたとの供述又は陳述は存在しない。），又は，特に被爆の翌日以降爆心地から至近の距離にある自宅周辺を中心に両親らを探索して回る際等に，誘導放射線による外部被曝等を受けた可能性も否定することはできないというべきである。


また，前記認定事実によれば，訴外Ｉは，被爆して数日後に脱毛（１日に２，３回ブラシで髪を解く際に多くの髪の毛がブラシに付いた。），発熱，歯茎からの出血，食欲不振，全身倦怠感等の症状が発現し，その後も断続的にこれらの症状に苦しんでいたというのであるところ，少なくとも訴外Ｉの被爆直後に発症した上記脱毛及び出血等の症状については，その発症時期，症状の内容等からすれば，原爆放射線被曝による急性症状とみるのが素直というべきである。これらの事情に加え，前記認定事実からは被爆の前後で訴外Ｉの健康状態にも質的な変化があったことがうかがわれること，後記のとおり訴外Ｉが放射線被曝との間の有意な関係の存在を肯定する疫学知見が得られている子宮筋腫をその好発時期に発症していることなどをも併せ考えると，訴外Ｉの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は訴外Ｉの放射線感受性が高く，一般人より低い被曝線量であっても放射線に起因する急性症状を発症する可能性が高かった（あるいはその双方の要因が存在した。）とみるのが合理的である。(ウ)そこで，以上の事実を前提に，訴外Ｉの原爆症認定申請に係る疾病である肝硬変，肝性脳症，血小板減少症，甲状腺機能障害及び肺気腫の放射線起因性について検討する。なお，前記オにおいて認定した事実等によれば，これらの申請疾病のうち少なくとも肺気腫及び甲状腺機能障害についてはその余の疾病とは別個独立のものとして原爆症認定の対象となるものと解される。(エ)まず，肺気腫については，前記のとおり，昀大のリスク要因である喫煙のほか，遺伝因子を含む個体側の喫煙による反応性，幼児期の呼吸器感染の既往，気道過敏症の存在，大気汚染，職業的吸入物質の曝露，暖房器具による室内汚染の関与等が指摘されているものの，放射線被曝の関与を示す証拠はない上，放影研等の疫学調査の中にも，肺気腫と放射線被曝との有意な関連性を示すものが存在していると認めるに足りる証拠はないから，たとい訴外Ｉ自身には喫煙歴がなかったからといって，直ちに放射線被曝や，放射線被曝に由来する免疫能の低下等と肺気腫の発症との間に疫学的因果関係を認めることは困難である。(オ)次に，訴外Ｉの甲状腺機能障害に放射線被曝が有意な影響を与えたといえるか否かについて判断する。
前記のとおり，原告らは，訴外Ｉに発症した甲状腺機能障害が甲状腺機能低下症を症状とする慢性甲状腺炎（橋本病）であったと主張し，証拠（甲Ｐ２，乙Ｐ８，証人Ｕ２）にもこれに沿うものがある。しかしながら，前記のとおり，原発性甲状腺機能低下症には，橋本病のほか，甲状腺の発生学的異常，甲状腺ホルモンの合成障害，医原性のもの（手術後，放射性ヨード治療後，抗甲状腺剤，リチウムなど）があるところ，訴外Ｉは，昭和５７年，甲状腺機能亢進症の治療のためにＷ３病院に入院，その後はＸ３病院に転院して治療を続け，平成３年３月から甲状腺機能亢進症及び高血圧でＹ３病院を外来受診しており，遅くとも平成３年４月１２日以降は抗甲状腺薬であるメルカゾールの投薬を受けていた（なお，訴外Ｉは，昭和６１年２月ころバセドウ病の加療を受けていた様子もうかがわれる。）ところ，平成５年４月から頭重感を訴え，またＴＳＨ値も上昇したため，メルカゾールの投与量が減量され，同年５月にＹ３病院で甲状腺機能低下症（薬剤性）との診断を受け，約３週間入院して治療を受けたというのである。また，橋本病は，抗甲状腺ミクロソーム（マイクロゾーム）抗体（ＭＣＨＡ）が約８０パーセントで陽性となり，抗サイクログロブリン抗体が約５０パーセントで陽性となり，血中甲状腺ホルモン濃度のうちＴ４が低下し，ＴＳＨ値が上昇するとの検査所見がみられ，うち約１０パーセントの症例で甲状腺機能低下症を認めるというのであり，また，橋本病を含む原発性甲状腺機能低下症では血中ＴＳＨ値は必ず上昇するとされているところ，前記のとおり，訴外ＩのＭＣＨＡ値は，平成５年以降は落ち着いていること，同人のFreeＴ４値は，同年前半に基準値を下回ったものの，その後は基準値内であること，同人のＴＳＨ値も，同年１月から５月にかけて急増したものの，同年後半以降は基準値内に収まっていること，が認められるのである。以上のような訴外Ｉの症状の経過に加えて，野間興二ら（昭和６３年）によっても，被爆者の原発性甲状腺機能低下症例３０例のうち３例がバセドウ病で内服剤治療後の者であったとされていることにかんがみると，訴外Ｉの甲状腺機能障害は甲状腺機能亢進症ないしバセドウ病の治療に係る医原性のものであるとみるのが合理的かつ自然というべきである（なお，甲状腺機能亢進症について原爆放射線被曝との有意な関係を示唆する調査結果又は文献等は証拠上見当たらず，バセドウ病については，前記のとおり，有病率と放射線量との関連が示唆されたが，統計的に有意なレベルには達しなかったとされている。）。
以上のとおりであるから，訴外Ｉの原爆症認定申請に係る疾病のうち甲状腺機能低下症については，証拠上放射線起因性を認定するのは困難というべきである。(カ)次に，肝硬変の放射線起因性について検討する。前記のとおり，訴外Ｉは，平成５年５月にＨＣＶ抗体反応が確認されていることから，その肝硬変は，Ｃ型肝炎ウイルスへの持続感染を成因とするいわゆるＣ型慢性肝炎が進行したことによるいわゆるＣ型肝硬変であることが明らかである（Ｙ３病院でもそのように認識していた（乙Ｐ４）。）。しかるところ，ＨＣＶへの感染自体に放射線が直接的に作用することは考え難いことから，Ｃ型肝硬変の発症，又はその病状の促進に放射線起因性が認められるためには，まず，①ＨＣＶへの持続感染の成立，又は②ＨＣＶの持続感染者（キャリア）によるＣ型慢性肝炎の発症若しくはその進行の各過程において，放射線被曝がこれを促進しているか又はその治癒能力を低下させていることを認めるに足りる証拠があるか否かを検討する必要があるというべきである。


まず，上記①について検討すると，前記のとおり，藤原論文は，全体として抗ＨＣＶ抗体陽性率及び抗ＨＣＶ高抗体価は，被曝していない人よりも被曝した人において有意に低かった（相対抗ＨＣＶ抗体陽性率０．８４，９５パーセント信頼区間：０．７２ないし０．９５，Ｐ＝０．０１３）としている。もっとも，その原因について，藤原論文は「何らかの社会経済的要因か，今回調査しなかった爆心地周辺地域についてまだ不明の要因のためであろう。」とし（乙Ａ２１７の２・１２頁），戸田報告はＨＣＶ感染被爆者が藤原論文の執筆時点（１９９３年（平成５年）から１９９５年（平成７年））までに肝がんによる死亡のために調査対象から除かれた可能性があることを指摘しているところ，前記のとおり原爆放射線被曝と免疫能の低下との間の有意な関係の存在についての疫学的，統計的及び医学的知見が集積しつつあることにもかんがみると，藤原論文における上記調査結果から直ちにＨＣＶの持続感染の成立について放射線被曝による有意な影響はないと断定することまではできないものの，他にＨＣＶの持続感染の成立についての放射線被曝による有意な影響の存在を示唆するに足りる知見の存在をうかがわせるような証拠はない。そこで，上記②について検討する。
