さらに，回復期には，ケロイド等が発生し始めたとされる（甲Ａ６９の１０頁，甲Ａ８０の１４頁。）
(ｲ)上記の症状経過の規則性の裏付け
a上記のような規則性は，チェルノブイリ原発事故やゴイアニアでの事故（ブラジルの都市であるゴイアニアで，医療施設に放置されたセシウム１３７の線源装置を誰かが持ち出したという事故。放射性の線源によって，外部被曝，体表面被曝，体内被曝の３類型の被曝態様が複合して起きたとされる（乙Ａ１６５の１の８，３２，３３頁，乙Ａ１６５の２の６頁）での医学的所見等をもとにまとめ）。られたものである（乙Ａ１６５の１の添付資料「乙第２２０号証の２，乙Ａ１６７の３３７，３４１頁。」）
ただし，放射線事故で被曝した者の被曝線量を算出するに当たって用いられた標準曲線は，培養された人のリンパ球に特定の放射線を当てて得られた染色体異常の率をもとに作成されたものである甲（Ａ１６６の２の１３頁，乙Ａ１６５の２の１１頁。）b上記のような規則性は，概ね茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故の際の３名の被爆者にもみられたとされる（ただし，前記(9)ｲ(ｱ)a(a)及び前記(9)ｲ(ｱ)cのとおり，発症時期や閾値の面で，上記の規則性に厳密には合致していない面もある。。）
①例えば，２５グレイの放射線に被曝したとされる者は，数分以内に，吐き気や意識の消失，下痢といった前駆症状を来し，その後，潜伏期を経て，１週間後に白血球がゼロになり，１０日後には皮膚症状や火傷症状，消化管障害等を発症し，８３日後に急性放射線症による多臓器不全のため死亡した（乙Ａ１６５の１の１７頁。）
②９グレイの放射線に被曝したとされる者は，吐き気や嘔吐といった前駆症状が数日続いた後，潜伏期を経て，１週間程度後に白血球がゼロとなり，非常に強い皮膚障害や消化管障害を発症し，２１１日後に多臓器不全のため死亡した（乙Ａ１６５の１の１８頁。）
③３グレイの放射線に被曝したとされる者は，数時間後に吐き気がみられたものの，下痢等他の前駆症状はなく，その後，潜伏期を経て３週間後に白血球数がゼロとなったが回復に至った   乙，，（Ａ１６５の１の１８頁。）
なお，上記のいずれの事例においても，脱毛がみられた（乙Ａ１６５の１の１９頁。）
ｳ典型的とされる症状経過と異なる経過がみられる要因遺伝的な体質や一般的な健康状態の差異により，急性放射線症の諸症状の現れ方には大きな違いがある。したがって，急性放射線症の諸症状が現れる閾値とされる線量はおよその目安として見るべきであり，たとえ被曝線量が閾値よりもかなり低くても，相対的に放射線感受性の高いグループには症状が現れる可能性があることに留意する必要があるとされる（甲Ａ３の１９８頁。）
また，原爆の爆風，熱線及び放射線に曝された広島，長崎の原爆被爆者の場合，これらの相互作用による相乗効果があり得ることに加え，当時の国民の一般的な栄養状態や衛生状態が極めて劣悪であったこと，原爆被爆者は適切な感染防止等の治療を受けられない状況にあったこと等を考慮すれば，急性放射線症の諸症状が低線量領域でも高頻度で現れた可能性も考えられるとされる（甲Ａ３の１９８頁，甲Ａ１９の１。この），，ことは半致死線量が一般には３５０ラド程度と言われていたのに対しチェルノブイリ原発事故の被曝者の場合には６００ラド程度であって，被曝態様によって半致死線量も大きく変わってくるということ等により裏付けられるとされる（甲Ａ１９の１。）
さらに，急性症状について考えるに際しては，均等な被曝でない場合が多いことに注意するべきであり（菅原努ら「放射線基礎医学」の第１１版も，放射線治療目的で照射する場合以外は全身被曝であっても均等な被曝ではない場合がほとんどであるとしている（乙Ａ１６７の３３６頁，不均等な被曝が著しいと，標的となった臓器の被曝が個体の反）。）応を決定することに注意する必要があるとされる（甲Ａ３４の１６の３２６頁，乙Ａ１６７の３３６頁。）
ｴ具体的な症状について
(ｱ)a嘔吐
被爆者の場合，嘔吐が生じたのは当日のみである場合が多く，被爆後３０分ないし３時間で嘔吐が始まり，回数は２，３回から１０数回以上に及んだとされる（甲Ａ９５の１１の７７頁。）嘔吐は，被曝線量のよい指標であって，被曝後嘔吐の出現するまでの時間が短いほど被曝線量が多いものとされる（乙Ａ４の１３６頁。）
b悪心
被爆者の場合，悪心も，被爆後３０分ないし３時間たってから，遅くとも当日のうちに始まり，多くの場合２，３日，長い場合には２週間にわたって持続したとされる（甲Ａ９５の１１の７７頁。）c悪心，嘔吐は，放射線に昀も感受性のある組織である胃腸の消化管粘膜に粘膜の剥離，潰瘍等が生じることによって起こるとされる（甲Ａ６６の２頁，甲Ａ９２の添付資料２の１００頁，甲Ａ１４３の３頁。）
これらの症状は，経口摂取を阻害するため，回復力，治癒能力を損なわせることとなるとされる（甲Ａ１４３の３頁。）
(ｲ)発熱
一般に発熱は新しい症状が加わると顕著になるものとされる   甲，，（Ａ９５の１１の８１頁。）
発熱は，白血球減少等を背景に生じる細菌感染によるものと考えられるが，出血や下痢に前後してみられたりもすることから，放射線による組織傷害を反映する症状であるともいい得るとされる（甲Ａ６６の２頁。）
(ｳ)出血


出血は，骨髄傷害としての血小板減少（造血臓器に影響が出るまでには時間がかかるため，血小板数は，被曝後１０日過ぎころから低減し，約１か月後に昀低となるが，その後増加するものとされる（乙Ａ１０１の１２頁図２，乙Ａ１４７の図，乙Ａ１５０，機能低下や，）。）血管に対する直接の障害のいずれかにより発症したとされる。被爆者にみられる出血傾向は多彩であり，口腔，歯根出血，吐血，下血，皮下出血，紫斑等がしばしばみられる（甲Ａ６６の２頁。持続的な出血）は，たんぱく質の喪失を意味するから，貧血ともあいまって，低栄養状態と浮腫をもたらす要因となり，被爆者の身体的衰弱を助長するものとされる（甲Ａ６６の２頁。）
，，（）。なお   紫斑の閾値は２グレイ程度であるとされる弁論の全趣旨
(ｴ)下痢
a特徴
放射線防護学の知見によれば，被曝による下痢の場合，少なくとも４グレイないし６グレイの被曝で，まず前駆症状の下痢が被曝から３時間ないし８時間後に現れ，一旦症状が消失し，３日ないし４日後に被曝の主症状としての下痢が起こるものとされる。そのような線量の被曝があった場合には，被曝直後から悪心，嘔吐，発熱が併せて起こり，数週間後には骨髄障害による症状が必ず現れるともされる（乙Ａ２８の２５頁。放射線に起因する下痢は，典型的には）血性の強い下痢であって（なお「広島・長崎の原爆災害（昭和５，」），，４年においては   血性下痢については遮蔽の影響が明確であるが非血性下痢は遮蔽の影響が明確ではないという記述がみられる，。）全身性に広範囲に障害が出る以上，単に血が混じるという程度の下痢が起こることはあり得ないと指摘されている（甲Ａ１０４の１９頁，甲Ａ１０４資料１９の７８頁，乙Ａ１６５の１の１１頁。）被爆者についてみると，特に近距離被爆者の場合には，被爆直後に悪心や嘔吐がみられたのに続いて，被爆後約１０日が経過するまでの間に下痢が生じたとされる（甲Ａ９５の１１の７７，７８頁。）
b閾値
４グレイないし６グレイとされる（乙Ａ２８の２５頁。）ただし，下痢は，放射線に対して敏感であるとされる腸壁の粘膜の損傷によるので，脱毛や紫斑に比して，下痢の方が，低い放射線（，量でも起こりやすいという指摘もみられる甲Ａ８１の２の４９頁甲Ａ１０５の２８頁。）
c原因
放射線に対して昀も感受性の高い組織である胃腸の消化管粘膜に粘膜の剥離，潰瘍等が生じることによって起こるとされる（甲Ａ６６の２頁，甲Ａ９２の添付資料２の１００頁，甲Ａ１４３の３頁。）
d予後
下痢によって消化管からの栄養吸収が阻害されるため，水分の維持や栄養素の補給が不十分となり，回復力や治癒能力が損なわれることになる（甲Ａ６６の２頁，甲Ａ１４３の３頁。）
(ｵ)脱毛
a脱毛の特徴
(a)被爆者の場合，脱毛は，早いもので第２週の中頃，遅いものでは第５週，平均的には第２週ないし第３週に始まり，およそ１，２週間続き，第８週ないし第１０週には再生が始まり，第１２週ないし第１４週には回復がみられたとされる（甲Ａ９５の１１の，，）。７７頁甲Ａ１０４資料６の３４２頁   乙Ａ１６５の１の１４頁脱毛が始まってから５日ないし７日で発熱が伴うことが多く，ま，，，，た   これと同時期あるいは１日ないし２日遅れて皮膚出血斑歯根出血，鼻血，下血，血尿や喀血を来した者が少なくないとされる（甲Ａ９５の１１の７８頁。）
脱毛の発現が顕著であった時期は，被爆後第８週まで，遅くとも第１０週以内であって，その時期を超えて起こる脱毛は，急性放射線障害ということはできないという指摘がされている（乙Ａ４の１０頁。）
頭部脱毛の具体的な進行について，まず前頭部に始まって後頭部又は側頭部に及び，昀終的には照射された部位からほとんど毛がない状態となるとされる（甲Ａ９５の１１の７９，８０頁，乙Ａ１２６の１頁，乙Ａ１６５の１の１３頁。）
(b)がんの放射線治療の際に得られたデータを踏まえて，放射線被曝による脱毛は，枕にべったりと毛がつくような形で起こるものであって，少しずつ抜けるというようなことはないと指摘されている（甲Ａ１２２の１の６頁，乙Ａ２８の２８頁，乙Ａ１２６の２頁，乙Ａ１４７の７頁，乙Ａ１５０の１６頁。）
円形脱毛症は放射線によって起こるものではないとされる乙，（Ａ１５０の２０頁。なお，円形脱毛症の原因について，栄養障害）説，病巣感染説，自律神経障害説，遺伝説が唱えられてきたが，現在では毛包で発現する何らかのたんぱくに対する細胞性自己免疫の異常が円形脱毛の原因であると考えられており，さらに，精神的ストレスの関与も指摘されている（乙Ａ１２６の２頁，乙Ａ１４５の２０９頁。）
b原因等
(a)脱毛の原因は，毛母基（毛髪をつくるもととなる上皮細胞の集団）から，毛根を形成する鞘状の細胞組織の分化・増殖が妨げられることによって，毛髪の幅が一定の幅（２０μｍとされる）を。下回り，毛髪が折れることにある（甲Ａ９２添付資料２の１０３頁，甲Ａ１７３の２の１頁。）
一過性の脱毛は，毛母細胞に放射線が当たって一部の毛母細胞が破壊された場合に生じ，何度も繰り返されることはないとされるが，全部の毛母細胞が破壊された場合には永久脱毛が起こることになるとされる（乙Ａ１２６の４頁，乙Ａ１５０の１５頁。），（）毛髪の成長サイクルの中で放射線感受性の高い時期   成長期（９０％を占める）の毛母基細胞は真っ先に障害を受け，休止期。の細胞は遅れて障害を受けることになるという指摘がある（甲Ａ１０４の１７頁，乙Ａ１２６の１頁。）
(b)血中に摂取された放射性物質が毛母細胞に特異的に集積したりするということは報告されていないが，齋藤は，薬剤（細胞障害物質を含むもの）による脱毛の場合のように，細胞分裂が盛んな細胞の細胞障害物質に対する感受性が高いために起こる事象もあることから，被爆者の場合にも，血液を介して内部被曝による脱毛が起こるということがあり得ると述べている（甲Ａ１２２の１の１２頁，乙Ａ１２６の３頁。）
c閾値


(a)豚や猿等の動物を用いた実験をもとに，一過性脱毛の閾値は３グレイであるという指摘がされている（乙Ａ１５０の１７頁，乙Ａ１６５の２の１８頁。）
これに対し，ヒトマウスの毛を用いた実験（このような実験が必要とされるのは，他の動物における毛周期は，人間のそれと異なるからであるとされる（甲Ａ１７３の２の２頁）では，０グ）。レイないし３グレイまでの線量でほぼ線形の発症率の増加があったところ（ただし，１グレイまでは発症率が低く，２グレイから３グレイにかけて発症率が急激に増加した，これは，閾値がな。）いことを示唆しているものと認められる（甲Ａ６７の４の２，甲Ａ１７３の２の４頁，乙Ａ１６５の２の２１頁。）
(b)人体影響１９９２では，被爆者における脱毛，出血，咽頭部病変の発生率は，被曝放射線量が増大するほど顕著となり，総線量５０ラドにおける５％ないし１０％から，約３００ラドにおける５０％ないし８０％にまでほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においてはしだいに横ばいとなったとされる（乙Ａ４の１０頁。）
「」，，(c)   放射線基礎医学の第１０版はほとんどの線量域において線量が増加するに従って重度脱毛の発症率が増加することを示し（，たグラフを登載していた甲Ａ３４の１６の３３０頁図１９－２甲Ａ１２１の１の８頁。しかし，この文献の改訂に当たっては，）上記のグラフのもととなった論文（Ｓｔｒａｍ及びＭｉｚｕｎｏ，，．によるもので６７％以上の重度脱毛に限定して調査を行い   ０７５グレイ付近における著明な増加と２．５グレイ付近での水平線への移行を指摘したもの（甲Ａ１９９の２）が医学的な見地か）ら脱毛を診断した上での研究ではないという理由から，上記のグラフは削除された（乙Ａ１６５の１の１５頁，乙Ａ１６５の２の２１頁，乙Ａ１６７。）
(ｶ)全身倦怠感
例えば，爆心地から１．５ｋｍないし２．０ｋｍ離れた地点で被爆し，黒い雨を浴びた被爆者に，他人の５ないし６倍も休む，身体のお（，き場がない等の容態がみられることが報告されている甲Ａ６６の３４頁，甲Ａ６６の３の１６０頁。）
具体的な機序は不明であるとされるが，①中枢神経系に放射線が障害を与えたことの結果として，自律神経のアンバランスによって倦怠感が生じるといった機序，あるいは②急性症状の総和が全身の倦怠感をもたらすという機序が考えられている（もっとも，全身倦怠感のみがみられ他の急性症状がみられなかった被爆者もいたとされる甲，。）（Ａ６６の３頁，甲Ａ１４３の５頁。なお，全身倦怠感を訴えた被爆者）の場合，末梢血液像に著しい変化が生じており，全身倦怠感を，単純に心理学上の問題に起因するとは断定できない面があるという指摘がされている（甲Ａ６６の４頁，甲Ａ６６の３の１５９，１６０頁。）
(ｷ)白血球減少
広島における被爆者の白血球の減少動態を考察すると，一般に初期にリンパ球が減少し，次いで顆粒球（白血球のうち，遊走，貧食，殺菌，消化等感染防御作用を行うもの）が減少し，その後，３週間ないし１か月経過時に昀低値となって，急速に，症例によっては徐々に，回復する経過をたどったとされる（乙Ａ４の１３２頁，乙Ａ１４７の４頁。重症例ほど白血球数が早期に減少し，軽症例では白血球数が昀）低になる時期が比較的遅いものとされる（乙Ａ４の１３６頁。）白血球減少の程度や経過は被曝線量に大きく依存しているが，近距離被曝であるにもかかわらず１週目で正常の白血球数にまで回復していたり，比較的遠距離でも著明な白血球減少が生じたりすることは，個体差の問題を考慮する必要性を示唆しているものとされる（乙Ａ４の１３２，１３３頁。）
また，遮蔽の問題が重要であり，身体が部分的にであれしっかりと遮蔽されている場合はかなり造血能が保たれることも考えられるとされる（乙Ａ４の１３３頁。）
なお，原爆投下から１年後の調査において，白血球減少を示した症例と被爆距離又は被爆当時における症状の発現との間には一定の関係がなかったとされる。また，１０年後においても，被爆者と対照者との間で有意差がなかったとされる（乙Ａ４の１３７頁。）
ｵ被爆者にみられた急性症状と放射線被曝との関係
(ｱ)実証的な調査とその分析に関する状況
a於保源作医師（以下「於保」という）による「原爆残留放射能障。碍の統計的観察（昭和３２年（以下「於保論文」という   ）の内」）。容は，概要下記のとおりである。
於保論文における調査対象は，広島市内の一定地区（爆心地から２ｋｍないし７ｋｍの範囲）に住む被爆生存者全部である（甲Ａ９の２１，２２頁。）
於保論文は，まず，原爆投下の瞬間に広島市内にいた者（於保論文で「被爆者」と定義されているのは上記の集団である（甲Ａ９の２２頁）を原爆直後から３か月以内に中心地(爆心地から１ｋｍ以）。内）に出入りしたか否かで区分し，更に原爆投下の瞬間に広島市内にいなかった非被爆者で原爆直後から３か月以内に入市した者（直「後入市者）についても，３か月以内に原爆中心地に出入りしたか否」かで区分して，被爆時における遮蔽状態（屋内にいたか，遮蔽物があったか，どのような建造物の中にいたか，爆心地における滞在時）間等をも考慮に入れた上，それぞれの障害（３か月以内における急性症状）の有無・程度について分析した（甲Ａ９の２２頁。上記の），，，，   ，調査においては対象とする障害から倦怠感   食欲不振吐き気頭痛，眩暈が除外された（上記の症状については，人の認識や表現によるところが大きいという理由による（甲Ａ９５の１の７頁。。））調査結果は，下記のとおりである。
①原爆直後に中心地に入らなかった屋内被爆者
有症率（いずれかの症状が発症した率）は２０．２％であり，被爆距離に反比例して有症率が高くなった。各症状の発症率も被爆距離に反比例していた。
各症状別の発症率は，次の表のとおりである（表１。）距離/%調査人数   有症率熱火傷外傷   発熱下痢皮   粘膜出   咽喉痛脱毛
(km)血


0.53100   066.733.3   33.366.733.3   1001.06065   11.651.653.3   41.631.618.3   48.31.516746.7   6.527.532.9   37.118.511.3   16.72.023430.3   6.417.516.6   20.98.13.4   2.12.521927.6   6.816.413.2   18.75.90.9   5.43.023619.0   3.310.18.8   14.82.52.1   2.93.533715.7   0.94.13.8   8.42.60.9   0.94.02008.0   1.03.53.5   4.02.01.0   3.04.53051.9   000.9   1.300.3   05.0以上1176.8   0001.700.80.8
②原爆直後に中心地に出入りした屋内被爆者
有症率は３６．５％であり，必ずしも被爆距離に反比例して有症率が高くならなかった。各症状別の発症率は，次の表のとおりである（表２。）
距離/%調査人数   有症率熱火傷外傷   発熱下痢皮   粘膜出   咽喉痛脱毛
(km)血
0.5862.5   050.050.0   42.562.525.0   50.01.04780.7   17.061.768.0   57.451.036.1   68.01.510144.5   3.928.728.7   32.614.87.9   17.82.010843.5   6.533.023.1   33.312.94.6   12.92.510241.1   5.822.518.6   30.312.75.8   6.83.017440.8   4.017.820.1   28.79.77.4   8.63.517227.9   1.78.116.8   21.54.01.7   4.04.011118.9   04.511.7   11.72.70.9   1.84.511923.5   0.84.211.7   16.86.70   2.55.0以上7635.5   1.32.622.3   19.714.43.9   5.2
③原爆直後に中心地に入らなかった屋外被爆者
有症率は４４．０％であり，被爆距離に反比例して有症率が高くなった。各症状の発現率も被爆距離に反比例していた。また，滞在時間が長いほど，有症率は高いものと報告されている（甲Ａ９５の１の８頁各症状別の発症率は次の表のとおりである   表）。，（３。）
距離/%調査人数   有症率熱火傷外傷   発熱下痢皮   粘膜出   咽喉痛脱毛
(km)血
0.5000000   000
1.01782.3   64.741.164.7   64.747.017.6   52.91.54975.5   48.922.448.9   34.624.410.2   24.42.013267.4   56.321.042.8   36.020.26.7   18.72.59167.0   53.826.335.1   23.010.96.5   10.93.07460.8   45.913.535.9   22.96.76.7   12.03.59528.4   18.97.38.4   12.67.30.2   0.14.07012.8   4.24.27.1   7.14.24.2   2.84.5742.7   002.7   01.30   05.0以上506.0   002.0   2.02.00   4.0
④原爆直後に中心地に入った屋外被爆者
有症率は５１％であり，必ずしも被爆距離に反比例して有症率が高くならなかった。原爆直後に中心地に出入りした屋外被爆者の場合，被爆距離が４ｋｍ程度であっても２８．８％の有症率があった（甲Ａ９の２３頁。各症状別の発症率は，次の表のとおり）である（表４。）
距離/%調査人数   有症率熱火傷外傷   発熱下痢皮   粘膜出   咽喉痛脱毛
(km)血
0.51100   0100100   100100100   1001.016100   50.056.281.2   68.756.225.0   56.21.52871.4   42.825.028.5   39.217.810.7   14.22.06572.3   32.326.143.0   44.424.67.6   24.62.54055.0   30.010.05.0   30.010.00   7.53.05750.6   19.217.519.2   28.021.07.2   12.23.56546.1   13.99.223.0   24.612.34.6   7.64.05228.8   1.83.817.3   21.05.71.8   7.64.53228.1   03.112.4   18.79.33.1   9.35.0以上4230.9   7.17.116.6   14.27.14.2   2.3
⑤原爆直後に入市した非被爆者の場合
中心地に入らなかった者の有症率は０％であった。


，．。これに対し中心地に入った者の有症率は４３   ８％であった特に，昭和２０年８月７日ないし同月８日に入市し，数日にわたり横川町爆心地から１   ５ｋｍから爆心地を経て山口町爆，（   ．）（心地から１ｋｍ）に至る間の被爆者の救助と道路疎開作業を行った消防団員の中に，帰村後すぐに発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来し臥床するに至った者が多数あった（家族が同様の病気にかかった者はなかった。。）
各症状別の発症率は，次の表のとおりである（表６。）入市時   期調査人数有症率   外傷発熱下痢   皮粘膜   出咽喉痛脱毛
／%血
８月６日8445.7   017.833.3   10.73.58.3７日21453.7   039.339.3   7.42.83.2８日7852.5   035.835.8   15.33.83.8９日1729.4   05.829.4   11.705.8１０日1735.2   0017.6   5.8011.7１１日652.0   050.033.3   33.300１２日1618.7   06.20   18.76.26.2１３日714.2   014.20   000１５日316.4   012.925.8   3.203.220日まで2611.5   03.811.5   3.803.89月5   日ま28   3.50003.500で
10月5日100000   00
まで
なお，有症者中原爆投下から２０日以内に中心地に出入りした者の有症率が高く，１か月後に中心地に入った者の有症率は極めて低かった（これは，原爆で二次的にできた各種の同位元素が極めて半減期の短いものであったことを示唆するとされている甲。）（Ａ９の２３，２５頁。また，中心地での滞在時間が４時間以下の）場合には有症者が少なかったが，１０時間以上の場合には有症者が多かった。
以上の調査結果を踏まえて，於保は，仮に赤痢の流行によって発熱や下痢が生じているのだとすれば，被爆距離が短いほど発熱・下痢の頻度が多く，被爆距離が長くなるほど規則的に頻度が少なくなっている傾向や，非被爆者の中でも中心地に入った者に発熱や下痢がみられる傾向を説明することができないと述べている（甲Ａ９の２５頁。）
b都築正男（以下「都築」という）による報告。
都築は「広島長崎両地区ともに，各所で，土壌その外の物件が調，べられたが，爆心地付近では確かに，ある程度の放射能が証明せられた。しかし，その量は甚だ微弱で，自然放射能の１０～２０倍以，下であり且つ時日の経過と共に急激に減少しておることが認められその放射能の強さは，高々，人体に作用可能の昀低限度量の百分一以下であった。故に仮に，人体に対して何等かの作用を及ぼしたとしても，２週間以内位のものと推定してよいと思う」と述べ，残留。放射線の影響については２週間以内に限って問題とすれば足りる旨を述べた（甲Ａ９５の７の５２頁。）
さらに，昭和２９年の時点で都築が観察した限り，１次放射能の作用をまったく受けない者が２次放射能だけで重篤な症状（慢性原爆症を含むを発現するという例はないという報告がされている甲。）（Ａ３４の３の８３頁。ただし，都築は，原子爆弾が爆発したときに）は２ｋｍ以上離れた地点にいた人々が，直後に，爆心地に立ち入って，作業しあるいは生活するようなことがあると，色々の意味の２次放射能の影響が併せ加わって，急性の放射線病の症状を発する場合が少なくないとも述べる（甲Ａ３４の４頁，甲Ａ３４の３の８３頁。）
そして，都築は，慢性原爆症の診断に際しては，①被爆距離等から考えて，被爆当時，どのくらいの１次放射能の傷害を受けたか，②（急性放射線病が現れた場合には慢性原爆症を起こす危険性が高いという前提のもとに）急性放射線病の症状を発したか，発症した場合にはその程度はどうであったか，③被爆直後１か月ないし２か月の間に，２次放射能の影響を受ける機会が濃厚であったかを検討し，上記３点からみて，相当の放射能傷害を被っている疑いが濃厚な者が，明らかに他の疾患又は状態により惹起されたとは考えられないような訴えを示した場合には，慢性原爆症であるとひとまず判断するのが妥当であるとする（甲Ａ３４の３の８５頁。）①に関して，２ｋｍ以内での被爆者は慢性原爆症を起こす危険率が極めて高いものと考えられるし，被爆当時の模様（戸外にいたか，），，否か   どのような建物の中にいたかや熱傷・創傷の有無・程度それらの治癒状況も参考にする必要があるとされる（甲Ａ３４の３の８４頁。②に関しては，発熱，嘔吐，下痢，口内炎，扁桃腺炎，）皮膚出血斑，歯肉出血その他の出血症状，脱毛等について，それらの発現時期，継続期間等を調べる必要があるとされる。特に，脱毛は急性放射線病の症状のうちで昀も特徴のあるものであって，毛髪が束になって容易に脱落し，まったくの丸坊主となることが多いことに注意する必要があるとされる（甲Ａ３４の３の８５頁。③に関）しては，被爆後１か月ないし２か月の間，ことに直後１週間ないし２週間のうちに爆心地に入り込んで，後片付けや救護作業に従事した人々は放射能の影響を受けているらしいし，原爆投下後，中心地区に居住生活していると，色々の関係で影響を受けやすいということが前提とされている（甲Ａ３４の３の８５頁。）
c梶谷・羽田野ら「原子爆彈災害調査報告（広島（甲Ａ８８，甲）」Ａ１０４資料７，乙Ａ１５３）
(a)次のとおり，爆心地から１ｋｍ以内の地域では８０％以上の割（，，，   ，，合で放射能傷脱毛   皮膚溢血斑口内炎症白血球減少   下痢発熱，悪心嘔吐，倦怠感，食思不振，吐血，下血，血尿，歯根出血，生殖器出血等）が発生したが，それ以遠では発症率（％）が減少し，爆心地から２ｋｍないし２．５ｋｍの地域では１０％以（，，下となったことが報告されている甲Ａ８８の５５０   ５５１頁第２０表。）
爆心地からの距離男性女性
０－０．５ｋｍ８４．２７５．０
０．６－１８２．２７２．１
１－１．５３５．５３３．１
１．６－２１３．０１４．９


