平成１７年２月２４日宣告
平成１４年・第２５２号
判決
被告人Ａ
主文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中５００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ｖに勧めて，昭和６２年５月２０日ころ，申込みの上，同年７月１日付けで同人を被保険者とする死亡保険金額５０００万円の生命保険契約を当時のＢ生命保険相互会社との間で締結させ，その後，同年８月２４日ころ，保険金受取人名義の変更により同契約に基づく死亡保険金の受取人となったものであるが，Ｖを殺害して同保険金を取得しようと企て，他者と共謀の上，同月２９日未明ころ，佐賀県神埼郡神埼町内又はその周辺において，Ｖの顔面に布製粘着テープを圧着させ，その鼻口孔部を閉塞するなどし，よって，そのころ，同所において，同人を窒息死させて殺害したものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１事実認定における問題の所在
被告人は，公判廷において，当初はＶ（以下「被害者」という）の殺害へ。の関与を否定していたが，その後実施された被告人質問及び再度の罪状認否において本件殺人への関与を認めるに至り，弁護人も，被告人が本件殺人について共同正犯としての罪責を負うこと自体は争わないとしている。しかしながら，弁護人は，被告人の本件殺人への関与を認める旨の当公判廷における供述（以下「被告人の公判供述」という）に基づいて，本件は，被告人とＣが共謀の。上，実行したものであるが，被告人は，Ｃの主導の下，その指示に従って本件殺人に関与したに過ぎないと主張するのに対し，検察官は，被害者の死因等に関する鑑定等により共犯者の存在や実行行為を認定することができるとする一方，被告人の公判供述については，罪責を認める内容の供述の信用性は高いとしながらも，共犯者や実行行為に関する供述部分は殊更自己の罪責を軽減するためになされたものであり信用できないとして，共犯者を特定しないまま，種々の間接事実に基づいて被告人が本件犯行の首謀者であると主張している。したがって，被告人の自白以外には直接証拠のない本件においては，被告人の公判供述に信用性を認めて，それに基づいてＣが本件殺人の共犯者かつ首謀者であるなどの事実を認定できるか否かにつき，検察官と弁護人との間に争いがあると言うべきである。
そこで，以下，被告人の公判供述の信用性について吟味し，これに基づいて本件殺人の共犯者等を認定することができるか否かを検討する。
第２前提事実
関係各証拠によれば，前提事実として以下の各事実を認定することができる。
１被告人と被害者との関係等
被害者は，昭和５３年ころからＤと交際するようになったが，昭和５５年ころ，２人で地元の佐賀県神埼郡神埼町を離れて関西方面で生活するようになった。昭和６２年２月ころ，２人は地元に戻り，一旦は同町内のＥ部落にある被害者の実家に帰ったが，その後，同郡東脊振村にある被害者の妹であるＦ方に身を寄せていたところ，被告人がＦ方に遊びに来た際に被害者と会い，同年３月ころ，被害者とＤが同村内の被告人方に同居することとなった。そのころ，被告人は，Ｇ生命の保険外交員であったＨを被告人方に呼んで，被害者及びＤに対して生命保険に加入するように勧めたが，当時，被害者が働いていなかったこともあって契約には至らなかった。同年４月ころ，被害者は建設現場の型枠，鋼管等の解体を業とするＩ解体で稼働するようになり，被害者とＤは被告人方を出て，同郡三田川町内のＪアパートにおいて生活するようになったが，被告人は，その後も被害者方を度々訪れ，被害者の父親であるＫや被告人の当時の交際相手であったＣらとともに被害者方等で酒を飲むことがあった。また，本件当時，Ｃは，Ｌが経営する福岡県八女市内の焼鳥屋Ｍを手伝い，同焼鳥屋の近くにあった通称Ｌアパートで生活し，被告人も度々，焼鳥屋ＭやＬアパートを訪れていた。
２被害者及びＤの生命保険加入状況等
当時のＢ生命保険相互会社（以下「Ｂ生命」という）との間で，申込日が。同年４月２０日，契約日が同年６月１日，被保険者及び保険契約者をＤ，死亡保険金受取人を被告人（申込書には被保険者との続柄・関係について「妹」と記載されていた，死亡保険金額２０００万円の生命保険契約が締結された。。）なお，この契約の締結に当たっては上記申込日に被告人がＤになりすましてＢ生命の診査医の検診を受けた。この生命保険の保険料は月額１万６８６５円であったが，その支払については，同年４月２０日，銀行にＤ名義の普通預金口座が開設され，同年５月８日に２万円の入金があり，同月２２日に月保険料１万６８６５円の引き落としがなされ，更に同年６月２２日に１万３０００円の入金があり，同日，月保険料１万６８６５円の引き落としがなされたが，その後は入金も保険料の引き落としもなされなかった。
次いで，Ｂ生命との間で，申込日が同年５月２０日，契約日が同年７月１日，被保険者及び保険契約者を被害者，死亡保険金受取人をＤ，死亡保険金額５０００万円の生命保険契約が締結された（以下「本件生命保険」という。な。）お，この契約の締結に当たっては申込日当日に被害者本人がＢ生命の診査医の検診を受けた。その際，被害者には黄疸，肝腫脹，腹水などはなく，肝機能障害も認められず，尿検査においても異常はなかった。本件生命保険等の保険料は月額２万９７５２円であったが，その支払については，同年５月２１日，銀行に被害者名義の普通預金口座が開設され，同年６月２２日に２万９０００円の入金があり，同日，月保険料２万９７５２円の引き落としがなされ，更に同年８月２１日に６万円の入金があり，翌２２日には２か月分の保険料５万９５０４円の引き落としがなされた。


被告人とＣは，同年７月２７日か２８日ころ，Ｂ生命佐賀支社に赴き，応対した窓口係員に対し，本件生命保険について死亡保険金受取人をＤから被告人に変更する手続を行いたい旨告げ，窓口のカウンターにおいて係員から必要書類の提出等について説明を受けた。係員が被告人に対して，被保険者・保険契約者である被害者の名字と死亡保険金受取人となる被告人のそれとが異なっていることについて尋ねると，被告人は「１０月に結婚する」と言いながら，。後ろのソファーに座っていたＣに向かって「１０月ね」と言って相づちを求。め，それに対してＣが笑っていたことから，係員はＣが被害者本人であると誤認した。係員が被告人に保険証券が必要であることを伝えると，被告人は後日持参すると言って同支社を後にした。
被告人は，同年８月３日，Ｂ生命佐賀支社に１人で赴いて，死亡保険金受取人の名義変更のための必要書類である「名義変更請求書兼改印届」及び保険証券を提出した。その後，係員が関係書類をＢ生命本社へ送ったが，第三者への死亡保険金受取人変更取扱報告書が添付されていなかったので，同本社から同佐賀支社に関係書類が返送され，係員において関係書類を整えた上，同月２１日に同本社に再送付した。そして，同月２４日，Ｂ生命において本件生命保険の死亡保険金受取人を被告人とする死亡保険金受取人の変更決定がなされた。
３本件犯行直前の被告人及び被害者らの行動
被告人は，同年８月２７日午後８時ころ，Ｊアパートを訪ねて被害者及びＤに対して，翌２８日の夕食を一緒に食べようと誘った。翌２８日午後７時過ぎころ，被告人，被害者，Ｄの３人は，被告人が運転する自動車で東脊振村内の食堂に行き，被害者とＤがチャンポンを食べた。その後，Ｊアパートで酒を飲むこととなり，同日午後８時ころ，３人は同アパートに戻った。帰宅すると被告人と被害者がＪアパートの近くにあるコンビニエンスストアに酒などを買いに行き，しばらく，３人で酒を飲んだ。同日午後１０時ころにも，被告人と被害者はビールを買いに外に出て，一緒に戻ってきた。同日午後１１時ころ，被告人が帰るということで，被害者とＤは被告人を同アパート近くに停めた被告人の自動車のところまで見送って自宅に戻った。その後，被害者とＤは就寝したが，Ｄがその日の夜中に目を覚ましたときに被害者は自宅にいなかった。なお，同日午後１１時過ぎころ，被害者はＪアパート近くのスナックに赴いたが，入店を断られたため，そのまま同店から立ち去っている。
４被害者の遺体発見状況及び遺体の状況
同年８月２９日午前６時１０分ころ，佐賀県神埼郡神埼町大字田道ケ里２１５番地北東方目測１５０メートル先の県道市武神埼線南側の路肩において，近隣住民が被害者の遺体を発見した。現場は一帯が田圃となっており周囲に人家はなく，上記県道が東西に延びている。被害者の遺体は，頭を西向きにし，仰向けで，右腕を頭部の方に挙げ，左腕は自然に下ろすような状態であった。被害者は水色カッターシャツと茶色ズボンを着用し，その頭部付近に青色サンダルの片方（右）だけが放置され，もう片方は現場付近では発見されなかった。被害者の足の裏は，砂が少し付いていた程度であまり汚れていなかった。被害者の遺体の顔面，耳介，腕部等には損傷が複数あるものの，その多くは小さい表皮剥脱で，致命傷となるような外傷は存在しなかった。他方，被害者の顔面の鼻口孔部付近，左手掌外側付近，右手掌内側付近には灰白色の付着物が認められるとともに，被害者が着用していた茶色ズボンの左膝裏部には布製粘着テープ片（幅約２．３センチメートル，長さ約１７．４センチメートル）が付着し，同粘着テープ片の粘着成分に類似したものが水色カッターシャツの左前ポケット，左腕，右胸中央，腹部，左脇腹中央，茶色ズボンの右側面中央に認められた。そして，上記粘着成分が付着した部位のうち，水色カッターシャツの左腕上腕・左前ポケット・右胸中央のものや，左腹部横・左腕肘上・腹部のものがそれぞれ一連の線状をなしており，茶色ズボンの左膝裏部の布製粘着テープ片周辺及び同ズボン右側面中央に見られる粘着成分がほぼ同じ高さにあり，これも一連のものとみられる。
被害者の死因は，医師による死体検案の結果，肝硬変による急性心不全と判断され，犯罪に起因しないものとして処理された。被害者の遺体は，司法解剖に付されることもなく，Ｋに引き渡され，翌日火葬された。
５被告人らによる死亡保険金請求状況等
被告人は，同年９月２日，死亡保険金支払請求関係の書類を受け取るためにＢ生命鳥栖営業所を訪れたが，担当者が不在であったため，翌日，Ｃと共に再び同営業所を訪れ必要書類を受領した。同月７日，被告人は，Ｃと共に医師のもとを訪ねて被害者の死体検案書を受け取り，また，そのころ，Ｃと共に神埼町役場にも行って被害者の除籍謄本の交付を受け，これらを取りまとめた上，同月１１日，同営業所を訪れ，死亡保険金支払請求書等を提出した。同月２５日，被告人はＢ生命鳥栖営業所，同佐賀支社，同本社に死亡保険金の支払について問い合わせをした。同年１２月１６日には，Ｌが被告人に頼まれたとして，Ｂ生命久留米支社，同鳥栖営業所に保険金支払の問い合わせの電話をかけた。さらに，昭和６３年１月には，被告人は弁護士に保険金支払請求を委任し，同弁護士からＢ生命に対し保険金請求に関する照会がなされたほか，そのころ，被告人自身もＢ生命佐賀支社や同本社に電話をして支払の催促をした。また，被告人は，昭和６２年９月初めころ，Ｎに対し，被害者の死因は病死であることをうかがわせる内容の下書きを示して，手紙を清書してもらった。
第３被害者の殺害方法及び死因に関する鑑定の内容
１鑑定結果の要旨
本件においては，前述のとおり，当初は被害者の死亡は犯罪に起因しないものと判断されたため，被害者の死因や殺害方法を明らかにするための司法解剖は実施されておらず，後日，遺体の検視結果，遺体の写真，被害者の着衣，被害者の本件生命保険加入時の診査医の供述等に基づいて被害者の死因等について鑑定が実施されている。その鑑定結果の要旨は以下のとおりである。
・Ｏ教授による鑑定結果の要旨


被害者の体表上に認められる損傷は，死因となるものとは考え難い。被害者の遺体に認められる両側側頸部から両側前胸上外側部にわたる範囲の死斑の所見は急性死のそれであり，さらに顔面の鬱血，左眼瞼結膜に溢血点が存在する所見は被害者が急性死したことを強調するものである。そして，急性死の原因としては，内因性のもの，外因性のもの及び急性中毒によるものが考えられる。
内因性の急性死（突然死）を検討するに，被害者は，昭和６２年５月２０日，生命保険加入のための医師の検診において過去５年間持病もなく，７日間以上治療を受けたことや休養を取った既往もないと述べ，更に血圧，心臓，胃，肝，尿の異常もないなど，そのときの診察で全く異常は認められていない。加えて，死亡確認の前々日及び前日も日常生活を送っており，かかる健康状態にある被害者に無条件に死因となる内臓の病変があることは考え難い。また，慢性疾患がある場合に考えられる突然死のうち，検視所見及び死亡前日までの被害者の健康状態からは食道静脈瘤破裂及び腫瘍の急激な悪化による死亡も考え難い。よって，被害者の内因的死因として可能性があるものは，動脈硬化に起因する心筋梗塞，脳出血，又は特発性心筋症等の全く異常所見がないものが挙げられる。
ところが，これらを死因とすると，発作が急激に起こるため，被害者が転倒したり，けいれんをきたし，身体上に表皮剥脱，皮下出血，挫創等の損傷が生じるところ，実際も被害者の身体上には損傷があるものの，そのうち被害者の耳介部及び上唇部に認められる損傷は，その部位・形状からして，転倒によって生じる可能性は皆無に等しいものとなっている。すなわち，これらの損傷は，平面的な打撲面を有する鈍体では生じ得なく，耳介大の範囲に数本の突起を有する鈍体での打撲的あるいは擦過的作用によってのみ生じるものであって，遺体発見現場で被害者が発作により転倒したとしても，同現場にある枯れ草の切り端部によってこれらの部位に限定してかかる損傷が生じる可能性は考えられず，第三者が突起物を有する鈍体，例えば手指爪によって成傷したものとみられる。そうすると，被害者が遺体発見現場で内因性の急性死をした可能性はないこととなる。
次に，急性中毒による急性死については，検視時に口臭としてアルコール臭が存在したものの，その他の薬毒物による臭いはなかったこと，口周辺や口腔粘膜にびらん等が認められていないこと，現場に薬毒物等の容器も発見されていないこと，さらに上記の耳介部の成傷機序から，被害者が現場で死亡したものとした場合の死因として急性アルコール中毒あるいは薬毒物による急性中毒死の可能性も皆無に等しい。
昀後に外因性の窒息による死亡については，検視所見や写真上からも被害者の頸部に縊痕，紋痕，扼痕等は認められないが，顔面の鼻口孔を中心とした部位に灰白物が付着しており，それらが被害者着用のズボンの左膝窩上部に貼られていたガムテープ周囲の灰白物と写真上極めて類似していることから，顔面の灰白物はガムテープを剥がした後の糊様のものとしても矛盾はない。したがって，被害者の死はガムテープによる鼻口孔部閉塞による窒息死の可能性が残る。ガムテープで鼻口孔部を閉塞したとすれば，他為によると考えられるが，現場で行われたとは考え難い。なぜならば，現場で行われたとすると，被害者がそれに抵抗したにしては，身体上の損傷が少な過ぎる。また，無抵抗状態や高度の酩酊状態等にあったとすれば，被害者の身体上の損傷が生ずる必要はなかったはずである。さらに，飲酒量から推定される被害者の死亡時の血中アルコール濃度は１ミリリットルあたり２ミリグラム程度であったと考えられるが，そうであるならば十分抵抗する余地があろう。それを前提に考えると，被害者の左前腕及び両手掌付近に付着している灰白物は，両手を合わせるように両前腕下部から手部にわたる範囲をガムテープで巻いた痕跡と考えられる。さらに，左腕部には生活反応のある線状表皮剥脱があり，左上腕下部後面に外表上表皮剥脱を伴わない暗青色変色部が認められ，これらの損傷が同時に生じたとするならば，左上腕部損傷部位を手等で強く圧迫し，少なくとも左上肢の可能性（可動性）を制限させた状態で手部にガムテープを巻く動作が考えられる。したがって，左腕の２個の損傷は自為によるものではなく，他為によるものであり，さらに，無抵抗状態ではない被害者の手部にこのような動作でガムテープを巻くためには，この動作を１人で行うことは不可能に近く，少なくとも２人以上がかりで動作したものと考えられる。さらに，ズボンに認められるガムテープ及び灰白物は両下肢を膝部においてガムテープで縛った痕跡と考えられる。このように手部及び膝部をガムテープで縛った状態であったとして矛盾はないが，このような状態にある被害者の鼻口孔部にガムテープを貼ろうとしても，被害者は首を振るなどして抵抗が可能であり，両耳介部の諸損傷は加害者の手指爪等で生じたものとしても妥当である。四肢の損傷も加害者の手指爪等で生じたものとして矛盾はない。
以上を総括すると，被害者は，２人以上の加害者により，遺体発見現場以外の場所において，手部及び膝部をガムテープで固定された上，鼻口孔部をガムテープで閉塞され窒息死した後，ガムテープを剥がされ，遺体発見現場に運ばれ遺棄されたものとして矛盾はない。
・Ｐ教授による鑑定結果の要旨
死体を検案した医師による死因は肝硬変による急性心不全であるとしているが，昭和６２年５月２０日に実施された検診では黄疸，腹水貯留，肝臓の萎縮等の所見は認められず，尿中ウロビリノーゲンも陰性であったこと，死体検案時にも眼瞼・眼球結膜に黄疸の所見は認められず，腹部は平坦でクモ状母斑も認められないことから，被害者が重症の肝機能障害（肝硬変）に罹患していたとは考え難い。


被害者のような青壮年が急性心不全で死亡する場合としては心筋症や冠動脈症候群等により致死的不整脈を発症して急死することがあるが，被害者がこのような疾患に罹患していたか否かは不明である。しかし，被害者が歩行中に急性心不全状態に陥り，遺体発見現場で死亡したとすると，以下のような不条理な所見が認められる。すなわち，左右の耳介，鼻下，左右頬部には粒状及び斑状の損傷がやや多数認められるが，これらの損傷は鈍的外力によるものと考えられ，かかる損傷が発見現場において成傷されたとすると，草の茎の部分で成傷されたと考えるのが妥当である。しかし，耳介部にはかかる茎の部分で成傷されたと考えられる損傷しか存在せず，葉の部分で成傷されたと考えられる損傷が存在しないのは不自然である。また，手拳面で身体を支えたり，周囲の草を手でつかむなどの所作を行った形跡が認められない。さらに，皮膚を露呈している下肢及び足部が草の茎の部分で成傷されたにしては切創様の損傷が確認されず，粒状または斑状の損傷のみしか認められないのも不自然である。また，内因の急死の場合としては，脳底動脈瘤破裂によるくも膜下出血も考えられるが，上述した急性心不全で死亡したと仮定した場合と同様に不条理な所見が認められる。
本件の被害者のように致死的な外傷が認められない異常死体の死因（外因死）を推定する際にまず考えられるのは窒息死である。遺体の頸部に索条痕や扼痕が認められないこと，顔面鬱血の所見はあるものの，左眼瞼結膜に２個しか溢血点が認められないことから，索条を用いた頸部圧迫や通常の扼頸による窒息死は考え難い。しかし，索条痕を生じない鈍体による絞頸や扼痕を生じないような扼頸で，頸動脈洞反射を伴った場合は，被害者の遺体に認められる所見でも矛盾しない。鼻口孔部に灰白色微物の付着があり，鈍体の比較的軽微な作用による右鼻出血，口唇内出血が認められることや，発現する溢血点がごく少数であることなどから，鼻口孔部閉塞による窒息死としても法医学的に矛盾する所見はない。
そのほかに薬毒物中毒死もあるが，提示された資料のみからは言及できない。
以上のとおり，被害者の死因としては，鼻口孔部閉塞による窒息や頸動脈洞反射を伴う頸部圧迫による窒息が考えられ，他殺の可能性が大きく，かつ，遺体発見現場周囲の草に踏み乱した形跡がないこと，顔面や左手部には単に地面に接触したような土砂の付着が認められ，足底部にほとんど草による損傷が認められないことから，被害者は発見現場とは別の場所で殺害されて，その後，同現場に放置された可能性が大きい。そして，被害者が鼻口孔部閉塞による窒息で死亡したと仮定した場合，着衣に残存する粘着テープや粘着成分，鼻口孔部等に残存する灰白色微物の付着等の所見を総合すると，鼻口孔部を粘着テープで閉塞された可能性が大と考える。
２上記各鑑定の内容についての検討
上記各鑑定によれば，被害者の死因及び殺害方法について，被害者の死因が鼻口孔部閉塞による窒息死であるとして被害者の遺体の所見と法医学的に矛盾がないことが認められる。
進んで，Ｏ教授の鑑定は，上記の鑑定結果を踏まえその鑑定主文において，被害者の死因をガムテープによる鼻口孔部閉塞に基づく窒息死に因るとしている。
しかしながら，Ｏ鑑定は，被害者に無条件に死因となる内臓疾患や，慢性疾患のうち食道静脈瘤破裂及び腫瘍の急激な悪化があったとは考え難いとする根拠として，死亡の３か月以上前に実施された生命保険加入時の検診の結果や被告人の日常生活の状況についての被害者周辺の関係者の供述を挙げているが，上記検診においてなされた検査はいずれも簡易に実施可能なものに限られており，その程度の検査内容や医学知識に乏しい者の供述によって死因となりうる内臓の病変はなかったと言い得るのか疑問がある。確かに，Ｏ鑑定やＰ鑑定が指摘するように，被害者が遺体発見現場において（内臓の病変によるもの，，原因不明のものを問わず）内因性の急性死をしたとするならば，被害者の身体上の損傷は少な過ぎるし，被害者の耳介部及び上唇部に認められた損傷が遺体発見現場において生じる可能性は少ないといえよう。しかしながら，この点は被害者が遺体発見現場において急性死しなかったことの根拠とは言えても，遺体発見現場以外の場所において内因性の急性死をした可能性を排除する根拠とは言えない。
また，急性中毒死の可能性を排除した点についても，無臭の薬毒物や粘膜にびらんを残さない薬毒物の存在を無視できるのか疑問がある（なお，Ｐ鑑定においては，提示された資料からはこの点について言及できないとしている。。）このように，上記各鑑定の内容からは，遺体発見現場以外の場所において，被害者が内因性又は急性中毒により急性死した可能性を全て排除できるわけではないというべきである。そうすると，上記各鑑定結果の内容から一義的に被害者の死因が特定されるわけではなく，結局のところ，被害者の顔面等に付着した灰白色微物が粘着テープの粘着成分であることを前提にすれば，被害者の死因は，粘着テープによる鼻口孔部閉塞に基づく窒息死である可能性が高いと言えるにとどまるものと解される。
次に，本件が他殺であるとして，加害者が複数であったか否かについては，Ｏ鑑定は，死因をガムテープによる鼻口孔部閉塞による窒息死として，被害者は２人以上の加害者によって殺害されたと考えられるとしている。この鑑定結果は，被害者が殺害当時に無抵抗状態ではなかったこと及び被害者の左腕部に認められる生活反応のある線状表皮剥脱と左上腕下部後面に認められる外表上表皮剥脱を伴わない暗青色変色部がいずれも被害者死亡時に生じた成傷であることが前提となっているところ，被害者が無抵抗状態ではなかったとする根拠としては，Ｄの供述調書中の被害者の飲酒量から推定した被害者の酩酊度を挙げているが，Ｄの就寝後に被害者が更に飲酒した可能性が排斥できない以上，死亡するまでの間の被害者の飲酒量は正確には不明というほかないから，不確実な事実を前提とする推定と言わざるを得ない。また，被害者の身体上の損傷についても，その成傷時期，順序は不明であって，死亡するより前に仕事中や日常生活において既に生じていた可能性も十分に考えられる。そうすると，いずれの前提も所与のものとは言えないのであって，結局のところ，Ｏ鑑定からは被害者が２人以上の加害者によって殺害されたとしても矛盾がないという程度のことが言えるに過ぎず，この鑑定結果のみに基づいて被告人以外の共犯者の存在を認定することは到底できないというべきである。このように，上記各鑑定は，被害者の死因，殺害方法，共犯者の存在を認定する上で，これらの点に関する被告人の供述の裏付けにこそなれ，上記各鑑定のみに基づいてこれらの事実を認定することは困難である。したがって，判示の「罪となるべき事実」の認定に際しては，上記各鑑定以外の証拠，特に被告人の供述について慎重に検討する必要がある。