前記のとおり，ＨＣＶに感染すると，急性肝炎を発症後，うち６０ないし８０パーセント程度が５年ないし２０年の期間を経て慢性肝炎に移行するとされているが，他方で感染後全く症状を示さないまま経過した後に肝機能障害が発現する症例も多いことが認められるところ，ＡＨＳ第７報（１９５８－１９８６年。ワン論文）によれば，慢性肝疾患及び肝硬変について大きくはないが有意な放射線影響が確認され，その１グレイでの推定相対リスクは１．１４（Ｐ＝０．００６，９５パーセント信頼区間：１．０４ないし１．２７），寄与リスクは８パーセントであり，肝臓が放射線に敏感であるかどうかについては議論があるが，ＬＳＳ第１１報・癌以外は，肝硬変による死亡率は高線量群で増加していることを示しており，これは発生率における我々の所見と一致するものであり，動物実験も肝障害が放射線被曝により誘発されることを示している，とされていること，ＡＨＳ第８報・癌以外（１９５８－１９９８年）によっても，慢性肝疾患及び肝硬変での１シーベルト当たりの相対リスクは１．１５（Ｐ＝０．００１，９５パーセント信頼区間：１．０６ないし１．２５）であり，寄与リスクは８パーセントであった，とされている。また，藤原論文は，１９９３年（平成５年）から１９９５年（平成７年）までの間に広島か長崎で健康診断を受けたＡＨＳ対象者６１２１人を対象に慢性肝疾患（主として慢性肝炎又は肝硬変。症例数合計３９４）の有病率と被曝線量との関係につき調査したところ，バックグラウンド有病率を年齢，性，抗ＨＣＶ抗体陽性／陰性について補正すると，慢性肝疾患の有病率は放射線量とともに増加し（勾配＝０．１７，９５パーセント信頼区間：－０．０４ないし０．４８），線量反応関係を示す曲線は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者において２０倍近く高い勾配を示した（３．０４／Ｇｙ対０．１６／Ｇｙ）が，これは有意に近いが有意ではなかった（Ｐ＝０．０９７）としているところ，証拠（乙Ａ２１７の１及び３，乙Ａ２１８）によれば，藤原論文のうち「有意に近いが有意ではなかった」とする部分は，原文では”marginallysignificant”となっていたところ，後に正誤表によって訂正される前は「かろうじて有意な差異であった」と訳されていたこと，放影研では，Ｐ値が０．０５以上０．１未満の場合を「かろうじて有意」というような表現をすることがあること，が認められる。
もっとも，前記のとおり，慢性肝炎又は肝硬変の成因については，ウイルス感染のほかにアルコール性及び非アルコール性脂肪肝があり，また，ウイルス性肝炎についても，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）のほかにＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）によるものがあるところ，戸田報告においては，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝障害について，被爆者においては感染後の感染持続（キャリア化）の確率が高くＨＢＶ持続感染が成立しやすいと考えられるとされていること（乙Ａ２１４），ＡＨＳ第８報・癌以外によれば，１９８６年（昭和６１年）以降に発生した脂肪肝単独と他のすべての慢性肝疾患での放射線影響を検証したところ，脂肪肝のみ（４４５症例）の場合には線量反応関係が考えられたが，他の慢性肝疾患（１９９症例）の場合には放射線影響は有意ではなかったとされていること，田中医師が，ＨＣＶ感染者における肝障害発現について，藤原論文のデータセットを用い，対象者５１８０人をＨＣＶ感染の有無と被曝の有無で４群に分け，検討したところ，オッズ比はＨＣＶ感染非被爆者とＨＣＶ感染被爆者との間に差異が認められなかったとされていること，以上の事実も認められる。


しかしながら，前記のとおり，我が国の肝硬変の７０ないし８０パーセントがウイルス性，１０ないし１５パーセントがアルコール性であって，戸田報告によれば，１９９１年（平成３年）ないし１９９８年（平成１０年）の肝硬変の成因のうちＨＣＶが６５．０パーセント，ＨＢＶが１２．０パーセント，アルコール性が１３．０パーセント，非アルコール性脂肪肝（ＮＡＳＨ）を含む非Ｂ非Ｃ型（ＮＢＮＣ）が４．３パーセント（１９９１年（平成３年）の調査で１１．２パーセント，１９９８年（平成１０年）の調査で４．２パーセント）であるなどとされ，また，戸田医師の意見書及び戸田報告においても，我が国では慢性肝炎とはＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）又はＨＣＶの持続感染を原因とするウイルス性慢性肝炎を指し，我が国の慢性肝炎の４分の３はＨＣＶが原因であるなどとされているところからすれば，原爆放射線被曝との間に有意な関係が認められたとされる前記ＡＨＳ第７報（ワン論文）及びＡＨＳ第８報・癌以外において解析の対象とされた慢性肝疾患及び肝硬変の症例中の相当割合がＨＣＶ感染をその成因とするものであったと容易に推認することができる。そうであるとすれば，上記のような有意な関係が検出された要因をＢ型肝炎ウイルス又は脂肪肝ないし非アルコール性脂肪肝のみに帰するのは無理があり，むしろ，ＡＨＳ第７報（ワン論文）及びＡＨＳ第８報・癌以外における上記報告内容は，ＨＣＶ感染を成因とする慢性肝疾患及び肝硬変と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を少なくとも示唆するものとみるのが合理的かつ自然というべきである。また，藤原論文における前記報告内容についても，前記のとおり，戸田報告において，被爆者における肝がんの発生が高頻度であると推定されることなどにかんがみれば，調査対象時点（１９９３年（平成５年）ないし１９９５年（平成７年））までに肝がんによる死亡のために調査対象から除かれ，肝障害患者が過小評価されている可能性があるとされていることなどにも照らすと，肝がんによる田中医師らによる上記報告内容をしんしゃくしてもなお，少なくとも慢性肝疾患（主として慢性肝炎又は肝硬変）と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を示唆するものと評価することができる。さらに，脂肪肝と他の慢性肝疾患を区別すると，前者についてのみ線量反応関係が考えられたが（Ｐ＝０．０７３），その他の慢性肝疾患については放射線影響は有意ではなかったとする前記ＡＨＳ第８報・癌以外の報告内容についても，その症例数は，前記のとおり，脂肪肝が４４５症例，他の慢性肝疾患が１９９症例というのであり，症例数の多寡によって統計学上有意な数値が得られたか否かが左右された可能性がある上，脂肪肝の症例数は１９８６年（昭和６１年）以降に日常的に実施されるようになった超音波検査法によって劇的に増加したということからすれば，上記の脂肪肝症例数には自覚症状のない軽度のものを多く含むことが推認されるから，これらと他の慢性肝疾患（戸田報告が指摘するとおり，その多くはウイルス性であると推認することができる。）とを同列に論じることは必ずしも妥当ではないというべきである。以上によれば，現時点においては，少なくともＨＣＶを成因とする慢性肝炎ないし肝硬変についてその発症と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を示唆する疫学的知見が集積しつつあるということができる。
そこで，ＨＣＶ感染を成因とするいわゆるＣ型肝硬変の発症について放射線が有意に関与すると認めるに足りる疫学的知見の有無について検討する。前記のとおり，戸田報告によれば，肝硬変の成因診断が可能になったのはＨＣＶ感染の診断が可能となった平成２年以降であるため，肝硬変に対する被爆の影響を成因を考慮して解析した（疫学的）研究は現時点では存在しないが，①Ａ８ら（１９６７年（昭和４２年））は，広島・長崎のＡＢＣＣからの大規模剖検報告（１９５０年（昭和２５年）１１月ないし１９６５年（昭和４０年）１２月）における死因としての肝硬変と放射線の関連に関する研究において，被曝と肝硬変との関連は有意ではないが，関連を示唆する（Ｐ＝０．０６）と解釈しており，②シュライバーらも，１９６１年（昭和３６年）１０月から１９６７年（昭和４２年）末までの２４５７例の剖検例において１４３例（うち被爆例１０８例）の肝硬変を認め，電離放射線量と有病率との間に有意の相関を認めたが（Ｐ＜０．０１），性別・都市別に解析すると，有意の相関を認めたのは広島の女性例のみであったとされ，③アサノら（１９８２年（昭和５７年））が，１９６１年（昭和３６年）から１９７５年（昭和５０年）の間に放影研で剖検された肝硬変３０１例を分析したところ，放射線量と肝硬変有病率との間の有意な相関は認めなかった（０．１＞Ｐ＞０．０５），とした上で，上記①ないし③の各報告を総括して，剖検例からの解析では，肝硬変への進展について放射線が関与しているかどうかについては明確な結論は得られなかった，としている。


