また，予定価格は，標準的な施工能力を有する建設業者が，それぞれ現場の条件に照らして適正な施工をする場合に必要となる経費を基準として積算されるものであり，工事に使用される機械類，部材の質，量についても，設計図書等によって宇治市から厳格な指示があることから，本件各入札においては，価格競争の余地がほとんどなかったものである。請負工事代金は，原価と一般管理費等からなるが，原価を割るという典型的なダンピングは，自由競争を阻害する行為として禁止されており，また一般管理費を削ることも困難であるから，値下げをするためには，業者は利益を切りつめるしかない。建設業は長期不況下にあり，業種全体として企業競争力がないことに照らせば，仮に１件当たり１０％の値引きをして入札し，落札したとすると，業者は完全に赤字となる。したがって，業者間の価格競争を想定するとしても，ほんの数％の範囲内でしか考えられない。更に，業者のランク付けは，その業者に対する社会一般の評価であるから，各業者は，受注した工事を適正に施工し，ランクの維持又は昇格を図るため，できるだけ設計金額に近いところで落札しようとする傾向にある。(イ)　このように，落札金額が限りなく設計金額に近づく「上限張り付き現象」は，談合の有無とは関係なく生じるものであり，自由競争阻害行為が存在しなかったからといって，落札金額が低下する蓋然性は認められない。したがって，宇治市に損害は発生していない。
イ　仮に，平成７年度から平成１１年度にかけて，被告らが談合を行っていたとしても，平成１２年１月にａが競売入札妨害罪で逮捕されるに至ってなお引き続き談合を繰り返すということはあり得ないから，平成１２年度以降の入札は，談合がない自由競争の状態で行われたというべきところ，宇治市において平成１２年度に行われた入札の落札率は，それまでと比べてもほとんど変化はない。したがって，仮に被告らが談合を行っていたとしても，それによって落札金額がつり上げられたということはなく，宇治市には何ら損害が生じていなかったというべきである。
なお，平成１３年度以降の入札では，落札率が著しく低いものが多数見受けられるが，これは，一部の業者による不当なダンピングが行われた結果であって，平成７年度ないし平成１１年度の想定落札金額を検討するに当たっては，これを参考にすることはできない。
第３　当裁判所の判断
１　本件監査請求の適法性（争点１）について
(1)　普通地方公共団体の住民が，当該普通地方公共団体が不当又は違法に財産の管理を怠る事実があるとして法２４２条１項の規定による住民監査請求をするには，法２４２条２項の適用はなく，期間制限がないのが原則である（昀高裁昭和５２年(行ツ)第８４号同５３年６月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１２４号１４５頁参照）。しかし，当該監査請求について，当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法・無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって怠る事実として監査請求がされたとみざるを得ないときには，当該財務会計上の行為があった日又は終わった日を基準として同条２項が適用される（昀高裁昭和５７年(行ツ)第１６４号同６２年２月２０日第二小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁参照）。しかしながら，その監査請求について，監査委員が怠る事実の監査を遂げるために，特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはない場合には，法２４２条２項の規定は適用されない（昀高裁平成１０年(行ヒ)第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁，昀高裁平成１２年(行ヒ)第７６号，第７７号，第７９号から第８５号まで同１４年７月１８日第一小法廷判決・裁判集民事２０６号８８７頁参照）。(2)　本件監査請求の対象事項は，宇治市が被告らに対して有する損害賠償請求権の行使を怠る事実であるが，当該損害賠償請求権は，被告らが，談合をした上で宇治市の実施した指名競争入札に参加し，不当に高額な金額で落札して，それに基づいて宇治市と不当に高額な代金で請負契約を締結した結果，宇治市に損害を与えたという不法行為により発生したというものである。そうすると，本件監査請求について，監査を遂げるためには，監査委員は，宇治市が被告らと請負契約を締結したことや，その代金額が不当に高いものであったか否かを検討せざるを得ないことになるが，宇治市の契約締結やその代金額の決定が財務会計法規に違反する違法なものであったとされて初めて，宇治市の被告らに対する損害賠償請求権が発生するものではなく，各入札における被告らの談合行為，これに基づく被告らの入札及び宇治市との契約締結が不法行為法上違法であるとの評価を受けるものであること，これにより宇治市に損害が発生したことなどを確定しさえすれば足りることになる。したがって，本件監査請求は，宇治市の契約締結を対象とする監査請求を含むものとみざるを得ないものではなく，法２４２条２項による期間制限を受けないものである。(3)　本件訴えは，適法な監査請求を経て，法２４２条の２第２項に定める出訴期間内に提起された適法なものである。
２　談合の有無（争点２）について
(1)　前記基礎となる事実に，本件各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア(ア)　宇治市においては，外部の業者に業務を発注しようとする場合，一定の例外を除けば，総務部管財契約課契約係を通じて業者と契約することとなっていた。建設工事に関しては，工事担当課の課長から「工事請負契約依頼書」が管財契約課主幹あてに提出され，主幹は，契約係の担当者に書類を回し，その契約係の担当者において契約の相手方である業者を決める入札手続や，その後の契約手続を行っていた。契約相手先の選択方法としては，特別に大規模な工事を除けば，指名競争入札の方法が採られており，入札に参加できるのは，宇治市に登録された業者に限られていた。(イ)　指名を受けて入札に参加できる業者については，その実績や規模に応じてＡからＥランクまでの格付がされており，各入札の予算価格の規模に応じて，土木工事であれば，予算金額が６０００万円以上のものはＡランクの指定を受けた業者（以下「Ａランク業者」という。Ｂランク以下の指定を受けた業者についても同様にいう。），２０００万円以上６０００万円未満のものはＢランク業者，１０００万円以上２０００万円未満のものはＣランク業者，３００万円以上１０００万円未満のものはＤランク業者，３００万円未満のものはＥランク業者が入札に参加できるものとされていた。


(ウ)　宇治市の指名競争入札においては，設計金額に基づいて予定価格が定められ，また，平成８年度までは昀低制限価格制度が，平成９年度以降は低入札価格調査制度が採用されており，これらを上下限として，業者による競争入札が行われていた。なお，宇治市では，予定価格を決定するに際して，設計金額から数％を減額する，いわゆる「歩切り」が行われていた。入札方法の選択や入札参加業者の選定に関する具体的な運用方法については，「宇治市競争参加業者選定基準及び運用基準」が設けられており，これに従って，入札に参加する業者の選定を行うことになっていた。選定基準には，競争参加資格，建設工事の運用基準及び発注標準などが決められていた。
(エ)　設計金額は，予定価格等の基になる金額であり，設計金額が判明すればおおよその予定価格が推測できてしまうので，宇治市においては，平成９年３月までは，設計金額は外部に公表してはならない秘密事項とされていた。しかし，同年４月１日からは，従来の入札制度が変わり，設計金額が公表されることになった。なお，予定価格については，同日以降も公表されていない。
イ(ア)　工事担当課から契約係に回されてきた「工事請負契約依頼書」には，工事名，工期，工事概要や設計金額が記載されているので，その案件にふさわしい契約の方法について，契約係の担当者が，選定基準に従い，いわゆる担当者案を作成していた。担当者は，工事予算額に応じて，名簿に登録された業者の中からどの業者を入札の参加業者とするか，何社を入札に参加させるかなどの業者選定の担当者案をその判断で作成していたが，それについて明確な基準はなかった。担当者において入札参加業者を選定し契約方法を決めて担当者案を作った後，これを基に，更に，担当者，契約係長及び管財契約課主幹が集まって協議し，いわゆる事務局案を作り，この事務局案を，宇治市業者選定委員会の部会に提出して審議してもらっていた。業者選定委員会で契約方法や入札指名業者が選定された後，契約係の担当者が，選定された指名業者に対し，電話等で入札参加業者となったことの連絡をし，指名業者に対する指名通知書，設計図書などの関係書類を準備し，それらの書類を交付していた。
(イ)　宇治市における入札執行の現場には，当該契約を担当する管財契約課契約係の担当者と，契約係長か契約係の他の職員が立ち会っていた。入札室では，業者同士の会話は一切認められておらず，携帯電話の使用も禁止されていた。担当者は，入札に参加する業者の出席を確認した後，各業者に指示して入札箱に入札書を投かんさせ，全業者が投かんを終えた後，予定価格調書の入った封筒の一部をはさみで切って中から予定価格調書を取り出し，その場に持ち込んだパソコンで入札予定価格を算出した上，入札箱から取り出した入札書の入札金額を比較して落札業者を決め，その場で落札業者を発表していた。ただ，すべての入札金額が予定価格を上回って，落札業者がないときは，１回目の入札時の入札金額の昀低額を発表し，その金額以下で入札するよう指示して２回目の入札を行い，このようにして，昀大３回まで入札を繰り返すことになっていた。それでも落札業者が決まらない場合には，その入札は不成立になった。
(ウ)　落札業者が決まると，工事担当課は，契約係と合議で契約締結の起案書を作成し，その決裁を得た後，落札業者と契約の手続をした。ウ　ｂは，平成５年度から平成９年３月まで，宇治市の総務部管財契約課主幹の地位にあった者であり，また，ｃは，平成７年４月から平成１０年３月まで，同課契約係主任の地位にあった者で，それぞれ，建設工事関係の入札や契約に関する事務を担当していた。上記両名は，工事請負契約依頼書を通常の業務過程で取り扱うため，容易に同書に記載されている設計金額を知ることができ，また，工事予算額をみて入札の競争参加資格者名簿登録業者の中からどの業者を入札の参加業者とするかなどの業者選定の担当者案を作成できる立場にあった。
エ(ア)　従来より，宇治市の建設業者の間には，各業者がそれぞれ入札金額を競い合うと，落札金額が値崩れを起こし，受注した業者にとって利益幅が小さくなるだけでなく，他の入札にまで競争が波及して落札金額全般に値崩れを起こし，宇治の建設業界全体の利益が損なわれるとの共通認識が存在した。そのため，協会では，遅くとも昭和４０年ころから，宇治市の発注する公共工事の入札において，談合を行い，加盟業者が一定の利益を確実に得られるようにしていた。
(イ)　談合を行う会議は，業者の間で「合理化委員会」と呼ばれており，平成７年度から平成１１年度までは，協会の事務局長であるａが，その取りまとめをしていた。宇治市が建設工事を発注する場合，その入札に関する情報は，指名業者となった協会加盟業者を通じて，すべてａの下に集められることになっており，指名業者がはっきりしない場合は，ａの側で，宇治市の入札関係の仕事を一括して扱っている管財契約課職員に連絡を取り，どういった業者が指名業者になっているかなどの必要な情報を手に入れていた。また，合理化委員会には，協会に加盟している業者だけではなく，協会に加盟していない業者にも声をかけ，参加してもらっていた。このようにして，被告らのほか，カシモトコンストラクション株式会社，株式会社南村土建，株式会社関西義組，株式会社岸本工業所等を加えたグループ（以下「本件グループ」という。）が，談合組織を形成することとなっていた。(ウ)　各入札について，どの業者が落札するかについては，過去の工事ごとの落札状況を書いた「星取り表」に基づき，各業者に順番に本命業者が回ってくるようにして，各業者がほぼ平等の割合で落札できるように調整がされていた。仮に，複数の業者が１つの工事の受注を巡って対立した場合には，組み合わされた２つの業者がそれぞれ話し合い，どちらが落札するかを決めて勝ち進み，そのようにして勝ち残った業者同士が昀終的な話合いをして落札する業者を１つに絞り込む，通称「リーグ戦」と呼ばれる方法を採っていた。このようにして落札することが決まった業者のことは，「本命業者」とか「チャンピオン」などと呼んでいた。


(エ)　ａは，平成７年度及び平成８年度に発注されたＡランク業者の建設工事の入札については，そのほとんどすべてについて，ｂから設計金額を教えてもらっていた。ａは，合理化委員会で本命業者となった業者にその金額を教え，本命業者はそれをもとに入札金額を決定し，他の業者に対しては，自己の入札金額を記入した紙を渡しておいて，自分が落札できるように他の業者の入札金額を調整していた。これによって，本命業者は確実に，しかも予定価格に近い金額で落札することが可能となり，利益を上げていた。(オ)　平成９年度以降も，同様に合理化委員会による談合が継続して行われていたが，同年度からは，設計金額が事前に公表されることとなったため，ａが管財契約課職員から設計金額を聞き出す必要はなくなった。もっとも，今度は，設計金額と予定価格の差額の割合である歩切り率を知りたいという業者が出てきたことから，ａは，ｃに働きかけて，歩切り率を聞き出し，それを本命業者に教えていた。本命業者は，歩切り率を知ることによって，従前以上に，予定価格に近い金額で落札することが可能となり，利益を上げていた。
オ　ａ及びｃは，平成１２年１月２７日，入札番号５２の入札に関して，歩切り率を入札参加業者に教示することにより正規の入札を妨害したという競売入札妨害の容疑で逮捕された。
(2)　(1)認定のとおり，被告らを含むＡランク業者の間では，古くから「合理化委員会」と呼ばれる談合組織が形成されており，平成７年度から平成１１年度にかけても，本件グループによって，宇治市が発注する土木建設工事の指名競争入札が行われるのに先立ち，あらかじめ入札参加業者の中から「本命業者」が決められ，他の入札参加業者が協力して，本命業者に当該工事を確実に落札させるよう仕組まれていたものであり，また，本命業者は，ａから教示された設計金額又は歩切り率を参考にして，できるだけ予定価格に近い価格で入札することにより，その利益を図っていたことが認められる。
(3)ア　前記(1)の経緯に，甲１４，甲１５，甲２５ないし甲２７（いずれも，被告廣岡建設株式会社の代表者，被告株式会社南郷工業建設の取締役，被告共進建設株式会社の代表者の検察官又は司法警察員に対する供述調書の写し）を総合すれば，本件各入札のうち，一覧表の番号（以下，一覧表の各入札については，一覧表の番号で表示する。）４ないし６，１４，２０，２２，３０，３９，４１，４４，４９ないし６２，６８，７２，７７及び８１の各入札については，一覧表の各入札に係る「入札参加業者」欄記載の業者による談合があった事実を認めることができる。
イ　宇治市に対する調査嘱託の結果によると，本件各入札においては，そのほとんどが第１回目の入札で落札者が決定されているが，番号７，９，２５，２７，４０，４４，６３及び６４の各入札は第２回目の入札で，番号１０，１５，１８，１９及び２３の各入札は第３回目の入札で，それぞれ落札者が決定されていることが認められる。
前記(1)イ(イ)認定の事実を考慮すると，番号７，９，２５，２７，４０，４４，６３及び６４の各入札においては，第１回目の入札の昀低価格が予定価格を上回ることになったため，第２回目の入札が行われ，また，番号１０，１５，１８，１９及び２３の各入札においては，第２回目の入札でもなお入札の昀低価格が予定価格を上回ることになったために，更に第３回目の入札が行われたものと認められるところ，前記調査嘱託の結果によると，これらの各入札においては，いずれも，第１回目で昀低価格の入札をした者が，第２回目（及び第３回目）でも昀低価格で入札して，昀終的に落札していることが認められる。このように，複数回の入札において，昀低価格での入札をした者がいずれも同一であることは，事前の談合があったことを強く推認させるものというべきである。そして，これらの各入札における落札率の水準（一覧表のこれらの各入札に係る「落札率」欄参照），前記(1)認定の経緯に照らしても，上記各入札についても，本件グループ（一覧表のこれらの各入札に係る「入札参加業者」欄記載の業者）による談合があったと認めるのが相当である。ウ　上記ア及びイのとおり談合があったと認められる各入札と同一期日に実施され，かつ入札参加業者の大部分がこれと共通する各入札についても，特段の事情がない限り，同様に談合が行われたことが強く推認されるところ，番号８の各入札については番号４ないし７及び９の各入札と，番号２９及び３１ないし３４の各入札については番号３０の入札と，番号６９ないし７１及び７３ないし７５の各入札については番号７２の入札と，番号７８の入札については番号７７の入札と，番号７９，８０及び８２ないし８９の各入札については番号８１の入札と，それぞれ同一期日に実施され，入札参加業者のすべて又は大部分が共通し，落札率の水準（一覧表のこれらの各入札に係る「落札率」欄参照）等からみても，これらの各入札について談合が行われなかったことをうかがわせる事情はない。したがって，これらの各入札についても，本件グループ（一覧表のこれらの各入札に係る「入札参加業者」欄記載の業者）による談合があったと認めるのが相当である。
エ　前記(1)認定のとおり，平成７年度から平成１１年度にかけて行われた入札においては，本件グループによって談合が行われることが常態化していたものであり，アからウまでのとおり，本件グループによって繰り返し談合が行われていたことが認められる上，一覧表の各入札のうちアからウまで以外のものも，一覧表のこれらの各入札に係る「落札率」欄のとおり落札率がおおむね９８％以上という高率となっていることを総合すると，これらの各入札についても，本件グループによって談合が行われたものと認めるのが相当である。なお，番号４６及び４７の各入札においては，本件グループに属しない業者が共同企業体として入札に参加しているが，いずれの共同企業体にも本件グループに属する業者が含まれているのであり，その落札率の水準からみても，本件グループに属しない業者が参加したことによって，上記認定に影響を与えるものではない。


３　談合による宇治市の損害の有無及び額（争点３）について(1)　前記認定のとおり，本件各入札に際しては，いずれも本件グループによって談合が行われ，落札予定者（本命業者）があらかじめ決定されており，しかも，ａが本命業者に設計金額又は歩切り率を教示していたものであるが，このような状況においては，本命業者は，他の入札参加業者との競争関係を何ら考慮することなく，専らその利益の昀大化を図るため，予定価格に極めて近接する金額で入札を行うことが可能であり，また，実際にそのような入札を行っていたと推認することができるから，このような談合がなく，入札参加業者間の競争によって落札業者が決定されていた場合と比較して，本件各入札の落札金額が不当につり上げられたことが推認できる。
そうすると，被告らによる違法な談合によって，宇治市は，本件各入札について，このような談合がなく，入札参加業者間の競争によって落札業者が決定されていた場合に想定される落札金額（以下「本件想定落札金額」という。）を前提とした契約金額と，実際の契約金額との差額分について，それぞれ損害を被ったというべきである。
(2)ア　ところで，甲３９の１ないし１１７によれば，平成１２年度に宇治市で行われた同種工事に関する入札は，平成７年度ないし平成１１年度と同様の本件グループに属する業者のみが参加する指名競争入札で行われたが，平成１３年度以降は，一般競争入札，公募型指名競争入札，工事希望型指名競争入札等の入札制度が採用され，本件グループに属しない業者も参加して行われるようになったこと，平成１２年度に行われた入札の落札率は，全体として本件各入札の落札率に比べてわずかに低くなっているにとどまるのに対し（もっとも，落札率が９９％以上になるものはほとんどない。），平成１３年度以降に行われた入札においては，その落札率は，全体として低下し，顕著に落札率の低いものも多数あり（落札率が５０％台のものも少なくない。），とりわけ本件グループに属しない業者が多く参加して行われた入札において，落札率が低下している傾向が強いことが認められる。
イ　前記認定のとおり，ａ及びｃは，平成１２年１月２７日に競売入札妨害の容疑で逮捕されたが，その際には，本件グループによる談合の存在についても既に疑惑が持たれるようになっており，そのことが報道されていた（甲４７）。そのような状況の下で，その後もなお，本件グループによってそれまでと同様の明らかな談合行為が行われていたとは認め難い。しかし，前記認定のとおり，宇治市のＡランク業者による談合は，相当以前から繰り返し行われていたもので，平成７年度以降も，本件グループによる談合が常態化していたのであり，このような経緯に照らせば，ａらの逮捕によって，直ちに，本件グループによる談合又はこれに類する競争阻害行為がなくなったとも認め難く，その後，相当期間は，とりわけ，それまでと同様の指名競争入札制度が採られ，入札参加業者も固定化したままであった平成１２年度においては，なお談合の影響が続いていたものとも考えられ，同年度の入札における落札率の水準をもって，直ちに本件想定落札金額を認めることもできない。
ウ　一方，入札制度が変更され，本件グループに属しない業者も入札に参加するようになった平成１３年度以降は，本件グループによる談合又はそれに類する競争阻害行為が意味をなさなくなり，自由競争に近い状態になったものと考えられ，実際に，入札参加業者の大半が本件グループに属する業者であるような場合を除いて，おおむね落札率が低くなっている。しかし，このような変化は，従前の本件グループの業者を指名業者とする指名競争入札から，一般競争入札，公募型指名競争入札，工事希望型指名競争入札等の入札制度が採用され，本件グループに属しない業者も参加して行われるようになったことによるところが大きいものと考えられるのであり，平成１２年度までは，入札参加業者がほぼ固定化していたことからすると，本件グループによる談合がなかったとしても，本件各入札については，平成１３年度以降と同様の低い落札率となっていたとは考え難い。更に，平成１３年度以降の入札の中には，昀低入札価格が低入札価格調査基準を大きく下回っているものも少なくなく（甲３９の２８ないし１１７），過当な競争が行われていたこともうかがわれ，平成１３年度以降の入札の落札率の水準をもって，直ちに本件想定落札金額を認定することもできない。
エ　以上を総合すれば，仮に，本件各入札において，本件グループによる談合が行われなかったとしても，指名競争入札制度が長期間維持され，入札参加業者が本件グループの業者に固定化されていた状況にあった平成７年度ないし平成１１年度においては，落札率が顕著に低下していたものとはいえないが，なお入札参加業者間の競争により，一定程度の低下は見込まれるというべきであり，少なくとも，本件想定落札金額は，各入札の予定価格の９５％を上回ることはなかったものと認めるのが相当である。
(3)　よって，本件各入札について，仮に本件グループによる談合がなければ，宇治市は各予定価格の９５％相当額にそれぞれの年度の消費税相当額（平成７年度及び平成８年度は３％（ただし番号４０及び４１は５％），平成９年度以降は５％）を加算した額を工事代金額として契約することができたのであるから，実際の契約金額との差額について，損害を被ったというべきである。ただし，番号１８の入札については，第３回目の入札によってもなお昀低入札金額が予定価格を上回って，入札は不調となり，宇治市は昀低金額を入札した株式会社南村土建と随意契約を行ったものである。契約金額の決定に当たって，談合による入札金額の高騰の影響が皆無であったとまではいえないが，宇治市は，株式会社南村土建との交渉を経て任意にこれを決定した以上，被告らの談合と宇治市の損害との間に相当因果関係を認めることはできない。(4)　そうすると，番号１８を除く本件各入札について，「入札参加業者」欄に記載された被告らは，宇治市に対し，談合による不法行為責任を負うというべきであり，これによって宇治市に生じた損害額は，一覧表の当該入札に該当する「損害額」欄記載のとおりとなる。
４　以上のとおり，原告らの本訴請求は，番号１８を除く本件各入札について，一覧表の「入札参加業者」欄記載の各被告に対し，それぞれ，当該「入札参加業者」欄記載の他の被告らと連帯して，当該入札の一覧表「損害額」欄記載の金員（被告ごとの合計額は，別紙３「被告別一覧表」のとおりである。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を宇治市に支払うよう求める限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項，６４条本文に従い，主文のとおり判決する。なお，認容部分についての仮執行宣言は，相当でないからこれを付さない。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　水　上　　敏