２－２．５７．９１０．７
２．６－３３．６３．５
脱毛に限って発症率（％）を調べると，その結果は次のとおりであった（甲Ａ８８の５５１頁表２０。）
爆心地からの距離男性女性
０－０．５ｋｍ７８．９７５．０
０．６－１７４．０６７．２
１－１．５２９．１２５．５
１．６－２７．９１０．０
２－２．５５．７７．２
２．６－３０．９２．４
また，他の症状の症状別の発症率を距離別に調べると，その結（）。果は次のとおりであった甲Ａ１０４資料７の５５４頁第２２表距離／％皮膚溢血口内炎症   下痢発熱悪心嘔吐   思食不振倦怠感調査人員
（，(km)斑口内炎
歯根炎，
咽頭炎，
）咽喉炎等
0-0.533.362.9   37.066.659.2   48.144.4270.6-133.650.0   42.055.653.6   46.649.03001.1-1.513.919.7   18.522.018.6   18.220.29471.6-2.04.66.3   6.77.34.2   7.58.614742.1-2.52.25.1   4.85.52.6   5.17.011562.6-3.01.51.9   2.51.70.7   1.51.3502合計7.811.7   10.813.010.2   11.412.84406脱毛の発現率は，屋外開放の場合，屋外蔭にあった場合が昀も高く，コンクリート建物内の場合が昀も低く，木造家屋内の場合はその中間の率を示した（甲Ａ８８の５６１頁，甲Ａ１０４資料２９の４６７頁。さらに，１．０ｋｍないし１．５ｋｍにおいて）屋外開放の場合と屋外蔭の場合とがほぼ同じ脱毛発現率を示すことは，放射線の散乱性を物語るものとされている（甲Ａ８８の５６１頁。加えて，脱毛には一般に方向性が認められなかったとこ）ろ，これは，原爆放射線がγ線を主としており，かつ散乱線が多（）。いことから当然であるとも指摘されている甲Ａ８８の６７１頁(b)同報告によれば，①下痢，発熱，食欲不振，倦怠感といった症状の発症頻度が，爆心地から２．１ｋｍないし２．５ｋｍで，それより近距離（１．６ｋｍないし２．０ｋｍ）での発症頻度よりも若干高くなっており，また，②脱毛や溢血斑に比べて，口内炎や悪心嘔吐，下痢，発熱，食欲不振，倦怠感の場合，距離に応じた発症率の減衰が緩徐になっているとされる（甲Ａ１０４資料１４の１１頁。）
，，，齋藤は②のような傾向が現れる要因として   脱毛や溢血斑は毛母基構成細胞や骨髄細胞，血管内皮細胞の直接的障害としての性格を持つのに対し，下痢・発熱・食欲不振・倦怠感の一群は，消化器系，自律神経系，内分泌系への影響が相互に関係しあった複合的な障害としての性格を持つことを指摘している（甲Ａ１０４資料１４の１１頁。）
(c)同報告は，生存例と死亡例を通算した場合に，中心地区における放射能傷罹患率が著しく低くなっているところ，これは，同地区において大多数の人々が放射能傷の症状が発現する前に他の原因によって死亡したためであると分析している（即日死を除いて放射能傷罹患率を調査すると，爆心地から１ｋｍ以内での罹患率が大幅に増加することがそのことを裏付けるとされる（甲Ａ１。）０４資料７の５９４頁。）
このような分析を踏まえて，齋藤は，生存被爆者の調査からうかがえる急性症状の発現率は，極端に高い死亡率を前提としたものであって，放射能傷の罹患率は，真実よりも「見かけ上」低くなっている可能性が極めて高いと述べている（甲Ａ１０４の２７頁。）
(d)同報告においては「放射能傷距離別発生頻度あるいは脱毛距離，別発生頻度と近似の状態を示す口内炎症及び悪心嘔吐の距離別発現頻度曲線は低くはなるが，３．１ないし４．０ｋｍの間においても明らかに存在しており，該距離内においても僅かながらも放。射能障害症状を呈する症例を確認することができると考えられる他方発熱，下痢，食思不振，および倦怠感を調査するとやや不規則ではあるが５ｋｍまでかなりの発生率を示している。これらの諸症状は各種の他疾患によっても惹起されるものであり，もちろんこれをもって放射能威力による災害範囲を定めることはできない。ただしこれら症状の初発時期と距離との関係を検査すると，発熱，口内炎症及び下痢は被爆当日に４ｋｍまで，食思不振，悪心嘔吐及び倦怠感は被爆当日に５ｋｍまでかなりの発生を見ており，各症状の発現が何らかの意味において原子爆弾爆発に関係あることを明示している」と述べられている（甲Ａ３の２１６，２。１７頁。）
d陸軍軍医学校臨時東京第１陸軍病院「原子爆彈による広島戰災医学的調査報告（昭和２０年１１月（乙Ａ１０２）」）(a)同報告は，爆心地付近（約１ｋｍ以内）において有効な遮蔽を有しない状態で被爆した者は，昭和２０年８月１０日から約１０日以内に重篤な症状を発し，爆心地から１．５ｋｍ以内において遮蔽が少ない状態で被爆した者は，同月１６日ないし同月１７日ころから特有の症状を発症するに至ったと報告する（乙Ａ１０２の２９２頁。）
(b)同報告は，脱毛について，室内の場合の発症率は７３％，室外の場合の発症率は９０％であったとしている（乙Ａ１０２の３４１頁。また，同報告は，脱毛患者が発生した地域は爆心より半径）約１．５ｋｍ以内の地域に限定されていたこと，円形脱毛症患者が原爆投下後急激に発生したことを指摘している（乙Ａ１０２の３３９ないし３４１，３４５頁。）
e筧弘毅（以下「筧」という「広島市における原子爆弾被爆者の。）脱毛に関する統計（昭和２８年（甲Ａ３４の５   （以下「筧報告」」））という）。


脱毛出現昀大距離は，爆心地から２．８ｋｍの地点で，全脱毛者の約９０％は爆心地から２ｋｍ以内にいた者で占められているとさ（）。，れる甲Ａ３４の５の６６８頁爆心地からの距離別の出現頻度は１ｋｍ以内で７０％以上，１．１ｋｍないし１．５ｋｍで２７．１％，１．６ｋｍないし２．５ｋｍでは約６％ないし９％，２．６ｋｍないし３．０ｋｍでは１．８％であったとされる（甲Ａ３４の５の１６９頁，甲Ａ８８の６６９，６７１頁。）
このような傾向を踏まえて，筧は，脱毛が，放射線生物学的にみて，人間が浴びた放射線量を忠実に表示する一つの指標であるということを指摘している（甲Ａ１０４の２８頁。）
f調来助ら「長崎における原子爆弾災害の統計的観察」出血，脱毛が生じた人数は，概ね，被爆地点が爆心地から離れるにつれて減る傾向があるとされる（甲Ａ３４の４の８６，８７頁。）また，生存者の脱毛の頻度を環境別にみた場合，屋外・陰，屋内・木造，屋内・コンクリート，屋外・開放の順に頻度が大きくなるとされる（甲Ａ３４の４の８９頁。また，生存者の脱毛の頻度を損）傷状況別にみた場合，無傷，外傷のみ，熱傷のみ，外傷・熱傷の双方の順に頻度が大きくなるとされる（甲Ａ３４の４の９０頁。）死亡者に生じた脱毛について調査が行われた結果，脱毛が始まる時期は第１週から第３週が多く，また，近距離での被爆の場合には脱毛が早く出現し，遠距離での被爆の場合には脱毛が遅く出現する傾向があったとされている（甲Ａ３４の４の９１頁。）gプレストンら「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との
関係（甲Ａ８９）」
同報告は，爆心地から２ｋｍ以内での脱毛の頻度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，また，脱毛の頻度は２ｋｍから３ｋｍにかけては緩やかに減少すること（甲Ａ８９の２５２頁，遠距離被爆者にみられる脱毛はほとんどすべてが）軽度であったが，爆心地から２ｋｍ以内で被爆した者の中には重度の脱毛を呈した者が多くいたこと（甲Ａ８９の２５２頁）を指摘する。
さらに，同報告は，爆心地から３ｋｍ以遠では被爆距離と発症率との関係がみられないことから，３ｋｍ以遠で生じた脱毛が，放射線以外の要因，例えば被曝によるストレスや食糧事情等を反映している可能性を指摘している（甲Ａ８９の２５２頁。）h横田賢一以下   横田というら   長崎原爆による急性症状脱（「」   。）「（毛）と死亡率との関連（甲Ａ２６）及び横田ら「被爆状況別の急性」症状に関する研究（甲Ａ９１）並びに横田ら「長崎原爆の急性症状」
発現における地形遮蔽の影響（甲Ａ３４の１５）」
(a)被爆距離３ｋｍ未満の場合，遮蔽地域と無遮蔽地域で，脱毛の発現頻度が有意に異なることは，遮蔽の有無に応じた被曝放射線量の違いを示すものとされている（甲Ａ６７の７頁，甲Ａ９１の２５６頁。）
(b)横田らは，急性症状（嘔吐，下痢，発熱，脱毛）の頻度が，爆心地から１．５ｋｍ未満では６０％，１．５ｋｍないし１．９ｋｍでは４０％，２．０ｋｍ以遠では３０％以下となることを確認（）。，，，した   甲Ａ６７の７の２４７頁また横田らは   脱毛についてどの距離でも，昭和２０年８月中に約６０％が発症し，同年９月中に約３０％が発症しており，この点は，脱毛の発症時期に関する過去の他の調査報告と一致していることを確認した（甲Ａ６７の７の２４８頁。）
横田らは，このような結果について，①上記の急性症状には，感染症による下痢や発熱等，放射線以外の要因によるものが含まれているかもしれないが，脱毛や皮下出血はこれまで放射線以外の要因では起こりにくいと考えられていること，②被爆距離と脱毛の発症頻度の間に相関がみられ，被爆距離２ｋｍ以遠においても脱毛が観察され，かつ，被爆距離２ｋｍ未満の場合と同様な傾向がみられたことのみから，脱毛が放射線の影響によるものか否かを直ちに判断することはできず，放射線と脱毛の関連性を調べるためには更に詳細な調査（現在の生存者に対しての，脱毛症状に関する医学的調査等）が必要であることを指摘している（甲Ａ９０の２５０頁。）
，，．(c)横田らは   脱毛の遮蔽別の割合について遮蔽ありの場合に２０ｋｍないし２．４ｋｍで５．５％，２．５ｋｍないし２．９ｋｍで２．８％，遮蔽なしの場合に２．０ｋｍないし２．４ｋｍで１２．５％，２．５ｋｍないし２．９ｋｍで８．６％と，遮蔽の有無による差が２ｋｍ以遠で顕著であることを確認した（甲Ａ９１の２５７頁。また，横田らは，長崎の爆心地から約２．５ｋｍ）の地域で，遮蔽地域では１．９％に脱毛がみられたのに対し，無遮蔽地域では５．１％に脱毛がみられたことも確認した（甲Ａ３４の７頁，甲Ａ３４の１５の３６４頁。）
さらに，横田らは，被爆距離が大きくなるほど重症例が減る傾向があるが，爆心地から２ｋｍ以遠においても，数割程度の者には重度（半分以上・中等度の脱毛がみられたことを確認した（甲）Ａ９１の２５６，２５７頁。）
横田らは，この結果について，爆心地から２ｋｍ以遠でも遮蔽の有無で脱毛の頻度に明らかな差がみられたこと及び脱毛の程度についても爆心地から２ｋｍ以遠で被爆距離との相関がみられたことは，爆心地から２ｋｍ以遠で起こった脱毛も放射線を要因とするものであることをうかがわせるが，これらのことから直ちに要因が放射線であると判断することはできず，放射線との因果関係を調査するためには染色体分析調査などにより個人レベルで放射線を受けたことを確認する調査を行う必要があると指摘している（甲Ａ９１の２５７頁。）


i三根真理子（以下「三根」という）ら「脱毛・皮下出血と爆心地。からの距離（第３９回・原子爆弾後障害研究会）に関して」(a)三根らは，日米合同調査団の記録を調査した結果，長崎の被爆者のうち爆心地から２．１ｋｍないし２．５ｋｍにおける被爆者，．，の脱毛の頻度は屋外あるいは日本家屋内被爆の場合に７   ２％ビル内被爆の場合に２．９％，防空壕やトンネル内の被爆の場合に１．８％であったことを報告した。さらに，同人らは，爆心地から２．１ｋｍないし２．５ｋｍの距離で被爆した者の脱毛と皮下出血の頻度をみると，屋外・無遮断の場合には１７．４％，屋外・遮断の場合には７．３％，日本家屋内の場合には６．９％であったことも報告した。
，，このように遮蔽状況の違いで脱毛等の頻度に差が出ることは脱毛等がストレスや栄養状態によるものではなく，放射線に起因するものであることを強く示唆するものであるとされる（甲Ａ３の１８５，１９１頁，甲Ａ１０，甲Ａ７８の１４頁，乙Ａ１１５の３７頁。）
(b)三根らにより，日米合同調査団報告では，屋外あるいは日本家屋では，爆心地から０ｋｍないし１．０ｋｍで７６．１％，１．１ｋｍないし１．５ｋｍで３２．８％，１．６ｋｍないし２．０ｋｍで８．９％，２．１ｋｍないし２．５ｋｍで４．８％，２．６ｋｍないし３．０ｋｍで２．４％，３．１ｋｍないし４．０ｋｍで１．３％という率で脱毛が生じたものであり，紫斑出現率や咽喉頭病巣の出現率も，同様の距離に応じた減少傾向をたどったことが判明したことが報告された（甲Ａ１０４の３３頁。）また，三根らにより，日米合同調査団報告において報告された各症状の発症率を比較した場合，下痢が昀も高く，平均すると脱毛が嘔吐より若干高いという結果が得られたことも報告された甲（Ａ１０４資料２８の４，５枚目，弁論の全趣旨。）
j濱谷正晴（以下「濱谷」という）の意見書（甲Ａ１５７の１）。(a)濱谷は，急性症状の発症率が，爆心地から３ｋｍ超のところで被爆した場合の４０．５％から，１ｋｍ以内で被爆した場合の８２．８％まで，被爆地点が爆心地に近付くにつれて規則的に増大していることを指摘するとともに，入市被爆者にも３８．８％，救護被爆者（他の被爆者の救護活動をした者）にも２８．６％という高い比率で急性症状が生じたことを指摘している。なお，申告された急性症状の中では下痢が昀も多かったとされている甲，（Ａ１５７の１の１７頁。）
(b)さらに，濱谷は，急性症状の個数が，爆心地から遠ざかるほど少なくなっていく傾向をも指摘する（甲Ａ１５７の１の１８頁）とともに，入市被爆者の場合に５個ないし７個の急性症状が発症したと答えた者の率が２１．４％であり，２ｋｍないし３ｋｍ以内の直接被爆者の場合の１９．３％を上回っていたことを指摘する（甲Ａ１５７の２のＣ３，Ｃ４。）
k広島市「広島原爆戦災誌（甲Ａ２７）」
昭和４４年に，原爆投下時に安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から約１２ｋｍ）にいた陸軍船舶練習部第１０教育隊２０１名（同隊は，上記基地から船で宇品に上陸し，昭和２０年８月６日正午前に，，，市内に進出し猛火の中直ちに負傷者の救援活動を開始し   さらに同日夜から同月７日早朝にかけて，中央部へと進出し，主として，大手町，紙屋町，相生橋付近，元安川で活動し，その後，１週間程度が経った後に，帰還した，原爆投下時に豊田郡忠海基地（爆心。）地から約５０ｋｍ）にいた陸軍船舶工兵補充隊３２名（同隊は，昭和２０年８月７日朝から，広島市周辺の負傷者が多く集結していた場所において，救援を行った）の合計２３３名（多くの者の被爆時。の年齢は１８歳ないし２１歳であった）に対するアンケート調査が。行われ，その結果が上記の文献において報告された（甲Ａ２７の１３７，１３８頁。）
上記２３３名が行った救護作業の内容は，死体の収容と火葬，負傷者の収容と輸送，道路・建物の清掃，遺骨の埋葬，収容所での看護，焼け跡の警備，食糧配給等であったとされる（甲Ａ２７の１３９頁。）
上記アンケート調査の結果により，①昭和２０年８月８日ころから，下痢患者が多数続出し，食欲不振を訴える者も出たこと，②基地帰還直後において，ほとんど全員の白血球数が３０００以下となったこと，下痢患者，発熱や点状出血がみられる患者が出て，脱毛，，，の症状を訴えた者も少数ながらあったことさらに   ③復員後にも，，，，，   ，倦怠感白血球の減少脱毛   嘔吐下痢を訴えた者調査当時も倦怠感，胃腸障害，肝臓障害，高血圧，鼻や歯の出血等を訴える者があったことが確認されたとされる（甲Ａ２７の１４０頁。）l日本放送出版協会「ヒロシマ残留放射能の四十二年」における賀
北部隊に関する記述（甲Ａ１５８）
賀北部隊とは，賀茂郡北部防衛隊のことであり，同部隊は，広島原爆投下直後に召集され，翌日，西条駅から広島に救援に駆けつけたものである（甲Ａ１５８。同部隊は，爆心地付近の西練兵場に到）着すると，昭和２０年８月７日から，西練兵場，第一陸軍病院，第二陸軍病院等において，負傷者の救護等の作業に従事した（甲Ａ１５８の１１８，１１９頁）ところ，同部隊の中から，次のような発症者が出たことが報告されている（甲Ａ１５８の１８６頁。）
出血１９名（放影研が確認した者５名）
脱毛２４名（６名）
皮下出血１名
口内炎５名（１名）
白血球減少１３名（２名）
このうち，ほぼ確実に急性放射線症状があったと思われる者は，脱毛のみられた６名（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３名，歯）根出血のみられた５名，口内炎のみられた１名，白血球減少症のみられた２名であるとされ，このうち２名に，脱毛と歯根出血の双方の症状が現れていたとされる（甲Ａ１５８の２３０頁。）
m海兵隊員の多発性骨髄腫


長崎において，昭和２０年９月２３日から昭和２１年６月ころまでの間，瓦礫の後片付け等の任務のために駐留した海兵隊員に，後にがんの一種である多発性骨髄腫を患う者が続出した（甲Ａ３３の２頁。）
そこで，安斎育郎（以下「安斎」という）らが調査を行ったとこ。ろ，安斎は，プルトニウム２３９（半減期２万４０００年。したがって，農作物等への移行度も，セシウム１３７と比べて１００分の（）。）１から２００分の１程度にすぎないとされている乙Ａ１５の２が骨に沈着し，分解過程とともに次々とα線やβ線を出し，多量の放射線を浴びせ続けるという機序（なお，このような機序は広島原爆の場合のウラン２３５についても当てはまるものとされる）が重。要であると考えた（甲Ａ３３の５，６，８頁。）
(ｲ)遠距離においても放射線の影響が生じていたことの裏付け
a病理所見
「原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」は，遠距離被爆者の場合（爆心地から２ｋｍないし３ｋｍ程度の区域で被爆した者）にも，骨髄・脾臓等の組織の破壊，血小板減少，甲状腺・副腎の萎縮といった，放射線被曝の影響を表す病理所見があったことを指摘し（，，）。ている   甲Ａ９２の２頁以下甲Ａ９２添付資料１弁論の全趣旨
b白血病の発生率
(a)昭和２５年の調査結果では，被爆距離が２ｋｍ以内の被爆者の場合，著しく白血病の発生率が高かったのに対し，被爆距離が２ｋｍ以上の被爆者の場合，非被爆例よりも白血病の発生率が低かったとされた。しかし，昭和３５年の調査結果では，被爆距離が２ｋｍ以上の場合でも，白血病の発生率が３．４６と高く（２ｋｍ以上３ｋｍ以内では３．００，３ｋｍ以上５ｋｍ以内では４．０４であった（甲Ａ２５の７６８頁。これに対し，非被爆者の発）生率は２．３３であった，被爆距離が３ｋｍ以遠の被爆者に対。）しても，原爆被爆の影響がなかったとはいいきれないとされている（甲Ａ６７の１６の７７０頁。）
なお，近距離被爆者の白血病は，遠距離被爆者の白血病よりも軽症である傾向がみられたとされる（甲Ａ２５の７７０頁。）(b)昭和３５年の調査結果では，原爆投下後３日以内の入市者の場，．，，合   白血病発生率は９６９４日以上７日以内の入市者の場合白血病発生率は４．０４となり，非被爆者の白血病発生率２．３３に比して高い値が得られたとされる（甲Ａ２５の７７０頁。た）だし，上記の調査結果については，入市者の母数の正確性や症例実数の少なさに関して難があるという指摘がされている（甲Ａ１５８の４９頁。）
c染色体異常
(a)①爆心地から２．４ｋｍの地点で被爆した遠距離被爆者の場合でも，染色体異常率が対照群に比して有意に高いこと，②早期入市者群（原爆投下から３日以内に，爆心地から１ｋｍ以内に入市した者）は，４日目以降に入市した者や非入市者群より染色体異常率が高いこと（ただし，このことを単に爆心地に入ったということのみで説明することはできないとされている）が示されてい。る。なお，上記の調査においては，医療被曝の影響を除外した上で行われている（甲Ａ６７の１１頁，甲Ａ６７の１８の２，甲Ａ１０４資料１４の７，８頁。）
(b)入市被爆者の場合，滞在期間が染色体異常の率に影響を与えることが報告されている（乙Ａ４の２４１頁。）
ｶ急性症状の放射線以外の要因による説明
(ｱ)急性症状全般について
a伝染病等
終戦当時において，広島は，コレラ（下痢や嘔吐を伴うが，発熱を伴わない場合が多い（乙Ａ１４２の５頁，赤痢（幼児に罹患）。）者が多く，下痢便に血液や粘液が混じることがあるが，嘔吐は伴わない場合が多い（乙Ａ１３５の１１６頁，乙Ａ１４２の５頁，）。）腸チフス（高熱の持続が特徴で，下痢が伴う場合もある（乙Ａ１４２の９頁）といった伝染病の勢いが盛んな地域となっていた（甲）。Ａ３２の１０頁，乙Ａ１３５第７表，弁論の全趣旨。そして，全国）的にも，昭和１８年ころから細菌性赤痢，疫痢，アメーバ性赤痢や腸チフス，パラチフス等が増加する傾向にあった（乙Ａ１３５の３頁，乙Ａ１３７の３５４頁。加えて，発疹チフスも，第二次世界大）戦中から終戦直後の時期にかけて，国民の生活水準の極度の低下を，（，，   ，背景に流行する傾向があったなお   発疹チフスは風邪の増殖入浴回数や下着の洗濯回数の減少といった不潔な生活様式が原因と，。）（，なって冬から春にかけて流行する傾向にある乙Ａ１３５の３４，１６４頁，乙Ａ１４１の９０頁。）
ただし，急性症状として指摘される身体症状を発症した被爆者数百名のうち，赤痢菌が発見されたのは１名であったという調査結果が報告されている（甲Ａ１０４の６５頁，甲Ａ１０４資料６の３２８頁。）
なお，関連して，放射線の全身被曝は，全身にある放射線感受性の高いリンパ組織の障害を意味しており，そのことはそのまま生体免疫能の低下を意味するから，被爆者にみられる赤痢やチフスの感染成立は，放射線による免疫能力の低下の反映である可能性を否定することはできないという見解も唱えられており（甲Ａ１０４の６６頁，現に，被爆者が，赤痢菌に対する殺菌力を失っていることを）裏付けるデータもあるとされる（甲Ａ１０４の６７頁，同添付資料４４の８０８頁。）
b栄養失調
終戦前後の時期には，全国的な食糧不足のため，人々に栄養失調状態がみられるようになっていたところ，栄養失調によっても，疲労感の増大，貧血，顔や足の腫れ，皮膚の萎縮，下痢，脱毛等の症状が生じ得るとされる（乙Ａ１４０の４０，４２，１１０，１１３頁，乙Ａ１４１の１５頁，乙Ａ１４３。上記のような栄養失調症状）は，比較的寒冷の季節に多発し，散発性，慢性に推移し，症状も軽く良性であることが多いものとされる（乙Ａ１４０の１３１頁。）なお，栄養失調のために体力が消耗されると，赤痢や結核等にもかかりやすい状態となるとされる（乙Ａ１４０の４１，８４頁。）
c心因的なストレス等


食欲不振，吐き気，嘔吐，下痢，便秘等の消化器症状や，頭痛，四肢の脱力感，虚無感等は，心因的なストレスによっても起こり得るとされる（乙Ａ１５４の２５４頁。現に，阪神淡路大震災，能登）半島沖地震，中越沖地震あるいは北陸地域の大豪雪といった様々な自然災害の場合に，被災者に，嘔吐，発熱，下痢，鼻血，倦怠感，不眠等がみられることが看護者によって報告されており，その要因として，大きな精神的ストレスが指摘されている（もっとも，集団的な脱毛というものが報告された例はない（乙Ａ１７８。）。）
(ｲ)個別の急性症状について
a脱毛の原因として他に考えられる点
急性症状の中では，脱毛が，昀も放射線以外の要因で起こる場合が少ない症状であるとされる（甲Ａ２６の１５１頁。），（，，しかし   栄養障害や代謝障害特にたんぱく欠乏ビタミン欠乏カルシウム欠乏，鉄欠乏，亜鉛欠乏等）に伴い，脱毛が生じることがあり，悪性腫瘍による悪液質や肝硬変等に合併して脱毛がみられる場合もあるとされる（乙Ａ１２６の３頁。また，チフス，肺炎，）インフルエンザ，猩紅熱等の急性感染症によって，高熱が続くと，成長期毛が休止期毛に移行して脱毛が生じるところ，この類型の脱毛は，約１．５か月から４か月後に発症することが多く，予後は良，（）。好で数か月持続した後には回復するとされる   乙Ａ１２６の３頁その他，内分泌異常に伴う脱毛症として，下垂体機能低下症，甲状腺機能低下症及び亢進症，副甲状腺機能低下症等の疾患でみられる脱毛があるところ，この場合の脱毛の様式は，びまん性脱毛であるとされる（乙Ａ１２６の３頁。）
なお，１日２００本ないし３００本程度の脱毛であれば，健常者の場合でも，夏の体力消耗等が原因でみられる場合があるとされる（乙Ａ１４４。）
b全身倦怠感の原因として他に考えられる点
鉤虫は，貧血の原因であり，これによって，めまい，息切れや体のだるさ等の症状が引き起こされるため，全身倦怠感を放射線の影響以外でも説明することが可能である旨が指摘されている（乙Ａ１４２の１５枚目，弁論の全趣旨。）
(ｳ)実証的な調査に基づく見解等
a沢田藤一郎（以下「沢田」という）ら「原子爆彈症臨床的研究」。は，爆発当時に長崎市又はその近郊に数時間後から爆心部に居住する者には白血球数の異常が生じたが，爆発当時には遠隔地にあって数時間後ないし翌日から爆心部に居住する者には概して白血球数の異常はみられなかったということを報告している（甲Ａ１０４の４７頁，乙Ａ１０３の１０５５頁。こうした結果をもとに，上記文献）は，救護班員として活動した者の下痢や疲労感は，疲労や不摂生，神経性の要因，悪い栄養状態に起因すると考えられると指摘している（乙Ａ１０３の１０５６頁。ただし，沢田らは，併せて，残留放）射能によって一応障害を受けたもののその障害が軽微であったために，検査当時（例えば，昭和２０年９月１０日ないし同月１１日時点）において既に障害が回復していたために異常がみられなかったという可能性も指摘している（甲Ａ１０４の４８頁，甲Ａ１０４資料１４の５頁，乙Ａ１０４の９５０頁。）
b井上硬は，被爆後３か月の長崎での被爆者１３０例の調査において，被爆者が，所要熱量及びたんぱく量以上の食物を摂取したにもかかわらず，５７％の事例に栄養低下が認められたことを指摘し，この事実は，原子爆弾による受傷後に残存した病変が栄養失調症の発現に対する有力な体内性の一因子であることを示すものと考察している（甲Ａ６６の２の１６６頁。）
c原爆による精神的影響に関し，１９５０年代に，広島，長崎の精神科医らによって，被爆者にあらゆる愁訴が増加しており，しばしば全身疲労，健忘症，集中力の欠如等の神経症のような症状や，動悸，ほてり，冷感といった自律神経失調症にみられる症状等を訴える被爆者がいることが報告されているし，アンケート調査の結果，被爆者に，外傷後ストレス障害においてみられるような症状（めまい，意識喪失，頭痛，吐き気，恐怖体験の回想に伴う混乱，反応性の低下等）が生じていることも確認されている（乙Ａ１５５。）また，近距離で被爆し，急性放射線症状が強かった人ほど精神神経症状を強く残した傾向があり具体的な症状は疲れやすい   無，，「」「気力「内向的「記憶障害」の順に多かったことが報告されている」」（乙Ａ４の１４４，１４７頁。）
こうした点については，身体的症状が精神的な不安をもたらし，，，逆に精神的な不安が身体的な症状をもたらすという悪循環があり被爆者に認められた憂うつ症，恐怖症は原爆に起因する身体的疾患と密接な関係があったものであるという説明がされている（乙Ａ４）。，，，の１４６頁   また被爆者にみられる神経症様の状態は一般には放射線による間脳を中心とした中枢神経系の器質的ないし機能的障害を基礎としつつ心因反応が併発した結果であるという説明もされている（甲Ｂ（３）２資料４の１１頁，乙Ａ４の１４５頁。）もっとも，被爆体験の精神的影響についての調査は少なく，被爆，者の訴えのうちの何が心理的精神的な要因によるものかについては未だ確立した知見が存在しない（乙Ａ１５５。）


