オ　第１審原告Ｐ５
専任職発令前は，ζ支店において融資課長の下で（役職は代理），融資受付，延滞手形期日管理などの各種管理業務，一部検印業務の代行を担当していたが，専任職発令後は，検印代行の権限はなくなったものの，引き続き融資受付，各種管理業
務を担当し，平成５年に規模
の小さいθ支店に転勤となり，さらにその後，λ支店に転勤となり，渉外業務を担当していた。そして，平成８年１月定年退職した。なお，ζ支店における担当業務の項目は多岐に亘っているが，３，４年の融資実務の経験があれば，おおむねこなしていけるものである。
カ　第１審原告Ｐ６
μ支店において，専任職発令の前後を通じて出納を担当しているが，専任職発令後は，検印代行の担当からは外されていた。そして，平成８年１１月定年退職した。
５　専任職制度導入による人件費削減効果等について
証拠（乙４５の１，２，４８，４９の１ないし４及び当審証人Ｐ１１）によれば，専任職制度導入による人件費削減の効果は，年度により異なるが，完全実施された平成４年度には約１０億円に上ること，しかし，人件費そのものは昭和６２年度の１３４億円から平成４年度の１４２億円に増加しており，その間に，昭和６２年までは東北の同規模地方銀行の中では下位に属していた４０歳から５０歳までの中堅層の賃金について格段の改善が行われていることが認められ，組織改革の実が進んでいることが窺われる。
第３　本件就業規則等変更の効力について
１　就業規則変更の効力の判断基準については，原判決５４丁表末行冒頭から同５５丁表５行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，その引用文の次に「その合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである。」を加える。）。第１審被告においては，前記争いのない事実のとおりその発足時から６０歳定年制を採用していたのであるから，第１審原告ら行員が５５歳以降にも所定の賃金を得られるということは単なる期待にとどまるものではなく，該当する行員の労働条件の一部となっていたということができるところ，第１審原告らは，前記認定のとおり，本件就業規則等変更の結果，専任職に発令され，基本給の凍結，その発令後の業績給の削減，役職手当及び管理職手当の不支給並びに賞与の削減（ただし，その全部が本件就業規則等変更によるものでないことは後述のとおり）をされたものであって，本件就業規則等変更が第１審原告らの重要な労働条件を不利益に変更する部分を含むことが明らかであるから，以下前記見地に立って，本件就業規則等変更の効力について検討する。
２　本件就業規則等変更の必要性について
前記認定の事実によれば，第１審被告は，昭和５１年に合併して以来，その経営効率を示す各種指標が高コスト，高利回りで収益力が弱いという企業体質を示しており，ことに人件費率は全国地方銀行中で最悪あるいはそれに近い順位となっていたが，その原因は，他の地銀においては，５５歳定年制を採用していたことから，必然的に同年令以上の行員の割合が小さく，その賃金水準も低レベルであったのに対し，６０歳定年制を採用している第１審被告においては，中高年層を中心とした人材構成の高齢化により，役職経験者が加速度的に増え，管理職の肥大化現象が顕著となっていることにあることが，既に昭和５３年の人事制度研究会において指摘されていたこと，したがって，昭和５０年代後半から進展した金融の自由化という，金融機関間の競争が進展しつつある厳しい経営環境の中で，人材の高齢化に伴い増大する人件費を削減し，賃金配分の偏在化を是正するとの観点に立った組織改革を行うことは，第１審被告の経営者にとって，まさに１０年来の懸案事項であり，避けて通れない問題となっていて，多くの行員も同様の認識であったことが認められ，本件就業規則等変更は，第１審被告にとって高度の経営上の必要性に基づくものということができる。本件全証拠によるも，当時第１審被告の経営が，危機的状況に陥っていたと認めるに足りる証拠はないが，いったん銀行の経営が危機に瀕した場合には，信用不安を惹起し，組織改革だけでは容易に再建できない事態となることは明らかであるから，そのような危機的状況に至らなければ組織改革の必要性がないとすることは到底できない。
なお，第１審原告らは，第１審被告が，当時順調に収益を伸ばし，利益も増大させており，その経営分析からも本件専任職制度を導入する必要はなく，したがって，本件就業規則等変更の必要性もなかったと主張するところ，証拠（乙４５，４６の各１，２）によれば，確かに昭和５９年から同６２年にかけて，第１審被告の経常利益は３２億円から３９億円と伸びてはいるものの，同じ地方で競合する青森銀行には約１０億円の差をつけられていることが認められるのであり，第１審被告が，他行との比較において，高利回り，高コストという脆弱な企業体質にあったことは前記説示のとおりであるから，当該主張及びその主張に沿う当審証人Ｐ１３の証言及び甲１６８の記述は採用できない。
３　本件就業規則等変更の合理性について
（１）　専任職制度導入の合理性


専任職制度導入による本件就業規則等変更は，まず，５５歳到達を理由に行員を管理職階又は監督職階から外して専任職階に発令するものであるが，事業の効率的遂行のためどのような企業組織を編成し，どのような労働者を配置するかは，広い意味での使用者の人事権に属する事項であると解されるところ，前項説示のとおり，第１審被告においては組織改革の必要があったと認められるのであり，その人事権の行使としてなされた本件就業規則等の変更は，これに伴う賃金の減額を除けば，その対象となる行員に格別の不利益を与えるものではないから，職階及び役職制度の変更に限ってみれば，その合理性を認めることができる。第１審原告らは，第１審被告の業務の中で，「特定の集中業務，特殊債権の管理業務，特殊先の渉外業務」なるものは独立して存在せず，現に専任職発令の前後において職務内容が同一の場合があるし，５５歳になっても専任職に発令されない行員も多数存するから，この制度を導入する必要性はなかったと主張して，その導入の合理性に疑問を呈している。確かに，第１審原告らにおいては，専任職発令の前後を通じてその職務内容がほぼ同じであったことは前記認定のとおりであるが，役職運用規程や労組及び従組に対する説明書（乙１，２の各２，乙７，８の各１，２）によれば，専任職の職務は，軽易かつ定型的な業務として位置付けられ，施行されていることが認められるのであり，証拠（乙５２ないし５６，当審証人Ｐ１２）によれば，本人の希望等から，上記のように職務内容が軽減されない場合でも部下の管理監督を伴う業務は担当させないこととされていること，また，専任職発令が，満５５歳到達時から若干ずれたケースや，満５５歳を過ぎても発令されず，部長や支店長等の職にとどまるものも十数名存在するが，それらは，いずれも個別事情に基づく例外的措置であることが認められる。そうだとすると，第１審原告ら指摘の事実をもって，制度そのものの合理性を否定することは相当でない。（２）　第１審原告らの被る賃金減額の不利益の程度と賃金減
額の相当性
ア　本件第１次変更及び本件第２次変更による賃金面の改定及びこの変更による第１審原告らに対する賃金削減額は前記第２の３，４（１）認定のとおりであって，基本給の凍結により，他の行員の基本給等が増額されても，５５歳以上の者の賃金は増額されず，専任職発令後は，基本給の約半額程度を占める業績給が５０パーセント削減され，３万ないし１２万円程度とかなりの額である役職手当及び管理職手当も支給されなくなり（その代わりに，当初専任職手当が支給されていたが，それも昭和６３年度から５年間で漸次減額し平成４年度で廃止することに改定され，実施された。），かつ賞与の額もその支給率を３００パーセントから２００パーセントに削減された。なお，業績給や賞与支給率の削減についても，専任職手当と同様の経過措置が設けられたが，それは，各年度ごとに一律に削減率を定めたものであって，一定の実施猶予期間をおいたり，各行員が５５歳に到達した年度から徐々に削減率を上げていくなどといったものではない。こうした変更による賃金の減額幅は，５５歳に到達した年度，従来の役職，賃金内容等々によって異なるが，本件就業規則等変更により定められている経過措置が適用されなくなる平成４年度以降においては，得べかりし標準賃金額に比べて概ね４０数パーセント程度から５０数パーセント程度にも達している。第１審原告らの年間賃金も，例えば，担当職務にほとんど変化のない第１審原告Ｐ６の場合で，当初の４か月間を別として，５５歳到達直前の９７０万円程度から５４０万円程度に減じており，ほぼ全期間にわたって経過措置の適用を受けた第１審原告Ｐ１の場合でも，同じく７２０万円程度から退職時には４２０万円程度に減じており，元管理職であった第１審原告Ｐ２の場合にも，同じく８００万円程度から退職時には４２０万円程度に減じている。そして，得べかりし標準賃金額と比べた場合の第１審原告らに対する賃金の削減額は，専任職発令から退職時まで（ただし，給与規程により退職後に支給された給与及び賞与を含む。）の総合計で約１２６０万円ないし約２５１０万円となっており，その削減率は，同期間の平均値で約３３ないし４８パーセントにも達している（後記のとおり本件就業規則等変更によるものとは認められない賞与支給率の逓減や業績メリット分の不支給による賞与支給額の減額分を除くと，その場合の第１審原告らの賞与減額率は，約１９パーセントから約３７パーセント（ただし，第１審原告Ｐ１以外については，専任職発令当初の賞与を除く。）であるが，本件就業規則等変更による定例給だけの減額率は，約２５パーセントから約４１パーセントであり，それらの減額率は決して小さくない。）。以上の減額幅は，考課等による格差に比べ格段に大きなものであって，その相当部分が本件就業規則等変更によるものと認められる。
イ　ところで，第１審原告らが，このように賃金減額の不利益を受けても，これに相応した労働の減少が認められるならば，全体的に見た実質的な不利益は小さいということができる。


しかるところ，第１審原告らの所定労働時間等が，専任職発令前より短縮された事実は本件全証拠によるも認められない上，前記第２の４（２）認定の事実に照らすと，第１審原告らが，専任職発令後に従事した職務は，必ずしも軽易かつ定型的な業務として位置付けられるべき職務ではなく，第１審原告Ｐ１，同Ｐ３，同Ｐ５及び同Ｐ６は，専任職発令前後を通じてほぼ同じ職務を担当しており，第１審原告Ｐ２及び同Ｐ４も，課長職は解かれたものの，数十パーセントの賃金削減を正当化するに足りるほどの職務の軽減が現実に図られているとは到底認めることができない。証拠（甲１２５，乙１２の３及び当審証人Ｐ１４）によれば，業績給とは，人事考課に基づき各役職別テーブルに従い決定されるものであって，職務遂行能力を発揮した度合に応じて支給される職能給たる性質を有するものであり，役職手当・管理職手当は，それぞれ役職・管理職にあることによって支給されるものであることが認められ，例えば，役職・管理職を外された以上は役職手当・管理職手当が支給されないのは当然といえなくもないが，それも本件就業規則等変更によるものである以上，その変更による不利益として考慮せざるを得ない。そうすると，本件においては，労働の多少の減少面を捉えて，本件就業規則等変更による賃金面の不利益性を低く評価することは相当でないというべきである。ウ　また，前記第２の２（６）認定のとおり，本件第２次変更に際して，第１審被告と労組との間で代償措置が合意されているが，そのうち退職金の増額については，早期退職する場合の特例であって第１審原告らには関係しない。企業年金については，第１審被告の負担する掛金が若干増額するけれども，これは賃金額の低下による厚生年金の水準の低下の一部を補うものにすぎず，これも賃金減額の代償措置と評価することはできないものである。これに対し，特別融資制度や住宅融資に関する措置は，代償措置ということができるが，数十パーセントの賃金削減を補うような重要なものとは評価することができない。したがって，これらの代償措置を考慮しても，第１審原告らの不利益が全体的に見て小さいものということはできない。
エ　以上の検討によれば，本件第１次変更及び本件第２次変更により第１審原告らが被った賃金面における不利益は極めて重大であり，そのうち本件就業規則等変更による部分もその程度が大きいものと認めざるを得ない。オ　前記第２の４（１）認定のとおり，本件就業規則等変更後の第１審原告らの賃金は，減額により平成４年度以降約４２０万円程度から約５３０万円程度となるものの，この賃金額は，前記第２の２（２）認定の東北地方における他行の当時の給与所得者の平均的な賃金水準や定年を延長して延長後の賃金を低く抑えた一部の企業の賃金水準に比べてなお優位にある。しかしながら，第１審原告らは，高年層の事務職員であり，年齢，企業規模，賃金体系等を考慮すると，変更後の前記賃金水準が格別高いということはできない。しかも，第１審原告らは段階的に賃金が増加するものとされていた賃金体系の下で長く就労して５０歳代に至ったところ，６０歳の定年５年前で，賃金が凍結されるどころか逆に半額に近い程度に切り下げられることになったものであり，５５歳定年を延長して延長後の賃金を低く抑える場合と同列に論ずることはできない。
本件就業規則等変更は，その変更の対象層，前記賃金減額幅及び変更後の賃金水準に照らすと，高年層の行員の労働条件をいわゆる定年後在職制度ないし嘱託制度に近いものに一方的に切り下げるものにほかならないというべきである。カ　なお，本件第１次変更及び本件第２次変更により第１審被告の５５歳以上の行員の賃金が減額される一方で，中堅層の行員の賃金については格段の改善が図られ，第１審被告の人件費全体も逆に上昇していることは前記第２の５認定のとおりである。企業経営上，賃金水準を切り下げる差し迫った必要性があるというのであれば，各層の行員に応分の負担を負わせるのが通常であるが，本件は，そのようなものではない。
キ　ところで，本件就業規則等変更は，前項説示のとおり多数の行員について労働条件の改善を図る一方で，一部の行員について賃金を削減するものであるが，このような変更も，前記経営上の必要性に照らし，企業ないし従業員全体から巨視的，長期的に見れば，企業体質を強化改善するものとしてその相当性を肯定することができる場合もあり得るところである。しかしながら，本件における賃金体系の変更は，短期的に見れば５５歳以上の行員にのみ賃金コスト抑制の負担を負わせるもので，その負担の程度も前記説示のとおり大幅な不利益を生じさせるものであり，それらの者は，中堅層の労働条件の改善などといった利益を受けないまま退職の時期を迎えることになる。就業規則の変更によりこのような制度改正を行う場合には，一方的な不利益を受ける労働者について，その不利益を緩和するなどの経過措置を設けることによる適切な救済を併せ図るべきところ，本件においては，前記説示のとおり，経過措置の適用にかかわらず大幅な賃金の減額がなされているところであって，救済ないし緩和措置として極めて不十分であると評せざるを得ない。
そうすると，第１審原告らとの関係において，賃金面における本件就業規則等変更の内容の相当性を肯定することはできない。
（３）　労働組合との交渉経緯等と本件就業規則等変更の相当性前記第２の１（９）及び同２（６）認定のとおり，本件においては，第１審被告の行員の約７５パーセントを組織する労組が本件第１次変更及び本件第２次変更に同意しているが，第１審原告らの被る前記説示の不利益の程度や内容を勘案すると，賃金面における変更の合理性を判断するに際して労組の合意を大きな考慮要素とすることは相当でないというべきである。
（４）　以上検討の結果によれば，専任職制度の導入に伴う本件就業規則等変更は，それによる賃金に対する影響の面からみて，第１審原告らのような高年層の行員に対しては，専ら大きな不利益のみを与えるものであって，他の諸事情を勘案しても，変更に同意しない第１審原告らに対し，これを法的に受認させることもやむを得ない程度の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるとは認めることができない。
したがって，本件就業規則等変更のうち賃金減額の効果を有する部分は，第１審原告らにその効力を及ぼすことができないというべきである。
第４　第１審原告らの請求額の当否について
１　賃金請求について
（１）　前項の説示す


るところによれば，業績給の削減並びに役職手当及び管理職手当の不支給（専任職手当で補てんされている部分は除く。）は，本件就業規則等変更による賃金の減額分というべきであるから，第１審被告は第１審原告らに対しその支払義務がある。第１審原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３が差戻後の当審において拡張請求している本給調整金及び役職手当調整金（ただし，後者は第１審原告Ｐ３のみ）の不支給額も本件就業規則等変更による基本給凍結の結果によるものと認められるから同様である。平成５年の年度途中（別紙３ないし５の各（二）によると，第２業績給は平成６年４月から支給になっているが，平成５年１２月の賞与では，この第２業績給も算定の基礎になっているので（甲２２９の１），それ以前から支給されていたことが窺われる。）から専任職以外の行員に支給されるようになった第２業績給も業績給の加算給であり，同様に考えることができる。また，５５歳に到達した時点以降における賃金の昇給額については，本件就業規則等変更がなければ支給されたと認められる額の限度で，賞与については本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額の限度で，第１審被告は第１審原告らに対しその支払義務がある。
（２）　そこで，それらの具体的金額について検討する。ア　まず定例給につき，本件就業規則等変更がなければ支給されたと認められる賃金の昇給額について検討するに，本件第１次変更により基本給が凍結されなければ，専任職発令後の第１審原告らに対しても，第１審被告が認めるベースアップのみならず，定期昇給もなされたものと認めざるを得ない。ところで，本給については，もともと５０歳で昇給が凍結されているので，業績給の昇給のみが問題となるところ，業績給の昇給は，人事考課に基づき「査定昇給表」により行う旨給与規程に定められており（給与規程２０条），その査定は，昭和６３年まではＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階，平成元年度以降は５から１までで，そのうち３についてはこれを上，中，下と分ける７段階となっていて，最低段階の査定に対しては昇給ゼロとされている（以上の事実は，争いがない。）。この査定の結果により昇給しなかったとしても，それは本件就業規則等変更によるものということはできない筋合いである。しかるところ，第１審原告らのように専任職への発令を受けた行員は，昇
給凍結
がなされていることから，現実には査定を受けていない（この点も争いがない。）。第１審被告は，仮に業績給の昇給凍結も本件就業規則等変更による削減に当たるとしても，第１審原告らが専任職発令後に従事した業務内容や専任職発令前の第１審原告らの査定結果からすれば，査定は最低かそれに近く，第１審原告ら主張のように標準査定による定期昇給は認められるべきでないと主張するけれども，第１審原告らの業務内容は，役職が外されたということがあっても，専任職発令前後を通じてほぼ同じ職務で，それほどの職務の軽減が図られているものと認められないことは既に説示のとおりであるし，人事考課規程（甲１２０の２）によると，考課期間は毎年１月１日から１２月３１日までと定められていて，考課期間外の事実をもって考課しないものとされており，専任職発令前の査定を斟酌して専任職発令後の第１審原告らの業績給の昇給額を算定することは相当でないから，第１審被告の主張は，その前提において採用し難いものである。そこで，当裁判所は，上記のとおり査定がなされていないのは，本件就業規則等変更により昇給を凍結した結果であって，それは第１審被告の責めに帰すべき事由によるものと評すべきであるから，このような場合は，標準査定（前記給与規程及び弁論の全趣旨によれば，「Ｂ」又は「３中」であることが認められる。）によって業績給の昇給額を算定するのが相当であると解する。したがって，第１審原告らの業績給の昇給額についての削減額は同原告ら主張の金額となる。
そして，本件就業規則等変更による第１審原告らに対する専任職発令後の上記昇級分をも含めた業績給の削減額並びに役職手当及び管理職手当の不支給額は，原判決別紙３ないし８の各（一），本判決別紙１及び２ないし５の各（一），（二）の１欄に各記載の，専任職発令がなく，新専任職適用がなかった場合の金額から，原判決別紙３ないし８の各（二），本判決別紙１及び２ないし５の各（一），（二）の２欄に各記載の，専任職発令，新専任職適用による金額を控除した残額（差額）であり，それら手当支給額から控除すべき専任職手当の支給額も上記の原判決別紙３ないし８の各（二）に記載のとおりであること，上記のコース別人事制度導入に伴う調整金の不支給額は，第１審原告Ｐ１，同Ｐ２が平成元年１０月から翌平成２
年３月までの月額１５００円合計９０００円，第１審
原告Ｐ３が役職手当調整金を含め同期間月額４５００円合計２万７０００円であることは前記第２の４（１）認定のとおりであって，上記業績給の削減額並びに専任職手当支給によるてん補分を控除した役職手当及び管理職手当の不支給額は，第１審原告ら主張のとおりということができる。
以上によれば，第１審原告らの各定例給の本件就業規則等変更による削減額は，本判決別紙ＡないしＦの各定例給与欄記載のとおり（本判決別紙一ないし六の各定例給与欄の記載と同じ。なお，明細は，上記各別紙記載のとおり）である。イ　次に，賞与につき，本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額について検討するに，賞与の具体的な支給額は，給与規程そのものには定めがなく，銀行全体の業績と考課によりその都度決められるものとされており，従前［（基本給＋家族手当）×３００パーセント＋α（業績メリット）］の算式によって算出されていた運用を，新専任職制度の実施に伴い，第１審被告は，原判決別紙２「賞与」欄記載のとおり改めたが，その実施後も，それまでと同じく各年の賞与の支給算式は，毎年の春闘における労組や従組の要求に対する回答の形式で第１審被告から示され，労組との間ではその回答に従って労働協定が締結され賞与が支給されていたが，従組との関係では，上記回答に対して毎年従担から，専任職制度の実施に伴う賞与支給算式の改定には同意できない旨昭和６１年１０月に第１審被告に通知済みであり，今期の臨時給の支給算式についても継続交渉とし，今回のみの回答として受け取る旨の通知がなされて，その回答の支給算式による賞与の支給がなされていたことは前記第２の３（６）エ認定のとおりである。


これによれば，賞与支給率の削減は，本件就業規則等変更によるものとは認め難く，α（業績メリット）の削減についても同様である。したがって，その削減を理由とする第１審原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく失当である。結局，本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額は，前記ア記載の削減がない場合の本件就業規則等変更がなければ支給された基本給（第２業績給を含む。）及び家族手当に賞与支給率（その支給率については後述）を乗じて算出した金額から，第１審原告らが現実に支給を受け
た賞与額のうち前記ア記載のとおり削減
された基本給及び家族手当に２００パーセントの賞与支給率（ただし，昭和６３年から５年間，その削減率を漸減する経過措置がある。）を乗じて算出した金額を控除して算定すべきことになる（役職手当及び管理職手当の分は，賞与の関係では問題とならない。）が，問題は前者の賞与支給率如何であるところ，前記説示のとおり，従組は，例年臨時給の支給算式については継続交渉とするとの留保を付けながらも，今回のみの回答として受け取る旨表明して２００パーセントの削減（ただし，上記経過措置がある。）による賞与の支給を受けてきたことは前記のとおりであり，その後の継続交渉によりそれを上回る賞与支給率について，第１審被告と従組ないし第１審原告らとの間で合意ないし協定が成立した事実は本件全証拠によるも認めることができない。そうすると，その乗ずべき賞与支給率は現実に支給された賞与の支給率と同じく２００パーセント（ただし，上記経過措置がある期間は，その漸減された支給率）というべきであり，第１審原告らの賞与削減額（差額）は本判決別紙ＡないしＦの各臨時給与欄記載のとおり（その計算式は別紙Ｇのとおり。この計算式で，一部の第１審原告らにつき，専任職発令直後の賞与の差額がマイナスとなるのは，本来は同別紙のＡ欄の方も専任職発令により分かち計算すべきところ，Ｂ欄の方だけ分かち計算しているためである。しかし，その分かち計算する場合の方式について，第１審原告らから，特に主張立証がないので，正確な差額は不明であり，本判決別紙ＡないしＦの各臨時給与欄には，「０」と転記した。なお，平成６年６月からの専任職発令（適用）がない場合の賞与の計算式に，第２業績給を加算している。）となる。
２　遅延利息の請求について
第１審原告らは，各退職後の各未払賃金につき，賃金の支払の確保等に関する法律６条１項に基づいて，年１４．６パーセントの遅延利息を付すべきであると主張し，これを請求するが，その未払賃金とは本件就業規則等変更により減額された賃金であり，その賃金等の支払を求めて本件訴訟に至り，当事者間で，本件就業規則等変更の効力やその変更による未払賃金の額について激しく争われ，原審，差戻前の当審の判断が分かれて最高裁まで争われ破棄差戻しとなって，現在に至っていることは本件記録上明らかである。こうした事実に照らすと，本件においては，第１
審被告に同法６条２項及び
同法施行規則６条４号の事由が存すると認めるのが相当であるから，第１審原告らの上記請求は失当である。
３　結論
以上の次第で，第１審原告らの未払賃金の請求は，主文１（１）ないし（６）の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとする。そして，第１審被告の仮執行の原状回復の申立ては，上記第１審原告らの認容額の方が大であるから理由がないことになる。よって，第１審原告らの控訴及び請求の拡張に基づき，以上と一部結論を異にする原判決を変更し，第１審被告の控訴並びに仮執行の原状回復の申立てをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　佐々木寅男
裁判官　衣笠和彦
裁判官　橋本健
別紙Ａ
Ｐ１
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　昭和６２年１１月２０日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６２年
１１月２１日
２　　昭和６２年１２月２１日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６２年
１２月２２日
３　　昭和６３年　１月２１日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６３年
１月２２日
４　　昭和６３年　２月１９日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６３年
２月２０日
５　　昭和６３年　３月２１日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６３年
３月２２日
６　　昭和６３年　４月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
４月２２日
７　　昭和６３年　５月２０日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
５月２１日
８　　昭和６３年　６月１０日　臨時給与　　　　６５，２４０　昭和６３年
６月１１日
９　　昭和６３年　６月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
６月２２日
１０　　昭和６３年　７月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
７月２２日
１１　　昭和６３年　８月１９日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
８月２０日
１２　　昭和６３年　９月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
９月２２日


