(ア)　解雇の必要性
解雇の必要性の判定については，企業の合理的運営上やむを得ない必要性があれば足り，企業の経常利益がマイナスとなり，整理解雇以外の方法で当面その解消が期待できない場合には，必要な範囲で整理解雇の必要性を認めるべきである。
被告大森陸運の解散・解雇は，阪神・淡路大震災後の神戸港全体の貨物量減少の中で（丙４ないし６），上述のとおり，企業自体の収益がなくなり，やむを得ずに行われたものである。会社解散そして解雇の必要性があったことは明らかである。
(イ)　解雇手続の相当性
解雇手続の相当性については，解雇の必要性と内容について十分説明し，納得を得るように努力する義務があるところ，平成１１年５月から本件解散に至る平成１２年６月２６日前後までの交渉経過を直視すれば，被告大森陸運は，本件解散に当たり，５度にわたる事前協議を真摯かつ十分に尽くした上で解散決議をするに至り，その後に原告に対し解雇通知を行ったものであって，解散解雇の必要性と内容についても十分相当性が認められる。
エ　不法行為責任の成否
(ア)　被告大森陸運の解散の理由は，上述のとおり，同被告の深刻な業績不振にある。また，後述のとおり，被告大森陸運から被告宇徳運輸への労働契約の承継も存在しないから，これが不当労働行為に当たることはあり得ない。(イ)　被告大森廻漕店は，被告宇徳運輸へのＣＳＧ所属の運転手の就職については全く関与していない。また，建交労所属の運転手に対しても雇用保障を行った事実はない。そもそも原告は，解雇撤回の一点のみを主張し，それ以外の要請を一切していない。
(ウ)　被告大森陸運は，遅くとも平成１１年１１月２５日の時点で建交労に対し「現状のままで推移するならば，来春には企業閉鎖の止むなきにいたるという危機的状況に追い込まれております」と伝えたことは明らかであり（乙３），実際に本件解散の約７か月前には解散の可能性について触れ，正しく建交労に伝えている。
また，原告は，結局のところ，被告大森陸運が数度経営合理化案を提示し，会社再建への理解と協力を求めたにもかかわらず，原告や建交労がこれを会社解散の危機と捉えず，賃金カットや人員削減にも一切応じない姿勢を取り続けた（原告本人）。すなわち，原告や建交労が被告大森陸運の意思を正しく解釈しなかったのであって，これは原告らの責任である。団体交渉は誠実に行われていた。
オ　営業譲渡契約の成否
被告大森陸運が所有していたヘッド１４台のうち，被告宇徳運輸が購入したのは４台だけであり（甲２４），従業員も運転手５名及び事務職員２名を新規雇用したのみである。また，被告大森廻漕店が現在陸送を委託しているのも被告宇徳運輸ではなく，３～４社の陸運業者である（証人Ｅ）。取引先（被告大森廻漕店等）を含む有機的，組織的な一体としての営業が譲渡された事実はない。
(3)　被告大森陸運の主張
ア　解散無効について
会社解散が真に事業を廃止するのではなく，解散後に新会社を設立するなどして別の形式で同様の事業を継続する「偽装解散」である場合は格別，株主が真に事業を廃止する目的で行った「真正解散」である場合には，解散は常に有効と解すべきであるところ，被告大森陸運は解散後完全に廃業しており，その後に別会社を介して実質的に事業を継続しているといった事情はないのであるから，その解散の目的いかんを問わず，本件解散を無効と解する余地はない。
イ　解雇権の濫用について
(ア)　人員整理の必要性について
被告大森陸運が深刻な業績不振に陥っており，人員整理を含む経営合理化を図る必要性が存在したことは，第３２期（平成６年１０月１日～平成７年９月３０日）から第３７期（平成１１年１０月１日～平成１２年６月３０日）までの決算報告書をみれば明らかである（乙１の１～６）。被告大森陸運の財務状況が業績不振により著しく悪化していたことは，清算結了に向けて最終的に被告大森廻漕店が１億２０００万円以上の債権放棄を余儀なくされていること（丙８）からも分かる。
(イ)　解雇手続の相当性について
被告大森陸運は，平成１１年５月に第１次経営合理化案を提案した直後から既に，経営合理化が実現しない場合には会社解散もあり得ることを建交労に伝えている（甲１７）。その後も，書面（乙３，４，７，１０，１２）や労使協議会（乙５，８，１４）の席で繰り返し話している。
また，平成１２年の春ころに会社存続の可否を判断することを説明しているし，実際の解散時期は被告大森陸運の資金ショートが生じた同年６月となったが，そのことは試算により予想されていたため，被告大森陸運は，建交労に対し，会社を存続させるか否かは６月が一つの区切りとなる旨を事前に説明しているし（証人Ｆ），同月上旬に解散時期が正式に決定した（証人Ｅ，同Ｆ）後は，速やかにその旨を建交労に伝えている（乙１４，甲１７）。被告大森廻漕店は，同年５月１８日の役員会で「経営合理化が実現しない以上解散もやむなし」との方針を確認したにすぎず，同年６月に株主総会で解散決議を行うことを正式に決定したという事実はない（証人Ｅ）。被告大森陸運は，その日のうちに上記内容を聞いたが，内容的には既に建交労に話しているこれまでの方針と基本的に変わりはなかったため，建交労に対し改めて告知することはしなかったにすぎず，同年６月末をもって被告大森陸運が解散することが上記役員会で決定していた事実を意図的に隠匿したというのは事実に反している。被告大森陸運が同月７日以降も建交労との間で労使協議を開催し，予想損益計算書（乙１５）を提出したり，建交労からの対案を検討したりしたことは事実であるが，あくまで被告大森陸運が提示した経営合理化案が実現しない場合は同月末に解散することが前提での労使協議であった（乙１４）。
ウ　不法行為に基づく損害賠償請求について
(ア)　被告大森陸運は，深刻な業績不振が原因で解散したのであり（乙１の１～６，証人Ｆ），労働組合の排除を目的として行われたのではない。(イ)　被告大森陸運が被告宇徳運輸に対しヘッド４台及びシャーシ１１台を譲渡したこと及び一部のもと従業員が被告宇徳運輸に再就職したのは事実であるが，ヘッド及びシャーシの譲渡は清算に伴う個別の財産処分であって，被告宇徳運輸との間で営業譲渡契約を締結した事実はない。


また，一部のもと従業員は，被告大森陸運を退職した後に被告宇徳運輸に再就職したのであり，被告大森陸運がもと従業員らの再就職に関与した事実は一切ないうえ，被告宇徳運輸が被告大森陸運の業務を引き継いでいるという事情もないのであるから（証人Ｅ），一部の営業資産の売却と一部の従業員の再就職をもって黙示の営業譲渡契約が成立したと評価することも到底できない。(ウ)　被告大森陸運が建交労やＣＳＧ所属の従業員に対して雇用を保障した事実はない。
(4)　被告宇徳運輸の主張
ア　原告の引用する判決（大阪地裁平成１１年１２月８日判決・労働判例７７７号２５頁）は，営業譲渡の実体がある場合において，在籍した従業員を全員雇用したという事案に関するものであって，本件とは全く事実関係を異にする。すなわち，被告宇徳運輸は，被告大森陸運から，本件解散後数か月経ってから，トレーラーヘッド４台（被告宇徳運輸は５台を必要としていたが，被告大森陸運は，本件解散前は１４台を保有していたものの，当時は４台しか残っていなかった。被告宇徳運輸は，他から残り１台を取得した。）並びにシャーシのうち２０フィート用７台及び４０フィート用４台（被告宇徳運輸は，他から４０フィート用１５台を取得した。）を購入しただけである。また，被告宇徳運輸は，被告大森陸運を解雇された者のうち運転手５名，事務職２名を個別に面接のうえ採用したのみである。
以上のとおり，被告宇徳運輸と被告大森陸運との間には営業譲渡の実体がないこと及び被告宇徳運輸が被告大森陸運の従業員を全員雇用した事実がないことは明白であり，原告の主張は前提を欠くものである。イ　共同不法行為の事実は否認する。
第３　当裁判所の判断
１　本件解散の効力（争点(1)）について
原告は，本件解散は被告大森陸運からの労働組合の排除を唯一の目的とするものであり，解散権の濫用であって無効であるから，本件解雇も無効であると主張する。
しかしながら，憲法２２条１項は，職業選択の自由の一環として企業廃止の自由を保障していると解されるのであって，企業の存続を強制することはできない。憲法２８条が保障する団結権は，企業が存続することを前提とするものであって，企業廃止の自由を制約するものではないと解するのが相当である。また，会社の解散決議の内容が法令に違反していなくても，その目的，動機が不当である場合にこれを無効とする法的根拠は存しない。
したがって，たとえ労働組合を排除するという不当な目的，動機で会社の解散決議がされたとしても，その内容が法令に違反しない限り，その決議は有効であるというべきである。
そうすると，本件解散の決議の内容が法令に違反することが窺われない本件においては，本件解散は有効であるから，原告の上記主張は理由がない。
２　本件解雇の効力（争点(2)）について
(1)　会社が解散した場合，会社を清算する必要があり，もはやその従業員の雇用を継続することはできないから，その従業員を解雇する必要性が認められ，その解雇は，客観的に合理的な理由を有するものとして，原則として有効であるというべきである。
原告は，整理の必要性が存在しないと主張するが，結局，解散の必要性が存在しないというにすぎない。前記説示のとおり，企業廃止の自由が憲法上保障されているのであって，たとえ解散の必要性が存在しなくても，企業の廃止は妨げられないから，解散の必要性を論じる余地はないものというべきである。(2)ア　もっとも，前記争いのない事実等(5)によれば，被告大森陸運は，２０００年基本集団交渉に参加し，建交労大森陸運分会との間で，「組合員に重大な影響を与える身分・賃金・労働条件の変更及び企業の解散，合併，分離，譲渡，閉鎖など経営主体の変更，縮小にあたっては，円満な労使関係を育成するため事前に労使協議を行ない，双方誠意を尽くして問題の解決を図る。」旨の協定を締結したというのである。
前記説示のとおり，企業廃止の自由が憲法上保障されていることからすると，被告大森陸運は，会社を解散するか否かについて事前に労使協議を行うべき義務を負うものではないが，会社を解散することとした場合には，上記規定に基づき，建交労大森陸運分会との間で，解散に伴ってその従業員を解雇する必要性があることを説明し，解雇の条件等の問題について誠意を尽くして事前に労使協議を行うべき義務を負うものと解すべきである。そして，上記義務違反の程度が重大であって，会社が解散したことを考慮してもなお解雇することが著しく不合理であり，社会通念上相当として是認することができないときには，当該解雇の意思表示は，解雇権の濫用として無効になるものというべきである。そこで，このような見地から，以下検討する。
イ　前記争いのない事実等，証拠（甲５，１１，１７，１８，３３，３６，３７，４０ないし４３，４６，４８，５１，５３，５４，５７，６１ないし６４，８５，８６，８８，乙１の１ないし６，乙２ないし１５，乙１６の１，２，乙１７，１８，２２，２３，丙１の１，２，丙２，４ないし６，９ないし１１，証人Ｇ，同Ｆ，同Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ア)　原告は，平成３年２月２１日，被告大森廻漕店の１００パーセント出資の子会社である被告大森陸運に正社員として雇用され，海上コンテナトラック運転手の業務に就いていた。原告は，当初，労働組合である一般同盟（現ＣＳＧ）に所属していたが，平成７年ころから，運輸一般（現建交労）大森陸運分会（以下「大森陸運分会」の記載を適宜省略する。）に所属していた。(イ)　平成６年１０月１日から平成１２年６月３０日までの各期ごとの被告大森陸運の売上高及び損益の状況はおおむね別紙記載のとおりであり，阪神・淡路大震災後，被告大森陸運の経営状況は悪化していった。(ウ)　被告大森陸運側は，平成１１年５月３１日付けで，運輸一般側に対し，現在の厳しい経営環境の下で経営を維持し雇用を守るために賃金の引下げ等を提案する旨の申し入れ書（乙２）を交付し，同年６月１０日，運輸一般との労使協議の席上で同様の提案をしたが，上記提案は実現しなかった。(エ)　被告大森陸運側は，同年１１月５日，建交労等との団体交渉の席上で，同被告の倒産もあり得ることを説明した。


(オ)　被告大森陸運側は，同月２５日付けで，建交労側に対し，連続５期の赤字決算が続いている現状の打開，雇用の確保と経営の再建維持のために大幅な賃金等の引下げ（１０万円の賃金引下げや一時金の４９パーセントカット）と希望退職による６名程度の人員削減等を提案し，労使協議を申し入れる旨の申し入れ書（乙３）を交付しようとしたが，建交労大森陸運分会分会長Ｈ（以下「Ｈ」という。）は，それに目を通したものの，その受取りを拒否した。上記申し入れ書には，「尚，本件に関する労使協議は，１０日に１回程度の日程で開催し，平成１２年２月中旬には企業閉鎖か経営再建かの最終的な判断をしたいと考えておりますので，労使協議への積極的な参画を御願いします。」との記載がある。(カ)　被告大森陸運は，Ｈに対し，上記申し入れ書（乙３）並びに上記申し入れ書及び営業報告書を受け取ってその内容を十分に検討し，労使協議に応じるように求める旨の添え書き（乙４）を郵送し，平成１１年１２月２日，これが到達した。上記添え書きには，「会社の置かれている現状は，あまりにも悪く現状のまま推移すれば，来春には企業閉鎖，全員解雇という最悪の状態を迎えることが予測されます。このような事態を回避し，経営再建に向けた取り組みが必要不可欠な状況にあることを理解していただきたいと思います。」との記載がある。(キ)　被告大森陸運の事務所及び駐車場は，被告大森廻漕店が神戸市から転貸禁止の条件で借り受けた土地上にあったが，同被告は，平成１１年１２月８日，神戸市に対し，上記土地の賃貸借契約の解約の申入れをし，同日から１年が経過したときに上記契約が解約されることとなった。
(ク)　被告大森陸運側は，平成１２年３月６日，建交労との労使協議の席上で，建交労側に対し，第３６期決算報告書（平成１０年１０月１日から平成１１年９月３０日までの分）（乙１の５）及び第３７期損益計算書②（同年１０月１日から同年１２月３１日までの分）（乙６）を交付してその内容を説明し，また，物件費や事務管理費の削減等の合理化を実施していることを説明したうえ，９名以上の希望退職の募集をする旨の提案をし，希望退職者が１名も出ない場合は，資金繰りにも行き詰まり，会社運営の継続ができなくなる旨を述べた。また，家賃・地代の削減のために，駐車場用地の移転を考えて具体的に物件を探している旨を述べた。
(ケ)　被告大森陸運は，平成１２年３月９日付けで，その従業員に対し，希望退職を募集したが，これに応じたのは事務職１名のみであった。(コ)　被告大森陸運側は，同年４月３日，建交労との労使協議の席上で，建交労側に対し，第２次希望退職募集及び賃金引下げを提案し，現状の人員及び賃金で推移した場合の第３７期予想損益計算書並びに運転手９名と事務職１名が退職し，かつ，賃金を１０万円引き下げた場合の第３７期及び第３８期各予想損益計算書（乙９）を交付して，その内容を説明し，また，事務所及び駐車場の移転について説明した。建交労側は，事務所及び駐車場の移転は事前協議の対象である旨を述べ，事前に協議を行わなかったことに反発した。
(サ)　被告大森陸運は，同月６日，その従業員に対し，希望退職を募集したが，これに応じた者はいなかった。
(シ)　被告大森廻漕店と建交労は，同年５月１１日，協議を行い，建交労側が被告大森陸運の閉鎖問題が噂されている旨を述べたのに対し，被告大森廻漕店側は，現在における経営の環境は極めて厳しく，今のままで推移すると重大な決意をせざるを得ない旨を述べた。
(ス)　被告大森陸運は，同月１５日，事務所の移転に着手した。(セ)　被告大森廻漕店は，同月１８日午前，取締役会を開催し，経営合理化案が実現しない限り同年６月３０日をもって被告大森陸運を解散する方針を確認し，同被告にその旨を通知した。この時点で同被告の解散がほぼ確定した。同被告は，同年５月１８日以前に，被告大森廻漕店に対し，同年６月３０日をもって被告大森陸運を解散することを申し入れていた。
(ソ)　被告大森陸運側は，同年５月１８日午後，建交労側に対し，同年６月に被告大森廻漕店が被告大森陸運を解散するか否かを決定する旨を述べて，その件で翌週中に事前協議会を開催することを申し入れ，また，同月末に資金ショートを起こすので，これを解決するため，事務所及び駐車場の移転について合意したい旨や賃金カット及び労働条件の見直しについて提案を出す旨を述べた。これに対し，建交労側は，事務所及び駐車場の移転は分離とか親子の関係を切るという思惑があるのではないかと追及したが，被告大森陸運側は，建交労がいうような思惑や意図は全くない旨を述べ，同被告と建交労は，駐車場移転について，被告大森廻漕店と被告大森陸運の関係が従来どおりであって，両者の分離を目的としたものではないことを確認した旨の確認書（甲１８）を締結した。被告大森陸運側は，建交労側に対し，同月３０日をもって同被告を解散することがほぼ確定したことを告げなかった。
(タ)　被告大森陸運は，同年５月２０日，事務所及び駐車場の移転を完了した。
(チ)　被告大森陸運側は，同月２３日付けで，建交労側に対し，同月２５日に企業存続にかかわる件で第１回事前協議を開催することを申し入れる旨の申し入れ書（乙１１）を交付したが，建交労側は，その延期を申し入れた。被告大森陸運側は，同月２９日付けで，建交労側に対し，再度事前協議の開催を申し入れる旨の通告書（乙１２）を交付した。上記通告書には，「廻漕店としても改善の方向も見えぬまま，何時までも援助を続けて行くわけにも行かず見切りをつける段階に入ると云う結論に達している。従って，このような状態では近々早々に会社存続は不可能と見做し解散の方向と結論付けざるを得ない。この結論に基ずく事前協議を真剣に進めて行くべく協議開催を行う故，事前検討を願います。」との記載がある。
(ツ)　被告大森陸運側は，同月３０日，建交労との労使協議の席上で，建交労側に対し，経営合理化が実現しない限り同被告を解散する旨や同年６月中旬に同被告を存続させるか解散するかを被告大森廻漕店の役員会で決定する方向である旨を述べた。これに対し，建交労側は，「事務所及び車庫の移転問題では，会社存続を基本に協力をしてきた。閉鎖決定での事前協議は協議でもない。これでは騙し討ちだ。合理化問題での協議ではないのか。そういうことをするのか。」などと述べた。


(テ)　被告大森廻漕店は，同月上旬ころ，同月２０日に被告大森陸運の臨時株主総会を開催し，同月３０日をもって同被告を解散することを決定した。(ト)　被告大森陸運側は，同月５日付けで，建交労側に対し，同月７日に企業存続にかかわる件で第２回事前協議を開催することを申し入れる旨の申し入れ書（乙１３）を交付した。
(ナ)　被告大森廻漕店と建交労は，同月６日，協議を行い，建交労側が１０万円の賃金引下げに応じる姿勢を示したのに対し，同被告側は，「賃下げに応じてもらっても，それだけでは足りない。」「６月末の株主総会で閉鎖をしていくうえでご理解を得たい。」などと述べた。建交労側は，組合としての再建案はある旨を述べ，同被告側は，その再建案について被告大森陸運とよく話し合ってもらいたい旨を述べた。
(ニ)　建交労側は，同月７日，被告大森陸運との労使協議の席上で，同被告側に対し，１０万円の賃金引下げに応じるので，再度再建案を出してもらいたい旨を述べ，企業閉鎖をしないように被告大森廻漕店に働きかけることや，総会が予定されている同月中旬までに組合の再建案を了解してもらわないといけないので，総会を延期するように被告大森廻漕店に働きかけることを求めた。これに対し，被告大森陸運側は，９名以上の人員削減，１０万円の賃金引下げ並びに事務所及び駐車場の移転を再建の条件としていたが，人員削減及び賃金引下げに関して協力を得ることができず，被告大森廻漕店からは資金援助はできないとの通告があったことなどから，解散もやむを得ないと判断した旨を述べた。建交労側は，人員削減には応じなかったが，賃金を１０万円引き下げ，かつ，９名分の人件費を削減した場合の経営資料を作るように求めたので，被告大森陸運側は，そのような資料を作ることとし，それに基づいて次回の交渉を行って結論づけたい旨や同月末の解散という構想は変わらないのだからあまり時間がない旨を述べた。(ヌ)　被告大森陸運側は，同月１５日，建交労との労使協議の席上で，建交労側に対し，第３８期収支予測及び従業員賃金一覧表を交付し，あくまでも９名の希望退職と１０万円の賃金引下げがセットであるが，希望退職者がいないので，１０万円以上の賃金引下げをしないと追いつかないし，そうすると，あまりにも賃金が低くなるので，そのような試算はやめた旨や同月末の閉鎖は決定事項である旨を述べたのに対し，建交労側は，まず解散ありきの話であり，会社再建，存続を基本にした内容ではないと反発し，そうであれば事務所及び駐車場を移転する必要はないではないかと追及した。
(ネ)　被告大森廻漕店と建交労は，同月１６日，協議を行い，建交労側が同年５月１８日に労使が事務所及び駐車場の移転問題を協議している最中に同被告が被告大森陸運の閉鎖を決定したことを非難するなどし，同年６月２０日の株主総会を延期するように求めたのに対し，被告大森廻漕店側は，賃金引下げではまかないきれず，被告大森陸運を再建するには既に遅すぎる旨や株主総会の日程は同日しかない旨を述べた。
(ノ)　建交労は，同月１９日付けで，被告大森陸運に対し，会社存続の方向で検討するように被告大森廻漕店に要請したことを通知した。(ハ)　被告大森陸運の臨時株主総会は，同月２６日に延期された。(ヒ)　被告大森陸運側は，同月２１日，建交労との労使協議の席上で，建交労側に対し，全員の雇用を維持し，かつ，賃金を１０万円引き下げることを前提とした第３８期予想損益計算書（乙１５）を交付し，この場合でも約２２００万円の営業損失を計上することになり，経営合理化案として全く現実的でない旨を述べ，具体的な案や資料はないのかと尋ねたので，建交労側は，資料を作り，次回までに提出すると答えた。
(フ)　建交労側は，同月２２日，被告大森陸運との労使協議の席上で，同被告側に対し，予想損益計算書（甲４３，乙１６の１）を交付してその内容を説明した。同被告側は，約１時間かけてその内容を検討した後，建交労側に対し，上記予想損益計算書ではリース料や役員報酬がゼロとされている点などを指摘して，これでは無理である旨を述べ，また，同年５月１８日に被告大森廻漕店の役員会で同年６月３０日をもって被告大森陸運を閉鎖すると決定した旨を述べたのに対し，建交労側は，同被告が無理と判断することは納得できないと反発した。(ヘ)　原告は，同月２４日，建交労を脱退し，関西合同労働組合に加入した。同組合は，同月２６日付けで，被告大森廻漕店及び被告大森陸運に対し，原告が同組合に加入したことを通告するとともに，会社を閉鎖するという決定を撤回すること，すべての労働者の雇用を維持すること，これらの項目について同月３０日までに団体交渉を行うことを求めた。
(ホ)　同月２６日，被告大森陸運の臨時株主総会が開催され，同月３０日をもって同被告を解散する旨の決議がされた。
(マ)　被告大森陸運側は，同月２９日，関西合同労働組合との団体交渉の席上で，同組合側に対し，第３６期損益計算書（甲１１，乙２２）並びに第３７期及び第３８期各予想損益計算書（乙９）を交付して本件解散に至る事情を説明した。建交労側は，同被告側に対し，上記各資料を裏付ける資料や過去１０期分の決算報告書等を提出するように求めたが，同被告側は，これを拒否した。(ミ)　被告大森陸運は，同月３０日，解散した。
(ム)　関西合同労働組合側は，同年７月４日，被告大森陸運との団体交渉の席上で，同被告側に対し，前回と同様に資料の提出を求めたが，同被告側は，これを拒否し，原告に対し，解雇の意思表示をした。
ウ　前記認定事実によれば，被告大森廻漕店は，平成１２年５月１８日午前，取締役会を開催し，経営合理化案が実現しない限り同年６月３０日をもって被告大森陸運を解散する方針を確認し，この時点で同被告の解散がほぼ確定したのであるが，同被告側は，建交労側に対し，そのことを知りながら直ちに告げず，かえって，同月末の資金ショートを回避するため，事務所及び駐車場の移転について合意したい旨や賃金カット及び労働条件の見直しについて提案を出す旨を述べたものである。すなわち，被告大森陸運側は，建交労側に対し，同被告が今後も存続するかのような態度を取ったものであり，同被告の解散を前提とした協議を直ちに行わなかった点において問題がないわけではない。


しかしながら，被告大森陸運側は，建交労側に対し，平成１１年５月３１日以降，たびたび同被告の経営状況が厳しいことを説明して賃金引下げと人員削減を提案し，その提案が実現しなければ同被告の解散もあり得ることを指摘していたのであり，また，平成１２年５月１８日以降，同被告の解散に関して事前協議の開催を申し入れるなどして，同被告の解散が切迫していることを示唆し，建交労側は，遅くとも同被告の臨時株主総会の開催日が決定された直後である同年６月６日，同月３０日をもって同被告が解散することが予定されていることを認識していたものと認められる。
また，同年５月１８日の時点では，被告大森陸運の解散を回避する余地が全くなかったわけではなく，同被告側が，同日，事務所及び駐車場の移転に関する合意や賃金引下げ等の提案に言及したのは，最後まで経営合理化による同被告の再建の可能性を追求しようとする意図の表れとみられなくもない。もっとも，証拠（証人Ｆ）によれば，この段階で建交労が同被告の経営合理化に関する提案を受け入れたとしても，そのことのみでは同年６月末の資金ショートを回避することはできなかったと認められるので，同月末の資金ショートを回避するため賃金引下げ等の提案をする旨の同被告側の発言は必ずしも適当でないが，証拠（証人Ｆ，同Ｅ）によれば，建交労が上記提案を受け入れた場合には，同被告としては被告大森廻漕店の支援が得られる見込みがあったと認められ，そのことによって同月末の資金ショートを回避する可能性があったといえるから，被告大森陸運側の上記発言は建交労側を欺くものとまではいえない。なお，同被告と建交労は，同年５月１８日，駐車場移転について，被告大森廻漕店と被告大森陸運の関係が従来どおりであって，両者の分離を目的としたものではないことを確認した旨の確認書（甲１８）を締結したものであるが，そこに同被告を解散しないとの趣旨を読みとることはできない。
さらに，被告大森陸運が，同被告の解散がほぼ確定した後も，建交労との間で，同被告の経営合理化に関して協議を続けたのは，同被告の解散を回避したいという建交労の強い要望を受けたものと考えられ，同時に同被告の解散にも言及していたことを考慮すると，同被告が解散という重大な結果を回避するためぎりぎりまで同被告の経営合理化に関する協議を続けたことをもって不当ということはできない。
そして，被告大森陸運が，建交労及び関西合同労働組合との間で，同被告の解散を前提として解雇の条件等の問題について協議しなかったことは前記認定の事実経過から明らかであるが，それは，労働組合側が同被告の解散に反対する姿勢を貫いたことによるものであると考えられ，やむを得ない面があるというべきである。
なお，被告大森陸運側は，関西合同労働組合側に対し，損益計算書を裏付ける資料や過去１０期分の決算報告書等の提出を拒否したものであるが，前記説示のとおり，同被告は，一般に会社を解散するか否かについて労使協議を行うべき義務を負うものではないから，同被告に対し，上記資料の提出を義務づけることはできない。
以上によれば，被告大森陸運が，建交労との間で，解散に伴ってその従業員を解雇する必要性があることを説明し，解雇の条件等の問題について誠意を尽くして事前に労使協議を行うべき義務に違反したと断ずることはできないし，関西合同労働組合との間で，誠意を尽くして協議を行わなかったともいえない。したがって，本件解雇が解雇権の濫用として無効になるとはいえない。原告は，被告大森廻漕店及び被告大森陸運の役員らが平成１２年５月１８日の時点で同年６月３０日をもって同被告を解散することが決定していることを知りながら，以後同月２２日の同被告と建交労との団体交渉までその事実を秘匿し，建交労に所属する労働者に対して，会社再建の可能性があるかのように振る舞い続けたとか，上記役員らが同被告を再建する意思がないか，あるいはその再建の可能性が著しく低いことを正しく建交労に伝えなかったと主張するが，前記認定説示に照らし，採用することができない。
３　営業譲渡契約の成否（争点(3)）について
(1)　原告は，被告大森陸運が，その営業のうち，被告宇徳運輸に関わる営業をヘッド・シャーシや動産類の資産とともに同被告に譲渡するとともに，Ｂ取締役（海上コンテナの輸送に関わる業務一切の管理及び行政上の様々な申請等を行う。）・建交労と関西合同労働組合の組合員を除くすべての運転手・Ｃ事務員の労働契約を同被告に承継させたものであり，かつ，本件解雇は無効であるから，上記営業譲渡によって原告と被告大森陸運との間の労働契約も被告宇徳運輸に承継されたと主張するところ，一般に，企業が労働組合を排除する目的で，その営業を他の企業に譲渡したうえ，解散して労働者全員を解雇し，営業を譲り受けた他の企業が労働組合の組合員以外の者を雇用して営業を継続するといういわゆる偽装解散の場合には，労働組合の組合員に対する解雇の意思表示を無効として，営業を継続する他の企業に労働契約上の責任を追及する余地がある。
そこで，被告大森陸運と被告宇徳運輸との間の営業譲渡契約の成否について検討する。
(2)　確かに，前記争いのない事実等(3)ウによれば，被告大森陸運の従業員の一部（労働組合であるＣＳＧ（旧一般同盟）の組合員ら，もと取締役のＢ及び事務員のＣ）は，平成１２年１１月以降，被告宇徳運輸に雇用されており，また，同被告は，本件解散後，被告大森陸運がかつて使用し，三井オートリースに譲渡されたトレーラーのヘッド４台及びシャーシ１１台を使用していたというのである。しかしながら，他方，証拠（甲４６，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告大森陸運の従業員であった非組合員の運転手Ｉ及び事務員Ｊは被告宇徳運輸に雇用されていないことが認められる。
また，証拠（甲２４，２５の１ないし９，１２，１５，甲４６，７１，７２，７４，８８，乙２３，証人Ｆ，同Ｇ，原告本人）によれば，被告大森陸運が所有・使用していたトレーラーのヘッド１４台は，平成１２年９月以降，被告宇徳運輸のほか，株式会社トラック共同センター，三協運輸有限会社，株式会社共栄運送及び株式会社西神陸運に譲渡されたり，その使用に供されたりし，また，被告大森陸運が使用していたトラック１台が栄運輸工業株式会社に譲渡されたことが認められる。
さらに，前記争いのない事実等(3)アによれば，被告大森陸運の業務は，その大部分が被告大森廻漕店からの発注によるものであったというのであるのに対し，証拠（丙１１，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，同被告は，本件解散後，従前被告大森陸運に発注していた運送業務を被告宇徳運輸に対して発注していないことが認められる。