(ｴ)放射線によるものとそうでないものとの区別について，，a被爆者に生じた下痢のうち膿性下痢便を来すものがあるところこれは，赤痢その他の急性伝染性大腸炎のために生じているにすぎないという指摘がされている。上記の指摘の理由は，病理解剖学的所見からみた場合，原爆による腸管の変化は軽度のカタル性炎症であって，膿性下痢便を引き起こすような著明な変化は生じないということにあるものとされる（乙Ａ１３８の１１１５頁。もっとも，）一方で，原爆の影響で起こる下痢は，赤痢によく似たものであるという指摘もされている（甲Ａ３４の８の１１３頁。）b卜部美代子（以下「卜部」という）は，被爆者にみられた栄養状。態の極度の低下（高度のるいそう（るいそう状態とは，食物摂取量の減少，消化吸収障害，栄養素の利用障害，栄養素の喪失，代謝亢進等のために，体組成に占める体脂肪量及び体たんぱく量が著明に減少した状態を指す（乙Ａ１４８の１６９，１７１頁，浮腫，）。）高度の腹水，下痢，貧血，褥創等によって特徴付けられる（甲Ａ６６の２の１６５頁）を外傷性悪液質（悪液質とは，高度の衰弱状）。態を指す（甲Ａ１０４の４０頁）と呼んでいる。このような病態）。と一般にみられる栄養失調症との相違は，①栄養失調症は，生体に平等に現れるが，外傷性悪液質の場合，障害が器官選択的あるいは組織選択的に生じること，②栄養失調症の場合，障害が消耗への一方向をたどるのに対し，外傷性悪液質の場合，障害からの回復が見られること，③栄養失調症では，毒作用が漸進的であるのに対し，外傷性悪液質の場合，ある一時期に急激な作用が生じること等であるとされる（甲Ａ３の１６５頁，甲Ａ１０４資料３４の６９７頁。）なお，卜部は，被爆者の悪液質状態が相当の高年齢者に比較的多く，血管系や実質性器官の変性を表すべき年齢層にみられることに言及し，外傷性悪液質に特異的な臓器障害を加齢現象との関連で把握した（甲Ａ１０４の４１頁。）
ｷ急性症状と後障害の関係
(ｱ)a横田ら「長崎原爆による急性症状（脱毛）と死亡率との関連（甲」Ａ２６）
横田らは，長崎原爆による脱毛と死亡率との関係を調査したところ，被曝線量が高いほど脱毛もがん死亡も頻度が増加すること，がん死亡の頻度は脱毛がある場合の方がない場合よりも高いことを確認した（甲Ａ２６の１５２頁。この結果を説明する仮説として，第）１に，脱毛があった者はなかった者に比べて放射線感受性が高いという考え方が唱えられているが，この考え方に対しては，細胞死に関する感受性と細胞の突然変異を原因とするがんに関する感受性との関連性については検討が未了であるという指摘がある。また，第２に，被曝線量の推定誤差のために，脱毛があった者の被曝線量が過小に見積もられているという可能性があるという考え方も唱えられている（甲Ａ２６の１５２頁。）
b熱傷を含めた意味での広義の急性症状の有無が，後年の疾病（が，）。ん非がん性疾患   の発症に影響を与える可能性が指摘されている英国のアリス・スチュアートは，原爆被爆者のデータから，急性症状を有した群と有していなかった群とで，年齢群によっては，がんや心疾患のリスクに有意な差が生じることを報告した（甲Ａ６６の５頁，甲Ａ６６の６の２。）
c錬石和男（以下「錬石」という）らは，被爆後６０日以内に脱毛。を経験した被爆者はそうでない被爆者に比して白血病で死亡する可能性が有意に高かったが，脱毛の有無と他のがんによる死亡率との関連性はほとんどなかったと報告している。もっとも，錬石らの報告によれば，他のがん死亡率についても，勾配比の９５％信頼区間は０．８６倍ないし２．１倍（脱毛を経験した者における割合を経験しなかった者における割合で除した値）程度であった（甲Ａ６６，，，）。の７の３３０頁   甲Ａ７０の５ないし７頁なお甲Ａ１８５の２d広島及び長崎の被爆者の調査で，頭部の脱毛の程度と水晶体後嚢下混濁の間には高度の相関関係が認められたとされる。また，長崎での調査によっても，脱毛経験がなくなり，遮蔽や被爆距離が増加するほど後嚢下混濁の発生率が減少したことが明らかにされた乙，（Ａ４の１５５頁。）
(ｲ)a末梢血リンパ球にみられる染色体異常率が，脱毛を呈した者の場（，合に有意に高いことが報告されている甲Ａ６７の２の１４５５頁乙Ａ４の２５３頁。このことは，被曝線量が同じであっても，強度）脱毛発生の放射線感受性が高い者は，染色体異常も起こしやすいという可能性があることを示唆しているとされる（甲Ａ７０の２ないし４頁，甲Ａ１８５の２の７頁。）
ただし，単に，線量計算の誤差が原因で，脱毛を呈した者の被曝線量が少なく計算されていただけであるという可能性もあるとされる（甲Ａ７０の２，４頁，甲Ａ１８５の２の７頁。現に，近時の調）査によれば，リンパ球の細胞死についての放射線感受性に関する限り，個人差はわずかなものにすぎないという報告もされている（ただし，人間は，遺伝的に不均一な集団であるところ，そのような遺伝的な背景の違いが，放射線被曝による影響にどの程度重要性をもつのかについては未だ解明されていないとされる（甲Ａ６７の２。）の１４５５頁，乙Ａ４の２２７，２５３，２５４頁。）(ｳ)濱谷は，入市被爆者，遠距離被爆者の場合を含めて，急性症状がある場合の方がない場合よりも原爆ぶらぶら病を発症しやすいというこ（，，，   ）。とを報告している甲Ａ１５７の１２   甲Ａ１６０の２６２７頁なお，原爆ぶらぶら病とは，働く意欲がある場合にも強度の倦怠感のために労働が困難になるというような症状全般のことである。原爆ぶらぶら病については，低線量被曝の影響が指摘されており，抵抗力の減退，悪性腫瘍の存在，造血器疾患の存在，老化現象等との関連が検討されるべきであるとされている（甲Ａ３の１７２頁，甲Ａ３２の７５頁，甲Ａ６６の２の１６２ないし１６４頁，甲Ａ１１５の５，６頁。）
ｸ急性症状等に関する被爆者の供述の信憑性に関して
(ｱ)ＡＢＣＣによる調査について
aＡＢＣＣによる調査の意義


ＡＢＣＣによって行われた調査（なお，下記の各調査を総称する場合，あるいは各調査のいずれかを指す場合には「ＡＢＣＣ調査」，という呼称を用い，その調査に係る記録を指す場合には「ＡＢＣＣ，調査記録」という呼称を用いるものとする）は，昭和２５年１０月。に日本で戦後初めての国勢調査が実施され，全国の被爆者の数と居住地を把握するために全国的な生存被爆者調査が附帯調査として実施された際に，この時点で明らかになった生存被爆者のうち広島市内，長崎市内に住所を有している者を対象に行われた追跡調査である。このＡＢＣＣ調査は，後の様々な疫学研究等の基礎データとなったものである（乙Ｂ２６。）
ＡＢＣＣ調査の目的は「将来人類の役に立つ知識を得るため，被，爆生存者とその子孫に原爆放射線の影響があれば，それを測定すること」とされた（甲Ａ２２の１頁。）
b調査手法の概要等
ＡＢＣＣ調査は，日本人調査員が，標準化された聴取要領に基づき，調査対象者である被爆者本人の自宅を直接に訪問し，調査の趣旨を説明して理解を得，その場で聴き取り調査をする形で行われたものであり，特定の場所に被爆者を呼び出して行われたものではない（乙Ｂ２６の２頁。）
ただし，調査対象者が被爆時に乳幼児であった場合や本人が在宅しておらず調査員が何度も訪問しても直接聞き取りをすることが困難である場合には，本人の代わりに，本人の被爆状況を知る家族から回答を得ることもあったし，郵送によって回答を得ることもあった（乙Ｂ２６の２頁。）
ＡＢＣＣ調査に対しては，戦勝国である米国による調査であるという理由等で協力を拒否するような被爆者もいたとされる（乙Ｂ２６の２頁。被爆者の任意の協力が得られなかった場合には，調査員）が，再度の訪問により更に協力を求めることがあったが，それでも任意の協力が得られなかった場合には，その時点で調査は断念された（弁論の全趣旨。）
c各調査の概要（広島）
①１９４９年調査票（ＲａｄｉａｔｉｏｎＣｅｎｓｕｓ   （乙Ｂ）２７の１）
作成時期昭和２４年ないし昭和２８年６月
対象昭和２３年の広島市米穀配給台帳に被爆者と記入
されている者全員
目的被爆歴の入手（これが基本名簿（乙Ｂ２８）のもととなった）。
方法訪問調査
項目人定情報，被爆状況（位置，遮蔽，体位，距離，座標，被爆時の住所，現住所，職業等）
（）②被爆質問票Ｒａｄｉａｔｉｏｎ   Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ
（乙Ｂ２９の１，２）
作成時期昭和２８年６月ないし昭和３０年末
対象者基本名簿に登録されている２ｋｍ以内の被爆者全
員（約２万６０００人）
目的より詳細な被爆歴の入手
方法訪問調査
項目人定情報，被爆状況，外傷，火傷（原爆火傷，火災火傷，症状，月経の有無，被爆後の発病及び現）
在の容態）
③移住歴調査票（ＭｉｇｒａｔｉｏｎＱｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ（乙Ｂ３０の１，２））
作成時期昭和３０年ないし昭和３１年１月
目的原爆後の移住について調査することで，被爆者の
死亡追跡調査の可否を確認すること
対象昭和２５年第１回ＡＢＣＣ対照標本人口調査に記
載された２万４６００人
方法訪問調査
人定情報，現状，被爆状況，被爆時に一緒にいた
者，入市状況，住所歴，家族構成等
④基本標本調査票（ＭａｓｔｅｒＳａｍｐｌｅ   Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ（乙Ｂ３１の１，２））
作成時期昭和３１年４月から昭和３６年１１月
目的基本標本を構築するのに必要な資料を得て，爾後
すべての被爆質問票及び移住歴調査票を代替する
こと
対象約１３万８０００人
方法訪問調査
項目人定情報，被爆状況，被爆時に一緒にいた者，住
所歴，家族歴，原爆症状歴，症状，月経，現在の
容態等
⑤遮蔽物調査記録（ＳｈｉｅｌｄｉｎｇＨｉｓｔｏｒｙ   （乙Ｂ）３２の１，２）
作成時期昭和２９年２月から昭和４０年８月
なお，昭和４０年８月以降，白血病症例の新規登
録に際し，上記調査は継続されている。
目的Ｔ５７Ｄに基づいて個々の被爆者の被曝線量を特
定するため，正確な被爆位置や被爆状況を把握す
ること（弁論の全趣旨）
対象成人健康調査，胎内被爆者臨床検査，眼科検査，
白血病症例等の主要臨床調査の被爆被検者並びに
寿命調査集団のうちの被爆者（広島の場合，爆心
地から１．６ｋｍ以内の地点で被爆した者全員及
び１．６ｋｍ以上２ｋｍ未満の地点で被爆した者
の３０％）
方法訪問調査
i)被爆対象者の正確な被爆地点を示す見取図，ii)
建物内部での被爆者に対しては場所，体位，爆央
に対する方向，室内の遮蔽物（壁，窓等）を図示
した平面図，平面図をもとに投影図法によって作
成した断面図のほか，iii)熱傷，外傷，火傷，各
種急性放射線症状等を記録した遮蔽歴からなる。
この調査においては，米極東空軍が昭和２０年５
月及び昭和２２年７月に撮影した約４５５枚の航
空写真（爆心地から３ｋｍ以内の全域をカバーし
たもの）が役立てられ，その写真を示しながら被
爆状況の確認がされた（弁論の全趣旨。）


ＡＢＣＣの内部においては，上記調査の結果が昀
（）。も信頼度が高いと評価されていた弁論の全趣旨
d各調査に関する詳細
(a)対象者の分類
ＡＢＣＣ調査（ＭｉｇｒａｔｉｏｎＱｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ及びＭａｓｔｅｒＳａｍｐｌｅＱｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ）においては，原爆投下時に爆心地から１０ｋｍ以内の地点に居た者が「被爆者」とされ，また，原爆投下後約１か月以内に広島市内に入った者が「残留放射能」を受けた者であるとされた（乙Ｂ２４の１，２頁。）
すなわち，調査において「非被爆」とされるのは，原爆投下時に爆心地から半径１０ｋｍの円の外の地点におり，かつ原爆投下後約１か月経過後に入市した者である（乙Ｂ２４の２頁。）
(b)被爆地点の特定
被爆地点については，原爆投下時に本人がいた正確な場所を特定し，その位置を１万２５００分の１縮尺地図で８数字の座標をとって記入する（なお，本人が１０ｋｍ半径内の地点で被爆していたが，当該地点が上記の縮尺地図の範囲内に収まらなければ，５万分の１の縮尺地図を使用し，６数字の座標をとって記入する（乙Ｂ２４の４頁）ものとされた。その上で，記入された点と）。爆心地との距離が，距離算定係により，所定の計算式に従って算出された（乙Ｂ２５の１の３頁。）
(c)被爆時の状況
被爆時の状況については，原爆が破裂した位置からの遮蔽の状態の概要を記述するものとされており，特に本人が屋外にいたか屋内にいたかの事実を記述する必要があるとされた。仮に，被爆者が，ビル，家屋，車等の中にいた場合には，その物体の種類及びその中の位置を記述する必要があるとされた。また，仮に，被爆者が，何らかの物体の後ろ又は下にいた場合には，その物体の種類及び性質等を記述するものとされた（乙Ｂ２４の４頁。）さらに，被爆時の体位についても，立位，坐位，横位，胎中，その他のいずれかという形で記載するべきものとされた（乙Ｂ２４の４頁。）
(d)被爆後の行動等
被爆後の行動については，①現在まで市内に滞在している，②被爆直後市外に避難した（いつ，どこへ行ってどの位の期間いたか，③被爆後しばらくして市外に避難した（いつ，どこへ行って）どの位の期間いたか，④被爆後市外へ避難し，未だに市外にいる）（いつ，どこへ行ったか）のいずれかに分類して記載された（乙Ｂ２４の４頁。）
(e)被爆後の症状
被爆後の症状については，６つの主要症状（咽喉痛，口内痛，歯肉痛，歯肉出血，皮下出血（斑点，脱毛）が重要視された（乙）Ｂ２４の５頁（調査票には下痢について記載する欄もあったが，）下痢は上記６症状に含まれていない（乙Ｂ２９の２。なお，）。）症状があった旨の記載は，脱毛については６週間以内（ＭａｓｔｅｒＳａｍｐｌｅＱｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅにおいては昭和２０年１２月まで，その他については３週間以内に発病した場）（，，合にのみ行うものとされた乙Ｂ２４の５頁   乙Ｂ２５の１の６７頁。）
，「」脱毛については頭髪全体の４分の１に満たない場合を   軽度とし，４分の１以上３分の２未満の場合を「中等度」とし，３分の２以上の場合を「強度」と分類するものとされた（乙Ｂ２５の１の６，７頁。）
(f)降雨について
「」「」原爆投下直後に直接降雨に遭ったか否かを   ｙｅｓかｎｏかで記載するものとされた（乙Ｂ２４の５頁。）
eＡＢＣＣが前提とした見解
「聴取作成要領（乙Ｂ２５の１）において，次のような見解が述」べられている。
(a)「イオン化する放射能を多量に受けた場合の他覚徴候の一つは放射能症候群が現れることである。この症候群の特色としては，種々の徴候並びに症状が現れるのであるがそれらの一つ一つはイオン化する放射能照射に対して特有のものでなく寧ろ之等が放射能症状群に違いないという明確な診断は経験を積んだ医師が疾患の発見時に於いて放射能以外の原因を除外したのちに始めて下されるものである（乙Ｂ２５の１の７頁）。」
(b)「悪心，嘔吐，食欲不振及び発熱は，様々な原因で起こり得るものであるが，他方，脱毛，紫斑及び口頭口腔部の病変は主要障害の存在を示唆するものである。そこで，後者の症状は客観性が昀も大きく放射線以外の事由によって惹起する可能性は昀も少なく，かつ，患者自身により明瞭に記憶される率が昀も大きいはずである。患者が脱毛，紫斑や咽頭，口腔病変化あるいはその何れかの合併罹患があったと報告したからといって，これは必ずしもイオン化する放射能の照射を受けたという充分な証拠にはならない。この様な症状を一つ或いはそれ以上罹患したという患者は有意義な量の放射能を受けたとは考えられない距離において被爆した人の１％に当たる。それらの病因は明らかでないが，腸チフスや強度の赤痢ではないかと考えられている。しかしこれらの徴候には時間的な制約があることを忘れてはならない。これらの徴候。が昀も遅く発現する時期は被爆後６０日が限度であると思われる発現がこれより早期であればある程一層信頼性のある示唆を与えることになる（乙Ｂ２５の１の７頁）。」
(ｲ)急性症状に関する申告の変遷等


被爆者の急性症状に関する申告の内容は，特に，被爆時年齢が低い者の場合に，被爆直後と被爆から１５年程度経った時点とで変遷していることがあり，全体的な傾向としては，下痢，嘔吐，口内炎については直後の調査よりも後の調査における方が発現頻度が低く，発熱，脱毛，皮下出血，歯茎出血，鼻出血については後の調査における方が発現頻度が高かったとされる（乙Ａ１２７，乙Ａ１８７の２２７，２２８頁。また，特に，脱毛については申告内容の一致率が低かったと）される（乙Ａ１８７の２２８頁。なお，近距離被爆者の方が急性症状）の発現に関する供述の一致率が高いということはなかったとされる乙（Ａ１８７の２２７頁。）
後の調査で急性症状が発現したという申告の割合が減った理由として，症状が被爆による急性症状ではなかったと考えるようになったことや，通常でも起こるような症状であるので急性症状としての印象が薄くなってしまったこと等が指摘されている（乙Ａ１２７，乙Ａ１８７の２２８頁。一方，脱毛，皮下出血等の放射線以外の要因では起こ）りにくい症状については，放射線被曝を確信する出来事であるため強く被爆者の記憶に残っていたため，あるいは，被爆直後には気にならなかった程度の症状であっても後に被曝による急性症状として広く知られることとなったことから後の調査で回答する被爆者が増えたために，後の調査で，発現したという申告の割合が高くなったことが考えられるとされる（乙Ａ１２７，乙Ａ１８７の２２８頁。）(ｳ)対象者にかけられたバイアスとして指摘されている事項a昭和２０年に行われた調査は，広島市及びその付近の特定の地点，，において付近居住民の来訪を求めて行われたものが多かったため被爆後何らかの障害を自覚した者が対象者に含まれやすい傾向がみられたとされる（乙Ａ１５３の５２２頁。）
b(a)ＧＨＱは，昭和２０年９月１９日，原爆使用を批判した記事が出たことを踏まえ，プレスコードを発令した（甲Ａ６９の９頁，弁論の全趣旨。その後，被爆者は，日本がＧＨＱの統制下にあっ）た７年間，被爆の体験を外に漏らすことを禁じられてきた（甲Ａ３２の２４頁（肥田舜太郎医師は，自らの体験でも，被爆者が，）自ら被爆体験を打ち明けるということはなかったと述べている甲（Ａ３２の１７頁。）。）
(b)ＡＢＣＣは，被爆者に対する治療を行おうとしなかったため，あるいはＡＢＣＣが戦勝国である米国の機関であったため，被爆者は，ＡＢＣＣによる調査に対して非協力的な態度を示すことも多かったとされる（乙Ｂ２６，弁論の全趣旨。）
(10)原因確率算定の基礎となった放影研の調査等
ｱ放影研による調査の内容
(ｱ)目的・対象
a昭和３３年以来，ＡＢＣＣあるいは放影研の臨床研究部は，ＬＳＳ集団（寿命調査集団）に対する調査に加えて，ＬＳＳ集団と胎内被爆者集団から選ばれた者を対象とした２年に１度の包括的な健康診断の形による成人健康調査（ＡＨＳ）を実施し，①病気の発生率に被爆による影響が認められるか，②病気の経過に被爆による変化が現れるか，③病気として認められるに至らない程度の生理学的・生化学的な変化が被爆者に発生するか，④被爆との間に因果関係があると考えられる新しい病気が見出されるか等を探求してきた（甲Ａ３４の２２の２１８頁，乙Ａ１１６の４頁。）
b(a)上記調査の対象となる集団は，昭和２５年当時，広島又は長崎に居住していた約２０万人の被爆者（基本群）から選ばれた（乙Ａ１１６の６頁。）
(b)ＬＳＳ集団は，基本群に含まれる被爆者の中で，昭和２５年に広島市又は長崎市に在住し，かつ，効果的な追跡調査を可能とするために設けられた基準を満たす者の中から選ばれた（乙Ａ１１６の６，７頁。ＬＳＳは以下の４群から構成される（甲Ａ１８の）１の４枚目，乙Ａ１１６の６頁。）
①爆心地から２ｋｍ以内で被爆した被爆者全員近距離被爆者中（）（心グループ）
②爆心地から２ｋｍないし２．５ｋｍ以内で被爆した被爆者全員③中心グループと性，年齢が一致するように選ばれた，爆心地から２．５ｋｍないし１０ｋｍで被爆した人（被曝線量が約０．００５シーベルト以下の者（遠距離被爆者））
④中心グループと年齢，性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島又は長崎に在住していたが，原爆投下時には市内にいなかった者（爆心地から１０ｋｍ以遠にいた者（原爆時）市内不在者（なお，以下，ＬＳＳ及びＡＨＳに関する記述の中で「非被爆者」という用語を用いる場合には，その語を，被爆，者援護法における定義にかかわらず「原爆時市内不在者」の意，味で用いるものとする）。
この中には，原爆投下後６０日以内における入市者とそれ以降の入市者も含まれる（甲Ａ１８の２，乙Ａ１１６の７頁。）なお，戦時中を海外で過ごした転入者及び原爆投下後１か月以内に入市した（従って，多少残留放射線を受けたと思われる）者を原爆時市内不在者群から除くべきか否かが考慮されたが，この２つの群への放射線の影響が前もって判断できなかったので，両者を観察から除外することはせずに，資料が得られたときに他の群との差異があれば，その差異について調査を行うことに決定された（甲Ａ７７の８の２１頁。）
，（，，   ，cＡＨＳ集団は次のグループ   ②③④の都市年齢性の分布は概ね中心グループと一致している）から構成される（乙Ａ１１６の。８頁。）
，，①昭和２５年当時生存していた爆心地から２ｋｍ以内で被爆し
急性症状を示したグループ（中心グループ）
②爆心地から２ｋｍ以内で被爆し，急性症状を示さなかったグル
ープ
③爆心地から３ｋｍないし３．５ｋｍの距離で被爆したグループ④原爆投下時に，広島，長崎のいずれの都市にもいなかったグル
ープ
⑤ＬＳＳ集団のうち，Ｔ６５Ｄのもとで計算された暫定推定放射
線量が１グレイ以上であるグループ
⑥⑤と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者
⑦胎内被爆者


なお，⑤ないし⑦のグループは，昭和５２年に新しく加えられたものである。
(ｲ)方法
a死亡率調査では，厚生省，法務省の公式許可を得て，国内である限り，死亡した地域にかかわりなく，死因に関する情報が入手された。また，がんの罹患率については，地域の腫瘍・組織登録からの情報（広島，長崎のみ）を手がかりに調査が行われた。ＡＨＳ参加者については，疾患の発生と健康状態に関する追加情報も入手された（乙Ａ１１６の６頁。）
なお，爆心地から３ｋｍないし１０ｋｍ以内に住んでいたＬＳＳ対象者（ゼロ線量群」とされる）の死亡率をみたところ，平均的「。な死亡率と比べて出された数値が，爆心地から離れるにつれて増加する傾向にあることが示唆されたとされる。この理由として，生活様式の地理的差異，社会経済的地位，医療及び職種の点での地域差が考えられている（昭和２０年当時，爆心地から３ｋｍ以遠の地域は，爆弾が投下された市内中心部に比べて農村が多く，その地域住民は，一般に，市内の住民に比べて貧しかったとされる（甲Ａ３。）４の２３の１７頁。加えて，ＮＩＣ(Ｎｏｔｉｎ   Ｃｉｔｙ）群）（市内にいなかった者の群）における死亡率がゼロ線量近距離被爆者における死亡率と近似しているのは，ＮＩＣ群の対象者として，周辺の農村地域の住民よりも，市内中心部かその近辺の住民が同定された可能性が高いことの影響であるという指摘がされている（甲Ａ３４の２３の１７頁。）
bＬＳＳ及びＡＨＳの調査においては，被曝線量を決めるのに，被爆後の行動は考慮されておらず，また，早期入市者について被曝線量が割り当てられるということはない（甲Ａ７７の６の５頁，弁論の全趣旨。）
c当初，調査では，外部比較法（要因への曝露に伴う健康影響を外（））（，部集団と比較する方法弁論の全趣旨   が用いられていたこれは遅発放射線の影響や被曝線量の昀も少ない群における放射線の影響を正確に把握するには，非被爆者（原爆時市内不在者）との比較が（，，，必要であると考えられたことによる   甲Ａ２２の１０２０２１２９ないし３２頁。しかし，後に，市内不在者と直接被爆者で）。）は，社会経済的な背景（教育歴等）が異なるため，そのことが死亡率や発生率に影響を及ぼす可能性があるとされ，内部比較法（コホート内部での曝露要因量（線量）と健康影響との関連性を見る方法（弁論の全趣旨）が用いられるようになった（乙Ａ１１４の７頁，）乙Ａ１１５の１０頁。なお，原告らは，現在のＬＳＳ及びＡＨＳに）おいて対照群が設定されていないことそのものを問題とするようであるが，これは，上記のとおり，回帰分析によって曝露要因と反応との関連性をみる内部比較法が採用されたことの当然の帰結にすぎず，対照群が設定されていないことそれ自体が不当であるとはいえないことは明らかである。
(ｳ)内容
aＬＳＳ
(a)昭和５４年以前の報告書
①第５報（昭和４５年）の内容
広島では，早期入市者（原爆投下後３０日以内に入市した者（弁論の全趣旨）と後期入市者（原爆投下後３０日以降に入市）した者（弁論の全趣旨）の間には，がん死亡率に差があり，早）期入市者の方が死亡率が低いものとされた（長崎では，両群の間に差はないとされた（乙Ａ１２４の６９頁。。））第５報は「白血病およびその他の癌以外の死因による死亡者，数は，全体的にみても年齢別および期間別の分布からみても増加していないらしいという事実は，加齢促進を否定する根拠となる。当然，この点に関して昀年少被爆者群が今後，これとは異なった傾向を示すに至る可能性は依然として考えられる乙。」（Ａ１２４の５８，６１頁）と指摘している。
ただし，第５報においても，広島における血液及び造血器の疾患，循環器系疾患，消化器系疾患，老衰等による死亡は，後期入市者の方が大変少なくなるということが報告されている乙（Ａ１２４の７１，７５頁。）
②昭和５４年までに，悪性疾患の中で，放射線被曝によって有意に発症が増加するとされたのは，白血病，肺がん，甲状腺がん，乳がんであり，放射線との関係が示唆的であるとされたのは，胃がん，食道がん，泌尿器がん，唾液腺がん，悪性リンパ腫，多発性骨髄腫であった（甲Ａ３４の８頁。）
例えば，肺がんについては，昭和３６年から昭和３９年のＡＢＣＣ寿命調査剖検例（６３例）について被曝線量が推定されたところ，１２８ラド以上の線量を受けた者は，原爆投下時に２ｋｍ以遠にいた者を含む低線量群に比して肺がん発生率が有意に高いことが明らかになった（乙Ａ４の５４頁。）
(b)第９報（昭和５８年）
がん以外の特定の死因で，原爆被爆との有意な関係を示すものはみられず，放射線による非特異的な加齢促進は認められないものとされた（乙Ａ１２５の５５頁。）
また，がん以外の死因による死亡率について放射線に関連した影響がみられたのは，４００ラド以上の群のみであった（甲Ａ６７の１７の８頁。もっとも，これは死因についての誤診によるも）のであるという可能性も指摘されている（甲Ａ６７の１７の１０頁。）
死亡率，あるいは白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡数のいずれについても，早期入市者と後期入市者との間に有意差はないとされた（乙Ａ１２５の５５，６５頁。）
(c)第１０報（昭和６２年）
①この段階から，内部比較法が用いられるようになった（乙Ａ１２３の３６頁。また，第１０報においては，中性子線のＲＢ）Ｅについて，特に詳細な解析は行われていない（乙Ａ１２３の４頁。）
②放射線被曝の有意な影響が確認されたのは，白血病，食道がん，胃がん，結腸がん，肺がん，乳がん，泌尿器がん（腎臓を除く，多発性骨髄腫であった（さらに，長崎の被爆者につい。）てみれば，膵臓がんの死亡率が有意に高いことも報告された）。（甲Ａ３４の７，８頁，乙Ａ１２３の１６頁。なお，食道がん），や肺がんについては男性の自然死亡率が有意に高かったところこれは，男性に喫煙者が多いことや男性の方がアルコール摂取量が多いことによるものと分析された（乙Ａ１２３の２２，２３頁。）


前立腺がんの過剰相対リスクは，第１０報において考察の対象とされたがんの中で昀大となった（なお，昭和２５年の国勢調査の結果でも，前立腺がんのリスクが被爆距離に応じて高まるという点が指摘されていたものである（乙Ａ４の２５頁））。が，前立腺がんによる死亡例が少ないこと等から，前立腺がんと放射線被曝との有意な関連性は肯定されなかった（甲Ａ３４の８頁，乙Ａ１２３の１９頁，なお乙Ａ６参考資料２の１２４頁。）
肝臓，胆嚢及び胆管のがんについては，第１０報の段階で初めて調査の対象となった（乙Ａ１２３の１７頁。肝臓がんにつ）いての検定結果は有意な線量反応を示唆するものであった乙，（Ａ１２３の１７頁。ただし，線量反応に関する統計的検定結果）は微弱なこと，診断の正確性の問題，他の調査結果との不一致からみて，原爆被爆者の資料は肝がん死亡率への放射線の影響の存在を示す明白な根拠とはならないとされた（乙Ａ１２３の１８頁。）
(d)第１１報（平成４年）
新たに，卵巣がんについて，被曝の有無による有意差が肯定された（甲Ａ３４の８頁。）
また，昭和４０年以降において，被爆時年齢４０歳未満の推定被曝線量２グレイを超える被爆者で，循環器疾患や肝硬変等の消化器疾患による死亡率が有意に増加していることが報告された甲（Ａ３の１７８頁，甲Ａ３４の１２頁。なお，第１１報は，アルコ）ール摂取が肝硬変と関係することは知られているところであるとしつつ，放射線量と飲酒との間には正の相関は得られていないとも述べている（甲Ｂ（１４）２資料６の３４頁。）
さらに，限られた根拠しかないものの，高線量域（２グレイないし３グレイ以上）においてがん以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われ，また，若年被爆者の放射線感受性が低いことが示唆されるという指摘がされている（甲Ａ３４の２９の１頁。）
(e)第１２報（原因確率のもととなったもの（平成６年））①新たに，肝臓がんについて，被曝の有無による有意差が肯定された（甲Ａ３４の８頁，甲Ａ６６の１０の２頁，乙Ａ１１８）。，，，の２頁   また非結核性の肺炎等の呼吸器疾患や循環器疾患消化器疾患についても，被曝の有無による有意差が認められた（甲Ａ３４の１２頁，甲Ａ３４の１８の１頁，甲Ａ３４の２９の１２頁。）
さらに，第１２報においては，統計的に有意な過剰リスクが発見できないことを，影響がないのと同一視する傾向は望ましくないという趣旨が指摘されている（乙Ａ１１７の２０頁。）②上記報告で述べられている解析は，γ線量に中性子線量の１０倍を加えたＤＳ８６加重臓器線量に基づいている（ただし，放影研のがんのデータから正確な中性子ＲＢＥ推定値を得るこ（）。）とはできないという指摘がされている乙Ａ１１８の８８頁（乙Ａ１１８の８頁。）
，，またＤＳ８６体系には推定皮膚線量が含まれていないので皮膚線量は遮蔽カーマにほぼ等しいと仮定した上で解析がされている（乙Ａ１１８の８頁，弁論の全趣旨。）
さらに，中性子について，線形線量反応解析において昀も影響力のあるデータが大体爆心地から１ｋｍないし１．２ｋｍの範囲にあり，その範囲では中性子線量は全線量の１．５％であって，しかも，暫定的に補正をしたとしても中性子線量はわずかに２倍ないし３倍程度になるにすぎないため，中性子線量の推定の不正確性は大きな影響を及ぼさない旨が指摘されている（乙Ａ１１７の４４頁。ただし，第１２報においては，線量推）定値の不正確さが線量反応の形をゆがめるという仮定は一般的には正しいとされている（乙Ａ１１７の１９頁。）
(f)第１３報（平成１５年）
①がん
新たに，女性の直腸がん，男性の胆嚢がん，男性の脳中枢神経のがんについて放射線被曝との有意な関連性が認められると報告された。また，被曝の有無によって有意差がないとされる膵がん，子宮がん，前立腺がん，男性の直腸がんの場合でも，過剰相対リスクの９０％信頼区間の中央値はプラスに位置するとされた（甲Ａ３４の８頁。）
さらに，ＬＳＳ集団の低線量被爆者の放射線による固形がんリスクの直接的な評価では，線量推定値が約０．１２シーベルト未満の被爆者に限定した場合にも，被曝の有無によって有意差が認められた（甲Ｂ（２１）２の３頁，同資料６の１１，１２，４０頁。）
第１２報以降が対象とした期間よりも後，すなわち平成３年から平成９年までの間において，対象集団の中で，昭和２５年以降の固形がんの総死亡数の１９％，がん以外の疾患での総死亡数の１５％が発生したとされる（さらに，固形がんについて，，は昭和２５年ないし平成２年における過剰死亡の約５０％が平成９年までの直近５年間に生じていることも確認された甲。）（Ａ３４の８頁，甲Ａ３４の２０の１８頁。）
加えて，前立腺がん等高齢期に発現するがんでは，被爆者の高齢化とともに相対リスクが上昇し，被曝の有無による有意差が認められるようになることも予測されている（ただし，加齢とともに，非被爆者ががんに罹患し，死亡するリスクも増えるため，一定のピークをすぎると相対リスクがかえって低下すると考えられた（甲Ａ３の２０５頁，甲Ａ３４の８頁，乙Ａ１。）１５の１４頁。）
②がん以外の疾患
がん以外の疾患の死亡率が，過去３０年間の追跡期間において，１シーベルト当たり約１４％の割合で過剰になっていることが明らかにされ，がん以外の疾患の過剰相対リスクの推定値ががんの場合と同程度になってきていることが明らかにされている（甲Ａ３４の１２頁，甲Ａ３４の１９の２頁。）なお，がん以外の疾患について，低線量における線量反応の形状には著しい不確実性があり，特に約０．５シーベルト以下ではリスクの存在を示す直接的な証拠はほとんどないとされる（甲Ｂ（２１）２の３頁，同資料６の１１，１２，４０頁。）
bＡＨＳ
(a)第７報（平成６年）