また，前記のとおり，戸田報告によれば，①清水ら（１９９２年（平成４年））は，１９５０年（昭和２５年）から１９８５年（昭和６０年）までの間に新生物又は血液疾患以外の原因で死亡した被爆者２万０７７７例について死因ごとの相対リスクとＤＳ８６による被曝線量との相関について検討したところ，肝硬変による死亡の相対リスクは，被爆時年齢４０歳未満の被爆者では，１９６６年（昭和４１年）から１９８５年（昭和６０年）の期間（肝硬変死２８１例）について，被曝線量との間に有意な線量反応（Ｐ＝０．００３（線形モデル），０．００５（線形－二次モデル），０．００１（二次モデル），０．００２（線形－しきい値モデル））を認め，さらに，１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）の間に肝硬変で死亡した９２０例について，線形－二次線量反応モデルにより検討したところ，過剰相対リスクが正の線量反応を示した（１シーベルト当たり０．１８，９０パーセント信頼区間：０．００ないし０．４０）と報告する一方，②プレストンら（２００３年（平成１５年））は，１９６８年（昭和４３年）から１９９７年（平成９年）の間の死亡例について，死因となった疾患の過剰相対リスクに係るＤＳ８６に基づく被曝線量反応を線形線量反応モデルを用いて検討したところ，いわゆる「健康な生存者（被爆者）」の影響を除外するために対象を近距離被爆者における肝硬変死５６７例に限定したこともあり，過剰相対リスクは正の線量反応を示した（１シーベルト当たり０．１９）が，９０パーセント信頼区間はマイナス０．０５ないし０．５であった，と報告したとした上，死因からの解析では，②は有意とはいえないものの１シーベルト当たりの過剰相対リスクは①と近似しており，両者とも肝硬変死における正の線量反応を支持していることから，①で有意であったものが②で有意ではなくなったのは症例数が約４０パーセント減少したことによる可能性がある，としている。
さらに，前記のとおり，ＬＳＳ第１１報・癌以外によれば，１９６６年（昭和４１年）から１９８５年（昭和６０年）までの被爆時年齢４０歳未満の者（都市及び男女合計）に係る肝硬変による死亡率の相対リスクをみると，線量に伴う有意な増加傾向が認められるが，それが著明になるのは高線量群のみであるとされ，ＬＳＳ第１３報によれば，ＬＳＳ集団における１９６８年（昭和４３年）から１９９７年（平成９年）までの肝硬変による死亡に係る１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１９（９０パーセント信頼区間：－０．０５ないし０．５）となって信頼区間の下限がゼロをわずかに下回っているために統計的には有意ではない，とされている。
上記のような肝硬変ないし肝硬変死と放射線被曝との間の有意な関係の存在を示唆する疫学的知見の集積状況にかんがみると，少なくとも，現時点においては，肝硬変の発症と放射線被曝との間の有意な関係の存在を肯定するのが通常の経験則に照らして素直な認定というべきである。そして，前記のとおり，我が国の肝硬変の７０ないし８０パーセントがウイルス性，１０ないし１５パーセントがアルコール性であって，戸田報告によれば，１９９１年（平成３年）ないし１９９８年（平成１０年）の肝硬変の成因のうちＨＣＶが６５．０パーセント，ＨＢＶが１２．０パーセント，アルコール性が１３．０パーセント，非アルコール性脂肪肝（ＮＡＳＨ）を含む非Ｂ非Ｃ型（ＮＢＮＣ）が４．３パーセントであるなどとされていることにかんがみると，肝硬変の成因に占めるＨＢＶ感染の割合が相対的に減少しＨＣＶ感染の割合が相対的に増加しているという傾向（戸田報告（乙Ａ２１４））をしんしゃくしてもなお，上記認定の各疫学的調査結果の対象とされた肝硬変の症例中の相当割合がＨＣＶ感染をその成因とするものであったと容易に推認することができるから，上記知見の集積は，ＨＣＶ感染を成因とする肝硬変（Ｃ型肝硬変）の発症と放射線被曝との間の有意な関係の存在を示すものとみるのが合理的かつ自然というべきである。


前記認定事実によれば，訴外Ｉは，少なくとも昭和６１年３月３日以降一貫して免疫グロブリン又は膠着反応を示すＺＴＴ及びＴＴＴの検査値が正常値を上回る状態が続いていた上，Ｙ３病院の昭和６１年２月１９日付け診療録には，当時同人が府立大学病院で肝炎の加療を受けているとの記載があることからすれば，遅くともそのころまでに同人はＨＣＶに感染していたものと認められる
前記認定事実によれば，肝炎ウイルスの感染経路としては，妊娠・分娩，輸血ないし血液製剤の注射，性行為，入れ墨，覚せい剤の注射等の針刺し行為等が挙げられているが，これらの明らかな血液を介した感染の認められない症例も多いとされているところ，訴外Ｉは，昭和４７年ころ子宮筋腫を発症して子宮全摘出の手術を受けており，しかも，同手術は予期に反して丸一日を要し，大量の出血を伴った事実が認められるのであって，上記のような手術の内容，態様に加えて，前記認定のとおり，Ｒ６病院第二内科Ｉ５医師の平成９年１１月２５日付け報告書中には，「輸血後３０年，ＨＣＶ（＋），脾腫（＋），白血球減少を伴っているとのことで，ＬＣによる血小板減少をruleoutする必要があります
」などと，訴外ＩのＨＣＶ感染が昭和４２年ころ以降の輸血によることを前提とするかのような記載があることを併せ考えると，訴外Ｉは上記手術の際に輸血を受けた事実が合理的に推認できるのであり（この点につき，原告Ｍは，子宮筋腫の手術の際には輸血は行われなかった旨供述するが，同原告が手術現場に実際に立ち会ったわけではないことはその供述自体（「それは，手術室に朝の９時半に入って，夕方５時ごろになってもなかなか出てこないんです
…看護婦さんがばたばたしてはるので，その看護婦さんをつかまえて，何かあったんですかと聞いたら，血が止まらないということを言うておられました
」）から明らかである上，同原告はこの時に訴外Ｉに対する輸血がされなかったと推論する根拠を特段示してはいないし，特に当時の医療水準を前提とすれば，大量出血があれば輸血以外に有効な医療手段はなかったであろうことも推認することができるから，上記供述のみを根拠に輸血の事実がなかったと認定することはできない
），訴外Ｉに輸血以外に血液を介した感染経路が見当たらないこと及び前記認定の肝疾患の発症経過にかんがみると，同人のＨＣＶ感染経路は上記昭和４７年ころの子宮筋腫の手術の際の輸血によるものと推認するのが合理的かつ自然というべきである
そして，訴外Ｉが上記輸血によるＨＣＶ感染後急性肝炎を発症した様子は証拠上うかがわれないものの，前記認定事実によれば，昭和６１年２月１９日当時肝炎の加療を受けていた様子が診療録の記載からうかがわれることに加えて，少なくとも同年３月３日以降一貫して膠質反応を示すＺＴＴ及びＴＴＴの検査値が正常値を上回る状態が続いていたというのであるから，そのころから，自覚症状はともかく，少なくとも肝炎の発症を疑わせる客観的所見が存在したことは明らかであるが，他方で，その上昇が肝細胞の変性・壊死を反映するとされるＧＯＴ及びＧＰＴは平成５年５月２４日の時点において境界値を示すまではほとんど正常値の範囲内であり，訴外Ｉの腹部超音波（エコー）検査結果も，平成４年８月６日の時点において慢性肝炎の疑いとされているものの診療録には具体的所見の記載はなく，平成５年４月８日ころの検査においては肝辺縁鋭，脾腫大無しで異常なしとされ，同年１１月の検査において辺縁鈍，脾腫大軽で慢性肝炎とされたというのであるから，訴外Ｉの慢性肝炎の症状は少なくとも平成４年から平成５年の始め当時はいまだ進展していない初期の段階にあったということができる
しかるところ，前記認定事実によれば，訴外Ｉは，平成９年１１月１９日ころの検査においてＧＯＴが８５，ＧＰＴが５７，平成１１年４月１４日ころの検査においてＧＯＴが６５，ＧＰＴが５８，平成１２年３月２３日ころの検査においてＧＯＴが７２，ＧＰＴが６６などと，その後一貫して異常値を示した上，平成９年１１月１９日頃の腹部超音波（エコー）検査において辺縁鈍，脾腫大で肝硬変疑いとされ，平成１１年４月１４日ころの同検査において辺縁鈍，脾腫大で肝硬変と診断され，平成１８年には非代償性肝硬変となって，平成１９年１月１９日に死亡するに至っているというのである
前記のとおり，少なくともＨＣＶ感染を成因とする慢性肝炎（Ｃ型慢性肝炎）の発症，その進行及びその結果としての肝硬変の発症及びその進行の一連の過程について，原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を推認するのが合理的かつ自然というべきであるが，その相対リスクは原爆放射線被曝との間の明確な関係が疫学的知見として認められている固形がん等の疾患と比べて相対的に小さいものと推認されるところからすれば，個々の肝硬変の発症又はその進行と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存否については慎重な検討を要するというべきである
