被告は、同原告が青婦人部の役員であったことを知らなかったと主張するが、被告の組合は支店をとってみれば、支店長に次ぐ次長までが組合員であるから、被告は容易にこれ（組合役員、青婦人部の役員）を知り得る立場にあるのであり、知らなかったはずはない。
（６）　別紙一の六九番
α３６支店では殆どの人が午前八時頃出勤し、打合せ会、会議、金庫から書類の搬出、前日の残務整理、機械コーナー（ＡＴＭ両替機）の補充と忙しく仕事をしているが、当番二名と原告Ｐ２を除く従業員は、毎日残業を記入せず、サービス残業となっている。労基署に申告後は若干改善され、ＡＴＭ当番の人は記入するようになっているが、実態は変わっていない。したがって、同原告の記載が事実に反したり、事実を歪曲・誇張するものでない。
（八）　原告Ｐ４７について
（１）　別紙一の七〇番
原告Ｐ４７が長女、次女出産の折に嫌がらせを受けたと記載した根拠として、次の事実があり右記載は事実に反するものでない。①昭和四五年の長女の出産による産後休暇後に出勤した際、従前のタイプ印刷係に出勤し、タイピストである自分の机のあるタイプ室に入ったが、自分の机がなく、上司に尋ねると、印刷係に係香えだと言われた。印刷係は中高年のベテラン女子従業員や病気上がりや役職につけない男性が集められていた職場であり、印刷係のする仕事は、印刷機の前に毎日一日立ちっぱなしで、何百枚の印刷物作りで、手はインクで汚れ、通達のセットや発送部門を担当していたＰ１０９は、中高年女性いじめと感じたのか退職した。②昭和四九年の次女出産時も印刷係で迎え、立ち仕事、印刷物の重い束の持ち運びなど、妊婦にとって有害で、お腹が出てくると機械につかえ作業がしにくい仕事であった
が、被告は労働基準法上の軽作業転換の配慮を
しなかったこと、そのため原告Ｐ４７が座ることのできる気送管中継の仕事を自ら願い出ざるを得なかったが、この仕事は一般従業員の仕事ではなく、用務員の人達がする仕事であった。
（２）　別紙一の七一番
α１９支店で他の人と区別する方針がとられていたことの根拠は、以下の事実であり、当該記載は事実に反するものではない。①同原告の仕事の分担が、片手間に誰かがやる計算書発送の封筒のあて名書き、前日の支店の預金高の計数を還元帳表から台帳に転記するといった三〇分もかからない作業であった。②昼食のとり方として、他の従業員の食事とぶつからないよう、四八歳のＰ１１０主任と一一時から行くこととされ、机の配置も同原告の左側が柱で、右の列に次長、代理が並び、向かいの机は男性四人が並び、融資課の五人の女性とは顔もあわさない場所であった。
そもそも妊娠五ヶ月の者を、しかも初めての営業店へ転勤させたこと自体が問題である。
（３）　別紙一の七二番
労基法上の権利行使等が低賃金の理由であると記載した根拠として、次の事実があり、当該記載は事実に反するものではない。①原告Ｐ４７は産休のない年の定期昇給は二一〇〇円という平均近い昇給をしているが、一人目、二人目の出産で一〇〇〇円、三人日の出産で八〇〇円と低く抑えられていた。②同原告は、井ノロ裁判の証人として出頭する際に有給休暇取得の理由を書かされたり、担当上司であるＰ４８代理から「あんたのためにも、本当はこんなのに出ない方がよいと思う」と言われた。③同原告は、男女賃金差別是正の労基署申告で、原告Ｐ６、同Ｐ８８とともに二四名の代表となっていたが、当時の従組執行委員長から取り下げを懇願され断った経緯があった。④同原告が組合代議員に立候補すると先輩、同僚から再三にわたって「出ない方が得よ」と言われた。
（九）　原告Ｐ４９について
（１）　別紙一の七三番
原告Ｐ４９に対する仕事上の差別の具体的内容として、①同原告がα１４支店において融資係として四年七ヶ月の経験を有していたにもかかわらず、転勤となったα７支店では約五年間、主に堺市立病院の派出業務をさせられ、徹底して単調な業務を押しつけられた、②α１支店において約四年間外交係の補佐的な集金業務をさせられたのであり、同原告の手記部分の記載は事実に反したり、事実を歪曲・誇張するものではない。
他の従業員であれば、被告は融資の判断事務、預
金主任のような仕事を行わせている。にもかかわらず、原告Ｐ４９は単純業務ばかりである派出業務を担当させられ続けたのである。しかるに被告は同原告に対し、これらの仕事に従事させる合理的な理由を何一つ説明してこなかったのであるから、これをもって同原告が差別と感じるのは、通常人であれば当然のことである。
（２）　別紙一の七四番
わずか一年の在勤での転勤が異例ならば、特殊技能を持っておらず、かつ北海道に縁もゆかりもない原告Ｐ４９を東京から非常に遠いα２０支店に転勤を命ずることもまた異例なことであり、「札幌は涼しくて、ええやろ」という支店長の冷たい言葉から転勤が不当な意図のもとに行なわれたことが十分窺え、右転勤が「まったくの異常な転勤」だとする同原告の手記部分の記載が事実に反したり、事実を歪曲・誇張するものではない。
（３）　別紙一の七五番
原告Ｐ４９が「差別」と記載した具体的内容として、①同原告は二級に進級するのが大方の同期より半年ほど遅らされていた。②α２０支店への転勤自体が大きな差別である。③同原告が独身寮で年長者として代表の役を務めるべきところ、寮長が難色を示したため一年間据え置かれた。④親睦会の幹事を外されたことがあり、原告Ｐ４９の記載が事実に反したり、事実を歪曲・誇張するものではない。同原告の転勤に先立ち、支店長が「今度来る人はいろんなことがあったらしいから、気をつけてほしい」旨述べたことを、同僚から後日聞かされたのであり、これらの事情からこれを差別と感じるのは通常人の感覚であり、何ら歪曲に当たらない。
（４）　別紙一の七六番
当時α２０支店では四、五名の女子職員が肩や腕の痛みを訴え、頚肩腕障害と診断され、原告Ｐ４９がこれらの女子職員の相談役として活動していたところ、その女子職員に対し、次長、支店長代理から様々な詮索があって職場が嫌な雰囲気になったことがあるから、同原告の手記部分の記載が事実に反するものでも、事実を歪曲・誇張するものでもない。


同原告の活動はα２０支店では周知のことであったのであり、被告がこれを承知していないはずがない。被告の「露骨な干渉」としては、同原告が相談に乗っていた女子従業員（旧姓）Ｐ１１１が入院した際、被告側からの見舞いが殆どなく、たまに見舞いに来た次長は、Ｐ１１１の体調については、あまり聞くこともなく、Ｐ
１１１の読んでいた本をじろじろ見渡すなど
、「詮索」としか思えないような行動をとっていたこと、その後、Ｐ１１１を他の女子従業員が避けるようになったこと、後日、他の女子従業員がＰ１１１に謝罪していたことなどがある。
（５）　別紙一の七七番
当該記載は、原告Ｐ４９が当時α２１支店において外交係だったＰ１１２及びＰ５０の二名から聞かされたことであり、事実に反したり、事実を歪曲・誇張したりするものではない。
また当時、α３７支店に勤務していたＰ５０が同原告に対し集会の場所を電話連絡したところ、その直後に、α２１支店の次長Ｐ１１３からα３７支店長Ｐ１１４に電話がかかり、同日の退行時に外交係二名がＰ５０の尾行を始めた、このような、いわゆる活動家に対する尾行・監視は頻繁に行われていたのであり、同原告の手記はほんの一例である。
（６）　別紙一の七八番
原告Ｐ４９は、α７支店在勤五年間のうち、その殆どを堺市立病院の派出として診療費の収納を、半年ほどを堺市税の収納事務をやらされたもので、その間、一時期（二ヶ月間ほど）資金事務方を任命されたことはあるが、それは補助的な業務で一人前として扱われたわけではなく、このように銀行業務の中でも昀も単調な業務の一つである派出（収納事務）だけを徹底してやらされていたのである。このように、単調な収納だけに限定される派出の仕事ばかり担当させることは同原告の能力を萎ませるだけであり、嫌がらせ以外の何物でもなく、これを差別と評価しても、事実に反するものではなく、事実を歪曲、誇張するものでもない。
（７）　別紙一の七九番
原告Ｐ４９が昭和五七年五月頃、当時のＰ５１支店長に対し要請したことは事実であり、その際、Ｐ５１支店長からは、自らも組合執行委員の経験者であったことから、組合への苦情処理依頼のタイミングについて助言をしてもらったとして、原告Ｐ４９の手記の記載は事実に反するものでも、事実を歪曲、誇張するものでもない。
（８）　別紙一の八〇番
当時被告では集金業務をできるだけ廃止し、顧客に店頭に来てもらうということが方針であったが、わざわざ他の従業員の業務から集金業務だけを取り出して寄せ集め、それを原告Ｐ４９に割り当ててそれしかやらさないというやり方は、被告の方針に真向から反する非合理的なものであり、しかもわざわざ同原告にこの集金業務をやらすため、当時の支店長代理は苦労して「集金先リスト」を作らされていた
くらいであ
るとし、このような効率の悪い、意味のない仕事を、特に創設して同原告にやらせるというやり方は明らかに差別であり、原告Ｐ４９の記載は事実に反するものではなく、事実を歪曲・誇張するものでもない。
（９）　別紙一の八一番
原告Ｐ４９が毎年一回行なわれる担当代理との面接において、「研修に行かせてほしい」「他の業務も経験させてほしい」「担当先を持ちたい」という希望を表明し、毎年一回提出する「自己申告」中において、以上の希望を記載していたにもかかわらず、同原告の希望は一切聞き入れられなかったのであり、同原告の手記の記載は事実に反するものでもなく、事実を歪曲・誇張するものでもない。
（１０）　別紙一の八二番
店頭事務方とは、二〇歳ほども年下の資金係主任の下での、当時、一般に新入従業員がやっていたＡＴＭ機への現金格納、同機からの現金の回収、手形の持ち出しがその業務内容であり、到底原告Ｐ４９のようなベテラン従業員にさせるような仕事内容ではなく、一年が経過しても事態は変わらず、同原告は「屈辱的な日々を余儀なくされ」て、ノイローゼ気味になったほどである。その後、融資係も一年間担当させられたが、それは名ばかりで、昀初の半年は歩積両建の整理作業、後半の半年は無担保ローン、商業手形取扱いなど、いずれも通常は初めて融資係に配属された女子従業員の仕事とされていたものであることから、被告は同原告に対し徹底的な仕事差別をもって臨んだのであり、これを差別と表現しても事実に反するものでもなく、事実を歪曲・誇張するものでもない。
（１１）　別紙二の四七番
被告が原告Ｐ４９に対して賃金差別で臨んできたことは、これまで述べてきたとおりであり、それが退職金や年金に影響することは当然のことである。また被告では、他の都市銀行に比べて激しい合理化が進められ、賃金レベルは上位六行中昀下位である。サービス残業も横行している。さらに、被告が原告らに行なってきたいじめ、見せしめ、嫌がらせなどの事実の存在と、それがいかに陰湿で、醜悪で、非人間的であるかは随所において述べてきたとおりである。また、被告の人事・労務管理の実態として、被告従業員の中に頸肩腕障害などの職業病が発生し、労基署で労災として認定された後も、なお業務起因性を否定し、解決への姿勢を示すどころか、かえって嫌がらせをするというような共通の対応が存在する。このように従業
員の生命
、身体その他の権利を尊重しようとせず、むしろこれに背く人事管理の実態について、「人権侵害がひどく」等と評価するのは、極めて正当である。
（一〇）　原告Ｐ１について
（１）　別紙一の八四番
当該記載は、単に原告Ｐ１がα２３支店に二五年間勤務していたことや、α２３支店からα２２支店に転勤したこと、あるいはその通勤時間が一時間以上であるという客観的な事実を記載したにすぎない。
ところで、右転勤が異常であったとする根拠として、次の事実がある。①右転勤は、原告Ｐ１が頭取に対する要請書を出すなど、賃金差別に対する闘いを始めてから間もない時期のことである。②右転勤によって通勤時間が従前の三〇分程度から六〇ないし七〇分程度と長くなり、主婦としての役割を果たさなければならない同原告にとって大変な苦痛、不利益となったのであり、これは報復として行われた不利益扱いであり、少なくともその疑いが濃厚である。
（２）　別紙一の八六番
当該記載は、単に原告Ｐ１が転勤について怒りをもったという事実を記述しているにすぎない。
（３）　別紙一の八七番


原告Ｐ１の記載は、「労演サークルに参加、原水禁運動などをしているうちに、またまたα２３支店へ転勤となりました」と述べるにとどまり、右転動の理由が、「労演サークル」への参加や「原水禁運動」であると断定しているわけではない。すなわち右記載は何ら事実に反するのでも、事実を誇張・歪曲するものでもない。
（４）　別紙一の八八番
当時のα２３支店の各係には、年配のベテラン従業員が一五人ほどいて、それぞれの係を仕切っていたのであり、右記載は、このようなベテラン女子従業員に対する同原告の「内心の気持ち」を素直に記載しただけである。原告Ｐ１の活動に対して「監視」がなされていたと考える根拠として、①同原告は母店であるα２３支店に二五年間にわたって勤務した。②有志で淡路島へキャンプにいったときにＰ５２、Ｐ５３らがついてきたこと、女性数名でα２４山荘に宿泊したときに被告の役職である代理が一人ついてきた。
（５）　別紙一の八九番
原告Ｐ１をはじめとするα２３支店の女子従業員が、朝の掃除当番に時間外手当を要求しようという集会をしたところ、翌日の朝礼でＰ５４次長が「マルクス、レーニン」などの用語を使ってこれを非難したのであり、本件出版物の右記載は事実である。
（６）　別紙一の九〇番
当該記載にある
極々の発言内容は、青婦人部主催の泊まりがけでの懇親会の参加したメンバーの発言内容を、原告Ｐ１がそまま記載したものであって、何ら事実に反するものではない。
（７）　別紙一の九一番
当該記載を裏付ける事実として、原告Ｐ１が、ある新入従業員から「先輩が『Ｐ１さんとはつき合わないほうがいいよ』と言っている」と打ち明けられたことがあり、また、同原告と「仲良くしていた」ことを理由とする転勤とは、Ｐ５５、Ｐ５６、Ｐ５７の三名の転勤である。
（８）　別紙一の九二番
「脱走する」と言って来なくなった人とは、当時融資係に在籍していたＰ５８のことで、「歌の好きな明るい人」とは、合唱団に所属していたＰ５９のことであり、この二人とも、原告Ｐ１の見るところ、考え方も大変しっかりしていた人物であったにもかかわらず、銀行を退職していったからこそ、同原告としては、「それだけ緊張感を強いられていたのでしょう。」という感想を持ったもので、右記載はそのことを述べたに過ぎない。
（９）　別紙一の九三番
当時は、通常、同じ支店内において次々と係替えがなされる例はないにもかわらず、原告Ｐ１に関しては、代理事務、為替、資金、総務、融資、当座、などの各係を点々とさせたうえ、後輩従業員に対して仕事を教えさせ、その従業員が仕事を覚えると、同原告を別の係に回し、その従業員が退職するとまた同原告を元の係に戻すということが行なわれたのであり、これは「嫌がらせのため」である。
（１０）　別紙一の九四番
当該記載は、単にこのような係替えによって原告Ｐ１が悔しい思いをしたという事実を記述しているに過ぎない。
右の係替えが「不当な係替え」であるのは、①当時、総務係において同原告に与えられた仕事は、通常は新入従業員の仕事とされていた、お茶汲み、通達類の整理、メール関係の業務といった雑用ばかりであった。②同原告には、経費、給与といった総務の重要な仕事はやらせなかった。③被告は、これらの新入従業員の仕事を同原告にやらせる一方で、同原告の仕事を新入従業員にやらせており、これに納得できなかった同原告が、上司であるＰ６３代理に理由を問いただしたところ、Ｐ６３代理は「ローテーションだ」と答えたが、そのようなローテーションは存在しないということがあるからである。
この係替えは、同原告が組合役員選挙に立候補して九〇名中一八票を獲得したた
めに、活動家としての影
響を恐れた被告が元気をなくさせようとして行ったものである。なぜならば右選挙の投票について上司の筆跡鑑定が行われていたからである。
（１１）　別紙一の九五番
一七年間も同じ級にとどまっていることは明らかに異常であり、それが始まった時期が、原告Ｐ１が男女差別賃金闘争に参加した時期と符合することから、「その仕返しなのか」と述べたとしても、それは合理的な推論というべきであり、何ら非難に値するものではない。
（１２）　別紙一の九六番
①原告Ｐ１がα２３支店在勤中には、同原告よりも資格が下のＰ１１５が主任とされ、α２２支店在勤中にも、やはり同原告より資格が下のＰ１１６が主任にさせられた。被告においては、資格が仕事に対する習熟度として一般的に理解されているのであり、実際にも資格の上位の者が係主任になるのが通例であるから、その順番を逆転させれば、このような取り扱いは異例であり、何人もこれを不審に思うのは当然である。原告Ｐ１はもちろん、原告一九名全員が今日に至るまで係主任にはさせられていない。
②同原告は、α２３支店在勤中、ボーナス時の預金獲得額がいつもトップクラスで、顧客からも信頼を得、また店頭モニターで優秀者として通達に載ったり、表彰もされたにもかかわらず、優秀テラーには一度も選ばれず、一方、まったく窓口に出ておらず、生産性も上げていないＰ１１７が選ばれた。また、α２２支店在勤中も、同原告は五人料金獲得に寄与したとして二度にわたって業務本部長賞を受賞し、店頭モニターでもオールＡとされたが、やはり一度も優秀テラーには選ばれなかった。そういうことがたびたびあったことから、同原告が懇意的に外されているのではないかと判断したのは合理的な根拠に基づくものであり、全く当然のことである。
同原告は、九八年下期、α３８支店では、ほとんどの項目で実績が一番であったにもかかわらず、優秀テラーの推薦順位が四名中三番目であった。
（１３）　別紙一の九七番
右記載に挙げられた例については、原告Ｐ１が直接に体験した事実であるから、右記載は事実を歪曲・誇張するものではない。
（１４）　別紙二の四九番
①銀行の査定は、その基準、方法とも原告らには秘匿されており、もともと不透明極まりないものである、②原告Ｐ１は約一七年間も同じ級に留め置かれてきたが、同原告の知る限りでは、このような例は他になく、異常であったところ、差別是正要求を出した後、突然三級となり、しかもそれについて銀行側から何ら合理的な説明を受けていない。
（一一）　原告Ｐ６７について
（１）　別紙一の九九番