子宮筋腫（良性腫瘍の一つ，慢性肝炎及び肝硬変（１グレイあ）たりの推定相対リスク１．１４，Ｐ値０．００６９５，良性甲状）腺疾患（特に被爆時年齢２０歳以下の場合）に，有意な過剰相対リスクが認められたとされる（甲Ａ３４の１２頁。肝臓の放射線）感受性を示す上記の結果は，重度被曝群において肝硬変による死亡が増加するという昀近の寿命調査の報告を裏付けるものであるとされる（甲Ａ３４の３０の１，１９頁。）
一方で，白内障については，下記のような内容が述べられている。
記重度被爆者では被爆直後に軸性混濁の発生率が増加するという内容の従前の報告とは対照的に，第７報の調査結果によれば，昭和３３年から昭和６１年のＡＨＳ対象者における白内障発生率からは，放射線の影響があることが示唆されない。このことは，原爆投下以降，１３年間において，白内障発生に関する影響が減衰したか消滅したことを示唆するとともに，対象の大半を占めると思われる老人性白内障に放射線被曝の影響がないことを示唆する（甲Ａ３４の３０の１９，２５頁）(ただし，この結論は，レンズの混濁化の原因を考慮していない白内障の発生率データの解析に基づいているので，推論の範囲は限定されたものである（甲Ａ３４の３０の２４頁。また，後嚢下変化の有病率が１０年以上）。），にわたり一定のままであることを示す初期の調査の結果によれば被爆後長期間が経過して新しい症例が発生するとは思えない（甲Ａ３４の３０の１９頁。）
(b)第８報（平成１６年）
①新たに，白内障（１シーベルト当たりの相対リスクは１．０６，男性の腎・尿管結石，高血圧症等に有意な正の線量反応が）認められたことが報告された（なお，上記の統計においては，後嚢下混濁と皮質下混濁の区別はされていない（甲Ａ３４の。）３１の１頁，甲Ａ６６の１６の１，５，９頁。）
特に，若年被爆者の水晶体混濁への放射線の影響の増加（調査時年齢が６０歳以下の群では，白内障発症と線量関係が有意であったのに対し，６０歳以上の高齢者においては放射線の影響が有意にみられなかった（甲Ａ１０４資料４の３０頁，）。）長期潜伏期間を伴う発症の相対リスクの上昇が指摘された（甲Ａ８５の９の８頁。高齢被爆者において放射線の有意な影響が）みられなかった点は，高齢になれば加齢現象としての皮質混濁が増えてくるので，高齢被爆者と年齢を一致させた対照群においても当然に皮質混濁が増加するため，皮質混濁を含めた水晶体混濁について対照群と比較する場合には，後嚢下混濁のリスクの差異が反映されづらくなることによるものと考えられている（甲Ａ８５の１の１０，１１頁，甲Ａ８５の９の５，８頁。）上記のような白内障についての調査結果は，がん以外の疾患，の発現における放射線被曝の影響を十分に明らかにするために高齢化している被爆者の追跡調査を続けることの必要性を立証するものであるとされる（甲Ａ３４の３１の１頁。）②喫煙のバックグラウンド疾患発生率への影響について，心臓血管疾患，胃潰瘍，慢性肝疾患，胆石症の場合「全く喫煙経験，のない」という被験者群よりも「かつて喫煙していた」という被験者群において発症率が有意に高かったのに対し，白内障の発症率は「かつて喫煙していた」という被験者群において有意，に低かった（甲Ａ６６の１６の３頁。）
ｲ上記の調査及びそれをもとにした原因確率の考え方に対する批判
(ｱ)対照群の設定に関する批判
aコントロール群に，残留放射線の有意な影響を受けていた者が多く含まれている可能性があるという点が問題視されている（甲Ａ３４の９頁，甲Ａ８１の１の４８頁。）
同じ線量ゼロ群においても，爆心地から３ｋｍ以遠で被爆した被爆者群と，３ｋｍ以内で被爆した被爆者群との間に，がん罹患率に明らかな差があることは，上記の問題意識が正当であることを裏付けているという指摘がされている（甲Ａ３４の９頁。）また，コントロール群の全死亡原因や全疾病による標準化死亡比は１より小さく，これは，コントロール群が日本人平均よりも健康な傾向を有することを意味している（このような解釈の可能性が否定できないことについては，児玉も認めるところである（乙Ａ１１５の１頁）にもかかわらず，コントロール群の，白血病と呼吸器）。系がんの死亡率（なお，発生率をもとに計算しても，それほどの差はないとされている（乙Ａ１１５の６頁，甲状腺がん，乳がん）。）の発症率（なお，上記２つのがんについてのみ発症率が用いられているのは，これらによる死亡率が低く，死亡率を用いたのでは適切なリスク評価ができないためである（乙Ａ１１５の５頁）の相対）。リスクが１より大きいことは，コントロール群に属している遠距離被爆者や入市被爆者が，いずれも放射性降下物あるいは誘導放射化物質の影響を受けていたことを示唆するという指摘もされている甲（Ａ１０５の１７頁。）
さらに，放影研による研究等では，爆心地から１．６ｋｍ以遠で被爆し，被曝線量が２０ラド以下とされる者がコントロール群に含められたことがあったところ，それらの者の４．５％に脱毛がみられた以上，コントロール群に，放射性降下物等の影響を受けた者が含まれているとしか考えられないという趣旨の指摘がされている甲（Ａ９３の２の４枚目。）
b放影研は，初期放射線量０．０１グレイ以下のグループと爆発時に市内にいなかったグループとをコントロール群に用いているところ，このコントロール群における染色体異常の頻度は世界的に用いられているコントロール群の４倍以上に当たるとされているから，コントロール群の設定に問題があるという批判がある（甲Ａ９３の２の４枚目，甲Ａ１０５の１４頁。）


(ｲ)生存者にバイアスがかけられていることに関する批判a(a)ＡＢＣＣ及び放影研の調査は，昭和２５年当時の生存者を対象としているところ（なお，例えば，原爆投下後昭和２０年１２月までの段階での広島における死亡者数は，約１１万４０００人であったとされる（乙Ａ４の８頁，広島・長崎における被爆当）。）時の市民の一般的な栄養状態や住居環境が極めて劣悪であり，かつ当時の医療・衛生サービス機関の対応が極めて貧弱であったことを考えれば，昭和２５年当時に生存していた被爆者は，放射線に対する感受性が高く，感染性疾患や肺炎等により死亡した被爆者が除外された後の，放射線感受性が低いグループに属していた可能性が高いという指摘がされている（甲Ａ３の２０３頁，甲Ａ３４の９頁，甲Ａ３４の３７の１５４頁，甲Ａ６７の１７の１４頁，甲Ａ７７の１の７頁。）
，，，(b)もっとも   この点に関しては放影研等による調査においてはほとんどの遅発性の放射線影響が調査の対象となっており，上記の点は問題とならないという指摘もみられる（甲Ａ３４の２３の１９頁。また，現に，ＬＳＳ第９報第２部において，昭和２５年）以前の死亡者が除外されたことによる偏りの大きさを求めるために，昭和２５年以前の死亡率の解析がされたところ，昭和２５年以後において調査対象に認められた放射線の影響の解釈に重大な影響が及ぶような結果は得られなかったとされている（乙Ａ１１４の８頁，乙Ａ１２５の５５頁（例えば，昭和２５年以前に日本）で主要な死因であった結核による死亡の頻度については，①昭和２１年の広島原爆被爆者調査，②昭和２０年の長崎原爆被爆者調査及び③被爆時に妊娠していた婦人に関する調査の三つの調査のいずれにおいても，放射線量による差がなく，結核以外の感染性疾患による死亡の頻度についても，妊娠中に被爆した女性の場合（ただし，妊娠中に被爆した女性の資料については，母数が少ないために統計学的検定の対象とし得ないとされた）を除いて，放。射線量による差がなかったとされている（甲Ａ６７の１７の１６頁。）。）
b１グレイないし２グレイ以上の線量に被曝した被爆者の集団においては，生存していればがんになり死亡する確率の高かった者が既に排除されているため，観察されたはずの致死的な発がん数が過小評価になっている可能性があるという批判がされている（甲Ａ３の２１０頁。）
(ｳ)期間に関する批判
原因確率の算出に用いられた資料が対象としていた時期は，昭和２５年から昭和６１年ないし平成２年までの期間であるために，がんや非がん疾患による死亡等が加速されてきている昀近の１０数年のデータがまったく無視されているという批判がある（甲Ａ３４の３頁。）(ｴ)原因確率を個々の被爆者に当てはめることに対する批判a(a)放射線誘発性のがん等の疾病を，放射線以外の要因で発生するがんと区別することはできないので，統計的な分析が不可欠となるところ，原因確率の方法論は，ある特定のがんが過去の被曝に起因する可能性を確かめるために開発されたものである（乙Ａ１２０の２の１頁。）
しかしながら，原因確率によって示されるのはあくまでも平均的な結果であって，実際の被爆者個々人は，それぞれに異なる体質を持っている以上，１人１人への当てはめについて原因確率をもとに厳密な判断をすることはできないという批判がされている（甲Ａ１３の２頁，甲Ａ３４の２頁，甲Ａ８１の１の４９頁，乙Ａ１０１の１５頁，乙Ａ１１５の３頁。）
(b)原因確率は，ある要因が他の要因とは独立して，個々人に作用し，疾病を発症させた確率と定義されるが，このような考え方を個々の被爆者に当てはめることは，疾病に多くの要因が複合的に作用していることを無視することにつながるという批判がされている（甲Ａ７７の１の９頁。）
bこれに対しては，放射線起因性を示す一つの指標として，原因確率を用いることは可能であるという指摘がされている（甲Ａ８１の１の４９頁，乙Ａ１１５の３頁。また，ＩＡＥＡの公式文書である）「職業被曝による発がん率の評価方法」においても「原因確率の算，出は個人において特定のがんが放射線によって誘発された確率を系統的に定量化する昀良の方法である。それは理想的ではないが，現在利用できる唯一の実用的な方法である」として，原因確率の考え。方が評価されている（乙Ａ１５２，弁論の全趣旨。）
(ｵ)促進効果に関する批判
危険要因への曝露が疾病発症の時期を早めているような場合には，通常行われるような疫学的算定方法によったのでは原因確率を過小評価する可能性があり，また，原因確率が５０％を超える曝露量は「倍加曝露量（曝露群での疾病発生が非曝露群の２倍になる曝露量）より」もずっと少ない可能性があるために，原因確率を相対リスクだけから算出することは許されないという見解がサンダーグリーンランド博士（，）。によって示されている甲Ａ１０９の１４１頁   甲Ａ１９８の５枚目これに対しては，被爆者のがんについて，これまでに，放射線の影響のために発症が早まったということは報告されていないため，被爆者との関係では，寄与リスクと原因確率を同義としても問題ないという考え方が示されている（乙Ａ１１５の７１頁。）
２放射線起因性の解釈に関する当裁判所の判断
(1)放射線起因性に関する立証の程度
ｱ行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その処分の取消訴訟において被処分者がなすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない（昀高裁判所平成１０年（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小（「」法廷判決裁判集民事第１９８号５２９頁以下   平成１２年昀高裁判決という）参照。。）
ｲそして，被爆者援護法が，同法２７条１項において，健康管理手当の支給対象については「被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く」と規定して明示的。）に因果関係の立証を軽減する趣旨の文言を明記する一方で，放射線起因性に関する同法１０条１項には同様の趣旨をうかがわせる文言を明記していないこと（前記第１章第２の１(2)ｳ参照）からすれば，被爆者援護法に，放射線起因性の立証の程度に関する特別の定めがあるといえないことは明らかである。


したがって，原爆症認定申請却下処分の取消訴訟における放射線起因性の立証の程度は，通常の民事訴訟の場合と異なるものではないといえる。すなわち，放射線起因性の立証として，一点の疑義も許されない自然科学的証明が求められるものではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討した結果，①「原子爆弾の放射能」が「負傷又は疾病」を招来した関係あるいは②「原子爆弾の放射能」が「治癒能力」への影響を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が証明される必要があり，上記の蓋然性の判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである（前記平成１２年昀高裁判決参照。）
ｳ以上に対し，原告らは，被爆者援護法の趣旨・目的や原爆被害の立証の困難性等を根拠として，被爆者が放射線の影響があることを否定し得ない負傷又は疾病に罹り，医療を要する状態となった場合には放射線起因性が推定されるべきである旨を主張する。確かに，原告らの指摘する観点を無視することはできないが，そうであるからといって，一般的に訴訟上の因果関係の立証の程度を軽減することは許されないというべきである。ただし，後に詳述するとおり，原爆後障害の放射線起因性の直接的な立証が困難であることが，具体的な放射線起因性の判断に当たって十分に考慮されるべきことはいうまでもない。
(2)放射線起因性の具体的な検討方法
ｱ総説
(ｱ)放射線起因性の具体的な解釈
①被爆者援護法１０条１項が，負傷又は疾病それ自体が放射能に起因していない場合でも，治癒能力に放射能の影響が認められる場合には放射線起因性を認める旨を明記していることに，②一般に，あらゆる疾病の発症あるいは進行に，個々人の体質の違い（放射線に対する感受性の差を含む）を含めた複合的な要因が寄与していることは明白。であることを併せ勘案すれば，負傷又は疾病の発症の主要な要因が原爆放射線であると認められる場合，又は，負傷又は疾病の発症それ自体の主要な要因が原爆放射線にあるとはいえないが，その進行の促進に原爆放射線が影響を及ぼしたものと認められる場合には，放射線起因性を肯定することができるものと解するべきである。
(ｲ)放射線起因性の検討方法
人体影響１９９２（乙Ａ４）の１１頁において指摘されているとおり，本件において問題とされているいわゆる原爆後障害とされる疾病については，原則的に，個々の症例を観察する限り，原爆放射線被曝を原因として特異的に生じるような症状があるわけではないために，個々の被爆者の症状のみを観察して，放射線に起因するか否かの見極めをすることは不可能であるといえる。また，そもそも，前記１のとおり，原爆によって発生した放射線が人体に与えた影響について，確立した科学的知見は依然として乏しいといわざるを得ない。以上のことからすれば，原爆放射線と個々の被爆者に生じた疾病との関係を直接的に立証することは，極めて困難であるというべきである。①このように，原爆放射線と個々の被爆者に生じた疾病との関係を直接明らかにすることが困難であるという事情に，②「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」る旨をうたった被爆者援護法の前文からうかがわれる同法の趣旨・目的をも併せ考慮すれば，発病あるいは疾病の進行促進が放射線によるものであることが，通常人が納得し得る程度に合理的に説明し得るものであることが証明されれば，高度の蓋然性をもって放射線起因性があることが立証されたものとみるのが相当である。そして，発病等が放射線によることが通常人が納得し得る程度に合理的に説明し得るものであるかを検討するに当たっては，①個々の被爆者がどの程度放射線被曝の影響を受けたと推認できるかという点を踏まえた上で，②被爆者集団に特定の疾病が発生する頻度が他の集団に当該疾病が発生する頻度よりも有意に高いか否かといった点に関する疫学データや，③放射線が当該疾病に及ぼし得る影響に関する科学的経験則，④被爆者の既往歴，環境因子，生活歴，疾病の進行経過等をも総合的に考慮することが必要となる。
(ｳ)以下，まず，①個々の被爆者が受けた放射線被曝の影響の有無・程度を具体的にどのような因子をもとに判断するべきかについて論じるものとする。
ｲ個々の被爆者が受けた放射線被曝の影響の有無・程度を基礎付ける事実
(ｱ)被曝線量算定の困難性
a個々の被爆者が放射線被曝の影響をどの程度受けるかは，理論的に考えれば，①個々の被爆者が受けた放射線の量（被曝線量）と②その線量の放射線に対する個々の被爆者の感受性（放射線感受性）によって規定されると一応いうことができる。とすれば，個々の被爆者の被曝線量を正確に算定ないし推定することができるのであれば，それをもとに検討を進めるべきことになる。この点について，被告は，ＤＳ８６（前記１(6)ｲ)に基づいて，個々の被爆者の被曝線，，量を相当程度正確に推定することができることを前提とするので以下，ＤＳ８６及びその修正版ともいえるＤＳ０２に基づく被曝線量の推定が，特に本件で問題となるような爆心地から１．５ｋｍ以遠で被爆した者や入市被爆者についても適用できる程度に正確なものであるといえるかについて検討を加えるものとする。b外部被曝について
(a)初期放射線量
①広島原爆の再現の困難性
広島原爆と同じ種類の原爆は作られたことがない（前記１(2)ｱ(ｱ)）ため，広島原爆については，他の同種の事例をもとにした検証を行うことが事実上不可能な状況にある。そのために，広島原爆の出力についてすら誤差が大きく，この点が線量評価の正確性を減殺する要因となっているものと認められる（前記１(6)ｲ(ｱ)及び(ｲ)①。）
なお，ＤＳ８６の策定に当たって，広島原爆のレプリカを用いた再現実験はなされているものの，上記のレプリカは高速中性子の割合が過少なものであるとされている（前記１(7)ｲ(ｱ)c②）ため，再現実験としてはなお不十分なものといわざるを得ない。
②測定値による裏付けの困難性


以下に詳述するとおり，ＤＳ０２による再検討を経た段階においても，比較的遠距離におけるバックグラウンド線量の判別には困難が伴う等の理由から，爆心地から約１．５ｋｍ以遠の放射線量の測定結果の信憑性は乏しいとされている（バックグラウンド放射線の測定に関連して生まれる誤差は，低放射線量域では大きな影響を及ぼし得る（前記１(6)ｲ(ｲ)④b。この）。）ことは，爆心地から遠距離になればなるほど，ＤＳ８６及びＤＳ０２に基づく線量計算が測定値による裏付けのない数値になっていくことを意味するというべきである。
第１に，γ線量の測定について検討する。
ＤＳ０２の段階では，γ線の測定法として，α線の影響を無視することができることからより正確性が担保されるプレ・ドーズ法が採用されたが，依然として，爆心地から約１．５ｋｍ以遠では，バックグラウンドの誤差が測定値の誤差に対する主要な寄与因子となったため，約１．５ｋｍ以遠では熱ルミネッセンス法によってγ線量を正確に測定することはできないものとされた（前記１(6)ｳ(ｵ)。）
第２に，中性子線量の測定について検討する。
i)総説
ＤＳ０２においては，中性子線量に関して，直線距離１．２ｋｍ以遠の測定データを，計算結果の裏づけに用いることは困難であるという趣旨が述べられた（前記１(6)ｳ(ｶ)。）
ii)リン３２を用いた高速中性子の測定
ＤＳ８６においては，リン３２の誘導放射化測定結果の誤差が，爆心地から数百ｍの距離以遠において大きすぎるとされた（前記１(6)ｲ(ｲ)⑤b(a)。）
そして，ＤＳ０２においても，爆心地から５００ｍまでの測定値の確実性が増したとはされたものの，爆心地から７００ｍないし１０００ｍ程度の距離になると，リン３２からの放射化測定値がバックグラウンドと同程度であるため，リン３２に関する測定結果を遠距離被爆者の被曝線量の評価に用（）。いることはできないことが明記されている前記１(6)ｳ(ｶ)b
iii)ニッケル６３を用いた高速中性子の測定
ＤＳ０２においては，爆心地から１４００ｍ以遠のニッケル６３に関する測定データの有用性が否定されている（前記１(6)ｳ(ｶ)a(b)①。）
そして，ＤＳ０２が，１８００ｍ地点と５０００ｍ地点における測定値が同一であったことから，ＤＳ０２において１８００ｍ地点の測定値をバックグラウンド線量と仮定したこと自体に不合理な点があるとまでは認められないものの，ＤＳ０２自体が認めるとおり，約１８００ｍ以遠における「見かけ上一定のバックグラウンド」の実態は十分に解明されていないものであって，バックグラウンドに関する更なる測定によりバックグラウンドデータがより正確なものになるという見通しがあり，現に，平成１６年末当時，より精度の高い測定法が実施されているという状況があったというのであるから，ニッケル６３についてバックグラウンド線量の評価の問題が未解決であることは否定しがたいところである（前記１(6)ｳ(ｶ)a（a)，(c)，前記１(7)ｲ(ｱ)b(d)。）iv)ユーロピウム１５２を用いた熱中性子の測定
ＤＳ０２の段階においても，高い信頼性をもって，爆心地から１ｋｍ以遠の距離での線量の計算結果を測定結果によっ（，て裏付けることは困難であるとされた前記１(6)ｲ(ｲ)⑤b(c)前記１(6)ｳ(ｶ)d。）
v)Ｃｌ３６を用いた熱中性子の測定
そもそも，塩素を用いた測定結果の信頼度は比較的低いとされる（前記１(6)ｳ(ｶ)c(a))し，ＤＳ０２においても，爆心地から約１２００以遠においては，バックグラウンド線量が重要な問題となることが指摘されている（前記１(6)ｳ(ｶ)c(c)。）
vi)コバルト６０を用いた熱中性子の測定
ＤＳ０２においては，コバルト６０を用いた測定結果が他の放射性物質を用いた測定結果に比して信頼度が高いと評価されているものの，ＤＳ０２の記述内容からは，測定者自身が，爆心地から１４００ｍ以遠の地点においては測定誤差が非常に大きいとして，測定値の信頼性に疑問を抱いていたことがうかがわれる（前記１(6)ｳ(ｶ)e。）
③系統的な誤差の可能性
まず，ＤＳ０２の段階においても，熱中性子を吸収するユーロピウム１５２，コバルト６０及び高速中性子を吸収するニッケル６３に関し，ＤＳ０２の計算値の過小評価傾向が遠距離になるに従って拡大していく傾向がみられたことが認められる前（記１(6)ｳ(ｶ)。このことは，遠距離にかけても飛散する高速中）性子の過小評価という系統的な誤差要因の存在を示唆するものといえる。前記１(7)ｲ(ｱ)cのとおり，ＤＳ８６がもとにした広島原爆のレプリカをもとにした実験では，高速中性子が主要な役割を果たしていないにもかかわらず，その実験結果がＤＳ８６の計算値と整合していることは上記の点を裏付けるものである。
次に，γ線についても，ＤＳ０２によって測定方法が改善された後においても，近距離における過大評価の傾向及び遠距離における過小評価の傾向がみられた（前記１(6)ｲ(ｲ)④a，前記１(6)ｳ(ｵ)。このような傾向もまた，上述した中性子線の過小）評価の要因が反映された結果である可能性があるものと指摘されている（前記１(7)ｲ(ｱ)c。）
なお，この点に関し，被告は，爆心地から１５９１ｍないし１６３５ｍの距離にある５か所から収集した瓦の標本をもとにした調査の結果では，爆心地からの距離が遠ざかるほど計算値と測定値の乖離が小さくなっていることを指摘し，そのことを根拠として系統的な誤差がみられることを否定する前記１(7)，（ｲ(ｲ)b。しかしながら，ＤＳ８６やＤＳ０２自体が上記のよう）な傾向がみられることを明記している以上，被告の上記主張は当を得たものとはいえない。
④個々の被爆者の状況の再現の困難性


個々の被爆者について，初期放射線量を正確に計算するためには，個々の被爆者の原爆投下時の位置を遮蔽物の有無やその，，種類を含めて特定する必要があるのはもちろんそれに加えて地形による遮蔽等をも考慮しなければならない（前記１(6)ｲ(ｲ)，，）。，，⑦前記１(6)ｳ(ｷ)b   前記１(9)ｵ(ｱ)hさらに厳密にいえば爆風によって遮蔽状況が変化し，遅発放射線の被曝状況に変化が生じた点についても検討が必要となる（前記１(6)ｳ(ｹ)a。ま）た，同じ建物の内部であっても爆心側を向いていたか否かによって被曝線量に差が出るため，被爆当時の姿勢や体の向きをも確定する必要がある（前記１(6)ｲ(ｲ)③b。）しかしながら，ＤＳ０２の誤差解析において，線量計算の誤差の昀大要因が遮蔽の要素にあることが指摘されていること前（記１(6)ｳ(ｹ)a）や，爆風による遮蔽状況の変化がＤＳ８６及びＤＳ０２においてまったく検討されていないこと（前記１(6)ｳ(ｹ)a）からも容易にうかがわれるように，上記の諸点をすべて正確に検討することはほとんど不可能である。
さらに，上記で述べたことに，γ線の透過率は距離によって（），変化するとされていること前記１(6)ｲ(ｲ)⑦   をも加味すれば少なくとも，被告が，原爆症認定申請の審査において行っていたように，遮蔽状態があれば，建造物の種類等を問わず，一律に０．７を乗じて線量を算出するというのでは，被曝線量を正確に算定することができないことは明らかである（前記１(1)ｳ(ｱ)a(a)①。）
⑤中性子線量の算定の困難性
中性子線量を人体への影響という観点から問題とする場合特（に，中性子線量を比較的低線量の放射線の人体への影響の観点から問題とする場合）には，ＲＢＥを考慮することが不可欠である（このことは，ＤＳ０２においても指摘されている（前。）記１(3)ｹ(ｱ)a，前記１(6)ｳ(ｸ)）ところ，中性子線のＲＢＥの値はエネルギーの高低や中性子線の吸収線量の多寡によって変動（），すると考えられていること前記１(3)ｹ(ｱ)b(b)   を勘案すれば生物学的効果を加味した中性子線量を正確に算出することは極めて困難であるというほかない。
なお，被告は，中性子線量の全体に占める割合が少なかった以上，その生物学的効果の点は大きな影響を及ぼさないと述べる。しかし，i)そもそも前記のとおり中性子線量の算定自体に系統的誤差がみられる可能性があること，ii)いわゆるＦ値についての複数の調査結果から，爆心地から１ｋｍ離れたところでは中性子線の影響力が大きいという結果が示されたこと（前記１(3)ｺ）を加味すれば，中性子線の生物学的効果の点を度外視してよいと断定することはできないから，被告の主張を採用することはできない。
⑥個々の被爆者の臓器線量の推定の困難性
原爆後障害との関係で初期放射線量を問題とする場合，特定の臓器に入った放射線の量を推定する必要があることは論を待たないが，この局面においても，疑似模型を用いたシミュレーション計算には限界がある（前記１(6)ｲ(ｲ)⑧。）
(b)放射性降下物の量
①降下範囲について
原爆投下後に爆心地付近で起こった上昇気流によって周囲で下降気流が強くなったこと（前記１(3)ｶ(ｲ)b(c)）及び風向（前記１(2)ｲ(ｲ)b）のために，爆心地よりも己斐・高須地区に多くの放射性降下物が降下したことが認められる（前記１(3)ｶ(ｲ)b(c)（このことは，原爆投下から約１週間が経つころまでに収）集された試料の分析の結果，己斐駅に近い区域において採集された試料に，比較的強い放射能が認められたこと(前記１(5)ｱ(ｲ))からも裏付けられる。。）
しかしながら，他方，静間らの分析においては重要視されていないことであるとはいえ，原爆投下直後の仁科らによる測定結果によればｎ町におけるセシウム１３７の放射能が己斐・高（），須地区の約２０倍にも上る値を示したこと前記１(5)ｱ(ｲ)   に②で述べる点をも併せ考慮すれば，己斐・高須地区以外の区域に降下した放射性降下物の量が同地区における量よりも少量であったと断定することまではできないし，少なくとも，己斐・高須地区以外における降下量を無視して差し支えないとはいえない。
②降下量の評価について
第１に，昭和２０年９月１７日に襲来した枕崎台風や同年１０月９日に襲来した台風等の際の風雨（前記１(7)ｳ(ｱ)c）によって，原爆投下直後には存在していた放射性降下物が洗い流さ。れたという可能性を軽視することはできないというべきであるこのことは，ＤＳ８６自体が，降雨が地表の物質を斜面から低地帯あるいは排水装置へと洗い落とす傾向を認めた上，試料採取場所についての詳細な知識なくして風雨の影響を評価することができないことを認めていることによっても裏付けられる前（記１(6)ｲ(ｲ)⑥b(a)。）
そうすると，ＤＳ８６がもとにした放射性降下物の測定がなされるまでの数週間ないし数か月の間の風雨によっても放射性降下物の「大部分は洗い流されなかった｣旨の仮定（前記１(6)ｲ(ｲ)⑥b(a)）をした上で計算された，ＤＳ８６における放射性降，。下物からの放射線量が正確であると断定することはできない第２に，放射性降下物の全部が放射性降雨に付着して地中に浸透したわけではなく，地表面を流れたにすぎない物質や地表面に堆積したが風で運び去られた物質もあったこと（前記１(7)ｳ(ｱ)c）を考えれば，本来，放射性降下物のうち，どれだけの割合が土壌や壁に付着し，どれだけの割合が空気中に漂ったかといったことが確定されなければ，降下した放射性降下物からの放射線量の合計を求めることはできない。しかし，ＤＳ８６において，上記の点が考慮された上で線量の計算がなされたことはうかがえない。
③注目される指摘