主文
原判決を破棄する。
被告人甲及び被告人乙をそれぞれ懲役２年６
月に，被告人丙を懲役１年６月に処する。
被告人らに対し，原審における未決勾留日数
中各１００日を，それぞれその刑に算入する。
原審における訴訟費用は被告人３名の連帯負
担とする。
理由
本件各控訴の趣意は，検察官中村明作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，被告人甲の主任弁護人和田丈夫及び弁護人野口幹夫連名作成の答弁書，被告人乙の主任弁護人祖母井里重子及び弁護人日浦力連名作成の答弁書並びに被告人丙の弁護人髙橋智作成の答弁書に，それぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。
（以下，株式会社北海道拓殖銀行を「拓銀」，Ｂ株式会社を「Ｂ㈱」，株式会社Ｃを「㈱Ｃ」，株式会社Ｄを「㈱Ｄ」，Ｂ㈱以下３社を「Ｂグループ３社」，これと関連会社をまとめて「Ｂグループ」，別紙「貸付金一覧表」１ないし５の各融資をまとめて「本件融資」，個別には「本件融資１番号１」などという。また，例えば，原審第５回公判調書中の証人ａの供述部分を「ａ・原審５回」「ａの原審公判供述」などというほか，適宜，本文中に記載した略語を用いる。）
第１訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
論旨は，要するに，原判決は，検察官が，刑事訴訟法３２１条１項２号後段該当書面として証拠調べを請求したｂの検察官調書１１通につき，利益誘導により得られた供述であるとの疑いを払拭することができず，いわゆる特信性を有しないとしてその証拠能力を否定したが，これは，取調べ検察官であるｃ検事及び主任検察官であるｄ検事の各言動等について，その認定・評価を誤った結果，利益誘導の有無に関する判断を誤り，本来証拠能力が認められる上記各検察官調書に証拠能力を認めなかったものであるから，原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反がある，というのである。そこで，検討するに，原審で取り調べられた関係証拠によれば，ｂの捜査段階の供述は，検察官の利益誘導により得られた疑いが残り，その各検察官調書の特信性を否定した原判決の判断は，第４「証拠能力に対する判断」の５「ｂの検察官調書」の項で説示するところも含めて正当である。ｂの上記各検察官調書の証拠能力を否定した原判決の判断に誤りはない。すなわち，ｃ検事及びｄ検事とｂの弁護人のｅ弁護士は，平成１１年３月５日，札幌地方検察庁において面談した。その際のｄ検事の発言について，原審公判廷において，ｃ検事は，「『それぞれの立場に応じた責任がありますので，それに従って適正な処分をしたいと。そのためにも，是非，先生のほうでも，ｂさんには本当のことをしゃべるように伝えてください』というようなことを言った。」，ｂの弁護人を兼ねていたｌ弁護士は，「『ｂが甲と乙の認識に関する調書に署名するなら処分については十二分に考慮する考えでいる』と言ったとｅ弁護士から聞いた。」と各供述し，両者に食い違いがみられる。しかし，その内容がｌ弁護士の言うとおりであればもとより，ｃ検事が言うようなものであったとしても，両検事は，ｂが，被告人甲及び同乙よりも拓銀内での地位が低く，責任も軽いことを自覚し，自己の処分や身柄拘束を案じていたことを認識していたから，「それぞれの立場に応じた責任がありますので，それに従って適正な処分をしたい」「そのためにも，是非，ｂさんには本当のことをしゃべるように伝えてください」などと言えば，それ自体は当然の事理を述べたものであるとしても，それを伝え聞いたｂが，被告人甲や同乙よりも地位の低い自分が検察官の望む供述をすれば，釈放や不起訴等自己に有利な処分をしてもらえると期待することはあり得ることである。現に，ｂは，原審公判廷において，翌６日，ｅ弁護士から検察官との面談結果を伝えられ，自分の対応いかんによっては釈放の余地があると受け止めたことを認めているが，これは，同日，そのときのｂの様子を伝えるｅ弁護士作成のファックスがｌ弁護士らに送信されたこと，その後まもなく，ｂがｃ検事の取調べにおいて，釈放の可能性についてストレートに質問していることとも符合し，裏付けられている。さらに，ｂの上記質問に対し，ｃ検事は，原審公判廷において，「現在の捜査状況は，ｅ先生と私どもが面会した状況で進んでいるから，その点では安心してくださいというか，私にもと言ったのか検察庁にもと言ったのかははっきりしないが，そういう意味での良心はありますからという趣旨のことを答えた。」旨認め，良心という言葉を使った趣旨については，「検察庁にほんとのことをしゃべってくれたら，こっちもうそはつかないという趣旨である，３月５日の話があるが，その方針，すなわち，立場，立場に基づいた責任というようなところで処理するという趣旨である。」と供述している。このように，検察官が，「３月５日にｅ弁護士に話した内容，すなわち，立場に応じた責任という方針どおり進んでいるから安心してよい」などという話を，「良心がある」という言葉まで出して説明すれば，釈放を切望し，被告人甲及び同乙より責任が軽いはずのｂが，その供述如何によっては釈放されるなどと期待するのは当然であり，ｃ検事もそれを察することができたはずである。そして，ｃ検事のこのような話を聞いて，ｂが被告人甲及び同乙の自己図利目的を認める供述をしたことは原判決が説示するとおりである。確かに，所論がいうように，ｂはＢグループに対する融資に関し，損害賠償請求訴訟の被告の立場にあること，かつての上司であった被告人甲及び同乙との関係等に照らすと特信性を認めうる外形的な事情が存在する。そして，ｂの原審公判供述にも変遷ややや不自然な部分もないではない。しかし，上記のとおり，ｂの検察官に対する供述が，被疑者にとっての昀大の関心事である釈放などという処分に絡めて得られた疑いが残る以上，そのような状況下で得られた供述が公判廷における供述よりも信用すべき特別の情況が存するとは到底いえない。ｂの上記各検察官調書は，特信性を有せず，証拠能力は否定されるとした原判決の結論は正当であり，原審の訴訟手続に判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反があるとは認められない。論旨は理由がない。
第２事実誤認の控訴趣意について


論旨は，要するに，原判決は，被告人甲及び同乙によるＢグループに対する融資が，それぞれ銀行頭取の任務に違背するものであることを一応認めつつ，両被告人は，いずれも拓銀の利益を図って融資したものであるから，自己又は第三者図利目的があったと認めるには合理的な疑いが残り，特別背任罪は成立しない，被告人丙は，特別背任罪の身分なき共犯として関わったものであるから，被告人甲及び同乙に特別背任罪が成立しない以上，被告人丙についても犯罪は成立しないとして，被告人３名を無罪とした。しかし，被告人甲及び同乙が，自己又は第三者図利目的を有していたこと，拓銀本人の利益を図る目的を有していなかったことは優に認められ，両被告人に特別背任罪が成立することは明白であり，また，被告人丙は，被告人甲及び同乙の任務違背，自己又は第三者図利目的を十分に認識し，かつ，両被告人が融資に応じざるを得ない状況につけ込み，脅迫的言動まで行って融資を実現させたのだから，被告人丙に特別背任罪の共謀共同正犯が成立することも明白であって，被告人３名を無罪とした原判決は，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある，というのである。
これに対し，被告人甲の弁護人は，答弁書において，自己又は第三者図利目的の存在を争う旨（任務違背は争わない旨記載されているが，被告人甲は，原審の被告人質問及び昀終陳述並びに当審の被告人質問において，任務違背がなかった旨述べている。），被告人乙及び同丙の各弁護人は，各答弁書において，任務違背及び自己又は第三者図利目的の存在を争う旨，加えて，被告人丙の弁護人は，共謀の存在を争う旨，各主張している。当裁判所は，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討した結果，任務違背，自己及び第三者図利目的，共謀のいずれもが存在したと認め，被告人３名に特別背任罪の共謀共同正犯が成立すると認定した。
そこで，以下，関係証拠に基づき，その理由を説明する。
１本件の主要な争点
被告人甲及び同乙が拓銀の頭取として融資を決定する地位にあったこと，被告人丙がＢグループ各社の実質的な経営者であったことなど被告人３名の地位及び権限，被告人甲の決定により平成６年４月８日から同年６月３０日までの間，前後１０回にわたり，Ｂ㈱及び㈱Ｄに対し，本件融資１及び２（貸付金合計８億４０００万円）が実行されたこと，被告人乙の決定により平成６年７月８日から平成９年１０月１３日までの間，前後８８回にわたり，Ｂ㈱，㈱Ｃ及び㈱Ｄに対し，本件融資３ないし５（貸付金合計７７億３１５０万円）が実行されたこと，貸付金はいずれも回収できず，拓銀に合計８５億７１５０万円の損害が発生したことなど，客観的事実については，原判決が，第３「概ね争いのない事実」において説示するとおりであり，当事者間に争いがない。
そうすると本件における主要な争点は，本件融資について，①被告人甲及び同乙に拓銀頭取としての任務違背が認められるか，②両被告人が，自己又は第三者図利目的を有したか，③両被告人と被告人丙との間に特別背任についての共謀が認められるか，である。
２本件の経緯及び関連事項
(1)   はじめに
拓銀の沿革，組織，内部規程，融資手続等及びＢグループ各社の沿革，事業内容等は，当事者間に争いがない。これに対して，任務違背，自己又は第三者図利目的に関し，検察官は，㈱Ｄが経営するＥホテルの建設資金等総額約２６６億円は，回収可能性がないのに貸し付けたいわゆるずさん融資であり，被告人甲及び同乙らが，実質破たん状態のＢグループに融資を継続した理由の一つに，この発覚による経営責任の追及を回避する目的があったと主張する。これに対し，被告人３名の各弁護人らは各答弁書においてこれを争い，原判決も否定している。ところで，後記のとおり，拓銀は，Ｅホテル建設資金等の貸付金の返済については，将来行われる茨戸地区総合開発（以下「茨戸開発」という。）の事業により得られる開発利益を返済原資に織り込んだ収支計画を立てていたから，Ｅホテル建設資金の融資がずさん融資であったか否かを判断するには，茨戸開発事業の実現可能性やその採算性を検討する必要があり，そのためには，茨戸開発事業の開発新会社に株式会社Ｇ（以下，関連会社を含めて「Ｇ」又は「Ｇグループ」という。）が参加するか否か，国土利用計画法（以下「国土法」という。）や農地法等の法律違反に絡む問題，他行との協調融資を巡る問題等を吟味する必要がある。そこで，まず，任務違背，自己又は第三者図利目的の存否を認定するのに関係すると思われる部分を中心に，時系列により本件の経緯及び関連する事項を検討する。関係証拠（とりわけ，拓銀の各種会議資料，決裁資料，議事録，面談録等の内部資料，他の金融機関が作成した内部資料，大蔵省等公的機関が作成した文書は，いずれもその性格上，信用性が高いと認められる。）によれば，以下の事実を認めることができ，当事者間にもほぼ争いがない。
(2)   Ｂグループと拓銀の平成２年４月ころまでの関係
アＢグループについて


被告人丙は，昭和４６年７月に「株式会社Ｈ」を設立したが，同社は，昭和５４年１０月に「株式会社Ｉ」（以下「㈱Ｉ」という。），平成３年６月に「Ｂ株式会社」へと商号変更された。いずれも被告人丙が代表取締役社長として経営に当たり，事業の内容は，理美容，サウナ，ブライダル等のいわゆる本業部門のほか，不動産賃貸並びに理美容学校，ホテル及びレジャー施設の経営等に及んでいた（以下，商号変更前後を通じて「Ｂ」ということがある。）。被告人丙が，拓銀から本格的に融資を受けるようになったのは，昭和５８年ころ，札幌市Ｓ１区（以下省略）にＪと称するサウナを中心とする店舗の入ったビルを建設するころからであり，被告人丙は，拓銀の当時の常務取締役業務本部長ｆ（後の副頭取）や常務取締役業務本部法人部部長ｇに目を掛けられて拓銀との関係を強めていった。また，サウナに強い関心があった被告人丙は，札幌市郊外にドイツの温泉保養施設をモデルとした郊外型健康増進施設を建設したいとの強い夢を描くようになり，ｆらに相談したところ，ｇ自らドイツを視察するなどした結果，拓銀の全面的な協力を得られることとなった。そこで，被告人丙は，昭和６１年３月に㈱Ｉをして，札幌市Ｔ１区Ｕ町の土地を購入するとともに，同年１１月には上記健康増進施設を経営するため，㈱Ｃを設立した。さらに，被告人丙は，昭和６２年６月，拓銀が主力行として行った北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」という。），株式会社日本長期信用銀行（以下「長銀」という。）及びＭ保険相互会社とのいわゆる協調融資により建設資金を調達し，㈱Ｃをして，㈱Ｉから札幌市Ｔ１区Ｕ町の敷地の一部を賃借し，そこにプール等を備えた総合健康レジャー施設「Ｎ」を建設させた上，昭和６３年４月にこれを開業させた。
ところで，被告人丙は，Ｎの周辺地域を併せて開発して総合レジャー施設にしたいとの計画をもっていたが，その中にＮ利用客宿泊用のホテルを建設したいとの考えがあった。そして，被告人丙は，Ｎの収益が当初の見込みほど上がらなかったこともあり，ホテルの建設及びＮの東側に位置する一帯の土地（以下「後背地」又は「Ｎ後背地」という。）の開発により，これらとＮの相乗効果による収益増を期待して，平成２年２月ころから本格的に用地買収に着手し始めたが，後背地は，農地であったことから，土地買収に関する農地法による制限を回避する必要が生じ，ｈらと図り，同年３月，同人をして農地買収のためのいわゆるダミー法人である農事組合法人Ｏ水郷観光牧場（以下「Ｏ観光」という。）を設立させ，同年４月ころから茨戸開発用地約２４万坪の買収に向け，対象地内の農家（地権者）と土地売買契約書を取り交わして農地の買収に乗り出した。さらに，被告人丙は，平成２年４月ころ，ｇらの口利きにより，華僑資本を背景として積極的に海外で事業を展開していたＧグループの代表であるｉ（以下「ｉ代表」という。）と面識を持ち，茨戸開発への参加を打診したところ，Ｇが後背地に大規模なショッピングセンターを建設し，茨戸開発に積極的に参加する意向を示したことから，同被告人は，当時飛ぶ鳥を落とす勢いであったＧの参加により，後背地に総合レジャー施設を造るという夢の実現がより早くより確実になるとの思いを強くするとともに，Ｇを茨戸開発の中核にすえ，茨戸開発用地のうち約３万坪をショッピングセンター建設用地としてＧに提供することを決めるなど，開発事業は急速に現実味を帯びるようになった。そして，ホテルについても，当初のＮ利用客の宿泊施設という程度から国際会議が開ける国際的規模の大型ホテルへと計画が変わり，昀終的には，地上１１階・地下１階，客室数３０４，２０００人収容可能なコンベンションホールや結婚式場も備えた国際的な都市型高級リゾートホテルであるＥホテルの建設へと大幅な変貌を遂げた。
イ拓銀について
拓銀は，他行との競争力を付けることなどを目的として，昭和５９年７月に組織を改編して営業と審査を一本化させた業務本部制を採用し，公務本部，国際本部，資金証券本部，調査情報本部，業務本部（札幌）及び東京業務本部を置き，業務本部を第１支店部，第２支店部，法人部，業務統括部の４部構成としたが，他行に習って営業部門の強化，迅速な融資の実現を図ったため，授信（与信）リスク管理の面からの審査機能が従来に比し弱体化したきらいはあったものの，業務本部法人部が道内融資先の拡大という当時の方針に則って，道内中堅・中小企業を中心に貸出額を大幅に増加させるなど，バブル経済の影響もあって成果を上げていった。そして，㈱Ｉは，当初，所管店が札幌南支店，所管部が第１支店部であったが，昭和６０年ころからは業務本部法人部が，事実上，融資審査を行うようになり，上記のようにｆやｇの支援もあって拓銀との取引数を増やしていき，昭和６２年ころには正式に法人部が所管部となった（この当時，頭取はｊであり，被告人甲は副頭取，被告人乙は取締役東京業務本部副本部長であった。）。
ところで，拓銀は，業務本部制を採用したことに伴い，昭和５９年８月１４日，「投融資会議」を新設した。すなわち，これは，同日，「投融資会議について」と題する通牒により即日実施されたが，一般取引先で諸貸出共通限度額（総授信残高）が３０億円を超える場合や準特定取引先（金利減免，棚上げなど信用リスクが顕在化した取引先）で諸貸出共通限度額（総授信残高）が１５億円を超える場合等には，頭取，副頭取及び当該取引先を所管する部署の担当本部長（平成２年１０月に業務本部制を廃止した後は担当取締役）をもって構成する会議（これを「投融資会議」という。）を経て頭取が決定するというものである。しかし，実際には一定の場所に集まって実質的な合議をするということはほとんどなく，その実態は当該融資先に対する諸貸出申請書による持ち回り決議であった。


被告人甲は，平成元年４月１日に拓銀の頭取に就任し，被告人乙は，常務取締役業務本部長となって，Ｂグループを所管していた法人部を掌理することになった。また，ｆは副頭取，ｇは常務取締役本店営業部本店長にそれぞれ就任した。被告人甲は，頭取就任後の平成元年８月，「たくぎん２１世紀プロジェクト」を発足させ，外部コンサルタント会社に拓銀の長期的な事業ビジョンの検討を依頼するなどして都銀昀下位からの脱却を模索するとともに，後のインキュベーター路線といわれる新興企業育成に対し，積極的な融資の拡大を図った。㈱Ｉは，この中に含まれていたばかりか，平成２年４月ころ，ｇがｉ代表に「丙さんは拓銀の優等生と言われています。ぜひ，丙さんに協力して茨戸に進出してください。資金的には用意させてもらいます。」と述べたことからも明らかなように，ｇ及びｆらの積極的な支援を受けていた。
このような状況の下，平成２年４月２７日には，拓銀系列のノンバンクであった株式会社たくぎんファイナンスサービス（以下「たくぎんファイナンス」という。）が拓銀の指示により茨戸開発のための農地買収資金を㈱Ｉに貸し出し始め（この当時の拓銀の融資担当部署は本店営業部<ｇ   が同部本店長>，審査担当部署は法人部<被告人乙が上位組織である業務本部長>）   ，以後，拓銀内部のＢを所管する部署からの指示により農地買収資金のＢへの貸出しが継続された。茨戸開発のための農地買収資金融資に関するたくぎんファイナンスの貸出稟議書には，「拓銀積極支援先であること（本件については，拓銀ｇ本店長より支援方強い要請があったものである）」「本件は，拓銀総合開発第一部ｋ部長の斡旋，依頼によるもの」「担保は農地のため農転許可まで所有権移転できず実質無担保扱いとなり，保全面に問題があるが，拓銀の全面的支援先で同行の支援要請によるものなので採り上げたい」「拓銀本部では本件不備について十分認識しており，その上での強い採り上げ要請なので，拓銀の指示に従い採り上げたい（本件ｋ部長了解済案件）」「本件拓銀総合開発第一部の斡旋，依頼によるもの。Ｎ後背地開発プロジェクトの継続案件で今回は拓銀のバックファイナンス付き」などと記載されており，いずれもたくぎんファイナンスが不安を抱えつつも拓銀の強い指示により融資を決定していたことを示している。
ウ総量規制の実施
平成２年３月に大蔵省の通達により，いわゆる総量規制が実施された。これは，金融機関に対し，不動産業界向けの融資残高を貸出残高全体の伸び率以下に抑えることを義務づけたものであり，これまでの無制限であった土地担保融資の拡大を直接抑え，バブルの影響による地価高騰に歯止めをかけることを目的としたものであった。総量規制の実施により，東京に比して時間的なずれはあるものの札幌でも地価の下落が始まった。
(3)   ㈱ＩとＧの２４億円の土地売買
㈱Ｉは，平成２年５月１７日，Ｇ（契約書上の名義はＧ開発株式会社）との間で，Ｇのショッピングセンター建設用地としてＮ後背地のうち約３万坪を合計２４億円で売却する旨の土地売買予定契約書を取り交わし，Ｇは，同日，その証拠金として１億２０００万円を㈱Ｉに支払ったが，この契約は，同社が地権者から買収した農地を対象とするものであったから，国土法による行政への届出や開発許認可を得ることを条件とするものであり，現に，契約書には対象土地の地目が農地であると明記され，かつ，「本件売買予定契約の対称となる土地が，市街化調整区域であり，国土法による届出を札幌市に行って認可を受けた後でなければ，売買契約を締結できないことを認識し，かかる行政上の制約が排除された時点で，売買契約を締結するものとする。」と記載されていた。なお，ｇは，土地売買予定契約の締結に立会人として同席した上，契約書にも「立会人株式会社北海道拓殖銀行常務取締役ｇ」と記名捺印した。
(4)   茨戸開発用地取得の契約内容の変更等
被告人丙は，平成２年６月前後ころ，ｈに対し，農地法５条の許可や農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）による農業振興地域の指定解除を停止条件とする停止条件付仮契約書で農地を買収するよう指示し，同人は，既に土地売買契約書を締結していた農家には昀初の契約年月日までさかのぼって契約をし直してもらうなどしていたが，このころ，被告人丙は，札幌市農業委員会から茨戸開発用地の取得は農地法違反に当たるからやめるようにとの指導，更に平成２年６月１４日ころに農事組合法人を監督する北海道庁の出先機関である石狩支庁からＯ観光の法人登記を抹消し，解散するようにとの指示を受けたため，早急にできるだけ多くの茨戸開発用地を取得しようと考え，当時のＵ農業協同組合（平成１０年に合併し札幌市農業協同組合となった。以下，合併前を「Ｕ農協」という。）の関係者と相談するなどして契約書を金銭消費貸借契約に基づく抵当権設定契約証書に改め，ｈに対し，農地買収を急ぐよう指示した。Ｏ観光は，平成２年６月３０日に解散し，同年７月２日に解散登記をしたが，その後も被告人丙は，Ｂ名義で農地買収を続け，従前の金銭消費貸借契約に基づく抵当権設定契約証書では明らかに農地の売買であることが分かるので，Ｕ農協から抵当権設定金銭消費貸借契約証書（実質売買代金を貸借する金額とし，弁済期限を農地法５条の許可が得られ，所有権移転登記が可能となる時期，利息は無利息，債権者であるＢは抵当不動産に対し先買権を有するとする内容）及び念証（弁済期が到来しても債権者であるＢは当該物件及び債務者所有財産全てについて差押え，競売等せず，先買権の行使で処理することを合意するという内容）のひな型をもらい，ｈらに従前の契約証書との差替え及び同証書による新規買収を行わせた。そして，ｈは，このころまでに茨戸開発用地約２４万坪のうち約８割の買収を終えた。
(5)   拓銀の組織改編等
被告人甲が発足させた「たくぎん２１世紀プロジェクト」の成果として，平成２年９月ころ，「たくぎん２１世紀ビジョン」が打ち出され，これに基づき，本部組織の改編と経営会議が新設された。
ア平成２年１０月の拓銀の組織改編


拓銀は，平成２年１０月，従来の業務本部制を廃止し，これまで業務本部の中に置かれていた審査部門を独立させ，札幌に「審査第一部」，東京に「審査第二部」をそれぞれ設置して審査部門の強化を図る一方，収益重視の観点から不動産開発事業及びインキュベーター機能の発揮が重点施策と位置づけられ，これまでの法人部の主な機能と顧客を継承し，当該分野の営業推進及び審査を一体化する部門として札幌に「総合開発第一部」，東京に「総合開発第二部」をそれぞれ設置して機動的な融資に対応できる体制とした。すなわち，拓銀では，インキュベーター（もともとは孵卵器を意味するが，拓銀では，これを新興企業の育成になぞらえて呼んでいた。）事業と地域開発事業の積極的な展開と収益拡大を重視し，インキュベーター事業の円滑な推進のため，迅速な案件処理の必要上，この分野に限っては営業部門と審査部門を独立させず，インキュベーター路線の対象企業を所管する総合開発第一部及び総合開発第二部が営業店窓口機能と審査機能を併せ持った部署として融資に当たることとされたのである。結果的にみると，この総合開発部は，収益第一主義に走り，審査機能がおろそかになった結果，拓銀に多額のいわゆる不良債権を発生させるきっかけとなったのであるが，当時は，一時的にせよ成果を上げたことや，たくぎん２１世紀ビジョンに基づくこの路線を確立したのは，頭取である被告人甲，副頭取であるｆ，常務取締役であるｇら拓銀のトップであったことから，拓銀内では総合開発部の評価が極めて高かった。インキュベーター対象企業の筆頭は，株式会社Ｖ（以下，関連会社を含めて「Ｖ」という。）であったが，Ｂも有力なインキュベーター対象企業とされ，拓銀の全面的な支援を受けていた。
なお，平成２年１０月当時，総合開発第一部担当取締役はｇ，同部部長はｋであった。被告人乙は審査第一部及び営業推進第一部の担当取締役となり，Ｂの担当から外れた。
イ経営会   議
拓銀の取締役会は，法令又は定款に定めがあるもののほか，取締役会規程の定める重要な業務執行を決定する機関とされており，取締役会で決議された案件の具体的細目の決定及び日常の業務の決定は常務会の決議により処理するものとされていた。しかし，実際は，取締役会の決議を待たず，常務会で取締役会の付議案件の細目まで決定し，その後，取締役会に諮る運用となっていたから，実質的には取締役会は常務会の決定した付議案件を追認するだけの機関であった。
ところで，拓銀では，「たくぎん２１世紀ビジョン」を踏まえ，平成２年９月２１日の取締役会において，常務会を経営会議として改組し，同年１０月１日から実施することが決定された。そして，経営会議は，基本的には常務会を踏襲することになっていたが，拓銀では，「常務会を『経営会議』として改組することについて」と題する通牒を発し，「経営会議は経営の昀高意志決定機関として経営に関する重要な事項についての意志決定を行う」機関とし，「頭取，副頭取，専務取締役，常務取締役，総合企画部長をもって構成する」とされ，「経営に重要な影響を与える可能性のある取引先との取引方針などに関すること」，「経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象への対応方針に関すること」などが付議事項とされた。なお，上記通牒には，付議事項についての決定権者の規定がないが，常務会と同様に構成員の協議を経て頭取が決するものとされた。経営会議は，平成８年３月１５日に正式に「経営会議規程」として規程化され，その際，「経営会議に付議された案件は，構成員の協議を経て頭取（頭取に差し支えのある場合は頭取代行者）が決議する。」との条項が加えられ，また，「多額の損失発生等，収益に重大な影響を与える事象への対応方針」等の付議事項の細目事項が加えられたが，これらはいずれも，従来の扱いを踏襲し確認する条項に過ぎないものであった（なお，経営会議規程の制定・実施に伴い，実態のなかった投融資会議は，同年４月ころ，廃止されるに至った。）。
(6)   平成２年１１月ころから１２月ころまでの経緯
ア平成２年１１月１３日の経営会議
総合開発第一部が，この経営会議において，「仮称Ｗ」の名称で被告人丙のホテル建設計画を紹介した。正式な付議案件ではなく，今後の予定の紹介という形であったが，建設等に要する資金（以下「ホテル建設資金」という。）が約１５５億円，そのうち自己資金が約１０億円で残りの約１４５億円は借入金で賄うというものであった。併せて，茨戸開発事業の構想も説明され，㈱Ｉが開発予定地の買収を進めているが，大半が農地であること，したがって，関係官庁の開発許認可を要すること，Ｇがショッピングセンターを建設して進出する計画になっていることなどが説明された。
イＸ誌
平成２年１２月１日発行のＸ誌（株式会社Ｙ発行）１７７号に「第１弾！！疑惑の農地取得『Ｎの恥部』を追う。」という記事が掲載された。総合開発第一部の担当取締役ｇ，同部部長ｋ，同部上席審査役ｍらは，拓銀広報室経由で上記記事を読んだ。以後，Ｘ誌は，平成６年７月まで拓銀を巻き込んでのＮ後背地の農地買収に関する特集記事を組んで批判的に論評していた。なお，被告人甲及び同乙とも当審公判廷において，Ｘ誌は見ていないと供述している。
ウ平成２年１２月１３日の拓銀と被告人丙との打合せ総合開発第一部と被告人丙らとの間で，平成２年１２月１３日，ホテルの建設計画の打合せがなされた。総合開発第一部は，１か月前の平成２年１１月１３日の経営会議で，ホテル建設資金は約１５５億円と報告していたが，その１か月後，被告人丙からホテル建設資金は約２００億円かかるとの話が出されたため，総合開発第一部では計画の見直しを要請した。
(7)   拓銀顧問弁護士による農地法違反の疑いの指摘ｍは，平成２年１２月ころ，Ｘ誌に茨戸開発用地の農地買収方法が農地法違反であるとかその資金の融資に拓銀が関与していることを疑う記事が出たため，平成３年１月か２月ころ，ｋの指示を受けて，拓銀の顧問弁護士であるｎ弁護士に㈱Ｉの農地取得方法について相談したところ，同弁護士からは農地法に違反する疑いがあると指摘され，その旨ｋに報告した。
(8)   平成３年３月２８日の会議
ア付議事項について