裁判官      　　下馬場　直　志
裁判官      　　財　賀　理　行
（別紙２）　入札一覧表
（凡例）
①：被告株式会社青木組⑥：被告株式会社塚﨑土木⑪：被告安田建設株式会社②：被告奥田建設工業株式会社⑦：被告株式会社南郷工業建設⑫：被告新栄建設株式会社③：被告共進建設株式会社⑧：被告廣岡建設株式会社⑬：被告株式会社京都現代建設（旧株④：被告株式会社粂田建設⑨：被告藤林建設株式会社⑭：被告玉井建設株式会社⑤：被告株式会社小山組⑩：被告株式会社星山組
損害額＝落札金額×１．０３（番号３９まで）又は１．０５（番号４０以降）－予定価格×０．９５×１．０３（番号３９まで）又は１．０５（番号（円未満は切り捨て）
No工事名入札日   入札参加業者(下線は落札業者)設計金額
(円・税抜)予定価格
(円・税抜)落札金
(円・税
1下水道管渠補修工事H7.5.18
①，②，③，④，⑤，⑦，⑧，⑨，⑩，⑬，⑭，ｶ
ｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組，㈱南村土建1,700,1191,665,744   1,660
大久保関連面整備（山ノ内その１）
管渠建設工事H7.6.28
①，③，④，⑤，⑦，⑧，⑩，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱75,541,00074,445,000   74,000
小倉関連面整備（南遊田）管渠建
設工事H7.6.28
①，②，③，⑤，⑦，⑧，⑩，⑬，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝ
ｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組，㈱南村土建120,594,000118,663,000   118,000
東宇治１号関連面整備（北ノ庄そ
の１）管渠建設工事H7.6.28
①，②，④，⑤，⑧，⑨，⑩，⑬，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝ
ｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組，㈱南村土建111,873,000109,972,000   109,500
東宇治４号関連面整備（南端）管渠
建設工事H7.6.28
①，②，④，⑤，⑧，⑨，⑩，⑭，㈱関西義
組，㈱南村土建81,031,00079,910,000   78,950
小倉関連面整備（西浦その１）管渠
建設工事H7.6.28
②，③，④，⑦，⑧，⑨，⑩，⑬，ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組67,189,00066,239,000   65,700
市営住宅小倉中畑団地建替事業
に伴う敷地造成工事H7.6.28
②，③，⑤，⑦，⑧，⑨，⑩，⑬，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝ
ｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組，㈱南村土建145,418,000141,529,000   141,500
砂田関連面整備（遊田）管渠建設
工業H7.6.30③，⑧，⑩，⑬，ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱   10,347,00010,177,00010,100
11井川河川改良工事H7.8.25
①，③，④，⑦，⑧，⑨，⑩，⑬，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝ
ｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組，㈱南村土建127,883,000125,600,000   125,100
京阪宇治駅前交通広場道路改築
等工事H7.8.25
②，③，④，⑤，⑧，⑩，⑬，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱南村土建61,376,00060,426,000   60,000
小倉町西浦主排３号排水路改良第
２工区工事・小倉関連面整備（西浦
その２）管渠建設工事（合冊）H7.8.25
①，②，③，④，⑤，⑦，⑨，⑬，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝ
ｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組，㈱南村土建118,298,000116,325,000   115,700
下居大久保線（都市局）道路改良
工事・広野町宮谷地区（下居大久
保線）排水路新設工事（合冊）H7.9.25


②，③，⑤，⑦，⑧，⑨，⑩，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱南村土建69,879,00068,383,000   68,300
15無水源簡易水道送水管布設工事H7.7.25
①，②，③，④，⑤，⑦，⑧，⑨，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝ
ｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組，㈱南村土建149,043,000144,301,000   144,000
莵道１１５号線源氏物語散策の道
整備工事H7.11.9
①，②，③，⑤，⑦，⑧，⑩，⑬，㈱関西義
組，㈱南村土建59,075,00058,011,000   57,300広野４号（三軒家谷川）河川改修工①②④⑤⑦⑨⑩⑭   ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸ
下居大久保線（都市局）道路改良
工事・広野町宮谷地区（下居大久
保線）排水路新設工事（合冊）H7.9.25
②，③，⑤，⑦，⑧，⑨，⑩，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱南村土建69,879,00068,383,000   68,300
15無水源簡易水道送水管布設工事H7.7.25
①，②，③，④，⑤，⑦，⑧，⑨，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝ
ｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組，㈱南村土建149,043,000144,301,000   144,000
莵道１１５号線源氏物語散策の道
整備工事H7.11.9
①，②，③，⑤，⑦，⑧，⑩，⑬，㈱関西義
組，㈱南村土建59,075,00058,011,000   57,300
広野４号（三軒家谷川）河川改修工
事H7.11.9
①，②，④，⑤，⑦，⑨，⑩，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱関西義組73,180,00071,816,000   71,250
20仙郷山２号林道開設工事H7.11.27
①，②，③，④，⑧，⑨，⑩，⑬，⑭，㈱南村
土建45,385,00044,495,000   44,00021下水道管渠補修工事（その２）H7.12.7②，③，⑧，⑩，ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱   9,705,0009,506,0009,400
22白川林道（第２工区）開設工事H8.1.12
①，③，⑤，⑦，⑧，⑨，⑬，⑭，ｶｼﾓﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱，㈱南村土建93,194,00091,825,000   90,400
（別紙３）　被告別一覧表
①被告株式会社青木組
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87074   東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工事4大久保関連面整備（山ノ内その１）管渠建設工事3,375,56875   東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠建5小倉関連面整備（南遊田）管渠建設工事5,428,25576   承水溝３号身近な水辺環境再生工事6東宇治１号関連面整備（北ノ庄その１）管渠建設工事5,177,39877   砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工7東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事3,126,56578   開関連面整備(開その１）管渠建設工事11井川河川改良工事5,953,40079   小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設工小倉町西浦主排３号排水路改良第２工区工事・小倉


関連面整備（西浦その２）管渠建設工事（合冊）5,346,98880東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠建15無水源簡易水道送水管布設工事7,121,47281   小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設工18莵道１１５号線源氏物語散策の道整備工事   -82東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設工19広野４号（三軒家谷川）河川改修工事            3,115,54483東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠建20仙郷山２号林道開設工事            1,781,64384東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠建22白川林道（第２工区）開設工事            3,261,23885東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠建26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事            8,201,06686槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設工32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事           5,281,37787小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工事34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事            3,730,35188小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工事40（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事          39,315,93889伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設工41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27843志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２            5,097,96044折居台配水池建設工事            9,253,38846小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事          10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事         10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76851小倉関連面整備（南堀池）管渠建設工事            2,791,21552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82053東宇治１号関連面整備（古川その３）管渠建設工事           3,092,72354東宇治１号関連面整備（古川その２）管渠建設工事           2,535,12055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事            4,934,63357槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事            4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事            4,113,42860槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事            4,640,68562神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成工事            5,100,375神明宮西耐震性貯水槽設置工事-
63主排３号親水緑道整備工事            6,027,00065宇治橋若森線電線共同溝新設工事4847   58855東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事          4,934,63357槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事            4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事            4,113,42860槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事            4,640,68562神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成工事            5,100,375
神明宮西耐震性貯水槽設置工事-
63主排３号親水緑道整備工事            6,027,00065宇治橋若森線電線共同溝新設工事            4,847,58866東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠建設工事           5,038,47867伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事            3,561,70568（仮称）白川林道開設工事（その１）            9,737,01869小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業            3,279,93870小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設工業            2,480,46871開関連面整備（新成田）管渠建設工事            4,089,80372槇島関連整備（里尻）管渠建設工事            2,706,533
②被告奥田建設工業株式会社
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87061源氏ミュージアム駐車場整備工事ほか5小倉関連面整備（南遊田）管渠建設工事5,428,255（仮）大垣内山本線道路新設工事6東宇治１号関連面整備（北ノ庄その１）管渠建設工事5,177,39862神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成7東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事3,126,565神明宮西耐震性貯水槽設置工事8小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事2,856,13963主排３号親水緑道整備工事9市営住宅小倉中畑団地建替事業に伴う敷地造成工事7,258,87465宇治橋若森線電線共同溝新設工事12京阪宇治駅前交通広場道路改築等工事2,673,15968（仮称）白川林道開設工事（その１）
小倉町西浦主排３号排水路改良第２工区工事・小倉
関連面整備（西浦その２）管渠建設工事（合冊）5,346,98869小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業
下居大久保線（都市局）道路改良工事・広野町宮谷地


区（下居大久保線）排水路新設工事（合冊）3,436,23570小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設工15無水源簡易水道送水管布設工事7,121,47271開関連面整備（新成田）管渠建設工事18莵道１１５号線源氏物語散策の道整備工事-   72槇島関連整備（里尻）管渠建設工事19広野４号（三軒家谷川）河川改修工事           3,115,54473東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工事20仙郷山２号林道開設工事           1,781,64374東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工事21下水道管渠補修工事（その２）             380,37975東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠建23白川新池改修工事           1,506,22176承水溝３号身近な水辺環境再生工事25下水道管渠補修工事             122,53777砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事           8,201,06678開関連面整備(開その１）管渠建設工事27道路反射鏡設置工事             186,68879小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設工28京阪宇治駅前交通広場道路改築工事           2,507,12380東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠建29槙島関連面整備（一ノ坪）管渠建設工事           2,528,80581小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設工31東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事           3,174,66682東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設工32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事          5,281,37783東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠建33東宇治１号関連面整備（西浦）管渠建設工事           2,795,62684東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠建34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事           3,730,35185東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠建37十一外線交通安全施設等整備工事           3,108,90186槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設工38下水道管渠（コミプラ分）補修工事             311,88487小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工事39主排３号排水路親水緑道整備工事           5,137,12588小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工事41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27889伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設工43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96044折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76850小倉関連面整備（西浦）管渠建設工事3023   42341東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事          4,677,27889伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設工43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96044折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76850小倉関連面整備（西浦）管渠建設工事           3,023,42351小倉関連面整備（南堀池）管渠建設工事           2,791,21552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82054東宇治１号関連面整備（古川その２）管渠建設工事           2,535,12055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63357槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38359槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工事           3,510,57060槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事           4,640,685③被告共進建設株式会社
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87061源氏ミュージアム駐車場整備工事ほか4大久保関連面整備（山ノ内その１）管渠建設工事3,375,568（仮）大垣内山本線道路新設工事5小倉関連面整備（南遊田）管渠建設工事5,428,25562神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成8小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事2,856,139神明宮西耐震性貯水槽設置工事9市営住宅小倉中畑団地建替事業に伴う敷地造成工事7,258,87464承水溝３号身近な水辺環境整備工事10砂田関連面整備（遊田）管渠建設工業444,80666東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠建11井川河川改良工事5,953,40067伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事12京阪宇治駅前交通広場道路改築等工事2,673,15968（仮称）白川林道開設工事（その１）
小倉町西浦主排３号排水路改良第２工区工事・小倉
関連面整備（西浦その２）管渠建設工事（合冊）5,346,98869小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業
下居大久保線（都市局）道路改良工事・広野町宮谷地


区（下居大久保線）排水路新設工事（合冊）3,436,23570小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設工15無水源簡易水道送水管布設工事7,121,47271開関連面整備（新成田）管渠建設工事18莵道１１５号線源氏物語散策の道整備工事-   72槇島関連整備（里尻）管渠建設工事20仙郷山２号林道開設工事           1,781,64373東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工事21下水道管渠補修工事（その２）             380,37974東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工事22白川林道（第２工区）開設工事           3,261,23875東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠建23白川新池改修工事           1,506,22176承水溝３号身近な水辺環境再生工事25下水道管渠補修工事             122,53777砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事           8,201,06678開関連面整備(開その１）管渠建設工事27道路反射鏡設置工事             186,68879小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設工32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事          5,281,37780東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠建33東宇治１号関連面整備（西浦）管渠建設工事           2,795,62681小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設工34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事           3,730,35182東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設工36炭山（第２工区）配水管布設工事           2,252,50783東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠建37十一外線交通安全施設等整備工事           3,108,90184東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠建38下水道管渠（コミプラ分）補修工事             311,88485東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠建39主排３号排水路親水緑道整備工事           5,137,12586槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設工40（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事         39,315,93887小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工事41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27888小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工事43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96089伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設工44折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事4008   79541東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事          4,677,27888小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工事43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96089伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設工44折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事           4,008,79552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63356大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62057槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,42859槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工事           3,510,57060槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事           4,640,685④被告株式会社粂田建設
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87069小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業4大久保関連面整備（山ノ内その１）管渠建設工事3,375,56870小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設6東宇治１号関連面整備（北ノ庄その１）管渠建設工事5,177,39871開関連面整備（新成田）管渠建設工事7東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事3,126,56572槇島関連整備（里尻）管渠建設工事8小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事2,856,13973東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工11井川河川改良工事5,953,40074東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工12京阪宇治駅前交通広場道路改築等工事2,673,15975東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠
小倉町西浦主排３号排水路改良第２工区工事・小倉


関連面整備（西浦その２）管渠建設工事（合冊）5,346,98876承水溝３号身近な水辺環境再生工事15無水源簡易水道送水管布設工事7,121,47277砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工19広野４号（三軒家谷川）河川改修工事           3,115,54478開関連面整備(開その１）管渠建設工事20仙郷山２号林道開設工事           1,781,64379小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設23白川新池改修工事           1,506,22180東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠27道路反射鏡設置工事             186,68881小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設28京阪宇治駅前交通広場道路改築工事           2,507,12382東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設30小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事           1,973,48083東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠31東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事           3,174,66684東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠33東宇治１号関連面整備（西浦）管渠建設工事           2,795,62685東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事           3,730,35186槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設37十一外線交通安全施設等整備工事           3,108,90187小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27888小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96089伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設44折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事           4,008,79551小倉関連面整備（南堀池）管渠建設工事           2,791,21552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82053東宇治１号関連面整備（古川その３）管渠建設工事           3,092,72354東宇治１号関連面整備（古川その２）管渠建設工事           2,535,12055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63356大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62058槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,42861源氏ミジアム駐車場整備工事ほか2   97806351小倉関連面整備（南堀池）管渠建設工事          2,791,21552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82053東宇治１号関連面整備（古川その３）管渠建設工事           3,092,72354東宇治１号関連面整備（古川その２）管渠建設工事           2,535,12055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63356大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62058槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,42861源氏ミュージアム駐車場整備工事ほか           2,978,063
（仮）大垣内山本線道路新設工事-
62神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成工事           5,100,375
神明宮西耐震性貯水槽設置工事-
63主排３号親水緑道整備工事           6,027,00066東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠建設工事           5,038,47867伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事           3,561,70568（仮称）白川林道開設工事（その１）           9,737,018
⑤被告株式会社小山組
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87070小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設4大久保関連面整備（山ノ内その１）管渠建設工事3,375,56871開関連面整備（新成田）管渠建設工事5小倉関連面整備（南遊田）管渠建設工事5,428,25572槇島関連整備（里尻）管渠建設工事6東宇治１号関連面整備（北ノ庄その１）管渠建設工事5,177,39873東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工7東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事3,126,56574東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工9市営住宅小倉中畑団地建替事業に伴う敷地造成工事7,258,87475東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠12京阪宇治駅前交通広場道路改築等工事2,673,15976承水溝３号身近な水辺環境再生工事
小倉町西浦主排３号排水路改良第２工区工事・小倉
関連面整備（西浦その２）管渠建設工事（合冊）5,346,98877砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工
下居大久保線（都市局）道路改良工事・広野町宮谷地


区（下居大久保線）排水路新設工事（合冊）3,436,23578開関連面整備(開その１）管渠建設工事15無水源簡易水道送水管布設工事7,121,47279小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設18莵道１１５号線源氏物語散策の道整備工事-   80東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠19広野４号（三軒家谷川）河川改修工事           3,115,54481小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設22白川林道（第２工区）開設工事           3,261,23882東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設23白川新池改修工事           1,506,22183東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事           8,201,06684東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠27道路反射鏡設置工事             186,68885東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠29槙島関連面整備（一ノ坪）管渠建設工事           2,528,80586槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設31東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事           3,174,66687小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事          5,281,37788小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工36炭山（第２工区）配水管布設工事           2,252,50789伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27843志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96044折居台配水池建設工事           9,253,38846小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76850小倉関連面整備（西浦）管渠建設工事           3,023,42351小倉関連面整備（南堀池）管渠建設工事           2,791,21552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82054東宇治１号関連面整備（古川その２）管渠建設工事           2,535,12055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63356大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62057槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38360槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事           4,640,68562神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成工事5100   37551小倉関連面整備（南堀池）管渠建設工事          2,791,21552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82054東宇治１号関連面整備（古川その２）管渠建設工事           2,535,12055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63356大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62057槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38360槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事           4,640,68562神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成工事           5,100,375神明宮西耐震性貯水槽設置工事-
63主排３号親水緑道整備工事           6,027,00065宇治橋若森線電線共同溝新設工事           4,847,58866東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠建設工事           5,038,47867伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事           3,561,70568（仮称）白川林道開設工事（その１）           9,737,01869小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業           3,279,938
⑦被告株式会社南郷工業建設
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87068（仮称）白川林道開設工事（その１）4大久保関連面整備（山ノ内その１）管渠建設工事3,375,56869小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業5小倉関連面整備（南遊田）管渠建設工事5,428,25570小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設8小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事2,856,13971開関連面整備（新成田）管渠建設工事9市営住宅小倉中畑団地建替事業に伴う敷地造成工事7,258,87472槇島関連整備（里尻）管渠建設工事11井川河川改良工事5,953,40073東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工
小倉町西浦主排３号排水路改良第２工区工事・小倉
関連面整備（西浦その２）管渠建設工事（合冊）5,346,98874東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工
下居大久保線（都市局）道路改良工事・広野町宮谷地


区（下居大久保線）排水路新設工事（合冊）3,436,23575東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠15無水源簡易水道送水管布設工事7,121,47276承水溝３号身近な水辺環境再生工事18莵道１１５号線源氏物語散策の道整備工事-   77砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工19広野４号（三軒家谷川）河川改修工事           3,115,54478開関連面整備(開その１）管渠建設工事22白川林道（第２工区）開設工事           3,261,23879小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設23白川新池改修工事           1,506,22180東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事           8,201,06681小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設30小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事           1,973,48082東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設31東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事           3,174,66683東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事          5,281,37784東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事           3,730,35185東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠36炭山（第２工区）配水管布設工事           2,252,50786槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設37十一外線交通安全施設等整備工事           3,108,90187小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工39主排３号排水路親水緑道整備工事           5,137,12588小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工40（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事         39,315,93889伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27844折居台配水池建設工事           9,253,38846小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事           4,008,79550小倉関連面整備（西浦）管渠建設工事           3,023,42352東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82053東宇治１号関連面整備（古川その３）管渠建設工事           3,092,72356大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62057槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,42859槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工事3510   57049伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事          4,008,79550小倉関連面整備（西浦）管渠建設工事           3,023,42352東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82053東宇治１号関連面整備（古川その３）管渠建設工事           3,092,72356大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62057槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,42859槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工事           3,510,57062神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成工事           5,100,375
神明宮西耐震性貯水槽設置工事-
63主排３号親水緑道整備工事           6,027,00064承水溝３号身近な水辺環境整備工事           2,927,24365宇治橋若森線電線共同溝新設工事           4,847,58866東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠建設工事           5,038,47867伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事           3,561,705
⑧被告廣岡建設株式会社
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87059槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工4大久保関連面整備（山ノ内その１）管渠建設工事3,375,56860槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工5小倉関連面整備（南遊田）管渠建設工事5,428,25561源氏ミュージアム駐車場整備工事ほか6東宇治１号関連面整備（北ノ庄その１）管渠建設工事5,177,398（仮）大垣内山本線道路新設工事7東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事3,126,56562神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造8小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事2,856,139神明宮西耐震性貯水槽設置工事9市営住宅小倉中畑団地建替事業に伴う敷地造成工事7,258,87464承水溝３号身近な水辺環境整備工事10砂田関連面整備（遊田）管渠建設工業444,80666東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠11井川河川改良工事5,953,40067伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事12京阪宇治駅前交通広場道路改築等工事2,673,15968（仮称）白川林道開設工事（その１）
下居大久保線（都市局）道路改良工事・広野町宮谷地


区（下居大久保線）排水路新設工事（合冊）3,436,23569小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業15無水源簡易水道送水管布設工事7,121,47270小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設18莵道１１５号線源氏物語散策の道整備工事-   71開関連面整備（新成田）管渠建設工事20仙郷山２号林道開設工事           1,781,64372槇島関連整備（里尻）管渠建設工事21下水道管渠補修工事（その２）             380,37973東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工22白川林道（第２工区）開設工事           3,261,23874東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工23白川新池改修工事           1,506,22175東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠25下水道管渠補修工事             122,53776承水溝３号身近な水辺環境再生工事26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事           8,201,06677砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工27道路反射鏡設置工事             186,68878開関連面整備(開その１）管渠建設工事28京阪宇治駅前交通広場道路改築工事           2,507,12379小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設29槙島関連面整備（一ノ坪）管渠建設工事           2,528,80580東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事          5,281,37781小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設33東宇治１号関連面整備（西浦）管渠建設工事           2,795,62682東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事           3,730,35183東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠36炭山（第２工区）配水管布設工事           2,252,50784東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠38下水道管渠（コミプラ分）補修工事             311,88485東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠39主排３号排水路親水緑道整備工事           5,137,12586槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設40（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事         39,315,93887小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27888小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96089伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設44折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事10157   07039主排３号排水路親水緑道整備工事          5,137,12586槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設40（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事         39,315,93887小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27888小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96089伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設44折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事           4,008,79550小倉関連面整備（西浦）管渠建設工事           3,023,42352東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63356大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62058槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,428⑨被告藤林建設株式会社
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87062神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造6東宇治１号関連面整備（北ノ庄その１）管渠建設工事5,177,398神明宮西耐震性貯水槽設置工事7東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事3,126,56563主排３号親水緑道整備工事8小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事2,856,13965宇治橋若森線電線共同溝新設工事9市営住宅小倉中畑団地建替事業に伴う敷地造成工事7,258,87467伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事11井川河川改良工事5,953,40068（仮称）白川林道開設工事（その１）
小倉町西浦主排３号排水路改良第２工区工事・小倉
関連面整備（西浦その２）管渠建設工事（合冊）5,346,98869小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業
下居大久保線（都市局）道路改良工事・広野町宮谷地


区（下居大久保線）排水路新設工事（合冊）3,436,23570小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設15無水源簡易水道送水管布設工事7,121,47271開関連面整備（新成田）管渠建設工事19広野４号（三軒家谷川）河川改修工事           3,115,54472槇島関連整備（里尻）管渠建設工事20仙郷山２号林道開設工事           1,781,64373東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工22白川林道（第２工区）開設工事           3,261,23874東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工25下水道管渠補修工事             122,53775東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事           8,201,06676承水溝３号身近な水辺環境再生工事27道路反射鏡設置工事             186,68877砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工28京阪宇治駅前交通広場道路改築工事           2,507,12378開関連面整備(開その１）管渠建設工事29槙島関連面整備（一ノ坪）管渠建設工事           2,528,80579小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設30小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事           1,973,48080東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠31東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事           3,174,66681小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事          5,281,37782東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設33東宇治１号関連面整備（西浦）管渠建設工事           2,795,62683東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事           3,730,35184東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠36炭山（第２工区）配水管布設工事           2,252,50785東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠38下水道管渠（コミプラ分）補修工事             311,88486槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設39主排３号排水路親水緑道整備工事           5,137,12587小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工40（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事         39,315,93888小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96089伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設44折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事           4,008,79552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事4934   63344折居台配水池建設工事          9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事           4,008,79552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63356大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62057槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,42859槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工事           3,510,57060槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事           4,640,68561源氏ミュージアム駐車場整備工事ほか           2,978,063（仮）大垣内山本線道路新設工事-
⑩被告株式会社星山組
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87060槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工4大久保関連面整備（山ノ内その１）管渠建設工事3,375,56861源氏ミュージアム駐車場整備工事ほか5小倉関連面整備（南遊田）管渠建設工事5,428,255（仮）大垣内山本線道路新設工事6東宇治１号関連面整備（北ノ庄その１）管渠建設工事5,177,39862神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造7東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事3,126,565神明宮西耐震性貯水槽設置工事8小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事2,856,13964承水溝３号身近な水辺環境整備工事9市営住宅小倉中畑団地建替事業に伴う敷地造成工事7,258,87466東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠10砂田関連面整備（遊田）管渠建設工業444,80667伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事11井川河川改良工事5,953,40068（仮称）白川林道開設工事（その１）12京阪宇治駅前交通広場道路改築等工事2,673,15969小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業
下居大久保線（都市局）道路改良工事・広野町宮谷地