確かに，前記認定のとおり，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した場合，急性肝炎が５年から２０年かけて慢性肝炎に進展し，急性肝炎から３５年かけて肝がんに進展する，肝繊維化は，慢性肝炎の初期の段階であるＦ１から肝硬変であるＦ４までの各段階において約８ないし１０年で１段階ずつの速度で進展する，肝細胞がんに至った症例の輸血からの期間は平均３０年前後である，などとされているところ，前記認定事実によれば，訴外Ｉは，輸血の約２７年後に肝硬変を発症し，肝がんを発症することなく，その約８年後（輸血の約３５年後）に肝硬変が原因で死亡するに至っているというのであるから，上記のとおり訴外Ｉが輸血によるＨＣＶ感染後急性肝炎を発症した様子は証拠上うかがわれないものの，その感染時期から肝硬変の発症ないしその進行の結果としての死亡までの経過が上記認定の医学的知見に照らして特に進行が早いとまでいうことはできない


以上によれば，現時点において，ＨＣＶの持続感染の成立について放射線被曝による有意な影響を認めるに足りる疫学的知見は見当たらないが，少なくともＨＣＶを成因とする慢性肝炎ないし肝硬変についてその発症と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を示唆する疫学的知見が集積しつつあることに加えて，疫学的知見の集積状況に照らして肝硬変の発症と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を認めることができ，肝硬変の成因に占めるＨＣＶ感染の割合の大きさにかんがみると，ＨＣＶ感染を成因とするいわゆるＣ型肝硬変についても，その発症と放射線被曝との間の有意な関係の存在を推認するのが合理的かつ自然というべきである。ところで，前記のとおり，ＨＣＶに感染した場合，急性肝炎を発症後，６０ないし８０パーセント又は７０ないし８０パーセントが慢性肝炎に移行するが，ウイルスが侵入しても何らの身体的被害も受けずにウイルスが体内にとどまるという状況（キャリア）もあり，感染後全く症状を示さずに健康診断などで慢性肝炎であることが判明する症例も多く，慢性肝炎から肝硬変への移行（進展）については肝炎の活動性が反映される，とされている。また，ＨＣＶの持続感染化，肝炎の慢性化の原因は，ＨＣＶ遺伝子（ＲＮＡ）の変異速度が速く，遺伝子変異によりウイルス表面の抗原性を変化させることにより，ウイルス駆除に大きな役割を演じる生体の免疫学的監視機構の認識から逃れる特異な性質をＨＣＶが有していること，及びＨＣＶが生体のウイルス駆除に大きな役割を演じる免疫能を低下させることによるとされている。他方で，原爆放射線被曝と免疫能の低下との間の有意な関係の存在についての疫学的，統計的及び医学的知見が集積しつつあるのは前記のとおりである。以上のようなＨＣＶ感染を成因とする慢性肝炎及び肝硬変の発症及び発症後の経過並びにその機序に関する知見をも併せ考えると，少なくともＨＣＶ感染を成因とする慢性肝炎（Ｃ型慢性肝炎）の発症及び進行，並びにその結果としての肝硬変の発症及びその進行の一連の過程について，原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を推認するのが合理的かつ自然というべきである。
この点，前記戸田医師の意見書は，被爆者におけるＨＣＶの持続感染化，肝炎の慢性化の原因は，放射線による感染宿主の免疫能の低下ではなく，感染を持続させるためにＨＣＶ遺伝子が変異し又はＨＣＶ自身が感染宿主の免疫系を抑制するなど様々な戦略を駆使するというＨＣＶのウイルス学的特性によるものであるとしているが，上記のようなＨＣＶのウイルス学的特性にかんがみても，原爆放射線被曝による感染宿主の免疫能の低下がＨＣＶのウイルス学的特性と相まってＨＣＶ感染による慢性肝炎の発症及びその進行に寄与していると解釈するのが合理的というべきである。
もっとも，以上認定説示したところにかんがみると，その相対リスクは原爆放射線被曝との間の明確な関係が疫学的知見として認められている固形がん等の疾患と比べて相対的に小さいものと推認される（児玉研究（乙Ａ２）においても，肝硬変の線量別寄与リスクは子宮筋腫よりも低いものとされている。）。そこで，訴外Ｉについて原爆放射線被曝と肝硬変の発症等との間の有意の関係を肯認することができるか否かを検討する。
以上のとおり，訴外ＩがＨＣＶ感染後に急性肝炎を発症した様子は証拠上うかがわれない上，少なくとも，肝細胞の変性・壊死ないし肝組織像の変性を示す客観的所見が得られるに至った時点から肝硬変の発症までの経過は前記認定の医学的知見に照らしても明らかに進行が早いということができることに加えて，訴外Ｉが放射線起因性が合理的に疑われる子宮筋腫を発症しているほか，被爆の前後でその健康状態に質的な変化があった様子がうかがわれ，さらに，その病歴等にかんがみると訴外Ｉの免疫能が低下していた様子もうかがわれるのであって，訴外Ｉが原爆放射線による有意な線量の被曝をした事実が合理的に推認されることなどをも併せ考えると，ＨＣＶ感染を成因とする慢性肝炎（Ｃ型慢性肝炎）の発症，その進行及び肝硬変の発症等についての原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在ないしそのリスクの程度に関する前記認定の疫学的，医学的知見の集積状況等をしんしゃくしてもなお，訴外Ｉの肝硬変の発症について原爆放射線被曝との間の有意な関係，すなわち，放射線起因性を認めるのが相当である。
(キ)以上検討したところによれば，訴外Ｉの原爆症認定申請に係る疾病のうち肺気腫及び甲状腺機能障害については放射線起因性を肯定することができないが，肝硬変（及びこれに起因すると認められる肝性脳症及び血小板減少症）については，放射線起因性を肯定すべきである。
キ訴外Ｉの原爆症認定申請に係る疾病等の要医療性
前記認定事実によれば，訴外Ｉは，平成１３年１１月，Ｃ型肝硬変でＹ３病院に入院したが，平成１８年には非代償性肝硬変となり，平成１９年１月１９日に死亡したというのであるから，本件Ｉ却下処分がされた平成１６年６月当時，訴外Ｉの肝硬変（及びこれに起因すると認められる肝性脳症及び血小板減少症）について要医療性を認めることができる。
ク結論
以上のとおり，訴外Ｉは，本件Ｉ却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である肝硬変（並びにこれに起因すると認められる肝性脳症及び血小板減少症）について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｉ却下処分はこの限りで違法というべきであるが，上記処分のうち肺気腫及び甲状腺機能障害に係る部分は適法であったと解すべきである。
(8)原告Ｃについて
ア被爆状況等
前記認定事実に加え，証拠（甲Ａ１５４・資料４及び６，甲Ｑ１ないし７，乙Ａ２１，乙Ｑ１，原告Ｃ本人）によれば，原告Ｃの被爆状況は，以下のとおりと認められる。


(ア)原告Ｃ（昭和５年９月４日生，女性）は，もともと住んでいた大阪市ｋ１区の自宅の近所に警察署があり危険だということで，強制疎開により昭和２０年７月５日に広島県ｆ郡ｇ町に移転しており，同年８月当時，広島県立Ａ１女学校の３年に在学していた。