１３　　昭和６３年１０月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
１０月２２日
１４　　昭和６３年１１月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
１１月２２日
１５　　昭和６３年１２月　９日　臨時給与　　　　６５，２４０
昭和６３年１２月１０日
１６　　昭和６３年１２月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
１２月２２日
１７　　平成　元年　１月２０日　定例給与　　　　４６，３００　平成　元年
１月２１日
１８　　平成　元年　２月２１日　定例給与　　　　４６，３００　平成　元年
２月２２日
１９　　平成　元年　３月２１日　定例給与　　　　４６，３００　平成　元年
３月２２日
２０　　平成　元年　４月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
４月２２日
２１　　平成　元年　５月１９日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
５月２０日
２２　　平成　元年　６月　９日　臨時給与　　　１２７，６６０　平成　元年
６月１０日
２３　　平成　元年　６月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
６月２２日
２４　　平成　元年　７月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
７月２２日
２５　　平成　元年　８月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
８月２２日
２６　　平成　元年　９月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
９月２２日
２７　　平成　元年１０月２０日　定例給与　　　　８３，７００　平成　元年
１０月２１日
２８　　平成　元年１１月２１日　定例給与　　　　８３，７００　平成　元年
１１月２２日
２９　　平成　元年１２月　８日　臨時給与　　　１３１，８２０　平成　元年
１２月　９日
３０　　平成　元年１２月２１日　定例給与　　　　８３，７００　平成　元年
１２月２２日
３１　　平成　２年　１月１９日　定例給与　　　　８３，７００　平成　２年
１月２０日
３２　　平成　２年　２月２１日　定例給与　　　　８３，７００　平成　２年
２月２２日
３３　　平成　２年　３月２１日　定例給与　　　　８３，７００　平成　２年
３月２２日
３４　　平成　２年　４月２０日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
４月２１日
３５　　平成　２年　５月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
５月２２日
３６　　平成　２年　６月　８日　臨時給与　　　１８６，７２０　平成　２年
６月　９日
３７　　平成　２年　６月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
６月２２日
３８　　平成　２年　７月２０日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
７月２１
日３９　　平成　２年　８月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
８月２２日
４０　　平成　２年　９月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
９月２２日
４１　　平成　２年１０月１９日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
１０月２０日
４２　　平成　２年１１月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
１１月２２日


４３　　平成　２年１２月１０日　臨時給与　　　１８６，７２０　平成　２年
１２月１１日
４４　　平成　２年１２月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
１２月２２日
４５　　平成　３年　１月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　３年
１月２２日
４６　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　３年
２月２２日
４７　　平成　３年　３月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　３年
３月２２日
４８　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
４月２０日
４９　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
５月２２日
５０　　平成　３年　６月１０日　臨時給与　　　２２６，１６０　平成　３年
６月１１日
５１　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
６月２２日
５２　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
７月２０日
５３　　平成　３年　８月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
８月２２日
５４　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
９月２１日
５５　　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
１０月２２日
５６　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
１１月２２日
５７　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　２２６，１６０　平成　３年
１２月１１日
５８　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
１２月２１日
５９　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　４年
１月２２日
６０　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　４年
２月２２日
６１　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　１５２，８００　平成　４年
３月２１日
６２　　平成　４年
４月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年　４月２２日６３　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
５月２２日
６４　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　２５５，８００　平成　４年
６月１１日
６５　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
６月２０日
６６　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
７月２２日
６７　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
８月２２日
６８　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
９月２２日
６９　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
１０月２２日
７０　　平成　４年１２月１０日　定例給与　　　２５５，８００　平成　４年
１２月１１日
７１　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　１４，５５７　平成　５年
６月１１日
合計　　　７，９２６，２７７
別紙Ｂ
Ｐ２


番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　元年　３月２１日　定例給与　　　　　６７，７００　平成　元
年　３月２２日
２　　平成　元年　４月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　４月２２日
３　　平成　元年　５月１９日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　５月２０日
４　　平成　元年　６月　９日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　元年
６月１０日
５　　平成　元年　６月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　６月２２日
６　　平成　元年　７月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　７月２２日
７　　平成　元年　８月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　８月２２日
８　　平成　元年　９月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　９月２２日
９　　平成　元年１０月２０日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　元
年１０月２１日
１０　　平成　元年１１月２１日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　元
年１１月２２日
１１　　平成　元年１２月　８日　臨時給与　　　　１２１，４２０　平成　元
年１２月　９日
１２　　平成　元年１２月２１日　定
例給与　　　　１１１，７００　平成　元年１２月２２日１３　　平成　２年　１月１９日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　２
年　１月２０日
１４　　平成　２年　２月２１日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　２
年　２月２２日
１５　　平成　２年　３月２１日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　２
年　３月２２日
１６　　平成　２年　４月２０日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　４月２１日
１７　　平成　２年　５月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　５月２２日
１８　　平成　２年　６月　８日　臨時給与　　　　１８５，０４０　平成　２
年　６月　９日
１９　　平成　２年　６月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　６月２２日
２０　　平成　２年　７月２０日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　７月２１日
２１　　平成　２年　８月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　８月２２日
２２　　平成　２年　９月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　９月２２日
２３　　平成　２年１０月１９日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年１０月２０日
２４　　平成　２年１１月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年１１月２２日
２５　　平成　２年１２月１０日　臨時給与　　　　１８５，０４０　平成　２
年１２月１１日
２６　　平成　２年１２月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年１２月２２日
２７　　平成　３年　１月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　３
年　１月２２日


２８　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　３
年　２月２２日
２９　　平成　３年　３月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　３
年　３月２２日
３０　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　４月２０日
３１　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　５月２２日
３２　　平成　３年　６月１０日　臨時給与　　　　２３２，１００　平成　３
年　６月１１日
３３　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　６月２２日
３４　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　７月２０日
３５　　平
成　３年　８月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３年　８月２２日３６　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　９月２１日
３７　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３年
１０月２２日
３８　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年１１月２２日
３９　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　　２３２，１００　平成　３
年１２月１１日
４０　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年１２月２１日
４１　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　４
年　１月２２日
４２　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　４
年　２月２２日
４３　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　２００，５００　平成　４
年　３月２１日
４４　　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　４月２２日
４５　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　５月２２日
４６　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　２６８，８００　平成　４
年　６月１１日
４７　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　６月２０日
４８　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　７月２２日
４９　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　８月２２日
５０　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　９月２２日
５１　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年１０月２２日
５２　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年１１月２１日
５３　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　２６８，８００　平成　４
年１２月１１日
５４　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年１２月２２日
５５　　平成　５年　１月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　５
年　１月２２日


５６　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　５
年　２月２０日
５７　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　５年
３月２０日
５８　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　４月２２日
５９　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　５月２２日
６０　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　２８１，２００　平成　５
年　６月１１日
６１　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　６月２２日
６２　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　７月２２日
６３　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　８月２１日
６４　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　９月２２日
６５　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年１０月２２日
６６　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年１１月２０日
６７　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　２８１，２００　平成　５
年１２月１１日
６８　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年１２月２２日
６９　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　６
年　１月２２日
７０　　平成　６年　２月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　６
年　２月２２日
７１　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　２２８，１８７　平成　６
年　６月１１日
合計　　１３，６７２，５８７
別紙Ｃ
Ｐ３
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　元年　５月１９日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　５月２０日
２　　平成　元年　６月　９日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　元年
６月１０日
３　　平成　元年　６月２１日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　６月２２日
４　　平成　元年　７月２１日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　７月２２日
５　　平成　元年　８月２１日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　８月２２日
６　　平成　元年　９月２１日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　９月２２日
７　　平成　元年１０月２０日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　元
年１０月２１日
８　　平成　元年１１月２１日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　元
年１１月２２日
９　　平成　元年１２月　８日　臨時給与　　　　　３４，５３０　平成　元
年１２月　９日
１０　　平成　元年１２月２１日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　元
年１２月２２日


１１　　平成　２年　１月１９日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　２
年　１月２０日
１２　　平成　２年　２月２１日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　２
年　２月２２日
１３　　平成　２年　３月２１日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　２
年　３月２２日
１４　　平成　２年　４月２０日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　４月２１日
１５　　平成　２年　５月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　５月２２日
１６　　平成　２年　６月　８日　臨時給与　　　　１１８，８００　平成　２
年　６月　９日
１７　　平成　２年　６月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　６月２２日
１８　　平成　２年　７月２０日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　７月２１日
１９　　平成　２年　８月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　８月２２日
２０　　平成　２年　９月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　９月２２日
２１　　平成　２年１０月１９日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年１０月２０日
２２　　平成　２年１１月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年１１月２２日
２３　　平成　２年１２月１０日　臨時給与　　　　１１８，８００　平成　２
年１２月１１日
２４　　平成　２年１２月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年１２月２２日
２５　　平成　３年　１月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　３
年　１月２２日
２６　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　３
年　２月２２日
２７　　平成　３年　３月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　３
年　３月２２日
２８　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　４月２０日
２９　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　５月２２日
３０　　平成　３年　６月１０日　臨時給与
１５７，３００　平成　３年　６月１１日
３１　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　６月２２日
３２　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　７月２０日
３３　　平成　３年　８月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　８月２２日
３４　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　９月２１日
３５　　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年１０月２２日
３６　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年１１月２２日
３７　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　　１５７，３００　平成　３
年１２月１１日
３８　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年１２月２１日


３９　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　４
年　１月２２日
４０　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　４
年　２月２２日
４１　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　４
年　３月２１日
４２　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４年
４月２２日
４３　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　５月２２日
４４　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　１８６，２００　平成　４
年　６月１１日
４５　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　６月２０日
４６　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　７月２２日
４７　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　８月２２日
４８　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　９月２２日
４９　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年１０月２２日
５０　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年１１月２１日
５１　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　１８６，２００　平成　４
年１２月１１日
５２　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年１２月２２日
５３　　平成　５年　１月２
１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　５年　１月２２日５４　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　５
年　２月２０日
５５　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　５
年　３月２０日
５６　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　４月２２日
５７　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　５月２２日
５８　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　１９５，４００　平成　５
年　６月１１日
５９　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　６月２２日
６０　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　７月２２日
６１　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　８月２１日
６２　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　９月２２日
６３　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年１０月２２日
６４　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年１１月２０日
６５　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　１９５，４００　平成　５
年１２月１１日
６６　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年１２月２２日


６７　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　６
年　１月２２日
６８　　平成　６年　２月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　６
年　２月２２日
６９　　平成　６年　３月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　６
年　３月２２日
７０　　平成　６年　４月２１日　定例給与　　　　１４２，８００　平成　６
年　４月２２日
７１　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　１９８，６００　平成　６
年　６月１１日
７２　　平成　６年１２月　９日　臨時給与　　　　　　１，５８８　平成　６
年１２月１０日
合計　　　　７，５０９，４１８
別紙Ｄ
Ｐ４
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　　１４４，９００　平成　３
年　２月２２日
２　　平成　３年
３月２１日　定例給与　　　　１４４，９００　平成　３年　３月２２日３　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　４月２０日
４　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　５月２２日
５　　平成　３年　６月１０日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　３年
６月１１日
６　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　６月２２日
７　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　７月２０日
８　　平成　３年　８月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　８月２２日
９　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　９月２１日
１０　　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年１０月２２日
１１　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年１１月２２日
１２　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　　２０１，３００　平成　３
年１２月１１日
１３　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年１２月２１日
１４　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　４
年　１月２２日
１５　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　４
年　２月２２日
１６　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　４
年　３月２１日
１７　　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　４月２２日
１８　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　５月２２日
１９　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　２４６，２００　平成　４
年　６月１１日
２０　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　６月２０日


２１　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　７月２２日
２２　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　８月２２日
２３　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　９月２２日
２４　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年１０月２２日
２５　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年１１月２１日
２６　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　２４６，２００　平成　４
年１２月１１日
２７　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年１２月２２日
２８　　平成　５年　１月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　５
年　１月２２日
２９　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　５
年　２月２０日
３０　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　５
年　３月２０日
３１　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　４月２２日
３２　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　５月２２日
３３　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　２５７，０００　平成　５
年　６月１１日
３４　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　６月２２日
３５　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　７月２２日
３６　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　８月２１日
３７　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　９月２２日
３８　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年１０月２２日
３９　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年１１月２０日
４０　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　２５７，０００　平成　５
年１２月１１日
４１　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年１２月２２日
４２　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　６
年　１月２２日
４３　　平成　６年　２月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　６
年　２月２２日
４４　　平成　６年　３月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　６
年　３月２２日
４５　　平成　６年　４月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　４月２２日
４６　　平成　６年　５月２０日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　５月２１日
４７　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　２６３，２００
平成　６年　６月１１日
４８　　平成　６年　６月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　６月２２日


４９　　平成　６年　７月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　７月２２日
５０　　平成　６年　８月１９日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　８月２０日
５１　　平成　６年　９月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　９月２２日
５２　　平成　６年１０月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年１０月２２日
５３　　平成　６年１１月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年１１月２２日
５４　　平成　６年１２月　９日　臨時給与　　　　２６３，２００　平成　６
年１２月１０日
５５　　平成　６年１２月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年１２月２２日
５６　　平成　７年　１月２０日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　７
年　１月２１日
５７　　平成　７年　２月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　７
年　２月２２日
５８　　平成　７年　３月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　７
年　３月２２日
５９　　平成　７年　４月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　４月２２日
６０　　平成　７年　５月１９日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　５月２０日
６１　　平成　７年　６月　９日　臨時給与　　　　２６６，８００　平成　７
年　６月１０日
６２　　平成　７年　６月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　６月２２日
６３　　平成　７年　７月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　７月２２日
６４　　平成　７年　８月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　８月２２日
６５　　平成　７年　９月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　９月２２日
６６　　平成　７年１０月２０日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年１０月２１日
６７　　平成　７年１１月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年１１月２２日
６８　　平成　７年１２月　８日　臨時給与　　　　２６６，８００　平成　７
年１２月　９日
６９　　平成　７年１２月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年１２月２２日
７０　　平成　８年　１月１９日　定例給
与　　　　２５５，４００　平成　８年　１月２０日
７１　　平成　８年　６月１０日　臨時給与　　　　１５２，１４２　平成　８
年　６月１１日
合計　　１６，３７８，０４２
別紙Ｅ
Ｐ５
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　　　９０，５００　平成　３
年　２月２２日
２　　平成　３年　３月２１日　定例給与　　　　　９０，５００　平成　３
年　３月２２日
３　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　４月２０日


４　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　５月２２日
５　　平成　３年　６月１０日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　３年
６月１１日
６　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　６月２２日
７　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　７月２０日
８　　平成　３年　８月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　８月２２日
９　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　９月２１日
１０　　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年１０月２２日
１１　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年１１月２２日
１２　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　　１６７，２００　平成　３
年１２月１１日
１３　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年１２月２１日
１４　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　４
年　１月２２日
１５　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　４
年　２月２２日
１６　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　４
年　３月２１日
１７　　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　４月２２日
１８　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　５月２２日
１９　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　２０５，０００　平成　４
年　６月１１日
２０　　平成　４年　６月１９日　定
例給与　　　　１６１，０００　平成　４年　６月２０日２１　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　７月２２日
２２　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　８月２２日
２３　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　９月２２日
２４　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年１０月２２日
２５　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年１１月２１日
２６　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　２０５，０００　平成　４
年１２月１１日
２７　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年１２月２２日
２８　　平成　５年　１月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　５
年　１月２２日
２９　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　５
年　２月２０日
３０　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　５
年　３月２０日
３１　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　４月２２日


３２　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　５月２２日
３３　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　２１５，０００　平成　５
年　６月１１日
３４　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　６月２２日
３５　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　７月２２日
３６　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　８月２１日
３７　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　９月２２日
３８　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年１０月２２日
３９　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年１１月２０日
４０　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　２１５，０００　平成　５
年１２月１１日
４１　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年１２月２２日
４２　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　６
年　１月２２日
４３　　平
成　６年　２月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　６年　２月２２日４４　　平成　６年　３月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　６
年　３月２２日
４５　　平成　６年　４月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　４月２２日
４６　　平成　６年　５月２０日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　５月２１日
４７　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　２２１，２００　平成　６
年　６月１１日
４８　　平成　６年　６月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　６月２２日
４９　　平成　６年　７月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　７月２２日
５０　　平成　６年　８月１９日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　８月２０日
５１　　平成　６年　９月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　９月２２日
５２　　平成　６年１０月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年１０月２２日
５３　　平成　６年１１月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年１１月２２日
５４　　平成　６年１２月　９日　臨時給与　　　　２２１，２００　平成　６
年１２月１０日
５５　　平成　６年１２月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年１２月２２日
５６　　平成　７年　１月２０日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　７
年　１月２１日
５７　　平成　７年　２月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　７
年　２月２２日
５８　　平成　７年　３月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　７
年　３月２２日
５９　　平成　７年　４月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　４月２２日


６０　　平成　７年　５月１９日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　５月２０日
６１　　平成　７年　６月　９日　臨時給与　　　　２２４，８００　平成　７
年　６月１０日
６２　　平成　７年　６月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　６月２２日
６３　　平成　７年　７月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　７月２２日
６４　　平成　７年　８月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　８月２２日
６５　　平成　７年　９月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７年
９月２２日
６６　　平成　７年１０月２０日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年１０月２１日
６７　　平成　７年１１月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年１１月２２日
６８　　平成　７年１２月　８日　臨時給与　　　　２２４，８００　平成　７
年１２月　９日
６９　　平成　７年１２月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年１２月２２日
７０　　平成　８年　１月１９日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　８
年　１月２０日
７１　　平成　８年　６月１０日　臨時給与　　　　１３９，３３９　平成　８
年　６月１１日
合計　　１１，５４９，７３９
別紙Ｆ
Ｐ６
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　１５１，３００　平成　３
年１２月２１日
２　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　１５１，３００　平成　４
年　１月２２日
３　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　１５１，３００　平成　４
年　２月２２日
４　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　１５１，３００　平成　４
年　３月２１日
５　　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　４月２２日
６　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　５月２２日
７　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　４年
６月１１日
８　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　６月２０日
９　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　７月２２日
１０　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　８月２２日
１１　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　９月２２日
１２　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年１０月２２日
１３　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年１１月２１日
１４　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　２２７，８００　平成　４
年１２月１１日
１５　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成


４年１２月２２日
１６　　平成　５年　１月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　５
年　１月２２日
１７　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　５
年　２月２０日
１８　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　５
年　３月２０日
１９　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　４月２２日
２０　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　５月２２日
２１　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　２３９，４００　平成　５
年　６月１１日
２２　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　６月２２日
２３　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　７月２２日
２４　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　８月２１日
２５　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　９月２２日
２６　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年１０月２２日
２７　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年１１月２０日
２８　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　２３９，４００　平成　５
年１２月１１日
２９　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年１２月２２日
３０　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　６
年　１月２２日
３１　　平成　６年　２月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　６
年　２月２２日
３２　　平成　６年　３月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　６
年　３月２２日
３３　　平成　６年　４月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　４月２２日
３４　　平成　６年　５月２０日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　５月２１日
３５　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　２４５，６００　平成　６
年　６月１１日
３６　　平成　６年　６月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　６月２２日
３７　　平成　６年　７月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　７月２２日
３８　　平成　６年　８月１９日　定例給与
２１０，３００　平成　６年　８月２０日
３９　　平成　６年　９月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　９月２２日
４０　　平成　６年１０月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年１０月２２日
４１　　平成　６年１１月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年１１月２２日
４２　　平成　６年１２月　９日　臨時給与　　　　２４５，６００　平成　６
年１２月１０日
４３　　平成　６年１２月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年１２月２２日


４４　　平成　７年　１月２０日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　７
年　１月２１日
４５　　平成　７年　２月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　７
年　２月２２日
４６　　平成　７年　３月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　７
年　３月２２日
４７　　平成　７年　４月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　４月２２日
４８　　平成　７年　５月１９日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　５月２０日
４９　　平成　７年　６月　９日　臨時給与　　　　２４９，２００　平成　７
年　６月１０日
５０　　平成　７年　６月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　６月２２日
５１　　平成　７年　７月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　７月２２日
５２　　平成　７年　８月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　８月２２日
５３　　平成　７年　９月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　９月２２日
５４　　平成　７年１０月２０日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年１０月２１日
５５　　平成　７年１１月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年１１月２２日
５６　　平成　７年１２月　８日　臨時給与　　　　２４９，２００　平成　７
年１２月　９日
５７　　平成　７年１２月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年１２月２２日
５８　　平成　８年　１月１９日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　８
年　１月２０日
５９　　平成　８年　２月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　８
年　２月２２日
６０　　平成　８年　３月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　８
年　３月２２日
６１　　平成　８年　４
月１９日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８年　４月２０日６２　　平成　８年　５月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　５月２２日
６３　　平成　８年　６月１０日　臨時給与　　　　２５２，０００　平成　８
年　６月１１日
６４　　平成　８年　６月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　６月２２日
６５　　平成　８年　７月１９日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　７月２０日
６６　　平成　８年　８月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　８月２２日
６７　　平成　８年　９月２０日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　９月２１日
６８　　平成　８年１０月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年１０月２２日
６９　　平成　８年１１月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年１１月２２日
７０　　平成　８年１２月１０日　臨時給与　　　　２５２，０００　平成　８
年１２月１１日
７１　　平成　９年　６月１０日　臨時給与　　　　　６３，０００　平成　９
年　６月１１日
合計　　１４，４７２，４００