区（下居大久保線）排水路新設工事（合冊）3,436,23570小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設18莵道１１５号線源氏物語散策の道整備工事-   71開関連面整備（新成田）管渠建設工事19広野４号（三軒家谷川）河川改修工事           3,115,54472槇島関連整備（里尻）管渠建設工事20仙郷山２号林道開設工事           1,781,64373東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工21下水道管渠補修工事（その２）             380,37974東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工23白川新池改修工事           1,506,22175東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠25下水道管渠補修工事             122,53776承水溝３号身近な水辺環境再生工事26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事           8,201,06677砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工27道路反射鏡設置工事             186,68878開関連面整備(開その１）管渠建設工事28京阪宇治駅前交通広場道路改築工事           2,507,12379小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設29槙島関連面整備（一ノ坪）管渠建設工事           2,528,80580東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事          5,281,37781小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事           3,730,35182東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設36炭山（第２工区）配水管布設工事           2,252,50783東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠37十一外線交通安全施設等整備工事           3,108,90184東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠38下水道管渠（コミプラ分）補修工事             311,88485東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠39主排３号排水路親水緑道整備工事           5,137,12586槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設40（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事         39,315,93887小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27888小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96089伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設44折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事7274   76840（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事        39,315,93887小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27888小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96089伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設44折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事           4,008,79550小倉関連面整備（西浦）管渠建設工事           3,023,42351小倉関連面整備（南堀池）管渠建設工事           2,791,21554東宇治１号関連面整備（古川その２）管渠建設工事           2,535,12056大久保関連面整備（南ノ口）管渠建設工事           3,049,62057槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,428⑪被告安田建設株式会社
No工事名   損害額(円)No工事名


27道路反射鏡設置工事             186,68880東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠28京阪宇治駅前交通広場道路改築工事           2,507,12381小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設29槙島関連面整備（一ノ坪）管渠建設工事           2,528,80582東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設30小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事           1,973,48083東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠31東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事           3,174,66684東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠33東宇治１号関連面整備（西浦）管渠建設工事           2,795,62685東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠36炭山（第２工区）配水管布設工事           2,252,50786槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設37十一外線交通安全施設等整備工事           3,108,90187小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工39主排３号排水路親水緑道整備工事           5,137,12588小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工41東宇治１号関連面整備（野添その１）管渠建設工事           4,677,27889伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設43志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２           5,097,96044折居台配水池建設工事           9,253,38845道路反射鏡，防護冊設置工事             117,28546小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事           4,008,79551小倉関連面整備（南堀池）管渠建設工事           2,791,21552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82053東宇治１号関連面整備（古川その３）管渠建設工事           3,092,72355東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63357槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,42860槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事           4,640,68561源氏ミュージアム駐車場整備工事ほか           2,978,063（仮）大垣内山本線道路新設工事-
63主排３号親水緑道整備工事           6,027,00065宇治橋若森線電線共同溝新設工事           4,847,58866東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠建設工事           5,038,47867伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事           3,561,70568（仮称）白川林道開設工事（その１）           9,737,01869小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業           3,279,93870小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設工業           2,480,46871開関連面整備（新成田）管渠建設工事           4,089,80372槇島関連整備（里尻）管渠建設工事2706   53365宇治橋若森線電線共同溝新設工事          4,847,58866東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠建設工事           5,038,47867伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事           3,561,70568（仮称）白川林道開設工事（その１）           9,737,01869小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業           3,279,93870小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設工業           2,480,46871開関連面整備（新成田）管渠建設工事           4,089,80372槇島関連整備（里尻）管渠建設工事           2,706,53373東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工事           3,160,39574東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工事           4,674,86375東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠建設工事           2,525,56576承水溝３号身近な水辺環境再生工事           7,135,27577砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工事           3,460,17078開関連面整備(開その１）管渠建設工事           3,508,05079小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設工事           4,489,53884東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠建設工事           4,791,04585東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠建設工事           3,751,23086槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設工事           4,874,62587小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工事           3,460,80088小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工事           3,304,61389伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設工事           2,307,533合計80,016,569        円
⑬被告株式会社京都現代建設（旧株式会社玉井組）
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87072槇島関連整備（里尻）管渠建設工事5小倉関連面整備（南遊田）管渠建設工事5,428,25573東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工6東宇治１号関連面整備（北ノ庄その１）管渠建設工事5,177,39874東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工8小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事2,856,13975東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠9市営住宅小倉中畑団地建替事業に伴う敷地造成工事7,258,87476承水溝３号身近な水辺環境再生工事10砂田関連面整備（遊田）管渠建設工業444,80677砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工11井川河川改良工事5,953,40078開関連面整備(開その１）管渠建設工事12京阪宇治駅前交通広場道路改築等工事2,673,15979小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設小倉町西浦主排３号排水路改良第２工区工事・小倉


関連面整備（西浦その２）管渠建設工事（合冊）5,346,98880東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠18莵道１１５号線源氏物語散策の道整備工事-   81小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設20仙郷山２号林道開設工事           1,781,64382東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設22白川林道（第２工区）開設工事           3,261,23883東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠23白川新池改修工事           1,506,22184東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事           8,201,06685東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事          5,281,37786槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設33東宇治１号関連面整備（西浦）管渠建設工事           2,795,62687小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事           3,730,35188小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工39主排３号排水路親水緑道整備工事           5,137,12589伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設40（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事         39,315,93844折居台配水池建設工事           9,253,38846小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事           7,274,76850小倉関連面整備（西浦）管渠建設工事           3,023,42352東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事           6,707,82054東宇治１号関連面整備（古川その２）管渠建設工事           2,535,12055東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事           4,934,63357槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事           4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,42859槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工事           3,510,57060槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事           4,640,68562神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成工事           5,100,375神明宮西耐震性貯水槽設置工事-
63主排３号親水緑道整備工事           6,027,00064承水溝３号身近な水辺環境整備工事2927   24357槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事          4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事           4,113,42859槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工事           3,510,57060槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事           4,640,68562神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成工事           5,100,375
神明宮西耐震性貯水槽設置工事-
63主排３号親水緑道整備工事           6,027,00064承水溝３号身近な水辺環境整備工事           2,927,24365宇治橋若森線電線共同溝新設工事           4,847,58866東宇治１号関連面整備（野添その３）管渠建設工事           5,038,47867伊勢田関連面整備（北山）管渠建設工事           3,561,70568（仮称）白川林道開設工事（その１）           9,737,01869小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業           3,279,93870小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設工業           2,480,46871開関連面整備（新成田）管渠建設工事           4,089,803
⑭被告玉井建設株式会社
No工事名   損害額(円)No工事名
1下水道管渠補修工事79,87069小倉関連面整備（南浦）管渠建設工業4大久保関連面整備（山ノ内その１）管渠建設工事3,375,56870小倉関連面整備（南堀池その２）管渠建設5小倉関連面整備（南遊田）管渠建設工事5,428,25571開関連面整備（新成田）管渠建設工事6東宇治１号関連面整備（北ノ庄その１）管渠建設工事5,177,39872槇島関連整備（里尻）管渠建設工事7東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事3,126,56573東宇治１号関連面整備（梅林）管渠建設工9市営住宅小倉中畑団地建替事業に伴う敷地造成工事7,258,87474東宇治１号関連面整備（新開）管渠建設工11井川河川改良工事5,953,40075東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠建12京阪宇治駅前交通広場道路改築等工事2,673,15976承水溝３号身近な水辺環境再生工事
小倉町西浦主排３号排水路改良第２工区工事・小倉
関連面整備（西浦その２）管渠建設工事（合冊）5,346,98877砂田汚水幹線系統（砂田地区）管渠建設工
下居大久保線（都市局）道路改良工事・広野町宮谷地


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告横浜市長が原告に対してした次の各処分を取り消す。１　平成九年六月二三日付けの道高第七一号による通知書をもってした別紙文書目録記載一の文書及び同記載二の文書についての公文書公開請求却下処分２　平成九年六月三〇日付けの道高第七二号による通知書をもってした別紙文書目
録記載三の文書についての公文書公開請求却下処分
二　被告横浜市は、原告に対し、五〇万円及びこれに対する平成九年六月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　仮執行の宣言
第二　事案の概要
本件は、横浜市の住民である原告がした公文書公開請求に対して、被告横浜市長（以下「被告市長」という。）が当該文書は作成又は取得していないため存在しないとして却下処分をしたところ、原告が当該文書は存在するとして、右処分の取消し及び右処分により市政に参加する権利等を奪われたとして被告横浜市（以下「被告市」という。）に慰謝料の支払を求めたものである。第三　基礎となる事実（証拠等の記載のない事実は争いがない事実であり、証拠等の記載のある事実は主に当該証拠等により認められる事実である。）
一　公文書公開請求
横浜市の住民である原告は、被告市長に対し、平成九年（一九九七年）六月六日に別紙文書目録記載一の文書（以下「本件文書一のようにいう。）及び同二について、同月一二日に同三について、それぞれ公文書公開請求をした。
二　本件却下処分
横浜市公文書の公開等に関する条例（以下「本件条例」という。）二条一項にいう実施機関である被告市長は、一の各請求について、第一の一１及び２のとおり、いずれも請求を却下するとの処分（以下まとめて「本件却下処分」という。）を行い、原告に通知した。その理由はいずれも「請求件名に該当する文書は、本市において作成、または取得していません。したがって、横浜市公文書の公開等に関する条例第二条第二号に定める『公文書』は存在しません。」というものである。
三　当事者双方と公開請求文書との関係
被告市は、「二一世紀のヨコハマを創造する横浜環状道路北側区間一九九七年六月Ｖｏ１・６」（甲一。「本件パンフレット」ともいう。）を発行し、「横浜環状道路北側区間　市計画案」を発表した。本件パンフレットには「環境の現況と予損」という欄があり、将来交通量や大気・騒音・震動の予測値などが示されている。しかし、予測値の調査方法は示されていない。そのため、原告は、本件パンフレットに記載された右の予測値について詳しく記載したと思われる本件文書一、同二及び同三（以下まとめて「本件文書」という。）の公開請求をした（この段落につき、弁論の全趣旨）。
第四　主な争点と当事者の主張
一　主な争点
１　本件却下処分の争い方（本案前の申立ての当否）
２　被告市による本件文書の作成・取得の有無
３　本件却下処分の違法性の有無及び被告市の損害賠償責任の有無
二　本案前の申立ての当否
１　被告市長の主張
被告市は本件文書を作成・取得していないから、本件却下処分の取消しを求める本件訴えは不適法である。
２　原告の主張
争う。
三　被告市による本件文書の作成・取得の有無
１　原告の主張
（一）　本件パンフレット及び本件文書の作成主体
平成九年六月に発表された本件パンフレットは、後記（二）から（四）までの事実及び本件パンフレット中にある『横浜環状道路北側区間　市計画案』という名称が示す事実から明らかなとおり、被告市が中心になって作ったものである。このような立場にある被告市が、右の根拠となったデータ（本件文書）を「作成又は取得」せずに「将来交通量」や「大気・騒音・震動の予測値」などを本件パンフレットにおいて公表することはあり得ない。仮に作成名義人として連記されている首都高速道路公団（以下「首都高」という。）が本件パンフレットを作成し、被告市はこれを作成していないとしても、被告市は、首都高から本件パンフレットの作成の根拠となったデータ（本件文書）を「取得」している。（二）　都市計画原案及び環境影響評価準備書の作成者本件パンフレットが扱っている横浜環状道路北側区間（以下「横環道北側区間」という。）の都市計画の「原案」を作成するのは被告市である。また「都市計画における環境影響評価の実施について」（昭和六〇年六月六日建設省都市局長通知（以下「六六通達」ということがある。）により、都市計画決定権者は調査等を行い、「環境影響評価準備書」を作成することとされた。そのため、横環道北側区間については、その都市計画決定権者である神奈川県知事（以下「県知事」ということがある。）が被告市と首都高との密接な連絡・協力のもとに行うものであり（同通
達中の規定）、実際には被告市と首都高とが右の準備書を作成している。このようにして、本件文書が被告市と首都高との協力関係の中で作成された可能性もあるが、その場合には、被告市は本件文書の共同保管者の地位にある。（三）　首都高の業務
一方、首都高は、横環道北側区間の「事業予定者」として位置づけられているが、右道路区間の都市計画原案及びそれに伴う「環境影響評価準備書」の作成主体ではない。
そもそも、首都高は、法令上、基本的には六項目の業務が認められているにすぎない（首都高速道路公団法―以下「公団法」という。―二九条一項）。そして、その業務の中心は、同項一から五号に定められているように、「料金を徴収することができる自動車専用道路で都市計画において定められたものの新設、改築、維持、修繕その他の管理、「自動車専用道路に係る災害復旧工事」、「自動車専用道路の新築、改築と一体的に行う必要がある市街地再開発事業」、「自動車専用道路の新設若しくは改築と工事施行上密接な関連のある道路の新設若しくは改築」等々である。すなわち、首都高が行うのは、都市計画の立案ではなく、都市計画において定められた計画の建設レベルでの実施である。
（四）　首都高の受託業務


（三）の例外として、首都高は、「前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、国又は地方公共団体の委託に基づき、道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと」が規定されている（公団法二九条一項六号）。つまり、首都高は「一から五号に掲げる中心業務の遂行に支障のない範囲内で」「国又は地方公共団体の委託」があって初めて、「道路に関する調査、測量、設計」等の業務ができるのである。首都高は、整備計画や基本計画を定める権限を有するものではなく、都市計画を定める権限を有するものでもない。都市計画決定以前になされる首都高による調査は、都市計画決定後の「工事実施計画書の認可」を得るために行われる調査等とは厳密に区別されなければならない。首都高が横環道北側区間に関して行った「調査、測量、設計」等の業務は、都市計画決定前に、すべて「国又は地方公共団体の委託に基づき」実施されたものなのであり、首都高への委託者は被告市以外にはない。もし首都高の行った調査が被告市の委託に基づくものではないとするなら、被告らは、本件パンフレットの中の
「環境の現況と予測」の項に記載さ
れた諸数値等に誤りのないということができないはずである。
２　被告らの主張
（一）　横環道北側区間の都市計画の原案作成者
高速道路に係る都市計画決定権者は都道府県知事であるが、都市計画案については、「都道府県知事が定める都市計画又は建設大臣が定める都市計画について、都道府県知事がこれを定め又はその案を作成する場合においては、基本的事項を市町村に示して市町村がその原案を作成することを原則とし、都道府県知事が必要な調整を行なってその案を定め又はその案を作成するよう運用すること。」とされており（昭和四四年六月一四日建設事務次官通達４（一））、被告市は、横環道北側区間の都市計画の原案作成者である。
（二）　首都高の横環道北側区間に関する権限
横環道北側区間については、公団法三条に基づき、首都高の昭和六三年度の新規事業として建設大臣の認可がされ、首都高は、有料道路の建設及び管理に経験を有する者として、（一）のとおりの都市計画原案の作成者の被告市に協力して、当該道路について調査・検討を行ってきた。都市高速道路の計画の策定段階において、地方公共団体の総合計画や都市計画との整合を図りつつ、有料道路事業としての実効性を担保するために、首都高と地方公共団体などの関係機関とが協力しあって、ルート、構造などを検討し、必要な部分においては共同で作業を行うことは不可欠であるとしても、公団法二九条一項、三〇条一項が、そのような作業の中で首都高において有料道路の事業主体予定者として必要な調査をすることまでも禁止する趣旨でないことは明らかである。そして、本件において、首都高の行った調査は市の委託に基づくものではなく、首都高独自に行ったものである。このような調査報告書（本件文書）は、首都高に帰属するもので、被告市に帰属するものではない。（三）　本件パンフレット作成における被告市と首都高との協力（一）（二）のとおりの立場にあることから、首都高は被告市と必要な範囲で共同して作業を行ってきた。本件パンフレットの作成配布及び道路計画案の作成も共同で行っており、首都高が実施した調査についても、被告市においてその結果が利用できる場合にはそれを利用し、また調査についてなるべく重複しないように分担についても両者の間で調整している。
本件で問題になっているのは、本件パンフレットの「環境の現況と予測」欄記載
の振動・騒音に関す
る現状及び予測の調査報告書、予測交通量を算定した根拠になった文書、大気についての予測に関する調査報告書であるが、これらの調査はすべて首都高において実施され、調査報告書（本件文書）が作成されたのであり、被告市は、このデータを使って、首都高と共同して本件パンフレットの「環境の現況と予測」を作成したものの、調査報告書自体は首都高において所有し、被告市はこれを取得もしていない。
本件パンフレットに記載されている「環境の現況と予測」は、被告市においてその作成が法的に義務づけられているものではなく、市民からの要望が強かったことから記載したものである。そして、もともと首都高が自らの事業を推進するために必要な調査を実施していたため、被告市は、その調査結果を利用できることから、共同作業の中で信頼できる値としてそれを本件パンフレットに転記したのである。このため、被告市は、調査報告書（本件文書）を取得する必要がなかった。（四）環境影響評価準備書の作成における首都高及び被告市の地位いわゆる六六通達により、「都市計画決定権者は、準備書及び評価書の作成に当たり、事業予定者と連絡・調整を行うものとする。」とされており、この通達に基づいて、横環道北側区間においても事業予定者としての首都高が環境影響評価準備書等の作成にあたり協力してきた。また、被告市においても横浜市環境影響評価要綱の八条二項の協議に基づき、神奈川県の行う横環道北側区間の環境影響評価手続につき、地質及び地下水のデータの提供等による作成への協力、環境影響評価準備書に関する説明会などの実施に協力している。
しかし、右通達において、都市計画決定権者と事業予定者との間は独立した主体として協力及び連絡・調整を図るものとされ、両者の間に委託などの法的な権利義務関係は認められておらず、ましてや事業予定者が都市計画決定権者の下部組織とか、従属的な地位にあるということはない。
また、被告市と首都高とは、資料の利用の仕方につきそれぞれの判断に委ねており、資料の共同保管者の関係にはない。
四　本件却下処分の違法性の有無及び損害賠償責任の有無
１　原告の主張
（一）　本件却下処分の違法
本件条例二条二号には、公文書につき、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書…並びにこれらのものを撮影したマイクロフィルムであって、決裁、
供覧その他これらに準ずる手続が終
了し実施機関が管理しているものをいう。」とある。
そして、三１のとおり、本件文書は被告市において、作成又は取得しているはずである。したがって、本件文書は、本件条例二条二項に該当するのであるからこれを存在しないとして、公文書公開請求を却下した本件却下処分は違法である。
（二）　損害賠償請求の根拠
原告は、本件条例にもとづき、被告市が管理している公文書の公開を請求することのできる権利を有する。これは憲法上の基本的人権の一つである知る権利に基礎づけられた権利であり、合理的理由がない限り制限されない。ところが、被告市長は、本件文書が「存在しない」と虚偽の理由を付して原告の公文書公開請求を却下した。
原告は、本件却下処分により、公文書についての情報公開請求権を違法に侵害され、横浜市政に対し意見を述べる権利等、民主的手続に参加する権利等を奪われた。その損害は、精神的被害も含め、五〇万円を下ることはないよって、被告市は、被告市長の違法な公権力の行使による右損害の賠償金及び違法行為後の遅延損害金を支払う責任を負うべきである。


２　被告らの主張
（一）　本件却下処分の適法性
三２のとおりであるから、本件文書は、公開の対象とならないのであり、その公開請求について、被告市長が行った本件却下処分に何ら違法はない。
（二）　損害賠償責任の不存在
原告は本件条例に基づき公文書公開請求権を有するが、右の権利は憲法上の知る権利に基礎づけられた権利ではない。本件却下処分が（一）のとおり適法にされているから、原告に損害賠償請求権は発生しない。
第五　争点についての当裁判所の判断（証拠により事実を認定した場合には、末尾に主な証拠を略記した。証拠の記載のない事実は、争いがない事実又は一度認定した事実である。）
一　本件における判断の対象と被告市長の本案前の主張の当否（争点１）１　公文書が存在しないとしてされた本件却下処分の性質原告は、本件パンフレットには横環道北側区間付近の振動、騒音、交通量及び大気の現状又は予測値が記載されているから、その元になった調査結果を記載した本件文書があるはずであるとしてその公開請求をした。これに対し、被告市長は、文書が不存在として右請求を却下する旨の本件却下処分をした。そこで、まず、このような場合の却下処分の性質について検討する。
本件条例は、「実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して、一四日以内に請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。」と定めている（七条一項）。そして、公文書が存在しない等の場合については、本件条例はその扱い方を規定していないが、被告市では、公文書に該当しない場合のような不適法な請求に対しては却下の決定を行うこととしている（横浜市市民局市民情報室「公文書の公開等に関する条例の解釈・運用の手引き」―平成九年三月第二次改訂版二二頁。職務上知り得た事実）。被告市長は、被告市において本件文書を作成又は取得しておらず、公文書が存在しないという判断の下に、右解釈に従い、右の公開請求を却下する旨の本件却下処分をした（甲二・三）ものと解される。公開をしないという結論となる点では、非公開事由に該当することを理由とする非公開決定と公文書が存在しないことを理由とする却下処分とは性質上は共通点を有する。ただし、請求を受理し内容を判断して非公開決定がされた場合と請求を受理できないとして非公開事由があるかどうかの内容について判断をしないで却下処分がされた場合とは異なるものである。そこで、公文書が存在しない場合において、条例の明示的な規定がないときに、公開決定及び非公開決定の判断ができないとして、却下処分をすることは、条例の解釈として許されるし、むしろ自然な解釈であるとさえいうことができる。そうすると、このような考え方でされた却下処分についてその取消訴訟が提起されたときには、文書が存在しないとしてされた却下処分の判断が妥当かどうかを審理し、それが妥当であれば取消請求は理由がないとして棄却すべきこととなり、その判断が不当であれば取消請求は理由があるとして却下処分を取り消すこととなる。そして、後者の場合には、実施機関は、取消判決の効力に従い、改めて公開請求につき公文書が非公開事由に該当するかどうかを判断して公開・非公開の処分をすることになる。
２　被告市長の本案前の主張の当否
被告市長は、本件文書が存在しないから本件訴えは不適法である旨を主張する。その趣旨は、公開請求の対象文書が存在しないならば、公開請求却下処分を取り消しても文書の公開を実現することができないから、本件訴えは意味がないというものと解される。しかし、対象文書が存在しないならば、その旨の本件却下処分の判
断が正当であることになる
ので、その取消しを求める訴えについては、内容的に失当である旨を示す意味で請求棄却の判断をすることが適当であると解される。
そこで、本案の問題として、本件文書の存否（被告市による作成又は取得の有無）について検討する。
二　本件文書の被告市による作成又は取得の有無（争点２）
１　本件パンフレットの記載内容と本件文書の性質
本件パンフレット（甲一）は、「横浜環状道路北側区間　市計画案」という表題のもので、作成名義人として、横浜市道路局高速道路課と首都高神奈川建設局横浜環状線調査事務所とが連記されている。内容的には、将来の便利な交通網として計画中の横環道北側区間について、それまでの説明を引継ぎ、さらに詰めた計画案を示したものである。記載内容をより詳細に見ると、横浜環状道路は、横浜市の都市機能の強化、一般道路の混雑緩和、生活道路の機能回復などの効果を期待して、横浜市の都心から一〇から一五キロメートルの位置に放射環状型の道路網を形成すること、北側区間というのは、第三京浜道路と高速横浜羽田空港線を連絡する北側区間のことであり、被告市においては、本件パンフレット発行までの間、「基本的考え方」（平成四年九月）、「ルート・構造等の素案」（平成五年八月）に関する説明会をしてきたこと、その後市民から寄せられた意見、要望及び市会での討議を踏まえて、周辺への影響をできるだけ小さくし、市民の利便性を高め事業費の抑制を図ることに配慮しながら計画を詰めてきて、平成九年六月段階の被告市の計画案として本件パンフレットを発表したこと、以上の事柄が記載されており、さらに本件パンフレットには、右の計画案の根拠としての意味合いを持つものとして、「環境の現況と予測」という項目の記載部分があり、そこに、将来交通量、大気・騒音・振動の現況と予測結果が具体的数値として示されている（甲一）。そして、原告は、右の「環境の現況と予測」の根拠となる本件文書の公開請求をしている。
また、本件パンフレットには、横環道北側区間は、首都高を事業予定者とし、有料道路事業を活用する旨が記載され、さらに、今後に向けての情報として、引き続き都市計画原案の説明会や環境影響評価について説明会を開催するとともに、パンフレットの配布などによって市民の意見をききながら都市計画環境影響評価の手続
を進めていく旨が記載されている（甲一）
２　都市計画決定手続と被
告市及び首都高との関係
（一）　そこで、次に、本件文書の被告市の担当部局（以下単に「被告市」ということがある。）による作成・取得の有無という本件の争点を明らかにする観点から、そもそも、このような都市計画決定作業に被告市及び首都高がどのような関わりを有するかを検討する。
（二）　都市計画の一環として横環道北側区間のような道路を建設する場合、その計画決定手続、特にその初期の段階に関与する主体と手続の概要は次のとおりである。