平成３年３月２８日に実施された会議（これが経営会議か投融資会議かは争いがある。この点は後に検討することとし，それまでは「平成３年３月２８日の会議」という。）における総合開発第一部からの付議事項は，①平成３年４月に設立予定の㈱Ｄに拓銀が２５００万円を出資すること，②Ｅホテルの建設資金として㈱Ｃに対し１２５億円を融資することであり，いずれも頭取である被告人甲の決定により承認された。
㈱Ｄに対する出資案件について，総合開発第一部は，Ｅホテル新設により，Ｎとの相乗効果が期待でき，その事業収支が好転し，茨戸開発計画も一歩前進する，㈱Ｄの長期収支予想として開業後初年度売上高７５億３０００万円，開業後６年目に単年度黒字転換，開業後８年目に繰越損失解消，開業後１０年目に５パーセント配当の実施が可能と見込まれ，拓銀は㈱Ｉグループのメイン銀行として，茨戸開発計画を見守ってきた経緯にあるが，本件の出資金は配当の受取りが長期経過後とはいえ見込めるし，ホテル新設は茨戸開発計画を一層進展させるものであるなどと説明し，申出どおり，出資等に応諾し，計画の完成をみたい旨説明した。これに対し，出資案件の審査を担当する部署である資金証券部は，結論としては「総合開発第１部殿の説明どおり，Ｉグループへの積極支援の必要性，投資の安全性，並びに出資効果等理解できるので，本件出資を諒承したい」としたものの，「①新会社の事業収支計画では繰欠解消が開業後６年目，配当開始が１０年目となっており，本件も出資金それ自体は長期に亘る不稼働資産となる。②当部としては政策投資全体の見直しを進めており，有価証券資産の健全性・収益性の改善向上に努めているところである。この方針に照らすと不稼働資産の積み増しとなる案件には消極とせざるを得ない。」とし，更に拓銀が出資しているホテル経営会社の事業収益の一覧表を作成した上，「いずれも会社設立後相当期間経っているにも拘らず，依然として繰越欠損を抱えている。従って，株式配当も長期間にわたり無配状態が続いている。先の大蔵検査でもこれらの出資金はいずれも分類資産の査定（Ⅱ分類）を受けた。」などの参考意見を述べた。
Ｅホテルの建築資金融資案件については，当初，総合開発第一部では，その事業採算性に疑問を持ち難色を示していたが，副頭取のｆや同部担当取締役のｇから積極的に対応するようにとの，いわばトップダウンの指示があったことから，急きょ，融資の方向で付議することになった。ホテル建設資金は，総額２１０億円（そのうち，建設工事費が１５０億円，什器備品等諸経費が６０億円）であり，建設工事費１５０億円のうち，拓銀がその５０パーセントの７５億円，北東公庫が３０パーセントの４５億円，長銀が２０パーセントの３０億円を負担する協調融資を予定し，什器備品等諸経費６０億円のうち㈱Ｉグループの自己資金５億円及びリース調達費５億円を除く５０億円を拓銀が負担することになっていた。すなわち，ホテル建設資金２１０億円のうち，㈱Ｉグループの自己資金は５億円に過ぎず，リース調達費を除くその余の２００億円はすべて借入金で賄われ，拓銀は借入金のうち，建設工事費７５億円と什器備品等諸経費５０億円の合計１２５億円を融資する案件が，この会議に付議されたものである。会議の資料によると，「当ホテルの事業収支は，Ｅホテルの自己資金＝同ホテル分担開業費の５００百万円だけですから，通常では，なかなか採算ラインに乗らないものと懸念されるところです。しかし，本事業をステップとして，茨戸地区総合開発計画が急速に進展することから，当該計画に参加を表明しているＧグループ，Ａ１等からの開発協力金（４５００百万円）と用地売却益（２６８１百万円）の合計７１８１百万円が，２～３年以内に入る見通しにあります。この協力金が，当ホテル新設資金に内入された場合…これは投資総額の３０％が，自己資金で賄われたことに相当します。その結果，当ホテルの事業収支は，次のようになると予想します。開業後初年度売上高３７９０百万円。言い換えると，当ホテル計画は，㈱Ｉグループの茨戸地区総合開発計画の進展によってもたらされる開発利益を織り込むことによって，その事業収支は，妥当なものになり，収益弁済が可能な案件になるので，本件を採り上げたいと考えます。」などと記載されている。要するに，総合開発第一部では，将来行われる茨戸開発事業によって得られるであろう開発利益をあらかじめホテル建設資金のうちの㈱Ｉグループの自己資金として織り込んだ収支計画，換言すれば，開発利益をホテル建設資金の返済原資に織り込んだ収支計画を立てた上，借入金の弁済は可能であるとしていたのである。なお，Ｅホテルの建設主体は当初㈱Ｃであったが，その後，Ｂ㈱に変更された。
イｋによるｎ弁護士の指摘事項の報告


ｋは，上記(7)   のとおり，ｍから，Ｂの農地取得方法に関するｎ弁護士の見解を聞き，平成３年３月２８日の会議において，「Ｂが開発のために買収している農地についてですが，２４万坪の予定地の約４５パーセントが買収済みです。このＢによる農地取得の資金は，当行の指示によりたくぎんファイナンスサービスが融資しているのです。問題はＢによる農地取得方法ですが，知事等の許可のない段階で農地を事実上取得するため，金銭消費貸借契約を締結し，農地所有者に金を貸す形をとって事実上の売買代金を渡しているのです。その上で，当該農地に抵当権設定仮登記と農地法５条の許可を停止条件とする条件付所有権移転仮登記を設定しているのです。この方法は，知事等の許可のない段階で事実上の売買代金を授受していることから農地法に違反すると思われます。それで総合開発第一部の方でｎ先生に相談したところ，やはり農地法違反の疑いがあるということでした。このような問題がありますのでご報告しておきます。」などと述べ，拓銀の顧問弁護士がＢの農地取得方法につき農地法違反の疑いがあると指摘したことを報告した。ウホテル建設資金融資に関する会議での議論の状況この会議において，出席役員からホテル建設資金融資に関し，自己資金の少なさ，立地条件の悪さ等を懸念する意見や質問がなされた。とりわけ，資金証券部部長のｏは，「あんなへんぴな場所にホテルを建てて採算がとれるのでしょうか。」と否定的な発言をしたが，これに対し，ｇは，「君のような現場の分からない人間が何を言っているのだ。余計なことは言わないでもらいたい。」などと大声で叱責する場面があった。昀後に，副頭取のｆが，議論も出尽くしたようなので，まあやってみないかというまとめ方をし，昀終的に頭取である被告人甲が決定した。
(9)   平成３年４月から同年７月ころまでの経緯
ア協調融資の申入れ
総合開発第一部は，ホテル建設資金の協調融資について，未だ北東公庫及び長銀に申入れをしていなかったため，平成３年４月上旬，ｍが両行にその申入れを行った。しかし，両行とも正式に謝絶はしないものの，Ｅホテルの採算性，茨戸開発事業の実現可能性，その用地買収に関する農地法違反等を懸念し，難しいとの返事を繰り返した。そのため，ｍは，何としても協調融資を実現すべく，その後も引き続き頻回にわたり，協調融資の申入れを続けた。
イ㈱Ｄ設   立
被告人丙は，平成３年４月１０日，㈱Ｄを設立した。代表取締役社長は被告人丙であり，札幌市Ｔ１区Ｕ町所在のＥホテルの土地及び建物をＢ㈱から賃借してその経営に当たることを目的とする会社である。被告人丙は，当初，年間約６０億円の売上げを見込み，事業収支の均衡ラインとして年間約４５億円を考えていた。
ウ平成３年の大蔵省検査
大蔵省検査（ＭＯＦ検）とは，銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるとき，内閣総理大臣（当時は大蔵大臣）の検査命令に基づき実施される立入検査のことをいうが（銀行法２５条１項），一つの都市銀行に事実上三，四年の周期で行われていた。大蔵省検査では，金融機関側の用意した資料に基づく説明，検査官による金融機関側の役員，部長らとの面談等を経て，金融機関の保有する全資産を個別に検討し，回収の確実性の度合いに従って分類する資産査定が行われる。これは，全資産を４つに分類するもので，Ⅰ分類は回収が確実で問題のない資産，Ⅱ分類は債権確保上の諸条件が満足に満たされないため，その回収について，通常の度合いを超える危険を含むと認められる資産，Ⅲ分類は昀終の回収又は価値について重大な懸念が存在し，損失の発生が見込まれるが，その額を確定できない資産，Ⅳ分類は回収不能又は無価値とされる資産をいう。金融機関は，Ⅲ分類以上の査定を受けると，不良債権の烙印を押されたことになり，回収に重大な懸念が存在する債権と評価されることから，当該取引先に対する新規貸出しは回収の当てのない先への貸出しということになり，原則として許されず，拓銀もそのようにしてきた。立入検査が終了すると検査官により検査報告書が作成され，当該金融機関に交付されるとともに，示達が出され，当該金融機関は，その示達で指摘された事項につき，改善案等の回答書を提出することになっている。
拓銀は，平成３年１月に大蔵省検査を受けたが，大蔵省銀行局長から被告人甲に宛てて，同年４月２３日付けで示達がなされた。これと併せて送られた検査報告書によれば，主要留意事項として「大規模レジャー施設建設資金への応需に際し，事業計画等の検討不十分なまま取り組んでいるほか，集客面での波及効果を狙うとする債務者に引きずられ具体的事業計画のない隣接地取得を容認するなど，メイン行としての指導力に欠ける」と指摘されているほか，「特記貸出金の内容」として，㈱Ｃに関し，「当行は，大規模レジャー施設建設資金への応需に際し，マーケット調査や資金計画等の事業計画の検討が不十分であったため入場者数の大幅な計画未達や追加用地取得等で収支計画に狂いが生じ，オープン後間もなく業績不振から事業計画の修正を余儀なくされているほか，債務者の業況が厳しい状況下にあるにもかかわらず集客面での波及効果を狙うという債務者からの要請に引きずられ，事業拡張に関する具体的事業計画の策定等がないままでの隣接地買収を容認するなど，メイン行として指導力に欠けた融資姿勢となっている。」などと指摘され，㈱Ｃに対する貸付金の一部がⅡ分類に査定された。
エＢ㈱への商号変更及びＥホテル着工
㈱Ｉは，平成３年６月１日，Ｂ株式会社に商号変更した。また，このころ，Ｅホテルの建設工事が着工された。
(10   )平成３年実施のバックファイナンス等
ア総合開発部への改称
拓銀は，平成３年９月ころ，総合開発第二部を廃止し，総合開発第一部を総合開発部と改称した。総合開発部の担当取締役及び部長は総合開発第一部のときと変わりがない。
イ平成３年のバックファイナンス


たくぎんファイナンスは，拓銀の指示により，茨戸開発用地の買収資金をＢに融資していたが，資金繰りが厳しくなり，買収資金融資のゆとりがなくなったため，拓銀に支援を求めた。そこで，拓銀は，たくぎんファイナンスに対し，Ｂ㈱の茨戸開発用地の買収資金融資のため，①平成３年８月１２日（本店営業部の申請日は同月８日）に２０億円，②同年９月６日（上記申請日は同月２日）に１５億円，③同年１２月２７日（上記申請日は同月２５日）に２０億円の合計５５億円を貸し出すというバックファイナンス（以下，これらを「平成３年のバックファイナンス」という。）を実施した。
拓銀がＢ㈱に直接貸出しを行う場合，同社はインキュベーター対象企業であり，総合開発部が所管していたから，融資担当部署である営業店窓口及び審査担当部署のいずれも総合開発部が担当することになるが，平成３年のバックファイナンスは，実質的にはＢ㈱に貸し出すことを目的とした融資ではあるものの，手続的には拓銀がＢ㈱に直接融資せず，たくぎんファイナンスを介したいわゆる迂回融資であったから，拓銀がたくぎんファイナンスに融資する形をとることになるため，融資の手続は，一般の融資の場合と同様に扱われ，融資担当部署である営業店窓口は本店営業部，審査担当部署は審査第一部となり，融資審査のベースとなる権限外諸貸出申請書（以下「諸貸出申請書」という。）に本店営業部が融資をしたい旨理由を付して申請し，審査第一部が審査した上，これに意見を付して投融資会議に付議し，持ち回り決裁を経て昀終的に頭取がその可否を決定するというものである。当時の審査第一部の担当取締役は被告人乙，同部部長はａである。被告人乙は，審査担当部署の取締役としてその投融資会議の構成員であり，平成３年のバックファイナンスの諸貸出申請書３通の担当本部長欄に捺印している。
ところで，平成３年のバックファイナンスの諸貸出申請書３通は，いずれも本店営業部が黒色インクで必要事項を記載した上，同部が記載する営業店意見欄には，当社（たくぎんファイナンスを意味する。）運転資金にかかる新規貸出案件であり，他行のノンバンクに対する厳しい貸出姿勢から当社の資金繰りが圧迫されているため，融資を実施したいなどと記載されており，融資の目的がたくぎんファイナンスの資金繰りの圧迫にあることが記載されている。そして，審査第一部もこれに合わせるように同部が記載する本部記入欄に青色ボールペンで「Ｂ１信託等から返済の要請強く一部受け入れざるを得なくなっており資金繰的に支障きたしかねず支援せざるを得ないものと判断する」とか「本件営業部意見通り当面当社外部調達円滑化の為必要なものと認められる」などと表面上の理由を記載した上，鉛筆書きで「本件実質は別紙の通りＩグループの土地資金に対するバックファイナンス」（平成３年８月１２日実行分），「本件実質別紙計画にもとづいたＢに対するバックファイナンス分」（同年９月６日実行分），「㈱ＢのＮ後背地買収資金の一部」（同年１２月２７日実行分）などと実際の理由を書き加えた。なお，平成３年８月１２日実行分及び同年９月６日実行分の諸貸出申請書には，平成３年８月８日付け「Ｂグループが推進する茨戸地区総合開発計画の現状」と題する総合開発第一部作成の○資料が添付されていることが認められるが，そこには，秘茨戸開発計画の概要や進捗状況が記載されているほか，総合開発第一部の意見として，「Ｂグループの茨戸地区総合開発計画を推進するうえで，当該地区の土地取得は不可欠の条件であり，又，開発計画も具体化しつつあり，早期に取得する必要もある。従来より，当該計画の土地取得については，たくぎんファイナンスの金繰りの中で支援してきており，今回の土地取得についても一連の案件であり，昀優先案件として採り上げ願いたい。」と記載されている。また，平成３年１２月２７日実行分の諸貸出申請書には，「本件により虫喰い部分がほぼ埋まる。プロジェクト遂行のため，どうしても必要な部分であり認めたい。」との鉛筆書きがある。
(11   )Ｂ㈱とＧの売買契約等の締結と拓銀の融資Ｂ㈱とＧは，平成３年１１月１２日，平成２年５月１７日に締結された土地売買予定契約（上記(3   )）の本契約となる停止条件付売買契約を締結した。売買対象地は，土地売買予定契約時とほぼ同じ約３万坪であり，売買代金は２４億円で，既に土地売買予定契約締結時に証拠金として支払っていた１億２０００万円を差し引いた２２億８０００万円を支払うものとされ，売買契約は，国土法による不勧告通知，農地法５条による農地転用許可及び農振法による指定解除を停止条件として成立するものとされた。
これと併せて，同日，Ｇが，Ｂ㈱に対し，弁済期を平成４年１２月３１日として２４億円を貸し渡すという内容の金銭消費貸借契約証書及びこの弁済期までに停止条件付売買契約の停止条件が成就した場合，この金銭消費貸借契約は破棄するとの内容の覚書が交わされた。
拓銀では，このような経緯を踏まえ，土地購入資金２４億円及びＧが㈱Ｃに支払う開発協力金（開発業務委託金）１０億円等をＧに無担保で融資した。
(12   )平成３年の日銀考査
日銀考査とは，日本銀行（以下「日銀」という。）がその業務を適切に行うため，取引先金融機関等の業務及び財産の状況について，当該取引先金融機関等へ立ち入って行う調査をいう。拓銀等の都市銀行に対しては，三，四年に１回の割合で実施され，その結果は「所見」という形で当該金融機関に伝えられ，問題点の改善を要請し，資産内容の健全性を図るように促すものである。また，次の日銀考査までの間に考査での指摘事項の改善状況を把握し，適切な指導を行うため，問題先管理制度（通称「フォローアップ」）があり，資料の提出を求めたり，担当者と面談するなどして指導を行っていた。ところで，日銀考査の中心をなすのは，資産査定であり，これは，純粋に借り手の状態に着目した区分であって，回収見込みの可能性の程度に応じて，Ｓ（現在のところ昀終的な回収に疑問はないが，金利減免，棚上げ等与信条件に，赤字補填，滞貨，減算資金等資金使途に問題があるものなど），Ｄ（債務者の業況等からみて回収が疑問視され，欠損発生のおそれがあるもの），Ｌ（債務者に返済能力，返済意思等がなく，回収不能と認められるもの）に分類査定するもので，Ｄ査定は大蔵省検査のⅢ分類に，Ｌ査定はⅣ分類に相当する。


拓銀は，平成３年１２月ころ，日銀考査を受け，平成４年１月１７日付け考査所見要旨が，同月２４日ころ，拓銀頭取の被告人甲宛てに届いた。これによると，審査管理面の問題として，①融資先の実態把握が不十分，②融資先の体力を無視した貸し込みがある，③系列ノンバンクの管理の甘さがある，④融資規律の弛緩があるなどと指摘され，さらに，⑤メイン行としての指導力発揮という項目では，「大規模レジャー施設が軌道に乗っていないにも拘らず，さらに具体的な事業計画のない隣接土地の追加取得を十分チェックできず，むしろ金融面からこれに加担し企業体力を一段と弱める結果となった事例も見られた。」などと指摘された。この内容が，Ｂ㈱や㈱Ｃ，さらには茨戸開発事業の用地取得を意味していることは明らかである。(13   )「バブル経済下の経営（まとめ）」被告人甲は，平成４年１月に出された日銀考査所見での厳しい指摘やバブル経済の崩壊による不稼働資産の増大を考慮し，総合企画部にバブル期の融資のあり方を検証するように指示した。その結果，「バブル経済下の経営（まとめ）」が作成され，当時の経営が収益向上を重視するあまり業務推進面に力点が置かれ，審査部門が弱体化したこと，担保依存の融資に走り，企業ごとの業態の観察を基本とした事業計画の事前検討，資金使途の確認，返済財源の見極め，経営者の資質といった基本事項に対しての検討がないがしろにされたこと，経営リスクや信用リスク回避のための考え方や手法が十分に検討されず，融資取引において，取引先の経営，経営者を過大評価し，「分担率」を考慮せずに取引推進するあまり，「万一の場合」「事業が破綻した場合」のあり得ることを十分検討しなかったことなどを反省するとともに，今後の経営方針として，①「貸出の基本原則」である経済性の原則（安全性－貸出の回収財源及び回収方法は確実でなければならない。加えて，信用リスクの発生に備え，原則として保証及び担保を申し受ける－等）及び公共性の原則（貸出業務は，信用秩序及び国民経済に対して広く深い関係を持ち，多彩な影響を与える。従って，経済性の原則を堅持しながら，公共的使命の達成に努めなければならない）を遵守して，原点への回帰を徹底すること，②大口与信先に対する取引方針の確立と見直しなどを図り信用リスク管理を徹底することの重要性が指摘された。そして，「バブル経済下の経営（まとめ）」は，平成４年４月２７日の経営会議において役員に配布され，その趣旨が確認された。
(14   )総合開発部担当取締役の交代
総合開発部の担当取締役は，平成４年６月２６日付けの人事異動で，ｇから常務取締役ｂに代わった。被告人乙は，常務取締役から専務取締役になり，引き続き審査第一部（同部部長はａ）を担当したほか，審査第三部を担当するようになった。
(15   )平成４年７月２７日の経営会議
ア付議事項について
ホテル建設資金は，Ｅホテルの地下１階及び地上１１階部分の追加工事等により，平成３年３月２８日の会議で２１０億円とされていたものが，２５３億７６００万円に変更された。このうち，建設工事費は同経営会議で１５０億円であったものが，今回１７４億円に変更され，その差額２４億円はすべて銀行借入れとなるが，拓銀は，この２４億円の５０パーセントに当たる１２億円を貸し付けることになった。したがって，建設工事費として拓銀が融資する総額は，既に平成３年３月２８日の会議で決まっていた７５億円と今回の増額負担分１２億円の合計８７億円となり，この融資案件が総合開発部から平成４年７月２７日の経営会議に付議され，承認された。
イ協調融資について
平成４年７月２７日の経営会議では，建設工事費の増額に伴い，建設工事費の協調融資額も拓銀８７億円，北東公庫５２億２０００万円（３０パーセント負担），長銀３４億８０００万円（２０パーセント負担）に変更された。そして，「昨年来より上記２行に融資参加を検討願っているが，事業計画がなかなか固まらなかったこと，Ｅホテルを含む茨戸地区総合開発計画の許認可取得の見極めができなかったことなどから，具体的検討には至っていなかったものの，ここに来てホテルの昀終事業計画が提出され，茨戸地区総合開発計画の許認可についても，平成５年秋口までには見通しがつきつつあることから現在両行とも詳細検討に入っている。また，協調融資と並行して，拓銀の資金負担軽減策としてＥホテル完成時の火災保険料年間４５００万円を商材に損保数社に，現在，融資を打診している。」などと報告された。
ウＥホテルの事業収支等について
総合開発部は，被告人丙から提出された事業計画によると，Ｅホテルの平成５年度（初年度）売上高は７６億円，平成７年度に単年度黒字という見込みであるが，ホテル業界の事情やＥホテルの立地条件等を勘案し，低めに設定して平成５年度（初年度）売上高５６億２３００万円と見込んでいる旨経営会議に報告した。また，併せて，総合開発部は，ホテル事業は，ホテル建設資金約２５４億円のうち約２２４億円が借入れによるものであり，採算面での厳しさは否めないが，当部としては，茨戸開発計画の用地の一部売却による内入れにより，借入額の圧縮を図り，事業収支の改善を進める方向で指導している，その結果，平成８年３月末日に総投資額の約２０パーセントに当たる５０億円の自己資金を捻出できる計画にある，ホテル建設に伴う設備投資負担を軽減するため，旧本社ビルを２０～３０億円で売却を予定し，借入金の一部圧縮を指導中であるなどと報告した。
(16   )茨戸開発用地に関する所有権移転仮登記の抹消被告人丙は，札幌市農業委員会から所有権移転仮登記は違法性が高いので，すぐに抹消するようにとの指導を受け，平成４年８月１８日にすべて抹消した。さらに，抵当権設定仮登記についても，国土法違反の関係で違法性が高いので抹消するようにとの札幌市の意向が伝えられたため，平成５年３月１７日，これをすべて抹消した。
(17   )平成４年１０月２６日の経営会議
ア付議事項について
平成４年８月２８日に，ＧとＢ㈱との間で，Ｇが，㈱Ｃに開発協力金７億円及び出資金５０００万円並びに㈱Ｄに出資金１億５０００万円を支払う旨の合意書が締結されたが，これに基づき，Ｇが拠出しなければならない合計９億円とその金利及び諸経費４億円を含めた合計１３億円を拓銀がＧに融資することが付議され，承認された。
イ経営会議における発言要旨


この経営会議の席上，茨戸開発事業について，被告人甲から「開発許認可はどうなっているのか。」「札幌市の窓口はどこか。」という質問がなされ，同被告人が開発許認可の動向を気にかけていること，出席役員からも「まず，開発許認可を進めることが早道である。開発許認可が取得できなくては駄目である。」などの発言が出たこと，茨戸開発事業そのものについて，常務取締役ｐから「茨戸地区総合開発計画は不確定要素多い。資金についてもＧの既存取引銀行が支援するのか。マーケティングはどうか。担保はどうか。」と不安視する質問がなされていること，更に常務取締役ｑが「今後は，プロジェクトの入口の部分で真剣に討議する必要がある。もっと，みんなの知恵を出し合ってやっていくことが必要だ。」などと発言したのに続いて，被告人甲が「このように，真剣に個別に検討していれば，当行のヤケドは少なかったのではないか。ＢはＧが出ないと駄目だ。今後，Ｂの関与を落としていく必要あり。丙社長には，十分説得する必要がある。」などと述べ，被告人乙が「ホテルが今後重荷になる。」などと述べていることが認められる。(18   )拓銀による北東公庫及び長銀に対する協調融資の要請
ア北東公庫に対する依頼
平成３年７月ころ，総合開発第一部のｋやｍらが北東公庫担当者と面談し，協調融資を要請したが，北東公庫はこれを断った。しかし，平成４年７月ころ，ｂ，ｋ及びｍらが北東公庫を訪れ，改めて協調融資を要請したため，北東公庫では，拓銀の常務取締役であり，かつ，北東公庫への出向経験もあるｂが出向いてきたことに敬意を表し，再検討を約束したが実際には再検討しなかった。同年１２月ころにもｂらが協調融資を要請したが，その際，北東公庫は，「政府系金融機関として許認可前に融資するなどは不適当であり，ご要請の５年２月に融資することは絶対にあり得ないことを承知しておいてほしい。」と説明した。さらに，ｂらは，平成５年１月ころ，「甲頭取から改めて公庫と長銀の支援を取り付けるようにとの指示があった」旨告げて協調融資を要請した。
イ長銀に対する要請
長銀では，平成３年９月ころ，協調融資を求めるｋやｍらに「資料に乏しく回答を出せる状態にない。」と述べ，えん曲的に断ったが，拓銀から再検討を要請された。平成４年１月ころ，ｋやｍが長銀を訪れ，土地買収はほぼ完了した，Ｇの進出は間違いない，許認可も早ければ来年秋口にも出る見込みなどと言って協調融資を依頼したため，長銀は再検討と応答したものの実際には再検討しなかった。ｍらは，平成５年１月ころ，「頭取より長銀，北東公庫の本件プロジェクトに対する支援の了解を早急に取り付けるよう指示が出た。」と述べて，協調融資を依頼してきたため，長銀では当時の拓銀の北海道内での金融機関ナンバーワンとしての地位やかつて人事交流までした親しい関係にあることなどを考慮し，えん曲的に断るも「何とかお願いしたい」と再考を求められた。さらに，長銀は，同年２月２３日，株式会社北海道拓殖銀行常務取締役ｂ名義の「元利金のご返済につきご迷惑のかからぬよう十分配慮いたす所存。ホテル建築資金のご融資につき，特段のご配慮を賜りたく重ねてお願い申し上げる次第」と記載された書面を交付され，協調融資を依頼された。これは，拓銀としての正式な文書とまではいえないが，協調融資の趣旨の一つである貸倒れの場合の危険の分散というメリットを拓銀の常務取締役が放棄する旨言明したものであり，極めて異例の措置といえるものである。
(19   )被告人甲及び同乙によるＥホテルの視察被告人甲は，平成４年１２月３０日，被告人乙を伴って建設中のＥホテルの視察に赴いた。その際，完成間近のＥホテルを見て，被告人甲が，被告人乙に対し，「あのホテルは問題だな。あの大きさでは採算はとれないよ。」などと発言したか否かについては争いがある。
(20   )平成５年１月２５日の経営会議
ア報告事項及び開発新会社設立の検討
総合開発部からＢグループの現状，茨戸開発計画の進捗状況等についての報告がなされた。併せて，茨戸開発事業の主体となる開発新会社の設立が検討され，名称を「Ｃ１開発株式会社」，設立予定時期を平成５年３月か４月ころ，同社の出資割合をＢ㈱４５パーセント，拓銀の関連会社である株式会社Ｄ１（以下「㈱Ｄ１」という。）５パーセント，Ｇ５０パーセントとする計画であることなどが報告され，被告人甲がこれを了承した。
イ茨戸開発計画の進捗状況の説明
総合開発部は，経営会議資料に基づき，茨戸開発計画の進捗状況につき，「対象地は，市街化調整区域で大半は農地。現状の土地取得については，Ｂ㈱が地主と国土利用計画法による不勧告通知，農地法５条による農地転用許可，農振法に係る指定解除等を条件として金銭消費貸借契約証書に基づく形をとり，地権者の同意を得ている。この取得の方法については，当社が農業委員会と水面下で打合せを行い，同委員会も了解している事項である。現在１９万坪（８０パーセント）につき地権者の同意を得ており，残り５万坪についても近日中に同意が得られる予定である。農転・開発許認可の取得はここ１年位（平成６年４月）で目途がつく予定である。」と説明した。被告人甲は，捜査及び原審公判段階において，この説明を受けたことを認めている。
ウ経営会議における発言要旨