主文１   １審原告の本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)１審被告Ａ及び同Ｂは，連帯して，１審原告に対し，９９１万４８４７円及びうち９８３万３５８０円に対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)１審被告Ａは，１審原告に対し，９９５２円及びこれに対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。２　１審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審を通じてこれを３分し，その１を１審原告の負担とし，その余を１審被告らの負担とする。
４　この判決は第１項の(1)，(2)に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)１審被告Ａ及び同Ｂは，連帯して，１審原告に対し，１６３８万９１３０円及びこれに対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)１審被告Ａは，１審原告に対し，１万１７０９円及びこれに対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)１審被告らの控訴をいずれも棄却する。
(5)　訴訟費用は第１，２審とも１審被告らの負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　１審被告ら
(1)　原判決中，１審被告らの敗訴部分を取り消す。(2)　上記取消しにかかる部分の１審原告の請求を棄却する。(3)　１審原告の控訴を棄却する。
(4)　訴訟費用は第１，２審とも１審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，１審原告が運転していた原動機付自転車（以下「原告単車」という。）と１審被告Ａが運転していた同Ｂ所有の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）とが衝突し，１審原告が受傷し，原告単車が損傷した交通事故につき，１審原告が，１審被告Ａに対しては，民法７０９条により人身損害及び物的損害並びにこれらに対する事故日から年５分の割合による遅延損害金の，１審被告Ｂに対しては，自賠法３条により，人身損害及びこれに対する上記と同じ遅延損害金の各支払を求め，１審被告らが後遺症の程度及び損害額等を争い，過失相殺を主張した事案である。
原審では，１審原告主張の損害の一部を認めて２０％の過失相殺をし，既払金を控除して請求の一部を認容したところ，双方が損害の内容（後遺症の程度，逸失利益等）及び過失割合についての認定・判断を不服として控訴した。２　争いのない事実及び争点は，次のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」の二，三のとおりであるからこれを引用する。(1)　原判決の上記引用範囲中の「被告」はすべて「１審被告Ａ」と（ただし，「被告ら」，「被告Ａ」，「被告Ｂ」及び「被告の主張」と表記されているものの「被告」並びに８頁６行目の「被告」を除く。），「被告の主張」はすべて「１審被告らの主張」とそれぞれ改める。
(2)　原判決３頁７行目の「被告Ａは，」の次に「被告車を運転して，」を加え，１０行目及び１１行目の各「原告の」を「１審原告運転の」と，１３行目の「頭部傷害」を「頭部外傷」と，４頁１行目から２行目にかけての「水路擁癖」を「水路擁壁」と，５行目の「歯科」を「眼科医院」と，６行目から７行目にかけての「直進して右折し，そして左折して」を「まず右折したうえで左折して」と，８行目の「駐車しようとしていた駐車場」を「進入しようとした眼科医院の駐車場内」と，１９行目の「注視可能」を「視認可能」とそれぞれ改める。
(3)　原判決５頁３行目の「知覚傷害」を「知覚障害」と，同行及び６行目（２箇所）の「後遺傷害」を「後遺障害」と，６頁４行目の「家事専従者控除を受けており，」を「夫の所得税申告において専従者控除の対象者であり，」と，５行目の「休業損害に尽き，」を「休業損害につき，」と，６行目の「金額」を「休業損害額」とそれぞれ改める。
(4)　原判決７頁２５行目から８頁１行目までを「　自賠責保険から１審原告に対し平成１０年１２月１８日に支払われた７５万円に相当する損害については，事故日から上記支払日までの２年６１日間，年５分の割合による遅延損害金８万１２６７円が発生している。既払の治療費及び交通費の各損害については遅延損害金を主張しない。」と，８頁６行目の「被告」を「１審被告ら」とそれぞれ改める。
第３当裁判所の判断
１　当裁判所も，１審原告の請求の一部を認容すべきものと判断するが，１審被告Ａの過失割合を８５％とし，逸失利益算定の中間利息控除の利率は民事法定利率の年５分を採用するのを相当とする。その理由は次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」の「第三　当裁判所の判断」のとおりであるからこれを引用する。
(1)　原判決８頁１２行目，１４行目，２１行目，２３行目，２６行目，９頁５行目，６行目，９行目の各「被告」をいずれも「１審被告Ａ」と，８行目の「被告」を「１審被告ら」とそれぞれ改める。
(2)　原判決８頁１８行目の「水路擁癖」を「水路擁壁」と，２２行目の「歯科」を「Ｃ薬局」と，９頁３行目の「原告が運転していた車両の前バンパー付近」を「被告車前バンパー左角付近」と，同行から４行目にかけての「被告が運転していた原動機付自転車」を「原告単車」と，６行目の「事実が認められ」から７行目までを次のとおり，それぞれ改める。


「過失が認められ，いずれも本件事故と相当因果関係を肯定できるところ，原告単車は道路左側を直進していたものであり，被告車が右折すれば原告単車は被告車の左前角に衝突せずに進行できた可能性も否定しきれず，被告車が原告単車の進行道路を斜めに横断してＣ薬局の駐車場へ入ろうとしたことが主たる原因となって本件事故が起こったと考えられ，以上判示の事情を総合考慮すれば，１審被告Ａの過失割合を８５％とするのが相当である。」(3)原判決９頁２２行目の「知覚傷害」を「知覚障害」と，１１頁１６行目の「治療状況」を「治療状況，特に入院期間が２か月余，通院期間が約１２か月で，その間の実通院日数が２０２日に及んだことを」と，１７行目の「２３０万円」を「３００万円」とそれぞれ改める。
(4)原判決１２頁１行目から１４行目までを次のとおり改める。「　１審原告は，中間利息を年２パーセントの割合で算出して控除すべきであると主張し，１審被告らはその控除割合を年５パーセントとすべきであると主張する。
そこで案ずるに，我が国においては，民法４０４条で「利息ヲ生スヘキ債権ニ付キ別段ノ意思表示ナキトキハ其利率ハ年五分トス」と，民法４１９条１項で「金銭ヲ目的トスル債務ノ不履行ニ付テハ其損害賠償ノ額ハ法定利率ニ依リテ之ヲ定ム」と規定して，民事上の債務の利息や損害金の利率を年５分と法定し，将来の請求権の現時点の評価を算出する場合の中間利息の控除についても，ほとんどの場合において法定利率により算出して控除すべきことを定めている（破産法４６条５号，会社更生法１１４条，民事再生法８７条１項１，２号，民事執行法８８条２項，労働者災害補償保険法附則６４条１項１，２号等）。これらの法規の定めを総合勘案すれば，現行法は，将来の請求権の現価を評価する際の中間利息の控除割合については，特段の定めや事情のない限り，年５分の法定利率によることを前提としていると解することができ，交通事故の損害賠償額についての逸失利益等を算出する場合について，特段の定めはないし，特段の事情があるとも考えられない。確かに，損害としての逸失利益は，将来の得べかりし利益の喪失を損害と把握するものであって，その現価を算出する場合に，現在の社会で妥当している金利が法定利率をはるかに下回るものであり，数年先等においても，これが急上昇するとの予測は少ないものであることを考慮すると，中間利息を法定利率を下回る割合で控除すべきであるとの１審原告の主張も一理あるといえる。しかし，経済状況が長期にわたって安定していることは少なく，相当の変動をするものであることは顕著な事実であり，将来の経済状況の予測は必ずしも容易ではなく，これを個々の裁判において主張を戦わせ，証拠調べをするなど攻撃防御させて判断することは，結果的には，事案の解決に時間と費用を要することとなる上に，適用する控除割合が個々の事案で異なる結果となることが予想され，被害者の損害の早期回復，損害賠償関係の法的安定性等を考えると決して好ましいとはいえない。これらの点を考慮しても，上記のように，中間利息の控除割合については，損害算定に関する事実認定の問題ではなく，現行法が法定利率によることを前提としていると解することが相当といえよう。そして，このように解することは，中間利息を控除して算出された損害賠償額について，他の費目の損害例えば慰謝料等と併せて，事故日からの法定利率による遅延損害金を請求できることと整合するものといえるし，このような取り扱いを望まない被害者は，将来の個々の時点での定期金による賠償を求めることにより，現状の金利と法定利率との乖離を免れる方策を講ずることも可能であって，上記取り扱いが被害者の損害の回復の道を閉ざすものではないことも明らかである。
してみれば，この点についての１審原告の主張は採用できない。(四)　以上をもとに，年５分の割合によるライプニッツ係数を用いて，１審原告の逸失利益を計算すれば，下記のとおり３９６万０９２０円となる。３０１万１９００円×０．１４×９．３９３５≒３９６万０９２０円」(5)原判決１２頁２２行目の「同金員は」から２４行目の「証拠がない。」までを「同金員は先に遅延損害金へ充当すべきところ（民法４９１条），債権者である１審原告がこれを損害元本へ充当することを容認して本訴において同元本部分の請求をせず，同金員に対する弁済日までの遅延損害金を請求し，１審被告らもこの点につき特段の異議も述べないので，これを前提とする。」と，２６行目の「遅延損害金」を「年５分の割合による遅延損害金」とそれぞれ改める。(6)　原判決１３頁２行目から３行目にかけての「１６３１万００１２円（物損を除くと１６２９万８３０３円）」を「１６１８万５７０９円（物損を除くと１６１７万４０００円）」と，３行目の「２割」を「１５％」と，４行目の「１３０４万８００９円（物損を除くと１３０３万８６４２円）」を「１３７５万７８５２円（物損を除くと１３７４万７９００円）」と，６行目から７行目にかけての「８２３万３６８９円（物損を除いた場合８２２万４３２２円）」を「８９４万３５３２円（物損を除いた場合８９３万３５８０円）」と，７行目の「さらに」から８行目までを「さらに確定遅延損害金８万１２６７円を加算すると９０２万４７９９円（物損を除いた場合９０１万４８４７円）となる。」と，１０行目の「７０万円」を「９０万円」と，１２行目から１３行目にかけての「９０１万４９５６円（物損を除いた場合９００万５５８９円）」を「９９２万４７９９円（物損を除いた場合９９１万４８４７円）」とそれぞれ改める。
(7)　原判決１３頁１４行目から２２行目までを次のとおり改める。「六　以上によれば，１審原告の請求は，１審被告両名に対し，物損を除いた損害合計９９１万４８４７円及びこれから確定遅延損害金８万１２６７円を除いた９８３万３５８０円に対する本件事故日である平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，１審被告Ａに対しては，物損９９５２円とこれに対する同遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。」
第４　結論


平成１７年(行ケ)第１０５０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年５月２５日
判決
原告セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁護士飯田   秀郷
同栗宇一樹
同早稲本   和徳
同七字賢彦
同鈴木英之
同大友良浩
同隈部泰正
同戸谷   由布子
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人藤本   義仁
同酒井進
同岡田孝博
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００２－２４０９３号事件について平成１７年４月１３日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「インクジェット式記録装置」とする発明につき，平成８年４月５日（国内優先権主張平成７年４月２１日・同年６月８日），特許出願（特願平８－１１０３８４号。以下「本願」という。）をしたが，特許庁が平成１４年１１月８日，拒絶査定をしたので，原告は，これを不服として審判請求をした。
特許庁は，これを不服２００２－２４０９３号事件として審理し，その係属中，原告は，平成１７年１月２１日付け手続補正書をもって，特許請求の範囲の補正を含む明細書の補正をした（以下，この補正後の明細書を図面を含め「本願明細書」という。）。
そして，特許庁は，平成１７年４月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成１７年１月２１日付け手続補正書による補正後の本願の特許請求の範囲は，請求項１ないし２６から成り，その請求項１の記載は次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。【請求項１】ノズル開口，及びインク供給口を介して共通のインク室に連通し，周期ＴＨのへルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室と，該圧力発生室を膨張，収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッドと，中間電位から時間的に変化して前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させて前記ノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と，前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点で前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号とを１印字周期内に有する駆動信号を出力する駆動信号発生手段と，からなるインクジェット式記録装置。
３本件審決の内容
本件審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平６－２１８９２８号公報（甲７。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶を免れないというものである。
本件審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（引用発明の内容）
ノズル開口，及びインク供給口を介してリザーバに連通した圧力発生室と，該圧力発生室を膨張，収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッドと，前記圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させて前記ノズル開口からインク滴を吐出させる一定傾斜の放電電圧信号と，前記インク滴の吐出が終了し，これに付随して振動するメニスカスが前記ノズル開口側へ移動を行っている領域で前記圧力発生室を膨張させる，次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号とを出力して前記圧電振動子を伸長又は収縮させる駆動信号発生回路であって，前記一定傾斜の充電電圧信号及び前記次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号はともに零電位から電圧Ｖ０まで上昇するものであり，前記次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号は前記圧力発生室を膨張させることにより，前記圧力発生室の膨張に起因するメニスカスを後退させる力と，インク吐出後のメニスカスの前記ノズル開口側に向かおうとする力とを相殺させるものであるインクジェット式記録装置。
（一致点）
「ノズル開口，及びインク供給口を介して共通のインク室に連通し，周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室と，該圧力発生室を膨張，収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッドと，時間的に変化して前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させて前記ノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と，インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるため，圧力発生室を拡大させるように時間とともに変化する信号とを有する駆動信号を出力する駆動信号発生手段と，からなるインクジェット式記録装置」である点。
（相違点１）
本願発明では，「第１の信号」は中間電位から時間的に変化する信号であり，「第３の信号」は中間電位となるように時間とともに変化する信号であるとともに，第１の信号，第２の信号及び第３の信号が１印字周期内に出力されるのに対して，引用発明における「圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号」及び「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」はいずれも零電位から電圧Ｖ０まで上昇する信号であり，しかも，「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」は，次のインク滴吐出のための信号であることから，１印字周期内に出力されるとはいえない点。
（相違点２）
本願発明では，インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が圧力発生室側に最も引き込まれ，ノズル開口の側に転じる時点で前記圧力発生室を拡大させるのに対して，引用発明では，インク滴の吐出が終了し，これに付随して振動するメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域で圧力発生室を膨張させる点。
第３当事者の主張
１原告主張の本件審決の取消事由
本件審決は，本願発明及び引用発明の認定を誤った結果，両発明の一致点の認定を誤り，ひいては相違点を看過し（取消事由１），更には相違点１，２についての判断を誤ったものであり（取消事由２），これらが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は取り消されるべきである。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）
ア一致点の認定の誤り


本件審決認定の一致点のうち，本願発明及び引用発明が「ノズル開口，及びインク供給口を介して共通のインク室に連通する圧力発生室と，該圧力発生室を膨張，収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッドと，時間的に変化して前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させて前記ノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号とを有する駆動信号を出力する駆動信号発生手段と，からなるインクジェット式記録装置」である限度で一致することは認める。
しかしながら，本件審決の一致点の認定には，以下に述べるとおり誤りがある。
(ア)①インク滴の吐出により生じたメニスカスの振動は，「メニスカス振動」又は「ヘルムホルツ振動」により発生する。
圧力発生室を圧電素子の駆動によって収縮させ，インク滴を吐出させると，インク自体の流体力学的な振動である「メニスカス振動」が発生し，流体としてのインクが前後に振動するのに対して，「ヘルムホルツ振動」は，物体（本願発明では圧力発生室）が有する固有のヘルムホルツ共振周波数に適合する加振が行われてインクを含む圧力発生室全体が共振（発振）するものであり，インク滴の体積等の液体力学とは無関係である。通常，ヘルムホルツ振動に比較してメニスカス振動の周期はかなり大きい。
ヘルムホルツ振動は物体の固有のヘルムホルツ共振周波数に基づく共振が発生しなければ発振しないから，ヘルムホルツ振動を制振するためには，その発生メカニズムに応じた制御をしなければならない。
このように「メニスカス振動」と「ヘルムホルツ振動」は，「振動」である点については共通であるものの，その発生メカニズムが全く異なるものである。
②本願発明は，圧力発生室が備えるヘルムホルツ共振周波数を利用して，第１及び第２の信号によるメニスカスのヘルムホルツ振動をこれと同期するように第３の信号を印加して効率よく減衰させ，次のインク滴吐出に適した状態を現出させるようにしており，その意味で，第１ないし第３の信号は，圧力発生室のヘルムホルツ振動に関連づけて，その位相を考慮したものであり，ヘルムホルツ振動における極めて制限された範囲で各信号を出力するものである。このことは，請求項１記載の第３の信号の印加のタイミングを規定する技術事項から明らかである。
すなわち，本願明細書の段落【００３２】には，「ところで，圧力発生室３のインクは，圧電振動子９に第２の信号（図７において②で示す信号）が印加されて圧力発生室３が収縮された時点から周期ＴＨのヘルムホルツ周波数ＦＨで振動を開始しているので，結局，第３の信号③を印加するタイミングは，Ｔd＋Ｔｈ2≒ＴＨ×ｎ（ただし，ｎは１以上の整数）に等しくなるように設定しておくのが望ましい。そして可及的早期，つまりメニスカスが圧力発生室３の奥側に存在する段階で振動を抑制すると，メニスカスの振動によるインクミストの発生防止と，次のインク滴吐出までの時間の短縮に役立つから，上記数値ｎが可及的に小さな値，例えばｎ＝１の時点が望ましい。」との記載がある。そして，請求項１が規定する「前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点で前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号」の印加タイミングは，上記段落【００３２】で説明された「ｎ＝１」の時点を指称するものであり，この「ｎ＝１」の時点とは，第２の信号が印加されて圧力発生室が収縮された時点からちょうどヘルムホルツ振動周期ＴＨだけ経過した時点であって，ヘルムホルツ振動により圧力発生室が収縮に転じるタイミングに同期した時点である。
このように本願発明がヘルムホルツ振動の制振に関する発明であることは，請求項１の記載に基づくものである。
また，本願明細書の段落【０００９】～【００１２】，【００２６】，【００２７】，【００３０】～【００３２】，【００４７】～【００５６】等の記載に照らしても，本願発明における駆動信号（第１ないし第３の信号）が，ヘルムホルツ振動と関連づけられたものであり，本願発明は，ヘルムホルツ振動に基づく「メニスカスの運動エネルギ」を減じることによってメニスカスの振動を減衰させ，次のインク滴吐出時におけるメニスカスを一定位置に留めることを目的とするものであることは明らかである。
③一方，引用発明は，引用例に記載のとおり，インク滴形成後に生じる「メニスカス振動」が減衰するのを待つことなく，次のインク滴の形成を可能ならしめるための発明であり，このメニスカス振動を積極的に利用し，ノズル開口からのインク滴の吐出が終了し，これに付随するメニスカスの振動（すなわちメニスカス振動）がノズル開口側に移動を開始した時点で，第２のトリガ信号が出力するように，放電終了時点からΔＴだけ遅延した時間を設定して，圧力発生室を膨張させる充電を開始するものである。この充電開始は，インク滴形成により生じたメニスカス振動がノズル開口に向かう領域ａを指定できるのに必要な時間ΔＴを設定できる信号遅延手段によってなされ，メニスカスがノズル開口に移動し始めた段階で圧力発生室の膨張工程が開始されるため，インク滴吐出時点にはメニスカスをノズル先端位置付近に位置させることができるものである（段落【０００３】，【０００５】，【００３０】，【００３９】，【００４０】，【００４７】，図５等）。
また，引用例の段落【００２１】に記載の「インクの物性値，圧力発生室１５の寸法，これを構成している部材の寸法で定まる固有の振動周期でもって残留振動」は，液体力学的な「メニスカス振動」そのものであるから，引用例に開示されているのは「メニスカス振動」の制振についての技術内容にすぎない。
このように，本願発明と引用発明では，減衰させる振動対象が，本願発明ではヘルムホルツ振動であるのに対し，引用発明ではメニスカス振動である点で全く異なるものである。
そして，引用発明は，圧力発生室が周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数（１／ＴＨ）を備えていることを何ら開示しておらず，また，引用発明が開示する技術事項は，ヘルムホルツ共振周波数とは全く関係しないから，本件審決が，本願発明と引用発明とが「周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室」を有する点で一致すると認定したことは誤りである。
④これに対し本件審決は，「圧力発生室がヘルムホルツ共振周波数を備えることは自明（例えば，特開昭５７－１８８３７２号公報（第９ページ左上欄１行～同ページ右上欄１０行）参照。）であるから，引用発明における「圧力発生室」も当然にヘルムホルツ共振周波数を備えている。」（審決書６頁３４行～７頁１行）と認定する。


しかし，本願発明においては，圧力発生室のヘルムホルツ振動がその技術事項として極めて重要であるため，特許請求の範囲（請求項１）に，「周期ＴＨのへルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室」と特記したのであって，本件審決のように，すべからく，圧力発生室はヘルムホルツ共振周波数を備えているからといって，引用発明の技術事項としては全く関係しない事項であるへルムホルツ共振周波数をあたかも引用発明に記載されているかのように取り扱うことは誤りである。
また，被告は，引用例に「圧力発生室自体の機械的構造物としての振動」（ヘルムホルツ振動）及び「インク自体の流体力学的な振動」（メニスカス振動）が指摘されていること（段落【０００２】，【０００３】）を捉え，引用例は，上記２つの振動の双方を制御することを目的としている旨主張するが，引用例において開示されているのは，あくまでインク滴の吐出による流体力学的な振動であるメニスカス振動であり，引用例においては，メニスカス振動の影響を受けてメニスカスが振動することを制御することについてのみ説明がされていること，メニスカス振動とヘルムホルツ振動は，「振動」という点では共通するが，両者の発生メカニズムは全く異なっており，メニスカス振動の制御がヘルムホルツ振動の制御に当然に応用できるわけではないことからすれば，被告の主張は失当である。
(イ)次に，本願発明の第３の信号は，インク滴吐出により発生するメニスカス振動を減衰させるものではなく，第１の信号及び第２の信号の印加により圧力発生室がヘルムホルツ振動するため，当該ヘルムホルツ振動を減衰させるものであるのに対し，引用発明の「次のインク滴吐出のための圧力発生室を拡大させるように時間と共に変化する信号」は，直前のインク滴吐出により発生したメニスカス振動を減衰させるように作用するものであって，ヘルムホルツ振動を減衰するためのものではないから，本件審決が，本願発明と引用発明とが「インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるため，圧力発生室を拡大させるように時間とともに変化する信号」を有する点で一致すると認定したことは誤りである。
(ウ)さらに，本願発明は，圧力発生室を膨張させる第１の信号，これを収縮させてインク滴を吐出させる第２の信号及びヘルムホルツ振動を減衰させる第３の信号を駆動信号発生手段から出力するものであるのに対し，引用発明は，圧力発生室を膨張させる信号及びこれを収縮させてインク滴を吐出させる信号のみからなり，次のインク滴吐出のための圧力発生室を膨張させる信号が，前のインク滴吐出によって発生したメニスカス振動を減衰させる作用をするにすぎないから，本件審決が，引用発明において本願発明と同様の３種の信号を有するものとして，本願発明及び引用発明の一致点を認定したことも誤りである。
イ相違点の看過
本件審決は，上記のとおり本願発明と引用発明の一致点の認定を誤った結果，次の相違点(1)ないし(4)を看過した誤りがある。
（相違点(1)）
本願発明の圧力発生室は，周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備え，このヘルムホルツ振動を減衰させることを目的としているのに対し，引用発明の圧力発生室が，周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えているか否か引用例に記載はなく，これとは異なるインク滴吐出によって発生するメニスカス振動を減衰させる作用を利用するものである点。
（相違点(2)）
本願発明の第１の信号は，中間電位から時間的に変化する信号であるのに対し，引用発明の第１の信号は最低電位から電圧Ｖ０まで時間的に変化する信号である点。
（相違点(3)）
本願発明の第３の信号は，インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動，すなわちヘルムホルツ振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点，すなわち，第２の信号の印加開始時点から周期ＴＨのヘルムホルツ共振周期に等しい時間経過時点で，前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する信号として出力されるのに対し，引用発明では，第３の信号に相当する信号は出力されず，次のインク滴吐出の準備のための圧力発生室を膨張させる第１の信号が印加されることにより，前のインク滴吐出によって当該インク滴の体積に相当するインクが排除されてメニスカスが形成され，インク供給口から同量のインクが流入することに伴って，発生するメニスカス振動するメニスカスが前記ノズル開口側へ移動を行っている領域で前記圧力発生室を膨張させるものである点。
（相違点(4)）
本願発明では，第１の信号，第２の信号及び第３の信号が，１印字周期内に出力されるのに対して，引用発明における「圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号」及び「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」はいずれも最低電位から電圧Ｖ０まで上昇する信号であり，しかも，「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」は，次のインク滴吐出のための信号であることから，１印字周期内に出力されるとはいえない点。
(2)取消事由２(相違点１，２についての判断の誤り）本件審決は，次に述べるとおり相違点１，２に係る判断を誤った結果，本願発明が，引用発明及び周知技術に基づいて容易想到であって，進歩性を欠如すると判断した誤りがある。
ア相違点１に係る判断の誤り


