イ　ところで，控訴人デンタル・ラボの代表者は，本件会員権を購入した際に，被控訴人の当時の副頭取や札幌駅北口支店の支店長から，本件会員権の預託金返還債務について，被控訴人が保証するとの説明を受けたとか，本件預託金証書の裏面をよく確認していなかった旨陳述する（甲Ａ８の２，原審における控訴人デンタル・ラボ代表者）が，平成２年９月当時は，本件会員権の預託金返還債務について具体的に誰が保証するかについて決まっていなかったのであり（乙６６，６７），この時点で，被控訴人の役員や支店長が上記説明をしたというのは，にわかに信用できないし，また，本件預託金証書の裏面をよく確認しなかったというのは，その重要性に鑑みにわかに信用することができない。
(14)控訴人丸清基礎について（甲Ａ１０の１，乙２８，原審における証人Ｇ（証拠保全），控訴人丸清基礎代表者）
ア　控訴人丸清基礎は，カブトデコムの代表者であったＧから見返り工事発注の約束で，本件会員権の購入を勧誘され，平成３年３月２６日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，同月２９日，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人丸清基礎に対して発行された同年５月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，控訴人丸清基礎の代表者は，本件会員権の購入に際し，カブトデコムの代表者であったＧから本件会員権の預託金返還債務については被控訴人が保証するとか，被控訴人の役員から「拓銀が全面的にバックアップする」との説明を受けたことから，本件預託金証書裏面の保証記載についてもたくぎん保証と被控訴人とを同一のものと認識していた旨陳述する（原審における控訴人丸清基礎代表者）が，上記説明だけから，本件預託金証書の裏面の記載にもかかわらず，被控訴人が本件会員権の預託金返還債務を保証したということはできない。
(15)控訴人エスアイ工業について（甲Ｂ１４の１・２，乙３１，８４）ア　控訴人エスアイ工業は，平成２年の暮れころ，被控訴人の豊平支店の副支店長から本件会員権の購入を勧誘され，平成３年３月２６日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，そのころ，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人エスアイ工業に対して発行された同年５月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，控訴人エスアイ工業の代表者は，本件会員権を購入した際に，被控訴人の豊平支店の副支店長から，本件会員権の預託金返還債務について，被控訴人が保証するとの説明を受けた旨陳述する（甲Ｂ１４の２）が，本件預託金証書の裏面の記載に照らし，にわかに信用することができない。
(16)控訴人中和石油について（甲チ１の１・２，２，乙５７，原審における控訴人中和石油代表者）
ア　控訴人中和石油は，平成３年４月ころ，カブトデコム及び被控訴人の西支店の担当者から本件会員権の購入を勧誘され，同月３０日，本件クラブの第１次賛助会員権の購入（購入価格は，入会金４００万円及び保証金１６００万円の合計２０００万円）を申し込み，そのころ，代金を支払った。控訴人中和石油に対して発行された同年７月１日付けの本件預託金証書の裏面には，保証金預託額１６００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，控訴人中和石油の本件会員権購入に際して，被控訴人から本件会員権の預託金返還債務について被控訴人が保証する旨の説明はなく，また，控訴人中和石油の代表者もたくぎん保証と被控訴人が同一であるとは認識していなかった。
(17)控訴人丸吉ナカタについて（甲ル１の１・２，２，乙６０，原審における控訴人丸吉ナカタ代表者）
ア　控訴人丸吉ナカタは，平成３年３月ころ，カブトデコムの代表者であったＧらから本件会員権の購入を勧誘され，同月２５日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，そのころ，代金を支払った。控訴人丸吉ナカタに対して発行された同年５月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。イ　ところで，控訴人丸吉ナカタの本件会員権購入に際して，被控訴人からの勧誘や本件会員権の預託金返還債務について被控訴人が保証する旨の説明はなかった。ただ，控訴人丸吉ナカタとしては，上記Ｇの説明から本件会員権の預託金返還債務については，被控訴人が直接保証することができないため，たくぎん保証が保証することになったにすぎず，保証の実質は同じであると認識していた。
(18)控訴人萬木建設について（甲Ａ１１の１・２，乙４７，６６，６７，８３，原審における証人Ｕ，控訴人萬木建設代表者）
ア　控訴人萬木建設の代表者（控訴人Ｂ）は，カブトデコム関連会社から派遣されて控訴人萬木建設の代表者に就任した者であるが，平成２年７月ころ，カブトデコムから本件会員権の購入を勧誘され，そのころ，本件クラブの第１次賛助会員権の購入（購入価格は，入会金４００万円及び保証金１６００万円の合計２０００万円）を申し込み，そのころ，代金を支払った。控訴人萬木建設に対して発行された当初の同年８月２２日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額についての償還を保証する旨の記載はなされていなかったが，平成３年３月以降に差し替えられた本件預託金証書の裏面には，保証金預託額１６００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。


イ　ところで，控訴人萬木建設の本件会員権購入に際して，被控訴人からの勧誘や本件会員権の預託金返還債務について被控訴人が保証する旨の説明はなく，平成３年３月ころ，控訴人萬木建設の代表者（控訴人Ｂ）が，個人で本件会員権を購入する際，被控訴人の釧路新橋大通支店の支店長から本件クラブのパンフレットによる説明を受けたことがあった。その際，上記支店長は，たくぎん保証が被控訴人の関連会社であるという以上のことは説明しなかった。
(19)控訴人Ｂについて（甲Ａ１１の１・２，甲Ｃ８の１，乙４９，８３，丙ヌ２，原審における証人Ｕ，控訴人Ｂ本人）
ア　控訴人Ｂは，平成３年３月１８日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，同月２５日，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人Ｂに対して発行された同年５月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　ところで，控訴人Ｂが，個人で本件会員権を購入する際，被控訴人の釧路新橋大通支店の支店長から本件クラブのパンフレットによる説明を受けたことがあったが，上記支店長は，たくぎん保証が被控訴人の関連会社であるという以上のことは説明しなかった。
(20)控訴人りんかい日産建設について（甲Ａ１３の１の１ないし９，１３の２，乙９４ないし９６）
ア　控訴人りんかい日産建設は，本件会員権を合計９口購入したが，そのうち，第１次賛助会員権２口と第１次正会員権５口は，いずれも，被控訴人の経営破綻が公表される前に譲り受け，その後の平成１０年１月８日に名義書換を行ったものであり，控訴人りんかい日産建設が自ら本件会員権を購入したのは，平成３年４月ころに購入した第１次正会員権２口であった。控訴人りんかい日産建設に対して発行された各本件預託金証書の各裏面には，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　控訴人りんかい日産建設の本件会員権の購入は，いずれも，カブトデコムからの勧誘によるもので，また，その他の上記譲り受けは，いずれもカブトデコム関係者からのものであった。なお，控訴人りんかい日産建設の本件会員権購入に際して，被控訴人からの勧誘や保証についての説明があったと認めるに足りる証拠はない。
(21)控訴人Ｄについて（甲Ａ１４の１，乙６６，６７，９７，原審における控訴人Ｄ承継人）
ア　控訴人Ｄは，カブトデコムの役員であった娘婿からの勧誘を受けて，平成２年１１月ころ，本件クラブの第１次賛助会員権の購入（購入価格は，入会金４００万円及び保証金１６００万円の合計２０００万円）を申し込み，そのころ，代金を支払った。控訴人Ｄに対して発行された当初の同年１１月２８日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額についての償還を保証する旨の記載はなされていなかったが，平成３年３月以降に差し替えられた本件預託金証書の裏面には，保証金預託額１６００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。
イ　控訴人Ｄの本件会員権の購入に際して，被控訴人からの勧誘や保証についての説明があったと認めるに足りる証拠はない。
(22)控訴人メディタックについて（甲Ｂ２０の１，乙９８，原審における控訴人メディタック代表者）
ア　控訴人メディタックは，平成３年２月ころ，カブトデコムの代表者であったＧ及び被控訴人の役員（Ｆ常務）から本件会員権の購入を勧誘され，同月２７日，本件クラブの第１次正会員権の購入（購入価格は，入会金７００万円及び保証金２８００万円の合計３５００万円）を申し込み，同年３月４日，被控訴人との間で提携ローン契約を締結した。控訴人メディタックに対して発行された同年４月１日付け本件預託金証書の裏面には，保証金預託額２８００万円について，たくぎん保証が平成１５年６月３０日を期限として保証する旨の記載とたくぎん保証の印が押捺されていた。イ　ところで，控訴人メディタックの本件会員権の購入に際して，被控訴人からの保証についての具体的な説明があったと認めるに足りる証拠はない。
３　２に認定の事実によれば，控訴人らにおいては，いずれも，たくぎん保証が本件会員権の預託金返還債務を保証するということが，たくぎん保証の保証能力について被控訴人の資金上のバックアップを受けることができることを意味するものと信頼していたことは首肯できるし，そうした信頼に基づいて本件会員権を購入したと認めることはできるものの，被控訴人自体が本件会員権の預託金返還債務を保証したとまでいうべき客観的な事情は見当たらない。すなわち，先に認定した事実によれば，被控訴人による本件会員権の預託金返還債務に対する保証方法の検討段階から，旧大蔵省とのその点についての折衝，その後の報道内容及び本件預託金証書裏面の記載のいずれをとっても，被控訴人自ら本件会員権の預託金返還債務を保証したとは客観的に認められず，こうした客観的消極事情にもかかわらず，被控訴人の保証責任を認めるに足りる他の適切な客観的事情は見当たらないのであるから，控訴人らにおいて，被控訴人が本件会員権の預託金返還債務を保証したと信ずるに足りる客観的事情は存しなかったといわざるを得ない。
なお，控訴人らは，控訴理由中において，本件預託金証書の記載を注意して読んでいなかったとか，記載内容についてさほどの関心を持っていなかった旨主張するが，控訴人らも主張するように，本件会員権の価格は高額であったし，被控訴人による保証を何よりも重視していたというのであれば，発行された証書に対する上記主張にかかる関心や態度は，いかにも不自然であり，上記主張は採用できない。
また，控訴人松原商会が主張する，動機の錯誤（争点(10)）については，被控訴人の説明や被控訴人と控訴人松原商会との共通認識についての前提を欠き理由がない。
４　以上によれば，控訴人らの主張は，争点(8)，(11)及び(12)を含めていずれも理由がないといわざるを得ない。


すなわち，これまでに認定した事実からは，被控訴人には，本件事業及び本件会員権販売の法律上の主体となったと認めるべき的確な事情はなく，また，被控訴人について代理・表見代理等に基づく契約責任を認めるに足りる事情も認められない。さらに，被控訴人について，信義則に基づくたくぎん保証及びエイペックスと同位・同等の契約責任又は不法行為責任等を認めるに足りる事情も認められない。なお，控訴人らは，被控訴人が，自ら本件事業及び本件会員権販売の法律上の主体となるかのような外観を作出したとして，その撤回又は外観とは異なる事情の説明義務があったとも主張するが，本件に顕れた正規に頒布使用されたパンフレット類（甲９，１６ないし１８），新聞報道の内容（甲２４，乙１），賛助会員宛通知書（乙６６，６７），本件会員権販売用マニュアル（乙６９），被控訴人とエイペックスとの間で交わされた契約書（乙２の１・２），たくぎん保証とエイペックスとの間で交わされた保証委託契約書（甲３０の９）及び根抵当権設定契約書（甲３０の１２）のいずれを見ても，被控訴人が，本件事業及び本件会員権販売の法律上の主体となるような外観を作出したとは認められず，控訴人らの上記主張もまた前提を欠き理由がないといわざるを得ない。控訴人らは，控訴理由において，被控訴人の役員（Ｆ常務）が，平成２年３月ころ，本件会員権購入者の一人に対して「エイペックスの会員権を買いませんか。拓銀が保証するので大丈夫ですよ。必ず儲かりますよ。」と発言したとか，同役員が平成２年中に，被控訴人の取引先を構成員とする親睦会の席上等で，本件会員権の預託金返還債務を被控訴人が保証するとの発言をしていた旨主張し，こうした主張に沿う証拠（原審におけるＶ（原審第１事件原告株式会社キムラ代表者）の供述）もあるが，本件会員権の預託金保証債務の保証主体を被控訴人とするか否かを旧大蔵省との折衝結果に委ねることに決定した平成元年１０月１６日開催の投融資会議以降，被控訴人の役員が，系列会社を含む広い意味での被控訴人グループが預託金返還債務の保証を行う旨を発言することはあり得ても，被控訴人自体が保証をする旨の発言をすることは立場上あり得ず，上記発言がなされたとの被控訴人らの主張は認め難く，他に控訴人らの上記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
５　まとめ
本件における控訴人らの主張は，極めて多岐にわたるものであるが，つまるところは，本件事業に対する被控訴人の協力・支援や関与の態様がいずれも積極的で，たくぎん保証による本件会員権の預託金返還債務の保証についても，被控訴人の信用を背景として実施されたということから，被控訴人の経済的信用力に期待して本件会員権を購入した控訴人らを含む本件会員権購入者らに対する被控訴人の法的責任を追及しようというもので，控訴人らが，本件事業における被控訴人の経済的信用に大きな期待をし，そうした信頼を前提として本件会員権を購入したことは，十分に首肯することができる。そして，このことは，控訴人らのうちには，カブトデコム関連の見返り工事受注を期待して本件会員権を購入した者がいるとしても，結論を左右しないというべきである。すなわち，それらの者についても被控訴人の経済的信用に期待した上ではじめて本件会員権を購入したと認めるのが相当である。しかし，本件事業が被控訴人の信用を背景に推進されたということから，本件会員権の販売をはじめとする個々の取引や契約における責任主体もまた被控訴人となるとは言い難いのであって，個々の取引や契約において表示された権利義務主体とは異なる被控訴人に当該表示された権利義務主体と同様の義務及び責任を認めるには特段の事情が認められることを要するところ，本件全証拠によっても，被控訴人に上記義務及び責任を認めるべき特段の事情を見出すことはできない。
第４　結論
よって，本件控訴は理由がないから，棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官      末　　　永　　　　　　　進
裁判官　　杉　　　浦　　　徳　　　宏
裁判官森邦明は，転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　    末　　　永　　　　　　　進
（別紙）
取得者名会員種類入会申
込日証書発行
日支払方法関係書証及び備考


平成１７年１０月２５日判決言渡
平成１２年（行ウ）第４２号　千葉県に代位して行う損害賠償等請求事件
判決
主文
１　原告らの被告Ａに対する請求に係る訴えを却下する。２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，千葉県（以下「県」という。）に対し，連帯して５６億０９５８万６６５６円及び内２８億円に対する平成１２年４月１日から，内２８億０９５８万６６５６円に対する平成１３年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
東京湾北部の千葉県市川市，同県船橋市及び同県浦安市の地先に位置する浅海域である通称三番瀬（以下「三番瀬」という。）海域（市川２期地区等）の埋立計画に関連して，Ｂ連合会及びＣ銀行からＥ漁協に対して融資された金員の利息を支払うために，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けたことによる債務について，県は，その債務を免責的に引き受けて支払った。これに関して，県の住民である原告らは，当時千葉県企業庁長（以下「企業庁長」という。）であった被告Ｆがした，県の前記債務引受けした債務に係る支出決定及び支出命令が違法であり，同支出決定及び支出命令について当時千葉県知事（以下「県知事」という。）であった被告Ａ及び被告Ｆには財務会計上の義務違反があると主張して，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「旧地自法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，県に代位して，被告らに対し，前記支出決定及び支出命令に基づく支出金相当額の損害賠償金及び支出日の翌日からの遅延損害金の連帯支払を求めた。
１　前提となる事実
（１）　当事者等
ア　原告ら
原告らは，いずれも県の住民である。
イ　被告ら
被告Ａは，昭和５６年４月から平成１３年３月まで，県知事の地位にあった者である。また，被告Ｆは，平成１１年４月１日から平成１３年４月２５日まで，企業庁長の地位にあった者である。
ウ　企業庁長と企業庁
企業庁長は，地方公営企業法４条に基づいて定められた，「千葉県土地造成整備事業，工業用水道事業等の設置等に関する条例」（以下「条例」という。）２条１項の規定により，県が地方公営企業として設置した土地造成整備事業，工業用水道事業及び鉄道事業の管理者（同法７条ただし書き，条例４条）であり，同法８条１項各号に掲げる事項を除き，土地造成整備事業，工業用水道事業及び鉄道事業の業務を執行し，当該業務の執行に関し県を代表する（同法８条１項本文）。
また，千葉県企業庁（以下「企業庁」という。）は，同法１４条の規定により企業庁長の権限に属する事務を処理させるために設けられた組織である（条例５条１項）。
（２）　市川２期地区埋立計画の概要
ア　企業庁は，昭和４９年に発足したが，臨海地域土地造成整備事業（以下「臨海事業」という。）を実施しているところ，これは企業庁の前身の時代からの土地造成整備事業の一つで，東京湾の浦安から富津までの海岸線の埋立造成整備事業を指すものであり，別紙図面１のとおり，１９の地区に分かれている。その一つである市川地区について，その一部（市川１期地区。別紙図面２の「市川（一期）地区」部分。）の造成計画は，昭和４４年度から昭和４９年度にかけて，千葉県と都心を結ぶ地域として，交通緩和を図る道路（東京湾岸道路）と鉄道（ＪＲ京葉線）の用地確保及び関連する業務用地の必要性と市川市における過密化の排除，環境悪化の防止等の都市問題解決のための地域開発用地の造成を目的として計画され，埋立てが実施された。この埋立事業は，昭和４２年に策定された千葉県第２次総合５か年計画等に基づくものであった。イ　次いで，昭和４８年６月，千葉県第４次総合５か年計画が策定され，その中に，計画面積４３４ヘクタール，５か年計画中の埋立予定面積２１７ヘクタールの市川２期地区埋立計画（以下「本件埋立計画」という。）が盛り込まれた。その後，昭和５１年９月に千葉県新総合５か年計画が策定され，その中で，本件埋立計画は計画面積が１５７ヘクタールに縮小され，事業計画実施は昭和５６年度以降とされた。
なお，市川２期地区は，市川地区２期あるいは市川地区第２期ともいい，浦安２期地区は，浦安地区第２期ともいう。市川２期地区及び浦安２期地区は，別紙図面１，２のとおりである。
（３）　Ｅ漁協との交渉
ア　昭和５１年ころ，Ｅ漁協から企業庁に対し，浦安２期地区埋立事業等による潮回りの変化等を原因として，漁場環境が悪化したとして補償を要求する旨の要望があった。また，昭和５１年９月の千葉県新総合５か年計画により，前記（２）イのとおり本件埋立計画が延期されたため，Ｅ漁協から企業庁に対し，漁業補償に関する要望があった。
イ（ア）　県とＥ漁協は，昭和５２年５月１７日，「漁業権の放棄に伴う損失の補償に関する協定書」により，県が市川地先において市川２期地区土地造成事業を実施するに当たり，Ｅ漁協がＥ漁協の有する漁業権の一部を放棄することによって生ずるＥ漁協の損失に対する補償に関し，次のとおり協定を締結した。１条　Ｅ漁協は，Ｅ漁協及びＧ漁協の有する共同漁業権（共第１号）の一部（現在の免許区域のうち別紙図面３に表示されたア，イ，ウ，エ及びアの各点を順次結んだ線によって囲まれた区域）にかかる一切の権利を昭和５２年５月３１日限り放棄するものとする。
２条　中略
３条　県は，Ｅ漁協が１条に規定する漁業権の一部を放棄することに伴い，通常生ずる損失に対して補償を行うものとし，その補償金の総額は２億６３２７万２０００円とする。
４条　中略
５条　中略
６条　県は，埋立工事を実施するに当たり，この協定による漁業権の一部の放棄によって変更されたのちの漁業権の区域におけるＥ漁協の組合員の行う漁業に対して被害を及ぼさないよう十分配慮するものとする。（イ）　県とＥ漁協は，昭和５２年５月１７日，前記（ア）の協定に関し，次のとおり覚書を締結した。


ａ　県が将来Ｅ漁協の有する漁業権漁場について，Ｅ漁協に対し漁業権放棄の申入れを行った場合の補償金の算定は，別添「漁種別数量一覧表」（中略）を基礎として行うものとする。
（以下省略）
ｂ　県は，Ｅ漁協に対し，前記（ア）の協定６条の被害を与えた場合，共同漁業権については県・Ｅ漁協協議して被害総額を補償するものとする。ｃ　Ｅ漁協は，県の実施する浦安地区第２期土地造成事業，市川地区第２期土地造成事業，漁場環境整備のための澪掘り事業について協力するものとする。
（ウ）　県とＥ漁協は，昭和５２年５月１７日，のり生産資材購入資金の融資に関し次のとおり確認した。
ａ　県は，Ｅ漁協に対し，のり生産資材購入資金としてＥ漁協の有する区画漁業権評価額の２７パーセント相当額７億６５７２万５０００円を融資する措置を講ずるものとする。
県は，Ｅ漁協の前記借入金に対する金利について，Ｅ漁協の実質負担にならないよう必要な措置を講ずるものとする。
前記融資措置の時期及び方法等については，県・Ｅ漁協協議し別途定めるものとする。
ｂ　県が将来Ｅ漁協の有する漁業権漁場について，Ｅ漁協に対し漁業権放棄の申入れを行う場合，Ｅ漁協は，これに応ずるものとする。これにより，Ｅ漁協が漁業権を放棄する場合，県は，別添「のり生産数量一覧表」（中略）を基礎として，補償金の算定を行うものとする。（以下省略）前記により，県がＥ漁協に支払う補償金のうち，区画漁業権評価額の２７パーセント相当については，前記ａに定める融資措置額と同額とするものとする。
ｃ　県は，Ｅ漁協に対し，前記（ア）の協定６条の被害を与えた場合，区画漁業権については，被害総額に別添「のり生産数量一覧表」（中略）における融資対象外柵数と被害発生時の実行使柵数との比率を乗じた額を補償するものとする。
（以下省略）
ウ（ア）　Ｅ漁協は，昭和５４年５月９日付け文書で，企業庁長に対し，京葉港市民の海辺造成及び市川航路浚渫事業について協力を要請されたが，次の事項について納得できる回答を得られるならば，協力したいとして，・　市川航路浚渫によりＥ漁協の漁場環境はどのように変化するか（従来どおりの漁業ができるか。）。また，この対策はどうするのか。・　市川地区事業等の将来計画及び実施時期。・　事業計画が実施に移され漁業権が全面的に放棄された後においても，なお漁業継続を希望する組合員があったとき，この対応を示せという意向が出た場合はどうするのか。について回答を求めた。（イ）　企業庁長は，昭和５４年５月２３日付け文書で，Ｅ漁協に対し，回答した。前記（ア）・については，次のとおりである。すなわち，航路浚渫に伴う漁場への影響は，他の諸要因と相俟って未知の分野が介在し，解明が困難であることから，３月１２日県水産部に対し「市川航路浚渫及び市民の海辺造成工事計画に伴う関係漁協対策」について，文書をもってお願いしている。また，当該対策等に必要な経費については，当庁が基本的に負担することになっているので，この中で対応していきたい。
前記（ア）・については，次のとおりである。すなわち，関係機関と協議のうえ，下記のとおり実施したいと考えている。
記ａ　昭和５４年度から昭和５６年度　環境アセスメント等の調査ｂ　昭和５５年度から昭和５６年度　全面漁業補償交渉の開始及び妥結ｃ　昭和５７年度から昭和５８年度　埋立免許申請など諸手続ｄ　昭和５９年度から昭和６５年度　埋立て，土地造成工事ｅ　土地利用計画　　　　　　　　　終末処理場（約１００ヘクタール）を含めた処分用地，海浜公園等。その他，干
潟（約１５０ヘクタール），湿地
前記（ア）・については，次のとおりである。すなわち，本件交渉のときにＥ漁協及び県水産部と十分協議したいと考える。
（４）　三者合意及び転業準備資金の融資
ア　昭和５７年６月８日付け協定
県（代表者企業庁長）とＥ漁協は，昭和５７年６月８日，協定書により，市川市地先海面の現状と将来変化を勘案し，Ｅ漁協の組合員が将来円滑な転業を図るための準備に要する資金（以下「転業準備資金」という。）の融資に関して，次のとおり協定した（以下，この協定を「昭和５７年６月８日付け協定」といい，この協定書を「昭和５７年６月８日付け協定書」という。）。１条　Ｅ漁協は，Ｅ漁協の組合員のうちで昭和５７年３月３１日現在で転業準備資金の融資を希望する者に対して貸付けを行うものとし，県は，Ｅ漁協に対し，Ｅ漁協の有する区画漁業権及び共同漁業権（それらの区域は別紙図面２のとおり）の漁場評価額を限度とした原資の融資措置を講ずるものとする。
２項　Ｅ漁協は，前項の原資の融資措置に当たっては，Ｅ漁協が将来漁業権放棄により受けるべき漁場評価額に基づく補償金相当額を担保とするものとする。
３項　１項に基づく原資の融資措置に関して，必要な事項については県・Ｅ漁協協議し，別に定めるものとする。
２条　前条１項に規定する漁場評価額については，別途県・Ｅ漁協協議し合意書を取り交わすものとする。
３条　Ｅ漁協は，県から漁業権放棄の申入れがあったときは，速やかにこれに応ずるものとする。
（中略）
県は，Ｅ漁協の組合員のうちで，漁業権放棄後も漁業継続を希望する者があった場合は，この取扱いについて，Ｅ漁協と十分協議するものとする。
イ　昭和５７年６月１２日付け合意