(イ)原告Ｃは，８月８日，学校からの非常招集を受け，１歳上の姉と共に昼前に登校した。同原告らは，「広島が大変，救援に行って欲しい。」という学校長の命令で，約５０名が軍隊のトラック２台に分乗させられ，午前１０時ころ，ほぼ着の身着のままの状態で，約４０キロメートル南西にある広島市に向かった。広島市に着くまでに２回の空襲警報があり，トラックから降りて避難したりしたため，到着までは３時間近くを要した。広島市内に入ると，生徒らはそれぞれの目的地付近で数人ずつトラックから順番に降ろされ，トラックが入ることができない所からは，目的地まで歩いて行った。広島市内の火災は収まっていたが，橋は落ち，人，馬，牛の死骸はそのままで，がれきの上に積み重なり，暑さのために干からびていた。兵隊が焼け跡の整理をし，遺体を焼いていたため，広島市内に入ったころから，くすぶるような煙があちこちに立ち上がっており，遺体を焼く臭いがしていた。原告Ｃは，そのような情景の中を，Ｎ１国民学校（広島市ｍ２町（当時），爆心地から約３５０メートル）まで１時間くらい歩いた（なお，広島市の「広島原爆戦災誌」によれば，本川地区は，被爆当日の午前１０時前後から３，４０分間にわたり，夕立のように激しく黒い雨が降った，とされている。）。Ｎ１国民学校からは，太田川と元安川をはさんだ目と鼻の先に原爆ドームが見えた。(ウ)Ｎ１国民学校は，校舎を臨時救護所にしてあり，むしろの上に負傷者が寝かされていた。校舎の中の壁などは火災や爆風でなくなっており，鉄筋コンクリートの部分だけ残っていたため，内部は講堂のように広い空間になっていた。その校舎の床いっぱいに，負傷者が，ぎっしり何列にも並んで寝かされていた（西条町による広島市救援状況報告によれば，昭和２０年８月８日におけるＮ１国民学校・己斐国民学校・草津国民学校の各応急収容所の状況の中で，Ｎ１国民学校の患者が特に悲惨であり，床の上にごろ寝している患者はみな灰をかぶっていて，一見して生死の区別が付かなかったとされている。）。原告Ｃらは，早速，負傷者には水を飲ませてはいけないことなど，負傷者の世話の仕方について説明を受け，その手伝いを始めた。手袋などはなく，作業は素手で行った。負傷者の体は真っ赤に焼けただれていたが，薬もなく，特に治療を受けることもなかった。このため，ただれた部分が化膿して腐っていった。原告Ｃは，焼けただれた傷口の蛆や膿をとったり，ガーゼの交換をしたり，バケツに入った重湯のようなものを竹のしゃくですくって口に運んであげたりしたが，これを食べる人はほとんどいなかった。(エ)臨時救護所には，昼夜の別なく，「水をくれ，水をくれ」という声があふれていた。子ども達は，「お母さん，お母さん，痛い，痛い」「お父さん，お父さん，痛い，痛い」と言っては泣いており，泣き声が聞こえなくなると，死んでいた。負傷者は次々と亡くなっていったが，死亡者が出ると，校庭に穴を掘って入れ，ガソリンをかけて焼いており，校庭は白骨の山であった（なお，ＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチームの「ヒロシマ・残留放射能の四十二年［原爆救援隊の軌跡］」によれば，Ｎ１国民学校では数千体の遺体が焼かれ，後の発掘調査で，多いところでは７層の遺体焼却痕（遺灰）が発見されたとされる。）。昼も夜もひっきりなしに兵隊が遺体を焼く火が燃え続け，その煙とにおいがひどかった。原告Ｃは，毎日，被爆による遺体を焼いた灰を吸い込んでいた。
(オ)原告Ｃは，夜は級友らと共に校庭ですごし，一緒に歌を歌うなどして励まし合っていたが，校庭では，夜になるとあちこちにリンが燃え広がり，怖くて眠れなかった。
(カ)原告Ｃらには，夜になっておにぎり等が支給され，水道から流れている水で手を洗って食べたが，余り食は進まなかった。原告Ｃらは，配給される水以外は飲まないように言われていたが，のどが渇いたときなどには水道からポトポトと落ちている水を飲んだこともあった。
(キ)救護作業は終戦の日まで８日間続き，翌１６日，原告Ｃらはまたトラックに乗せられてｏ２町に帰った。なお，広島市の「広島原爆戦災誌」によれば，本川地区では，被爆後２週間が経ったころから，ハエが大量に発生し，９月上旬ころに占領軍の飛行機が空中から駆除剤を散布するまで続いた，とされている。
イ被爆後原告Ｃに生じた症状等
証拠（甲Ｑ１，原告Ｃ本人）によれば，被爆後原告Ｃに生じた症状等について，以下のとおり認められる。
(ア)原告Ｃは，被爆前は大病を患ったこともなく，おてんばで，スイミングの学校に通ったり，大阪の女学校ではテニス部に入り，校内大会のダブルス戦で優勝するほどであったが，ｏ２町の自宅に帰宅してからは全身に倦怠感があり，貧血気味になったことから来る立ちくらみや，不眠に悩まされるようになった。(イ)原告Ｃは，８月１８日ころから，毎朝ブラシで髪を解くときに，バサッという感じで髪の毛が抜け始め，次第に抜ける量が少なくなっていったものの，夏の間は脱毛が続き，元々髪の毛が多い方であったのに，一時は地肌がみえるほどになった（丸坊主にはならなかった。）。原告Ｃの母親は，当時，他から聞いてきたとして，同原告に対し，だんだんと抜けなくなるから大丈夫よ，と言って励まし，余り髪を解かないよう注意した。原告Ｃの記憶では，被爆後１年が経過したころには髪の毛がおおよそ生え揃ってきていた。
(ウ)原告Ｃは，ｏ２町の自宅に帰宅してまもなく，朝歯磨きをした後に歯茎から出血しているのに気が付くようになった。母親に言われて，原告Ｃは歯ブラシの代りに手で歯茎をこするようになった。
(エ)原告Ｃは，８月終わりころから秋ころにかけて下痢気味になり，水様便が続くようになったが，水洗便所ではなかったため，便に血が混じっていたか否かは分からなかった。
(オ)原告Ｃは，ｏ２町の自宅に戻ってから風邪を引きやすくなり，発熱を伴うこともあった。
ウ原告Ｃの被爆後の生活状況，病歴等
証拠（甲Ｑ１及び２，乙Ｑ２，３，８及び９，証人Ｋ４，原告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｃの被爆後の生活状況，病歴等について，以下のとおり認められる。
(ア)生活状況について


ａ原告Ｃは，被爆後は戸外に出ると立ちくらみがするので，余り戸外に出ずに部屋で読書をするような生活になり，好きだった運動も卓球を除いては余りしなくなった。原告Ｃは，Ａ１女学校に５年まで進学した後，新制高校の３年に編入して高校を卒業した。なお，ｏ２町では，原告Ｃの母親が畑を借りて野菜を作っており，米は買い出しに行く必要があったものの，食べ物に困ることはなかった。ｂ原告Ｃの父親，姉及び妹は，終戦後順次大阪に帰ったが，原告Ｃは空襲の思い出のある都会が嫌で母親とともにｏ２町に残ることにし，県庁の出張所に２，３年勤務した後，職場の上司と結婚した。原告Ｃは，２，３回流産した後，２２歳ころ以降に子供を２人もうけ（原告Ｃは，子供ができたことが分かってから県庁を退職した。），１人目の子供は主に母乳で育てたが，２人目には人工乳を与えていた（なお，原告Ｃは経口避妊薬を使用したことはない。）。しかしながら，原告Ｃは，倦怠感やＮ１国民学校での出来事を思い出して時々眠れなくなり，睡眠薬を服用することもあったところ，そのような体調不良の状態は非被爆者である夫には理解することが困難であったようであり，結局離婚することになった。ｃ原告Ｃは，前夫と離婚する直前ころから広島でＳ６会社に勤めだし，経営者の弟で自らもその会社で働いていた後の夫（爆心地から至近にあるＴ６中学校での直接被爆者）と知り合った。原告Ｃらは，仕事の関係で昭和３９年ころに京都に移住し，そのころ結婚した。しかしながら，原告Ｃの夫は，京都に来て間もなくのころに急性脊髄症で寝たきりになって４年間入院したほか，退院してからも肝臓がんや甲状腺を患い，平成１１年９月に肺がんで死亡した。原告Ｃは，夫の死後，通常は多くても４８キログラム程度である体重が，一時期５８キログラム程度まで増加したことがあった。
ｄ原告Ｃは，京都でも呉服屋に勤めるなどしており，このころまではビールを中ジョッキで１杯程度飲むこともあったが，喫煙はしていない。ｅ原告Ｃは，平成１８年初めころからは，教員を退職した姉と２人で暮らしている。
(イ)病歴等について
ａ原告Ｃは，昭和３９年，両膝の半月板損傷によりＡ４大学で手術を受け，３か月入院した。その後，Ｂ４病院でリハビリを受けたが，徐々に膝の変形がきつくなって，平成１５年５月ころには，両側変形性膝関節症が著明となり，同年８月には変形性腰椎症を指摘された。現在，原告Ｃは，慢性関節リウマチで投薬を受けているが，立っていることも苦痛で，１キロメートルも歩くことができない状態である。
ｂ原告Ｃは，昭和４２年，４０度の熱が出て救急車でＢ４病院に搬送され，腹膜炎で手術を受けた。
ｃ原告Ｃは，昭和５８年，人間ドックで，糖尿，肝炎，肺気腫，高コレステロールがみつかった。Ｃ４医院で治療を始め，現在も治療中である。なお，原告Ｃが知る限り，その家族には糖尿病や高血圧の病歴を有する者はいない。ｄ原告Ｃは，平成８年，足の軟骨に浮腫ができ，Ｄ４病院で手術を受けた。ｅ原告Ｃは，平成８年１１月，人間ドックで白内障との指摘を受け，手術を勧められた。原告Ｃは，平成９年３月３１日，Ｎ５病院を受診し，両眼とも皮質白内障との診断を受け（なお，両眼とも眼底には異常がないとされた。），同病院に同年５月２３日に入院し，同月２６日に右眼の，同年６月２日に左眼の手術を受けた。ｆ原告Ｃは，平成１５年１月１３日，腸閉塞を起こし，Ｙ３病院に１８日間入院したが，保存的治療で治癒した。