(ア)本件審決は，「引き打形式のインクジェット式記録ヘッドを駆動するにあたり，中間電位から時間的に変化して圧力発生室を膨張させる第１の信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させてノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と，前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号とを１印字周期内に有する駆動信号を用いることは，従来周知（特開平２－２５３９６０号公報（第３ページ左上欄３行～同欄９行，第３図），特開昭６３－１５３１４９号公報（第１ページ右下欄１７行～第２ページ左上欄１０行，第１図）参照。）である。」（審決書８頁２６行～３４行）と判断した。しかし，本願明細書の段落【００４１】の「駆動信号の電圧を中間電位ＶM1から電圧ＶHに上昇させた場合は，インク滴吐出時点のメニスカスはノズル開口２から遠く離れた距離Ｄ１の位置に存在するので，インク滴を構成するインク量が少なく，記録用紙には小さなサイズのドットが印刷される。一方，駆動信号の電圧を中間電位ＶM2から電圧ＶHに上昇させた場合は，インク滴吐出時点でのメニスカスはノズル開口２に近い距離Ｄ２の位置に存在するので，インク滴のインク量が多くなり，記録用紙に大きなサイズのドットが形成されることになる。換言すれば，駆動信号の中間電位を調整することによりインク滴のインク量を変えてドットサイズを調整することが可能となる。」との記載や段落【００４０】，【００４２】～【００４６】の記載等によれば，本願発明の「中間電位」は，次のインク滴の大きさ（インク量）を決定するために適宜選択される電位であることは明らかである。一方，特開平２－２５３９６０号公報（甲９）においては，①圧力発生室を拡大させる信号（０Ｖから－Ｖrevまでの立ち下がり信号）は，矩形波であって，本願発明の第１の信号のような時間的に変化する信号ではないこと，②０Ｖから信号が開始しているが，本願発明の中間電位は，０ＶからＶHの間の正の電位であること，③圧力発生室を拡大させる信号（０Ｖから－Ｖrevまでの立ち下がり信号）によっては，メニスカスの位置に変動はなく（第３図（Ｂ）参照），もっぱら圧電素子を早く駆動させる目的で印加されるものであるのに対し，本願発明の中間電位は，前記のように，これを調整することによりインク滴のインク量を変えてドットサイズを調整するためのものであることの各点において全く異なる。
また，特開昭６３－１５３１４９号公報（甲１０）においては，①Ａの領域とＢの領域が圧電素子の分極方向と逆極性と同極性であるから，横軸位置は０Ｖであり，圧力発生室を収縮させる第２の電圧パルスはこの０Ｖまで降下するように印加されるものであるのに対し，本願発明の第１の信号に相当するものではなく，また，本願発明の第１の信号の中間電位が前記のように正の電位であること，②第２の電圧パルスが０Ｖまで降下する構成は，本願発明の第１の信号の中間電位のように，これを調整することによりインク滴のインク量を変えてドットサイズを調整するためのものであるという目的を有するものではないことの各点において全く異なる。
したがって，本件審決がいうように，中間電位から圧力発生室を膨張させたり収縮させたりする信号において，中間電位から又は中間電位まで変化させる技術が存在するとしても，本願発明のように，中間電位を調整してインク滴のインク量を変えてドットサイズを調整するように構成することは到底できないものであるから，上記技術から相違点１に係る本願発明の「中間電位」の構成とすることは容易想到ではない。
(イ)次に，本件審決は，「引用発明のように「一定傾斜の充電電圧信号」と「膨張状態にある圧力発生室を収縮させる一定傾斜の放電電圧信号」という２つの信号からなる駆動信号を採用するか，あるいは周知技術のように「第１の信号」，「第２の信号」及び「第３の信号」という３つの信号からなる駆動信号を採用するかは，それぞれの長所短所（例えば，２つの信号で駆動信号を形成すれば駆動信号を簡素化できるという長所があり，他方，３つの信号で駆動信号を形成すればインク滴吐出のための電圧変化を大きくすることができるという長所がある。）を比較検討して決定すべき事項である。したがって，引用発明において，２つの信号からなる駆動信号に代えて，「第１の信号」，「第２の信号」及び「第３の信号」という３つの信号からなる駆動信号を採用することは設計事項である。」（審決書８頁３４行～９頁９行）と判断しているが，以下に述べるとおり誤りである。①前記(1)ア(ア)②のとおり，本願発明の第１ないし第３の信号は，圧力発生室のヘルムホルツ振動に関連づけられたものであって，ヘルムホルツ振動における極めて制限された範囲で，第１ないし第３の信号を１印字周期内に出力させるものとする本願発明は，引用発明とは全く異なるものである。本願発明の場合において生じる「メニスカス振動」の周期は，ヘルムホルツ共振周期に比べてかなり大きいものであり，本願発明の１印字周期は，「メニスカス振動」の周期に比較してかなり小さいものである。
これに対し，引用発明の「圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号」及び「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」は，「メニスカス振動」周期内に出力されるかもしれないが，本願発明のようにヘルムホルツ振動における極めて限られた範囲内での出力ではないから，これを設計事項であるとして実質的な相違点でないとすることはできない。
また，そもそも，引用発明には，ヘルムホルツ振動を減衰させるという思想はなく，引用発明の２つの信号からなる駆動信号を，３つの信号からなる駆動信号としたとしても，それは，「メニスカス振動」を減衰させるための信号と次のインク滴を吐出するための圧力発生室を膨張させる信号になるにすぎず，本願発明のヘルムホルツ振動に関連した３つの信号とすることはできず，これをもって設計事項であるとすることは到底できない。
②次に，本願発明の第３の信号は，最低電位から中間電位まで時間的に変化する信号であるところ，この中間電位は，次のインク滴の吐出量を制御するために適宜選択される電位であるから，引用発明の「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」を，第１の信号から分離して，本願発明の第３の信号とすることは容易ではない。


(ウ)さらに，本件審決は，「インク滴吐出後のメニスカスの振動を抑制するため，インク滴吐出のための駆動信号とは別に駆動信号を印加することは，従来周知（・・・特開平４－６４４４６号公報（特許請求の範囲，第３ページ左下欄８行～第４ページ左上欄１行，第５図，第６図），特開平４－３３９６６０号公報（段落番号００１１～段落番号００１３，段落番号００１５～段落番号００１７，図１，図６）参照。）であるから，引用発明における「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」から，インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるという機能を分離することは当業者であれば容易に想到できることである。」，「そして，前述の周知技術（３つの信号からなる駆動信号）を採用した場合，圧力発生室を拡大させるように中間電位となるように時間とともに変化する「第３の信号」を既に有するのであるから，インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるために圧力発生室を膨張させる駆動信号を新たに設けるのではなく，既存の「第３の信号」に当該機能を担わせることは，駆動信号の簡素化を図るという当然の要請に応えるものであり，設計事項である。」，「したがって，引用発明に前述の周知技術を適用し，相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到できることである。」（審決書９頁１０行～２７行）と判断しているが，次に述べるとおり誤りである。
①本件審決が，インク滴吐出後のメニスカスの振動を抑制するため，インク滴吐出のための駆動信号とは別に駆動信号を印加することが周知技術であることの根拠として引用する従来技術は，いずれも「メニスカス振動」の減衰に関するものである。
すなわち，特開平４－６４４４６号公報（甲１１）記載の「残留振動」は，「インク粒子をノズル１４から噴射するとともに，記録ヘッド１２中において駆動パルスにより発生した圧力波が残留する。」（３頁左下欄１０行～１３行）と記載されているように，「メニスカス振動」のことである。
また，特開平４－３３９６６０号公報（甲１２）記載の「残留振動」は，「本発明者らは，このインク液滴の速度変動の原因は，流路の寸法，材料，および形状等からなる流路３ａの構造と圧電素子２の弾性係数及びインク液の粘性，質量等を含む振動系から定められる固有振動数にインク液が共振して圧力波が発生するからであると考えた。」（３頁右欄２５行～３０行），「また，駆動圧電素子２ｂに図（ａ）に示すような駆動パルス信号の立上げ（矢印Ｐｕ）後に，図（ａ）のＡ部に残留振動波形が発生し，図（ｂ）のように観察される」（３頁右欄３０行～３３行）と記載されているように，ヘルムホルツ共振周波数と区別された「メニスカス振動」のことである。
したがって，仮に引用発明における「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」から，インク滴吐出により発生した「メニスカス振動」を減衰させるという機能を分離することは当業者であれば容易に想到できるとしても，引用発明の「メニスカス振動」に関連した各信号を，本願発明の「ヘルムホルツ振動」に関連した信号とし，かつ，本願発明の第１ないし第３の信号とする発明に至ることは容易ではない。
②また，本件審決は，引用例の「次のインク滴吐出のための一定の傾斜の充電電圧信号」が１印字周期内にないことを無視しており，１印字周期内に３つの信号を要するとする本願発明に引用例から容易に至るものではない。
③さらに，本件審決が述べるように，周知技術として，インク滴吐出のための駆動信号とは別に駆動信号を印加するものがあるとしても，引用発明の「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」から，インク滴吐出後に発生したメニスカスの振動を減衰させるという機能を分離する必然性は全くない。
イ相違点２に係る判断の誤り
本件審決は，相違点２に係る本願発明の発明特定事項は当業者にとって容易想到であると判断しているが，次に述べるとおり誤りである。(ア)本願発明では，第３の信号を例えばヘルムホルツ共振周期の半分の時間だけ印加すれば，完全な逆位相を重畳できるピンポイントのタイミングを設定しているのに対し，引用発明では，「メニスカス振動」の周期に厳密に同期させようとするものでなく，「メニスカス振動するメニスカスが前記ノズル開口側へ移動を行っている領域」という広い時間帯における印加タイミングを規定しているにすぎず，相違点２に係る本願発明の構成を引用発明から想起することは到底できない。
(イ)本願発明において，「インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動がノズル開口側に向かう時点で」（請求項１）第３の信号を印加（出力）するよう印加（出力）タイミングを設定することは，印刷時のインク滴の正常な飛翔（インク滴を紙面の所望の位置に着弾させること）やインクミストの発生を防ぐために非常に重要なポイントである。
甲１３の「実験報告書《第３の信号の印加時間をパラメータにした場合におけるインク滴の飛翔状態の評価について》」の実験結果によれば，第３の信号の印加（出力）タイミングを「インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動がノズル開口側に向かう時点」とずらした場合，インク滴が正常に飛翔されなかったり，インクミストが発生する。本願発明のインクジェット式記録ヘッドにおいて，引用例のように，インク吐出が終了し，これに付随して振動するメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域で，インク吐出のための第１の信号を出力しても，タイミングが異なって，インクミストが発生してしまうことになり，本願発明の効果は全く期待できない。
また，本願明細書の段落【００４６】，【００４９】，【００５３】，【００７７】にも，第３の信号の印加（出力）タイミングをヘルムホルツ振動の共振周期に合わせることにより，インク滴が正常に飛翔し，インクミストの発生を防止することができることが記載されている。つまり，１印字周期内において，「前記インク滴の吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点」とのメニスカスの振動に同期した谷底時点という第３の信号の出力タイミングを規定していることによって，インクミストの発生を防止するとともに，次のインク滴吐出のためのメニスカスを一定の位置に止めて飛翔の安定を図ることができるものである。
(ウ)したがって，引用発明から，第３の信号の印加時点をインク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が圧力発生室側に最も引き込まれたノズルの開口の側に転じる時点（第２の信号の印加開始後ヘルムホルツ共振周期経過時点）とする本願発明の構成に至ることは容易ではない。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア一致点の認定の誤りに対し


(ア)①本願明細書の段落【０００３】，【０００５】，【００２６】，【００３０】，【００７７】の記載によれば，本願発明は，メニスカスの運動エネルギを減じることによってメニスカスの振動を減衰させ，次のインク滴吐出時におけるメニスカスを一定位置に留めることを目的とするものである。そして，原告の主張を前提とすれば，圧力発生室を圧電素子の駆動によって収縮させ，インク滴を吐出させると，インク自体の流体力学的な振動（メニスカス振動）が，圧力室の固有のヘルムホルツ共振周波数に基づく振動（ヘルムホルツ振動）とは別に生じるのであるから，本願発明の第２の信号を印加することによってインク滴が吐出されると，メニスカスにはヘルムホルツ振動及びメニスカス振動が生じることになり，これら双方の振動を減衰させなければメニスカスを一定位置に留め得る程度までにメニスカスの運動エネルギを減じることはできない。また，メニスカス振動はヘルムホルツ振動に比較して大きい周期を有するというのであるから，メニスカス振動を減衰させなければメニスカスを一定位置に留めることは到底不可能である。
そうすると，本願発明は，ヘルムホルツ振動及びメニスカス振動の両振動の減衰を目的とするものと解すべきであり，原告が主張するように本願発明の第３の信号がヘルムホルツ振動の減衰のみを目的として印加されるものではない。
②引用例には，「【従来の技術】・・・このように印刷タイミング信号に対応して圧力発生室の圧力を変化させる関係上，圧力発生室自体の機械的構造物としての振動と，インク自体の流体力学的な振動が生じ，インク滴形成後にノズル開口近傍のメニスカスがノズル開口側と圧力発生室側との間を往復動する振動を起こす。この結果，圧力発生室に同一の圧力変化を発生させたとしても，ノズル開口近傍に形成されているメニスカスのノズル開口に対する位置によって吐出するインク滴は，その大きさや飛翔速度が異なり，印刷品質に変動を来すという問題を抱えている。」（段落【０００２】），「【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，圧力発生室の振動やインクの流体力学的振動に関りなく，メニスカスが常に所定の状態になったときにインク滴を形成することができる新規なインクジェット式記録装置を提供することである。」（段落【０００３】）との記載がある。
そして，上記「圧力発生室自体の機械的構造物としての振動」及び「インク自体の流体力学的な振動」がそれぞれ「ヘルムホルツ振動」及び「メニスカス振動」であることは原告も認めるところであるから，引用発明は，インク滴吐出によって生じるヘルムホルツ振動及びメニスカス振動に関りなく，メニスカスが常に所定の状態になったときにインク滴を形成すること，言い換えれば，ヘルムホルツ振動及びメニスカス振動の双方を減衰させることを目的とするものと解すべきである。
なお，ヘルムホルツ振動及びメニスカス振動の双方を減衰させるという引用発明の目的からすれば，引用例の図５中の「メニスカス位置」は，ヘルムホルツ振動及びメニスカス振動の双方を考慮したメニスカス位置と解すべきである。
③原告の主張を前提とすれば，およそ全ての圧力発生室はヘルムホルツ共振周波数を有するはずである。
そして，本件審決が，特開昭５７－１８８３７２号公報（甲８）を提示し，圧力発生室がヘルムホルツ共振周波数を備えることが自明であることを明らかにし，これを前提として，本願発明と引用発明とが「周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室」を有する点で一致すると認定したことに誤りはない。
(イ)前述のとおり，本願発明及び引用発明はともにヘルムホルツ振動及びメニスカスの振動の減衰を目的とするものであるから，「インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させる」点において両者は一致するとした本件審決の認定に誤りはない。
(ウ)本件審決は「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電信号」が，次のインク滴吐出のために圧力発生室を膨張させる信号であるとともに，前のインク滴の吐出に付随して振動するメニスカスを減衰させるための信号であるという２つの機能を兼ね備えた信号である点に着目し，後者の機能が本願発明でいう「第３の信号」の機能に相当するものとして「本願発明及び引用発明は，インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるため，圧力発生室を拡大させるように時間とともに変化する信号を有するという点で一致する。」と認定したものであり，この点に誤りはない。
イ相違点の看過に対し
(ア)前述のとおり，本願発明及び引用発明は，いずれもヘルムホルツ振動及びメニスカス振動の両振動の減衰を目的とするものであるから，原告主張の相違点(1)は，この点において誤りである。また，引用発明の圧力発生室が周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えていることが自明なことも，前述のとおりであるから，相違点(1)は本願発明と引用発明との実質的な相違点とはいえない。(イ)原告主張の相違点(2)は，本件審決の「相違点１」の判断において検討されているから，相違点の看過はない。
なお，原告主張の相違点(2)のうち，「引用発明の第１の信号は最低電位から電圧Ｖ０まで時間的に変化する信号である点」は，本件審決が，相違点１で「引用発明における「圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号」及び「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」はいずれも零電位から電圧Ｖ０まで上昇する信号」であると認定している。
(ウ)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，第３の信号を印加する「前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点」が，第２の信号が出力されてからヘルムホルツ共振周波数の周期ＴＨだけ経過した時点であることは記載されていないから，原告主張の相違点(3)は，特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づかない主張である。かえって，請求項１を引用して記載する請求項７（甲６）において，「前記第２の信号が出力されてから前記第３の信号が出力されるまでの経過時間がヘルムホルツ共振周波数の周期ＴＨと実質的に同一の値に設定されている請求項１または請求項２に記載のインクジェット式記録装置。」と記載されていることからすれば，本願発明における「前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点」は，第２の信号が出力されてからヘルムホルツ共振周波数の周期ＴＨだけ経過した時点以外の時点も含まれることがうかがわれる。
このように本願発明は，あくまで「前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点」に「前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号」を印加するものであり，この点は，本件審決の「相違点２」の判断において検討されている。


したがって，相違点(3)を看過したとの原告の主張は理由がない。(エ)原告主張の相違点(4)は，本件審決の「相違点１」の判断において検討されているから，相違点の看過はない。
(2)取消事由２に対し
ア相違点１に係る判断の誤りに対し
(ア)本願発明の「中間電位」は，時間的に変化する第１の信号が変化を開始する電位であり，かつ，時間とともに変化する第３の信号が到達する電位にすぎない。すなわち，中間電位は，第１の信号によって到達する最高電位と，第２の信号によって到達する最低電位の中間に位置する電位でありさえすればよく，本願発明の「中間電位」は，次のインク滴の大きさ（インク量）を決定するために適宜選択される電位である旨の原告の主張は，特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づかない主張である。
また，「引き打形式のインクジェット式記録ヘッドを駆動するにあたり，中間電位から時間的に変化して圧力発生室を膨張させる第１の信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させてノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と，前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号とを１印字周期内に有する駆動信号を用いること」が周知技術であることは，本件審決が例示した特開平２－２５３９６０号公報（甲９）及び特開昭６３－１５３１４９号公報（甲１０）以外にも，特開昭５６－１１３４７３号公報（乙１）からも明らかである。
(イ)本願出願時に「メニスカスの振動」といえば，「ヘルムホルツ振動」と「メニスカス振動」の両方を含んだものと，当業者は認識するものである。
本願明細書の発明の詳細な説明中には，「ヘルムホルツ振動」の記載が多々あり，請求項１以外の請求項に「駆動信号の継続時間」と「ヘルムホルツ共振周波数周期ＴＨ」との関係が記載されている。しかし，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載において，「メニスカスの振動」を「ヘルムホルツ振動」のみに限定する記載，すなわち，「駆動信号の継続時間」と「ヘルムホルツ共振周波数周期ＴＨ」との関係を明確に限定する記載がない以上，本願発明の「メニスカスの振動」は，従来の様々な振動を意味するものと解さざるを得ない。また，そもそも，この「メニスカスの振動」の用語から「ヘルムホルツ振動」のみを認識できるものではない。
このように請求項１の記載には，「ヘルムホルツ振動」に特化して，この振動を抑制することの限定がされていない以上，インク滴吐出後の「メニスカスの振動」を抑制すべく，駆動信号の組合せを選択することは設計事項に属するものであって，引用発明に，「１印字周期内に膨張・収縮・膨張の３つの信号を有する駆動信号を用いること」（甲９，１０参照）及び「インク滴の吐出のための駆動信号とは別に駆動信号を印加すること」（甲１１，１２参照）の各周知技術を適用して本願発明に想到することは，当業者であれば容易になし得たものである。
(ウ)請求項１には，１印字周期の長さに関する発明特定事項についての記載がない。原告は，本願発明がヘルムホルツ振動を減衰させることを目的としているのに対して，引用発明はメニスカス振動を減衰させることを目的としている点を根拠として，両者の１印字周期は異なる旨主張しているが，その前提が誤りであることは前述したとおりである。
そして，「引き打形式のインクジェット式記録ヘッドを駆動するにあたり，中間電位から時間的に変化して圧力発生室を膨張させる第１の信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させてノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と，前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号とを１印字周期内に有する駆動信号を用いること」は周知技術であるから，引用発明において，本願発明のように，１印字周期内に出力される第１の信号，第２の信号及び第３の信号を駆動信号とすることは容易想到である。
また，特開平４－６４４４６号公報（甲１１）及び特開平４－３３９６６０号公報（甲１２）に記載されたメニスカスの振動がヘルムホルツ振動であるか，メニスカス振動であるかに関らず，「インク滴吐出後のメニスカスの振動を抑制するため，インク滴吐出のための駆動信号とは別に駆動信号を印加すること」は周知技術であるから，引用発明における「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」（２つの機能を兼ね備えたものであることは前記(1)ア(ウ)のとおりである。）から，インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるという機能を分離することが容易想到であるとした本件審決の判断に誤りはない。
イ相違点２に係る判断の誤りに対し
(ア)本件審決は，相違点２について，「引用発明は，圧力発生室の膨張に起因するメニスカスを後退させる力と，インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力とを相殺させることを目的とするものであるから，実際にメニスカスがノズル開口側へ移動を行っていなくてもメニスカスにノズル開口側へ向かおうとする力が作用する時点であれば，圧力発生室を膨張させることによってメニスカスの振動を減衰させ得ることは当業者であれば容易に想到できることである。そして，メニスカスがノズル開口の側に転じる時点（メニスカスがノズル開口の側に移動し始める直前の時点）では，ノズル開口側への移動が未だ始まっていないものの，メニスカスにノズル開口側へ向かおうとする力は既に作用しているのであるから，当該時点において圧力発生室を膨張させて，インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させることは，当業者であれば容易に想到できることである。」（審決書９頁３４行～１０頁８行）と判断している。つまり本件審決は，引用発明が，ノズル開口側へ向かおうとする力を相殺する逆向きの力をメニスカスに与えることによってメニスカスの振動を減衰させるものである点に着目し，メニスカスがノズル開口の側に転じる時点（メニスカスがノズル開口の側に移動し始める直前の時点）では，メニスカスにノズル開口側へ向かおうとする力が最も大きく作用することから，この時点において逆向きの力をメニスカスに与えることは容易に想到できると判断したのであり，この判断に誤りはない。
また，本願発明における第３の信号の印加時間（印加が開始されてから終了するまでの時間）をヘルムホルツ共振周波数の周期の半分の時間とすることは，本願明細書には記載されていないし，特許請求の範囲（請求項１）にも記載がない。