第４被告人の公判供述の信用性について
被告人は，当公判廷において，本件犯行に至る経緯や犯行状況について一応自らの関与を認める旨の供述をしているものの，後記１及び２で明らかなように，かかる供述に至るまでには捜査段階において幾多の変遷を経ていることから，かかる被告人の公判供述に，事実認定の基礎として用いることができるだけの信用性が備わっているのかを以下検討する。
１被告人の公判供述の要旨（なお，被告人の公判供述内においても数々の変遷が認められるが，以下は，基本的に第２７回公判ないし第３１回公判に実施された弁護人からの被告人質問によるものである）。
・被害者及びＤの生命保険加入の経緯等
Ｋから被害者を生命保険に加入させるように依頼されたことから，Ｇ生命の保険外交員であるＨを自宅に呼んで被害者やＤに生命保険に加入するように勧めた。その後，被害者がＩ解体で働き始め，Ｋから保険の話はどうなったかと聞かれたので，Ｃにその話をしたところ，Ｃが鳥栖のＢ生命に電話をしてくれて，同人と一緒に鳥栖のＢ生命に行った。そして，Ｂ生命鳥栖営業所のＱが被害者やＤに保険の勧誘をした。
Ｄを被保険者及び保険契約者とするＢ生命の生命保険については，契約書や保険証券の死亡保険金受取人欄にある自分の名の署名は自分の筆跡であるが，その他の記載については分からない。死亡保険金の受取人が自分になっている理由も分からない。この保険加入時の検診は自分が受けたが，これはＤの腹部には手術痕があったので，Ｃ，自分，被害者，Ｄの４人で相談して決めたことである。検診にはＣと２人で行き，その帰りにＤに報告した。Ｄから保険料を立て替えてくれと頼まれたことから，この生命保険の保険料を２か月分は自分が支払った。そのこともＤに報告した。保険料支払いのためのＤ名義の口座は自分が作ってやったかもしれない。被害者死亡後にＤやＦからＤ名義の保険加入について問い詰められたことはない。Ｄを殺害して死亡保険金を取得したいという気持ちはなかった。
本件生命保険については，Ｂ生命のＱから，被害者，Ｄ，自分，Ｃの４人が説明を受けた。検診にも４人で行って，被害者自身が診察を受けた。本件生命保険の保険料についても，被害者から頼まれて自分が立て替えていた。自分が保険料を立て替えていたことは，被害者，Ｄ，Ｃ，Ｋも知っていた。保険料支払いのための被害者名義の口座も自分が開設したと思う（ただし，第２９回公判における被告人質問においては，このことは思い出さないと供述している。。）
・本件生命保険の死亡保険金受取人変更の経緯
時期は分からないが，本件生命保険の契約締結後，被害者，Ｄ，Ｃ，自分，Ｋの５人で，被害者方において酒を飲む機会があった。その際，ＤとＣが席を外したときに，Ｋから「被害者は被告人と一緒になり，ＤはＫとよりを，戻す。生命保険の死亡受取人を被告人に変更する」という話になり，被害。者も承諾していた。死亡保険金受取人の名義を被告人に変更する旨の，被害者作成名義の昭和６２年６月３日付けのメモは被害者本人又はＫから受け取った。また別の機会に，Ｃ，自分，Ｋの３人で本件生命保険の死亡保険金を分け合うという話になったこともある。
ＣとＢ生命佐賀支社に死亡保険金受取人の名義変更の手続に行った。そのとき提出した「名義変更請求書兼改印届」の中で自分が書いたところはない。その際に，Ｃに対して「結婚するもんね」と言ったことはあるが，何故そ。んなことを言ったのかは分からない。
死亡保険金受取人の名義変更手続後，Ｌアパートにおいて，受取人変更の事実をＣがＬに話していた（ただし，第２８回公判における被告人質問においては，このことを覚えていないと供述している。Ｌは「おなごはうた。），うから（信用）できんもんね」と言っていた。これを聞いて保険金の話，。だと思った。
・被害者殺害に至る経緯
死亡保険金受取人の名義変更手続後，Ｌアパートにおいて，Ｌもいるところで，Ｃから保険料を払っておかないといけないと言われた。Ｃは来月分は誰かから借りるなどという話もしていた。Ｋは，被害者殺害のことは事前には知らなかったと思う。
被害者を殺害する前にＣからガムテープを持っているか否かを尋ねられ，車の中にあると答えた。その後，昭和６２年８月２８日の二，三日前に，Ｃから，直接会ってか又は電話で，久留米に飲みに行こうと言って被害者を誘い出すように言われた。そのときには，被害者を殺害することになると分かっていた。その前にも話合いはあったように思うがはっきり思い出せない。同月２８日，被害者方で酒を飲んでいた際に，被害者を飲みに誘った。同日午後１０時ころ，被害者方を出て自宅に戻り，１０分ほど自宅にいた後，軽自動車を運転して被害者方アパート近くのコンビニエンスストアに行き，同日午後１１時ころ，Ｃ及び被害者と落ち合った。コンビニエンスストアでビール，焼酎を買った後，Ｃが運転し，自分と被害者が後部座席に座った。３人で車で３時間くらいぶらぶらし，途中車を止めてビール等を飲んだ後，療養所の南側に着いた。翌２９日午前３時ころ，自分と被害者がトイレに行って戻ってきて，被害者は助手席，自分は運転席，Ｃは後部座席に座った。被害者が「帰ろう，眠くなった」と言ったので，Ｃが「寝ていていい，送っ。ていく」と言った。被害者がシートを倒して眠っていたところ，Ｃが「テ。ープどこにあんね」と聞いてきたので「後ろにある   」と答えた。それを。，。聞いて，Ｃが被害者をテープで殺すつもりだと思った。Ｃが被害者にテープを巻き付けるところは見ていないが，音で被害者の体にテープを巻き付けていることが分かった。体のどこに巻き付けてあったかは分からない。被害者が足をバタバタさせていたのでＣが助手席の方に回ってきて，足にもガムテープを巻き付けようとしていた。被害者のうめき声も聞いたように思う。Ｃから足を押さえるように言われた（ただし，第３５回公判における被告人質問においては，そのように言われなかったと供述している）が，自分は体。が震えてできなかった。その後，Ｃから車を出すように言われ，自分が車を運転して被害者の実家のあるＥ部落まで来た。Ｃが被害者の体からテープをはがして，車から降ろし，道端に置いていた。そのときの被害者の状況は見ていない。その後，２人で被告人方に戻り，Ｃはすぐに車でＬアパートに戻って行った。


その後，Ｃから電話がかかってきて，死体遺棄現場を見に行ってくれと言われたので，同日午前９時ころ，自転車で現場を見に行った。現場には何もなかったので，被害者の実家であるＫ方を訪ねた。そこでＫの娘か妻から被害者が死んだことを聞いた。通夜の料理を作るのに必要な鍋がないということだったので，自宅に戻って，被害者の実家に鍋を持っていった。
・被害者の死亡保険金の請求手続等
本件生命保険から被害者の死亡保険金の支払を得るため，Ｃと共に医師のところにいって死体検案書を書いてもらった。また，Ｃと共に神埼町役場で被害者の除籍謄本をもらった。それらの書類と共に保険金の支払請求をした。受取人の名義変更がなされた後の保険証券がどうなっていたか分からない。自分がＢ生命に保険金請求をすることや保険金の額をＫは知っていた。保険金が下りないことについてＢ生命に電話するようにＬに頼んだことはない。昭和６３年１月には，Ｋから保険金の支払について弁護士に相談するように言われ，３万円もらって弁護士に相談に行った。保険金の支払が受けられないという段階に至って，Ｋから今までのことはなかったことにしてくれと言われた。
被害者の死因が病死であることをうかがわせる内容の手紙の下書きをＬから受け取ってＮに書いてもらうように言われた。Ｃと２人でＮの家に行ってＮに書いてもらった。手紙の内容については承知していない。Ｌから手紙をＫに出すように言われた。被害者死亡後に，Ｋから本件生命保険について厳しく責められるようなことはなかった。
２被告人の捜査段階における供述経過
・昭和６３年２月１０日ないし同年３月２日における被告人の供述内容
アＫ，Ｄ，Ｃを共犯者とする供述
昭和６２年８月の盆ころに，被害者方において，Ｋ，Ｄ，Ｃ，自分の４人で被害者を殺して保険金を取ろうという話し合いをした。ＫがＤとよりを戻して被害者を殺害することを提案してきたので，Ｄ，Ｃ，自分はこれを承諾した。保険金の分配は，Ｋ３０００万円，Ｄ１０００万円，Ｃと自分がそれぞれ５００万円ずつであった。ＣとＫが殺害を担当し，自分は車を貸すだけの役割であった。同年８月２８日は，午後１１時ころ被害者方を出て，自宅に帰った。車は鍵を掛けずに止めておいた。翌日，Ｋ方に行ってみると，Ｋの娘が被害者が殺されたという話をしていたので，Ｋが被害者を殺害したと確信した（乙８）。
Ｋ，Ｄ，Ｃ，自分で５回くらい集まったことがあるが，被害者を殺害して保険金を得ること，受取人の名義を自分にすること，保険金の分配額や役割分担等について話をした。５回目のときに，Ｋが，８月２８日の夜に被害者を殺害すること，Ｄが午後１２時半ころに被害者に薬を飲ませてコンビニエンスストアの近くに連れてくること，自分がＫを午後１２時ころまでに迎えに行くことを決めた。２８日は被害者方を出た後自宅に戻り，午後１１時４０分ころに自宅を出て，待ち合わせ場所にＫを迎えに行った。Ｋと落ち合った後，Ｋが，Ｃがアパートにいると言うのでアパートに行くと，帰ってよいと言われた。Ｃが出てきたのを見てから帰った。翌日，Ｃからは「おいがした。おいは動かんごと足ば握っとった。かわいそかった」と言っていた。殺したのは，ＫとＣと誰かもう一人の名前を言って。いた（乙１０）。
イＬ，Ｃを共犯者とする供述
同年８月１６日ころ，Ｃ，Ｌ，自分の３人で話をしていたところ，自分が本件生命保険の死亡保険金受取人になっていることを事前に知っていたＬが，被害者を殺害して保険金を取ろうということを言いだした。Ｌの提案に賛成して，月末に被害者を殺害することとした。保険金の分配は，Ｌが１０００万円，自分が１０００万円，Ｃが１０００万円となり，残りの２０００万円のうち１０００万円は被害者の母親に渡した方がいいと自分が言った。Ｌが２８日の晩に殺そうと言い，更に具体的な殺害方法について話をしていた。
同月２８日夜，被害者方で酒を飲んでいたが，Ｄが便所に行った際に，被害者に「今夜久留米に飲みに行こう。嫁さんに黙って今夜１時にコンビニエンスストアのところにきとかんね」と言ったところ，被害者は承知。した。その後，自宅に戻り，午前零時４０分ころにコンビニエンスストアに行くとＬとＣがＬの車で来ていた。Ｌ，Ｃ，被害者，自分の４人で車に乗って移動し，午前２時ころ，山中の三叉路のところに来て，Ｌが自分に車から降りていいと言ったので，車から降りると，ＣとＬが被害者の体にガムテープを巻き付けたり足を捕まえたりしていた。テープは現場でほどいて捨てた。その後，死体を捨てに行く途中で自分は車から降りた。ＫとＤを共犯にしようと考えて名前を出した理由は，Ｋと被害者がつかみ合いのけんかをしたことがあったこと，Ｋの女であったＤを被害者が取ったことを知っていたこと，雑談の中でＫがＤに自分に付いてくるかと言っていたことなどからである。
ウ単独犯行であるとする供述
当初は，Ｄを殺害しようと思っていたが，その後，被害者に目を付けて保険に加入させた。被害者は自分の言うことをよく聞いたし，外に連れ出しやすく，飲んだら眠ってしまうことも知っていたので，殺しやすいと考えた。殺す方法については誰かからガムテープがよいと聞いていた。昭和６２年８月２８日の夜，ビールを買うために被害者方を出たときに，被害者に「今夜久留米に飲みに行くけん，嫁さんに黙って，今夜１時にコンビニエンスストアに出てこんね」と誘った。翌２９日午前１時ころ，。被害者がコンビニエンスストアに来たので，被害者を助手席に乗せて自分が運転した。Ｅ部落に向かい，午前３時過ぎ，Ｋ方近くの川沿いの道路に車を停めた。道路端で被害者と話をしていると被害者が眠ったので，被害者の腕と胸をガムテープで縛り付け，両腕と両足をそろえてガムテープを巻き付けた上で鼻と口にガムテープを貼り付け，鼻と口のところに貼ったテープを押え付けてその場で殺害した。ガムテープはその場で取り外し，車の後部座席に死体を抱えて乗せ，その死体をＥ部落の道路端に抱えて捨てた。


Ｌ，Ｃとは話し合っておらず，一度，話を持ちかけたことがあったが，Ｌには，そがんことはせんがよかろうと言われた。Ｌ，Ｃには無理矢理に性関係を持たされたり，サラ金から金を借りるように脅されたりしたことがあり，歯痒かったので共犯者にしたてあげた。
・平成１４年８月３日ないし同月２１日における被告人の供述内容アＫが本件殺人に関与していたことをうかがわせる供述Ｋが被害者に対して「お前はＤと別れてからＡと一緒になれ。保険もかかっとるとは，受取人をＡに変えろ」と言っていた。Ｋは被害者を殺し。て保険金を取った上，Ｄも取り返そうと考えていたようであった。
イＣ，Ｌを共犯者とする供述
本件犯行の１週間から１０日くらい前にＬから呼び出されて焼鳥屋Ｍに行くとＬが名義変更が済んでいるのか聞いてきた。済んでいる旨答えると，Ｌは「そこまで済んどるなら」と言った。それからしばらくして，Ｃか。らの電話で「Ａさん，どうもＶさんばやっこったよ」と言ったので，Ｌ。とＣが被害者を殺害して保険金を取ろうとしていると思った。それから数日後，Ｌアパートにおいて，Ｃからガムテープを持っていないか尋ねられたので，Ｃにガムテープを渡した。昭和６２年８月２７日の夜にＣから電話で「明日すっかわからんよ。明日Ｖさんば呼びださんばいかんよ」と。言われた。翌２８日に被害者方で酒を飲んでいた際に，Ｄが被害者から離れた時を見て，被害者に飲みに行くことを誘った。
その後，待ち合わせ場所で待っているとＬが白っぽい車を運転してＣとともにやってきた。Ｃが帰っていいと言ってくれたので，殺しの手伝いをしなくてよかったと思い，ほっとして帰った。翌朝，Ｃから電話で被害者の死体を道に置いているから見てくるように言われ，遺棄現場に見に行った。
Ｎに書いてもらう手紙の下書きをＬから渡され，Ｃと２人でＮのところに行き，自分１人が同人に会って手紙を書いてもらった。
ウＣを共犯者とする供述
Ｄに保険をかけて殺害し保険金を取ろうと考え，Ｂ生命のＱに自分のところに来てもらいＤに保険の説明をしてもらったが，Ｄは保険に入らなかった。Ｑが書類を置いていったので，自分で勝手に書き込んで印鑑を押したと思う。
被害者がＩ解体で仕事中に足を怪我したことがあったので，自分が被害者に生命保険加入を勧めて，Ｂ生命のＱを被害者方に呼んで契約をした。死亡保険金が高かったので，後で受取人を自分に変更して被害者を殺害し保険金を受け取るつもりであった（ただし，乙３８においては，後にＫから受取人の名義変更をするように言われて被害者を殺して保険金を得ようと考えるようになった旨供述している。被害者が保険に入ってしばら。）くして，被害者，Ｋ，Ｃと酒を飲んでいるときに，Ｋが被害者に対し，「お前はＤと別れてＡと一緒になれ，入っている保険は受取人をＡにしろ」と言った。被害者も自分に気があるようで，言われるとニコニコし。ていた。受取人の名義変更手続の前にＣには，被害者を殺害して保険金を取る考えがあることを話した。被害者の気が変わる前にということで，Ｃと共にＢ生命佐賀支社に必要な書類を取りに行ったと思う。死亡保険金受取人名義の変更手続をした二，三日後にＣが自宅に来て「お金がないや，ろう，Ｖを殺して保険金を得ようか」という話をしてきた。被害者を殺。害する方法については，Ｌアパートに行った際に何回かに分けて，被害者の鼻と口にガムテープを貼って殺す，酔わせて眠ったところを殺す，酔わせるために被害者を呼びだして車に乗せて車の中で殺す，被害者をＫの家の近くに置くという話をした。被害者を殺害する前にＣとともに殺害場所の下見をした。
昭和６２年８月２８日は，午後１０時過ぎころまで被害者方で，被害者，Ｄと飲んでいた。Ｄがトイレに立ったときやコンビニエンスストアに買い物に行った際に被害者に「久留米に飲みに行かんね」と誘った。待ち合。わせの時間は午後１１時ころだったと思う。午後１１時前ころに自宅に戻って，Ｃと会って一緒に車で待ち合わせ場所のコンビニエンスストアの裏の道に行った。被害者が来ると，自分と被害者が車の後部座席に座って（ただし，乙３７においては，被害者は助手席に座ったと供述している，Ｃが運転してしばらく車を走らせ，いろいろな所に行った後，療。）養所の敷地内に入って車を停めた。３人とも小便をして車に戻り，被害者が助手席，自分が運転席，Ｃが後部座席に座った。被害者が「眠くなった，帰ろう」と言ったのでＣが「寝とってよか，送ってやるけん」と言っ。。た。被害者は助手席を倒して眠ってしまった。Ｃが「Ａしゃん，ガムテープは」と聞いてきたので後ろにあると答えた。運転席に座ったままでい。ると，助手席の方から苦しそうな声が聞こえてきた。後ろを振り返ると被害者の胸のところにガムテープが巻かれていた。被害者が足をばたつかせると，Ｃが自分に「押さえて」と言った。自分は運転席から被害者の腰。付近か両足の太股あたりを上から押え付けた。Ｃが助手席の横にやってきて被害者の膝あたりをガムテープで巻き付けた。その後，Ｃが後部座席に座って車を出すように言ったので，南の方へ向かった。Ｋ方付近の道路で車を停め，Ｃが助手席のドアを開けて被害者の死体を抱え上げて道端に置いた。その後，自宅に戻り，Ｃは自宅近くに止めてあった車に乗って帰っていった。その際，Ｃから，朝になったらＫ方がどうなっているか見てきてくれと言われた。
３被告人の公判供述の信用性の検討


被告人の第２７回公判以降の公判供述は，当初の罪状認否において被害者の殺害への関与を否認していた被告人が，公開の法廷の場において殺人罪の共同正犯としての罪責を認める内容の供述をするに至ったものであり，かかる供述経過や殺人罪という重罪について自己の責任を認めるという供述内容の持つ意味合いからすると，それだけで相応の信用性を有するとも考えられる。しかしながら，被告人は，上記２のとおり，昭和６３年２月ないし同年３月の取調べにおいて，既に被害者の殺害に関与した旨供述しており，さらに，平成１４年７月に本件殺人について逮捕され，引き続き勾留された際の取調べにおいても，被害者の殺害に関与した旨の供述はしていたのであって，当公判廷において初めて被害者殺害について自己の罪責を認める供述をするに至ったというわけではない。しかも，被告人の供述内容は，前述したように，捜査段階から数々の変遷を繰り返している。すなわち，昭和６３年の取調べでは，Ｋ，Ｄ，Ｃ，被告人の４人で共謀し，自分は殺害現場にいなかったと供述し，その後，Ｌ，Ｃ，被告人の３人で共謀し，自分も殺害現場にいた旨供述を変遷させ，さらには単独で被害者を殺害したと変遷させている。平成１４年の取調べでも，当初は，Ｋが本件殺人に関与しているかのような供述をし，その後，Ｌ，Ｃ，被告人の３人で共謀し，自分は殺害現場にはいなかった旨供述し，さらに，Ｃと２人で共謀し，自分も殺害現場にいたと供述を変遷させている。確かに，上記１の被告人の公判供述は，捜査段階における昀終的な供述（検察官に対する供述調書等）と共通点が多いものの，Ｄを殺害して保険金を詐取する意図があったか否か，被害者を殺害する際に被告人自身が被害者を押え付けたか否かといった点等において変遷が認められるばかりか，公判供述内においても変遷が見られる。しかるに，被告人は，これらの変遷の理由について合理的な説明を十分にしていない。加えて，被告人は，自己に不利な内容の質問や矛盾を追及されると「分からない「覚えていない   」との供述を繰り返し，また，質，。」，。問者が変わると，自らがした直前の供述内容と異なる供述をするなど場当たり的に供述を変遷させているが，このような被告人の供述態度は，時間の経過による記憶の減退や被告人の体調不良のほか，被告人自身の知的能力の問題もその一因になっていると解されるが，他方で自らに都合の悪い質問を避けようとする意図もうかがわれるところである。
以上のとおり，被告人の公判供述は，殺人罪について自己の罪責を認める内容ではあるものの，変遷を繰り返してきたこれまでの供述経過，当公判廷における供述態度等からして，その供述内容全てについて無条件に高度の信用性を認めることはできないというべきである。したがって，供述内容ごとに，その内容の合理性，捜査段階及び公判を通じた供述の一貫性，鑑定等の他の客観的証拠・情況との符合状況，裏付けの有無等を慎重に吟味してその信用性を判断する必要があるので，以下，供述内容ごとに検討を進めることとする。４供述内容ごとの信用性の検討及びそれに基づく事実認定の可否・本件生命保険加入状況，死亡保険金受取人の名義変更の経緯等について被害者に本件生命保険の加入を勧めた理由について，被告人は，Ｋから依頼されたことをあげているが，就職直後の，経済的にも不安定な状況下において，何故にＫが被害者らに保険加入を勧めたのか，しかも他人である被告人を通したのかについて被告人は納得できる説明をしていない。同様に本件生命保険の死亡保険金受取人がＤから被告人に変更された理由についても，Ｋが言いだしたことであるかのような供述をしているところ，Ｋがそのようなことを言い出した背景事情として，Ｋ自身はＤと一緒になるので，被害者は被告人と一緒になるように勧めていたことを挙げ，また，被害者が受取人の変更を納得した理由として，被害者は自分に気があるようだった旨述べているが，当時，ＫがＤとよりを戻すことを望んでいたとの事情や被害者とＤとの間に不和なり感情的な問題があったことをうかがわせる事情も見当たらない上，被告人自身が当時，Ｃと交際していた（なお，被告人は当公判廷においてＫとの間でも男女関係があった旨述べている）ことからすると，被。告人の上記供述は何ら裏付けのないものであるばかりか，ことの成り行きとして非常に不自然というほかない。また，被告人がＤ及び被害者に代わって保険料の立替払いを行っていた理由についても，Ｄ及び被害者から頼まれたからであると供述するが，借金を抱え，公共料金等の支払も滞るなどの経済的な困窮下にあった被告人が多額の保険料を立て替える理由としては到底納得できるものではない。このように，被害者が生命保険に加入した経緯や死亡保険金受取人の名義変更がなされた経緯等に関する被告人の当公判廷における供述は，その内容自体が不合理，不自然であり，当然なされるべき供述や説明が欠落している上に，信用性に特段の問題が見当たらないＫやＤの供述内容とは相違し，裏付けとなる事実も存在しないのであって，到底信用することができない。
他方で，被告人は，捜査段階において，当初からＤや被害者を殺害する意図をもって保険に加入させた旨供述していたが，Ｄ加入の生命保険については当初から被告人本人が死亡保険金の受取人となっているのに対し，本件生命保険では契約時には死亡保険金受取人がＤとされており，当初から被害者を殺害する意図があったとするには不自然との感が否めない。また，死亡保険金受取人の名義をＤから被告人に変更することになった理由・経緯についても，被告人以外の関係者の供述はほとんど存在せず，被告人の供述も捜査段階から変遷を繰り返しており，どのような理由・経緯によって名義変更がなされたのかその詳細は不明というほかない。結局，被告人が被害者を殺害して死亡保険金を取得する意図の下，あらかじめ被害者を本件生命保険に加入させたと認定できないことはもとより，上記意図の下で死亡保険金受取人の名義変更を行ったと認定することもできない。
・被告人による誘い出しと殺害現場への臨場について被告人の公判供述のうち，被告人自身が被害者を誘い出したとする点については，その内容自体が被告人の罪責に直結する被告人に不利益な事実である上に，捜査段階から供述内容がほぼ一貫していること，誘い出す前の状況についてはＤの供述により裏付けられていることなどから，その供述は十分に信用することができる。そして，被告人が被害者を誘い出したとすると，その後も被告人と被害者が行動を共にし，その結果，被害者殺害の現場にも被告人が居合わせていたと考えるのが自然の流れであって，これも被告人に不利益な事実でもあることから，この点に関する被告人の公判供述も信用することができるというべきである。
なお，被告人は，当公判廷において「公判の当初は，誘い出した後で自，宅に帰った旨述べていたが，弁護人と話をするうちに被害者に申し訳ないと思い，殺害現場に行ったことを正直に話した」旨供述しており，公判廷に。おける供述の変遷について一応首肯し得る理由を述べていることからもその信用性は肯定できるものと解される。


したがって，被告人が被害者を殺害すべく誘い出し，その殺害現場に臨場していたとの事実が認められる。
なお，被告人は，当公判廷では，療養所の南側において被害者を殺害した旨供述しているが，殺害場所についての被告人の供述は捜査段階から変遷を繰り返しており，何らの裏付けも存在しないことから殺害場所に関する供述は信用することができない。もっとも，被害者の生存が昀後に確認されたのが昭和６２年８月２８日午後１１時過ぎころであり，被害者の遺体発見が翌２９日午前６時１０分ころであって，さらに，検視結果，Ｏ鑑定及びＰ鑑定によれば，同日未明ころに被害者は死亡したものと認められる。そうすると，上記各時間の関係からすると，被告人らが自動車で移動していたとしても，遺体発見現場からそう遠くない場所で被害者は殺害されたものと考えられることから，殺害現場は神埼町内又はその周辺であると認められる。
・被害者の死因及び殺害方法について
被告人の捜査段階の供述のうち殺害方法に関し具体的に言及したものは，被害者の体に粘着テープを巻き付けた上で，粘着テープで被害者を殺害したといった内容のもので，他の殺害方法について述べたものはないことからすると，被害者の殺害方法に関する供述は捜査・公判を通じてほぼ一貫しているといえる。また，Ｏ鑑定及びＰ鑑定によれば，被害者の死因が鼻口孔部閉塞による窒息死であるとして被害者の遺体の所見と矛盾はないとされていること（もっとも，これらの鑑定結果のみに基づいて被害者の死因及び殺害方法を認定できないことは前述のとおりである，及び被害者が着用してい。）た茶色ズボンの左膝裏部付近には布製粘着テープ片が付着し，同粘着テープ片の粘着成分に類似したものの付着が水色カッターシャツや茶色ズボンに認められたことは，殺害方法に関する被告人の公判供述の客観的な裏付けとなっている。そうすると，この点に関する被告人の公判供述は，十分に信用することができ，粘着テープを被害者の体に巻き付け，粘着テープで鼻口孔部を閉塞して被害者を窒息させて殺害したとの事実が認められる。なお，被害者の茶色ズボンの裏側に付着していた布製粘着テープ片は，その際に使用された粘着テープが残存したものと認められる。
もっとも，上記認定にかかる殺害行為に被告人自身が直接加担したか否かについて，被告人は，昭和６３年の取調べの昀終段階においては単独で被害者の鼻・口にガムテープを貼り付けた旨の供述をし，平成１４年の取調べにおいては被害者の足等を押え付けた旨供述している一方，当公判廷においては運転席に座ったまま両手でハンドルを握りしめており，テープを巻き付けたり，被害者の体を押さえるようなことはしていないと供述しており，その間に変遷が見られるが，かかる変遷について合理的な説明はなされていない。もとより，被告人の供述以外に殺害行為を行った者を特定するための証拠は全く存在しないことからすると，いずれの供述が信用できるのか決し得ず，被告人が上記殺害行為に直接関与したか否かは結局のところ判然としないと言わざるを得ない。
・共犯者の存在について
本件殺人に関与した共犯者の存在について，被告人は，昭和６３年の取調べにおいて，本件殺人は単独犯である旨の供述を一時期していた以外は，ほぼ一貫して共犯者が存在する旨供述している。この単独犯供述について，被告人は，当時，共犯者とする人物が暴力団の関係者であって，その暴力団の関係者が自宅に押し掛けてきて，共犯者の名前を出さないように脅迫されてやむなく供述した旨当公判廷において供述しているところ，昭和６３年当時の取調官もこれを裏付ける証言をしていることからすると，被告人が共犯者が存在しながら虚偽の単独犯供述をしたことは十分に考えられるものである。加えて，Ｏ鑑定及びＰ鑑定は，被害者は遺体発見現場以外の場所で殺害され，同現場に遺棄された可能性を強く指摘しており，それは遺体発見現場でサンダルが片方だけしか発見されていないことや被害者の足の裏があまり汚れていないことなどの客観的状況とも一致することから，被害者は遺体発見現場以外の場所で殺害されたものと認められる。そうすると，女性である被告人が単独で成人男性である被害者の遺体を運搬して遺棄することは相当困難であると考えられることからすれば，被告人の公判供述は，共犯者が存在するという限度では裏付けとなる証拠も認められ，十分信用することができると言うべきである。
ところで，かかる共犯者が存在するとなると，その者は被告人と共に被害者の殺害現場に臨場し，被害者殺害の実行行為に直接関与したか，少なくとも実行行為と密接に関連する行為を担ったものと認められるから，かかる共犯者も本件殺人の共同正犯としての罪責を負うものと認められる。
・共犯者の特定について
上記１で見たとおり，被告人は，当公判廷において，ＫやＬが本件殺人に関与していたかのような供述をしているが，その事実関係はいずれもあいまいなものである上，客観的にＫやＬの関与がうかがわれる事実としては，昭和６２年１２月にＬがＢ生命に電話をかけ本件生命保険の保険金支払について問い合わせをした事実が挙げられるのみであって（ただし，被告人自身はＬがＢ生命に電話をした事実は知らないと供述している，ほとんど裏付。）けを欠いており，到底信用できない。仮に被告人が当公判廷で述べるところが事実であったとしても，その事実関係からはＫやＬが本件殺人の共犯者であったとは認定できない。
次に，Ｃが共犯者であるか否かという点について，被告人は，当公判廷において，Ｃが共犯者であることを明言し，捜査段階からほぼ一貫して共犯者のうちの１人としてＣの名前を挙げているものの，共犯者の顔ぶれについては，昭和６３年の取調べにおいては，①Ｋ，Ｄ，Ｃを共犯者とする供述，②Ｌ，Ｃを共犯者とする供述，③被告人の単独犯とする供述がそれぞれなされ，平成１４年の取調べにおいては，①Ｋが本件殺人に関与していたことをうかがわせる供述，②Ｌ，Ｃを共犯者とする供述，③Ｃを共犯者とする供述がそれぞれなされ，当公判廷においてはＣを共犯者とする供述がなされているように著しい変遷が認められる。また，共犯者間の具体的な役割分担等の点についても，①Ｋが被害者の殺害を提案し，Ｋが被告人に対し被害者を誘い出すように指示し，ＫとＣが実行行為を行ったとする供述，②Ｌが被害者の殺害を提案し，ＬとＣが実行行為を行ったとする供述，③被告人が単独で犯行を行ったとする供述，④Ｃが被告人に被害者を誘い出すように指示し，ＬとＣが実行行為を行ったとする供述，⑤Ｃが被害者の殺害を提案し，被害者を誘い出すことを指示し，被告人と共に実行行為を行ったとする供述というように変遷が認められる。