ｂが，ホテル建設資金の協調融資に関して，長銀は受けてくれると思うが，北東公庫は支店段階では駄目だったので本店に行って説明してきた，ある程度札幌市の動きが見えれば融資の可能性もあると報告したのを受け，被告人甲は，「ホテルの段階から当行一行でやっていく腹づもりはない。スタートから他行の資金の導入を図る必要あり。北東公庫，長銀を絡める必要がある。」と述べて，協調融資実現の必要性を強調する発言をした。続けて，被告人甲は，「ホテルは予約がとれているようだが，あの設備では市内の既存ホテルの競合を考慮すると，そう簡単に収支採算はとれないと思う。日中のパーティーはあんな所でやらない。宿泊だけで採算はとれない。稼働率をあげるのが問題である。当初１００何億が２００何億になっている。北東公庫，長銀のファイナンス実現しないと駄目である。」などと述べて，Ｅホテルの規模，立地条件，ホテル建設資金の増額の経緯等からみて同ホテルの収益性にも疑問をもっていることを明らかにしたほか，更に「土地を売って自己資金捻出では実現性の問題から北東公庫，長銀は乗ってこない。」とも述べて，総合開発第一部がＥホテルの事業収支の前提としていた茨戸開発の開発利益をあらかじめ建設資金に折り込み，返済原資と考える手法にも疑問を呈している。また，出席役員からは「許認可が遅れた場合のＧの動きが気になる。現状ジレンマに陥っている。Ｂがファイナンスから１３０億の借入していること自体が問題あり。どういうふうに回収するのか。」とか「（Ｂの）６００億の借入は経営上大変だと思う。借入を減らす方策あるのか。」などとする意見が出た際にも，被告人甲は，「ホテルは金のかけ過ぎ。これだけ借金をすると，儲かると考えるのがまちがい。これからの事業は大丈夫か。」と述べている。また，常務取締役ｓは，「皮肉的に見ると，Ｅの赤字をホテルを建てることによって埋め合わせ，そのホテルの売上を上げる為，Ｇのショッピングセンターをもってくる。それを又，補完するため，茨戸地区総合開発を進める。何か，将来予想される事業で現在の事業の赤字を埋め合わせる自転車操業的な経営だ。開発新会社に負担がくると思う。Ｇが立派なショッピングセンターを造ってくれるかどうかが鍵である。」などと述べた。(21   )北東公庫が被告人乙に協調融資を謝絶したこと被告人乙は，平成５年２月中旬，被告人甲の指示により北東公庫の副総裁を訪ね，協調融資を依頼したが，「申し訳ないが御期待にはそえないのです。」と言われ，事実上謝絶された。その結果を被告人甲に報告したところ，同被告人は，「そうか。困ったな。しかし，私は昀後まであきらめないよ。」と述べた。
(22   )平成５年２月２２日の経営会議
ア付議事項について
北東公庫及び長銀との協調融資が実現しないため，両行の負担する予定だったホテル建設資金のうち４５億円を拓銀がつなぎ融資として貸し出すこと（両行が協調融資に参加すれば同額が拓銀に戻ってくることになる。）及び㈱Ｃに対するＥホテル運転資金等１０億８０００万円を貸し出すことが付議され，被告人甲が承認・決定した。なお，ホテル建設資金は，平成４年７月２７日の経営会議で２５３億７６００万円とされたが，この時点までに約１２億円増額されて，約２６６億円となっていた。
イ経営会議における発言要旨
被告人乙は，協調融資に関して，「先週水曜日，北東公庫に行って副総裁に会ってきた。あまりいい感触ではない。丙社長が副総裁に会ったときに言っていた売上げ等の数字が，札幌支店からのデータと大幅に食い違いがあり，先方では不信感を抱いている。『拓銀も困っているから何とかしてやりたいが，将来，土地を売って借入を返済していくという事業収支も問題あり』と北東公庫としても悩んでいる。ホテルの設備投資ほぼ全額を借入して調達していくのは無謀だ。自己資金を作る等しないとだめだ。」「ホテル建設費の４５億円のつなぎ融資はつなぎ融資とは言い切れない。北東公庫，長銀が気持ちがあっても，やりようがない。」などと述べた。これに対し，被告人甲は，「Ｂに対して，人を出して銀行として北東公庫，長銀を納得させる説明をする必要がある。ポイントとしては，①グループ全体の実体をつかむ，②リストラの実行計画の遂行，③「先々の設備投資については資金を出さない。」「人材派遣については社長に潰されない人でないとダメだ。」「社長自身が一人歩きしてしまっている状態であり，銀行の考え方を実行してもらわないと困る。まずは人を入れて実体管理をする必要あり。そうすれば，北東公庫，長銀の支援の道も出てくる。」などと述べて，人材派遣により協調融資実現の活路を見出そうとしていた。(23   )北海道新聞「さっぽろ村異聞」のコラム平成５年２月２５日の北海道新聞朝刊に「さっぽろ村異聞，許可のないまま水面下で農地が動く」との見出しで茨戸開発用地取得に関するコラムが掲載された。内容は，「札幌市Ｔ１区Ｕの玉ネギ畑。隣接地にドイツ式の温水プールで人気を呼ぶＰがある。この玉ネギ畑に契約書が二枚付く。一枚は，農業委員会の農地転用許可を条件に効力が生ずる停止条件付き売買契約。もう一枚は，その代金相当額を農家に貸し，畑に根抵当権を設定する金銭消費貸借契約。開発業者が農地を取得する際の常套手段で，地価が安い農地のうちに取得権利を付けておく。将来，開発許可が出そうになったら，農家は『借金』を返さず，農地を根抵当権者に引き渡す。玉ネギ畑の根抵当権者は，Ｃの親会社，美容チェーンのＢ（丙社長）である。…Ｂの農家への『貸付金』は，拓銀グループから出ていた。元拓銀役員は『札幌の開発のために協力した』と話す。」というものである。被告人甲は，原審及び当審公判廷において，これを読んだ記憶はないと供述し，被告人乙は，捜査段階において，自宅で読んだと供述したが，当審公判廷においては見てるかもしれないが，全く記憶に残っていないと供述している。


(24   )Ｖ問題特別調査委員会の設置と調査結果の報告被告人甲は，平成５年２月，Ｖに対する過去の融資のあり方及び再建問題を検討するため，Ｖ問題特別調査委員会の設置を指示し，被告人乙が副委員長に就任した。そして，同年３月３日，調査報告書が同委員会から被告人甲宛に提出されたが，それによると，Ｖはインキュベーター対象企業の代表格であり，バブル経済昀盛期に取引が拡大したが，営業部門と審査部門が一元化した総合開発部が所管し，平成３年に入り，バブルが急激に崩壊していく中で資金繰りの問題を認識しつつも，ここまで来た以上育成すべきであるとの思いもあり，この情報が経営会議に正確に開示されなかったことなど，業務運営の不適切と正確な報告の不十分，経営会議等における的確な議論やチェックができなかったこと，リスクが十分認識されないまま事業推進が先行されたこと，経営者の資質を見抜けなかった経営判断ミスなどが指摘されている。
(25   )北海道新聞「Ｑ１市長の実兄逮捕」の記事平成５年３月１１日の北海道新聞夕刊に「Ｑ１市長の実兄逮捕，無届け，国土法違反容疑」との見出しで，Ｑ１市長の実兄が国土法違反容疑で逮捕されたことを報じる記事が掲載された。その内容は，「開発を計画していた市街化調整区域の農地約２．８ヘクタールにつき，土地所有者と金銭消費貸借契約を名目に土地代として約３億円を支払う契約をした上，農地転用許可を条件に効力が生じる，停止条件付きの売買契約を結んだが，国土法による届出を行っていなかった疑い」とするもので，Ｂの農地取得方法と酷似するものであった。被告人甲は，捜査・公判段階を通じ，一貫してこの記事を読んだことを認めているが，被告人乙は，捜査段階においてははっきりした記憶がないと述べ，当審公判廷においては記憶に残っていないと供述している。
(26   )Ｅホテルの完成と開業
アＥホテル完成披露パーティーでの被告人甲の挨拶被告人甲は，Ｅホテルオープン直前の平成５年３月２６日に行われた完成披露パーティーにおける挨拶で，被告人丙に危機感をもたせるため，あえて「このホテルの経営は楽観を許さないので，丙社長には背水の陣で経営をしっかりやっていってほしい。」と述べ，厳しい注文を付けた。
イＧの対   応
Ｅホテル完成披露パーティー後の夕食会において，被告人甲及び同丙がｉ代表に１日も早い出店を要請したのに対し，同人は，香港での株式上場の関係で事前に重要な計画を開示する必要があったのに，札幌のショッピングセンターの計画についてはその開示情報に入れていなかったので，今，正式な出店を表明すると上場が延期されてしまうから出店を秋まで延ばしたいなどと言って，これに応じなかった。
ウＥホテルの開業
Ｅホテルは，平成５年４月１日に開業した。そして，同日，㈱Ｄの代表取締役社長に拓銀から派遣されたｔが就任し，被告人丙は，代表取締役会長になった。
(27   )平成５年４月の出来事
ア平成５年４月１日の経営会議
拓銀は，平成５年４月１日の経営会議において，㈱Ｄに対するＥホテルの立ち上がりの長期運転資金（同年４月から６月分）９億４０００万円を融資することなどを決めた。被告人甲は，協調融資につき，「北東公庫は今の状態では資金は出ない。」と述べたところ，ｂが「公庫から正式なことわりの回答はもらっていない。」と言ったが，再び被告人甲が「しかし，公庫の北海道支店としては難しいのではないか。」「長銀は公庫のしきりを見て判断すると思う。現状で２６０億円のホテル投資の支援を前向きに検討するのは難しい。公庫への折衝を続ける必要がある。」と述べ，また，Ｅホテルについては「難点はアクセスである。時間がかかりすぎる。」などと述べた。茨戸開発に関しては，開発新会社の設立が話題になった際，ｂが「農地法の問題もあり，周りが静かになってから，債権債務の譲渡を行う必要がある。」と述べた直後，被告人甲が「土地の買収等，丙社長が表に出てくると，かえってマイナスとなる。札幌市も嫌がっている。」などと述べた。
イ平成５年４月のＢグループ所管先の変更
拓銀は，平成５年４月，総合開発部をＶ専従とし，Ｖ以外の総合開発部所管企業を審査第一部の所管とした。したがって，Ｂグループも審査第一部の所管となり，審査部門は同部，営業部門は同年６月に新設された本店営業部第五部が担当することになったが，実際には同部は審査第一部が決めた方針に従っていたので，事実上同部が両部門を兼ねていた。
Ｂグループの所管先が審査第一部となったことから，同部担当取締役であった被告人乙がＢグループを担当することになった。同被告人は，平成５年６月２９日付けで副頭取となったが，同年１０月２５日までは同部担当取締役を兼ねていた。同月２６日からは常務取締役のｕが同部担当取締役となった。同部の部長はａ，部付部長はｖであった。
(28   )平成５年６月の出来事
ア株主総会対策用想定問答集
拓銀は，平成５年６月下旬に株主総会を開催したが，それに先立ち，株主総会対策用として想定問答集が作られており，その中に「Ｂに，茨戸の農地売買で，国土法，農地法違反があったと，また，拓銀グループが農地買収資金を貸し出していたとの噂を聞くが，事実か。事実経過と貸出経緯を説明願いたい。」との質問事項があり，それに対して「違反の事実があったとは聞いておりません。」という回答を予定していた。なお，同内容の想定問答集は，平成３年６月の株主総会時から拓銀が経営破たんした平成９年まで毎年作られていた。
イ北東公庫が協調融資を謝絶
北東公庫は，平成５年６月２２日，拓銀審査第一部次長兼審査役ｗ（以下「ｗ次長」という。）らに対し，①事業として採算にのらない，②丙会長への信頼が全くなくなった，③既存事業特にＥホテルの赤字が大きすぎる，④公庫としてリゾート事業への貸出先に問題先が多く，ホテル資金への対応環境は極めて厳しいことなどを理由に，ホテル建設資金の協調融資を謝絶した。
ウａの被告人乙に対する平成５年７月５日の経営会議
付議事項についての事前説明


審査第一部は，平成５年４月にＢグループの所管先となった直後からａやｖ部付部長を中心に，同グループの資産状況や経営状況等の再検討を続けた結果，同グループが実質破たん状態にあり，今後必要とされる融資額も極力圧縮させるべきだとの判断に達し，総合開発部が採ってきたインキュベーター対象企業の保護・育成という観点からの同グループ積極支援方針を改め，今後は債権回収を重視した厳しい姿勢で臨むこととした。そこで，ａは，平成５年６月下旬ころ，同部担当取締役であった被告人乙に対し，後の同年７月５日の経営会議で配布される資料に基づき，その経営会議に審査第一部として付議を予定している事項及び同部の取組方針，Ｂグループに対する今後の対応等を説明した上，その内容で経営会議に付議し頭取ら経営陣に説明することの了解を得た。
(29   )平成５年７月５日の経営会議
ア付議事項について
平成５年７月５日の経営会議は，審査第一部から，㈱Ｄに対する同月以降３か月間の運転資金１１億５０００万円及びＢ㈱に対するＥホテル設備資金５９億円の各融資並びにＢグループの再編方針が付議された。上記運転資金は，要するに，㈱Ｄの赤字補填資金であり，同年４月ないし６月分は既に融資済みであったため，新たに７月ないし９月分を融資したいというもの，上記設備資金は，Ｅホテルの建設資金を支払う必要から融資したいというものであったが，審査第一部が昀も重視していた付議事項は，実質破たん状態にあったＢグループを早急に再編し，将来的には赤字部門を処分するという内容の同グループの分離再編案（以下「分離再編案」という。）であり，同部は経営会議でその承認を得ることを主眼としていた。
経営会議の結果，㈱Ｄの運転資金及びＥホテル設備資金合計７０億５０００万円を融資する案件は承認されたが，分離再編案については，経営会議付議案件記録表の付議結果欄に「付議事項３については更に詰めた段階で再度経営会議に諮る。」と記載されており，承認か不承認かを巡って当事者間に争いがある。
イ経営会議における審査第一部の説明内容
ｖ部付部長らは，出席者に配布された経営会議資料に基づき，時間をかけて詳細にその内容を説明したが，その要旨は以下のとおりである。
(ア)   Ｂグループの資産状況及び経営評価についてＢグループの平成５年５月末現在の借入残高は，他行分も含め総額５５２億９３００万円であるが，そのうち拓銀グループの貸付金は合計４８２億２７００万円を占め，そのうちの２１６億２６００万円が保全不足に陥っている。向こう１年間で多少の増減はあるものの，借入額は１７８億円増加して７３０億９３００万円（増加する借入額は全額拓銀グループによるものであり，その総額は６６０億２７００万円となり，総借入額の９０パーセントを占める）に達する見込みで，金利だけでも年間約４０億円を負担する形となるが，その１７８億円の内訳をみると，赤字補填資金は，Ｂ㈱１０億円，㈱Ｃ８億円及び㈱Ｄ４０億円で３社合計５８億円，茨戸開発借入金利１１億円，茨戸開発土地取得５０億円等である。したがって，Ｂグループ各社の経営状況がこのまま続けば，グループ全体として利息追貸分も含め，年間約７０億円の借入れが必要となる。さらに，Ｂグループ各事業とも赤字たれ流しの状況であり，資産売却による借入圧縮，売上げ増強策の構築，合理化及び効率化の推進による収支改善が急務となっていること，被告人丙にこのまま経営を任せておくことは当然に許されず，同被告人の実質的影響力を排除し，拓銀主導の経営体制を確立する必要があること，Ｂグループの赤字たれ流しの状況，膨大な借入れ，他行の消極姿勢を考えると，遅すぎるくらいであるが当グループに対する方針（融資を含めた対応）を抜本的に見直す時期に来ており，タイミングを逸すると膨大な不稼働資産を拓銀が背負う形となることなどが説明された。
さらに，各社ごとにみると，Ｂ㈱に関しては，設備投資過大，借入過多の状況にあり，恒常的赤字は続き，平成５年５月末現在借入残高は４２７億円に達している，中でもホテル建設資金のための借入れ，すなわち，ホテルの総投資額が約２６０億円という膨大なもので，うち借入依存は約２４０億円，金利負担だけでも年間約１３億円に達すること，茨戸開発のための借入れも約１４４億円に達しており，残りの用地買収資金として約５０億円の借入れが必要な見込みで，昀終的には約２００億円の借入れに達し，金利負担だけでも１１億円に達する見込みであること，Ｂ㈱の本業部門の経常利益は赤字であるが，償却前経常利益は黒字であり，合理化，効率化の自助努力をすれば，経常利益（償却後）黒字化は可能であることなどが説明された。もっとも，本業部門の償却前経常利益が黒字との点は誤りで，実は赤字であったが，この点は次の平成５年８月２３日の経営会議において訂正された。また，㈱Ｃに関しては，売上高が減少し，開発協力金を除く実力ベースでは開業以来赤字の連続であり，しかも赤字幅が毎年拡大している状況であることなどが説明された。さらに，㈱Ｄに関しては，当初の長期収支で見込んだ売上げは６０億円なのに対し，開業後３か月の売上実績を基にすると年間売上見込みは３７億円程度であり，今後の金利負担を考えると単年度黒字の目途が立たないというのが実態であること，このままでは年間約３０億円の赤字たれ流しの状況が続き，かつ約４０億円の赤字補填資金が必要となる見込みであること，拓銀からｔ社長らが出向しているが，権限の委譲が行われておらず，会長である被告人丙の独断専行で経営が行われており，組織として機能しておらず，営業・管理体制が弱体のため，収支改善のための施策も打ち出せない状況であること，徹底的な営業努力と合理化及び効率化によって赤字幅を縮小しても経営は成り立たず，昀終的には再編案に沿ってホテルを売却する必要があることなどが説明された。
(イ)   茨戸開発用地について


審査第一部は，茨戸開発計画面積約２４万坪のうち，約１９万坪（全体の８０パーセント）が実質的に取得済みであること，開発許認可は，現在，正式申請を前提に，市，農業委員会等と事前協議を実施中であるが，国土法，農地法絡みがあり，市及び農業委員会としては認可はしたいが，なお対応に慎重を期している状況で，平成６年３月から４月ころまでに認可されるよう働きかけ中なるも，ずれ込みの恐れもあり，市街化区域編入は，早くても平成８年３月以降の見通しであること，開発予定地はＢが取得中であるが，取得は国土法・農地法等の絡みがあり，大部分は地主に対する貸付（金消契約）の形をとっていること，極く昀近の状況変化（国土法・農地法違反追及の動き）に配慮し，本案にもとづく譲渡方法が他の方法に変わる可能性も出てきているので，市農業委員会とこの点内々に協議中であること，金銭消費貸借契約から売買契約への移行問題としては，許認可が早ければ問題はないが，ズルズル延びれば，売買への切替えが遅れ，金消契約当事者（地主）の死亡，相続問題も発生し，所有権移転手続が遅れることが考えられること，そもそもＢと地主間の金銭消費貸借契約を売買契約に切り替えること自体がＢの国土法，農地法違反容疑で難しくなりかかっていることなどを説明した。
(ウ)   Ｇの動向について
審査第一部は，札幌市は，茨戸開発事業の許認可を出す条件として，Ｇの進出，Ｇ参加の開発事業（事業主体にＧも加わるという意味），Ｂ㈱すなわち被告人丙の事業主体からの排除をあげていること，拓銀香港支店の情報によれば，Ｇの財務部門及び主要取引行（Ｖ１，長銀等）は，茨戸開発計画のことを昀近知ったばかりの由で，少なからず懸念をもっている模様であり，財務部門の納得や他行説得ができれば，同計画のうち，ショッピングセンター事業への参加は可能と思われるが，それ以外の事業に対するＧの参入は難しくなりつつある模様であること，加えて，Ｇ自体の合理化が求められており，Ｇに茨戸開発計画を遂行する能力，体力が本当にあるのか，上記の香港支店情報や昀近の新聞報道等からみて，同計画は当分凍結されることもあり得るのでないかなどと説明した。
(エ)   協調融資について
経営会議資料には，ホテル建設資金について，北東公庫及び長銀からの資金調達は困難であり，全額拓銀の負担となる可能性大であると明記されており，その旨説明された。
(オ)   分離再編案について
審査第一部が想定した分離再編案は，Ｂ㈱の本業部門は新会社に移し，被告人丙に継続して行わせるが，それ以外は第三者に売却処分すること，茨戸開発事業は開発新会社に行わせること，Ｎ及びＥホテルの敷地及び建物を第三者に売却処分すること，その際，審査第一部では，時価２５０億円，買値は昀大で１５０億円と予測し，１００億円は売却損が出ると見ていたこと，これらに付帯して，開発許可申請から被告人丙名を消すこと，Ｂ㈱の旧本社ビル（札幌市Ｓ１区以下省略），現本社ビル（同市Ｔ１区以下省略），Ｊの土地建物等の売却，Ｇの茨戸開発事業への参加等を推し進める必要性が説明された。
ウ経営会議における発言要旨


経営会議冒頭，ａは，「Ｂグループは，どの事業も収支大幅マイナスであり，実質倒産状態にある。当行が融資をストップすればすぐに倒産してしまう状況にある。」と切り出し，これに続いて，ｖ部付部長が，付議案件，Ｂグループの現状と問題点，改善案及び分離再編案について，経営会議資料に基づき詳細に説明した。被告人甲は，「何故こんなに大きな建物（Ｅホテルのこと）を建てたのか。Ｅの収支が良くならないのは何故なのかな。」などと述べ，被告人丙についても「昀終的には不動産賃貸業と理美容だけをやらせ，あとは口を出さないようにさせなければダメだ。」と述べた。ａも「丙社長は，全く収支を度外視しており経営者（事業家）ではなく夢想家だ。」と述べ，これに同調している。Ｊ等の売却に関しては，被告人甲が「前から言っている物件売却は進んでいるのか。」と尋ねたのに対し，ｋが「今のところ進んでいない。」と答えている。茨戸開発計画については，ａが「市は丙社長ぬきで許認可を考えている様だ。Ｂを外したいところであるがＢを事業主体にしないと多額の売却損が発生し潰れてしまう。この辺をどうしていくかが問題だ。」と述べ，副頭取のｘが，現状では市街化編入は平成１３年にならないと駄目ではないかと疑問を呈したのに対し，被告人乙も「Ｇ進出しても宅地造成後の販売は２００１年（平成１３年）になる可能性高いんじゃないか。」と述べ，更にｗ次長も造成後の宅地販売は，当初平成８年とみていたが平成１３年になる可能性が高いなどと説明した。ｘ副頭取は，「市街化ならなければ，金にはならない。」「開発経費，金利を考えていかなければならない。減歩，開発経費を考えると先ほど説明があったようにほとんど利益は出ないのではないか。」などと述べて茨戸開発計画の採算性に疑問を述べている。更にＧに関しては，常務取締役ｙが「Ｇの進出も現状不安定」と述べている。こうした中で，経営会議は，付議案件担当部の取締役が議事進行役を行うというのが慣例であったところ，今回の経営会議の議事進行役であった被告人乙が「今日は時間がないので緊急の事項である㈱Ｄに対する１１億５０００万円及びＢ㈱に対するホテル設備資金５９億円については，ご承認いただきたい。Ｂグループの再編案については，再度詰めてお打ち合わせしたい。」と述べて議事を終えようとしたが，ｐは，「Ｂの丙社長が今回の当行の申出に乗ってくるかどうかがポイントになる。大丈夫でしょうね。此処まで折衝は行ってきたのだろうか。」と質問し，被告人乙が「その辺がポイントになることは，承知している。時間をかけて説得したい。」，ｂが「同様の申出は，此処まで再三やってきた。」と答えている。被告人乙は，「ｆ副頭取からも申出したと聞いている。もう少し詰めた話合いをすることが必要。融資を条件に強く申し出する。付議事   項(1)，(2)に   ついて   は，ご   了解頂   き，Ｂ   グルー   プの再   編及び茨戸開発事業に対する方針については，更に詰めて別途お打合せします。」と述べて，再度議事を終えようとしたが，更に出席役員から「今回の条件になっているｔ社長への権限委譲，株式の担保差入，ホテルに対する代物弁済予約の仮登記については，強硬に押していただきたい。」などの発言及び若干の質疑の後，被告人乙が，三たび「付議事項(1   )，(2   )については，了解されたということで，Ｂグループのリストラ案も含めた再編については，更に詰めた段階で再度経営会議にお諮りすることで今日の経営会議を終了したいと思います。」と述べ，議事を終了した。
なお，この経営会議の席上，被告人甲が，分離再編案を実施することは「丙が納得するわけない」という趣旨の発言をしたか否かについては当事者間に争いがある。
(30   )被告人丙に対する経営改善要求と会計監査
ア被告人丙に対する経営改善要求
被告人乙及びａは，被告人丙に対し，既に，平成５年６月２５日付け常務取締役ｂ名義の書面で，Ｅホテルの経営権のｔ社長への委譲，旧・現本社ビル，Ｊ等の売却，Ｂ㈱本業部門の収益強化としての不採算店のスクラップ，売上増強，経費圧縮，Ｎの黒字化等を要求していたが，同月２９日にも被告人乙の指示により改めてａが赤字補填資金をＢグループに融資するに当たっての条件として同様の事項を被告人丙に要求したほか，同年７月７日，ａは，被告人乙の了解及び指示を得た上，被告人丙に対し，「Ｅホテルを筆頭にグループ各社とも大幅赤字を計上し，極めて深刻な状況にある。特に，Ｅホテル事業は，元々２６０億円もの投資ではどう考えても到底採算に合うものではなかった。全ては採算を無視した過大投資に起因しており，大幅赤字は当然の結果である。当行としては，株主，監督官庁，改正商法等に対応する意味からも赤字たれ流し状態の先に対し，返済目途のない赤字資金を無条件で融資する訳にはいかない。今回申込みを受けたＥホテルの運転資金（赤字資金）については，本来お断りせざるを得ないものであるが，諸般の事情に鑑み必要昀小限の資金について条件付きで採り上げを検討する。」とし，融資条件として「㈱Ｄ及びＢ㈱の株式を担保として差し入れること，既に再三にわたり総合開発部から申出済みのＪ，旧・現本社ビル等の売却促進を図ること，その売却時期，金額等を念書の形で提出すること」を掲げた書面を交付し，これまでと同内容の要求を行い，その実施を強く要求した。これに対し，被告人丙は，拓銀に対し，株式の担保提供に同意するとともに，Ｊ等の売却に関しては鋭意努力する旨記載した同日付けの念書等を差し入れた。
イ監査法人ｒ事務所の会計監査
ａは，平成５年７月５日の経営会議後，被告人丙の同意を得て，監査法人ｒ事務所（以下「ｒ監査法人」という。）にＢグループ３社の会計監査を依頼した。ｒ監査法人は，監査を実施した結果，同年８月９日付け報告書（以下「ｒ報告書」という。）を提出したが，審査第一部が償却前経常利益は黒字と考え，その旨同年７月５日の経営会議で報告していたＢ㈱の本業部門も実は赤字であったことが判明するなど，総じてＢグループにとって厳しい監査結果であった。
(31   )平成５年８月２３日の経営会議
ア付議事項について