昭和五一年一〇月、原告Ｐ６７が女性二四名で男女賃金差別の是正を求めて労基署に申告した直後に、同原告が当時在勤していたα２５支店のＰ６９次長が現実にそのような言動をとっていたのであり、事実に反するものではない。
（２）　別紙一の一〇〇番
女性が結婚することが分かると、上司からすぐに「いつ辞めるのか」「子供は母親が育てるのが一番だ」などと言われるのが被告における実態である。「女性が結婚しても、子供ができても安心して働き続けられる職場」と言うためには、「コース別人事制度」による男女差別や「長時間過密労働」があってはならないが、これを改めようとしない被告に対し、原告Ｐ６７が反対する意見を述べたものである。
（３）　別紙一の一〇一番
平成元年、α２５支店におけるＰ７０次長の発言を記載したものである。
（一二）　原告Ｐ６について
（１）　別紙一の一〇五番
招待しなかった内国為替のＰ７１課長が、自分から「会費を払うから職場の上司として出席させてほしい」と言いだして原告Ｐ６の結婚式に出席したのである。これは、同人が出席者の顔ぶれをチェックするなど監視役を果たしたことは明らかである。
（２）　別紙一の一〇七番
被告はレクリエーション委員を新たに任命し、その活動として、組合青婦人部が行う文化・レクリエーション行事と同じような内容の行事を同じ時期にぶつけてきた。また昭和四二年五月二日、本店支部青婦人部のＰ７２部長及びＰ７３副部長が、同時に東京転勤を命じられ転出したが、それは時期としても異例であり、右記載は事実である。
（３）　別紙一の一〇八番
当該記載にある女性の役付者とは、昭和四三年に女性役付者となったＰ７５であり、原告Ｐ６と旅行を計画していたＰ７４がＰ７５の言動により右計画を取りやめた旨を同原告に告白した。
Ｐ７５は、課内の女性の年長者として常に被告の指示内容を課内の女性に伝え、取りまとめる役割を果たしていたのは事実であり、その忠実さをもって支店長代理にとりたてられたと見ている従業員が多かった。
（４）　別紙一の一〇九番
被告は、原告Ｐ６の頸肩腕障害に関して、労働基準監督署への労災申請について使用者として請求印を押すことを拒んだのであり、被告が同原告による労災申請を嫌悪していたことは事実である。頸肩腕障害については、当時原告Ｐ６と同じ課内でも一割を超える人が症状を訴え、何らかの治療を受けていた状況があったにもかかわらず、原告らの要請を被告は即座に拒否したのであり、従って、被告の主張するように、原告の作業内容や専門医での診断・職場環境等から業務上と認め難いと判断したことが拒否の理由とは考えられない。仮に、被告が業務上と認め難いと判断したとしても、事業主として捺印することは業務上であることを認めたことにはならないのであり、業務上か否かはあくまでも労働基準監督署が判断するのであるから、被告が業務外と判断したことを理由に捺印拒否を正当化することはできない。
職場会で「あなた方の行為は、銀行の信用を失墜させるもので、同じ職場に働く者として非常に迷惑である。」との発言が、労働者から自発的に行われるとはおよそ考えられないこと、及び前述のとおり、銀行が同原告の労災申請を嫌悪していたことから同原告が銀行の意を受けた発言と考えるのは当然であり、その旨記載したにすぎない。職場会での右発言は、「当時の組合執行部が少数派である原告らの労災認定の活動に対し、「ビラ行為について統制違反の厳重注意」なる処分を行った背景の中で、組合主流派に属する組合員が行ったものであり、発言者の個人的な自発的発言でなく、同原告が「労災申請を嫌悪する被告の意を受けた組合多数派の原告らに対する嫌がらせの発言である」と受け取るのは当然である。
（５）　別紙一の一一〇番
当該記載にある発言は、被告において頚肩腕障害に罹患したものの労災申請には踏みきれなかった労働者から聞いたものであり、事実である。被告は頸肩腕障害を労災と認めることを嫌悪しており、その労災認定に向けて活動する原告らと他の労働者が結び付くことを阻止しようとしていた。そして、そのような被告の意を受けた者以外の者が個人的自発的にかかる発言を行うとは考えられない。
（６）　別紙一の一一一番
原告Ｐ６は、当時通院していた加賀屋病院の職員から「Ｐ７１課長に病院へ電話をかけさせて確認していた」という事実を聞いている。右加賀屋病院の職員で、直接Ｐ７１課長からの問い合わせの電話を受けていたのは、同原告の現在の夫であり、同課長から通院確認の電話があったことは十分確認されている紛れもない事実である。
（７）　別紙一の一一二番
原告Ｐ
６は、当時の上司であったＰ７１課長に対して、昇格しない理由を問い質したところ、同人は「他の人と比べて使いにくい。基礎技能テストを受けていないので能力査定の対象とならない。」と述べたのであり、なんら事実に反したり事実を歪曲したりするものではない。
原告主張の「基礎技能テスト」とは必ずしも正式のテストのことを意味するものと理解して使用しているわけではなく、当該記載にある「基礎技能テスト」とは、その以前から行われてきた能力テストのことであって、右記載に誤りはない。
（８）　別紙一の一一三番
まず、被告が女子従業員の結婚ないし出産を機に退職を強要したり、労災の被災者に対して様々な嫌がらせをした。次に中高年の女子従業員について、「Ｐ６０事件」を口実に大量に転勤させたことがある。遠隔地への転勤や定年間近の者に対する配転などにより、退職を強要している。この例として、α３９支店からα４０支店への配転があった。


右記載の根拠として、次のような事実がある。①原告Ｐ６と同じ課内で一割を超える者が、頸肩腕障害の症状を訴え、何らかの治療を受けていた。②同原告らは、これを公傷と認めるよう被告に要請したところ、被告はこれを即座に拒否したばかりか、労災申請に必要な捺印すら拒否するという態度をとった。③被告は、その指定する病院で診察を受けないと病気と認めないという態度をとり、同原告が休業申請したときも、被告の指定医に受診するよう指示し、その指定医は問診と触診だけで、詳しい検査もせず、「異常なし」の診断書を出して病気の存在そのものを否定しようとした。④同原告は、組合の職場会で、「あなた方の行為は、銀行の信用を失墜させるもので、同じ職場に働く者として非常に迷惑である」という被告の意向を受けたとしか考えられない発言を受けた。⑤職業病救済を世論に訴えようとして行なったビラまきに対し、あろうことか組合より「統制違反、厳重注意」の処分を受けた。
（一三）　原告Ｐ３について
（１）　別紙一の一一五番及び一一六番
原告Ｐ３の″山猫スト〝に関して、東京の人事部から呼び出されたときの人事担当者の発言から、不利益を課されないと理解したにもかかわらず、その直後に支給されたボーナスにおいて、同期の女性らより二〇〇〇円から三〇〇〇円低い額の支給を受けたとの事実があったのであるから、右記載は事実に即するものである。
（２）　別紙一の一一
七番
右記載の「Ｙ担当代理」はＰ７６代理である。原告Ｐ３は、同代理から「支店長（Ｐ１１８）から『Ｐ３は共産党に入党したという情報が入った。Ｐ３を預けるから、何とかして共産党から抜けるようにしてほしい。』と言われた。Ｐ３君が共産党に入ったかどうかは知らないが、聞くことはしない。君が何をしようがかまわない。どうしてほしいとも言わない。僕にも共産党の友人がいる。」などと言われたこと、このような話の後、二人で「相生寿司」という寿司屋へ行き寿司を食べたことを鮮明に記憶しているので、右記載は事実である。
（３）　別紙一の一一八番
原告Ｐ３は、後輩であり親友であるＰ１１９から、同じ職場の一年先輩であるＰ１２０が同原告を尾行していると教えられた。当時、同原告はベトナム戦争反対運動など職場外での社会運動にも参加しており、銀行からの帰りに会合に立ち寄ることが多かったため、被告の指示によりＰ１２０が同原告の行動を監視していたのであり、右記載は事実である。
（４）　別紙一の一一九番
昭和四四年頃、α８支店において当座、預金係を担当していた同原告は、勘定違算のために遅くまでかかり昀終電車にも間に合わないことがよくあったため、主任と一緒にタクシーで帰宅したことがあった。同原告が勤務報告書に時間外勤務をありのまま記入していたのに対し、担当代理であるＰ１２１から「記入は一〇時までにするように」とか二〇時をオーバーした分は別の日につけるように」と何度か言われたことがあり、右記載は事実である。
（５）　別紙一の一二〇番
被告が筆跡鑑定や思想調査を命じた根拠として次の事実があり、右記載は事実に反するものでない。①守衛のＰ１２２が「誰がＰ３に入れたのか筆跡鑑定しているらしい」と誰かれとなく、言って歩いていた。②Ｐ７８主任や先輩従業員のＰ１２３から民青への加入について問い糺された。③担当代理であったＰ７７とＰ７８主任に寿司屋「一梅」で酒を振るまわれ、民青への加入について執拗に質問された。
（６）　別紙一の一二一番
原告Ｐ３のボーナス査定が低い理由に関して、α４１支店のＰ７９支店長、α２６支店のＰ８０支店長らから、「時間外労働が多過ぎる」「他の人よりも休みをよく取る」「協調性に欠ける」などの説明を受けたのであり、右記載は事実に反するものでない。
（７）　別紙一の一二二番
α２６支店のＰ８０支店長は、ボーリング大会で優勝
した原告Ｐ３に対して、記載のような暴言を吐きながら優勝商品を手渡したが、同原告はそのときの情景を鮮明に記憶しているのであり、右記載は事実に反するものでない。
（８）　別紙一の一二三番
当該記載にある「Ｙ君」とは被告の元従業員であったＰ８１である。原告Ｐ３は、同人より右事件について説明を受け、聞いた内容をそのまま記載しただけであるので、右記載は事実に反するものでない。
（９）　別紙二の五七番
当該記載は本件出版物の二三八頁の四行以下に記載の「でっち上げ事件」についての評価ないし感想であるところ、右の記載事実はＰ８１本人から聞いたとおりであり、真実であり、従って、右の感想は当然である。
（一四）　原告Ｐ８２について
（１）　別紙一の一二五について
Ｐ８３支店長とのやり取りについて、原告Ｐ８２が「じゃ、生産性が、誰と比べて、どのくらい低いのですか？」と聞くと、Ｐ８３支店長は答えられなかったので、原告が「資料はないのですね」と尋ねると、Ｐ８３支店長は、前言を翻し、「生産性が他と比べて差がある」のではなく、「生産性が期待水準に充たない」と言い出したのである。このようにボーナス低査定の理由について、Ｐ８３支店長は、十分な説明をせず、原告に問い詰められると理由を変更するという態度に出たのである。
（２）　別紙一の一二七番
平成五年三月に大阪中央労働基準監督署より指導・勧告がなされた結果、α１１支店でも次のような改善がなされた。①月水金の週三回あった朝礼が水曜日一回に減らされた。②朝礼のある毎週水曜日に行われていた代理、謀長、次長参加の役席会議が、毎週金曜日になり出席者も課長、次長のみとなった。このことから、被告においてサービス残業があったことは明らかである。
（３）　別紙一の一二八番
昭和四五年六月二〇日頃、原告Ｐ８２が当時の上司であるＰ１２４代理から、年休を取ったときに右記載の発言を受けたのは事実である。
（４）　別紙一の一二九番
被告所定の本部への報告書の中に一ヶ月間の時間外勤務の内訳として経常事務・サークル活動・その他の分類がなされていることから、被告自身がＱＣサークル活動は時間外を伴うことを前提にしていることは明白であるから、右記載は事実に即するものである。


なお、被告所定の本部への報告書「月別一人員送信補助表」と題する報告書の書式の中には、一か月間の時間外勤務の内訳として、経常事務、サークル活動、その他の分類がなされていますが、このことからも被告自身、ＱＣサークル活動が通常時間外を伴うことを前提にしていることは明らかである。
（５）　別紙一の一三〇番
ビラ撒きについて、原告Ｐ８２とＰ８３支店長との間の一連のやり取りの昀後に、同支店長が「今後一切言いません。」と発言したことは事実であり、それまでのいきさつからみてこれを「非を認めた」と評価して、その旨記載したものであり、右評価は当然のことである。
同原告のビラ撒きに対して、同支店長が「支店長として残念ですな。真意はなんなのですか。」、「休暇を取ってビラを撒くなど、子が親につばをかけるようなことです」、「ビラの内容も間違っているところがある」等の発言をしたことを、「そのビラまきにも干渉し、暴言を吐く。」と記載したのは、正当な評価によるものである。
（一五）　原告Ｐ１３について
（１）　別紙一の一三一番
当該記載の差別の具体例として、①昭和四三年の新入行者の女性のための指導から、原告Ｐ１３を外したこと、②昭和四三年七月ころ、営業第三課の六人位が同席して飲食する機会があったところ、その際Ｐ１２５代理が、同原告及び原告Ｐ８８に対して「共産党というのは何でもすぐ反対するし、資本主義の悪いとこあげてばっかりする。」旨のいやがらせ発言を行ったこと、③昭和四五年の組合選挙において原告Ｐ１３が分会委員に立候補した際、被告は、あえて同じ係に所属するＰ１２６を対立候補として立候補させたこと、④昭和四五年の組合選挙の結果、同原告は約四〇票を得て健闘したが、その直後被告は、同原告の影響力を弱めることを意図して、同原告を外国為替謀輸出係へ係替えしたことがある。右①ないし④の事実、及び昇格昇給差別の実態などから、本件出版物において、「青婦人部の解散の時に反対の意思表示をしたことから、いろんな差別が始まったのではないかと思います」と推測したものであり、かつ、右推測は合理的であって、何ら事実に反したり、歪曲したりするものではない。
（２）　別紙一の一三二番
昭和五二年一〇月一日付で原告Ｐ１３は昇格したが、そのときＰ８６係長は同原告に対し「昇格しました。今の時期を逃すと昇格できないと思う。」と述べた。当時、同原告は、一二月五日に三人目の子供を出産予定であり、次の昇格時期である四月一日には出産、産休の事実が査定の対象となり昇格させられないことを意味していた。この年の四月一日の査定で同原告は前年の第二子の育児休暇の時期が査定期間に含まれていた。
Ｐ８６課長が「組合から『本人に納得の行く説明をせよ』と言われたので説明する。」と言って次のような「理由」を説明した。すなわち、「銀行はサービス業である。勤務時間が短くても皆と同じ仕事をしているというが、時間がくれば帰る、『子供が熱を出したから』と言って休む人にはそれなりの仕事しか与えられない。もともと人より少ない仕事の量なのだ。」というものである。これは男女差別に他ならない。
（一六）　原告Ｐ１１について
（１）　別紙一の一三四番
原告Ｐ１１が同期同学歴者に比べて低く査定されており、資格手当で一万円の差をつけられたことをその目に見える始まりと考え、その旨記載したにすぎず、何ら事実に反したり、事実を歪曲したものではない。
（２）　別紙一の一三五番
入行後一年四ヶ月の短期間で転勤を命じられる例はないこと、原告Ｐ１１は、サークル活動や組合活動などに積極的に参加しており、かかる活動を被告は嫌悪していたことから、同原告に対し、被告が不当な差別をおこなったものといえる。
（３）　別紙一の一三六番
原告Ｐ１１が勤務したα３７支店、α４２支店、α４３支店、α３０支店及びα４４支店のいずれにおいても、支店長は、個人面接の際、「仕事はよくやってくれている。私は公平な評価をしている」とコメントするのみで、昇給、昇格に関する説明はなされなかったものであって、右記載部分は事実である。
（４）　別紙一の一三七番
原告Ｐ１１の場合、同年齢の他の職員と比較して研修機会の回数、内容に著しい格差があるのは確かな事実であり、何ら事実を歪曲したものではない。
（５）　別紙一の一三八番
α２９支店、α３０支店をはじめ、いずれの支店においても原告Ｐ１１と職場の同僚との交流に干渉が繰り返されたのは事実であって、何ら事実に反したり、事実を歪曲したりしていない。
（６）　別紙一の一三九番
被告は原告Ｐ１１の勤務実績を無視し、差別的処遇・取扱いを行ってきたものであって、何ら事実に反するものではない。
原告Ｐ１１がα３１支店に勤務していた当時、西日本外交実績一覧表（昭和六三年上期外交活動実績四月実績）において第二位にランクされる外交実績をあげたにも拘らず、支店長、次長、取引先課長は、同原告についてのみ下線、確認印を行わ
ず、これを
無視しようとした。
（７）　別紙一の一四〇番
当該手記の記載部分は、何ら事実に反したり、事実を歪曲するものではない。
（８）　別紙二の五八番
とりわけ、被告は、利益第一主義の施策を取り続け、国民の利益を度外視してきたのであり、このことは協力預金による収益を稼ぐために、多数の中小企業・個人取引先を変額保険に加入させ、予期せぬ損失を与え、被告に対し相当数の裁判が提起されていることによく現れている。かかる被告の施策を「モラルに欠ける反国民的施策」、「過当な競争」と評価することは、被告に対する適正な評価であり、誹謗ではない。
（９）　別紙二の五九番
テレビのＣＭで被告の明るいイメージが作出されているのは事実であり、被告に長時間・超過密労働が蔓延しているのもまた、否定できない事実であり、この関係を当該記載のように表現するのは当然であって、被告を何ら誹謗、中傷するものではない。
（一七）　原告Ｐ８８について
（１）　別紙一の一四一番