まず、道路整備特別措置法七条の二第一項に定める首都高速道路に関する都市計画は、都道府県知事が定める（平成一一年法律第八七号による改正前の都市計画法―以下同様―一五条一項三号、同法施行令九条二項一号口）のであるが、大都市等の場合には、知事は当該指定都市の長と協議することが必要である（都市計画法八七条一項）。そのようなこともあり、また一般に都市計画は市町村にとって都市のあり方を決定する重要な行政であることにかんがみ、右の都市計画決定に必要な原案は、市町村が作成することとされている（昭和四四年六月一四日建設事務次官通達「都市計画法の施行について」の４（１）。乙一〇。なお、甲二八）。本件パンフレットは、右の都市計画原案に至る前の段階での被告市の計画案を記載したものである（甲一）。
（三）　他方、首都高は、横環道北側区間について昭和六三年に建設大臣から基本計画を指示され予算が採択され事業予定者となった（首都高に対する調査嘱託の結果）。したがって、本件パンフレットが発行されただけで都市計画決定に至っていない平成九年六月の時点での首都高は、横環道北側区間という都市施設に係る将来の都市計画の事業予定者であるということになる。
３　首都高による環境影響調査及び本件文書作成の有無（一）　そこで、２（三）のような立場にしかない首都高には環境影響調査を行い本件文書を作成する法律上の根拠がそもそもない旨の原告の主張について、検討する。
昭和六三年以降で平成九年六月以前の段階における首都高は、都市計画事業予定者ではあるから、事業の実施に向けた準備的行為を行うことに注意を向けるのは自然なことであり、将来の都市計画事業の実施に向けて環境影響調査を実施するという必要性があるということはできる。他方、首都高は、法令上、有料の自動車専用道路の新設、改築、維持修繕その他の管理を行う（公団法一条）のであるし、右の一条の目的を達成するため、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において自動車専用道路で都市計画において定められたものの新設…その他の管理を行い（同法二九条一項一号）、同項一号に係る業務に附帯する業務を行う（同項五号）こととされている。
そうすると、将来新設することになる横環道北側区間による環境影響の予想とそのために必要な現況調査は、首都高として右の規定を根拠にして、できないことではないと解される。ちなみに、首都高自体は、公団法二九条一項一号に基づく公団固有の業務として環境影響等の調査を行っているという見解である（首都高に対する調査嘱託の結果）。
（二）　原告は、公団法二九条一項一号を根拠に首都高が環境影響調査等を行うのは、都市計画の立案としてではなく、都市計画で定められた自動車専用道路の建設レベルでの実施行為としてである旨を主張する。しかし、都市計画手続が開始される将来を見据えて事業予定者として相応の準備をする必要はあるわけであり、それを右一号又は五号が予定していないと解釈することはできない。原告は、また、公団法二九条一項六号を根拠に首都高が道路に関する調査をすることができるのは、国又は地方公共団体から委託を受けたときである旨を主張する。しかし、国又は地方公共団体から委託がなければ首都高においてはおよそ道路環境の調査をすることができないというのは、行き過ぎた解釈であり、採用するこ
とができない
（三）　首都高による本件文書の作成の有無
（一）（二）のとおり、首都高において本件文書を作成することに法令上の制約はないことになるところ、首都高が現実にこれを作成したかについては、首都高から明確に作成した旨の公式の回答がされている（首都高に対する調査嘱託の結果）。よって、右の嘱託の結果どおりの事実があると認めるべきである。
４　本件文書の被告市による作成・取得の有無
（一）　２及び３のとおりであるから、首都高が本件文書を作成したのであり、被告市の担当部局がこれを作成していると認めることはできない。（二）　そこで、次に被告市が本件文書を作成者の首都高から取得していないかを検討する。
まず、被告市が首都高から本件文書を取得するという法令あるいは通達上の定めはない。すなわち、被告市は都市計画原案作成事務を通達上負担するものの、その
ために本件文書を取得しなければならないとい
った方法上の義務までを負担しているわけではない。また、手続が進展し、都市計画を定めてこれを表示する（都市計画法一四条一項）段階に至った際には、六六通達により環境影響調査を行い、環境影響評価準備書を作成し、都計画書中に附記しなければならないところ、これは本件に即していえば都市計画決定権者である神奈川県知事の責務でありかつ、時期的には本件パンフレット公表よりも後に生じることである。ちなみに、時期的な経緯を確認すると、平成九年六月本件パンフレット発行、同年一〇月都市計画原案作成（神奈川県に対する調査嘱託の結果中の資料９）、平成一〇年六月環境影響評価準備書作成（甲二二）である。したがって、被告市において、本件文書を取得しなければならないといった法令・通達上の義務があったものではない。
また、被告市が首都高に本件文書の作成を発注する等の契約関係が両者間に成立していた旨を認めるに足りる的確な証拠もない。かえって、首都高は本件パンフレットの作成された平成九年六月かそれより前ころに被告市の担当部局に本件文書を交付したといった事実はない旨を回答している（調査嘱託の結果）。さらに、神奈川県と被告市と首都高との間で出資を取り決めた覚書（甲七）があるが、これをもって、被告市が費用を払って環境影響調査を首都高に委託したということに当然になるわけではない。出資は事業全体に対するものであるし、首都高は、事業予定者として、自ら環境影響調査を行うことができるからである。（三）　これに対し、原告は、都市計画原案作成の通達上の義務を負担する被告市が本件文書を取得しないはずはない旨、本件パンフレットに結果を記載するだけではその根拠となった調査の正確性を検証できないのであり、被告市が右の正確性を保証しないのは不自然である旨を主張する。
これは、ある意味でもっともな指摘である。被告市は、横環道北側区間に係る都市計画原案の作成義務を通達上負担するのであるから、その前段階において市民の理解を得る目的で任意に本件パンフレットを発行するに際しても、その記載内容の正確性を期し、問われれば内容について説明することもできるようにするのが通常期待されるところである。そうであるとすれば、被告市の担当部局は、首都高がその固有の関心から作成した本件文書を利用するにしても、これを被告市において交
付を受けるなりして取得し、その内容を十


分に検証するのが通常のことと思われる。ところが、被告市においては、首都高の事務所に赴き本件文書を閲覧するだけで、その交付を受けることはしなかったのである（甲一九の一の「調査事項一（三）について」。証人Ａの証言調書（第一〇回口頭弁論調書と一体となるもの）一二頁）。本件文書を取得して被告市の執務室において吟味することに対比すると、首都高の事務所において閲覧することによる場合には、どうしても検討は劣ることになると予想されるところである。なぜ、そのような不便で効率の悪い方法によったかについては、都市計画原案が作成された後に県知事による環境影響調査手続が必要であり、そこで首都高が県に協力して環境影響調査を行いそれにより環境影響準備書が作成されるので、本件パンフレット作成時には首都高による本件文書にまとめられた調査結果だけを転記すればよいと被告市の担当部局においては簡単に考えたものとも解される（乙六の七・八頁）。もちろん、首都高は、被告市から頼まれれば本件文書を被告市に送付するなりしたであろうことは、他の文書や他の機会に首都高がその報告書を被告市に送付している（調査嘱託の結果）ことから、うかがえることである。しかし、右のような諸事情に照らすと、被告市が首都高に本件文書の交付を求めないということもあり得るから、本件文書が被告市に交付されたはずであると断定するのは相当ではない。（四）　（二）及び（三）によれば、被告市の担当者は本件文書を閲覧するだけで、首都高からその交付を受けなかったと認めるのが相当である。（五）　なお、（三）で多少触れたように、横環道北側区間に係る都市計画を定めてこれを表示する（都市計画法一四条一項）段階に至った際にも、都市計画決定権者である神奈川県知事は、六六通達により、環境影響調査を行い、環境影響評価準備書を作成することが必要となるところ、これについて、被告市や事業予定者の首都高が協力することが通達上に定められている（六六通達５及び６）。しかし、この準備書作成の過程において、首都高が行った環境影響調査結果を記載した本件文書を被告市において首都高から取得することとなる旨の定めがあるわけではない。ちなみに、県知事は、本件パンフレット作成については関与していない旨を回答している（神奈川県に対する調査嘱託の結果）。のみならず、そもそ
も、本件パンフレットの作成は、前記
のとおり、右の準備書作成とは別に、県知事の指揮のない場面で、市民に向けて任意で被告市が首都高と連名で作成するというものであるから、準備書作成における手続とは別に考えれば足りるのである。
５　共同保管の有無
原告は、被告市と首都高とが本件文書を共同保管している旨をも主張する。しかし、被告市と首都高とは別の法主体であり、被告市は首都高の承諾を得ることなしに当然に本件文書に対する支配力を有しているわけではないので、被告市が首都高と本件文書を共同保管しているということはできない。三　本件却下処分の取消請求及び損害賠償請求の各当否（争点３）１　二のとおり、被告市の担当部局は、本件文書を作成又は取得していないし、首都高と共同保管しているわけでもないから、被告市長において本件文書が存在しないとして本件文書の公開請求を却下したことは、文書公開請求の処理としてはそれしかない措置であり相当である。よって、本件却下処分の取消しを求める原告の請求は理由がない。
２　次に、損害賠償請求について、検討する。前記のとおり、被告市には本件文書が存在しないので、被告市長が本件文書は「存在しない」と虚偽の理由を付して原告の公文書公開請求を却下した（原告の主張）ということではない。次に、念のため、被告市が本件文書を首都高から取得しなかったことに何らかの問題があるかを検討する。前記のとおり、被告市においては、本件文書を首都高から取得しておこうと思えば取得することができたわけである。しかも、横環道北側区間に係る都市計画について被告市の負担する責務は、都市計画原案を作成して、都市計画決定権者の県知事のする都市計画決定に資するようにすることであるところ、都市計画決定権者の県知事は、別途環境影響を調査して、環境影響評価準備書を作成し、都市計画書中に記載することとされている。したがって、被告市が騒音・振動・大気及び交通量に関する首都高の調査結果だけをその報告書（本件文書）から本件パンフレットに転記し、調査報告書（本件文書）自体については、閲覧するだけで、これを自ら入手する方法により一層丁寧に内容を検証するということまでをしないことは、一見すると自然なこととは思われない面があるといわざるを得ない。しかし、被告市に本件文書を取得すべき法的義務があるとまではいえない以上、右の取得をしなかったことは、原則として違法又は著しく不当とまではいえない。また、なぜ被告市が本件文書を取得する方法までを採用しなかったかは必ずしも明らかではないが、被告市にとっての本件文書の必要性の程度が弱かったからであったかもしれず、さらに、被告市の担当者にとっては、本件文書を入手しないでもその後の手続を進めることが可能であるため、取得することの必要性よりも取得しないことの利便性に惹かれやすいという側面があったからかもしれないが、いずれにしても、被告市の担当部局の者が、原告のような市民からの本件文書についての公文書公開請求を予想し、それを未然に阻止しようとの意図をもって首都高から本件文書を取得しなかったといった事実があったことまでの主張立証はない。そうすると、結局、本件却下処分が原告に対する公文書の情報公開請求権を違法に奪ったことを理由とする原告の損害賠償請求は理由がないといわざるを得ない。
四　結論
以上のとおりであり、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用を原告の負担として、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　平山馨
裁判官近藤壽邦は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　岡光民雄


平成１６年５月１４日判決言渡
平成１１年(ワ)第１２１４２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年２月１７日
判決
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，金２７８億５８６７万８７５０円及びこれに対する平成１１年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，原告の従業員であり，昀終的には非鉄金属本部長を務めたＡが，原告名義で行った銅地金取引により巨額の損失を生じさせ，その損失を取り戻すために銅地金の簿外取引を繰り返し，その資金繰りに充てる目的で，Ｂ銀行との間で原告名義で銅地金取引の法形式を用いて実質的融資契約を締結して資金を調達したため，その後，Ｂ銀行が原告に対して２７８億５８６７万８７５０円の支払を求めたところ，原告が返還を求める権利を留保した上で支払に応じたという事案において，原告が，Ｂ銀行を包括承継した被告に対し，不法行為又は不当利得に基づき，被告に支払った２７８億５８６７万８７５０円の支払を求めている事件である。１　争いのない事実等（認定事実については末尾に証拠を掲記する。）(1)　原告は，銅地金等の非鉄金属を含む各種物資の輸出入，販売等を業とする総合商社である。
Ａは，昭和４５年４月に原告に入社し，昭和４８年４月に原告非鉄金属本部東京非鉄金属第一部銅地金金属課に配属された後，一貫して銅地金取引を担当し，昭和５６年４月に東京非鉄金属第一部における銅地金チームのサブリーダー，昭和６２年８月に非鉄地金・原料部における銅地金チームのチームリーダー，平成４年１０月に非鉄金属部銅・鉛・亜鉛地金チームのチームリーダー，平成５年１２月に非鉄金属部次長兼ディーリングチームのチームリーダーを経て，平成７年１月，非鉄金属本部非鉄金属部長兼ディーリングチームのチームリーダーに任命されたが，銅地金の不正取引に関与したとして，平成８年６月に懲戒解雇された（弁論の全趣旨）。
(2)　被告は，スイス連邦法により設立された銀行業を目的とする法人であり，平成１０年６月２９日，Ｂ銀行とＣ銀行が合併して両銀行の権利義務を包括承継した。なお，被告は，本店をスイスのチューリッヒに設置し，わが国において継続的取引活動を行うため，東京支店を設置している。
(3)　原告においては，銅地金の実需取引（生産者である産銅業者等から銅地金等を購入して需要者に売り渡す取引）のほか，ロンドン金属取引所（以下「ＬＭＥ」という。）等の海外先物取引市場において，銅地金の先物取引（将来の一定の受渡し時点（限月）における銅地金の価格をあらかじめ約定した上，実際に取引の対象とされた銅地金の受渡しを行う場合は当該時点における銅地金の相場価格にかかわらず約定価格に基づいてこれを決済し，限月の到来前に売戻し又は買戻しを行う場合は当該時点における銅地金の相場価格と約定価格との差金の授受により決済する取引）やオプション取引（将来の一定時点に一定数量の銅地金を一定の価格で売る権利（プット・オプション）又は買う権利（コール・オプション）を売買する取引）も行っていた。
(4)　原告の内部規程には，要旨次の定めがある（甲９の１，９の２）。
ア　経理規程
(ア)　財務グループは，全会計単位を総合して資金の集中等により資金運用の調節をはかるとともに必要な資金の調達に当たる。ただし，特に認められた会計単位は，独立して資金の調達運用をはかることができる（４８条）。(イ)　取引銀行の決定，変更は，財務グループの承認を要する（５１条）。
イ　財務規程
(ア)　財務グループは，財務グループ担当の指示により，事業活動に必要な資金の調達とその運用・配分業務を実施する（３条２項２号）。(イ)　資金の調達は，金融環境，金利動向に十分留意の上，経理規程及び関係細則，その他社内諸規則に定めるところにより行うものとする（４条）。(ウ)　金融機関のうち，当社が取引を行う金融機関の決定，変更は，財務グループの所管部長経由申請を行い，その承認に基づき行うものとする。ただし，①　管理協力部門各グループが取引を行う金融機関の決定・変更（当該各グループにて行うものとし，事後，財務グループ担当に通知するものとする。），②　商取引にかかわる取引金融機関の決定・変更（財務グループ担当が指定するものを除く。）については，これを要しない（９条１項）。(エ)　財務グループは，当社全体の金融機関との取引の把握及びその与信リスクの管理を行うものとする（９条２項）。
(5)　Ａは，平成７年７月２５日，原告のためにすることを示して，Ｂ銀行との間で，要旨以下の内容による銅地金代金付加払特約付金利交換契約を締結し（以下「本件契約１－①」という。），Ｂ銀行は，これに基づき，同月２７日，Ｄ銀行ニューヨーク支店を通じてＥ銀行香港支店のＥ商事事香港有限公司（原告の完全子会社。以下「Ｅ商事香港」という。）名義の口座に対し，ア(ア)とイ(ア)の一括前払金の差額である２億０５００万米ドルを送金した（甲３の１，３の２，乙５）。ア　想定元本を５億米ドル，発効日を平成７年７月２７日，満了日を同年１１月２８日とする金利スワップ取引（Ｔ９５０７.１４５Ｔ）(ア)　Ｂ銀行は，同年７月２７日，原告に対し，２億０５０４万８０００米ドルを一括前払する。
(イ)　原告は，同年１１月２８日，Ｂ銀行に対し，年６.２４８％の固定金利を支払う。
(ウ)　Ｂ銀行は，同年１１月２８日，原告に対し，米ドル－ＬＩＢＯＲ（ロンドンのユーロ市場における銀行間の出手金利）－ＢＢＡによる変動金利を支払う。(エ)　Ｂ銀行は，同年１１月２８日，原告に対し，以下の数式(ａ)及び(ｂ)により算出された金額の合計（単位米ドル）を追加支払する。
ａ　以下のうちより大きいもの


（０又は［ＬＭＥ価格（Ｂ銀行により価格決定日に定められる指定価格）－３２２０］×２４万９３５３.９５９５２４）
ｂ　以下のうちより大きいもの
（０又は［２３８０－ＬＭＥ価格］×２４万９３５３.９５９５２４）イ　想定元本を５億米ドル，発効日を同年７月２７日，満了日を同年１１月２８日と
する金利スワップ取引（Ｔ９５０７.１４７Ｔ）
(ア)　原告は，同年７月２７日，Ｂ銀行に対し，４万８０００米ドルを一括前払する。
(イ)　Ｂ銀行は，同年１１月２８日，原告に対し，年６.２４８％の固定金利を支払う。
(ウ)　原告は，同年１１月２８日，Ｂ銀行に対し，米ドル－ＬＩＢＯＲ－ＢＢＡによる変動金利を支払う。
(エ)　原告は，同年１１月２８日，Ｂ銀行に対し，以下の数式(ａ)及び(ｂ)により算出された金額の合計（単位米ドル）を追加支払する。
ａ　以下のうちより大きいもの
（０又は［ＬＭＥ価格－２３８０］×２４万９３５３.９５９５２４）
ｂ　以下のうちより大きいもの
（０又は［３２２０－ＬＭＥ価格］×２４万９３５３.９５９５２４）ウ　この本件契約１－①は，形式的には，原告とＢ銀行との間で一定額の銅地金代金の付加的支払と併せて所定額に係る固定金利と変動金利を交換する形式をとるが，実質的には，双方の支払（ア(ア)とイ(ア)，ア(イ)とイ(イ)，ア(ウ)とイ(ウ)，ア(エ)とイ(エ)）が相殺される結果，原告が，Ｂ銀行から，発効日（同年７月２７日）に一定額（双方の一括前払金の差額である２億０５００万米ドル）の支払を受け，Ｂ銀行に対し，満了日（同年１１月２８日）にこれに金利を付加した額（２４万９３５３.９５９５２４米ドルに８４０（(ア)ｄ(ａ)，(イ)ｄ(ｂ)の３２２０から(ア)ｄ(ｂ)，(イ)ｄ(ａ)の２３８０を控除した額）を乗じた２億０９４５万７３２６米ドル）を支払うもので，Ｂ銀行の原告に対する実質的融資の意味を有していた。(6)　Ａは，平成７年９月２６日，原告のためにすることを示して，Ｂ銀行との間で，要旨以下の内容による銅地金代金付加払特約付金利交換契約を締結し（以下「本件契約１－②」という。），Ｂ銀行は，これに基づき，同月２７日，Ｄ銀行ニューヨーク支店を通じてＥ銀行香港支店のＥ商事香港名義の口座に対し，双方の一括前払金の差額である４９６４万６５５０米ドルを送金した（甲４の１，４の２，乙６）。この本件契約１－②も，本件契約１－①と同様，実質的には，原告が，Ｂ銀行から，同日に４９６４万６５５０米ドルの支払を受け，Ｂ銀行に対し，満了日の同年１１月２８日に金利を付加した５０１８万０２７２米ドル（５万７８７８.０５３２３７米ドルに８６７（ア(エ)ａ，イ(エ)ｂの３３２４からア(エ)ｂ，イ(エ)ａの２４５７を控除した額）を乗じた額）を支払うもので，Ｂ銀行の原告に対する実質的融資の意味を有していた。
ア　想定元本を１億米ドル，発効日を平成７年９月２７日，満了日を同年１１月２８日とする金利スワップ取引（Ｔ９５０９.１３６Ｔ）(ア)　原告は，同年９月２７日，Ｂ銀行に対し，４万８０００米ドルを一括前払する。
(イ)　Ｂ銀行は，同年１１月２８日，原告に対し，年５.８６７％の固定金利を支払う。
(ウ)　原告は，同年１１月２８日，Ｂ銀行に対し，米ドル－ＬＩＢＯＲ－ＢＢＡによる変動金利を支払う。
(エ)　原告は，同年１１月２８日，Ｂ銀行に対し，以下の数式ａ及びｂにより算出された金額の合計（単位米ドル）を追加支払する。
ａ　以下のうちより大きいもの
（０又は［ＬＭＥ価格－２４５７］×５万７８７８.０５３２５７）
ｂ　以下のうちより大きいもの
（０又は［３３２４－ＬＭＥ価格］×５万７８７８.０５３２５７）イ　想定元本を１億米ドル，発効日を同年９月２７日，満了日を同年１１月２８日と
する金利スワップ取引（Ｔ９５０９.１３８Ｔ）
(ア)　Ｂ銀行は，同年７月２７日，原告に対し，４９６９万４５５０米ドルを一括前払する。
(イ)　原告は，同年１１月２８日，Ｂ銀行に対し，年５.８６７％の固定金利を支払う。
(ウ)　Ｂ銀行は，同年１１月２８日，原告に対し，米ドル－ＬＩＢＯＲ－ＢＢＡによる変動金利を支払う。
(エ)　Ｂ銀行は，同年１１月２８日，原告に対し，以下の数式ａ及びｂにより算出された金額の合計を追加支払する。
ａ　以下のうちより大きいもの
（０又は［ＬＭＥ価格－３３２４］×５万７８７８.０５３２５７）
ｂ　以下のうちより大きいもの