ｇ原告Ｃは，平成１５年５月１０日，医師から左乳腺腫瘤の存在を指摘され，生検検査の結果，同月１３日に病理学的に乳がんと指摘された。原告Ｃは，同年６月３日にＹ３病院に入院し，同月５日に手術を受け，左乳房を切除した。その後，腋窩リンパ節にもがんが転移していることが分かり，同月２７日には同病院でリンパ腺切除の手術を受け，平成１６年１月まで抗がん剤投与の治療を受けた（腋窩リンパ節転移がみられる場合，乳がんは病期Ⅲ期に分類され，その１０年生存率は５０パーセント程度とされている。）。なお，原告Ｃは，乳がんについて，現在でも３か月に１回程度の割合で血液検査等による経過観察を受けている（Ｙ３病院のカルテによれば，原告Ｃの乳がんは，エストロゲンレセプター陰性であるところ，エストロゲンレセプターが陰性であると，内分泌療法が有効ではないため，一般に予後は不良で，再発時のリスクが高いとされる。）。
ｈ原告Ｃは，平成１６年７月，Ｙ３病院で声帯にできたポリープの手術を受けたが，現在更に声帯にポリープができ，経過観察が必要といわれている。また，原告Ｃは，同年８月に腸閉塞を起こして同病院に入院したが，その際，大腸にポリープが発見されたため，いったん退院後，再度入院して平成１７年１０月には内視鏡手術で上記ポリープを切除した。なお，上記各ポリープが良性か否かについて原告Ｃ自身は医師に確認していないものの，大腸のそれは線腫でがんにまでは至っていなかった。
エ本件Ｃ却下処分の経緯
原告Ｃによる原爆症認定申請，及びこれに対する厚生労働大臣による却下処分（本件Ｃ却下処分）等の内容は，第２の２前提となる事実等(3)キ記載のとおりである。


すなわち，原告Ｃは，平成１５年１０月２１日付けで，負傷又は疾病名を左乳がんとして，厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｑ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１６年１０月８日付けで原告Ｃの原爆症認定申請を却下する旨の本件Ｃ却下処分（厚生労働省発健第１００８００１号）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｃの被爆状況が検討され，原告Ｃの申請に係る疾病の原因確率を求め，同原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病は原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，原告Ｃの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｃは，同月１６日，本件Ｃ却下処分を知った。
原告Ｃは，平成１６年１２月１０日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１８年９月２１日付けで原告Ｃの上記異議申立てを棄却する旨の決定（厚生労働省発健第０９２１００２号）をした。決定書には，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，申請書及び申立書等を用いて原告Ｃの被爆状況を再度検討し，さらに，原告Ｃの既往歴，環境因子，生活歴等についても十分に検討を行ったが，放射線の起因性に関するこれらの事実を総合的に勘案して判断した結果，原告Ｃに生じた左乳がんは原子爆弾の放射線起因性に係る高度の蓋然性はないものと判断された，なお，原告Ｃの左乳がんには放射線の起因性について高度の蓋然性が認められなかったため，疾病の要医療性についてはその判断を行っていない，と記載されていた。
オ原告Ｃの原爆症認定申請に係る疾病等
(ア)原告Ｃの原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｑ１）及び医師の意見書（甲Ｑ２）等によれば，原告Ｃの原爆症認定申請に係る疾病等は，左乳がんであると認められる。
(イ)掲記の証拠によれば，乳がんに関して次の事実が認められる。ａ「原爆放射線の人体的影響１９９２」によれば，乳がんについては，乳房組織への被曝放射線量と乳がん発生との関係は明白であり，線量の増加とともにほぼ線形のパターンを示して乳がん発生度が上昇する，被爆時の年齢は放射線関連乳がんの昀も重要な変動因子であり，乳がんの過剰リスクは強く被爆時年齢に依存しており，昀近の研究結果から被爆時年齢が若ければ若いほど乳がんリスクは相対的表現であれ絶対的表現であれ高いことが明らかになり，殊に１０歳未満での被爆者のリスクは昀も高く，この年齢グループのリスクが確認されるまで被爆後３０年以上の期間が必要であった，これらの結果から，女性の乳腺組織は放射線に対して感受性が高く，その放射線感受性は思春期以前の未熟な乳腺細胞において昀も高いことがわかった，などとされている。【乙Ａ９】
ｂ国立がんセンターのがん情報サービスによれば，乳がんの発生及び増殖には，性ホルモンであるエストロゲンが重要な働きをしており，実際に体内のエストロゲンレベルが高いこと，また，体外からのホルモンとして，経口避妊薬の使用や閉経後のホルモン補充療法によって乳がんのリスクが高くなる根拠は十分であるとされている。さらに，上記サービスによれば，乳がんの生理・生殖要因としては，初経年齢が早い，閉経年齢が遅い，出産歴がない，初産年齢が遅い，授乳歴がないなどがリスク要因とされ，体格では高身長，閉経後の肥満が確立したリスク要因だが，閉経前乳がんについては，逆に肥満者でリスクが低くなることが指摘されており，また，飲酒習慣により乳がんリスクが高くなることは確実，運動による乳がん予防効果もおそらく確実とされている。【乙Ａ１７７】
ｃ放影研の「寿命調査第１１報第２部   新線量（ＤＳ８６）における１９５０－８５年の死亡率」によれば，乳がんは，白血病，食道がん，肺がん等と同じく，線量の増加と共に死亡率が統計学的に有意に高くなるがんであり，臓器吸収線量１シーベルト当たりでみた被爆時年齢１０ないし１９歳の女性乳がんにおける相対リスクは２．８９（中性子線の生物学的効果比を１０とした場合）又は３．３４（同じく１とした場合）である。また，上記文献によれば，女性乳がんの臓器吸収線量１グレイ当たりの過剰相対リスクは１．１９となっているが，１グレイ未満においてもリスク計数は１．７８で有意であり（Ｐ＜０．０１），対照群（０グレイ群）よりも統計学的に有意に高いがん死亡率が認められる昀低の線量範囲は，遮へいカーマでも臓器吸収線量でも０．５－０．９９グレイとされ，前者では１グレイ当たりの相対リスク２．２３，後者でも同じく相対リスク２．６７とされている。【乙
Ａ３３】
ｄ放影研の「原爆被爆者の死亡率調査第１３報   固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」によれば，放影研の寿命調査集団のうち，１９５０年（昭和２５年）から１９９７年（平成９年）までにおける女性乳がんの死亡例は２７２例であり，うち１７６例の被曝線量は５ミリシーベルト以上であり，うち約４０例が原爆放射線被曝に関連していると推定され，被爆時年齢の影響は全固形がんの２倍であり，被爆時年齢３０歳の者の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．７９とされている。また，上記文献によれば，繰り返し行われた透視検査によって多くの分割照射を受けた結核患者の女性乳がんに関する調査結果（長期にわたる追跡調査と膨大な症例数が特徴である。）からは，ＬＳＳの場合と同様に過剰相対リスクが上昇することが裏付けられている，とされる。【乙Ａ１６
３】