昭和四五年九月頃、原告Ｐ８８がサークルのキャンプに参加したことに対して上司のＰ８９主任やＰ９０代理からしつこく干渉され、また、昭和四九年から昭和五五年にかけて大阪頚腕罹病者の会の活動に対して上司のＰ９１代理から干渉され続けており、右記載は何ら事実に反しない。
（２）　別紙一の一四二番
昭和四六年二月のある日、上司が原告Ｐ８８の自宅を訪問し、母親に対し右の言動をとったことは、紛れもない事実である。
（３）　別紙一の一四三番
原告Ｐ８８が昭和五一年四月、進級の査定に疑問を持ち、担当の役付者（課長、課長代理）にその点を質問したところ、担当役付者から当該記載の発言のとおりの回答を受けたのは全くの事実である。
（４）　別紙一の一四四番
原告Ｐ８８が研修を受けていないのは事実である。
（５）　別紙一の一四五番
当該記載内容は、何ら事実に反するものではない。
特に、仕事差別について言えば、原告Ｐ８８は、入行後一〇年目になっても、ファイリング、入出庫チェック、帳票点検、コピー等の仕事しか与えられなかったのである。
（一八）　原告Ｐ９２について
（１）　別紙一の一四七番
被告においては、職務上の失敗等に伴う懲戒的な転勤を除いて、通常の場合、男子従業員の転勤は昇給・昇格を伴うことは常識となっており、それゆえ右記載は何ら事実に反するものでない。
（２）　別紙一の一四八番
当該記載は昭和五四年な
いし昭和五五年のα１２）支店在籍中の原告Ｐ９２とＰ９３貸付担当課長とのやりとりをありのまま述べたものであって、何ら事実に反したり、事実を歪曲したりするものではない。
（３）　別紙一の一四九番
当該記載は昭和六三年夏期ボーナスの支給をめぐる原告Ｐ９２とα３２支店Ｐ９４支店長とのやりとりをありのまま述べたものであって何ら事実に反するものではない。
（４）　別紙一の一五〇番
当該記載は平成二年夏期ボーナスの査定をめぐる同原告とα４５支店Ｐ９５支店長とのやりとりをありのまま述べたものであって、何ら事実に反するものではない。
（５）　別紙一の一五一番
当該記載内容は何ら事実に反するものではない。
（一九）　原告Ｐ４について
（１）　別紙一の一五二番
当該記載は、昭和四八年四月ころのα８支店Ｐ９６支店長の言動をそのまま記載したものであって事実である。
（２）　別紙一の一五三番
これは昭和六二年ないし昭和六三年当時のα３３支店Ｐ９７支店長の言動を記載したものであって、事実である。
（３）　別紙一の一五四番
被告においては、時間外勤務についてのガイドラインが設けられていた時期があり、それが店舗ごとの事務表彰項目に入っていたため、時間外勤務の時間を実際より少なく記入するのが当然という雰囲気があり、ときには係の主任が少なめに申告するように指示することもあったこと、及び原告Ｐ４は時間外勤務を正確に申告していたため、他の職員よりも統計上の時間外勤務が多い結果となっており、上司などからしばしば「早く帰れ」、「あんただけ時間外が多い」と言われた。
（４）　別紙二の六〇番
原告Ｐ４の給与の総支給額が、執筆当時、二四万一一〇〇円であるということは争いようのない事実であるし、その額は、総合書記で入行した大卒男子の場合、四、五年で到達する額であり、原告Ｐ４は勤務年数（手記を執筆した当時で二三年）を考えれば、それを「人に言えない」と感じるのも当然である。また、「大企業は、人間であることを求めて、ものをいう人間、行動する人間には、こういう仕打ちをするのでしょうか」という記載についても、結婚・出産後も働き続けてきたことへの様々な嫌がらせや、長年にわたって昇級がなく、また定期昇給も標準より少ない理由を支店長に問い質しても、具体的な説明はなかったことなど、それまでに記載してある原告Ｐ４の活動とそれに対する被告の仕打ちを前提として評価したものであり、合理的な根拠を有するものである。
二　慰謝料請求
（原告らの主張）
１　本件戒告処分は、前記のとおり違憲、違法であり、憲法上はもちろん、私法上も保護される原告らの表現の自由に対する重大な侵害である。原告らは、被告の企業内における違法、不当な労務管理、労働条件等の事実を社会に公表し、社会的批判によってこれを是正しようとしたのであるが、本件戒告処分によってその途を閉ざされ、今後、敢えて、右事実を公表しようとすれば被告によっていかなる不利益処分を課されるか分らない状態に陥れられた。また被告は、原告らに対して、本件出版物のどの部分が虚偽あるいは事実を歪曲したものであるかを具体的には全く示さず、突如として本件戒告処分という不利益処分を課せられたのであり、原告らの精神的動揺、不安、怒りは計り知れない。
よって原告ら各自が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は、各一〇〇万円を下らない。
２　原告らは、訴訟代理人豊川義明他一〇名に本件訴訟を委任し、着手金として各自金一〇万円を支払った。
３　よって、原告らは被告に対し、本件戒告処分の無効確認を求めるとともに損害賠償として、各自金一〇〇万円の慰謝料及びこれに対する平成五年二月一七日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金並びに各自金一〇万円の弁護士費用及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
原告らが、弁護士費用として各自一〇万円を支払ったとの原告らの主張は不知。原告らの被告に対する損害賠償の請求に関する主張は争う。
三　争点
１　本件戒告処分の効力
（一）　就業規則における懲戒事由該当性の有無―要件と事実
（二）　処分の相当性
（三）　不当労働行為の成否
２　慰謝料請求の可否
第三　当裁判所の判断
一　本件出版の経緯等
証拠（後掲）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
ｌ　本件出版の経緯


原告らは、全国銀行従業員組合連合会（以下「全銀連」という。）及び組合の青婦人部の流れをくむグループであり、組合内少数派として、あしおと金融労働研究会を結成し、①青婦人部解散反対運動、②労使強調路線反対、③労災職業病認定闘争、④組合規約改定反対運動、⑤井ノロ裁判闘争（パート解雇撤回闘争）支援、⑥その他の労働条件向上の運動を行ってきた者たちである（原告Ｐ１２三〇回期日、甲八六、甲九〇ないし一六六、甲二五七）。月刊「銀行マン」編集部は、都市銀行に勤務する労働者を対象とし、その職場の労働条件についての記事を掲載した職場新聞「銀行マン」を毎月発行している任意の組織である。右編集部は、毎月職場新聞を発行する傍ら、都市銀行の問題点を内部から取り上げるとして単行本を出版していたが、すでに出版されていた「大銀行のナカは闇」（乙二）、「大銀行のわれら闇を照す」（乙三）という二冊の単行本に続くものとして、原告ら及びその家族らの手記を内容とする単行本の発行を企図した。そして、銀行マン編集部及び株式会社日本機関誌出版センターは、原告ら一九名に対し、各自が被告に入行した経緯、自己が体験した職場の勤務実態、労務管理の実態について手記を寄稿することを求めた。これに対し、原告らは、自分たちが受けていると考えている賃金、昇格差別の是正、被告における労働実態、被告の営業の在り方について、これらを一般に知らしめることで、社会的批判がおこり、被告も是正しなければならなくなると考え、右編集部からの要請に応じた（原告Ｐ１２三〇回期日、同三二回期日）。
２　本件出版物の作成の経緯
平成二年の初めに、銀行マン編集部からの執筆の依頼を、原告Ｐ１２ほか一、二名の原告が受け、原告ら全員で協議をし、それぞれが一番印象に残っていることを中心に書くことになった。そして各自が手記を寄せ合い、また、原告Ｐ１２は、本件出版物の一五頁の端書きも作成した。その後、ゲラ刷りの段階で、原告Ｐ１２が各自の手記部分の「てにをは」を更正した。このゲラ刷りの段階ですでに日本機関誌出版センターが作成した表題、目次はつけられており、銀行マン編集部が書いた二章、四章、六章、「あとがき」もできあがっていた。ただ出版社が作成した帯については発刊後付けられた。ゲラ刷りの段階で本件出版物の内容等について特に異議がでるわけでなく、本件出版物は発行された（原告Ｐ１２三一回期日、三二同期日）。
３　本件出版物の構成、内容及び性質
本件出版物は、Ｂ六版三〇七頁の単行本で、「トップ銀行のわれら闇犯罪を照らす。」「告発する銀行マン一九人とその家族たち」という標題が付されていた。また本件出版物に付けられた帯は、黄地の幅約五センチメートルのものであり、そこには「前略三和銀行頭取様、あなたはこんな差別と犯罪を知っていて許しているのですか。」「こんな悪事を働く（銀行）だったとは！誰も知らない仮面をはぎとれば・・・・」「世間の半分以下の給料、尾行、見せしめ配転」「強制残業にカエレコール」「妊産婦に差別」との記載がなされていた。そして本件出版物は、序章「前略三和銀行頭取様」、第１章「銀行マンいじめは　いま・・・」、第２章「銀行マンの二四時間スケッチ」、第３章「サービス残業、今もはびこる」、第４章「三和銀行ウラおもて」、第５章「尾行、人権無視の百貨店ですか」、第６章「バブル崩壊後の銀行で」、第７章「労災認定患者一五人の職場から」の八章からなり、全体の約三分の二が原告ら及びその家族の寄稿した手記で占められている（当事者間に争いがない事実）。
その内容は、概していえば、被告における経営姿勢や人事政策、労務政策を批判し、原告らに対し、思想または性による昇級、昇格、配転等において差別や嫌がらせが行われ、また、サービス残業が強いられているなどと記載するものである。そして、その批判的が前述のグループ又は組合内少数派の立場からの記述であることは、一読して明らかである（甲一、乙四）。
二　被告における経営理念、労務政策及び人事制度
証拠（後掲）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
１　被告の経営理念等
（一）　中期経営計画
被告においては、近時の金融自由化をはじめとする環境変化に対応するため、中期的展望のもと、被告の「あるべき姿」を想定し、その「あるべき姿」に到達する諸施策を定めるべく各中期経営計画が設定された。昭和六二年度からは「ユニバーサルプロジェクト九〇」（以下「ＵＰ九〇」という。）という中期総合計画が実行された。この計画においては、単に抽象的な目標を掲げるのみならず、具体的な目標を計画し管理することが必要とされ、目標管理ということが導入された（乙四三）。そして、この目標管理は、これ以降の「ユニバーサルプロジェクト・アクセルⅡ」「ベスト九五」「ベスト九八」にも引き継がれていった。
（二）　「三つのＳ」
「ＵＰ九〇」（昭和六二年度～平成元年度）において、目標管理とともにコーポレートカルチャー（企業文化、風土）として設定されたのが「三つのＳ」である。これは、Ｓｔｒａｔｅｇｙ（戦略性ある企画力）、Ｓｔｒｅｎｇｔｈ（強さに満ちた実践力）、Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ（高い専門性に基いた営業力）を意味するとされた。この「三つのＳ」の趣旨としては、多様化、高度化する顧客のニーズに応えることにより、経営目標を達成しようとするものであり、ストラテジーとは、常に創意と工夫をもって新しいやり方、新しい戦力を考える習慣を身につけることを、ストレングスとは、仕事に対す基本的な取り組みとして顧客より信頼されるに足りる強い実践力をもつことを、スペシャリティとは、高い専門性、プロとしての自覚、営業力をもつことを、それぞれ指していた。
そして、この「三つのＳ」は、次の「ユニバーサルプロジェクト・アクセルⅡ」（平成二年度～同四年度）においても引き継がれ、同計画の「三つのＳ」とは、Ｓｔｒｅｎｇｔｈ（絶対諦めない心）、Ｓｔｒａｔｅｇｙ（独創的な戦略）、Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ（プロとしての自信と営業力）を意味するとされた。これらは、新入行員向けの研修資料である「われらの銀行」に掲載され、各行員に周知された（甲二四九、乙四三、四三）。
（三）　「四つの人ザイ」


平成四年春、被告のＰ１２７頭取が、「一九九二年度上期全国支店長会」における頭取訓辞で、「人材育成が昀大のポイント」であるとして「人罪」「人在」「人材」「人財」の四つの用語を用いて人材育成を要請した（当事者間に争いがない事実）。
これは、被告において、平成四年度上期より、重点方針として「清新・溌刺とした強い集団作り」を掲げていたことから、このためには人材育成が昀大のポイントであるとして、支店長らに対し、まず自分自身を厳しく評価し、人間的に魅力ある尊敬できる人物となるよう心がけること、部下においても被告の組織強化のため教育指導していくことを要請したものである。
これは、行内紙「三和」に掲載され（甲二五〇、乙四六）、各支店において支店長が説明した（Ｐ５二八回期日）。
（四）　ＴＱＣ（全行的品質管理活動）
被告では、昭和五二年にＱＣサークル活動が始まった。これは、「①顧客の立場に立って、常に物事を考え、行動する。②日々全力を発揮して仕事に取り組める、働きがいのある職場をつくる。③人格、教養、技能ともに優れた行員となる」ことを目指したものであった（乙五一）。このＱＣサークル活動が、昭和六一年にＴＱＣにひきつがれた。これは、各部店のトップから第一線の全員までが、ＱＣの考え方に基づいて仕事の管理、改善を行うことで、「方針管理」「サークル活動」「提
案」の三つを柱とし
たものであった。このサークル活動は、ＴＱＣの一環として、各部店で係りを中心にサークルを結成し、自己啓発、相互啓発を行い、職場の地道な管理・改善を全員で行うことをいい、そのねらいは、働きがいのある風通しのよい組織を作り、顧客に役立つような仕事の身近な問題を自主的に取り上げて改善を図り、その過程で各人が人間的にも成長することであるとされていた（乙三九、五一）。
（五）　組合
被告における労働組合は、昭和二一年四月二七日に結成され、昭和二二年四月、上部団体である全銀連に加盟した。全銀連は、その設立趣意書で①生活の擁護、②銀行経営の民主化、③金融行政の民主化を掲げ、昼食時一斉休憩闘争、帝國銀行、北國銀行闘争、レッドパージ反対闘争、協和銀行、北陸銀行闘争を行った。そして、昭和二四年、組合の中央委員会に青婦人対策部が、各支部ごとに青婦人部がそれぞれ設置され、活発な活動を行なっていた。昭和二八年以降、地銀の労働組合がスト権を中心にした闘争を行うなか、都市銀行（市中銀行）の労働組合グループは次第に地銀労働組合グループと距離を置き始め、昭和三一年五月、都市銀行（市中銀行）労組グループは、全銀連を脱退し、同年七月市銀連を結成し、全銀連は分裂した。市銀連の路線は①組織縦割り、②単組自主性、③経済闘争主義であり、組合もこの市銀連の路線に従い、労使協調路線を取り始め、以後、組合委員長と頭取が定期的に会談をもつようになった。そして組合執行部の経験者が、被告の役員となることも多く、人事部の重要なポストに就く者もいた。昭和六〇年から平成六年までの被告役員の中で、組合執行部経験者が占める割合は約四分の一であった（原告Ｐ１２三〇回期日、甲四七、四八、六〇、六四、六五の二、八五、二五二、二五四ないし二五六、一〇一四ないし一〇二三）。
他方、原告らは、前述のとおり、全銀連時代の組合活動を引継ぎ、労使協調路線をとる組合執行部に対し批判的な活動を行い、全国大会代議員選挙への立候補、推薦活動、職業病闘争、男女差別賃金闘争等の個別闘争を行っていた。
２　被告の人事諸制度
（一）　被告の労務管理
（１）　オンライン化
昭和四〇年代初め以降、営業店の端末と中央コンピューターを通信回線で結び、営業店で発生した取引を直ちにコンピューターで処理するシステム、いわゆるオンライン・バンキング・システム（被告では、サンバックシステムと呼称）の開発が行われ（乙五二）、右開発は三次にわたった。第一次サンバック計画では、昭和四三年の為替業務のオンライン化、昭和四八年の全預金種目のオンライン化が実現された。また、ワンライン・システム（店頭を単純取引の窓口と複雑取引の窓口にわけ、単純取引を扱う窓口のテラーには記帳機をもたせて窓口即時処理体制をとらせること）、会計システム（手作業による集計事務をコンピューターに置き換えること）も導入され、さらに営業店の窓口にはＣＤ（現金自動支払機）が設置された。第二次サンバック計画では、昭和五二年以降順次融資外国為替などの全業務及びＣＩＦ（顧客情報ファイル）がオンライン化され、綜合オンラインが完成し、また営業店の店頭にはＡＴＭ（現金自動預入支払機）が設置された。さらに、第三次サンバック計画では、昭和六三年以降銀行業界で初めて、基本業務システム（預金・融資・外国為替等）と情報システムを統合したオンラインシステムが実施された。この昭和四〇年以降のオンライン化により、事務の大量集中処理が可能となり、営業店の事務は大幅に軽減された。また、事務の機械化、合理化により、定型的な業務が減少した結果、一時期職員数の減少傾向があらわれた。具体的には昭和五〇年代にはＣＤ・ＡＴＭの設置台数の増加により営業店の窓口事務が減少し、職員数（とりわけ従前右窓口業務に従事していた女性職員の数）が減少した（乙五七～六〇）。
（２）　事務表彰制度
事務表彰制度は、前述の第一次サンバック計画で導入された「ワンライン・システム」「会計システム」の定着化のため、昭和四九年下期から始まったものであり、正確な事務処理、窓口機能の充実により、顧客の信頼に応えうる事務体制の確立と一層の事務効率の向上を図るべく実施されているものである（乙六一～六二）。
（３）　時間外勤務
被告では、時間外勤務について、自己申告制度が採用されている。すなわち職員各人が勤務報告書の任命欄に時間外勤務の事由及び終了予定時刻を記載して上司に報告し、上司がそれを確認して時間外勤務を任命する。そして上司の任命を確認した職員本人が時間外勤務を行い、その内容を勤務報告書の時間外状況の実績欄に記入して、上司がこれを確認して終了する（乙七二～七五）。被告においては、午前七時までに、又は午後八時を越えて時間外勤務を命じる場
合は、時間外勤務に関する協定書に基き予め労働
組合と協議することとされている（乙七五）。また、かつて時間外勤務についてガイドラインが設けられたことがある。