現に「広島・長崎原爆放射線量新評価システムＤＳ０２に関，する専門研究会」報告書の執筆にも関与した丸山隆司自身が，前記１(7)ｳ(ｲ)b(a)のとおり，放射性降下物の過小評価の可能性や，放射性降下物からの放射線量の計算の限界を認めている。
(c)誘導放射線の量
現在では，誘導放射線を測定するためには特殊な超高感度の装置が必要であるとされており，しかも，当時から残存する建物も少なくなっているために，誘導放射線の測定による計算値の検証が極めて困難な状況がある（前記１(3)ｶ(ｲ)a(b)。）加えて，橋詰らが指摘するとおり，屋根瓦等の放射能自体は土壌よりも高いにもかかわらず，屋根瓦等それ自体による遮蔽のために，土壌に含まれる放射化物質の放射化によって放出される放射線量がコンクリート，屋根瓦，木材，れんが等の放射化によって放出される放射線量を上回ったことは認められる（前記１(7)ｳ(ｳ)a）が，そのことが，土壌からの誘導放射線量のみを考慮すればすべての誘導放射線量が考慮されることになるということの十分な根拠となるとまではいいがたい。したがって，土壌からの誘導放射線量のみを考慮したのでは，誘導放射線量の合計を正確に算定できない可能性も残る。
(d)小括
外部被曝線量の評価に関しては，以上述べたような不確定な要素があるものである。
これらの事情が，ＤＳ８６及びＤＳ０２によって得られる放射線量に，例えば数グレイにも及ぶほどの誤差が伴うというようなことまでも根拠付けるわけではないことはもちろんであるが，少なくとも，ＤＳ８６及びＤＳ０２を根拠に，外部被曝の合計線量を的確に算出することが極めて困難であることは優に認められるものといえる。
c内部被曝について
(a)内部被曝線量を算定することの困難性等
①線量算定を困難にする要素
内部被曝線量を厳密に計算するためには，飲料水や食品の核種別の放射能汚染の程度，食品や飲料水の摂取量，放射性物質の体内での臓器別の分布，排泄の程度，被爆時の行動等といった因子をすべて確定させる必要があるが，そのようなことは現実には不可能である（前記１(8)ｳ(ｳ)c。）
②ＤＳ８６の線量算定に対する疑義
i)内部被曝においては，放射性物質が体内に存することとなるため，γ線のような飛程の長い放射線だけではなく，飛程が短く，短い飛程の間に多くのエネルギーを放出するα線やβ線の影響が無視できないこと（前記１(3)ｱ(ｲ)b，前記１(3)ｵ，前記１(8)ｳ(ｴ)b(a)）及びii)人工放射性物質の中には体内において特定の臓器に局所的に集中する性質を持つものがあること前（記１(8)ｳ(ｴ)b(b)）は確立した科学的知見であるということができる。
しかしながら，まず，ＤＳ８６においては，α線やβ線を直接測定することができないようなホールボディーカウンターを使用した測定法（前記１(6)ｲ(ｲ)⑥d(b)）によって放射線量を測定した旨が記述されている一方，ＤＳ８６には，当該測定値からの被曝線量への換算に関して，α線やβ線の量とセシウム１３７の堆積量との関係についての記述が見当たらないこと（前記１(6)ｲ(ｲ)⑥d(b)）からすれば，ＤＳ８６が，α線やβ線の線量まで考慮しているのかには疑義が残る（なお，原告らは，ＤＳ８６において，セシウム１３７からのγ線量しか測定していないのは，他の放射性物質を無視するものであって不当である旨を主張するが，ＤＳ８６において，セシウム１３７の量が全放射性物質からのγ線被曝線量に換算されていることはＤＳ８６の記載内容から明らかである（前記１(6)ｲ(ｲ)⑥d(b)）から，原告らの上記主張は，それ自体としては的確なものとはいいがたい。。）
さらに，ＤＳ８６には，身体を通じて一様に放射性物質が分布するという仮定の下で計算が行われた旨が明記されている前（記１(6)ｲ(ｲ)⑥d(b)）が，このような仮定が上記ⅱ）の知見に照らして不十分なものであることは明らかである。
(b)内部被曝特有の危険性を数値に反映できないこと①内部被曝の場合には，一方で，短時間の外部被曝の場合とは異なり，時間をかけて被曝するために快復力が働きやすいという側面もある(前記１(8)ｳ(ｴ)a）ものの，他方では，全身の平均線量として求めた場合にはわずかな線量の被曝であっても，局所的に高ＬＥＴ放射線による被曝が集中するために，当該局所だけでみれば多大な放射線量が浴びせられ，放射線の作用によってＤＮＡの二重らせんが一度に切断され，誤った修復がされる確率が増加するという危険があるものである(前記１(8)ｳ(ｴ)b(a)。）
しかしながら，このような内部被曝特有の危険性を考慮した上で，個々の人体の内部被曝線量を，ＤＳ８６が外部被曝線量を計算するのと同様の方式で計算することはおよそ不可能であるといわざるを得ない。
②被告の主張について
被告は，局所被曝が集中的に生じたとしても，細胞が死滅してしまうためにかえって細胞に生じた損傷が後の細胞に引き継がれず，放射線の影響が生じにくくなる旨を主張する。しかし，i)α線が細胞の一部を通過した場合や，α線の飛程の末端に細胞が位置していたために細胞が部分的にしか障害されなかったような場合には，細胞が損傷を抱えたまま生き残るという可能性があること（前記１(8)ｳ(ｶ)d(a)，ii)放射線の影）響によって，放射線の照射を直接には受けていない近隣の細胞にも染色体異常が起こり得ることがある程度確立した知見となっており，そうした染色体異常を契機として突然変異や発がんがもたらされることも十分に想定し得ること（前記１(8)ｶ）からすれば，被告の主張を採用することはできない。


，，，また被告は   ＤＳ８６によって計算された内部被曝線量が通常の放射線治療等によって人体が被曝する線量や人間が自然に生活している状況の下で被曝する線量すらも下回ることを指摘する（前記１(3)ｱ(ｳ)，前記１(6)ｲ(ｲ)⑥d(b)。）この点，ＤＳ８６の計算に疑義があることは前記(a)②のとおりである。加えて，天然放射性物質の場合には，生物の適応能力によって，体内で物質を代謝し，体内の物質の濃度を一定に保つというメカニズムが働くのと異なり，人工的な放射性物質は特定の臓器に局所的に集中する傾向がある（前記１(8)ｳ(ｴ)b(b)）以上，単純に，自然界においての通常の内部被曝の影響と。原爆放射線による内部被曝の影響とを同視することはできないまた，放射線治療においては，人体に対する安全性を考慮した上で局所被曝がもたらされているのだから，放射線治療による被曝線量を単純に原爆放射線による被曝線量と比較することもできないというべきである（この理は，医療放射線による局所被曝の場合には，全身被曝の場合の致死線量を上回る１０グレイの放射線を浴びせなければ肝障害が生じないとされている（乙Ａ１２８の１の３頁）にもかかわらず，被爆者に生じた肝硬変や肝がんと原爆放射線被曝の間の有意な関連性が放影研の調査によって明らかになっている（前記１(10)ｱ(ｳ)a(d)(e)）ことからも明らかである。。）
dまとめ
(a)以上にみたように，ＤＳ８６及びＤＳ０２が重要視している初期放射線による外部被曝についてすら，とりわけ，測定値による裏付けが十分になされない遠距離の被爆者については，様々な不確定因子がある。また，残留放射線による外部被曝についても，放射性降下物の計算の前提には，前記のとおり大きな疑問があるし，誘導放射線の線量計算も，完全に正確なものであるとは断定しがたい。
これに加えて，ＤＳ８６においては，内部被曝の線量評価が行われ，その影響が非常に小さいとされているが，そもそも，ＤＳ８６における評価が，内部被曝線量を正確に計算するために必要，な因子が十分に考慮された上での評価であるとは考えられないし内部被曝線量の計算に関するＤＳ８６の記載内容それ自体にも前記c(a)②に示したような疑義がある。加えて，内部被曝には外部被曝とは本質的に異なる特有の危険性があるが，それをＤＳ８６及びＤＳ０２が行ったような線量評価において数値に反映させることはおよそ不可能である。
以上の諸点，とりわけ残留放射線による被曝線量の評価の困難性について前記b，cに示したことを考慮すれば，個々の被爆者に係る被曝線量（初期放射線による外部被曝線量及び残留放射線による外部被曝線量・内部被曝線量の合計）を，ＤＳ８６及びＤＳ０２によって正確に計算することはできないといわざるを得ず，原子爆弾によって生じたエネルギーのうち，初期放射線のエネルギーが占める割合は約５％であるのに対し，残留放射線のエネルギーが占める割合は約１０％であること（前記１(2)ｱ(ｲ)）をも考慮すれば，そのような計算の不確実性が，原爆放射線の人体への影響を考慮する上で，無視できるものであるとはいえない。そうすると，ＤＳ８６及びＤＳ０２における放射線防護学的な意味での知見を原子力政策や学術研究に用いることができる点はともかくとして，個々の被爆者に現れた具体的な疾病の発症・増悪が広島原爆の放射線の影響によるか否かを検討する前提としての被曝線量の計算を，ＤＳ８６及びＤＳ０２において示された線量評価に依拠して行うことはできないというほかない。(b)この点に関し，被告は，被爆者援護法１１条２項が，厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たり，分科会の意見を聴かなければならない旨を定めたのは，原爆症認定に係る審査の客観性・公平性を担保するためには，科学的知見を考慮することが不可欠であるという趣旨に基づいていることを前提として，国際的にも科学的合理性が認められているＤＳ８６に依拠した線量評価を基礎として被曝の影響の程度を把握することが，被爆者援護法の趣旨に合致する旨主張する。
もとより，科学的知見を尊重して被曝の影響の程度，ひいては放射線起因性の有無を判断するべきことは被告の指摘するとおりであるが，そのことが，直ちに，ＤＳ８６にのみ依拠して個々の被爆者の被曝の影響の有無・程度を認定する手法の正当性を意味することにはならないことは当然である。むしろ，前記(a)におい，，て示した諸点にかんがみればＤＳ８６を偏重した線量評価をしそれをもとに個々の被爆者への被曝の影響の有無・程度を検討することは，科学的知見を十分に尊重していないとの誹りすら免れないといわざるを得ない。
とすれば，被告の上記主張は失当である。
(ｲ)放射線被曝の影響の有無・程度を判断するに当たって考慮されるべ
き事実
a被曝の有無・程度を規定する因子に関わる事実
前記(ｱ）において示したとおり，個々の被爆者の被曝線量を，ＤＳ８６及びＤＳ０２をもとに明らかにし，それをもとに個々の被爆者への原爆放射線の影響の程度を推認するという認定手法は採り得ないものである。
しかし，このように，数量的な意味での被曝線量の評価ができないからといって，放射線起因性の判断そのものを放棄することはもとより許されないところである。そして「核兵器の究極的廃絶に向，けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」る旨をうたった被爆者援護法の前文からうかがわれる同法の趣旨・目的をもしんしゃくすると，広島原爆の被爆者に生じた疾病の放射線起因性の判断の前提となるべき個々の被爆者への被曝の影響の有無・程度の評価に当たっては，厳密に個々の被爆者の被，曝線量を推定することは不可能であるということを前提としつつもまず，現在明らかにされている様々な科学的知見等（その中には，ＤＳ８６やＤＳ０２が基礎とした知見やデータも含まれる）をもと。に，個々の被爆者の被曝の有無・程度に関係すると考えられる種々の因子に関係する事実を，可能な限り関係各証拠から確定するべきであるといえる。


そこで，争点２に対する判断の前提として，被曝の有無・程度に関係する因子に関する事実として，どのような事実が挙げられるかを以下において検討する。
(a)初期放射線による被曝
①被爆距離
初期放射線の線量がおおよそ被爆距離の２乗に反比例する形，，で減衰することはＤＳ８６においても述べられているとおり確立した知見となっていると認められる（前記１(6)ｲ(ｲ)③a。）そうすると，被爆距離が爆心地に近ければ近いほど，初期放射線の被曝の程度が大きいということができる。そして，前記「原子爆弾後障害症治療指針について」においても示されているとおり，被爆地点が爆心地から２ｋｍ以内であるか否かは，初期放射線による被曝の多寡を考える上で，一つの指標となるということができる（前記１(1)ｱ(ｲ)。）
②遮蔽状態
次に，空気中の放射線が人体に吸収される場合に，様々な遮蔽因子によってその量が減少することもＤＳ８６やＤＳ０２が当然の前提とするところであって，確立した知見であると認められる。
そうすると，例えば，被爆者が，原爆投下当時，建物の屋内にいたとか物陰や防空壕に隠れていた等の事情があれば，少なくとも，付近の屋外にいたと仮定した場合よりは被曝の程度が小さかったということが可能である。
その意味で，原爆投下当時における遮蔽状態が考慮される必要がある。
(b)誘導放射線による被曝
誘導放射線の量は，爆心地に近いほど多く，概ね線量は爆心地からの距離に反比例する形で減衰したものと認められる（前記１(3)ｶ(ｲ)a(a)。また，文献において，爆発後１日目に誘導放射線）量全体の約８０％，２日目ないし５日目までに更に約１０％が放出されたと述べられていることからすると，原爆投下からの時間の経過に応じて誘導放射線量は急速に減衰したことが認められる（前記１(3)ｶ(ｲ)a(a)。）
これらの事実に，誘導放射線が放出されている区域における滞在時間が長ければ長いほど被曝線量が累積されることを併せ考慮すれば，誘導放射線による被曝の程度を規定するのは，原爆投下後どのくらいの時間が経過したときに，どれだけ爆心地に近い区域に立ち入ったか，そしてどれだけその区域にとどまったかという事実であるということができる。
そして，①原爆投下後１００時間が経過した時点では，誘導放射線量は無視できる程度にまで減少したと考えられていること前（記１(3)ｶ(ｲ)a(a)，②ＤＳ８６が，爆心地に無限時間滞在した場）合の誘導放射線の被曝線量が広島において約８０レントゲンであること（前記１(6)ｲ(ｲ)⑥c(b)）を前提としつつ，主に外部被曝を念頭において，数ラドの残留放射線については合計線量との関係上問題とするべきであるとし，原爆投下後数時間後ないし数日後に爆心地から１ｋｍ以内に入った生存者は，誘導放射線に被曝した可能性があると指摘していること前記１(6)ｲ(ｲ)⑥a前記１(6)（，ｲ(ｲ)⑥c(c)）を併せて考えれば，一応の目安として，被爆者が，原爆投下から１００時間以内の段階において爆心地から１ｋｍ以内の場所に立ち入った事実があった場合には，誘導放射線被曝の程度を無視し得ないものと評価するのが相当である。
(c)放射性降下物による被曝
①放射性降下物の降下範囲については，黒い雨報告書において分析されているところである（前記１(7)ｳ(ｲ)a(c)。），，，しかしながら同報告書は   シミュレーション結果をもとに特に報告書本文末尾に添付された図の範囲に放射性降下物が降下したという趣旨を述べるものと解されるところ，上記の図に示された範囲が真に実際の降下範囲と一致するとすれば，決し，て己斐・高須地区に多量の放射性降下物が降下したとはいえずむしろそれより更に北方の，爆心地からも相当に離れた地域に放射性降下物が多量に降下したということとなる。このような結果は，一般に，放射性降下物による汚染が，少なくとも己斐・高須地区を中心として進行したと考えられていることと整合しないものといわざるを得ない（このことは，長崎の場合と異なり，報告書に，広島についてのシミュレーション結果が物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認され。）。た旨が記載されていないことからもうかがえるところであるそうすると，上記報告書の内容をそのまま採用することはできないといわざるを得ず，現在の科学的知見のもとでは，放射性降下物の降下範囲を直接明らかにすることはできないものというほかない。
②したがって，放射性降下物の降下範囲については，別の指標によってある程度の推定をするほかない。この点については，黒い雨の降雨域が参考となると考えられるので，以下，検討する。
前記のごとく，黒い雨の降雨域について一定の見解を示した宇田及び増田による降雨域の調査は，決して放射性降下物それ自体に着目してされた調査ではない前記１(7)ｳ(ｲ)a(e)及び(f)（①）し，また，降雨の程度が放射性降下物の降下量と完全に連動するわけではないとはされている（前記１(7)ｳ(ｲ)a(f)①）も，，ののi)黒い雨に放射性降下物が含まれる場合があったことはＤＳ８６においても前提とされているように，一般に認められているところであり（前記１(6)ｲ(ｲ)⑥a，前記１(7)ｳ(ｲ)a(a)，ii)昭和２０年ないし昭和２３年にかけて行われた調査で）高い放射能が検出された地域が，増田雨域において降雨量が多いとされた地域と一致した旨の報告がされていること（前記１(7)ｳ(ｲ)a(e)②，iii)黒い雨の降雨による人体への影響を結論）としては肯定しなかった黒い雨報告書においても，黒い雨降雨域の住民と対照地域の住民との間に有意に差がみられる染色体異常があったことから，放射線が黒い雨降雨域の住民の染色体に何らかの影響を及ぼしたことを否定し得ないとされていること（前記１(7)ｳ(ｲ)a(c)③）を勘案すれば，少なくとも，黒い雨を浴びた事実の有無及び程度あるいは黒い雨が多く降った地域への立ち入り及び滞在の有無，滞在時間は，放射性降下物からの放射線に被曝した程度をうかがわせる一つの要素となるということができる。


したがって，一応の目安として，現に黒い雨を浴びた者や，黒い雨の降雨が激しかったとされる地域に入ったり，長く滞在したりした者は，放射性降下物からの放射線に被曝する機会が多かった可能性が高いということができる。そして，放射性降下物からの放射線量が時間が経つにつれて減少することは，放射性物質の半減期の概念（前記１(3)ｳ）からしても当然であるから，上記のような地域に立ち入った時期が遅い場合には，それだけ放射線被曝の程度も限定的なものとなるということができる。
なお，放射性降下物の降下範囲については確たる知見がないのであるから，黒い雨を浴びた事実がない，あるいは黒い雨が降ったとされる地域に立ち入った事実がないことが，直ちに放射性降下物からの放射線に一切被曝しなかったことを意味しないことはいうまでもない。
(d)内部被曝に特有の点
前記(ｱ)c(a)①のとおり，内部被曝との関係では，飲料水や食品の汚染の程度や摂取量も重要とされるから，被爆者の飲食の態様についての考慮がされる必要がある。
また，外傷の傷口から放射性物質が混入した場合，それによる内部被曝の危険性が高いとされていること（前記１(8)ｳ(ｲ)c）にかんがみれば，外傷の発生や放射性物質を多く付着させたものへの接触によって，皮膚を通じた放射性物質の混入の可能性が大きいような状況が作り出されたといえるか否かについても考慮がされるべきである（なお，これに関係して，原告らは，外部被曝の一類型としての「付着被曝」という被曝態様が重要視されるべきである旨を指摘する。しかし，付着被曝に特有の特徴があるとすれば，β線の影響であると思われる（前記１(8)ｲ(ｱ)）ところ，β線によって皮膚以外の障害は起こらない（前記１(8)ｲ(ｱ)）というのであるから，付着被曝が重要な意味を持つ被曝態様であるとすれば，被爆者には，他の急性症状に比して皮膚障害が顕著に生じる傾向がみられるはずであるが，そのような傾向がみられたということを認めるに足りる証拠はないから，少なくとも現在明らかにされている科学的知見を前提とする限り，付着被曝という被曝態様を独自に重要視すべきであるとまではいえない。。）
(e)まとめ
以上を総合すると，被曝の有無・程度を規定する因子に関わる事実としては，①被爆者が原爆投下当時にいた地点と爆心地との距離（２ｋｍ以内であるかどうかを一応の目安とすることができる，②原爆投下当時の被爆者の遮蔽状態，③被爆者が原爆投下。）後に黒い雨を浴びた事実の有無，黒い雨を浴びた程度，④被爆者が原爆投下後に立ち入った地域及びその時期，滞在時間（黒い雨が多量に降雨した区域への立ち入りがあったか否か，爆心地から１ｋｍ以内の区域に原爆投下後１００時間以内に立ち入ったか否かを一応の目安とすることができる，⑤被爆者の外傷の有無，。）⑥その他被爆者の被爆後の行動（特に飲食の状況，放射性物質に接触しやすい行動の有無）を指摘することができるから，個々の被爆者の被曝の有無・程度を検討する前提としては，上記に列挙したような事実関係を可能な限り明らかにすることが必要であるといえる。
b個々の被爆者への被曝の影響の有無・程度を推認させる他の事実前記aにおいて示した事実関係を明らかにすることにより，少なくとも，個々の被爆者が一定程度の放射線に被曝した事実の有無は明らかとなるといえるが，それ以上に，上記の事実関係のもとでの被曝がどの程度の影響を個々の被爆者に及ぼすものであったかまでを正確に推認することは困難である。
そこで，次に，前記aに示したほかに，放射線被曝が個々の被爆者に与えた影響の程度を推認するのに役立つ事実として，どのような事実があるかを検討する。
この点，原爆投下後およそ数か月以内の時期に被爆者一般に現れることがあったといわれている脱毛，下痢，発熱，倦怠感，嘔吐，皮下出血といった身体症状が，個々の被爆者にみられた場合に，その事実から，原爆放射線被曝が身体に一定の影響を及ぼしたことを，。推認することができるかが問題となるので以下において検討する具体的には，(a)一般論として，上記の身体症状が遠距離での被爆者や入市被爆者にも起こり得るか，(b)個々の被爆者に上記の身体症状があったか否かをどのように判断するべきか，(c)個々の被爆者に生じたと認められる身体症状が放射線に起因するか否かをどのように判断するかという３つの問題点があるので，順次，検討することにする。
(a)一般論として，上記の身体症状が遠距離での被爆者や入市被爆
者にも起こり得るか
①前記１(9)ｵ(ｱ)に示した被爆者の身体症状に関する実証的な研究についての記述をまとめると，被爆者にみられた身体症状について，次のような点が確認されたものということができる。まず医師による調査をもとにした於保論文(前記１(9)ｵ(ｱ)a)，，（）はi)原爆投下後３か月以内に中心地   爆心地から１ｋｍ以内への立入りがない場合には，有症率，各症状の発症率ともに被爆距離２ｋｍ以遠を含むに反比例する形で減少し   またii)（。），，３か月以内に中心地への立入りがある場合には，i)の場合よりも有症率が高くなったばかりか原爆投下時に広島市内にいなかった者にも症状がみられ（特に，２０日以内の立入りの場合や滞在時間が１０時間以上の場合に有症率が高くなった，有症。）率は必ずしも被爆距離に反比例しなかったこと，iii)ⅰ)ⅱ）いずれの場合についても，遮蔽がない状況（屋外）で被爆した者により症状が現れる傾向がみられたことを報告した（なお，昭和２０年１１月における「原子爆彈による広島戰災医学的調査報告（前記１(9)ｵ(ｱ)d(b)）において脱毛患者が１．５ｋｍ以」，，遠にまったく見当たらないとされた点については於保論文等それ以降の調査結果を踏まえて考えれば，重視するべきではないといえる。。）
梶谷・羽田野らの報告(前記１(9)ｵ(ｱ)c)は，i)急性症状（特に脱毛の発症率が被爆距離に反比例する形で減少することな）（お，この点は，筧報告によっても示されている，ii)脱毛の発。）現率が，コンクリート建物内，木造家屋内，屋外の順にだんだ，，んと高くなり脱毛発症への遮蔽の影響が明らかであったこと一方で，iii)１．５ｋｍないし２．５ｋｍにおいては必ずしも下痢，発熱，食欲不振，倦怠感といった症状の発現率が被爆距離に反比例する形にはなっておらず，また，上記各症状の発症率の減衰は脱毛の場合における減衰より緩やかであったことを明らかにした。


爆心地から２ｋｍ以遠の遠距離被爆者にも爆心地への立入りがあった場合に放射線の影響による急性症状が生じる場合があることは，都築による報告(前記１(9)ｵ(ｱ)b)によっても明らかにされた。また，被爆距離と各症状の発症率が反比例する傾向や，脱毛の発症率が遮蔽がある場合の方がない場合よりも高くなる傾向については，長崎原爆の場合に関しても前記１(9)ｵ(ｱ)f，h，iに示した複数の調査によって確認されており，さらに，長崎原爆については，爆心地から２ｋｍ以遠に限ってみても遮蔽の有無によって脱毛や皮下出血の発症率が異なることが確認されたものである。
②初期放射線量は爆心地から離れるに従って減少するとともに遮蔽によっても減少し，また，残留放射線量は時間の経過とともに減少するという確立した知見を踏まえて，前記①の実証的な研究によって明らかにされた，被爆者に生じた脱毛をはじめとする身体症状の率が，被爆距離に反比例して低下し，かつ，遮蔽の有無と有意に関連しており，また，入市日が早く，滞在時間が長い者ほど高くなっているという事実をみれば，かかる事実は，放射線の影響により，爆心地から２ｋｍ以遠で被爆した被爆者や入市被爆者にも上記の身体症状が急性症状として生じた場合があること，ひいては，爆心地付近への立ち入りに伴う残留放射線の影響を軽視できないことを示しているということができる（このことは，爆心地から２ｋｍ以遠における被爆者の白血病の発症率が非被爆者より高く，また，入市被爆者の発症率も，入市時期に応じて，非被爆者の発症率よりも高くなっていること，染色体異常率についても同様の傾向がみられることからして，身体症状の傾向以外にも，遠距離被爆者や入市被爆者への放射線の影響を示唆する所見がみられる点からも裏付けられるといえる（前記１(9)ｵ(ｲ)b，c。）。）③これに対し，被告は，(ｱ)ＤＳ８６等に基づき個々の被爆者の被曝線量を正しく計算できること，(ｲ)チェルノブイリ原発事故等のデータから帰納的に導かれた各急性症状の閾値や発生時期についての規則性が原爆の場合にも妥当すること，(ｳ)急性症状を原告らが重視する内部被曝によっては説明できないことを前提として，遠距離被爆者や入市被爆者の症状が上記(ｲ)の規則性に当てはまるとはいえないから，遠距離被爆者や入市被爆者にみられた身体症状を放射線による急性症状として説明する余地はまったくないと主張する。
しかしながら，まず，(ｱ)の前提が成り立たないことは前述し
たとおりである｡
(ｲ)の前提についても，チェルノブイリ原発事故等の放射線事故による被曝線量の計算は，培養された人のリンパ球に特定の種類の放射線を照射する実験で得られた染色体異常の率から計算された標準曲線と，被曝した者に生じた染色体異常の状況を組み合わせて行われたものと認められる（乙Ａ１６５の２の１１頁）ところ，標準曲線を導き出す根拠とされる実験における被曝の態様が，原爆放射線被曝の態様はおろか，放射線事故自体における被曝の態様とも相当に異なることは明らかである。また，例えば，チェルノブイリ原発事故における被曝は，γ線のみによる被曝であり，放射性物質に占めるヨウ素の割合が大きかったために甲状腺被害が顕著にもたらされたことが特徴であるが，原爆放射線被曝の場合にはそのような特徴がないという相違もある（前記１(8)ｳ(ｱ)。）
さらに，原爆放射線被曝の場合には，爆風（核分裂によって生じたエネルギーの約５割を占めたものとされる（前記１(2)ｱ(ｲ)）に伴う外傷や，熱線（核分裂によって生じたエネルギー）。の約３５％を占めたものとされる（前記１(2)ｱ(ｲ)）による火）。傷の影響で，予後が不良となるとされる複合放射線傷害が生じたものと考えられるし（長崎における原爆災害についての調査において，外傷や熱傷が伴っている場合の方が脱毛の発生率が増加していること（前記１(9)ｵ(ｱ)f）は，そのことを裏付ける調査結果であるといえる，放射線事故の場合と異なり汚染除。）去がされなかったために，傷口等から血流中に入った放射性物質がより体内に沈積することによって内部被曝の危険性が高まった可能性も考えられる（前記１(2)ｳ(ｴ)，前記１(8)ｳ(ｲ)c。）加えて，後述のごとく，原爆投下当時あるいはその直後の時期における食糧事情に起因する低栄養状態が被爆者の症状の経過に深刻な作用を及ぼしたとされることからすれば，原爆投下当時の心身の状態によって，通常の場合よりも低い線量であっても急性症状が生じやすくなることも十分に考えられる（前記１(8)ｴ(ｲ)。）
このような事情を考慮すれば，放射線事故等の他の放射線被曝の例や実験例から帰納的に導かれた規則性が，原爆被害の場合にも妥当するという根拠は乏しいといえる。現に，放射性降下物がほとんど生じなかったとされる茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故（前記１(9)ｲ(ｱ)a(a)）において，被告が依拠する規則性によれば５０グレイＥｑ以上の被曝によって初めて生じるとされる意識障害が，推定８グレイＥｑ程度の被曝線量で生じているとされること（前記１(9)ｲ(ｱ)a(a)）や，被告が依拠する規則性によれば数日のうちに生じるものと考えられてきた消化器障害に伴う症状が，かなり後になって現れたことが明らかにされていること（前記１(9)ｲ(ｱ)c）は，被告が指摘する規則性をそのまま原爆災害の場合に当てはめることができないことを強く裏付けるものであるといえる。