(イ)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，第３の信号について「前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点で前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する」と記載されているにすぎず，第３の信号の印加タイミングとヘルムホルツ振動周期との関係も，駆動パルス幅とヘルムホルツ振動周期との関係も，何ら限定されていないのであるから，甲１３等に関する原告の主張も，特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づかない主張である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について(1)原告は，本願発明と引用発明では，減衰させる振動対象が，本願発明ではヘルムホルツ振動であるのに対し，引用発明ではメニスカス振動である点で全く異なるものであり，引用発明は，圧力発生室が周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数（１／ＴＨ）を備えていることを何ら開示しておらず，また，引用発明が開示する技術事項は，ヘルムホルツ共振周波数とは全く関係しないから，本件審決が，本願発明と引用発明とが「周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室」を有する点で一致すると認定したことは誤りである旨主張する。
ア原告は，本願発明の第３の信号は，第１及び第２の信号によるメニスカスのヘルムホルツ振動をこれと同期するように減衰させることによって次のインク滴吐出に適した状態を現出させることを目的とするものであり，本願発明において減衰させる振動対象は，ヘルムホルツ振動のみである旨主張するので，まず，この点について判断する。(ア)①本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記のとおり，「ノズル開口，及びインク供給口を介して共通のインク室に連通し，周期ＴＨのへルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室と，該圧力発生室を膨張，収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッドと，中間電位から時間的に変化して前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させて前記ノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と，前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点で前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号とを１印字周期内に有する駆動信号を出力する駆動信号発生手段と，からなるインクジェット式記録装置。」である。
証拠（甲４，７，９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，請求項１記載の「メニスカス」とは，「インクに含まれるインク溶媒が，ノズルを通じて外気に晒されている部分」又は「ノズル開口により露出したインクの表面状態」を意味するものと認められる。そして，請求項１の記載によれば，メニスカスの振動はインク滴吐出後に生じるものであること，第３の信号は，インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が圧力発生室側に最も引き込まれ，ノズル開口の側に転じる時点で出力され，圧力発生室を拡大させるように中間電位となるように時間とともに変化するものであることが認められる。
②次に，請求項１には，第３の信号の出力する時点をメニスカスの振動が圧力発生室側に最も引き込まれ，ノズル開口の側に転じる時点とする理由について明示されていないものの，本願明細書（甲４）に，「この実施例ではメニスカスの振動が圧力発生室３側に最も引き込まれ，ノズル開口２の側に転じる時点で，駆動信号を電圧ＶLから中間電位ＶMに向けて再び上昇するように設定しているので，圧電振動子９が再び充電されて圧力発生室３が微小膨張する。この圧力発生室３の微小膨張によりノズル開口側に移動するように反転したメニスカスが圧力発生室側に引き戻されるから，メニスカスはその運動エネルギを減じられてその振動を急速に減衰する。」（段落【００３０】），「上述のようにインク吐出後に発生するメニスカスの振動を抑制するためには，メニスカスの運動方向と反対方向の力を圧力発生室３のインクに与えるのが望ましいから，第３の信号（図７において③で示す信号）により圧力発生室３を微小膨張させるタイミングは，インク吐出後に生じたメニスカスの微小振動がノズル開口側に向かい始める時点（図７における時間ｔ2）が望ましい。」（段落【００３１】）との記載があることからすると，圧力発生室が膨脹（拡大）することにより，圧力発生室に吸引力が発生し，メニスカスの振動を圧力発生室側に引き戻すように作用することから，圧力発生室の膨脹（拡大）によるメニスカスの振動の引き込み作用と，メニスカスの振動がノズル開口側に向かって移動しようとするエネルギとを相殺することによって，メニスカスの振動を減衰させることにあるものと認められる。③インク滴の吐出後のメニスカスの振動の発生原因としては，インク自体の流体力学的な振動（メニスカス振動）によるものと，圧力発生室自体の機械的構造物としての振動（ヘルムホルツ振動）によるものとがあるところ（争いがない。），請求項１には，「前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動」との記載があるだけで，メニスカスの振動の発生原因については明示されていない。また，請求項１には，第３の信号の出力時点（インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点），出力目的（圧力発生室を拡大させる），出力態様（中間電位となるように時間とともに変化する）が記載されているものの，上記記載から，メニスカスの振動の発生原因が特定されるものではない。
④以上の①ないし③を総合すれば，請求項１の記載から，本願発明の第３の信号がインク滴吐出後に生じるメニスカスのヘルムホルツ振動を減衰することを目的とし，本願発明において減衰させる振動対象は，ヘルムホルツ振動のみであることを読み取ることはできないから，原告の前記主張は，特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づかないものとして採用することができない。かえって，請求項１の「前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動」は，当業者は「ヘルムホルツ振動」及び「メニスカス振動」の両方を含んだものと認識するものと認められる。


(イ)これに対し原告は，請求項１が規定する「前記インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が前記圧力発生室側に最も引き込まれ，前記ノズル開口の側に転じる時点で前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号」の印加タイミングは，本願明細書（甲４）の段落【００３２】に記載のとおり第２の信号が印加されて圧力発生室が収縮された時点からちょうどヘルムホルツ振動周期ＴＨだけ経過した時点であり，ヘルムホルツ振動により圧力発生室が収縮に転じるタイミングに同期した時点であるから，本願発明がヘルムホルツ振動の制振に関する発明であることは，請求項１の記載に基づくものであり，また，本願明細書の段落【０００９】～【００１２】，【００２６】，【００２７】，【００３０】～【００３２】，【００４７】～【００５６】等の記載に照らしても，本願発明における駆動信号（第１ないし第３の信号）が，ヘルムホルツ振動と関連づけられたものであり，本願発明は，ヘルムホルツ振動に基づく「メニスカスの運動エネルギ」を減じることによってメニスカスの振動を減衰させ，次のインク滴吐出に適した状態を現出させることを目的とするものであることは明らかである旨主張する。しかし，本願明細書の上記各段落の記載は，いずれも，本願発明の実施例について説明したものにすぎず，原告の上記主張は，特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づくものではない。また，本願明細書の段落【００４７】に「次に，前述のタイミング発生回路３６を，記録ヘッドの仕様や，環境温度の変化に拘らず印字品質を一定に保つように積極的に使用した第３の実施例について説明する。前述したようにインク滴が吐出すると，図７に示したようにノズル開口２内のメニスカスが振動を開始するが，この振動周波数は，ヘルムホルツ共振の周波数ＦＨに支配され，またヘルムホルツ共振の周波数ＦＨは個々の記録ヘッドの製造公差やインクの物性に依存する。」との記載があり，上記段落中には，第３の実施例におけるインク滴吐出後のノズル開口２内のメニスカスの振動の「振動周波数は，ヘルムホルツ共振の周波数ＦＨに支配され」るとの記載があるものの，一方で，「またヘルムホルツ共振の周波数ＦＨは個々の記録ヘッドの製造公差やインクの物性に依存する。」との記載があることによれば，ヘルムホルツ共振の周波数ＦＨは個々の記録ヘッドの製造公差やインクの物性に依存するものと認められるが，ヘルムホルツ共振の周波数ＦＨの具体的な制御方法については，請求項１に明確な記載はない。
したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づくものではないから，採用することができない。イ次に，原告は，引用発明は，圧力発生室が周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数（１／ＴＨ）を備えていることを何ら開示しておらず，また，引用例の段落【００２１】に記載の「インクの物性値，圧力発生室１５の寸法，これを構成している部材の寸法で定まる固有の振動周期でもって残留振動」は，液体力学的な「メニスカス振動」そのものであること，段落【０００３】，【０００５】，【００３０】，【００３９】，【００４０】，【００４７】，図５等の記載によれば，引用例に開示されているのは「メニスカス振動」の制振についての技術内容にすぎず，ヘルムホルツ共振周波数とは全く関係しないから，引用発明において減衰させる振動対象は，メニスカス振動のみであり，引用発明が「周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室」を有するものではない旨主張する。
(ア)①引用例（甲７）には，「【従来の技術】・・・このように印刷タイミング信号に対応して圧力発生室の圧力を変化させる関係上，圧力発生室自体の機械的構造物としての振動と，インク自体の流体力学的な振動が生じ，インク滴形成後にノズル開口近傍のメニスカスがノズル開口側と圧力発生室側との間を往復動する振動を起こす。この結果，圧力発生室に同一の圧力変化を発生させたとしても，ノズル開口近傍に形成されているメニスカスのノズル開口に対する位置によって吐出するインク滴は，その大きさや飛翔速度が異なり，印刷品質に変動を来すという問題を抱えている。」（段落【０００２】），「【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，圧力発生室の振動やインクの流体力学的振動に関りなく，メニスカスが常に所定の状態になったときにインク滴を形成することができる新規なインクジェット式記録装置を提供することである。」（段落【０００３】）の記載がある。
上記各記載及び「圧力発生室自体の機械的構造物としての振動」は「ヘルムホルツ振動」を，「インク自体の流体力学的な振動」は「メニスカス振動」をそれぞれ意味すること（前記ア(ア)③）によれば，引用発明は，インク滴形成後にノズル開口近傍のメニスカスがノズル開口側と圧力発生室側との間を往復動する振動を起こす結果，圧力発生室に同一の圧力変化を発生させたとしても，メニスカスのノズル開口に対する位置が定まらず，吐出するインク滴の大きさや飛翔速度が異なり，印刷品質に変動を来すという課題に対し，圧力発生室の振動（ヘルムホルツ振動）やインクの流体力学的振動（メニスカス振動）に関りなく，メニスカスが常に所定の状態になったときにインク滴を形成することができるようにし，メニスカスの振動を減衰することを目的とするものであることが認められる。


②次に，本願発明及び引用発明が「ノズル開口，及びインク供給口を介して共通のインク室に連通する圧力発生室と，該圧力発生室を膨張，収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッドと，時間的に変化して前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させて前記ノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号とを有する駆動信号を出力する駆動信号発生手段と，からなるインクジェット式記録装置」である限度で一致することは原告も認めており，引用発明が上記の構成を有することは当事者間に争いがない。そして，引用例（甲７）には，「最初のドットの印刷時点で，端子４２の印刷タイミング信号に一致して，第１のアンドゲート４０からの充電トリガ信号がセレクタ４６を介して充電信号生成回路４８に入力すると，これを受けて充電信号生成回路４８からは，パルス幅Ｐwcの充電信号Ｐcが駆動信号発生回路４９の端子ＩＮ1に出力される。これにより駆動信号発生回路４９は，時間Ｔ1から一定傾斜の充電電圧信号を出力する。この充電電圧信号は，各圧電振動子８に出力される・・・」（段落【００３２】），「充電を受ける圧電振動子８は，前述したように一定の速度で収縮して圧力発生室１５を一定の速度で膨張させる。このようにして充電信号Ｐcのパルス幅Ｐwcに一致する時間が経過した段階（Ｔ2）では電源電圧Ｖ０まで十分充電がなされ，以降この電圧Ｖ０が保持される。」（段落【００３３】），「第１のアンドゲート４０から充電トリガ信号が出力した時点から第１の遅延回路５０で規定される時間が経過した段階（Ｔ3）で，第１の遅延回路５０が放電トリガ信号を放電信号生成回路５１に出力する。この放電トリガ信号を受けて，放電生成回路５１はパルス幅Ｐwdの放電信号Ｐdを駆動信号発生回路４９の端子ＩＮ2に出力する。これにより駆動信号発生回路４９は一定傾斜の放電電圧信号を発生する。これにより圧電振動子８に蓄積された電荷は，一定速度で放電されて，圧電振動子８は，一定速度で伸張する。圧力発生室１５は，圧電振動子８の伸張に一致して収縮し，ノズル開口２よりインク滴を吐出する。」（段落【００３４】），「放電信号Ｐdのパルス幅により規定される時間が経過した時点（Ｔ4）で，放電終了検出回路５２は放電信号の立ち下がりを検出して信号を出力する。この信号は第２の遅延回路５３により所定時間ΔＴだけ遅延され，フリップフロップ４７のリセット端子Ｒに入力してこれをリセットするのでセレクタ４６の端子ＳはＬレベルになり，以降セレクタ４６は第２のアンドゲート４５の出力を選択することになる。」（段落【００３５】），「同時に第２のアンドゲート４５にも入力する第２の遅延回路５３の出力信号は，そのまま充電トリガ信号として充電信号生成回路４８に出力される。これによりメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域（図５中符号ａにより示す領域）のＴ1’時点で充電信号生成回路４８から充電信号Ｐcが出力することになる。」（段落【００３６】），「この充電信号Ｐｃで圧電振動子８の収縮を開始する時点は，直前のインク滴形成に伴ってメニスカスが振動状態で，しかもメニスカスが圧力発生室１５からノズル開口２に向かう運動を行っているので，この時点で充電信号Ｐcにより圧力発生室１５を膨張させると，この膨張に起因するメニスカスを後退させる力は，前記インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力と相殺されることになる。したがって，メニスカスは圧力発生室１５の膨脹に起因する後退量が極めて小さくなり，速やかにノズル開口に復帰する。」（段落【００３７】）との記載がある。
上記各記載によれば，引用例においては，「メニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域（図５中符号ａにより示す領域）のＴ1’時点で充電信号生成回路４８から充電信号Ｐc」（段落【００３６】）（次のインク滴吐出の準備のための圧力発生室を膨張させる信号）が出力され，この充電電圧信号は，圧力発生室１５を膨張させ，「この膨張に起因するメニスカスを後退させる力」と，「前記インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力と相殺」させるように作用するものであること（段落【００３７】）が認められる。
そして，引用発明は，「ヘルムホルツ振動」，「メニスカス振動」に関りなく，メニスカスの振動を減衰させることを目的とするものであって，メニスカス振動のみの減衰を目的とするものではないことは，先に説示したとおりであるから，引用発明の第１の信号（次のインク滴吐出の準備のための圧力発生室を膨張させる信号）は，メニスカス振動か，ヘルムホルツ振動かいずれの振動が要因であるかに関りなく，振動するメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域で上記圧力発生室を膨張させる信号であることが認められる。
③そうすると，引用発明は，「ヘルムホルツ振動」，「メニスカス振動」に関りなく，メニスカスを常に所定の状態に保つことを目的とするものであるから，引用発明において減衰させる振動対象は，メニスカス振動のみであるとの原告の主張は採用することはできない。
(イ)次に，前記(ア)②のとおり，引用発明は，「ノズル開口，及びインク供給口を介して共通のインク室に連通する圧力発生室と，該圧力発生室を膨張，収縮させる圧電振動子とからなるインクジェット式記録ヘッド」の構成を有する点で本願発明と一致すること，本願明細書（甲４）の段落【０００９】の記載によれば，本願発明の圧力発生室のヘルムホルツ周波数（ＦＨ）は，「ＦＨ＝１／２π×√｛（Ｍn＋Ｍｓ）／（Ｃｉ＋Ｃv）（Ｍn×Ｍｓ）｝」（ただし，Ｍnはノズル開口のイナータンス，Ｍｓはインク供給口のイナータンス，Ｃiは圧力発生室のインクの圧縮性に起因する流体コンプライアンス，Ｃvはノズルプレート等の材料自体の固体コンプライアンス）の算式で得られることが認められることからすれば，引用発明の圧力発生室は，「周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数」を有していることが認められる。そうすると，引用発明が「周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室」を有するものではない旨の原告の主張は採用することができない。
ウ以上によれば，本件審決が，本願発明と引用発明とが「周期ＴＨのヘルムホルツ共振周波数を備えた圧力発生室」を有する点で一致すると認定したことに誤りはないから，その誤りをいう原告の主張は理由がない。


(2)原告は，本願発明の第３の信号は，インク滴吐出により発生するメニスカス振動を減衰させるものではなく，第１の信号及び第２の信号の印加により圧力発生室がヘルムホルツ振動するため，当該ヘルムホルツ振動を減衰させるものであるのに対し，引用発明の「次のインク滴吐出のための圧力発生室を拡大させるように時間と共に変化する信号」は，直前のインク滴吐出により発生したメニスカス振動を減衰させるように作用するものであって，ヘルムホルツ振動を減衰するためのものではないから，本件審決が，本願発明と引用発明とが「インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるため，圧力発生室を拡大させるように時間とともに変化する信号」を有する点で一致すると認定したことは誤りである旨主張する。
しかしながら，本願発明の第３の信号がインク滴吐出後に生じるメニスカスのヘルムホルツ振動を減衰することを目的とし，本願発明において減衰させる振動対象は，ヘルムホルツ振動のみであるとの原告の主張を採用することはできないこと，引用発明の「次のインク滴吐出のための圧力発生室を拡大させるように時間と共に変化する信号」（次のインク滴吐出の準備のための圧力発生室を膨張させる信号）は，メニスカス振動か，ヘルムホルツ振動かいずれの振動が要因であるかにかかわらず，振動するメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域で上記圧力発生室を膨張させる信号であることは先に説示したとおりであるから，原告の上記主張は，その前提を欠くものとして，採用することができない。(3)さらに，原告は，本願発明は，圧力発生室を膨張させる第１の信号，これを収縮させてインク滴を吐出させる第２の信号及びヘルムホルツ振動を減衰させる第３の信号を駆動信号発生手段から出力するものであるのに対し，引用発明は，圧力発生室を膨張させる信号及びこれを収縮させてインク滴を吐出させる信号のみからなり，次のインク滴吐出のための圧力発生室を膨張させる信号が，前のインク滴吐出によって発生したメニスカス振動を減衰させる作用をするにすぎないから，本件審決が，引用発明において本願発明と同様の３種の信号を有するものとして，本願発明及び引用発明の一致点を認定したことも誤りである旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，前記(2)で説示したところと同様の理由により，採用することができない。
(4)原告は，本件審決が本願発明と引用発明の一致点の認定を誤った結果，相違点(1)ないし(4)を看過した誤りがある旨主張する。アしかしながら，本件審決の本願発明と引用発明の一致点の認定に誤りがあるとの原告の主張が理由のないことは前記(1)ないし(3)で説示したとおりである。
また，原告主張の相違点(1)，(3)は，いずれも，減衰させる振動対象が，本願発明ではヘルムホルツ振動のみであるのに対し，引用発明ではメニスカス振動のみであることを前提するものであるが，上記前提が認められないことは先に説示したとおりである。
さらに，原告主張の相違点(2)，(4)は，本件審決認定の「相違点１」に実質的に含まれるものであるから，本件審決が上記相違点を看過したものということはできない（なお，原告主張の相違点(2)のうち，「引用発明の第１の信号は最低電位から電圧Ｖ０まで時間的に変化する信号である点」は，本件審決が，相違点１において，「引用発明における「圧力発生室を膨張させる一定傾斜の充電電圧信号」及び「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」はいずれも零電位から電圧Ｖ０まで上昇する信号」であると認定しているものと解される。そして，引用例（甲７）には，「なお，充電信号Ｐcのパルス幅Ｐwcは，コンデンサ２４を電圧端子ＶHの電位Ｖ０まで充電できるに十分な時間に設定されている。」（段落【００１３】），「なお，放電信号Ｐdのパルス幅Ｐwdは，コンデンサ２４を零電位まで放電させるに十分な時間に設定されている。」（段落【００１７】），「充電を受ける圧電振動子８は，前述したように一定の速度で収縮して圧力発生室１５を一定の速度で膨張させる。このようにして充電信号Ｐcのパルス幅Ｐwcに一致する時間が経過した段階（Ｔ2）では電源電圧Ｖ０まで十分充電がなされ，以降この電圧Ｖ０が保持される。」（段落【００３３】），「これにより駆動信号発生回路４９は一定傾斜の放電電圧信号を発生する。これにより圧電振動子８に蓄積された電荷は，一定速度で放電されて，圧電振動子８は，一定速度で伸張する。圧力発生室１５は，圧電振動子８の伸張に一致して収縮し，ノズル開口２よりインク滴を吐出する。」（段落【００３４】）との記載があり，これらの記載と引用例の図４，５によれば，「コンデンサ２４」の電圧が「圧電振動子８」に印加されること，「コンデンサ２４」が零電位であれば，「圧電振動子８」に印加される信号も零電位であることが認められる。したがって，本件審決が，相違点１において，引用発明における「一定傾斜の充電電圧信号」及び「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」は，ともに「零電位から電圧Ｖ０まで上昇するもの」と認定したことに誤りはない。）。イしたがって，本件審決に相違点を看過した誤りがある旨の原告の主張は採用することができない。
(5)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２(相違点１，２についての判断の誤り）について(1)相違点１に係る判断の誤りの有無
ア原告は，本願発明の「中間電位」は，次のインク滴の大きさ（インク量）を決定するために適宜選択される電位であるから（本願明細書の段落【００４０】～【００４６】等），本件審決がいうように中間電位から圧力発生室を膨張させたり収縮させたりする信号において，中間電位から又は中間電位まで変化させる技術が存在するとしても，本願発明のように，この中間電位を調整してインク滴のインク量を変えてドットサイズを調整するように構成することは到底できない旨主張する。しかしながら，請求項１の記載によれば，本願発明の第１の信号は，中間電位から時間的に変化して圧力発生室を膨張させるものであること，第３の信号が前記中間電位となるように時間とともに変化するものであることが規定されているものの，請求項１中には，本願発明の「中間電位」が，次のインク滴の大きさ（インク量）を決定するために適宜選択される電位であることやインク吐出量を制御するものであるとの記載はないこと，原告が引用する本願明細書（甲４）の段落【００４０】～【００４６】の各記載は，いずれも本願発明の実施例について説明したものにすぎないことに照らすと，本願発明の「中間電位」は，次のインク滴の大きさ（インク量）を決定するために適宜選択される電位であるとの点は特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づくものではないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものとして採用することができない。