（０又は［２４５７－ＬＭＥ価格］×５万７８７８.０５３２５７）(7)　Ａは，平成７年１１月２４日，原告のためにすることを示して，Ｂ銀行との間で，要旨以下の内容による銅地金代金付加払特約付金利交換契約を締結した（甲５の１，５の２。以下「本件契約２」という。）。この本件契約２も，本件契約１－①及び本件契約１－②（以下，両契約を併せて単に「本件契約１」という。）と同様，実質的には，原告が，Ｂ銀行から，同日，２億５４６４万６５５０米ドルの支払を受け，Ｂ銀行に対し，満了日の平成８年２月２８日に金利を付加した２億５８７１万３８２１.２８米ドル（２８万７４５９.８０１４２７米ドルに９００（ア(エ)ａ，イ(エ)ｂの３４５０からア(エ)ｂ，イ(エ)ａの２５５０を控除した額）を乗じた額）を支払うもので，Ｂ銀行及びＡにとっては，原告に対する実質的融資の期限延長の意味を有していた。ア　想定元本を５億米ドル，発効日を平成７年１１月２８日，満了日を平成８年２月２８日とする金利スワップ取引（Ｔ９５１１.１４９Ｔ）(ア)　Ｂ銀行は，平成７年１１月２８日，原告に対し，２億５４６９万４５５０米ドルを一括前払する。
(イ)　原告は，平成８年２月２８日，Ｂ銀行に対し，年６.０３％の固定金利を支払う。
(ウ)　Ｂ銀行は，平成８年２月２８日，原告に対し，変動金利オプション米ドル－ＬＩＢＯＲ－ＢＢＡによる変動金利を支払う。
(エ)　Ｂ銀行は，平成８年２月２８日，原告に対し，以下の数式(ａ)及び(ｂ)により算出された金額の合計（単位米ドル）を追加支払する。
ａ　以下のうちより大きいもの
（０又は［ＬＭＥ価格－３４５０］×２８万７４５９.８０１４２７）
ｂ　以下のうちより大きいもの
（０又は［２５５０－ＬＭＥ価格］×２８万７４５９.８０１４２７）イ　想定元本を５億米ドル，発効日を平成７年１１月２８日，満了日を平成８年２月２８日とする金利スワップ取引（Ｔ９５１１.１５１Ｔ）(ア)　原告は，平成７年１１月２８日，Ｂ銀行に対し，４万８０００米ドルを一括前払する。
(イ)　Ｂ銀行は，平成８年２月２８日，原告に対し，年６.０３％の固定金利を支払う。
(ウ)　原告は，平成８年２月２８日，Ｂ銀行に対し，米ドル－ＬＩＢＯＲ－ＢＢＡによる変動金利を支払う。
(エ)　原告は，平成８年２月２８日，Ｂ銀行に対し，以下の数式ａ及びｂにより算出された金額の合計を追加支払する。
ａ　以下のうちより大きいもの
（０又は［ＬＭＥ価格－２５５０］×２８万７４５９.８０１４２７）
ｂ　以下のうちより大きいもの
（０又は［３４５０－ＬＭＥ価格］×２８万７４５９.８０１４２７）(8)　Ａは，平成８年２月２６日，原告のためにすることを示して，Ｂ銀行との間で，要旨以下の内容を含む銅地金先渡相互取引契約を締結した（以下「本件契約３」という。）。Ｂ銀行は，これに基づき，同月２８日，Ｅ銀行ロンドン支店に開設された英国Ｅ商事会社（以下「英国Ｅ商事」という。）名義の口座に対し，前払金のうち１億５２８０万４２００米ドルを，Ｅ銀行香港支店に開設されたＥ商事香港名義の口座に対し，前払金のうち１億０２１９万５８００万米ドルをそれぞれ送金した（甲６の１の１，６の１の２，６の２の１，６の２の２，乙８）。この銅地金先渡相互取引契約は，形式的には，原告とＢ銀行との間で一定数量の銅地金の売買取引と同数量の銅地金の反対売買取引を行うことを基本とする形式をとるが，売買取引と反対売買取引が相殺される結果，Ｂ銀行から原告に対する実質的融資の性質を有していた。
ア　原告は，平成８年２月２６日，Ｂ銀行に対し，ＬＭＥ銅１０万メトリックトンを売り，Ｂ銀行は，英国Ｅ商事及びＥ商事香港に対し，同月２８日，代金２億５５００万米ドルを前払する。
イ　Ｂ銀行は，同月２６日，原告に対し，ＬＭＥ銅１０万メトリックトンを売り，原告は，Ｂ銀行に対し，同年４月２６日，代金２億５７３３万７０００米ドルを支払う。(9)　Ａは，平成８年４月２４日，原告のためにすることを示して，Ｂ銀行との間で，要旨以下の内容を含む銅地金先渡相互取引契約を締結した（甲７の１の１，７の１の２，７の２の１，７の２の２。以下「本件契約４」という。）。この本件契約４は，Ｂ銀行及びＡにとっては，本件契約３による実質的融資の期限を同年５月３０日まで延長する意味を有していた（乙９）。
ア　原告は，平成８年４月２４日，Ｂ銀行に対し，ＬＭＥ銅１０万メトリックトンを同月２６日に代金２億５５００万米ドルを前払するとの約定で売る。ただし，前払代金の支払は，本件契約３により相殺する。


イ　Ｂ銀行は，同月２４日，原告に対し，ＬＭＥ銅１０万メトリックトンを売り，原告は，同年５月３０日，Ｂ銀行に対し，代金２億５６４０万米ドルを支払う。(10)　Ａは，平成８年５月２８日，原告のためにすることを示して，Ｂ銀行従業員でコモディティ・リスク・マネジメントを担当していたＦとの間で，要旨以下の内容を含む銅地金先渡相互取引契約を締結する旨口頭で合意した（甲８の１の１，８の１の２，８の２の１，８の２の２。以下「本件契約５」といい，本件契約１ないし５を併せて単に「本件契約」という。）。この本件契約５は，Ｂ銀行及びＡにとっては，本件契約４による実質的融資の期限を同年７月２６日まで延長するとの意味を有していた。
ア　原告は，Ｂ銀行に対し，平成８年５月２８日，ＬＭＥ銅１０万メトリックトンを同月３０日に代金２億５５００万米ドルを前払するとの約定で売る。ただし，前払代金の支払は，本件契約４により相殺する。
イ　Ｂ銀行は，原告に対し，同月２８日，ＬＭＥ銅１０万メトリックトンを売り，原告は，同年７月２６日，Ｂ銀行に対し，代金２億５７３５万５０００米ドルを支払う。(11)　Ｂ銀行は，平成８年７月ころ，原告に対し，本件契約５に基づく債務の履行として２億５７３５万５０００米ドルの支払を求めたところ，原告は，Ｂ銀行に対し，同月２６日，Ａが関与していた全取引の内部調査を完了するまではこの支払の根拠となる取引について黙認ないし同意するものではないこと，調査の結果，適切と思われる場合にはこの支払の返還を求める権利を留保することを表明した上で，２億５７３５万５０００米ドル（当時の為替交換レート換算で２７８億５８６７万８７５０円）を支払った（甲１０の１，１０の２，１１の１，１１の２，１２，１３）。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　原告への本件契約の効果帰属の成否
ア　本件契約についてのＡの権限の有無
【被告の主張】
Ａは，平成７年１月から平成８年６月までの間，原告非鉄金属部長として，その業務全般について広範な代理権を有しており（商法４３条１項），かつ，本件契約は，以下のとおり，客観的に原告非鉄金属部の業務の範囲内のものである。したがって，Ａは原告を代理して本件契約（特に本件契約３）を締結する権限を有していたものであり，本件契約の効果は原告に帰属する。(ア)　原告は，平成６年２月１日ころ，ＬＭＥの会員に対し，原告取締役兼非鉄金属本部長のＧ作成名義の同日付け権限通知書（以下「本件権限通知書１」という。）を提出した。本件権限通知書１によれば，原告は，Ａに対し，ＬＭＥに関連する一切の取引，すなわち，金属地金の単純売買及びオプション，スワップその他の多様なデリバティブ取引を含む一切の取引に関し，発注を行う権限，注文の執行を確認する権限，金銭支払その他の決済の細目を指示する権限，契約書に署名する権限，契約上の通知を行う権限を与えている。
(イ)　原告は，平成７年１１月２９日，Ｂ銀行に対し，平成６年１月１日付け権限証明書（以下「本件権限証明書」という。）を交付した。本件権限証明書によれば，原告は，Ｇ及びＡに対し，ＬＭＥ金属取引及び関連取引に関する権限を与えている。
(ウ)　原告は，平成７年９月１８日ころ，ＬＭＥの会員に対し，Ｇ作成名義の同日付け権限通知書（以下「本件権限通知書２」という。）を提出した。(エ)　Ａは，自らの刑事被告事件における検察官面前調書（乙３４）においても本件契約を締結する権限があったと供述している。
(オ)　原告法務部長のＨ作成の平成１０年２月１５日付け陳述書において，コモディティ・ファイナンスが外形的にはＡの権限内の取引であったという記載がある。
【原告の主張】
本件権限通知書１，本件権限通知書２（以下，本件権限通知書１及び本件権限通知書２を併せて，単に「本件権限通知書」という。）及び本件権限証明書にいうＡの権限に属するＬＭＥ取引とは，ＬＭＥにおける銅地金の市場価格の変動によって損益が発生又は確定するような取引（現物取引，先物取引，オプション取引）をいい，本件契約のように，銅地金の市場価格の変動に関係なくＢ銀行が一定金額を一定金利により一定期間融資するという取引とは全く性質が異なる。したがって，本件契約は，客観的にみてＡに与えられた権限の範囲には含まれない。よって，Ａは，本件契約を締結する権限を有していなかったものであり，本件契約の効果は原告に帰属しない。
イ　内部的制限の対抗（商法４３条２項）の可否
【原告の主張】
(ア)　原告の経理規程及び財務規程によれば，原告が金融機関との間で行う融資取引は，原告財務部の専権に属し，原告財務部の承諾なくコモディティ・ファイナンスなる手法による資金調達を行うことは認められない。その趣旨は，財務部による効率的かつ安定した資金調達計画の策定とともに，事業部門の独走をチェックする配慮に基づくもので，他の大手総合商社でも同様の制限がある。
(イ)　以下のとおり，Ｂ銀行は，本件契約を締結するに際し，銀行における正常な手続から大きく乖離した異常な手続をとり，また，本件契約の効果を原告に帰属させようと種々画策し，さらに，Ａによる銅地金の不正取引にかかわる資金が原告の正規口座に入金された際には，事態の露見することを恐れ，原告に対して異常かつ不当な対応をした。以上の事情に照らせば，Ｂ銀行は，Ａの包括的代理権に加えられた制限を知っていたか，少なくとも知らないことについて重大な過失があったことは明らかである。・　Ａは，原告によって設定されていた社内規制を無視して銅地金の先物取引やオプション取引等を継続的に行い，巨額の簿外損を発生させ，その簿外損を清算する資金を獲得するため，架空ワラント（銅地金の倉荷証券）の売買取引，社内規制を無視した銅地金のオプション取引等の不正取引を行い，簿外損を累積させていた。


・　Ａは，平成７年５月ころ，Ｂ銀行の担当者であったＦに対し，「銅地金取引で当社は相当な資金を使っているので，その資金の調達先を探している」，「ほかでもやっているが，Ｂ銀行でもできないか。」などと述べ，融資の可否について打診した。
・　Ｆらは，２５０億円以上の巨額の資金を融資するに際し，財務部やＧに対するＡの借入れ権限や原告取締役会の承認の確認等，銀行として本件契約の締結前に当然に行うべき手続を意識的に怠った。
すなわち，Ｂ銀行は，平成７年６月１６日ころ，Ａの要請に応じられるか否かについて検討し，原告における資金調達の実情に関し，「事業部（この場合は非鉄金属部）は，通常は財務部から資金調達を行う」，「今回提案する方法により，非鉄金属部は，有利な金利で直接Ｂ銀行から資金調達を行うことができる」ことなどを認識するとともに，原告を含むＥグループに対する不使用のクレジットラインの削減，合理化等を行い，本件契約をＩＳＤＡ（国際スワップ・ディーラーズ協会）マスター契約（以下「ＩＳＤＡマスター契約」という。）に依拠する取引として実行するものとした上で，「６か月までの２００億円の合成ローンのクレジットラインを設定」し，さらに，「本クレジットラインの積極的活用が認められれば，このクレジットラインを拡大できるように，各種クレジットラインの再編を試みる」という結論になり，その際，「取引額から判断して決裁書が必要であり，これを本店に提出すべきである」ことが特に留保された。Ｂ銀行は，同年７月１４日，「関連の契約書がＥ商事から適式に授権されたものであることを確認し，契約書類が完備するまでは取引を行ってはならない」，「取締役会による承認が必要であれば，それが得られていることを要確認」などの点を確認した。しかし，ＦらＢ銀行の融資担当者は，原告取締役会の承認その他Ａに対する授権を証する書面等を原告から取得しようとせず，加えて，Ｂ銀行と原告との間でＩＳＤＡマスター契約が締結されていなかったにもかかわらず，本件契約の締結を優先させることとし，２億５５００万米ドルの融資を一度に実行すると，２００億円のクレジットラインを超過してしまうため，とりあえず本件契約１－①を締結して２億０５００万米ドルの融資を実行し，原告に対する他の銀行取引に関するクレジットラインの再編等がされたのを受けて，本件契約１－②を締結し，５０００万米ドルのローンを実行した。・　ＦらＢ銀行の融資担当者は，本来であれば，本件契約は，その法的性格に従い，消費貸借契約の形式によれば足りるにもかかわらず，あえて，銅地金代金付加払特約付金利交換契約の方式を採用したが，これは，本件契約のことを原告財務部に発覚しにくくする意図に基づく措置であったことはいうまでもない。そして，本件契約２について現実の返済がされた後，本件契約３を締結するに当たっては，銅地金先物相互取引契約の方式が採用されたが，これは，ＦらＢ銀行の融資担当者がＡの要請に応じて本件契約が原告財務部に発覚しにくくなるように特別の配慮を払ったものである。
・　Ｆは，原告軽金属部担当者に対し，平成７年ころ，本件契約と同様のアルミ取引を利用した融資の申出をした際，同担当者から，アルミの市場価格の変動にかかわらない実質的融資であり，一事業部門にすぎない軽金属部が独断で行うことはできないとして断られた。
・　原告が，単なる営業担当部長にすぎないＡに対し，２億５０００万米ドルもの融資取引権限を与えることは取引慣行上あり得ない。また，Ｆは，２億５５００万米ドルもの巨額の融資の当否を判断するため，Ａに対し，その使途を確認するのが当然であるのに，使途を確認する書面を求めなかった。
・　Ａは，銅地金の不正取引により受けた損失の補てん金等を銅地金ディーラーに支払うため，本件契約により資金を調達し，Ｅ商事香港又は英国Ｅ商事を道具として損失隠しを行っていた。すなわち，Ａは，Ｅ商事香港又は英国Ｅ商事に対し，ワラントを銅地金ディーラーから購入したからワラント代金を支払うようにと虚偽の事実を申し向けて銅地金ディーラーに補てん金等の支払をさせた上，ワラントをＢ銀行に売却したから入金があると虚偽の事実を申し向けてＢ銀行からの入金を受領させた。通常の融資であれば，融資資金が確実に融資先によって受領されたことを明確にしておくことが，融資先において返済債務を負担するに至ったことを画定するために不可欠であると思われるが，Ｂ銀行は，本件契約１及び本件契約３に係る資金を原告名義の口座に入金せず，Ａから依頼されるままに本件融資に係る融資契約者名義である原告とは別法人であるＥ商事香港又は英国Ｅ商事の口座にこれを入金した。
・　Ａは，本件契約１の入金に関し，真実Ｂ銀行からワラントを購入したと誤解したＥ商事香港が，Ｂ銀行に対し，ワラント購入に伴う調整金を支払ったが，Ｂ銀行は，これを誤りとして返還することなく，かえって，Ｂ銀行東京支店内に原告及びＥ商事香港の認知しないＥ商事香港名義のサスペンスアカウント（別段預金口座。どの預金にも属さない顧客資金を処理するための預金勘定）を開設して調整金を同口座に保管し，本件契約１の金利に充当した。
・　本件契約が原告に対して行った通常の融資であれば，Ｂ銀行としては，原告の関係部署に対し，本件契約に関するバンクステートメント等の書類を送付したり，利息の請求をはばかる必要はなかったはずであるが，Ｂ銀行は，原告非鉄金属本部に対し，本件契約に関するバンクステートメント等の書類を送付せず，かえって，原告及びＥ商事香港には秘密裏に開設されたＢ銀行東京支店内のＥ商事香港名義のサスペンスアカウントから，利息を出金処理していた。


・　Ｂ銀行日本地域審査部のＩは，本件契約に関し，原告取締役会の承認その他Ａに対する授権を証する書面等が原告から取得されず，また，本件契約がＩＳＤＡマスター契約に依拠する契約として締結されなかった等，Ｂ銀行内の融資実行条件を無視して開始されたものであったことから，平成７年１１月２日ころ，本件契約が原告内のいかなる権限に基づき締結されたものであるかについて疑問を提起するに至った。このＩによる問題提起に対して，Ｂ銀行東京支店営業開発第一部のＪは，原告取締役会の承認等を取得することにすると原告が本件契約を承認しないことになることを恐れ，「日本の商法第２６０条は，いかなる取締役も，重要な財産の処分，多額の借財等について拘束力を有する契約を締結できないものと規定しているが，具体的に何が「重要」であり，または「多額」であるかについては，商法には規定されていない。この点については裁判所の先例もない。」とし，さらに，「株主持分（平成７年３月に終了する会計年度現在で，６２８０億円）のうち，３ないし４％であれば，商法第２６０条においては「多額」とされない」，「当該合成ローンの名目金額は２億０５００万米ドルであるから，十分に４％の範囲内である」という顧問弁護士の意見に依拠し，「日本では，金融取引について，取引相手方がその取締役会で承認することや，金融機関が取引相手方にその取締役会の承認を要求することは一般的でない。」と結論した上で，本件契約の原告への法的帰属に関して，「Ｂ銀行は，Ｅ商事を代理して取締役兼非鉄金属本部長であるＧ氏が署名押印にした書簡を保有している。この「権限通知書」には，指定された職員及び同職員らが取引を行う権限を付与された事業活動の範囲が記載されている。」，「「表見代理人」理論によれば，Ｂ銀行は，別段の取締役会決議を経ておらず，又は社長からの権限付与がない場合であっても，一連のデリバティブ取引を含めたこの種の取引を締結することは，部署の長に付与された権利の範囲内であると正当に考えることができる善意の第三者とみなされうる。」などとし，原告が本件契約に基づく返還義務を負うことになるという見解を示した。
・　Ｉは，平成７年１１月１０日ころ，同月２８日における本件契約のロールオーバーはＩＳＤＡマスター契約に原告の署名が得られない限り認められないと指示した。それにもかかわらず，Ｂ銀行の融資担当者は，ＩＳＤＡマスター契約締結に向けての交渉が長期化したために，Ｉの指示を無視して，本件契約２のロールオーバーを見切り発車的に実施した。・　Ｂ銀行は，平成７年１１月２８日に本件契約１をロールオーバーする時点でＩＳＤＡマスター契約に原告の署名が得られなかったことから，原告に本件契約の効果を帰属することを主張する法的根拠を作出しようとする意図に基づき，同月２９日，Ａを介し，原告をして，本件権限通知書を交付させ，さらに，同年１２月１日ころ，Ａを介して，Ｇをして，ＩＳＤＡマスター契約書に署名させ，その発効日を同年１月２３日まで遡及させた。・　原告は，Ａによる銅地金の不正取引の疑いを探知した米国商品先物取引委員会（ＣＴＣＦ）等による調査に対してＡが専念して対応し得るように，平成８年５月９日付けで，Ａを原告非鉄金属部の部長職から解いたところ，銅地金市場がこれに敏感に反応し，相場が落ち込んだ。Ｂ銀行は，そのことを承知していたのみならず，Ａによる銅地金の不正取引に係る資金がＢ銀行東京支店に開設された原告の正規口座に誤入金されたことを契機として，原告財務グループから厳しい事実解明要求を受けていたにもかかわらず，あえてＡの後任の部長には，儀礼的なあいさつをするにとどめ，Ａの署名すらされていない契約書に基づき，ロールオーバーにより本件契約を継続した。
・　Ｆらは，平成７年１２月ころ，あえて同年１月まで日付を遡及させたＩＳＤＡマスター契約書を作成し，Ｇに署名させたが，そのことを原告財務部に秘匿した上，原告財務部との間で正式に同趣旨の取引基本契約を締結するための交渉を重ねていた。
・　被告は，平成８年２月２０日，ＧがＢ銀行東京支店長のＫに対して本件契約を承認していたかのような言動をとったと主張するが，Ｇは，本件契約を全く認識していなかった。被告ら提出の平成８年２月２０日付けＢ銀行関係者とＧらとの面談記録（乙第１４号証）は，「２５５０万米ドルのシンセティック・ローンについて」「詳細に話し合った」具体的経緯が何ら記載されておらず，極めて不自然である。面談は，単なる２０分ないし３０分程度の表敬訪問にすぎなかった。
・　平成８年３月ころ，Ａの行った銅地金不正取引に係る資金がＢ銀行東京支店の原告名義の米ドル建て当座預金口座（以下「本件当座預金口座」という。）に誤って入金された際，原告の財務関係者は，再三，Ｂ銀行に対し，事情の説明を求めたが，原告には秘密裏に本件契約を締結したことやＡによる資金管理のためのサスペンスアカウントを開設していたことなどの事実が発覚することをおそれ，Ａが同年６月５日に告白するまで，すべての真実を明らかにすることなく，縷々虚言を弄し，その場逃れの説明を行うに終始していた。仮にＢ銀行において，同年２月２０日の面談等によって，Ｇが本件契約について認識していることを確認し，本件契約の効果が原告に帰属すると判断していたのであれば，Ｂ銀行が上記のような不合理な対応をとる必要はなかったはずである。
・　Ｆが原告財務グループ為替資金部為替予約課のＬに対して同年６月３日に送付したＡの出金指示書は，本件契約４の期限延長の記載を含む実際の出金指示書と異なり，新たに作成したものであった。・　Ｂ銀行が，Ｍからの銅先物取引の引受けに応じたのは，特に原告の正規取引であることを確認し，５億米ドルを超える保証金を求めることにより，債権保全に問題ないと判断したためににすぎず，部長職解任の事実を知らなかった証左とはならない。
【被告の主張】