県（代表者企業庁長）とＥ漁協は，昭和５７年６月１２日，合意書により，昭和５７年６月８日付け協定書２条に基づき，Ｅ漁協の有する漁業権の漁場評価額に関し，次のとおり合意した（以下，この合意を「昭和５７年６月１２日付け合意」といい，この合意書を「昭和５７年６月１２日付け合意書」という。）。（ア）　区画漁業権区第２号の漁場評価額は，３５億０３３４万円（昭和５２年５月１７日付けで締結した確認書ａに定める漁場評価額の２７パーセント相当額７億６５７２万５０００円を含む。）とする。
（イ）　Ｇ漁協と共有の共同漁業権共第１号の残存漁場評価額（７５パーセント相当）は１０億５３６６万円とする。
（ウ）　漁場評価額の合計額は，４５億５７００万円とする。
ウ　昭和５７年７月５日付け確認
県（代表者企業庁長）とＥ漁協は，昭和５７年７月５日，確認書により，昭和５７年６月８日付け協定書に関して，次のとおり確認した（２条１項の組合員数は６２４名，同条２項の組合員数は１０６名。以下，この確認を「昭和５７年７月５日付け確認」と，４条２項を「利息の実質負担回避の約束」といい，この確認書を「昭和５７年７月５日付け確認書」という。）。
１条　協定書１条１項の規定に基づく融資限度額については，昭和５７年６月１２日付け合意書の漁場評価額に基づき，４５億５７００万円とする。２条　Ｅ漁協は，Ｅ漁協の組合員に対して別表１（中略）の融資限度額の範囲内で貸付けを行うものとする。
２項　Ｅ漁協は，前項の貸付けを行うに当たり，別表２（中略）の者については，一定額貸付けを保留するものとする。
３条　前条１項の貸付けに伴い，Ｅ漁協の組合員はＥ漁協に対して，将来漁業権放棄に伴う補償金の配分相当額を担保に供するものとする。４条　Ｅ漁協は，その借入金について，将来県の行う土地造成事業に伴う漁業権放棄に対し補償金が支払われたときには，速やかにその返済に充てるものとする。
２項　県は，Ｅ漁協及びＥ漁協の組合員の借入金に対する利息について，Ｅ漁協及びＥ漁協の組合員の実質負担とならないような措置を講ずるものとする。
５条　前条１項に規定する補償金については，昭和５７年６月１２日付け合意書並びに県とＥ漁協の間で昭和５２年５月１７日付けで締結した覚書及び確認書（前記（３）イ（イ）の覚書及び同（ウ）の確認書）に基づき決定するものとする。
エ　本件融資協定
（ア）　県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，昭和５７年７月１４日，「転業準備資金の融資に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書１条３項の規定に基づく転業準備資金の融資の実施に関し，次のとおり協定を締結した。
１条　Ｂ連合会は，Ｅ漁協に対し，転業準備資金として２２億円を融資するものとする。
２項　前項の融資回数は１回とし，融資期間は昭和５７年７月１５日から昭和５８年３月３１日までとする。ただし，融資期間については，県・Ｂ連合会・Ｅ漁協協議のうえ変更できるものとする。
３項　Ｅ漁協は，前項の期間が満了したときは，１項の融資額を速やかにＢ連合会に対し返済するものとする。
２条　Ｂ連合会は，前条の融資額に対する融資利率を年６．９パーセントとする。
２項　Ｅ漁協は，償還日における融資残額に前項の融資利率を乗じて算出した額を利息としてＢ連合会に支払うものとする。
３条　県は，Ｂ連合会が行う１条の融資に当たり，Ｂ連合会に対し１１億円を預金するものとする。
２項　前項の預金期間については，１条２項に定める融資期間とする。４条　Ｂ連合会は，１条に基づく融資が完了したときは，速やかに転業準備資金融資完了報告書（中略）を県に提出するものとする。５条　この協定に定めのない事項及び協定の実施に必要な事項は，県・Ｂ連合会及びＥ漁協で協議して別途定めるものとする。
（イ）　県（代表者企業庁長），Ｃ銀行及びＥ漁協は，昭和５７年７月１４日，「転業準備資金の融資に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書１条３項の規定に基づく転業準備資金の融資の実施に関し，次のとおり協定を締結した。
１条　Ｃ銀行は，Ｅ漁協に対し，転業準備資金として２０億９７５０万円を融資するものとする。
２項　前項の融資回数は１回とし，融資期間は昭和５７年７月１５日から昭和５８年３月３１日までとする。ただし，融資期間については，県・Ｃ銀行・Ｅ漁協協議のうえ変更できるものとする。
３項　Ｅ漁協は，前項の期間が満了したときは，１項の融資額を速やかにＣ銀行に対し返済するものとする。
２条　前条の融資額に対する融資利率を年６．９パーセントと定める。２項　Ｅ漁協は，Ｃ銀行からの融資金に前項の融資利率を乗じた利息を償還日にＣ銀行に支払うものとする。
３条　県は，Ｃ銀行が行う１条の融資に当たり，Ｃ銀行に対し７億円を預金するものとする。
２項　前項の預金期間については，１条２項に定める融資期間とする。４条　Ｃ銀行は，１条に基づく融資が完了したときは，速やかに転業準備資金融資完了報告書（中略）を県に提出するものとする。
５条　この協定に定めのない事項及び協定の実施に必要な事項は，県・Ｂ連合会及びＥ漁協で協議して別途定めることとする。
（以下，前記（ア）及び（イ）の協定を一括して「本件融資協定」と，この協定による一連の措置を「本件融資措置」と，前記（ア）及び（イ）の協定書を一括して「昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書」と，前記アないしエの一連の協定，合意，確認を「三者合意」という。）
オ　本件融資協定に基づく融資の実行


本件融資協定に基づき，昭和５７年７月，Ｅ漁協に対して，転業準備資金として，Ｂ連合会から２２億円，Ｃ銀行から２０億９７５０万円の合計４２億９７５０万円（以下「本件転業準備資金」という。）が融資された（以下「本件融資」という。）。その際，県は，各金融機関に対し，融資総額の一定割合（Ｂ連合会に対しては２分の１，Ｃ銀行に対してはほぼ３分の１）を預金した。
カ　本件融資後の合意等（融資期間の延長，利息に関する合意，融資金融機関の一本化）
本件融資後，本件埋立計画の確定に向けた作業が続けられたが，計画のとりまとめに時間を要したこと等から，前記エ（ア）の協定１条２項の融資期間は，平成１３年３月２７日時点で３０数回延長され，前記エ（イ）の協定１条２項の融資期間は，平成２年１０月３０日時点で１０数回延長された。また，前記エ（イ）の協定については，県，Ｂ連合会及びＥ漁協は，平成３年３月２８日，同趣旨の「転業準備資金の融資に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書１条３項の規定に基づく転業準備資金の融資に関し，協定を締結し，実質的には金融機関がＣ銀行からＢ連合会に変更となり，融資金融機関がＢ連合会に１本化された。その後，この協定１条２項の融資期間は，平成１３年３月２７日時点で２０数回延長された。
そして，利息については，前記融資期間の延長の都度，その当時の金利情勢に応じて利率の改定が行われた。
（５）　免責的債務引受け（Ｅ漁協の利息負担回避措置）ア　Ｅ漁協の県に対する要望（これは「利息の実質負担回避の約束」の履行を要望するもの）を受けて，県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，昭和６３年３月３０日，「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書，昭和５７年７月５日付け確認書，昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書等に基づいて実施した本件融資に伴う利息の負担に関し，次のとおり協定を締結した。
１条　県は，Ｅ漁協がＢ連合会及びＣ銀行より転業準備資金の原資の融資を受けたことにより発生する利息を支払うために，Ｂ連合会から借り受け，Ｅ漁協の債務となっている額を引き受けるものとする。
２項　前項の債務は，昭和５７年７月１５日より昭和６１年１０月３１日までの期間に発生した利息のうち，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けた１３億８３３０万円とし，Ｅ漁協はＢ連合会の当該債務を免れるものとする。３項　昭和６１年１１月１日から昭和６３年１２月３１日までの融資期間が満了し，Ｅ漁協がＢ連合会及びＣ銀行に本件融資を返済したときまでに発生した利息については，別途県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で利息の負担に関する協定を締結し，県は，Ｅ漁協のＢ連合会に対する債務を引き受けるものとする。
２条　県が，前条２項及び３項の規定によりＥ漁協から引き受け，又は引き受けることとなる債務は，別途県及びＢ連合会との協議により支払うものとする。
３条　県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で締結された昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書については，本件転業準備資金の融資期間満了時まで継続する。
イ　Ｅ漁協の県に対する要望を受けて，県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，平成３年３月２８日，「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書，昭和５７年７月５日付け確認書，昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書等に基づいて実施した本件融資に伴う利息の負担に関し，次のとおり協定を締結した。
１条　県は，Ｅ漁協がＢ連合会及びＣ銀行より転業準備資金の原資の融資を受けたことにより発生する利息を支払うために，Ｂ連合会から借り受け，Ｅ漁協の債務となっている額を平成３年３月２９日に引き受けるものとする。２項　前項の債務は，昭和６１年１０月３１日から平成２年１０月３１日までの期間に発生した利息のうち，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けた１０億７７１０万円とし，Ｅ漁協はＢ連合会の当該債務を免れるものとする。２条　県が，前条２項の規定により引き受けたＢ連合会の貸付債権の貸付期間は，平成３年１０月３１日までとする。ただし，貸付期間については，県，Ｂ連合会及びＥ漁協協議のうえ変更できるものとする。
２項　県は，前項の期間が満了したときは，１項の貸付金を県，Ｂ連合会協議のうえ，Ｂ連合会に支払うものとする。
３項　１項の貸付金の利率は年７．０６パーセントとする。３条　県，Ｂ連合会及びＥ漁協の間で締結された昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書については，合意書に定める転業準備資金の貸付期間満了時まで継続する。
４条　平成２年１０月３１日から本件転業準備資金の融資期間満了時までに発生した利息については，別途県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で利息の負担に関する協定を締結し，県はＥ漁協のＢ連合会に対する債務を引き受けるものとする。


ウ　Ｅ漁協の県に対する要望を受けて，県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，平成６年１２月１５日，「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書，昭和５７年７月５日付け確認書，昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書，前記イの協定書等に基づいて実施した本件融資に伴う利息の負担に関し，次のとおり協定を締結した。１条　県は，Ｅ漁協がＢ連合会及びＣ銀行より転業準備資金の原資の融資を受けたことにより発生する利息を支払うために，Ｂ連合会から借り受け，Ｅ漁協の債務となっている額を平成６年１２月２６日に引き受けるものとする。２項　前項の債務は，平成２年１０月３１日から平成６年１０月３１日までの期間に発生した利息のうち，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けた１１億２４００万円とし，Ｅ漁協はＢ連合会の当該債務を免れるものとする。２条　県が，前条２項の規定により引き受けたＢ連合会の貸付債権の貸付期間は，平成７年４月２８日までとする。ただし，貸付期間については，県，Ｂ連合会及びＥ漁協協議のうえ変更できるものとする。
２項　県は，前項の期間が満了したときは，１条の貸付金を県，Ｂ連合会協議のうえ，Ｂ連合会に支払うものとする。
３項　１条の貸付金の利率は年４．１０パーセントとする。３条　県，Ｂ連合会及びＥ漁協の間で締結された昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書については，合意書に定める転業準備資金の貸付期間満了時まで継続する。
４条　平成６年１０月３１日から本件転業準備資金の融資期間満了時までに発生した利息については，別途県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で利息の負担に関する協定を締結し，県はＥ漁協のＢ連合会に対する債務を引き受けるものとする。
エ　Ｅ漁協の県に対する要望を受けて，県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，平成１１年３月２６日，「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書，昭和５７年７月５日付け確認書，昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書，前記イの協定書等に基づいて実施した本件融資に伴う利息の負担に関し，次のとおり協定を締結した。１条　県は，Ｅ漁協がＢ連合会より転業準備資金の原資の融資を受けたことにより発生する利息を支払うために，Ｂ連合会から借り受け，Ｅ漁協の債務となっている額を平成１１年３月２６日に引き受けるものとする。２項　前項の債務は，平成６年１０月３１日から平成１０年１０月３０日までの間に発生した利息のうち，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けた５億２６４０万円とし，Ｅ漁協はＢ連合会の当該債務を免れるものとする。２条　県が，前条２項の規定により引き受けたＢ連合会の貸付債権の貸付期間を平成１１年１０月２９日までとする。ただし，貸付期間については，県，Ｂ連合会及びＥ漁協協議のうえ変更できるものとする。
２項　県は，前項の期間が満了したときは，１条の貸付金を県，Ｂ連合会協議のうえ，Ｂ連合会に支払うものとする。
３項　１条の貸付金の利率は年１．４００パーセントとする。３条　県，Ｂ連合会及びＥ漁協の間で締結された昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書については，合意書に定める転業準備資金の貸付期間満了時まで継続する。
４条　平成１０年１０月３０日から本件転業準備資金の融資期間満了時までに発生した利息については，別途県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で利息の負担に関する協定を締結し，県はＥ漁協のＢ連合会に対する債務を引き受けるものとする。
（以下，前記アないしエの４回の債務引受けを一括して「本件各債務引受け」といい，これにより県が引き受けた債務を「本件各引受債務」という。）オ　本件各引受債務については，県，Ｂ連合会間の合意書及び同合意書の一部変更に関する合意書並びに県，Ｂ連合会及びＥ漁協間の「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書（一部変更）」により，支払期日が延長され，その間の利率が変更された。
以上により，平成１１年１０月２９日時点における県の本件各引受債務額は合計５５億３９９０万２３４０円（１回目の債務引受けにつき，元本１３億８３３０万円・利息８億６５７８万６４５１円。２回目の債務引受けにつき，元本１０億７７１０万円・利息４億１３４９万６６９５円。３回目の債務引受けにつき，元本１１億２４００万円・利息１億４５４３万７８１６円。４回目の債務引受けにつき，元本５億２６４０万円・利息４３８万１３７８円。）に達した。
（６）　本件各引受債務に係る予算措置及び支出
ア　平成１１年度支出
（ア）　予算措置
本件各引受債務については，昭和５７年度以降，臨海事業に係る継続費（地方自治法２１２条）として，県の予算に計上されていたが，平成１１年度と平成１２年度の２か年度に分割して支出予算に計上されることになった。平成１２年３月２２日，本件各引受債務に係る支出予算を計上した平成１１年度補正予算案及び平成１２年度当初予算案が千葉県議会（以下「県議会」という。）で可決された。
平成１１年度補正予算に計上された支出予算額は，県が負担した債務額のうち２８億円（浦安２期地区事業費２１億円，京葉港地区事業費７億円）で，平成１２年度当初予算に計上された支出予算額は，平成１２年度末に支払った場合を見込んで，平成１２年度未まで利率年１．７３５パーセントにより返済期日を延長した場合の債務残額（見込み）２８億２８７０万１０００円（浦安２期地区事業費２１億２１５２万６０００円，京葉港地区事業費７億０７１７万５０００円）であった。
（イ）　支出負担行為


被告Ｆは，企業庁長として，前記（ア）のとおり，本件各引受債務の支払のために，平成１１年度補正予算に計上し，議決を経た２８億円について，千葉県企業庁財務規程（以下「財務規程」という。）２７条１項２号で定められた支出予算の執行手続に従って，平成１２年３月２３日付けで決裁を行い，支出を決定した。
（ウ）　支出命令及び支出
平成１１年度補正予算で議決された２８億円の支出については，財務規程５３条で定められた支出の手続に則って行われ，支出回議書により平成１２年３月２４日付けで被告Ｆが企業庁長として決裁し，同支出回議書の送付を受けた出納員によって，平成１２年３月３１日に同金額がＢ連合会に支払われた。
イ　平成１２年度支出
（ア）　「転業準備資金の融資に伴う利息の支払いに関する協定書」県とＢ連合会は，本件各引受債務が２か年に分割して支払われるのに伴い，平成１２年１０月２７日，「転業準備資金の融資に伴う利息の支払いに関する協定書」により，前記（５）アないしエの協定に基づき，本件融資に伴う利息の支払に関し，次のとおり協定した。なお，本協定の利率により，平成１３年３月３０日時点における県の債務残額を算定すると，２８億０９５８万６６５６円となった。
１条　県が前記（５）アないしエの協定で引き受けたＢ連合会の貸付債権の貸付期間が満了となる平成１２年１０月２７日時点における県のＢ連合会に対する債務残額については，２８億０７８０万９６５９円とする。２条　県による前条の債務残額の支払期限については，平成１２年１０月２７日から平成１３年３月３０日まで延長するものとし，Ｂ連合会は，その間の支払について猶予するものとする。
２項　前項の規定により延長した支払期限については，県・Ｂ連合会協議の上変更できるものとする。
３条　県は，Ｂ連合会に対し，前条１項の規定による支払猶予期間中における１条の債務残額に係る発生利息を，前条１項により延長した支払期限までに支払うものとする。
２項　前項の発生利息に係る利率については，年０．１５％とする。
（イ）　支出負担行為
被告Ｆは，企業庁長として，前記（ア）のとおり，本件各引受債務の支払のために，平成１２年度当初予算に計上し，議決を経た２８億２８７０万１０００円のうち，平成１３年３月３０日時点における県の債務残額２８億０９５８万６６５６円（浦安２期地区事業費２１億０７１８万９９９２円，京葉港地区事業費７億０２３９万６６６４円）について，財務規程２７条１項２号で定められた支出予算の執行手続に従って，同月２３日付けで決裁を行い，支出を決定した（以下，この支出決定及び前記ア（イ）の支出決定を併せて「本件各支出決定」という。）。
（ウ）　支出命令及び支出
平成１２年度予算計上額２８億２８７０万１０００円のうち，平成１３年３月３０日時点における県の債務残額２８億０９５８万６６５６円の支出については，財務規程５３条に則って行われ，支出回議書により同月２６日付けで被告Ｆが企業庁長として決裁し，同支出回議書の送付を受けた出納員によって，平成１３年３月３０日付けでＢ連合会に支払われた（以下，この支出回議書の決裁及び前記ア（ウ）の支出回議書の決裁を併せて「本件各支出命令」といい，この支出及び前記ア（ウ）の支出を併せて「本件各支出」という。）。（７）　三者合意・本件債務引受けと企業庁長の地位・権限，独立採算性三者合意及び本件各債務引受けは，地方公営企業法８条１項，９条８号に基づく地位及び権限により，企業庁長が企業庁の臨海事業に関する業務上の必要性に基づいて行ったものである。
ところで，企業庁の行う土地造成整備事業は，一般会計からの独立採算性（造成した土地の分譲収入を経費に充てるもの）がとられており，土地造成整備事業に係る経費は，企業庁が造成した土地の分譲収入が充てられ，県民が納付する税金等は財源とされていない。実際，本件各支出の財源は，埋立てによって漁業に影響を与えた浦安２期地区及び京葉港地区の土地分譲収入が前記（６）ア（ア）のとおり充てられた。
なお，Ｅ漁協に対しては，昭和４７年から昭和５９年にかけて実施されたＥ漁協の有する漁業権海域周辺の埋立工事等の影響による漁獲高の減少に対する補償はされていない。
（８）　監査請求及び訴えの提起
ア　原告らは，平成１２年４月７日，千葉県監査委員に対し，三者合意が違法であるなどとして，前記（６）ア（ウ）の支出２８億円について県知事，企業庁長及び関係職員に対する支出した金額の返還請求をすること，及び，前記（６）ア（ア）のとおり，平成１２年度当初予算に計上した臨海事業における浦安２期地区事業費及び京葉港地区事業費（以下「平成１２年度臨海事業費」という。）の合計２８億２８７０万１０００円の支出を差し止めることを請求する旨の住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
イ　千葉県監査委員は，平成１２年５月３１日付けで，本件監査請求を棄却した。ウ（ア）　原告らは，平成１２年６月２９日，旧地自法２４２条の２第１項４号に基づき，県に代位して，被告らに対し，前記（６）ア（ウ）のとおり支出された金員相当額２８億円の損害賠償金及び遅延損害金の支払，並びに，被告らに対し，県知事及び企業庁長が平成１２年度臨海事業費の支出をしたときは，支出金相当額２８億２８７０万１０００円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求するとともに，同項１号に基づき，県知事及び企業庁長に対し，平成１２年度臨海事業費の支出差止めを請求する旨の訴えを提起した。（イ）　原告らは，平成１３年５月２２日の本件弁論準備手続期日において，前記（ア）の請求の趣旨を前記第１のとおり変更した。
２　争点
（１）　被告Ａに対する請求に係る訴えの適法性
（２）　被告Ｆの責任（本件各支出決定及び本件各支出命令による被告Ｆの県に対する損害賠償義務）の有無


３　争点についての各当事者の主張
（１）　争点（１）（被告Ａに対する請求に係る訴えの適法性）について（本案前の主張）
（原告ら）
ア　住民訴訟のうち旧地自法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償請求については，被告適格を有するのは原告により訴訟の目的である地方公共団体が有する実体法上の請求権を履行する義務があると主張されている者である。そうすると，原告らが被告Ａに対して当該職員であるとして損害賠償を請求している以上，被告Ａは本件の被告適格を有する。
イ　仮に前記アの見解が認められないとしても，法令上，直接的な財務会計上の権限を有していなくとも，公金支出の直接の原因となる行為をしたものであって，公金支出の必要性について実質的に判断する行為をした者が他にある場合は，その者も「当該職員」に含めるべきである。そして，本件では三者合意締結当時県知事であった被告Ａがその適法性の判断について実質的に関与しているのであるから，被告Ａの当該職員性は肯定されるべきである。ウ　仮に前記ア及びイの見解が認められないとしても，①　当該財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者，②　これらの者から権限の委任を受けるなどして同権限を有するに至った者のほか，③　法令上又は当該地方公共団体の制度上当該財務会計上の行為を行うかどうかの意思決定を行い得る地位ないし職にあるとされている者はいずれも「当該職員」に当たると解すべきである。なぜなら，このような地位，職にある者は，具体的状況によっては，当該行為に関して地方公共団体に対して損害賠償義務を負担させられることもあるのであり，このような立場にある者に対する訴えを実体に関する審理判断のないまま不適法とすることは住民訴訟の目的に照らし不合理だからである。そして，本件では，三者合意締結当時県知事であった被告Ａが当該財務会計上の行為をするかどうかの決定権を有していたといえるから，被告Ａの当該職員性は肯定されるべきである。
（被告Ａ）
原告らの被告Ａに対する請求に係る訴えは，旧地自法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償請求であるところ，同号に定める「当該職員」とは，当該財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして同権限を有するに至った者であり，その反面，このような権限を有する地位ないし職にあると認められない者はこれに該当しない。被告Ａは，県知事として予算を調製して県議会に提出する権限及び原則として予算を執行する権限等を有しているが，企業庁の業務に関しては，管理者たる企業庁長に予算の原案作成権があり（地方公営企業法９条３号），また，企業庁の権限に属する事項の予算の執行については，企業庁長にその権限があり（同法８条１項本文，９条１１号，同法施行令１８条１項），県知事は予算を執行する権限を有していない。
よって，本件各支出当時県知事であった被告Ａは，旧地自法２４２条の２第１項４号に定める「当該職員」に該当せず，原告らの被告Ａに対する請求に係る訴えは，旧地自法に定められた住民訴訟の要件に該当しないから，不適法である。
（２）　争点（２）（被告Ｆの責任の有無）について
（原告ら）
ア　原因行為の違法性（三者合意及び本件各債務引受けの違法性）
（ア）　漁業補償の可否
ａ　漁業補償の時期
埋立てにおける漁業権放棄に関する漁業補償は，埋立てによって将来漁業権が消滅することに対する事前の損害賠償契約である。本件のように，事業主体が企業庁のような地方公営企業である埋立ての場合，漁業補償契約が可能となるのは，事前の損害賠償という法的性格及び事業主体の地方公営企業としての経済性と公共性の見地から，少なくとも埋立計画の基本（面積，区域，利用目的，財源等）が確定し，かつ，その損害の発生の蓋然性が相当程度具体化した時点でなければならない。また，行政計画との関係でみても，埋立事業実施計画が相当程度具体化した段階に至って初めてこれをなすことが可能になると解すべきである。
ｂ　本件埋立計画等の状況
企業庁が，三番瀬海域の埋立計画である京葉港２期計画及び本件埋立計画を策定したのは，昭和３８年であったが，その後計画は全く進展せず，昭和５１年には，企業庁が京葉港２期計画について自ら計画の凍結を宣言せざるを得なかった。三者合意が行われた昭和５７年当時は，埋立事業の基本計画はおろか，基本計画案（素案）すら策定されておらず，埋立面積も，その計画図も各目的ごとの必要面積も，事業に要する費用も何ら具体化しておらず，果たして土地需要が実際に発生するかどうかすらも明らかになっていなかった。
企業庁自身が計画の凍結を宣言していた時期であり，具体的な埋立計画は一切存在しなかった。
ｃ　三者合意締結当時の漁業補償の可否
そうすると，本件は，前記ｂのとおり，三者合意締結当時，具体的な埋立計画は一切存在しなかったのであって，埋立計画が，相当程度に具体化し，損害発生の蓋然性が高度に認められる段階には全く至っていなかったのであるから，漁業補償ができなかったことは明らかである。
（イ）　実質的漁業補償
以下の理由によれば，三者合意に基づく本件融資は，実質的漁業補償であることが明らかである。
ａ　三者合意当事者の動機
（ａ）　Ｅ漁協及び企業庁が当時置かれていた状況
①　周辺海域の埋立工事
昭和３９年に始まった浦安１期地区埋立事業を皮切りとして，Ｅ漁協が漁業権を有する漁場周辺海域の埋立工事が，次のとおり順次行われていった。
開始・着工　　　　埋立完了