イ原告は，①本願発明の第１ないし第３の信号は，圧力発生室のヘルムホルツ振動に関連づけられたものであって，ヘルムホルツ振動における極めて制限された範囲で，第１ないし第３の信号を１印字周期内に出力させるものとする本願発明は，引用発明とは全く異なるものであり，また，そもそも，引用発明には，ヘルムホルツ振動を減衰させるという思想はなく，引用発明の２つの信号からなる駆動信号を，３つの信号からなる駆動信号としたとしても，それは，「メニスカス振動」を減衰させるための信号と次のインク滴を吐出するための圧力発生室を膨張させる信号になるにすぎず，本願発明のヘルムホルツ振動に関連した３つの信号とすることはできないから，引用発明において，２つの信号からなる駆動信号に代えて，「第１の信号」，「第２の信号」及び「第３の信号」という３つの信号からなる駆動信号を採用することは設計事項であるとはいえない，②本願発明の第３の信号は，最低電位から中間電位まで時間的に変化する信号であるところ，この中間電位は，次のインク滴の吐出量を制御するために適宜選択される電位であるから，引用発明の「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」を，第１の信号から分離して，本願発明の第３の信号とすることは容易ではない旨主張する。
(ア)しかしながら，本願発明の第３の信号がインク滴吐出後に生じるメニスカスのヘルムホルツ振動を減衰することを目的とし，本願発明において減衰させる振動対象は，ヘルムホルツ振動のみであるとの原告の主張を採用することはできないこと，引用発明の「次のインク滴吐出のための圧力発生室を拡大させるように時間と共に変化する信号」（次のインク滴吐出の準備のための圧力発生室を膨張させる信号）は，メニスカス振動か，ヘルムホルツ振動かいずれの振動が要因であるかにかかわらず，振動するメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域で上記圧力発生室を膨張させる信号であること，本願発明の中間電位は，次のインク滴の吐出量を制御するために適宜選択される電位であるとの原告の主張を採用することはできないことは先に説示したとおりであり，原告の主張に係る上記①，②は，この点において理由がない。
(イ)そして，本件審決が認定（審決書８頁２６行～３４行）するように「引き打形式のインクジェット式記録ヘッドを駆動するにあたり，中間電位から時間的に変化して圧力発生室を膨張させる第１の信号と，膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させてノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号と，前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号とを１印字周期内に有する駆動信号を用いる」ことは，本願に係る優先日前周知であることが認められる（甲９，甲１０，乙１）。このような周知技術を，引用例の２つの信号からなる駆動信号に代えて用いることは当業者ならば適宜行い得たというべきであるまた，乙１（特開昭５６－１１３４７３号公報）に，「スタート時にゼロボルト電圧から始まり，続いて負極性の波形となり，その後に正極性の波形となる形の正弦波を用いる。・・・前記正弦波における負極性成分の頂点から正極性成分の頂点までの波形の立上りの際に前記インク室内容積の減少に伴なって噴出圧が発生し前記噴出ノズル孔からインク滴が噴出される。それに続いて，前記正極性成分の頂点からゼロボルト電圧まで降下する波形の立下りの際に，インク室内容積は増大して行き，それに伴なってインク室内へのインクの吸入行程が進行する。この時，インクタンクからインク供給ノズルを介してインク室内へインクが充てんされる作用と共に，インク噴出ノズルからインク室内へのインクの逆流作用が発生する。」（２頁左上欄１３行～右上欄１２行）と記載されているとおり，上記周知技術においては，「膨張状態にある前記圧力発生室を収縮させてノズル開口からインク滴を吐出させる時間とともに変化する第２の信号」に続く，「前記圧力発生室を拡大させるように前記中間電位となるように時間とともに変化する第３の信号」によって，「インクタンクからインク供給ノズルを介してインク室内へインクが充てんされる作用と共に，インク噴出ノズルからインク室内へのインクの逆流作用」が生じることも当業者に明らかであるものと認められる。
(ウ)次に，引用例（甲７）には，「すなわち，圧電振動子の残留振動に起因して振動するメニスカスが，ノズル開口側に移動している状態で，印刷タイミング信号が出力された場合，圧力発生室１５の膨張による陰圧を受けてメニスカスを圧力発生室側に移動させようとする力が発生するが，前記残留振動に起因するノズル開口の外側に移動するメニスカス自身の力のため，両者が相殺し合うことになり，上記陰圧の作用が可及的に減じられてメニスカスが速やかにノズル開口側に戻ることになる。ついで，圧電振動子の電荷が一定の速度で放電されて圧電振動子が膨張すると，メニスカスが可及的にノズル開口側に位置した状態でインク滴の形成が行なわれることになるから，所要のインク滴の体積を得ることができる。その時一般には飛翔速度が小さくなる。」（段落【００２３】），「一方，残留振動に起因して振動するメニスカスが，圧力発生室側に移動している状態で，印刷タイミング信号が出力された場合，圧力発生室の膨張にる陰圧を受けてメニスカスを圧力発生室側に移動しようとところに，さらに前記残留振動に起因する移動が重なって，メニスカスが圧力発生室の奥側に移動し，ノズル開口への復帰が遅れることになる。ついで，圧電振動子の電荷が一定の速度で放電されて圧電振動子が膨張すると，メニスカスがノズル開口から圧力発生室側に引き込んだ状態でインク滴の形成が行なわれることになるから，インク滴の体積が小さくなり，飛翔速度が大きくなる。」（段落【００２４】），「第２の遅延回路５３に設定されている遅延時間は，放電が終了した時点，つまりノズル開口からのインク滴の吐出が終了し，これに付随して生じるメニスカスの振動がノズル開口側に移動を開始した時点で，第２のアンドゲート４５から充電トリガ信号が出力するように，放電終了時点から時間ΔＴだけ遅延した時間が設定されている。」（段落【００３０】），「この充電信号Ｐcで圧電振動子８の収縮を開始する時点は，直前のインク滴形成に伴ってメニスカスが振動状態で，しかもメニスカスが圧力発生室１５からノズル開口２に向かう運動を行っているので，この時点で充電信号Ｐcにより圧力発生室１５を膨張させると，この膨張に起因するメニスカスを後退させる力は，前記インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力と相殺されることになる。したがって，メニスカスは圧力発生室１５の膨張に起因する後退量が極めて小さくなり，速やかにノズル開口に復帰する。」（段落【００３７】）との記載がある。


これらの記載によれば，圧力発生室の膨張による陰圧を受けてメニスカスを圧力発生室側に移動しようとするところに，残留振動に起因する圧力発生室側への移動が重なると，メニスカスのノズル開口への復帰が遅れること，メニスカスが圧力発生室１５からノズル開口２に向かう運動を行っている時点で圧力発生室１５を膨張させると，メニスカスは圧力発生室１５の膨張に起因する後退量が極めて小さくなり，速やかにノズル開口に復帰すること，上記充電信号Ｐcが，メニスカスの振動を減衰させる機能を果たすものであり，この機能の実現のためには，上記充電信号Ｐcの印加タイミングが重要であることが認められる。
そうすると，上記充電信号Ｐcは，メニスカスの振動を減衰させる機能と，圧力発生室１５を膨張させてインクを引き込む機能を果たすものであることは明らかであるところ，インク滴吐出後のメニスカスの振動を抑制するため，インク滴吐出のための駆動信号とは別の（抑制専用の）駆動信号を印加することは，本願に係る優先日前周知であるから（甲１１，１２），引用発明における「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」から，インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させるという機能を分離して，この機能を別の（抑制専用の）駆動信号によって実現することは，設計事項にすぎないものであり，当業者であれば容易に想到できることであると認められる。
(エ)したがって，引用発明及び前記各周知技術に基づいて相違点１に係る本願発明の構成を容易想到と判断した本件審決に誤りはない。ウ原告は，①インク滴吐出後のメニスカスの振動を抑制するため，インク滴吐出のための駆動信号とは別に駆動信号を印加する従来技術（甲１１，１２）は，いずれも「メニスカス振動」の減衰に関するものであり，引用発明の「メニスカス振動」に関連した各信号を，本願発明の「ヘルムホルツ振動」に関連した信号とし，かつ，本願発明の第１ないし第３の信号とする発明に至ることは容易ではないこと，②引用例における「次のインク滴吐出のための一定の傾斜の充電電圧信号」は１印字周期内になく，引用例から１印字周期内に３つの信号を要するとする本願発明に容易に至るものではないこと，③引用発明における「次のインク滴吐出のための一定傾斜の充電電圧信号」から，インク滴吐出後に発生したメニスカスの振動を減衰させるという機能を分離する必然性は全くないことを挙げて，本件審決が，引用発明に周知技術を適用し，相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到できると判断したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，上記①は，本願発明において減衰させる振動対象がヘルムホルツ振動のみであるとの主張を前提とするものであり，その主張を採用できないことは既に説示したとおりであり，また，上記②及び③については，上記イにおいて判断したとおり，本件審決が相違点１に係る本願発明の構成を容易想到と判断したことに誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
(2)相違点２に係る判断の誤りの有無
ア原告は，本願発明では，第３の信号を例えばヘルムホルツ共振周期の半分の時間だけ印加すれば，完全な逆位相を重畳できるピンポイントのタイミングを設定しているのに対し，引用発明では，「メニスカス振動するメニスカスが前記ノズル開口側へ移動を行っている領域」という広い時間帯における印加タイミングを規定しているにすぎず，相違点２に係る本願発明の構成を引用発明から想起することはできない旨主張する。
しかしながら，本願発明の第３の信号がインク滴吐出後に生じるメニスカスのヘルムホルツ振動を減衰することを目的とし，本願発明において減衰させる振動対象は，ヘルムホルツ振動のみであるとの原告の主張を採用することができないことは，先に説示したとおりであり，また，請求項１には，原告が主張するような第３の信号の印加タイミングとヘルムホルツ振動周期との関係などについて記載されていないのであるから，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。イまた，原告は，本願発明における第３の信号の印加タイミングの設定は，印刷時のインク滴の正常な飛翔やインクミストの発生を防ぐために非常に重要なポイントであり，引用発明から，第３の信号の印加時点をインク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が圧力発生室側に最も引き込まれたノズルの開口の側に転じる時点とする本願発明の構成に至ることは容易ではない旨主張する。
しかしながら，引用例（甲７）には，「同時に第２のアンドゲート４５にも入力する第２の遅延回路５３の出力信号は，そのまま充電トリガ信号として充電信号生成回路４８に出力される。これによりメニスカスがノズル開口側へ移動を行っている領域（図５中符号ａにより示す領域）のＴ1’時点で充電信号生成回路４８から充電信号Ｐcが出力することになる。」（段落【００３６】）との記載がある。
上記記載及び引用例の図５に符号ａによって示された領域とを合わせみると，インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が圧力発生室側に最も引き込まれ，ノズル開口の側に転じる時点は，上記領域の起点となるものと解される。
そうすると，引用発明における領域は，インク滴吐出後に生じたメニスカスの振動が圧力発生室側に最も引き込まれ，ノズル開口の側に転じる時点（上記領域の起点）を含むものであるから，相違点２は実質的な相違点ではないということができる。
仮にそうでないとしても，「引用発明は，圧力発生室の膨張に起因するメニスカスを後退させる力と，インク吐出後のメニスカスのノズル開口側に向かおうとする力とを相殺させることを目的とするものであるから，実際にメニスカスがノズル開口側へ移動を行っていなくてもメニスカスにノズル開口側へ向かおうとする力が作用する時点であれば，圧力発生室を膨張させることによってメニスカスの振動を減衰させ得ることは当業者であれば容易に想到できることである。」，「そして，メニスカスがノズル開口の側に転じる時点（メニスカスがノズル開口の側に移動し始める直前の時点）では，ノズル開口側への移動が未だ始まっていないものの，メニスカスにノズル開口側へ向かおうとする力は既に作用しているのであるから，当該時点において圧力発生室を膨張させて，インク滴吐出により発生したメニスカスの振動を減衰させることは，当業者であれば容易に想到できることである。」（審決書９頁３４行～１０頁８行）とした本件審決の判断は，十分是認できるものである。したがって，いずれにしても，引用発明から相違点２に係る本願発明の構成に至ることが容易でない旨をいう原告の主張は採用することができない。
(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２も理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀


主　　　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
（第１事件）
１　主位的請求
被告Ａ株式会社は，原告に対し，別紙物件目録記載(1)及び同記載(2)の土地上空に架設されている高圧架空送電線中，上記各土地の上空にある電線部分を撤去せよ。
２　予備的請求
被告Ａ株式会社は，原告に対し，金５０００万円及びこれに対する平成６年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第２事件）
被告国は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１１年６月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
第１事件は，仙台地方裁判所平成○年(ケ)第○○○号不動産競売事件（以下「本件競売事件」という。）による売却を原因として別紙物件目録記載(1)の土地（以下「本件係争地(1)」という。）の所有権を，和解を原因として別紙物件目録記載(2)の土地（以下「本件係争地(2)」という。）の所有権を取得した原告が，被告Ａ株式会社（以下「被告Ａ」という。）に対して，本件係争地(1)及び(2)の上空に被告Ａ所有の高圧架空送電線（以下「送電線」という。）が架設されていることにより，建物等の建築及び工作物を設置することが制限されているとして，主位的に本件係争地(1)及び(2)の所有権に基づき本件係争地(1)及び(2)上の送電線の撤去を，予備的に線下補償相当額の損害賠償を求めている事案であり，第２事件は，原告が，登記官が本件係争地(1)の土地の公図（甲１０。別紙図面(1)（別紙図面(1)省略）。以下「本件公図」という。）等の備付けに当たり，実地調査の実施等を怠った過失と，執行官が本件競売事件において誤った現況調査報告書を作成した過失によって，本件係争地(1)が実在するものと誤信し，本件競売事件によりこれを買い受けたとして，国家賠償法１条１項に基づき，買受代金相当額の損害の内金又は線下補償相当額の損害賠償を求める事案である。１　争いのない事実等（証拠等を掲げた部分以外は当事者間に争いがない。）(1)　被告Ａは，昭和４２年１２月１６日，宮城県宮城郡ｄ町ｂ字ｃ（当時。現在の仙台市ａ区ｂ字ｃに相当する。以下「ｃ」という。）７３番８に所在する送電線の鉄塔（宮城幹線○号鉄塔。以下「○号鉄塔」という。）を基点とし，ｃ７３番９の土地の上空を通過する送電線を架設するために，ｃ７３番９の土地について，当時の所有者であったＢ商事株式会社（以下「Ｂ商事」という。）との間で建造物築造禁止等を内容とする地役権を設定し，仙台法務局昭和４２年１２月１８日受付第○○○○○号をもって地役権設定登記を了した（乙２，３，９，１０）。また，被告Ａは，昭和４６年１０月２７日，ｃ７３番９の北東側隣接地である宮城県宮城郡ｄ町ｂ字ｃ７６番７（当時。現在の仙台市ａ区ｃ町７６番７に相当する。以下，現在の仙台市ａ区ｃ町についても，単に「ｃ」という。）の送電線架設部分につき，有限会社Ｃ不動産（以下「Ｃ不動産」という。）との間で線下補償契約を締結して補償を行った（乙１，２８の１・２）。ただし，被告Ａは，ｃ７６番７の土地に対する地役権設定登記は行っていない（乙１１，丙１７）。(2)　本件係争地(1)には，原告を権利者とする抵当権（仙台法務局平成３年７月２４日受付第□□□□□号の平成３年７月２３日設定，債権額３０００万円，債務者Ｃ不動産，抵当権者Ｄ観光株式会社の抵当権が，平成５年３月３１日債権譲渡により原告に移転され，同法務局平成５年４月９日第△△△△△号をもって，その旨の附記登記がされたもの。以下「本件抵当権」という。）が設定されていた（甲１）。
(3)　原告は，本件抵当権に基づき，仙台地方裁判所（以下「執行裁判所」という。）に対し，本件係争地(1)について本件競売事件を申し立て，同裁判所は平成５年５月１０日競売開始決定をした（甲１）。
(4)　(3)の当時，本件係争地(1)の不動産登記簿上の所有名義人はＣ不動産であった。
(5)　執行裁判所は，本件係争地(1)について，仙台地方裁判所の執行官に対し，本件係争地(1)の現況について調査を命じた。担当執行官は甲（以下「甲執行官」という。）であった（甲７）。
(6)　執行裁判所は，不動産鑑定士乙（以下「乙評価人」という。）に対し，本件係争地(1)の評価を命じた（甲８）。
(7)　甲執行官は，平成５年７月１９日，現況調査報告書（以下「本件現況調査報告書」という。）を執行裁判所に提出した（甲７）。本件現況調査報告書には，物件目録として，本件係争地(1)の所在，地番，地目，地積，現況が記載され，所在図として住宅地図の写し，形状を示すものとして公図の写し（甲１０と同じもの）及び調査対象土地の写真７葉が添付されていた。


また，被告Ａ仙台技術センターの職員からの聴取結果として，本件係争地(1)の上空には２７万ボルトの送電線が架設されていること，そのため，建造物の築造，工作物の設置，保守等に支障となる行為等が禁止されていること，これらが法的規制で，地役権の設定の有無は関係ない旨の説明を受けたこと，ｃ町町内会会長丙からの聴取結果として，本件係争地(1)は本件係争地(2)とともに，ｃ町町内会がＣ不動産から年間１万円で借り受け，ゲートボール場として使用している旨説明を受けたことなどが記載されるとともに，電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）及び電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年６月１５日通商産業省令第６１号）の写しが添付されている（甲７）。(8)　乙評価人は，平成６年２月３日，評価書（甲８。以下「本件評価書」という。）を執行裁判所に提出した。この評価書には，評価対象不動産として本件係争地(1)の地番が表示され，平成５年１１月２６日から現況調査を行ったこと，対象不動産の特定には隣接地所有者が立ち会ったことが記載されている。本件評価書には，対象不動産は，仙台市ａ区役所の東方約２．３キロメートルの地点の低層の一般住宅，共同住宅が建ち並ぶ住宅地域内に所在し，南側で幅員約５メートルの舗装市道にほぼ等高に接し，北側で幅員約５メートルの舗装市道に１ないし２メートルほど低く接していること，周辺の状況として東側は４メートルほど高く共同住宅の敷地，西側は等高にゲートボール場，南側は道路を挟み資材置場，北側は道路を挟み貯水池となっていることが記載されている。また，対象不動産の現況は雑種地で，占有現況としては，対象不動産の西側に隣接する本件係争地(2)と同一の地番の土地と一体としてゲートボール場として利用されており，本件係争地(1)の南側部分には概測床面積約１．７平方メートルのプレハブ物置が設置されていること，占有状況については，ｃ町町内会が昭和６０年ころから期限を定めずに，Ｃ不動産から年額１万円で借り受けている旨のｃ町町内会会長丙からの聴取結果が記載されている。さらに備考として，対象不動産の上空には２７万５０００ボルトの送電線が南北に通過しているところ，電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令第１３３条による例外事由に該当しないため，線下地に建物等の建築及び工作物の設置は認められないこと，建築制限等による損失補償については地役権が設定されていないため，地役権設定時に補償額を算定し支払うことになる旨の被告Ａ宮城支店立地用地部からの聴取結果が記載されている。
以上のような対象不動産の位置，道路交通条件・画地条件・利用状況及び諸般の事情（環境条件に関する評点は，送電線下であることからマイナス１０とされている。）等を考慮して１平方メートル当たり３万３５００円と評価されている。
なお，本件評価書には，位置図として住宅地図，現況図，用途指定図，甲７に添付されたものと同様の公図の写し，本件係争地(1)の地積測量図，対象不動産の写真５葉が添付されている。このうち，公図の写しは甲１０であり，平成５年１１月１６日，仙台法務局本局にて閲覧・調査したものである旨の記載がある（甲８）。
(9)　原告は，本件競売事件による売却を原因として本件係争地(1)の所有権を取得し，平成６年６月８日，所有権移転登記手続を了した。(10)　原告は，和解を原因として本件係争地(2)の所有権を取得し，平成１０年４月１日，所有権移転登記手続を了した（甲２）。
(11)　原告は，本件係争地(1)及び(2)を占有し，貸駐車場として使用している（甲９，丙８）。
２　争点
（第１事件）
(1)　原告所有の本件係争地(1)及び(2)の上空に，被告Ａ所有の送電線が架設されているか。
（原告の主張）
ア　被告Ａは，原告の所有する本件係争地(1)及び(2)の上空に，地役権等利用権原を設定することなく送電線を架設しており，本件係争地(1)及び(2)について送電線による利用制限を生じさせている。
イ　本件公図及び現況の写真を対比すると，原告が所有する本件係争地(1)，(2)及びその東側の土地の位置関係は本件公図と完全に一致する。また，ｃ７６番１及びその隣接地については，仙台法務局に，明治時代に調製された縮尺６０００分の１の土地台帳附属地図（乙１２。以下「旧附属地図」という。）が備え付けられていたところ，同地図は昭和５９年２月２２日，ポリエステルフィルムにより再製され，本件公図作成前の公図として備え付けられている（乙１。以下「旧公図」という。別紙図面(2)（別紙図面(2)省略）。）が，旧公図を拡大したもの（乙５の３）及び本件公図（甲１０）と，平成９年１０月９日に撮影された航測図（乙５の２）から明らかな現況を対比すると，少なくとも本件係争地(1)及び(2)のほぼ東側半分が従前のｃ７６番１の土地の一部であったことは明らかである。
（被告Ａの主張）
ア　被告Ａは，１(1)のとおり，地役権を設定し，設定登記を了した。ｃ７３番９の土地の東側に存した溜池及び沢の上空にも一部送電線が架設されていたが，これらの部分については被告Ａは線下補償をしていなかったところ，昭和４４年ころ，Ｃ不動産が周辺一帯における宅地造成のために溜池及び沢を埋め立てたことに伴い，線下補償を求めてきた。
被告Ａが，１号鉄塔から架設されている送電線の線下地の範囲を実測したところ，線下地の範囲は旧附属地図（乙１２）と対比してｃ７３番９の面積を上回る範囲に架設されていることが判明した。そのため，被告Ａは，地役権設定未了の土地はｃ７３番９の東側隣接地であるｃ７６番７であると考え，当該部分につき，１(1)のとおり，Ｃ不動産との間で線下補償契約を締結して補償を行った。被告Ａは，現在に至るまで上記１号鉄塔及び送電線の位置関係を変更していない。
したがって，原告が自己所有地である本件係争地(1)及び(2)の上空に架設されている旨主張する送電線は，１号鉄塔を基点としてｃ７３番９の上空に架設されているものであり，原告が主張する本件係争地(1)及び(2)の上空に送電線は架設されていない。


イ　本件係争地(1)は，昭和６２年１月２３日，ｃ７６番１の土地から残地があるとして分筆されたものであるが，ｃ７６番１の西側に，ｃ７３番８及び同７３番９を挟んで所在するｃ７３番２に関する地積更正登記及び分筆の経緯，従前存在した溜池，蛇行している沢等の地形から考えると，本件係争地(1)の元番であるｃ７６番１の地積が地積更正登記において恣意的に拡張された疑いがある。本件係争地(1)及び(2)とされている土地はｃ７３番９と重複しており，本件係争地(1)及び(2)は実在しないというべきである。
(2)　(1)と損害との因果関係及び損害額
（原告の主張）
被告Ａの(1)の行為により，原告は本件係争地(1)及び(2)について利用制限を被り，線下補償料相当額の損害を被った。原告の損害は５０００万円を下らない。
（被告Ａの主張）
因果関係は否認し，損害額については争う。
（第２事件）
(1)　旧附属地図（乙１２）に別図（丙１）を備え付けた登記官及び本件公図（甲１０）を備え付けた登記官に実地調査等を怠った過失があるか。
（原告の主張）
ア　原告は本件競売事件により本件係争地(1)を買い受けたが，本件競売事件は，本件係争地(1)が存在しないため原始的不能であり，原告は本件係争地(1)の所有権を取得することができない。
イ(ア)　本件競売事件において実在しない本件係争地(1)が対象とされたのは，登記官が昭和４３年１１月７日，旧附属地図に別図（丙１。以下「別図」という。）を備え付けたこと，昭和６２年１月２３日，別図にｃ７６番４１３等の地番等を記載した本件公図（甲１０）を備え付けたことに原因がある。(イ)　別図は旧附属地図の一部のみが記載されたものに過ぎず，ｃ７６番１の土地と隣接地との関係が全く不明であって，実際に申請通りの分筆が可能か否かは図面上明らかではない上，土地家屋調査士の作成に係る申請書及び各種図面等がすべて現況を反映した正確なものであるとは必ずしも断定できない。したがって，登記官は，昭和４３年１１月７日，別図を備え付けるに際して，不動産登記法５０条１項の定める実地調査を行う必要があったのに，これを怠った過失がある。
(ウ)　ｃ７６番１の土地については，昭和４３年１０月２９日，従前の地積から７倍程度の地積更正登記がされているところ，旧附属地図とその別図を対比すれば，別図では，旧附属地図において，ｃ７３番８及び同７３番９と認められる部分についてまで同７６番１から分筆された土地（同７６番６及び同７６番７）とされており，同７６番１の形状が異なっていることが明らかである。したがって，登記官は，仮に実地調査をしなくても，同７６番１の土地が別図では範囲を水増しして表示されていることを認識することができたにもかかわらず，別図を備え付けた過失がある。
(エ)　同様に，登記官は，昭和６２年１月２３日，分筆の結果に基づき別図（丙１）にｃ７６番４１３等の地番等を記載した本件公図（甲１０）を備え付けるに際して，別図からは元番であるｃ７６番１の土地と隣接地との位置関係が不明であったから実地調査をすべきであったのに，これを怠った過失がある。
（被告国の主張）
ア　本件係争地(1)及び(2)の土地とｃ７３番９の位置関係(ア)　旧公図及び本件公図を対照すると，本件係争地(1)の土地は本件係争地(2)の土地を挟んでｃ７３番９の土地の東側に隣接し，ｃ７３番９の土地の西側にはｃ７３番２の公衆用道路が隣接する位置関係にある。被告国が旧公図及び本件公図と対比して現地調査を実施して作成した実測図（丙６）によれば，本件係争地(1)より東側にある各土地の現在の配列状況は本件公図（甲１０）と一致しており，不動産登記簿謄本における各土地の所有者等の状況も占有状況の現状と一致していた。
しかしながら，本件係争地より東側にある土地の配列状況を前提とすると，旧公図及び本件公図上，本件係争地(2)の土地が直接，ｃ７３番２の土地に隣接することになり，本件係争地(2)とｃ７３番２の土地に挟まれた位置に表示されているｃ７３番９の土地が現地に存在しないことになる。(イ)　さらに，現在のｃ７３番２の東側の土地（同７３番２から分筆された同７３番８及び同９の土地）について，昭和４２年５月２８日付けのｃ７３番２の地積測量図（乙２５）に基づいて実測して（乙２５において基点とされている仙台市ａ区ｂ字ｃと同区ｅ町の字界付近の地点で，ブルーマップ仙台市ａ区住居表示地番対照住宅地図（丙８）に表示されている字界等を基準として測量した。）作成した実測図（丙６），ｃ７３番２の地積測量図（乙２５）及び乙２５の地積測量図の拡大図（丙７）を対照すると，形状及び方位は必ずしも一致しないものの，本件係争地(1)及び(2)の位置が分筆前のｃ７３番２の土地の位置と重複し，同７３番９の土地と一部が重複することが判明した。
(ウ)　以上のことから，本件係争地(1)及び(2)は現況においてｃ７３番９の土地とほぼ重複していること，その原因として，ｃ７３番２の地積測量図又は同７６番１の地積更正登記に用いられた地積測量図（乙２２）のいずれかに誤りがあったため，同７３番２又は同７６番１のいずれか一方が他方を取り込む形で地積更正登記がされ，その後，同７６番１の残地があるものとして本件係争地(1)及び(2)が分筆されたことがと推測される。
(エ)　したがって，本件係争地(1)及び(2)が存在しないとの確証はなく，仮に本件係争地(1)及び(2)が存在するとすれば，本件公図（甲１０）の地番表示は現況と一致することになるから，原告の主張する登記官及び執行官の過失を問題とする余地はない。
イ　登記官の過失がないこと