(ア)　原告財務規程３条２項及び４条，経理規程４８条１項本文によって，原告非鉄金属部が外部の金融機関との間でコモディティ・ファイナンスを行うことを禁止されているとは解されない。財務規定９条１項は，「管理協力部門各グループが取引を行う金融機関の決定・変更」，「商取引にかかわる取引金融機関の決定・変更」については，財部グループの承認を要しない旨規定し，また，経理規定４８条１項但書は，「特に認められた会計単位は，独立して資金の調達運用をはかることができる。」と規定している。これらの規定は，いずれも財務部以外の部門が直接に外部から資金調達することを前提としている。
(イ)　仮に原告財務規定，経理規定によって，原告非鉄金属部が外部の金融機関との間でコモディティ・ファイナンスを行うことを禁止されているとしても，同規程は内部的な制限にとどまる。Ｂ銀行は，以下のとおり，本件契約を締結するに際し，通常の銀行業務に要求されるのと変わりのない内部手続を経ており，Ｂ銀行は，Ａの包括的代理権に加えられた制限につき善意又は無重過失であった。したがって，原告は，被告に対し，上記の内部的制限を対抗することはできない。
・　原告は，我が国の６大商社の一つに数えられる財閥系大手商社であり，銅関連事業は，原告にとって歴史的に重要な営業分野であると認識されていた。また，原告非鉄金属部の銅地金ディーリング・チームは，共産圏を除く世界の年間銅需要の５％に相当する５０万トンを実需ベースで取り扱っていたことから，Ａは，銅地金市場において，「５％の男」と賞賛されていた。
・　Ａは，平成７年６月ころ，Ｂ銀行従業員でコモディティ（商品）・リスク・マネジメントを担当していたＦに対し，Ｂ銀行から原告非鉄金属部に対して直接資金提供するよう要請し，その理由として，原告財務部経由で資金調達した場合に財務部が上乗せするマージン分を節減し，原告非鉄金属部門の収益を向上させるためであると説明した。
・　Ｂ銀行は，本件契約締結に際し，原告に対するクレジットラインの設定，見直し等の内部手続を履せんした。
すなわち，Ｂ銀行東京支店の営業開発第一部ディレクターＮは，本件契約１－①締結に先立つ平成７年６月１３日，Ｂ銀行日本地域審査部の長であるＩに対し，クレジットライン（与信限度額）の設定及び本件契約の承認を求め，Ｂ銀行本店のグループ・クレジット委員会（ＧＣＣＭ）は，同年７月１４日，原告に対するコモディティ・デリバティブ用クレジット・ラインを約２億６７００万米ドルに拡大すること及び本件契約の締結を承認した。・　本件契約において銅の価格に関連したデリバティブ取引の形態をとったのは，Ａの提案によるものであり，Ｂ銀行は，Ａの説明に経済的合理性を認めたこと，原告は他の金融機関とも類似の取引をしているとの説明をしたことから，その提案を受けたものである。
本件契約のような，コモディティ・ファイナンス及びシンセティックローンは，金融機関が提供する一般的な取引形態の一つであり，決して特殊な取引ではない。現に，原告非鉄金属部は，平成５年以降，米国系の銀行数行からも同様に直接の資金調達を行っている。また，英国Ｅ商事のシニア・マネージャーが，Ｏ銀行担当者に対し，平成２年１月ころ，米ドル建てリバース金定期と称するコモディティ・ファイナンスを提案したこと（乙３９）から，原告はその海外支店と同列に扱っていた英国Ｅ商事を利用してコモディティ・ファイナンスによる融資を受けていたと推認される。さらに，原告は，商品ファンドを利用したコモディティ・ファイナンスをしていたし，原告非鉄金属部の監査報告書の中でも，商品性のない投機的為替ディーリングを認めていた。
金融取引関係者であれば，本件契約の取引確認書を読めば，それが実質的には融資であることは容易に理解できるから，仮にＦらにＬＭＥの銅地金相場に基づく銅地金特約付金利交換契約及びＬＭＥの銅地金相場を用いた銅地金先渡相互取引契約の形式によって実質的なローン取引を行うことが何らかの問題となり得ることを当時認識していれば，このような取引形態を採用することはなかった。また，本件契約３ないし６は，ＬＭＥ銅地金相場を用いた銅地金先渡契約であり，本件契約１及び２の方式によると銅地金の想定取引量が実際の支払額に比して不必要に大きくなるため，Ａの要請により，想定取引量が支払額に見合った数量となる方式に変更したものである。
・　Ｆは，原告軽金属部に対し，平成７年８月ころ，本件契約のことを告知して同様の取引を提案しており，本件契約が権限外ないしＡの簿外取引の資金充当のためと認識していればこのような危険を冒すはずがない。Ｂ銀行と原告軽金属部との取引が成立しなかった理由は，条件面での交渉不調にすぎない。
・　原告は，平成７年３月期の決算報告によれば，総資産３兆７１１８億５５００万円，資本金１６９４億０４００万円，年間売上高１４兆６２９５億１５００万円，経常利益３５５億４７００万円の巨大商社であった。これに対して，例えば本件契約３による与信総額は，２億５５００万米ドル（平成８年２月２８日当時の為替レート１米ドル＝１０５円４５銭で換算すると約２６８億８９７５万円）であり，原告の当時の総資産の約０．７２％，株主総資本の約４．２８％に過ぎない。
・　原告との本件契約１及び本件契約４による金員をＥ商事香港又は英国Ｅ商事名義の口座に送金することについては，Ａの指示書や振込口座の詳細を示す原告の定型書式において，原告の海外子会社を原告の海外支店と同列に扱っていたから，Ｂ銀行においても何ら不審を抱かなかった。・　Ａは，原告をして海外子会社に本件契約に基づく資金を送金させるに当たり，原告内部においては，銅地金ディーラーとの架空のワラント取引が存在することとして社内処理を行っていたとのことだが，Ｂ銀行は，Ａから，架空のワラント取引が存在するものとして，本件契約に係る資金が送金されているなどの説明を受けていない。


・　Ｂ銀行は，財務部が資金提供する場合の年利ＬＩＢＯＲ＋０．５％程度に比して若干安い年利ＬＩＢＯＲ＋０．３７５％程度で資金提供することとした。この金利は，原告に対する通常の融資の金利として相当な金利と変わりのないものだった。これは，Ｂ銀行において，Ａが本件契約を締結する権限を有することについて，何ら疑いを入れていなかったことを示すものである。
・　Ｂ銀行は，本件契約１の期限延長に応じるに当たり，Ｉの意見を受け，平成７年１２月１日ころ，Ｇ及びＡとの間でＩＳＤＡマスター契約を締結したが，本件権限通知書等によりＡの権限の範囲内であることを確認し，Ｇの署名も得ていたから，契約締結の事実を原告財務部に告知する必要はなかった。ＩＳＤＡマスター契約の交渉と個別取引の実行が並行し，昀終的にＩＳＤＡマスター契約を日付を遡及させて締結することは通常のことであり，署名欄には実際の締結日が記載されていることからも，偽計の意図は全くなかった。Ｂ銀行が，その後も，原告財務部との間で別のＩＳＤＡマスター契約の交渉を続けた理由は，銅取引の基本契約書と別に，金利及び通貨スワップ取引の基本契約書を締結するためにすぎず，原告財務部に対してＩＳＤＡマスター契約締結を殊更秘匿したことはない。・　Ｂ銀行は，本件権限通知書１，２及び本件権限証明書により，Ａの権限を確認したが，上記書面には，本件契約その他のコモディティ・ファイナンスを行うことについて，Ａの権限を制限する文言は何ら含まれていない。・　Ｂ銀行は，本件契約３の締結に先立ち，日本の弁護士に法律意見を求め，本件契約について原告の取締役会による承認は不要であることを確認した。
・　Ａは，Ｆに対し，平成８年２月ころ，期限延長及び本件契約２から本件契約３への仕組み変更を求めた際，その理由として，本件契約は非鉄金属部の権限内で実行できるのに，取引量が不相当に大きくなると，財務部の目を引くことになり，本来しなくてよいはずの報告や説明の手間が生ずるのを避けたいと説明した。
・　Ｆは，Ａと面談し，本件契約３に先立つ平成８年２月１９日，銅地金先渡契約が原告非鉄金属部の日常業務に含まれることを確認した。・　Ｎは，本件取引の継続の前提となるクレジット・ラインを確保するため，平成８年２月１９日，Ｉに対し，コモディティ・デリバティブ用のクレジット・ラインを申請し，Ｉは，同月２３日，これを承認した。
・　Ｂ銀行東京支店長のＫは，平成８年２月２０日，Ｂ証券会社金融商品部長Ｐとともに，Ｇと面談し，Ｇが本件契約を了承していること，原告非鉄金属部は外貨資金をコモディティ取引の形式（実質はローン取引）により外部から直接に調達していること，その目的は有利なレートによる資金調達にあること，それらの取引は原告内部でも容認されていること，調達された資金は銅取引に使用されていることを確認した。
・　本件契約１による債務の支払については，本件契約２による期限延長後，平成８年２月２８日限り，約定どおり履行されたため，本件契約３の期限延長についても，原告の履行に特段疑念は抱かなかった。・　原告は，平成８年５月９日付けでＡを部長職から解任したとするが，これによる権限消滅は取引先に文書で通知するのが通常であるのに，そのような正式な通知も発表もなく，かえって，Ｆは，Ａが同年６月初旬に昇進するとの情報を聞いていた。
・　本件契約は，ＦとＡの口頭の合意によるものである。ＩＳＤＡマスター契約が適用されるＬＭＥ取引は，速やかに取引を成立させるため口頭で成約するのが一般的であり，取引確認書は，事後的な確認にすぎない。ＦとＡは，本件契約４の満期である平成８年５月３０日に先立って，本件契約５を口頭で締結し，期限延長を合意した。Ｂ銀行は，原告に対し，コンファメーション（取引確認書）を送付し，原告は，同年５月３０日に経過利息相当分を支払ったが，同コンファメーションに署名をしなかった。Ｂ銀行は，原告に対し，コンファメーションへの署名を要求し，確認を求めた。そして，Ｂ銀行は，原告に対し，万一確認がされない場合には本件契約に基づくＢ銀行の債権と，原告からＢ銀行に差し入れられていた保証金を相殺する可能性を示唆した。


・　Ｂ銀行は，平成８年６月７日，原告からの依頼により，Ｍからの銅先渡契約を引き受けた。Ａが銅地金の不正取引の疑いで解任されたことを知っていれば，銅価格の下落及び原告の信用不安が想定できたと思われるから，引受けに応じたはずはない。同日の担保提供は２億５０００万米ドルであり，その後に原告がＡの取引による巨額損失を発表して銅地金相場が下落したため，約２億６０００万米ドルの追加担保を求めたものであり，引受け時において債権保全に問題がなかったとはいえない。・　Ｂ銀行は，原告との間の平成８年３月２６日付けスワップ・オプション取引（乙１９）の約定に基づき，本件当座預金口座に２７５万０３１２．５０米ドル及び定期預金利息２４９３.２８米ドルを，入金した結果，同月２９日，原告に送付した本件当座預金口座の口座明細通知書（以下「本件口座明細通知書１」という。）の残高は２７５万２８０５．７８米ドルとなっていた。ところが，原告は，Ｂ銀行に対し，同年４月中旬ころ，本件当座預金口座は原告財務部が外国為替取引等の決済のために開設した口座であるから毎月末の残高はゼロになるはずであると問い合わせた。Ｂ銀行の決済担当者は，原告に対し，上記残高は，銅取引に伴う入金を反映したものであると説明した上，当該銅取引の取引確認書の写しを原告財務部にファクシミリで送信した。上記問い合わせについて報告を受けたＦは，Ａに対して説明を求めたところ，原告財務部が管理する本件当座預金口座を原告非鉄金属部の銅関連取引に係る入金の決済に用いることを原告財務部が了知していなかったらしいことが判明した。その後も原告から度々要求があったことから，Ｆは，Ａに対し，それまで存在しなかったサスペンス・アカウントを利用して，本件当座預金口座の同年３月末残高をゼロとすることを提案し，Ａの了承を得て，上記入金額はサスペンスアカウントへの入金として処理し，本件当座預金口座につき同年３月末残高をゼロとした口座明細通知書（以下「本件口座明細通知書２」という。）を作成した。ところが，原告財務部は，Ｂ銀行に対し，そのような処理では３月末残高をゼロとすることにもならず，平成８年３月中の銅取引に伴う入出金記録を口座明細通知書からすべて抹消するように強く要求してきた。そこで，Ｂ銀行は，やむを得ず，上記入出金記録を抹消した口座明細通知書（以下「本件口座明細通知書３」という。）を作成した。以上のとおり，Ｂ銀行は，原告との約定に従って，銅取引に基づく資金を本件当座預金口座に入金した後，原告からの指示に従って，本件当座預金口座から出金し，さらに，原告財務部からの強い要請により，本件当座預金口座の口座明細通知書を作成し直した。
・    Ｆは，平成８年４月以降，原告から，本件当座預金口座への入出金の状況について，再三説明を求められていた。Ｆは，度重なる原告財務部からの問い合わせについて煩瑣であると思い，原告財務部と原告非鉄金属部との間の原告内部の問題として解決してもらうため，原告の取引担当者であったＡに相談し，その後，Ａと面会することになった。Ａは，面会の場で新たに出金指示書を作成してＦに交付し，原告財務部に出金指示書を送付するよう指示したため，Ｆは，原告財務部に対し，Ｂ銀行のアカウンティング部門が作成した書類とともに，Ａの作成した出金指示書を送付した。以上のとおり，Ｆが原告財務部からの問い合わせに対してとった一連の行動は何ら不審なものではなく，Ｂ銀行の取引担当者として，実務的に自然な行動に出たにすぎない。
ウ　表見代理（民法１０９条，１１０条）の成否
【被告の主張】
１　本件契約締結の当時，Ｂ銀行において，Ａが本件契約（特に本件契約３）を締結する権限を有していると信じたことにつき，「正当の理由」が存在した。したがって，本件契約の効果は原告に帰属する。
２　原告は，Ｂ銀行に対し，本件権限通知書及び本件権限証明書によって，本件契約３を締結する権限がある旨を表示していた。なお，判例（昀高裁昭和４１年４月２２日民集２０巻４号７５２頁）によれば，代理権授与表示者が悪意又は過失を立証したときは，民法１０９条の責任を免れることができる。しかしながら，Ｂ銀行には，何らの過失を認めることはできないから，原告は，民法１０９条の責任を免れることができない。
【原告の主張】
被告の主張は否認し，争う。
エ　本件契約についてのＡの権限濫用の成否
【原告の主張】
本件契約は，Ａが，同人による銅地金の簿外取引に係る損失補てんに充当する資金を調達するため，すなわち，自己又は第三者の利益を図るために締結したものである。Ｂ銀行は，Ａが，自己又は第三者の利益を図るために本件契約をしたことについて知り又は知らないことについて過失があった。
【被告の主張】
Ｂ銀行が本件契約３に基づいてＥ商事香港及び英国Ｅ商事に送金した２億５５００万米ドルは，昀終的には原告東京本社に環流したものと推認される。仮に上記２億５５００万米ドルがＡによる銅地金の簿外取引に係る損失補てんに充てられたとしても，それによって，簿外取引に係る原告の第三者に対する責任が減少することになる。したがって，いずれにしても，本件契約は，本人である原告のために行われたものである。仮にＡが「自己又は第三者の利益」を図るために本件契約を締結したとしても，Ｂ銀行には，かかる事実を知らなかったことについて過失はない。したがって，本件では，民法９３条但書を類推適用する余地はない。
(2)　Ｂ銀行の原告に対する不当利得返還請求権について
【被告の主張】
ア　被告が本件契約に基づき原告に対し提供した資金は，以下のとおり，昀終的に原告に環流しており，原告は，被告の損失の下に利得を得ている。そして，本件契約の効果が原告に帰属しない場合には，原告はかかる利得を保持する法律上の原因を有しないから，これを不当利得として被告に返還すべき義務を負う。


(ア)　本件契約１－①に係る資金は，Ｑ，Ｒ，Ｓといった銅地金ディーラーに対して送金された後，昀終的には原告東京本社の口座に入金されている。(イ)　本件契約３に基づき平成８年２月２８日にＥ商事香港及び英国Ｅ商事に送金した合計２億５５００万米ドルは，昀終的には原告東京本社に還流したと推認される。
この点に関し，被告は，本件訴訟を通じて一貫して原告に対して，本件契約に基づき原告が調達した資金の使途につき釈明を求めてきたが，原告が回答した内容はいずれも極めて趣旨不明なものにとどまっている。また，被告は，その後も続けて原告に対して釈明を求めてきたが，原告代理人は，弁論準備期日において釈明を拒否するといった態度に出るに至っている。さらに，裁判所からの同様の釈明要求にもかかわらず，原告は，本件契約に基づき調達された資金の使途に関する的確な説明を一切拒否している。このような原告の訴訟態度は，本件取引に基づき調達された資金の使途が明らかになると，原告には，何らの損失・損害も生じていないことが明らかになるためであることを容易に推認させるものである。イ　仮に，本件契約３に基づく送金額合計２億５５００万米ドルがＡによる銅地金簿外取引の損失補てんに充当されたとしても，これにより原告が銅地金ディーラーに対して負う債務が減少するから，原告は，法律上の原因なく２億５５００万米ドル相当の利得を得たことになり，これを不当利得として被告に返還すべき義務を負う。なお，原告は，Ａによる簿外取引の効果が原告に帰属しないと主張するが，Ａには原告のために銅地金取引を行う権限が付与されていたことについては当事者間に争いがなく，かつ，簿外取引といえども銅地金取引には変わりがない以上，Ａによる簿外取引の効果は，原告に帰属することになる。
ウ　Ａ及びその使用者である原告は，法律上の原因のないことにつき悪意又は重過失ある受益者と認められるから，原告は，被告に対し，２億５５００万米ドル及びこれに対する利得の日の翌日である平成８年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（合計２億６０１６万９８６３米ドル），又は，少なくとも２億５５００万米ドル及び履行期の翌日である平成８年４月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金合計２億５８２１万３６９８米ドルの返還義務を負う。
【原告の主張】
ア(ア)　本件契約１に係る資金は，本件契約３の締結に際し，ＡからＢ銀行に一旦現実に返還された。また，原告は，ＡがＢ銀行から本件契約１に係る資金を得ていたことはもとより，Ａが簿外取引を行っており，本件契約１に係る資金を簿外取引の決済に充てていたことについて悪意重過失ではなかったから，昀高裁判所判決（昀高裁昭和４９年９月２６日民集２８巻６号１２４３頁）に照らし，原告の受けたとされる利得には法律上の原因がある。したがって，Ｂ銀行は，原告に対し，不当利得返還請求権を有するものではない。(イ)　本件契約３に係る資金は，Ａが無権限で行った簿外取引の決済に充てられたのであり，原告に環流したことはない。
なお，被告は，本件契約３に係る資金がＥ商事香港又は英国Ｅ商事の口座に入金されたことによって，原告が利得を得たかのように主張する。しかし，かかる被告の主張は，原告とは別法人であるＥ商事香港又は英国Ｅ商事を原告と同一視することを前提とするものであるから，前提において失当である。また，Ｅ商事香港又は英国Ｅ商事への入金が直ちに原告の利益となるものでなく，Ａの指示による銅地金ディーラーに対する支払の資金の形式的かつ一時的な通過点にすぎなかったから，これにより原告はもとよりＥ商事香港及び英国Ｅ商事が特別の利得をしたともいえない。イ　Ａが原告から銅地金取引に関する権限が付与されていたことは事実であるが，Ａに付与されていた銅地金取引に関する権限は，決して無制約なものではなく，原告においては，銅地金取引に関して取引限度枠等による社内規制による制限が設けられ，この取引限度枠等については，毎年社長の承認を得ることとされていた。原告が，銅地金取引に関して，かかる社内規制を設けているのは，銅地金が価格変動の激しい商品であることによるものであり，他の商社においても同様の社内規制が設定されているところであるから，銅地金ディーラーであれば，当然，かかる事情を承知しており，Ａが原告の社内規制に違反して銅地金取引を行った場合には，Ａによる銅地金取引の法的効果は，原告の追認がなされない限り，当然に原告に帰属することになるものではなく，例外的に，Ａと善意無過失で取引を行った相手方である銅地金ディーラーの保護のため，個別的に，Ａの所為について表見代理の成否が検討されるにすぎない。
本件において，善意・無過失で取引を行った銅地金ディーラーの特定さえなされておらず，原告が表見代理の法理に基づく責任を負うべきとされる立証も全くなされていない。また，Ａが簿外で取引を行った銅地金ディーラーのうちには，Ａが社内規制を無視して無権限かつ簿外で取引を行っていることを知り，又は当然知りうべき者が相当数含まれていたのであるから，Ａの簿外取引の相手方である銅地金ディーラーの知情のいかんを全く無視し，Ａの簿外取引の法的効果がすべて原告に帰属しうることを前提にして，原告において，本訴請求に係る２億５５００万米ドルの融資取引の元本によって，Ａの簿外取引のために被った損失を２億５５００万米ドル分減少させたという利得が存するなどという主張は失当である。


Ａが，簿外の銅地金取引の決済を行わなかった場合には，原告は，Ａが無権限であったことについて善意無過失であった銅地金ディーラーから表見代理の成立を主張されることがあり，かかる場合には，個々の銅地金ディーラーとの関係において表見代理の成否が問題となるが，Ａの行った簿外取引による債務は，本来の債務者であるＡが簿外取引の相手方である銅地金ディーラーとの間で決済を完了してしまえば，その時点で原告が関与することなく消滅するのであるから，原告は，銅地金ディーラーから表見代理の成立を主張されることなどあり得ず，Ａの行った簿外取引の効果を帰属させられることなく推移することになる。本件においては，Ａは，本件契約３に係る資金を簿外取引の決済に充てたことにより，将来的にも銅地金ディーラーから表見代理の成立を主張されることはなくなった。したがって，本件契約３に係る資金がＡの行っていた簿外取引の決済に充てられたことによっても，原告は，その負担する債務が消滅又は軽減されるという特別の利益を得たなどという関係にはない。
仮にＡが本件契約３に係る資金を簿外取引の決済に充てたことによって，原告が何らかの利得を得たとしても，原告は，ＡがＢ銀行から本件契約３に係る資金を得ていたことはもとより，Ａが簿外取引を行っており，本件契約３に係る資金を簿外取引の決済に充てていたことについて悪意重過失ではなかったことはいうまでもないから，昀高裁判所判決（昀高裁昭和４９年９月２６日民集２８巻６号１２４３頁）に照らし，原告の受けたとされる利得には法律上の原因があることになり，Ｂ銀行が原告に対して不当利得返還請求権を有するものではない。
(3)　Ｂ銀行の原告に対する損害賠償請求権の有無
【被告の主張】
仮に原告の被告に対する本訴請求が全部又は一部認容されることになると，被告は認容額と同額の損害を被ることになる。上記損害は，原告の従業員であったＡが原告の事業の執行について行った詐欺的行為により生じたものであるから，原告は，民法７１５条に基づき，被告に対し，上記損害を賠償する責任がある。被告は，原告の被告に対する本訴請求が全部又は一部認容されることを停止条件として，原告に対する損害賠償請求権と本訴請求債務とを対当額で相殺する。
【原告の主張】
Ｂ銀行は，Ａには本件契約を締結する権限のないことを承知した上で，Ｂ銀行自身のリスクにおいてＡ個人の特別の資金需要にこたえるために，Ａ個人に対する特異な融資を行ったのであるから，原告は，本件契約締結に関するＡの所為について使用者責任を負う立場にない。仮にＡに本件契約を締結する権限のないことにつき，Ｂ銀行に悪意又は重過失が存しないとしても，Ｂ銀行に相当程度の過失があることは否定できないから，過失相殺が行われるべきである。(4)　原告の被告に対する損害賠償請求権の有無について
【原告の主張】
ア　Ｂ銀行の融資事務担当者は，Ａによる銅地金の不正取引の事実が発覚した直後，Ａが本件契約により調達していた金員について原告に返済義務がないことを知りながら，危機的状況にある原告の困惑等に乗じて，原告に対し，本件契約締結の経緯を明らかにしないまま，Ａが本件契約により調達していた金員の支払を強く求め，原告をして，２億５７３５万５０００米ドルの支払を余儀なくさせ，原告に同額の損害を与えた。
このように当時の混乱した状況において，原告をして，２億５７３５万５０００米ドルの支払を余儀なくさせたＢ銀行の融資事務担当者の所為は，不当に原告の権利を侵害するものであり，原告に対する不法行為に当たる。イ　本件の原告に対する不法行為の基本は，上記のとおり，Ｂ銀行の融資担当者が，Ａによる銅地金の不正取引が発覚した直後の混乱した状況下において，原告をしてＢ銀行に対する返還義務のない金員の支払を余儀なくさせた点にあるのであって，Ａによる銅地金の不正取引防止に係る社内管理体制のいかんは，その性質上，原告がＢ銀行に対して本件契約に係る金員の支払を余儀なくされたことと何らの関係を持ち得ない事情であるから，被告の過失相殺に関する主張は失当である。
【被告の主張】
ア　Ｂ銀行は，平成８年７月２６日，原告から，２億５７３５万５０００米ドルの支払を受けたが，この支払は，法律上の原因に基づくものである。したがって，Ｂ銀行が上記金員を受領及び保持したことが，原告に対する不法行為を構成することはない。
イ　以下のとおり，本件については，原告従業員のＡ及び原告の内部管理体制の不備に責任があり，本訴請求については過失相殺（民法７２２条）が適用されるべきである。
(ア)　原告は，Ａが１０年間にわたり簿外取引を続けており，平成３年末にはＬＭＥからの調査依頼を受けたり，平成７年末には米商品先物取引委員会及び英国証券投資委員会から銅地金の異常な値動きの照会を受けたりしたにもかかわらず，平成８年５月まで何ら実質的調査を行わなかった。(イ)　内部監査においても，ＬＭＥディーラーとの定期的残高照合や管理体制整備の必要性が度々指摘されていたが，具体的改善は行われなかった。(ウ)　原告は，Ａが正規・簿外併せて年間約３兆円もの取引を扱っていることを知りうる立場にありながら，他の総合商社で行われているような取引部門（フロントオフィス）と事務管理部門（バックオフィス）の制度的分離を行わず，ディーラーであるＡがポジションの管理及び外部との照合を自己完結的に行う体制を許していた。
(5)　原告の被告に対する不当利得返還請求権の有無について
【原告の主張】
Ｂ銀行は，本件契約締結に係るＡの無権限につき悪意者の立場にありながら，原告に対し，本件契約５に基づき，２７８億５８６７万８７５０円の返済を要求し，原告から返済を受けたことによって，法律上の原因なくして，２７８億５８６７万８７５０円を利得した。したがって，原告は，Ｂ銀行の地位を承継した被告に対し，不当利得に基づき，利得金２７８億５８７６万８７５０円及びこれに対する利得の日の後の日である訴状到達の日の翌日である平成１１年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める。
【被告の主張】
原告の主張は否認し，争う。