確かに，Ｃは，死亡保険金受取人の名義変更手続に被告人と同行していること，死亡保険金請求のための種々の手続にも被告人と同行していること，本件当時はＣと被告人との間には男女関係があり，Ｃは被告人と常に行動を共にしていた人物であること等の事実が認められることから，Ｃが共犯者であった蓋然性は認められる。しかしながら，他方で，上記手続は主に被告人が前面に立って行っており，本件生命保険に関連してＣが単独で行動していたとの事情は全くうかがえないこと，Ｃ自身が当公判廷に出廷した上で本件殺人への関与を全面的に否定し，上記の手続に関与したのは被告人からついてくるように言われたからついて行ったに過ぎないと述べていることなどからすれば，Ｃが被告人と行動を共にしていたことが，Ｃが共犯者である旨の被告人の公判供述を決定的に裏付ける事実であるとまでは言えない。加えて，その供述内容を吟味してみても，死亡保険金受取人の名義変更手続を行った後，被害者の殺害に至るまでの間に，Ｃとの間で本件殺人に関して如何なるやりとりがあったかについて，被告人は，Ｃから粘着テープを持っているのか尋ねられたこと，殺害の二，三日前に被害者を誘い出すようにＣから言われ，被害者を殺害することになることが分かったことなどを供述するのみで，それ以外についてはあいまいな供述に終始し，ほとんど具体的な供述をしていないことから，Ｃとの間で殺害方法等についてどのような事前謀議があったのか，いかなる経緯で被害者殺害が実行に移されるに至ったのかについてその詳細は全く明らかになっていない。仮に被告人が述べるところのやりとりしかなされなかったとした場合，被告人はほとんど詳しい事情を知らないまま，突然，被害者を殺害するために同人を誘い出す役割を担うことになったということになるのであって，本件殺人の前後において被告人の果たした役割の重要性からしてあまりに不自然というほかない。以上の検討からも明らかなように，Ｃが共犯者である旨の被告人の公判供述は，Ｃ自身の役割についても変遷があることやＣとの具体的な共謀の経緯等について，あいまいな点や説明の欠落が多々認められ全体として不自然な内容になっていることなどからすると，高度の信用性までは認められず，被告人の公判供述に基づいて共犯者がＣであると認定することはできないというべきである。
第５結論
してみると，被告人の公判供述の中で信用性が認められる部分及び関係各証拠により，上記「罪となるべき事実」記載のとおりの日時・場所において，被告人が共犯者と共謀の上，判示の方法により被害者を殺害した事実を認定することができるが，他方で，本件殺人において共犯者の存在が認められ，それがＣである蓋然性も認められるものの，合理的な疑いを超えて共犯者がＣであったと認定することはできず，結局のところ，特定の人物を本件殺人の共犯者として認定することはできないことから，上記「罪となるべき事実」記載のとおり「他者と共謀の上」と判示するほかない。，
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
第１本件犯行における被告人の役割について
１問題の所在
検察官は，被告人が，被害者の死亡保険金を得ることを目的として被害者の殺害を計画し，現にその殺害を実行に移した中心人物，首謀者であると主張するのに対し，弁護人は，Ｃこそが本件殺人を計画し実行した首謀者であって，被告人は首謀者ではないと主張するので，以下，被告人が本件犯行において果たした役割について検討する。
２弁護人の主張について
弁護人は，Ｃこそが本件殺人を計画し実行した者であり，被告人に対して優越的な地位にあった首謀者であって，被告人は従属的な地位にあったに過ぎない旨主張するところ，被告人以外の共犯者の存在自体は認定できる以上，その共犯者が，本件生命保険の死亡保険金受取人名義の変更手続や死亡保険金請求手続において被告人と行動を共にしていたＣであった蓋然性自体は認められる。しかしながら，前述したとおり，被害者が本件生命保険に加入した経緯，死亡保険金受取人の名義変更の経緯に関する被告人の公判供述の内容が不合理，不自然であって信用できない上，被告人とＣとの間における被害者殺害に関する事前謀議等についても具体的な供述はなく，結局，Ｃを共犯者とする被告人の公判供述によったとしても，被告人とＣとの間で被害者を殺害する計画の立案や殺害行為を実行するに当たっての打合せが具体的にいかなる形で行われたのかは明らかになっておらず，被告人とＣのどちらがより優越的な地位にあったかは不明であるというほかない。
３検察官の主張について
検察官は，共犯者を特定することなく，種々の間接事実に基づいて，被告人が本件犯行の中心人物，首謀者であると主張する。
確かに，被告人自身が本件生命保険において死亡保険金の受取人となって，被害者の死亡による経済的利益を直接享受する立場にあり，かつ，実際に死亡保険金請求の手続も主体的に行っていること，本件犯行直前に被害者と行動を共にし，被告人自身が被害者を誘い出し，殺害現場にも臨場していることなどの事実によれば，本件殺人において，被告人が，犯行の成否につき大きな利害関係を有し，重要で不可欠な役割を担っていたことは認められる。さらに進んで，検察官は，被告人自身が本件犯行の首謀者であると主張し，その根拠の１つとして，本件生命保険契約の締結，死亡保険金受取人名義の変更及び死亡保険金の請求の一連の経緯において，被告人が主体的に行動していることを指摘する。しかしながら，上記「事実認定の補足説明」中の第４の４の・で述べたとおり，被告人が当初から被害者を殺害して死亡保険金を取得する意図の下，被害者を本件生命保険に加入させ，あるいは死亡保険金受取人の名義変更手続を行ったとまでは認められず，したがって，被告人がこれらの手続において主体的に行動していたことが被告人が本件犯行の首謀者であることを示す事実であるとは言えない。また，本件生命保険の保険料を被告人自身が振り込んでいたとの事情も認められるが，その原資の詳細については不明であり，昀終的に被告人の負担においてなされたものか否かは明らかではなく，さらに，死亡保険金請求の手続を被告人が主体的に行っていたことは，被告人が死亡保険金受取人となっている以上，共犯者間の役割分担としてむしろ当然のことで，共犯者の指示に基づいて被告人がかかる行動をとっていた可能性も排斥できないのであって，これらについても被告人が首謀者であることを推認させる事実であるとはいえない。


また，検察官は，被告人自身が，Ｎに対して被害者殺害を依頼していること，ガムテープに指紋が付くか気にするなど被告人が犯行発覚について強い関心を示していたこと，Ｎに対する手紙作成の依頼等罪証隠滅工作を被告人自身が行っていることなども被告人が本件犯行の首謀者であることを推認させる事実として指摘する（なお，被告人はこれらの事実を否定しているが，関係者の証言等によれば，これらの事実をいずれも認定することができる。確かに，こ。）れらの事実は被告人が本件犯行に深く関与していたことを示す事実ではあるものの，他方で，共犯者との比較において被告人が優越的な地位，首謀者であったことを推認させる事実であるとまでは言えない。すなわち，Ｎに対する被害者の殺害依頼や手紙作成の依頼は，被告人自身が行ってはいるものの，共犯者の指示の下になされた可能性も排斥できないし，被告人が被害者の殺害現場に臨場し，被害者がガムテープによって殺害されたことを知っていた以上は，ガムテープに指紋が付くか否かを気にすることは，むしろ当然であって，そのこと自体が被告人が首謀者であることを推認させる事情であるとは言えないのである。検察官は，被告人自身が被害者を誘い出したり，本件犯行直後の朝方にＫ方を訪れていることも被告人が首謀者であることを示す事実であるというが，被害者殺害の実行行為自体には被告人以外の共犯者が関与していた可能性が認められる以上，その共犯者自らは必要不可欠である殺害の実行行為のみを担い，その他の準備的行為，あるいは後始末的な行為を被告人に指示してさせていたという可能性も十分に考えられる。また，被害者やＫと親しい関係にあった被告人がこれらの役割を担うのは共犯者間の役割分担としてむしろ当然とも考えられる。したがって，これらの事実も被告人が首謀者であることを推認させる事実であるとまではいえない。
さらに，検察官は，被告人が当時の夫を被保険者とする生命保険の死亡保険金の受取人となった上，複数の者に対して当時の夫の殺害について依頼や相談を持ちかけた事実があり，これは本件犯行においても被告人が首謀者であったことを示しているとする。しかしながら，仮に被告人が当時の夫の殺害を他人に依頼した事実が認められるとしても，被告人が死亡保険金取得目的で殺害を依頼したとは断定できない上，そもそも，本件犯行と当時の夫の殺害を依頼した事実とは全く関連性のない別個の事実関係であるから，仮に被告人が死亡保険金取得目的で当時の夫の殺害を依頼していたとしても，本件犯行において首謀者であることが推認されるとはいえない。
結局，検察官の主張する各事実は，被告人が本件犯行に深く関与していたことを推認させる事実とはいえても，被告人が他の共犯者よりも優越的な地位にあること，首謀者であることを推認させる事実とまではいえない。そもそも，首謀者であるか否かは，他の共犯者との比較において初めて認定できるものであるところ，検察官において，共犯者の存在を前提としながら，共犯者を具体的に特定せず，被告人と共犯者間の共謀状況，役割分担について具体的な主張・立証をしない以上は，共犯者の指示に基づいて被告人が行動していた可能性を排斥することができず，被告人が他の共犯者との比較において優越的な地位，すなわち首謀者であったと認定することはできないのである。
４小括
以上によれば，被告人と共犯者との比較において，どちらがより優越的な地位にあったかは，結局のところ不明であると言わざるを得ない。そうすると，本件犯行における被告人の役割としては，被告人が，本件犯行の成否につき大きな利害関係を有し，重要で不可欠な役割を担っていたことを前提としつつも，他方で，共犯者が被告人と比較して優越的な地位にあり，被告人はその指示の下に従属的立場で行動していた可能性も完全には排斥できないことも踏まえて被告人の量刑を判断するほかないと解する。
第２量刑上で特に考慮した事情
本件は，被害者を被保険者，被告人を死亡保険金受取人とする生命保険の死亡保険金５０００万円を得んがために，被告人が，他者と共謀の上，被害者の顔面等に布製粘着テープを貼り付けるなどして被害者を窒息死させて殺害したという保険金取得目的の殺人の事案である。
被告人らは，本件生命保険の死亡保険金受取人を被告人自身に変更する手続を行ったことに乗じて，被害者を殺害して死亡保険金５０００万円を取得しようと考えて本件犯行に及んだものであるが，自己の金銭的な欲望を満たすために何ら落ち度のない他人の生命を犠牲にするという，人命の尊厳を無視した利欲的かつ冷酷無慈悲な犯行動機に酌量の余地は全くない。被告人らは，飲みに行こうなどと甘言を用いて深夜に被害者を誘い出し，その後，被害者の腕部，膝部等に粘着テープを巻き付け，顔面に粘着テープを貼り付けて鼻口孔部を閉塞し，被害者を窒息死させたものであるが，その犯行は計画的である上，犯行態様は狡猾かつ残忍であって悪質極まりない。本件犯行により被害者の貴い生命が奪われており，生じた結果はあまりにも重大である。被害者は，地元に戻って仕事に就き，内妻とともに新たな生活を送っていた矢先に，信頼していた被告人に裏切られ，３２歳という若さで突如としてその生涯を終えなければならなかったのであって，被害者の無念さ，悔しさは察するに余りある。被害者の親族や内妻にとって，優しい性格で家族になくてはならない存在であった被害者を失った悲しみ，怒りは甚大であって，被告人に対して峻烈な処罰感情を有しているのも当然である。また，被告人は，被害者の死亡保険金の受取人となり，被害者の死亡によって直接の利益を受ける立場にあった上，本件犯行を敢行するにあたって，被害者を誘い出して殺害現場まで同行するなど必要不可欠な役割を担っていたものと認められる。なお，被告人が被害者を殺害する際にその体を押さえるなどの行為を実際に行ったか否かは明らかではないが，上記のような必要不可欠な役割を担っていた以上，実行行為を直接担当したと認定できないことが，被告人の刑責を判断する上で特段有利な事情になるとはいえない。
さらに，本件は，保険金取得目的の殺人事件として広く社会の耳目を集めた上，利欲犯的犯行であって模倣性も高いことから一般予防のために被告人を厳罰に処する必要性も相当高い。


主　文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１６年１月２５日午後１０時４０分ころ，長崎市Ａａ丁目ｂ番ｃ号所在のコー
ポＢｄ号Ｃ（当時６０歳）方において，同人
と口論になった際，同人の横柄な言動に憤激し，同人に対し，同所にあったペテナイフ
（刃体の長さ約８．９センチメートル）でその
左肩を１回突き刺したものの，同人がひるまずに「やってみろ。」などと怒鳴ったため，一
層憤激し，同人が死亡するに至るかもし
れないことを認識しながら，あえて，同ペテナイフで同人の左頸部を１回突き刺したが，
同人の左頸部から血が流れているのを見て
我に返り，後悔したことなどにより，同人にティッシュペーパーを渡した上，１１９番通報を
して救急車を呼び，同人に医師の治療を
受けさせて犯行を中止し，同人に加療約１０日間を要する左肩刺創，頸部刺創の傷害を
負わせたにとどまり，殺害するに至らなか
ったものである。
（補足説明並びに弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，殺意は未必的なものにとどまり，中止未遂が成立すると主張するので，これらの点につき説明する。
１　犯行状況並びにその前後の状況
前掲各証拠によれば，以下の事実を認めることができる。（１）被告人と被害者Ｃは，旧知の間柄で気も合うことから一緒に酒を飲むことがよくあった。両者は，本件犯行当日も，仕事を終え
た後，もう１人の知人とともに長崎市内のラーメン屋やスナックで酒を飲み交わした。
被害者は，酒に相当酔った状態でスナ
ックを出た後，被告人の掛けていた度付き眼鏡を取り上げて地面に投げつけてレンズの片方を紛失させてしまった。しかし，
被害者は被告人に謝罪せず，被告人は被害者に腹を立てていた。（２）その後，被告人，被害者及び知人は，判示の被害者宅に向かい，被告人は，酔い
つぶれた知人を被害者宅で寝かしつけよ
うとした際，被害者から「お前，何ば偉そうに言いよっとか。」と難癖をつけられた。被
害者に眼鏡を壊されて気分を害してい
た被告人は，被害者とともにソファーや椅子に座りながら飲酒し，同人と怒鳴り合って口論を始めた。
（３）被告人は，その際，被害者の一連の言動を横柄であるとしてますます腹を立て，被
害者をおとなしくさせて謝罪させてやろうな
どと考え，立ち上がって傍らにあるテーブル上に置いてあった，刃体の長さ約８．９セ
ンチメートルのペテナイフを右手に順手で
持ったが，被害者はこれに気付いても被告人に謝ろうとしないばかりか更に被告人を
怒鳴りつけてきたので，被告人は被害者
を痛めつけてやろうと思い，そのペテナイフで，ソファーに座っている被害者の左肩
を至近距離から突き刺し，左肩付け根付近
に長さ約２センチメートル，深さ約０．５センチメートルの刺創を負わせた。しかし，被
害者がひるまなかったため，被告人は，被
害者に対し，「お前死ぬか。」などと言ったところ，同人から「やってみろ。」などと挑発
的な言動をされたため，一層憤激し，前
記ペテナイフで，ソファーに座ったままの被害者の首を突き刺したが，同人は，その
瞬間，身体を右側にのけ反らせるととも
に，被告人を突き放した。被害者は，前記２回目の刺突により，頸動脈から約３センチ
メートル離れた左頸部に，長さ約１．５セ
ンチメートル，深さ約１センチメートルの刺創を負った。（４）被告人は，被害者から，「死んでしまうやっか，救急車を呼べ。」などと言われ，被害
者の左首付近から血が流れているのに気
付いた後，ティッシュペーパーを被害者に渡し，所携の携帯電話で１１９番通報をして救急車を呼んだ。被告人は，外で救急
車の到着を待ち，救急隊員が到着した際，被害者宅の場所を知らせた。
２　殺意
被告人の用いた凶器は，刃体の長さは約８．９センチメートルと鋭利ではあるが比較的小型の金属製のペテナイフである。被
告人は，これを身体の枢要部である被害者の左頸部に向けて手加減もなく突き出した
のであって，生じた刺創の程度こそ軽いも
のの，その刺創から頸動脈までは約３センチメートルしか離れておらず，頸動脈は皮下
約１センチメートルにあることも考慮する
と，被害者が体を反らせていなければ，頸動脈を切断して被害者に致命傷を負わせて
いた蓋然性が高いから，その犯行態様は
危険性が高い。被告人は飲酒していたとはいえ，創傷部位を認識した上で攻撃したことは明らかである。
しかしながら，被告人が最初に被害者の左肩を刺した時点において殺意がなかった
ことは間違いなく，この１回目の刺突にもか
かわらず，被害者から挑発的な言動をされたため，左頸部を刺突したという経過であっ
て，本件は，飲酒や口論から生じた興奮
状態のもとで被害者の挑発的な言動を受けて犯行に及ぶという衝動的，偶発的なものである。前記認定のとおり，被告人と被害
者は旧知の間柄であり，もともと仲が悪いわけではなく，本件前において，被告人が被
害者に対して敵意を抱いていた事情はな
い。被告人は，２回目の刺突時に被害者から手で突き放されてはいるものの，それ以
後，被害者から激しい抵抗を受けたり，ペ
テナイフを取り上げられたわけではなく，他方，被害者は，相当酒に酔っており，現場
から逃げずにソファーに座ったままであっ
たし，被告人は，被害者から「死んでしまうやっか，救急車を呼べ。」などと言われ，被
害者の首から血が流れているのに気付い
ているが，このような事態は，攻撃を継続することの支障となるものではないことに照ら
すと，被告人は，その後も攻撃を続けよう
と思えば可能で，かつ，さほど困難ではないという客観的状況の下にあったにもかかわらず，その後の攻撃を加えていない。被
告人が殺意を抱いた後の刺突行為は１回にとどまり，被告人はその直後に１１９番通報
をして救急隊員が迷わないように被害者
方から外へ出て救急車の到着を待つなど被害者の救護措置をとっていることなどの事情もある。以上述べた犯行の経緯・動機，
犯行態様，犯行直後の被告人の行動等は，確定的殺意というほどの強固な殺害意図


を抱いていたこととは整合性を乏しくさせる
事情であり，むしろ，確定殺意と比較すると殺害意図が弱い未必の殺意と整合性を有する事情と評価できる。
被告人は捜査段階において確定殺意を認めた供述をしているが，本件が被害者の
言動に激情して敢行された衝動的な犯行
であることを考慮すると，被告人が犯行当時の瞬間的な自己の心理状態を正確に記憶して供述できたかどうか疑問が残る。
前記各事情を総合して判断すると，被告人が被害者の左頸部を刺突した際には未必
的殺意を抱いていたにとどまるものと認め
られる。この点についての弁護人の主張は理由がある。
３　中止未遂の成否
まず，実行行為が終了しているかどうかを検討するに，本件が衝動的・偶発的な犯行
であり，被告人の殺意は未必的なものに
とどまること，被告人が従前から被害者に対して敵意を抱いていた事情もなく，被告人
は被害者の左頸部を刺突した後，１１９番
通報したことなどから考えると，被告人が，殺意を抱いた後，複数回の刺突行為を継続
する意思を持っていたとは考え難いか
ら，被害者の左頸部を１回刺突した時点で実行行為は終了したものと評価できる。したがって，本件は実行未遂の事案である。
次に，被告人が結果発生回避のための真摯な努力を行っているかどうかを検討する
に，前記認定のとおり，現に生じた傷害は
客観的には重いものではなかったが，凶器は殺傷能力が高い上，被害者は身体の２
か所を刺突され，２回目の刺突部位は，人
体の枢要部である頸部であったし，現に頸部に突き刺さり，その負傷部位から出血して
いたという事情があるから，一般的にみれ
ば，このままでは被害者の生命に危険を生じかねない状況にあり，そのような状況下に
おいて，被告人は，犯行現場で止血に役
立つティッシュペーパーを被害者に渡し，即座に１１９番通報をして救急車を呼んでい
るほか，救急隊員に被害者の居場所を知
らせるため，外で救急車の到着を待ち，実際に，到着した救急隊員に被害者宅の場所
を知らせ，被害者に医師の治療（２針縫
合等）を受けさせたのであるから，前記一連の救護措置は，結果発生回避のための真摯な努力と評価できる。
加えて，前述したとおり，殺意を抱いた後の被告人の攻撃は１回の刺突のみであり，
攻撃を継続しようと思えば攻撃できたにも
かかわらず，その後の攻撃をしていない。したがって，被告人の犯行は，外的な障害によって阻止されたものではない。被告人
も，捜査段階から公判に至るまで，ほぼ一貫して，被害者の負傷状況を見て我に返り，
大変なことをしてしまったなどと考えて攻
撃を止めた旨供述しており，この供述は，前記の客観的状況に照らしても十分に信用できる。
以上のとおりであり，被告人は，驚き，後悔の念によって任意に犯行を中止したと認
められるから，被告人には中止未遂が成立
する。この点についての弁護人の主張は理由がある。
（法令の適用）
被告人の行為は包括して刑法２０３条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役
刑を選択し，中止未遂が成立するから同法
４３条ただし書，６８条３号により法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年
に処し，同法２１条を適用して未決勾留日
数中１００日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した
日から４年間その刑の執行を猶予し，訴
訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，口論をしていた被害者に謝罪させるなどの目的で，ペテナイフを
用いて被害者の左肩を１回突き刺したが，
被害者に挑発されたことからますます憤激し，未必の殺意をもって，被害者の左頸部を１
回突き刺したものの，犯行を中止し，殺
害するには至らなかった事案である。
被告人は，飲酒の上，立ち上がった状態で，座っている被害者に立腹して突如，傷害
の故意でペテナイフを使って被害者の左
肩を突き刺し，引き続き被害者の挑発的な言動に触発されて，殺意を抱いて同人の左
頸部を１回突き刺したのであって，被害者
が身をかわさなければ頸動脈を切断して死亡する可能性も高かったことを考えると，犯
行態様は非常に危険かつ悪質であるし，短
絡的な犯行である。さらに，被告人は飲酒をすると気性が荒くなる傾向にあり，これまで
も飲酒が原因で何度かトラブルを起こして
いることを考えると，自制心に欠ける。以上によれば，被告人の刑事責任は重いものがある。
他方，幸いにも被害者の傷害の程度は比較的軽かったこと，前記のとおり，中止犯が
成立すること，犯行自体は偶発的に起こ
り，被告人の殺意は未必的なものにとどまること，被害者は，被告人の眼鏡を壊した後も
横柄な態度あるいは挑発的な言動をとっ
たものであって，落ち度がないとはいえず，被告人と被害者との間で示談が成立し，被
害者は捜査段階以来一貫して被告人に対
し寛大な処分を望んでいること，被告人は犯行直後から素直に事実関係を認めて反省
し，今後は飲酒を控え二度と同様の過ちを
繰り返さない旨約していること，被告人には罰金前科２犯があるが，そのうち１犯は２０年
以上前のもので，他の１犯は交通事犯に
よるものであること，被告人の雇用先が確保されていることなど，被告人のために酌むべき事情も存する。
そこで，以上の諸事情を総合考慮の上，被告人に対しては主文の刑を科した上，その執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役４年）
平成１６年６月３０日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　林　　　　　秀　　文
裁判官　　小　　川    嘉　　基
裁判官    渡　　部　　五　　郎


主　　　文
原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は、東京都六市競艇事業組合（以下「六市事業組合」という。）を構成する町田市の住民である被控訴人が、平成１０年８月から平成１１年４月にかけて同組合の職員に対して支給された特殊勤務手当（開催手当、庁用自動車運転手当、特別繁忙手当）の支給の違法を主張して、同組合の事務局長である控訴人Ａ及び同組合の管理者である控訴人Ｂに対し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、支給相当額の賠償を求めたところ、原審が、被控訴人主張の特殊勤務手当のうち、開催手当のうち、競艇開催日の前日について支給されたもの及び開催日に本部事務所において勤務する職員に支給されたものにつき、その支出は違法であり、控訴人Ａには支出負担行為を行うにつき重過失があり、控訴人Ｂには指揮監督上の義務違反につき過失があったとして、請求を一部認容したため、控訴人らがこれを不服として控訴を申し立てた事案であり、その概要は原判決の当該欄の記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　被控訴人は、本件手当が給与条例主義に違反する旨主張する。しかし、本件条例は、平成１１年の改正に際しての附則により、改正条例の施行の日前に東京都六市競艇事業組合職員の特殊勤務手当支給規則に基づいて支給した同種の手当は、改正後の条例に基づいて支給した手当とみなす旨の本件経過規定が置かれているので、被控訴人がその支出を違法と主張する開催手当についても、支出当時は条例に直接の根拠がなくても、上記附則の規定が、さかのぼって条例上の根拠を付与されると解されれば、給与条例主義違反とはなる余地はないこととなるので、この点について検討する。なお、給与に関する条例も職員に不利益をもたらさない限り遡及して定めることができると解され、行政法規に遡及効はなく、これを認めることは法治主義に反する旨の被控訴人の主張は独自の見解であり、採用し得ない。本件改正は、六市事業組合において、改正前の条例が特殊勤務手当の具体的支給要件を規則に委任していたことが不適切であると同組合の議会で指摘されたのを受けて、支給要件を条例に規定し、併せて手当の内容についても見直しを行う趣旨で
行われた
ものであり、これが提案された議会においてもその旨の提案理由が説明された上で可決されことが認められる（甲５）。
上記の改正趣旨からすれば、本件附則の規定は、特殊勤務手当の支給要件が条例に規定されていないため、その効力に関し疑義を指摘されたことから、これを解消する目的で置かれたものと解される。したがって、本件附則を制定するに当たり、ことさら従前の手当の一部を除外し、除外された手当が給与条例主義に違反するとされてもやむを得ないものとして制定されたとは解し難いことからすると、特段の事情のない限り、改正前に支給された特殊勤務手当の全部について、改正後の条例に基づく支給とみなすこととしたものと解するのが合理的である。また、本件附則は、改正後の条例による支給とみなす対象を「同種の手当」としているから、同種と認められない限り、経過規定が適用されないこととなるが、本件改正における手当の内容の見直しは、手当の種類、支給範囲、支給額を定める本件規則の別表と改正後の条例の別表２とを対照すると、開催手当に関し支給の基礎となる日数から前検日を除外して開催日のみとすること、特別繁忙手当を開催手当に統合すること（実質的な支給要件の変更はない。）にあることが明らかであるところ、手当の種類は３種から２種に減少したものの、これは特別繁忙手当が開催手当に統合されたことによるものでその実質は維持されていること、また、開催手当に関しては、支給の基礎となる日数から前検日が除外された結果、前検日に対応する日数についての手当は支給されないこととなったが、これは前記のとおり手当の内容の見直しが併せて行われたことに伴い支給額算定の基礎となる日数に変更が加えられたことによるものであり、手当の種類そのものは維持されていることからすると、ここにいう「同種の手当」とは、本件規則に定められた手当３種類全部を指し示す趣旨であると解して差し支えないから、規定の文言に則した解釈としても、その一部を除外すべき事由はないというべきである。
そうすると、本件手当の支給が給与条例主義に反する旨の被控訴人の主張は採用し得ない。
２　そこで次に、本件条例に定める特殊勤務手当のうち、開催手当（前検日について支給されたもの及び開催日に本部事務所において勤務する職員に支給されたものに限る。）の支給が本件３要件を満たしていない旨の被控訴人の主張について検討する。
（１）　まず、被控訴人は、本件手当の支給が本件条例１２条の２第１項に定める本件３要件に違反する旨主張する。しかしながら、本件改正の結果、本件手当の支給要件は条例（１２条の２第２項）で規定されるに至っているから、仮にそれが１項に反するものであったとしても、それは同一の形式的効力を有する条例間の抵触にすぎず、その一事をもって効力が否定されることはない（むしろ、改正条例として後に制定された２項が、１項に優先する。）と解されるので、被控訴人の上記主張は失当である。しかしながら、同主張は、法律の趣旨等によれば、条例で特殊勤務手当の支給を規定するには本件３要件を満たすことが必要であり、本件手当の支給要件はそれに違反しているとの趣旨を含むものと解すことができるので、以下においては、この観点から検討を進めることとする。
（２）　地方自治法２０４条２項は、普通地方公共団体が職員に対し支給し得る手当の種類を制限列挙している（同法２９２条により地方公共団体の組合に準用）が、地方公務員については国家公務員との権衡を考慮する必要があること（地方公務員法２４条３項参照）にもかんがみると、地方公務員に対する特殊勤務手当の支給について定めるに当たっては、国家公務員に対する支給要件を定める一般職の職員の給与に関する法律１３条１項と同様、著しく困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の配慮を必要とし、かつ、勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給されるものであること、すなわち本件３要件を満たすものであることを要するというべきである。