原告らは、平成四年五月一三日、大阪労働基準局長に対し、被告におけるサービス残業の実態についての調査の申立てを行い、右申立事案は中央労働基準監督署が担当することになり、α２６支店ほか二店で立入調査が行われ、原告らは、担当監督官から、労基法違反になるような問題点があったこと、文書による勧告はしていないが、右問題点について、本店、支店の幹部に必要な指導は行った旨の説明を受けた（甲四一一、四一五、四一六）。
（４）　早帰りの促進（フレッシュ・アップ・キャンペーン）被告においては、早帰りの促進のため、昭和六〇年八月よりフレッシュ・アップ・キャンペーンを実施し、水曜日を「フレッシュ・アップディ」と名付けて定時退勤を勧めてきたが、さらに徹底をはかるため、人事部が改めて各支店長宛に「フレッシュ・アップディには遅くとも六時半に退行させるように」通達を出した（乙七八～八二）。
（二）　従業員の健康管理問題に関して
（１）　被告における従業員の健康管理への取組みとして以下のものがある（乙六四、Ｐ５二六回期日）。
ア　健康の保持、増進
体力づくりのための施設として、各種体育施設、会員制体育施設の設置。
イ　疾病の予防・早期発見
定期検診、特殊検診、その他健診諸制度（人間ドック・妊娠保健指導・子宮がん検診等）の実施。カウンセリング制度、安全衛生管理制度の実施。
ウ　治療リハビリテーション
各種救済制度（在宅保健施設事業補助金制度・災害補償規定・頚肩腕障害者に対する救済措置等）の実施。診療・治療体制（健康管理センター・契約病院・頚肩腕障害者のリハビリテーションとしての出社制度等）の充実。（２）　被告は、頚肩腕障害に対する予防対策として、昭和四七年に機械業務従事者に対する特殊検診の拡充（昀新鋭の特殊検診機器を搭載した特殊検診車の購入、巡回して検診ができる体制の完備）や本店健康管理センター内物療センター（頚肩腕障害を含む神経性・筋肉性の疾病に対して牽引などの治療を行う施設）の設置をおこなったほか、同年、職員が頚肩腕障害に罹患したと訴えてきた場合には、健康保健外費用の支給や時間外通院等を認める特例措置を設け、昭和五七年には、頚肩腕障害罹病者に治療行為として訓練の場を提供することで職場復帰の促進をはかるリハビリ出社の制度を設けている（乙六五、七〇）。
（三）　女性従業員の勤続状況
平成六年三月末現在の被告における在籍女性従業員の平均勤続年数は六年四ヶ月であり、平均年齢は二六歳六ヶ月である（当事者間に争いのない事実）。他方、都市銀行の中で、被告を除く上位四行についてみれば、平成六年三月末現在女性職員（事務員）の平均勤続年数、及び平均年齢は、住友銀行が五年九ヶ月及び二六歳、三菱銀行が六年一一ヶ月及び二七歳一ヶ月、富士銀行が七年四ヶ月及び二七歳五ヶ月、第一勧業銀行が九年一ヶ月及び二九歳一ヶ月である。また全産業を通じても女性労働者の平均勤続年数は七年余りであり、平成八年時点でも勤続四年以下の者がなお半数近くを占めている（乙三四、乙一三四）。
（四）　コース別人事制度
被告においては、昭和六一年にいわゆるコース別人事制度が導入された。これは、職務群を定型・非定型の二つの分野に大別し、それぞれの持ち場で高度化を目指す体制づくりを狙いとして導入されたものであり、定型的職務を中心とする一般書記系統と、非定型的職務を中心とする総合書記系統がある（乙八一）。総合書記系統では、判断能力、渉外能力、企画能力等が求められ、担当職務は、銀行業務全般、さらには金融経済等に対する幅広い知識が必要とされ、国内外の転勤を命ぜられるのに対し、一般職においては、本人の同意なく住居の変更を伴う転勤は命じていない。そして、コース別人事制度の導入により、男性社員で一般職を選択した者が、約一〇〇名、女性職員で総合職を選択した者が約一〇〇名存在した（当事者間に争いがない事実）。
（五）　昭和四九年一〇月の給与改訂に対する是正勧告被告は、組合と合意して、昭和四九年一〇月に給与改訂を実施した。これは男子書記のみ二級三号該当者に対し八〇〇〇円、二級二号二年次該当者に対して五〇〇〇円の各本俸引き上げを行ったものであった。右改訂に対し、昭和五一年一二月二日付で大阪中央労働基準監督署から被告に対し、労働基準法四条違反であるから是正するように勧告がなされた（当事者間に争いがない事実）。
３　資格制度・給与制度・人事考課制度
（一）　資格制度
被告の資格制度は、昭和四一年四月に導入された。それ以前は、職員は、部長、支店長以下支店長代理補までの種々の役職についている者（役付者）とついていない者（書記）と区分され、役付者については、役職のレベルにより、書記については本俸の多寡により区分され、役職への任用を基本とする能力主義をとっていた（乙八三の二）。資格制度導入当時の資格体系は参事、副参事、主事、副主事、主任書記、三級書記、二級書記、一級書記であった（乙八三の九）。その後、昭和六一年六月、系統別資格体系が導入され、書記系統を一般書記系統と総合書記系統に分け、前者は、事務処理・応対など定型的職務、後者は渉外や融資案件の授信判断などの非定型的職務を中心に担当することとされた（乙）八三の三及び一四）。原告らは、いずれも総合書記を選択した（原告Ｐ６三三回期日）。


その後、数次の変更を経て、本件出版物が出版された平成四年七月当時の総合書記系統の資格体系は、理事（一級）、参事（一級から三級）、参事補（一級から三級）、主事（一級及び二級）、主事補（一級）、主任書記（一級）、三級書記（一級から三級）、二級書記（一級から四級）、一級書記（一級から三級）であった。また、それぞれ資格要件が定められ、主事とは、役付者にふさわしい人格・教養を備え、主事補としての経験深く、総合金融を含む銀行業務全般及び金融・経済等について広範かつ高度な知識を有し、部門管理者として円滑な業務推進の成果をあげうる者又は専門分野においてこれと同等に評価される者とされている。また、主事補とは、役付者にふさわしい人格・教養を備え、総合金融を含む銀行業務全般及び金融・経済等について広範かつ高度な知識を有し、部門管理者として円滑な業務推進を行いうる者又は専門分野においてこれと同等に評価される者とされている。さらに、主任書記は、三級書記として三年以上の実務経験を有し、所定の選考基準を充たすとともに、①総合金融を含む銀行業務全般及び金融・経済等に関し、担当業務において成果をあげうる相当の知識及び基礎的な管理知識を有し、渉外、授信判断、企画・開発等の職務について、実績を通じて優れた能力を示すとともに、指定された場合は、係員の指導・統括のほか、管理者の職務の一部を代行する能力を有する者、②専門分野において、右と同等に評価される知識、能力を有する者のいずれかに該当すると認められる者である。そして、原告らの多くの資格としての三級書記とは、二級書記として四年以上（大学卒は三年以上）の実務経験を有し、①銀行業務全般及び金融・経済等に関し、担当業務の成果に結びつけ得る相当の知識を有し、渉外、授信判断、企画、開発等の職務を独立して遂行する能力を有する者、②専門分野において右と同等に評価される知識、能力を有する者のいずれかに該当すると認められる者とされている。
さらに、資格と役職との対応関係としては、主事補以上の者が役付者（たとえば主事補では代理、副調査役等）とされている（乙八三の一ないし五一三ないし一五、一八）。
（二）　給与制度
本件出版物が出版された平成四年七月時点で給与制度は、定例給与（本俸、資格手当、職務手当、生計手当、技能手当）、雑給与（当宿直手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、勤務出勤手当等）、賞与、その他給与（住宅手当、昼食現物給与、通勤交通費）により構成され、その主なものは、本俸、資格手当、職務手当、賞与である。書記の場合、定例給与では資格手当が昀も大きな割合を占め、職務手当と生計手当が残りをほとんど占めている。
定例給与のうち本俸は、主事以下の職員に支給され、原則として毎年四月に査定決定される。本俸の査定は資格毎に定められた号棒金額をもとに何号棒上昇させて適用するか決定する。資格手当は、資格規定に基き決定された資格によって定額の資格手当が支給され、昇格進級により資格手当の額も増額される。職務手当は職務を一応の尺度とし、職務において発揮される能力の発揮度合いの査定により決定されるので、これもまた人事考課により決定されることになる。賞与は、被告の業績などに基き総支給額を検討し、従業員組合との協議のうえこれを決める。そして、各部店のその前の期の業績や事務の成績等をもとに、各部店に対する総支給額が決定される。各職員への配分方法は毎年従業員組合との交渉結果をもとに決定されるが、役付者、書記いずれにおいても、その半期の実績等に対する貢献度に対する部店長の査定によっている。（以上、乙八三の四、一五）
（三）　人事考課制度
被告における人事考課には、各部店での現場評定と現場評定の結果や他の情報をもとに人事部が行う評定がある。現場評定は、各部店の部店長が、各職員毎に、直属の上司の意見を参考に日常的に行うものであり、全行一律の様式の評価書面（能力開発表、能力診断カルテ等）により、一年に一度作成されている。これにより、部店内の職務付与や賞与査定、ＯＪＴや自己啓発の目標設定などの運用が部店長により行われる。他方、人事部における評定は、部店から送られる評価書面の記載内容や年二回の人事計画説明会で部店長から伝達される詳細な現場評定の内容さらには人事部が随時行う臨店面接の結果や支店の業務と関係のある本部の各部からの意見などを総合して行い、その結果に基き職員ごとに異動、昇格、進級、職務手当、研修内容などを決定している（乙八四の二）。
（四）　昇格・進級と人事考課
昇格・進級は原則として四月、一〇月に行われる。昇格、昇級は人事部が、能力開発表の評定、人事計画説明会での部店長の意見や昇格・進級に対する推薦などをもとに職員の資質及び職務を通じて示された職務遂行能力、勤務成績、貢献度、その他を総合的に査定し、資格要件に準拠して決定されている。総合書記の場合、二級書記四号までは一定の経験年数を経れば基本的に昇格・進級する。主任書記への昇格については、中級業務試験二科目の合格が必要条件とされている。但し、銀行の認めた公的資格試験を取得した者等については、右中級業務試験に合格したものとされている。また、役付者として昀初の資格である主事補への昇格や、参事補への昇格の際には、昇格推薦を受け、人事部が選定した者に面接（主任者面接及び役付者面接）を行い、その結果も昇格決定の参考としてい（乙八四の三）る。原告らのうち、原告Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ７、Ｐ３、Ｐ１１、Ｐ１２の六名をのぞく一三名は、中級業務試験で二科目以上合格していない（Ｐ１０三六・四五、弁論の全趣旨）。
４　職務配置（異動・職務付与）制度
（一）　被告における異動の理由は、①ポスト・ニーズに応ずる場合、②職員に幅広く業務を担当させる場合、③マンネリを防止する場合、④顧客との公正な取引関係を保つ場合である。このうち、②、③の目的でおこなわれる異動をローテーション人事と呼んでいる。
被告における昇級、昇格が、おおむね四月、一〇月に行われているため、その際まとまったポストニーズが発生するので、この時期に異動がおこなわれることが比較的多いが、他の要因を伴うものも随時おこなわれているので、時期は決まっていないというのが実情である。同様に、一ヶ月の中では一日付の異動が多いが、それ以外の異動も相当数存在する。さらに異動と異動との間の期間は一般的に三年前後が多いが、行内の事情により短ければ一、二年、長ければ一〇年に及ぶこともある（乙九、Ｐ１２８二二回期日）。


（二）　人事部では、異動の決定のため、人事計画説
明会や研修等での面談、本部各部からの情報等により異動の要因について日常的に整理している。そして、部店長の要望あるいは本部各部の意見をもとに各部店の戦力強化の観点から必要とされる人員の資格・能力・適性を検討し、他方、異動の対象となる職員については、日頃の人事考課に基き、資格・能力・適性を把握し、適材適所の観点から検討するとともに、当該職員を現在の部署から転出させることの可否については、当該職員が現在担当している職務の状況から検討する。被告における異動において、職員個人の事情は、特別な場合（配偶者や子が病気で、特殊な医療施設でないと治療が受けられないなど）をのぞき考慮しないとされ、異動先も限定されているわけではない。また、本人の希望により転勤させるという制度もない。女子職員の転勤の数は、昭和三八年度で三七九名、同三九年度で三九七名であった（乙二四、Ｐ１２８二二回期日）。
なお、労働協約第一一条に、本部の執行委員、中央委員及び支部長の異動には、労働組合の同意が必要であるとされている（当事者間に争いがない事実）。（三）　異動先での職務付与については、課長以上の職務は人事部が決定するが、それより下位の職員（支店長代理以下）については、支店長が職場の必要性と職員の資質、能力、適性をもとに適材適所の観点から決定している。「主任」については、正式な職制ではなく、給与上の手当もない（Ｐ１２８二二回期日）。
５　研修制度
被告における現在の研修制度は大別すると①職場教育、②集合研修、③自己啓発の奨励に分類される。①の職場教育とは、それぞれの職場において、上司が部下に対し、仕事を通じて計画的に必要な知識、ノウハウ、仕事に対する取組姿勢を日々指導していくものである。被告では、この職場教育を研修制度の基本とし、各種マニュアル類、ノウハウ集等を作成するとともに、新入行員に対して、支店毎に教育担当者を指名し教育指導をおこなっている。②の集合研修とは、職場教育の補完として、そのとき土岐の職員「の担当業務遂行上の必要性うぃ勘案し、一定数の職員を、職場をはなれて一定の場所に集め教育することをいう。これには新入行員、課長といった各階層毎の階層別研修と融資、外交といった業務別の業務別研修がある。また、人事部が受講者を指名する指名研修と部店に広く受講者の申込みを募る応募研修がある。但し、応募研修といっても、
受講基準、受講内容等により受講者は選抜される。さらに③の自己啓発の奨励策としては、通信教育制度、公的資格取得制度、試験制度（中級業務試験・業務スキル試験）、認定スキル制度、公募試験制度を設けている。また、基礎技能テストは、昭和五二年の第二次サンバックシステムの導入に伴い、汎用端末機の操作が必要となったことから昭和五三年以降実施されるようになったものである（乙五五、Ｐ１２８二二回期日）。
三　争点１（本件出版の懲戒事由該当性）について
１　就業規則の解釈等
（一）　原告らは、就業規則の懲戒規定の解釈について、限定・厳格な解釈が要求されると主張する。懲戒処分が労働者に不利益を課するものであることからすれば、これを無限定に拡大して解釈することは許されないが、懲戒規定が企業秩序を維持するために設けられるもので、必ずしも明文の規定を必要としないことに鑑みれば、懲戒規定故当然に限定・厳格解釈が要求されるとまではいえず、個別的な就業規則において、社会通念に従い、合理的に解釈すればよいというべきである。就業規則第五四条第三号は、「故意又は重過失」を要件としているから、右規定が軽過失を含まないことはいうまでもないことであり、また、その「銀行の信用を失墜し、または損害をおよばしたとき」という部分は、「損害をおよぼしたとき」については結果の発生を要件としていると解釈すべきであるが、「信用の失墜」とは信用毀損を意味し、これについては、その行為の性質上、被告の社会的評価を害するおそれのある行為をすれば足りるというべきである。就業規則第五四条第八号の「名誉または信用を傷つけたとき、あるいはこれにより職場の秩序を乱したとき」とある部分の名誉又は信用の毀損についても、行為の性質上、人や会社の社会的評価を害するおそれのある行為をすれば足りるというべきである。
本件においては、本件出版物により、被告に明確な損害が発生したと認められる証拠はないから、専ら「名誉、信用」を害するおそれがあったかどうかが問題となる。
（二）　本件出版物は、後述のように、被告において労働基準法違反等の各事実が存し、かかる被告の経営方針に反対する原告らに対し、被告が長年賃金差別、昇格差別等を行い、原告らを不当に虐げてきたという内容の図書であり、かかる図書を出版することは、少なくとも形式的には就業規則第五四条第四号、第八号に該当す
ると
いえる。しかし、前述のとおり、懲戒規定が企業の秩序維持のため設けられるものであることに鑑みれば、形式的には懲戒事由に該当するとしても、主として労働条件の改善等を目的とする出版物については、当該記載が真実である場合、真実と信じる相当の理由がある場合、あるいは労働者の使用者に対する批判行為として正当な行為と評価されるものについてまで、これを懲戒の対象とするのは相当でなく、かかる事由が認められる場合には、これを懲戒処分の対象とすることは懲戒権の濫用となるものである。
２　本件出版物の検討（総論）
（一）　原告らに対する思想等による差別
（１）　本件出版物は、その序章に、原告らが被告に申し入れた差別是正要請書を掲げるように、その主たる目的は、原告らに対する差別の存在を訴え、その是正を図るところにあり、原告らの思想、組合活動、労働運動等を理由に昇給・昇格、配転などにおいて、被告から種々の差別を受けた旨記載するものである。そこで、前述したところに従い、当該記載が真実であるか、真実と信じる相当の理由があるか、あるいは労働者の使用者に対する批判行為として正当な行為と評価されるものであるかについて検討する。