さらに，(ｳ)の前提に関し，確かに，確定的影響に関する従前の知見を前提とすれば，特定の臓器や器官における一定数以上の細胞が傷害されなければ急性症状が生じることはないということになる(前記１(8)ｴ(ｲ))から，ＬＥＴ自体は高いものの極めて飛程が限定されるα線やβ線の影響で急性症状が起こるということは容易に想定しがたいということになる。しかし，人体影響１９９２において，被曝線量が０．５グレイから３グレイに増大するにつれて被爆者の中での脱毛，出血等の発症率が直線的に増加することが示されていることをはじめとして，ヒトマウスの毛を用いた実験によっても０グレイないし３グレイにかけて線形に脱毛の発生率が増大することが確認されたこと，「放射線基礎医学」と題する文献にも，ほとんどの線量領域において線量の増加に従って重度脱毛が増大したことを示すグラフが登載されたことがあること（前記１(9)ｴ(ｵ)c(b)(c)）に加え，そもそも後述のごとく確率的影響と確定的影響の区別その，ものが決して確立したものとはいえないことをも考え併せれば放射線被曝による急性症状を確定的影響に関する従前の知見のみで整合的に説明し得るかには多分に疑問の余地があるところである。したがって，(ｳ)の前提についても，これを絶対的なものと考えることまではできない（なお，原告らは，下痢の発症率が，脱毛や紫斑の発症率と比べて，近距離では低く遠距離では高いということを前提とし，下痢に内部被曝が密接に関与している可能性について主張をするが，前記於保論文において示された４つの表を見る限り，一概に共通して原告らが前提とするような傾向がみられるとまではいえないから，上記原告らの主張は直ちに採用できるものではない。。）
④さらに，被告は，遠距離被爆者や入市被爆者に生じた症状の要因として，心因性の要因や栄養失調状態，赤痢菌等による易感染性といった他の要因が考えられる旨を指摘する。
この点，広島原爆の被爆者の栄養状態が，少なくとも他の放射線被害（チェルノブイリ原発事故等）の被害者の場合よりも悪かった可能性は否定できない。しかし，放射線被曝が人間の体の抵抗力や免疫力を低下させたという科学的知見（後記第２の１(1)ｱ(ｶ)等）に，被爆者が所要熱量及びたんぱく量以上の食物を摂取した場合においても６０％近くの場合に栄養低下がみ（）られたという調査結果が報告されていること前記１(9)ｶ(ｳ)bや肝機能低下が放射線の作用に低栄養があいまって生じたという指摘がされていること（前記１(9)ｲ(ｱ)d）を考え併せれば，栄養失調状態と放射線被曝の間には相互作用があった可能性が高く（このように考えれば，原爆投下以前の時期においても人々の栄養状態が悪かったのに，身体症状が原爆投下後にみられるようになったことを無理なく説明することができる，両者。）が相互に独立した要因であることを前提に，一般論として，急性症状が栄養失調に起因するか放射線被曝に起因するかという二者択一的な思考過程をたどること自体が実態に即していないものといわざるを得ない。
次に，心因性のストレスによって集団的に脱毛が生じるという報告はされていない（前記１(9)ｶ(ｱ)c）以上，心因性のストレスのみによっては，少なくとも被爆者に昀も特徴的に生じた。，とされる脱毛の現象を合理的に説明することができないまた，被爆者に生じた神経症様の症状について分析した文献において放射線が中枢神経系に影響を及ぼす可能性や，身体的症状が心因性のストレスをもたらすという可能性が指摘されている（前記１(9)ｶ(ｳ)c）ことにかんがみれば，少なくとも，心因性の要因があるから，放射線の影響が否定されるというような論法を採ることには根拠がないというべきである。
なお，被爆者が赤痢菌等の菌に多く感染していたということを認めるに足りる証拠はない。
，，，⑤加えて   被告は被爆者に対するアンケートの結果において急性症状に関する申告の内容が時期により変遷していることをも問題とし，被爆者の申告を基にした前記①の調査の信憑性に疑義がある旨指摘する。
，，しかしながら前記１(9)ｸ(ｲ)において認定した事実によれば下痢，嘔吐，口内炎の発症は後の調査における方が申告されにくく，発熱，脱毛，皮下出血等は後の調査において申告されやすかった傾向が認められるところ，この点については，放射線による症状であることが後に知られるようになったために当初は気にならなかった症状を申告する場合がある一方，通常でも生じるような症状については記憶がなくなるか，あるいは急性症状であるという自覚がなくなる場合があるという理由によって説明が可能である旨も指摘されているところであり，必ずしも，申告の変遷が，被爆者がわざと自身に有利な供述をしているといった状況を示唆するわけではない。このことに，上記のような変遷が近距離被爆者の場合よりも遠距離被爆者の場合に（）多く現れたといった傾向はうかがわれないこと前記１(9)ｸ(ｲ)も併せて考えれば，上記のような変遷が，直ちに，①に示した調査結果の全体としての信用性，特に，遮蔽の有無，被爆距離や入市時期と急性症状の発症率との相関関係に関する結果それ自体の信用性にまで影響を及ぼすとはいえない。
また，被告は，特に原爆投下直後に行われた急性症状に関する調査の場合，被爆後何らかの症状を自覚した者が積極的に回答者となる傾向があり，バイアスがかけられている旨も指摘す，，，るが仮に   調査集団にそうしたバイアスがかけられていてもその中で，遮蔽の有無，被爆距離や入市時期と発症率の間に相関関係が一貫して得られているのであれば，そのことにはなお意味があるといえるのであって，少なくとも，上記の指摘は，被爆者の身体症状と放射線被曝との関わりについての前記の認定を覆すに足りるものではない。
(b)個々の被爆者に身体症状があったか否かをどのように判断する
べきか
個々の被爆者に生じた身体症状の有無の判断は，個々の被爆者ごとの事実認定に委ねられた問題であり，その点については後述するが，被告は，ＡＢＣＣ調査記録の内容が，一般的に，少なくとも被爆者のその他の供述の内容よりも信用できる旨を主張するので，この点について，判断しておくこととする。


前記に述べたとおり，ＡＢＣＣによる調査は，日本人調査員に（），よる訪問調査の形をとって行われた前記１(9)ｸ(ｱ)b   とはいえつまるところ米国によるものであったといえるところ，調査主体である米国が，一旦は被爆の事実自体を口外しないように国民に（）対して圧力をかけたりした事実があったこと前記１(9)ｸ(ｳ)b(a)や，調査が行われた時期においては被爆者に米国に対する敵対心，や不安感が残っていたことも容易にうかがわれることからすれば被爆者が，ＡＢＣＣに対する調査において自己の経験したとおりに被爆の影響に関係する事実を述べなかったことがあったとしても不自然ではない。さらに，被爆者に対する差別への恐れや被爆体験を思い出すこと自体への拒絶反応等から，被爆者の中に，被爆体験を話したくないという思いをもつ者が相当数いたことは容易にうかがわれる（前記１(9)ｸ(ｱ)b，前記１(9)ｸ(ｳ)b）から，一部の被爆者が，被爆体験をありのままに述べなかったことも十分に考えられる。加えて，ＡＢＣＣの調査に対して，本人ではなくその家族が回答をした場合もある（前記１(9)ｸ(ｱ)b）ところ，その場合には，家族が本人の体験を正しく記憶していなかったことも想定される。このような事情にかんがみれば，ＡＢＣＣによる調査が，原爆症の認定申請や原爆症認定訴訟における証拠調べよりも前の時期に行われたことが大半であることを勘案しても，被告が主張するように，ＡＢＣＣ調査記録の信用性が一般的に高いとまでいうことはできない。
(c)個々の被爆者に生じたと認められる身体症状が放射線に起因す
るか否かをどのように判断するか
遠距離で被爆した者や入市被爆者を含め，広く被爆者に，放射線の影響によって脱毛や下痢等の身体症状が生じた場合があるこ。，，，とは前記(a)のとおりである   しかしながらこのことは当然に個々の被爆者にみられた身体症状が放射線によるものであることを意味するわけではない。
そこで，個々の被爆者にみられた身体症状が放射線に起因するか否かを判断するに当たっては，個々の被爆者が被爆以前にどのような健康状態であったか，被爆の前後の時期にどのような衛生環境，栄養状態で生活をしていたかが考慮されるべきことはもちろんであるが，その他，次の３点に留意する必要があるものと解される。
①第１に，原爆投下直後の時期に被爆者にみられたとされる身体症状の中でも，疫学的なデータ等において，放射線との結びつきが強く現れている症状とそうでない症状がある点に注意する必要がある。
すなわち，原爆放射線による急性症状の中で昀も特徴的とされ（前記１(9)ｵ(ｱ)b，かつ急性症状の中で昀も放射線以外の要）因では起こりにくいとされる（前記１(9)ｶ(ｲ)a）脱毛が生じた場合には，それ以外の症状が生じた場合よりも一層，放射線の影響による症状が生じたことの推認が働くといえる。ただし，プレストンらによっても爆心地から３ｋｍ以遠における被爆者に生じた脱毛は放射線以外の要因によって生じた可能性があることが指摘されていること（前記１(9)ｵ(ｱ)g，感染症で高熱が）続いた場合にも，発症から１か月半ないし４か月が経過した時期に数か月続く一過性の脱毛が現れる（前記１(9)ｶ(ｲ)a）と考えられていることには留意する必要がある。
，，，，，これに対し   下痢発熱食欲不振   倦怠感といった症状は前記(a)①のとおり，遠距離において，被爆距離と発症率の反比例関係が不明確となっていることから，特に爆心地から１．５ｋｍ以遠における被爆者に現れた上記の症状については，放射線以外の要因によるものである可能性も，ある程度念頭におく必要があるといえる。
②第２に，前記１(9)ｱにおいて示したＩＡＥＡの見解において指摘されているとおり，複数の類型の急性症状が複合的に生じている場合には，１つの類型の急性症状が生じているにすぎない場合に比して，被爆者に生じた急性症状の全体が放射線に起因するものであることを強く推認することができるものというべきである。
③第３に，個々の被爆者の放射線感受性には差異がある（前記１(9)ｳ）以上，急性症状の発症のしかたは様々であることに留意する必要があるが，次に掲げるような，被爆者の多くに特徴的にみられたのと同様の傾向（前記１(9)ｴ）を伴って発症した身体症状が，個々の被爆者にみられた場合には，当該症状が放射線に起因するものであるとの推認がより強く働くものというべきである。
i)悪心
被爆当日から始まって数日間，長ければ２週間程度にわたって続いたとされている。
ii)嘔吐
概ね被爆当日にのみ，数回にわたって生じたとされる。
iii)下痢
下痢は，被爆後すぐに生じる悪心や嘔吐に続いて比較的早期に現れたものであり，昀も典型的な場合には消化管障害によって血性の強い下痢が生じたものとされる。
iv)脱毛
平均的には被爆後第２週から第３週（遅ければ第５週）くらいから約１週間ないし２週間かけて起こり，昀終的にはほとんど毛のない状態となり，第８週ないし第１０週には回復が始まって，第１２週ないし第１４週には再生に至ったとされ，脱毛開始後に出血や発熱が伴った場合が多かったとされる。
v)発熱
他の急性症状がみられた場合に顕著になるという傾向があるとされる。
vi)全身倦怠感
被爆者には，急性期から長期間にわたって，原爆ぶらぶら病といわれる全身倦怠感を中心とした症状が生じた場合が多かったとされる。
(d)まとめ
以上をまとめると，個々の被爆者への放射線被曝の影響の有無・程度を推認させ得る事実として，下痢，脱毛等，広く被爆者に原爆投下後に生じたとされている身体症状を挙げることができるといえる。
個々の被爆者に上記のような身体症状が認められた場合には，個々の被爆者の被爆以前の健康状態や被爆前後の生活環境を検討するとともに，各症状の具体的内容に着目し，身体症状が複数みられたか，各身体症状に被爆者一般にみられたとされる特徴と同様の特徴がみられたかといった点を検討し，そのような身体症状。の発症や増悪が放射線によるものかどうかを確定するべきであるそして，個々の被爆者について認められた身体症状が放射線によるものであると認められる場合には，そのことは，当該被爆者に放射線に起因する急性症状が現れたことを意味するから，その事実から，当該被爆者への放射線被曝の影響の程度が大きかったことを推認することができるといえる。


なお，仮に被爆者に脱毛をはじめとする急性症状がみられたと認められない場合，そのことは，被曝の影響の程度が当該被爆者にとって重大であったことを推認する積極的な材料のひとつが欠けることを意味するが，それによって，他の間接事実から認められる被曝の状況と，申請に係る疾病と放射線との関連性に関する科学的知見を併せて放射線起因性が肯定されることが妨げられるものではないことは当然である。
ｳその他放射線起因性について共通して問題となる事項(ｱ)②被爆者集団に特定の疾病が発生する頻度が他の集団に当該疾病が発生する頻度よりも高いか否かといった点に関する疫学データや，③放射線が当該疾病に及ぼし得る影響に関する科学的経験則，④被爆者の既往歴，環境因子，生活歴，疾病の進行経過等を踏まえて，放射線被曝以外に考えられる要因が存在するかについては，個々の被爆者ごと，個々の申請疾病ごとに検討されるべきである。
(ｲ)ただ，②③に関わる事項のうち，急性症状と後障害の関連性や，申請疾病以外の疾病への罹患の事実と申請疾病の放射線起因性との関連性の問題は，すべての原告に共通する問題であるので，個々の原告についての認定に先立って，検討することにする。
a急性症状と後障害の関連性
前記１(9)ｷにおいて述べたとおり，少なくとも，脱毛を発症した者の場合，①がんによる死亡率及び②末梢血リンパ球の染色体異常率が，脱毛を発症しない者に比して高くなるということが報告されている（なお，錬石らの報告においても，白血病以外のがんによる死亡率と脱毛の有無との相関に関する９５％信頼区間は０．８６倍から２．１倍までであった（前記１(9)ｷ(ｱ)c）から，この報告結果が，上記の報告の信憑性を覆すものとはいえない。さらに，③脱。）毛の程度と水晶体後嚢下混濁の間にも高度の相関関係が認められることが報告されている。
とすれば，個々の被爆者に生じた脱毛が放射線に起因するものと認められる場合には，その事実が，少なくとも，後嚢下混濁を含む白内障及びがんをはじめとする遺伝子突然変異に関係する後障害の放射線起因性を一定程度推認させる事実ともなるということができる。
なお，前記①②の各報告は，いずれも，同じ線量に被曝したと考えられる場合でも，脱毛を経験した者の方が経験しなかった者より異常が生じる率が高いことを示したものであるところ，上記の結果が，脱毛を経験した者の放射線感受性が高いことによるのか，単に脱毛を経験した者の被曝線量が過小評価されていることによるのかについてまで確たる結論が出されているわけではない。しかし，被，曝線量の正確な算定自体が困難であることは前述のとおりであるし上記の報告をもとに，本件における判断で重要視するべきなのは，脱毛の有無とがん死亡あるいは染色体異常との相関関係のみであるから，上記の点に関する理由がいずれであっても，本件における争点に対する判断には関わりがない。
b申請疾病以外の疾病への罹患の事実と申請疾病の放射線起因性と
の関連性
，，原告らは個々の被爆者が申請疾病以外の疾病に罹患した事実が一般的に放射線起因性を推認させる事実に当たると指摘する。，，，確かに後述するように   放射線による免疫機能低下等の影響は近時有力に指摘されているところではあるが，かといって，あらゆる疾病について個別に放射線被曝と疾病への罹患の関連性が立証ないし示唆されているわけではないから，放射線被曝との関連性が一般に明らかにされていない疾病への罹患は，たとえそれが複数積み重なったとしても，申請疾病の放射線起因性を推認する材料とまではいえないというべきである。
もちろん，免疫機能低下を媒介因子とする疾病発症と放射線被曝の関連性が既に具体的に明らかにされているような疾病への罹患の事実は，申請疾病自体の放射線起因性をも一定程度推認させる意味を持つことは否定できない。
ｴ放射線起因性の具体的な検討方法に関するまとめ
以上述べたところをまとめると，放射線起因性の具体的な検討は，次のように行うべきこととなる。
(ｱ)まず，①被爆者が原爆投下当時にいた地点と爆心地との距離，②原爆投下当時における被爆者の遮蔽状態，③被爆者が原爆投下後に黒い雨を浴びた事実の有無，黒い雨を浴びた程度，④被爆者が原爆投下後に立ち入った地域及びその時期，滞在時間，⑤被爆者の外傷の有無・程度，⑥その他被爆者の被爆後の行動（飲食の状況，放射性物質に接触しやすい行動の有無等）をもとに，放射線被曝の有無・程度を規定する因子に関係する事実関係を可能な限り確定し，その上で，放射線に起因すると認められる急性症状の有無・内容を併せ勘案して（具体的な身体症状が放射線に起因するか否かの判断に際しては，①個々の被爆者の被爆前の健康状態，被爆前後の生活環境，②個々の被爆者にみられた身体症状の個数，③個々の被爆者に生じた身体症状の内容及びそれと被爆者一般にみられたとされる症状の特徴との一致度が勘案されるべきである，個々の被爆者への放射線被曝の影響の程度を推。）認するべきである。
(ｲ)そして，前記(ｱ)の推認を踏まえた上で，個々の被爆者の申請疾病と放射線との関連性に関する疫学データや科学的経験則，個々の被爆者の既往歴，環境因子，生活歴，疾病の進行経過等を更に勘案した上，発病や疾病の進行促進に放射線被曝が寄与したことが，通常人が納得し得る程度に合理的に説明し得るものか否かを検討するべきことになる。
(ｳ)このような認定の手法は，前記に示した，法所管庁が作成した文書である「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について「原子爆弾後障害症治療指針について」及び「原」，爆医療法第８条認定に係る審査基準について（前記１(1)ｱ及びｲ）の」趣旨ともよく整合するものということができる。
ｵ放射線起因性の検討方法に関する被告の主張等について以上の趣旨に反し，被告は，ＤＳ８６の線量計算が正確であることを前提として，確定的影響とされる疾病については，主として，被曝線量，，が閾値に達しているか否かで放射線起因性を判断するべきでありまた確率的影響とされる疾病については，主として，被曝線量及び当該疾病と放射線との関連性の程度をもとに計算された原因確率によって放射線起因性を判断すべきであると主張するが，以下に述べる理由から，このような主張を採用することはできない。


(ｱ)まず，前述のごとく，ＤＳ８６に基づいて個々の被爆者の被曝線量を正確に計算すること自体が不可能である。まして，被告が依拠する原因確率論の基礎となっているＬＳＳの調査においては，被爆後の行動は何ら考慮されておらず，早期入市者にも何ら残留放射線量が割り当てられていないのであるから（前記１(10)ｱ(ｲ)b，被告の主張はそ）の前提において誤りがあるといわざるを得ない。
また，第１２報において用いられている中性子線のＲＢＥを１０とする仮定も完全に正確であるとまではいえない前記１(10)ｱ(ｳ)a(e)，（②（なお，被告は，ＲＢＥを適切に考慮しようがしまいが，結論とし）て求められる相対リスクに大きな変動はないと指摘しているが，これは，どの被爆者についても被曝したγ線量と中性子線量の割合が同じであって，ＲＢＥを考慮した場合の影響が被爆者ごとに異ならないときにしか成り立たない議論であるといえるため，上記の指摘は当を得ないものというほかない。。）
さらに，ＤＳ０２によってＤＳ８６の線量評価が見直されたにもかかわらず，依然としてＤＳ８６の線量評価が用いられている点も，検討会報告（前記１(1)ｵ(ｱ)）も指摘するとおり，不当であるといわざるを得ない。
(ｲ)次に，確率的影響であるか確定的影響であるかは，主として，統計データ上，ある一定の線量をすぎた場合に急激に発症率が高まる傾向（）がみられるかどうかによって区分されてきたものである前記１(8)ｴところ，統計の正確性いかんによって，この区分が誤ってされる可能性があることは容易にうかがえるところである。そして，現に，小頭症の例のように，従前は確定的影響と考えられてきた疾病が，近時の統計データにより，線量反応関係が線形にみられる疾病であることが（），確かめられるようになってきていること前記１(8)ｴ(ｳ)   を考えればなおさら，確定的影響であるために一定線量以上の放射線に被曝していない限り放射線起因性が認められないということを断定的に述べることはできないというべきである。
(ｳ)また，原因確率の数値を，個別の被爆者の疾病と放射線との関連性。の議論に当てはめることには多くの問題点があるといわざるを得ない第１に，原因確率と概ね同義とされる寄与リスクとは，一定集団の中でどのくらいの割合の者に放射線の影響が生じるのかということを表すための数値である(前記１(1)ｳ(ｱ)a(b)，前記１(4)ｴ(ｴ))から，原因確率が低いとしても，そのことは，個々の被爆者がその低い確率で生じる放射線の影響を受けた者ではないということを断ずる根拠とはなり得ない。
第２に，原因確率は，放射線のみが独立に疾病の発症に影響する確率を意味する（前記１(10)ｲ(ｴ)a(b)）ところ，実際には，前にも述べたとおり，放射線と他の因子とが相互に作用して疾病の発症がもたらされる場合もあるし，Ｃ型肝炎等に関連して後述するように，当該疾病の促進に放射線が有意な影響を及ぼす場合も想定されること（前記１(10)ｲ(ｴ)a(b)）を考えれば，原因確率の議論は，放射線の人体に対する影響に関する科学的知見を十分に反映していないものといわざるを得ない。
第３に，原因確率論の前提となる回帰分析においては，低線量域における用量・反応関係が高線量域と同様であることが前提とされている。しかし，低線量域においての用量・反応関係を実際に調査することは困難であるとされていること（前記１(4)ｲ，科学的な実証が十分）にされているわけではないものの，放射線量が非常に低い場合には修復機能が働きにくいために低線量の照射の方がかえって影響が大きくなるといったことも指摘されていること（前記１(8)ｵ(ｲ)）を勘案すれば，回帰分析における上記の前提の正確性には疑問の余地がある。第４に，原因確率論が基礎とした第１２報は，平成２年までの期間の資料を基礎とする前記１(1)ｳ(ｱ)a(b)②ところ   ①前記１(10)ｱ(ｳ)（），に示したように，従前は放射線被曝との有意な関連性が示されていなかった疾病についても，時間が経過するにつれて有意な関連性がある，，とされるようになってきた経緯があること②ＡＨＳ第８報において白内障についての記述に関係して，高齢者の追跡調査を続けることの重要性が指摘されていること（前記１(10)ｱ(ｳ)b(b)①）にかんがみれば，昀近の１０数年分のデータがまったく考慮されていない点は，統計データとしての価値を下げるといわざるを得ない。
第２争点２（放射線起因性及び要医療性の認定が誤っているか否か（各原告ごとに判断する内容）について）
１一部の原告らに共通する判断
(1)個別の疾病と放射線との関連性に関する知見
ｱがん全般
(ｱ)放射線による発がんは，性，被爆時年齢，遺伝的体質，喫煙・食事等の生活環境要因や，がんとなる幹細胞やプロジェニター細胞の数，ＤＮＡ修復系，ホルモン，増殖因子，がん遺伝子，がん抑制遺伝子，抗転移遺伝子等の要因によって規定される（甲Ａ２８，甲Ａ１１４の１の５頁（発がんと生活習慣との相互作用は，相加的な場合と相乗的）な場合とがあるとされる（甲Ａ１１４の１の６頁。）。）
(ｲ)被爆時年齢との関わり
a被爆者集団における白血病以外のがんによる死亡については，被爆時年齢が若いほど，相対リスクも絶対リスクも大きくなっていると報告されている（甲Ａ３４の１０頁，甲Ａ３４の２１，乙Ａ４の３０頁。これは，若年期が体細胞の分裂が盛んな時期であることに）よるものとされる（乙Ａ４の３０頁。）
b放射線に，特に若年被爆者のがんの潜伏期間を短縮する効果があるか否かについては，見解が対立する状況にある（乙A１１５の８２頁。）
(ｳ)線量との関わり
低線量の被曝の場合，生活環境因子との相互作用は小さいため，上記の相互作用がリスク評価に及ぼす影響は大きくないとされる（甲Ａ１１４の１の１８頁。）
また，例えば，爆心から２．５ｋｍ以内の被爆者の平均被曝線量とされる０．２シーベルトの被曝によっては，通常のがん発生率に比べて約１０％の増加がみられる程度であるという報告がある（甲Ａ２０の２の７頁。）
(ｴ)多段階説


a(a)一般にがんの発生には初発要因と促進要因，増殖要因が段階的に作用する必要があるとする説が，分子生物学的手法も含めた動物実験や試験管内実験に基づいて広く支持されている（甲Ａ６６の９の２８頁。）
(b)前記の仮説によれば，若年時の被曝によって肺がんや乳がん等の充実性悪性腫瘍が発生する場合には，放射線が初発要因として働き，細胞の突然変異がもたらされるものとされる。その場合，放射線以外の他の要因が促進因子として作用し，更に増殖因子が作用することで，不可逆的な増殖が生じ，臨床的にがんが生じることとなるとされる。
このような仮説が正しいとすれば，がんが顕在化する時期は，放射線量とは無関係であり，促進要因や増殖要因が作用しやすい年齢に達して初めて，放射性誘発がんが発生するということになるものとされる（現に，そのような傾向，すなわち，若年被爆者の場合には潜伏期間が長く，線量依存性が目立たないという傾向があるという指摘もみられる（甲Ａ３４の１０頁，乙Ａ４の２。）８頁。）
(c)一方，老壮年期における被曝の場合，被曝時に既にがん年齢に達しているので，他の発がん要因により，初発の段階は既に起こっていると考えられるため，放射線は促進要因あるいは増殖要因（がん抑制遺伝子の不活性化をもたらす要因等）として働くと仮定できるとされる（乙Ａ４の２８頁。）
b(a)人体影響１９９２は，多段階説について，放射線発がんの機序を単純化しすぎているきらいはあるものの，潜伏期間に関するパターンの相違を説明する有力な仮説であると評価している（乙Ａ４の２８頁。）
(b)一方で，１つの細胞に例えば５個もの突然変異が起こるということはあり得ないことから，多段階説は，細胞１個当たりでみた場合には正しくないという評価もされている（甲Ａ１０４資料３９の１６４２頁。）
(ｵ)重複がん（多重がん）
a定義
重複がんとは，同一人にみられる複数のがんであって，①各腫瘍が一定の悪性像を呈し，②発生部位が異なり，③一方が他方の転移ではない場合をさすと定義される（甲Ａ６６の１５の１６３頁。同）時期に，あるいは相前後して発生する場合を同時性重複がん，１年以上の発生間隔をおいて２番目以降の発がんが起こる場合を異時性重複がんという（甲Ａ６６の８頁，甲Ａ６６の１５の１６３頁。）
b重複がんについての調査結果の例
(a)落合麻里「原爆被爆者における肺がんを含む重複がんの検討」
（甲Ａ６６の１５）
，（，，   ，肺がんを患った被爆者がその後多重がんがんは   胃大腸甲状腺等に多くみられ，異時性多重がんの方が多かったとされる（甲Ａ６６の１５の１６４，１６５頁）を発症する率は１４．）。５％であった。そして，①爆心地から２．１ｋｍ未満で被爆した，，者に絞ってみれば多重がんの発症率は２３％であったのに対し②爆心地から２．１ｋｍ以遠で被爆した者に絞ってみれば，多重がんの発症率は１０％であり，①と②の差は有意であったという（，）報告がされている甲Ａ６６の９頁   甲Ａ６６の１５の１６３頁（ただし，上記報告においては，爆心地から２．１ｋｍ未満で被（），爆した者の群近距離被爆群   と入市被爆者等の群とを比べても近距離被爆群の方が多重がんの発症率が高かったものの，有意差はなかったものとされている（甲Ａ６６の１５の１６５頁。。））一方で，長崎市における重複がんの発生に関し，被爆者について比較危険度が高値となったが，非被爆者との間に有意差まではみられなかったとする報告もあることが指摘されている（甲Ａ６６の１５の１６５頁。）
(b)関根一郎ら「長崎原爆被爆者の重複癌の発生に関する検討」昭和３７年ないし平成１１年の３７年間の被爆者の腫瘍例約１万８６００例をもとにして，６６３名の重複がんの症例についての検討が行われた結果，①被爆距離に反比例する形で重複がんの頻度が高くなったこと，②重複がんの頻度の増加は昭和６３年以降に顕著となったこと，③年齢層別にみれば若年被爆者に重複がんの頻度が高かったこと，④重複がんの中では，胃がんと大腸がんの組み合わせが昀も多かったことが確認されたとされる。ただし，上記報告は，より正確度の高い解析と分子解析を導入することが必要であるとしている（甲Ａ３４の１１頁，甲Ａ３４の２８の１７頁。）
c重複がんと放射線の関係についての見解
齋藤は，被爆者に原爆放射線誘発がんが生じるリスクが多臓器にわたって高いものであることが明確になっている旨を指摘する（甲Ａ６６の８頁。そして，齋藤は，重複がんも一つ一つのがんの発症）以外の何ものでもないのであり，また，ひとつの発がんが，同一人の次の発がんを抑制するという機序が臨床的な事実からは認められない以上，これまで立証されてきた発がんの被爆者における好発性は，２番目以降の発がんでも消失していないとする見解を述べ，むしろ，１番目のがんが２番目のがんを後押しするというような機序をも想定している（具体的に，齋藤は，人間に免疫学的な監視機構があり，がんの発症がそういった免疫系を低下させるという機序を想定している（甲Ａ６６の９頁，甲Ａ１４３の２９頁，甲Ａ１４。）５の５８頁。）
(ｶ)がんが誘発されるメカニズムについて