もっとも、特殊勤務手当の対象をどのようなものとするかは、各地方公共団体の実情に応じてそれぞれの議会の合理的な裁量判断にゆだねられていると解されるから、上記の要件を満たすか否かは、議会の判断が事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当を欠いて、与えられた裁量権を逸脱、濫用したと認められる場合において、はじめて違法と判断されるべきものであって、たとえ妥当を欠くと解されるとしても上記の程度には至らない場合には、その判断につき議会において当不当が論じられ、改廃の論議の対象となることはあっても、それは民主主義の過程を通じて是正されるべきものであって、当該条例が法律に反することを理由に当然に無効
とされるべ
きものではないと解すべきである。
（３）　上記の見地から本件規則及び改正後の条例に定める開催手当の支給要件が本件３要件を満たすか否かを検討するに、証拠（乙６、８ないし１０、１２、証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ア　六市事業組合では、競走開催日の前日については前検日として本件職員全員が開催に向けての準備に当たることとされ、具体的には、各選手への艇の割当て、出走表の作成、点検、券売機や払戻機の作動の点検等を行う。これらに不備があると、翌日の開催日における騒動に直接結びつく可能性があることから、相応の緊張感をもって作業が行われている。そして、同日の業務の重要性から、従来同日に関しては有給休暇の取得を認めない取扱いとなっており、職員に対しても休暇の請求をしないよう指導が行われていたが、業務の合理化の観点から、本件改正を機に、有給休暇取得を認めない取扱いは取りやめることとされ、それに伴い前検日は開催手当の金額算定の基礎となる日数からは除外されることとなった。イ　競走開催日における執務の概要は、以下のとおりである。（ア）　本件職員３４名のうち、２７名は、江戸川競艇場に出向き、投票委員、警備委員、番組編成委員等として勤務し、残りの７名は総務委員として東京都渋谷区代々木に所在する本部事務所において執務している。
（イ）　江戸川競艇場で勤務する２７名は、いったん緊急事態が発生すると、各委員ごとに緊急事態の度合いに応じて、騒擾の発生及び拡大を防止し、観客の誘導や負傷者の保護等を迅速に行うための任務に当たるものとされている。（ウ）　本部事務所に残る７名の総務委員のうち３名は、投票委員にも充てられており、江戸川競艇場においていったん緊急事態が発生しそうな雲行きとなれば、直ちに同所に赴いて前記（イ）の任務に参加するが、残りの４名は、本部事務所に残り、江戸川競艇場、報道関係及び警察当局との間の連絡調整を行うものとされている。もっとも、平成１０年７月から平成１１年３月までの間には、騒擾事件の発生はなく、本部事務所で執務する職員が江戸川競艇場に赴いて上記業務に従事するという事態に至ったことはない。
（エ）　開催日に観戦に訪れるファンは５０００人から６０００人程度であるが、江戸川競艇場は、江戸川の水面を利用しているため、風の影響で波が立ちやすく、
そのため開催が事前又は途中で中止さ
れたり、選手の事故が起きて順位が変更されたりすることが他の競艇場よりも多く、ギャンブルの特性と相まって、日頃からファンの不満がうっ積しており、スタートの適否、走法の適否の判定等を巡っての抗議等が少なからずあり、平成９年にも２件の比較的大きな事件が起き、そのような騒ぎが発生した際には、興奮したファンが職員のネクタイをつかまえたり足蹴にしたりするなどの暴行を働くことがあった。
（オ）　暴動や抗議の兆しがある場合において、職員は、これが大規模な騒擾事件へと発展することのないようファンに対して直接説明をするなどその沈静化に努める必要があり、そのような場合は、その対応の要領を定めた「江戸川競走場緊急事態対策要綱」等に従い、大きな精神的緊張をもって執務している。上記認定の事実によれば、開催日における勤務は、当然に非常事態に対応した業務が行われるものではないが、常にこれに備える必要があるという意味で相応の緊張感を伴うものであり、また、不測の事態に備えること自体は江戸川競艇場における勤務であっても、本部事務所における勤務であっても異なるものではなく、本部事務所で執務する職員であっても、事態の動向によっては直ちに江戸川競艇場に赴かなければならないのであるから、開催日に勤務する職員の業務が、本部事務所におけるものをも含めて、これを著しく特殊な勤務であり、給与上特別の考慮を必要するとの議会の判断が、合理性に欠けるものであると断ずることはできない。また、前検日における勤務も、それが開催日の業務と密接な関連を有し、程度においては開催日におけるそれと大きな相違はあるとはいえ、一定の緊張感を伴うものであり、有給休暇の取得を認めないとの方針がとられ、これが請求されたとしても時季変更権が行使されることが予定されることで事実上休暇の取得が制限されていたなど、一般の事務の遂行とは異なる業務であることは否定できないのであるから、これを著しく特殊な勤務であり、給与上特別の考慮を必要するとした議会の判断が、社会通念上著しく妥当を欠くものとまで解することは困難である。次に、上記のような特殊性を給料で考慮することが適当でないとの判断に合理性があるか否かにつき検討すると、確かに、上記の特殊性は競艇開催という六市事業組合の事務一般に伴うものであるから、本来給料において考慮すべきであると解する余地もないではない。しか
しながら、一般に諸手当を給料に組み込むことは、給与体系の弾力性を損なうこととなるおそれがある上、六市事業組合では、これを構成する６市から６名の派遣職員を受け入れていたことが認められる（甲１０）ところ、このような人事異動が行われる場合には、異動に伴い給料が大きく変動することは好ましくないため、異動の前後で給料は同格に位置づけ、その職務の特殊性に対する配慮は手当によって行うのが通例であるから、上記のような特殊性を給料において考慮することが適当でなく、手当によるべきものとした判断についても、それが合理性を欠くものということはできない。
（３）　そうすると、本件開催手当が本件３要件を満たさないことを理由に、その支給の違法をいう被控訴人の主張は、理由がない。
第４　結論
以上によれば、被控訴人の開催手当の支給の違法を理由とする損害賠償の代位請求は理由がないので、これを棄却すべきところ、これと異なる原判決中の控訴人らの敗訴部分は不当であるので、これを取り消した上、同請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　矢崎秀一
裁判官　高橋勝男
裁判官　佐村浩之


平成１３年（行ケ）第２５５号　審決取消請求事件
平成１５年６月３日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社スーパーツール
訴訟代理人弁護士　　　　松　本　　　司
訴訟代理人弁理士　　　　　森　　　義　明
被　　　　　　告　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　青　木　俊　文
訴訟代理人弁理士　　　　　水　野　喜　夫
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２０００－３５５８０号事件について平成１３年４月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「敷鉄板吊上げ用フック装置」とする特許第２８３３６７１号（平成３年２月２６日特許出願（以下「本件出願」という。），平成１０年１０月２日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は５である。）の特許権者である。原告は，平成１２年１０月２０日，本件特許を請求項１ないし５のすべてに関し無効にすることにつき審判を請求した。特許庁は，これを無効２０００－３５５８０号事件として審理し，その結果，平成１３年４月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年５月１４日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ，敷鉄板を吊上げる
ためのフック装置において，前記フック装置が，
(i).先端部に脱落防止部(11)，後端部にワイヤー固定部(12)を有するフック支
持体(1)，
(ii).前記フック支持体(1)に接合ピン(2)を介して回動自在に配設されたフッ
ク(3)，
(iii).前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)と前記フック(3)の先端部(31)が略当接関係にあるとき，前記フック(3)の後端部(32)に係合して前記フック(3)を係止するための前記フック支持体(1)側に配設されたロック(4)，
及び，
(iv).前記フック(3)と前記フック支持体(1)は，前記フック(3)と前記ロック(4)の係合が解除されて前記フック(3)が前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)に対し
て反転回動されたとき，
(iv)-1.前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32)の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないよう
に配設され，かつ，
(iv)-2.前記ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されること，を特徴とする敷鉄板吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明１」という。）「【請求項２】　ロック(4)が，フック(3)の後端部(32)に設けたフック側係止部(33)に対して，ロック(4)に設けたロック側係止部(41)を係合させる構成のものである請求項第１項に記載の敷鉄板吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明２」という。）
「【請求項３】　ロック(4)が，フック(3)の後端分(32)に設けたフック側係止部(33)に対して，スプリング弾発力によりロック(4)に設けたロック側係止部(41)を係合させるものである請求項第２項に記載の敷鉄板吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明３」という。）
「【請求項４】フック支持体(1)を一枚の鋼板製とするとともに，フック(3)の後端部(32)を二股構造とし，前記二股構造のフック(3)の後端部(32)の間にフック支持体(1)の略中間部位を枢着したものである請求項第１項に記載の敷鉄板吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明４」という。）
「【請求項５】フック支持体(1)を所定の間隔をもった二枚の鋼板製とし，前記二枚の鋼板間でフック(3)の後端部(32)を枢着したものである請求項第１項に記載の敷鉄板吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明５」という。本件発明１ないし５の全部をまとめて，「本件発明」ということがある。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件特許は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項及び５項１，２号（以下，単に「特許法３６条４項及び５項１，２号」という。）の規定に違反してなされたものとはいえない，②本件出願につきなされた平成１０年７月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書」という。甲第３号証参照）の要旨を変更するものではなく，本件特許に係る出願日が平成３年２月２６日から繰り下がることはないから，当初明細書の写しの１９９１年７月１３日付けファクシミリ（審判甲第３号証，本訴甲第３号証）記載の発明を特許法２９条１項１号の発明とすることはできない，として，原告主張の無効理由をすべて排斥するものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点


審決の理由中，「４．本件特許発明」は認める。「５．甲第１～９号証の記載事項等」（審決書５頁１４行～１３頁１行）のうち，審判甲第１号証（本訴甲第１０号証）の図１に「フック先端部３１の内側に接して描いた線分」と「フック先端部３１と対向するフックの内側に接して描いた線分」が略平行線をなすことが示唆されているとする点，同号証の図７に仮想略平行線が示唆されているとする点を争い，その余は認める。「６．対比，判断」（１３頁２行～１７頁１８行）のうち，「（１）第１の理由（特許法３６条４項，５項違反）について」（１３頁３行～１５頁１３行）は，１３頁６行ないし１４行，１３頁末行ないし１４頁７行は認め，その余は争う。「（２）第２の理由（特許法２９条１項１号違反）について」（１５頁１４行～１７頁１８行）のうち，（イ）は争い，（ロ）は認める。（ハ）は１６頁１行ないし１５行を認め，その余は争う。
審決は，本件特許に係る明細書が特許法３６条４項，５項所定の記載要件に違反するものであるか否かについての判断を誤り（取消事由１），本件特許の特許法２９条１項１号該当性についての判断を誤った（取消事由２）ものである。これらの誤りが，それぞれ，請求項１ないし５のいずれに関しても，審決の結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
１　取消事由１（特許法３６条４項，５項に係る記載要件違反についての判断の誤り）
(1)　審決は，本件発明の構成(iv)，(iv)－１，(iv)－２は，①本件願書に添付した図面及び明細書（本件補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【０００６】に記載されていること，②第二実施態様の図である本件明細書中の図７（別紙図面１参照。以下，単に「図７」という。）に当業者が容易に実施できる程度に具体的かつ明確に示されていることから，本件発明は，発明の詳細な説明に，当業者が容易に実施できる程度に構成を記載したものでないとも，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないともすることはできない，と判断した（審決書１３頁４行～２８行）。しかしながら，本件明細書の段落【０００６】は，本件発明の請求項１の構成をそのまま記載しているにすぎず，請求項に記載された構成の具体的な説明をしているとはいえない。
本件発明の請求項１ないし３は，いずれも本件明細書中の図１（別紙図面１参照。以下，単に「図１」という。）に記載された第一実施態様（以下，単に「第一実施態様」という。）にも図７に記載された第二実施態様（以下，単に「第二実施態様」という。）にも対応する請求項である。これに対し，請求項４はフック(3)を二股構造とする第一実施態様に対応する請求項であり，請求項５はフック支持体(1)が第二実施態様に対応する請求項であるから，請求項５以外は，第一実施態様を含む請求項である。
第一実施態様の図である図１には，その構成が当業者が容易に実施できる程度に具体的かつ明確に示されているとはいえないことは後記のとおりであるから，第一実施態様を含む請求項１ないし４については，第二実施態様の図である図７に，その構成が当業者が容易に実施できる程度に具体的かつ明確に示されているとしても，そのことから，その構成が当業者が容易に実施できる程度に具体的かつ明確に示されているということはできない。
(2)　審決は，第一実施態様を示す本件明細書中の図１（別紙図面１参照。以下，単に「図１」という。）について，フック(3)の後端部(32)が「二股構造」となっていることに関して，次のとおり認定，判断した。
「「二股構造」とは，二つに分かれた『末』の部分と二つに分かれた『末』の部分を統合する『もと』の部分を有する構造と解される。そして，当該構造を【図１】（判決注・本件明細書中の図１）に相当する見積図面（無効２０００－３５５８２号の甲第９号証）（判決注・審決書添付の参考資料２）に当てはめてみると，『見積図面の点線』の上部は，内部に空間を有する部位，すなわち，二つの分かれた『末』の部分であり，上記『見積図面の点線』より下部（ただし，背部は除く）は，二つに分かれた『末』の部分を統合する『もと』の部分であると認められる。つまり，「二股構造」は，フックの『見積図面の点線』の上部から上記『見積図面の点線』を越えて下方に延びた部分までを含む範囲に相当し，当該範囲がフックの「後端部」が示す範囲となると認められる。上記見積図面のフックは，見積図面の点線の下方にまで及ぶ後端部に有しているから，【図１】で示されるフックも，『【図１】の線分Ａ』の下方にまで及ぶ後端部を有していると認められる。『【図１】の線分Ａ』下方の後端部は，フック先端部に対向する位置に存在しているから，当該『【図１】の線分Ａ』下方の後端部の内側すなわちフックの後端部の内側に接して描いた接線は，フックの先端部の内側に接して描いた接線と，仮想略平行線を構成していると認められる。」（審決書１４頁２３行～３８行）
しかしながら，「二股構造」が，二つに分かれた『末』の部分と，二つに分かれた『末』の部分を統合する『もと』の部分とを有する構造であるとしても，本件発明のフック(3)の後端部(32)が，なぜ，『もと』の部分である『【図１】の線分Ａ』の下方にされるのかについては，審決は，理由を全く示していない。審決が認定した「二股構造」を有する部分は，上記フックの『見積図面の点線』の上部から『見積図面の点線』を越えて下方に延びた部分までを含む範囲の部分に相当する。この範囲がフックの「後端部」が示す範囲となることを前提にしても，【図１】で示すフックの後端部は線分Ａで屈曲しているから「前記フック(3)の・・・・後端部(32)の内側に接して描いた」線分には，『末』の部分の内側に接して描いた線分Ｂと，『もと』の部分の内側に接して描いた線分Ｃ（別紙図面２参照）とが存在することになり，特定されていないことになる。本件発明の構成(iv)－１の仮想略平行線がどのように引かれるのかについては，本件明細書中のどこにも説明がない。


被告は，当業者が上記「線分Ｃ」のほかに「線分Ｂ」を描くことは，フック(部)の機能から蓋然性が極めて低いことである，と主張し，その理由として，フック(部)，特にその開口部の大きさは，所定の吊上げ対象物の引っ掛け部との関連で意味をなすから，当業者は別紙図面２の線分Ｃを重視し，線分Ｂは念頭に置かない，と主張する。
しかしながら，「蓋然性が極めて低い」ということは，当業者も描く可能性があるということであり，一義的に明確とはいえないことを意味する。本件明細書には，開口幅の狭小なことの問題点の指摘はあるものの，この開口幅とは，「フック先端部(31)と脱落防止部(11)の間に形成される開口幅」のことである。被告が主張するような「フックの開口部の大きさ」は，本件明細書には一切記載されていない。
２　取消事由２（特許法第２９条第１項１号該当性についての判断の誤り）(1)　本件補正による要旨変更を認めなかった誤り（出願日認定の誤り）ア　審決は，当初明細書の【図１】，【図７】及びこれらの図について説明する段落【０００８】，【００１０】に，本件明細書の【図１】，【図７】，段落【０００８】，【００１０】と実質上同一の内容の事項が記載されており，本件明細書の【図１】，【図７】，段落【０００８】，【００１０】に記載されている本件発明の構成(iv)－１及び(iv)－２は，当初明細書に記載されていたと認められるから，本件補正は，当初明細書の要旨を変更するものではない，と判断した（審決書１５頁１６行～２７行）。
当初明細書の【図１】，【図７】及びそれらの図を説明する段落【０００８】，【００１０】に，本件明細書の【図１】，【図７】，段落【０００８】，【００１０】と実質上同一の内容の事項が記載されていることは，事実である。しかしながら，当初明細書には，本件補正によって追加された(iv)－１，２の構成（前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32)の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され，かつ前記ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設される構成）についての記載もこれを示唆する記載もなく，図面を見ても，仮想略平行線も，ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分も示されていない。当業者といえども，このような当初明細書の記載及び図面（【図１】，【図７】）から，当然のこととして，上記仮想略平行線，及び，ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心とを結ぶ線分を描くなどということは，あり得ないことというべきである。
イ　本件補正のうち，「前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側・・・に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように」の構成を追加する部分は，「フックの先端部の内側が直線状となる」との構成要素を新たに追加したものである。フックの形状は，一般には先端部と後端部が絞られて，その各内側は湾曲した形状となっている。ある線が先端部の内側に接する仮想線であるためには，その線は，先端部の内側の任意の点で接すればよいから，このような先端部の内側が湾曲した形状では，仮想線の方向は定まらないことになって，どのような仮想線か特定できないことになる。フック先端部の内側が直線状でない限り，このような仮想線は引けない。
本件明細書には，「前記したように，本発明の敷鉄板吊上げ用フック装置は，敷鉄板の吊上げ作業において，フックの外れによる敷鉄板の転倒事故を防ぐことができるため，更に重量の重い敷鉄板からのフックの抜去作業が極めて容易であるため，現場での安全性と作業性を向上させることができるため，その意義は大きい。」（甲第１０号証８欄１９行～２４行）との記載がある。このような抜去作業が容易に行えるという作用効果は，フックの先端部の内側を直線状とする形状としたことにより奏する効果である。脱落防止部(11)とフック先端部(31)との開口幅を大きくしても，フックの先端部の内側を湾曲状としている場合は，抜去作業を容易に行うことはできない。
本件補正は発明の要旨を変更する補正であり，審決はこれを看過した結果，本件特許の出願日の判断を誤った。
(2)　当初明細書の写しのファクシミリ（審判甲第３号証。本訴甲第３号証）記
載の発明の公知性
審決は，発明の内容が，発明者のために秘密を保つべき関係にある者に知られたとしても，特許法第２９条第１項第１号にいう「公然知られた」ことには当たらず，この発明のために秘密を保つべき関係は，法律上又は契約上秘密保持の義務を課されることによって生じるほか，社会通念上又は商慣習上，発明者側の明示的な指示や要求がなくとも，秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ，かつ，期待される場合においても生じる，とした上で，被請求人（被告）が，本件特許の出願公開前に，請求人（原告）に対し，本件発明の実施許諾交渉の過程で，ファクシミリにより送付した当初明細書の写し（審判甲第３号証。本訴甲第３号証）について，請求人（原告）は，実施許諾交渉の決裂後においても，上記ファクシミリ中の当初明細書の記載内容につき秘密保持の義務を有していたと認められる，と判断した（審決書１６頁１６行～１７頁１３行）。
しかしながら，このような基準を採用するなら，真実は秘密でないような情報の開示を受けた場合にも，その開示を受けた者は秘密保持義務を課せられることになる。不正競争防止法が，「この法律において「営業秘密」とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいう。」（同法２条４項）として，守られるべき営業秘密を限定していることにも，反することになる。仮に，秘密か否かにつき問題があるなら，被告は，原告に対して，秘密保持契約の締結を要請すべきであった。


原告が被告から示された当初明細書記載の発明は，進歩性の欠如した内容の発明であり，開示を受けた者が秘密保持義務を課せられるような非公然性を有する内容のものではない。補正後の本件発明も進歩性の欠如する発明である。本件出願より前である１９８９年（平成元年）１１月に発行された米国法人ニューコ・マニファクチャリング・カンパニーのカタログ（甲第１１号証。以下「甲第１１号証刊行物」という。）には「ニューコ貨物用フックは，その開口部が全開されるように設計され，・・・フックを開くには，手動で圧縮バネを圧縮しなければならない。」との説明があり，さらに，サイズ毎に各部分の寸法データが一覧表として記載されている。原告が，このカタログに記載された図面と寸法データに基づき作成したのが，甲第１２号証の図面（別紙図面５参照）である。このように「開口部が全開されるように設計され，」と説明され，また，図面を参酌しても何らの回動係止手段もないことから，前記フック(3)が前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)に対して反転回動されたときは，甲第１１号証の第２図のように開くことが分かる。
本件発明の「フック(3)の後端部(32)の内側」が，どこを意味するのか争いはあるが，仮に「後端部(32)の内側に接して描いた」線分が別紙図面２記載のＣの線分であるなら，甲第１１号証刊行物には，本件発明において，補正により追加されたと同じ構成が開示されている。特に本件発明の第二実施態様（支持体が二股構造）と同じである。補正後の本件発明も進歩性を欠如する発明であるから，原告が秘密保持義務を課せられるような場合ではない。
審決が，上記ファクシミリ記載の発明の公知性を認めなかったのは，誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断は正当であり，審決に，取消事由となるべき誤りはない。１　取消事由１（特許法３６条４項，５項に係る記載要件違反についての判断の誤り）について
(1)　本件明細書の段落【０００６】は，その書き出しの部分から分かるように本件特許発明の必須の技術的構成を概説した部分であり，より詳細な説明は段落【０００７】以降になされている。段落【０００６】の記載内容が請求項１と全く同じであっても，そのことは，何ら本件明細書の記載不備に結び付くものではない。
(2)　審決は，本件発明の第一実施態様を示す【図１】のフック(3)の後端部(32)が「二股構造」であると認定し，次にこの二股構造がどこまで及んでいるかについて，【図１】に相当する『見積図面』（審決書添付の参考資料２），及び「二股（構造）」の定義（「広辞苑」参照）からみて，前記「二股構造」は『見積図面』の点線（「図１」の線分Ａに相当する）の上部からこの点線を越えて下方に延びた部分までを含むと認定した上で（審決書１４頁５行～３４行），認定した「フック(3)の二股構造の後端部(32)」の部位に基づいて，本件特許発明の「構成要件(iv)－１」，すなわち，フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32)の内側に接して描いた「仮想略平行線」が存在するのか否かを審理し（１３頁２９行～３２行），「図１の線分Ａ」下方の後端部は，フック先端部に対向する位置に存在しているから，当該「図１の線分Ａ」下方の後端部の内側すなわちフックの後端部の内側に接して描いた接線は，フックの先端の内側に接して描いた接線と，「仮想略平行線」を構成していると認定しており（１４頁３５行～３８行），何らの誤りはない。
「仮想略平行線」という用語自体に基づいて，フック装置に関係する当業者であれば，①フック(3)の先端部(31)の内側に接して描く線分と，②「フック(3)の後端部(32)の内側に接して描く線分とが略平行な関係にある一組のものを一義的に描くことができる。
原告主張のように，「線分Ｃ」のほかに「線分Ｂ」を描くことは，フック（部）の機能（吊上げ対象物を引掛け，吊り上げるという本来的な機能）からして描く蓋然性が極めて低いものである。フック（部），特にその開口部の大きさは，所定の吊上げ対象物（本件特許発明の応用分野である敷鉄板など）の引掛け部（例えば吊掛け用の穴部）との関連で意味をなすものであり，フック(3)の先端部(31)と線分Ｃの間の距離がフックの開口部の大きさを示し，これが吊上げ対象物の引掛け部（穴部）の大きさに合致することが大事であるため，当業者は，線分Ｃを重視するものであり，線分Ｂはフック(3)の先端部(31)との関係において全く意味のないものであるため，当業者は線分Ｂを念頭に入れないものである。このことは原告の製品パンフレット（乙第１号証）において，仮想略平行線が描かれていることからも明らかである。
本件発明において，「仮想略平行線」は，審決が認定したように特定して存在するものであり，かつ，その描き方は当業者において自明のことである。本件発明の「仮想略平行線」は，当初明細書にもとから存在するものであり，審査経緯に照らしてみてもその存在が自明であることは明白である。２　取消事由２（特許法第２９条１項１号該当性判断の誤り）について(1)　本件補正による要旨変更を認めなかった誤り（出願日認定の誤り），の主
張について
本件発明の構成要件(iv)－１及び(iv)－２は，当初明細書に記載されていたものであるから，本件補正により発明の要旨は変更されていない。本件発明の技術的構成及び実施態様を説明する図１～図６（第一実施態様を説明するための図）及び図７（第二実施態様を説明する図）は，出願以降，一切，その内容が変更されていない。
特許庁での審査過程において，本件発明と先行技術（特開昭５５－８２８１４号公報）記載の技術との間の，技術的構成やメカニズム（機構）における相違が説明され，これを基にして，本件補正がなされ，本件発明と先行技術との区別化（差別化）が図られたものである。当初明細書に記載された発明の技術的構成の内容は，本件補正により何ら変更を受けていない。要旨変更の問題が発生する余地はない。