ｅ前記のとおり，インゲ・シュミッツ＝フォイエルハーケ（ブレーメン大学）は，１９８２年（昭和５７年），Ｔ６５Ｄ推定線量で０ないし９ラドを被爆し，放影研の疫学調査において対照群とされている者の死亡率を日本の２つの地域の住民３４０万人の死亡率と比較したところ，その相対リスクは全死因については低いものの，放射線影響を受けやすいと考えられる白血病（１．７４）・女性の乳がん（１．３７）等で有意に高くなっており，こうした結果は，放影研の対照群に放射性降下物による被曝の影響があることを明らかにしている，としている。カ原告Ｃの原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性(ア)前記認定事実によれば，原告Ｃは，広島原爆投下当時は約４０キロメートル離れた広島県ｆ郡ｇ町に居たため，広島原爆による初期放射線は浴びておらず，８月８日の午後１時すぎころに広島市内でトラックを降ろされ，それから１時間くらいかけて，徒歩で爆心地から３５０メートルくらいの位置にあるＮ１国民学校に到着し，その後，同所で，少なくとも同月１５日までの足掛け８日間にわたり，級友らとともに泊まり込みで負傷者の救護を手伝ったというのであり，同原告の誘導放射線による被曝線量は，審査の方針別表１０によれば，爆心地から３００メートルの地点に原爆投下の４８時間後から無限時間滞在したとして昀大限多めに見積もっても０．０３グレイと推定されることになり，また，放射性降下物に由来する残留放射線については，これによる被曝線量を考慮する余地はないことになる。(イ)しかしながら，ＤＳ８６による残留放射線の計算値は，放射性降下物の降下地域が特に広島において狭小にすぎると考えられること，放射性降下物の組成や濃度はそれが降った地域内でも相当に不均一であって，ＤＳ８６のように面線源からの放射線の均一放出を前提に地上１メートルにおいて被曝線量を推計することは妥当ではないこと，誘導放射線についても，土壌の組成，特に放射能活性化前元素であるマンガン，ナトリウム等の濃度が同じ広島市内でも相当に不均一である上，建築資材等に放射能活性化前元素が土壌以上に含まれている可能性も否定できないことなどからして，審査の方針の定める被曝線量が過小にすぎるのではないかとの合理的な疑いが存することは，前記認定のとおりである。また，前記認定事実によれば，原告Ｃは，広島原爆の投下から約５３時間後に，爆心地から約３５０メートルの至近距離にあるＮ１国民学校に，徒歩で約１時間程度掛けて到着し（その附近は，原爆投下当日の午前１０時ころから３，４０分程度の間，放射性降下物を含むいわゆる「黒い雨」が激しい勢いで降った可能性が高い。），それから少なくとも８日間，着の身着のままで同学校に滞在し，灰をかぶって生死もよく分からないような状態と形容された多数の被爆した負傷者に対し，その焼けただれた傷口の蛆や膿をとったり，ガーゼの交換をしたり，バケツに入った重湯のようなものを竹のしゃくですくって口に運ぶなどの救護活動を素手で行い，食事は配給されるおにぎり等を素手で食べ，のどが渇いたときなどには水道からポトポトと落ちている水を飲んだこともあったというのであり，また，同校の校庭では，昼も夜もひっきりなしに兵隊が遺体を焼く火が燃え続け，その煙とにおいがひどかったところ，原告Ｃは，夜は級友たちと共にそのような多数の遺体が埋められた校庭ですごしたが，リン（人骨に含まれていたものと推認される。）が燃えているのを見て怖くてよく眠れなかった，というのである。原告Ｃの以上のような行動経過に照らすと，原告Ｃが，Ｎ１国民学校に徒歩で向かう間，若しくは同校に滞在している間に，附近の土壌，建築資材若しくは遺体等に由来する誘導放射線若しくは「黒い雨」等に由来する放射性降下物によって外部被曝若しくは内部被曝を受けた可能性，又は，Ｎ１国民学校で救護活動に当たった８日間の間に，食物や呼吸を通じ，付近の土壌，建築資材，遺体等に由来し若しくはこれに付着した放射性物質（ちり，ほこり，灰等）を体内に取り込んで内部被曝した可能性，更には多数の被爆者との身体的接触等を通じ，誘導放射化したその人体や，人体に付着した放射性降下物及び誘導放射化したちりやほこり等による内部被曝若しくは外部被曝をした可能性も否定することができないというべきである（人骨由来のリン３２の半減期は約１４日とされている。乙Ａ１７２）。
しかも，前記認定のとおり，Ｎ１国民学校は，爆心地から約３５０メートルの至近距離に位置しており，被爆後激しい「黒い雨」が降った可能性も高い上，応急収容所（臨時救護所）として被爆者の中でも特に重篤な症状を呈する者が多数収容され，そこで焼却された遺体も３０００体に及び，校庭が白骨の山と化したというのであって，残留放射線によって強く汚染されていたとしても不自然ではない客観的状況にあったということができることに加えて，証拠（甲Ａ１５４）によれば，原告Ｃらと入れ替わりに，８月１９日ころから広島県立Ｍ１高等女学校の４年生２０数名がＮ１国民学校に派遣されていたところ，Ｖ７弁護士らの調査では，うち平成１７年末現在で氏名等が判明した２３名中１３名の死亡が判明しており（なお，平成１６年簡易生命表では，上記学生と同じ７６歳女性の生存率は１０万人中８万３７１１人とされている。），死因の判明した１１名のうち，白血病・肝臓がんが各２名，卵巣がん・胃がん・膵臓がんが各１名おり，聞き取り調査ができた生存者７名のうちには白血球減少症によって原爆症の認定を受けた者も１名いるほか，ほぼ全員に急性放射線症状と解しても不合理ではないような症状がみられ，その中には直接被爆者と同様の脱毛を呈した者もいたことが認められ，これによっても，Ｎ１国民学校周辺が残留放射線によって強く汚染されていた可能性が高いものというべきである。そして，前記のとおり，原告Ｃは，Ｎ１国民学校に少なくとも８日間着の身着のままで滞在し，素手で救護活動を行った上，食事も素手で行い，夜間は校庭ですごしていたというのであるから，原告Ｃは，これらの残留放射線によって外部被曝又は内部被曝したとしても何ら不自然ではない状況下にあったものということができる。


(ウ)しかるところ，前記認定事実によれば，原告Ｃは，ｏ２町の自宅に帰宅してから２，３日後（すなわち，Ｎ１国民学校に初めて到着した日から１０日程度経った後）から，毎朝ブラシで髪を解くときに，バサッという感じで髪の毛が抜け始め，次第に抜ける量が少なくなっていったものの，夏の間は脱毛が続き，元々髪の毛が多い方であったのに，一時は地肌がみえるほどになったが（丸坊主にはならなかった。），原告Ｃの母親は，当時，他から聞いてきたとして，同原告に対し，だんだんと抜けなくなるから大丈夫よ，と言って原告Ｃを励まし（被爆者の間に脱毛が顕著にみられたものの，その症状が一時的なものであることを伝え聞いたものと思われる。），余り髪を解かないよう注意したところ，原告Ｃの記憶では，被爆後１年が経過したころには髪の毛が再び生え揃ってきていたというのであり，また，ｏ２町の自宅に帰宅してまもなく，朝歯磨きをした後に歯茎から出血しているのに気が付くようになり，母親に言われて，原告Ｃは歯ブラシの代りに手で歯茎をこするようになったというのであるところ，ｏ２町では，原告Ｃの母親が畑を借りて野菜を作っており，米は買い出しに行く必要があったものの，同原告らが食べ物に困ることはなかったことに照らすと，そのような症状が栄養状態に起因するとは考え難く，また，当時１４歳であった原告ＣがＮ１国民学校での経験により相当の精神的ショックを受けたことはその供述や陳述から容易にみてとれるものの，脱毛や歯茎からの出血といった症状の発症経緯や発症時期，症状の内容等に加え，前記のとおり原告Ｃらと入れ替わりにＮ１国民学校に派遣された広島県立Ｍ１高等女学校生徒の中にも脱毛等の急性放射線症状と解しても不合理ではないような症状がみられたことをも併せ考えると，上記のような各症状をすべてＰＴＳＤ等に起因するものとして説明することも困難であり，むしろ放射線被曝に起因する急性症状とみるのが素直というべきである。
これらの事情に加え，広島市への入市の前後で原告Ｃの健康状態に質的な変化があったことがうかがわれること，原告Ｃが後に悪性腫瘍を発症したことをも併せ考えると，原告Ｃの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は，原告Ｃの放射性感受性が高く，一般人より低い被曝線量であっても放射線に起因する急性症状を発症する可能性が高かった（あるいは，その双方の要因が存在した）とみるのが合理的である。