（２）　原告らは、前述のように、全銀連時代の組合活動を引き継いで来たグループであるが、組合の青婦人部を主な活動の場としてきた。原告Ｐ４を除く原告らは、いずれもその役員となったり、分会員となり、労働条件の問題を積極的に発言し、また、サークル活動を行ってきた（甲七〇、八六）。原告Ｐ８、同Ｐ２、同Ｐ９、同Ｐ１０は、組合の全国大会の代議員となったこともあり、組合の執行部を批判してきた。原告Ｐ８は、昭和三八年の全国大会では、定例給与改善要求をし、また、資格制度導入について執行部を批判する発言をしたこともある（甲四三八）。これらの中で、原告らのグループと組合執行部は対立を深めていったことが窺える。組合は、昭和四二年、全国大会代議員の選出方法を分会単位から支部単位の選出とし、代議員数を約三分の一にする等の改定を行ったが、これらによって、原告らのグループが代議員となることが困難となったとして、原告らはこれを原告ら執行部批判派弱体化のための方策であるとして非難してきた。また、組合は、昭和四三年、青婦人部の解散を決めたが、原告らのグループは、これが原告ら執行部批判
派弱体化を狙ったものとして激しく反対してき
た（Ｐ１２三〇回期日）。
原告ら組合執行部批判は、昭和四三年以降、あしおと金融労働研究会という名称で、会報「あしおと」を発行して、青婦人部解散反対、労働協約の改定反対、労災職業病闘争等を行い（甲九〇ないし一六六）、また、代議員選挙には執行部批判派として候補者を立て、推薦してきた（甲一六七、一七四ないし二四六）。（３）　組合は、原告らの執行部批判派を、共産党又は民青同の属する者あるいはそのシンパと把握しており（甲一七一、一七二、弁論の全趣旨）、その認識は被告と共通していたものと窺える。共産党又は民青同は、資本主義体制を批判し、思想的には革命を目指す団体であったから、これを被告経営陣や労使協調路線をとる組合執行部が警戒心をもっていたことは見やすい道理であり、後記認定の、上司らのこれを示す言動はこれを裏付ける（３（二）（３）、（６）、（四）（１）、（八）（２）、（４）、（一二）（３）、（一六）（５））。そして、不当労働行為があったか否かの判断については、そこまで必要がないから踏み込まないが、原告ら以外のものに情報収集がされた事実があり（甲五八二、五八四、五八五、一〇六三）、原告らに対しても、情報収集がされていたことは推認することができる（３（一三）（五））。
そして、原告らにおいても、原告らのグループが被告からそのような立場にあるものとして警戒心を持たれていること（むしろ、それ以上に差別されたと主張するが。）は認識していた（弁論の全趣旨）。
（４）　原告らの資格及び賃金は比較的低い段階にある（被告も争わない）。被告は、賃金については、職務職能賃金体系によって決定されており、学歴や勤続年数ではなく、職務遂行能力、その発揮度合いによって決まるとし、確かに、原告らの職務遂行能力及びその発揮度によっては、資格や賃金が低いままであることはあり得るが、現実には、年功賃金的運用が相当程度行われていたということができ（甲五三八ないし五六一）、資格や賃金が低いことに原告らが納得するような理由が示されていたともいえず、原告らのグループが揃って低ければ、原告らがこれを差別だと信じたとしても、これには相当の理由があるというべきである。
（二）　被告の経営理念批判
被告は、本件出版物が被告の前述の経営理念ないし経営姿勢、すなわち、中期経営計画における目標管理、「ＵＰ九〇」（昭和六二年度～平成元年度）において、目標管理とともにコーポレートカルチャー（企業文化、風土）として設定された「三つのＳ」、平成四年春のＰ１２７頭取の「一九九二年度上期全国支店長会」における訓辞「四つのジンザイ」論、ＴＱＣ活動（全行的品質管理活動）等を、これらが労働強化をもたらすもので、これによって職場環境が悪化したり、職業病の根元になっているなどとして、「ノルマ漬け」「専制支配体制」「反国民的」「分断工作」「孤立政策」等の用語を用いて批判した部分について、事実に反するもの、あるいは被告を誹謗中傷するものと主張する。右の「目標設定」「三つのＳ」「四つの人ザイ」「ＴＱＣ」等は、いずれも、被告が金融自由化に対応すべく設定したものであり、また人材育成の必要性等について説いたものであるが、労働者が、労働強化に反対したり、労働条件の維持改善を主張すること自体は、何ら違法のものではなく、目標管理などは、その導入の理由はともあれ、運用によっては、労働強化に繋がる可能性はないわけではなく、被告では、業績により各支店等、さらには各従業員ごとの賞与の支給額に差が出るというシステムを採用しているのであるから（Ｐ５二九回期日）、労働強化に繋がる可能性は現実的なものであり、労働者が使用者に対してする批判行為として正当な行為といいうる。
以上からすれば、本件出版物の記載する「目標設定」「三つのＳ」「四つのジンザイ」「ＴＱＣ」等の被告の経営理念や経営姿勢の批判自体は、これを懲戒処分の対象とすることはできないというべきである。
（三）　被告の労務政策批判
（１）　人員削減に対する批判
原告らは、右各記載部分において、昭和四〇年代以降の被告におけるオンライン化に伴い、人員調整がなされ、かえって職員の労働負担が増えた旨主張し、右人員調整を「人減らし」と評価し、また正確な事務処理、窓口機能の充実を図るべく導入された事務表彰制度も否定的に評価しているものである。確かに被告が主張するように、オンライン化に伴う合理化、機械化や、事務表彰制度については、被告内においてこれを評価する者もいるが（Ｐ５、乙五六、乙六一～六二）、事務の合理化は、作業能率を上げることを目的とし、労働負担減少のためのものではないから、これが行われたとしても、従業員にはその賃金に相応する労働が要求される以上、必ずしも、労働負担が減少するものではなく、これらに関する原告らの各記載は、労働者が使用者に対してする批判行為として正当な行為といいうる。
（２）　サービス残業の指摘


「長時間労働」「サービス残業」「早帰り促進（フレッシュ・アップ・キャンペーン）」に関する記載は、原告らは、被告においてサービス残業（時間外賃金の請求をせずに時間外労働に従事すること）という形で長時間労働の実態がが強制されているとして各記載を行っているものである。被告が、明確にサービス残業を強制している事実は証拠上認められないが、被告において厳格な時間外勤務の管理がなされ、これが支店毎の賞与額に反映されるというシステムをとっていること、これが結果的に時間外の記入を妨げていると推認される。そして、原告らの申立てにより、中央労働基準監督署の立入り調査が行われ、監督官が、問題点があったと述べることもあったことも考慮すれば、被告においてサービス残業があること、他方で時間外の正確記入を続ける原告らに対しては、帰宅を促すことがなされることを指摘する各記載は、労働条件改善のための活動としての範囲を逸脱するものとはいえない。従って、右記載は、労働者が使用者に対してする批判行為として正当な行為といいうる。
（３）　男女差別の記載
本件出版物には、被告において男女差別が存在する旨の記載があり、また、結婚や出産について嫌がらせを受けたりした旨の記載がある。被告において、その資格や賃金において、男女間に格差があることは、概ねこれを認めることができるが、だからといって、これが直ちに不合理な差別によるということはできず、格差が生じる原因には様々な要因があるから、その原因を容易に判断できず、被告の労務政策として男女差別を行ったとまでは認定できないところである。また、コース別人事制度を男女差別のための制度という点も認められないが、現実に、男女間に、賃金や資格における格差が存在し、昇級について男女で異なる扱いがされたこともあり、コース別人事制度における総合職の割合にも男女で大きな開きがあることからすると、男女差別が存在すると記載したことは、労働者が使用者に対してする批判行為として正当な範囲にあるといえる。
（４）　不当配転
本件出版物は、原告らが、その活動故に不当に転勤させられたとの記載もある。被告においては、前述のとおり、ポスト・二ーズによる異動、ローテーション人事
による異動があり、異動期間もその時期も一
、二年から一〇年に及ぶものまであり、また、従業員の承諾も必要とされていないものであるから、その期間の長短や、これが承諾なくされたからといって、直ちに不当なものであるとはいえないのであるが、前述のように、資格や賃金については、原告らが差別扱いと信じる相当の理由があり、原告らが活発に組合の執行部に対する批判的活動をしたり、被告を批判したりする活動をしてきたことを考慮すれば、その具体的な活動と関連性が一般的に否定できない時期のものについては、これを不当な異動であると非難したとしても、原告らがこれを活動を理由とする不当な異動であると信じたとしても、これには相当の理由があるというべきであ
（三）　本件出版物の表現
本件出版物の表現には、露骨で扇情的なものが含まれる。しかし、その多くは、異なる体制を標榜する者の労働運動において使用者側に対してされる常套文句というべきもので、専制支配といったり、奴隷を記載したとしても、それがその本来の意味で使われているとは、読者の誰も考えないであろうし、個々の使用方法とも関わるので個別に検討することになるが、概していえば、そのことのみをもって誹謗中傷ということはできない。
被告は、本件出版物が、ビラのようなものとは異なるというけれども、本件出版物の性質が、前述のように、原告らの立場からの主張を記載したものであることからすれば、本件出版物が書籍であるといって、特段別異に考えなければならないものではない。
３　本件出版物の個別的検討
（一）　序章について（別紙一の一ないし一一、別紙二の一二ないし一九番）序章は、「不当差別人事の是正に関する要請」という要請書の形を取る部分（別紙一の一ないし八番、別紙二の一二番）とこれに続く記載であり、原告らが被告から不当な差別を受けていることを主張するものである。右要請書の部分は、原告らほかが、平成元年五月に、被告人事部長宛に送付した要請書と殆ど同一であって、本章における記載は、原告らが思想信条を理由に過去数十年に及ぶ差別を受けたなどと記載するものの、差別については、前述のとおりであるし、この章全体としては、結論的な記述に止まり、若干の誇張があるとしても、労働者が使用者の不当を訴える程度のもので、労働者の使用者に対する批判行為として正当な行為の範囲を超えているとまではいえない。
（二）　原告Ｐ８について
（１）　別紙一の一二番
原告Ｐ８は、入行時就業時間を午前八時五〇分始業、同九時開店、午後三時閉店、午後五時終業との説明を聞いていたが、午後六時ないし八時までの残業がしばしばあり、時には昀終電車にも乗れず、タクシーで帰寮することもあった。新入行員であった原告Ｐ８が残業を拒否することが容易であったとはいえないから、当時同僚で夜間大学に通学し、また卒業した者がおり（乙七七）、学業の継続は本人の意思による部分が大きいとしても、右記述が事実に反するとまではいえない。
（２）　別紙一の一三
原告Ｐ８のα１支店での在籍期間は四年一ヶ月であり、前後の同支店配属の新入行員とほぼ同程度の在籍期間であった。
原告Ｐ８は、転勤を希望していなかったこと、組合内少数派として活動していたこと、就職試験の面接時、被告面接担当者から大阪で勤務することを確認されていたこと、同原告より先輩の高知出身者より先に郷里の高知へ転勤となったことなどから、活動を原因とする不自然な転勤であると考え、それを記載したものであるというが、面接担当者の言をもって勤務地を限定する趣旨とすることには無理があるし、同原告は昭和二八年に雇用された者で、雇用以来α１支店勤務が四年一か月となっており、右期間は他の新入従業員の一支店における在籍期間として短いものではなく、被告においては従業員を一時期出身地において勤務させる例も多いこと、また、転勤が必ずしも入行年度順にされるわけではないことからすると、同原告の転勤が同原告の活動を原因とするとはいえないが、同原告の活動状況からすると、これを不当な配転であると信じる相当の理由があるというべきである。
（三）　別紙一の一四番
昭和五六年一月九日に、原告Ｐ８が、α３１支店に赴任する当日、喫茶店で、原告Ｐ８は、Ｐ２２支店長代理が、「今度来る人の奥さんは病気らしい。」「以前二年ぐらい前にＰ３というのがいたやろ。あんな連中と一緒や。いてもいなくても変わらんようなもんや。」等と話していた。これを聞いた原告Ｐ８は、直ちにかかる発言があったことについて支店長に抗議し、同年二月には書面で回答を求めた（甲一〇四六）。


Ｐ２２、Ｐ１０は、これを発言の内容について一部否定するが（乙八五、八六）、原告Ｐ８が、Ｐ２２のこのときの発言について支店長に抗議をおこなったことは否定しないところ、Ｐ２２が発言したという内容であれば、原告Ｐ８が支店長
にま
で抗議をおこなったとは考えにくく、右陳述書はたやすく信用しえない。右Ｐ２２支店長代理の言動が、被告による分断工作であるとまでは認められないものの、右言動からすれば、原告Ｐ８が、これを分断工作と考えたとしても、相当の理由があるといえる。
（４）　別紙一の一五番、一六番及び別紙二の二四番
原告らが思想信条を理由に差別されてきたと記載するものであるが、単に結論的な記載であって、前述したとおり、そのように記載する相当の理由があり、労働者の正当な批判活動の範囲を超えているとまではいえない。
（５）　別紙二の二〇番
原告Ｐ８が、α２支店から大阪の本店営業部に転勤したのは、α２支店に配属されてから八年四ヶ月後のことであった。また、原告Ｐ８は、当時組合の四国支部長であったことから、同人の転勤は、労働協約に従い組合の同意を得てなされた。従って、右転勤自体には違法とか不当の問題はなく、これを異例というのは事実に反し、二ページ前では、高知転勤を非難しておきながら、大阪への再転勤を非難するのは、身勝手な理屈でしかないが、ただ、これにより被告の信用がさほど傷つくとも思えない。
（６）　別紙二の二一ないし二三番
原告Ｐ８が記載するところは、年齢の若い上司の下で仕事をさせられたこと、単純作業をさせられたことをいうのであるが、年齢の下の者が上司となることはめずらしいことではなく（甲四五三）、単純作業をさせられたとしても、これが直ちにいじめになるものではないが、昭和四二年ころ、原告Ｐ８が大阪本店取引課に勤務していた際、当時の上司より「組合活動に熱心すぎると昇進の妨げになる。」などと言われたこと、当時同原告は入行一四年目であったが、同原告の前任者は入行後間もない行員であったことが認められ（甲一〇四六）、これらによれば、労働運動に熱心であった同原告が、その処遇について、右のように記載したとしても、心情吐露の部分では虚偽とはいえず、いじめられたかのようにいう部分も、そのように信じる相当の理由があるというべきである。
（７）　別紙二の二五番
右記載も、被告の労務管理を批判するもので、「専制支配」との記載は、いささか扇情的であるものの、原告らがいうように、同語は労働運動における常套句であり、だからといって直ちに許されるというものではないけれども、前述のとおり、書籍という形であれ、本件出版物は、一立場からの記載であり、労働運動の宣伝手段として出版されたものであるから、読者としても、これを学術用語として理解するとは考えられず、これらからすれば右記載は許容範囲と考える。
（三）　原告Ｐ９について
（１）　別紙一の一七番
賃金差別を主張するものであるところ、２（一）に記載のとおりであり、かつ、労働者の正当な批判活動の範囲である。
（２）　別紙一の一八番
原告Ｐ９が、α３支店から大阪のα４支店へ転勤したのは四年一〇ヶ月後のことであり、これは転勤時期として不自然なものではなく、また原告Ｐ９が入行した当時（昭和三四年一二月）、被告の国内店舗の八四パーセントにあたる一五七店舗が関西地区もしくは関東地区に集中しており（乙一五）、原告Ｐ９の転勤当時、同期入行者の転勤先としては大阪もあれば東京もあった（乙一三八の二）。昭和三九年に在籍二年末満で転勤した者は相当数いた（乙一四）。また、当時被告は東京進出に力を注いでいた時期であり、昭和三二年ないし昭和三六年の五年間に名古屋地区六ヶ店に入行した新入従業員のうち約四分の一は東京地区に転勤となっている。そうであれば、右記載は事実に反するものである。
（３）　別紙一の一九番
被告のコース別人事制度を批判するものであるが、これが労働者の正当な批判活動の範囲にとどまることは前述のとおりである。
（４）　別紙二の二六ないし二八番
原告Ｐ９は、昭和四一年の結婚に際し、同じく被告で勤務していた妻と同居するため、妻の東京地区への転勤を希望したが、受け入れられず、妻は昭和四二年二月末被告を退職するにいたった（甲一〇四七）。これを同原告が「冷たい」といっても、あながち事実に反するとはいえない。
（四）　原告Ｐ１２について
（１）　別紙一の二〇番
原告Ｐ１２が、入行二年目で、京都のα４８店に勤務していたとき、Ｐ２４次長宅に招かれ、「君を青婦人部の役員にしたのは間違いだった。」と言われ、また同席していたＰ２５代理からも「君のことを心配している。」といわれたことを認めることができる（甲一〇四八）。当該記載については、Ｐ２５はこれを否定する（乙八七）が、原告Ｐ１２の記述が具体的であること（Ｐ１２三〇回期日、甲一〇四八）などに照らし、これを否定するＰ２５の陳述はたやすく信用しえない。そして当該記載は、時期の点について誤りがあるものの、概ね事実を記載したものである。
（２）　別紙一の二一番
昭和五九年
一〇月、原告Ｐ１２がα３４支店に勤務していたとき、Ｐ１２９支店長が、原告Ｐ１２の実績を削り、Ｐ２６氏の実績に上積みしたと述べ、Ｐ１２９支店長とＰ１０３次長、Ｐ１３０代理が、原告Ｐ１２に謝罪した。Ｐ１２９はこれを否定する（乙八八）が、原告Ｐ１２の成績が書き加えられた実績優秀外交ランキング表（甲二七一）に照らし、たやすく信用しえない。ただし、当該記載で、昇格のため原告Ｐ１２の成績を上積みされたとするＰ２６の昇格時期は、本件出版物の記載と異なり、一年半後のことであった（乙八九）。
（３）　別紙一の二二番
原告Ｐ１２は、毎年自己申告書の意見欄に研修を受けれないことや昇格に対する不満を記述していたことが認められ（甲二七二、二七三）、右記載を虚偽ということはできない。
（４）　別紙一の二三番及び二四番


昭和五一年皮下期外為優秀外交表彰基準（乙一〇二四）における外為優秀外交に対する期待目標としては、１「外為取扱高純増額（対前年同期比）二、〇〇〇千ドル」、２「内今期の新規実績五〇〇千ドル」、３「新規外為先獲得件数三件」とされていた。また、表彰の査定にあたっては、右期待目標のほかｌ「国内貸掌握先の外為増減状況（前年同期比）、２外為連携件数（含む海外）、３旅行者外貨取扱獲得件数、４その他外交活動（業務本部の定める優秀外交表彰基準項目を参考）等の項目を勘案することとされていた。また、当時、原告Ｐ１２が獲得してきた取引先は、いずれも取り扱い高の小さい個人事業者であり、原告Ｐ１２が指摘するＰ２７は取り扱い高の大きい法人を手がけていた。また原告Ｐ１２が問題とする昭和五一年度下期は、同原告が転勤して半年足らずの間のことであった（乙九〇、九一）。これによれば、成績のすり替えがされたかのようにいう部分は憶測の域を出ないものである。
（５）　別紙一の二五番
原告らが差別を受けているというだけの記載であり、前述（２（一））のとおりである。
（６）　別紙二の二九番
別紙二の二一番の記載を受けての記載であり、その表現は穏当なものではないが、別紙一の二一番の事実が概ね認められる以上、これも労働者の正当な批判活動の範囲というべきである。
（７）　別紙二の三〇番
不公正な査定がされている旨記載するものであるが、別紙一の二一番の事実を踏まえたもので、これも労働者の正当な批判活動の範囲というべきである。
（８）　別紙二の三一及び
三三番
原告Ｐ１２が差別を受けているという記載であり、前述のとおりであり、労働者の正当な批判活動の範囲というべきである。
（９）　別紙二の三二番
労働強化、職場環境の異常、人減らしなどを記載するもので、被告の経営理念等に対する批判の項において述べたとおり、これを懲戒処分の対象とすることはできないというべきである。
（五）　第２章の記載について
（１）　別紙一の二六ないし三二番
これらはサービス残業についての記載であるが、前述のとおり、労働条件改善のための批判活動の範囲を逸脱するものとはいえない。
（２）　別紙二の三四番
従業員を「社畜」という表現は穏当でないが、差別に関する記述については前述のとおりである。
（３）　別紙二の三五番
「三つのＳ」が労働強化をもたらしているという趣旨であって、これに対する批判が許されないことでないことは前述のとおりであり、右記載も正当な批判活動の範囲というべきである。
（六）　原告Ｐ１０について
（１）　別紙一の三三番
当時、名古屋地区に配属された新入行員のうち相当数の者（約四分の一）が、東京地区へ転勤しており（乙一三）、また、昭和四二年度に東京地区から大阪地区へ転勤した者は九〇名余りいたのであって（乙一八）、原告Ｐ１０の転勤が組合活動のやりすぎによるものとはいえない。
（２）　別紙一の三四番、三六番、三七番及び四〇番
原告Ｐ１０が、α８支店からα９支店に転勤になったのは、α８支店に配属されてから四年四ヶ月後であり、同時期の転出者は一〇名（男子行員三二名）であった（乙一九、乙九四）。また原告Ｐ１０が、α９支店からα１０支店へ転出したときにα９支店から他の支店に転出した者は一三名（男子行員二八名）であった（乙二〇、乙九三）。
被告における転勤は、前述のように、ポストニーズによる場合やローテーションによる場合もあって、比較的短期間で転勤する事例も多くあり、原告Ｐ１０が労働運動に熱心であり、時間外労働を正確に申告していたとしても、それだけから転勤がこれを理由とするというのは飛躍があり、右記載の各時期の異動については同原告だけが転勤したものではないから、右記載を真実と認めることはできない。
（３）　別紙一の三五番、三八番及び三九番
当時、α８支店において期初に残業時間の目処が設けられ、管理者も残業時間を守るように指導していたもので（甲一〇四四添附資料①、乙九四）、右記載の事実があったと認めることができる。
（４）　別紙一の四一番
本件出版物九一頁の表は、原告Ｐ１０が平成三年一〇月のα３５支店での時間外勤務報告書に基き作成したものであり（甲一〇四三）、真実と認められる。
（５）　別紙二の三六番
サービス残業についての記載であり、前述（２（三）（２））のとおりである。
（七）　原告Ｐ３０について
（１）　別紙一の四二番、四四番
当時α１１支店では、原告Ｐ３０を含め三名の女子行員が硬貨整理など元方の補助業務に従事しており（乙九五の一）、原告Ｐ３０と同時期に同支店に在籍していたＰ１３１、Ｐ１３２も電話交換業務から出納係に係り替えとなっており、そのほかにもＰ１３３、Ｐ１３４、Ｐ１３５も同様に係り替えになっていることが認められるものの（乙九五の一）、原告Ｐ３０は同人らと異なりすでに当時出納係、定期預金係に配属された経験を持ち、再度電話交換手をつとめた後の昭和四〇年六月には庶務計算係に配属されていたものであることを考慮すれば、原告Ｐ３０がかかる記載をすることも相当な理由があるものといえる。
（２）　別紙一の四三番
被告が、原告Ｐ３０の結婚式への同僚の出席を妨害したと認めるに足りる証拠はないが、原告らのグループの中には、他にも原告Ｐ６、原告Ｐ１１、原告Ｐ８８、原告Ｐ７といった同じように同僚から結婚式への出席をいったん了承されながら断られたという者がおること（甲一〇五八、一〇六四）に照らせば、被告からの不当な干渉としてかかる記載をすることも相当な理由があるといえる。
（３）　別紙一の四五番
昭和四二年一月に被告に提出された診断書（乙九五の二）によれば、当時原告Ｐ３０は妊娠四ヶ月であった。したがって公金テラーの研修が行われた昭和四一年一一月には妊娠二ヶ月であり、公金テラーから後方（資金事務方）に係り替えになった昭和四二年一月には、妊娠四ヶ月であった。また同診断書で「切迫流産」とされ同年一月四日から同月一六日まで休みをとっている。