原告は，本件補正により，「フックの先端部の内側が直線状になる」との構成要件を新たに追加したことになる，と主張する。しかし，原告のこの主張は，フックの形状は，一般には，「先端部と後端部が絞られて，その各内側は湾曲した形状」となっている，ということを前提とするものである。この前提自体が誤りである。フックの形状には，種々のものがあることは周知だからである（乙第３号証，第４号証の１ないし６，第５号証参照）。また，フック先端部の内側が直線状のものでない限り，「仮想略平行線」を引くことができない，との主張も誤りである。フックの先端部の内側が湾曲しているフックについても，仮想略平行線を特定して描くことができる。このことは，原告自身がフック先端部の内側が湾曲しているフックについて，仮想略平行線を特定して描いていること（乙第４号証の４，５。乙第４号証の５につき別紙図面３参照）からも，明らかである。したがって，本件特許の出願日を本件出願日である平成３年２月２６日であるとした審決の判断は正しい。
(2)　当初明細書の写しのファクシミリ（審判甲第３号証。本訴甲第３号証）記
載の発明の公知性，の主張について
甲第８号証に示されているように，原告（審判請求人）と被告（被請求人）は，平成３年６月１１日以来，本件発明の実施許諾について当事者間での話合いを重ね，その過程で，被告は，原告の要求に応じて，平成３年７月１３日に，パテント料を試算するための資料として，特許出願書類を原告にファクシミリ送付したものである。
原告は，被告のアイデア（発明）に興味をもち，被告と委託製造や技術提携について話合いをし，さらにはパテント料の試算のために被告に特許出願明細書の提示を求めたものである。このような原告の行動の下で被告から得た発明に関する情報は，原告において秘密として保持すべきものであったというべきである。当業者の技術水準を熟知しているフック装置の専門メーカーである原告は，被告から得られる本件発明に関する情報が高度な情報であると認識していたのであるから，それを秘密扱いにする義務を負う，とするのが相当である。原告は，甲第１１号証刊行物及びこれに記載された図面と寸法データを基にして作成した図面（甲第１２号証）を提示し，本件発明の構成要件(iv)，(iv)－１及び(iv)－２が開示されているから，本件発明は進歩性を欠如しており，原告において秘密保持義務を課せられるようなものではない，と主張する。甲第１１号証刊行物には，原告主張のように，①ニューコ貨物用フックは，その開口部が全開されるように設計されていること，②フックを開くには，手動で圧縮バネを圧縮しなければならないこと，が開示されている。しかしながら，この安全フックは重量物の吊上げ時にケーブル・タックル（ワイヤー吊り道具）とともに使用されるものであること，周知のようにこの種のケーブル・タックルには種々の大きさのものがあること（したがって，大きなケーブル・タックルを使用したとき，フック開口部は，小さなケーブル・タックルを用いる場合に比較して相対的に狭まることになる。）などからみて，甲第１１号証刊行物記載の安全フックにおいては，本件発明の構成要件(iv)，(iv)－１及び(iv)－２の必要性（重要性）を明確に意図（認識）してはいないというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（特許法３６条４項，５項に係る記載要件違反についての判断の誤り）について
(1)　審決は，「本件特許発明１～５の構成に欠くことができない事項である，上記（ⅳ），（ⅳ）－１，（ⅳ）－２の事項は，少なくとも本件発明の第二実施態様及びその対応図面である【図７】に当業者が容易に実施できる程度に具体的かつ明確に示されている。」（審決書１３頁１７行～２０行）と認定し，このことを理由に，本件発明は，「発明の詳細な説明に，当業者が容易に実施できる程度に構成を記載したものでないとも，特許請求の範囲の記載が，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないとも，することはできない。」（審決書１３頁２６行～２８行），と判断した。本件発明の特許請求の範囲中の，（ⅳ），（ⅳ）－１，（ⅳ）－２の事項
は，
「（ⅳ）．前記フック(3)と前記フック支持体(1)は，前記フック(3)と前記ロック(4)の係合が解除されて前記フック(3)が前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)
に対して反転回動されたとき，
（ⅳ）－１．前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32)の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在し
ないように配設され，かつ，
（ⅳ）－２．前記ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分
と，
前記仮想略平行線とが略平行になるように配設される」というものである。
原告は，本件明細書は，上記の事項を具体的に実現する手段が記載されていないから，本件発明１ないし５について，発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に構成が記載されておらず，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものでもない，と主張する。本件発明の特許請求の範囲の記載だけでは，上記記載の技術的意義を一義的に明確に理解することができない。その技術的意義の理解に当たっては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要がある。(2)　本件明細書（甲第１０号証はこれに係る特許公報である。）の発明の詳細な説明中には，次の記載がある。図面として，図１ないし図７（別紙図面１参照）が付されている。


ア「【産業上の利用分野】本発明は，建設現場などの軟弱地盤の養生足場として使用される敷鉄板を吊上げるとき及び敷設するときに使用するフック装置に関する。更に詳しくは，本発明は敷鉄板を確実にかつ容易に引掛けることができるとともに，吊上げ時の落下の危険性を排除し，更に抜去が容易な敷鉄板の吊上げに専用に使用されるフック装置に関するものである。」（２頁３欄１８行～２４行）イ「【従来の技術】・・・前記した作業に多用されているフックの構造をみると，フックはクレーンなどでフックが吊り下げられて敷鉄板の近くまで運ばれ，敷鉄板に通されたワイヤーを空中にあるフックに引掛けるようにして使用される関係上，搬送中の敷鉄板の落下を防止するために，即ち，フック部からワイヤー等が外れないようにするためにフック支持体に取付けられている落下防止板とフックとの開口幅は極めて小さく設定された構造のものが多用されている。このようなフックの構造は，もとより危険防止のために案出されたものである。しかしながら，実際の現場作業においては，敷設されている重さが数トン（ｔ）にも及ぶ敷鉄板にワイヤーを引掛け作業自体が極めて重労働であるため，いきおい，フックの引掛け部を直接，敷鉄板に穿設された穴に挿入し，吊上げるということが行われている。この場合，前記したように落下防止板とフックとの開口幅が小さいことから，フックを敷鉄板に穿設されている吊上げ用の穴に引掛けることが極めて困難である。即ち，敷鉄板のように地面に敷設された物を引掛けて吊上げる場合，引掛け時に前記した開口幅が小さいため，落下防止板が地面と当接してしまい，引掛けることが極めて困難である。そのうえフックを前記敷鉄板の穴に引掛けられたとしても，前記した開口幅が小さいため，脱着時にフックを敷鉄板から取り外すのに困難を来す。
このため，本来ならば，この種の敷鉄板の吊上げ及び敷設作業には落下防止装置のないフックを使用することが禁止されているが，多くの作業現場においては落下防止装置が無く，かつ開口幅の大きなフックが使用されているのが現状である。しかし，この種の作業に落下防止装置のないフックを使用した場合，相当に危険なものである。この点を具体的にみると，脱落防止装置の無いフックで敷鉄板を吊上げている時は外れる事はほとんど無いが，敷鉄板を地面に敷設する時，吊りワイヤーなどの緩みで吊上げ用の穴とフックの間に遊びが生じ，フックが敷鉄板の吊上げ用の穴から外れてしまうケースが多発する。前記したように，フックが敷鉄板の吊上げ用の穴から外れると，敷鉄板の転倒事故に繋がり，作業者は重さが数トン（ｔ）にも及ぶ敷鉄板の下敷きになり死亡事故に至るという危険性がある。現実に，この種の作業現場においては，敷鉄板の転倒による死亡事故が多発しているのが現状である。」（２頁３欄２６行～４欄２７行）


ウ「【発明が解決しようとする問題点】本発明者は，前記した従来技術の問題点を解消すべく鋭意，検討を加えた。その結果，フックと一端部が脱落防止の機能を有するフック支持体とが回動自在に配設されたフック装置において，ロック解除したとき，ロック状態（フックの先端部がフック支持体の脱落防止部と一体的関係にあり，ロック状態を維持している状態）からフックを前記フック支持体の脱落防止部に対して略１８０゜，反転回動させるようにしたとき，即ち，フックと脱落防止部との開口幅を大きくしたとき，フックの引掛け部を地面に敷かれた敷鉄板の吊上げ用の穴に容易に引掛ける事ができ，また，脱落防止部が脱着作業時に地面などの障害にならず，フックの脱着作業を極めてスムーズに行うことができるということを見い出し，本発明を完成するに至った。」（２頁４欄２９行～４３行）エ「【問題点を解決するための手段】（省略・請求項１記載のとおりの構成を採用したことが記載されている。）」（２頁４欄４５行～３頁５欄１９行）オ「図１（判決注・別紙図面１参照）は，本発明の第一実施態様のフック装置の構造を説明するための正面図である。図示されるように，本発明の第一実施態様のフック装置の構造を説明するための正面図である。図示されるように，本発明の第一実施態様のフック装置（Ｆ）は，フック支持体(1)，フック(3)，ロック(4)の主要な構成要素から成る。フック支持体(1)は，先端部に脱落防止部(11)，後端部にクレーン（Ｃ）の巻取機構に接続されたワイヤーロープ（Ｒ）を固定するためのワイヤー固定部(12)を有するものである。なお，図示のフック支持体(1)は一枚の鋼板製のものである。また，フック支持体(1)の略中間部位の脱落防止部(11)を突設させる部位には接合ピン(2)を介して回動自在にフック(3)が配設される。更に，フック支持体(1)には，該フック(3)の後端部(32)に当接して該フック(3)の回動を規制するロック(4)が，接合ピン(5)を介して回動自在に配設される。なお，図示のフック(3)は，その後端部(32)がフック支持体(1)の略中間部位に跨設されるように二股構造になっているものである。同様に，ロック(4)もフック支持体(1)に跨設されるように配設され，前記フック(3)の後端部(32)に当接する。図１のフック装置（Ｆ）のフック(3)は，敷鉄板（図示せず。）を吊上げるときの状態にある。フック(3)とロック(4)のロック状態は，フック(3)の後端部(32)に設けられたフック側係止部(33)と，ロック(4)に設けられたロック側係止部(41)の係合により達成される。そして，この状態で，フック支持体(1)の先端部の脱落防止部(11)とフック(3)のフック先端部(31)は，図示のように一体的関係をなし，敷鉄板がフック(3)から外れないようにされる。本発明のフック装置における最大の特徴点は，ロック(4)によりフック(3)とフック支持体(1)がロック解除されたとき，フック先端部(31)と脱落防止部(11)の間に形成される開口幅を大きくするようにフック(3)とフック支持体(1)が配置構成されるという点にある。図１には，フック(3)とフック支持体(1)がロック解除され，フック(3)がフック支持体(1)の脱落防止部(11)に対して略１８０゜，反転した状態が示されている。即ち，図１は，ロック(4)をその自重にさからう方向に反転させてフック(3)とフック支持体(1)のロック状態を解除し，フック(3)を図示のように略１８０゜，反転回動させた状態のフック装置（Ｆ）をも示している。本発明のフック装置（Ｆ）において，極力，フック先端部(31)と脱落防止部(11)の間に形成される開口幅を大きくするということから，フック(3)の背部(34)が，フック支持体(1)の側部(13)に当接できるように構成される。このため，フック支持体(1)の構造上，フック(3)の反転回動を阻害するものは避けるべきである。図１の第一実施態様のフック装置（Ｆ）においては，前記開口幅を大きくする手段として，フック(3)の回動中心となる接合ピン(2)の配設位置とフック支持体(1)のワイヤー固定部(12)との間の距離を十分にとる手段が採用されている。なお，本発明のフック装置（Ｆ）において，前記したフック先端部(31)と脱落防止部(11)の間に形成される開口幅を大きくする手段は，前記したものに限定されず，後述するようにフック支持体(1)の構造をフック(3)の反転回動時にフック(3)を収納させてしまうように構成してもよいものである。
図２～図６（判決注・別紙図面１参照）は，図１に示される構造のフック装置（Ｆ）の使用態様を説明する図である。・・・図３は敷鉄板（Ｉ）を吊上げる為にロック(4)を上に揚げてロック状態を解除し，脱落防止部(11)とフック先端部(31)を開口させている状態を示す。図４は脱落防止部(11)が地面（Ｅ）に当たること無く，敷鉄板（Ｉ）の穴（Ｈ）と地面（Ｅ）の間にフック(3)の先端部(31)を差込んでいる状態を示す。・・・敷鉄板（Ｉ）を敷設したあと，ロック(4)を上方に回動させてフック支持体(1)とフック(3)のロック状態を解除する。このとき，第４図に示されるようにフック支持体(1)の脱落防止部(11)とフック(3)のフック先端部(31)との開口幅を大きくさせることができるため，前記フック先端部(31)と脱落防止部(11)を地面（Ｅ）から容易に抜き取ることができる。・・・」（３頁５欄２３行～４頁７欄１１行）


カ「図７（判決注・別紙図面１参照）は，本発明の第二実施態様のフック装置(F′)の構造を説明するための正面図である。図示されるように，本発明の第二実施態様のフック装置(F′)は，フック支持体(1′)，フック(3′)，ロック(4′)の主要な構成要素からなる。フック支持体(1′)は，図示される形状の二枚の鋼製板から成り，フック(3′)を狭持するものである。フック支持体(1′)は，図１のものと同様に先端部に脱落防止部(11′)，後端部にワイヤー固定部(12′)を有するものである。また，フック支持体(1′)の略中間部位の脱落防止部(11′)を突設させる部位には接合ピン(2′)を介して回動自在にフック(3′)が配設される。更に，フック支持体(1′)には，該フック(3′)の後端部(32′)に当接して該フック(3′)の回動を規制するロック(4′)が配設される。図示されるように，図７のロック(4′)の機構は，図１のものと比較してレバー式になっており，ロック(4′)の作動は，ロックレバー（41′)の操作により行われる。なお，本発明において，ロック機構は，図１，図７のものに限定されず，バネによる弾発力を利用したもの等，各種のものであってよく，その機構に何等の制限を受けるものではない。図７に示されるフック装置(F′)において，フック支持体（1′)とフック(3′)がロック(4′)によりロック状態にあるとき，フック(3′)の先端部(31′)はフック支持体(1′)の脱落防止部（11′)と一体的関係をなし，吊上げ対象物である敷鉄板（図示せず。）の外れを防止する。また，フック支持体(1′)とフック(3′)がロック(4′)の操作によりロック解除されるとき，フック(3′)はフック先端部(31′)と脱落防止部（11′)の開口幅を大きくする方向に反転回動し，二枚のフック支持体（1′)の間に収納される状態に至ることができる。従って，図７に示される構造のフック装置（Ｆ′）においても，図１のものと同様に敷鉄板の吊上げ作業，脱着（抜去）作業を極めて効率的，かつ確実，安全に遂行することができる。」（４頁７欄１７行～８欄４行）との記載がある。
キ「【発明の効果】・・・本発明の敷鉄板吊上げ用フック装置は，脱落防止部とフック先端部の開口幅を従来よりも極めて大きくすることができるため，フックを敷鉄板に穿設されている吊上げ用の穴部（引掛け口）に極めて容易，かつ確実に引掛けることができ，また，吊上げ搬送中及び脱着時はフック先端部と脱落防止部が一体的にロックされているため敷鉄板がフックから外れず，更には敷鉄板からのフックの脱着は脱落防止部とフック先端部の開口幅が大きいため極めて容易に行うことができる。前記したように，本発明の敷鉄板吊上げ用フック装置は，敷鉄板の吊上げ作業において，フックの外れによる敷鉄板の転倒事故を防ぐことができるため，更に重量の重い敷鉄板からのフックの抜去作業が極めて容易であるため，現場での安全性と作業性を向上させることができるため，その意義は大きい。」（４頁８欄６行～２４行）
本件明細書の上記認定の記載によれば，従来，敷鉄板の吊上げ作業においては，フックの引掛け部を直接，敷鉄板に穿設された穴に挿入し，吊り上げるという方法がとられていたこと，この方法による場合，敷鉄板の落下防止に配慮して落下防止装置を備えた開口幅の小さいフックを用いると，地面に敷設された敷鉄板を引掛けて吊り上げる際に，落下防止板が地面と当接してしまい，引掛けることが極めて困難であること，フックを敷鉄板から取り外す際にも，フックの開口幅が小さいことから取外しが困難であること，このため，多くの作業現場においては，落下防止装置がなく，かつ開口幅の大きなフックが使用されており，このようなフックの構造のため，敷鉄板の敷設時に吊ワイヤーの緩みなどによりフックが外れて敷鉄板が転倒する事故が発生していたこと，本件発明は，このような問題点を解決するため，脱落防止部を備えたフック装置において，フックの先端部と脱落防止部の開口幅を大きくすることによって，敷鉄板にフックを引掛ける際に，脱落防止部が地面に当たらないようにしてフックの引掛けを容易にし，敷設後の敷鉄板からのフックの取外しも容易にできるようにしたものである，ということができる。(3)　上記認定の本件明細書の記載及び本件発明の第二実施態様の正面図である図７（別紙図面１参照）が図示するところによれば，これに接した当業者が，フック(3)がフック支持体(1)の脱落防止部(11)に対して反転回動されたときに，フック(3)の先端部の内側及び後端部(32)の内側に接した仮想略平行線，及び，これと略平行な，ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分を，一義的に描くことができることは，明らかというべきである。本件発明の構成に欠くことのできない事項である上記（ⅳ），（ⅳ）－１，（ⅳ）－２の事項は，少なくとも本件発明の第二実施態様及びその対応図面である図７に当業者が容易に実施できる程度に具体的かつ明確に示されている，とした審決の認定判断に誤りはない，というべきである。


(4)　審決は，本件発明の第一実施態様（後端部(32)が二股構造になっているもの。）の正面図である図１（別紙図面１参照）について，フック(3)の先端部の内側及び後端部(32)の内側に接して描いた仮想略平行線が存在しない，との請求人の主張に対し，「『二股』とは一般的に，「もとが一つで，末の二つに分かれたもの」を指すと認められる（・・・広辞苑・・・）。また，上記『二股』と同義である『二又』が，一つの状態である『もと』の部分と，間に空間を有して二つに分かれた『末』の部分と，から構成されるものであることは，当業者にとって技術常識である（「ＪＩＳ用語辞典　機械編」・・・）。そうすると，「二股構造」とは，二つに分かれた『末』の部分と二つに分かれた『末』の部分を統合する『もと』の部分を有する構造と解される。当該構造を【図１】に相当する見積図面（判決注・審決書添付資料２）に当てはめてみると，『見積図面の点線』の上部は，内部に空間を有する部位，すなわち，二つに分かれた『末』の部分であり，上記『見積図面の点線』より下部（ただし，背部は除く）は，二つに分かれた『末』の部分を統合する『もと』の部分であると認められる。つまり，「二股構造」はフックの上記『見積図面の点線』の上部から上記『見積図面の点線』を越えて下方に延びた部分までを含む範囲に相当し，当該範囲がフックの「後端部」が示す範囲となると認められる。上記見積図面のフックは，見積図面の点線の下方にまで及ぶ後端部に（判決注・「後端部を」の誤記と認める。）有しているから，【図１】で示されるフックも，『【図１】の線分Ａ』の下方にまで及ぶ後端部を有していると認められる。」（審決書１４頁１５行～３４行）ことを挙げた上で，「『【図１】の線分Ａ』下方の後端部は，フック先端部に対向する位置に存在しているから，当該『【図１】の線分Ａ』下方の後端部の内側すなわちフックの後端部の内側に接して描いた接線は，フックの先端部の内側に接して描いた接線と，仮想略平行線を構成していると認められる。」（審決第１４頁３５行～３８行）と述べた。原告は，第一実施態様における後端部(32)の構造である「二股構造」が，二つに分かれた「末」の部分と，二つに分かれた「末」の部分を統合する「もと」の部分を有する構造であるとしても，フック(3)の後端部(32)の内側に接して描いた線分には，別紙図面２記載のとおり，「末」の部分の内側に接して描いた線分Ｂと「もと」の部分に接して描いた線分Ｃとが存在し得るから，後端部(32)の内側に接して描いた線分といっても，「もと」の部分に接して描いた線分に特定されない，と主張する。
しかしながら，本件発明の第一実施態様を示す図１において，フック先端部(31)の内側は直線状であるから，ここに接する直線は一義的に描くことができ，この直線と略平行な後端部(32)の内側に接する直線を描こうとすれば，それは，別紙図面２記載の後端部(32)の「もと」の部分に接して描いた線分Ｃ以外にはあり得ない。当業者が，このように，一義的に描くことができるフック先端部(31)の内側に接する直線に略平行な直線をフック後端部(32)の内側に引く場合に，平行とならないことが明らかな別紙図面２記載の線分Ｂの位置に描くことはあり得ないというべきである。さらに，構成（ⅳ）－２には，上記仮想略平行線は，ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分と略平行になるように配設されるとされており，図１において，ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分を一義的に引くことができる。当業者が，この直線と略平行な直線をフック後端部(32)の内側に引く場合に，平行とならないことが明らかな別紙図面２記載の線分Ｂの位置に描くことはあり得ないというべきである。このように，本件明細書の記載及び本件発明の第一実施態様の正面図である図１（別紙図面１参照）に接した当業者は，フック(3)がフック支持体(1)の脱落防止部(11)に対して反転回動されたときに，フック(3)の先端部の内側及び後端部(32)の内側に接した仮想略平行線及びこれと略平行なワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分を，一義的に描くことができるというべきである。これと同旨の審決の認定判断に誤りはない。
(5)　原告は，取消事由２の要旨変更に関する主張部分において，本件発明の構成中の，（ⅳ)－１の「前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32)の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように」の部分は，「フックの先端部の内側が直線状となる」との構成を示すものである，と主張する。これに対し，被告は，本件発明におけるフックの形状は，先端部の内側が直線状のものに限定されず，先端部の内側が湾曲しているものも含み，このような場合でも，上記仮想略平行線を特定することができる，と主張する。
しかしながら，別紙図面３記載のように，フックの先端部の内側が湾曲した形状では，内側のどの点をとるかによって，これに接する仮想線の方向は異なることになるから，ただ先端部の「内側に接した仮想線」といっただけでは，仮想線の方向は定まらないことになって，どのような仮想線か特定できないことになる。本件発明の上記（ⅳ)－１の構成は，「フックの先端部の内側が直線状である」との構成を示すものと解釈すべきである。


主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１３０日を原判決の刑に算入する。
理由
第１本件控訴の趣意は，弁護人荒井純哉が提出した控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用するが，論旨は，原判示第２の事実についての事実誤認及び量刑当を主張するものである。
第２そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
１控訴趣意中，事実誤認の主張について
・所論は，原判示第２の殺人について，その外形的事実，すなわち被告人の運転する自動車が被害者をれき跨して死亡させた事実は認めるものの，被告人は，被害者と衝突するまで被害者を認識していなかったし，衝突後も衝突したのが人であるとの認識はなかった，したがって，未必的にも殺意はない，仮に衝突と同時に一瞬でも被害者を認識したとしても，被告人は，無免許運転の発覚を恐れ，周章狼狽してその場から逃げることだけを考えていたのであり，人を殺すことについての認容はなかった，したがって，被告人にこの場合何らかの故意があったとしても，殺意ではあり，，。得ず最大限暴行の故意に止まるというべきである   などというのであるしかしながら，原判示第２の事実につき，被告人に未必の殺意を認め，同事実を認定した原判決に事実誤認はなく（事実認定の補足説明）にお，ける説示も是認できるところであって，所論の指摘を踏まえて検討してもこれが左右される点は認められない。
すなわち，関係証拠によれば，被告人は，無免許，酒気帯びの状態で駐車場から自己の自動車（以下「被告人車」という）を運転して道路に出。るに当たり，進行方向の原判示道路左側車線は客待ちタクシーが数珠繋ぎで停車していたため，対向車線に入って同道路を時速約３０キロメートルで逆走し始めたこと，被害者は，客待ちタクシーの列の間を抜け，本件道路を左方から右方に小走りで横断中，被告人車の前部中央より左寄り付近が被害者の右腰部付近に衝突したこと，被害者は，衝突されたことでそのまま被告人車の前方に跳ね返され，約４．５メートル押し出され，前のめり状態となって下半身からくずれるように倒れ，道路に四つんばいの状態になったこと，被告人車は，衝突後約３．６メートル前進していったん停止したが，このときの被害者の転倒位置は，被告人車の前方約１メートルの地点であったこと，被告人は，いったん停止後，再び被告人車を発進させて前方に転倒していた被害者の身体に乗り上げさせ，車底部で被害者の身体を圧迫して進行し，ゴトン，ゴトンと音を立てながら車体を数回浮き沈みさせ，右タイヤが浮き上がり，被告人車はハンドルを取られたまま，道路前方右側の歩道に乗り上げた上，被害者の転倒地点から約１４．８メートル先の歩道に面したホテルの壁面に衝突したこと，被害者は転倒地点から被告人車によりその進行方向約６．５メートル先まで引きずられたこと，被告人車の最低地上高は１５センチメートル前後であり，重量は約１９２０キログラムであったこと，その後，被告人は，上記衝突でボンネットがめくれ上がった状態の被告人車を運転して，Ａ通りの対向車線を逆走するなどして，停車中の車両等に次々と衝突した上，付近の路地に被告人車を乗り捨ててタクシーで逃走したこと，そして，午前２時３０分ころ，保険代理店を経営する知人宅を訪れ，人を轢いて逃げてきた旨告げ，相手が死亡した場合に保険からいくら下りるのか，１億円くらい払わなければならないのか，などと質問したこと，などの事実が認められる。これらの事実，特に被害者は被告人の目前で被告人車前部に衝突されていることに加え，被告人車の停止距離等からみて，状況的に被告人が衝突前に被害者を目撃，認識していないことは考え難いし，また衝突後は衝撃がある上，被害者は，衝突されてから被告人車の約４．５メートル前方へ押し出されるなどして崩れるように倒れていることからみて，人にぶつかったことの認識を欠くとも考え難い。
被告人は，原審及び当審公判において，衝突時に被害者を全く見ていない旨供述するのであるが，その供述によれば，右側歩道上の歩行者を首を後方にまで回して見ていて，前方に視線を戻そうとしたときに衝撃を感じ，。たのでブレーキを掛けるととも下を向いて目をつぶったというのであるしかし，被告人は，人通りもあり，走行車線には客待ちタクシーが列をなしているため対向車線を逆走していたのであり，たとえ歩行者からにらまれたものとしても，にらみ返すために首を後方に回してまで歩行者を見るということ自体が不自然であるばかりでなく，自車に何か衝撃を感じたのであれば，衝撃を感じた方向に視線を向けるのが自然であって，何かが迫ってきて衝突しそうになるのを見たわけでもないのに，反射的に下を向くとか，目をつぶるというのは考えがたく，不可解な行動というほかないし，言うところの右側の歩行者についても，その数や位置に捜査段階の途中から変遷が見られる。さらに，被害者との衝突の認識の有無等について述べるところも後記のとおり捜査段階の供述と対比して不合理に変遷している。このような点からみて，被告人の上記公判供述は信用できない。これに対し，被告人は，すでに弁護人を選任してその法的助言を受け得る状態あった１月２８日の時点の取調べ以降，一時未必的殺意を認める供述をした場合はもとより，これを否認している場合においても，被告人車が歩行者すなわち被害者と衝突し，崩れるように倒れるのを目撃した点については明確にこれを認め，あるいは被告人車の前に被害者が見えた時にはどんと鈍い音がし咄嗟にブレーキを踏んだ趣旨の供述をしており，１月３０日の本件犯行現場での実況見分でも同様の指示をしており，これらの，，供述等は前記認定事実とも一定程度符合するもので相応の信用性がありこのことに当時被告人が飲酒酩酊していたことやその後興奮状態で必死の逃走をしていることなどを勘案すれば，被告人が直前に被害者に気付いていても不思議がなく，また，発見，衝突，ブレーキが感覚的に全て同時的に生起したような印象を持ってもおかしくない。なお，捜査段階後半で，被害者が左前方に倒れたので引くことはないと思ったとか車がスムーズに走らない感覚はホイールが縁石に当たっていると思ったからなどという供述もしているが，原判決指摘の点に加え，防犯ビデオの内容にも照らし，信用性がない。
以上指摘の点に照らせば，それを同時的というか否かはともかく，被告人は，本件衝突直前に被害者を認めて急ブレーキを掛けたが，被害者に衝突させ，被害者がしゃがみ込むように倒れたのを認めたとする原判決の説示は十分是認できるところである。