平成５年８月２３日の経営会議では，審査第一部からＢ㈱の赤字補填資金５億３０００万円及び㈱Ｃの赤字補填資金５０００万円の融資案件等が付議された。付議事項はすべて承認されたが，経営会議付議案件記録表の「指示事項または要請事項」欄には「Ｂグループの再編案については，基本的な組立てをして別途経営会議にお諮りする。」と記載されている。
イ経営会議における審査第一部の説明内容
審査第一部から，Ｂグループの現状について，ｒ報告書に基づき説明がなされた。Ｂ㈱は，本業部門でも平成５年５月期は償却前営業利益が２億４５００万円の赤字，営業利益段階で６億１３００万円の赤字であり，特に，美容部門は３７か店のうち３０か店が赤字，サウナ部門も３か店全てが赤字，㈱Ｃも営業利益が２億３１００万円の赤字，㈱Ｄも３億３６００万円の赤字である旨報告された。そして，審査第一部では上記３社の年間需資を合計６１億１３００万円と見込んでいる旨の説明がなされた。
協調融資に関しては，正式に北東公庫及び長銀から支援できない旨の回答があったことが報告された。
また，茨戸開発事業に関しては，①「Ｂ㈱丙社長の国土法違反の問題」として，「行政当局では過去に丙氏が国土法届出の違反の事実があったとの認識から（現在は違反の状況にはないが）何らかの注意処分が必要と考えており，現在その注意処分をどの程度のものか検討中である。いずれにしろこのような状況では，丙氏が関与する開発申請には許認可が困難との判断から，今後の開発申請者から丙氏をはずして，当行グループ，Ｇグループの名前で申請して欲しいとの申出となった。」こと，②「Ｇ香港市場上場等の問題」として，Ｇは平成５年９月末の上場を申請中だが本開発事業が許認可前であることや主力銀行中，長銀等が本開発事業に賛成していないこともあって上場申請に本件が含まれていないことから上場完了まで札幌市議会でのＧ名の公表を待ってほしいとの申出があることから，許認可スケジュールが遅れ気味となっている。今後のスケジュールで進むと開発許可，農転許可の昀終許可は平成６年１０月となる旨報告された。また，Ｂ㈱は金銭消費貸借契約額の他に，手数料や金利等多額を投下しており，これをＢ㈱と新会社の債権債務の譲渡により処理しようとしてきたが，国土法，農地法や税法のすべてをクリアーする方法が現時点では見当たらないことも報告された。
ウ経営会議における発言要旨
ホテル建設資金について，協調融資が無理であること，Ｂ㈱の理美容部門は利益が出ていると思っていたが本部経費を配賦後は赤字になっており，本部経費の多額の理由は茨戸事業に伴うものが多いと思われることがａらから説明されたが，被告人甲は，「そういう背景（状況）を総合開発部のときは考えていなかったのか。ｒ事務所の監査報告をベースにＢグループのリストラを考えていかなければならない。」と述べた。また，被告人乙が「茨戸開発事業が進むと含み益が出てくるストーリーでなかったか。」と述べたのに対し，被告人甲は，「化けないであろう。」と述べている。続いてａは，「茨戸開発事業に伴う借入（総費用）約１４５億円。開発新会社が購入する価格は国土法の制限もあり８０億円程度だ。差引６５億円は損切りの世界だ。」と述べると，被告人甲は，「いずれにしても丙社長を開発新会社から外さなければならない。農地が市街化区域に編入され，化けて，はじめて借入が返済される仕組みだ。」「丙社長に茨戸開発事業で含み益は捻出できないこと，開発新会社にはタッチしないことを認識させなければならない。」と述べている。Ｇについては，出席役員から「Ｇが途中で止めるというリスクは残されている。その場合どうするのか。」との質問が出ている。若干の質疑の後，被告人甲は「総合開発部の説明のときは，売上げは当初７２億円と聞いていたが６０億円程度は見込まれると聞いていた。６０億円の売上げを見込み，従業員も５００人体制を考えていたようだ。今期の売上げ見込みは３０億円台だ。総合開発部はどのように考えていたんだろう。」などと述べている。昀後は，被告人乙が，「本部経費の見直しを含めＢグループの再編案については，基本的な組立てを行い別途お諮りする。」などと述べて，議事を終了した。(32   )茨戸開発事業に関する被告人甲と同丙との面談及び
被告人甲とｉ代表の香港会談
ア被告人甲と同丙との面談
被告人甲は，平成５年１１月５日，被告人丙と面談し，茨戸開発計画は許認可を取ることが第１条件であり，そのためにはＧの進出が必要であるから，香港に行ってｉ代表に頼んでくること，開発新会社を拓銀グループ５０パーセント，Ｇ５０パーセントの出資で設立し，Ｂは外れること，その代わり，開発許認可が得られれば，拓銀グループが持っている株式の４５パーセントをＢに渡し，そのとき，役員変更も行うこと，市は開発許認可を与えるためには被告人丙の登場は駄目と言っているので，開発新会社には入れないが，Ｂにはこれまでの地主対策を引き続き行ってもらうことなどを告げた。
イ被告人甲とｉ代表の香港会談
被告人甲は，平成５年１１月８日，香港のＧ本社にｉ代表を訪ね，①Ｇから札幌市に茨戸開発に進出する旨正式な意向表明をしてほしい，②茨戸開発のための開発新会社を設立する必要があり，拓銀グループ５０パーセント，Ｇ５０パーセントの出資で行いたい，③市街化区域編入になった段階で，Ｂ㈱に拓銀グループの保有する開発新会社の株式４５パーセントを譲ることをそれぞれ要望した。これに対し，ｉ代表は，正式に回答せず，Ｇの後ろ盾となっている有力華僑から進出を待った方がよいと言われている，支援銀行の長銀やＦ１銀行も正式表明に消極的態度をとっているなどを理由に茨戸開発事業に進出する旨の正式表明をずらしたいなどと言った。同席したａは，平成８年の見直し時に市街化区域編入を考えており，それから逆算すると現時点での正式な進出表明がギリギリの線である旨述べて正式表明の決断を迫ったが，ｉ代表は「そんなにギリギリなんですか。大至急検討しましょう。」というに止まった。被告人乙は，平成５年１１月１１日，上記香港会談について，ａから，「①丙氏と組むなと長銀等からがっちり言われている，②頭取からの３つの確認事項に対していずれもｉ代表はＯ北東の回答なし，③Ｇの本音は札幌ＰＪ（プロジェクト）から逃げたいところ，当行も同じ」などとする報告を受けた。
(33   )被告人乙と同丙の面談


被告人乙は，平成５年１１月８日の被告人甲及びｉ代表の香港会談を踏まえ，同月１１日，被告人丙と今後の茨戸開発についての意見交換を行った。被告人乙は，香港会談におけるｉ代表の消極姿勢を説明したところ，被告人丙は，Ｇの態度に不信感を示した上，同月５日にＧから示された「札幌茨戸地区開発の推進方針にかかわる確認事項」と題する文書の草案に茨戸開発を今後はＧグループと拓銀グループ２者で行い，開発新会社の出資比率もＧグループ５０パーセント，拓銀グループ５０パーセントとし，後にＢグループに４５パーセントを返還することが記載されていなかったこと，Ｇが茨戸開発計画からのいわゆる丙外しを意図している内容であったことなどを捉えて，「これでは今迄の契約，拓銀との打合事項が白紙になると云うことだ。」とか「白紙にできる話ではない。今までの合意事項が表に出れば，裁判にでもなったら，大変なことだ。」などと述べた。もっとも，被告人丙は，「裁判にでもなったら，大変なことだ。」と述べた点について，原審公判廷において，分からない旨供述しているので，この点は争いがある。
(34   )平成５年１２月ころのＢとＧの関係等
アＧによる２４億円の元利金支払要求等
Ｂ㈱とＧは，上記(11   )のとおり，平成３年１１月１２日，Ｇのショッピングセンター建設用地としてＮ後背地のうちの約３万坪を合計２４億円で売却する旨の停止条件付売買契約を締結し，併せて，この２４億円について金銭消費貸借契約証書を交わして消費貸借契約という体裁を整えていたが，Ｇは，平成５年１２月２０日，「諸契約の変更及び更新に関する要求事項」と題する書面をＢ㈱に送り，「平成３年１１月１２日付，停止条件付土地売買契約は，契約内容自体に正当性がない。また，違法性が高いため完全に抹消する。従って，同日付の金銭消費貸借契約のみが有効な契約であることを確認する。」などと一方的に決めつけた上，２４億円の元利金を支払え，Ｇが３回に渡って㈱Ｃに支払った開発協力金１７億円のうち７億円を返還せよと要求した。この旨直ちに被告人丙から拓銀に伝えられ，審査第一部では，「とんでもない話であり，けんかを売っているとしか考えられないことである。こんな話を持ち出したことは，出店の意志がなくなったとも思えることである。」との意見をまとめた。
イ北海道新聞「Ｇ進出凍結」の記事
平成５年１２月３０日の北海道新聞に「Ｂグループ苦戦の茨戸開発Ｇ進出，事実上凍結新   設ホテルにも不況の影」との見出しで，「Ｇの進出は暗礁に乗り上げたまま。計画地域が現在，市街化調整区域内の農地のため，農地転用や開発行為の許可申請など行政手続きができないうえ，Ｇ自身が日本国内での事業の再検証を進めており，『札幌進出は無期延期と考えてもらって結構』（同グループ広報）という状態だ」との記事が掲載された。
ウＧとＢ㈱が変更契約書締結
ＧとＢ㈱は，平成５年１２月３１日，平成３年１１月１２日付け金銭消費貸借契約に基づく２４億円につき，返済期限を平成７年３月３１日とするなどの変更契約証書を取り交わしたが，特筆すべきは，同証書中，担保条件として，「元利金の返済につき，拓銀より保証書を差し入れます。」との条項が入ったことであった。
(35   )平成６年１月１７日の経営会議等
ア付議事項及び説明事項について
平成６年１月１７日の経営会議では，茨戸開発事業の開発新会社の出資比率を拓銀グループ５０パーセント，Ｇグループ５０パーセントとし，Ｂグループには出資させないこと，ただし，当面は拓銀グループで４５パーセントの株式を肩代わりし，市街化区域編入後にその株式をＢ㈱に戻すこと，ＧのＢ㈱に対する平成３年１１月１２日付け金銭消費貸借契約に基づく貸付金２４億円を拓銀が支払保証すること，㈱Ｄ１のＢ㈱に対する１９億５０００万円の融資に当たり，同額を拓銀が支援するという名目で，実質的には後背地の転売代金の未払金支払のための融資を行うことなどが付議された。そして，審査第一部は，被告人丙が茨戸開発事業（ただし，土地取得を除く）から降りることになかなか納得せず，許認可後にはすぐに株を戻せ，新会社の社長に就任させろなど，行政の意向に合わない無理な条件提示などがあって説得に時間を要したが，当面は当行グループで４５パーセントの株式を肩代わりするが，市街化編入後に株式を戻すことで被告人丙の納得を得たこと，被告人甲とｉ代表との香港での会談結果，拓銀が２４億円を保証することにより，Ｇの退路を断ち，拓銀グループと共に開発推進することの証となることなどが説明され，いずれも被告人甲の決定により承認された。
イ経営会議における発言要旨
ａは，「２４億円の融資はＧの退路を断つという意味から保証が必要なもの。違法性は高いが停止条件付土地売買契約と金銭消費貸借契約と覚書と３つの契約がセットになっており，その３つの契約に基づき２４億円が融資されている。」「土地代金の前払いですから土地の所有権が移れば相殺されるが，土地入手できないとき履行請求される。」と説明し，平成５年１０月２６日に被告人乙に代わって審査第一部担当取締役になっていたｕは，「土地売買は表面に出せない。」と説明した。ａは，「２４億円保証するということはＧの退路を断つと同時に一緒に進めていくという当行の証になる。」と説明したが，ｙ常務は，「これだけの無理難題を言ってきているということは北海道へ進出する気はないと考えられる。出るけどいつかわからないというのは危険。出店の時期を明確にしないと危険。市は難しい立場に置かれている。」と述べた。さらに，ａは，平成８年にショッピングセンターができ，市街化区域になるというスケジュールだが，いずれも平成１０年になりそうだとの見解を示し，「Ｇはｙ常務がいうように基本的には降りたい，やめたい」と説明した。被告人甲も「香港へ行ったのは１１月上旬。方向性が変わったのは１２月になってから。行く前も怪しい。１１月の意向はＢに対する不信感あり，パートナーとして組みたくない。さらに，この延長線上で，これ（２４億円の保証要求）が出てきた。」と述べている。
ウ拓銀による２４億円の支払保証


拓銀は，経営会議において，２４億円を保証する旨の付議案件が承認されたことから，平成６年１月３１日，Ｇに対し，平成３年１１月１２日付け金銭消費貸借契約証書及び平成５年１２月３１日付け変更契約証書に基づき，Ｂ㈱がＧから借り入れた２４億円及び利息を連帯保証する旨の拓銀本店営業部取締役本店長ｚ名義の保証書を交付し，正式にこれを約束した。(36   )ＧがＣ１開発株式会社設立準備会に参加Ｇは，拓銀が２４億円の支払保証を承諾したことから，平成６年１月２０日，札幌市に対し，正式な出店表明を行うとともに，Ｃ１開発の設立に向けて正式に発足したＣ１開発株式会社設立準備会（以下「準備会」という。）に加わった。もっとも，Ｇ内部では，平成５年には茨戸開発計画からの撤退の方針が決定し，撤退に当たって損失を出さないこと，Ｇの名に傷を付けないクリーンな撤退をすることを前提に進めることになったため，２４億円と１７億円を回収するためには被告人丙を相手にするより，拓銀主導で設立される準備会に参画した方が有利と判断し，設立に合意したというのが本音であり，その後も事業内容を詰めるに当たり，Ｇが担当する部分の具体的な事業計画の提出を拒むなど，茨戸開発計画に参加する意思がないことを前提とするかのような態度をとり続けた上，平成８年５月ころには，札幌市内に設置していた事務所を閉鎖し，駐在員を引き揚げるに至った。
他方，準備会は，平成６年１月２０日，札幌市に対し，準備会代表幹事名で開発意向表明を行うとともに，Ｂが茨戸開発から表面上外れることになったため，株式会社ａ１開発設計（以下「ａ１設計」という。）が，後記のサッポロ・リバーサイド・プレイス構想をもとに新たに完成させた事業提案書を札幌市に内々に提出し，正式な事業提案書を同年３月末を目途に提出したい旨表明した。
(37   )Ｂ㈱に対する国土法違反の注意処分Ｂ㈱は，国土法の定める届出を行わずに開発用地を買収していたため，平成６年３月１１日，札幌市長から国土法２３条１項違反を理由とした文書による注意処分を受けた。
(38   )平成６年４月の拓銀の組織改編
拓銀は，平成６年４月ころ，総合開発部を廃止し，審査関係部の組織改編を行った。審査部は，審査第一部（道内地区を所管），審査第二部（本州地区を所管）及び審査第三部（道内地区における特に指定する取引先を所管）となり，Ｂグループは，審査第三部が所管するようになった。以後，審査第三部は，平成９年１１月の拓銀破たん時までＢグループを所管した。審査第三部の担当取締役は常務取締役ｂが就任し，ａ及びｖ部付部長が審査第一部から審査第三部に異動の上，同部の部長及び部付部長として，引き続き，Ｂグループを担当した。また，総合開発部部長であったｋは，審査第三部部付部長に異動した。(39   )茨戸開発計画の進捗状況（市街化調整区域内の開発から市街化区域に編入しての開発へ）
ア茨戸開発計画の従前の進捗状況
(ア)   ワールド・アクアティック・センター構想札幌市では，従前からＮやＥホテルの建設に積極的な対応をしていたが，被告人丙及びｉ代表らが直接市長に茨戸開発の有用性や協力を求めるなどしたこともあって，札幌市上層部は，茨戸地区が市街化調整区域内の農地であり，農振法による農用地区域にも指定されるなど，法令上開発を厳しく制限された地域ではあったものの，札幌市の長期総合計画の中で「水辺の環境を生かした活用を誘導，促進する。」と位置づけられていたことから，民間企業による投資によって茨戸地区の発展が促進されることを期待し，茨戸開発を積極的に支援する方向で臨むことになった。具体的には，札幌市は，当初早急な出店を望んでいたＧの意向を汲み，市街化区域編入ではその見直し時期が決まっており，相当先まで待たねばならなかったことから，市街化調整区域内における特例措置として，市街化調整区域のまま，ショッピングセンター建設等の開発行為を認める開発手法（以下「市街化調整区域内特例開発」という。）をとることとし，同市の土地利用に関する計画案の策定業務等を所管する企画調整局企画部企画課（以下「企画調整局」という。）主幹ｂ１を茨戸開発に関する札幌市の窓口とした。もっとも，札幌市では，本来，開発許認可業務は都市整備局が所管しており，同局担当者は，茨戸地区を市街化区域に編入することなく，市街化調整区域内特例開発の方法で開発を認めることには終始消極的な姿勢を示していた。
一方，被告人丙は，平成３年５月ころ，コンサルティング会社である株式会社Ｇ１事務所との間で茨戸開発の基本計画の策定等を目的とする業務委託契約を締結し，同社が下請けとしたａ１設計を札幌市との連絡，調整等に当たらせることにし，平成４年１１月ころには，ａ１設計等から「ワールド・アクアティック・センター事業提案書」と題する事業提案書が内々に企画調整局に提出されたが，基本的なコンセプトのみの内容であり，具体的な事業内容や進出企業等は明らかにされていなかった。
(イ)   サッポロ・リバーサイド・プレイス構想ａ１設計は，平成５年５月ころ，ワールド・アクアティック・センター構想に替わるものとして，「サッポロ・リバーサイド・プレイス」と題する事業提案書を内々に企画調整局に提出した。これは，茨戸開発用地２４万坪の中心にＧのショッピングセンターを置き，これに隣接してＢ㈱が計画したアミューズメント施設や㈱Ｄ１が計画するリゾート用住居施設等を組み合わせ，いくつかの工期に分けて工事を進めていくという構想であった。
(ウ)   都市型リゾート計画案
正式な事業提案書の提出期限を平成６年３月末日に控え，準備会では将来の諸制約を可能な限り受けない形にしたいとの思いから，新たに事業提案書を作成することになり，「提案都市型リゾートの創造」と題し，水と緑に囲まれた複合的なリゾート空間の創造を図ることを目標に掲げ，水辺を生かした緑地空間の創出を図ることなど５つの点を開発方針にし，にぎわいゾーンやアミューズメントゾーンなど５つのゾーンと７つの施設（屋外テーマパーク，マーケットプレイス，ノーザンモールなど）に分かれたゾーニング計画に基づく事業提案書，いわば都市型リゾート計画案を作成した。もっとも，この計画案は，個々の施設のディベロッパー（開発業者）が大部分決まっていない中で事業収支まで試算しているという一種の画餅的な計画であった。


準備会は，後記イのとおり，この計画案を正式な事業提案書として提出することができなくなったため，企画調整局に平成６年３月末日の提出期限を同年５月上旬に延期するように求め，認められた。しかし，準備会は，同年５月上旬にも提出できなかったため，企画調整局からは，農振解除の正式確定を昀大限延ばしても同年９月までが限界であり，それに間に合わせるには同年７月末までに事業提案書を提出する必要がある旨指示された。
イ平成６年５月１６日及び同月１９日の各経営会議(ア)   付議内容（茨戸開発計画の方針変更等）平成６年５月１６日の経営会議では，Ｇ子会社に対する貸出し，㈱Ｃに対する赤字補填資金及び温泉設備資金の貸出し，㈱Ｄに対する赤字補填資金の貸出し等が付議され，いずれも承認されたほか，茨戸開発事業取組スタンスの変更が付議されて継続審議となり，これは同月１９日の経営会議で再度付議された。ところで，拓銀では，当初から宅地造成・分譲等により開発利益が入る茨戸開発計画をホテル建設資金の取得源と位置づけていたが，企画調整局からは，市街化調整区域内特例開発という性質上，宅地造成等の開発行為は認められないとの指導を受けていた。しかし，拓銀は，札幌市の指導のとおりに行うとすれば，事業採算面で全く利益が上がらず開発の意味がないけれども，開発許認可が下りれば茨戸地区が市街化区域に編入され，また，開発行為に着手した後であれば，札幌市に事業計画の変更を求めて宅地造成を行うことも可能であると考えていたので，これまで市街化調整区域内での開発を前提とした事業提案書を提出してきた。ところが，平成６年３月ころ，札幌市との打合せの中で，いったん事業提案書を提出して開発許認可を得た場合には，その後の事業内容が当初の事業提案書に拘束され，事業内容の変更は認められないことが判明し，その結果，これまでａ１設計が作成した事業提案書を札幌市に提出した場合，採算性が全く見込めない事業を強いられるという深刻な事態となった。そこで，拓銀は，上記ア(ウ)のとおり，平成６年３月末日までに正式な事業提案書を提出できなくなり，提出期限の延期を求めて認められた上，平成６年５月１６日及び同月１９日の経営会議において，茨戸開発計画の方針変更が議論され，従前の市街化調整区域内特例開発を撤回し，市街化区域に編入して宅地造成を行うことを内容とする事業提案書を作成し，改めて札幌市と交渉することが議論され，被告人甲により決定された。
(イ)   経営会議における発言要旨
平成６年５月１６日の経営会議では，Ｂグループを所管する審査第三部部長のａは，「茨戸事業を今後どう進めるか。この提案書はどうもならん。幼稚園生が描いた程度のものでとても市には出せない。このまま出したら大変なことになります。専門家に聞きますとこのゾーンでは到底採算に乗りえない。唯一採算に乗るのは宅造しかない。市との強硬な折衝が必要である。」などと説明していたが，同月１９日の経営会議においても，被告人甲が「市とのやりとりの中では相当の違いがあることがハッキリした。今回作られた提案書は許認可をとるための画餅。このままで出すということは事業収支と現実性に問題がある。これじゃやる人出てこないよ。事業自体採算がとれることが必要だ。開発自体やれることが必要だ。」などと述べ，ａが「提案書はそのままで変えられない。だから採算のとれるものを出そう。それにはリゾート型から定住型に変換する必要がある。行政はどこまで妥協してくれるか。相当きつい折衝になる。準備会の折衝では過去の経緯もありこの点厳しく感じております。」と述べたのに対し，被告人乙は，「計画では採算を出すわけでしょう。狸の皮算用」などと述べた。また，被告人甲は，「昨年５月のものはなかったことにして下さい，と言うしかないな。」と述べたのに対し，ａは，「そうです。白紙化です。これから作るものはＢとＧのものと大幅に違う。市がとんでもない計画と見るか，現実性のある計画と見てくれるか」などと述べ，市街化区域編入の時期に関しては，「平成１４年です。」「我々がそこまでＢグループを生かすためには，年間５０億円の資金を投げなければならない。時間との戦いもあるのです。」などと述べたのに対し，被告人乙は，「しかし，この事業がうまくいったからといってＢがうまくいくのか。その連動性はない。」と述べた。また，ａは，Ｇの現状について，Ｇは債権保全に走り始めているのが実態，Ｇの計画が縮小したことにつき，札幌市がその明細を出すように言っているのにＧはこれを拒否しており，Ｇの進出意思は相当後退していると思うなどと説明し，ｖ部付部長は，昨日もＧからＢに５月末までに現金で１７億円支払えと文書を送ってきています，昀後通牒的なものですなどと説明した。そして，昀後には，被告人甲は，都市型リゾート計画案に関し，「絵に書いた餅だ。方向観出たのではないか。」などと述べて茨戸開発の基本方針の変更を決定した。
ウ平成６年６月６日の経営会議
平成６年６月６日の経営会議は，これまでの経営会議の協議結果を踏まえ，次回の都市計画の見直し時期である平成９年３月（後に見直し時期が１年延び，平成１０年３月となる。）に茨戸開発計画予定地が市街化区域編入の前段階である市街化保留区域指定（点線引）になるよう札幌市に要請すること，市街化編入が次々回の見直し時期である平成１４年３月の途しかない場合には，茨戸開発を断念し，札幌市にそれまでに取得した開発用地の買上げを要請することなどが付議され，いずれも承認された結果，拓銀では，直ちに札幌市との交渉に当たること
となった
エ被告人甲らによる札幌市長等への市街化編入の協力
要請
被告人甲及び同乙は，平成６年６月２４日，当時の札幌市長を訪ね，茨戸開発の方向転換及び市街化区域編入の説明並びにその協力要請を行った。さらに，被告人乙及びｂは，同日，当時の札幌市助役ｃ１にも同様の説明と協力要請をしたところ，市長及び助役とも不快の念を表明した。特に，企画調整局長時代から市街化調整区域内特例開発の方向で進めてきたｃ１助役は，強い怒りを表し，「拓銀が言っていることは一番昀初に考えることだ。これまで何をしていたのか。」などと言って拓銀を厳しく非難した。また，当時の企画調整局長ｄ１は，平成６年６月２７日，ｂに対し，市街化区域編入は絶対無理であると言明した。
(40   )被告人乙が拓銀頭取に就任


被告人甲は，平成６年６月２８日に頭取を退任し，被告人乙が翌２９日に頭取に就任した。副頭取はｕ及びｓが就任し，審査第三部の担当取締役及び部長は，引き続き，ｂ及びａであった。
(41   )平成６年の大蔵省検査
拓銀は，平成６年８月から９月にかけて大蔵省検査を受け，債権の無担保部分につき，Ⅲ分類と査定された上，検査官から，Ⅲ分類先へは，本来，貸し増しはできないが，経営判断により貸し出すというならそれはそれでよい，しかし，その結果，ロスが出れば背任とみなすと指摘された。その経過は，以下のとおりである。
ア大蔵省検査に向けた役員勉強会
拓銀は，平成６年の大蔵省検査に備えて，検査を所管していた総合企画部が主催して役員勉強会を行った。その際，Ｂグループに関しては，「前回（平成３年の大蔵省検査）指摘を受けた状況から全く改善していない。むしろ農転の問題，Ｇの姿勢等環境としては厳しさを増している。メイン行として指導力不足との指摘は今回も免れないであろう。Ⅳ分類の回避ｏｒ極小化が課題」とする指摘がなされた。
イ平成６年９月８日の検査官との面談
平成６年９月８日に大蔵省大臣官房金融検査部検査官のｅ１（以下「ｅ１検査官」という。）と審査第三部のｖ部付部長らが面談した。
ｅ１検査官は，Ｂグループについて，「Ｂ㈱は，本業の売上高，企業規模が小さいにもかかわらず，Ｎプール建設，ホテル建設，今後の計画など，どれをとってもやっていける企業ではない。実質，死に体ですよ。Ｂはどこまでもちこたえられるか。銀行はいつまで資金支援するつもりなのか。赤字資金はいつまで出し続ける気なのか。」，茨戸開発について，「今は頓挫している。しかし金は出してある状態でしょう。元々リスクのあった事業。それを金消でやっている。銀行も一緒に踊ったということだろう。…ひどい話だ。当行の経営を疑います。赤字資金を出して先送りだ。利息を取っているが実質未収でしょう。赤字資金融資というのは大変なことですよ。当行は何をやろうとしているのか分からぬ。銀行なんだろうか，不動産屋なんだろうか。銀行としての在り方を忘れている。プロジェクトがあり，頓挫して，昀後，銀行が面倒をみるパターンだ。何でプロジェクトの中へ入っていくのですか。本当に当行は銀行としての本分を忘れている。ⅢでもⅣでも償却できないでしょう。私は失礼だが再建銀行として実態をつかみたいのです。銀行は金貸しの本分を忘れている。このプロジェクトはどうなるか分からない。障害が大きすぎます。Ⅳにはしません。しかし，昀低でもⅢです。４社とも，実担分Ⅱ，それ以外Ⅲとしたい。」「反論あれば，銀行の意見として明朝出して欲しい。」などと述べて，Ｂグループの財政・経営内容及び拓銀の取組方針を酷評し，ｖ部付部長らは何の反論もできなかった。
ウ平成６年９月９日の検査官との面談
平成６年９月９日にｅ１検査官と審査第三部のａらが面談した。
ａは，「平成５年４月に総開部から引き継いだが，このときこれはもう駄目だと判断した。Ｂは平成２年ころから土地の取得を始めたが，これには市も農業委員会も関わりがあった。丙は農業委員会の指導で土地の買い進めをやっていました。違反が事実として残る形になっています。売買予定契約書を結んでいましたが，これは違法性の高いものです。これをやめたでは，農家が困る，農家が騒ぐ，農業委員会，Ｇ，当行に累が及ぶことになります。行政は何とか開発してほしいとの意向です。市街化になっても約２００億円が返ってくるかどうか分りません。茨戸がうまくいっても『既存事業が助かるか』と言ったらそうではありません。ホテルは２百数十億円かけたとんでもないものです。どうやっても採算はとれません。ホテルは元々，土地が値上がりし，これを売ってホテルにつぎ込む計画だったのですが，そんなのは出てきません。ｅ１検査官が昨日おっしゃっていた通り，我々のやっていることは銀行員の仕事ではありません。」と説明したが，ｅ１検査官は，「調整区域が市街化になった，虫食いも全部買い取りできた，開発して売るにしてもどのくらいの年数がかかるか，この間，金利は原価に算入（されることになるのですよ），（その結果）どれだけロスが出るか（分かりませんよ。）」と述べた。ａは，「Ｂグループを生かそうとすれば，年間５０億円，５年で２５０億円かかります。今止めた方がよいとの計算が成り立ちます。この点は経営会議にも持ち出しています。しかし，農地法，国土法問題があり，市では市長まで累が及ぶ案件です。これを阻止したいのが行政の考えでもあります。市議会でもこの問題が出ています。それが表面化しないのは，計画が進んでいるからであり，計画が頓挫すると問題が吹き出ます。」「当行でⅢ分類先にニューマネーを出したのはありません。今回Ⅲ分類査定を受けても経営判断として続けざるを得ません。市街化の展望が出るまで１年位かかります。特定保留区域（点線引き）指定は平成９年３月が期限です。これまでは金を出す必要があります。年間ロスを増やすだけですが…。」と述べたが，ｅ１検査官は，「客観的に見ると背任行為に当たります。」と述べた。また，ａは，「Ⅲ分類されてそこにニューマネーを出してもこのニューマネーの部分を回収できるならいいが，考えられません。（グループには）支えるところがありません。」と述べると，ｅ１検査官は，「本当はⅣに近いⅢだ。何故Ⅳにしないということにもなる。茨戸事業は今，白紙の状態です。前提が多すぎます。我々の判断としてⅡにするのは難しいことです。」と述べた。これに対し，ａは，「経営判断ということでしょうが，実情を理解しておいて欲しいのです。」と述べ，ｅ１検査官が「ここまで来たら悩ましいと思う。Ｂには力がない，金は出たがハードルがたくさんある。茨の道だ」と述べると，更にａは「丙氏は法律違反者です。市は丙氏では許可できないとしています。来春には（時効で）終わると丙氏はいっています。今は当事者です。ホテルは売上はせいぜい３０億円。これしか期待できません。それなのにあれだけつぎ込んだのは…」などと述べている。このように，ｅ１検査官は，前日に引き続き，ａに対しても酷評を行い，これに対して，ａは説得的な反論を全くできなかった。
エ平成６年９月１３日の検査官との面談
平成６年９月１３日に検査官のｆ１総括主任及びｇ１金融主任（以下「ｇ１主任」という。）と審査第三部のａらが面談した。