浦安１期地区埋立事業　　昭和３９年開始　　　昭和５０年京葉港地区埋立事業　　　昭和４４年開始　昭和５０年ころ浦安２期地区埋立事業　　昭和４７年開始　　　昭和５５年浦安２期Ｄ地区埋立事業　昭和５０年２月着工　昭和５３年市川１期地区埋立事業　　昭和４４年着工　　　昭和４９年②　Ｅ漁協が当時置かれていた状況（全面補償への期待及びその要求）これらの埋立てに伴い，埋立海面に漁業権を有していたＧ漁協やＨ漁協等が漁業権放棄に伴う全面補償を得る中で，ひとりＥ漁協だけが全面漁業補償から取り残されていた。Ｅ漁協が，次は自分たちの番だ，という全面補償への期待を強めていたことは想像に難くない。また，後記（ｂ）①のとおり，昭和５０年５月の照会に対する企業庁の回答が「近い将来事業計画が具体化した時点で協力を要請する」とのことであったため，Ｅ漁協は，近い将来，転業せざるを得ないものと受け止め，昭和５１年以降，市川２期地区埋立事業（以下「本件埋立事業」という。）に伴う補償交渉を申し入れ，漁業を断念せざるを得ない者や老齢・健康その他の事情で海を上がらざるを得ない者に対する全面補償を強く求めていった。
③　企業庁が当時置かれていた状況
前記①のとおり，周辺海域の埋立事業を順次着工し完了させてきた企業庁にとって，昀後に残されたのが本件埋立事業であり，臨海部の埋立ての集大成として，本件埋立事業は何としても完成させたい事業であった。
しかしながら，第１次オイルショックによる経済情勢や「公害国会」による環境保全の気運の高まり等の影響もあって，埋立事業の見直しが余儀なくされ，本件埋立事業の計画が決まらず，漁業権放棄による全面補償はできない状況であった。また，漁業補償してから着工まで長時間を要し，早すぎた補償が批判された富津の補償済海面の問題やＦに対する県からの直接融資（先行補償）問題が生じていたため，その対応に苦慮した企業庁としては，埋立計画が決まらない状況での全面補償は何としても避けなければならなかった。
一方，ＪＲ京葉線用地の確保のための塩浜地区（通称「三角地」）埋立て，及び京葉港や市川港の入出港船舶の安全確保のための市川航路浚渫が急がれており，これらの事業のためにＥ漁協の同意を得ることが不可欠であった。また，将来の本件埋立事業の実施のためにはＥ漁協の協力が不可欠となっており，Ｅ漁協との良好な関係を維持する必要があり，Ｅ漁協からの全面漁業補償要求を無碍に拒否できない状況に置かれていた。
（ｂ）　Ｅ漁協と企業庁の交渉経過
①　Ｅ漁協は，昭和５０年５月，企業庁に対して本件埋立計画について照会をした。これに対する企業庁の回答は，「近い将来事業計画が具体化した時点で協力を要請する」とのことであった。この回答が，転業準備資金融資措置の端緒であり，Ｅ漁協は，当初から本件埋立事業による漁業権放棄に伴う全面漁業補償を念頭に置いていた。②　Ｅ漁協は，企業庁に対し，昭和５１年以降，本件埋立事業に伴う補償交渉を申し入れ，企業庁は，昭和５１年７月１３日のＥとの協議において，Ｅ漁協に対し，５か年計画で本件埋立計画が凍結されたことから，その実施は早くとも昭和５６年以降になるとの見通しを示し，漁業権の買収の必要がなくなったこと，それでも買収すると任意買収となり租税特別措置法の適用が受けられないこと，漁場環境悪化に対する対応としては，漁業の継続者には漁業環境整備を，経営規模を縮小する人には低利の資金融資の方法を考えていることを説明した。・　企業庁は，昭和５４年５月，Ｅ漁協に対して「昭和５５ないし５６年度に全面漁業補償の開始及び妥結」の方針を文書で回答した。これは，Ｅ漁協から補償について再三にわたる要請があり，本件埋立計画の将来計画及び実施時期を明示するよう求められていたことに対するものであった。すなわち，ここでもＥ漁協が本件埋立計画に関して漁業補償を求め，これに対して企業庁も「全面漁業補償の開始」等について文書による回答を行った。
・　昭和５６年２月の時点以降，Ｅ漁協が「約束」あるいは「約束文書」を盾に，企業庁に対して，強行に補償を迫るようになった。このようなＥ漁協の態度からすれば，前記・の文書による回答があった昭和５４年５月から昭和５６年２月までの間（おそらく市川航路浚渫の際）に，企業庁とＥ漁協との間で密約があり，文書で「昭和５６年度における全面漁業補償」が約束されていることはほぼ確実である。・　Ｅ漁協は，昭和５６年９月ころになると，本件埋立計画に関して昭和５６年度中の漁業補償もしくはそれに代わる貸付けを要求し，それが行われない限り，塩浜地区の埋立てには協力できないと主張した。・　Ｅ漁協の要求は，基本的には漁業権の放棄と引替えに全面的な漁業補償を求めるものであって，昭和５７年１月ころには，Ｅ漁協と企業庁とで，「名目」だけを代えた解決方法を検討することが合意された。
（ｃ）　Ｅ漁協の動機
昭和５６年度末における全面漁業補償を強硬に求めていたＥ漁協が本件融資措置を受け入れた動機は，融資という名目こそ用いているものの，全面漁業補償を受けたのと全く同じ経済的効果が得られることである。すなわち，
①　融資を受ける額は，後記のとおり，全面漁業補償を受ける場合と同様に漁場評価額に基づいて算定された４５億５７００万円を上限とするものであり，実際の融資額も，従来より要求していた全面漁業補償額にほぼ見合った４２億９７５０万円である。全面漁業補償を即時に受けたのと全く同様の経済的意義を有している。
②　元本の返済については，三者合意によって県が将来Ｅ漁協に支払う全面漁業補償額をもって充てられる。
③　返済時期の定めがあっても，三者の協議で変更が可能である。④　利息支払は県が引き受ける約束であり，Ｅ漁協及びその組合員の負担には全くならない。
（ｄ）　企業庁の動機
企業庁が本件融資措置を講じた動機は，強硬に「昭和５６年度の全面漁業補償」を求めていたＥ漁協の要求を満足させ，Ｅ漁協との良好な関係を維持できると同時に，「融資」という体裁を取ることによって様々な問題を解決できることである。すなわち，


①　全面漁業補償の場合と同様に漁場評価額に基づいて融資額の上限を算定することにより，Ｅ漁協の要求を満足させることができる。②　融資によって生じる利息を県が引き受けることにすれば，Ｅ漁協には全面漁業補償と同じ効果を与えたことになり，前記・と相まってＥ漁協が主張していた「昭和５６年度の全面漁業補償」の約束を履行したことになる。
③　Ｅ漁協の要求を満足させることにより，将来の本件埋立事業の際のＥ漁協の協力を得ることが可能となり，緊急の課題であった塩浜地区埋立てや市川航路浚渫へのＥ漁協の同意が得られる。
④　融資という形式・名目をとることによって，本件が漁業補償ではないとの弁解が立つ。更に，富津の補償済海面のような問題を避けることもできる。
⑤　Ｂ連合会やＣ銀行という金融機関に融資させることによって，県による先行漁業補償ではないとの言訳が可能となり，Ｇ漁協に対する補償の際に生じた国税局との問題を避けることができる。
（ｅ）　動機の面から明らかな実質的漁業補償
以上のように，当時Ｅ漁協や企業庁が置かれていた状況の下で，双方の動機を満足させるものとして行われたのが本件融資措置だったのである。それがまさしく「転業準備資金の融資」と名目を代えただけの全面漁業補償にほかならないことは，こうした動機の面から明らかである。
ｂ　実質的・経済的意義
本件融資措置は，昭和５７年６月から同年７月にかけて締結された三者合意の５つの協定書等によって構成される一連の措置である。各協定書等に規定された条項を整理すると，次の（ａ）ないし（ｊ）のとおりであり，これらの条項を総合的に検討すると，本件融資が転業準備資金の融資としてなされたものではなく，まさに実質的な漁業補償が行われたことが明白となる。（ａ）　県は，Ｅ漁協に対し，その有する区画漁業権及び共同漁業権の漁場評価額を限度とした原資の融資措置を講ずる。
（ｂ）　Ｅ漁協は，前記融資措置に当たって，Ｅ漁協が将来漁業権放棄により受けるべき漁場評価額に基づく補償金相当額を担保とする。なお，Ｅ漁協からＥ漁協の個々の組合員への貸付けに伴い，同組合員もＥ漁協に対して，将来漁業権放棄に伴う補償金の配分相当額を担保に供する。（ｃ）　Ｅ漁協は，県から漁業権放棄の申入れがあったときは，速やかにこれに応ずる。この場合，Ｅ漁協は漁業権放棄に必要な一切の手続を行う。（ｄ）　漁場評価額の合計額は，４５億５７００万円とする。（ｅ）　融資限度額は，漁場評価額に基づき，４５億５７００万円とする。（ｆ）　Ｅ漁協は，借入金について，将来県の行う土地造成事業に伴う漁業権放棄に対し補償金が支払われたときには，速やかにその返済に充てる。（ｇ）　県は，Ｅ漁協及びその組合員の借入金に対する利息について，Ｅ漁協及びその組合員の実質負担とならないような措置を講ずる。（ｈ）　Ｂ連合会は，Ｅ漁協に対し，転業準備資金として２２億円を融資し，県は，この融資に当たり，Ｂ連合会に対し１１億円（融資額の２分の１）を預金する。
（ｉ）　Ｃ銀行は，Ｅ漁協に対し，転業準備資金として２０億９７５０万円を融資し，県は，この融資に当たり，Ｃ銀行に対し７億円（融資額のほぼ３分の１）を預金する。
（ｊ）　いずれも融資期間は昭和５７年７月１５日から昭和５８年３月３１日まで（僅か８か月半）とされ，その期間は県，Ｅ漁協，金融機関の協議で変更できる。
つまり，融資金額は漁業権放棄による補償額の算定基準となる漁場評価額に基づいて決定されている（前記（ａ），（ｄ），（ｅ））のだから，本来漁業補償を受けられない時点であるにもかかわらず，Ｅ漁協は，本件融資により漁業権を放棄した場合に見合う補償金相当額を受け取ったことになる。それと引替えに，Ｅ漁協は，県からの漁業権放棄の申入れに速やかに応じ，漁業権放棄に必要な一切の手続を行うことを約束した（前記（ｃ））。補償金相当額の受領と漁業権放棄の約束が引換給付の関係になっているわけである。これは本来の漁業補償の構造そのものである。融資額の返済については，被融資者であるＥ漁協は，将来の土地造成事業に伴う漁業権放棄に対する補償金をもって返済金に充てるものとされ（前記（ｆ）），かつ，その将来受ける補償金が担保にされ（前記（ｂ）），融資期間と預金期間はいずれも同一である。したがって，将来支払われる補償金はそのまま借入金の返済に回され，いわばＥ漁協を素通りして県から金融機関に支払われるのと変わりない。本来の漁業補償がなされる時点においては，Ｅ漁協にとっては帳簿上の処理がなされるだけで，実質的な入出金があるわけではない。
融資を受けた者が当然支払わなければならない利息は県が負担するものとされ（前記（ｇ）），融資を受けたＥ漁協は補償金相当額の支払を受けたのみで，その他に何らの負担を負うわけではない。
漁業補償がなされない限り本件融資措置の「スキーム」は完結しないわけだから，一応の融資期間は定められてはいるものの，三者の協議によって変更できるものとされ（前記（ｊ）），実際に融資期間は延長され続けて現在に至っている。
本件融資に当たり，県は，Ｂ連合会に対して１１億円（融資額の２分の１），Ｃ銀行に対して７億円（融資額のほぼ３分の１）を預金しているが（前記（ｈ），（ｉ）），この預金は本件融資の保証としての意味を持つと同時に，金融機関は自己資金の出損を免れ，いわば県がＥ漁協に直接融資したのと変わらない経済的意義をもっている。
以上のように，本件融資措置は，昭和５７年の時点において漁業補償がなされたのと全く同じ実質的・経済的意義を持っている。
ｃ　融資金額


本件融資が転業準備資金の融資というのであれば，Ｅ漁協の個々の組合員がどのような転業計画を持っているのかに応じて，必要な融資金額が決定されるはずであるが，本件融資においては，前記ｂ（ａ），（ｄ），（ｅ）のとおり，融資金額は漁業権放棄による補償額の算定基準となる漁場評価額４５億５７００万円が限度額とされ，前記ｂ（ｈ），（ｉ）に基づき，合計４２億９７５０万円が現実に融資されている。このように，本件融資の融資金額は，漁場評価額から一部が留保されてはいるものの，漁場評価額を基準に算定され，漁業権放棄に伴う全面補償と全く同じ算定方法がなされているのである。
Ｅ漁協からＥ漁協の各組合員への貸付額も，各自が有する区画漁業権及び共同漁業権の価額に応じた配分になっており，転業者の転業計画や転業に必要な融資額等は全く考慮されていない。
ｄ　県による利息負担の合意（利息の実質負担回避の約束）昭和５７年７月５日付け確認において，県は「組合及び組合員の借入金に対する利息について，組合及び組合員の実質負担とならないような措置を講ずる」ことを約し，実際にその後この合意に基づいて４回にわたり免責的債務引受け（本件各債務引受け）を行っている。転業準備資金であれば，このような合意を行う必要性も合理性も全くない。県がなぜこのような合意をしたのかというと，それは将来予測されたという全面的漁業補償の先行的，脱法的履行という本質を持っていたがために，それが法的に可能となるまでの間の融資金の利息をＥ漁協及びその組合員に負担させるわけにはいかなかったためである。
仮に，利息負担が，事業を進めていく上での漁業者対策の一環としての必要な経費で，正当な支出であるとすれば，企業庁は，各年度ごとに予算に計上して，現実に支出することに何らの支障はなかったはずであり，そうすれば少なくとも，利子に対する利子は累積しなかったはずであるにもかかわらず，そうしなかったのは，利息も含んで漁業補償時にこれらを上乗せして清算しようと目論んでおり，その利息負担について正当，明確な支出根拠が見出せず，解決を先送りせざるを得なかったからにほかならない。
ｅ　融資の対象者
Ｅ漁協の組合員は，ごく一部の者を除いてＥ漁協から融資を受けているものであり，転業予定がなかった者に対しても転業準備資金が拠出されているのであるから，その表面的，形式的な融資目的とは大きな齟齬を来している。それゆえ，多くのＥ漁協の組合員は，Ｅ漁協を介してＥ漁協の各組合員に対して漁業補償がなされたと認識しており，たとえ本件埋立計画が白紙撤回されてもこれを返却する意思は有していなかったというべきであって，実質的な漁業補償が行われたことが裏付けられる。
（ウ）　違法性（脱法行為）
ａ　脱法行為の違法性
そもそも，ある経済的・実質的目的を達するために，それについて法が想定する法制度・形式が存在するにもかかわらず，それと異なる法制度・形式を借用，これに仮託して行った場合，その行為は違法と評価されるというのが原則である。なぜなら，それらは本来の法形式，法制度が規定する要件及び手続を回避することになり，法がそれら要件の充足，手続の履践によって達成，維持しようとした規範，制約が機能しなくなってしまうおそれがあるからである。
違法な目的のために，他の法形式を借用した場合，その行為は当然に違法の評価を受け，瑕疵を帯びるものとなるといわざるを得ない。しかも，当事者が行政機関である場合は，法治行政の原則からして，より厳格な基準による必要がある。とりわけ公金に係わる財務会計行為において脱法目的の行為（契約を含む。）が行われると，予算，監査，決算段階での弊害も大きく，違法と評価されるのはむしろ当然であり，このことは，地方公営企業の長が広範な契約締結権限を有するものであっても，何ら変わるものではない。
ｂ　脱法行為としての三者合意の違法性
本件融資は，漁業補償，しかも，本来許されないはずの漁業補償を融資という形式を借用して行った脱法行為であって違法である。本件融資の基礎となった三者合意は，その違法な目的（実質的漁業補償の即時支払）を達するため，融資契約という法形式（県のＥに対する，いつになるかわからない将来の漁業補償を引当てに，金融機関からＥ漁協に融資をさせ，かつ，本来融資ならば借り手が負担すべき利息を県が負担するとする三者間の契約）を借用，それに仮託してなされたものである。そして，このような迂回，脱法的手段をとったことによって，漁業補償であれば本来適用されるべき漁業補償規程，履践されるべき手続等が潜脱され，また，本件発覚まで巧妙に隠ぺいされ，県民等に明らかにされず，その是正，抜本的対策が決定的に遅れたこと等，その弊害も大きいものがある。したがって，そこで締結された三者合意は，いわゆる違法な目的を達するためになされた脱法行為であり，違法の評価を受けるものである。
ｃ　本件各債務引受けの違法性
本件各債務引受けは，４度にわたって行われているが，いずれも三者合意を前提に，「Ｅ漁協の実質的負担とならない措置」を具体化し，実現することを目的とする財務会計行為であり，三者合意の実質的・客観的違法性を承継したものである。本件各債務引受けの行為主体である各企業庁長には，その違法性を除去・是正すべき義務があるにもかかわらず，その権限を逸脱・濫用して，漫然と各引受行為を行ったものであり，当該職員としての忠実義務に違反した違法性がある。
（エ）　違法性（裁量権の逸脱・濫用）
ａ　管理者（企業庁長）に付託された権限の限界
地方公営企業の場合，その管理者にいかに形式的に広範な権限が付与され，また，その行使に当たっての裁量が広いものであっても，そこには地方公営企業法の立法趣旨，そのような権限を付与し，裁量権が与えられた目的，趣旨等からする一定の限界，制約が存在する。そして，地方公営企業の管理者（長）も地方公共団体の機関であり，法治国家における公僕である。その裁量権の逸脱・濫用は，公務員の誠実義務（地方自治法１３８条の２）に違反した違法な行為となるのは当然のことである。
ｂ　裁量権の逸脱・濫用
（ａ）　裁量権の逸脱・濫用の判断基準
「経済性の発揮」という地方公営企業の行為規範から考えると，地方公営企業の管理者たる企業庁長の裁量権の逸脱・濫用を判断する際には，経済的合理性という視点を重視せざるを得ない。具体的には，契約締結行為をみる場合，当該契約が，①　経済的合理性及び公共性を踏まえた上での「契約目的の合理性」，②　経済的合理性の観点から見た「契約内容の相当性」という二つの要件を充たしているかどうかによって判断する必要がある。
（ｂ）　契約目的の合理性について


被告らは，三者合意を本件埋立計画という計画達成の一手段と位置付け，更に本件埋立計画の目的について，江戸川流域下水道終末処理場用地，住工混在の解消のための都市再開発用地等の確保を挙げている。
しかし，まず第１に，被告らが主張する本件埋立計画の利用目的は，従来より埋立計画の縮小に伴い変遷を重ねてきたという経緯があり，真にそのような目的が存したかどうかということ自体が疑問である。特に昭和５１年９月のいわゆる事実上の埋立・凍結宣言においては，本件埋立計画について「造成工事は当地区の主な土地利用計画である江戸川左岸流域下水道終末処理場用地が必要とされる時期を待って着手する」とされており，少なくとも昭和５１年の時点では終末処理場用地が必要とされていなかったことを示している。そして，この終末処理場用地は，昀終的に現在の県知事により埋立計画が白紙撤回されたことからも明らかなように，結局「必要とされる」ことはなかったのである。第２に，仮にそのような利用目的を基礎付ける事実が一応是認できたとしても，まったく収益性のない事業は企業庁の存在意義からして許されないはずである。地方公営企業における「公共の福祉」の実現は，何よりも経済性の発揮によって全うされるというのが地方公営企業法の理念だからである。それにもかかわらず，被告らの主張には，前記のような利用目的で埋立事業を行い，本当に収益が上がる事業であるかどうかという視点が欠けている。
以上から，三者合意については到底その目的に合理性を見出すことはできない。
（ｃ）　契約内容の相当性について
①　半永久的な利息負担
三者合意の経済的不合理性の根幹は，埋立てが行われない限り半永久的に利息を支払続けなければならないという三者合意の構造そのものに存する。
当時は埋立ての場所や埋立面積も決まっておらず，到底漁業補償を行うことなど許されない段階であった。このような段階で漁業補償が許されないのは，Ｅ漁協側の損害の見通しもきちんと立たないうちに事前の損害賠償たる漁業補償を行なってしまうことになり，Ｅ漁協側の損害の額が減少したり，損害の発生そのものが無くなったりすると，県に不測の損失を与えるおそれが大きいからである。
このような趣旨からするならば，漁業補償が許されないような段階で，漁業補償を元本返済の引当てとするような「スキーム」を組むこと自体，極めて危険で違法性の高い行為であると言わざるを得ないのである。
三者合意は，このような趣旨に真っ向から反する内容であるが故に，「半永久的な利息負担」という途方もない損害を県に与えることになったのであり，著しく経済的相当性，合理性を欠落しているものである。このような観点から見れば，５６億円の利息負担という損害の発生は，たまたま埋立計画が延びてしまったために結果的に発生してしまったものではなく，契約内容の欠陥から必然的に発生した損害であると言えるのである。
②　費用対効果の視点の欠如
経済性の発揮という企業庁の第一の使命からすれば，ある事業を行う場合に，どの程度の費用に対しどの程度の収益が得られるかという費用対効果の視点が要求されるのは当然のことである。この費用対効果の視点は，契約目的を考える際にも吟味されなければならないが，契約目的達成のための個々の手段の相当性を考える際にも充分検討する必要があるものである。
本件の三者合意については，埋立てによる収益がどの程度であり，それに対し総額でどの程度の費用をかければよいかという検討が全くなされず，その結果，三者合意に基づく支出と，Ｅ漁協とのその後の漁業補償交渉の円滑化という効果とのバランスの検討も何ら行われないまま契約が締結され，漫然と費用のみが支出される構造となっている。
このような状況で経済性の発揮という使命を果たすことなどできる訳が無く，この点から見ても三者合意は杜撰としか言いようのない契約であった。
③　代替手段の存在
この点は費用対効果の問題として捉えることもできるが，経済性の発揮という観点からすると，一般に，ある目的達成のために複数の選択肢が存する場合に，いずれの手段をとっても同じ効果を上げることができるのであれば，より支出の少ないものを選択すべきは当然の理である。
本件の場合，当時実際に漁場が悪化していたというのであれば，正規の影響補償を行ったり，転業希望者への融資措置を行うなど，埋立計画の円滑な遂行という事業目的を達成し得る他の方法も検討できたはずである。
このような検討を一切行わず，無限定な利息負担という昀悪の選択肢を選んでしまったという意味でも，三者合意の内容は経済的な相当性・合理性を欠くものである。
④　法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の趣旨違反三者合意の仕組みは，県はＥ漁協の利息を負担するばかりでなく，金融機関の元本回収についても預金提供という形で実質的な負担を余儀なくされかねないのであり，法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律３条が禁止した保証契約に類似するものである。
（ｄ）　企業庁長の裁量権逸脱・濫用（あてはめ）
以上のとおり，三者合意は，その目的においても，また，その内容においても，企業庁の第一の使命である経済性の発揮という視点を欠落した，合理性，相当性を著しく欠く契約であった。
このような企業庁長の契約締結行為は，経済性の発揮のために企業庁長に与えられた裁量権の範囲を著しく逸脱し，これを濫用するものであり，強い違法性を帯びるものである。
イ　本件各支出決定及び本件各支出命令の違法性（被告Ｆの責任）
（ア）　違法性承継論一般と具体的判断基準
本件各支出決定及び本件各支出命令は，三者合意及びそれに基づく本件各債務引受けという原因（先行）行為が財務会計行為であること，仮に財務会計行為でないとしても「一体と評価されなければならない緊密な関係」「直接の原因ということができる密接かつ一体的な関係」にある場合に当たること，原因行為と後行行為の機関が全く同一であることからして，その違法性は基本的に承継される場合である。
本件のように，機関が同一で，その先任者の原因行為に違法事由となる瑕疵が存在するにもかかわらず，後任者がこれを前提として財務会計行為を行った場合，それが財務会計上の義務違反となるか否かの具体的判断基準は，①　原因行為の瑕疵の内容及び②　その違法性の程度，③　財務会計行為がなされるに当たってその瑕疵の存在を認識することが可能であったか否か（瑕疵の存在の認識可能性），④　瑕疵の存在を認識できたとすればそれを是正することが可能であったか（瑕疵の是正可能性）等，諸般の事情を総合的に検討して判断すべきである。
（イ）　被告Ｆの責任
ａ　原因行為の瑕疵の内容
原因行為の瑕疵の内容は，前記アのとおりであり，


（ａ）　三者合意及びこれに基づく融資措置という形式を借用して，本来許されないはずの漁業補償を実質的に行ったことが脱法行為に当たる（ｂ）　無限定に利息負担のおそれのある三者合意を締結し，この合意に基づき本件各債務引受けを行った行為が企業庁長の裁量権の逸脱・濫用
となる
という，２点に要約することができる。
ｂ　原因行為の違法性の程度
三者合意やこれを原因とした本件各債務引受けは，周到に脱法の手段を考案した上で意図的に脱法行為を行ったという点，また，その存在を議会に公開しないままひた隠しにしていたという点で極めて悪質である。しかも，これによって県に与えた損害も，５６億円強という極めて巨額なものである。これに加えて，違法行為が極めて長期にわたってなされたことを合わせ考えると，住民訴訟史上類を見ないほど高い違法性を有している。
ｃ　瑕疵の存在の認識可能性
（ａ）　就任時の引継ぎ
被告Ｆは，平成１１年４月に企業庁長に就任した時点で，当然前任者から本件融資に関する引継ぎを受けていたはずであり，本件融資，契約関係，その後の経過等の事実関係について詳細に認識していたものと考えられる。
（ｂ）　関係文書の存在
本件融資やその後の本件各債務引受けの存在は，これらを裏付ける文書によって確認可能である。また，三者合意に至る経緯についても，Ｅ漁協とのやりとりを記録した内部文書が存在し，企業庁長としての立場でいつでも調査可能であった。
（ｃ）　本件各支出決定及び本件各支出命令に先行，関連する行為被告Ｆは，在任中，本件各支出に関して以下のとおり企業庁長名義で各契約を締結している。
①　転業準備資金の融資に関する協定書５通
昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書の融資期間の延長，利率の変更，利息の支払約束と期限に関するもの。
②　転業準備資金の融資に関する協定書５通
平成３年３月２８日付け協定書の融資期間の延長，利率の変更，利息の支払約束と期限に関するもの。
③　合意書２通
昭和６３年３月３０日付け合意書の融資期間の延長，利率の変更，利息の支払約束と期限に関するもの。
④　転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書２通平成３年３月２８日付けの同表題の協定書の一部変更を内容とするもの。
⑤　転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書２通平成６年１２月１５日付けの同表題の協定書の一部変更（支払期日の延長と利率の引下げ）を内容とするもの。
⑥　転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書２通平成１１年３月２６日付けの同表題の協定書の一部変更（支払期日の延長と利率の引下げ）を内容とするもの。
⑦　合意書２通
平成１１年３月２６日付けの合意書の変更を内容とするもの。⑧　転業準備資金の融資に伴う利息の支払に関する協定書平成１２年１０月２７日時点における債務残額に関し，県とＢ連合会との間で確認したもの。
このように，被告Ｆは，少なくとも平成１１年１０月からは，本件融資に関して基本となる各協定書，合意書の変更契約を自ら締結しているのであり，これらの文書の内容を認識していたのであれば，本件融資の巨額なこと，２０年の長期にわたって放置されてきたこと等の本件融資の異常性，問題性に思い至らずにはいられないはずである。
（ｄ）　被告Ｆの認識可能性
したがって，被告Ｆは，三者合意の各内容とその持つ意味について十分認識していたというべきであって，それらの違法性についての認識可能性は十分あったといえる。
ｄ　瑕疵の是正可能性
（ａ）　三者合意の抜本的見直しの可能性
①　三者合意締結に至る経緯
Ｅ漁協，Ｂ連合会らは，三者合意が漁業補償を脱法的に行うことを目的とした違法な契約であり，経済性を追求すべき企業庁長の裁量権を逸脱したものであることを十分すぎるほど知悉した上で三者合意を締結している。本件の違法行為を行ったのは，あくまで当時の企業庁長並びに，その後４度の債務引受けを行った歴代企業庁長という「企業庁の執行機関」であり，県はこれらの執行機関が違法な行為を行ったことにより損害を被った被害者である。そしてＥ漁協やＢ連合会らは，企業庁長という県の執行機関と結託し，県に損害を与える違法な行為を行った加害者なのである。
たとえば，Ｅ漁協は，三者合意締結当時，埋立面積がいまだ決まっておらず，到底漁業補償を受け取れる状況になかったにもかかわらず，執拗に企業庁に対してこれを要求し，三者合意を取り付けるに至っている。
また，Ｂ連合会も，もともとはＥ漁協の漁業補償とは無関係だったはずであるが，県から融資金の５０パーセント相当額の預金を受け，しかも，毎年多額に発生する利息については県から確実に回収できるとの大きなメリットがあったため，三者合意に参加し，県による利息負担という恩恵を受けてきたわけである。
このような経緯からすれば，Ｅ漁協やＢ連合会は，三者合意の効果を否定されることで被害を被る善意の当事者などでは決してなく，むしろ自分たちがかつて行った違法行為の是正に積極的に協力すべき立場にあったことは明らかである。
②　事情の変化（埋立計画面積の縮小）
被告Ｆが就任した後である平成１１年６月，「市川２期地区・京葉港２期地区計画策定懇談会」（以下「計画策定懇談会」という。）に提出する埋立計画案が提示され，この計画案の中で，市川２期地区の埋立計画面積が縮小されるに至った。この埋立計画面積の縮小により，Ｅ漁協の漁業権区域が埋め立てられないことが確実となった（実際には，この計画案に対しては環境庁から再検討の要請がきており，千葉県環境会議（以下「環境会議」という。）での検討の結果，更に埋立面積が縮小される可能性も高かった。）。
③　被告Ｆが本件各支出決定及び本件各支出命令を行った際の当事者
の利害状況
前記②の事情の変化の結果，三者合意を締結した当事者いずれもが，少なくとも平成１１年６月以降の段階では，以下に示すとおり，それまで三者合意に固執していた状況から，三者合意を見直さなくてはならない利害状況へと変化していた。
・　Ｂ連合会