また、ドンゴロスの運搬作業については、他の行員が外へ出かけていなかったり、また、自らの担当事務を処理していたりしていたときには、原告Ｐ３０が硬貨の入ったドンゴロスを金庫から出さざるを得なかったが、これは例外的にな場合であって、これが状態であるかのように記載したり、これが原因で切迫早産になったとの記載は、事実に反する。
（４）別紙一
の四六番
右記載を裏付けるものはなく、これが真実であると認めることはできない。
（５）　別紙一の四七番
α１２支店でＰ３２は、第一子出産後復帰したとき、代替要員が仕事に従事していたことから、席がなかった。また当時Ｐ３３代理から「やめるつもりはないか。」と言われた。第二子出産後復帰したときも、同人の仕事をＰ３５がやっていたため、Ｐ３２の机がなかった。また復帰後は外為係の業務を分担し、その中には書類の綴りや整理の仕事もあった（甲一〇四九）。「やめるつもりはないか。」との発言については、Ｐ３３はこれを否定するが（乙九六）当時、出産を期に退職する女性が相当数いたことから人員計画の確認のため退職の有無を確認する管理職がいたこと（乙一二九）と照らし合わせれば、右Ｐ３３の陳述は信用しえない。したがって当該記載については、Ｐ３２の同僚であったＰ３４の陳述書（乙九七）等に照らし、被告が不当な意図をもってＰ３２を処遇していたとまでは認められず、また表現においてやや誇張があるものの、概ね事実を記載したものと認められる。
（６）　別紙一の四八番及び四九番
差別についての記載であり、２（一）に記載のとおりである。
（八）　原告Ｐ７について
（一）　別紙一の五〇番
右記載の根拠として、原告Ｐ７は、①同原告は昭和四〇年頃から職場内の労演に参加したり、職場での組合集会でも積極的に発言するようになっていったが、当時α１３出張所に配属されていた一年先輩のＰ３６や他の同僚・後輩も仕事以外では話さなくなったこと、②その頃、同原告は普通預金係から集金係へ係替えになったが、集金係は通常新入行員が担当するもので、α１３の中を長靴をはき、駆け回り、集金先によっては鳥や魚の血のついた肉片やうろこのついた紙幣を読むといった仕事であり、通例の配転でないこと、③同原告は昭和四二年頃、春婦人部東部市場分会の役員になり、活発に活動したことから、昭和四三年四月の昇給時期において「標準」を下回ったことを挙げる。同原告は昭和四〇年頃から職場内の労演に参加したり、職場での組合集会でも組合内少数派の立場から積極的に発言するようになっていったことは、被告が、組織的にこれを把握していたとまで認めることはできないが、同原告の上司が、正確ではないとしても、そのような事実を認識していたことは推認でき、和四三年四月の定期昇給で、同僚のＰ１３６、Ｐ１３７は標準の二八〇〇円であったが、原告Ｐ７はそれより一〇〇円少ない二七〇〇円であったことは、当事者間に争いがない。しかし、先輩や同僚・後輩が仕事以外では話さなくなったことが被告の指示によるものと認める証拠はないし、集金係りへの係替えについては、原告Ｐ７より一〇年以上業務経験の長い者が原告Ｐ７同様に専ら集金を担当していたことが認められ（乙九八）、前記事実によっても、被告が、同原告を嫌悪して処遇したとまでは認めることができない。ただし、同原告が組合内の少数派の立場にあり、現実に係替えがされたり、昇級に格差があったことからすると、同原告が被告から嫌悪されていると信じる相当の理由はある。
（２）　別紙一の五一番
原告Ｐ７は、昭和四四年一月に本店営業部で勤務していたとき、同僚の融資係りのＰ１０６から、同じ融資係りのＰ３８が「あのひとに仕事をさせないように。「破壊者」やから「現物」をさわらせないように。」と言っていたということを聞いた。（甲一〇五〇）。これを否定するＰ３７の陳述書（乙九九）は、右認定を覆すに足りず、右記載は真実と認められる。
（３）　別紙一の五二番
原告Ｐ７は、当時全く仕事のない日があり、Ｐ３９代理にもう少し仕事らしい仕事をさせてほしいと要請した（甲一〇五〇の別紙資料１）。当時の仕事の状況等について、Ｐ３９はこれを否定するが（乙一〇〇）、甲一〇五〇の別紙資料１に照らしたやすく信用しえない。また当時取引先課の代理が原告Ｐ７に「君は製糞器だ」とからかったことがあった（甲一〇五〇）。ただ、これが同原告を孤立させるためであったとまで認められないが、同原告の被告または組合内の立場からすると、同原告が孤立させるように仕向けられたと信じたことには、相当の理由がある。
（４）　別紙一の五三番
被告が孤立化政策をとったとする部分については、前項（３）と同様である。昭和四八年七月、α１５支店に在勤中、それまで昼休みにいっしょに卓球をしていた同僚のＰ４０が突然、原告Ｐ７の卓球の誘いを断るようになった。昭和五一年二月二四日、Ｐ４０と食事をした際、Ｐ４０から、上司のＰ４１からいっしょに卓球をするのをやめろといわれたと聞いた（甲一〇五〇）。Ｐ４０はこれを否定するが（乙一四五の一〇）、原告Ｐ７の陳述は具体的であること、食事にいった日時はＰ４０は否定していないことから、Ｐ４０の陳述はたやすく信用しえない。
（５）　別紙一の五四番
原告Ｐ７は、昭和五六年五月、被告にリハビリ出社を要請した。昭和五七年一一月、被告の申し入れにより（乙一四五の二）、被告と組合との間で「頚肩腕障害者のリハビリテーションとしての出社に関する覚書」が締結された。この「頚肩腕障害者のリハビリテーションとしての出社に関する覚書」では、リハビリ出社は治療行為としての訓練であり、その実施する訓練の内容は、医師の指示に従うものとされていた（乙七〇）。原告Ｐ７のリハビリ出社に関し、同原告の主治医であった西淀川病院のＰ４２医師は、訓練時間を一〇時から一五時、内休憩時間を約二時間、訓練日を週四ないし五日、作業内容として自己のペースで必要な自発休養がとれ、身体同一部所の動作の反復繰り返しをなるべく避け、一定の限度内で多様性があることを指示していた（乙一〇一）。


従って、仕事が少ないなどという非難は、作業時間及び内容に制限のあるリハビリ出社を求めた立場からは身勝手といわなければならないが、他の同僚が仕事をあまりしなくてもよい同原告に対し好感を持たなかったことは、推認に難くないところ、Ｐ４３支店長等に関する部分は全くの推測といわざるをえないもず、これを非人間的扱いという表現は穏当でないとしても、取り立てて咎める程度のものではない。
（６）　別紙一の五五番
中級業務試験を二科目以上合格し七年以上主任書記に登用されていない者は、平成六年二月末で五〇名いた。これによれば、昇格しなかったことが差別に当たるとはいえないが、右記載も他の差別を受けたという記載と同様、相当な理由があるといえる。
（７）　別紙一の五六番
差別を主張するもので、他の同様の部分と同様相当な理由がある。
（８）　別紙二の三七番
原告Ｐ７の手記部分のまとめに当たる部分であり、前述のとおり、被告の経営理念や経営姿勢、労働政策や人事制度に反対する立場の原告らがこれを批判しても、労働運動としての許容範囲であり、個別の事実については、原告らがこれを真実と考える相当の理由があるといえる部分も多く、正当な批判活動の範囲というべきである。
（九）　第４章の記載について
（１）　別紙二の三八ないし四〇番
合理化、人員削減を批判する記載であり、正当な批判活動の範囲というべきである。
（２）　別紙二の四一番
右記載部分は、Ｈという人物の言葉を借りた形で、被告における目標管理が、い
わゆる「
目的のためには手段を選ばず」との考えと行動が中心に座り、全てを支配するようになり、そのためにサービス残業が日常化し、従業員は、ノルマ達成のために、権利が剥奪され、人間性が後退しているとするものである。確かに、被告主張のように、目標管理が諸悪の根元のように記載しているとの評価もなし得ようし、記載の表現方法も、権利が剥奪されているとしたり、異常が常態化し、人間性が後退しているという部分は、扇情的と言わざるを得ないが、労働者が労働強化に反対し、非難したからといって、これを不当ということはできないところ、目標管理は、その導入の理由はともあれ、運用によっては、労働強化に繋がる可能性は常に存在するのものであるし、残業しながら時間外手当を請求しない従業員がいることも認められるのであるから、被告の経営方針に反対してきた原告らが、目標管理のマイナス面を鋭敏に感じて、これを右のように表現したとしても、原告らが故意に虚偽の事実を記載したとまではいえず、正当な批判活動の範囲というべきである。
（３）　別紙二の四二番及び別紙一の六三番
被告を専制支配体制と非難するものであるが、前述（（二）（７））のとおり、正当な批判活動の範囲というべきである。
（４）　別紙二の四三番及び四四番
原告らの認識を記載するもので、正当な批判活動の範囲というべきである。
（５）　別紙二の四五番
記載は扇情的ともいえるが、正当な批判活動の範囲というべきである。
（６）　別紙一の五七番
被告における合理化を批判するものであるが、正当な批判活動の範囲というべきである。
（７）　別紙一の五八番
被告による選挙干渉を記載するところ、被告が組織として選挙干渉をしたとまでは認めることはできないが、被告においては、組合が労使協調の姿勢をとっていることは前述のところ、組合内多数派の組合員には原告らの上司に当たる者もいて、時には、勤務時間中に選挙のための活動をしたことがあったことは認められる（甲一〇六三）。これによれば、原告らのように使用者との協調を拒否する立場の者が、本件出版物のような記載をしたとしても、正当な批判活動の範囲というべきである。
（８）　別紙一の五九番
右記載の前半は、ＴＱＣ活動に対する原告らの評価であるが、ＴＱＣ活動に反対する原告らが右のように記載したからといって、これが被告の信用を低下させるよ
うなものともいえないし、原告らの活
動として相当性がないとはいえない。
後段の部分は、被告がノルマを押しつけているとの記載であるが、労働者が労働強化に反対することは違法ではないし、右の程度の表現をしたとしても、正当な批判活動の範囲というべきである。
（９）　別紙一の六〇番
被告の合理化を非難するものであるが、正当な批判活動の範囲というべきである。
（１０）　別紙一の六一番
被告が報復的な配転攻勢をかけたという事実は認めることができないが、同章の当該部分の記載は、原告らの労働運動の歴史的記述であり、原告らの認識を記載したという色彩の大きい部分であるから、批判活動として正当性を欠くとまではいえない。
（１１）　別紙一の六二番
労働強化を被告の人事制度と結びつけて記載するもので、時期的な間違いはあるが、結局のところ、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（一〇）　原告Ｐ２について
（１）　別紙一の六四番
原告Ｐ２は、昭和五二年八月以降現在まで一七年間出納（資金）元方に配置されてきた。同原告は、外交係りでは集金のみ担当し、為替係りでは内部事務を担当し、外国為替係りでは稟議書作成等の判断事務は与えられなかった（甲一〇五二）。他方原告Ｐ２の所属する資金係りの約六割は三〇歳以上で、その大部分は男性である。被告において、資金元方を一〇年以上経験している者は、原告Ｐ２以外五二名おり、昀も長いものは二三年四ヶ月である。平成七年三月当時被告では約一万四九〇〇名の従業員がいたが、原告Ｐ２と同じく一七年以上、資金元方に従事している者は六名しかいない（乙二九）。右事実によれば、同原告が、差別と記載したとしても、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（２）　別紙一の六五番
昭和三九年一月東海支部の役員であったＰ１０７や原告Ｐ９に転勤辞令が出た。同年七月原告Ｐ１０を含む東海支部の代議員五名が転勤となり、さらに昭和四〇年以降一月に原告Ｐ９、八月に原告Ｐ８、昭和四二年四月に原告Ｐ１０、昭和四三年八月原告Ｐ４９が転勤となった（甲一〇五二）。被告が、活動家を対象として配転命令をしたとまで認めることはできないが、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（３）　別紙一の六六番


当該記載で、昭和四〇年二月の食堂での映画会の開催について庶務係りに食堂使用の許可の有無、内容を問いただした、昭和四〇年のα１７支店の食堂での労演講
座の開催を妨害し
た、昭和四〇年のα１６支店のスケート参加者へ詮索した、昭和四三年八月の名演開催を妨害した、とされているＰ４５次長がα１６支店に在籍したのは、昭和三七年四月から同三九年一月までである（弁論の全趣旨）。してみれば、右記載は事実ではないといえる。
（４）　別紙一の六七番
原告らは、α１７支店の女子行員のα１８山荘へのスキー旅行に原告Ｐ２が参加することとなっていたので、これに干渉し、Ｐ４６を監視役として同行させ、また、対立候補を立て、かつ選挙干渉したというのであるが、右スキー旅行に、Ｐ４６が同行したことは認められるものの（甲一〇五二）、当時、原告Ｐ２は、α１６支店の分会長に立候補の予定であり、分会長は分会毎に選挙されていたのであるから、同原告がα１７支店の女子行員に働きかけることは無意味であり、結局、右Ｐ４６の同行をもって被告の選挙干渉ということまでは認めることはできない。同原告の選挙干渉についての記載は、事実に反する部分が多く、当該記載の他の部分も、これを事実と認めるのは困難である。
（５）　別紙一の六八番
昭和四三年一一月二六日、原告Ｐ２はα１６支店からα２５支店に、α２５支店のＳが本店へ、本店のＡさんはα１６支店へとそれぞれ転勤となった。Ｓ、Ａ両名とも組合青婦人部の活動家であった。昭和四六年七月、原告Ｐ２は、α１支店に転勤となったが、原告Ｐ９と交替で係、席まで同じであった（甲一〇五二）。当該配転が原告らの組合活動を理由とするものであったとまでは認められないが、かかる入れ替え的な配転がなされたこと等から不当な配転と評することが相当ではないとはいえない。
（６）　別紙一の六九番
α３６支店では、ほとんどの者が八時に出勤し、打合会、会議、金庫からの書類の搬出等仕事をしているが、当番二名と原告Ｐ２を除く行員は、毎日残業を記載せず、サービス残業となっている。労基署への申告後は、ＡＴＭ当番の者は残業を記入するようになっているが、依然としてサービス残業は残っている（甲一〇五二）。
（一一）　原告Ｐ４７について
（１）　別紙一の七〇番
原告らは、嫌がらせがあったという根拠として、①昭和四五年の長女の出産による産後休暇後に出勤した際、印刷係に係替えとなったが、印刷係は中高年のベテラン女子行員や病気上がりや役職につけない男性が集められていた職場であり、印刷
係のする仕事は、印刷機の前に毎日一日立ちっ
ぱなしで、何百枚の印刷物作りで、手はインクで汚れるというものであったこと、②昭和四九年次女の出産時も印刷係で迎え、立ち仕事、印刷物の重い束の持ち運びなど、妊婦にとって有害で、お腹が出てくると機械につかえ作業がしにくい仕事であり、被告が労働基準法上の軽作業転換の配慮をしなかったことを挙げる。確かに、原告Ｐ４７が産後休暇後に出勤したとき、係を替えられたことはあるが、休暇中は休暇前の業務を他の者がすることになるので、休暇後、元の仕事をさせなければ嫌がらせになるというものではない。原告Ｐ４７が担当した業務は、印刷物のセット、発送の仕事の仕事であり立って行う作業であった（甲一〇五三）。この点Ｐ１３８は座り仕事であったとするが右Ｐ１３８は原告Ｐ４７とは別の部屋で執務していたのであり（甲一〇五三）右記載は信用しえない。そして紙さばき、帳合、ホッチキス留めといった作業は軽作業といってよいものの、立ち仕事であることから、第二子妊娠中も当該業務につかせていた点において、被告は妊婦に対する配慮を欠いたといわれてもやむを得ないのであり、当該記載部分が結論的な簡単な記載であることをも考慮すれば、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（２）　別紙一の七一番
昼休みの取り方まで細部にわたって他の者と区別する方針がとられていたというが、被告にとってそのような必要性があったともいえず、単なる憶測に過ぎない。ただ、同原告の立場からすれば、「考え方の違う人」と言われたことはあり得ることであるし、右記載の程度であれば、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（３）　別紙一の七二番
原告Ｐ４７の産休のない年の定期昇給は一二〇〇円という平均に近い昇給をしているが、一人目、二人目出産時の定期昇給は一〇〇〇円、三人目出産時の定期昇給は八〇〇円であった。また一五年間同じ資格であった（甲一〇五三）。被告の出勤・休暇等承認票には備考欄で事由説明が求められ、原告Ｐ４７は、井ノロ裁判で証人として出廷するときの有給休暇の申請に際して、裁判への出頭を記載したこところ、担当上司であるＰ４８代理から、「あんたのためにも、本当はこんなのに出ない方がよいと思う。」といわれた。また、男女賃金差別是正の労基署への申告について、従組執行委員長から申告の取り下げを懇願されたが断った（甲一〇五三）。これらによれば、右記載は相当性を
欠くものではない。
（一二）　原告Ｐ４９について
（１）　別紙一の七三番及び七八番
原告Ｐ４９と同時期にα７支店に勤務していたＰ１３９、Ｐ１４０、Ｐ１４１は、同支店の勤務のほとんどの期間にあたる約五年間派出業務を担当していた（乙三〇）。当時原告Ｐ４９は三〇歳前半であったが、その余の者は四〇歳代後半の者達であった。また職務手当は当時内勤者が三万一〇〇〇円であったのに対し、派出者は二万七〇〇〇円とされていた（甲一〇五四）。
原告Ｐ４９は、α１支店で、約四年間外交係の集金業務に従事していた。この係において、原告Ｐ４９はセールス力、商品知識の伸長度が低いとの指摘を受けたことはない（甲一〇五四）。
これらによれば、右記載は、批判活動として正当性を有する。
（２）　別紙一の七四番
当時一年での転勤は短い方であったが、昭和四二年一月一日から同四三年一二月末までの二年間に在籍二年未満で転勤した例は六一件であり（乙二一）、出身地以外や、地縁のない支店への転勤もあった（乙二二）。
被告が原告Ｐ４９の活動を理由に配転したと認めるに足りる証拠はない。
（３）　別紙一の七五番