ア　本件契約の効果は原告に帰属するところ，原告は，被告に対し，本件契約５に基づき，２億５７３５万５０００米ドルを支払ったものであるから，Ｂ銀行は，上記金員を受領し，かつ保持する法律上の原因を有する。イ　仮に本件契約の効果が原告に帰属しない場合であっても，Ｂ銀行が本件契約に基づき原告に提供した資金によって，原告は，Ｂ銀行の損失の下に利得を得ている。そして，このように本件契約の効果が原告に帰属しない場合には，原告は，かかる利益を保持する法律上の権限を有しないこととなる。したがって，原告は，本件契約に基づき被告が提供した資金に相当する額を，不当利得として被告に返還する義務を負っていたことになる。原告は，平成８年７月２６日，Ｂ銀行に対し，２億５７３５万５０００米ドルを支払ったが，上記支払額は，原告のＢ銀行に対する不当利得返還義務の対象金額（遅延損害金を含む。）を下回るものである。したがって，Ｂ銀行は，原告から，不当利得の返還として，２億５７３５万５０００米ドルの支払を受けたものであり，Ｂ銀行は，上記金員を受領し，かつ保持する法律上の原因を有する。(5)　被告の原告に対する不当利得返還請求権又は不法行為債権との相殺の可否
【被告の主張】
被告は，原告に対し，不当利得返還請求権又は使用者責任に基づく損害賠償請求権を有するから，これと本訴請求債権を対当額において相殺する。
【原告の主張】
被告の主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　認定事実
前記争いのない事実等に加え，証拠（個別に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　昭和６０年ころ，原告の非鉄地金・原料部銅地金チームのサブリーダーであったＡは，同チームのチームリーダーであったＴとともに，ＬＭＥにおいて，原告名義で銅地金の先物取引，オプション取引等を行ったところ，相場の予想が外れ，巨額の損失を発生させた（甲２０，証人Ａ）。
(2)　ＡとＴは，銅地金取引による巨額の損失を原告に秘匿していたが，Ｔが原告を退社した昭和６２年８月ころには，銅地金取引による累積損失額は，約６５億円に達していた（甲２０，証人Ａ）。
(3)　Ａは，Ｔの退職後，非鉄地金・原料部銅地金チームのチームリーダーの地位に就いたが，銅地金取引による損失額を減らすために投機を目的とした銅地金取引を継続し，銅地金取引による巨額の損失を原告に秘匿するため，原告名義で行った銅地金取引の一部を簿外取引として処理したり，実際には利益を獲得していないのにこれを獲得したかのように偽って架空未収金を計上するなどの方策を講じていた。また，Ａは，銅地金の簿外取引による損失の補填等に充てるため，架空のワラント（銅地金の倉荷証券）の売買代金，銅地金のオプション取引によるプレミアム等を取得することによって資金を調達していた（甲２０，証人Ａ）。(4)　Ａは，以上のように，銅地金取引による巨額の損失を原告に秘匿しつつ，銅地金取引を継続し，銅地金市場における同人の取引量の多さから，「５％の男」，「世界的トレーダー」などの評価を受けていたが，現実には，損失額を減らすことができず，かえって累積損失額を増大させていた（甲２０，乙１８，証人Ａ）。(5)　Ｆは，平成６年１月１日付けで，Ｂ銀行東京支店に入社し，コモディティ・リスクマネジメント部に配属された（乙５１，証人Ｆ）。
(6)　原告は，平成６年２月１日ころ，ＬＭＥ会員らに対し，作成名義人を原告取締役兼非鉄金属本部長のＧとし，原告が非鉄金属部次長のＡに対してＬＭＥに関連する一切の銅取引（単純売買，スプレッド，オプション，商品スワップ取引及び多様なデリバティブを含む。）に関し，発注，受注及び執行の確認，支払の詳細並びにその他の事務処理及び決済上の細目のやりとり，契約書への署名，契約上の通知等を行う権限を授与することを内容とする同日付け本件権限通知書１を提出した（乙１）。


(7)    Ｆは，平成６年２月中旬ころ，Ｂ銀行本店に所属するＵからの指示に基づき，Ａと接触し，Ｂ銀行は，同年３月ころから，原告との間で，非鉄金属取引に係るＩＳＤＡマスター契約の締結に関する交渉を開始し，同年６月，原告非鉄金属部との間で銅地金取引を開始した（乙１１，乙５１，証人Ｆ）。(8)Ａは，平成７年１月，原告の非鉄金属部長に任命された。(9)　Ａは，平成７年５月ころ，Ｆに対し，銅地金取引に関する資金を調達する必要があるとして，複数のデリバティブを組み合わせて融資の効果を生じさせる取引の可否について打診した。その際，Ａは，Ｆに対し，非鉄金属部が資金調達する方法として，①原告の財務部から調達する方法，②Ｅ商事の海外法人から調達する方法，③取引先との銅地金取引によって資金調達する方法があること，③の方法によれば，①の方法による場合よりも，財務部が上乗せするマージン分だけ安いコストで資金調達できること，③の方法による資金調達については，財務部への相談は必要ないことを説明した（乙５１，証人Ａ）。(10)　Ｂ銀行東京支店営業開発第一部ディレクターのＮは，平成７年６月１３日，Ｂ銀行日本地域審査部の長であったＩに対し，原告の事業部（本件では非鉄金属部）は財務部から資金を調達するのが通常であるが，本件契約によればそれより有利な金利でＢ銀行から資金調達できるなどの事情を説明し，原告に対する６か月以下のデリバティブを利用した合成ローンに関するクレジットライン（与信限度額）を２００億円に設定することの承認を求めた（乙２６，４０）。(11)    これに対し，Ｉは，平成７年６月１６日，Ｎに対し，本件契約はＩＳＤＡマスター契約に基づく取引として実行することができるとの判断を伝えたが，取引額に照らしＢ銀行本店の決裁が必要であると回答した（乙２６，４０）。(12)    Ｆは，平成７年７月５日，Ｂ銀行本店に所属するＶ及びＵに対し，原告とＢ銀行とは間もなくＩＳＤＡマスター契約を締結する予定であると報告した（乙３２）。(13)　Ｂ銀行日本地域審査部は，平成７年７月１１日，Ｂ銀行本店のグループ・クレジット委員会（ＧＣＣＭ）に対し，原告に対する６か月以下の無担保コモディティ・デリバティブに関するクレジットラインの引き上げについて承認を求めた（乙４１）。(14)　Ｂ銀行本店のグループ・クレジット委員会（ＧＣＣＭ）は，平成７年７月１４日，原告に対する６か月以下の無担保コモディティ・デリバティブに関するクレジット・ラインを，２８５０万スイスフラン（２５００万米ドル）から３億０４５０万スイスフラン（約２億６７００万米ドル）に拡大することを承認したが，同時に，Ｂ銀行日本地域審査部において，関連する契約書が原告により適式に承認されたものであることを確認するまでは本件契約を締結してはならないこと，Ｂ銀行東京支店において，本件契約により損益操作が行われるものではないこと，及び，取締役会の承認が必要である場合には，その承認が得られていることを確認する必要がある旨指示した（乙２７，４１）。
(15)　Ｆは，平成７年７月２５日，Ｂ銀行のためにすることを示して，Ａとの間で，本件契約１－①を締結した（甲３，乙５，５１，証人Ａ，証人Ｆ）。(16)    Ｂ銀行は，平成７年７月２７日，本件契約１－①に基づき，Ｅ銀行香港支店にあったＥ商事香港名義の口座に２億０５００万米ドルを送金した（乙５，証人Ａ，証人Ｆ）。
(17)Ｆは，平成７年８月上旬ころ，原告軽金属部アルミ部門に対し，アルミ取引を利用した本件契約１－①と同様の取引を提案したが，結局取引は成立しなかった（乙５１）。
(18)　Ａは，平成７年８月２９日，Ｆに対し，原告が同月３１日にＢ銀行に対して１４１万００７３．４５米ドルを返済することを伝え，満期前の一部弁済についての了承を求めた（甲２５の１，証人Ａ）。
(19)    Ａからの通知により，Ｂ銀行からの入金がワラントの売却代金であると誤解したＥ商事香港は，平成７年８月３１日，Ｂ銀行に対し，銅ワラント売却に伴う調整金として１４１万００７３．４５米ドルを支払い，Ｂ銀行は，Ｂ銀行東京支店に開設されたＥ商事香港名義のサスペンスアカウントに，上記金員を入金した（甲２５の１）。
(20)　原告は，平成７年９月１８日ころ，ＬＭＥ会員らに対し，本件権限通知書１と同趣旨の本件権限通知書２を提出した（乙２）。
(21)　Ｆは，平成７年９月２６日，Ｂ銀行のためにすることを示して，Ａとの間で，本件契約１－②を締結した（甲４，乙５１，証人Ｆ）。
(22)　Ｂ銀行は，平成７年９月２７日，本件契約１－②に基づき，Ｅ銀行香港支店のＥ商事香港名義の口座に，４９６４万６５５０米ドルを送金した。(23)前記同様，Ｂ銀行からの入金をワラントの売却代金であると誤解したＥ商事香港は，平成７年１０月はじめころ，Ｂ銀行に対し，銅ワラント売却に伴う調整金５７万２８８７．５５米ドルを送金した（甲２５の２，証人Ａ）。(24)    Ａは，平成７年１０月３日，Ｆに対し，Ｅ商事香港が同月２日付けで５７万２８８７．５５米ドルを送金したことを伝え，同金員を同年１１月２８日まで預金することを依頼した（甲２５の２，証人Ａ）。


(25)　Ｉは，平成７年１１月２日，Ｂ銀行東京支店営業開発第一部のＮ及びＪに対し，①　本件契約につき取締役会の承認を受けなかった理由，②　本件契約が，原告におけるいかなる権限に基づき締結されたのか，当該権限で十分なのか，③本件契約による損益操作がないのかという点について回答を求めた（乙２８）。(26)　これに対し，Ｊは，平成７年１１月６日，Ｉに，①　日本においては，金融取引について取締役会で承認を経ることや金融機関が取引相手に対して取締役会の承認を経ることを要求することは一般的でないこと，Ｂ銀行が原告に対して取締役会の承認を要求した場合には，原告は，同月２８日に本件契約に基づく債務を弁済した後，Ｂ銀行にとって利益率の高い本件契約を更新しないと予想されること，②　Ｂ銀行は，原告の取締役兼非鉄金属本部長であるＧの署名した本件権限通知書２を保有しており，本件権限通知書２には，指定された職員及び同職員らが取引を行う権限を付与された業務活動の範囲が記載されており，「コモディティ・スワップ取引及びその他のデリバティブ」は当該業務活動に含まれること，取締役会決議を経ていない場合や社長からの権限の付与がない場合であっても，Ｂ銀行は表見代理によって保護されうること，③　本件契約による損益操作の疑いはないことを書面で報告し，本件権限通知書２を添付した（乙２９）。(27)　Ｉは，平成７年１１月１０日，本件契約につき取締役会の承認が不要であるとするＪの見解に同意したが，ＩＳＤＡマスター契約の署名が得られない限り，本件契約１の期限延長は認められないと指示した（乙２９）。(28)　Ｆは，平成７年１１月２４日，Ｂ銀行のためにすることを示して，Ａとの間で，本件契約２を締結し，本件契約１による実質的融資の期限を平成８年２月２８日まで延長した（甲５，乙５１，証人Ａ）。
(29)　　Ａは，Ｂ銀行に対し，平成７年１１月２７日，原告がＢ銀行に対して同月２８日限り本件契約１に係る利息額に相当する４９９万１０４８米ドルからＥ商事香港名義の預金額２００万５６１７.７２米ドルを相殺した２９８万５４３０.    ２８米ドルを支払う旨通知した（甲２５の３，乙７，証人Ａ）。
(31)　Ｂ銀行は，平成７年１１月２８日，本件契約１に係る利息として，前項のとおり相殺した後の残額２９８万５４３０.２８米ドルの支払を受けた（乙７）。(32)　原告は，平成７年１１月２９日ころ，Ｂ銀行に対し，作成名義人を代表取締役社長とし，原告が非鉄金属本部長Ｇ及び非鉄金属部長Ａに対してそれぞれ単独でＬＭＥ金属取引及び関連取引に限定して原告のために署名する権限を授与している旨届け出るとの権限証明書（以下「本件権限証明書」という。）を交付した。なお，本件権限証明書には，「Registrationof    attorneys:1.1.94」という記載がされている（甲２４，乙３，証人Ａ）。
(33)　原告は，平成７年１２月１日，Ｂ銀行との間で，効力発生日を同年１月２３日としたＩＳＤＡマスター契約を締結し，原告側は，ＧとＡが連名で署名し，Ｂ銀行側は，バイス・プレジデントのＷとＶが署名した（乙４）。(34)    Ｆは，平成８年１月２９日，Ｂ銀行本店に所属するＵ，Ｖ，Ｘ及びＹに対し，電子メールで，本件契約２からの取引形態を銅地金先渡相互取引契約に変えることを報告し，その是非について検討を求めた（乙１２）。(35)    Ｆは，平成８年２月１９日，Ｋ，Ｐ，Ｊ，Ｎ，Ｘ，Ｕ，Ｙらに対し，Ａと同日面談し，①原告は，本件契約３を，非鉄金属部の通常の事業活動であるＬＭＥ銅地金先渡相互取引契約として帳簿に記載することができること，②　原告は，本件契約を，ＩＳＤＡマスター契約に基づく２個の契約として帳簿に記録するつもりであることを確認したという内容の報告をした（乙１３，５１）。
(36)　Ｎは，平成８年２月１９日，Ｉに対し，本件契約２の期限延期を容易にするため，為替・金利デリバティブに関するクレジットライン３億３７６０万スイスフランのうち２億７４６０万スイスフランを，コモディティ・デリバティブに関するクレジットラインに変更することを要請した（乙３０，乙４２）。
(37)    Ｋは，平成８年２月２０日，Ｐとともに，原告東京本社を訪問し，Ｇ及びＡと面談した（甲１９，甲２２の１，甲２３，乙５１，証人Ａ，証人Ｇ，証人Ｆ）。(38)　Ｉは，平成８年２月２３日，クレジットライン変更に関するＮの要請を承認した（乙３０，乙４２）。
(39)　Ｆは，平成８年２月２６日，Ｂ銀行のためにすることを示して，Ａとの間で，本件契約３を締結した。なお，本件契約３に係る確認書については，原告側はＡが署名し，Ｂ銀行側はＺとＵが連名で署名した（甲６の１の１，１の２，乙５１，証人Ａ，証人Ｆ）。
(40)    Ａは，Ｂ銀行に対し，平成８年２月２６日，本件契約２による支払額２億５８７１万３８２１.２８米ドルを，同月２８日限り，ニューヨーク銀行ニューヨーク支店に開設されたＢ銀行東京支店の米ドル建て口座に対し，英国Ｅ商事から１億７３５４万８３７５米ドル，Ｅ商事香港から８５１６万５４４６.２８米ドルを送金する方法により支払うこと，同日限り，Ｂ銀行本店から２億５５００万米ドルを受領することを確認するとの通知をした（乙８，証人Ａ）。


(41)    Ｂ銀行は，平成８年２月２８日，本件契約２に基づき原告がＢ銀行から支払を受けた２億５４６４万６５５０米ドル及びこれに対する経過利息に相当する４０６万７２７１．２８米ドルの合計２億５８７１万３８２１．２８米ドルの支払を受けた。また，Ｂ銀行は，同日，本件契約３に基づき，Ｅ銀行ロンドン支店に開設された英国Ｅ商事名義の口座に１億５２８０万４２００米ドルを，Ｅ銀行香港支店に開設されたＥ商事香港名義の口座に１億０２１９万５８００米ドルを送金した（乙８，証人Ａ）。(42)    平成８年３月末までにＡが行った銅関連取引により，Ｂ銀行東京支店の原告名義の当座口座に２７２万２８０５．７８米ドルが入金された。同年４月ころ，Ａは，Ｆに対し，平成８年４月８日までに２７５万２８０５．７８米ドルを本件当座預金口座から原告名義のサスペンスアカウントに送金した上，同年３月末日現在の口座明細書を再発行するように指示した（甲２８の１，乙２０）。(43)　Ｂ銀行は，平成８年４月８日，Ａの指示に基づき，２７５万２８０５．７８米ドルを本件当座預金口座から出金し，原告名義のサスペンスアカウントに入金し，更に，原告名義の定期預金口座に入金した（甲２８の１，乙２０，乙２３）。(44)　Ｂ銀行は，平成８年４月中旬ころ，原告に対し，Ｂ銀行東京支店に開設された原告名義の本件当座預金口座に関する同年３月分の本件口座明細通知書１を送付した（甲１３）。
(45)　原告財務グループ為替資金部為替予約課のアは，本件当座預金口座の平成８年３月２９日現在の残高はゼロとなるべきところ，本件口座明細通知書１には同日の残高が２７５万２８０５．７８米ドルと記載されていたことから，本件口座明細通知書１の内容を原告の社内記録と照合し，以下のとおり，原告の社内記録に存在しない入出金に関する記載があることを発見した（甲１８）。ア平成８年３月１３日　２５６万７８１７米ドル　　　　入金イ　同月１８日　　　　　２５６万７８１７米ドル　　　　出金ウ　同日　　　　　　　　２５６万７８１２．４４米ドル　入金エ　同月２２日　　　　　１６３万６８７５米ドル　　　　入金オ　同月２５日　　　　　　５１万３５６２．５０米ドル　出金カ　同日　　　　　　　　　５１万３５６２．４４米ドル　入金キ　同日　　　　　　　　　５１万３５６２．５０米ドル　入金ク　同日　　　　　　　　７９２万３５６２．３８米ドル　出金ケ　同日　　　　　　　　３２０万５３１２．５０米ドル　入金コ　同月２８日　　　　　２７５万０３１２．５０米ドル　入金サ　同月２９日　　　　　　　　　２４９３．２８米ドル　入金(46)　アは，Ｂ銀行東京支店の残高照合の担当者であるイに対し，上記入出金の記録について説明を求めたところ，イは，上記入出金について銅地金取引によるものであると説明した（甲１８，乙５１，証人Ｆ）。
(47)    アは，同人の上司である原告為替資金部為替予約課長Ｌ及び同課のウに上記事態を報告した。ウは，イに対し，本件口座明細通知書１の入出金に係る銅地金取引の内容について説明を求めたところ，イは，上記取引の内容を把握していなかったため，ウに対してＦを紹介した（甲１８）。
(48)    ウは，Ｆに対し，本件口座明細通知書１の入出金に係る銅地金取引の内容について説明を求めたところ，Ｆは，入金のうち６件については，Ｂ銀行と英国Ｅ商事又はＥ商事香港との間の銅地金取引に関する資金を誤って，本件当座預金口座に入金したものであり，出金３件については，誤入金したものを英国Ｅ商事又はＥ商事香港にあてて出金処理したものであり，入金のうち残る２件の入金合計２７５万２８０５．７８米ドルは，Ｂ銀行の一方的なミスで本件当座預金口座に入金したものであると説明し，訂正した口座明細書を送付すると述べた（甲１８）。(49)Ｆは，同年４月２０日ころ，まず，同年３月２９日現在の本件当座預金口座の残高をゼロにした本件口座明細通知書２（乙２１）を作成し，原告為替資金部為替予約課に送付し，次いで，原告の社内記録には存在しない入出金に関する記録を抹消した本件口座明細通知書３（甲１４，乙２２）を作成し，原告為替資金部為替予約課に送付した（甲１４，乙２１，乙２２，乙５１，証人Ｆ）。(50)    Ｌは，Ｂ銀行外国為替本部のエに対し，Ｂ銀行が本件当座預金口座から原告に無断で出金したことについて抗議し，その後，文書で事態の経緯を説明するように求めた（甲１８）。
(51)    Ａは，平成８年４月２４日，Ｆに対し，本件契約３に係る利息額に相当する２３３万７０００米ドルを，同月２６日限り，原告名義の定期預金口座からＢ銀行ニューヨーク支店のＢ銀行本店名義の口座に支払うように指示し，本件契約４の期限を同年５月３０日まで延期することを文書（以下「出金指示書１」という。）で依頼した（甲１７）。
(52)    Ｆは，同日，Ｂ銀行のためにすることを示して，Ａとの間で，本件契約４を締結し，本件契約３による実質的融資の期限を同年５月３０日まで延期した（甲７，証人Ａ）。