Ｂ連合会は市川２期地区の埋立計画面積が縮小され，Ｅ漁協の漁業権区域からはずれてしまったことで，元本回収の目途が立たなくなっていた。４３億円という巨額な元金債権の不良債権化は，Ｂ連合会の経営自体を揺るがしかねず，契約更新拒否に伴う預金の引上げの危険と合わせ考えると，極めて深刻な事態に陥っていたといえる。
Ｂ連合会の立場からすれば，このような状況を打開するため，利息の減免を条件に元本回収の協力を企業庁に要請するという選択肢も充分考えられた。
・　Ｅ漁協
Ｅ漁協は，Ｂ連合会から元本を全額請求されても仕方のない状況に置かれていた。実質的には漁業補償の受取りであっても，実際に埋立てが実現していない以上，受け取った４３億円を返還しなければならないのは当然のことである。
このようなＥ漁協の立場からすれば，企業庁から元本返済の一部協力その他の見返り（影響補償等）が提示されれば，一定の支出はやむを得ないと判断せざるを得なかった。
・　企業庁
企業庁としては，単なる埋立事業の経費と考えていたはずの利息が元金より巨額となってしまい，極めて無駄な債務負担が発生していたばかりか，埋立案縮小後は，このまま手をこまねいて放置していれば，半永久的に無駄な支出が発生し続けるという状況が確定していた。したがって，本来であれば，この無駄な巨額の利息の減免交渉が急務であり，同時に三者合意そのものも抜本的に見直す必要があった。
経済性の追求を第一の使命とする企業庁であれば当然の判断であり，企業庁長がそのような指示をすれば，当然，全庁的に問題解決へ向けた態勢がとれたはずであった。
④　是正可能性の検討
以上のような三者合意に至る経緯や関係当事者の利害状況の変化からすれば，既発生の利息の減免を絡めた三者合意の抜本的見直しは十分可能であり，むしろ自然な流れでもあった。
つまり，被告Ｆは漫然と利息の支払を行うのではなく，このような三者の立場を考慮した行動をとることで，違法な利息の支出を避けることは充分可能だった。
よって，本件においては，是正可能性の要件が充たされている。
（ｂ）　法的主張による是正可能性
①　錯誤無効
三者合意は，当初２，３年の内に埋立てがなされる状況にあることを前提になされたものであった。このことは三者合意に至る話し合いを通じて明らかにされていたものであるから，明示された動機となっていた。そして逆に２，３年後の埋立ては無いと当事者らが認識していれば，このような無限定な利息負担の契約はあり得ないはずであったのであるから，この動機は三者合意の要素となっていた。しかし，実際の客観的な状況は，原告らが再三指摘しているとおり，埋立計画の早期実施は到底実現の見込みのない状況であった。つまり，この点で当事者の認識と客観的状況との間に齟齬が生じている。
また，その後の本件各債務引受けについても，あくまで契約当事者らは，埋立てが早期に実施されるとの認識に基づいて行ってきたものであるから，やはり客観的状況と当事者らの認識・動機との間には齟齬が生じていたと言える。
よって，県としては，この点を指摘して錯誤無効の主張を行うことが可能であった。
②　事情変更の原則
仮に錯誤とは言えないまでも，三者合意締結当時の前提事項として埋立計画の早期実現とこれに伴う漁業補償の実施が一致した見解であったことは間違いない。
そうだとすると，２，３年後の段階において，埋立計画が実現せず，当初の前提要件が崩れた段階で，三者合意を支える基礎が崩れていたと言える。
加えて，平成１１年６月には，埋立面積を大幅に縮小した計画案が策定され，計画策定懇談会に報告されているが，この計画案ではＥ漁協の漁業権区域が除外されており，Ｅ漁協に対する漁業補償ができないという根本的な前提条件の変化があったのである。
したがって，被告Ｆとしては，この点を指摘して事情変更の原則を主張し，少なくとも昭和６３年３月３０日の債務引受け以降の利息負担の効力を否定することも可能であった。
③　公序良俗違反
本件における被害者は県であり，三者合意や，これに基づく本件各債務引受けを行ってきた執行機関たる歴代企業庁長らは，Ｅ漁協，Ｂ連合会ら金融機関と結託して加害行為を行った加害者である。このような観点からすれば，被告Ｆは，今までの企業庁長の不法行為を断罪すると共に，これに積極的に関わってきたＥ漁協，Ｂ連合会らの共同不法行為を指摘することができたはずである。
そして，この共同不法行為の中核をなすのが三者合意であり，その後の本件各債務引受けに他ならない。しかも，その違法性は，県が損害を受けた金額や，周到に脱法方法を検討している点等から考えて，極めて強いものであった。
よって，被告Ｆとしては，三者合意やその後の本件各債務引受けが，公序良俗に反するものとして無効であるとの主張が可能であった。
④　歩積み両建て融資に関する規制の趣旨違反
本件融資は，県が利息の昀終的負担者であること，元本についても契約上債務者であるＥ漁協は漁業補償なき限り支払の能力・意思ともになく，昀終的には県からの支払が予定されていたことからすれば，実質的には本件融資の借り主は県であり，Ｂ連合会はその実質的借り主から融資の半額を預金させている。その融資全額について市中金利と同様な利率による利息を支払わせるのは，歩積み両建て融資に関する規制の趣旨に反し，法的にも違法の評価を受けるものであり，これは，過剰利息分についての債務不存在確認訴訟において，法的主張として成立するものである。
（ｃ）　まとめ（法的主張と三者合意の見直しとの関係）第１に，前記（ｂ）のとおり，被告Ｆとしては，いくつかの法的主張が可能だったのであり，これを訴訟外でも主張できたはずである。第２に，たとえ法的主張が不可能であっても，あるいはあえて法的主張をせずとも，前記（ａ）のとおり，話し合いにより十分是正が可能であったはずである。
つまり，法的主張が可能であればもちろん，そうでなくとも是正可能性はあったというべきである。
ｅ　被告Ｆの責任


以上のとおり，被告Ｆについては，原因行為の瑕疵の内容，違法性の程度，認識可能性，是正可能性いずれの要件をみても，本件各支出決定及び本件各支出命令が違法であり，被告Ｆの責任を強く肯定する方向を示しているのであり，被告Ｆが責任を負うべきは当然である。被告Ｆの昀大の罪は，累積していた利息の支払を安易に行ったことで，原告らが縷々述べてきたような利息の減免や，三者合意の根本的見直しといった是正可能性のチャンスを奪ってしまったということである。この意味で，被告Ｆの責任は，単に契約を引き延ばし，三者合意の存在を隠匿してきただけの歴代企業庁長らとは自ずから質も程度も異なるものである。
（被告ら）
ア　三者合意の適法性
（ア）　本件埋立計画とＥ漁協の動向
ａ　昭和５０年ころの状況
昭和５０年５月ころ，Ｅ漁協から本件埋立計画について知りたいとの照会が企業庁にあり，企業庁は，近い将来事業計画が具体化された時点で協力を要請する旨回答した。その後，Ｅ漁協は，企業庁が昭和５０年５月に行った前記回答により，将来転業せざるを得ないものと受け止め，転業を想定する生活設計を進めてきたとして，本件埋立計画に関する補償交渉を申し入れてきた。企業庁は，本件埋立計画の策定状況から，全面補償は昭和５６年以降になると説明した。
ｂ　漁場環境の悪化に伴うＥ漁協からの要望
昭和５１年ころ，Ｅ漁協は，企業庁に対し，浦安２期Ｄ地区の埋立てによる影響で海苔の漁場環境が年々悪くなってきた，同地区の埋立てに同意したのは，近い将来本件埋立計画による埋立てが行われるものと思ったからであるなどとたびたび主張した。そして，Ｅ漁協は，企業庁に対し，浦安２期Ｄ地区の影響による漁場環境の悪化によって漁業を断念せざるを得なくなった者に対する漁業補償，転業又は兼業する者に対する貸付け，また，漁業を続けようとする者のために良い漁場の造成を要望した。
ｃ　昭和５６年から昭和５７年当時の交渉状況
昭和５６年２月ころ，Ｅ漁協は，企業庁との交渉において，浦安２期Ｄ地区埋立による影響と昭和５５年に行われた市川航路の浚渫工事の影響による潮流の変化により，品質良好な海苔生産が不可能になったとして，漁業権の放棄と引替えに全面的な漁業補償を要求した。
その後も，Ｅ漁協は，企業庁との交渉の席上，本件埋立計画の具体化が予想されたことから，Ｅ漁協の組合員の中には資材の購入を見合わせる者や転業を進めている者もいること，Ｅ漁協の組合員に中年層が多く，生活基盤が不確定であること等を主張した。昭和５６年９月ころ，企業庁がＥ漁協と協議した際，Ｅ漁協は，本件埋立計画に関して昭和５６年度中の漁業補償もしくはそれに代わる貸付けを要求し，行われない限り，塩浜地区の埋立てには協力できないと主張した。また，Ｅ漁協は，昭和５６年１０月ころ，企業庁に対し，昭和５７年３月までに何らかの対応を示してほしいと強く対応を迫った。
企業庁は，Ｅ漁協に対し，各種調査等計画策定に必要な手続に期間を要するため，埋立免許の取得は昭和６０年度後半になる見込みであること，昭和５７年３月末までに漁業補償を行うことは困難であることを説明した。しかし，Ｅ漁協は，昭和５６年１０月ころ，昭和５７年３月までの決着を迫り，漁業を廃止する者には補償金に見合うものを１００パーセント出してほしいと要望した。
（イ）　三者合意の性格
転業準備資金の原資は，金融機関がＥ漁協に対して行った有利子による本件融資であって，本件融資による返済の債務はＥ漁協が金融機関に対して負っているものであり，県は返済に関し何らの債務も負担するものではない。また，本件融資は，Ｅ漁協がその組合員の円滑な転業の支援を目的として，Ｅ漁協のその組合員に融資するため，Ｅ漁協が金融機関から融資を受けたものであって，県による事前の漁業補償でもない。
三者合意は，転業準備資金に関する措置全体の枠組み及び関係者の責務を定めたものであり，行政主体の一部門としての側面をもつ企業庁とＥ漁協及び金融機関との間の関係を規律し公益上の目的を達成するために結んだ概括的な基本協定であり，抽象的な義務を定めたものにすぎない。すなわち，三者合意は，企業庁が本件融資措置の実施について企画・立案，総合調整し，支援することを内容とはしているが，県の具体的な支払に関する債務の内容（金額，履行期等）は定められていない。また，Ｅ漁協が金融機関に対して負う利息に関する債務について，県が金融機関に対して保証又は引受けする効果を生じさせる内容ともなっていない。
このように，昭和５７年当時，県は三者合意により抽象的な義務を負担したが，企業庁として執るべき具体的な措置の内容については，その後の本件埋立計画の動向，Ｅ漁協との協議・交渉等を踏まえて，執るべき措置の内容が決まり，その内容に応じて県の負担する具体的な債務の内容も決まることとなったのである。
（ウ）　三者合意の必要性
ａ　公共の福祉の上からの必要性
企業庁は，地方公営企業として事業の効率的な運営を図るだけではなく，地方公共団体の一部門として，事業遂行過程の各場面（事業の目標設定，手法選択等）において，公共の福祉に対する配慮をなすべき立場にある。
臨海事業は，高度経済成長の時代には県民所得の向上と雇用機会の増大を図るための産業振興を中心的な課題とし，安定経済成長の時代には人口増加に伴う社会的要請に対応した都市基盤あるいは流通基盤の整備を中心的な課題として，企業庁において遂行されてきた事業である。企業庁は，臨海事業の遂行を通じて，それぞれの時代の社会・経済の状況に即応した県及び県内各地域の発展に貢献し，公共の福祉の増進につとめている。そのことは，地域の安定的発展と生活環境の整備を目的とした本件埋立計画についても例外ではなく，本件埋立計画の事業化は将来の公共の福祉の増進に寄与するものである。
したがって，本件埋立計画の事業遂行のために行った三者合意の締結は，地方公営企業である企業庁の公共の福祉の増進という基本原則（地方公営企業法３条）から是認されるところである。
ｂ　事業遂行上の必要性


前記（ア）のとおり，Ｅ漁協の漁場の周辺において，当時企業庁がそれまでに行った埋立事業等による漁場環境の悪化に起因して多くのＥ漁協の組合員が転業を希望し，かつ，Ｅ漁協からも強い要請が出されていたという状況下で，当該要請に応じＥ漁協の組合員の円滑な転業を図る援助措置を講ずることは，本件埋立事業をはじめ今後の臨海事業の円滑な推進を図り公共の福祉の増進を目的とする企業庁としては，避けることのできない地方公営企業としての経営判断であったといわざるを得ない。また，当時企業庁は，通勤・通学時の混雑緩和等のための現在のＪＲ京葉線用地及び市川市における住工混在解消のための工場移転用地の確保を目的とした鉄道用地及び工場用地の造成のための塩浜地区の埋立工事の実施を目前としていた。この地区の埋立工事の円滑な推進の上からも，企業庁が本件融資措置を企画・立案し，その実施を支援する役割を果たすことは，事業遂行上必要なことであった。
したがって，三者合意の締結は，現在及び将来において事業を円滑に推進するという企業の経済性（地方公営企業法３条）の上からも要請されるところであった。
さらに，三者合意の締結は，本件埋立事業をはじめ今後の臨海事業の円滑な推進を図るという企業経営の合理性という面も考慮して行われた措置である。
ｃ　本件埋立計画の実現可能性
（ａ）　埋立事業に着手する見通し
昭和５７年当時，本件埋立計画は，昭和５６年４月の県第２次新総合５か年計画において定められた期間内に土地利用計画を立案し，２，３年後には埋立事業に着手する見通しであった。
（ｂ）　環境保全の観点からの意見
昭和５７年当時，環境保全の観点から本件埋立計画に反対する意見は，県議会においても新聞報道においても見当らず，環境保全の観点から埋立事業に反対する意見は公の場に現れることはなかった。また，当時の企業庁担当者も埋立てが中止になるという事態は全く想定していなかった。
ｄ　転業対策の意義と必要性
漁業補償交渉においては，補償金の算定・支払金額等の補償の適正のみが重要になるのではなく，漁業権の放棄は，漁業者の生活態様に大きな変化を生じさせるのであるから，漁業者の将来に向かっての生業の確保をも考慮しなければ，円満な解決は期待できず，この意味で，企業庁が，転業について協力すること，何らかの対策を講じることは，将来予想される補償交渉を円満に妥結する上で大きな役割を果たすものであり，必要なものであった。
また，塩浜地区の埋立事業を緊急に進めるに当たりＥ漁協の同意を必要としていた当時の状況下において，本件埋立計画が事業化されるまで何らの対応策も講じないとすれば，それはＥ漁協からの要望への対応として不十分なものであった。
ｅ　本件の具体的事情
県がＥ漁協に対して漁業権放棄による漁業補償又は影響補償を行うことは，以下の理由から適当ではなかった。
（ａ）　重複，複雑化の回避
浦安２期Ｄ地区の埋立て等による影響補償については，近い将来行われることが見込まれていた本件埋立事業の実施の際に併せて考慮し，補償についての無用な重複又は複雑化を回避することが適当であった。
（ｂ）　Ｅ漁協の要望内容
Ｅ漁協の要望は，漁業権の放棄と引替えに全面的な漁業補償を求めるものであって，影響補償を求めるものではなかった。
（ｃ）　漁業補償の困難性
県は，本件埋立計画が決まらない以上，漁業権全面放棄にかかる損失補償を行うことはできなかったものであり，そのような状況の中で漁業補償と同様に解釈されるような措置はとれなかった。
ｆ　Ｅ漁協の実質負担回避の必要性
本件埋立計画が確定していなかったことから，漁業権全面放棄を前提とした補償はできず，かつ，影響補償も困難な状況にあったが，Ｅ漁協の組合員が転業せざるを得ない状況になったため，転業準備資金による融資措置を講じざるを得ない状況であった。また，漁場環境の悪化はこれまで企業庁が行ってきた周辺地区埋立事業に起因していたことは明らかであり，本件融資にかかる利息等の負担に関して県が実質負担の意向を表明しなければ，企業庁とＥ漁協との関係が悪化することは明らかであった。そのため，本件融資の利息についてＥ漁協及びその組合員の実質負担とならないような措置を講じることには，埋立て等の事業を円滑に進めていくための政策的必要性があった。
（エ）　三者合意の経済的合理性（利息負担の相当性）
ａ　漁業者対策としての必要経費
県が本件転業準備資金の利息についてＥ漁協及びその組合員の実質負担とならないような措置を講ずることを約したことは，臨海事業を進めるための転業対策の一環としてのものであった。
当時，漁業者の不安を払拭しなければ，近い将来に予定していた本件埋立計画についてＥ漁協の同意を得ることが困難になると予想されていたことから，転業が困難な漁業者の負担を軽減して事業の円滑な推進を図ろうとしたものであり，そのために要する経費は，臨海事業の遂行に必須の漁業者対策としての必要経費であった。
ｂ　本件埋立計画，臨海事業における転業対策としての本件融資の位置付け
（ａ）　転業対策の重要性
実際の漁業補償交渉は，単に漁業協同組合に対する補償金額の妥結で事足りるものではなく，漁業協同組合の組合員が代替性のない漁業を生業としていることへの配慮，すなわち他の業種への転業を迫られるという事態への十分な対応が極めて重要であり，金銭補償と漁業者対策は「車の両輪」といわれている。
このことは，臨海事業においても同様である。県の行ってきた臨海事業は，一地域あるいは数地域にわたってその生活環境に根底から変革をもたらすものであり，仮に漁業権自体は適正な補償を与え得たとしても，将来に向かっての生業の確保を考えなくては交渉は円満な妥結を期し得ない。将来の生活設計に対する不安をでき得る限り除去するため，転業等について協力しあるいは指導することは，取りもなおさず補償交渉を円満かつ納得ゆく線で妥結させるために大きな役割を果たすものであり，また必要条件でもあった。
このように，漁業者対策，中でも転業対策は，その成否如何によっては埋立事業の進捗を左右し，ひいては土地造成整備事業全体の会計にも影響を与えかねないほどの重要性を有していた。
（ｂ）　機動的な経営判断
①　漁業補償状況
企業庁は，東京湾内湾（浦安市から富津市）において，広大な範囲の埋立てを順次，実施してきた。埋立てに伴い，浦安地区から富津地区に至る４２漁業協同組合のうち，これまで３７の漁業協同組合の漁業権の一部又は全部の放棄に対して補償を行ってきており，特に漁業権を全面放棄した漁業協同組合は３３に及んでいる。
②　Ｅ漁協の状況と企業庁の経営判断


昭和５７年当時，東京湾北部においては，まさにＥ漁協及びＧ漁協の漁業権だけが残っていた。企業庁は，Ｅ漁協及びＧ漁協の漁業権海域に隣接した漁業権海域を有していたＨ漁協，Ｉ漁協及びＪ漁協の各漁業協同組合に対しては，漁業権の放棄に伴う漁業補償を支払済みの上，西側からは浦安２期地区，東側から京葉港地区の埋立てが進行してきていたのであるから，残るＥ漁協及びＧ漁協に対してもできるだけ早期に漁業補償交渉を開始して，東京湾北部の土地造成整備事業の円滑な推進を図ることは，経済的合理性の見地からも相当であり，当時の経営判断として誤りはなく，適切であった。そして，漁業権を有するＥ漁協の組合員にとって喫緊の問題である転業について，その準備資金の利息を負担させないような措置を講じて支援することも，円滑な漁業補償交渉により早期に妥結を図るための機動的な経営判断として容認されるべきであるし，臨海事業の円滑な推進を図るうえで，経済的合理性を欠いてはおらず，相当な措置であった。
ｃ　三者合意による利息負担回避措置の内容
（ａ）　措置の程度について
昭和５７年の本件融資の利息の実質負担回避の約束は，県とＥ漁協やその組合員との間に直ちに具体的な権利義務関係を発生させるものではなかったが，本件融資を受けたＥ漁協の組合員が，将来の利息負担に追われることなく転業の準備ができるという点で，企業庁がそれまでにも行ってきた転業対策の一環としての意義を有している。本件転業準備資金の元本は，あくまでもＥ漁協の組合員が返済することが前提であるが，それに伴う利息の負担を免れれば，早い段階から転業の準備にとりかかることができ，Ｅ漁協との漁業交渉もより円滑に進められることは明らかである。
企業庁は，転業者が安定した生活を確保できるようにするため，転業者による共同事業に対する助成，技能取得者に対する奨励金等の支給をはじめ，種々の対策を実施してきたところである。これらの対策と比べても，利息の実質負担回避措置は臨海事業における転業対策の一環として適正を欠く措置ではない。また，いわゆる利子補給を行って，間接的に経済活動等を一定の方向に誘導することは広く行われている措置であって，不当なものではない。
したがって，利息の実質負担回避はその程度においても相当であったといえる。
（ｂ）　措置の対象期間について
昭和５７年当時，企業庁は利息負担措置について，少なくとも２ないし３年後にはＥ漁協との漁業補償交渉の中で一体的に解決することを目指していた。すなわち，本件埋立計画は，昭和５６年の国土庁の首都圏整備計画に位置付けられ，昭和５６年４月の県第２次新総合５か年計画においても昭和６０年までの事業着手が明確に位置付けられたことから，企業庁は，昭和５７年当時，昭和６０年度に埋立免許の取得を見込んでいたのであり，利息負担を期限の目途もなく負担し続ける前提で利息の実質負担回避の約束をしたものではなかった。
また，Ｅ漁協側も，漁業補償は昭和６０年ころになるものと受け止めていた。
（ｃ）　利息の利率の相当性について
本件融資の利率は年６．９パーセントであるが，直近に発行された昭和５７年３月の企業債については市中銀行が引き受けた際の利率は年７．８パーセントであった。また，同年７月１４日時点の長期プライムレートは８．４パーセントであり，本件融資の利率はこのいずれよりも低くなっている。長期プライムレートが１年以上，前記企業債は７年の貸付期間であることを考慮に入れても，本件融資の利率である年６．９パーセントは適正を欠いた利率ではなく，経済的合理性の観点からも相当なものであることは明らかである。
また，昭和５８年以降，本件融資の融資期間の延長の都度，その金利情勢に応じて利率の改定を行い，利息の額が少なくなるよう対応したもので，企業債及び長期プライムレートとの比較において，いずれも相当なものである。
ｄ　まとめ
以上のとおり，県が本件融資の利息についてＥ漁協及びその組合員の実質負担とならないような措置を講ずることを約したことは，経済的合理性を欠かない相当な措置であった。
（オ）　適法性
前記のとおり，Ｅ漁協の組合員に対して転業準備資金として融資措置を講じること及びその利息についてＥ漁協及びその組合員の実質負担とならないような措置を講ずることを約したことには必要性，合理性があったものであり，違法な措置とはいえない。
また，三者合意は脱法目的で締結されたものではなく，企業庁長は，その権限を誠実に執行したものであり，権限の逸脱・濫用はない。
イ　本件各債務引受けの適法性
以下のとおり，県が行った４回にわたる債務引受契約の締結（本件各債務引受け）及びその後の返済期日の延長の措置は，これまでに企業庁が行ってきた臨海事業の経過と影響，Ｅ漁協との一連の交渉経過等からすれば，何ら非難されるべき違法は存在しない。
（ア）　債務引受契約の締結
県が，昭和６３年３月３０日，平成３年３月２８日，平成６年１２月１５日，平成１１年３月２６日の４回にわたり，県・Ｂ連合会・Ｅ漁協の三者間で協定を締結し，県においてＥ漁協に発生した借入利息相当分を免責的に債務引受けした（本件各債務引受け）。
本件各債務引受けは本件各支出の原因となった行為であり，これらにより県は，Ｅ漁協のＢ連合会に対する債務となっていた本件融資の利息支払のための借入債務相当額について具体的な支払義務を負った。
（イ）　本件各債務引受けの法的根拠と適法性
本件各債務引受けは，地方公営企業法８条１項及び９条８号に基づいて行われたものである。
次のとおり，本件各債務引受けは，本件埋立事業の実現による公共の福祉の増進の上からも，また，本件埋立事業の円滑な遂行の上からも是認されるものである。
ａ　公共の福祉の上からの必要性
本件埋立計画の目的は，地域の安定的発展と生活環境の整備におかれ，具体的には江戸川左岸流域下水道終末処理場用地，住工混在の解消のための都市再開発用地等を確保することであり，したがって，本件埋立計画は公共公益施設を主体とする極めて公共性の高い土地利用計画であり，本件埋立事業は常に県の重要な施策目標とされていた。また，昭和６１年９月に「市川２期地区埋立計画基本計画案」，平成５年３月に「市川２期地区土地造成基本計画」が策定され，環境会議において環境保全のあり方が検討され，環境会議の提言に基づき補足調査も実施され，平成１０年１０月には計画策定懇談会が設置され，常に本件埋立計画の事業着手に向けられた作業が進められていた。