単に差別があったというだけであり、当時、原告Ｐ４９の二級への進級が他の大半の同期より二年遅れたこと（当事者間で争いのない事実）、原告Ｐ４９は、同僚から、α２０の支店長が「こんど来る人はいろんなことがあったらしいから、気をつけてほしい。」と言っていたと聞かされたことからすれば（甲一〇五四）、同原告が差別があったという相当の理由がある。
（４）　別紙一の七六番
干渉があったという根拠として、原告らは、入院したＰ１１１に見舞いがなかったこと、見舞いに来た次長がＰ１１１が読んでいた本をじろじろと見たこと、その後、他の女子行員がＰ１１１を避けるようになったことを挙げるが、殆ど憶測に近く、これによって干渉があったという事実を認めることはできない。
（５）　別紙一の七七番
右記載は、原告Ｐ４９が尾行されたとの記載であるが、甲一〇五四によれば、尾行されたのはＰ５０であり、同原告が尾行されていたとの右記載の事実を認めることができない。そうすると、原告が、左翼分子云々と言われたとの記載も、それが事実であったとは認め難い。
（６）　別紙一の七九番
賃金差別を主張するものであり、２（一）に記載のとおりである。
（７）　別紙一の八〇番
差別を主張するものであり
、２（一）に記載のとおりである。
（８）　別紙一の八一番
原告Ｐ４９が受けた研修は「新入行員研修」「養成行員研修」であった（甲五九四、甲一〇五四）。被告の当時の研修制度からすると、他の研修については同原告が役職者でなく、業務との関係で受講対象とならなかったに過ぎないのであるが、原告Ｐ４９は、担当業務に不満をもっていたのであり、前後の記載とあわせて読めば、なお、批判活動として正当性ある範囲を超えないというべきである。
（９）　別紙一の八二番
担当業務に対する不満であり、批判活動として正当性を有する。
（１０）　別紙一の八三番
序章記載の要請書の提出に関して、差別の事実を述べるもので、序章と同様、懲戒処分の対象とならない。
（１１）　別紙二の四七番
差別と記載するが、同原告の立場からの記載であって、批判活動として正当性を有する。
（一三）　原告Ｐ１について
（１）　別紙一の八四番
原告らが、序章記載の「不当差別人事の是正に関する要請書」を提出したのは、平成元年五月であり（甲一）、右記載が転勤の原因を提出のためというのは事実とはいえない。ただし、不当に配転させられたというかぎりでは、原告らの立場からの記載とすれば、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（２）　別紙一の八五番
単に差別を受けているというだけの記載であり、２（一）に記載のとおりである。
（３）　別紙一の八六番
右記載の限りでは、事実であり、これを不当であるかのようにいう部分も、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（４）　別紙一の八七番
右記載の限りでは、虚偽の事実を記載したものではない。これが労演に参加したり、原水禁運動をしたことが原因であるとの印象を与える趣旨としても、未だ、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（５）　別紙一の八八番
原告Ｐ１が、α２３支店に赴任した当時、各係にベテランの女子行員がいてそれぞれの係を取り仕切っていた。原告Ｐ１は、右ベテラン女子行員のリーダー格であるＰ１４２とともに仕事をしていたが、青婦人部の活動もいちいちＰ１４２に報告しなければならないように感じていた（甲一〇五六）。ただ、これをもって被告の監視がついていたというのは、単なる推測に過ぎない。
（６）　別紙一の八九番
昭和四三年ころ、女性だけが掃除当番をしていた問題で女性全員で集会をもったことがあった。その後、原告Ｐ１は同
僚の男性から当日の夜次長らが集会に参加した者を中立派、無所属、○○派＝共産党と分類していたと聞かされた。また、翌朝Ｐ５４次長が右集会について朝礼で注意をおこなった（乙一〇八）。従って、右記載は概ね事実といってよく、同原告伝聞部分についても、同原告がそのように信じるについて相当の理由がある。
（７）　別紙一の九〇番
当該記載は、青婦人部主催の泊まりがけの懇親会の席上で、参加したメンバーが発言した内容であり（甲一〇五六）、事実でないとはいえない。
（８）　別紙一の九一番
昭和四三年か昭和四四年ころ、「紅岩」という中国革命を礼賛する内容の劇に新入行員全員をつれていったところ、翌日から新入行員全員があからさまに原告Ｐ１をさけるようになった。また、ある新入行員から、先輩から原告Ｐ１とつきあわない方がいいといわれたと聞いた（甲一〇五六）。原告Ｐ１とともに組合、青婦人部の活動をしていたＰ５５は昭和四四年四月に転勤となり、Ｐ５６は昭和四八年七月に、Ｐ５７は昭和四九年四月に、それぞれ原告と親しくなったころα２３支店から転勤となった（甲一〇五六）。これらによれば、右記載については、相当の理由がある。
（９）　別紙一の九二番
当時融資係にいたＰ５８は、一身上の都合で退職しているが、原告Ｐ１に「脱走する」といって辞めていった（甲一〇五六）。そして、業務に緊張は必要であり、中には過度に緊張した場合がなかったとはいえず、してみれば、右記載のうちＰ５８に関する記載は虚偽を記載したものとはいえない。他方Ｐ５９に関しては、当時預金係にＰ５９というものはいなかったのであるから（弁論の全趣旨）、当該記載は事実に基かず、また記載について相当な理由があったものでもない。
（１０）　別紙一の九三番
昭和四一年当時、α２３支店では、次々と係替えされることはなかったが、原告Ｐ１は代理事務、為替、資金、総務、融資、当座と係替えとなった（甲一〇五六）。右が直ちに嫌がらせとはいえないが、右係替えは頻繁であり、同原告が嫌がらせと感じたことは相当の理由がないとはいえない。
（１１）　別紙一の九四番
原告Ｐ１は、代理事務のチーフの仕事から総務係に係替えとなったが、これを不満とした同原告は次長と三〇分ほど押し問答をした。当時原告は入行八年目であったが、総務係において、お茶汲み、通達類の整理、メール関係の業務に従事し、経


費、給与といった業
務には従事しなかった（甲一〇五六）。当時、総務係にはＰ１４３というベテラン行員がおり、このものが経費、給与といった業務に長年従事していた（乙一〇九）。なお当時係替えがなされる前の三月に、原告Ｐ１は組合の役員選挙に立候補し、依頼していた三倍の一八票を獲得し、ますます活動家として自信をつけていた（甲一〇五六）。右事実によれば、係替えを必ずしも不当とはいえないが、同原告が不満を持ったのは事実であり、右記載は、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（１２）　別紙一の九五番
原告Ｐ１は、昭和五一年以降、一七年間同じ級にとどまっているが、昭和五一年一〇月は原告Ｐ１が男女差別賃金闘争に参加した時期であった（甲一〇五六）。これによれば、原告がこれを不当と信じる相当の理由がある。
（１３）　別紙一の九六番
人事や表彰に対する批判であり、批判活動として正当性を有しないとはいえない。
（１４）　別紙一の九七番
右記載部分は、事務表彰制度によって労働環境が悪化したことを記載するもので、右制度の批判そのものが懲戒の対象となるものでないことは前述のとおりであり、具体的に記載された事実に関しても、原告Ｐ１は、Ｐ１４４代理が、Ｐ１４５氏に「お前なんかやめてしまえ。」と怒鳴っているのを聞いたことがあり、また、原告Ｐ１は、Ｐ１４６からは「親が倒れて電話がかかってきても、仕事を代わってくれる人がおらず、泣く泣く仕事をやって帰った」、Ｐ６６からは「親の法事に忙しいからといって休ませてもらえなかった」、Ｐ１４７からは二週間の休暇をとるに際して、休ませていただきますと支店長にいうために一時間待っており、休暇明けには、また支店長に休暇ありがとうございましたと言わせられた」ということを聞いているのであって（甲一〇三六）、これらによれば、右記載は、殆ど事実といってよい。
（１５）　別紙二の四八番
批判活動として正当性を有する。
（１６）　別紙二の四九番
批判活動として正当性を有する。
（一四）　原告Ｐ６７について
（１）　別紙一の九八番
単に賃金・退職金についての差別を記載するもので、２（一）と同様である。
（２）　別紙一の九九番
右記載における発言者について原告らの主張は変遷しているが、発言時の具体性からすると、発言者を誤るといのは理解し難いところであり、右記載は真実性と認められない。
（３）　別紙一の一〇〇番
記載の原告
Ｐ６７の発言が被告の方針に真っ向から反対するものとは常識的にも考えられないが、原告の立場からの記載であって、批判活動として正当性を有する。
（４）　別紙一の一〇一番
原告Ｐ６７は、平成元年、α２５支店において、支店長室において、Ｐ７０次長から「個人的な意見だが、僕が支店長だったら、銀行に対して逆らう人は上げないだろう。あなたもおとなしくしたらどうか。」と言われた（甲一〇五七）。これによれば、右記載の発言部分は事実を記載したものである。
（５）　別紙一〇二番及び一〇三番
賃金等の差別を記載するものであり、２（一）記載のとおりである。（一五）　第６章の記載について（別紙二の五〇ないし五三番）この章は、被告が、反国民的なことを行っているとして、「三つのＳ」「四つのジンザイ」「サービス残業」を批判するもので、その批判が許されないものでないことは、前述のとおりである。ただし、右五一番の記載の中で、被告が下げるべき貸出金利を下げないで高い金利を利用者に押しつけているとか、従業員が高い金利を押しつけるために強い心が要求されているとか記載する部分についてこれを認める足りる証拠はない。
（一六）　原告Ｐ６について
（１）　別紙一の一〇四番
差別を記載するものであるが、前述のとおり、右記載する相当の理由がある。
（２）　別紙一の一〇五番
昭和五一年六月、原告Ｐ６は、結婚式を会費制でおこなうこととし、職場の同僚一〇名を招待した。いったん全員が喜んで出席すると返答したものの結婚式の一週間前に全員が出席を断ってきた。後にそのうちの一人であったＰ１４８が原告Ｐ６に「○○（原告Ｐ６）さんの結婚式には参加しない方がいいと忠告された」と話した。他方当時内国為替課のＰ７１課長は、原告に職場の上司として出席させてほしいと述べ、式でスピーチもおこなった（甲一〇五八、乙一一三）。右事実によれば、被告が原告Ｐ６の結婚式への出席を妨害したとまではいえないものの、同原告が妨害があったと信じたことには相当の理由がある。
（３）　別紙一の一〇六
記載の事実は概ね認められる（甲一〇五八）。
（４）　別紙一の一〇七番
被告が新設したレクリエーション委員が、組合青婦人部が行う文化、レクリエーションと同じような内容の行事を行った（甲一〇五八）。昭和四二年五月二日、四月に選任された本店支部青婦人部のＰ７２部長、Ｐ７３副部長が転勤となった。このとき同日付けで転勤したものは一〇七名いた（乙九）。昭和四四年当時、被告人事部は、右申出の組合活動、思想信条を調査するように指示していた（甲五八四）。
これらによれば、右記載は、批判活動として正当性がある。
（５）　別紙一の一〇八番
昭和四六年中頃、Ｐ７５が、内国為替課で女性の初めての役付者（支店長代理）となった。このころ、原告Ｐ６は、同僚のＰ７４ほか数名といっしょに旅行に行く約束をしていたが、Ｐ７４が旅行を断ってきた。後に、Ｐ７４は、原告Ｐ６に対し、Ｐ７５から原告Ｐ６と一緒に行動しないほうがいいと言われたと告げた（甲一〇五八）。当該記載について時期の誤りはあるものの、原告Ｐ６が右のように記載したことは、相当の理由がある。
（６）　別紙一の一〇九番


原告Ｐ６は、昭和四五年頚肩腕障害に罹患し、昭和四六年五月に労基署に労災申請をした。その際、被告は、原告の右障害が業務上のものとは認めがたいとして事業主としての証明印の押印を拒否した。当時組合の執行部は、組合内少数派である原告らのおこなった頚肩腕障害の労災申請活動のビラ配布に対し、「ビラ行為について統制違反の厳重注意処分を行った（甲二六三）。そして職場会の中で、組合主流派とされる組合員が、原告らの労災申請や、これに関する宣伝活動について「あなた方の行為は銀行の信用を失墜させるもので、同じ職場に働く者として非常に迷惑である」という発言を行った（甲一〇五八）。これらによれば、原告らが、その立場から、右記載をしても、批判活動として正当な範囲である。
（７）　別紙一の一一〇番
原告Ｐ６は、労災申請に踏み切れなかった者から、被告の役付者が「あの人たち（原告ら）が通院している病院で治療をうけると治らない。」「アカのなる病気だ。」といわれたことを聞いた（甲一〇五八）。これによれば、右記載は概ね事実といってよい。
（８）　別紙一の一一一番
原告Ｐ６が、昭和四六年三月に職場復帰し、加賀屋病院に通院していたが、Ｐ１４９代理は、原告Ｐ６が病院に行っているか確認の電話をし、確認がとれなかったときは、Ｐ７１課長が原告Ｐ６にどこに行っていたのかを質問していた（甲一〇五九　添付№２）。
（９）　別紙一の一一二番
原告Ｐ６は、他の女子行員が入行六、七年目で二級三号になっていった中、入行一一年目の昭和四九年まで二級三号に昇格しなかった。原告Ｐ６が、二級三号二号格しない理由をＰ７１課長に、質問したところ、昭和四七年四月二〇日、Ｐ７１課長は「営業部での二級三号申請対象者の順位が下位であった。」「対象者の三〇パーセントが昇格していない。」「二級二号は優秀者」と説明した（甲一〇五九　添付№２）。しかし、原告が、昇給の遅れを差別のように記載したことは、前述の他の賃金差別と同様に、相当の理由がないことはない。
ただし昭和四八年以前には基礎技能テストやあるいは全行的な能力テストはなかったことから（Ｐ５第二六回期日）、基礎技能テストを受けなかったから昇給しなかったという点は事実と認められないものの、これは被告の信用を低下させる事実ではない。
（１０）　別紙一の一一三番
結婚をする女子行員に対し、結婚したら女性は家庭を守るべきだと言われたり、妊娠した女子行員に対し、子供の幸せのために女性は家庭に入った方がいいと言われたりする（甲一〇五八）。一般書記でα３９支店からα４０支店へ転勤となり、着任前に退職した者がいた（甲一〇五八）。そして、原告らの賃金が現実に低位にあることからすると、右記載は正当な批判の範囲内である。
（９）　別紙一の一一四
コース別人事制度を避難し、女性に対する不当な処遇を記載するものであるが、右記載の程度であれば、労働運動における制度の批判として正当な範囲である。
（一二）　別紙二の五四ないし五六番
批判活動として正当な範囲である。
（一七）　原告Ｐ３について
（１）　別紙一の一一五番及び一一六番
昭和四〇年四月二〇日、原告Ｐ３は、共同で山猫ストを行ったＰ１５０と、次長とともに人事部に赴き、毎朝早朝から時間外手当もなくただ働きをさせられ、上司に訴えても改善されなかったからストを実行したという事情を説明した。これに対し、人事部の担当者は、支店長に対し是正するように指導する、今回のことは人事部としては何もなかったことにすると言った。そして、原告Ｐ３らがおこなった山猫ストは、無断欠勤として処理され、直後のボーナス支給がカット支給されたが、この件に関し、原告Ｐ３らは始末書を書くこともなく、文書なり口頭での処分も受けなかった（甲一〇六〇）。山猫ストは違法なもので、これを欠勤として扱われるのは当然のことで、人事部の担当者が、何もなかったことにすると言ったとしても、これは山猫ストを理由に処分しないという趣旨というべきであろうが、原告Ｐ
３がこれを誤
解したとしても、これには相当性がある。
（２）　別紙一の一一七番
昭和四二年二月ころ、外為係に配属となり、営業終了後、Ｐ７６代理から、支店長から原告Ｐ３が共産党に入党したという情報が入ったこと、同原告を預けるから共産党から抜けるようにして欲しいといわれたこと、原告Ｐ３が共産党に入ったかどうかは知らないし、聞く事もしない、原告Ｐ３が何をしようともかまわないし、どうして欲しいともいわないなどといわれ、その後「相生寿司」という寿司屋へ行き寿司を食べた（甲一〇六〇）。Ｐ７６は右発言について否定するが（乙一一四）、原告Ｐ３は、今だに「相生寿司」のカッパ巻きが変わっていたことを記憶しているとしており、具体性があり信用しうる。
（３）　別紙一の一一八番
原告Ｐ３は、昭和四二年ころ、後輩のＰ１１９から帰るとき気を付けた方がいい。Ｐ１２０さんが昀近ずっと尾行していると告げられた（甲一〇六〇）。右Ｐ１１９の言辞から実際に尾行された否かは明らかでなく、尾行があったとしてもそれが被告の指示によるものとまで認める証拠はないが、同原告の立場及びＰ１１９の言辞からすれば、同原告が右記載のように記載したことは相当の理由がある。
（４）　別紙一の一一九番
昭和四四年ころ、原告Ｐ３は、α８支店で当座預金係を担当していたが、勘定違算のため午後一〇時をすぎて残業することが月に一、二回あり、昀終電車にも間にあわず主任とタクシーで帰宅することもあった。そして原告Ｐ３が時間外勤務報告書にありのままを記入したところ、Ｐ１２１代理が「記入は午後一〇時までにしてほしい。」「一〇時をオーバーした分は別の日につけて欲しい」と報告書の書き換えを求めてきたことが何回かあった（甲一〇六〇）。
（５）　別紙一の一二〇番