もっとも，被告人車停止後は，倒れた被害者が前方の死角に入った可能性はあるものの，目前で衝突した被害者が，被告人車の前方に倒れていること，少なくともその可能性が十分あることは容易に認識し得るところであり，被告人は，衝突した人物が見当たらないのに，それを確かめようともせず，事態の発覚を避けるべく逃走を図って構わず発進し，さらに，そ，，，，ればかりでなく発進後   被害者の身体に被告人車を乗り上げてゴトンゴトンと音を立て，右タイヤが浮き上がる程であったのに，そして自車が何かに乗り上げたとすればそれは被害者の身体以外にはないことは明らかであるにもかかわらず，被告人は前進を止めようとせず，アクセルをふかしてエンジンの回転数を上げ，結局被害者を約６．５メートル引きずり，その後，その先のホテルの壁面に衝突までしているのであるから，この点においても，被告人は被害者の身体をれき跨することがあることを知り，あるいは知ったまま，敢えて被告人車を発進し進行したことは明らかというべきである。
また，被告人の犯行後の行動を見ても，被告人車をホテルの壁面に衝突，，，させて停止した後もボンネットがめくれ上がった状態で   運転を強行し大通りの反対車線を逆走し，次々と停車車両等に被告人車を衝突させるなどして逃走を図っているのであり，被告人が周章狼狽していることが見て取れるが，無免許，酒気帯び運転であったとはいえ，被告人が人以外の物に衝突したと認識していたのであれば，さほど強い衝撃もなかったのであるから，これほど狼狽するとは考え難いし，深夜保険代理店を営む知人方を訪れて自賠責の死亡保険金のことを質問するなどという非常識な行動に及んだのも，人身事故を起こし，被害者を被告人車でれき跨したとの認識があったからこそのものと考えれば，容易に理解できるのである。そして，被告人車は，２トン近い重量があるから，これを走行させて被害者をれき跨等すれば，被害者が死亡する危険性があることは明らかであり，無免許運転等の発覚を恐れて周章狼狽していたとしても，その認識や予見に欠けるところはないと認められる。
これらの諸点からすると，被告人は，被告人車を被害者に衝突させる交，，，通事故を起こしたことから無免許   酒気帯び運転が発覚するのを恐れて被害者が被告人車の前方に倒れていることがあること及び２トン近い重量のある被告人車を乗り上げさせ，被害者をれき跨すれば，被害者が死亡する危険性があることを認識，認容しながら，どういう事態が生じようが構わないとの意図のもとで，あえて被告人車を発進，前進させて被害者の身体をれき跨したものであるから，未必の殺意があるといわざるを得ないのであり，したがって，未必の殺意を認定した原判決に誤りはない。以下，所論を踏まえて補足する。
・所論は，被害者の身長や被告人車バンパーの地上高に照らせば，被害者が衝突時にまっすぐ立っていたという事実と被告人車の前部バンパーが被害者の右腰部に衝突したという事実は両立しない，というのである。しかしながら，被害者の腰の高さと被告人車の前部バンパーの高さは一致しないものの，２名の目撃者は衝突部位を腰部と言っているし，被告人車の衝突位置は，前部バンパーに限られるものではなく，前部バンパーからフロントグリルにかけての一帯であることは容易に推測できるし，被害者も小走り状態であって動いているから，直ちに両立しえないとはいえないし，その如何が判決に影響を及ぼすことはない。
所論は，目撃者が衝突直前に被告人車のフロントが一瞬下がった旨供述するが，自動車が急制動したときブレーキの効き始めで車体の前部が下がることは一般的知識ではない，被告人車には油圧式アクティブサスペンションが搭載されており，制動時の上下動を抑える機能が付いているばかりでなく，アンチロックブレーキシステムが採用されており，急制動時に車輪がロックせず急停止しにくい状態となっているから，被告人車が時速約３０キロメートルで進行中急制動した場合，ブレーキの効き始めに車体前部が下がる事実を認めるに足りる証拠はない，スリップ痕が残らない程度の停止状態で，それ以前のブレーキが効き始めた時点で急制動の影響でフロントが下がったとは考えられない，などというのである。しかしながら，走行中の自動車に制動が掛かれば重心が前に移動し，前，，部が沈むことはよく知られた現象であるしそれがブレーキの効き始めか停止の直前かによって変わることはない。また，被告人の捜査段階の供述によれば，被告人車のアクティブサスペンションは古くなってへたってきていたためか足回りが弱ってきており，走行時に多少のショック音を感じる状態であった，などというのであるから，相当程度に劣化していたことが被告人の供述から認められるし，他方アンチロックブレーキシステムによって車輪のロックは防止され，ブレーキ痕は残りにくくなるが，それによって急停止しにくくなるとか，ブレーキの掛かり方が弱くなるといったことはないから，被告人車が上記各機能を備えているからといって，目撃者の供述の信用性が左右されることはない。
また所論は，上記目撃者の位置関係から，被告人車の前部は見えない，別の目撃者は，被告人車のフロントが沈み込むような感じがしたのは，被害者と衝突した後一時停止した時であると供述している，などというのである。
しかし，前者については，目撃者の目の位置は，被告人車との間に停車するタクシーよりも高い位置にあるから，被告人車の前部が見えないということはできない。後者についても，両者の供述が矛盾するものとはいえないし，先の目撃者の供述の信用性が左右されるものではない。所論は，防犯カメラに撮影された被告人車の画像に基づく走行経過の解析等により，急制動直前の被告人車の時速が約２７．４キロメートルという結論には疑問がある，被告人車が急制動して停止できたのは，体重約８０キログラムの被害者と衝突したからであり，この衝撃力を無視して単純に衝突から停止までの距離である３．６５メートルを制動距離と考えることはできない，などというのである。
しかしながら，走行する２トン近い被告人車の重量に比較すれば被害者の体重は小さいから，その影響は大きくはないものと考えられるばかりでなく，制動距離が３．６５メートルの場合直前の速度が時速約２７．４キロメートルであることに，時速約３０キロメートルで走行する被告人車がブレーキを掛けた場合，空走時間を０．７５秒とすると空走距離だけでも約６．２５メートルとなることを併せ考えると，被告人は，衝突を感じてからブレーキを掛けたのでは衝突地点から約３．６５メートルの地点で停止することは不可能であったというべきであり，この点からも被告人が衝突前に被害者を発見しブレーキを掛けていたことが裏付けられる。所論は，本件犯行後被告人が訪れた保険代理店を経営する知人Ｂの検察官調書は信用できない，というのである。
しかしながら，原判示のとおり，Ｂの検察官調書の内容は具体的かつ自然であること，Ｂは被告人の知人であって，あえて被告人に不利な虚偽の供述をする理由はないこと，被告人の警察官調書の内容と符合すること，などから，Ｂの検察官調書の信用性を認め，一方Ｂの原審公判供述は，被告人をかばう姿勢が顕著で信用できないとした原判決の説示は是認できる。


主　　　　文
１　被告は，玉穂町に対し，金１億４１５２万８０００円及びこれに対する平成１４年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。事実及び理由
第１　請求
１　一次的請求
被告は，玉穂町に対し，金２億９６０７万７３８６円及びこれに対する平成１４年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　二次的請求
被告は，玉穂町に対し，金１７５４万１６３６円及びこれに対する平成１４年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　三次的請求
被告は，玉穂町に対し，金１５３８万３９３４円及びこれに対する平成１４年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
(1)　本件は，山梨県中巨摩郡玉穂町（以下「玉穂町」という。）の住民である原告らが，玉穂町が締結した別紙工事一覧表（省略）記載の各公共工事（以下「本件各工事」という。）についての各請負契約（以下「本件各契約」という。）に関し，本件各契約は，当時の玉穂町長であった被告が直接的又は間接的に漏えいした予定価格（本件各契約の場合，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者が落札者となる。）を基にして行われた入札者間の談合の結果，不当に高額な請負代金によって締結されたものであり，玉穂町は，被告による予定価格の漏えい行為により，談合がなければ自由競争によって形成されたであろう請負代金額（以下「適正な競争価格」という。）と実際の請負代金額との差額相当額の損害を被った旨主張して，地方自治法（ただし，平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下「改正前法」という。）２４２条の２第１項４号により，玉穂町に代位して，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，下記(3)のとおり，玉穂町の被った損害の賠償を求めている事案である（下記(3)の各附帯請求は，不法行為の後の日からの民法所定年５分の割合による遅延損害金請求である。）。
(2)　これに対し，被告は，本件各工事の一部について原告らの主張するような予定価格の漏えい及び談合が行われたことは認めるものの，原告らの本件訴えに先立つ住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）は，地方自治法（以下「法」という。）２４２条２項所定の期間（以下，法２４２条２項を「期間制限規定」という。）が経過した後なされており，本件訴えは，適法な住民監査請求を経ておらず不適法である，また，この点をおくとしても，本件各工事のすべてにおいて原告らの主張するような予定価格の漏えい及び談合が行われた事実はないと主張している。(3)　原告らは，被告らの監査請求に関する上記主張等に対応して，その請求を次のとおり，一次的請求，二次的請求及び三次的請求と構成している。
ア　一次的請求
原告らは，玉穂町は被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，その行使を怠っているところ，「怠る事実」に係る住民監査請求には期間制限規定が適用されない旨主張して，一次的請求として，改正前法２４２条の２第１項４号に基づき，怠る事実に係る相手方である被告に対し，本件各工事のうち明らかに談合が成立しなかったとされる都市整備課発注分№４８ないし５０を除いた工事について，適正な競争価格と実際の契約金額の差額相当額の支払を求めている。
イ　二次的請求
原告らは，仮に，本件訴えに期間制限規定が適用されるか，又は，一次的請求が「怠る事実」を主張するのに対して本件監査請求が「財務会計上の行為」の違法をいうことから，本件監査請求と一次的請求の間に同一性が認められず，一次的請求に係る訴えが適法な住民監査請求を経ているとはいえないとしても，最終の支払から１年以内に本件監査請求が行われた別紙予備的請求対象工事一覧表（省略）記載の各工事については，その工事に係る支出全体が違法な財務会計行為となり，この範囲で期間制限規定を充足している旨主張して，二次的請求として，改正前法２４２条の２第１項４号に基づき，同一覧表（省略）記載の各工事につき，適正な競争価格と実際の契約金額の差額相当額の支払を求めている。
ウ　三次的請求
更に，原告らは，仮に，期間制限規定の適用が最終の支払日を基準にするのではなく，各支払日を基準とするとしても，別紙予備的請求対象工事一覧表（省略）記載の各工事のうち，本件監査請求から１年以内になされた各支出については期間制限規定を充足している旨主張して，三次的請求として，改正前法２４２条の２第１項４号に基づき，前記各支出につき，適正な競争価格と実際の契約金額の差額相当額の支払を求めている。
２　前提となる事実（証拠等を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)　原告らは，いずれも，本件監査請求（下記(7)ア）が行われた平成１１年１１月１１日よりも前から，玉穂町の住民であった。(2)ア　被告は，昭和５４年１０月，玉穂町議会議員選挙に当選し，以後，３期連続して玉穂町議会議員の職にあったが，平成３年４月２１日に行われた玉穂町長選挙（以下「平成３年選挙」という。）に立候補し，対立候補であった現職のＡを破って当選し，同年５月１日，玉穂町長に就任した（甲２４，２６）。
イ　玉穂町長選挙は，平成３年選挙よりも前から，それまでに通算７期首長を務めたＢを支持する勢力（以下「Ｂ派」という。）と反Ｂを標ぼうして昭和６２年４月に行われた玉穂町長選挙に立候補し，現職のＢ町長を破って当選したＡ前町長を支持する勢力（以下「Ａ派」という。）の間で激しい選挙戦が行われていたところ，被告は，平成３年選挙において，Ｂが当時既に死亡していたことから，Ｂ派からの支援を受けていた（甲２４，２６，３０の１）。
ウ　被告は，平成３年５月１日に玉穂町長に就任した後，玉穂町役場の組織改編を行い，公共事業の発注を担当することが多い部門を，従前の建設課及び経済課の２課体制から，建設課，経済課及び都市整備課の３課体制とした（甲２４，２６，３０の１）。


エ　被告は，上記組織改編の後である平成３年１１月ころ，玉穂町役場の人事異動を行い，総務課，建設課，経済課及び都市整備課の各課長に次の人物をあてた（甲２６，３０の１）。
(ｱ)　総務課長　Ｃ（留任）
(ｲ)　建設課長　Ｄ（建設課土木建設係主査から）
(ｳ)　経済課長　Ｅ（留任）
(ｴ)　都市整備課長　Ｆ
オ　被告は，上記人事異動の際，Ｄ及びＦは平成３年選挙の際にＢ派に属して自分を支持し，Ｃ及びＥはＢ派には属していなかったものの，少なくとも中立の立場をとっていたと認識していた（甲２６，３０の１）。(3)ア　被告は，平成７年４月２３日に行われた玉穂町長選挙（以下「平成７年選挙」という。）に現職として立候補し，平成３年選挙と同じくＢ派の支援を受け，対立候補の原告Ｇを破り，再選を果たした（甲２４，２６，３０の１）。
イ　被告は，平成７年選挙の後である平成７年６月，玉穂町役場の人事異動を行い，総務課，建設課，経済課及び都市整備課の各課長に次の人物をあてた（甲２６，３０の１）。
(ｱ)　総務課長　Ｃ（留任）
(ｲ)　建設課長　Ｈ
(ｳ)　経済課長　Ｅ（留任）
(ｴ)　都市整備課長　Ｄ（建設課長から）
ウ　被告は，上記人事異動の際，Ｈは平成３年選挙の際にはＡ派に属して被告の対立候補であるＡ前町長を支持していたが，平成７年選挙の際には中立の立場をとっていたと認識していた（甲２６，３０の１）。(4)ア　玉穂町内の土木建設業者は，平成３年よりも前から，甲協力会という名称の団体を組織していたが，その会長は，玉穂町長選挙の際に当選した候補者を支援していた土木建設業者から選出されていた。例えば，昭和６２年４月の玉穂町長選挙においてＢが敗れる前は，Ｂ派に属していたＩ組のＩが同会の会長を務めていたが，同選挙においてＡが当選した後は，Ａ派に属していたＪ建設のＪが同会会長を務めていた（甲２９の１）。
イ　甲協力会の会員は，平成３年選挙において，次のとおり，Ａ前町長を推すＡ派と被告を推すＢ派に分かれていた（甲６ないし１４（会員の商号等につき），甲２６，２９の１）。
(ｱ)　Ｂ派
①　Ｋ興業
②　Ｌ工務店
③　Ｍ工業
④　Ｎ興業
⑤　Ｏ建設
⑥　Ｐ組
⑦　Ｑ工業（屋号）
(ｲ)　Ａ派
①　Ｊ建設
②　Ｉ組
③　Ｒ産業
④　Ｓ工業（屋号）
⑤　Ｔ興業
⑥　Ｕ工業
⑦　Ｖ工業
⑧　Ｗ工事
ウ　平成３年選挙は，上記イのとおり，甲協力会の会員を二分し，また，Ｂ派に属するＭ工業の代表取締役であるＭが公職選挙法違反（買収）で逮捕されるほど激しい選挙戦が繰り広げられた。したがって，被告が平成３年選挙に当選した後も，同会会員の間には確執が残り，そのため，同会は，しばらくの間，活動を休止していた。そこで，平成３年選挙で被告を支援した甲協力会の会員は，平成３年１１月ころ，甲建会という名称の団体を組織し，Ｑ工業という屋号で土木建設業を営むＱが同会の会長に就任した（甲２４，２９の１）。
エ　甲協力会は，平成４年８月，Ｊ建設を営むＪが脱退したことから活動を再開し，Ｑが同会の会長に就任した（甲２９の１）。オ　甲協力会は，公正取引委員会によって山梨県建設業協会加盟業者らによる組織的談合が指摘されたことを機に，平成６年４月，名称を玉穂町甲協議会（以下「甲協議会」という。）と変更した（甲２９の１）。カ　被告は，上記(3)アのとおり，平成７年選挙において再選されたが，平成７年選挙では，ほとんどの玉穂町の土木建設業者が被告を支持・支援した（甲２６，２９の１）。
キ　甲協議会は，平成７年選挙後，役員改選を行い，Ｑが引き続いて同会会長に選出された（甲２９の１）。
平成７年選挙後における甲協議会の役員構成等は，次のとおりである（甲２９の１）。
(ｱ)　会　長　Ｑ（Ｑ工業）
(ｲ)　副会長　Ｍ（Ｍ工業），Ｎ（Ｎ興業）
(ｳ)　会　計　Ｏ（Ｏ建設）
(ｴ)　顧　問　Ｌ（Ｌ工務店），Ｉ（Ｉ組）
(ｵ)　理　事　Ｋ（Ｋ興業），Ｐ（Ｐ組）
(ｶ)　幹　事　Ｕ（Ｕ工業）
(ｷ)　会　員　Ｘ（Ｘ工業），Ｙ（Ｙ工業），Ｔ（Ｔ興業），Ｓ（Ｓ工業）
(5)ア　玉穂町は，本件各工事について，別紙工事一覧表（省略）入札日欄記載の各日に入札を行い，同一覧表（省略）落札価格欄記載の各金額で入札した業者との間で，入札金額を請負代金として，それぞれ請負契約を締結した（これが本件各契約である。）。
イ　玉穂町は，本件各契約に基づき，落札業者に対し，別紙工事一覧表（省略）合計支払額欄記載の金員を支払った（甲１７，２３，弁論の全趣旨）。


ウ　本件各工事に関する入札の落札率（予定価格に占める落札価格の割合）は，別紙工事一覧表（省略）落札率欄記載のとおりである。(6)ア　被告は，平成１０年１１月３０日，偽計競売入札妨害の容疑で逮捕され，更に，平成１１年１月５日，収賄の容疑で逮捕された（甲５，２４）。
イ　被告は，上記逮捕を受けて，平成１１年１月２２日，玉穂町長の職を辞した（甲５，２４，２６）。
ウ　被告は，平成１０年１２月２０日，玉穂町が平成１０年１月２１日に実施した次の公共工事に関する入札につき，予定価格を漏えいしたとして，偽計競売入札妨害の罪で起訴された（甲２４ないし２６）。(ｱ)　公共下水道管渠布設工事七工区（別紙本件各工事一覧表（省略）中の都市整備課発注分№５５の工事）
(ｲ)　公共下水道管渠布設工事八工区（同№５６の工事）(ｳ)　玉穂町ふるさとふれあい広場芝生の丘整備工事（同№５７の工事）(ｴ)　玉穂町ふるさとふれあい広場園路その他整備工事（同№５８の工事）
(ｵ)　玉穂町ふるさとふれあい広場修景池整備工事（同№５９の工事）エ　甲府地方裁判所は，平成１１年７月２１日，被告に対し，上記偽計競売入札妨害罪及び平成１１年１月２５日に追起訴された収賄罪について，懲役２年，執行猶予４年，追徴金１００万円を命ずる旨判決し，この判決は，その後，確定した。
(7)ア　原告らは，平成１１年１１月１１日，玉穂町監査委員に対し，請求の趣旨として「玉穂町は前玉穂町長である森川百規に対し，同人が玉穂町長在職中に，玉穂町の公共工事の指名業者に玉穂町の公共工事の予定価格を漏えいしたことにより，玉穂町の受けた損害である金２億８１６６万３３３０円を玉穂町に対し返還を求める。」と記載した玉穂町職員措置請求書と題する書面（甲１）を提出して，法２４２条１項に基づく住民監査請求を行い，この住民監査請求は，補正を経た後，平成１１年１２月８日，受理された（これが本件監査請求である。）（甲１，２）。イ　玉穂町監査委員は，平成１２年１月７日，下記のとおり述べて原告らの住民監査請求を棄却し，この通知は，そのころ，原告らに到達した（甲２）。記
請求人の主張のとおり「価格の漏洩」「談合」等があったとしても損害賠償の請求をするためには、対象となる当該行為を他の事項から区別して特定すべく個別的、具体的に適示する事を要し、長期にわたる多数の行為を包括的・網羅的に指示する請求は不適法である。また、全国と玉穂町の公共工事予定価格と落札価格の割合の差３．８３パーセント相当額の損害が生じているという、請求人の主張であるが、損害額の立証が出来る程の確証が得られていな（い）ため推定の域を出ないものである。よって、損害賠償をすることは困難と言わざるを得ず、損害賠償を請求しないことをもって、違法不当に財産の管理を怠る事実にあたるとまではいえない。
したがって、玉穂町が森川百規前町長に対し、玉穂町の受けた損害金２億８１６６万３３３０円を玉穂町に対し返還するように求める措置を要求するという請求人の主張には理由がないものと判断し、本件請求を棄却する。
(8)　原告らは，平成１２年２月３日，本件訴えを提起した。
３　争点
(1)　本件訴えは，適法な住民監査請求を経ているといえるか（本案前の争点）。
ア　被告の主張
本件監査請求は，玉穂町長であった被告の予定価格を漏えいした行為が違法であり，その結果，財務会計上の行為（本件各契約の締結等）が違法となり，玉穂町は被告に対して損害賠償請求権を有するに至ったにもかかわらず，これを行使しないというものである。そして，予定価格の漏えい行為，すなわち，予定価格の秘密保持義務違反行為を財務会計上の行為との関連でとらえた場合，予定価格の秘密保持義務は，財務会計上の行為の準備行為というべきである。そして，財務会計職員が行った財務会計上の行為の準備行為が違法であることに基づいて発生する当該職員に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象としてされた住民監査請求については，上記違法が財務会計上の行為の違法を構成する関係にある場合には，財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準として法２４２条２項の規定が適用される（最高裁平成１４年１０月３日判決民集５６巻８号１６１１頁）。そして，本件監査請求は，平成１１年１１月１１日に行われ，本件各契約は，いずれも平成１０年１０月２９日以前に締結されたものである。したがって，本件訴えは，全ての請求について適法な住民監査請求を経ていないから却下すべきである。
イ　原告らの主張
(ｱ)　一次的請求
ａ　本件監査請求には，法２４２条２項の期間制限規定は適用されない。すなわち，本件は，玉穂町長であった被告が本件各工事に関する入札につき予定価格を漏えいしたことによって，玉穂町は被告に対して不法行為による損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，玉穂町がその請求をしないとして，原告らが，改正前法２４２条の２第１項４号に基づき，玉穂町に代位して，「怠る事実」に係る相手方である被告に対し，損害賠償を求めている事案であり，「怠る事実」に係る監査請求は，条文上，法２４２条２項の期間制限規定は適用されない。


ｂ　確かに，怠る事実と監査請求期間の関係について，最高裁判所は，昭和６２年２月２０日，「普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして法２４２条１項の規定による住民監査請求があった場合に，右監査請求が，当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは，当該監査請求については，右怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として同条２項の規定を適用すべきものと解するのが相当である。けだし，法２４２条２項の規定により，当該行為のあつた日又は終わった日から１年を経過した後にされた監査請求は不適法とされ，当該行為の違法是正等の措置を請求することができないものとしているにもかかわらず，監査請求の対象を当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使という怠る事実として構成することにより同項の定める監査請求期間の制限を受けずに当該行為の違法是正等の措置を請求し得るものとすれば，法が同項の規定により監査請求に期間制限を設けた趣旨が没却されるものといわざるを得ないからである。」旨判決した（最高裁昭和６２年２月２０日判決民集４１巻１号１２２頁，以下「昭和６２年判決」という。）。
ｃ　しかしながら，怠る事実については監査請求期間の制限がないのが原則であることにかんがみれば，監査委員が怠る事実の監査を遂げるためには，特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはない場合には，当該怠る事実を対象としてされた監査請求には，期間制限規定は適用されないというべきである。
そして，本件における怠る事実の対象たる損害賠償請求権は，被告の予定価格の漏えいという不法行為により，入札予定者間で談合が行われ，著しく高額な落札価格となったことによって発生した損害賠償請求権である。そうすると，監査委員は，被告の行った予定価格漏えい行為が不法行為法上違法であるといえるか否か，これによって玉穂町が被った損害は幾らかを判断すればよいのであるから，昭和６２年判決の考え方は適用されず，本件監査請求に期間制限規定は適用されないというべきである。
(ｲ)　二次的請求
仮に，本件訴えに期間制限規定が適用されるか，又は，一次的請求が「怠る事実」を主張するのに対して本件監査請求が「財務会計上の行為」の違法をいうことから，本件監査請求と一次的請求の間に同一性が認められず，一次的請求に係る訴えが適法な住民監査請求を経ているとはいえないとしても，別紙予備的請求対象工事一覧表（省略）記載の各入札は，最終の支出日から１年以内に本件監査請求がなされており，少なくともこれらの入札によって締結された請負契約によって玉穂町が被った損害の賠償を求める請求は，適法な住民監査請求を経ているといえる。
(ｳ)　三次的請求
仮に，本件監査請求に期間制限規定が適用され，かつ，住民監査請求が最終の支出から１年を経過しない間になされたか否かではなく，各支出日から１年を経過しない間になされる必要があると解されるとしても，別紙予備的請求対象工事一覧表（省略）記載の各入札のうち，№６０，６１，６２，６４，６５及び６６の各入札によって締結された請負契約の第１回目の支払を除く支出は，いずれも１年を経過する前に適法な住民監査請求がなされたといえる。
(2)　被告は，本件各工事に関する入札に先立ち，直接的又は間接的に，各入札予定者に対し，予定価格を漏えいしたか。
ア　原告らの主張
被告は，本件各工事に関する入札に先立ち，自ら又は公共工事発注担当部門の課長等（例えば，Ｄ）を通じて，Ｑ又は当該入札の指名業者等に対し，本件各工事に関する入札の予定価格を漏えいし，本件各工事に関する入札の指名業者は，被告から漏えいされた予定価格を基に談合し，その結果，入札における適正な競争価格の形成が阻害された。
イ　被告の主張
(ｱ)　被告が，偽計競売入札妨害の罪で有罪判決を受けた５つの工事，すなわち，別紙本件各工事一覧表（省略）中の都市整備課発注分№５５ないし５９の各工事（上記２(6)ウ記載の各工事）について，各入札に先立ち，入札予定価格を漏えいし，この漏えいされた予定価格を基に，入札予定者間で談合が行われた事実は認める。
(ｲ)　被告が，本件各契約のうち，別紙本件各工事一覧表（省略）の総務課発注分№２１，２３，２９ないし３３及び都市整備課発注分№５１ないし５３，６８，７３の各工事に関する入札について，予定価格を漏えいした事実は否認する。その理由は，次のとおりである。ａ　総務課発注分№２１の工事は，山梨県内大手ゼネコンによる工事であり，原告らの主張するような談合が行われるはずがない。ｂ　被告の予定価格の漏えいは，玉穂町の建設業者であるＱに対しておこなわれたものであるところ，総務課発注分№２３，２９ないし３３及び都市整備課発注分№５１ないし５３，６８，７３の各工事は，玉穂町の建設業者が関与しない入札であり，Ｑがこれら玉穂町外の業者に予定価格を漏えいして談合の調整をするとは考えられない。
(ｳ)　被告が，本件各工事のうち，上記各工事以外の工事に関する入札について，予定価格を漏えいした事実は知らない。
(3)　玉穂町が，被告による予定価格の漏えい及び業者の談合行為によって被った損害は幾らか。
ア　原告らの主張
(ｱ)　一次的請求
ａ　本件各契約（ただし，明らかに談合が成立しなかったとされる都市整備課発注分№５１ないし５３を除いたもの。）によって，玉穂町が支出した金額の合計は，７８億２７７２万８９４０円である。ｂ　公共工事の予定価格に対する実際の落札価格の比率（落札率）は，全国平均が９５．４パーセントであるのに対し，本件各工事は９９．２３パーセントである。
ｃ　被告による予定価格の漏えい行為がなければ，本件各工事の落札価格は，業者間の適正な競争によって更に低額となり，本件各工事の予定価格に対する実際の落札価格の比率は，少なくとも上記全国平均の９５．４パーセント以下であった。