ａは，「Ｂグループには（ニューマネーを）出している。ただし，今回Ⅲ分類を受け苦慮している。当行はⅢ分類先に従来からニューマネーは付けていない，背任になりかねないからだ。しかし，ニューマネーを付けないとＢグループは立行かなくなり，大きな社会問題となる。特に茨戸後背地の問題が表面化する。後背地の開発計画用地は，たくぎんファイナンスから１７０億融資し８５％まで実質的に取得した。取得地は農地であり調整区域で実質取得方法も農地法違反の疑義がある。この計画が中断すれば農家が騒ぎ，道警が動き丙社長・農家に累が及ぶ。丙社長・農家は市農業委員会，農協の指導を受けて行ってきただけに行政も巻き込むこととなり，行政としても支援を打ち切っては困るというスタンス。茨戸は金になるまで４～５年必要。この間，Ｂグループで年間４０～５０億のニューマネー必要。査定Ⅲでは動きが取れない。」などと述べて，Ⅱ分類に査定するように求めたが，ｇ１主任は，「査定をする立場としては採算が取れるという説明がなければ無理だ。当行にとって損が出るというものについてはⅢになる。Ｂ，ホテルの収益についても採算に合う計画，茨戸計画でも採算に乗るという説明がほしいということ」と述べた。さらに，検査官からは，「不良債権処理を行うことが現経営陣は責任問題につながるという考えはないか。」などとただされた。
オ平成６年９月１６日以降の検査官との面談
平成６年９月１６日にはｅ１検査官とａらが面談したが，ｅ１検査官は，宅造計画の試算の件について，「造成にかかる金利は全部みたのですか。造成が完了しても全部売れるまで金利がかかるでしょう。これらのことを考えずにどうして黒字の試算といえるのですか。この試算表は形になっていないですよ。」と茨戸開発事業の採算性に疑問を示し，また，「プロジェクトを『やれ』『やめろ』とは検査官はいえません。ただ，感想として『赤字の計画しかできないのですかね』ということです。経営者が背任にならぬよう，銀行に損を与えぬようするにはⅢ分類がいい。やるなら損を出さぬよう，腹をくくってやればよい。」と述べた。また，同月２６日には，ｅ１検査官から案件ごとに検査官としてとりまとめをしたので間違っているところがあったら言ってほしいと言われ，Ｂグループに関しては，「採算性，実現性が無視された貸出。プロジェクトの検討が実質行われていなかった。その後の管理もされていなかった。市街化調整区域，農地法，国土法に抵触するおそれがありながら，土地は実質買収している。プロジェクトの中身を検討していない。実質無審査，管理不在である。現状虫食い状態で，当初計画は頓挫した。見直し計画も未定である。６００億円を超える巨額の資金が出た。利払い資金も出している。債務者は理容業が本業の中小企業であり，体力のない先であることは分かっていた。収支計画を作っても採算に合わない先。現状多額の損失が見込まれる。」と指摘されたが，拓銀としては特に異論を述べていない。
カ検査報告書指摘事項
平成６年の大蔵省検査については，平成７年２月１０日に示達がなされ，検査報告書も拓銀に送られたが，そこには「インキュベーター戦略の下に開拓したＶ㈱グループ，Ｂ㈱等の特定先に対して，過剰融資を行い，多額の損失の発生や資金の固定化を招いている。」と指摘され，さらに特記貸出金の内容として「当行のインキュベーター先で，一部役員からのトップダウンにより関連ノンバンクとともに大型プロジェクト資金に応需したものの，土地買収にあたり農地法等の違反問題を内包していたため，当初計画が頓挫し，多額の損失の発生が見込まれるもの」としてＢ㈱が挙げられ，「当該プロジェクトが債務者の体力を遙かに超え，また，開発地域が市街化調整区域の農地で土地買収にあたり農地法等の違反問題を内包していたことから，当初計画が頓挫し，買収も進まず，変更計画も作成出来ない状況にあり，仮に当該プロジェクトが完成しても採算がとれず，多額の損失が見込まれる。」などと指摘された。
(42   )平成７年１月２７日の経営会議
ア付議事項について
平成７年１月２７日の経営会議では，審査第三部により，平成６年の大蔵省検査の結果が報告されるとともに，Ｂグループの分離再編案，同グループの利息支払の３年間凍結，同グループへの人材派遣が付議され，いずれも被告人乙の決定により承認された。
イ経営会議における審査第三部の説明内容
ｖ部付部長らは，出席者に配布された経営会議資料に基づき，その内容を説明したが，その要旨は以下のとおりである。
(ア)   平成６年の大蔵省検査の結果について
拓銀としては，検査官に対し，Ⅲ分類先への融資は基本的に不可ということから，Ｂグループへの融資をⅢ分類ではなくⅡ分類に変更いただくよう昀終段階まで折衝したが，検査官の理解が得られず不調に終わり，Ｂ㈱，㈱Ｃ及び㈱Ｄに対する拓銀からの貸付金合計３９２億７５００万円のうち，Ⅱ分類（実担部分）が合計１７８億５２００万円，Ⅲ分類（無担部分）が合計２１４億２３００万円と査定されたこと，検査官から示された査定理由は，「茨戸事業の成否がＢグループ３社の存否を決めるとの判断からプロジェクトを検証したが，あまりにも未定な部分，また今後予想されるハードルが多過ぎ，本事業は頓挫の可能性（ロス発生の可能性）があること，Ⅱ分類は，時間を要するものの，当該貸出が回収できると認められたものであるが，本プロジェクトは，Ｂの体力も弱く，その成否の見極めがつかないこと，以上から３社とも実担部分はⅡ分類，無担部分はⅢ分類とする。」というものであったこと，さらに，検査官からは，Ⅲ分類先への貸出しについて，「Ⅲ分類先は，本来的に貸増はできないが，経営判断により貸出を実行するということであれば，それはそれでよい。ただし，その結果ロスが出れば，背任とみなす。」と言われたことなどが報告された。そして，審査第三部は，当面，茨戸開発手法の方向転換の見極めがつくまで，Ｂグループ３社に対する新規貸出しを継続する必要があるが，茨戸事業を継続する場合，大きなハードルがあり，また断念した場合にも当行の信用に関わる大きな問題があり，当行にとっても極めて悩ましいものがある旨指摘した。
(イ)   茨戸開発計画の今後のシナリオ


審査第三部は，茨戸開発計画の進捗状況につき，事業性・採算性のある計画への変更を認めてもらうべく札幌市に対し市街化調整区域での開発から市街化区域での開発手法への変更を内々に要請中であるが，既往の行政での協力姿勢に反する方向でもあり，更に行政内部の問題もあり，非常に悩ましい状況であると報告した。また，その理由につき，「調整区域での開発」方針で既に札幌市に対し，協力要請済みであったところ，方向転換については，元々，行政内部には，調整区域論と市街化区域論があったものの，担当部局である企画調整局が調整区域論で押し切った経緯にあり，許認可権限部局との間に確執ある模様で，行政内部での調整が難しく見通しがつかないものである旨詳細に説明した。
その上で，今後の茨戸開発計画について，方向転換を決めたことを契機にａ１設計との業務委託契約を解消していた準備会は，Ｂ㈱が平成６年９月２０日にＯ地区総合開発プロジェクト基礎調査業務を委託した株式会社Ｈ１設計，株式会社Ｉ１及び株式会社Ｊ１計画研究所からなるプロジェクトチームが打ち出した方向転換によるシナリオ案（中間報告）を受けて，平成７年１月２７日の経営会議において，シナリオ０からシナリオ２までの３つの計画案を掲げ，それぞれの長短を分析した結果，茨戸川河畔ゾーンをグリーンベルトの拠点公園・緑地として市街化調整区域のまま整備し，その南側ゾーンを住・商・公の複合ニュータウンとして市街化区域編入により開発，平成１１年度に開発行為の許可を得て，平成１２年度に事業着手を予定するというシナリオ２が昀も妥当であること，ただし，その場合でも収支計算上約１６５億４３００万円の赤字となることを説明した。
(ウ)   茨戸開発事業の継続と断念のメリット・デメリ
ット
さらに，審査第三部では，茨戸開発事業を継続した場合と断念した場合のメリット・デメリットを配布資料に基づいて説明した。
事業を継続した場合，①未買収地（虫食い部分の土地）約５万３０００坪の取得に昀低２４億円を要すること，②Ｂグループ３社を存続させることによる赤字補填資金（ただし，茨戸事業関連費用を除く）が年間約３０億円必要となり，９年間では合計約２７０億円を要すること，③茨戸事業を継続することにより必要となる造成関係費等の事業継続資金が９年間で合計約２７３億円を要することなどが見込まれること，農地法や国土法違反問題が噴出する可能性があるが，過去のことは当事者（Ｂ，市，農委会，農家，農協等）で対応してもらうことなどが説明された。
これに対し，事業を断念した場合，メリットとしては，①将来ロスの拡大を防げること，すなわち，茨戸事業継続による追加融資（９年間で合計約２７３億円）をストップできること，金銭消費貸借契約の形をとっている地権者からの回収も一部期待できること（全額ロスとはならない），②Ⅲ分類先への貸し増しをストップできること（背任回避できること），③被告人丙に生き残る途を残せること（これ以上の債務増は自らの首を絞めるだけであり，本業の理美容に戻らせる）などが説明された。他方，デメリットとしては，①スキャンダル表面化の恐れ，②丙氏が自暴自棄となる可能性，③グループ再編検討等が掲げられており，「特に難しいハードル」として，「①当行にも及ぶ可能性のあるスキャンダルを昀小限に抑えきれるか（プロジェクトに当初から関与，一体でやった云々，違反の疑いを知りながら土地を買わせた云々，取得資金を無担保で系列ノンバンクを通じて迂回融資云々，司法介入の時は証人喚問の可能性，丙氏が農家に金消の履行を迫れば，農家は市，農委会，農協，ファイナンス<当行>に押しかける   可能性），②行政の心配ごと（農地法，国土法違反疑惑スキャンダル）をクリアできるか（行政関与，指導不適が議会・マスコミで取り上げられる→スキャンダル化→司法介入（昀悪逮捕者）→農水省処分（農転凍結）。当行としては打つ手はない。），③茨戸断念を丙氏に納得させられるか。～丙氏に夢を断念させること」が注記されている。
ウ経営会議における発言要旨


ａは，経営会議の冒頭，「Ｂグループ苦況の現状を招いた原因を簡潔に述べるとすれば，体力のない中小の美容院経営者が１００億円をかけＣというプールを造った。そこでやめとけばまだ生き残れる可能性はあったものを，２００億円もかけて何時になったら金になるかわからない後背地を買い込む一方，遠隔地プールの補完宿泊設備をうたい文句にこともあろうに２７０億円もかけ都市型リゾートホテルを造ってしまった。これら６００億円を全て借金でやってしまったことにあると言えます。私共は平成５年旧総合開発部から当グループの所管を引継し，平成５年７月ホテル建設昀終資金５９億円の採り上げを経営会議に付議した際，本日お諮りするグループ再編方針についても付議しました。この時は，茨戸開発事業が流動的であること，ホテルも出来たばかりで創業間もないこと，そして何よりもグループ再編を丙氏に納得させられないだろうということから『更に詰めた段階で再度付議するよう』指示されました。その後１年半当グループにタッチしてきましたが，残念ながら引継ぎ当初事務方で分析・予想したとおりなかなか明るさは見えてこず，赤字資金・利払資金の追貸しで，将来の貸倒償却資産を積上げしている状況が続いております。説明の中で随所に出てきますが，このグループを整理するに当たって一番悩ましいのは，単に貸金の損切りだけで済ませられない法律違反をめぐる『政』・『官』・『財』の各界にわたるスキャンダラスな面がつきまとうということだと思います。」と説明した。また，ａは，「何故今，解体・分離が必要か。行政が言うようにおかしくなったら地獄を見るよということになる。地獄を見ないために，１００億円の損失を覚悟の上でも茨戸開発事業を進めなくてはならない。開発手法の転換が認められたとしても，着工（土地売買）できるのは５年先（平成１２年）のことである。この間，Ｂを生き残すことが必要（死んだら地獄を見る）である。生き残すためには現状で赤字と利息追貸しで４０数億円のニューマネーが必要である。しかし，分離し利息減免措置を講ずることでニューマネーを１８億円にまで減らすことができる。このニューマネーは償還財源のない直接当行のロス拡大に結びつくものである。ＭＯＦ検指摘にもある様に背任に問われる資金融資は避けねばならない。」などと述べ，分離再編の必要性を説明した。また，ａは，被告人丙について，「赤字については（危機の認識が）あると思います。拓銀に行けば資金は出してもらえる，拓銀はＢを倒産させれないと思っている，と思います。」「Ｇは，丙氏から離れたいと思っている，１７億円と２４億円返してもらって縁を切りたい，これが本音だと思います。」と述べている。以上の説明に対し，常務取締役ｈ１は，「分離後，年間２０億円の利払資金が必要ということですが，特別背任ではないという説明はつきますか。」と質問したが，ａは，「ホテルは創業間もないから組み立てによってはそれはいえる。Ｂ・Ｃ・ホテル三者は三位一体で商売ができる。今後できるかどうかです。どれだけ収益を出せるかで説明つけられるかもしれません。ホテルは３００億円の投資で３０億円の売上，せいぜい頑張って４０億円です。採算はとれない。背負った荷物を身軽にしないと。Ｃも同じです。」などと述べて，その質問に正面から答えなかったため，ｈ１は「ＭＯＦ検で指摘された利息の追貸４０億円が２０億円になるということですが，金額は小さくなっても背任の問題の説明ができなければ同じではないか。金額ではないのではないか。」と重ねて質問したところ，ａは，「おっしゃるとおりです。」と答えた。茨戸開発については，ｂが「農地法・国土法についてはそれなりに掴んでいた。」と述べたり，ｈ１が「事件は分離しても避けられない。」「分割しても違反が表に出ないという保証はない。」などと述べている。そして，昀後に，被告人乙が「茨戸は方向転換でもう一歩進める。」「がっちりやってくれ。皆さん，この方向でやります。いいですね。」などと述べて，付議案件をすべて承認・決定した。
(43   )ｎ弁護士と審査第三部の打合せ
ａらは，平成７年３月２５日，Ｂグループの分離再編を巡る問題に関し，ｎ弁護士と打合せをもったが，その際，同弁護士は，Ｂグループについて，「できるだけ早くつぶしなさい。」とアドバイスした。また，たくぎんファイナンスがＢに無担保で茨戸用地買収資金を貸し付けた旨説明したところ，同弁護士は，「たくぎんファイナンスサービスの役職員は商法の特別背任に該当する可能性が高い。それを指示した拓銀の役職員は，身分なき共犯である。」と説明した。国土法や農地法違反の公訴時効についての説明もなされ，とりあえず時効を待った方がよい，とにかく問題の噴出を抑えることが大切などとアドバイスした。
(44   )平成７年３月２８日，同月３１日の経営会議等
ア平成７年３月２８日の経営会議
(ア)   付議事項について
拓銀は，平成７年１月２７日の経営会議でＢグループの分離再編案が承認されたことから被告人丙と話し合いを続け，Ｂグループの現状の極めて厳しい経営危機は，ひとえに㈱Ｃ，㈱Ｄ等に対する著しい過大投資に起因していることを拓銀及び被告人丙は確認すること，Ｂ㈱の本業部門(美理容等）とその他部門の分離の早期実現及びそれについての拓銀の協力，Ｂのホテル賃貸事業引受会社に対する融資及び㈱Ｄに対する既往融資に関わる金利の一定期間の引き下げ及び支払猶予について可能な範囲での協力，拓銀からの人材派遣（Ｂ㈱に代表取締役会長及び専務取締役，㈱Ｄに代表取締役社長<㈱Ｃ代表取締役会長兼務>及び専務取締役<㈱Ｃ専務取締役兼務>   を派遣）によりＢグループの再建協力，ワンマン経営から合議制の実施への移行，定款変更，社内ルールの制定及び遵守，労使関係正常化，印章及び現金の拓銀派遣者による管理等を骨子とする「共通確認事項」を策定した。平成７年３月２８日の経営会議では，これを被告人丙に示して納得させ，署名を申し受けることなどが付議され，問題点について，顧問弁護士に再確認することが指示事項とされたものの，被告人乙により，承認・決定された。(イ)   経営会議における発言要旨


ａは，「共通確認事項」の位置付けについて，被告人丙と拓銀派遣者の憲法といえること，すなわち，被告人丙が，拓銀派遣者の意向を無視して勝手にやることは目に見えているが，そのとき，派遣者が「共通確認事項」で合意したではないかと言えるものであり，再建にあたって，明日から行く拓銀派遣者にとって，被告人丙に対する一つの歯止めとなることを説明した。しかし，ｈ１は，「共通確認事項」の文言が抽象的で主観でどうにでもなる，印章預かり・全体の経営執行を派遣者がやるということなら拓銀が全面的に参画し，責任を持つということにならないか，再建は余程環境の好転がないと難しいと思う，貸し手責任を認めたことにならないかなどと述べたほか，「共通確認事項」の文言中に「過大投資故に，Ｂグループの再建は，共通確認事項を講じてもなお難しいことであること，加えて，予想しがたい外的・突発的要因発生の際にはそれもクリアできなければ再建は覚束無いことを両者は確認した。」とある記載について，「ここまで明確に書いてしまうと貸出しは妥当ですか，事態が難しいことを承知して貸したことを問われる，その証拠になるのではないか，公になるが問題はないか」などと述べた。これに対し，ａは，「もう現実に起きていることだ。」と答えたが，ｈ１は，「事態が難しいと読み取れる。支援自体が問われるのではないか。後日，証拠となる。」と述べ，なお懸念を表明した。Ｂグループの再建可能性については，ａが「こんな先は再建すべきではないのだ。」「再建計画なんてできないし，作れない，丙氏からは何十年経っても出ない。作れと言ったってバラ色のが出るだけだ。何にもならぬ。このままでは大穴が続くだけだ」と述べたのに対し，ｈ１とａとの間で，ｈ１「守っても守らなくてもいいんじゃないの。再建は不可能では」，ａ「守ってもらわなければ困る。穴を小さくして引受先を見付けれればということだ。」，ｈ１「不可能なんでしょう。」，ａ「穴が小さくなったら経営引受の可能性はあろうが今だと引受手はいない。」，ｈ１「今の状況が変われば作ればいいし，破綻したときの対応を考えておく必要がある。」などというやりとりが行われた。また，ａは，「改めて言いますが，今，何故Ｂグループを倒産させないのか。倒産させれば当行の致命傷になりかねない。当行の命運がかかっている。茨戸事業がある。今はぼかしているが，中断すれば市にも累が及ぶ。たくぎんファイナンスで１７０億円貸しているが，弁護士によれば，特別背任との認識であり，拓銀は身分なき共犯者だと言われている。ａさん，Ｂグループを潰しなさいと弁護士は言った。一日も早く潰したいが，潰せない。」と説明し，他の役員も「不本意だが潰すに潰せない。現実的な対応としてなんとか歯止をかけながらもたせていく。それでこれが出てきたということでしょう。悩ましいことだ。」などと述べた。被告人乙は，「タッチしてない人，被告人丙に会ったことのない人にとっては実感がなく心配は分かるが，私は今回の件は事前に相談を受けており，ＶやＫ１にタッチした経験からいえば，きちんとすべきことはやっておかなければならないというのが反省点であって，書面で残しておかなければ確認したことが何もならなくなる」旨述べた。その後の議論の中で，ａは，「将来潰しても，今潰してもそれだけで済むならいいが，スキャンダラスな問題がある。表に出なくなれば外科手術をする。」「丙氏が考えているのは『銀行は我々を潰さない。潰せない。』のスタンスだ。」と述べ，ｈ１は，「再建できないのに金利減免をしながら貸出しをする。矛盾しないのか」などのやりとりがあった。このように，ｈ１は，「共通確認事項」について，反対を表明していたが，昀終的に，被告人乙は，「私は常々思っていることだが，経営会議は満場一致でなくてもよい。反対なら反対意見があってよい。」などと述べて，付議案件を承認・決定した。
イ平成７年３月３１日の経営会議
平成７年３月２８日の経営会議で，「共通確認事項」の文案の問題点について，顧問弁護士に再確認することが指示されたため，審査第三部がｎ弁護士に確認した結果，文言を一部手直しし，それを頭取である被告人乙及び副頭取から被告人丙に対して申し入れたことが報告された。
なお，この経営会議では，「○茨戸プロジェクト問題噴出時秘の対応について」及び「○茨戸プロジェクト問題噴出予想図」秘が資料として配布され，説明がなされた。「○茨戸プロジェク秘ト問題噴出時の対応について」には，「問題噴出のケース」「当行が直接関与する問題」と題して，①「国土法・農地法違反と承知しながら，当行（元）役員が売買契約の立会人として押印している。」，②「国土法・農地法違反となる土地購入資金と承知しながらたくぎんファイナンスを通じて貸出ししている。」，③「当行主導でプロジェクトを進める中で，子会社を通じて保全策も講ぜず，多額の資金を迂回融資をしている。」ことが挙げられており，その対応策として，①は「本契約は３者間の利害関係から表面化する可能性は少ないものと思われる。ケースとしてはＢ㈱に捜査が入った場合に発覚の恐れあり（丙社長の当行に対する切札となる可能性あり）」，②は「一般的なマスコミ対応は，『停止条件付売買契約の意図は農地の売買ではなく，金消契約の債権保全が目的と聞いており問題ないと理解している。』『資金支援は，地主（農家）が困っている中で，Ｎ後背地が荒らされるのを防ぎたいとの社長の気持に沿ったものであり，当方（ファイナンス・当行）としても水と緑の札幌市の計画を考慮して支援した経緯にある。』」とした上，備考欄で「たくぎんファイナンスへの捜査があった場合，現状では抗弁できず対応不可能」とある，③は「現在の保全不足の問題は対応不可能であり，プロジェクトにおける収支試算の納得性如何（株主において内部告発は別にして訴訟に耐えられるような内容整備が可能かどうか疑問）」などとした上，備考欄に株主代表訴訟と記載されている。また，「問題噴出間接要因－Ｂを通じて当行へ波及」の項目には，「当該土地にかかる個々の地主の納税問題に端を発して，国土法，農地法違反の問題が噴出，すなわち，固定資産税・土地保有税等の支払いに際して，『俺は地主ではない。本当は…』に端を発する。旧地主の死亡により相続税の問題発生し，被相続人より漏れる可能性等あり。」「昀終的にはＢ㈱への捜査に至る。Ｂ㈱の社内資料の状況不詳ながら帳簿等無防備となっており，内容によっては，たくぎんファイナンス，当行，さらには行政に波及する可能性あり。死なばもろともの感じで，社長が自暴自棄となり，問題噴出」などの記載がある。
ウ「共通確認事項」の署名


被告人丙は，平成７年３月３１日，「共通確認事項」に署名捺印した。拓銀からの人材派遣は，Ｂ㈱については，代表取締役会長ｉ１，専務取締役ｖ部付部長，㈱Ｄについては，代表取締役社長（㈱Ｃ代表取締役会長兼務）ｊ１，専務取締役（㈱Ｃ専務取締役兼務）ｋ１となった。
(45   )審査第三部の担当取締役等の変更
審査第三部担当取締役であったｂは，平成７年６月にたくぎんファイナンスの代表取締役社長に異動し，後任に常務取締役ｌ１が就任した。また，同部の部長であったａは，常務取締役本店営業部本店長に就任し，Ｂグループの担当から外れ，後任の部長には，審査第三部部付部長ｍ１が昇任した。
(46   )平成７年６月５日の経営会議（単純宅造系開発の推進等）
拓銀は，平成７年１月２７日の経営会議において，ｈ１設計等からなるプロジェクトチームが打ち出したシナリオ案（中間報告）をもとに検討した結果，シナリオ２が昀も妥当であることを確認したが，同年４月末ころ，プロジェクトチームから準備会に対し，茨戸地区の北側部分については札幌市の買上げを期待して市街化調整区域のまま公園・緑地として整備し，その南側部分については市街化区域編入を前提として宅地造成等を行うことなどを内容とした基本構想（以下「単純宅造系開発」という。）が示された。これは，シナリオ２と同内容のものであるが，同年４月ころには方向転換に激怒していたｃ１助役らからも「当初の絵に比較すると札幌市にずいぶん負担がかかってきている。虫が良すぎると思う。Ｇの３万坪に異物感を感じる。商業施設をどう理屈づけるか問題がある。」などと言われたものの「この絵は前よりも対外的に文句を言われることはないと思う。」などと方向転換に理解を示す発言を得られたこともあって，拓銀としてはこのパイロットプランの更なる精度向上を図って単純宅造系開発を推進すること，プロジェクトチームと準備会が業務委託契約を締結することなどを経営会議に付議し，これらが承認された。
この経営会議では，「○茨戸プロジェクト問題噴出時の対応秘について」及び「○茨戸プロジェクト問題噴出予想図」が再び秘資料として提出され説明がなされたほか，市街化区域編入に関しては，特定保留区域である隣接地の東茨戸地区が市街化区域に編入されることが不可欠の条件であるところ，区画整理事業がとんざしており，このままでは平成８年３月には特定保留区域解除となる可能性があり，そうなると茨戸開発計画そのものを断念せざるを得ないことから，今後の展開によっては，その区画整理事業にも関わらざるを得なくなること（この点は，後の平成７年８月７日の経営会議において，極めて憂慮すべき状況と報告され，拓銀としても昀優先課題として実施に当たること，Ｌ１土地開発株式会社が区画整理事業の業務代行者として名乗りを上げていることなどが説明された。），茨戸開発計画は，札幌市から平成１０年３月が市街化編入の見直し時期だが，そのときに見直してもらうためには平成７年の陳情がタイムリミットであると言われていたことから，年内に陳情し，平成１０年３月に線引き決定，平成１１年の許認可・着工を経て，平成１２年の第１期工事完了以降，段階的な宅地販売を目指し，平成１５年ころまでに全体開発を完了させたいこと，札幌市においても過去に厳しい発言もみられたが，昀終的に茨戸開発をストップさせる訳にはいかないとの判断があったのか「市の協力は惜しまず，オール札幌市で対応する。」との発言も得られたことなどが説明された。
(47   )平成７年７月の日銀考査
拓銀は，平成７年７月５日から同月２７日まで日銀考査を受けた。拓銀が用意した日銀に対する説明資料では，茨戸開発計画については，「後背地購入に際しては，丙社長において札幌市農業委員会の指導を得て進めてきた経緯にありますが，後日この取得方法が農地法・国土法違反の疑いが出てきました。現在開発プロジェクトは方向転換すると言えども，『推進中である』ということから，特段の問題は表れておりませんが，『ストップした』ということになりますと，農地法・国土法の問題，取得資金の当行支援の問題がクローズアップされ，札幌市に対しても大変な迷惑をかけることが懸念されるところであります。」，地権者の対応については，「後背地取得において，農地部分については金銭消費貸借契約で対応していたことも事実であり，現状においてそれを担保するものはございません。このプロジェクトのストップを考えますとＢ㈱の地権者からの資金回収の問題が発生し２０数名の地権者において混乱が予想され当行の対応につきましても極めて難しい状況になります。また地権者が騒ぎ出すと市議会，マスコミ等でも違反問題がクローズアップされ，農家自体も違反の当事者の一人となりピンチに立つことになります。」などと記載されている。
そして，日銀考査の資産査定においては，Ｂグループ各社に対する貸付金のうち，担保で保全されている部分（実効担保部分）はＳ査定，無担保部分はＤ査定と分類され，平成７年８月１７日付け所見では，与信リスクにつき，「御行の経営上重大な脅威となっている。」「現状を判断すると，御行の抱えている問題は極めて大きく，経営は『憂慮すべき状況にある』ものと認められた。」と評され，審査管理上の課題として，「不良資産が増加した背景を個別案件毎に辿ってみると，ある時期から御行自身がプロジェクトの実質的推進主体となってしまったり，あるいは，そもそも御行が融資先を巻き込んでプロジェクトを展開しようとした事例が少なくない。こうした場合には，冷静な審査の目が失われ，多くの関係者を巻き込んで融資額が膨んでしまうため，御行としても引くに引けなくなって傷口を大きくする結果となっていることが多い。個々のプロジェクトあるいはその推進主体から一歩距離をおき，冷静かつ客観的な審査管理の観点を絶えず維持していくことが，与信リスク管理上不可欠である。現在，なお御行自身がプロジェクトの実質的な推進主体となっている事例が散見されており，それぞれにつきやむを得ない事情は理解できるものの，こうした事態ができるだけ早く改善されることを望みたい」と指摘された。そして，この日銀考査を踏まえて，平成７年８月２２日，日銀札幌支店長から拓銀頭取である被告人乙宛に，「不良資産の早期改善・回収に全力を傾注するとともに，審査管理の充実・強化を図り，不良資産の新規発生防止に万全を期すこと，できるだけ早く不良資産の償却を行うこと」に留意した経営再建計画を策定することを求める内容の「考査結果について」と題する書面が発せられた。