したがって，企業庁としては，本件埋立事業のもつ公共性の上から，本件埋立事業が事業化された段階で円滑に事業を推進するために，漁業権放棄等について円満にＥ漁協と交渉する必要があった。そのことは，本件埋立事業のもつ公共性のゆえに，近隣の市町村・住民においても強く望まれるところであった。
ｂ　事業遂行上の必要性
しかしながら，本件埋立事業の事業化が結果的に遅れ，本件融資（本件転業準備資金の融資）による利息により多額の欠損金が生じたため，Ｅ漁協から，組合経営上の懸念及び組合員の不安を取り除くため，発生利息の全部又は一部の清算の要望が出されるに至った。企業庁としては，事業着手に向けた作業が進められている本件埋立計画が事業化された後，本件埋立事業を円滑に進めるためには，Ｅ漁協との協力関係を維持する必要に迫られていた。
（ウ）　本件各引受債務の返済期日の延長の適法性
本件各引受債務について，Ｂ連合会との間で延長に関する協定を締結して返済期日の延長の措置を講じ，平成１１年度に至るまで支払を見送ってきたが，これも地方公営企業の管理者である企業庁長の権限に基づいて行ってきたものである。
そもそも地方公営企業における財務管理は，その時々の資金計画，金利情勢，運用方法等を総合的に勘案しながら，管理者がその権限において行うものであり，ある特定の債務の処理について市中金利との比較で著しく適正を欠く金利を負担するなどの明らかに不合理な運用が行われない限り，違法性を帯びるものではない。
また，本件埋立計画は，本件各債務引受け後も継続して事業着手に向けた作業が続けられていたため，企業庁では，本件埋立計画が具体化した後のＥ漁協との本格的な補償交渉の中で，総合的な転業対策の一環として一体的に解決することを目指しながら，返済期日の延長の都度，その当時の金利情勢に応じて利率の改定等を行いながら対応を続けてきた。なお，改訂された利率については，企業債及び長期プライムレートとの比較においていずれも相当なものであった。
したがって，本件各引受債務の返済期日の延長の協定も適法であることは明らかである。
（エ）　埋立事業に反対する意見について
第１回目の債務引受けを行った昭和６３年の時点では，環境保全の観点から埋立事業に反対する意見は，次第に公の場で表明されつつあったが，昭和６３年当時に環境保全の観点から本件埋立計画に反対する意見によって埋立てが中止となることが予測されるような状況ではなかった。
ウ　本件各支出決定及び本件各支出命令の適法性
（ア）　本件各支出に至るまでの経過
ａ　環境会議の設置
県は，平成４年６月２日，環境会議を設置した。環境会議は，学識経験者，住民の代表者及び産業界の代表者１２名で構成され，「千葉県環境憲章」の策定をはじめ環境保全の基本理念や環境問題に対する政策展開のあり方，あるいは大規模開発計画に対する環境保全のあり方等について提言を行うものとされた。
ｂ　環境会議の提言
県は，市川２期地区・京葉港２期地区土地造成計画（以下「両計画」という。）の推進にあたり，平成５年３月２９日に環境会議に「市川２期地区・京葉港２期地区土地造成計画にかかわる環境保全計画書」を提出した。これを受けて環境会議は，平成７年１１月９日に両計画に関する環境保全のあり方について提言した。この提言の内容は，「両計画の予定地が東京湾に残された貴重な浅海域であり，ここに生息する生物が微妙な生態系を構成していることから，具体的な計画の策定に当たっては，（一）　主要生物の生息状況や鳥類の利用状況，水質浄化機能等に関する補足調査の実施（二）　人工海浜の造成手法等についての検討　（三）　専門委員会の設置による検討　（四）　土地利用の必要性についての十分な吟味などに配慮する必要がある」というものであった。
ｃ　見直し案の検討
前記ｂの提言の中で，「計画の作成に当たっては環境の分野の有識者を含めた専門委員会を設置するなど，広く意見を聴きながら進めること」とされていることを受けて，企業庁は，平成１０年１０月１９日に計画策定懇談会を設置し，環境の補足調査結果等を踏まえ，計画の見直しについての意見を聴き，環境に配慮した計画案を作成することにした。計画策定懇談会には，環境分野の有識者として，市川２期埋立問題対策協議会の代表幹事であったＫ（当時東邦大学理学部助教授）や，財団法人日本自然保護協会研究担当部長のＬ，財団法人日本野鳥の会研究センター副所長のＭらが委員として参加している。すなわち，計画策定懇談会においては，三番瀬海域における両計画の策定に資するため，環境保全の観点からも意見を聴くこととしたのである。
企業庁は，両計画については，平成１１年６月，計画策定懇談会での意見，シンポジウムでの意見及び地元市等からの要望を踏まえ，見直し案を取りまとめ，同月１９日に開催された第３回計画策定懇談会において説明を行い，大幅な見直しを行ったことについて評価を得た。さらに，企業庁は，同年１２月２５日に開催された第４回計画策定懇談会による検討等を経て，見直しによる具体的な計画案である「市川２期地区見直し計画（案）」及び「京葉港２期地区見直し計画（案）」を取りまとめ，平成１２年２月２８日に環境会議に報告した。
この見直し計画（案）は，埋立てについては，他の地域の土地や現在ある施設では対応できないかどうかを細かく検討するとともに，環境への影響の昀も少ないところを利用することによって，三番瀬の人の利用と自然環境との共生を図り，必要昀小限の土地利用と規模になるよう検討したものであった。
（イ）　本件各支出の検討
前記のとおり，見直し計画（案）は，従来の埋立計画に対する各分野からの意見を踏まえた上，埋立面積の縮小等の変更を施したものであり，同計画案が打ち出されたことで本件埋立事業が相当短期間の内に具体化し，急速に進展することが予想された。企業庁としては，本件埋立事業が具体化された時点でＥ漁協その他の関係者との交渉を円滑に進めて，事業の迅速な推進を図るため，これまでに引き受けた利息に関するＥ漁協を含む地元関係者の不安を解消し，企業庁に対する信頼を維持することに努めなければならなかった。
そのため，企業庁は，本件埋立事業について急速な進展が見込まれる状況を踏まえて，本件転業準備資金に関する措置について全般的に見直し，Ｅ漁協との関係を再構築していくための交渉の第一歩として，これまでに引き受けた債務の処理を行うこととした。


（ウ）　本件各支出決定及び本件各支出命令の手続及び適法性本件各支出決定及び本件各支出命令は，企業庁の事業遂行上の必要性に基づき，本件に係る支出額を支出予算に計上し，平成１２年２月定例県議会の本会議及び警察・企業常任委員会における審議において，十分に説明し議決を経たうえ，適法な手続によりなされたもので，企業庁長が企業庁の管理者として認められている広範な権限に基づいて行ったものであって，法令に違反する点はなく，何ら違法性を有するものではない。
ａ　原因行為の違法について
前記アのように，昭和５７年度の一連の協定等は違法ではない。仮に，同協定等に何らかの違法があったとしても，本件各支出決定及び本件各支出命令の直接の原因行為である本件各債務引受けには，公序良俗違反はなく，無効とはいえないし，そのほか取消し，解除の原因もなく，私法上有効であるから，企業庁長としては，県が既に負っていた債務を免れるための方策をとるべき財務会計法規上の義務を負っていたものとはいえない。
ｂ　瑕疵の存在の認識可能性について
前記ａのとおり，本件各支出決定及び本件各支出命令の原因行為は私法上有効であるから，被告Ｂには，瑕疵の存在の認識可能性はない。
ｃ　是正可能性について
本件各支出決定及び本件各支出命令の原因行為には無効，取消し，解除原因はなかったのであるから，是正方法としては，契約の合意解除か債務不履行状態を継続するかのいずれかしかないところ，債務不履行状態の継続は，相手方から訴訟を提起され，強制執行を受ける可能性がある点で是正の意味がない。また，合意解除については，以下の観点から不可能であった。すなわち，被告Ｆが企業庁長に就任した平成１１年度は，本件埋立計画に関し，埋立面積の縮小等の変更を含む見直し案をとりまとめるなど，計画の状況が大きく変化した時期であった。一方，Ｅ漁協は，企業庁長に対し，平成１１年９月２０日付けで「転業準備貸付金の決着を求める要望書」を提出するなど，転業準備資金の返済について不安を高めていた。また，これに先立つ平成１０年５月２３日に開催されたＥ漁協の総会終了後，説明会の席上で，Ｅ漁協の理事から，転業準備資金の利息の負担で経営が危機的状況に陥っているとの発言があった。このような状況下で，仮に本件債務引受契約の合意解除を提案したとしても，Ｅ漁協がこれを受け入れるはずはなく，そのような提案をすれば，Ｅ漁協との補償交渉が直ちに暗礁に乗り上げるおそれがあった。
このように，本件各支出決定及び本件各支出命令について，法的な是正可能性はなかった。
原告らは，実質的には本件融資の借り主は県であり，Ｂ連合会はその実質的借り主から融資の半額を預金させているとして，歩積み両建て融資に関する規制の趣旨に反するとし，過剰利息分の債務不存在の理由となる旨主張しているが，本件融資の借り主は実質上もＥ漁協であり，原告らの主張は理由がない。
ｄ　本件各支出決定及び本件各支出命令について
結局，前記ａのとおり，本件各支出決定及び本件各支出命令の原因行為は私法上有効であるから，本件各支出決定及び本件各支出命令は県が負っている債務を履行するために行ったものであり，被告Ｆの行為は正当な職務行為であって，およそ財務会計法規上の義務違反とはなり得ない。しかも，本件各支出決定及び本件各支出命令は議会において審議され，可決された予算案に基づいて行われたものであり，被告Ｆはそのようなプロセスを経て財務会計行為を実行したものであって，何ら義務違反はない。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）（被告Ａに対する請求に係る訴えの適法性）について（１）　原告らは，被告Ａに対する請求に係る訴えにおいて，被告Ａが，旧地自法２４２条の２第１項４号の「当該職員」に当たるとして，被告Ａに対して損害賠償等の請求をするものであるところ，同号にいう「当該職員」とは，当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びその者から権限の委任を受けるなどしてその権限を有するに至った者をいう（昀高裁昭和５５年（行ツ）第１５７号・同６２年４月１０日第二小法廷判決・民集４１巻３号２３９頁参照）。
本件でその適否が問題とされている財務会計上の行為は，本件各支出決定及び本件各支出命令であるところ，これらの財務会計上の行為は，県が地方公営企業として設置した土地造成整備事業の業務の執行に当たるから，本件各支出決定及び本件各支出命令を行う権限を法令上本来的に有する者は，土地造成整備事業の管理者である企業庁長である（地方公営企業法８条１項本文，条例４条）。そうすると，県知事であった被告Ａは，本件各支出決定及び本件各支出命令を行う権限を法令上本来的に有する者ではなく，また，その者から権限の委任を受けるなどしてその権限を有するに至った者でもないから，同号の「当該職員」に当たらないというべきである。
（２）　争点（１）についての原告らの主張のうち，アの主張は，被告Ａが旧地自法２４２条の２第１項４号の「当該職員」に該当する理由とはならず，イの主張は，独自の見解であって採用することはできず，ウの主張は，独自の見解である上，被告Ａは法令上又は県の制度上本件各支出決定及び本件各支出命令を行うかどうかの意思決定を行い得る地位ないし職にあるとされている者と認めることもできない。したがって，争点（１）についての原告らの主張はいずれも理由がない。（３）　よって，原告らの被告Ａに対する請求に係る訴えは，同号に定められた住民訴訟の要件に該当せず，不適法である。
２　争点（２）（被告Ｆの責任の有無）について


（１）　先行する原因行為の違法と当該財務会計職員の行為の違法との関係本件の被告Ｆに対する請求は，企業庁長の職にあった被告Ｆが，本件各支出決定及び本件各支出命令をしてはならない義務が存在したにもかかわらず，これに違反して，本件各支出決定及び本件各支出命令をしたとして，被告Ｆに対し，旧地自法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償を請求しているものであるところ，原告らは，被告Ｆが，このような義務を負うべき根拠として，本件各支出決定及び本件各支出命令に先行する原因行為である三者合意及び本件各債務引受けが違法であることを挙げ，このような違法な原因行為を前提とする財務会計行為をすることは前記義務に違反し違法であると主張するものである。そこでまず，一般的に，旧地自法２４２条の２第１項４号の規定に基づく損害賠償請求訴訟において，当該財務会計職員の財務会計上の行為の違法の有無を判断するに当たって，財務会計上の行為に先行する原因行為に存在する違法をどのように考えるべきかについて，検討することとする。
旧地自法２４２条の２第１項４号の規定に基づく代位請求に係る当該職員に対する損害賠償請求訴訟は，地方自治法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実の予防又は是正のための住民訴訟の一類型として，財務会計上の行為を行う権限を有する当該職員に対し，職務上の義務に違反する財務会計上の行為による当該職員の個人としての損害賠償義務の履行を求めるものにほかならないから，旧地自法２４２条の２第１項４号により当該職員に損害賠償責任を問うことができるのは，当該職員の財務会計上の行為に先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，同原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（昀高裁昭和６１年（行ツ）第１３３号・平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。
そして，財務会計上の行為の権限を有する職員が，当該権限を有していた前任者等の当該職員以外の者によって行われた先行する原因行為に違法事由となるべき瑕疵が存在するにもかかわらず，その原因行為を前提とした財務会計行為を行った場合に，当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務違反に当たるか否かは，原因行為に存する瑕疵の内容及びその違法性の程度，財務会計行為がなされるに当たって，当該職員自身が，その瑕疵の存在を認識することが可能であったか否か，瑕疵の存在を認識できたとすれば，これを是正することが可能であったかなどの諸般の事情を総合的に検討して判断すべきである。
（２）　原因行為の瑕疵の有無
ア　三者合意の瑕疵の有無
（ア）　前記第２の１の事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば，前記第２の１の事実のほかに，以下の事実が認められる。
ａ　Ｅ漁協の漁場に隣接する別紙図面２の浦安２期Ｄ地区の埋立てによる影響，市川航路の浚渫工事の影響による潮流の変化により，昭和５５，６年ころ，Ｅ漁協の漁場環境の悪化，生産力の低下等が生じていた。ｂ　本件埋立計画は，昭和５６年４月の千葉県第２次新総合５か年計画において，昭和６０年前後には，ＪＲ京葉線用地及び江戸川左岸流域下水道終末処理場用地の確保が必要となっているとして，計画期間内（昭和５６年度から昭和６０年度まで）に，これら必要な用地のほか，大規模な人工干潟と地域の土地需要を見極めながら公共公益施設用地を主体とした土地利用を計画立案し，事業に着手するとされた。
ｃ　ＪＲ京葉線の昭和６２年度の開業に向け，日本鉄道建設公団によって，用地の買収及び鉄道施設の工事が進められ，昭和５６年ころには，本件埋立計画の一部である別紙図面２の塩浜地区を除いて用地は確保されたため，企業庁は，日本鉄道建設公団から，塩浜地区のＪＲ京葉線用地を早急に確保することを求められ，その用地確保のために，塩浜地区の埋立ての必要があったが，Ｅ漁協からは，本件埋立計画に関して何らの措置をとらずに塩浜地区のみを切り離して埋立てを実施することに反対の意向が表明された。
ｄ　Ｅ漁協と企業庁は，昭和５６年２月１８日から昭和５７年４月２１日までの１年余の間，１０数回にわたり，本件埋立事業等に関する協議・交渉をした。その中で，Ｅ漁協は，再三にわたり，それまでの経緯・前記ａの漁場環境の悪化・組合員の現状等を訴えて，漁業権放棄を前提とした全面的な漁業補償を求めたが，県は，埋立計画が遅れていて具体化しておらず，漁業補償はできないので，転業者対策として融資措置によって対応する旨提案し，Ｅ漁協もこれを了解した。


その間，次のやりとりがあった。すなわち，昭和５７年２月２０日付けで，Ｅ漁協は，企業庁に対し，同年３月末日までに漁業権放棄又はこれに見合う貸付金の方向で話し合いが解決すること，漁業権が放棄されるまで漁業振興対策資金（漁場管理費）を援助してもらいたいこと，転業する漁業者には転業対策資金面で十分な対策を講ずることなどを要望した。同年３月３日，企業庁は，Ｅ漁協に対し，Ｅ漁協と企業庁とで相違点があるとしたうえ，Ｅ漁協は漁業補償という考えだが，企業庁は融資措置という考えであると念を押した。昀終回において，Ｅ漁協は，・　融資を７月１５日以前に実施してほしい　・　配分については，配分委員会で協議しているが，５月の通常総会までに確定したい。・　将来の問題まで含めた覚書を締結したい。・　４５億円の融資のうち，組合員に対する貸付けを保留する３億円については，基金扱いとしたい。・　漁業継続希望者は組合員総数６２４名のうち９２名（のり，採貝３１名，採貝のみ６１名）である。などの意向等を述べた。ｅ　企業庁は，昭和５７年７月７日開催の県議会企業常任委員会において，転業準備資金について，・　浦安２期地区の埋立て，市川航路の浚渫等により，漁場環境が変わってきたこと，・　Ｅ漁協では，昭和５０年ころから漁民の転業を考え，漁業補償について数度の照会があり，企業庁はその都度対処してきたこと。Ｅ漁協においては，組合員の転業を円滑に進めるための暫定措置として，転業資金の融資を実施することになったこと，・　企業庁としては，今後，市川２期地区の埋立てに伴う，漁業権放棄の円満な解決を図るために，融資資金の原資の一部をそれぞれの金融機関に預託し，円滑な転業が進むよう貸付けをしてもらうことにしたことを報告した。ｆ　企業庁においては，昭和５７年６月及び７月の三者合意の締結に当たって，本件埋立計画が遅れた場合や中止になった場合についての具体的な対処方法等は検討されなかった。
昭和５７年７月の本件融資の融資額を決めるに当たっては，個々の組合員について，経済状況や家族構成，転業計画や転業に必要な額等についての調査は行われなかった。
ｇ　企業庁は，昭和４８年以来，本件埋立計画の策定を続けてきて，県により，昭和６１年９月に「市川２期地区埋立計画基本計画案」（計画面積約４７０ヘクタール）が，平成５年３月に「市川２期地区土地造成基本計画」（造成面積約４７０ヘクタール）がそれぞれ策定された。しかし，環境会議は，平成７年１１月，県知事に対し，両計画（市川２期地区・京葉港２期地区土地造成計画）に関する環境保全のあり方について提言をしたが，その提言の内容は，両計画の予定地が東京湾に残された貴重な浅海域であり，そこに生息する生物が微妙な生態系を構成していることから，具体的な計画の策定に当たっては，・　主要な生物の生息状況や鳥類の利用状況，水質浄化機能等に関する補足調査の実施，・　人工海浜の造成手法等についての検討，・専門委員会の設置による検討，・　土地利用の必要性についての十分な吟味などに配慮する必要がある，というものであった。企業庁は，平成１１年６月，計画策定懇談会での意見，シンポジウムでの意見及び地元市等からの要望を踏まえ，市川２期・京葉２期計画の見直し案（計画面積が，市川２期計画は約４７０ヘクタールから約９０ヘクタールに，京葉２期計画は約２７０ヘクタールから約１１ヘクタールに縮小され，Ｅ漁協が漁業権を有する海域の大部分は埋立ての対象区域外となった。）について取りまとめ，計画策定懇談会において説明をし，平成１２年２月に「市川２期地区見直し計画（案）」等を取りまとめたが，事業計画が確定しないまま，平成１３年９月に至って，県の施策変更により，本件埋立計画の計画中止を決定した。
ｈ　ところで，Ｅ漁協は，本件埋立計画が将来具体化されることを前提として，本件融資を受け，これを転業準備資金として組合員に貸し付けたことにより，約８０パーセントの組合員が漁業をやめて転業等し，他の組合員も埋立てが始まるまでは漁業を続けるという事態になっている。Ｅ漁協の組合員数は，昭和５７年７月当時６２４名であったが，現在約１００名である。
企業庁長は，平成１４年１２月２４日，企業庁の「転業準備資金に係る補償検討委員会設置要綱」により設置された「転業準備資金に係る補償検討委員会」に対し，本件埋立計画の中止に伴い転業準備資金の関係者に対して行う補償の考え方について，諮問した。これを受けて，同委員会は，平成１５年３月，Ｅ漁協は，本件埋立計画について，企業庁の施策を長期間にわたり信頼し，これを前提として協力してきたものであるから，企業庁は，Ｅ漁協に対し，本件埋立計画の中止に伴う代償措置を講じて，金銭的な補償を行うのが社会通念上適切であるとした上，補償金額の算定に当たっては，今後存続することになるＥ漁協の有する本件埋立計画の予定対象海域の区画漁業権及び共同漁業権の価値（後記漁場評価額よりも相当低下）を算定し，これと昭和５７年７月当時の漁場評価額（４５億５７００万円）との差額を補償し，この補償金は転業準備資金の清算に充当されるべきであるが，その補償金の額は転業準備資金の清算に必要な金額であるべきであるなどと答申した。
（イ）　瑕疵の有無
ａ　実質的漁業補償
原告らは，具体的な埋立計画がなかった三者合意締結当時においては，漁業補償ができなかったにもかかわらず，実質的漁業補償として，三者合意に基づき本件融資がなされたから，三者合意は脱法行為として違法である旨主張する。
確かに，公有水面埋立法上は，埋立ての事業主体が，公有水面の埋立ての免許を受けた後に，漁業権者，入漁権者等の公有水面に関し権利を有する者に対し，損害の補償等をすることが義務付けられている（同法６条１項）が，このことから，埋立ての事業主体が，公有水面の埋立ての免許を受ける前に，漁業権者に対する埋立て後の漁業権の消滅等という損害についての補償である漁業補償に関して，漁業権者との間で任意に契約を締結すること自体が禁止されるものではなく，法令上，漁業補償の時期について，制約は設けられていない。
したがって，三者合意に基づく本件融資が実質的漁業補償であるかどうかということは，三者合意の瑕疵の有無を判断するに当たって，問題とはならないから，原告らの前記主張は理由がない。


なお，前記（ア）の事実（前記第２の１（２）ないし（７）の事実を含む。）関係の下において，三者合意に基づく本件融資が実質的漁業補償であるかどうかはいずれとも断定し難い。
ｂ　裁量権の逸脱
三者合意は，企業庁長が県を代表して，地方公営企業である土地造成整備事業の業務の執行として，締結したものであり，企業庁長は，三者合意の締結について，裁量権を有していたといえる。ただし，企業庁長にそのような裁量権があるといっても，その裁量には自ずから限界があり，契約目的の合理性，契約内容の相当性等から裁量の範囲を逸脱するものと判断される場合には，三者合意の締結には瑕疵があり，違法性を帯びることとなる。
（ａ）　契約目的の合理性
前記（ア）のとおり，三者合意締結当時，浦安２期Ｄ地区の埋立て等により，Ｅ漁協の漁場環境の悪化，生産力の低下等といった影響が出ていたこと，本件埋立計画は，昭和５６年４月の千葉県第２次新総合５か年計画にも盛り込まれ，計画期間内の事業着手が予定されていたことからすれば，県としては，Ｅ漁協に対して，その組合員の転業を支援するための措置をとる必要があったといえる。そして，三者合意は，Ｅ漁協に対し，その組合員の転業準備資金を融資することをその主たる内容とするものであり，Ｅ漁協に対して，その組合員の転業を支援するための措置をとるという目的のために締結されたものといえるから，その目的には合理性があるといえる。
また，埋立事業の遂行には，埋立てに係る公有水面に関し権利を有する者の同意が必要であるところ，前記の本件埋立計画の事業着手の予定があったことに加えて，前記（ア）のとおり，本件埋立計画の一部である塩浜地区については，ＪＲ京葉線用地の確保のため，早急に埋立ての必要があったが，本件埋立計画に関して何らの措置をとらずに塩浜地区のみを切り離して埋立てを実施することにＥ漁協が反対したことから，県としては，Ｅ漁協の協力を得るために，何らかの措置をとる必要があったといえ，三者合意は，県がＥ漁協の協力を得るという事業遂行上の目的のためにも締結されたものということができ，この目的にも合理性があるといえる。
以上のとおり，三者合意は，その目的において，合理性があるといえる。
（ｂ）　契約内容の相当性
三者合意に基づく本件融資は，Ｅ漁協の組合員の転業準備資金の融資として行われたものであるが，前記（ア）のとおり，昭和５７年７月の時点では，本件埋立計画の具体性を欠いており，計画の見直しということもあり得たうえ，融資額を決めるに当たって，転業準備のために必要な額についての調査は行われずに，前記第２の１（４）のとおり，Ｅ漁協の漁場評価額４５億５７００万円が融資限度額とされ，実際の融資総額は，漁場評価額に近い４２億９７５０万円となっている。転業準備資金としての融資であれば，本来，転業準備のために必要な融資額を調査し，それに基づいて融資額が決定されるべきところ，前記のとおり，そのような調査を行わずに，融資額が決定されている本件融資は，Ｅ漁協の協力を得るためという目的を考慮しても，本件埋立計画の具体性を欠いている時点で，その融資額の全額についてまで，融資の必要性があったとは認め難い。
また，前記第２の１（４）ウのとおり，三者合意においては，本件融資の利息について，県は，Ｅ漁協及びその組合員の実質的負担とならないような措置を講ずることを約束（利息の実質負担回避の約束）しているため，本件融資の利息が発生した場合には，それを負担しなければならないことになるところ，前記第２の１（４）ウ及びエのとおり，融資期間は，県・金融機関・Ｅ漁協の協議によって変更できるものとされ，本件融資の元本はＥ漁協の漁業権放棄による補償金によって返済することが予定されていたため，本件埋立計画の実施が遅れれば，融資期間はその分だけ長期化し，利息も多額になるおそれがあったが，昭和５７年７月の時点では本件埋立計画の具体性を欠いていたにもかかわらず，本件埋立計画の実施が遅れた場合や本件埋立計画が実現しない場合については，何ら検討がなされておらず，県の多額の負担を回避するための措置が講じられていない。実際，前記（ア）のとおり，本件埋立計画は中止となり，前記第２の１（５）のとおり，県は，三者合意に基づき，本件各債務引受けをし，平成１１年１０月２９日時点において，５５億３９９０万２３４０円（元本４１億１０８０万円，利息１４億２９１０万２３４０円）という多額の債務を負担し，前記第２の１（６）のとおり，これを平成１１年度及び平成１２年度の２か年に分割して支払ったため，本件融資の元本（４２億９７５０万円）を超える５６億０９５８万６６５６円の支出をすることになった。そして，本件融資の元本の返済がされておらず，その利息が発生し続ける以上，前記第２の１（４）ウの利息の実質負担回避の約束によれば，県には更なる負担のおそれがある。
以上のとおり，三者合意は，それに基づく本件融資の融資額についてその全額を融資する必要性があったとは認め難いことに加えて，本件埋立計画の実施が遅れた場合や本件埋立計画が実現しない場合に，県に多額の債務が無限定に発生する構造になっており，経済性の発揮という，地方公営企業の経営の基本原則（地方公営企業法３条）にも反することから，契約内容の相当性を欠くものといわざるを得ない。前記第２の１（７）のとおり，企業庁の行う土地造成整備事業は独立採算性がとられていて，本件各支出の財源は，浦安２期地区及び京葉港地区の土地分譲収入が充てられ，県民が納付する税金等が充てられていないとしても，それは前記判断を左右するに足りない。
（ｃ）　三者合意の瑕疵
以上によれば，三者合意は，契約目的に合理性が認められるものの，契約内容の相当性を欠き，企業庁長の裁量権を逸脱するものとして，瑕疵があるといわなければならない。
イ　本件各債務引受けの瑕疵の有無