ｄ　そうすると，本件各工事の予定価格の合計（消費税相当額込み。ただし，上記のとおり，都市整備課発注分№４８ないし５０を除いたもの。）は，７８億９４８１万２９５０円であるから，被告による予定価格の漏えい行為がなければ，本件各工事に関する入札の落札価格は，少なくとも７８億９４８１万２９５０円の９５．４パーセントに相当する７５億３１６５万１５５４円以下であったはずである。
ｅ　よって，玉穂町は，被告による予定価格の漏えい行為によって，少なくとも，上記７８億２７７２万８９４０円と上記７５億３１６５万１５５４円の差額である２億９６０７万７３８６円の損害を被ったといえる。
(ｲ)　二次的請求
ａ　仮に，本件訴えに期間制限規定が適用されるか，又は，一次的請求が「怠る事実」を主張するのに対して本件監査請求が「財務会計上の行為」の違法をいうことから，本件監査請求と一次的請求の間に同一性が認められず，一次的請求に係る訴えが適法な住民監査請求を経ているとはいえないとしても，少なくとも本件各工事のうち，最終の公金支出行為から１年以内に本件監査請求がなされた別紙予備的請求対象工事一覧表（省略）記載の各工事については，適法な住民監査請求を経ているといえる。
ｂ　上記各工事の予定価格の合計（消費税相当額込み）は，４億５１４１万６０００円であり，上記各工事に対する玉穂町の支出額は，４億４８１９万２５００円である。
ｃ　被告による予定価格の漏えい行為がなければ，本件各工事の落札価格は，業者間の適正な競争によって更に低額となり，本件各工事の予定価格に対する実際の落札価格の比率は，少なくとも上記全国平均の９５．４パーセント以下であった。
ｄ　そうすると，上記各工事の予定価格の合計（消費税相当額込み）は，４億５１４１万６０００円であるから，被告による予定価格の漏えい行為がなければ，上記各工事に関する入札の落札価格は，少なくとも４億５１４１万６０００円（予定価格の合計額）の９５．４パーセントに相当する４億３０６５万０８６４円以下であったはずである。
ｅ　よって，玉穂町は，被告による予定価格の漏えい行為によって，少なくとも，上記４億４８１９万２５００円と上記４億３０６５万０８６４円の差額である１７５４万１６３６円の損害を被ったといえる。
(ｳ)　三次的請求
ａ　仮に，本件監査請求に期間制限規定が適用され，かつ，監査請求が最終の支出から１年を経過しない間になされたか否かではなく，各支出日から１年を経過しない間になされる必要があると解されるとしても，別紙予備的請求対象工事一覧表（省略）記載の各入札のうち，№６０，６１，６２，６４，６５及び６６の各入札によって締結された請負契約の第１回目の支払を除く支出は，いずれも１年を経過する前に適法な住民監査請求を経ているといえる。ｂ　そうすると，玉穂町は，被告に対し，上記(ｲ)ｅ記載の１７５４万１６３６円から，別紙予備的請求対象工事一覧表（省略）記載の各工事のうち，№６０，６１，６２，６４，６５及び６６における第１回目の支払によって発生した損害を控除した額の支払を求めることができる。
ｃ　上記各契約に基づく玉穂町の支出額は，合計４億４８１９万２５００円であり，また，前記各契約の第１回目の支出（各支出日から１年が経過して本件監査請求がなされた支出）の合計金額は，５８０１万７６０２円である。そうすると，前記４億４８１９万２５００円から５８０１万７６０２円を控除した３億９０１７万４８９８円が，三次的請求における損害額算定の根拠となる支出といえる。ｄ　よって，玉穂町は，被告に対し，支出額である３億９０１７万４８９８円と３億９２８６万２６４６円（予定価格の合計額）の９５．４パーセントに相当する３億７４７９万０９６４円の差額である１５３８万３９３４円の損害を被ったといえる。
イ　被告の主張
原告らの上記主張事実は争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件訴えは，適法な住民監査請求を経ているといえるか（本案前の争点）。）について
(1)　実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象としてされた監査請求において，監査委員が当該怠る事実の監査を遂げるためには，特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはない場合には，当該監査請求に法２４２条２項の規定は適用されないと解すべきである（最高裁平成１４年７月２日第三小法廷判決民集５６巻６号１０４９頁参照）。
(2)　本件監査請求の基礎となる事実関係は，被告による予定価格の漏えいにより，入札予定者によって談合が行われ，その結果，不当に高額な請負代金によって本件各契約が締結されたというものであり，この被告の行為が玉穂町に対する不法行為を構成し，損害賠償請求権が発生しているというのであるから，監査委員は，価格漏えい行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かを判断せずとも，玉穂町が被告に対して損害賠償請求できるか否かを判断することができる。被告は，予定価格の漏えい行為は財務会計上の行為の準備行為であると主張するが，本件各工事の入札に当たり予定価格を漏えいすることはおよそ許されない違法行為であるから，これが財務会計上の行為の準備行為にあたるなどということは到底できない。よって，本件監査請求には，期間制限規定は適用されないと解すべきである。
(3)　また，本件監査請求及び一次的請求は，いずれも被告が本件各工事に関する入札に先立って予定価格を漏えいした事実を問題としているのであるから，両者の間には事実の同一性が認められる。
(4)　したがって，本件訴えは，適法な住民監査請求を経ているといえる。２　争点(2)（被告は，本件各工事に関する入札に先立ち，直接的又は間接的に，各入札予定者に対し，予定価格を漏えいしたか。）について
(1)　玉穂町における談合の概要
上記前提となる事実，証拠（甲２４，２６，２７，２８の１・２，甲２９の１・２，甲３０の１ないし３，甲３２，３３）及び弁論の全趣旨によると，被告による予定価格の漏えい及びそれに基づく談合の概要について，次の事実を認めることができる。


ア　玉穂町の町長選挙では，平成３年選挙よりも前から，激しい選挙戦が行われており，玉穂町長選挙で落選した候補を支持していた土木建設業者等は，いわゆる負け組として，玉穂町の公共工事に関する指名競争入札の指名から事実上排除されてしまうため，玉穂町の土木建設業者等にとっては，自分が支援した候補が玉穂町長に当選するかどうかは，死活問題であった。被告は，平成３年選挙において，現職のＡ前町長を破って当選したが，この平成３年選挙では，玉穂町の土木建設業者は，被告を支持するＢ派に属する業者と現職のＡ町長を支持するＡ派に属する業者に二分され，被告を支援していた土木建設業者であるＭ工業のＭが公職選挙法違反（買収）で逮捕されるほど激しい選挙戦が行われた。イ　被告は，平成３年選挙に当選した後，それまでの玉穂町長が行っていたように，自分を支援してくれた土木建設業者等に報いるため，玉穂町の公共工事を自分の支援者に受注させるとともに，多くの利益を与えようと考えた。そして，玉穂町では，指名競争入札の場合，従前から入札者に予定価格を漏えいし，それを基に入札者間で談合が行われていたことから（この背景には，玉穂町内の土木建設業者の積算能力が不足しているという事情もあった。），被告は，玉穂町の公共工事に関する入札について，指名業者に自己を支援してくれた業者を指名し，予定価格を漏えいした上で，入札者間で受注の調整のための談合を行わせることとした。
ウ　そこで，被告は，平成３年選挙の後，玉穂町役場の人事異動を行い，平成３年選挙で自分を支持していたか，あるいは積極的に対立候補であったＡ前町長を支持していなかった職員を公共工事の発注の多い総務課，建設課，経済課及び都市整備課の各課長とし，平成３年選挙において自己を支援してくれた土木建設業者に報いる体制を整えた。エ　一方，土木建設業者の側では，平成３年選挙において，被告を支援したいわゆる勝ち組と対立候補であるＡ前町長を支援した負け組がはっきりしたことから，玉穂町の土木建設業者をその構成員とする甲協力会は，事実上活動を停止した。そこで，平成３年選挙で被告を支援していた土木建設業者は，平成３年１１月ころ，甲建会という名称の団体を結成し，Ｑがその会長に就任した。そして，被告は，自ら又は担当課長等を通じて，Ｑに対し，玉穂町の公共工事に関する入札の予定価格を漏えいし，Ｑは，この漏えいされた予定価格を基に，甲建会の会員及び被告から特に指名のあった玉穂町外の業者等との間で入札価格及び落札業者の調整を図り，その結果，指名業者の間で談合が行われた。オ　甲協力会は，平成３年選挙において被告の対立候補であるＡ前町長を強力に支援していた当時の会長であるＪ建設を営むＪが脱退し，活動を再開した。一方，被告においても，平成７年選挙に向けて支持基盤を固めるため，平成３年選挙におけるいわゆる負け組を自分の支援者に取り込む必要があった。Ｑは，平成４年８月，甲協力会の会長に就任し，以後，甲協力会の会員を中心に，被告によって直接的又は間接的に漏えいされた予定価格を基にして談合が行われるようになった。カ　被告は，上記の予定価格の漏えい行為等の見返りとして，甲協力会及び甲協議会の会員等から，原則として，平成７年選挙までは請負代金額の約０．５パーセントに相当する金員，平成７年選挙の後は請負代金額の約１パーセントに相当する金員を自己の後援会長等に対して支払わせていた。
(2)　被告を支持・支援する土木建設業者等
以上によると，本件各工事に関する入札のうち，どの入札について被告による直接的又は間接的な予定価格の漏えい及びそれを基にした談合が行われたと認めることができるかを検討するためには，どの土木建設業者等が被告を支援していたか，また，被告は，どの土木建設業者等に公共工事を受注させることによって自分の支持基盤を固めようとしていたかが重要であるといえるところ，上記前提となる事実，証拠（甲２４，２６，２７，２８の１・２，甲２９の１・２，甲３０の１ないし３，甲３２，３３）及び弁論の全趣旨によると，被告を支援していた業者及び被告が自己の支持基盤を固めるために公共工事を受注させる必要があると認識していた業者について，次のとおり指摘することができる。
ア　Ｋ興業，Ｌ工務店，Ｍ工業，Ｎ興業，Ｏ建設，Ｐ組及びＱ工業は，平成３年選挙の際から，Ｂ派に属し，被告を支援していたのであるから，当然，被告は，平成３年選挙後から，その支援に報いるため及び自己の支持基盤を固めるために，玉穂町の公共工事を受注させる必要があると認識していたと認められる。
イ　Ｚ及びａは，土木建設業者ではないが，証拠（甲３０の２）によると，前記各業者は，平成３年選挙時から被告を支援し，被告もこの支援に報いる必要があると認識し，Ｄ等に対して前記各業者に便宜を図るよう指示していたことが認められる。
ウ　Ｉ組，Ｘ工業，Ｗ工事，Ｔ興業，Ｒ産業及びＳ工業は，平成３年選挙においてＡ派に属し，被告の対立候補であるＡ前町長を支援していたことから，平成３年選挙直後においては，被告と対立関係にあったと認められるが，前記各業者にとって玉穂町の公共工事を受注できるか否かは死活問題であること，また，被告にとっても次期玉穂町長選挙に向けて支持基盤を固める必要があったことから，甲協力会が活動を再開した平成４年８月ころから，前記各業者も被告の支持勢力に加わり，また，被告も，これらの業者に玉穂町の公共工事を受注させる必要があると認識するようになったと認めることができる。
エ　ｂ建設，ｃ組，ｄ組，ｅ建設，ｆ組及びｇ建設は，玉穂町外の業者であり，甲協力会及び甲協議会の会員ではないが，玉穂町内には，平成３年選挙当時，舗装工事を行う業者がＳ工業しか存在しなかったこともあり，被告と密接な関係を保っており，平成３年選挙直後から，被告の直接的又は間接的な予定価格の漏えいによる一連の談合に加わっていたと認めることができる。
オ　ｈ開発及びｉ建設は，玉穂町外の業者であり，甲協力会及び甲協議会の会員ではないが，平成３年選挙において被告を支援していたことから，被告が，平成３年選挙後から，その支援に報いるため及び自己の支持基盤を固めるために，玉穂町の公共工事を受注させる必要があると認識していたと認めることができる。


カ　ｊ建設，ｋ産業，ｌ工業及びｍ工業所は，玉穂町外の業者であり，甲協力会及び甲協議会の会員ではないが，平成７年選挙において被告を支援したことから，被告が，遅くとも平成７年選挙後から，その支援に報いるため及び自己の支持基盤を固めるために，玉穂町の公共工事を受注させる必要があると認識していたと認めることができる。キ　証拠（甲２９の１の１８丁）によると，被告が，平成８年３月４日に行われた若宮地区防火貯水槽設置工事（別紙工事一覧表（省略）の総務課発注分№１８の工事）に関する入札に先立ち，Ｑに対し，本件工事の予定価格を告げて，ｎ建設に落札させるよう指示した事実を認めることができるから，ｎ建設は，遅くとも前記入札日までに，被告がその支援に報いるため玉穂町の公共工事を受注させる必要があると認識していた業者であると認めることができる。
ク　証拠（甲２６の４５頁以下）によると，平成９年８月１９日に行われた玉穂町生涯学習館機械設備工事（別紙工事一覧表（省略）の総務課発注分№２３の工事）に関する入札について，被告の直接的な予定価格の漏えいによって談合が行われ，その結果，ｏ実業が落札したと認めることができる。そうすると，ｏ実業は，前記入札日までに，被告がその支援に報いるため玉穂町の公共工事を受注させる必要があると認識していた業者となった事実を認めることができる。しかしながら，前記入札日より前に，ｏ実業がそのような地位にあった事実を認めるに足りる証拠はない。
ケ　以上によると，被告が，その支援に報いるため，また，自己の支持基盤を固めるために，被告による予定価格の漏えい行為に基づく談合に参加させて玉穂町の公共工事を受注させる必要があると認識していた土木建設業者等は，別紙支援業者一覧表（省略）記載のとおりであるということになる（以下，同一覧表（省略）記載の土木建設業者等を「本件支援業者」という。）。
(3)　被告による予定価格の漏えいに基づく談合が行われた工事ア　被告が，別紙本件各工事一覧表（省略）中の都市整備課発注分№５５ないし５９の各工事に関する入札について，各入札に先立ち，予定価格を漏えいし，この漏えいされた予定価格を基に，入札予定者間で談合が行われた事実は，当事者間に争いがない。
イ　原告らは，一部の例外を除いて，被告が玉穂町長に就任していた間に行われた入札のほぼ全件に相当する本件各工事に関する入札について，被告による予定価格の漏えいに基づく談合が行われたと主張し，被告は，本件各工事の一部について被告の価格漏えいによる談合が行われたことは認めるものの，本件各工事のすべてにおいて被告の価格漏えいによる談合が行われたことは否認する又は知らないとしている。そこで，以下，本件各工事のうち，どの工事に関する入札において被告による予定価格の漏えいによる談合が行われたと認めることができるかについて検討する必要があるところ，上記前提となる事実，証拠（甲６ないし１４，２４，２６，２７，２８の１・２，甲２９の１・２，甲３０の１ないし３，甲３１ないし３３）及び弁論の全趣旨を総合すると，別紙認定一覧表の認定欄に「○」印が付された工事に関する入札については，被告によって直接的又は間接的に漏えいされた予定価格に基づいて入札者間で談合が行われたと認められ，「×」印が付された工事については，これを認めるに足りる証拠がない。
ウ　上記認定の理由の要旨は，別紙認定一覧表理由欄に記載のとおりであるが，当裁判所は，被告による予定価格の漏えい行為及びそれに基づく談合について，基本的には，次のとおり判断すべきであると考える。
(ｱ)　本件支援業者らのみによる入札
被告は，平成３年５月１日に玉穂町長に就任した後，自己を支援してくれた土木建設業者等に報いるためには，予定価格を漏えいして受注を調整させる必要があり，また，土木建設業者等に玉穂町の公共工事を受注させることによって，次期選挙への支持基盤を固める必要があると考え，甲建会，甲協力会及び甲協議会の会長であったＱに対して予定価格を漏えいし，入札者間の調整（談合）を委ねていたのであるから，本件支援業者のみが指名され，その結果，本件支援業者が落札した入札については，特段の事情がない限り，被告によって直接的又は間接的に漏えいされた予定価格に基づく談合が行われたと認めることができる。
(ｲ)　下水道管渠布設工事
ａ　証拠（甲２９の１）によると，本件各工事のうち，下水道管渠布設工事については，受注した際の利益が大きいことから本件談合業者の間でも競争が激しく，Ｑが積極的に調整を図っていたことを認めることができるから，本件各工事のうち，公共下水道管渠布設工事については，特段の事情がない限り，被告の価格漏えいによる談合が行われたと認めることができる。
ｂ　しかしながら，別紙工事一覧表（省略）の都市整備課発注分№４８ないし５０記載の各工事については，証拠（甲２６，２９の１）によると，被告による予定価格の漏えい行為は認められるものの，Ｑによる調整が失敗し，入札業者間で入札価格の競争（いわゆる「たたき合い」）が行われ，談合が不成立であったと認められる。
(ｳ)　教育委員会発注工事
教育委員会が発注した工事については，被告が教育委員会の発注する工事の価格を漏えいするために体制を整えたと認められないことなどにかんがみると，被告がこれらの工事の入札価格を漏えいし，それによって談合が行われたと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(ｴ)　落札率が低い入札
原告らの主張するように，被告によって予定価格が漏えいされ，入札業者がその予定価格を知った上で談合したとすると，落札することになった入札者は，できる限り予定価格に近い金額で落札し，より多くの利益を得ようとすると考えられる。そうすると，落札率の低い入札については，被告によって予定価格が漏えいされなかったか，又は，被告による予定価格の漏えいは行われたものの，入札者間で談合が行われなかったと考えるのが合理的である。したがって，落札率が他の工事に関する入札に比べて著しく低い入札については，被告による予定価格の漏えいに基づく入札者間の談合が行われたと認めることはできない。
(4)　上記認定に反する証拠


ア　被告は，本人尋問において，本件各工事の一部について，被告が直接的又は間接的に予定価格を指名業者に漏えいし，その結果，入札者間で談合が行われた事実は認めるが，本件各工事のすべてにおいてそのような談合が行われた事実はない旨供述し，証人Ｑ及び同Ｄも同旨の証言をし，被告，Ｑ及びｐの証人尋問調書の写し（甲３４の１・２，甲３７の１ないし３，甲３８）には，これと同旨であると理解できる記載がある。しかしながら，これらの供述，証言及び記載は，被告が玉穂町長であった際に基本的には上記認定のような予定価格の漏えいとそれに基づく談合が行われていたことを否定するものではなく，また，本件各工事のうちの個別，具体的な工事について被告による予定価格の漏えいとそれに基づく談合が行われたことを否定するものではないから，上記(1)ないし(3)の認定を覆すに足りない。
イ　また，被告による予定価格の漏えいの態様について，被告が直接漏えいしたのか，それとも，Ｄ等を介して間接的に漏えいしたのかという点について，被告，Ｄ及びＱの供述等は変遷しているが，被告が直接的に予定価格を漏えいしたにせよ，Ｄ等の第三者を介して間接的に漏えいしたにせよ，被告の不法行為責任が成立することには変わりがなく，上記(1)ないし(3)の認定も，これを特定しているわけではないから，この点に関する証拠は，上記(1)ないし(3)の認定を覆す性質のものではない。
ウ　他に，上記(1)ないし(3)の認定を覆すに足りる証拠はない。３　争点(3)（玉穂町が，被告による予定価格の漏えい及び業者の談合行為によって被った損害は幾らか。）について
(1)　上記各談合は，被告から漏えいされた予定価格を基にして，入札前に受注予定者を決め，その者が落札できるように互いに入札価格を調整して，受注予定者に希望通り落札させるというものである。これは，指名業者間での公正な競争を阻害して落札価格が低下することを防ぎ，受注した業者，ひいては談合に加わった業者全部の利益を図るものであるから，玉穂町は，上記各談合によって，談合が行われなかった場合に形成されたであろう公正な競争を前提とする価格（適正な競争価格）と実際の契約金額との差額相当分の損害を被ったと認められる。このことは，本件各工事に関する入札の平均落札率が９９．４１パーセントであるのに対して，Ｑによる談合の調整が失敗し，入札者間において入札価格の競争（いわゆる「たたき合い」）が行われた別紙工事一覧表（省略）の都市整備課発注分№４８ないし５０記載の各工事に関する入札の落札率が８０．９７パーセント，８１．１９パーセント及び８１．４１パーセントと非常に低くなっていることからもうかがえる。
(2)　以上のとおり，本件においては，被告による予定価格の漏えい行為によって玉穂町が損害を被ったことは認められるが，その損害額を正確に認定することができない。しかしながら，被告によって漏えいされた予定価格に基づく談合が行われた各工事それぞれについて，談合が行われなかった場合に形成されたであろう公正な競争を前提とする価格（適正な競争価格）を立証することは，性質上極めて困難であると認められる。そこで，当裁判所は，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法２４８条に基づき，玉穂町が被った損害額を次のとおり認定する。すなわち，①本件各工事のうち，談合が認定された工事についての落札率の平均値が９９．２７パーセントである一方，談合が認定できなかった工事についての落札率の平均値が９６．４５パーセントであること（別紙落札率分析表参照），②被告が，町長を辞職し，新町長のもとで入札制度の改革が行われた後の玉穂町における平成１１年度（１０月末現在）の公共工事の平均落札率が９４．９パーセントであること（甲１５），③建設省入札制度企画指導室が平成１０年４月から８月にかけて実施した調査によれば，公共工事の落札率（予定価格に占める落札価格の割合）の全国平均が９５．４パーセントであるとされていること（甲４）を総合考慮し，被告によって漏えいされた予定価格に基づいて談合が行われた各契約につき，その合計支払金額の３パーセント（ただし，１０００円未満切捨て）に相当する金員が，玉穂町が被告による予定価格の漏えい行為によって被ったと認めるべき相当な損害額であると認める（この損害額は，別紙認定一覧表損害額欄記載のとおりである。）。
４　結論
以上によると，原告らの請求は，被告に対し，玉穂町に１億４１５２万８０００円を支払うよう求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余は理由がないから棄却し，仮執行宣言は相当でないから付さないこととして，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　　堀　　　亮　　　一
裁判官　　　倉　　　地　　　康　　　弘
裁判官　　　岩　　　井　　　一　　　真


平成１１年(行ケ)第２３６号審決取消請求事件
平成１２年１１月７日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告【Ａ】
被　　　　　　告特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人【Ｃ】
同【Ｄ】
同【Ｅ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１９６８５号事件について平成１１年６月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成４年１月６日、発明の名称を「ガソリンを燃料とする内燃機関のダブル点火方式点火栓一回路方式及び電気火花発生器」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願をしたが、平成９年１０月１６日に拒絶の査定を受けたので、同年１１月２５日、上記査定に対する不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成９年審判第１９６８５号事件として審理した結果、平成１１年６月１０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同月２８日、その謄本を原告に送達した。
２　本願の特許請求の範囲
（請求項１）
「ダブル点火方式点火栓のガイシ内空洞とその中にある給電回路としての電弧棒。ダブル点火方式点火栓の外側のセト又はガイシ内に図１断面図符号Ａの如く空洞を設け、この空洞内に給電回路と１０ｍｍ以上２０ｍｍ以内の間隙を保持した電弧棒を向い合せ、こゝで電弧を発生させる。これにより同時にシリンダー内の点火口エレメントに最大で電弧時分の短いキレのよい電弧を発生させることができるダブル点火方式点火栓の空洞と電弧棒。」
（請求項２）
「ダブル点火方式点火栓の点火口エレメントの間隙幅ダブル点火方式点火栓の点火口エレメントの間隙幅を図１断面図符号Ｂの如く２ｍｍ以上５ｍｍ以内の幅で設定する。この点火口エレメントの間隙幅。」
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本願に係る特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、実願昭５４－１１８０５０号（甲第９号証。実開昭５６－３５７９４号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物」という。）に記載された技術（以下「引用発明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである、としている。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
本願発明１と引用発明とを対比したとき、前者は、セト又はガイシ内の空洞内に給電回路と１０ｍｍ以上２０ｍｍ以内の間隙を保持した電弧棒を向い合せているのに対して、後者は、セト又はガイシ内の中央電極１間に間隙を設けている点で相違し、その余の点で一致することは認める。
審決は、上記相違点についての認定判断を誤り（取消事由１）、また、本願発明の顕著な作用効果を看過し（取消事由２）、その結果、本願発明の進歩性を否定したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点についての認定判断の誤り）
審決は、相違点について、この種の放電間隙として、空洞内に間隙を保持した電弧棒を向い合せたものは、本願出願前に周知であるとし（審決は、その例として、実公昭５６－１９９２号公報（甲第１０号証。以下「甲第１０号証刊行物」という。）の放電部１４、実願昭６１ー１３５５９１号（実開昭６３ー４２８７１号）のマイクロフイルム（甲第１１号証。以下「甲第１１号証刊行物」という。）、実願昭６１ー１９６８６３号（実開昭６３ー１０１４８６号）のマイクロフイルム（甲第１２号証。以下「甲第１２号証刊行物」という。）、特開昭４７ー１０５５６号公報（甲第１３号証。以下「甲第１３号証刊行物」という。）の各記載を挙げている。）、これを前提に、引用発明において、放電間隙として、中央電極１間に間隙を設けたものに代えて、セト又はガイシ内の空洞内に間隙を保持した電弧棒を向い合せたものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められると判断し、あわせて、間隙が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以内のものである点については、当業者が適宜に決め得た程度のものであると判断した。しかし、上記認定判断は誤っている。
(1)　引用発明の補助すき間４は、引用刊行物の図面をみる限り、絶縁物が充填された状態のものであり、この点は、審決もこれを認めて「引用例に記載されたスパークプラグ（点火栓）の中央電極１の周囲の斜線部相当物は、セト又はガイシであることが通常であり、」（審決書５頁１行～３行）と記載しているとおりである。そして、補助すき間４が空気の間隙ではなく絶縁物が詰まった状態であれば、スパークが発生しないことは明らかであるから、このようなものから当業者が容易に本願発明に想到し得るなどということはおよそあり得ない。引用発明について、放電間隙として、セト又はガイシ内の中央電極１間に間隙を設けたものに代えて、セト又はガイシ内の空洞内に間隙を保持した電弧棒を向い合せたものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められるとした審決の判断は、前提において既に誤っている。
(2)　審決が周知とした事項は周知ではない。
審決が、周知の技術事項を示すために挙げた甲第１０号証刊行物の記載は点火ミス検出装置、同第１１号証刊行物及び第１２号証刊行物の記載はシリーズギャップ付点火装置、同第１３号証刊行物の記載は内燃機関の作動用コイル（バネ）点火装置に係るものであって、いずれも点火栓を対象とする本願発明や引用発明とは構成において異なるものであるから、本願発明の進歩性を判断する際に前提となる周知事項の例となるものではない。審決は、誤った証拠に基づいて周知事項を認定し、これを前提に進歩性の判断をしたものであるから、違法である。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）