(48   )審査第三部がｎ弁護士らに刑事訴追の可能性等を相談拓銀では，農地法及び国土法の公訴時効は，平成７年８月１８日と考えていたので，その旨の確認をｎ弁護士らにすることになり，審査第三部部長のｍ１らが，平成７年８月３日ころ，ｎ弁護士らに「○茨戸プロジェクト問題噴出予想図」を示すな秘どして説明し，相談したところ，ｎ弁護士からは，時効完成は平成８年１月２５日と考えられる旨説明された。ｍ１は，このことをその後の経営会議で報告した。
(49   )Ｂグループの分離再編実施
Ｂグループは，平成７年３月３１日付けの「共通確認事項」に基づき，同年１０月末に分離再編が行われた。これに先立ち，同年９月，Ｍ１株式会社（以下「Ｍ１㈱」という。）が，また，株式会社Ｎ１を商号変更してＯ１株式会社（以下「Ｏ１㈱」という。）がそれぞれ設立された。そして，Ｂ㈱を分社し，同社の事業のうち，理美容事業等の本業部門をＯ１㈱に，Ｎの敷地の賃貸，Ｅホテルの敷地及び建物の賃貸等の不動産賃貸事業をＭ１㈱に，それぞれ営業譲渡し，Ｂ㈱は茨戸開発用地の取得を行うことになった。なお，Ｏ１㈱及びＭ１㈱の代表取締役社長は拓銀から派遣されたｉ１が就任した。
(50   )日銀フォローアップ
拓銀は，平成７年７月の日銀考査後，平成８年１月ないし４月に日銀フォローアップ等を受けたが，日銀考査局管理課調査役ｎ１からは，同年１月に「Ｂグループは拓銀のプロジェクトの中でも昀も厳しいものである。Ｂグループは増殖性がん細胞だ。出血（貸出しという意味）が止まらない。」，同年２月上旬に「Ｂ以下４社につき，利息後払い等で当面残高が増加していない先も含めて，実質的に追い貸し，将来のロス拡大しており，昀も危険なカテゴリー」「個社別止血策のイメージを早急に固め，文書及び資料を至急準備願いたい。」，同月下旬に「Ｂグループについて，現時点で仮に償却するとした場合の償却ボリュームと当行の収益・自己資本に与える影響をシュミレーションしてほしい，前提及び償却のタイミング等はあるが，２～３のケースを選んで提出すること」，同年３月に「日銀内部における懸念材料及び関心事項は，Ｒ１，Ｂ等のプロジェクトであり，現状では事業収支黒字転換後の処分等を指向しているが，もっと早期に（赤字のうちに）処分する方策は考えられないのか，このまま支援継続していって昀終処理時点で当行の体力で本当に負担可能なのか」などと厳しい指摘が繰り返しなされ，追加のロスを出さないようＢグループに対する早急な損切り，すなわち融資を打ち切って償却処理することが求められた。
(51   )茨戸開発計画の方針変更
ア単純宅造系開発の断念
拓銀は，単純宅造系開発につき，当初対応の厳しかった札幌市が徐々に前向きに検討するようになってきたことや平成１０年３月の市街化区域編入のためには平成８年８月が陳情の昀終期限と言われていたことから，茨戸地区の市街化区域編入に向けて札幌市と折衝を重ねていたところ，札幌市の担当者等から，農業振興地域でもある農用地を宅地に転用する理由付けが重要であり，単純な宅地造成を内容とする準備会の構想では，茨戸地区を他の地域に優先して市街化区域に編入するのは難しい，市街化区域編入における陳情順位の変更のためにも大義名分となる理由付けが必要である旨伝えられ，茨戸地区の市街化区域編入を正当化できるような大義名分を備えた開発構想を提示するよう求められた。しかし，拓銀は，農業振興地域である農用地の宅地転用の理由付けについて，もとより簡単とはいわないまでも市の長期計画であるグリーンベルト構想にマッチした土地を公園緑地として市に提供すれば何とかなるのではとの期待感もあって，これまで十分な検討をしていなかった。他方，被告人丙は，札幌市の意向を入れて平成５年１１月ころまでには茨戸開発の事業主体から表面上外れることになったが，その後の茨戸開発の方針変更によって札幌市と準備会との交渉が難航し，開発計画が進展しないのに業を煮やし，Ｈ１設計等に事業計画案の作成を依頼するなどして独自に茨戸開発の方向性を探っていたところ，Ｈ１設計等が茨戸地区に医療・福祉施設等を誘致し，周辺に緊急通信システム等を備えた住宅を配置するなどして住民の福祉に配慮した街造りを行うという福祉系の住宅開発（以下「福祉系開発」という。）を中心とした構想をまとめたことから，これをもとに札幌市上層部と接触するようになったほか，平成８年５月ころには，拓銀や準備会に対して，自らの茨戸開発参加を要求するようになった。拓銀は，上記のとおり，札幌市が要求する大義名分を備えた開発構想を提示することができなかった上，札幌市が福祉系開発に関心を示し，その検討を進め始めていたことから，もはや，従前の単純宅造系開発では，札幌市に陳情しても平成１０年３月の市街化区域編入は困難であり，このまま単純宅造系開発を進めることはできないとの認識を持つようになった。しかし，他方，拓銀は，被告人丙が進めている福祉系開発につき，極めて耳障りが良いものではあるが，これを遂行するには新たに莫大な追加投資が必要であることは目に見えており，採算性は全く期待できなかった上，計画そのものに不確定な部分が多く，実現性の見通しが立たず，他方，全国的にも例のないモデル事業として世間の注目を浴びることが予想されたことから，事業リスクが極めて大きいと考え，何としてでも福祉系開発への方向転換を阻止しなければならないと考えた。
イ平成８年５月２７日及び同年７月１日の各経営会議(ア)   茨戸開発計画の方針変更（現況有姿型開発への変更）
拓銀は，平成８年５月２７日及び同年７月１日の各経営会議において，上記アのような事情から，従前の単純宅造系開発を断念し，開発許認可の時間的制約のない市街化調整区域のままで開発を進める方針に再転換し，札幌市が市街化調整区域のままでの開発を受け入れない場合には，札幌市に対して開発用地の全面買取を要請することなどを決め，「都市と田園（農業）の共生」をテーマとした，茨戸地区の農地を現状のまま利用することなどを内容とする市街化調整区域内開発（以下「現況有姿型開発」という。）構想をまとめ，札幌市と交渉に当たることとした。なお，平成８年５月２７日の経営会議付議案件記録表には，手書きで，「茨戸問題は，一般案件にない難しさへの理解が薄くなっている。ここで再度理解してもらうよう，これまでの経緯を整理して再度付議する必要がある。」との記載がある。併せて，平成８年７月１日の経営会議においては，茨戸開発を拓銀主導の準備会で進め，福祉系開発を進めている被告人丙を排除する方針を固めた。


(イ)   平成８年７月１日の経営会議における発言要旨審査第三部部長のｍ１は，冒頭，茨戸開発計画の問題点として「①農業振興地域の農地に手を出したことが昀大の過ち。農振地整備法により，農用地としての利用以外には原則として転用できない旨特に明示されている土地である。通常手を出せない地区。②もともと無理な地域に手を出したことから様々な法的問題を抱えていること。大きな問題点としては，国土法と農地法違反疑惑問題，それに伴う貸出しや開発金に絡んで特別背任や株主代表訴訟の問題がある。貸出金は違法ということが出れば特別背任や代表訴訟は極めてやりやすいことです。直接の特別背任はファイナンスの関係者であるが，拓銀の指示が明確なことから，拓銀の当事者は身分なき共犯となり，直接には一部の者だが世間的には拓銀そのものが批判される。現在形式的には繕われているので表立った問題とさせない必要がある。」などと説明した。福祉系開発については，ｍ１が札幌市内部では福祉系開発で進んでおり，ｃ１助役は拓銀も福祉系開発を研究しているとの認識であること，拓銀が福祉系開発をやらないことを言った場合，プロジェクトをつぶすことになり，被告人丙が騒ぎ出すこと，かといって，現状では単純宅造系開発は無理であることなどが説明されたが，これに対し，ｐ（このときは専務取締役に就任していた。）は，「資金の面からいえばこのままプロジェクトを止めてしまうのがいい。これについても検討が必要ではないか。」と述べたが，ｍ１は，「地権者の問題がある。地権者は借金の形となっているため返済しなければならなくなり，騒ぎ出す。」「（丙を）怒らせると（ファイナンスの）貸出そのものについて騒ぐ（告発する）。」などと述べた。
(52   )被告人丙に福祉系開発を断念させるための面談拓銀副頭取のｕ，平成８年６月にｌ１常務の後任として審査第三部担当取締役となった常務取締役ｚ及びｍ１らは，同年７月１８日，被告人丙に福祉系開発を断念させるため，同人らと面談したが，その席上，被告人丙は，「もし，ここで出来ないということならば，金消契約を整理すべきと思っています。それで良ければ，そうしましょう。私としては，農地法違反の問題を考えると事業を継続する方がリスクはないと思っています。要は，どちらを選択するかということです。」「もし，行政が認めてくれないのなら『ｃ１さん（ｃ１助役のこと），あなただって行くんですよ』と言うしかありません。」「農地法違反については，皆，針のムシロです。たくぎんさんにとっても大きなマイナスになります。」と発言した。
(53   )ｎ弁護士に違法問題を相談
ｚ及びｍ１らは，平成８年８月ころ，ｎ弁護士に対し，茨戸開発計画に関する法律違反問題を相談した。
ｎ弁護士は，商法の特別背任罪の構成要件の説明をし，たくぎんファイナンスは本罪が成立する可能性があり，拓銀は身分なき共犯となること，農地法・国土法は公訴時効が成立していることなどを説明した。
(54   )茨戸開発計画の方針変更（福祉系開発へ）札幌市は，東茨戸地区の区画整理事業が推進され，市街化区域に編入される見込みが高まったことや被告人丙が進めていた福祉系開発に関心を示していたことから，平成８年９月ころ，拓銀に対し，被告人丙と準備会の計画案を一本化して福祉系開発の方向で進めるように要請した。拓銀は，短期間で有力なディベロッパーを探す困難さ，福祉系開発の投資リスク，農地法及び国土法の公訴時効の成立後であり新たに農地取得のリスクを冒したくないことなどから新たな事業リスクは負えないとして，これまでどおり，福祉系開発に消極的な態度を示したが，札幌市が事業リスクの軽減に協力する姿勢を見せたことなどから，追加融資を極力抑えた形での福祉系開発を進める方針に転換した。そして，準備会，札幌市及びＢ㈱との間で，市街化区域編入を前提に福祉系開発を進めることを合意し，平成８年１０月３０日，札幌市長宛に市街化区域編入の陳述書に準じる「茨戸地区開発構想概要書」と題する書面を提出した。以上の経緯は，平成８年１２月２４日の経営会議で報告された。(55   )Ｂグループからの被告人丙の排除等
ア平成９年５月１２日の経営会議
拓銀は，平成７年１月２７日の経営会議でＢグループの分離再編を決定した後，分社化や人材派遣等を行ってきたが，ｍ１は，平成９年４月ころ，Ｂグループから被告人丙を排除し，同被告人には本業部門のＯ１㈱のみに専念させたい旨，被告人乙に進言し，同被告人がこれを了承した。そして，同年５月１２日の経営会議において，Ｏ１㈱は存続させて被告人丙に任せ，他の会社は拓銀管理下で再建策を構築し，あるいは整理すること，同被告人にこの方針を申し渡すことが決定された（ただし，被告人乙は経営会議には欠席）。
経営会議資料には，この時点で被告人丙を排除する方針に至った理由として，①人材派遣等によりＢグループの再建に努めたが，被告人丙の独走体制が強まり，事業改善も茨戸開発の遂行も思うようにいかなくなったこと，②環境の変化として，リーガルリスクの薄まりがあること，すなわち，農地法・国土法（疑義）問題は時効が完成し，背任問題は事業継続中で実損未確定であること，③貸出対応と当局（大蔵省，日銀）対応の限界があること，すなわち，Ｂグループ各社の業績改善に見通しがつかず，年間２０億円（利息を含めると３０億円）の授信増加について当局への説明もつかず（拓銀では平成９年に大蔵省検査が行われるとの見込みを持っていた。），対応が限界になりつつあり，抜本的な対策が急務であることなどが挙げられている。
また，経営会議では，平成９年５月１日付けでｚから審査第三部担当取締役を引き継いだ副頭取のｕが，「前任者のｚ及び被告人乙とも事前に打ち合わせて付議したものであるが，Ｂにはもうこれ以上の資金供与はできない，丙にはっきりこの点を言い渡さなければならない時期にある」と発言し，続けて，ｍ１が「問題は，丙社長という極めて特異な人物がいたということ。併せて，リーガルリスク（農地法，国土法問題）があったということです。丙社長もこれらを銀行の弱みだとして，銀行の言うことを聞かず好き勝手に行動してきました。当行としてはもう我慢の限界にきているということです。」などと説明した。
イ基本合意書の締結


ｕらは，平成９年５月ころ，被告人丙に対し，同月１２日の経営会議で決まった被告人丙の排除を伝えるなどしてその決断を求めていたところ，同年６月末，被告人丙は，理美容・ブライダル・サウナの本業部門を行うＯ１㈱に専念し，他の４社（Ｂ㈱，㈱Ｃ，㈱Ｄ及びＭ１㈱）の役員を降り，印鑑，預金通帳等の必要書類等を所定の先に引き渡して上記４社を完全に手離し拓銀に移すことを承諾した。拓銀は，平成９年７月７日の経営会議の付議・承認を経て，この内容を文書化した「基本合意書」を被告人丙と締結するに至った。
(56   )拓銀破たんまでの経緯
拓銀は，平成９年１０月に大蔵省検査を受けた。また，同年１１月上旬，Ｗ１株式会社がインターバンク市場でデフォルト（債務不履行）を出したことから，同市場で融資対象とする金融機関の選別が厳しくなり，かねて経営状態が不安視されていた拓銀は，同市場から無担保で資金調達をすることができなくなり，更に日銀準備預金に不足を生じさせるなどした末，同月１６日，自力再建を断念し，株式会社Ｐ１銀行等への営業譲渡を決議して，経営破たんした。
３Ｂグループの財政・経営状態
(1)   はじめに
被告人甲及び同乙の任務違背や自己又は第三者図利目的を判断するには，貸付金の回収可能性の有無を検討する必要があるが，それは，Ｂグループに担保も含めた債務返済能力があったか否かという問題である。原判決は，第３「概ね争いのない事実」第５項及び第９項，第５「被告人甲にかかる特別背任罪の成否」第１項，第６「被告人乙にかかる特別背任罪の成否」第１項において，Ｂグループの資産状態，経営状態，融資状況等を主として各社別に判示しているが，Ｂグループ全体としての財政状態及びその推移の把握，同グループ全体としての償却前営業利益及び償却前経常利益の決算期ごとの比較検討が十分とは言い難い。すなわち，Ｂグループ３社は，いずれも被告人丙が実質的な経営者であり，㈱ＣがＢ㈱から土地を賃借してＮの営業を行い，㈱ＤがＢ㈱から土地建物を賃借してＥホテルの営業を行うなど経済的に密接な関係にあり，拓銀やｒ監査法人も一体として経営評価していたから，融資先企業の債務返済能力を検討するときには，これを再生・再建する場合にその属する企業や部門ごとに財政・経営状態を個別に評価することはあり得るとしても，それ以外の場合には上記のようなＢグループの密接な関係からして，これを一体として評価するのが実態に合致し正確であること，拓銀は，経営会議資料において，償却前営業利益及び償却前経常利益の概念を多用しているが，銀行においては，取引先の経営状態をみるとき，営業利益及び経常利益以上にこれらを重視することからすると，Ｂグループを一体として，そして，償却前営業利益及び償却前経常利益の見地からの検討を十分に行う必要がある。
そこで，以下においては，Ｂグループの財政・経営状態からみた債務返済能力の有無及び程度を貸借面と損益面から検討することとする。
(2)   貸借面からの検討
ア貸借対照表上の債務超過額
Ｂグループの財政・経営状態を貸借面から検討するに当たり，昀も重視すべきことは，負債の総計が資産の総計を上回っている状態，すなわち，「債務超過」にあるか否かである。債務超過は，計数上，貸借対照表の資産合計から負債合計を控除した結果である資本合計のマイナス値として現れるが，これは，会社資産全てを帳簿価格で処分しても負債全額を返済することができなくなった状態をいい，このことは企業の存続が危機的状況に陥ったことを意味する。
そこで，Ｂグループの各決算期ごとの債務超過額を検討する必要があるが，それには，まず，Ｂグループ３社の貸借対照表を基礎とし，上記２(49   )のとおり平成７年１０月に分離再編が行われ，資産や負債が移転されたことに鑑み，それ以降はＯ１㈱及びＭ１㈱の債務超過額を加える必要がある。そうすると，貸借対照表上各決算期ごとの債務超過額は，別紙「債務超過額一覧表」１のとおりである。
イ決算期を統一させた場合の債務超過額
Ｂグループ３社の平成５年以前の決算期は統一がとれていないので，Ｂグループ全体としての財政状態をみるにはその統一を図る必要があるが，本件融資は，平成６年４月以降であり，又，分離再編案が付議された平成５年７月５日の経営会議でＢグループの財政・経営状態が詳細に検討されていることに照らすと，当面は平成５年の決算期のみを統一して検討すれば足りる。この点，ｒ監査法人は，ｒ報告書において平成５年の決算期を統一させて報告しているので参考になる。ｒ報告書は，後記のとおり開発協力金の一部を把握しきれなかったものの，会計監査法人が専門的かつ中立的立場から検討を加えたもので，かつ，審査第一部もその内容を踏まえて分析・検討しているから，ｒ報告書の内容は基本的に信用できるものというべきである。
ｒ報告書が，Ｂグループ各社提出の試算表等に基づき，平成５年５月末日に決算期を統一して算出したＢグループの債務超過額は，Ｂ㈱が２５億２００９万９０００円，㈱Ｃが２億６６２０万９０００円，㈱Ｄがプラス１億６２３６万８０００円（黒字である），各社合計２６億２３９４万円である。したがって，公表帳簿においても，平成５年５月末の時点で，Ｂグループは約２６億２４００万円の債務超過にあり，深刻な赤字状態であったことが認められる。


ウ公表帳簿と実態の乖離を修正した後の債務超過額上記ア及びイは，貸借対照表等の公表帳簿に基づく結果であるが，公表帳簿は，経理操作や含み益，含み損等により実態と乖離している場合があり，現にｒ報告書ではその乖離を認め，Ｂグループに修正を求めており，それを踏まえた修正後の債務超過額を報告している。ｒ報告書が実態との乖離を指摘した事項は多岐にわたるが，一例を挙げると，㈱Ｃにつき，「同社がＧ，㈱Ｄ１及び㈱Ｄから受領した開発協力金合計２６億５０００万円を除いたものが経営の実態とみるべきである。」などである。なお，㈱Ｃが平成４年１１月末までにＧ等３社から受領した開発協力金は実際には合計３６億円であり，ｒ報告書は，開発協力金のうちＧからの７億円分と㈱Ｄからの２億５０００万円分の合計９億５０００万円分を把握しきれていなかった。しかし，審査第一部は，ｒ報告書が把握しきれなかった開発協力金についても把握して合計３６億円として計算した上，ｒ報告書が乖離として掲げる他の事項をも併せ計算した結果，平成５年８月２３日の経営会議において，同年５月末の債務超過額につき，Ｂ㈱が３７億０８００万円，㈱Ｃが３８億８７００万円，㈱Ｄがプラス１億５５００万円（ただし，これは，資本金１５億円のうち１３億４５００万円を食いつぶしていることを意味する。），合計７４億４０００万円であると報告した。ところで，㈱Ｃが㈱Ｄから受領した開発協力金は，上記のとおり㈱Ｃの資産額から控除したので，その分㈱Ｄの資産額に加算しなければならない。㈱Ｄは，平成３年１１月期と平成４年１１月期に各２億５０００万円，合計５億円を㈱Ｃに支払っているから，㈱Ｄの平成５年５月期の資産額は１億５５００万円に５億円を加えた６億５５００万円とすべきである。したがって，平成５年５月期のＢグループの債務超過額は６９億４０００万円となる。
もっとも，開発協力金による資産の増減が実態を反映していないのは，平成５年５月期に限ったことではなく，開発協力金を受領した決算期以降のすべての期について同様のことがいえる。そうすると，㈱Ｃの平成３年１１月期及び平成４年１１月期は，別紙「債務超過額一覧表」１のとおり，貸借対照表上黒字とはなっているが，各期以前に受領した開発協力金を減算すべきであり，その結果，㈱Ｃの債務超過額は平成３年１１月期が２２億１３００万円，平成４年１１月期が３３億１５００万円となり，実態的にみると㈱Ｃは設立以来一貫して債務超過にあったことになる。
結局，平成６年３月期以降も，㈱Ｃの資産額から受領済みの開発協力金合計３６億円を控除，他方，㈱Ｄの資産額に交付済みの開発協力金合計５億円を加算して計算すると，平成５年５月期以降のＢグループの債務超過額は別紙「債務超過額一覧表」２のとおりとなる。
エその他の乖離事項
その他にも公表帳簿と実態との乖離事項として考慮すべき事項がある。例えば，Ｂグループの所有不動産に関する含み益及び含み損（平成５年１月２５日の経営会議では，Ｂグループの資産に合計７１億５８００万円の含み益があるとする一方，同年７月５日の経営会議ではＥホテルにつき１００億円の含み損があるとする。），茨戸開発関連の用地取得代金等の費用を建設仮勘定に資産として全額計上したことの問題等である。しかし，これらは，明確に数値化するだけの証拠がない部分があり，ｒ報告書もここまでは指摘していないこと，これらを考慮しないことは被告人らに有利になりこそすれ不利にはならないことなどから検討外とし，別紙「債務超過額一覧表」２の数値をもって，Ｂグループの債務超過額と認定する。
オ小括
貸借面からみたＢ㈱の財政・経営状態は，平成３年５月期（決算日はその月の末日。以下同じ）に初めて債務超過に陥って企業存続の危機的状況となり，以後平成９年３月期まで債務超過が続いた。しかも，債務超過額は，平成３年５月期から平成７年３月期まで増加の一途であり，平成８年３月期に一時減少したものの，それは，平成７年１０月のＢ㈱の分社化により負債の一部が譲渡されたからにほかならず，平成９年３月期には再び増加している。㈱Ｃは，貸借対照表上は債務超過を免れた決算期があることになっているが，実態は設立以来一貫して債務超過に陥っていた。しかも，債務超過額は増加の一途であった。㈱Ｄは，平成５年５月期に資産剰余となったが，これは増資による資本金の増加の影響によるものであり，同社の経営にかかるＥホテルが平成５年４月１日の開業後は平成９年３月期まで債務超過であるから，実質的にみるとＥホテル開業当初から一貫して債務超過にあったというべきであり，その額も増加の一途であった。
Ｂグループ全体でみた場合，平成５年５月期から平成９年３月期まですべて債務超過であり，その額（なお，拓銀の経営会議資料は，百万円以上の数値で示されているので，以下，１０万円単位は四捨五入する。）は平成５年５月期が少なくとも６９億４０００万円，平成６年３月期が１２８億８６００万円，平成７年３月期が１９０億２３００万円，平成８年３月期が１９１億７２００万円，平成９年３月期が２３０億４４００万円であり，増加の一途であった。
したがって，Ｂグループは，各社すべてが実質破たん状態であり，企業としての存続そのものが危機的な状態であったことは明らかである。
(3)   損益面からの検討
ア償却前営業利益及び償却前経常利益


企業の損益は，通常，「売上高」から「売上原価」を控除して「売上総利益」（いわゆる粗利）を算出し，それを出すために必要な営業費用，すなわち，従業員の給料，販売手数料，減価償却費等の「販売費及び一般管理費」（以下「販管費」という。）を控除して「営業利益」を算出し，さらに，通常の営業活動以外の取引，主として金融的効果である受取利息等の「営業外収益」及び支払利息や開業費償却等の「営業外費用」を加減して「経常利益」を算出し，更に特別事情によって生じる「特別損益」を加減するなどして算出される。営業利益は，金融上の収益や費用を含まない企業本来の営業活動の成果を反映するものであり，経常利益は，企業の財務活動をも反映させた利益であるから，金利負担前の利益である営業利益がマイナスに転じることは利息を含めた借入金の返済原資に大きな懸念が生じたことを意味する。詳論すると，Ｂグループを含む一般企業の場合，営業活動によって得た営業利益から債務の元金や利息を支払うのが通常の姿であるから，営業利益が黒字にならなければ，返済原資がないことになり，企業の資産を取り崩すか新たに借入れをするなどして資金を調達しない限り，債務の返済はできないし，逆に営業利益が黒字の場合であっても，債務が過大で返済原資に満たない場合には，経常利益は赤字となるのが一般である。したがって，債務の返済能力をみるには，当該企業が債務超過にあるか否かに加え，営業利益及び経常利益からの検討が有益であるところ，拓銀では上記(1)   のとおり償却前営業利益及び償却前経常利益という更に細分化した概念を用いているので，この点からの検討が必要である。
償却前営業利益とは，減価償却費を経費として計上する前の営業利益をいい，営業利益に販管費である減価償却費を加えて算出される。また，償却前経常利益とは，償却費を計上する前の経常利益をいい，経常利益に営業損益段階で計上した販管費たる減価償却費のほか，営業外費用としての開発費償却，創立費償却等の各種償却費を加えて算出されるものである。企業の損益を分析する場合，償却費は費用であっても現実には社外流出しない費用であって，内部留保という形をみれば利益と同様にみなすことができる点に着目した概念であるが，例えば，営業利益が赤字であっても，償却前営業利益が黒字であれば，減価償却費相当分について，債務の返済は可能であるのに対し，償却前営業利益が赤字であれば，通常は返済原資がないことになるから債務の返済は全くできず，かえって企業を存続させるために，元金や利息の返済猶予，利息の免除又は追貸しのほか，営業活動によって生じた赤字を補填するための赤字補填資金の借入れを受けなければならない。また，経常利益が赤字であっても，償却前経常利益が黒字であれば，利息の支払いは終えており，残りの黒字分につき元金返済の余地があるが，償却前経常利益が赤字であれば，赤字分につき利息の支払いができないし元金の返済も不能となる。したがって，債務返済能力という観点からみた場合，償却前営業利益は，単に黒字になればよいというものではなく，その黒字が当該決算期の支払利息を上回り，かつ，元金の返済が可能となる程度に達していなければ，債務の返済原資を生み出すことにはならない。
そこで，以下においては，Ｂグループの償却前営業利益及び償却前経常利益の推移について検討することとする。
イ償却前営業利益について
(ア)   損益計算書上の償却前営業利益
償却前営業利益は，原則として，Ｂグループ各社の損益計算書に基づいて算出される。ところで，まず，平成６年３月期より前の決算期は不統一である点を検討しなければならないが，一時点での会社の財政状態を示す貸借面と異なり，一定期間を通した経営状態を示す損益面の検討については，貸借面以上に各社の数値の統一は困難である。上記(2   )イのようにl報告書によって平成５年５月末の損益状態の統一を図る方法も考えられるが，㈱Ｃについては会計期間前半の６か月分のみであり，ｒ報告書が自認するとおり，夏場の昀盛期を含んでいないので後半の成績をみなければ全体を捉え得ないこと，同報告書では減価償却費等が明らかになっていないことなどの問題があり，これにより償却前営業利益を求めることは困難である。したがって，損益面については，ある程度の決算期のずれはやむを得ないものとして検討を進める。
次に，償却前営業利益を算出するに当たっての修正点を検討しなければならない。修正点の詳細は，後記(イ)   以下で検討するが，それを踏まえた上でのＢグループ３社の償却前営業利益は別紙「償却前利益一覧表」１ないし３の「償却前営業利益欄」（「修正後の償却前営業利益欄」のある期はそれによる。）記載のとおりである。