(53)　エは，平成８年４月２６日，原告東京本社を訪問し，Ｌに対し，文書で事態の経緯を説明することにつき，Ｂ銀行内部で議論があり，時間がかかっているなどと述べた（甲１８）。
(54)　Ｂ銀行は，平成８年４月２８日，Ａの前記出金指示書により支払を受けた資金により，本件契約３に係る利息に相当する２３３万７０００米ドルの支払を受けた（乙９）。
(55)    平成７年１２月ころから米国先物取引委員会が原告の銅取引について調査を開始し，平成８年４月にはＡに対する供述録取が行われるようになったことから，Ａは，平成８年５月９日，非鉄金属部長の職を解任され，非鉄金属本部長付となった（甲２０，乙３４，証人Ａ）。
(56)    Ｆは，平成８年５月２１日ころ，Ｋ，Ｊ，Ｎ，エ，Ｐ，Ｕ，Ｙ及びＸに対し，Ｇが同年６月１日付けで常務取締役となること，ＡはＧの補佐となり，取締役就任まであと２階級である「グループ２」の地位に昇格すること，オがＡの後任となること，正式の発表は同月３日に行われることを記載した電子メールを送信した（乙１５，乙５１，証人Ｆ）。
(57)    Ｆは，平成８年５月２７日，原告東京本社を訪問し，Ｌに対し，本件当座預金口座への入金のうち，銅地金取引とは関係がないと説明していた入金についても，原告とＢ銀行との銅地金取引にかかわるものであり，その後，同年４月に反対取引を行ったため，本件当座預金口座の残額がゼロになったと説明した（甲１８）。(58)    Ｌは，平成８年５月２８日，Ｂ銀行を訪問し，エ及びＦと面談し，Ｆが前日に説明した取引の内容を明確にするように申し入れた（甲１８）。(59)　Ｆは，平成８年５月２８日，Ｂ銀行のためにすることを示して，Ａとの間で，本件契約５を締結する旨口頭で合意し，本件契約４による実質的融資の期限を同年７月２６日まで延期した（甲８の１の１，１の２，甲２０，乙５１，証人Ｆ）。(60)Ａは，平成８年５月３０日，Ｂ銀行に対し，本件契約４に係る利息額に相当する１４０万米ドルのうち，５３万１２９５.６２米ドルについては，Ｂ銀行の原告名義の口座から振替充当するよう依頼するとともに，残金８６万８７０４.３８米ドルについては，カ社から送金すると通知した（乙１０，乙２９の１）。(61)　Ｂ銀行は，平成８年５月３０日，Ａの指示に基づき，本件契約４に基づく利息のうち，５３万１２９５．５２米ドルについては，原告名義のサスペンスアカウントから支払を受け，８６万８７０４．３８米ドルについては，カ社から支払を受けた（乙１０）。
(62)    Ｌは，Ｆに対し，当初Ｆが銅地金取引とは関係がないと説明していた入金に係る取引の内容の説明を求めていたところ，Ｆは，平成８年６月３日，合計２７５万２８０５．７８米ドルが同年３月２９日にサスペンスアカウントに振り込まれ，同年４月２６日に２３３万７０００米ドルが，同年５月３０日に４１万５８０５．７８米ドルがそれぞれＢ銀行本店に送金された旨が記載されたキャッシュフロー表（甲１５の２）を送付した。Ｌは，上記キャッシュフロー表を見て，同年４月に反対取引を行ったため本件当座預金口座の残高がゼロになったという同年５月２７日のＦの説明が虚偽であると思い，Ｆに対し，上記各送金に係るＡの出金指示書の送付を求めた（甲１５の１，２，甲１８，乙５１，証人Ｆ）。
同年６月３日，Ｆから原告為替資金部に対する対応について相談を受けたＡは，同日夜，その場で新たに同年４月２４日付けの手書きによる出金指示書（甲１６の２。以下「出金指示書２」という。）を作成し，Ｆに対して交付し，Ｆは，原告に対し，出金指示書２をファクシミリで送信した。なお，出金指示書２には，同年３月２８日付けのディール・キャンセレーションによる一部支払として，同年４月２６日に２３３万７０００米ドルを，同年５月３０日に５３万１２９５．６２米ドルをそれぞれ出金し，差額１１万５４８９．８４米ドルについては，同日，原告からＢ銀行東京支店に対し送金するとの記載があった（甲１６の１，２，乙５１，証人Ｆ）。(63)　Ｌは，平成８年６月４日，Ｂ銀行東京支店を訪問し，Ｎ及びＦと面会し，これまでのＢ銀行の対応に抗議するとともに，原告がＢ銀行東京支店に送金したとされる１１万５４８９．８４米ドルに関する資料の提出を求めた。Ｋは，同日夕方，Ｊ，Ｐ及びＮとともに，原告東京本社を訪問し，Ｇらと面談した。その際，Ｐ又はＮは，Ｇに対し，Ａの指示に従ってサスペンスアカウントから出金し，Ａから実際に使用した出金指示書１とは異なる出金指示書２を受け取り，原告に出金指示書２を交付したことなどを説明した（甲２２の１，甲２３，甲２８の１）。(64)　Ａは，平成８年６月５日，Ｇに対し，銅地金の先物取引，オプション取引等を行い，巨額の損失を発生させ，その損失は，Ｂ銀行，Ｄ銀行などの金融機関からの融資によって補填していたことを告白した（甲２３，証人Ａ）。(65)    Ｎは，同日，原告為替資金部に対し，原告からＢ銀行東京支店に対し１１万５４８９．８４米ドルを送金した事実はないと報告した。(66)    原告代表取締役は，平成８年６月１４日，銅地金の不正取引を行ったことを理由にＡを懲戒解雇した（甲１）。


(67)　原告は，それまでＡから本件契約１ないし５について全く報告を受けていなかったことから，本件契約５による実質的融資の返済期限が迫った平成８年７月ころになっても，原告がその返済義務を負うべきものか判断できない状態にあった。しかし，Ｂ銀行は，原告に対し，期限までの返済を強く迫り，返済がされない場合は原告について債務不履行を宣言すると主張したので，原告は，やむを得ず，同月２６日，Ｂ銀行に対し，この支払が取引の有効性を認めるものではなく，調査の結果適当と認められた場合には，その返還を求める権利を留保するとした上で，本件契約５に基づく支払として２億５７３５万５０００米ドルを支払った（甲１０，乙１）。
２争点(1)（本件契約の原告への効果帰属）について(1)　商法４３条１項は，番頭，手代その他営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は，その事項に関して一切の裁判外の行為をなす権限を有すると規定している。上記規定の沿革，文言等に照らすと，その趣旨は，反復・集団的取引であることを特質とする商取引において，番頭，手代等営業主からその営業に関するある種類又は特定の事項を処理するため選任された者について，取引の都度その代理権限の有無及び範囲を調査確認しなければならないとすると，取引の円滑確実と安全が害される虞れがあることから，上記のような使用人については，客観的にみて受任事項の範囲内に属するものと認められる一切の裁判外の行為をなす権限すなわち包括的代理権を有するものとすることにより，これと取引する第三者が，代理権の有無及び当該行為が代理権の範囲内に属するかどうかを一々調査することなく，安んじて取引を行うことができるようにすることにある。
したがって，同条項による代理権限を主張する者は，当該使用人が営業主からその営業に関するある種類又は特定の事項を委任された者であること及び当該行為が客観的にみて上記事項の範囲内に属することを主張・立証しなければならないが，上記事項につき代理権を授与されたことまでを主張・立証することを要しない。そして，上記の趣旨にかんがみると，同条２項，３８条３項にいう「善意ノ第三者」には，代理権に加えられた制限を知らなかったことにつき過失のある第三者は含まれるが，重大な過失のある第三者は含まれず，したがって，当該使用人の営業主において，相手方が代理権に加えられた制限につき悪意又は重過失のあることを主張・立証しない限り，代理権の制限を対抗できないと解すべきである（昀高裁判所昭和４７年４月４日第三小法廷判決民集２６巻３号３７３頁，昀高裁判所平成２年２月２２日第一小法廷判決裁判集民事１５９号１６９頁参照）。以上の見地から，本件につき検討する。
(2)Ａが商法４３条１項所定の商業使用人に該当するか。Ａは，原告の非鉄金属本部非鉄金属部長兼ディーリングチームのチームリーダーとして，銅地金の実需取引，先物取引，オプション取引等を一定の範囲で原告を代理して行う権限を授与されていたことは当事者間に争いがない。したがって，Ａは，営業主である原告の営業に関するある種類又は特定の事項の処理の委任を受けた商法４３条１項所定の商業使用人に該当すると解すべきである。(3)　本件契約が客観的にみてＡの受任事項の範囲内に属するか。前記認定のとおり，本件契約は，その実質において，Ｂ銀行がＡに一定額の金銭を支払い，一定期間経過後に，ＡがＢ銀行に，前記金額に利息相当額の金銭を付加して支払うという消費貸借の実質を有するものであるとはいえ，契約の文言上，本件契約１及び２は，銅地金代金付加払特約付金利交換契約の法形式によるものであり，また，本件契約３ないし５は，銅地金先渡相互取引契約の法形式によるものである。したがって，本件契約は，客観的にみれば，いずれもＡが原告から委任された銅地金取引の範囲内に含まれるものとみるのが相当である。
(4)社内規定によってＡの包括的代理権は制限されていたか。既に認定したとおり，原告の経理規程には，「財務グループは，全会計単位を総合して資金の集中等により資金運用の調節をはかるとともに必要な資金の調達に当たる。」，「取引銀行の決定，変更は，財務グループの承認を要する」との規定があり，また，財務規定には，「財務グループは，財務グループ担当の指示により，事業活動に必要な資金の調達とその運用・配分業務を実施する。」，「資金の調達は，金融環境，金利動向に十分留意の上，経理規程及び関係細則，その他社内諸規則に定めるところにより行うものとする。」，「金融機関のうち，当社が取引を行う金融機関の決定，変更は，財務グループの所管部長経由申請を行い，その承認に基づき行うものとする。」，「財務グループは，当社全体の金融機関との取引の把握及びその与信リスクの管理を行うものとする。」との規定があることが認められる。
以上の規定を総合すると，原告財務部は，原告全体の金融機関との取引を把握し，原告の事業に必要な資金を効率的かつ安定的に調達し，運用・配分することが予定されているものと認められる。したがって，原告の社内規定上，金融機関からの資金調達は財務部において，もしくは少なくともその承諾の下に行うべきものとされており，非鉄金属部等の事業部門が財務部の承諾なく金融機関から直接資金調達することは禁止されていたものと認めることができる。以上によれば，銅地金取引に関するＡの包括的代理権は，上記の社内規定により制限されており，その意味で，Ａは，銅地金取引の法形式を利用して資金調達する権限を有していなかったものとみるのが相当である。


(5)　Ｂ銀行は，Ａが社内規定による包括的代理権の制限に違反して本件契約を締結したことを知っていたか，又は重過失により知らなかったと認められるか。ア　まず，Ｂ銀行の悪意・重過失を何人について判断すべきかが問題となるが，本件契約の証拠として提出されている各書証（甲３ないし甲８）はいずれも，その内容から事後的な確認書としての性質を持つものであり，契約自体はＦとＡの口頭の合意により行われているものと認められること，弁論の全趣旨によってもＦの本件契約締結権限が争われているとは認められないことにかんがみると，ＦはＢ銀行のために本件契約を締結する権限を有していたものと認めることができるから，以下，同人に悪意・重過失が認められるか否かを検討することとする。既に認定したとおり，Ａは，平成７年５月ころ，Ｆに対し，融資の可否について打診をしたが，その際，Ａは，Ｆに対し，非鉄金属部が資金調達する方法として，①原告の財務部から調達する方法，②Ｅ商事の海外法人から調達する方法，③取引先との銅地金取引によって資金調達する方法があること，③の方法によれば，①の方法による場合よりも，財務部が上乗せするマージン分だけ安いコストで資金調達できること，③の方法による資金調達については，財務部への相談は必要ないことを説明したこと，Ｂ銀行東京支店営業開発第一部ディレクターのＮは，同年６月１３日，Ｂ銀行日本地域審査部の長であったＩに対し，原告の事業部は財務部から資金を調達するのが通常であるが，本件契約によれば有利な金利でＢ銀行から資金調達できるなどの事情を説明して原告に対するクレジットラインの変更について承認を求めたこと，Ｆは，同年７月２５日，Ｂ銀行のためにすることを示して，Ａとの間で，本件契約１－①を締結したこと，本件契約１－①は，銅地金取引の形態をとっていたが，実質的には融資契約の意味を有していたこと，Ｆは，同年８月上旬ころ，原告軽金属部アルミ部門を訪問し，アルミ取引を利用したファイナンス取引を提案したことが認められる。以上の事実，殊に，Ｆが原告の非鉄金属部以外のアルミ部門に対し，本件契約と同様の契約を打診していた事実に照らすと，Ｆは，非鉄金属部など原告の事業部は財務部から資金調達するのが通常であることは認識していたものの，銅地金取引の形態をとれば，Ａは原告の財務部に相談することなく資金調達することができると信じて，Ａとの間で本件契約１－①を締結したものと推認することができる。
問題は，銅地金取引の形態を利用すれば，Ａが原告財務部に相談することなく本件契約を締結することができると信じたことにつき，Ｆに重大な過失があるといえるか否かである。


そこで検討するに，本件契約１は，一見すると原告とＢ銀行とが固定金利と変動金利とを交換する取引（金利スワップ取引）と，同じ当事者間でＬＭＥにおける銅の価格によって決定される額の金銭の支払を約する取引（銅地金代金付加払特約）とが合体した複雑な取引の外観を呈しているのであるが，これを子細に見ると，金利スワップ取引部分は相互に相殺されて金銭の授受が一切行われない結果となり，銅地金付加払部分は，当事者の金銭支払義務が相殺されると，ＬＭＥにおける銅の価格がどのように変動しても，常に原告がＢ銀行に対して一定額の金銭の支払義務を負う結果となるものであり，これと金利スワップ取引に組み込まれた一括前払の合意とを組み合わせて見ると，結局，契約当初に原告がＢ銀行から一定額の金銭の支払を受け，一定期間経過後に原告が前記受領額に一定額の金銭を付加した額を支払うという金銭消費貸借と同一の効果が生じるというものである。これは，第１に，単純な金銭消費貸借契約で済むはずのものに，結果的に意味のなくなる金利スワップ取引や，ＬＭＥ価格を引用しながらそれに全く関わりなく支払額が決定される付加払特約が組み込まれているという点において，第２に，実質的な金銭消費貸借契約の中にＡの権限に属することの明らかな銅地金取引の外観を有する特約が付されているという点において，第３に，我が国有数の総合商社である原告の株主資本の約３％に相当する２億０５００万米ドルもの巨額の消費貸借取引を非鉄金属部長という営業部門の部長であるＡとの間で，その権限に属することの明らかな銅地金取引の外観を装って行おうとするものである点において，極めて不可解かつ不自然な取引であるといわなければならない。前記認定のとおり，このような不自然な形式による実質的な融資取引を行うことを提案したのはＡであると認められるが，Ｂ銀行は銀行業を営む会社であり，その従業員であるＦにおいて，その主たる業務である融資取引，すなわちＡとの間の実質的な金銭消費貸借取引の，以上に述べたような不可解，不自然な性格は当然これを認識していたものと認めるのが相当である。のみならず，既に説示したとおり，Ｎからクレジットラインの変更を求められたＩは，平成７年６月１６日，Ｎに対し，本件契約はＩＳＤＡマスター契約に基づく取引として実行できるとの判断を伝えたが，取引額に照らしＢ銀行本店の決裁が必要であると回答したこと，Ｂ銀行日本地域審査部からクレジットラインの変更につき承認を求められたＢ銀行本店のグループ・クレジット委員会は，同年７月１４日，クレジットラインの変更につき承認したが，本件契約を締結する条件として，Ｂ銀行日本地域審査部がＡが本件契約を締結する権限を有することを確認し，Ｂ銀行東京支店が本件契約による損益操作の有無や取締役会による承認の要否等を確認することが必要であると指示したことが認められる。以上のとおり，Ｆは，原告の事業部が財務部から資金調達するのが通常であることのほか，本件契約１は実質的には融資契約にほかならないことや本件契約１に既に説示したような不可解・不自然な点があることを認識していたと認められることに加え，Ｂ銀行本店のグループ・クレジット委員会がＡの権限につき疑問を抱き，Ｂ銀行東京支店に対し，Ａの権限を確認するまでは本件契約を締結してはならないと指示し，また，証拠（証人Ｆ）によれば，営業担当者であったＦもこれを知っていたことが認められることにかんがみると，Ｆは，Ａの権限の範囲につき疑問を抱き，Ａが本件契約を締結する権限を有するか否かにつき確認する措置をとるべきであったというべきである。しかるに，Ｂ銀行東京支店が原告に対して本件契約に関し取締役会の承認を経ているか否かの確認をしなかったことは当事者間に争いがなく，また，証拠（証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｆを含めたＢ銀行の担当者は，Ａの権限の範囲につき特段の確認措置を講ずることのないままに，同年７月２５日に本件契約１－①を締結し，さらに，同年９月２６日に本件契約１－②を締結したことが認められる。以上のとおり，Ｆは，本件契約１の性質やその内容の不可解・不自然さにかんがみて，Ａの権限の範囲につき疑問を抱き，Ａが本件契約を締結する権限を有するか否かにつき確認する措置をとるべきであり，かつ，Ａの上司や資金調達についての権限を有することの明らかな原告財務部に照会し，あるいは本件契約１についての取締役会が承認したことを証する書面を求めることにより，容易に確認することができたと考えられるにもかかわらず，Ｆは，Ａの権限を確認する措置をとらないまま，漫然とＡに本件契約を締結する権限があると信じて，本件契約１を締結したものであるから，Ｆは，重大な過失によって，Ａが社内規定による包括的代理権の制限に違反して本件契約１を締結したことを知らなかったものとみるのが相当である。
イ　また，既に説示したとおり，その後，本件契約１の実質的な支払期限の延長を目的とする本件契約２の締結に当たり，Ｂ銀行日本地域審査部のＩは，平成７年１１月２日，Ｎ及びＪに対し，本件契約について取締役会の承認を受けなかった理由やＡに本件契約を締結する権限があるのか否かにつき回答を求めたこと，Ｊは，同月６日，Ｉに対し，日本では金融機関が取引相手に対して取締役会の承認を要求することは一般的でなく，仮にＢ銀行が原告に対して取締役会の承認を求めた場合には，原告は，Ｂ銀行にとって利益率の高い本件契約を更新しないと予想されること，仮にＡに締結権限がない場合でもＢ銀行は表見代理によって保護されうることなどを書面で報告したこと，Ｉは，同月１０日，本件契約につき取締役会の承認が不要であることに同意したが，原告との間でＩＳＤＡマスター契約を締結しない限り，本件契約の期限の延長は認められないと指示したことが認められる。このように，本件契約２の締結に際し，Ｉが，Ａに本件契約を締結する権限がないのではないかとの懸念を抱き，この点を指摘したにもかかわらず，ＦはＡの権限の範囲を確認する為の特段の措置を講じることはなく本件契約２を締結したものであり，この間，Ｆが，重大な過失によって，Ａが社内規定に違反して本件契約を締結したことを知らなかったとの事情に変化はないものとみるのが相当である。


なお，既に認定したとおり，Ｂ銀行は，平成７年１１月１９日，原告から本件権限証明書の交付を受け，同年１２月１日には，原告との間で，ＩＳＤＡマスター契約を締結したことが認められるが，Ｂ銀行が確認すべきであったことは，Ａが銅地金取引を行う権限を有するかという点ではなく，銅地金取引の形態によって金融機関から直接資金調達する権限を有するかという点であり，上記の権限通知書等によって，Ａが銅地金取引の権限を有していたことを確認したとしても，Ａが実質的融資契約の意味を有する本件契約を締結する権限があるか否かを確認する措置としては不十分というほかないから，Ｂ銀行は，本件権限通知書の確認やＩＳＤＡマスター契約の締結によっても，Ａの権限の範囲について十分な確認措置を講じたものとみることはできない。
ウ　既に説示したとおり，Ａは，本件契約３を締結するに際し，本件契約２に基づく実質的な借入金債務の全額をいったんＢ銀行に返済し，その上で本件契約３に基づく実質的な借入金の交付を受けている。
本件契約３は，本件契約１及び２とは異なり，銅地金先渡相互取引契約の形をとっているが，銅地金の取引と称しながら目的物の引渡は予定されていない上に，当初Ｂ銀行が支払う代金額及び契約満了時に原告が支払うべき代金額がいずれも確定していることから，実質的融資としての性質を有していることは本件契約１及び２と同様であり，それが商社の営業部門の部長が行う巨額の実質的融資取引として不可解・不自然なものであるとの事情に何ら変わりはないものと認められる。
進んで，Ｆを含むＢ銀行の担当者が本件契約３の締結に際して講じたＡの権限に関する確認措置について検討するに，被告は，ＫとＰが当時取締役兼非鉄金属本部長であったＧと面談して同人が本件契約を認識していることを確認したと主張し，Ｋの供述録取書（甲２２の１）及び内部メモ（乙１４）にはこれに沿う内容の記載がある。
しかしながら，Ｋの供述録取書には，Ｇとの面談の目的は本件契約の存在をＧが認識しているか否かを確認することにあったとの記載があるが，他方で，同供述録取書には，ＫはＧとの面談に先立って本件契約に関する書類を確認せず，その結果，ＡとＢ銀行がどのような取引をしていたのかについて把握しないまま，Ｇとの面談に臨んだ旨の記載があり，さらに，Ｇとの面談においても本件契約に関する書類を持参せず，Ｇに対して提示しなかった旨の記載がある。以上のとおり，Ｋは，Ｂ銀行と原告との間で締結された本件契約に関する事情を把握していなかっただけでなく，Ｇとの面談に際して本件契約に関する書類を持参しなかったことを自ら認めていることにかんがみると，Ｇとの面談の目的は本件契約の存在をＧが認識しているか否かを確認することにあったとするＫの供述録取書の記載内容は不自然というほかないから，Ｋの供述録取書及び内部メモの記載内容は信用することができず，本件記録を精査しても，他にＧがＫと面談した際に本件契約を認識している旨発言した事実を認めるに足りる証拠はない。
その他，ＦあるいはＢ銀行の他の担当者において，Ａの本件契約３の締結権限について適切な調査を行ったとの事情はうかがえないから，本件契約３の締結に際して，Ｆが，重大な過失により，Ａが社内規定に違反して本件契約を締結したことを知らなかったとの事情に変化はなかったものとみるのが相当である。
エ　その後，本件契約３の実質的な期限延長を目的とする本件契約４及び５の締結に至るまでの間の事情につき検討するに，既に説示したとおり，原告財務グループ為替資金部為替予約課のウが原告名義の本件当座預金口座の入出金についてＦに対して問い合わせた際，Ｆは，当初，ウに対し，本件当座預金口座の入金のうち，６件については英国Ｅ商事又はＥ商事香港との間の銅地金取引に係る資金を誤入金したものであり，その余の２件の入金については銅地金取引に関係なく，Ｂ銀行が誤入金したものであると説明したが，その後，原告為替資金部為替予約課長のＬに対し，問題となっていた入出金すべてが銅地金取引にかかわるものであり，同年４月に反対取引を行ったために残高がゼロになったと説明したこと，ＬがＦに対して上記の反対取引について説明を求めると，Ｆは，Ｌに対し，キャッシュフロー表を送付したが，同表には，２７５万２８０５．７８米ドルを同年３月２９日にサスペンスアカウントに振り込み，そのうち，２３３万７０００米ドルについては同年４月２６日にＢ銀行本店に送金し，４１万５８０５．７８米ドルについては同年５月３０日にＢ銀行本店に送金した旨の記載があり，Ｆの上記説明と異なっていたこと，ＬがＦに対して上記出金に係る出金指示書の提出を求めると，Ｆは，Ａに財務部との対応について相談し，Ａがその場で手書きにより現実に使用されたものとは別個の出金指示書２を作成するや，これをＡから受け取って，Ｌに送付している。このように，Ｆの本件当座預金口座に係る入出金に関する説明が二転三転していること，Ｆが原告担当者から出金指示書の提出を求められるや，Ａと協議の上，実際に使われたのとは別個の出金指示書を送付していること，実際に使用された出金指示書１には，本件契約４の期限の延期に関する記載が存することを考慮すると，Ｆは，本件契約の存在をＡ以外の原告担当者に対して秘匿しようとしていたものとみるのが相当であり，これら一連のＦの行動は，極めて不可解かつ不審なものであって，遅くともこのころ，Ｆは，Ａが社内規定による包括的代理権の制限に違反して本件契約を締結している事実を認識していたのではないかとの疑いを抱かせるものということができる。さらに，本件契約４ないし５を締結するまでに，Ｆを含むＢ銀行の担当者がＡの権限の範囲につき確認する措置を講じた事実はうかがわれない。そうすると，少なくとも，本件契約４及び５の締結に際し，Ａが代理権の制限に違反していることを知らなかったとしても，そのことについてＦに重過失があったとの事情には，何ら変化はなかったことが明らかというべきである。