本願発明は、点火栓の外側ガイシ内に密閉した空洞を作り、この中に回路の一部として中央電極の途中に電極棒を相対立させ１０ｍｍ以上２０ｍｍ以内の空気間隙を設け、この箇所で一度電気放電を起こさせ、これによりこの箇所から点火口エレメントまでの導線間に瞬間的に強勢された電圧と電流を流すようにし、点火口の放電ギャップにおいて大きな放電火花を発生させ、シリンダー内の燃焼ガスを完全燃焼させるために点火口と直列に空気間隙（２本の電弧棒の間は開放状態である。）を設置することを特徴とするダブル点火方式点火栓であり、この構成を採用することにより、排気ガス中の窒素酸化物及び炭素酸化物等を激減させ、エンジンの出力向上及び燃料を節約するという顕著な作用効果を奏するものである。これに対して、引用発明には、２本に分断された中央電極の補助すき間４が開放状態ではなく絶縁物が詰まっている状態であるため、スパークが発生しないという欠点があるのであるから、引用発明に基づいて本願発明の作用効果を予測することはできない。
したがって、審決が引用刊行物の記載事項から予測できた程度のものであり、格別のものとは認められないと認定判断したことは、明らかに誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、いずれも正当であり、審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（相違点についての認定判断の誤り）について(1)　原告は、引用発明の補助すき間４は、空気間隙ではなく、絶縁物が詰まった状態なのでスパークが発生しない旨主張する。
しかしながら、引用刊行物には補助すき間４に絶縁物が詰まっているとの記載はなく、かえって、引用刊行物には、「４（補助すき間）にスパークが発生する。」と記載されているようにスパークが発生することが明示されている。原告も認めるように、絶縁物が詰まっていればスパークは発生しないのであるから、補助すき間４に絶縁物が詰まっていないことは明らかである。原告の主張は誤りである。
(2)　審決が、周知技術を示すために挙げた原告指摘の文献の記載は、いずれも本願発明と同じくダブル点火方式点火栓といえるものに係るものであり、本願発明とは、その目的及び構成において基本的に共通するものであるから、これらの証拠によって本願発明の進歩性を判断した審決に誤りはない。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
本願明細書には、発明の効果として、「このダブル点火方式点火栓を用いることによりエンヂンの排気ガス中の窒素酸化物及び二酸化炭素の濃度は従来の点火栓に比べて約半分に減少した。又、エンヂンの出力も従来の点火栓に較べて１０％～３０％程度出力アップした。」（出願当初の明細書２頁右欄２６行～３０行）との記載があり、一方、引用刊行物（甲第９号証）には、「本案は、この欠点を除くため考案されたもので、４を設けることにより、絶縁が完全なため電圧は十分高くなり、ついには４にスパークが発生する。この瞬間的な電流はカーボンなどを通すことができず３でもスパークが発生する。このため失火を防ぎ完全燃焼を得ることができる。」（明細書１２行～１６行）との記載がある。そうすると、引用発明においては、「失火を防ぎ完全燃焼を得る」のであるから、このことから、当業者が本願発明の効果である「エンヂンの排気ガス中の窒素酸化物及び二酸化炭素の濃度の減少」及び「エンヂンの出力の出力アップ」を予測することは容易であったということができる。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点についての認定判断の誤り）について(1)　原告は、引用発明の補助すき間４は、絶縁物が充填された状態のものであるとし、これを前提として、このような状態であれば、スパークが発生しないことは明らかであるから、当業者がこれから容易に本願発明に想到し得たものということはできない旨、主張する。
引用刊行物（甲第９号証）に、「中央電極に補助すき間を開けたスパークプラグ」（実用新案登録請求の範囲）、「この実用新案は、スパークプラグの１に４を設けたものである。従来のスパークプラグでは、カーボンなどが付着すると１と２との間の絶縁が悪くなり、スパークプラグの３でスパークを発生するに必要な高電圧に上がる前に、この絶縁不良箇所を通って流れてしまうため、スパークが発生しなくなる。本案は、この欠点を除くため考案されたもので、４を設けることにより、絶縁が完全なため電圧は十分高くなり、ついには４にスパークが発生する。この瞬間的な電流はカーボンなどを通すことができず３でもスパークが発生する。このため失火を防き完全燃焼を得ることができる。」（明細書６行～１６行）、「図面は本案の断面図である。１は中央電極　２はサイド電極　３はすき間　４は補助すき間」（同１８行～２２行）との記載があることは、当事者間に争いがない。
引用刊行物の図面をみると、中央電極１には、その中間に間隙が設けられているものの、中央電極１の周囲の斜線部は、上記すき間に及んでおり、上記すき間にも中央電極１の周囲と同様のものが充填されていることが示されている。上記記載と図面を比較すると、前者においては、「４を設けることにより、絶縁が完全なため電圧は十分高くなり、ついには４にスパークが発生する。」とされているのに、図面においては、補助すき間に、スパークプラグの中央電極１の周囲の物質と同様の物質で充填されているようになっているので、スパークの発生する余地がないことになり、一見すると、矛盾しているようにもみえる。しかしながら、点火栓に空洞を設け、その空洞内において、点火口に繋がる電弧棒を、所定の間隔を保持しつつ向い合せに配設し、両電弧棒の先端において放電させるという技術事項が、本願出願当時、周知であったことは、後記認定のとおりであり、当業者が、このような周知の技術事項を前提として引用刊行物に接するとき、図面の４の記載が誤りであり、引用刊行物には、「補助すき間」という文言のとおり、スパークプラグの電極におけるすき間の役割を果たす空間を設けた技術が開示されていると認識することは、明らかというべきである。(2)　原告は、審決が周知とした事項は周知でないとし、審決がその例として挙げた甲第１０号証刊行物ないし同第１３号証刊行物の各記載は、例になるものではないと主張する。


主　　　　文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
平成９年１月３１日付けで被告（同日当時は建設大臣）がした，昭和電工株式会社に対する，８建設省北地河調発第１１号，８建設省北地河調発第１２号，８建設省北地河調発第１３号の各許可処分をいずれも取り消す。
第２　請求に対する被告の答弁
主文同旨
第３　事案の概要
１　本件事案の要旨及び争点
本件は，建設大臣（現国土交通大臣）が昭和電工株式会社に対し，河川法（昭和３９年法律第１６７号）に基づき，発電用に長野県大町市内の河川及び湖からの取水を許可した処分に関し，大町市に居住等する原告らが，同処分は河川法に違反した違法なものであると主張してその取消しを求める事案である。原告らは，上記取水許可処分により①漁業権が侵害される，②防火用水が不足して火災の危険にさらされる，③各種排水の希釈浄化が妨げられ悪臭・病害虫により健康が害される，④井戸水が汚濁し地下水利用権が侵害される，⑤自然享有権・環境権が侵害されるから，いずれも原告適格があり，また，原告らの漁業権は被告による取水許可処分に優先するから訴えの利益があると主張するところ，被告は原告らには原告適格がなく，漁業権者であると主張する原告らには訴えの利益がないと主張してこれを争う。
したがって，本件の争点は，①原告らの原告適格の有無，②訴えの利益の有無である。
２　関係法規等
(1)河川法及び河川法施行令の規定
平成９年法律第６９号による改正前の河川法１条（以下同条及び同法７５条に関しては，特に断らない限り，上記法律による改正前のものを指す。）は，①洪水，高潮等による災害の発生の防止，②河川の適正利用，③流水の正常な機能の維持を目的として掲げているところ，平成９年法律第６９号により，④河川環境の整備と保全が目的に加えられた。
河川法は，河川の流水及び河川区域内の土地を占用しようとする者は，河川管理者の許可を受けなければならない旨規定しており（平成１１年法律第１６０号による改正前の河川法２３条及び２４条。以下同法２３条，２４条，３５条，３６条，３８条，３９条及び４０条に関しては，いずれも上記法律による改正前のものを指す。），この許可申請があった場合には，河川管理者は，当該申請が却下すべきものである場合を除き，当該申請者の氏名，水利使用の目的その他の事項を関係河川使用者に通知しなければならない旨規定している（河川法３８条）。河川法施行令２１条は，河川法３８条の関係河川使用者として，漁業権者及び入漁権者を規定している。
河川法３８条の通知があったときは，関係河川使用者は，河川管理者に対し，受ける損失を明らかにして，当該水利使用について意見を申し出ることができ（河川法３９条），この申し出がある場合，河川管理者は，①当該関係河川使用者のすべての同意がある場合か，②当該水利使用に係る事業が関係河川使用者の当該河川の使用に係る事業に比し公益性が著しく大きい場合か，③損失防止施設を設置すれば関係河川使用者の当該河川の使用に係る事業の実施に支障がないと認められる場合のいずれかでなければ，河川法２３条の許可をしてはならない旨規定されている（河川法４０条）。
平成９年１１月政令第３４２号による改正前の河川法施行令１０条１項は，河川整備基本方針及び河川整備計画に関し，①洪水，高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については，過去の主要な洪水，高潮等及びこれらによる災害の発生の状況並びに災害の発生を防止すべき地域の気象，地形，地質，開発の状況等を総合的に考慮して，②河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項については，流水の占用，舟運，漁業，観光，流水の清潔の保持，塩害の防止，河口の閉塞の防止，河川管理施設の保護，地下水位の維持等を総合的に考慮して作成しなければならない旨規定していた。
(2)漁業法の規定
漁業法（昭和２４年法律第２６７号。以下，単に「漁業法」ということもあるが，「現行漁業法」ということもある。）は，漁業の意義を「水産動植物の採捕又は養殖の事業」と規定し（同法２条１項），第五種共同漁業の意義を，内水面において一定の水面を共同に利用して営む漁業であって漁業法６条５項１号に規定する以外のものと規定している（平成１１年法律第１６０号による改正前の同法６条５項５号）。そして，漁業協同組合の組合員であって当該漁業協同組合がその有する特定共同漁業権ごとに制定する漁業権行使規則で規定する資格に該当する者は，当該漁業協同組合の有する当該共同漁業権の範囲内において漁業を営む権利を有すると規定されている（同法８条１項）。
また，同法は漁業権の設定を都道府県知事の免許に係らしめている（同法１０条）。
３　前提事実（証拠を掲記した事実以外は争いがないか，弁論の全趣旨から認定できる事実か，当裁判所に顕著な事実である。）
(1)当事者等
ア　別紙当事者目録の第１原告目録記載の原告ら（以下「第１原告ら」という。）は，信濃川水系高瀬川本流の大町市と北安曇郡松川村の市村界から上流の高瀬川本流及び鹿島川，農具川及びこれらの支流（ただし，木崎湖，中綱湖，青木湖は除く）（以下「本件河川」という。）に漁業権を有する，長野県大町市大字大町２７６３番地北安中部漁業協同組合（以下「北安中部漁協」という。甲１の１・２，乙１の１・２）の組合員である（甲１の３）。
イ　第１原告ら及び別紙当事者目録の第２原告目録記載の原告ら（以下「第２原告ら」という。）は，大町市に居住している。
ウ　別紙当事者目録の第３原告目録記載の原告ら（以下「第３原告ら」という。）は，大町市内に活動の本拠を有している，いわゆる権利能力無き社団である（甲２０，２３，２５）。
エ　被告は，本件河川について河川法等に基づく許認可行政権限を有する。
(2)許可処分の内容


被告（当時は建設大臣。以下，平成９年法律第１６０号による改正後の河川法施行前は，建設大臣をも「被告」ということがある。）は，平成９年１月３１日付けで，昭和電工株式会社（以下「昭和電工」という。）に対し，河川法２３条及び２４条に基づき，別紙許可目録記載の内容の各許可処分をなした（以下別紙許可目録記載の各許可処分を「本件許可処分」という。）。
(3)本件許可処分以前における許可処分の経緯
ア　常盤発電所及び広津発電所の当初水利使用許可
(ア)　常盤発電所の当初水利使用許可
常盤発電所（許可当時の名称は和田川発電所で，昭和１４年５月１９日の名称変更届により常盤発電所と称するようになった。）の水利使用許可は，昭和１２年７月２６日付けで長野県知事から東信電気株式会社（現在の東京電力株式会社）に対しされている（長野県指令土甲収第３４８９号）。当初の許可における使用水量は，１２．５m３／ｓ以内であったが，昭和１３年３月２５日付けの変更許可により，使用水量は１７．８m３／ｓ以内となった（乙７，２０の１）。常盤発電所は，昭和１４年４月８日に発電を開始したが，昭和電工と東信電気株式会社との契約により，昭和電工大町工場の専用発電所として利用されており，昭和１６年９月２４日付けで長野県知事により昭和電工に対する権利譲渡が許可された（乙２０の２）。
なお，当初の水利使用許可における取水口及び放水口は，以下のとおりであった。取水口      長野県北安曇郡平村字狐畑１８７２番地（高瀬川第１発電所放水）
同村字狐畑（高瀬川残水）
放水口      同郡平村字上一本木６８９８番の２
(イ)　広津発電所の当初水利使用許可
広津発電所（許可当初の名称は牛澤発電所）の水利使用許可は，昭和１２年７月２６日付けで長野県知事から日本電気工業株式会社に対しなされた（長野県指令９河第２７７４号）が，同社が昭和肥料株式会社と合併し，昭和電工を設立したことに伴い，昭和１４年６月５日付けで，昭和電工に対する権利譲渡が許可された（乙８，２１の２）。
当初の水利使用許可における使用水量は，常盤発電所の放水５．６m３／ｓ以内であったが，昭和１３年４月９日付けの変更許可により，常盤発電所の放水８．６２m３／ｓと農具川からの取水２．７８m３／ｓを合わせて，１１．４m３／ｓ以内となった（乙２１の１）。
同発電所は，昭和１４年１１月３０日から発電を開始した（乙２２）。なお，当初の水利使用許可における取水口及び放水口は，以下のとおりであった。
取水口      長野県北安曇郡社村字丹生子
放水口      同郡陸郷村字牛澤
(ウ)　当初許可を行った河川管理者長野県知事は，魚族に関し，水利使用許可を附した命令書において，「魚族の棲息遡上（又は遡降）に必要なる水量はこれを放流すべし」（２条），「堰堤には魚道の設備をなすへし」（５条６項）とそれぞれ命じている（乙７，８）。この命令に対しては，それぞれ高瀬川大出取水所及び農具川取水所の堰堤に魚道を設け，対処していた。
この下流への放水のための魚道を廃止することについて，昭和４０年８月２９日付で，昭和電工大町工場取締役工場長（甲）と北安中部漁協組合長（乙）が要旨以下の内容の「補償契約」を締結した。
１条　甲が，高瀬川大出，農具川両取水所に設備しある現魚道を廃止することを乙は認め，甲はその魚族補償費として，乙に対し，・・・を支払のことを約諾する。２条　乙は，前条の金銭を受領することにより，両魚道に係る漁業補償費の要求はしないものとする。
イ　青木発電所及び本件導水路建設に伴う水利使用許可(ア)　昭和電工は，高瀬川上流総合開発事業の一環として，発電計画を見直し，鹿島川４渓流の流水からの取水量を６．０m３／ｓに変更し，青木湖の利用水深を２０ｍとする青木湖貯水利用発電水利使用許可の申請を昭和２６年８月２８日付けで長野県知事に対して行い，昭和２７年４月２２日付けで，水利使用許可がされた（長野県指令２６河第５９３・５９４号）（乙９，２７）。なお，上記水利使用許可は，青木発電所及び常盤発電所に係る水利使用をその対象とするものであった。
上記水利使用許可の主な内容は，以下のとおりである。
①目　的        自家用のための発電
②取水量        ６．００m３／ｓ
小冷沢    ０．８０m３／ｓ
大冷沢    １．４０m３／ｓ
大川沢    ３．１０m３／ｓ
大ゴ沢    ０．７０m３／ｓ
③取水口        鹿島川筋
小冷沢    長野県北安曇郡平村字鹿島入国有林
大冷沢    同　上
大川沢    同　上
大ゴ沢    同　上
青木湖      長野県北安曇郡平村字青木
④注水口        長野県北安曇郡平村字青木
⑤放水口        青木発電所　長野県北安曇郡平村字青木青木湖　　高瀬川第一発電所放水口に注入し，常盤，広津発電所を通し長野県北安曇郡広津村大字梶本字ヤーゴ１８６９８番地から犀川本流に放水する。
⑥青木発電所の使用水量
３．００m３／ｓ以内
うち，常時使用水量１．００m３／ｓ
⑦青木湖
取水量      ５．５m３／ｓ以内
ただし，かんがい期（５月２１日から９月１０日まで）においては分水口より４．５６m３／ｓを限度とし，関係かんがい用水に必要な水量を，非かんがい期においては０．７４m３／ｓを放流しなければならない。
水　位      昀高水位は標高８２１．０６ｍ（零ｍ）とし，昀低水位は標高８０１．０６ｍ（零ｍ以下２０ｍ）とし，その範囲を超えることができない。
⑧許可期限　　昭和４１年３月３１日


その後，昭和２７年１０月８日付け許可により，青木発電所の昀大使用水量が４．００m３／ｓ，昭和２９年５月２０日付け許可により，導水路下方地区への分水量がかんがい期４．７６m３／ｓ，非かんがい期０．７７６m３／ｓ，昭和３９年７月６日付け許可により，青木湖の利用水位が２１ｍにそれぞれ変更された（乙２８の１ないし３）。
(イ)　また，当初許可を行った河川管理者長野県知事は，魚族に関し，水利使用許可を附した命令書において，「魚族の棲息遡上に支障のないようにしなければならない」（２条），「本事業のため・・・漁業に支障を来たし又はその虞あるときは許可を受けた者は関係当事者と協議し・・・魚族の増蕃殖等に必要な施設その他適当の方法を講じなければならない」（８条）ことを命じた（乙９）。この命令を受けて昭和電工は，北安中部漁協と折衝を行い，損害の補償について，昭和２８年２月２７日付で，昭和電工代表取締役（甲）と北安中部漁協組合長（乙）が要旨以下の内容の「鹿島川漁業補償契約」を締結した。
１条　甲は鹿島川流域変更による損害賠償として・・・養魚池及び水路付属建物を建設し之を乙に無償譲渡をなす。
２条　甲は一時補償金として・・・と契約締結と同時に乙に対して支払う。３条　青木発電所取水口に付属する魚道に対しては，甲乙及び立会人に於いて協議の上該発電所の竣功迄に解決するものとする。
４条　乙は鹿島川流域変更による一切の損害に付き今后苦情並に損害補償の要求を甲に対して申出ないことを確約する。
上記「鹿島川漁業補償契約」に関し，昭和２８年２月２７日付で，北安中部漁協組合長から昭和電工社長宛に，「契約書中第３項取水口附随魚道に対しては設置乃至補償等に対し一切要求致しません事を確約致します。」との内容の念書が提出された。
ウ　昭和４１年にされた許可
建設大臣は，青木発電所，常盤発電所及び広津発電所について，昭和４１年８月１日付けで水利使用の許可をした（建設省地河第４９３号。以下「昭和４１年許可」という。）。
許可期限は，いずれも昭和７１年（平成８年）３月３１日とされている。各水利使用許可の主な内容は，別紙「昭和４１年許可目録」記載のとおりである（乙２９）。
(4)不服申立の経緯
ア　第１原告らは，平成９年３月３１日，被告に対し，本件許可処分の取消しを求める異議申立をした（甲１１の１ないし３）。これに対し，被告は，平成１０年４月９日付で第１原告らの異議申立を棄却する旨決定し（甲１２），同月１０日原告らに同決定が送達された。
イ　第２原告らのうち，原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３は平成９年３月３１日（甲１７），本件許可処分のうち別紙許可目録３の処分の，同Ｐ４は同年４月１日（甲１５），本件許可処分のうち別紙許可目録１の処分の，同Ｐ５は同月２日（甲１３の１ないし３），本件許可処分全部の取消しを求める異議申立を，それぞれ被告に対してした。これに対し，被告は，平成１０年４月９日付で上記原告らの異議申立を却下する旨決定し（甲１４，１６，１８），同月１０日同原告らに同決定が送達された。
ウ　第３原告らは，平成９年３月３１日，被告に対し，本件許可処分の取消しを求める異議申立をした（甲１９の１ないし３，２１）。これに対し，被告は，平成１０年４月９日付で第３原告らの異議申立を却下する旨決定し（甲２０，２２），同月１０日原告らに同決定が送達された。
(5)北安中部漁協の漁業権
北安中部漁協は，平成５年１２月２０日に本件河川について第五種共同漁業を設定するについて長野県知事の免許を得ており（乙１の１・２），第１原告らは，北安中部漁協が上記漁業権について制定した漁業権行使規則で規定する資格に該当する限りにおいて，上記共同漁業権の範囲内において漁業を営む権利を有する（漁業法８条１項）。
(6)昭和電工に対する当初取水許可処分以前からのかんがい用水の変遷の経緯大町市内を流れる用水路の経緯は別紙「かんがい用水変遷の経緯」のとおりである。
第４　争点に関する当事者の主張の要旨
１　原告ら
(1)原告適格について
ア　行政事件訴訟法９条の解釈について
行政事件訴訟法９条にいう「法律上の利益」は，必ずしも実定法の規定の有無に依らしめるのではなく，違法な行政処分によって被った不利益が裁判上の保護に値するかどうかを基準にして判断すべきである。
仮に同条の「法律上の利益を有する者」を「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」と解するとしても，法の趣旨から合理的に解釈し，かつその合理性には柔軟性を持たせるべきである。
イ　水利許可処分と河川法の目的について
(ア)　河川法２３条，２４条に基づく水利使用許可処分は，同法１条の目的　に準拠してなされねばならない。加えて，河川管理者は，公益上やむを得ない必要があるときは，許可又は承認に係る行為については許可又は承認の取消し・変更・効力の停止・条件の変更等を命ずることができるとされているものであるから（同法７５条２項・１項），同法２３条，２４条の許可の審査に当たっては，公益上やむを得ない事情があるかについても考慮されねばならない。(イ)　河川法は平成９年６月法律第６９号により改正されたが，その改正の内容は，平成８年１２月４日に河川審議会において取りまとめられた提言「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」に盛られている上，それ以前から行政運営においてその取り入れが図られてきていたのであるから，本件許可処分の判断にあたっても，改正河川法において加えられた河川環境の整備と保全も河川法の目的の一つとすべきである。


河川法が平成９年６月に改正されるにあたっての改正の趣旨説明，同年４月２３日の衆議院建設委員会における建設大臣の提案説明によれば，河川法改正が「河川環境の整備と保全」，具体的には「多様な生態系を持つ豊かな自然環境」「うるおいと安らぎをもたらす水と緑の空間」を保護法益とし，これについて地域住民が意見を反映させることができるようにしたことは明らかである。(ウ)　そして，河川法の目的規定によって保護すべきとされている法益は，一般的公益の中に吸収されるものではなく，個々人の個別的利益としても保護されているものと解すべきである。
ウ　原告適格判断の前提としての河川の流況
前提事実(3)記載の許可処分により，鹿島川，高瀬川等の河川機能及び青木湖・木崎湖の湖沼機能は著しく破壊された。
鹿島川の青木湖発電所取水口直下の河川及び猫鼻地籍から高瀬川合流点までの河川並びに高瀬川（大出取水口から松川村内まで）については，洪水期以外は慢性的に砂漠化している。農具川流域については，新社堰から高瀬川合流地点までの間は砂漠化する状態がしばしばあった。このため，河川の動植物の生態系は破壊され，魚族の棲息，遡行が不可能となった。漁場環境と漁場価値が著しく損なわれた。河川環境が悪化し，河川機能が著しく破壊された。景観にも重大な支障が生じている。昭和２９年許可により，青木湖は１２月から翌年７月まで（非かんがい期）は，約２０メートル水位を低下させられた。昭和３８年には２１メートル低下し，昭和４１年許可後においても同様の状態が続いてきた。このため，冬期間における湖岸の凍結，その他の期間の湖岸の乾燥化，崩落により水草帯の破壊，それに伴う魚族，その他の生物の生息条件の悪化によって湖水の生態系は著しく破壊された。木崎湖についても１．５メートル水位を低下させられ，湖岸のヨシ帯が壊滅させられ，木崎湖の浄化機能が著しく低下させられた。いずれの湖沼も景観に重大な支障が生じている。
本件許可処分後においても，鹿島川源汲橋付近は，恒常的に流水がなく，高瀬川も渇水期には瀬切れ（河川流量の減少により，流れが途絶える状態）を生じている。
エ　第１原告らの漁業権に基づく原告適格について
(ア)　漁業権の性質及び河川法における位置づけ
河川での漁獲が一般使用であるとしても，漁業法による共同漁業権は，一定の水面を共同に利用して漁業を営む権利をいい（漁業法６条１項，２項，５項），流水がなくなり，棲息する魚類もなくなってしまえば，権利の対象物がなくなり，権利自体も消滅してしまうのであるから，漁業権は，河川の水面を支配・占有する権利と解すべきである。
漁業権者は，関係河川使用者として水利調整の対象となっており（河川法３８条，河川法施行令２１条），河川法４０条の規定に照らせば，漁業権者が流水占用許可を受けた者と同様に河川法上の権利者であることは明らかである。漁業権は，仮に河川法上の権利ではないとしても，漁業法により物権とみなされており，違法に侵害することはできず，しかも水利使用によって影響を受ける場合が多いのであるから，漁業権が水利権の存在によって侵害されることは有り得ないとの被告の主張は成り立ち得ない。
(イ)　第１原告らは，後記(2)のとおり，本件許可処分により本件河川，湖沼機能を破壊されることによって漁業権を侵害される者である。なお，第１原告らは，本件許可処分により，漁業を営む権利を違法に侵害されているのであるから，第１原告らの漁業を営む権利と昭和電工の許可水利権のいずれが優先するか否かに関わりなく，河川法の目的と漁業を営む権利の本質から第１原告らの妨害排除請求権は認められ，原告適格も基礎づけられる。
オ　防火用水確保によって基礎づけられる原告適格（第１ないし第３原告ら共通）(ア)　河川法が防火用水確保を個別的利益として保護していること河川法１条の目的には，①「洪水等による災害防止」が掲げられているところ，洪水による災害のみならず渇水による災害防止をも河川法の目的となっていると解すべきこと，②「河川の適正利用」即ち利水も掲げられており，渇水になっては利水目的を達することができないこと，③「流水の正常な機能の維持」をも掲げられているところ，この目的達成のため，河川法１６条に基づく河川法施行令１０条２項２号ハ（平成９年１１月政令３４２号による改正前のもの）において，河川整備基本方針に「流水の正常な機能を維持するために必要な流量」を定めると規定しており，「流水の正常な機能の維持」は渇水による災害防止を含むと解すべきであることから，防火用水の確保も河川法の目的であって，河川法はこのために原告らの利益を個別的に保護していると解すべきである。
(イ)　原告適格を基礎づける事実関係
大町市街地の堰，水路に水が全く存しないか，著しく水が少ない状態が恒常的に存し，防火用水が慢性的に不足している状態が続いており，原告らをはじめとする市民の生命・身体・財産に危険が生じている。