三者合意は，前記アのとおり瑕疵があるものの，私法上有効であり，県には，三者合意により，基本的に，Ｅ漁協に対し，本件融資の利息について，Ｅ漁協及びその組合員の実質的負担とならないような措置をとる義務が生じたといえる。本件各債務引受けは，三者合意により生じた私法上の義務を履行するため，県が，本件融資の利息について，Ｅ漁協及びその組合員の実質的負担とならないような措置の具体化として行ったものであり，また，既に発生した私法上の義務を消滅させる手段もなかったといえるから，本件各債務引受け自体に瑕疵があるということはできない。
（３）　本件各支出決定及び本件各支出命令の違法性の有無ア　証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（ア）　被告Ｆは，企業庁長に就任した平成１１年４月１日から半年以内には，企業庁の担当者から説明を受けたり，昭和５７年６月８日付け協定書，昭和５７年６月１２日付け合意書，昭和５７年７月５日付け確認書，昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書，本件各債務引受けの書面（転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書）４通，「市川２期・京葉港２期計画の見直し案について」と題する書面等を見るなどして，本件埋立計画が環境問題の調査等で遅延しており，本件融資が約１７年の長期間にわたっていて，Ｅ漁協が本件融資の利息支払のために借り受けた債務（県が引き受けた債務）の元本及び利息が合計約５５億円という多額になっていることを認識した。（イ）　ところで，企業庁としては，本件各引受債務について，本件埋立計画が具体化した時点で，漁業権全面放棄による補償と一体的に解決する予定であったが，前記（２）ア（ア）ｇの平成１１年６月の見直し案により，本件各引受債務の処理について早急に対応する必要が生じた。また，企業庁長（被告Ｆ）は，同年９月２０日付けで，Ｅ漁協から，前記見直し案に対する回答を求める要望書が提出され，その中に，転業準備貸付金の決着について（今年度内の終結を望む）という項目があるため，同年１０月１５日付けで，Ｅ漁協に対し，環境会議を経て，埋立実施計画の策定後に，関係機関と調整を図りながら，できるだけ早期に漁業補償交渉を開始し，その中で転業準備資金の処理についてＥ漁協と誠意をもって協議したいと回答した。
（ウ）　被告Ｆは，平成１１年１２月下旬，本件各引受債務を返済することを決断をしたが，それは，本件各引受債務を返済することによりその利息が増え続けるのを断ち切って，将来における県の負担の軽減を図るためであった。そして，被告Ｆは，三者合意，本件各債務引受けなどについて，無効・取消事由など法律上の問題がないかを検討したが，ないという結論に達したため，本件各支出決定及び本件各支出命令をした。
イ　違法性の有無
（ア）　前記（２）アのとおり，本件各支出決定及び本件各支出命令の原因行為である三者合意には瑕疵があり，前記アのとおり，被告Ｆには，本件埋立計画の遅延，本件融資の長期化により本件融資の利息額が多額になっていることの認識があり，職務上，三者合意の内容を知っていたのであるから，その瑕疵の存在を認識することは可能であったといえる。
しかし，前記（２）イのとおり，本件各支出決定及び本件各支出命令の直接の原因行為である本件各債務引受けには瑕疵があるとはいえないこと，本件各支出決定及び本件各支出命令は本件各債務引受けにより私法上負っている債務の履行としての本件各支出を行うためにされたものであること，被告Ｆには，原因行為の瑕疵の是正可能性がなかったことからすれば，本件各支出決定及び本件各支出命令は，本件融資の元本についての問題とは別に，利息に関する問題（本件各引受債務の元本・利息の問題）のみを先に処理するものであるという点も含めて，企業庁長の裁量の範囲内の行為といえる。（イ）　原告らは，原因行為の瑕疵の是正可能性に関して，被告Ｆには，三者合意及び本件各債務引受けにつき，錯誤無効，事情変更の原則による失効，公序良俗違反による無効，歩積み両建て融資に関する規制の趣旨違反の法的主張による是正可能性があった旨主張する。しかし，前記（２）ア（ア）認定の事実（前記第２の１の事実を含む。）関係等の下において，この主張は採用することができない。すなわち，錯誤無効の主張については，埋立ての時期につき当事者の認識と事実とが一致しないかどうかが明らかではないし，県側に民法９５条但書の重大な過失の問題もあり得るから，錯誤無効の主張をするのは困難である。また，事情変更の原則の主張については，埋立てが実現できなかったことについて，県側の責任の問題があるので，融資金融機関に対し，事情変更の原則による契約の失効を主張するのは困難である。さらに，公序良俗違反の主張についてはこれを認めるに足りないし，歩積み両建て融資に関する規制の趣旨違反の主張については，そのような違反があることによって，本件融資が違法であるとまではいえない。したがって，以上の法的主張によって，被告Ｆに，原因行為の瑕疵の是正可能性があったということはできない。


主　　　　　　　文
被告会社Ａを罰金５万円に，被告人Ｂ及び同Ｃをそれぞれ懲役１年に処する。
被告人Ｂ及び同Ｃに対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人Ａ（以下「被告会社」という。）は，前橋市ａ町に本店を置き，農薬販売業等を営む事業者，被告人Ｂは，同会社農薬部販売３課長代理，被告人Ｃは，同会社ｂ支店販売１課長であるが，被告人両名は，共謀の上，被告会社の業務に関して，１　平成１４年３月２９日ころ，新潟県ｃ市ｄの有限会社Ｄにおいて，同会社に対し，農薬である商品名ホールエイト４０袋を価格９万２０００円で，その容器又は包装に法定の
表示がないのに販売した，
２　同年４月４日ころ，同所において，同会社に対し，農薬である商品名ホールエイト８０袋を価格１８万４０００円で，その容器又は包装に法定の表示がないのに販売したものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
１(1)罰　　　　　　条　　被告会社Ａについて
平成１４年法律第１４１号による改正前の農薬取締法１７条１号，９
条１項，１９条（包括して）
被告人Ｂ及び同Ｃについて
刑法６０条，平成１４年法律第１４１号による改正前の農薬取締法１
７条１号，９条１項，１９条（包括して）
(2)刑種の選択　　被告人Ｂ及び同Ｃについて
いずれも懲役刑を選択
２　刑の執行猶予　　被告人Ｂ及び同Ｃについて
刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，農薬の販売業を営んでいた被告会社の従業員である被告人両名が，被告会社の業務に関し，薬効が人体に悪影響を及ぼすおそれがあるとして登録が失効した農薬である「ダイホルタン水和剤」と主成分を同じくする「ホールエイト」なる農薬を，その包装等に法定の表示がないにもかかわらず，合計１２０袋を小売業者に販売した農薬取締法違反の事案である。
もとより農薬取締法は，農薬についての登録制度を設け，販売及び使用の規制等を行い，農薬の品質の適正かとその安全かつ適正な使用の確保を図り，農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに，国民の生活環境の保全に寄与することを目的としているところ，被告人両名は，農薬販売業務の経験等から本件のような無表示農薬販売が違法であることを承知していたにもかかわらず，営業担当者としてより強力な薬効のある農薬を求める小売業者からの要望に押され，顧客を失いたくないなどと考え，あるいは，その営業担当者から仕入れることを頼まれ，同じ営業担当者として手助けをしたいなどと考えて本件犯行に及んだものであり，その動機は，安全な農薬販売業務を遂行すべき営業担当者としての本分を失念したいずれも身勝手かつ短絡的なものであり，酌量の余地は乏しい。その犯行は，小売業者から被告人Ｂに「ホールエイト」の注文が入ると，被告人Ｂが被告人Ｃに連絡をして仕入れができるかを確かめ，被告人Ｃが業者に注文し，手に入った「ホールエイト」を前記小売業者に直送して販売したというものであって，また，本件無表示農薬販売の犯行により，その薬害が懸念される農薬が関係農家の間で広く使用されるに至り，本県の特産物である梨の栽培にも使用され，その具体的な薬害等は判然としないものの，その危険性が社会に拡散したとの事情があり，しかも，「ホールエイト」の代替農薬も存在し，避けようと思えば避けられた犯行であり，その犯行は執拗で悪質である。また，本件では，被告人両名が行った本件無表示農薬の販売行為それ自体が問題であることは勿論であるが，被告会社においても，被告人Ｂ及びその前任者等の本社営業担当者とｂ支店の被告人Ｃとが協力して，「ホールエイト」を繰り返し販売してきた事情が窺われ，被告会社における日常の営業体制の点検等の甘さがこれを見過ごしたといわざるを得ず，被告会社が結果としてこれを放置したことの責任は大きい。そして，本件発覚後，被告人両名が違法に販売した本件農薬が行き着いた先の果物等の生産農家に対し与えた影響は深刻であり，本件犯行が一因となった経済的損害も非常に大きく，本件で発生した結果は誠に深刻であり，被告会社及び被告人両名が惹起した本件犯行は，農業・農産物に対する安全に関する信頼を大きく損なうものであって，社会的影響も大きい。そして，近年の「食の安全」に関する関心の高まりに鑑みると，市民が安心して食物を口にできる環境を確保するために，今後は官民一体となった確実な監督体制の構築が望まれるところである。以上の諸事情に照らすと，本件犯情は誠に悪質であって，被告会社及び被告人両名の刑事責任はいずれも重い。一方，被告人両名は，当公判廷において反省の態度を示し，今後は，本件のような違法な農薬販売をしないよう努めることを誓っていること，被告人両名のこれまでの稼働態度は，本件犯行を除いては真面目と評価し得るものであり，それ自体に特段の問題はなく，今後も被告会社で稼働することが予想されること，被告人両名は，営業担当者として得意先からの要請に応えようとして本件犯行に及んだものであり，闇雲に農薬の違法販売をして暴利を追及したとの事情は認められないこと，被告人両名は，稼働先である被告会社で今後然るべき処分が為される見込みであること，それぞれの家庭の事情など被告人両名それぞれのために斟酌すべき諸事情が認められる。また，被告会社においては，本件を重大視し，農薬等の取扱に関する指導教育体制の充実，日常の営業活動に対する監督体制の整備等により一層の関心を払うことを確認し，既に従業員等に対する指導教育を実践していること，本件が，広く社会の注目を集めて報道され，被告会社の経営も相当の打撃を受けたものであり，この点で一定の社会的制裁を受け，さらに，然るべき行政処分も受けることが予想されること，これまでに行政処分や刑事罰を受けたことがないことなど被告会社のために斟酌すべき諸事情が認められる。そこで，これらの諸事情を併せ考慮の上，被告会社及び被告人両名をそれぞれ主文に掲げたとおりの刑に処し，被告人両名に対しては，その刑の執行を猶予することが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－被告会社Ａについて罰金５万円，被告人Ｂ及び同Ｃについていずれも懲役１年）
平成１５年３月３１日
新潟地方裁判所刑事部
裁判官        金子    大作


平成16年12月17日判決言渡し
同日原本領収　裁判所書記官
平成15年（行ウ）第502号
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成16年9月22日
判　　　　　　決
当事者の代理人は別紙訴訟代理人・指定代理人一覧のとおり
主　　　　　文
１　被告が原告に対し，平成14年6月26日付けでした，原告の平成12年分の所得税に係る平成14年3月13日付け更正の請求に対する，更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が，勤務先の会社の親会社である米国法人から付与されたストック・オプション（会社が自社又は子会社の従業員，役員等に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利）を行使したことにより，その価格と当該株式の時価との差額（権利行使益）について，給与所得として確定申告をした後，一時所得に当たるとして更正の請求をしたが，被告から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため，その取消しを求めている事案である。
１　法令の定め等
(1)　所得税法の定める所得区分について
ア　所得税法（昭和40年法律第33号）は，居住者に対して課する所得税額の計算に関し，その所得を利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得，一時所得又は雑所得に区分し，これらの所得ごとに所得の金額を計算する旨規定する（同法21条1項1号）。
イ　給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう（所得税法28条1項）。
ウ　一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう（所得税法34条1項）。
エ　雑所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法35条1項）。オ　給与所得及び雑所得については，それぞれ所得税法28条2項又は35条2項の規定により計算した所得金額が，所得税の課税標準とされる総所得金額に算入されるのに対し，一時所得については，同法34条2項の規定により計算した所得金額の2分の1に相当する金額が総所得金額に算入される（同法22条1項，2項1号及び2号）。(2)　ストック・オプションに関する法制度についてア　従来，我が国の商法の下では，ストック・オプション制度を導入するために必要な自社株式を手当する方法として，新株の有利発行及び自社株式の取得があったが，新株の有利発行については，株主総会の特別決議の効力が6か月に制限されており，自社株式の取得についても，自己株式の消却期間が6か月に制限されていたことから，法制度上，我が国の会社がストック・オプション制度を導入することは実質的に困難な状況にあった。イ　しかしながら，平成7年11月，特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第59号。ただし，平成11年法律第223号により廃止。以下「新規事業法」という。）の改正（平成7年法律第128号）により，商法の特例措置として，特定の株式未公開企業に限り，新株の有利発行に関する株主総会の特別決議の効力を10年に延長することが認められ，これらの企業については，新株引受権を付与する方法によるストック・オプションの付与が可能となった。ウ　さらに，平成9年5月，商法（明治32年法律第48号）の改正（平成9年法律第56号）により，新株引受権方式のストック・オプション制度が新設されるとともに（平成12年法律第90号による改正前の同法280条ノ19），取締役又は使用人に譲渡するための自己株式取得について，消却期間が10年に延長されたことから（平成13年法律第79号による改正前の同法210条ノ2），自己株式を取得する方法によるストック・オプションの導入が可能となった。ただし，子会社の従業員等，自社取締役又は従業員以外の者に対するストック・オプションについての規定は設けられなかった。
エ　その後，平成13年に，商法が改正され（同年法律第79号，同第128号），新株予約権の概念の導入（同年法律第128号による改正後の同法280条ノ19）により，ストック・オプションは，新株予約権という形で一本化されるとともに，ストック・オプションの付与株式数の制限の撤廃，付与対象者を自社従業員等とする制限の撤廃，権利行使期間の制限の撤廃等により，ストック・オプションの要件は大幅に緩和されるに至っている。(3)　ストック・オプションに関する課税の推移についてア　平成7年の新規事業法改正以前においては，ストック・オプションに対する課税について定めた法令及び通達は存在しなかった。
もっとも，自社従業員等に対し，株主総会決議後6か月間に限って有利な発行価額による新株引受権を付与した場合の課税について，所得税法施行令（昭和40年政令第96号。ただし，平成10年政令第104号による改正前のもの）84条は，上記権利に係る収入金額を，原則として当該権利に基づく払込みに係る期日における新株等の価額から当該新株等の発行価額を控除した金額によることとし，所得税基本通達（昭和45年7月1日付け直審（所）第30号。ただし，平成8年6月18日付け課法8－2ほか1課共同による改正前のもの）23～35共－6は，発行法人から有利な発行価額により新株等を取得する権利を与えられた場合には，当該権利を行使して新株等についての申込みをしたときに，上記発行価額と権利行使時の新株等の価額との差額に対し，一時所得として課税することとしつつ，当該権利が従業員等に対し支給すべきであった給与等又は退職手当等に代えて与えられたと認められる場合には，給与所得又は退職所得とする旨定めていた。


イ　平成7年の新規事業法改正により，ストック・オプション制度が一定の範囲で導入されたことから，租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。）29条の2（ただし，平成10年法律第23号による改正前のもの）において，新規事業法に基づくストック・オプションについて，権利行使時には課税をしないことが規定され，所得税法33条1項，3項，38条，同法施行令（平成10年政令第104号による改正前）118条2項，109条1項2号，措置法施行令（平成10年政令第108号による改正前）19条の3第14項の規定により，権利行使によって取得した株式を譲渡した時点で，譲渡価額と権利行使価格に当該株式の数を乗じた額（以下「権利行使価額」という。）との差額に対し，譲渡所得として課税することとされた。また，所得税基本通達23～35共－6においても，新株等を取得する権利を与えられた場合の所得を一時所得としつつ，当該発行法人の役員又は使用人に対しその地位又は職務等に関して当該新株等を取得する権利を与えたと認められる場合には給与所得とし，これらのものの退職に基因して当該新株等を取得する権利を与えられたと認められる場合には退職所得とする旨の改正が行われた（平成8年6月18日付け課法8－2ほか1課共同）。ウ　さらに，平成9年5月の商法改正に伴い，商法に基づくストック・オプションについても，措置法29条の2が改正され（平成10年法律第23号），一定の限度において，その付与時や権利行使時に所得税を課税せず，権利行使によって取得した株式を譲渡した時点で，譲渡価額と権利行使価額の差額に対し，譲渡所得として課税する旨規定されたほか，所得税法施行令84条も改正され（平成10年政令第104号），措置法29条の2の適用を受けないものに係る収入金額を，権利行使の日の当該株式の価額から権利行使価額を控除した額とする旨定められたが，上記以外のストック・オプションによる所得課税については，法令上の規定は設けられなかった。
また，所得税基本通達23～35共－6においても，上記各法令の改正に対応する定めが設けられたものの（平成10年10月1日付け課法8－2ほか1課共同），上記以外のストック・オプションによる所得課税についての定めは設けられなかった。エその後，平成13年における商法改正を受けて，措置法29条の2及び所得税法施行令84条がそれぞれ改正されたほか（措置法改正につき平成14年法律第15号，所得税法施行令改正につき平成13年政令第274号，平成14年政令第103号），所得税基本通達23～35共－6においても，平成13年法律第79号による改正前の商法210条ノ2第2項（取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得）の決議に基づき与えられた同項3号に規定する権利（所得税法施行令84条1号），及び，同年法律第128号による改正前の商法280条ノ19第2項（取締役又は使用人に対する新株引受権の付与）の決議に基づき与えられた同項に規定する新株の引受権（所得税法施行令84条2号）を与えられた取締役又は使用人がこれを行使した場合は，原則として給与所得とし，職務の遂行と関連を有しない場合は雑所得とすることとされ，また，有利発行による新株予約権（同条3号）を与えられた者がこれを行使した場合に，雇用契約又はこれに類する関係に基因して当該権利を与えられたと認められるときは，同条1号及び2号に掲げる権利を与えられた場合に準じた扱いをすることとされ，さらに，発行法人が外国法人の場合でも同様の扱いとする旨の定めが設けられた（平成14年6月24日付け課個2－5ほか3課共同）。
２　前提となる事実（末尾に証拠等を掲記した事実は当該証拠等により認定した事実であり，証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない事実である。）(1)　米国マイクロソフト社が原告に付与したストック・オプションについてア　原告は，平成3年5月7日，マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト社」という。）に入社し，平成11年5月1日，マイクロソフトアジアリミテッド（以下「マイクロソフトアジア社」という。）に転籍し，平成12年12月31日現在，同社に勤務していたものである。
（弁論の全趣旨）
イ　日本マイクロソフト社及びマイクロソフトアジア社は，アメリカ合衆国ワシントン州法人であるマイクロソフト・コーポレーション（以下「米国マイクロソフト社」という。）の100パーセント子会社として設立され，現在に至っている。なお，原告と米国マイクロソフト社との間には雇用契約又は役員委任契約はない。
（弁論の全趣旨）
ウ　米国マイクロソフト社におけるストック・オプション制度米国マイクロソフト社においては，遅くとも1981年（昭和56年）以降，有能な人材を維持すること，これらの者に付加的なインセンティブを提供すること，及び米国マイクロソフト社の事業の成功を促進することを目的とする，いわゆるインセンティブ・ストック・オプション制度が存在し，原告に対するストック・オプションの付与時ないし原告の権利行使時には，「マイクロソフト・コーポレーション1991年ストック・オプションプラン（現行版）」（以下「本件プラン」という。）に従って，その運用が行われていた。
その概要は，以下のとおりである。
ａ　オプションの内容
米国マイクロソフト社の普通株式をあらかじめ定められた価格（権利行使価格）で購入
できる権利
ｂ　対象者
米国マイクロソフト社，その親会社及びその子会社が雇用する者（従業員及び役員。以下，一般に従業員及び役員を総称して，「従業員等」という。）
ｃ　対象となる株式
米国マイクロソフト社の未発行の株式又は同社が再取得した普通株式で，その上限
は，本件プラン全体で1億6000万株
ｄ　権利行使価格
付与の日における株式の公正市場価格の100パーセント以上（ただし，被付与者が，米国マイクロソフト社，その親会社又は子会社の10パーセントを超える株式を保有しているときは，110パーセント以上）
ｅ　譲渡制限
オプションは，遺言又は相続法による以外の方法により，売却，質入れ，譲渡，担保権設定，移転又は処分をすることができない。
ｆ　権利発生日
オプションを米国マイクロソフト社が被付与者に与える日
ｇ　権利の確定
オプションの権利行使は，米国マイクロソフト社の取締役会が決定した時期及び条件による。
ちなみに，平成11年5月13日付け米国マイクロソフト社のホームページによれば，オプションは，付与日から1年後に付与された株式数の8分の1についての権利の行使が可能となり，以後6か月を経過するごとに，8分の1づつ行使できる権利が増加し，付与時から4年6か月を経過した時点からは付与された全株式数の権利の行使ができること，それぞれ権利行使が可能となった時点で権利確定（Vesting）することが説明されている。
ｈ　権利の行使


権利の行使は，権利確定の後，米国マイクロソフト社に対し，書面による通知を行い，同社に権利行使価格に基づく支払をすることによって行う。上記支払は，その支払に必要な金額を速やかに同社に引き渡す旨のブローカーに対する取消不能な指示と適正になされた行使の通知を引き渡すことによって行うことができる。
ｉ　オプションの期間とオプションの失効
オプションの期間は，付与時から10年を超えることはない範囲（付与時に会社又は子会社の全種類の株式の議決権の10％を超える株式を保有する者に付与される場合は，その期間は，付与の日から5年を超えない範囲）で，付与時に特定された期間による。ちなみに，前記ホームページの説明によれば，権利発生日から7年を経過した場合にはオプションは失効するものとされている。
被付与者の米国マイクロソフト社，その親会社及びその子会社における従業員等の地位が終了した場合には，終了の日に権利確定している限度で終了日から3か月以内に限り権利を行使することができ，また，被付与者たる従業員等が死亡した場合には，その相続人は，死亡の日から6か月以内に，死亡した従業員等が死亡せずに死亡の日以後も引き続き1年間従業員等としての地位にとどまっていたら生じたであろう権利の限度において，権利の行使をすることができるが，いずれの場合もその余のオプションは失効する。
ｊ　オプション付与等の決定機関
オプションを誰に付与するか，その場合，どれだけの株式数のオプションを与えるか，権利行使価格をいくらとするかについての決定権限は，米国マイクロソフト社の取締役会（委員会が任命された場合には委員会）の専権に属しており，子会社のマネジャーは，毎年1回，過去の実績，米国マイクロソフト社に対する将来にわたる貢献の見込み，その者が退職した場合の潜在的影響などを考慮して，付与の対象者についての推薦を行うが，上記各事項の具体的な決定は，専らその権限を有する米国マイクロソフト社の取締役会で行われている。
ｋプランの変更又は終了の効果
本件プランが変更又は終了された場合にも，被付与者と前記取締役との間で別段の合意がされない限り，既に付与されたオプションには影響を与えず，当該オプションは本件プランの変更又は終了がなかったものとして取り扱われる。
ｌ米国マイクロソフト社における会計上の処理
米国マイクロソフト社は，オプションの付与について費用の認識をもっておらず，会計処理上も費用の計上はされていない。
（甲2の1・2，3，4，乙24，弁論の全趣旨）
エ　原告は，日本マイクロソフト社に在職中の平成5年以降，繰り返して，米国マイクロソフト社から，同社のストック・オプション制度に基づき，同社の株式に係るストック・オプションの付与を受けた。
（弁論の全趣旨）
(2)　原告のストック・オプション権利行使益等に対する課税処分の経緯等ア　原告は，平成12年1月1から11月2日までに，米国マイクロソフト社から平成7年7月31日，平成8年7月15日及び平成9年7月1日にそれぞれ付与されたストック・オプション（以下「本件ストック・オプション」という。）を行使し，4776万3292円の権利行使益（以下「本件権利行使益」という。）が生じた。
（弁論の全趣旨）
イ　原告は，平成13年3月15日，被告に対し，原告の平成12年分の所得税につき，本件権利行使益が給与所得に該当するとして，確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出したが，平成14年3月13日，本件権利行使益は給与所得ではなく，一時所得であるとして，別表1の「更正の請求」欄記載のとおり更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をした。
（当事者間に争いがない事実）
ウ　これに対し，被告は，同年6月26日付けで，原告に対し，更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行った。
（当事者間に争いがない事実）
エ　原告は，同年7月15日，被告に対し，上記処分を不服として異議申立てをしたが，被告は，同年10月28日付けで，原告の上記異議申立てを棄却する旨の決定を行った。
（当事者間に争いがない事実）
オ　そこで，原告は，同年11月27日，国税不服審判所長に対し，上記ウの処分に対する審査請求を行ったが，国税不服審判所長は，平成15年6月18日付け（同月19日送達）で，原告の審査請求を棄却する旨の裁決を行った。
（当事者間に争いがない事実）
カ　原告の平成12年分の所得税に関する確定申告，本件通知処分及びこれに対する不服申立て等の経緯は，別表1のとおりであり，被告による課税標準及び税額の計算は，別表2のとおりである。なお，納付すべき税額の算定根拠のうち，本件権利行使益の所得区分に係る部分以外の点については，当事者間に争いがない。
３　当事者の主張
（原告の主張）
(1)　本件権利行使益が給与所得に該当しないこと