(ア)　仮に，本件係争地(1)及び(2)について地番表示の誤りがあるとしても，登記官に本件公図（甲１０）及び別図（丙１）の備付けについて地番表示を誤った過失があるというためには，登記官が上記各図面のもととなった地積測量図が添付された登記申請の際に実地調査を行い，土地の現況と公図上の地番表示との整合性を確認すべき義務があった場合でなければならない。実地調査に関しては，不動産登記法５０条１項が，登記官は土地又は建物の表示に関する登記の申請があり，必要あるときは職権で土地又は建物の表示に関する事項を調査することができる旨規定しているところ，具体的な場合における調査の必要性の有無は登記官の合理的裁量に委ねられていると解すべきである。登記官に実地調査の権限が与えられているのは不動産の物理的現況を登記簿に正確に反映するためであるから，表示登記の申請書の添付書類等から当該不動産の現況を把握することができ，当該申請に係る登記事項の正確性が担保されていると認められる場合には実地調査を行う必要はないというべきである。(イ)　ｃ７３番２及び同７６番１の各土地について地積更正登記がされた当時の不動産登記事務取扱手続準則（丙２。昭和３８年４月１５日民事甲第９３１号民事局長通達。以下「旧準則」という。）は７９条本文で「不動産の表示に関する登記の申請があった場合には，原則として実地調査を行う」ものとし，同条ただし書３号で「申請書の添付書類又は公知の事実等により申請にかかる事項が相当と認められる場合」には，所要の実地調査を省略しても差し支えない旨規定している。
ｃ７６番１の土地から本件係争地(1)が分筆された当時の不動産登記事務取扱手続準則（丙５。昭和５２年９月３日法務省民三第４４７３号通達。以下「準則」という。）も８８条において同様の規定を置いている。仙台法務局管内においては，ｃ７６番１の土地の地積更正登記がされた当時，旧準則の内容を具体的に規定した仙台法務局土地建物等実地調査要領（丙３。昭和４３年６月２９日仙台法務局訓令甲第８号。以下「旧要領」という。）を定め，６条１号で「地積の増加を伴う地積変更・更正の登記において，印鑑証明書のある隣地所有者の承諾書が添付されている場合」，同条６号において「申請書の添付書類等により申請にかかる事項が相当と認められる場合」には実地調査を省略できるとしている（ｃ７３番２の土地について地積更正登記が行われた当時には旧要領は存在せず，不動産登記法法５０条１項及び旧準則に従った取扱いをしていた。）。
本件係争地(1)の土地について分筆登記がされた当時の仙台法務局不動産表示登記事務取扱要領（丙４。昭和６１年７月８日仙台法務局訓令第８号。以下「要領」という。）は２９条において，隣接地所有者の立会いがなく，かつ，既設の筆界杭等の境界標のない表示，地積の変更・更正，分筆事件については実地調査を省略しないものとする一方，４０条において，土地家屋調査士が表示に関する登記申請等をする場合には，当該不動産の調査測量の結果について所定の様式により作成した調査書を添付するよう協力を求めるものとし，６７条４項で分筆登記申請書には隣接地所有者等の筆界確認証明書又は測量した者が作成した関係人の立会証明書の添付を求めることとし，同条５項で前項の証明書は土地家屋調査士が調査測量した場合において，その結果を記載した調査書に筆界が確認されたことが記載されている場合には当該調査書の添付をもって代えることができる旨規定している。旧要領の施行当時，土地家屋調査士を代理人とする地積更正登記の申請にはもれなく隣接地所有者の承諾書が添付されており，要領の施行後も，土地家屋調査士を代理人とする登記申請の場合，すべて筆界が確認された旨の記載のある調査書が添付されている。
土地家屋調査士は不動産の表示登記手続の円滑な実施に資するため，実地調査を行って現況を確認し，現況どおりに必要な書面を作成することを職責とする（土地家屋調査士法１条，２条）から，土地家屋調査士が作成した書面は当該不動産の現況を専門的知識に基づき十分確認して正確に作成したものと推認することができる。したがって，土地家屋調査士の作成に係る書面を添付して表示登記の申請がされた場合，書面の内容の正確性について疑いを抱くべき特段の事情がない限り，登記官は改めて実地調査を行う必要はなく，そのような場合に実地調査を省略しても過失はないというべきである。
(ウ)　本件では，ｃ７３番２及び同７６番１の地積更正登記がされた当時の登記申請書並びに本件係争地(1)及び(2)が同７６番１から分筆された当時の登記申請書は保存期間の経過により現存しないが，登記申請書に添付された地積測量図（乙２２・２３）が現存しており，その記載から土地家屋調査士を代理人としていたことが明らかである。
(エ)　本件係争地(1)の分筆登記申請は土地家屋調査士の作成に係る書面を提出してされているところ，その申請に当たり提出された地積測量図（丙９）において隣接する土地の地番は，西側がｃ７６番３８４（昭和６２年９月１２日，同地番から７６番４１３が分筆された。），東側がｃ７６番３０５，同３０２と表示されている。これは本件公図（甲１０）の地番表示とも一致しているから，申請どおりに分筆することに疑いを抱くべき特段の事情があったとはいえない。(オ)　したがって，登記官は，当時の準則及び要領に従って調査書等の添付書類から登記事項が相当なものであると判断したのであって，各申請に係る事項の相当性を疑うべき特段の事情が存在するとは窺われないから，登記官が実地調査を行わなかったことに過失があるとはいえない。


ウ　原告は，昭和４３年１１月７日，ｃ７６番１の土地が分筆された際に備え付けられた別図（丙１）について，旧附属地図（乙１２）と比較するとｃ７６番１の土地の形状が異なっていることが明らかである旨主張する。しかしながら，旧附属地図のような土地台帳附属地図は，明治時代に地元住民が当時の稚拙な測量技術に基づいて一筆ごとの筆界図を作成し，それをつないで字限界図としたものである上，山林については地租を軽減するため現況よりも小さく作図されていることが多いのが実情であって，各筆の土地の位置関係，形状，面積の広狭等について現況と一致しないことが多く，現地復元性を有しないものが大半であること，別図（丙１）は，ｃ７６番１の土地の分筆登記申請に当たり提出された地積測量図（乙２２）に基づき調製された図面を法務局に備え付けられていた旧附属地図（乙１２）の別図として備え付けたものであり，旧附属地図とは縮尺及び作成経過が異なる上，別図作成時には，従来山林であったｃ７６番１は既に宅地として整地されており，旧附属地図作成時とは現況に変化が生じていたことからすれば，両図に表示されたｃ７６番１の土地の形状が一致しないことは当然であり，登記官が同土地の分筆登記申請に当たって実地調査をしなかったことに過失はない。
(2)　本件現況調査報告書を作成した執行官に，本件係争地(1)の所在の調査確認を怠った過失があるか。
（原告の主張）
ア　甲執行官は，旧附属地図（乙１２）及び別図（丙１）等の関係各土地の公図及び地積測量図と現地の状況を対比して確認することにより，本件係争地(1)が実在しないことを容易に知り得たにもかかわらず，これを怠った。イ　また，被告Ａが送電線を設置するに当たっては，地役権を設定するのが通常であるところ，甲執行官は本件係争地(1)に送電線が設置されていると認識していたにもかかわらず，地役権設定登記がされていなかったのであるから，さらに，被告Ａ及びＣ不動産に対して問い合わせるなどして，本件係争地(1)についての地役権設定の有無や占有状況及び利用権原の有無について調査すべき義務があった。仮に，甲執行官が上記のような調査を進めれば，本件係争地(1)が１号鉄塔を基点とする送電線の線下地ではないことを容易に知り得た。それにもかかわらず，甲執行官は，本件係争地(1)の登記簿謄本の記載のみから，同地上に地役権が設定されていないものと速断し，被告Ａの本件係争地(1)についての地役権設定の有無や占有状況，利用権原についての調査を怠り，その結果，本件係争地(1)の所在を誤った。
（被告国の主張）
ア(ア)　仙台地方裁判所の執行官が現況調査を行う場合，通常，現況調査命令を受けた時点で法務局に申請して公図の写し，競売物件の登記簿謄本及び地積測量図の交付を受け，執行官室備付けのゼンリン住宅地図（甲７の１０枚目と同様のもの）等を照合して目的不動産の所在，地番を確認した上，現地に赴いてこれらに表示された競売物件の地番や位置関係，形状，地積等が現況と一致しているかを確認し，競売物件の位置関係や所在，地番に疑問があり，その形状，面積等が現況と食い違う場合には現況調査に評価人を同行したり，当該物件の所有者に面接して事情を聴取したりしている。
民事執行手続には迅速な事務処理の要請による時間的な制約があるほか，現況調査費用が執行費用の一部として配当に先立って対象不動産の売却代金から控除されるため，過大な支出を控えなくてはならないという制約もあることから，一般的に入手可能な上記資料に表示された競売物件の地番や位置関係，形状，地積等が現況と一致している場合には，公図等の表示に誤りがないかといった観点から更に立ち入った調査を行うまでの注意義務はないというべきであり，通常，執行官が行っている程度の調査方法が行われていれば，注意義務を果たしているというべきである。
(イ)　また，民事執行規則２９条１項４号ロにより現況調査報告書に「占有者の表示及び占有の状況」を記載すべきものとされるのは，土地についての現実の支配関係を明らかにし，同号ハの「占有者が債務者以外の者であるときは，その者の占有の開始時期，権原の有無及び権原の内容の細目についての関係人の陳述又は関係人の提示に係る文書の要旨及び執行官の意見」などとともに，売却に伴う権利変動と買受人が目的物の引渡を求める相手方及びその難易の判断の資料とする趣旨である。これは，占有者が債務者以外の者である場合には，民事執行法５９条によって，その占有権原いかんでは売却によって消滅せず，買受人が引き受けなくてはならない場合があるため，民事執行規則２９条１項４号ハの事項を関係人から聴取した内容又は関係人から提示を受けた文書の要旨といった客観的な資料を現況調査報告書に記載すべきとしたものであり，上記の趣旨からすれば，執行官は現況調査報告書に通常の調査方法によって入手し得た客観的資料及び意見を記載すれば足りるというべきである。仮に，執行官が通常の調査を尽くしても，客観的資料を収集できなかったり，あるいは客観的資料を入手できたものの，占有権原についての判断が困難な場合にはその旨記載すれば足り，それ以上の調査，解明義務はない。
イ　甲執行官は，本件係争地(1)についての現況調査命令を受け，立入調査に先立って仙台法務局に赴き，本件係争地(1)の登記簿謄本（甲１），本件公図（甲１０），地積測量図，隣接地である本件係争地(2)の登記簿謄本（甲７の３枚目）の交付を受け，これらと別に住宅地図（甲７の１０枚目）を入手して，本件係争地(1)の位置関係等を確認した。
甲執行官は，平成５年６月１４日，本件係争地(1)の立入調査を行い，登記簿謄本の所在，地番，公図，所在図に示された場所，形状等が現況と一致していることを確認し，本件係争地(1)の辺縁を計測して，これと地積測量図記載の辺縁とを照合して，本件係争地(1)の面積を概算して公簿面積と一致することを確認した。甲執行官は，本件現況調査以前にもＣ不動産の所有する物件の現況調査を行ったことがあり，その中には所在，地番等が公図等と一致しないものもあったが，本件係争地(1)は公図等に示された所在，地番，形状等と現況がほぼ完全に符合していた。そのため，甲執行官は評価人等の立会いを求めなかった。また，立入調査の当時，Ｃ不動産の代表者は行方不明となっていて事情聴取を行うことは困難であった。


本件係争地(1)は，その全部又は一部がｃ７３番９の土地と重複し，その表示が誤っている可能性があることは既に主張したとおりであるが，甲執行官の行った本件係争地(1)の位置の特定自体に誤りはなく，また，甲執行官において，本件係争地(1)が実在しないのではないかとの疑問を差し挟む余地はなかったというべきであるから，立ち入った調査を行うべき義務があったとはいえない。さらに，本件係争地(1)とｃ７３番９の土地が重複することを調査することは，登記官ですらその可能性に気づくことができず，本件提訴後の現地調査によっても本件係争地(1)の存否を確定することができない状態にあることからすれば，仮に，甲執行官が本件係争地(1)の特定を誤ったとしても注意義務違反はないというべきである。
ウ(ア)　甲執行官は，立入調査の際，近隣住民から本件係争地(1)をゲートボール場として使用していると聞き，また同土地上にプレハブの建物が存することを確認したため，同年７月５日，本件係争地(1)の現況等に関してｃ町町内会会長丙から，占有開始時期，占有権原（使用借権）について事情聴取を行い，本件現況調査報告書に占有者及び占有の状況としてその旨記載した。(イ)　さらに，甲執行官は所在図（甲７の１０枚目）のとおり，本件係争地(1)の上空に送電線が架設されていること，送電線が本件係争地(1)及び(2)の境界付近に架設されていることを確認した。甲執行官は，本件係争地(1)の上空に送電線が架設されているが，地役権設定登記は存しないことを確認したものの，送電線下にある土地の場合，一般的に建築規制があることを認識していたため，同年７月１６日，被告Ａの仙台技術センターに対して，所在及び地番を明言せずに送電線の線下地に関する利用規制について電話照会をした。その結果，同センターの丁主査（以下「丁主査」という。）から，線下地は電気事業法４８条，電気設備に関する技術基準を定める省令第１３３条の規制に服し，建造物の築造等が禁止等される旨の回答を得た。
(ウ)　原告は，被告Ａが送電線を設置するに当たっては，地役権を設定するのが通常であるところ，本件係争地(1)については地役権設定登記がされていなかったのであるから，甲執行官は被告Ａ等に問い合わせるなどして更に調査すべきであった旨主張するが，仮に被告Ａ仙台技術センターに対し，本件係争地(1)を特定して土地の利用制限について照会をしたとしても，本件係争地(1)の地役権設定の有無やｃ７３番９の土地との関係につき回答を得ることは困難であった。そして，甲執行官は，被告Ａ仙台技術センターに対し一般的な利用規制の有無について照会を行い，その結果，本件係争地(1)には送電線が架設されているため建造物の築造等が制限されること，この制限は法的規制であり，地役権の設定の有無は関係ないことを現況調査報告書に記載しているのであるが，一般的に線下地に関して法的利用規制があることが明らかになれば，不動産の評価の資料としては十分というべきであるから，その照会方法が不相当であったとはいえない。
なお，Ｃ不動産の代表者からの事情聴取が困難であったことは，上記イのとおりであった。
(3)　因果関係
（原告の主張）
原告は，本件係争地(1)の買受けにより線下補償が受けられると誤信して，本件係争地(1)を買い受けた。これは，本件現況調査報告書に本件係争地(1)について被告Ａの地役権設定がされている旨の記載がされていなかったことによるものであり，また，本件現況調査報告書の記載の誤りは本件公図の表示の誤りに起因する。
（被告国の主張）
ア　本件現況調査報告書には，原告の本件競売事件申立てに係る本件係争地(1)の位置関係及び現況が記載されているに過ぎず，その記載に誤りはないし，原告が本件係争地(1)の買受けにより被告Ａから線下補償を受けられるかどうかは前所有者らと被告Ａとの間の線下補償契約締結の有無及びその内容によるから，本件現況調査報告書の記載と原告の主張する損害との間に相当因果関係はない。また，公図は，各筆土地の位置関係，形状，面積の広狭等において現地の状況と必ずしも符合せず，地図としての正確性及び現地復元性に欠けるから，公図と現況との間に相違があっても，特段の事情がない限り，これを誤認したことによる損害との間には相当因果関係は認められないというべきである。イ　原告は，Ｃ不動産の所有する本件係争地(1)についてＤ観光から債権譲渡を受けて本件抵当権を有していたところ，自ら，本件競売事件を申し立て，本件係争地(1)を買い受けた。
一方，ｃ７３番９の土地について，Ｃ不動産の前の所有者であったＢ商事は，Ｄ観光に対する抵当権設定に先立つ昭和４２年１２月１６日，被告Ａのために地役権設定契約をしていた。
このような経緯からは，Ｃ不動産は，本件係争地(1)がｃ７３番９の土地と重なり合う位置にあることを認識し得たと考えられる。そして，原告が本件係争地(1)の抵当権を取得した経緯に照らせば，本件係争地(1)とｃ７３番９の土地の位置関係について疑問を抱くことはさほど困難であったとは解されない。したがって，仮に本件公図の地番表示に誤りがあるとしても，原告はこれを知りながら本件係争地(1)及び(2)を取得したもので，被告国が公図の誤りについて責任を負うべき特段の事情はないというべきである。
(4)　損害
（原告の主張）
ア　原告は，本件係争地(1)の買受代金を支払ったにもかかわらず，競売対象の土地が存在しないため，所有権を取得できなかったから，買受価額相当額である３２００万円の損害を被った。
本件係争地(1)は，現時点において，他の者から権利主張がなく，原告が駐車場として使用しているが，それは事実上の使用収益に過ぎず，今後，使用収益できなくなる可能性も十分にあるし，原告が今後本件係争地(1)を売却することは困難であるから，買受価額相当額の損害を被っていないとはいえない。イ　仮に，買受価額相当額の損害を被っていないとしても，原告が，最低売却価額の１６１４万７０００円の約２倍の価額で本件係争地(1)を買い受けたのは，本件現況調査報告書及び本件評価書の記載から線下補償を受けられると考えたために他ならず，仮に線下補償を受けられないのであれば，そのような価額で買い受けることはなかった。


線下補償は，１平方メートル当たりの土地価格（３万３５００円）に補償面積を乗じたものに，送電線による線下地利用阻害の割合を乗じた額とされている。本件係争地(1)については送電線の位置関係から全体（４８２平方メートル）が補償対象となり，本件係争地(1)の利用阻害の割合は，送電線の保安上支障がない限り地表の利用が可能であるものの，建造物の築造が禁止されるから，少なくとも６０パーセント程度である。したがって，線下補償相当額は９６８万８２００円を下らない。
（被告国の主張）
ア　原告は，本件係争地(1)であるとして抵当権が設定，実行された土地が実在しない旨主張するが，本件係争地(1)がｃ７３番９の土地の一部とほぼ重複する可能性はあるものの，本件係争地(1)の土地が存在しないと確定することはできない。また，原告は，本件係争地(1)の前所有者であるＣ不動産その他の第三者から同土地について権利を主張されているわけでもなく，現にこれを占有して駐車場として使用している。
したがって，本件係争地(1)の権利行使が不可能となっているとはいえず，現に本件係争地(1)の買受価額相当額の損害が生じているとはいえない。
イ　線下補償について
(ア)　送電線の下にある土地については建物の建築等が制限されるため，競売物件の評価に当たっても考慮されるから，買受人も買受けに当たって線下補償が受けられないことを前提に買受価額を検討することが可能なはずである。本件係争地(1)について，評価人は評価額の算定に当たり線下地であることを減額要素として考慮しており，本件係争地(1)の鑑定評価額は１６１４万７０００円と算定されている。
(イ)　被告Ａは，送電線下にある土地の所有者との間で，送電線の架設のため地役権を設定するとともに，一定額の線下補償を一時金で支払う旨の線下補償契約を締結しているが，線下補償の支払後，当該土地について所有権の移転がされた場合でも新所有者に対する新たな補償は行っていないため，前所有者に線下補償が支払われた後で当該土地を買い受ける場合には，その現況や線下補償が既払いであることを考慮して買受価額を決めるべきなのである。原告は，前所有者であるＣ不動産に対して線下補償が支払われた後で，本件係争地(1)を買い受けたものであり，そもそも線下補償の支払を受けることを期待し得なかったから，原告の線下補償額相当額の得べかりし利益が侵害されたということはできない。
(ウ)　原告は鑑定評価額のおよそ２倍に当たる３２００万円で本件係争地を買い受けているが，線下補償の価額水準と比較すると，線下補償を受けられることを期待したことによるものであるとは考え難い。
(5)　国家賠償法と瑕疵担保責任等の売主の責任との適用関係
（被告国の主張）
原告が本件係争地(1)の所有権を取得できないことになったとしても，競売によって成立した債権者及び債務者間の法律関係は私法上の売買契約と同様と考えられるから，原告は債務者であるＣ不動産に対して瑕疵担保責任等の売主の責任を問うべきであり，Ｃ不動産が無資力であるため，そのような請求をすることができない場合を除いては，直ちに被告国に対し，国家賠償法に基づく損害賠償請求をすることは許されないというべきである。
（原告の主張）
ア　売主の責任を問うか，国家賠償法上の責任を問うかは債権者に自由な選択権があるというべきである。
イ　仮に，被告国の主張どおりであるとしても，債務者であるＣ不動産について競売申立てがされていることから，Ｃ不動産が無資力であることが明らかであり，原告は被告国に対して国家賠償法に基づく損害賠償請求をすることができる。(6)　登記官の行為に基づく損害賠償請求権に関する除斥期間
（被告国の主張）
ｃ７６番１の土地の地積更正登記がされたのは昭和４３年１０月２９日であり，別図（丙１）が備え付けられたのは，昭和４３年１１月７日であるところ，原告が主張する登記官の過失は上記各日又はそれ以前の時点における登記官の行為を理由とするものと解される。
そうすると，第２事件の訴えは各行為から２０年以上経過した後の平成１１年６月１８日に提起されたものであるから，仮に登記官の行為に基づく損害賠償請求権が発生しているとしても除斥期間の経過により消滅した。
（原告の主張）
被告国の主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　本件の事実経過
前示争いのない事実等に，証拠（甲１，２，１０，乙１ないし４，６，７の１ないし４，９ないし１４，１５の１ないし３，１８ないし２０，２１の１ないし４，２２ないし２５，丙１，９，１７，１８，証人甲）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)　本件係争地(1)及び(2)に関する分筆の経緯等ア　ｃ７６番１の土地は，もとｆ神社の所有であった。イ　ｆ神社は，昭和４３年９月１９日，ｃ７６番１にｃ７６番２の土地を合筆した。
ウ　ｆ神社は，昭和４３年１０月１４日，ｃ７６番１の北側及び西側外周部分の土地を同７６番４ないし７として分筆した。
エ　Ｃ不動産は，昭和４２年５月３１日，ｆ神社からｃ７６番１の土地を買い受け，昭和４３年１０月２３日，所有権移転登記を経由した。オ　Ｃ不動産は，昭和４３年１０月２９日，ｃ７６番１の土地の地積を１万７１８６平方メートルから１２万６２６７平方メートルに更正する登記手続をした。
カ　Ｃ不動産は，昭和４４年１月９日，ウで分筆されたｃ７６番４及び７６番６の土地について，ｆ神社から昭和４３年１０月３０日付け売買を原因として所有権移転登記を経由した。