(エ)ところで，原告Ｃの原爆症認定申請に係る疾病等は左乳がんであるところ，前記認定事実のとおり，「原爆放射線の人体的影響１９９２」によれば，乳がんについては，乳房組織への被曝放射線量と乳がん発生との関係は明白であり，線量の増加とともにほぼ線形のパターンを示して乳がん発生度が上昇する，被爆時の年齢は放射線関連乳がんの昀も重要な変動因子であり，乳がんの過剰リスクは強く被爆時年齢に依存しており，昀近の研究結果から被爆時年齢が若ければ若いほど乳がんリスクは相対的表現であれ絶対的表現であれ高いことが明らかになり，殊に１０歳未満での被爆者のリスクは昀も高く，この年齢グループのリスクが確認されるまで被爆後３０年以上の期間が必要であった，これらの結果から，女性の乳腺組織は放射線に対して感受性が高く，その放射線感受性は思春期以前の未熟な乳腺細胞において昀も高いことがわかった，などとされており，放影研の「寿命調査第１１報第２部新線量（ＤＳ８６）における１９５０－８５年の死亡率」によっても，臓器吸収線量１シーベルト当たりでみた被爆時年齢１０ないし１９歳の女性乳がんにおける相対リスクは２．８９（中性子線の生物学的効果比を１０とした場合）又は３．３４（同じく１とした場合）であり，また，女性乳がんの臓器吸収線量１グレイ当たりの過剰相対リスクは１．１９となっているが，１グレイ未満においてもリスク計数は１．７８で有意であり（Ｐ＜０．０１），対照群（０グレイ群）よりも統計学的に有意に高いがん死亡率が認められる昀低の線量範囲は，遮へいカーマでも臓器吸収線量でも０．５－０．９９グレイとされ，前者では１グレイ当たりの相対リスク２．２３，後者でも同じく相対リスク２．６７とされており，放影研の「原爆被爆者の死亡率調査第１３報固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」によっても，若年被爆者に乳がんの発生リスクが高い傾向は依然として顕著であることが確認されている。原告Ｃは，入市当時満１４歳であったというのであるから，同原告の放射線被曝による乳がん発生リスクは，相当高い部類に属していたことが明らかである。しかも，前記認定のとおり，上記文献によれば，繰り返し行われた透視検査によって多くの分割照射を受けた結核患者の女性乳がんに関する調査結果（長期にわたる追跡調査と膨大な症例数が特徴である。）からは，ＬＳＳの場合と同様に過剰相対リスクが上昇することが裏付けられている，とされているのであり，このことは，低線量率による被曝に対しても，乳がんの放射線感受性が高いことを示しているというべきであって，前記のようなインゲ・シュミッツ＝フォイエルハーケ（ブレーメン大学）による１９８２年（昭和５７年）の報告，すなわち，Ｔ６５Ｄ推定線量で０ないし９ラドを被爆し，放影研の疫学調査において対照群とされている者の死亡率を日本の２つの地域の住民３４０万人の死亡率と比較したところ，その相対リスクは全死因については低いものの，放射線影響を受けやすいと考えられる白血病（１．７４）・女性の乳がん（１．３７）等で有意に高く，このことは，放影研の対照群が放射性降下物の影響を受けていることを示すとする報告とも符合していると考えられる。原告Ｃの前記のような被曝態様からして，同原告の被曝は残留放射線による低線量率被曝を主体とすると推認されるが，そうであるとしても，上記認定のような知見に照らすと，原告Ｃの被曝態様は放射線被曝による乳がん発生リスクを否定するものではないというべきである。


さらに，原告Ｃの生活歴をみても，乳がんの確立したリスク要因とされる性ホルモンであるエストロゲンの体内レベルが高いこと，又は，経口避妊薬の使用や閉経後のホルモン補充療法によって体外からエストロゲンを補充したことを示すような証拠はなく，前記認定のとおり，原告Ｃが２人の子供を出産し，初産年齢は２２，３歳ころと推認されること，１人目の子供は主に母乳で育てたこと，原告Ｃの身長は普通ないしむしろ小柄で（当裁判所に顕著である。），平成１１年に夫が死亡した後に一時的に太ったことがあるものの，その時の体重も５８キログラム程度であったこと，過去に飲酒歴があるものの，ビールを中ジョッキに一杯程度であり，習慣的な飲酒をしていたことを裏付けるような証拠もないこと等に照らすと，乳がんの生理・生殖要因として挙げられる，初経年齢が早い，閉経年齢が遅い，出産歴がない，初産年齢が遅い，授乳歴がないなどのリスク要因や，高身長，閉経後の肥満といった体格面での確立したリスク要因は認められず，また，発がん可能性に有意な影響を与えるような飲酒習慣があったとも認められない。なお，原告Ｃの前夫は喫煙者であったようであるが，そもそも，乳がんと喫煙との関連の有無自体が議論の対象とされていることからして（乙Ａ１６５。現時点では喫煙との関連があるとはいえないとしている。），受動喫煙によるリスクを問題にすることも妥当ではない。
(オ)これに対し，被告らは，原告Ｃにみられた歯茎からの出血が放射線による急性症状としての口腔粘膜の障害や皮下出血によるものであるとすれば３グレイ程度の被曝をしているはずであるところ，そうであるとすれば，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至ることからして，同原告の上記のような症状が被曝による急性症状であるとは考え難い旨主張する。しかしながら，急性放射線症状で一般的にいわれるしきい値線量は，過去の放射線事故等の事例から帰納的に導き出された一応の目安にすぎず，個人差があり得ることがつとに指摘されていることは前記認定事実に照らして明らかである上，原告Ｃは，もともと健康体であった上に，自宅に帰ってからは好きだった運動も控え，室内で安静にしていたことがうかがわれ，また，当時としては比較的食生活には恵まれていたというのであるから，その後に症状が回復したことをもって，原告Ｃがそもそも放射線による急性症状を当初から発症していなかったなどと推認することは困難というべきである。また，被告らは，原告Ｃがｏ２町の自宅に戻ってから経験したという脱毛は，急性放射線症状としての脱毛の特徴と合致しない旨主張するが，被告らが提出した荒瀬誠治・徳島大学医学部教授の「放射線被曝による脱毛に関する意見書」（乙Ａ１５３）によっても，約１０万本ある頭髪のうち成長期毛で放射線感受性が高いのは約９万本であるところ，通常はしきい線量以上の放射線を浴びた８ないし１０日後からそれらが脱毛を始め，ほとんどの毛髪が抜けるまで２ないし３週間続き，その後に毛胞が修復されて８ないし１２週間で発毛するというのが急性放射線症状としての脱毛の機序とされているのであって，前記認定の原告Ｃの脱毛の症状及び経過はむしろこうした急性放射線症状としての脱毛の特徴をよく備えているというべきである（なお，原告Ｃが，「その生えてきたのは，大体いつごろから生えてきたなという印象ですか。」との被告ら指定代理人の質問に対して，「もう，１年もしたら，だんだん生えてきたんじゃないかなあ。あのときの写真をみたら，そう思いますけどね。あれが女学校３年で，５年生まで行って，新制の高校で卒業になってますのでね。そのころにはもう生えてましたから，その間にこう，生えてきたんじゃないでしょうか。私も気にしてなかったんで。」と答えているが，その文脈からすれば，入市してから１年後に発毛が始まった（それまで脱毛状態が継続していた）というのではなく，前記認定のとおり，１年後には元の状態近くまで髪の毛が伸びてきていたという趣旨の供述と解するのが自然である。）。また，被告らは，原告Ｃは，わずか１４歳のときに，８日間にわたり，朝から晩まで，絶え間なく遺体を焼く黒い煙が漂っている劣悪な環境下で，負傷者の焼けただれた傷口の蛆虫や膿を取るなどの救護を続け，夜は校庭で横になったがほとんど眠れず，死臭で食欲もわかずほとんど食事を摂ることができないという想像を絶する悲惨な体験をしたこと，当時の栄養状態，衛生状態は劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたことなどに照らすと，放射線被曝による急性症状以外の，不衛生，感染，栄養不良等による身体的不調や精神的疲労による症状が全く生じない方が不自然であって，現に，原告Ｃは，その当時の情景が頭にこびりついて，長期間，医師から処方を受けて睡眠薬や精神安定剤を服用していたと主張し，同原告が主張する症状は，心因的なものか，又は感染症等による症状と理解するのが自然であるとの趣旨の主張もする。確かに，原告ＣがＮ１国民学校で体験した内容や同原告の当時の年齢等に照らすと，同原告がｏ２町に帰ってからしきりに訴えたとされる倦怠感や不眠等は，ＰＴＳＤ等によるものとして説明することも可能というべきである。しかしながら，原告Ｃが呈した脱毛や歯茎からの出血といった症状の発症経緯や時期，当時の時代状況等に照らすと，上記のような症状まですべて心因的なものとして説明するのが困難であることは前記のとおりである。加えて，腸チフスやコレラを媒介するというハエの大群が本川地区で観察されたのは，前記のとおり原告Ｃらが既に同地区を離れた後であること，原告ＣがＮ１国民学校で口にしたのは配給されたおにぎりくらいであるが，ｏ２町の自宅では食料は比較的豊富にあったこと，３人姉妹の真ん中である原告Ｃに赤痢等をうかがわせるような症状が出れば，その家族内感染を防ぐために離隔等何らかの処置が執られるはずであると解されるところ，原告Ｃの母親がそのような処置を講じた形跡はなく，むしろ，母親自身，原告Ｃの脱毛症状が放射線に起因するものと考えていたふしがみられることなどにかんがみれば，被告らの上記主張もまた採用することができない。