ア　所得税法28条1項は，給与所得を「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得」と定義しており，その解釈について，昀高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決（民集35巻3号672頁）は，「雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付」をいうものとしたうえで，給与所得については，「とりわけ，給与支給者との関係において何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない」としている。そこで，ある所得（経済的利益）が給与所得に区分されるためには，所得税法28条1項所定の定義に該当することが必要であり，その判断にあたっては，①当該労務又は役務が雇用関係又はそれに類する関係において使用者の指揮・命令の下に提供されるものであること（雇用関係基因性），②労務又は役務提供の対価であること（就労対価性）が基準となるものと解される。イ　特に，所得税法28条1項の規定する給料，賃金等の定義については，税法に特段の規定がなく，民法や労働法等の概念であり，租税法律主義の要請する法的安定性，予測可能性の見地からすると，私法上，給料，賃金等の概念に当たるとされないものを，法令の手当てなしに，課税上は労務又は役務の対価に当たるとして拡大解釈又は類推解釈することは許されないというべきである（ストック・オプションを就労の雇用条件として実施する場合には労働基準法89条1項10号の規定に基づき就業規則に記載すべきものとされている。）。なお，第140回国会参議院法務委員会における小泉万里子政府委員(労働省労働基準局賃金時間部賃金課長)のストック・オプションの権利行使益は労働基準法上の賃金に当たらない旨の答弁，第153回衆議院法務委員会における山崎潮政府参考人（法務省民事局長）のストック・オプションの権利行使益は就労の対価でない旨の答弁は，ストック・オプションの権利行使益が民法や労働法の解釈のうえで給与に当たらないことを明らかにし，国の公式見解を示している。
ウ　給与所得の要件としての雇用関係基因性について
ａ　給与所得として区分されるものは，雇用関係や委任関係に基因してその従業員等としての地位に対して支給されるものでなければならない。所得税法28条1項が「これらの性質を有する給与」と定めているのも，その文脈からいって，雇用関係と法的に同視できる委任契約等による報酬（役員報酬，人材派遣社員に対する報酬）のように雇用関係に基因してその従業員等としての地位に基づき支払われるものをいうのであり，雇用関係に類似する関係があれば足りるとか，雇用関係に従たる契約関係があれば足りるというのは，その範囲が暖昧で不明確であって，税法の解釈として許されない拡大解釈である。ｂ　被告から提出された「採用通知書兼雇用契約書」（乙36及び38に各添付のもの）は，日本マイクロソフト社の平成4年以降の管理職やエンジニアのうち限られた特別の新規採用（ヘッドハント）の対象者についてのみ使用されていたものであり，原告との間ではこのような勤務に関する雇用条件や雇用契約書は取り交されていないし，ましてや入社時にはストック・オプションの制度が存在することも知らされていない。
ｃ　本件ストック・オプションの付与会社である米国マイクロソフト社と原告の勤務先会社である日本マイクロソフト社又はマイクロソフトアジア社が親子会社の関係にあるからといって，米国マイクロソフト社と原告との間に，時間的・空間的拘束を受けるような法的な雇用関係が存在するわけではない。親会社による子会社の経営支配と，誰と誰の間に雇用関係が存在しているかということは別の問題である。原告と親会社との間に雇用関係がなく，原告が親会社に対して労務を提供している事実が全くない以上，本件権利行使益を原告の就労の対価であるということはできない。
エ　給与所得の要件としての就労対価性について
ａ　給与所得として区分されるものは，従業員等が使用者等に対して提供する就労と使用者等がその従業員等に対して行う給付との間に個別・具体的な対価関係があるものでなければならない。
ｂ　従業員等の地位にある者に対し支給されるものであっても，このような就労対価性のない給付は給与所得には当たらない。
ストック・オプションそれ自体も，就労の対価というより，会社が，従業員等をスカウトしたり，会社に引き留めるための誘因として支給するものであり，支給後は，オプションを行使するかどうかは従業員等の判断にゆだねており，権利行使益を過去の就労や将来の一定の期間の就労の対価として支給するという認識はない。他方，被付与者である従業員等としても，株価の変動をもとに自己の判断で権利行使をするか否かを判断し，権利行使益を取得するものであるから，ストック・オプション付与契約の当事者において，ストック・オプションの権利行使益が，就労の対価であると認識されているものではない。本件でも，米国マイクロソフト社が本件ストック・オプションそれ自体や本件ストック・オプションの権利行使益を就労の対価と認識して付与している事実はなく，そのような会計処理もされていない。ｃ　就労対価性の判断基準を，就労と何らかの関係があれば足りるというのは拡大解釈で許されないことであり，就労対価性とは，従業員等の提供する就労との間に法的な対価的な関係が認められることが必要である。ストック・オプションそれ自体が就労と何らかの関係があり支給されたものであったとしても，権利行使益はストック・オプションの付与を受けた者がその後の株価の高騰とその投資判断により偶然に取得できたコール・オプションと同様の運用益で，いわば賭けの結果といえるものであり，使用者やその親会社から給付を受けたものではない。ストック・オプションの被付与者たる従業員等がストック・オプションの権利を行使するのに将来の勤務を必要としているのは，ストック・オプションというデリバティブ（金融派生商品）に従業員等の就労という要素を取り入れて株価変動のリスクにヘッジをかけているものということができ，ストック・オプション自体及びその権利行使益に就労との対価性は存在しない。ｄ　ストック・オプションの権利行使益は，株価の高騰と原告の投資判断によって取得できた運用益であるので，ストック・オプションの権利行使益には複数の所得が明らかに混在しているものである。複数の所得が混在している場合には，所得の種類ごとに分けて課税すべきものであり，一つの所得類型として課税するには，そのための立法がされなければならない。いわゆる税制適格型のストック・オプションについて，租税特例措置法29条の2の規定によって，これを譲渡したときに複数の所得をまとめて譲渡所得として課税することにしているのは，その例ということができる。
ストック・オプションに係る権利行使益について，このような立法が欠如しているのに，納税者に不利益に，全部給与所得に区分して課税することは許されない。特に，雇用関係のない米国親会社から支給されるもの，就労の対価性が稀薄なもの，コスト性を認めることが困難なものまで給与所得とみることは，所得税法の解釈としては許されない拡大解釈というべきである。
オ　権利確定主義（所得の実現時期）について


ストック・オプションに係る権利行使の結果株式を取得しても，その時点においては，株価の変動というリスクが内在している点で，必ずしも「収入すべき権利」（所得税法36条）が実現したとはいえず，本来，当該株式を譲渡した時点で譲渡所得が実現したとみるのが昀も適切であり，その意味でも，権利行使時にストック・オプションに係る権利行使益を課税所得として課税の対象とするには特別の規定を要するものと解すべきである。カ　本件権利行使益が米国マイクロソフト社から付与されたものとはいえないことａ　ストック・オプションの付与会社が，従業員等に付与する株式を調達する方法としては，新株発行方式と自社株方式があるところ，本件ストック・オプションについては，付与会社である米国マイクロソフト社において新株発行方式により株式を調達しているとみられる（甲11，新株式発行届出目論見書「第1募集要領」）。
新株発行方式の場合，付与会社はあらかじめ取締役会等の手続を経て定められた権利行使価格（新株発行の払込価格）によって従業員等に新株を発行するのであり，この新株の発行の結果，発行済株式の増加により既存の株主の有する株式が希釈化されることになるが，付与会社には損失（費用）は生じない。
ｂ　米国マイクロソフト社が未発行の株式の含み益を有していたとは解されず，ストック・オプションの付与や被付与者たる従業員等の権利行使益の取得は資本取引とされており，賞与の支給のように就労や役務提供等の対価として認識されている事実はなく，そのような会計処理もされていない。
ｃ　自社株方式による場合であっても，ストック・オプションの付与時に付与会社が権利行使価格で株式を付与することを約しており，その時点で付与会社は当該合意に拘束され，当該株式を任意の価格で処分することができなくなるのであり，権利行使益が付与会社の損失において被付与者に支給されるものとはいえない。
ｄ　いずれにせよ，ストック・オプションの付与時以降発生した株式の値上り益（含み益）は，付与会社に帰属せず，被付与者たる従業員等に帰属するものであって，これを付与会社が就労の対価である給料や賞与として従業員等に支給したものとみることはできない。キ　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の検討資料について所得区分は日本の所得税制に特有なものであり，外国の判例や学説がそのまま妥当するものではない。ＯＥＣＤでもストック・オプションから生じる所得について各国の課税権の存否をめぐって討議が続けられているが，この問題は，本来各国の所得税制で規律すべきことであるとされている。本件のような外国親会社から付与を受けたストック・オプションの権利行使益について明確な規定を欠いている我が国の現状では，現行の所得税法の規定を厳格に解釈し，現行の所得税法の規定に従って判断が下されるべきである。ちなみに，アメリカ法では所得区分として譲渡所得（キャピタルゲイン）と普通所得の二つの区分しかないのであるが，我が国では10種類の所得区分が採り入れられているので，所得区分をより厳格・適正に行うことが求められているというべきである。
(2)　本件権利行使益が一時所得に該当すること
ア　所得税法34条1項は，一時所得の定義について，「利子所得，配当所得…以外の所得のうち，…一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と定義しているところ，本件権利行使益は，給与所得又はその他の利子所得，配当所得等の所得区分のいずれにも当たらないことは明らかである。イ　本件権利行使益は，原告の就労との間に対価関係があるものではなく，株価の偶然の高騰と被付与者である原告自身の権利行使の時期に関する判断によって取得できたもので，偶発的，一時的な性質を有する経済的利益といえるから，一時所得に当たるものである。一時所得の消極要件として規定されている「対価としての性質を有するもの」とは，労務又は役務の提供となんらかの関係があれば足りるというものではなく，対価関係が必要とされている。
本件権利行使益は，原告の日本マイクロソフト社に対する就労と対価関係に立つものではなく，偶然的，偶発的要素の強い株価の変動によりオプションの被付与者である原告が得た運用益として，一時所得に当たるものである。
(3)　本件権利行使益が雑所得に該当しないこと
上記(2)のとおり，本件権利行使益が一時所得に該当する以上，雑所得には該当しない。
(4)　信義則違反
ア　本件ストック・オプションのように，親会社が子会社の従業員等にストック・オプションを付与した場合の所得税の課税については，法令及び通達の定めは存在しなかったが，海外親会社が日本の子会社の従業員等に付与したストックオプションの権利行使益の所得区分について，昭和60年に国税庁の職員が税務雑誌に官職を示した上で「一時所得」に該当するとの見解を明らかにしていたほか，昭和60年以降平成10年まで毎年度ごとに公刊されていた東京国税局課税第一部長監修・所得税課長編集による「所得税質疑応答集」においても，本件のように雇用関係がなくまた就労の対価でないストック・オプションの権利行使益に係る所得について，所得税基本通達23～35共－6を引用して一時所得である旨の説明をしており，この刊行物は各税務署で税務職員の申告指導のガイドブックとして広く使用され，実務の指針とされていた。
イ　ところが，平成10年ころになって税務官庁の税法解釈が唐突に変更となり，平成10年度版の「所得税質疑応答集」から「給与所得」に該当するとその変更理由の説明もなく法律解釈が変更となり，原告は平成12年2月末になって平成8年分まで遡ってこの変更された法律解釈によって更正処分等を受けたものである。
ウ　このように海外親会社から付与を受けたストック・オプションの権利行使益について，税務官庁が長期間にわたって公刊物を通じ，一時所得であるという見解を示すとともに，この見解に従った運用を続けてきていたのに，一方的に給与所得と解釈を変更し，遡って課税をすることは，納税者の予測可能性や法定安定性を侵害するもので，明らかに信義則に違反するものであるから，違法である。
(5)　本件通知処分の違法
原告は，前記のとおり，平成12年2月末になって平成8年分まで遡ってこの変更された法律解釈によって更正処分等を受けたため，平成12年分の所得税の申告にあたっては，多額の加算税の賦課を回避するため，取りあえず，平成13年3月15日，本件権利行使益を被告が主張する給与所得として本件確定申告書を提出したうえで，平成14年3月13日，本件更正の請求を行ったものである。
そして，本件権利行使益が一時所得に当たることは，上記のとおり明らかであり，原告の平成12年分所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額は，別表1の「更正の請求」欄記載のとおりであるから，本件更正の請求には理由がある。したがって，本件更正の請求を理由がないとした本件通知処分は，違法な処分として取り消されるべきである。
（被告の主張）
(1)　ストック・オプション制度について


ストック・オプション制度は，会社が自社又は子会社の従業員等に対し，あらかじめ定められた権利行使価格で自社株式を購入できる権利を付与する制度であり，被付与者である従業員等は，当該株式の時価が権利行使価格を上回った場合にストック・オプションを行使して株式を取得し，当該株式の時価と権利行使価格の差額に相当する額の経済的利益（権利行使益）を享受することができる。
この制度は，従業員等に将来の自社株式の価格と連動した経済的利益の供与を約することにより，優秀な人材を確保し，従業員等の精勤意欲を向上させ，会社の業績向上を図るものであって，長期インセンティブ報酬制度ということができる。また，アメリカ合衆国では，事業の分社化による組織面からの勤労意欲の向上と，ストック・オプションによる報酬面からの勤労意欲の向上の相乗効果が期待されており，子会社等の従業員等にもストック・オプションを付与することにより，当該従業員等の子会社における精勤を通じた親会社及びグループ全体の業績の向上が志向されている。
(2)　ストック・オプションの性質
ア　ストック・オプション付与契約には，上記のようなインセンティブ報酬としての性格から，次のような特徴が認められる。
ａ　被付与者は，付与会社又はその子会社との間で雇用契約等を締結している従業員等でなければならない。
ｂ　ストック・オプションの行使は，付与された従業員等に限られ，その譲渡は禁止されている。
ｃ　ストック・オプションの行使につき，一定期間の勤務，権利行使期間等の条件が定められる。
ｄ　権利行使の条件とされる勤務すべき一定の期間中に，退職等により雇用契約等が終了した場合には，権利が消滅し，一定期間経過後に雇用契約等が終了した場合には，権利が消滅したり，権利行使期間が制限されたりすることが多い。イ　これらの特徴に照らせば，ストック・オプション付与契約は，従業員等とその勤務先との雇用契約等に従属する従たる契約であって，権利行使時における当該株式の時価と権利行使価格との差額に相当する経済的利益を，従業員等の勤務先における労務の対価として取得させる趣旨のものであり，売買（株式譲渡）の一方の予約に類似する契約に，予約完結権の譲渡禁止の約定や，勤務先における一定期間の勤務等の停止条件が付されたものということができる。
そして，被付与者である従業員等が予約完結権を行使することにより，株式譲渡契約が成立して株式引渡請求権が発生し，付与会社が行使時の時価より低額な権利行使価格による株式引渡義務を負うことにより，従業員等に経済的な利益が与えられるが，従業員等は，権利行使をしない限り，具体的な利益を得ることはできない。(3)　ストック・オプションに係る課税関係についてア　我が国の所得税法は，いわゆる包括的所得概念を採用しており，人の担税力を増加させる経済的利得はすべて所得に含まれることとなるところ，同法が課税対象となる所得を「収入」としてとらえていることに照らせば，未実現の利益を課税対象となる所得から除外し，実現した利益のみを課税対象とする実現主義が採用されているものと解される。そして，このような意味の実現主義と，同法36条1項が所得計算における収入金額を「収入すべき金額」と規定していることとを併せ考えると，同法は，すべての所得は実現と同時に課税対象たる所得となるものとしていると解される。
そして，所得税法は，所得の実現時期について，外部の世界との間で取引が行われ，その対価を収受すべき権利が確定した時点をもって所得の実現時期とする，権利確定主義を採用しているものと解される。
イ　これをストック・オプションについてみると，被付与者は，予約完結権の行使によって，付与会社に対する株式引渡請求権を取得して権利行使益を得ることができるが，予約完結権を行使しない限り，何らの利益を得ることもできない。そして，ストック・オプション付与契約は，将来における権利行使価格による株式譲渡の合意であり，ストック・オプション自体は，これを行使して付与会社から株式を取得することにより権利行使益という所得を生み出す手段としての性質を有するにすぎない。このように，ストック・オプションの被付与者が得る経済的利得は，予約完結権を行使して株式引渡請求権を取得したことにより実現する権利行使益であり，予約完結権の行使によって初めて所得が実現し，法的にも当該利得を収受すべき権利が確定するから，その時点が課税時期となる。
ウ　これに対し，ストック・オプションを権利の付与とその権利の増加益の実現とに分けて所得税の課税を検討することは，権利行使益を報酬として与えるストック・オプション制度の実態に反するものであり，実現主義の観点からも，ストック・オプションという権利の状態のままでは，たとえその行使が可能であっても，所得税の課税適状にないというべきである。エ　なお，いわゆる分離型の新株引受権付社債（平成13年法律第128号による改正前の商法341条ノ8第2項5号）を発行した後，新株引受権証券（ワラント）の部分を買い戻して従業員等に支給する，いわゆる擬似ストック・オプションの場合に，支給時において当該ワラントの価額相当部分について給与所得として課税するのは，ワラントがそれ自体有価証券として譲渡性を認められており，支給された時点で経済的利益が実現されたと評価できるからであって，ストック・オプションについて付与時でなく権利行使時において課税することとは矛盾しない。また，相続人が被相続人の有していたストック・オプションを相続した場合，相続時において株価と権利行使価格との差額に相続税が課されるのは，相続税が金銭に見積もることのできる経済的価値のすべてを課税物件とすることによるものであり，所得税法上の課税物件である「所得」は，ストック・オプションが行使されない限り発生しないことから，その付与時又は権利行使可能時に課税されないのであって，これらの取扱いは相互に矛盾するものではない。(4)　ストック・オプションの権利行使益が給与所得に該当すること
ア　給与所得の意義
給与所得とは，「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得」（所得税法28条1項）であり，勤労性所得（人的役務からの所得）のうち，雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価を広く含むものである。
そうすると，給与所得該当性が認められるかどうかは，非独立的労働ないし従属的労働の対価といえるかどうかが重要であるところ，昀高裁判所昭和37年8月10日第二小法廷判決（民集16巻8号1749頁）は，勤労者が勤労者たる地位に基づいて使用者から受ける給付は，すべて給与所得を構成する収入と解すべきである旨判示しており，従業員等が受ける給付は，それが従業員等の地位に基づくものである限り，広い意味で，勤務の対価としての性質を有することから，給与所得に該当することとなる。
原告は，給与所得の要件として，付与会社と被付与者との間に雇用関係等の存在が必要である旨主張するが，給与所得の定義について規定した所得税法28条1項の文言上，そのような限定はされていない。従業員等の地位に基づき，空間的・時間的支配を受けることの対価として給付されたものであれば，「働いたからこそ得た利益」として給与所得に当たり，勤務先会社から受けたか，親会社から受けたかの違いは本質的な要素ではないというべきである。


原告が援用する昀高裁判所昭和56年4月24日判決は，弁護士の顧問料収入が，事業所得か給与所得かが争われた事案について，給与所得と事業所得との区別という観点からの特徴として，給与所得について非独立的ないし従属的な勤務の実態を要求しているものであって，雇用契約等の当事者以外の第三者からの給付を前提とした判断ではなく，使用者と給与支給者が食い違う場合の給与所得該当性を否定することまで，その射程に含むものではないと解すべきである。
イ　自社株式のストック・オプションの場合
ａ　自社株式のストック・オプション付与契約は，前記(2)アのとおり，従業員等とその勤務先会社との雇用契約等を不可欠の前提として締結される契約であって，従業員等にストック・オプションの権利行使益を労務の対価として取得させるためのものであるから，従業員等の地位に基づいて付与された上記権利行使益は，労務の対価としての性質を有し，給与所得に該当することとなる。
なお，措置法第2章「所得税の特例」，第3節「給与所得及び退職所得」に置かれている同法29条の2の規定は，商法上のストック・オプションに係る所得税が権利行使時において給与所得として課税されるものであることを前提として，同条1項所定の要件を満たすいわゆる税制適格型のストック・オプションについて，株式の譲渡時まで課税の繰延べを認める趣旨のものであるから，それ以外の同様の性質を有するストック・オプションに係る権利行使益については，このような特段の定めがない以上，原則どおり，行使時において給与所得課税を行うべきである。
ｂ　これに対し，原告は，権利行使益には通常の給与のような労務の質及び量との相関関係がなく，労務の提供と株価の上昇の間にも関連がないことから，権利行使益は労務の対価に当たらない旨主張している。
しかし，従業員等の地位に基づく給付という広い意味での労務の対価性こそが，勤労性所得である給与所得の本質的な要素であって，そのような広い意味での対価性が認められる限り，勤労者がその地位に基づいて受ける給付は，原則として給与所得に該当するというべきであり，厳密な意味における労務提供の反対給付でなくても，広く労務提供に由来する給付であれば，給与所得に該当すると解すべきである。本件権利行使益も，勤務先会社において勤務していたからこそストック・オプションを付与され，かつ，現実に勤務を継続したからこそ権利行使益を取得できたという点で，労務の対価としての性質を備えている以上，労務提供に由来する給付として給与所得に該当するというべきである。ｃ　この点につき，ストック・オプションの権利行使益の場合，その取得の可否及び金額が，株価の推移や権利を行使する者の投資判断という，被付与者の就労の質及び量とは異なる要素によって定まることから，これを労務の対価とみることはできないとの考え方もある。しかし，会社に勤務していたからこそストック・オプションが付与され，その後も勤務を続けたからこそ権利行使することができ権利行使益を得たという労務の対価としての性質がある以上，権利行使益の額がいかに株価変動の偶発性や行使時期の判断といった要素に左右されようとも，権利行使益は給与所得に該当するというべきである。ｄ　権利行使益の発生の有無及びその多寡は，株価の変動や行使時期の判断といった要素に左右される面があることは否定できないが，株価の変動や被付与者に権利行使時期の選択をゆだねているといった要素は，いずれもストック・オプション制度に内在するものであって，付与会社は，ストック・オプション制度の下，これらの点を前提として，従業員等にストック・オプションを付与しており，ストック・オプション自体が，いわば価格の変動等を織り込み済みのものとして，その制度の枠内で一定期間の勤務等の条件を満たした被付与者が権利行使する限り，付与会社において，その従業員等に，労務の対価として低額譲受の利益を与える意図で付与契約を締結することは明らかである。
ｅ　このように，ストック・オプション制度は，会社が従業員等に権利行使益を与える目的でストック・オプションを付与し，被付与者がこれを行使して初めて利益を得ることができるものであり，付与会社が実質的に自己の損失において被付与者に損失相当分の経済的利益を与えるものである。合理的経済活動を行う会社が何らの反対給付を求めないことはあり得ないことからすれば，このような利益を与える理由は，当該被付与者から受ける労務の提供に基因するものと解するほかないから，権利行使益は労務の対価というべきであり，現実に生じた株価の上昇と，被付与者の提供した労務の質及び量との直接的な関連が希薄であったとしても，権利行使益が労務の対価であることに変わりはない。
ｆ　労働者の多くが，ほぼ全人格的に企業に帰属し，従業員等と企業の間には「長期多元決済」ともいうべき関係が成立・存続するという勤務形態が一般的な我が国の労働事情に照らせば，給与所得該当性の判断に当たり，個別具体的な労務提供とそれに対する対価支払という具体的対応関係を要求することは困難ないし不可能であって，むしろ従業員等と使用者の関係を包括的に給与所得の発生原因としてとらえ，使用者から従業員等に対して支給される金品は原則として給与所得とするのが相当というべきである。ｇ　なお，ストック・オプションの権利行使益について，実質的には付与会社の損失において被付与者に経済的な利益を与える関係にありながら，法人税法上，権利行使益相当額を付与会社の損失としていないのは，法人税法上の問題として，付与会社において権利行使益相当額を損益として認識しない扱いとしているにすぎず，実質的にみて付与会社に損失がないとするものではない。
ｈ　また，ＯＥＣＤ租税委員会が作成した「従業員ストック・オプション制度から生じるクロスボーダーの所得税問題」と題する討議資料の素案（乙26，27）は，ストック・オプションに係る権利行使益について，給与所得とする方向性を示しており，被告の主張は上記討議資料の内容に沿うものということができる。
ウ　親会社株式のストック・オプションの場合
ａ　親会社から付与されたストック・オプションの場合，上記イで検討した点は同様に妥当するものの，雇用契約等の当事者とこれを前提とするストック・オプション付与契約の当事者とが一致しないことから，勤務先の会社以外の第三者から与えられたストック・オプションの権利行使益も給与所得に該当するか否かが問題となる。
ｂ　この点，前記アの観点からすれば，雇用契約等の当事者である使用者以外の者からの給付であっても，当該給付が使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価と認められる限り，所得税法28条1項に規定する「これらの性質を有する給与」として，給与所得に該当するというべきである。
そして，被付与者は子会社の従業員等の地位にあり，子会社の指揮命令に服して一定期間勤務して初めて権利行使益を取得することができるという点では，自社株式のストック・オプションの場合と異なるところはない。