a放射線による発がん性突然変異の誘発については，①直接的な機序のほか，②ＤＮＡ損傷により線量依存性が明確ではない形で誘発，，されたゲノム不安定性が二次的に突然変異を誘発するという機序③照射を受けた組織における炎症性反応の過程で生成されるサイトカイン等が突然変異を誘発するという機序が想定されている（甲Ａ，，）。１０４資料３９の１６４２１６４３頁   甲Ａ１１４の１の１１頁b上記③の機序に関しては，次のような点が指摘されている。①被爆者の免疫機能は被曝線量に比例して低下することが知られているところ，免疫機能の低下は，i)末梢血リンパ球中におけるナイーブＣＤ４Ｔ細胞の割合の低下や，ii)末梢血リンパ球中におけるメモリーＣＤ４Ｔ細胞のレパートリー偏向（特に２０歳以上の年齢で被曝した場合）といった形で起こるとされる（甲Ａ１８７の２５４頁，甲Ａ１８８の２３１ないし２３４頁，甲Ａ１９０の２５１頁，甲Ａ１９１の２４２，２４６頁，甲Ａ１９７。）このような形で免疫機能が低下すると，ＣＲＰやＩＬ－６（肝臓でのＣＲＰ産生の重要な誘導因子）等のＴｈ２細胞のレベルの上昇がもたらされ，感染が持続し，ひいては，アテローム性動脈硬化，さらに，心筋梗塞，脳卒中，脳梗塞，末梢動脈疾患等の危険性が高まることになるとされる（甲Ａ１８７の２５４，２５５頁，甲Ａ１８８の２３１ないし２３４頁，甲Ａ１９２の９，１１頁，甲Ａ１９７の４頁。）
また，がんに対する免疫については，Ｔｈ１細胞が重要な役割を担っているので，Ｔｈ２細胞への偏向はがんの発生にも関与している可能性があるとされるし，さらに，被爆者における肝疾患の一部は肝炎ウイルスに対するＴｈ１免疫の低下に起因している可能性もあるとされる（甲Ａ１８７の２５４，２５５頁。）③免疫学的マーカーや炎症マーカーのレベルにつき個人により大きな差異があることは明白であり，減弱した免疫機能や，上昇した炎症生物マーカーを示したすべての人が特定の疾患に罹患するというわけではないとされる（免疫や炎症反応はともに，多様な遺伝子の配列によってコントロールされており，そうした遺伝的背景が，疾病に対する感受性の個人的差異に結び付いている可能性があるとされる（甲Ａ１９７の５頁。。））
ｲ慢性肝疾患について
(ｱ)肝臓の性格，放射線感受性等
肝臓は，人体の血流の４分の１が経由する臓器であり，フリーラジカルを含め，人体に生じた毒性の代謝産物もまた肝臓に集中することになる。このように，肝臓は，常にフリーラジカルに曝される運命にあるため，これらを消去する機構も，他の臓器より発達しているとされる。しかしながら，生成と消去のバランスが崩れれば，肝障害が引き起こされる。原爆被爆における放射線肝障害も上記のようなバランスの崩壊を抜きにして考えることはできないとされる（甲Ａ３４の３４の１３頁。）
なお，平常においては，肝臓の放射線に対する反応性は弱いとされるが，増殖反応（細胞回転が促進される反応）が誘発されている状態においては放射線に対する反応性が強まるという指摘もみられる甲，（Ａ３４の３４の１１頁。）
(ｲ)慢性肝疾患の要因等
a今日の日本において，慢性肝疾患の５０％ないし８０％程度は，肝炎ウイルスへの感染に起因するとされる。また，人体が急激にＣ（）（，   ，型肝炎ウイルスＨＣＶに曝されると   ＨＣＶは主として輸血垂直感染，針で刺した傷，性交，刺青，針治療によって伝播すると考えられている，約８０％の場合に，慢性肝炎を発症するものと。）される（甲Ａ１２２の７，甲Ｂ（３）２資料５の１１，１２頁，乙Ａ１３１の４頁。）
bアルコール性肝障害は，昭和４３年ないし昭和５２年までの１０年間では，全肝疾患例のうちの８．２％を占めており，昭和５３年から昭和６２年までの１０年間では，全肝疾患例のうち１４．１％を占めていた。昭和５５年以降，アルコール性肝障害の増加は頭打ちするようになったとされる（甲Ａ１４６資料１３の４１２頁。）なお，症例数が十分ではないものの，アルコール性肝硬変から進展した肝がんの数は，ウイルス性肝炎から進展した肝がんの数に比して少ない傾向にあるとされる（甲Ａ１４６の資料４の８２頁。）c(a)薬剤の使用によって，２％ないし３％の頻度で軽度又は中等度の肝機能異常が生じることが知られているが，一般的には薬剤の使用を継続したままでも肝機能が正常化することが多いとされる（甲Ａ１４６資料１３の４１０頁。）
(b)近時，自己免疫性の肝疾患という類型も明らかにされてきているが，平成１１年当時において，日本国内における１年間の推定患者数は１万人に満たないとされている（甲Ａ１４６資料１３の４０２頁。）
dこのように，日本における重要な肝障害の大半は，ウイルス性あるいはアルコール性のものであるといえるところ，肝障害がアルコール性かウイルス性かを識別することは容易ではないとされる。両者の区別は，飲酒歴，禁酒後のトランスアミナーゼやγＧＴＰ値の変化，特徴的な肝生検の所見等によってなされるとされる（甲Ａ１４６の資料１３の４１３頁。）
(ｳ)肝障害のステージ
慢性Ｃ型肝炎が自然治癒することはほとんどなく，２０年ないし３０年以上かけて，肝硬変等へと徐々に進展するものとされる（乙Ｂ３６の１１１８頁（平均すれば，肝硬変への進展に２０年，肝がんへの）進展に３０年かかるものとされる（乙Ａ１２８の１の７頁。）。）炎症の進行による肝臓の線維化の程度は，Ｆ１（軽度線維化の慢性肝炎，Ｆ２（中程度線維化の慢性肝炎，Ｆ３（高度線維化の慢性肝））炎，Ｆ４（肝硬変）というように示される。Ｆ２ないしＦ３からＦ４）への移行過程を臨床診断において画然と把握することはできないとされており（甲Ａ１４６の２８頁，肝硬変は，一つの独立疾患というよ）りも，種々の原因によって生じた肝障害が治癒せず，慢性の経過をたどって進行した結果としての終末像として位置付けられるものとされる（甲Ａ１４６資料１の２２０頁。）


肝硬変は，黄疸，腹水，浮腫，肝性昏睡，消化管出血等の，肝機能低下と門脈圧亢進に基づく明らかな症候が何ら認められない病変（代償性肝硬変）と，それが進展して，上記の症候のうち一つ以上が認められる段階に至った病変（非代償性肝硬変）とに分けられる。代償性肝硬変の場合，患者が自覚症状を訴えることはほとんどなく，あったとしても一般に症状の程度は軽微であるが，非代償性肝硬変の場合，患者が，全身倦怠や易疲労感といった症状や，腹部膨満，心窩部不快感，食欲不振，腹痛，悪心等の症候を訴えることが多いとされる（甲Ａ１４６資料１の２２１，２２２頁。）
慢性肝炎のＦ１の段階から肝硬変にまで病態が進行するにつれて，肝がんが発症する危険性も急激に増大するものとされる（乙Ｂ３６の１１１８頁。）
(ｴ)慢性Ｃ型肝疾患に対する治療
ウイルスの排除のために，インターフェロン治療が有効であるとされている。上記治療によりウイルスが駆除され，肝機能が永続的に正常化することも３０％程度の確率で起こるし，完全な正常化には至らなくても肝線維化の程度が改善し得ることが明らかにされている乙，（Ｂ３６の１１１８，１１１９頁。）
(ｵ)放射線被曝とウイルス性肝炎の関わり
放射線被曝によって，特異的な免疫において重要な役割を果たしているＴ細胞が減少し，そのために，ＴＮＦ－α，ＩＬ－６，ＩＦＮ－，，γ等の炎症に関連したサイトカインが増加し炎症性反応が持続して（，C型肝炎に罹患するという機序が想定されている甲Ａ１４６の１８頁甲Ａ１４６資料８の４１３頁，甲Ｂ（１５）２資料８－９の２６７，２６９頁，乙Ａ１１５の６８頁，乙Ａ１３０。）
(ｶ)慢性肝疾患に関する論文等
a人体影響１９９２
(a)放射線による慢性肝疾患の発生については，血管造影のために用いられるα線が，悪性腫瘍を増加させるのみでなく，投与から２０年ないし４０年後に肝硬変や肝線維症等の非悪性肝疾患の発生をも増加させるという報告がある旨が指摘されている（乙Ａ４の１８０頁。）
(b)もともと，被爆直後に何らかの肝障害が原爆被爆者の中にみられたことは，多くの臨床家により報告されてきているが，肝障害には，ウイルスや栄養をはじめとして多くの要因が関与していることが知られており，肝障害と放射線の関連が放射線による直接，，作用かそれとも上記の要因を介した間接的なものかについては検討する余地があると思われるという指摘がされている（乙Ａ４の１８３頁。）
bワン論文
(a)ワンらは，昭和３３年から昭和６１年までの間のＡＨＳ受診者について調査を行い，対象疾患である慢性肝疾患及び肝硬変（Ｃ型肝炎，Ｃ型肝硬変のみが対象とされたわけではない。また，ワン論文では，症状，腹水の触診，Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）検査及び肝機能検査の結果に基づいて症例の定義が行われた（乙Ａ１７１の９頁）の相対リスクが１グレイ当たり１．１４（９５）。．．），，％信頼区間は１０４ないし１   ２７寄与リスクが８％でありＰ値が０．００６５であることを確認した（甲Ａ３４の３０の１，，，）。９   ２２頁甲Ａ１４６の３０頁甲Ａ１４６資料１２の２枚目なお，線量については，ＤＳ８６によって昀も適切と判断された臓器線量が用いられた（甲Ａ１４６資料１２の４１８頁。）ワンらは，上記の結果が，被曝線量とともに肝硬変死亡率が増加することを述べたＬＳＳ集団に関する報告の内容と一致すると述べた（甲Ａ１４６資料１２の４１８頁。）
(b)ワン論文は，昭和３３年から昭和６１年にかけてのＡＨＳ対象者において，ウイルス性肝炎に対する統計的に有意な放射線の影響がみられなかったことを指摘した（甲Ａ３４の３０の１６頁。）もっとも一方でワン論文は   ＡＨＳ集団におけるＢ型肝炎Ｈ，，，「（Ｂ）抗原と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合が重度被爆者では有意に増加していることを示しており，これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆している」と述べた。（甲Ａ３４の３０の２３頁。）
c藤原論文
(a)検討事項
藤原論文では，平成５年ないし平成７年に広島又は長崎において健康診断を受けたＡＨＳの対象者６１２１名（そのうち８０％以上が調査当時６０歳以上であった）について，①原爆放射線被。曝がＨＣＶ感染陽性率に影響を与えるか否か，②原爆放射線被曝がＨＣＶ感染後における慢性肝炎の進行を促進するか否かを検討（（），   ，）。した甲Ｂ   ３２資料５の２頁３頁表１a   甲Ａ１２２の７
(b)前提
①藤原は，Ｐ値が０．０５よりも小さければ帰無仮説を否定することができるという理解を前提とした（甲Ａ１２２の７。）②藤原は，肝炎感染に深く関与している臓器が単一ではないことから，ＲＢＥによって中性子線の成分とγ線の成分のウエイト付けを行うことをしなかった（甲Ｂ（３）２資料５の２頁。）
(c)検討結果
①放射線被曝と肝炎ウイルス感染の関係
まず，抗ＨＣＶ抗体陽性率は，線量ゼロの人に比べて，そうでない人の方が有意に低かったが，スムーズな線量反応関係や爆心地からの距離との相関関係はみられなかった（甲Ｂ（３）２資料５の１，８，９頁。）
これに対し，抗ＨＢＶ抗体陽性率は線量とともに増加することが示された（甲Ｂ（３）２資料５の２頁。）


②ＨＣＶ感染の程度と被曝線量に応じた肝炎の発症状況ＨＣＶ陰性の場合には，線量反応は０．１６（１グレイ当たり）で，Ｐ値は０．１５であり，９５％信頼区間は－０．０５ないし０．４６であったのに対し，低抗体価陽性の場合には，線量反応は０．６１，Ｐ値は０．５７であり，９５％信頼区間は－２．１９ないし４．０９であった。さらに，高抗体価陽性の場合には，線量反応は２．６３，Ｐ値は０．５５であり，９．．（（   ）５％信頼区間は－４６４ないし１４６４であった   甲Ｂ３２資料５の１０頁。ＨＣＶ陽性の群をまとめてみた場合には，）．，．．線量反応は３   ０４で９５％信頼区間は－１０５ないし９０２であった（Ｐ値は，藤原論文においては明記されていない，，が藤原の東京地方裁判所における証人尋問での供述によればＰ値は０．５程度であったと認められる（甲Ａ１２２の７））。（甲Ｂ（３）２資料５の１０頁。）
このように，ＨＣＶ陰性の場合とＨＣＶ陽性の場合を比較したとき，慢性肝炎有病率との線量反応の勾配の差は著明であったが，勾配の差があるか否かということについてのＰ値は０．０９７にとどまっており，藤原は，これを，必ずしも統計的に有意な結果であるとは評価しなかった（甲Ａ１２２の７。）藤原は，上記の結果が，放射線被曝によりＨＣＶ感染者の慢性肝炎の進行が促進される可能性を示唆していると評価した甲（Ｂ（３）２資料５の１頁，甲Ａ１２２の７。なお，齋藤も，藤）原と同様に，上記のような結果から，放射線に曝された被爆者肝組織の場合，Ｃ型肝炎ウイルスの関与の下，慢性肝炎の発症と進行が早められるという知見が導かれるとしている（甲Ａ６６の１２頁。）
③放射線量と慢性肝疾患との関係
バックグラウンド有病率を年齢，性，抗ＨＣＶ抗体陽性／陰性について補正すると，慢性肝疾患の有病率は放射線量とともに増加した（勾配は０．１７であり，９５％信頼区間は－０．０４ないし０．４８であった（甲Ｂ（３）２資料５の９頁。。））
④飲酒の影響
現在飲酒している対象者と飲酒歴のない対象者の間に，抗ＨＣＶ抗体陽性率の違いはみられなかったが，飲酒をやめた人の陽性率はその他の人の陽性率に比べて１．５２倍と有意に高かった（甲Ｂ（３）資料２の５頁。）
⑤その他の主な指摘
被爆者の末梢血リンパ球を用いた免疫学的研究では，ＣＤ４Ｔ細胞の割合が放射線量に応じて減少し，Ｂ細胞サブセットの割合が放射線量に応じて有意に増加したことが指摘され，原爆放射線によってＴ細胞サブセットとＢ細胞サブセットのバラン（（）スあるいは相互作用が変化した可能性が指摘された甲Ｂ   ３２資料５の１２頁。）
慢性的ＨＣＶ感染を伴う肝細胞がんの発症機序はまだ不明であるという前提のもとで，持続性感染によって肝細胞の壊死と再生が繰り返されると，がんに関与する遺伝子が突然変異を起（（）こす可能性が高まるという可能性が指摘されている甲Ｂ   ３２資料５の１３頁。）
dシャープ論文２００３
(a)ロジスティック回帰法を用いて，考え得る交絡因子やその他の因子について調整して解析した結果，がんの発生に関し，原爆放射線とＨＣＶが，超相乗的な相互作用をしていることが統計的な有意性をもって確認された（乙Ａ１７３の１頁（ただし，０．０）１８シーベルトよりも低い線量にのみ被曝したＨＣＶ感染者については，肝がんのリスクの有意な増加はみられなかった（乙Ａ１７３の８頁。）。）
特に，肝硬変を伴わない対象者に限って解析すると，ＨＣＶに感染した対象者の場合に被曝線量１シーベルト当たりの肝がんのリスクが５８．０倍に増加しており，放射線とＨＣＶの間に，超相乗的相互作用がみられた（乙Ａ１７３の７頁。）
これに対して，肝硬変を伴う肝がんの発症に関しては，ＨＣＶと放射線の間に相互作用がみられなかった（Ｐ値は０．６７であった（乙Ａ１７３の７頁。ただし，肝硬変を伴う患者で上記。））の解析の対象となったのは１４２人にとどまったため，上記の結果は慎重に解釈されるべきであるとされている（乙Ａ１７３の９頁。）
(b)肝硬変に罹患していない人に限定して解析を行うと，肝臓の放射線被曝とＨＣＶ感染の間にも有意な正の相互作用がみられた乙（Ａ１７３の７頁。）
(c)シャープらは，肝細胞が原爆放射線によって突然変異を起こしたが，ＨＣＶ感染が起こりウイルスが肝細胞の破壊と再生のサイクルを引き起こすまでは発がんのプロセスが生じなかったと考えることに，合理性があると指摘する（乙Ａ１７３の１０頁。）その上で，シャープらは，放射線による細胞の突然変異等が，ＨＣＶ感染に関連した細胞増殖の後ではなく，その前に発生するならば，発がんのプロセスは肝硬変の段階を飛ばして進行するかもしれない（したがって，肝硬変を伴う肝がんの発生について，放射線とＨＣＶの相互作用が認められなかったことは，放射線とＨＣＶの相互作用が一般に否定されることを意味しないかもしれない）という趣旨を述べる（乙Ａ１７３の１０頁。。）
e山田論文
(a)前記ワン論文の調査期間を１２年間延長して調査が行われた結果，被爆者が慢性肝疾患を発症する相対リスクが１．１５，Ｐ値が０．００１であるとされた（甲Ａ３４の３１。）
(b)昭和６１年以降の症例の中では，超音波検査の進展もあり，非アルコール性脂肪肝が高い頻度で確認された（昭和６１年以降の症例の中で６９％が非アルコール性脂肪肝であったとされる（甲Ａ６６の１６の４頁）ところ，非アルコール性脂肪肝に限定し）。た解析では，被曝群における相対リスクが１．１６（Ｐ値０．０７３）であった。しかしながら，昭和６１年以降の症例のうちの非アルコール性脂肪肝以外の慢性肝疾患に限って解析を行うと，被曝による有意なリスクの増大が確認できなかった（甲Ａ６６の１６の４頁，甲Ａ１４６の３２頁。）


山田論文において指摘された上記の結果について，齋藤は，炎症性サイトカインによって脂肪肝が悪化すると考えられるから，被曝は，炎症亢進を通じて脂肪肝の増大に寄与しているものと考えられると述べている（甲Ａ１４６の３３頁。）
fシャープ論文２００６
(a)目的
Ｂ型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルスへの感染，肝がんの有無，年齢，性，その他の交絡因子について考慮し，原爆放射線と（）。肝硬変の関係を調査することが目的とされた乙Ａ１７１の２頁シャープらは，自身らの調査は肝硬変に罹患した２６８人と罹患していない８４３人を対象としているため，上記の目的との関係での検出力は十分であったとしている（乙Ａ１７１の１２頁。）
(b)前提
①線量に関して
シャープ論文２００６では，中性子線のＲＢＥが１０であることが前提とされた（乙Ａ１７１の６頁。）
また，シャープ論文２００６は，０．００５グレイまでのカーマ線量をゼロとみなしているため，年間バックグラウンドレベルの線量に被曝した者がゼロ線量の群の中に含まれている可能性がある（乙Ａ１７１の６頁。）
②症例の定義に関して
シャープ論文２００６では，主に組織試料に関する３人の病理学者による独立した評価や意見に基づいて症例の定義が行われた（乙Ａ１７１の９頁。）
関連して，シャープらは，肝硬変の有無を死亡診断書に基づいて決定することは肝硬変の評価の誤りにつながる旨を述べている（乙Ａ１７１の９頁。）
(c)結果
調査の結果，交絡因子を調整しない場合において，肝臓被曝線量１シーベルト当たりの肝硬変のオッズ比（危険因子非曝露群の罹患のリスクに対する曝露群の罹患のリスクの比である相対リスクの近似値）は１．０７（９５％信頼区間０．６８ないし１．６０）であったが，原発肝がん，ＨＢＶその他交絡となり得る因子についての調整を行うと，肝硬変のオッズ比は０．５９（９５％信頼区間０．２７ないし１．２７）となったとされる。シャープらは，結論として，放射線被曝と肝硬変の間の関連性が否定されたと述べる（乙Ａ１７１の９頁。）
なお，シャープ論文２００６も，原子爆弾被爆とは異なるようなかなり低い線量の電離放射線の慢性被曝が，肝硬変リスクを増大させることは認めている（乙Ａ１７１の１０頁。）g戸田剛太郎（以下「戸田」という）の意見。
(a)戸田は，放射線が急性肝障害や肝がんを生じさせること（乙Ａ１２８の１の２頁）については，前提として認めている。(b)戸田は，平成１４年に作成した意見書の中では，放射線が永続的に細胞障害を与えるとすれば，遺伝子損傷が考えられるが，放射線により遺伝子損傷を受けた肝細胞はアポトーシス（アポトーシスとは，細胞の損傷が十分に修復しきれない場合に，損傷を受けた細胞が自らを死滅させることであり，生体防護機構の一種である。もっとも，生体防護機構によって，損傷を受けたすべての細胞が排除されるわけではない（甲Ａ３の１９３頁）に陥るた）。め，炎症は惹起されないから，放射線は肝炎の原因となり得ないと述べた（乙Ａ１２９の７頁，乙Ａ１３０。）
(c)戸田は「平成１７年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科，学特別研究事業）研究報告書肝機能障害の放射線起因性に関する研究（平成１８年３月）において，放射線被曝が慢性肝障害の」原因となり得るかどうかが明らかでないため，原子爆弾被爆者において，現在の診断技術をもってしても原因が明らかにできない肝障害がみられた場合，原爆放射線による肝障害の可能性は否定できないと述べた上，藤原論文に言及し，ＨＣＶ抗体抗力価陽性，者における慢性肝障害有病率について有意の線量反応はみられずＨＣＶ感染者において被曝が肝障害発現に関わっている可能性を示唆する知見は得られなかったことを指摘した（乙Ａ１２８の１の１，６，１２頁）(例えば，藤原論文におけるデータセットを用，（，いて分析された結果ＨＣＶ感染非被爆者のオッズ比   被曝なしＨＣＶ感染なしの場合と比べてのオッズ比）は１５．０５７，ＨＣＶ感染被爆者のオッズ比は１５．０５６であり，差はなかったとされる（乙Ａ１２８の１の３０頁，弁論の全趣旨。）。）もっとも，戸田は，藤原論文に依拠して論述を進めつつも，藤原論文が，調査対象を平成５年ないし平成７年の調査時点での生存者（その８０％以上が６０歳以上の者であった）に限定してい。ることが，被爆者の中での肝障害患者数の過小評価に結びついている可能性を指摘している（乙Ａ１２８の１の７頁。）(d)戸田は，肝硬変について，過剰相対リスクが有意であるという報告とそうでないという報告とがあるところ，後者において有意性が否定されたことには，症例数が約４０％減少したことが影響している可能性があると指摘する（乙Ａ１２８の１の１，８，９頁。なお，戸田は，肝硬変成立と肝炎活動性は密接に関連してお）り，肝硬変有病率に対する放射線の線量反応は，肝炎の活動性に対する放射線の影響と解釈してもよいと思われるとしている（乙Ａ１２８の１の７頁。）
ｳ肝がん
(ｱ)肝がんの主たる要因
a第１３回全国原発性肝がん追跡調査報告によれば，原発性肝がんの９５．６％が肝細胞がんであり，その９２．６％が肝炎ウイルスを成因としているものとされる（ＨＣＶ抗体陽性７６．０％，ＨＢｓ抗原陽性１６．６％（甲Ａ１４６資料１の２４０頁。））なお，肝臓がん罹患率と死亡率を生まれた年代別にみると，男女とも，昭和１０年前後に生まれた人の罹患率が高い傾向がみられるところ，これには，昭和１０年前後に生まれた人に，日本における肝臓がんの主要因であるＣ型肝炎ウイルスの抗体陽性者の割合が高いことが関係しているとされる（乙Ｂ１の４頁。）
（，b肝細胞がんはしばしば肝硬変を基盤として発生する日本の場合肝硬変の約５０％に肝細胞がんが発生する）ところ，肝硬変の多く。はウイルス性肝炎に由来するものであるとされる（甲Ａ１４６資料３の９３２頁，乙Ｂ１３の５８４頁。）
(ｲ)ウイルス感染から肝がんへの機序


aウイルスの持続感染によって，サイトカイン（ＴＮＦ－α，ＩＬ，），，－６   ＶＥＧＦが生産され炎症が起こると肝細胞の壊死が生じ肝細胞の細胞周期が早められることになる。
このように炎症が持続し，肝細胞の壊死と増殖（再生）が繰り返される過程で，フリーラジカルが生産される。そして，フリーラジカルはＤＮＡの損傷をもたらすために，炎症が持続する中で遺伝子の突然変異等が積み重なり，肝がんへの進展が起こるものと考えられている。
以上のように，慢性肝炎の炎症の進行経過は，肝がんの発症の過程と不可分であるとされる。
（甲Ａ１４６の５，６頁，甲Ａ１４６資料２の５１０頁，甲Ａ１４６資料３の９１３，９３２，９３３頁，乙Ｂ７の３頁，乙Ｂ２２の１１４９頁）
b慢性Ｃ型肝炎の炎症経過において，遺伝子突然変異誘導体ＡＩＤが発現し，それによってがん抑制遺伝子であるｐ５３の突然変異等が誘導されることが知られている（甲Ａ１４６資料１９，乙Ａ１７２の２の１頁。そして，ｐ５３の突然変異は，被曝線量に依存する）形で起こることが報告されている（ただし，放射線は，直接には，突然変異によってｐ５３の突然変異を誘発する因子へと変化する遺伝子を標的としている可能性が高いとされている（乙Ａ１７２の。）２。）
なお，ＨＣＶコアたんぱくは，ｐ５３の機能を亢進させることが明らかにされているところ，ｐ５３の機能亢進は，通常であれば細胞増殖を停止させる方向に作用するものとされるが，ｐ５３の突然変異が組み合わされば，ｐ５３の機能亢進が，細胞増殖を促進する方向に作用することも考えられると指摘されている（甲Ａ１４６資料３の９１３頁。）
ｴ白内障
(ｱ)水晶体の構造等
水晶体は，瞳孔の後ろで，前房と硝子体の間に位置する１つのレンズであり，眼の中で放射線に対する感受性が昀も高い部分である（甲Ａ８４の１の１頁，乙Ａ４の１５０頁，乙Ａ１３３の２４１頁。）水晶体は，直径９ｍｍ，厚さ３ないし４ｍｍ，重さ０．２ｇで，錠剤のような形をしており，両凸状になっている（乙Ａ１３３の２４１頁。水晶体の前面のカプセルを前嚢，後面のカプセルを後嚢と呼び，）核の周りの水晶体嚢との間の部分を水晶体皮質と呼ぶ（乙Ａ１３３の２４１頁。）
なお，水晶体には，血管や神経は存在しない（乙Ｂ３７。）
(ｲ)白内障の定義等
白内障は，眼の水晶体混濁（たんぱくの変性，線維の膨化や破壊によるもの）に伴う視力障害を指す（甲Ａ３の２０６頁，甲Ａ１３９の２の１頁，乙Ａ１３３の２４２頁。）
その重症度は，わずかな視力障害を伴う場合から全盲が生じる場合まで様々である（甲Ａ３の２０６頁。）
(ｳ)原因
白内障の要因については，白内障の発症年齢，細隙灯顕微鏡検査における水晶体混濁の状況，ぶどう膜炎等白内障を発生させることがある眼疾患への罹患状況，糖尿病，強皮症等白内障を生じさせ得る全身性疾患への罹患状況，副腎皮質ステロイド薬等の服薬状況，外傷の有無，職歴等から，鑑別を行う必要があるとされる（乙Ａ１３２の２枚目。）
(ｴ)放射線白内障
a特徴
放射線白内障の初期の特徴として以下の点が挙げられている乙，（Ａ４の１５１頁。）
混濁は，水晶体の後極部後嚢下に初発し，斑点状ないし円板状のものとなり，一部は拡大してドーナツ形となる。この様子を細隙灯顕微鏡で見ると，混濁の表面は顆粒状で，色閃光（後嚢下混濁を細，，隙灯顕微鏡で見るときに光の当て方や検者の観察方向によってはその混濁が多色性の反射光を呈することを指す（甲Ａ８５の１の１２頁）がみられることがある。）。
後に，混濁は，後嚢下とその少し前方に位置するものに分かれ，二枚貝のような形をなすようになる。
b影響を及ぼす放射線の種類，量
どの放射線によっても，水晶体には同じような形態学的変化が生じるものとされる（甲Ａ６９添付「広島・長崎の原爆災害」１２７頁。）
ＲＢＥが大きい放射線は，全身照射の場合の致死線量以下でも，白内障を引き起こすとされる。照射された線量が多いほど，白内障の程度は重くなるとされる（もっとも，老人性白内障の場合と異なり，放射線白内障の多くは進展せず，重度の視力障害にまで至ることは少ないという指摘がされている（乙Ａ１１６の１１頁。）。）概して，子どもの場合，成人に比して低線量の被曝によっても混濁にまで至るとされる等，放射線に対する感受性には個体差もあるとされる（甲Ａ３４の１６の３３２頁，甲Ａ８４の１の１頁，甲Ａ８４の５の１０頁，乙Ａ４の１５１頁。）
c機序
水晶体混濁あるいは白内障の発生については，以前は，分裂を起こしやすい水晶体前面の水晶体包下の上皮細胞に生じた細胞死あるいは細胞障害（放射線による直接的な障害）が，水晶体の後面にまで移って水晶体中心軸上の混濁となるという機序で説明されてきた（乙Ａ１１６の１１，１３頁，乙Ａ１３４。）
しかし，昀近では，水晶体混濁の原因は，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子の変異によって生じた水晶体の繊維たんぱくの異常にあることを前提に，早期に細胞障害が生じる機序と長期間が経過してから細胞障害が顕在化する機序の双方を想定する見解も唱えられるようになっている（こうした見解は，白内障の機序を，いわゆる確率的影響としてとらえるものである（甲Ａ８５の１の１４頁，。）甲Ａ８５の１０の１３頁，甲Ａ１４５の７１頁，乙Ａ１０１の１３頁。また，被曝線量が極めて高い場合には，代謝性の変化が生じる）結果として，水晶体の透明性が失われると考えられている（甲Ａ８５の１の１４頁，甲Ａ８５の１０の１３頁，乙Ａ１０１の１３頁。）
d潜伏期