キ　Ｃ不動産は，オの後，ｃ７６番１の土地の分合筆を繰り返した。本件係争地(1)の土地は，Ｃ不動産が昭和６２年１月２３日，７６番１の土地の西側を地積４８２平方メートルとして分筆したものである。ク　他方，Ｃ不動産は，ｆ神社から，ウのとおり分筆されたｃ７６番７の土地を，昭和４６年５月１１日買い受けて，同月２２日所有権移転登記を経由し，昭和５５年３月１４日，同土地から同７６番３８４ないし同３８７を分筆し，さらに，昭和６２年９月２１日，ｃ７６番３８４から本件係争地(2)を地積３４７平方メートルとして分筆した。
(2)　ｃ７３番９の土地に関する分筆等の経緯
ア　ｃ７３番２の土地は，もとｆ神社の所有であったところ，Ｂ商事は，昭和４２年３月２８日，ｆ神社から同土地を買い受け，同年４月２１日，所有権移転登記を経由した。
Ｂ商事は，同年７月１１日，ｃ７３番２の土地の地積を２３１３平方メートルから９９４１平方メートルに更正する登記手続をした。イ　Ｂ商事は，昭和４２年１２月１２日，ｃ７３番２の土地から同７３番８及び同７３番９を分筆した。同７３番８の地積は９１９平方メートル，同７３番９の地積は４３４９平方メートルとされた。
仙台法務局備付けの旧附属地図上，ｃ７３番９の土地は，同７６番７の土地の西側に隣接する位置に表示され，同７６番７の土地の東側には同７６番１が表示されている。
ウ　被告Ａは，昭和４２年１２月１８日，Ｂ商事から，ｃ７３番８の土地を買い受け，同日，所有権移転登記手続を了した。被告Ａは，それ以後，同７３番８の土地を１号鉄塔の敷地として使用している。
エ　被告Ａは，昭和４２年１２月１６日，Ｂ商事との間で，ｃ７３番９の土地を１号鉄塔から架設される送電線の線下地として使用するための地役権設定契約を締結し，同月１８日地役権設定登記を経由した。
オ　Ｃ不動産は，昭和４６年１０月９日，Ｂ商事からｃ７３番９の土地を買い受け，同月１９日，所有権移転登記を経由した。
カ　ｃ７３番２の土地は，イの後も，昭和５０年にかけて分筆が繰り返され，現在，公衆用道路として使用されている。
(3)　地積測量図の作成及び公図の備付け等についてア　ｃ７６番１及びその隣接地については，仙台法務局に，明治時代に調製された縮尺６０００分の１の旧附属地図（乙１２）が備え付けられていた。なお，同地図は昭和５９年２月２２日，ポリエステルフィルムにより再製され，本件公図作成前の公図として備え付けられている（乙１。なお，本件記録中の乙１の写しに記載された方位は不正確なものである。）。
イ　昭和４３年１０月１４日，ｃ７６番１から同７６番４ないし同７の土地が分筆された際，縮尺１０００分の１の地積測量図（乙２１の１ないし４）が戊土地家屋調査士（以下「戊土地家屋調査士」という。）により作成された。ウ　ｃ７６番１の土地につき，(1)オの地積更正登記がされた際，縮尺３０００分の１の地積測量図（乙２２）が戊土地家屋調査士により作成，提出された。エ　昭和４３年１１月７日，ｃ７６番１の土地が，同７６番１及び同７６番８ないし１０９に分筆された際，旧附属地図に分筆後の図画線（分筆線）及び地番を記入する必要が生じたが，旧附属地図の縮尺は６０００分の１と小さかったため，記入は不可能であった。そのため，(1)ウの分筆登記の申請の際に戊土地家屋調査士によって作成，提出された地積測量図（乙２２）に基づき，上記分筆に係る土地部分だけについて，和紙で調製した図面（丙１）が旧附属地図の別図として，上記分筆に係る土地部分のみの公図として備え付けられた。オ　その後，ｃ７６番１の土地が分筆されるたびに別図に地番が書き加えられてきたが，昭和５９年２月２２日，地図整備のため，ポリエステルフィルムにより再製され，縮尺５００分の１の本件公図（甲１０）が備え付けられた。なお，別図は，上記ポリエステルフィルム再製により閉鎖され，現在では利用されていない。
カ　昭和６２年１月２３日に本件係争地(1)がｃ７６番１の土地から分筆された際の登記申請書には，己土地家屋調査士（以下「己土地家屋調査士」という。）が同月１６日付けで作成した縮尺２５０分の１の地積測量図（丙９）が添付された。
キ　ｃ７３番８及び同７３番９については，(2)イの分筆登記の際，戊土地家屋調査士により地積測量図（乙２３，２４。ただし，ｃ７３番８と同９の地番が逆に表記されている。）が作成された。
ク　上記分筆前のｃ７３番２については，昭和４２年７月１１日の地積更正登記の際に添付された同年５月２８日付けの戊土地家屋調査士作成の縮尺６００分の１の地積測量図（乙２５）がある。
２　第１事件の争点(1)（本件係争地(1)及び(2)の上空に，被告Ａ所有の送電線が架設されているか）について
(1)　本件係争地(1)及び(2)の所在について
ア　関係土地の現況について
前示争いのない事実等及び証拠（甲７ないし１０，乙１，４，５の１・２，８，１３，１６，１７の１・２，丙８）によれば，次の事実が認められる。(ア)　原告が本件係争地(1)及び(2)であると主張する土地は，本件評価書に対象不動産及びその西側ゲートボール場として記載された土地で，乙５の２の航測図の黄色線で囲まれた範囲の土地であり，その位置関係及び周囲の状況は概ね第２の１(8)のとおりである（この土地を，以下「本件線下地」という。）。(イ)　本件線下地の西側は，北側とほぼ同じ幅員の道路を挟んで住宅地になっている。この住宅地は，ｃ７３番１２，１６ほかの昭和４６年以降（すなわちｃ７３番８，９を分筆した後の）ｃ７３番２の土地から分筆された土地とされている。


(ウ)　一方，本件線下地の東側はｃ７６番３０２，３０５の昭和４６年３月１１日にｃ７６番１から分筆された土地，南側の資材置き場はｃ７６番３８５，４１１，その南側は道路を挟んでｃ７６番３８７，４０９のいずれもｃ７６番１又は同７６番７から分筆された土地とされているが，その道路を挟んだ南隣には，昭和４２年建設された１号鉄塔が存在するところ，その敷地はｃ７３番８である。(エ)　本件線下地の北側に位置する貯水槽はｃ７２番３７０及び３７１の土地である。
イ　ｃ７３番側について
証拠（乙４，５の１・２，２０，２３ないし２５，２７の１ないし３）によれば，次の事実が認められる。
(ア)　昭和３６年４月２０日にｃ７３番２の土地周辺の航空写真（乙２７の１）を撮影した当時，仙台変電所の構内道路の北側に，北西方向から南東方向に走る道路状の土地があり，その東側に南北２つの溜池とその間を蛇行して流れている沢があった。
(イ)　他方，昭和４２年７月１１日にｃ７３番２について行われた地積更正登記の登記申請書に添付された，同年５月２８日付けの同７３番２の地積測量図（乙２５）には，北西方向から南東方向に仙台市ｂ字ｅとの字界に位置する道路が記載されている。ｃ７３番２の土地は道路を底辺として見た場合，直角三角形に近い形状をしているところ，最長となる辺に該当する部分は不整形で，３箇所凸部分があった。
(ウ)　これらの航空写真（乙２７の１。縮尺１０００分の１のもの。）とｃ７３番２の地積測量図（乙２５）を縮尺１０００分の１に縮小したもの（乙２７の２）とを対照すると，地積測量図において不整形な部分の形状と，航空写真上，南北２か所に位置する溜池と蛇行している沢の形状とがおおむね一致する。そして，地積測量図において不整形な部分と航空写真上の蛇行する沢とを重ね合わせると，地積測量図における仙台市ｂ字ｅとの字界の道路も航空写真上の道路状の土地に重なる。
これによれば，分筆前のｃ７３番２の土地は字界である沢に接して，沢のすぐ西側に位置していたことが認められる。
(エ)　同年１２月１２日にｃ７３番２について行われた分筆登記の登記申請書に添付された同月１日付けの同７３番８及び同９の地積測量図を縮尺１０００分の１に縮小したもの（乙２７の３）を，上記同７３番２の地積測量図を同縮尺に縮小したもの（乙２７の２）に重ね合わせると，同７３番２の土地の東側の不整形な部分が同７３番９の土地の東側の境界に重なっており，同７３番８及び同９が元の同７３番２の土地のうち東側部分にちょうど収まる。そうすると，ｃ７３番８及び同９の土地も字界である沢に接して，沢のすぐ西側に位置していたことが認められる。
(オ)　次に，平成９年１０月９日に撮影された航空写真（乙５の１）をもとにして作成された航測図（乙５の２。表示では縮尺８０００分の１とされているが，これを縮尺１０００分の１に引き直したもの。）と，昭和３６年４月２０日に撮影された航空写真（乙２７の１）とを，それぞれに写っている仙台変電所の構内道路の位置を基準として重ね合わせると，１号鉄塔を基点として架設されている送電線の線下地部分（乙５の２の青線で囲まれた部分）は，昭和３６年４月２０日撮影の航空写真上の蛇行する沢に接して沢のすぐ西側の位置に当たる。特に本件線下地は，北東の角が溜池にかかり，南東の角が沢と接する位置に当たり，ｃ７３番２を元番とする土地の範囲に含まれていることが認められる。
ウ　ｃ７６番側について
(ア)　ｃ７６番１については，前示１(1)及び(2)のとおり，ｃ７３番８及び同９の分筆が行われた後である昭和４３年１０月１４日に当時の所有者であるｆ神社が，ｃ７６番１の土地の外周部分を同７６番４ないし同７として分筆した（このように土地の外周部分を分筆することを，以下「額縁分筆」という。）。その後，同年１０月２３日，同７６番１につき，昭和４２年５月３１日付け売買を原因としてＣ不動産に対する所有権移転登記がされ，昭和４３年１０月２９日に地積を約７倍に増加させた地積更正登記が行われ，更に昭和４４年１月９日には，同７６番４及び同６につき，昭和４３年１０月３０日付け売買を原因としてＣ不動産に対する所有権移転登記がされている。
(イ)　ｃ７６番１の土地の地積更正登記がされた当時，適用されていた旧要領６条１号は「地積の増加を伴う地積変更・更正の登記において，印鑑証明書のある隣地所有者の承諾書が添付されている場合」には実地調査を省略できる旨定めていたところ，額縁分筆後は，分筆前の隣地所有者ではなく，分筆後の外周部分の所有者が承諾書の作成者となり，分筆前の隣地所有者の承諾や登記官の実地調査を経ないで，地積更正登記をすることが可能であったから，ｃ７６番１の地積更正登記は，実体をを反映しないものであった疑いが残る。
したがって，その後，ｃ７６番１の土地が分筆を重ねた結果，現況では残地がないにもかかわらず，公簿上は土地が残っているため，これを公簿上だけで分筆して実体のない土地が作出された可能性があり，本件係争地(1)もこのような土地である疑いが否定できない。
(ウ)　他方，本件係争地(2)は，ｃ７６番７から昭和５５年３月１４日分筆された同７６番３８４から昭和６２年９月２１日更に分筆された土地であるから，その所在はｃ７６番の１から分筆された当時のｃ７６番７の範囲内にあるはずである。


しかるところ，上記当時のｃ７６番７の現況における所在は，本件証拠上判然としないけれども，イで説示したところに旧公図による関係各土地の位置関係を併せ考慮すると，本件線下地部分よりも東側に位置することが窺われる。エ　前示第２の１(1)の事実に証拠（乙２８の１・２）を総合すれば，被告Ａが昭和４６年１０月２７日，ｃ７６番７の土地の一部が線下地にかかっていると考えて，Ｃ不動産に線下補償をした際，被告ＡとＣ不動産との間で作成された線下補償契約書に添付された実測平面図には，本件線下地に当たる土地がｃ７３番９として表示されていることが認められる。この事実からは，当時，本件係争地(1)を分筆する前のｃ７６番１及び本件係争地(2)を分筆する前のｃ７６番７の所有者であったＣ不動産も，本件線下地がｃ７３番９に属するとの認識であったことが窺われる。オアの現況にイないしエを併せ考慮すると，本件線下地は，本件係争地(1)及び(2)ではなく，ｃ７３番９の一部である疑いが強く残り，ほかに，本件係争地(1)及び(2)が被告Ａの送電線の線下地であると認めるに足りる証拠はない。なお，被告Ａが昭和４６年１０月２７日，ｃ７６番７の土地の一部が線下地にかかっていると考えて，Ｃ不動産に線下補償をしたことは前示第２の１(1)のとおりであるが，この補償対象にした土地に本件線下地が含まれているかどうかは判然としないし，仮に，これが認められるとしても，それは錯誤に基づく疑いが残るから，この事実は，エの判断を左右するものとはいえない。(2)　したがって，原告の第１事件に係る請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３　第２事件の争点(1)（別図を備え付けた登記官及び本件公図を備え付けた登記官に実地調査等を怠った過失があるか）について
(1)　原告は，本件公図は旧附属地図の一部が記載されたものに過ぎず，ｃ７６番１の土地と隣接地との関係が全く不明であって，実際に申請通りの分筆が可能か否かは図面上明らかではない上，土地家屋調査士の作成に係る申請書及び各種図面等がすべて現況を反映した正確なものであるとは必ずしも断定できないので，昭和４３年１１月７日，ｃ７６番１の土地の分筆登記申請に当たり提出された地積測量図（乙２２）に基づき調製された図面を法務局に備え付けられていた旧附属地図（乙１２）の別図（丙１）として備え付けた際，実地調査をすべきであった旨主張しているところ，上記備付けの際に実地調査すべき義務を認めるべき根拠はないから，この主張は，昭和４３年１０月２９日のｃ７６番１の土地の地積更正登記申請又は同年１１月７日のｃ７６番１の土地の分筆登記申請の際に実地調査を行うべき義務があったとの趣旨であると解される。
(2)　地積更正登記及び分筆に関する手続について
前示争いのない事実等及び前示１の事実に，証拠（丙１ないし５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　登記官は，土地又は建物の表示に関する登記については実質審査権限を有している（不動産登記法４９条１０号，同法５０条１項）ところ，地積更正登記及び分筆登記の申請に際しては，不動産登記法８１条２項及び同法８１条の２第２項の規定により，地積測量図の添付が義務づけられるものの，実地調査については，登記実務上，登記官による実地調査の省略が認められる場合がある。ｃ７３番２の土地について地積更正登記がされた昭和４２年７月１１日当時，ｃ７６番１の土地について地積更正登記がされた昭和４３年１０月２９日当時及び同７６番１について１００筆以上に分筆された昭和４３年１１月７日当時，適用されていた旧準則（丙２）は，７９条本文で「不動産の表示に関する登記の申請があった場合には，原則として実地調査を行う」ものとし，同条ただし書３号で「申請書の添付書類又は公知の事実等により申請にかかる事項が相当と認められる場合」には所要の実地調査を省略して差し支えない旨規定している。ｃ７６番１の土地から本件係争地(1)が分筆された昭和６２年１月２３日当時，適用されていた準則（丙５）も８８条において同様の規定を置いている。イ　仙台法務局管内においては，ｃ７６番１の土地の地積更正登記がされた昭和４３年１０月２９日及び同７６番１について１００筆以上に分筆登記がされた昭和４３年１１月７日当時，旧準則の内容が旧要領（丙３）において具体的に示されていた。
旧要領６条１号は「地積の増加を伴う地積変更・更正の登記において，印鑑証明書のある隣接地所有者の承諾書が添付されている場合」，同条２号ないし５号は，官公署又はこれに準ずるものの証明書等が添付されている場合，同条６号は「申請書の添付書類等により申請にかかる事項が相当と認められる場合」には実地調査を省略できる旨定めていた。（ｃ７３番２の土地について地積更正登記が行われた昭和４２年７月１１日当時には，旧要領が存在せず，不動産登記法５０条１項及び旧準則に従った取扱いがされていた。）
また，本件係争地(1)の土地が分筆された昭和６２年１月２３日当時には旧要領は改正されており，要領（丙４）が適用されていた。要領は２９条において，隣接地所有者の立会いがなく，かつ既設の筆界杭等の境界標のない表示，地積の変更・更正，分筆事件については実地調査を省略しないものとする一方，４０条において土地家屋調査士が表示に関する登記申請等をする場合には，当該不動産の調査測量の結果について所定の様式により作成した調査書を添付するよう協力を求めるものと定めている。
要領６７条４項は，分筆登記申請書には隣接地所有者等の筆界確認証明書又は測量した者が作成した関係人の立会証明書の添付を求めることとする，同条５項は前項の証明書は土地家屋調査士が調査測量した場合において，その結果を記載した調査書に筆界が確認されたことが記載されている場合には当該調査書の添付をもって代えることができる旨規定している。


ウ　上記各規定に照らすと，これらが想定している「申請にかかる事項が相当と認められる場合」とは，官公署の作成した証明書又はこれに準ずる証明力を有する書類が添付されている場合を指すものと解される。この点，土地家屋調査士は「不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し，もって不動産に関する国民の権利の明確化に寄与すること」（土地家屋調査士法１条）を職責とするものであることにかんがみると，土地家屋調査士が作成した書面は，当該不動産の現況を専門的知識に基づき調査，測量した上で正確に作成するものというべきであるから，官公署の作成した証明書と同等の証明力を有するものと認めるのが相当である。
したがって，土地家屋調査士の作成に係る地積測量図等の書面を添付して表示登記及び地積更正登記の申請がされた場合，登記官が添付書類の内容の正確性について疑いを抱くべき特段の事情がない限り，登記官は改めて実地調査を行う必要はないというべきである。
エ　昭和４２年７月１１日のｃ７３番２の地積更正登記，昭和４３年１０月２９日のｃ７６番１の地積更正登記をはじめ，本件に関する登記申請書類は保存期間（不動産登記法施行細則３７条の３）の経過により現存していない。しかし，登記申請手続において提出された地積測量図は永久に保存されることとなっている（同細則３７条の４第１項）ため，前示１(3)のとおりの地積測量図が現存するところ，各登記申請手続に際しては戊土地家屋調査士又は己土地家屋調査士が作成した地積測量図が添付されていたことから，いずれの申請手続についても土地家屋調査士が代理していたと認められる。
(3)　そこで，昭和４３年１０月２９日付けのｃ７６番１の地積更正登記が申請された際，担当登記官において添付書類の内容の正確性について疑いを抱くべき事情があったかどうかを判断する。
ア　上記地積更正登記の申請の１５日前である同月１４日付けで，ｃ７６番１から外周部分の土地が同７６番４ないし７として分筆されていたことが不動産登記簿謄本の記載から容易に認識できるところ，上記更正登記の申請は，内側部分に当たるｃ７６番１の地積を約７倍に拡大する内容のものであった。イ　しかしながら，前示のとおり，ｃ７６番１の土地の地積更正登記の申請には戊土地家屋調査士の作成した地積測量図（乙２２）が添付されていたところ，登記官にその記載が虚偽であることを具体的に疑わせるような資料があったことは証拠上窺われず，証拠（乙１３，丙１０ないし１５）によれば，ｃ７６番１は従前山林であった土地であること，地目が山林で急峻な地形の土地については数倍から数十倍に地積が拡張する更正登記が行われることも稀ではないと認められることを併せ考えると，アの点は，戊土地家屋調査士の作成した地積測量図の真実性を疑うべき事情とはいえない。
ウ　原告は，旧附属地図と別図では同７６番１の形状が異なっていることが明らかであるから，担当登記官は，仮に実地調査をしなくても，別図では同７６番１の土地が水増しして表示されていることを認識することができた旨主張するが，旧附属地図のような土地台帳附属地図は明治時代に調製されたものであるところ，その作成目的が租税徴収にあったことは公知の事実であり，当時の測量技術の水準に照らして，一般に現地復元性が低いとされていることにかんがみると，これとの比較からｃ７６番１の土地の地積更正登記の申請時に添付された地積測量図（乙２２）の真実性を疑うべきであったとするのは無理がある。(4)　(3)アないしウに徴すれば，昭和４３年１１月７日のｃ７６番１の土地の分筆登記申請時に実地調査を行う義務があったとも認めがたい。(5)　原告は，担当登記官は，昭和６２年１月２３日，分筆の結果に基づき別図（丙１）に本件係争地(1)等の地番等を記載した本件公図（甲１０）を備え付けるに際して，実地調査をすべきであった旨主張するが，前示(1)と同様の理由から，この主張は，本件公図の基礎となった本件係争地(1)の地積測量図（丙９）が添付された昭和６２年１月２３日の本件係争地(1)の分筆登記申請手続の際に，実地調査をすべき義務があったとの趣旨と解されるところ，上記分筆登記申請は，己土地家屋調査士の作成に係る地積測量図（丙９）を提出してされたものであること，本件係争地(1)の隣接地番は，その分筆登記申請に当たり提出された地積測量図（丙９）において，西側がｃ７６番３８４（７６番４１３の土地は，昭和６２年９月１２日，同地番から分筆された。），東側がｃ７６番３０５，３０２と表示され，これは本件公図（甲１０）の地番表示とも一致していることを併せ考えると，      上記分筆登記申請の際に，担当登記官において，己土地家屋調査士作成に係る地積測量図の真実性に疑問を抱くべき事情があったとはいえないから，原告の主張は採用できない。
(6)　以上によれば，担当登記官が各登記申請の際に，実地調査を怠った過失があると認めることはできない。
４　第２事件の争点(2)（本件現況調査報告書を作成した執行官に，本件係争地(1)の所在の調査確認を怠った過失があるか）について
(1)　甲執行官の現況調査について
前示争いのない事実等に，証拠（甲７，８，乙１８，１９，丙９，１８，証人甲）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア　甲執行官は，本件係争地(1)の現況調査命令を受けた後，仙台法務局に赴いて，対象不動産である本件係争地(1)の登記簿謄本及び地積測量図の写し（本件現況調査報告書に添付されたもの）の交付を受け，当該不動産の地番，所在等を確認した。
イ　甲執行官は，通常，現況調査を行うに先立ち，法務局で交付を受けた対象不動産の登記簿謄本（ただし，登記簿謄本が競売申立書に添付されており，執行裁判所から交付されることもあった。），公図，地積測量図，現場案内図及び市販の住宅地図等を比較して，位置関係や所在地番等に疑義があると思われる場合には，立入調査の際に不動産鑑定士を同行することとしていた。また，立入調査の際には，対象不動産の所有者の所在が明らかな場合には，原則として所有者に立ち会ってもらうこととしていた。