ｃ　また，被付与者である子会社の従業員等は，実質的には付与会社である親会社の損失において権利行使益を取得するものであるところ，親会社が子会社の従業員等に対してこのような経済的利益を与える理由は，被付与者の子会社における勤務により子会社の業績が向上すれば親会社も利益を受ける関係にあると認識されているからにほかならず，親会社は，被付与者が子会社の従業員等の地位にあることに着目し，その勤労に対してストック・オプションを付与するものというべきである。
ｄ　さらに，使用者は，従業員等の勤労の成果が使用者に帰属するという関係にあるからこそ，給与を支給するものであるから，使用者以外の第三者である親会社の場合も，従業員等の勤務する子会社に対する経営支配を通じ，その従業員等の労働力を利用して，勤労の成果を得ることができる関係にあるということができる。換言すれば，原告の子会社に対する労務提供は，付与会社である親会社との関係で，空間的，時間的拘束を受けた労務の提供とみることができる。
ｅ　加えて，親会社が子会社等グループ企業の従業員等も対象としたストック・オプション制度を有している場合には，被付与者である従業員等の勤務する子会社等においても，当該従業員等の勤労意欲の向上等により会社の業績の向上が期待できることから，自社における労務を前提として，その従業員等に対し，親会社が権利行使益を与えることを容認しているということができる。
ｆ　インセンティブ・ストック・オプション制度というのは，企業の分社化・分業化とともに，企業グループ全体の利益向上を目的として存在する制度である。一般的に，子会社は，ストック・オプション付与対象者をストック・オプションの付与会社たる親会社に推薦し，グループ全体の利益向上，親会社の株価向上に昀も効率的になるように被付与者を選択するものであり，他方，親会社は，グループ内の各会社の利益を財務諸表に正確に表示すべく，当該権利行使に係る出捐を被付与者の勤務する会社から回収し，被付与者の勤務する会社に負担させているのである。　そうであるとすれば，米国マイクロソフト社についても，供与した本件権利行使益の一部を日本マイクロソフト社が実質負担している可能性も否定できない。例えば，日本マイクロソフト社の会社案内における待遇の「昇給・賞与」の欄に，「ストック・オプションプログラム」と明記されており，同社の取締役の所得税法違反被告事件における被告人の供述調書には，日本マイクロソフト社の人事部長が，採用に際し，「年収を上げてストック・オプションをなしにするか，年収をそのままで米国マイクロソフト社のストック・オプションを付けるか，どちらか選ぶように」，「日本マイクロソフト社は，同業他社より給料が安い代わりに，米国マイクロソフト社のストック・オプションがある」等の説明をしていた旨の記載があるが，これらは，本件ストック・オプションについても，米国マイクロソフト社において，日本マイクロソフト社の給料を一部負担する趣旨で付与されたことを示すものということができる。ｇ　このようなことからすれば，子会社の従業員等が，その使用者である勤務先の子会社における労務に基因して，使用者以外の第三者である親会社から付与されたストック・オプションに係る権利行使益も，使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として，給与所得に該当するというべきであり，このような場合には，付与会社である親会社と被付与者である子会社従業員等との間に，給与所得の要件である，雇用契約に類する関係があるということができる。
エ　本件権利行使益が米国マイクロソフト社から給付されたものといえることａ　原告は，本件権利行使益について，ストック・オプション付与時に原告に帰属した含み益として，株価変動や権利行使時期といった偶発的要素によるものであり，米国マイクロソフト社からの給付といえないから，給与所得に該当せず，一時所得に該当すると主張する。ｂ　しかし，ストック・オプション制度は，付与，一定期間の勤務，株価の上昇，権利行使による時価より低額での株式売買という一連の過程を経て，初めて従業員等において権利行使益を取得することができるもので，インセンティブ報酬として勤務先会社における勤務と不可分に結び付けられた仕組みである。従業員等の地位にある被付与者が，労務を提供してストック・オプション（予約完結権）を行使することができるようになり，これを行使して初めて，株式譲渡契約（本契約）が成立し，従業員等は，付与会社に対し，具体的な株式引渡請求権を取得する一方，付与会社は，従業員等に対し，時価を下回る権利行使価格相当額の金員支払請求権を取得することとなり，その結果，付与会社が当該株式を市場で売却（発行）すれば得られたはずの利益（時価から権利行使価格相当額を差し引いた額）を従業員等にその労務の対価として移転するものである。本件のような親会社から子会社従業員等に対する親会社株式のストック・オプション付与契約も，上記の法律関係は基本的に同一である。ｃ　また，株価が会社の業績以外にも様々な要因により形成されることは否定できないものの，子会社の従業員等の精勤が親会社の業績や株価の上昇要因の一つであることも疑いがないのであって，長期インセンティブ報酬としてストック・オプションが子会社の従業員等にも付与されるのは，子会社における精勤により子会社の業績が向上すれば親会社の利益となり，ひいてはストック・オプションの権利行使益が実現する関係にあることを付与契約の当事者が認識しているからにほかならない。仮に，株価の変動が従業員等の労働とは全く無関係な偶発的要素のみにより定まるとすれば，ストック・オプションにおけるインセンティブ報酬としての性格は否定され，親会社がその子会社の従業員等にストック・オプションを付与する経済的な合理性はないこととなる。
ｄ　さらに，原告は，株価の変動状況を見て，確実に利益を得られる状況下でストック・オプションを行使した結果，本件権利行使益を取得したものであり，本件権利行使益は，原告が自らの判断に基づいて取得したことからも，偶発的な所得とはいい難い。ｅ　したがって，本件権利行使益が給与所得に該当せず，一時所得に該当するとは認められない。
オ　権利行使益について複数の所得が混在することを理由に一時所得と認めることはでき
ないこと
原告は，ストック・オプションの権利行使益には，給与所得に当たる部分があるとしても，少なくとも株価の高騰と原告の投資判断によって取得できた運用益が含まれているのであるから，このように複数の所得が明らかに混在している場合には，所得の種類ごとに分けて課税すべきものであり，一つの所得類型として課税するには，そのための立法がさなければならない旨主張するが，先にみたとおり，一時所得の要素があるとは認められないから，このような主張は誤りである。
カ　本件権利行使益が給与所得に該当すること


米国マイクロソフト社は，グループ会社における長期インセンティブ報酬制度である本件プランに基づき，日本マイクロソフト社の従業員である原告に対し，子会社である同社（及びマイクロソフトアジア社）の指揮命令に服して労務を提供することの対価として，本件権利行使益を与えることを認識して，本件ストック・オプションを付与したものであり，原告は，付与契約で定めれられた勤務継続等の条件を満たした結果，権利行使を行い，本件権利行使益を得たものであるるから，本件権利行使益は，所得税法28条1項の規定する「雇用契約又はこれに留意する原因」に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として，「これらの性質を有する給与に係る所得」に当たるものというべきである。キ　被告が本訴において主張する原告の平成12年分の所得税に係る納付すべき税額は，前記２(2)カ（別表2）のとおりであるところ，これは，本件確定申告書に係る納付すべき税額と同額であるから，本件通知処分は適法である。
(5)　雑所得該当性について（予備的主張）
ア　一時所得（所得税法34条1項）に該当するためには，「利子所得・・・譲渡所得以外の所得」であって，「労務その他の役務・・・の対価としての性質を有しないもの」（一時所得の消極的要件）でなければならないところ，ここにいう「対価」性についても，双務契約における給付という意味での「対価」としての性質にとどまらず，「労務その他の役務」が契約上の義務として行われた場合でなくとも，当該労務その他の役務を提供したことを評価し，これに対して金銭その他の経済的利益が給付された場合をも含むと解すべきである。イ　このような見地からすると，本件権利行使益が，給与所得に該当せず，その発生の有無及び金額が，株価の変動及び権利行使の時期に関する判断によって決定される，偶発的，一時的なものであったとしても，本件権利行使益を付与された原因は，労務提供の対価とみるほかない。
ウ　権利行使の結果である権利行使益の取得自体は，行使時期の判断がゆだねられている従業員等による選択の結果であり，従業員等は，確実に意図した利益を得ることができる状況の下で行使しているのであるから，権利行使益を偶然に取得したものともいえない。エ　なお，一般に，所得は何らかの経済取引から生じるものであり，その発生過程の中に，偶発的な要素及び当該所得を稼得した者の経済状況についての判断が含まれることは，むしろ当然のことである。たとえば，物の販売による所得の場合，何を買って，いつだれに売るかは物を販売する者が判断することであるが，現実の経済社会における物の価格は変動するのであるから，この意味においてその所得には偶発的な要素及び当事者の判断が内在していることが明らかである。このような場合における物の価格の変動や当事者の判断は，所得の有無や多寡を決定する要素にすぎないのであって，当該要素をそれらの経済活動によって発生した所得の所得区分を判定する基礎とするのは，所得税法が，所得の源泉ないし性質に応じて所得区分を定めた趣旨に照らしてみれば誤りであることは明らかである。オ　本件権利行使益は，原告のマイクロソフト社における従業員としての地位及びその勤務に密接に関係する所得であることは明白であるから，雑所得の積極的要件である「労務その他の役務・・・の対価としての性質」を有するものに当たるものであって，一時所得には当たらないといわざるを得ない。
カ　したがって，本件権利行使益は，仮に給与所得に該当しないとしても，一時所得にも該当せず，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しない以上，雑所得に該当するというべきである。キ　そして，本件において，雑所得により税額を算出すると，原告の平成12年分の所得税額は，本件通知処分に係る納付すべき税額を上回ることになり，総額主義に照らせば，本件処分は適法ということができる。
(6)　信義則違反の主張について
原告は，課税庁が従来ストック・オプションの権利行使益を一時所得として申告するよう指導してきたにもかかわらず，本件通知処分において給与所得として課税することは，信義則に違反し違法である旨主張する。
しかしながら，信義則違反により課税処分が取り消されるのは，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られるべきであり，具体的には，①課税庁が納税者に対し，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと，③課税庁が後に①の表示に反する課税処分を行い，そのために納税者が経済的不利益を受けたこと，④納税者が課税庁による①の表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことが必要である（昀高裁判所昭和62年10月30日第三小法廷判決・判例時報1262号91頁）。
しかるに，信義則違反に関する原告の主張は，課税庁の従来の取扱いに従って本件権利行使益を一時所得として申告したというにとどまり，上記②及び③を満たさないことが明らかであって，納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は認められないから，原告の上記主張は理由がない。
４　争点
以上によれば，本件の争点は，次のとおりである。
(1)　原告が自己の勤務する会社の米国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益である本件権利行使益が，給与所得，一時所得又は雑所得のいずれに該当するか。
（争点１）
(2)　本件通知処分について，信義則違反を理由とする取消しが認められるか否か。
（争点２）
第３　争点に対する判断
１　本件における問題の所在
(1)　ストック・オプション制度は，会社が自社又は子会社の従業員等に対し，自社又は子会社における勤務等を条件として，自社株式を一定の期間内に定められた権利行使価格で購入できる権利を付与する制度である。
ストック・オプションを付与された従業員等は，ストック・オプションに係る株式の時価が，あらかじめ定められた権利行使価格を上回った場合に，ストック・オプションを行使して，付与会社から株式を取得することにより，当該株式の時価と権利行使価格の差額に相当する額の経済的利益，すなわち権利行使益を享受することが可能となる。そして，当該従業員等は，取得した株式を権利行使価格を上回る時価で譲渡することにより，経済的利益を金銭的な形で把握することができる。


この場合，ストック・オプションを付与された従業員等が実際に権利を行使するか否かは，当該従業員等の判断にゆだねられているが，ストック・オプションを他人に譲渡することは原則として禁止されており，当該従業員等が権利を行使しない限り，ストック・オプションによる経済的利益を具体的に得ることはできない。また，権利行使が可能な期間内に，ストック・オプションに係る株式の時価が権利行使価格を上回らなかった場合にも，当該従業員等はストック・オプションによる経済的利益を具体的に取得することはできないこととなる。なお，ストック・オプションは，平成13年商法改正により，自社の従業員等以外の者を対象とするものが認められたように，その本来的性質上従業員等に対するものしか認められないというわけではなく，譲渡禁止も，付与者と被付与者間の債権的合意によるもので，会社が同意すれば譲渡を認めることは可能であり，商法280条ノ19項所定の新株予約権についても原則として譲渡性があることが認められている（商法280条ノ33）ことからも明らかなとおり，予約完結権の法的性質に基づく本質的な要請ではないと解される。(2)　このような性格を有するストック・オプションを付与されたことにより，当該従業員等が取得する経済的利益に対する所得税の課税については，前記のとおり，商法上のストック・オプションのうち，措置法29条の2（平成10年政令第104号による改正後）の適用を受けるものにつき，一定の要件の下に，取得した株式の譲渡時に譲渡価額と権利行使価額の差額に対して譲渡所得として課税する旨規定され，また，上記措置法29条の2の適用を受けない商法上のストック・オプションについては，所得税法施行令84条の規定により，権利行使時に，権利行使の日の当該株式の価額と権利行使価額の差額に対して課税する旨規定されているものの，その所得区分については，法令上明文の規定は置かれていない。これに対し，本件ストックオプションのように，外国法人から日本子会社の従業員等に対して付与されたストック・オプションに対する課税ついては，法令上特段の定めは設けられていない。(3)　本件では，原告は，本件ストック・オプションについて，権利行使時に株式の時価とあらかじめ定められた権利行使価格との差額に相当する行使益（権利行使益）が存在する場合，その所得税法上の所得区分は，一時所得に当たると主張するのに対し，被告は，給与所得に当たり，仮に給与所得に該当しないとしても，雑所得に当たるものであると主張する。(4)　そこで，本件権利行使益の所得区分について判断する必要があるところ，前記「法令の定め等」のとおり，給与所得が「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」と規定されているのに対し，一時所得は，給与所得を含む8つの所得類型以外の所得であることがその要件の一つとしてされており，さらに雑所得が，その他の所得類型のいずれにも該当しない所得をいうものとされていることに照らせば，本件権利行使益の所得区分を検討するに当たっては，まず，給与所得に該当するか否かを検討したうえで，給与所得に該当しない場合に，一時所得に該当するか否か，さらには雑所得に該当するか否かを検討すべきである。
２　本件権利行使益が給与所得に該当するか否かについて
(1)　給与所得の要件について
所得は，その性質や発生の態様によって担税力が異なるものであることから，所得税法は，所得をその源泉ないし性質によって10種類に区分し，それぞれの担税力に応じた計算法を定め，また，その態様に応じた課税方法を定めている。所得税法は，給与所得については，「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」（同法28条1項）と定めているが，ここにいう「俸給」，「給料」，「賃金」，「歳費」，「賞与」，「これらの性質」及び「給与」については，それがいかなるものをいうかについての定義的な規定は設けられていない。また，「俸給」，「給料」，「賃金」，「歳費」，「賞与」及び「給与」は，法令においても，しばしば用いられるものであるが，その用語法は，必ずしも一定のものがあるわけではない。
したがって，同項におけるこれらの用語の意味は，一般的な用語法を基礎として，同項の趣旨及び目的に沿って理解すべきものであるところ，一般的には，「俸給」，「給料」，「賃金」，「歳費」及び「賞与」は，いずれも雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務その他の役務（以下，「労務」という。）に対する対価の意味で用いられ，「給与」は，それらすべてを総称する意味で用いられているものであるから，これらに共通する性質を抽出して考えれば，上記の「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得」とは「雇傭契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務の対価として受ける給付」をいうものと解するのが相当である。
(2)　また，本件権利行使益は，原告が，日本マイクロソフト社に在職中の平成7年から平成9年までの各年に同社の全株式を保有する米国マイクロソフト社から同社のストック・オプション制度に基づいて付与された本件ストック・オプションを，マイクロソフトアジア社（同社も，米国マイクロソフト社が全株式を保有している。）に転籍した後である平成12年中に行使して得たものであるが，被告は，本件権利行使益が，米国マイクロソフト社からの給付に係るものであるとしたうえで，その性質は「労務の対価」であるから給与所得に該当すると主張する。(3)　そこで，まず，本件権利行使益が，被告の主張するように，米国マイクロソフト社からの給付に係るものととらえるべきものであるか否かを検討する。ア　米国マイクロソフト社からのストック・オプション付与の意味ａ　米国マイクロソフト社のストック・オプション制度の概要は，前記第２の２(1)ウのとおりである。
この制度は，米国マイクロソフト社及びその子会社の有能な人材を維持すること，これらの者に付加的なインセンティブを提供すること，及び米国マイクロソフト社の事業の成功を促進することを目的とするものであり，そのための手段として，従業員等に対してストック・オプションを付与するという手段が用いられている。


この制度においては，米国マイクロソフト社は，同社及びその子会社の従業員等の中から，特定の従業員等を選び，その従業員等に対し，ストック・オプション（米国マイクロソフト社の株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利）を，何らの反対給付を義務付けることなく付与するものであり，その結果，付与された従業員等は，株価の変動による損失等あらゆる資本上のリスクをとることもなく，従業員等としての地位が一定期間継続した後は，オプションの行使期間を通じて，米国マイクロソフト社の株価が権利行使価格以上に上昇すれば，自らの意思表示のみによっていつでも権利を行使して株式を取得し，権利行使価格と時価との差に相当する利益を得ることができる機会を法的な権利として取得し，株価が上昇すれば，こうした権利を適切な時期に行使することによって，大きな経済的利益を得ることも可能となるものである。そのため，オプションを付与された従業員等は，自らが米国マイクロソフト社から期待されている存在であると感じるとともに，同社の株価が将来権利行使価格以上に上昇することが見込まれる状況下においては，将来におけるストック・オプションに係る株価上昇による利益に与る可能性が，米国マイクロソフト社又はその子会社への就労を継続する誘因として働くこととなる。
また，付与者である米国マイクロソフト社は，このような手段を用いることによって，付与時において特段の費用を伴わずに，その目的である有能な人材の確保という企業目的の達成を図ることができる。
ｂ　このように，本件プランに基づくストック・オプション制度は，従業員等に将来の株価の上昇による利益そのものを提供することを約束するものではなく，そのような場合の利益に関与できる機会を与えるものであり，これに魅力を感じた当該従業員等が就労の継続を希望するであろうという事実上の効果によって，必要な人材の維持を図ろうとする制度であって，付与に際して，当該従業員等に同社又は子会社への就労を義務付けるような内容を全く含んでいない。
そして，その際に付与されるストック・オプションは，制度の目的から，付与契約によって譲渡が制限されているものであるが，いわゆるコール・オプションの一つであって，それ自体独立した経済的価値を持つものであり，それが米国マイクロソフト社から給付されたことは疑いない。
イ　権利行使益の源泉
ａ　これに対し，当該株式の時価と権利行使価格との差額に相当する権利行使益は，ストック・オプションが付与され，権利が確定した場合に常に生じるものではなく，当該株式の時価が上昇して権利行使価格を上回り，かつ，被付与者たる従業員等がその時点で権利行使をすることよって初めて生じるものであり，具体的にどれだけの額に相当する権利行使益が発生するかは，当該株式の時価が権利行使価格をどの程度上回るかによって定まるものである。そのため，被付与者たる従業員等は，米国マイクロソフト社からストック・オプションを付与されたとしても，その後，権利行使が可能となった時点以降において客観的に当該株式の時価が権利行使価格を上回ることがなければ，いかなる権利行使益も享受することはできないし，客観的にはそのような状況が生じたとしても，従業員等自身が更なる株価の上昇を期待して権利行使の時期を逸した場合には，同様の結果となるものである。このようなストック・オプションの権利行使による経済的利益の発生の有無及び具体的な利益の額を左右する株式の時価は，当該企業の業績のみならず，企業の将来の収益力，金利，為替，国内外の景気の動向，政治や社会の情勢，投資家の動きなど，多様な要因に基づいて形成されるものであって，多分に偶発的な要素にも左右されるものであり，かつ，絶えず変動するものである。
ストック・オプションの権利を行使する者は，このように，株価が多様な要因に基づいて変動することを前提として，株価の動向を予測しながら，自らの判断において，権利行使の時期を選択し，実行するのが一般的であると考えられる。その結果，付与会社から同一内容のストック・オプションを与えられたとしても，これを行使して得られる現実の権利行使益は，これを行使する者ごとに異なるものであり，個々の具体的な権利行使益発生の有無及び享受する権利行使益の額は，前述のとおりの多様な諸要因によってその時々に形成された株式の時価及び行使者自身の判断による権利行使の時期という，多分に偶発的，一時的な要因によって定まることとなる。
ｂ　そして，先にみたとおり，ストック・オプション付与契約は，従業員等に対し，ストック・オプションというそれ自体経済的利益と評価できる権利を付与するもので，それだけで就労継続の誘因として機能するものであり，また，同契約においては，その契約時点では，権利行使益の額や発生時期はもちろん，発生の有無さえ予測できないものであり，これらは，専ら株価の変動と原告自身の一方的な権利行使の意思表示によって定まることからすれば，具体的に発生した権利行使益が，米国マイクロソフト社がストックオプション付与契約によって条件付きで支払を約した経済的利益であるとみることは相当とはいえない。また，特定の具体的な所得の源泉が何であるかは，当該所得自体の性質や発生の態様によって定まるものであり，ストック・オプションが付与されれば，当該権利行使益が必ず得られるというものでもないのであるから，米国マイクロソフト社から付与されたストック・オプション自体に担税力がなく，その経済的利益に対して給与所得としての課税が困難であったとしても，そのことを理由として，ストック・オプションを行使した結果生じた経済的利益である権利行使益について，同社から給付されたものとして取り扱うべきことにはならない。ｃ　したがって，これらのことからすれば，ストック・オプションの行使の結果発生した権利行使益は，米国マイクロソフト社から給付されたストック・オプションに当然に含まれる利益であるとか，同社とのストック・オプション付与契約の履行として同社から給付された経済的利益とみることはできないというべきであり，前述のとおりの様々な要因による株価の上昇と権利行使の時期に係る原告自身の投資的判断とにその源泉があると解するのが相当である。ｄ(ａ)　これに対し，被告は，付与会社である米国マイクロソフト社には，当該株式を市場で売却（発行）すれば得られたはずの利益（時価から権利行使価格を差し引いた額）があり，権利行使益は，実質的に付与会社の損失において従業員等に与えたものであると主張する。(ｂ)　しかし，付与会社である米国マイクロソフト社は，既に就労の継続を促す誘因としてストック・オプションを法的権利として従業員等に付与した時点において，権利行使価格を一定額のものとして約定し，将来それが約定の価格を上回ることがあったとしても，その者からの権利行使を拒否したり，その価格を変更する余地を留保していないのであるから，このような株式について，何らの制限なく自由に市場取引ができる価格を前提に当該株式を市場で売却（発行）すれば得られたはずの利益を実質的に付与会社が把握していると評価することはできない。
むしろ，ストック・オプションが行使可能となった時点以降においては，原告は，付与会社に権利行使の時期を制約されることなく，専ら自らの判断において，親会社に権利行使の意思を通知し，約定の権利行使価格に相当する金額を払い込むことによって，いつでも，当該株式の時価から権利行使価格を差し引いた額相当の経済的利益を取得できる権利を有することとなるのであるから，少なくとも，上記の権利行使が可能となった時点（権利確定時）以降においては，実質的に上記の経済的利益を把握している者は原告の方であるとみるのが相当である。


従前から，ストック・オプションを付与された者が権利行使をしないまま死亡した場合，相続財産の評価において，当該ストック・オプションは相続発生時における株式の価額から権利行使価額を控除した金額相当の経済的価値を持つものとして評価され，相続税の課税の対象となるものとして取り扱われている（財産評価基本通達193-2参照）のも，同様の認識に立ったうえでのものと解される。
(ｃ)　また，時価を下回る権利行使価格で新株発行がされた場合，既存の株主には，それによって保有株式の時価の低下という不利益が生じることがあるものの，資本取引を行う発行会社に損失が生じるものとは認められない。
なお，新株予約権に係る法人の有する自己株式の譲渡について定めた法人税法施行令136条の4においても，ストック・オプションにつき，権利の行使者に対して契約にあらかじめ定められた譲渡価額をもって自己株式を譲渡したときは，その譲渡は正常な条件でされたものとして所得の金額を計算する旨が定められ，時価の差額分を低額に譲渡したものとはとらえていない。
現に，本件の事案においても，米国マイクロソフト社は，権利行使益相当額について，何らかの企業会計上の処理を行っていないことは前記のとおりである。(ｄ)　したがって，付与会社に，当該株式を市場で売却（発行）すれば得られたはずの利益（時価から権利行使価格を差し引いた額）が存在し，実質的にそれが権利行使益として従業員等に与えられるとする被告の上記主張は理由がない。ｅ　ちなみに，会社が，いわゆる分離型の新株引受権付社債を発行した後，新株引受権証券（ワラント）を買い戻して従業員等に支給する，いわゆる擬似ストック・オプションの場合には，専ら新株引受権証券の価値だけが，会社からの給付に当たるとして給与所得に該当し，その後，同証券に表象された新株引受権を行使して得た権利行使益自体は，上記の新株引受権証券（ワラント）の付与による経済的利益とは区別され，給与所得として課税の対象とされることはない取扱いがされている。
新株引受権証券（ワラント）は，それ自体には，多くのインセンティブ・ストック・オプションと異なり，権利の譲渡制限がなく，株式引受権が証券化されているという違いがあるが，これをいわゆるインセンティブ・ストック・オプションに擬して用いる場合には，付与時の契約によって譲渡制限が設けられることが多いと考えられるし，上記の各相違点は，新株引受権証券（ワラント）自体に担税力を認める根拠となり得るとしても，給与所得として把握されるべき経済的利益の範囲について，ストック・オプションの場合と取扱いを異にすべき理由となるものとは思われない。
ウ　以上のとおり，本件権利行使益について，これを米国マイクロソフト社から原告に対して与えられた経済的利益であるとしてとらえることは相当でないというべきである。(4)　また，前記(3)の点を暫く措き，仮に，本件権利行使益が米国マイクロソフト社からの給付に係るものであるとした場合，それが，雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した「労務の対価」として受けた給付といえるか否かについて検討する。ア　所得税法28条1項にいう「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得」とは「雇傭契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務の対価として受ける給付」をいうものと解すべきものであることは，前記(1)に述べたとおりである。イ　上記の「労務の対価」は，雇用契約又はこれに類する原因に基づいて，一方の当事者が提供する労務等の見返りとして給付されるものであり，このような給付は，通常の場合，上記の雇用契約等に基づいて，使用者が行うものであるが，その履行を第三者が引き受けたり，第三者から支払うことが，当事者間の合意によって定められることもあり，その支払者が第三者であるからといって，直ちにその給付が「労務の対価」に当たらないとはいえない。しかしながら，特定の個人に対して行われる経済的給付が，所得の区分上どのような性質を有するかは，その給付の前提として，給付を行う者がどのような立場にあるものであるか，給付を行う者と給付を受ける者との間にあらかじめ何らかの法律関係が存在するか，存在するとすればそれはどのようなものかなどの諸事情によって異なるものである。例えば，同じように特定人が一定の期間ある会社に勤務したことを理由としてその者に対して経済的給付が行われても，それには，同人の長期の勤続を祝う趣旨で親族等が行う場合，地元企業への若年労働者の定着を奨励する趣旨で公共団体が行う場合など，様々な趣旨・原因によるものがあり得るのであり，当該給付が，だれからどのような趣旨で行われたかを踏まえたうえで，それぞれの給付の性質が判断されるべきものである。
このことは，当該給付が「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」である「労務の対価」に当たるか否かについても同様であり，仮に，本件権利行使益の発生が原告の一定期間の就労を前提とするものであったとしても，そのような条件関係があるというだけでは，原告の一定期間の就労と本件権利行使益の間に「対価」というべき関係が存在することにはならない。
そして，雇用契約やこれに類似する法律関係が存在する場合には，そのような基本的な法律関係を前提として，従業員等は，使用者に対し，継続的に様々な労務の提供を行うことが通常であるから，そのような関係の下で使用者が従業員等の地位にある者に対して行う経済的給付については，それが従業員等のいかなる労務の提供に対するものであるかを厳密に問わなくても，広く当該従業員等の提供する労務に対する対価であると認められることが多いということができるが，当該給付が，そのような関係にない当事者間で行われる場合には，個々的にその趣旨を踏まえたうえで，｢労務の対価｣というべき性質のものであるか否かを検討する必要がある。
ウａ　被告は，米国マイクロソフト社が原告の勤務していた日本マイクロソフト社の親会社であることを理由として，このような親会社からの経済的給付は「労務の対価」とみるべきであると主張する。
ｂ　本件権利行使益が米国マイクロソフト社から給付されたものであるとすれば，その趣旨は，本件ストック・オプションを付与する趣旨と同様に，原告の過去の実績等を検討したうえで，同社又はその子会社における原告の就労の継続を促すことを主たる目的として，その誘因を与えることにあったものというべきこととなる。
ｃ　しかし，米国マイクロソフト社は，原告が勤務していた日本マイクロソフト社の100パーセントの株式を所有していたが，両社はそれぞれ法人格を異にするものであり，一般に，親会社が子会社に対する経営支配を通じて子会社の労働力を利用し，子会社従業員等の勤労の成果を得る関係にあるとしても，原告の子会社に対する労務の提供は，原告と子会社との契約に基づくものである。また，上記の労務の提供とアメリカ合衆国の企業である親会社の業績との関連が著しく間接的で希薄なことからすれば，原告の子会社に対する労務の提供をもって，親会社に対する労務の提供と同視することはできない。