例えば，γ線治療時から水晶体混濁発現時までの潜伏期間は，６か月から３５年にわたっており，平均すると約２年ないし３年であるとされる（甲Ａ８４の５の１４頁，乙Ａ１１６の１１頁。線量が）多いほど潜伏期間が短いという指摘もある一方で，線量や照射期間と潜伏期の長さの間にはほとんど関係がないという指摘もみられる（甲Ａ３４の１６の３３１頁，甲Ａ８４の１の１頁，乙Ａ４の１５１頁。）
放射線白内障をゲノム異常によるものとしてとらえる見解は，被曝から水晶体混濁が生じるまでの潜伏期間の長さには，繊維組織への分化までの時間と，上皮細胞の遊走にかかる時間が関係するものととらえている（甲Ａ８５の１０の１３頁。）
e閾値
(a)「審査の方針」の根拠
「放射線基礎医学」第１０版３３１頁には，下記のような記載がみられる。
「昀近の放射線影響研究所のＳｃｈｕｌｌらの報告（甲Ａ８５の５）によると，ＤＳ８６線量で被曝線量の明らかな広島の原爆被爆者２，２４９名について，白内障の発生と線量の関係を調べたところ，中性子線に対して０．０６グレイ，γ線に対して１．０８グレイの閾値を仮定した線形一次線量反応関係が昀良のモデルであった。２つの閾値から求めた中性子のＲＢＥは１８で，この．値を用いた眼の臓器線量で示される放射線誘発白内障の閾値は１７５シーベルト，安全域は１．３１シーベルト（９５％信頼限界の下限）であったとされる」。
上記のＳｃｈｕｌｌらによる調査の対象とされたのは，昭和３（，９年までに発見された放射線白内障である甲Ａ８４の１の２頁甲Ａ８５の１の３，４頁，甲Ａ８５の５の１，２，１１頁。）上記報告では，性あるいは被爆時年齢は，白内障の発生に与える放射線の影響を不明瞭にしないことが示唆されるとされている（甲Ａ８５の５の７頁。）
上記報告は，リスクの推定値には，多くの不確定要素（誤差要因）があるとしているところ，それらには，個々の被爆者の被爆場所，姿勢，身体の方向，遮蔽に関する情報が不十分な結果から，，「」の誤差   また昭和２４年から昭和３９年に観察された高線量被爆者が少数である結果として起こる誤差が含まれるとされる甲（Ａ８５の５の１２頁。そして，上記報告は，このような非系統的）な誤差を考慮に入れた場合，閾値の推定値はある程度高くなり，一般に受け入れられてきた２グレイに近似したものとなることが示唆されるとしている（甲Ａ８５の５の１２頁。）
(b)閾値に関するその他の見解
「放射線基礎医学」第１０版においては，昭和５９年のＩＣＲＰによる報告をもとに，閾値について，１回に短時間被曝したことを前提とすれば，検知可能な白濁の閾値は０．５シーベルトないし２．０シーベルト，視力障害（白内障）の閾値は５．０シーベルトである（ただし，ＮＣＲＰ１９８０では，２シーベルトないし１０シーベルトとされている）と述べられている（甲Ａ３４。の１６の３２６頁表１９－４，３３１頁。さらに，同文献におい）ては，多分割又は遷延被曝という被曝態様を前提とすれば，検知可能な白濁の閾値は５シーベルト（年線量率でみれば０．１シーベルト／年超，視力障害（白内障）の閾値は８シーベルト超（年）線量率でみれば０．１５シーベルト／年超）であると述べられている（甲Ａ３４の１６の３２６頁表１９－４。）
また，明石真言は「１グレイを超える急性被曝がレンズに生じ，ると，数か月以内に微小な後極の混濁が生じる。また，短時間に２から３グレイの被曝を受けるか，数か月の間に５から１４グレイの被曝では，視力障害を伴う白内障となる」と述べている（乙。Ａ１４７の７頁。）
しかし，一方で，０．１グレイ程度の被曝であっても，後嚢下に，小斑状の混濁がみられる場合があることから，水晶体には従来考えられていた以上の放射線感受性があることになるという指摘もされている（甲Ａ６９添付資料。）
(ｵ)老人性白内障
一般に，老人性白内障は，加齢とともに，特に５０歳以降に急速に増加することが知られている（甲Ａ３４の３０の２５頁。初発年齢に）は個人差があるが，一般に，５０歳以上で発症し，他に原因が見当たらないものは老人性白内障であるとされ，７０ないし８０歳になると多少なりともすべての人に老人性白内障が認められるとされる（乙Ａ１３３の２４４頁。）
老人性白内障の場合の混濁は，典型的には皮質から始まるが，核あるいは後嚢下（後極部）から始まることもあるとされる（乙Ａ４の１５２頁，乙Ａ１３３の２４４頁。）
老人性白内障の場合，通常，自覚的な視力障害が生じるとされる。また，程度の差はあるが，老人性白内障は，両側性で緩徐に進行するのが一般的であるとされる（乙Ａ１３３の２４４頁。）一応の目安として，矯正視力が０．３以下となった場合には，手術の適応が認められるとされる（乙Ａ１３３の２４５頁。）
(ｶ)糖尿病白内障
糖尿病患者に白内障が生じる場合がある（後嚢下白内障がみられる場合が多い）ところ，若年者の場合，両側性に進行することもあると。される。高齢者の場合には，老人性白内障との区別が難しいとされる（乙Ａ１３３の２４６頁。）
(ｷ)原爆被爆者の白内障について
a広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会広島・長崎の原爆災害   甲「」（Ａ８５の４）
(a)特徴
放射線白内障の臨床的な特徴として，①検視鏡で照らしてみたとき，水晶体の中央にドーナツ型の混濁がみられることや，②細隙灯顕微鏡で調べたとき，水晶体の後極部の被膜の下に前境界面がはっきりとした二枚貝のような形の混濁が見出されることが指（「」）。摘されている   甲Ａ６９添付広島・長崎の原爆災害１２８頁さらに，原爆放射線による水晶体の特有の変化として，分割帯の点状混濁，後被膜下凝灰岩様混濁が挙げられている（甲Ａ６９添付「広島・長崎の原爆災害」１２８頁。）


なお，皮質内の空胞は，放射線白内障以外の各種の白内障にも発生するし，後被膜下斑点状混濁は非被爆者の生理的な変化とし（「」ても認められるとされる甲Ａ６９添付   広島・長崎の原爆災害１２８頁。）
(b)潜伏期間
重症のものは，被爆後１０か月より早い時期に初発するが，軽症ないし中等症のものの潜伏期は，１０か月ないしそれよりも長いと推定されている（甲Ａ６９添付「広島・長崎の原爆災害」１３１頁，乙Ａ４の１５６頁。）
(c)被爆距離との関係
原爆白内障が生じる被爆距離の限界は，統計学的に１．８ｋｍであるという見解が示されている（甲Ａ６９添付「広島・長崎の原爆災害」１３１頁。）
(d)予後
放射線によって発生した水晶体混濁は，通常，長期にわたりゆっくり進行し，次いで停止性になると考えられているが，原爆白内障を長期にわたって調べてみると，少数ではあるが，混濁の程度が強くなったり弱くなったりするものもあるとされる。混濁が強くなって視力が障害され，日常生活に支障が生じた場合には，老人性白内障の場合と同様，水晶体の摘出手術を行うことが必要となるが，通常，手術後の経過に異常はみられないとされる（甲Ａ８５の４の１３２頁，乙Ａ４の１５６頁。）
b放影研「放射線被曝と年齢に関連する眼科的所見の変化広島・長崎成人健康調査集団（甲Ａ８４の５（昭和５８年）」）(a)広島若年齢群（原爆時１５歳未満の年齢群）の後嚢下変化に関し，放射線被曝による加齢増進が，２００ラドないし２９９ラドの群及び３００ラド以上の群の両群に，有意に認められたとされる（甲Ａ８４の５の２，１３頁，甲Ａ８５の１の１０頁。）また，軸性混濁及び後嚢下変化の双方に対する相対リスクについての統計データは，広島の原爆投下時１５歳未満の年齢群における，加齢影響による放射線感受性の増大を示唆するものとされる（甲Ａ８４の５の２，１０頁。）
(b)対照群及び１００ラド以上の被曝線量群を比較しても，同程度の後嚢下変化を有する場合には，視力低下の点に有意な差異は認められなかったとされる（甲Ａ８４の５の１４頁。）
c人体影響１９９２
(a)原爆白内障と認められるための要件として，次の４つが指摘されている（甲Ａ６８の１，２頁，甲Ａ１４４の１６頁，乙Ａ４の１５３頁。）
①後極部後嚢下にあって，色閃光を呈する限局性の混濁及び後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状の混濁が認められ
ること
なお，色閃光は結局のところ後嚢下混濁を示す所見にすぎないため，臨床現場におけるカルテ等には，色閃光があった場合でも，後嚢下混濁とのみ記載され，色閃光がみられたことは特記されないのが通例であるとされる（甲Ａ８５の１の１８頁。）（，「」②   近距離直接被曝歴があることなおここでいう   直接被曝とは，原爆の初期放射線による被曝をさす（弁論の全趣旨））。③併発白内障を起こす可能性がある眼疾患がないこと④原爆以外の電離放射線の相当量に被曝していないこと(b)原爆白内障の程度を微度，軽度，中等度，高度の４段階に分類する考え方が提唱されている。下記の分類に従った場合，原爆白内障は，微度，軽度であることが多いと述べられている（乙Ａ４の１５３頁。）
①微度は，後極部の被膜内面の色閃光を呈する限局性混濁で，細隙灯顕微鏡検査によってのみ認められるものである。②軽度では，水晶体後極部被膜の前方に細点状の混濁がみられる，検視鏡で照らしてみると極めてかすかな陰影が現れることがある。
③中等度では，徹照法で，水晶体中軸部に直径１ｍｍ以下の，類円形の混濁陰影がとらえられる。細隙灯顕微鏡でみると，後被膜混濁斑の前方に，限局性の塊状混濁，すなわち凝灰岩様の変化がとらえられる。
④高度とは，徹照法で，水晶体後極部にかなり大きな類円形の混濁陰影が認められるものである（直径は数ｍｍで，数方向に突起をしていることが多い。後極部の変化が著しいのに比べ。）て，前被膜及び前被膜下にはほとんど混濁がみられない（甲Ａ６９添付「広島・長崎の原爆災害」１２９頁。）
視力の障害を自覚するのは高度の場合だけである。
（甲Ａ６９添付「広島・長崎の原爆災害」１２９頁，乙Ａ４の１５３頁）
(c)被爆者が老齢期に入り，老人性白内障（周辺部位からの混濁）も加わってくると，水晶体の所見が多彩な様相となってくることが確認されているとされる（甲Ａ１４４の１８頁，乙Ａ４の１６頁。）
d平成１５年の第４４回原子爆弾後障害研究会
原爆被爆者の放射線被曝と，①遅発性の放射線白内障及び②早発性の老人性白内障（加齢促進）の間に，有意な相関が認められたということが報告された（甲Ａ３４の１３頁，甲Ａ６６の１７の３３６頁。）
e中島栄二「原爆被爆者における白内障有病率の統計解析，２００
０－２００２（平成１６年）」
同報告によれば，皮質混濁及び後嚢下混濁についての閾値は，それぞれ０．２シーベルト（９５％信頼区間は０シーベルトから１．４シーベルトまでであった）及び０シーベルト（９５％信頼区間は。．。），０シーベルトから０８シーベルトまでであったであったところ９５％信頼区間の下限が０シーベルトより大きくないため，皮質混濁及び後嚢下混濁に閾値が存在するとはいえないという指摘がされている（甲Ａ８４の６の２３６頁。）
また，同報告では，皮質混濁については，被爆時年齢が何歳であれ放射線被曝群のオッズ比が１．２８と高く，また，後嚢下混濁については，被爆時に若年齢であるほどオッズ比が高く，高年齢であるほどオッズ比が低い（被爆時年齢が３０歳程度の場合，オッズ比が１．０となった）という傾向がみられることが指摘された（甲Ａ。８５の１の１５頁。）


f横山知子ら「原爆被爆者における白内障危険因子（平成１６年）」原爆被爆者における白内障の発症に影響する危険因子についての検討がされた結果，血清カルシウム値については，後嚢下混濁と正の相関が示されたことから，原爆放射線が血清カルシウム値等の因子を介して白内障を発症させる可能性が示唆されたとされる（甲Ａ８５の１１の２３９頁。）
また，皮質混濁とＣＲＰ等の炎症関連因子の間には有意な負の相関がみられたとされる（もっとも，過去には，水晶体混濁と炎症所見の間に正の相関を示した報告があること，一般には眼局所の炎症が白内障の危険因子とされることにも言及がされている（甲Ａ８。）５の１１の２３９頁。）
g津田恭央「原爆被爆者における眼科調査（広島医学５７巻４号，」平成１６年）
(a)皮質混濁及び後嚢下混濁についての１シーベルト当たりのオッズ比が１．３程度であること（Ｐ値０．００１未満（甲Ａ６８の）３頁，甲Ａ１３７の２頁）とともに，１．７５シーベルトよりも極めて低い線量域から放射線白内障の発症率が上昇していることが指摘されている（甲Ａ６８の３頁。）
(b)小児期に被曝すると，かなり遅い時期に放射線白内障が発症したり，皮質混濁（老人性白内障）が早期に現れたりすることも報告されている（甲Ａ３４の３５の３３７頁。）
(c)白内障に関係する因子として，紫外線，糖尿病，ステロイド治療，炎症，カルシウム代謝等の様々な因子が存在することが知られているが，それらを調整しても線量との関連の有意性の変化は認められなかったとされる（甲Ａ３４の３５の３３７頁，甲Ａ８５の１の８頁。）
h皆本敦ら「原爆被爆者における白内障（平成１６年）」原爆投下時に１３歳未満であって，昭和５３年と昭和５５年における研究でも検査の対象となった被爆者を対象として，平成１２年から平成１４年にかけて，ロコスⅡモデルの診断手法を用いた検査が実施された（甲Ａ１３９の２の１，３頁，弁論の全趣旨。）(a)原爆被爆者における２つの型の白内障（皮質白内障，後嚢下白内障について放射線の影響が有意であることが確認された   甲），（Ａ１３９の２の１頁。）
(b)皮質混濁と後嚢下混濁とは，相互に有意に関連しており，その２つの混濁に共通の生物学的相互作用があることが示唆された甲（Ａ１３９の２の３，４頁。）
(c)炎症とカルシウムの上昇レベルが，放射線白内障の進展に関する環境要因として，重要な役割を果たした可能性があるものの，この点について結論を出すことはできないとされた（甲Ａ１３９の２の４頁。）
i錬石「原爆被爆者の術後白内障例：放射線量反応としきい値（平」成１９年）
１グレイ以下の線量に被曝したと考えられる被爆者の術後白内障の症例（水晶体を除去された昀も重篤な症例）について検査した結果，線量反応が示唆的であり，非有意の０．１グレイの閾値が認められる（まったく閾値がないとしても矛盾がないと認められる）ということが示された（甲Ａ１４１の１，甲Ａ１４１の２の１頁。）
ｵ加齢促進
，，(ｱ)放影研は被曝線量に応じて加齢が促進されることを示す生理学的病理学的な証拠は，ほとんどあるいはまったく確認されておらず（乙），（，Ａ１１６の２８頁一般に老化に関連するとされる疾患   動脈硬化症老人性白内障，老人性痴呆，骨粗鬆症，関節炎）のうち，被曝線量に応じて頻度が増加しているのは，心筋梗塞や脳梗塞といった動脈硬化性の疾患のみであると指摘する（乙Ａ１１６の２８頁。）また「広島・長崎の原爆災害」においても，昭和５４年当時までの，，，，資料からは放射線によって非特異的な加齢の促進があり   その結果寿命の短縮が起きるとする仮説を支持する結果は得られていないと述べられている（甲Ａ３４の３７の１５４頁。）
(ｲ)一方で，マウスの場合に，全身の放射線被曝によって加齢が進むことが古くから認められている（乙Ａ１１５の７７頁。）また，被爆者の加齢とともに進行する炎症マーカーの上昇の状況から判断して，１グレイの放射線被曝は約９年間の免疫学的な加齢に相当するという推定がされている（甲Ａ１４６資料８の４１４，４１５頁。そして，こうした加齢の促進は，放射線の影響で有意に認められ）るとされる免疫的な変化に伴って，Ｔ細胞の恒常性が混乱に陥ることに起因するという見解が唱えられている（甲Ａ１９７。）
ｶ大腸ポリープ等
近時，分子生物学的手法によって，大腸ポリープは，大腸がんの発生までの多くのステップの重大な中間形態であることが明らかにされてきている。このことに，正常な腸の上皮細胞からポリープに至るまでにも遺伝子の変化が認められるとされること，放射線によってがんの発現がもたらされる主な要因として遺伝子の傷害が考えられていることをも考え併せれば，大腸ポリープに放射線が影響を及ぼすことは十分に考えられるとされている（乙Ａ４の１０６頁。）
ただ，大腸ポリープをはじめとする良性腫瘍と原爆放射線被曝との有意な関連性は未だ認められていない（乙Ａ４の１０８頁。）(2)原告ら数名に共通する疾病についての判断に当たって
ｱ慢性Ｃ型肝疾患
(ｱ)前提
a慢性Ｃ型肝疾患一般についての知見
前記(1)ｲにおいて認定した知見を総合すると，慢性Ｃ型肝疾患一般について，以下のように整理することができる。
まず，慢性Ｃ型肝疾患は，日本人の慢性肝疾患全体の中で，少なくとも５０％の割合を占めており，その症例数は，Ｂ型肝炎ウイルスに起因する慢性肝疾患，アルコール性肝疾患，薬剤性肝疾患あるいは自己免疫性肝疾患のいずれよりも多いことが認められる。また，慢性Ｃ型肝炎が自然に治癒することはほとんどなく，一般には，炎症の進行に伴って肝臓の線維化が進行し，昀終的に，２０年ないし３０年かけて緩徐に肝硬変が生じ，その過程で肝がんが発症する危険性も高くなる。慢性Ｃ型肝炎の治療としては，ウイルス駆除に役立つインターフェロン治療が有効であり，これによって肝線維化の程度が緩和される場合もある。
bＣ型肝炎の発症自体と放射線被曝の関わり


藤原論文により，抗ＨＣＶ抗体陽性率と放射線量あるいは被爆距離との間に相関関係がみられなかったことが明らかにされていること，一般に，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）への感染は，輸血，針による外傷，性交等によって起こり得るとされていることにかんがみれば，Ｃ型肝炎ウイルスへの感染と放射線被曝との間に関連性が認められるとはいえない。
そして，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した者の約８０％に，慢性肝炎が発症することが明らかにされているのだから，放射線被曝と慢性Ｃ型肝炎の発症それ自体との間にも，関連性は認められない。(ｲ)慢性Ｃ型肝炎の進行の促進と放射線被曝の関連性aそこで，本件において主に問題となるのは，慢性Ｃ型肝炎の進行の促進（早期の発症を含む）と放射線被曝との間に，関連性が認め。られるか否かである。
b(a)この点に関し，藤原論文において明らかにされたことは，ＨＣ，，Ｖ陽性の被爆者の場合の方がＨＣＶ陰性の被爆者の場合よりも慢性肝炎の有病率の放射線被曝線量に応じた勾配が急激になるという調査結果が得られたこと，その点に関するＰ値が０．０９７。，．，   ．であったことであるなお０   ０９７というＰ値はＰ値が００５以下の場合を統計的に有意とみる一般的な基準に照らして考えれば，有意水準であるとはいえないが，前記第１の１(4)ｵのと，，おり上記の一般的な基準に必然的な根拠があるわけではないしまた，Ｐ値が０．０５を上回ることが差がないことを意味するわけでもない以上，上記のＰ値のみから，藤原論文で明らかにされた内容が疫学的なデータとしての意味を持たないということにはならない。
そして，藤原論文は，上記の結果をもとに，放射線被曝がＨＣＶ感染者の慢性肝炎の進行を促進する可能性が示唆されたと述べたものである。
(b)なお，藤原論文の対象となったＡＨＳ集団に関して，ＨＣＶ陽性の非被爆者とＨＣＶ陽性の被爆者を比較した場合に，ＨＣＶ陰性の非被爆者と比べた場合のオッズ比がほとんど違わなかった旨が戸田らによって指摘されていることは前記(1)ｲ(ｶ)g(c)のとおりである。しかし，戸田自身が指摘するとおり，この結果は，被爆者の中で藤原らが調査する以前に肝障害で死亡した者が対象から除外されたことで，被爆者のリスクの過小評価が生じたことに起因する可能性を否定できない。
したがって，上記戸田らの指摘に係るデータは，藤原論文によって示された疫学的データの価値を否定するのに十分なデータであるとまではいえない。
c以上の藤原論文の内容からすれば，放射線被曝とＣ型肝炎の進行の促進の関連性を裏付ける疫学的なデータが存在するということができる。
また，放射線被曝が肝炎の進行の促進をもたらす科学的メカニズムについても，放射線被曝によって，免疫機能を担うＴ細胞が減少し，炎症に関連したサイトカインが増加して肝炎の状態が増悪するという機序が想定されている。加えて，炎症の持続に伴ってフリーラジカルが生産されることで遺伝子の変化等が起こり，ひいては発がんに至る以上，慢性肝炎から肝がん発生に至る過程は一連のものと考えられているところ，このような肝がんへの進行の過程で生じることが知られているがん抑制遺伝子ｐ５３の突然変異は，放射線被曝線量に依存する形で起こることも知られている(前記１(1)ｳ(ｲ))。
そうすると，放射線被曝が慢性肝炎から肝がんに至る進行経過を促進するという機序は，疫学的なデータによっても，科学的な知見によっても裏付けられているといえる。
そして，本件全証拠によっても，上述した機序と相矛盾するよう（。），なデータや科学的知見があるとはいえない詳細は後述するから結論として，慢性Ｃ型肝炎の進行の促進に放射線被曝が寄与し得るという科学的経験則が成り立っていると解するのが相当である。
d被告の指摘について
(a)被告は，シャープ論文２００３において，①肝硬変を伴わない肝がんに限ればＨＣＶと放射線被曝の間に超相乗的相互作用が認められるが，②肝硬変を伴う肝がんに限れば同様の相互作用がみられなかった旨が述べられたことを根拠として，放射線被曝が，肝硬変を経ない形での肝がんの発症のリスクを増大させているにすぎないものと指摘し，放射線被曝が慢性肝炎の進行を促進しているという根拠は存在しない旨を主張する。
，，，しかしながらシャープ論文２００３が   ②の結果については解析対象とされた人数が１４２名であったために慎重な解釈を要。，する旨を指摘していることは前述のとおりであるそればかりかシャープ論文２００３は，放射線被曝がＨＣＶ感染に関連した細胞増殖の前に生じれば発がんのプロセスが肝硬変の段階を飛ばして進行する可能性があるため，②の結果が放射線とＨＣＶとの相互作用の否定にはつながらない可能性もあることを認めているところである。とすれば，シャープ論文２００３によって，被告が主張する趣旨が明らかにされたものとは到底いえないし，少なくとも，シャープ論文２００３の内容は，慢性Ｃ型肝炎の進行の促進に放射線被曝が寄与し得るという前記の知見の合理性を否定するものであるとはいえないというべきである。
(b)さらに，被告は，シャープ論文２００６において，Ｃ型肝炎ウイルス等の交絡因子についての調整が行われた場合に放射線被曝と肝硬変の関連性が否定されたことを指摘する。
しかし，本件で問題とされるのは，放射線被曝が独立して慢性Ｃ型肝炎を引き起こすか否かではなく，放射線被曝が慢性Ｃ型肝。，炎の進行の促進と関連があるかということである言い換えれば本件で検討されるべきことは，まさに，放射線被曝とＨＣＶとの相互作用なのであるから，ＨＣＶを含む交絡因子を調整した上で得られた解析結果は，本件における検討とは直接結びつかない。したがって，被告の指摘は当を得ないというほかない。
e原告らの指摘について
原告らは，慢性肝疾患全体について放射線被曝との間に有意な関連性を肯定したワン論文及び山田論文を，本争点との関係で原告らに有利な証拠として援用する。


しかし，①上記各論文の基礎とされた調査は，あくまで慢性肝疾患を対象とした調査であり，慢性Ｃ型肝炎に対象を限定して行われた調査ではないこと，②ワン論文においては，根拠が詳しく述べられていないものの，ウイルス性肝炎に関しては有意な放射線の影響がみられなかったことが報告されていること，③山田論文においても，昭和６１年以降の非アルコール性脂肪肝以外の慢性肝疾患と放射線被曝の間には有意な関連性が認められなかったことが報告されていること，④山田論文においては「慢性肝疾患での放射線量と関，連した上昇の可能性が，抗ＨＣＶ抗体陽性の人々において見出された」という簡潔な記述はみられるものの，慢性Ｃ型肝炎について放射線被曝との有意な関連性が肯定されたか有力に示唆されたことに関する具体的な根拠が示されているわけではないことにかんがみれば，ワン論文及び山田論文が，本件における争点との関係で問題とされる，慢性Ｃ型肝炎の進行促進と放射線被曝の関連性についての示唆を与えているとまで認めることはできない。
(ｳ)小括
以上をまとめると，本件においては，Ｃ型肝炎ウイルス感染を契機とする慢性Ｃ型肝炎の進行を放射線被曝が促進することがあり得るという科学的経験則を前提として，原告らの肝疾患についての放射線起因性の判断がされるべきこととなる。
そして，原告らの慢性Ｃ型肝炎（あるいは慢性Ｃ型肝硬変）の進行が放射線被曝がなかった場合に比して急激となっていることが高度の蓋然性をもって認められる場合には，放射線起因性が肯定されることになる。
もっとも，個々人の体質が様々である以上，個々の原告について，当該原告に放射線被曝がなかったと仮定した場合との比較を行うことはほとんど不可能である。そこで，具体的な判断に当たっては，慢性Ｃ型肝炎の進行は一般に緩徐であって，肝硬変への進展に平均的には２０年，肝がんへの進展に平均的には３０年を要することを目安として参考にしつつ，各原告の発症・進行の経過や慢性肝疾患を悪化させる他の要因をも勘案しながら，放射線被曝が有意に慢性Ｃ型肝炎（ないし慢性Ｃ型肝硬変）の進行に寄与したことを認定し得るかを検討するべきであると解される。
ｲ白内障
(ｱ)白内障に関して述べた前記の知見（前記(1)ｴ)を総合すると，白内障の放射線起因性の判断の前提として，以下の事項を指摘することができる。
a放射線白内障について
(a)まず，放射線白内障は，後嚢下に始まり，多くの場合は急速に進展せず，重度の視力障害にまで至ることは少ないとされる。放射線白内障の初期状態に固有の特徴として，①水晶体の後極部後嚢下に初発する，斑点状ないし円板状（場合によってはドーナツ状）の混濁（典型的には，細隙灯顕微鏡で見た場合に，色閃光がみられる）や，②後嚢下とその少し前方に分かれて形成され。る，二枚貝のような混濁が指摘されている。
また，原爆放射線に起因する白内障固有の特徴として，①分割帯の点状混濁，②後被膜下凝灰岩様混濁，③後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁及び後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状の混濁等が指摘されている。
(b)放射線白内障は，従前，放射線の照射による細胞死あるいは細胞障害に起因する確定的影響として説明されており，例えば，昭和２４年から昭和３９年までの観察例をもとに閾値を１．７５シーベルトとする見解があったところである。
しかしながら，近時，水晶体混濁を遺伝子の変異による水晶体の繊維たんぱくの異常に起因するものとして説明する見解が提唱されるようになっており，このような説明は，①閾値の９５％信頼区間の下限が後嚢下混濁の場合に０となる旨の調査結果や，被爆者の術後白内障例について閾値が０であるとしても矛盾がないという調査結果が得られたこと，②放射線白内障の発症率が１．７５シーベルトよりも極めて低い線量域から上昇しているという内容の報告がされたことによって裏付けられている。
(c)前記(b)に示したような近時の見解の状況に，前述のとおり，そもそも内部被曝線量を含む個々の被爆者の被曝線量を計算すること自体に無理があることも併せ考慮すれば，ＤＳ８６及びＤＳ０２をもとに計算された線量が１．７５シーベルトを下回るからといって，放射線起因性を否定することはできないものというべきである。
また，近時，放射線白内障が遅い時期に生じることも，調査報告を通じて確認されていることからすれば，潜伏期間が長いことが，直ちに，放射線白内障であることを否定する根拠とはならないというべきである。
b老人性白内障について
，，（，(a)   老人性白内障は皮質核あるいは後嚢下   典型的な場合には），，皮質から始まるものとされ   発症年齢には個人差があるものの５０歳をすぎると発症率が高くなり，年齢が７０歳ないし８０歳にも達すればすべての人に多少なりとも老人性白内障がみられるとされる。
老人性白内障は，通常の場合，両側性に生じ，視力障害を伴うが，進行は緩徐であるとされる。
(b)①近時，老人性白内障の早発と放射線被曝の間の有意な関連性を肯定した報告がみられること，②加齢促進現象と放射線被曝の関連性については，科学的知見が確立しているとまではいいがたいものの，少なくとも，上記の関連性を肯定する知見に矛盾点があることが明らかにされたとまではいえないことを併せ考慮すれば，少なくとも，老人性白内障であるという理由から，直ちに，各原告の白内障の放射線起因性を否定することはできないものというべきである。
なお，ＡＨＳ第７報においては，老人性白内障に放射線被曝の影響がないことが示唆されている旨が指摘されている(前記第１の１(10)ｱ(ｳ)b(a))が，同報告自体が認めるとおり，そのような推論は，混濁の原因を考慮しない白内障の発生率データをもとにしたものであって，推論の根拠は限定的なものにすぎない。まして，ＡＨＳ第８報においては白内障について有意な関連性が認められたこと（特に調査時年齢が６０歳以下の場合に有意な関連性が肯），定されたこと(前記第１の１(10)ｱ(ｳ)b(b))から翻って考えれば上記ＡＨＳ第７報において示された結果を重視することはできないというべきである。