(イ)   Ｂ㈱の平成５年５月期の償却前営業利益Ｂ㈱の平成５年５月期（会計期間はその月の末日からさかのぼること１年間。以下同じ）の償却前営業利益は，損益計算書と平成５年７月５日の経営会議で報告されたものとでは異なっている。一般に公表帳簿である損益計算書は，実態との乖離が認められる場合があり，現にＢグループの場合もｒ報告書により乖離の存在が指摘されていることや公表帳簿を踏まえた上で審査第一部が経営会議で報告した内容は実態にまで踏み込んだものであることからすると，一般的には経営会議での報告の方がより実態に近いものとして信用できるというべきである。それによれば，減価償却費４億７８００万円，営業利益５億７４００万円であり，償却前営業利益は１０億５２００万円である。さらに，同経営会議資料には，Ｂ㈱の本業部門につき，営業利益５億２９００万円，償却前営業利益８億３７００万円と記載されており，併せて，理美容サウナ等の本業部門は「①合理化，効率化の自助努力をすれば，経常利益（償却後）黒字化は可能。②資産売却により借入圧縮可能。」と記載されていて，後記のとおり原判決もこの点をとらえて，同旨の判断をしている。しかし，平成５年７月５日の経営会議での上記報告は，その後実施されたｒ監査法人による会計監査により誤っていることが判明し，審査第一部は，同年８月２３日の経営会議において，ｒ報告書に基づき，誤りを訂正した。すなわち，ｒ報告書によれば「美容，ブライダル，サウナ等の本業部門でも９３／５期（平成５年５月期）は，営業利益段階で▲６億１３００万円の赤字である。（償却前では▲２億４５００万円）」である旨報告され，同年７月５日の審査第一部の「本業部門については償却前営業利益が８億３７００万円の黒字である」との報告が実は誤りであったことが明確に述べられたのである。さらに，ｒ報告書は，平成５年５月期の本業部門を含むＢ㈱全体の償却前営業利益についても，別紙「償却前利益一覧表」１の「平成５年５月期」欄記載のとおり減価償却費６億０６０５万７９５０円，営業利益▲３億４８００万円，償却前営業利益２億５８０５万７９５０円としており，平成５年７月５日の経営会議で報告されたものと異なる旨説明され，審査第一部はこの点でも同経営会議での報告が誤りであったとして訂正した。ｒ報告書の信用性が高いことは，上記(2   )イのとおりであるから，平成５年５月期の償却前営業利益はこれによって認定すべきである。(ウ)   Ｂ㈱の平成６年３月期の償却前営業利益Ｂ㈱の平成６年３月期は，㈱Ｃ及び㈱Ｄと決算期の統一を図った関係で会計期間が平成５年６月１日から平成６年３月３１日までの１０か月しかない。他の期との比較検討を行うため，月平均値を１２倍することにより年間の修正値を得る方法も考えられるが，１年に満たないとはいえ１０か月ある上，同社の平成６年３月期の償却前営業利益は赤字であるから上記修正値よりも同期を１０か月分として比較検討した方が被告人らに有利といえる。したがって，平成６年３月期の償却前営業利益は，１０か月分ではあるものの別紙「償却前利益一覧表」１の「平成６年３月期」欄のとおり▲２０億５５７２万６３７１円とすべきである。
(エ)   ㈱Ｃの平成５年５月期の償却前営業利益㈱Ｃの平成５年５月期は，上記(イ)   のＢ㈱の平成５年５月期と同様，損益計算書と平成５年７月５日の経営会議で報告されたものと異なっているが，実態を反映している同経営会議の報告によるべきであるところ，同経営会議では，償却前営業利益を２億６７００万円の黒字と報告した。しかし，審査第一部が償却前営業利益を２億６７００万円とした根拠を子細に検討すると，償却前営業利益を算出するに当たって，本来考慮してはならない営業外費用である開業費等償却費３億５０００万円を加えているという誤りが認められる。なぜなら，償却前営業利益の場合，営業利益に加算できるのは営業損益科目の減価償却費だけであり，開業費等償却費はそもそも営業損益科目で費用として計上されておらず，これを営業利益に戻すことは前提を欠くことになるからである。現に，拓銀は，その後の平成７年１月２７日の経営会議の資料においては，㈱Ｃ等の償却前営業利益を算出するに当たり，営業利益に営業損益段階の償却費のみを加算し，開発費等の償却費を加算しないという正しい会計処理を行っているのである。そうすると償却前営業利益を算出するに当たっては，開業費等償却費３億５０００万円を加算してはならず，それを加算しない場合の償却前営業利益は，別紙「償却前利益一覧表」２の「平成５年５月期」欄の「償却前営業利益」欄記載の▲８３００万円となり，赤字であったことになる。
(オ)   ㈱Ｃの平成６年３月期の償却前営業利益㈱Ｃの平成６年３月期の損益計算書に基づく償却前営業利益は，別紙「償却前利益一覧表」２の「平成６年３月期」欄の「償却前営業利益」欄記載の▲８９９６万６４０３円であるが，この期は，Ｂ㈱及び㈱Ｄと決算期の統一を図った関係で会計期間が平成５年１２月１日から平成６年３月３１日までの４か月しかないため，修正を要する。もっとも，上記期間は４か月と短い上，Ｎのプール利用客の多い夏場の昀盛期を含んでいないから，月平均値を１２倍してみても正確な数値といえるかは疑問がある。そこで，平成６年３月期の実態をみるには直近の前後の期をそのまま流用する以外になく，その場合，平成５年１１月期の償却前営業利益が▲５２７１万０４４３円であるのに対し，平成７年３月期のそれが▲６７９６万８７８７円であり，被告人らに有利なのはマイナス幅が小さい平成５年１１月期であるから，平成５年１１月期の数値をそのまま流用すべきである。したがって，平成６年３月期の償却前営業利益は，別紙「償却前利益一覧表」２の「平成６年３月期」欄の「修正後の償却前営業利益」欄記載の▲５２７１万０４４３円とすべきである。


(カ)   ㈱Ｄの平成５年５月期の償却前営業利益㈱Ｄの平成５年５月期は，上記(イ)   のＢ㈱の平成５年５月期と同様，損益計算書と平成５年７月５日の経営会議で報告されたものと異なっているが，同経営会議で報告された数値を採用する。ところで，同経営会議資料は，平成６年３月見込みとして年間営業利益を▲２９億円と推計している。そして，同経営会議資料では経常利益と償却前経常利益がいずれも▲３０億円と同額表示されているが，これはとりもなおさず営業利益の段階でも経常利益の段階でも償却費はなかったことを意味するから，同期の営業利益及び償却前営業利益は，▲２９億円と推計される。他方，同じ経営会議資料には，平成５年４月及び５月の実績に基づく営業利益を▲３億５２００万円と算出している部分があり，この月平均値を１２倍した年間営業利益は▲２１億１２００万円となる。これは，同年４月にＥホテルが開業したことに基づくいわゆるご祝儀宴会等による売上げ増加分が入っているものの，上記▲２９億円と推計される営業利益に比し，マイナス幅が小さく，被告人らに有利な数値であるから，平成５年５月期の償却前営業利益の算出に当たっては，この実績分を採用することとする。そうすると，上記と同様に，同期の営業利益及び償却前営業利益は，別紙「償却前利益一覧表」３の「平成５年５月期」欄のとおりいずれも▲２１億１２００万円となる。
(キ)   分社化による修正
以上によれば，Ｂグループ３社の各決算期別の償却前営業利益は，別紙「償却前利益一覧表」１ないし３の「償却前営業利益欄」（修正後の償却前営業利益欄のある期はそれによる。）記載のとおりである。
しかし，平成７年１０月のＢ㈱の分社化により，同社の債務がＯ１㈱とＭ１㈱に引き継がれた部分があるため，Ｂグループ全体の損益をみるには，平成８年３月期以降は両者の償却前営業利益を加算しなければならない。両社の償却前営業利益は，それぞれ各社の損益計算書に基づき計算されるが，それを踏まえて，Ｂグループの平成５年５月期以降の償却前営業利益をまとめると別紙「償却前利益一覧表」４のとおりである。
(ク)小   括
Ｂグループの償却前営業利益は，平成５年５月期が▲１９億３７００万円，平成６年３月期（ただし，Ｂ㈱については１０か月分）が▲４１億７２００万円，平成７年３月期が▲２８億６７００万円，平成８年３月期が▲１４億１２００万円，平成９年３月期が▲６億７２００万円となっている。このように償却前営業利益は平成５年以降すべて赤字である。その赤字額は，平成６年３月期に大幅な増加がみられた後は減少傾向にあるが，上記アのとおり，減少傾向にあったとしても赤字である以上，債務の元金はおろか利息の支払いすらできないわけであり，債務返済能力がないことに変わりがないから，減少傾向をもって債務の返済が可能となるような経営改善がなされたとかその期待がもてるようになったなどということはできない。
ウ償却前経常利益について
(ア)   前提事項について
償却前経常利益も，原則としてＢグループ各社の損益計算書に基づいて算出される。Ｂ㈱の平成５年５月期の償却前経常利益は，同年７月５日の経営会議資料には誤りがあり，それが訂正された同年８月２３日の経営会議で引用されたｒ報告書に基づくべきであること，平成６年３月期は会計期間が平成５年６月１日から平成６年３月３１日までの１０か月しかないが，被告人らの利益のため，月平均値を１２倍することにより年間の修正値を得る方法ではなく，１０か月分をもって同期の損益とみなすこと，㈱Ｃの平成５年５月期の償却前経常利益は同年７月５日の経営会議資料に基づいて算出すべきであること（なお，償却前経常利益の場合，償却前営業利益でみられた上記イ(エ   )のような算出過程の誤りはない。），平成６年３月期は上記イ(オ)   のようにその前後期をそのまま流用するしかないが，償却前営業利益の算出で平成５年１１月期を流用したため，ここでも同期を流用すること，㈱Ｄの平成５年５月期は同年７月５日の経営会議資料に基づいて算出するが，上記イ(カ   )のように，同年４月及び５月の実績分として報告された経常利益及び償却前経常利益▲３億７１００万円の月平均値を１２倍して算出される▲２２億２６００万円を経常利益及び償却前経常利益とすべきことなど，償却前経常利益を算出するにあたって考慮しなければならない事項は上記イの償却前営業利益で述べたところと同じである。
以上によれば，Ｂグループ３社の償却前経常利益は，別紙「償却前利益一覧表」１ないし３の「償却前経常利益欄」（修正後の償却前経常利益欄のある期はそれによる。）のとおりである。
(イ)   茨戸開発関連の支払利息に基づく修正
Ｂグループ各社は借入金により事業を継続しており，その支払利息は，各社の損益計算書の「営業外費用」の「支払利息」に計上されているが，茨戸開発関連の支払利息に関しては，損益計算書上は「支払利息」に計上せず，Ｂ㈱の貸借対照表の「有形固定資産」の「建設仮勘定」に資産として計上されている。支払利息は償却前経常利益を算出する場合，これを控除しなければならないところ，上記のように茨戸開発関連の支払利息は損益計算書で考慮されていないため，Ｂ㈱の損益計算上これを控除しなければならない。


茨戸開発関連の支払利息は，Ｂ㈱の補助元帳及び総勘定元帳の茨戸土地金利等の数値をもとに，総勘定元帳の「土地」記載が補助元帳の建設仮勘定の「茨戸土地代」と「茨戸土地金利」に振り替えて記載されている場合があることなどの重複記載の考慮，すなわち過年度支払済み分の控除等の修正を施した上，１年の会計期間に満たない平成６年３月期については月平均値による修正を加えず，そのまま１０か月分の数値を使用するなど償却前営業利益で述べたところと同じ計算方法により算出される。それによれば，茨戸開発関連の支払利息は，別紙「償却前利益一覧表」１の「茨戸開発関連の支払利息」欄記載のとおりである（ちなみに，茨戸開発関連の支払利息以外の支払利息は平成５年７月５日の経営会議資料，各社の損益計算書等を根拠にして，分社後はＯ１㈱及びＭ１㈱の支払利息額を加算するなどして算出されるが，その額と茨戸開発関連の支払利息を合計すると，Ｂグループ全体の支払利息は，平成５年５月期４０億５６００万円，平成６年３月期３５億８２００万円，平成７年３月期３９億１７００万円，平成８年３月期２６億０７００万円，平成９年３月期１８億８６００万円となる。）。そして，茨戸開発関連の支払利息を控除した後のＢ㈱の償却前経常利益は，同表１の「昀終の償却前経常利益」欄のとおり，平成５年５月期▲２０億８６００万円，平成６年３月期（ただし，１０か月分）▲４７億８６００万円，平成７年３月期▲４４億９１００万円，平成８年３月期▲２３億７４００万円，平成９年３月期▲６億１０００万円となる。
(ウ)   分社化による修正
償却前営業利益の場合と同様，平成７年１０月の分社化を考慮し，平成８年３月期以降は，Ｏ１㈱及びＭ１㈱の償却前経常利益を加算しなければならない。以上によれば，Ｂグループの平成５年５月期以降の昀終的な償却前経常利益は別紙「償却前
利益一覧表」５のとおりである
(エ)小   括
Ｂグループの償却前経常利益は，平成５年５月期▲５０億８９００万円，平成６年３月期（ただし，Ｂ㈱については１０か月分）▲７５億８２００万円，平成７年３月期▲６６億５９００万円，平成８年３月期▲３９億０４００万円，平成９年３月期▲２３億５９００万円となっている。このように償却前経常利益は，平成５年以降すべて赤字である。その赤字額は，平成６年３月期に大幅な増加がみられた後は減少傾向にあるが，これは，金利の下落のほか，分社化に伴う利息の支払方法の変更による影響がある。すなわち，Ｂグループは，平成７年１０月ころから実施した分社化に伴い，既存債務の多くについて，利率を下げるとともに，利息を後払いとし，平成１０年３月にまとめて支払うこととした結果，後払いとされた利息分については，それまでの間，帳簿上支払利息を計上する必要がなくなったことから，償却前経常利益の赤字幅が減少したに過ぎない。もとより償却前経常利益が赤字である以上，債務の利息及び元金の自力返済も不可能であり，通常の営業活動では債務の返済能力がないことに変わりはない。
(4)   Ｂグループの借入金残高及び保全不足額
Ｂグループの借入金残高は，Ｂグループ３社の各貸借対照表の借入金の合計額に平成７年１０月の分社化を考慮し，平成８年３月期以降はＯ１㈱とＭ１㈱の各貸借対照表の借入金をも加えて算出されるが，拓銀は，Ｂグループの借入金残高やその内訳を詳細に把握し，経営会議で報告していたから，特段の事情のない限り，経営会議資料に記載があるものについては，それによって認定すべきである。そうするとＢグループの借入金残高及び保全不足額は，別紙「借入金残高等一覧表」のとおりである。
もっとも，平成６年３月期の㈱Ｃの保全不足額は，同年５月１６日の経営会議資料では１１億８９００万円の担保余力がある旨記載されており，Ｂグループ３社の保全不足額は合計３３９億３２００万円と記載されているが，これは，拓銀が，㈱Ｃに対し，Ｎなど㈱ＣやＢ㈱が所有する不動産に根抵当権を設定するなどしており，その実効担保価格を４８億９７００万円と評価していたことによる。しかし，平成６年８月ころに実施された大蔵省検査の際，担保不動産の評価を見直した結果，実効担保価格は２９億４６００万円にとどまることが判明したため，同年１０月３１日及び同年１１月７日に融資した合計１億８５００万円（本件融資４番号１）の融資の際，急きょ，諸貸出申請書に保全不足額を訂正加筆の上，投融資会議の決裁に回されるという事態に至った。したがって，実質的には，平成６年３月期の㈱Ｃの貸付金についても７億６２００万円の保全不足の状態にあったものとみるべきである。同様に，平成５年７月５日の経営会議において，㈱Ｃの保全不足額につき１６億０５００万円の担保余力があり，Ｂグループ３社の保全不足額は合計２１６億２６００万円と報告されているが，同じく担保評価見直し前のものであるから，これをそのまま採用することはできない。Ｂグループの実質的な担保は不動産だったが，既にこの時期はバブル経済の崩壊により不動産価格が下落の一途にあったから，同経営会議で報告された額よりも保全不足額が多かったことは間違いないといえるが，その金額の詳細は証拠上不明である。
(5)総括
ア平成５年５月末時点のＢグループの財政・経営状態Ｂグループは，平成５年５月末の時点で，債務超過額が少なくとも６９億４０００万円，償却前営業利益▲１９億３７００万円，償却前経常利益▲５０億８９００万円，借入金残高５５２億９３００万円であり，支払利息（茨戸開発関連のものを含む）だけでも年間４０億円に達していた。


Ｂグループの債務超過額だけをみても，６９億４０００万円と膨大なものであり，既にこの時点で，同グループの全資産を処分しても負債全額を返済することは到底不可能であって，同グループが実質破たん状態であったことは明白である。また，本来であれば，通常の営業活動によって利益をあげ，その中から借入金や利息を支払うのであるが，この時点の借入金は５５２億９３００万円（利息も含めると５９３億４９００万円）にも上り，逆に債務の返済原資を生み出すべき償却前営業利益は１９億３７００万円の損失であったから，Ｂグループに債務返済能力など全く存在しなかったことは一目瞭然である。すなわち，これを仮に１０年で分割弁済するにしてもＢグループは，年間，元金分５５億２９００万円，利息分４億０６００万円，合計５９億３５００万円を支払わなければならないことになるが，上記の償却前営業利益の状況では自力による年間の分割額の支払いは不可能であるばかりか，営業を継続すること自体が不可能であって，拓銀から赤字補填資金の融資を受けなければ直ちに倒産してしまう状況にあったものである。この点は，上記２(29   )イ(   ア)の   とおり平成５年７月５日の経営会議において，Ｂグループの今後１年間の資金需要として赤字補填資金及び茨戸開発借入金利の合計６９億円，上記２(3   1)イ   のとおり同年８月２３日の経営会議において，同グループの年間需資が合計６１億１３００万円とそれぞれ報告されており，拓銀から少なくとも毎年６１億円以上の赤字補填資金の借入れがなければ同グループの営業を継続できないことが明らかにされている。ａは，上記２(29   )ウのとおり平成５年７月５日の経営会議の冒頭，「Ｂグループは，どの事業も収支大幅マイナスであり，実質倒産状態にある。当行が融資をストップすればすぐに倒産してしまう状況にある。」と述べており，いみじくも同グループの資産・経営状態を的確にかつ鋭く突いている。このように，平成５年５月末時点におけるＢグループは，少なくとも６９億円にも達する大幅な債務超過額を抱え，償却前営業利益の段階でも膨大な赤字であったから，同グループが実質破たん状態であり，自力の債務返済能力など全く存在しなかったことは誰の目から見ても明らかであった。
イ平成６年３月期以降のＢグループの財政・経営状態Ｂグループの債務超過額は，平成６年３月期に１２８億８６００万円となり，その後の決算期でも平成７年３月期１９０億２３００万円，平成８年３月期１９１億７２００万円，平成９年３月期２３０億４４００万円と増加を続けた。償却前営業利益は，平成６年３月期に▲４１億７２００万円と大幅に損失額が増えた後，平成７年３月期▲２８億６７００万円，平成８年３月期▲１４億１２００万円，平成９年３月期▲６億７２００万円と減少した。同様に償却前経常利益も平成６年３月期に▲７５億８２００万円と高い損失額を示した後は平成７年３月期▲６６億５９００万円，平成８年３月期▲３９億０４００万円，平成９年３月期▲２３億５９００万円と減少した。
償却前営業利益及び償却前経常利益のマイナス幅は，平成６年３月期をピークにその後減少に転じているが，それは，上記(3)   ウ(エ   )のとおり平成７年１０月の分社化に伴い，平成１０年３月まで利息の支払時期を先送りしたことが影響している。また，これらが減少傾向にあったとしても赤字である以上，元金はおろか利息の支払いすらできない状況にあったこと，すなわち，Ｂグループに債務返済能力がなかったことに変わりはない。そればかりか，Ｂグループは，拓銀から赤字補填資金の融資を受け続けなければ経営そのものが成り立たない状況にあったものである。確かに，拓銀は，平成５年４月に㈱Ｄの代表取締役社長としてｔを送り込むなどＢグループへの人材派遣を実施し，資金的にも全面的にバックアップしてその経営改善を進めたため，償却前営業利益及び償却前経常利益の赤字は減少したものの，マイナス幅は，昀大値である平成６年３月期と昀小値の平成９年３月期を比較すると償却前営業利益で約３５億円，償却前経常利益で約５２億円程度である。これに対し，債務超過額は，平成５年５月末時点で６９億４０００万円であったものが平成９年３月期には２３０億４４００万円となり，１６１億０４００万円の増加，借入金残高も平成５年５月末時点で５５２億９３００万円であったものが平成９年３月期には８２５億５１００万円となり，２７２億５８００万円の増加であり，償却前営業利益及び償却前経常利益の赤字幅の減少など全く問題とならないほどの増加を示している。結局，償却前営業利益及び償却前経常利益の赤字幅が減少傾向であることをもって，Ｂグループの経営状態が改善傾向にあったとか，債務返済能力が向上したなどとは到底いえない状況にあったことは明らかである。


以上のＢグループの財政・経営状態からすると，原判決が，平成５年７月５日の経営会議当時におけるＢグループの経営改善の可能性として，Ｂ㈱の本業部門について，黒字基調であり，経費削減や保有資産売却による借入圧縮等の施策を行うことにより，償却後経常損益の段階でも黒字化に転換することが見込まれたとし，㈱Ｃについて，償却前営業損益の段階では利益を計上し，３億円程度であれば利払い可能であった上，それまで何ら抜本的な売上げ増強策や合理化，効率化策が検討されたことがなかったことから，営業努力や合理化などの経営改善に取り組ませることにより，償却後営業利益を計上することも可能であると見込まれたとし，㈱Ｄについて，黒字化への転換は見込めなかったものの，開業直後で，何ら業務改善に着手していなかったことから，売上げ増強策や経費削減策を実施すれば赤字幅を圧縮する余地が十分にあったことが認められる，との判示は，Ｂ㈱の本業部門については，同会議における審査第一部の誤った報告を前提とし，同年８月２３日の経営会議における報告を無視したものであり，㈱Ｃについても，原判決自身，審査第一部の検討結果として，平成５年６月時点において，売上げが一向に改善されない上，開業後の設備資金の負担などから赤字補填資金の借入れを余儀なくされていることが判明したと判示していることや，同年７月５日の経営会議で，実力ベースの経常利益（修正後）の黒字化は至難と報告していることとも整合しないばかりか，上記のとおり，償却前営業利益が２億６７００万円の黒字との報告自体が本来加算してはならない開業費等償却費３億５０００万円を加算した誤りの結果であり，実際には８３００万円の赤字であって，償却後営業利益を計上することも可能と見込まれたとの判断は前提を誤ったものである。そして，㈱Ｄについても，黒字化への転換が見込めず，赤字幅を圧縮する余地があるというに過ぎない以上，㈱Ｄ自体としても債務返済能力が向上したということはできないのであり，まして，Ｂグループとしての債務返済能力について，その向上が期待できる状況になかったことは明らかである。
そして，後記第２の５「被告人甲の自己又は第三者図利目的について」の(2   )「被告人甲の自己図利目的について」のカ「融資の継続は拓銀の損失の極小化を図るためか否か」の項で詳述するように，平成５年７月５日の経営会議で，審査第一部から，茨戸開発による収益は必ずしも期待できず，拓銀のＢグループに対する貸付金の回収につながらない可能性がある旨報告されている。
以上検討したように，Ｂグループの財政・経営状態は，被告人甲が決定した本件融資１及び２の時期，さらに，被告人乙が決定した本件融資３ないし５の時期においても変わらなかったばかりか，上記のとおり，その債務返済能力はますます悪化を続けたと認められる。
４被告人甲及び同乙の任務違背について
(1)   はじめに
原判決は，被告人甲及び同乙の任務違背を認定したが，被告人乙及び同丙の各弁護人は，各答弁書において，これを争っている。また，被告人甲は，原審及び当審公判廷において，任務違背の事実はなかった旨供述している。そこで，任務違背の有無について，以下検討することとする。
(2)   被告人甲及び同乙の任務の内容等
拓銀の頭取である被告人甲及び同乙のように，広く一般国民から預金を集めそれを貸し出すことを業とする金融機関において融資の可否を決定する立場にある者は，預けた預金及び利息が保証されるという預金者からの信用が失われることがないように，融資を行うに当たり，あらかじめ融資先の財政状態，経営状態等を精査し，確実かつ十分な担保を徴するなどして，拓銀が回収不能による損害を被らないよう貸付金の回収に万全の措置を講ずる任務を負うものと解される。したがって，貸付金の回収可能性に懸念のある先への融資の判断は慎重になされるべきであるし，仮に融資を行う場合でも十分な担保を徴求して回収不能による損害が生じないように努めるべきである。また，融資申込み先が破たん状態にある場合，回収は不可能若しくは著しく困難といえるから，謝絶も含め極めて慎重に対応することが求められる。この点を具体的にいうと，金融機関としては，破たん先企業へ融資する場合には，その融資における新たな損害発生を防止するに足りる措置を講ずるべきであって，少なくともその融資分について確実に回収できるだけの追加担保を徴求すること，それができない場合には，その融資により融資先企業の近い将来における再建が十分に見込まれ，その結果，より多くの貸付金の回収が可能であるとの再建計画が実現可能であるとの十分な検討と金融機関としての取組みが要請されるのであり，再建計画の実現が危ぶまれる場合には新たな融資は実行すべきではないというべきである。被告人甲及び同乙は，拓銀の頭取として上記の任務を有しており，融資によって銀行に損害を加えることのないよう慎重かつ適切にその可否を決定し，誠実にその職務を遂行しなければならない責務があったものと認められる。
被告人甲及び同乙は，銀行員として，また，拓銀の役員として長年勤務し，頭取にまで上り詰めた豊富な知識と経験を有する経済人であるから，貸出の基本原則，とりわけ，その中核をなす経済性の原則のうちの安全性（以下「安全性の原則」という。）を待つまでもなく，頭取としての上記任務を十分認識し理解していたはずであり，被告人３名の各弁護人もこの点は争ってい   ない。   加えて   ，拓銀   は，上   記２(12)の   とおり   平成３   年１２月ころの日銀考査で厳しい指摘を受けたことなどを契機に被告人甲の指示によりバブル期の融資のあり方を検証した結果，上記２(13   )のとおり「バブル経済下の経営（まとめ）」を作成し，大口与信先に対する取引方針の確立と見直しなどを図り信用リスク管理を徹底することの重要性を指摘するとともに，「安全性の原則等貸出の基本原則の遵守による原点への回帰の徹底」の方針を打ち出し，全行員にその周知徹底を図ったことからも明らかなように，被告人甲及び同乙は，とりわけバブル崩壊期における安全性の原則を遵守する必要性及び重要性を再確認したばかりであった。