原告Ｐ３は、昭和四四年のα８支店在籍中に、組合の分会長に立候補したが、その選挙の投票に関して、守衛のＰ１２２某が、誰が原告Ｐ３に入れたのか筆跡鑑定をしているらしいと言って歩いていた。また、当座係のＰ７８や同じ寮にいた先輩行員のＰ１２３から民青に入っているやろうと聞かれた。さらに担当代理のＰ７７とＰ７８から寿司屋「一梅」で酒を振る舞われた上、民青に入っているやろう、店で他に誰が入っているなどと質問された。このとき原告Ｐ３は酔いつぶれ、銀行の会議室の長椅子のうえで寝かされていた。またＰ７７代理が、嘔吐で汚れたワイシ
ャツの着替
えを持ってきてくれた（甲一〇六〇）。Ｐ７７は、民青に入っているやろうなどと述べたことはないと否定するが（乙一一五）、原告Ｐ３の陳述は具体的であり信用しうる。
右によれば、右記載には、相当の理由がある。
（６）　別紙一の一二一番
差別を記載するものであり、原告Ｐ３の賞与の額は、他の同僚に比べ低かったこともあるから、右記載には、相当の理由がある。
（７）　別紙一の一二二番
α２６支店在籍中のボーリング大会で、原告Ｐ３が優勝したが、その景品のヘアドライヤーを手渡すとき、Ｐ８０支店長は「Ｐ３かあ。これを君にやるくらいならゴミ箱に捨てた方がましだ。」と言ったと認められる（甲一〇六〇）。Ｐ８０はこれを否定するが（乙一一七）、そもそも同人は原告Ｐ３が優勝したことすら記憶がなく、またそのときＰ８０はかなり酒に酔っていたことが認められ（甲一〇六〇）、Ｐ３の陳述が具体的なことも合わせ考慮するならば、右Ｐ８０の陳述は信用しえない。
（８）　別紙一の一二三番、別紙二の五七番
α２６支店において、原告Ｐ３は、Ｐ８１から、当該記載部分のような内容を電話で聞いた。Ｐ８１は、原告Ｐ３にいくら本当のことを言っても、聞き入れてくれないといって被告を退職していった（甲一〇六〇）。原告Ｐ３は、Ｐ８１の右言辞を信じて、本件出版物に記載したものであるが、その記載は、Ｐ８１の説明の真偽の裏付けをとらず、右説明より誇張して、被告がＰ８１を横領犯人にでっち上げた、約一週間監禁した、自白を強要したなどと記載したもので、これを真実として記載する相当な理由はなく、批判活動として正当な範囲を超えるものである。
（一八）　原告Ｐ８２について
（１）　別紙一の一二四番
原告Ｐ８２が組合内少数派として活動してきたことからすれば、右記載には、相当の理由がある。
（２）　別紙一の一二五番
当時積み立て預金やＪＣＢカードの勧誘も、原告Ｐ８２の職務であった（乙一四三の一）。当時α２７支店の営業課では定期預金の獲得額、積立預金、ＪＣＢカード、五大公共料金の獲得件数を「個人の実績表」に記載しており、これは毎日のように支店長まで回覧されていたが、原告Ｐ８２は、獲得実績がほとんどなかった（乙一一九、乙一四三の一）。このため、原告Ｐ８２が、平成二年七月二日に同年六月の賞与査定の説明を求めた際、Ｐ８３支店長は、生産性が低いと答えた。また
別の日には、生産性が期待
水準にみたないと答えた（甲一〇六一）。しかしながら、右記載の程度であれば、相当性を欠くものではない。
（３）　別紙一の一二六番
昇進について差別をいうものであり、右記載する相当の理由がある。
（４）　別紙一の一二七番
サービス残業を記載するものであるが、事実でないとはいえない（甲一〇六二）。
（５）　別紙一の一二八番
昭和四五年六月二〇日ころ、原告Ｐ８２は当時の上司であるＰ１２４代理から、年休を取る際に「突然休まれると係の他の人が迷惑する。仕事が回っていかない。」「健康管理には十分に気を付けなさい。」と言われた（甲一〇六〇）。これによれば、右記載には相当の理由がある。
（６）　別紙一の一二九番
被告における勤務報告書には、時間外項目の一つとしてサークル活動が記載されている（乙七二）。だからといって、サークル活動が必ず残業を前提しているともいえないが、現実にサークル活動が時間外にされることもあったのであるから、右記載を持って虚偽とはいえない。
（７）　別紙一の一三〇番
平成元年五月、原告らの「賃金・昇格などの不当差別是正」の要請に対し、披告も組合も何らの反応がなかったことから、平成二年七月二四日、原告らのグループは本店前でビラ配布をおこなったが、これに対しＰ８３支店長が、「支店長としては残念です。」などと発言したことから、原告Ｐ８２は毎朝支店長に抗議し、同原告の夫も支店長に抗議の電話をかけ、七月三一日午後二時三〇分ころ、支店の前でハンドマイクで利用者や従業員に支援を求めた。そして八月二日に、同原告が抗議した際に、Ｐ８３支店長は「今後一切いいません」と答えた（甲一〇六一）。Ｐ８３は「今後一切言いません」と言ったことを否定するが（乙一一九）、このとき同原告の夫が店舗前でいわゆる街宣活動を行っていたのであり、事態を収拾すべく支店長としてかかる発言をすることもあり得ることからすると、右Ｐ８３の陳述はたやすく信用しえない。従って右記載は、正当な批判活動の範囲というべきである。
（一九）　原告Ｐ１３について
（１）　別紙一の一三一番
単にこのころから差別が始まったというだけであり、前述のとおり、差別を主張する記載には、同原告が差別があると信じる相当の理由がある。
（２）　別紙一の一三二番
出産を理由に昇級昇格を差別されたという記載あるが、原告Ｐ１３は、昭和四一
年入行後、同四五年まで一級一号から二


級二号まで毎年昇格していたが、第一子出産後の昭和四六年から昭和四八年一〇月まで昇格せず、同月二級三号に昇格したが、昭和四九年一二月七日に第二子出産後昭和五一年一〇月までの三年間は二級三号のままであった。その後、同年一〇月一日付で原告Ｐ１３は三級一号に昇格したが、Ｐ８６係長にそのとき「昇格しました。今の時期をのがすと昇格しないと思う。」といわれた。原告Ｐ１３は同年一二月五日に第三子出産予定であった。
また、定期昇給については、昭和四三年四月から昭和四五年四月までは各一二〇〇円づつ、昭和四六年には一三〇〇円昇給したが、第一子出産後の昭和四七年四月の定期昇給は一〇〇〇円であった。その後昭和四八年四月、昭和四九年四月には各一三〇〇円昇給したが、第二子出産後の昭和五〇年四月の定期昇給は一一〇〇円であった。さらに第三子出産後の昭和五三年四月の定期昇給は八〇〇円であった（甲六九八、甲一〇六三）。
これらによれば、右記載には、正当な批判活動の範囲というべきである。
（３）　別紙一の一三三番
批判活動として正当な範囲である。
（二〇）　原告Ｐ１１について
（１）　別紙一の一三四番
昭和五四年、原告Ｐ１１は四級の一に昇格したが、そのとき同期同額歴の者と比べて一万円少なかった（当事者間に争いのない事実）。当時資格手当が二本立てで、人事考課の結果一万円の差が認められていた（乙一三六の一）。これによれば、同原告が差別があると信じる相当の理由がある。
（２）　別紙一の一三五番
原告Ｐ１１は、入行後、うたごえ運動や労演サークルなど組合活動に積極的に参加していた（甲一〇六四）。そして入行後一年四ヶ月でα２支店から大阪のα２９支店へ転勤となった。これは昭和四一年入行の男子行員の中でもっとも短い在籍期間であった（乙二八）。これによれば、右記載には、相当の理由がある。
（３）　別紙一の一三六番
原告Ｐ１１は、支店長等の上司に昇級昇格について説明を求めたことはないが（乙一三六の四、五）、それにもかかわらず右のような記載をしたのは、誤解を与えるものである。
（４）　別紙一の一三七番
研修の機会を与えられなかったことを非難し、被告が原告Ｐ１１に能力開発に機会を与えなかったことを非難するものであるが、批判活動として正当な範囲である。
（５）　別紙一の一三八番
昭和四三年、原告Ｐ１１は、α２９支店在勤中、電話交換手から、外交係りのＰ８７代理が原告Ｐ１１にかかってくる電話の内容を調査報告するようにいわれたと聞いた。また、昭和四五年の結婚式の際、同僚六、七名が原告Ｐ１１の自宅に遊びにくることになっていたが、前日になって全員がいけないとの連絡が入り中止となった。さらに平成三年ころ、融資係りの者が原告Ｐ１１と一緒に飲みにいったところ、上司から原告Ｐ１１がどんな人間か理解したうえで交流しているのかと尋ねられた（甲一〇六四）。これらによれば、右記載には相当の理由がある。
（６）　別紙一の一三九番
賃金差別を記載するものであり、右記載には、２（一）のとおり、相当の理由がある。
（７）　別紙一の一四〇番
原告Ｐ１１が、昭和五七年冬の被告の決起大会の様子を報じた職場新聞「銀行マン」を、職場の同僚等に郵送したところ、組合の職場会で取り上げられ、融資役席のＰ１５１代理が、原告Ｐ１１に対し「三流銀行とはなにか。銀行を中傷するのは許せない。」などと言って非難した（甲一〇六五）。Ｐ１５１は、右発言をしたことを否定するが（乙一二二）、同人も同原告が同僚に送った郵送物にっいて職場会で紛糾したことがあることは認めており、それが、同人が記載するような行員名簿の使用の問題であったとはたやすく信用しえないことから、右Ｐ１５１の陳述は信用しえない。当該記載は、Ｙ代理（Ｐ１５２代理）とされたものがＰ１５３代理であったりするものの概ね事実に近く、その記載には相当な理由がある。
（８）　別紙二の五八番及び五九番
批判活動として正当な範囲である。
（二一）　原告Ｐ８８について
（１）　別紙一の一四一番
原告Ｐ８８が、システム課のプログラム係に係替えとなったことが、被告による原告Ｐ８８の孤立化策であるとまでは認められないが、原告Ｐ８８は、昭和四五年ころ、原告Ｐ１３らのサークルのキャンプに参加したところ、上司のＰ８９主任やＰ９０代理からその人たちとつきあわない方がいいなどと言われたことがあり、昭和四九年から昭和五五年にかけて「大阪頚肩腕罹病者の会」の役員ないし、会長をしていた際にも、上司のＰ９１代理から「いつまで患者会というものを続けるつもりなのか」などと言われたことが認められる（甲一〇六六）。右発言を否定するＰ９０の陳述書は、単に事実を否定するのみでなんら具体的なものではない。したがって、右記載には相当の理由がある。
（２）　別紙一の一四二番
昭和四
五年九月ころ、昭和四六年二月一二日、同年五月二〇日の三回にわたり、上司が、原告Ｐ８８の家を訪れ、原告Ｐ８８の母に対し、「辞めさせる気はないか。」「痛さははかれない。本人が痛くないのに痛いといって休むことはできるが、お母さんはどう思いますか。」「お宅の娘さんは、痛くもないのに痛いと言って休んでいる。早く手を打たないと取り返しのつかないことになる。」などといった（甲七一九、甲一〇六六）。Ｐ１５４は、かかる発言をしたことを否定するが（乙一二四）、甲七一九等に照らしたやすく信用しえない。
（３）　別紙一の一四三番
昭和五一年四月、原告Ｐ８８の同期の多くが三級一号に昇級したが、原告Ｐ８８は昇級しなかった。昇級しなかった理由を原告Ｐ８８は、Ｐ１５５代理とＰ１５６課長に問いただしたところ、「年次有給休暇をよくとる。」「同期が四人いて三人しか昇級させられないとしたらよく休む人とそうでない人がいたら、休まない人をあげる。」と答えられた（甲一〇六六）。
（４）　別紙一の一四四番
研修について不満を記載するもので、批判活動として正当な範囲である。
（５）　別紙一の一四五番


原告Ｐ８８が、入行後一Ｏ年目で行っていた仕事は、ファイリング、入出庫チェック、帳票点検、コピー等の仕事であった（甲一〇六六）。これによれば、右記載には相当の理由がある。
（二二）　原告Ｐ９２について
（１）　別紙一の一四六番
具体的な氏名が特定されておらず、記載の事実を認めることができない。
（２）　別紙一の一四七番
被告において、男子職員の二ないし三年周期の転勤が、ほとんど進級、昇格からみであるという事実は認められない（Ｐ１２８二二）。
（３）　別紙一の一四八番
昇級・昇格が遅れていると記載するもので、労働運動の範囲内である。
（４）　別紙一の一四九番
原告Ｐ９２が、α３２支店に勤務していた昭和六三年の夏期の賞与の支給額が前年に比べて二万円少なかったことから、Ｐ９４支店長にその理由を尋ねたところ、「自分の胸に手をあてて考えてみなさい。」と言われたことは認められる（甲一〇六七）。これに反するＰ９４の陳述書（乙一二七）は、当時他の部下について賞与の明細について説明をしていたという一般的な事柄に基き記載したものでありたやすく信用しえない。右支店長の言辞が冊子「銀行マン」を送ったこと意味するとま
では認めることはできないが、不当に査定されてい
ると原告Ｐ９２が考えたという意味の記載については、批判活動として正当な範囲である。
（５）　別紙一の一五〇番
原告Ｐ９２は、昭和六三年から平成二年にかけてα４５支店に勤務していたとき、平成二年の夏期の賞与が、平成元年の冬期の賞与の支給額よりも減額となり、また平成元年の夏期の賞与より支給率が減っていたことから、仕事中のＰ９５支店長にその理由を質問する文書を横から差し出したところ、同支店長は立腹し、質問の文書を二つに破り、原告Ｐ９２に投げつけ、支店長室にはいるように指示した。そして査定の理由については、「去年は一般職として査定した。」などと述べた（甲一〇六七）。Ｐ９５は、暴力的な言動を行ったことはないと否定するが（乙一二八）、甲一〇六七添付の別紙５に照らし、たやすく信用しえない。右によれば、本件出版物の当該記載は、概ね真実であると認められる。
（６）　別紙一の一五一番
労働者の批判活動として正当な範囲である。
（二三）　原告Ｐ４について
（１）　別紙一の一五二番
α８支店在勤中の昭和四八年四月、原告Ｐ４は、当時妊娠五ヶ月であったが、Ｐ９６支店長から、「お腹目立ってきたけどいつ辞めるんや。」と言われたと認められる（甲一〇六八）。
（２）　別紙一の一五三番
賃金差別を記載するもので、相当の理由があることは、前述のとおりである。
（３）　別紙一の一五四番
被告では、一時期、半期ごとに時間外勤務についてのガイドラインを設け、それが店舗ごとの事務表彰項目の一つとされていた。そして、女子職員については、労働基準法上の規制との関係から毎月の時間外勤務の累計時間数が年間一五〇時間を上まわるペースに及んだ場合には役付者（管理者）において、右労働基準法上の規制を遵守するよう部下職員に指導していた（当事者間に争いのない事実）。そして当時原告Ｐ４は時間外勤務を正確に申告していた。「時間外勤務・休日勤務時間数明細表」の一覧の原告Ｐ４の欄に注意マーク（＊）が付けられ、それを見た上司が、原告Ｐ４に早く帰るように言って来た（甲一〇六八）。これらによれば、右記載をするについては相当の理由がある。
（４）　別紙一の一五五番、一五六番、別紙二の六〇番及び六一番批判活動として正当な範囲である。
（二四）　その他
（１）　帯の記載（別紙二の一ないし六番）には、事実に反し、表現も穏当でないものが多い。しかし、帯については、原告ら
が関知しない部分であって、これを処分の対象とすることはできない。（２）　表紙カバーの書名（別紙二の七番）に「闇犯罪」という表現を用いる部分は穏当でないが、本件出版物の性質が暴露本の性質を有することからすれば、かかる表題をつけても、読者一般がこれをそのまま信じるものではないといえよう。（３）　目次の記載（別紙二の八ないし一一番）は単なる目次であって、内容ではないから、本文と併せて評価されるべきものである。
４　全体的考察
（一）　被告指摘の部分のうち、原告Ｐ８（別紙二の二〇）、原告Ｐ９（別紙一の一八）、原告Ｐ１０（別紙一の三四番、三六番、三七番、四〇番）、原告Ｐ２（別紙一の六八）は、いずれも転勤が不当であると記載し、その部分については、これが不当であるとまで認める事実はなく、右原告らが賃金等において差別されていると信じる相当の理由があるとしても、右転勤についてまで同様にいい得るだけの根拠はないのであるが、他に差別を受けていると信じる相当な理由がある以上は、この部分でやや根拠不十分のまま記載したからといって、被告においても昇級や昇格において、差別があるかのような印象を与えている訳であるから、右記載を懲戒処分の対象とすることは、処分の相当性を欠くものといわなければならない。（二）　原告Ｐ１２の手記部分については、転勤の不当を記載した部分の外、同原告を青婦人部の役員にしたのは間違いであったと述べた部分（別紙一の二〇番）昭和五二年の優秀外交表彰において成績の付け替えが行われたという部分（別紙一の二三番及び二四番）は事実でないが、前者は単に時期の違いだけであるし、後者は、別の成績付け替えの事実を踏まえて憶測したもので、これら懲戒処分の対象とすることは、処分の相当性を欠くというべきである。
（三）　原告Ｐ３０の手記部分は、結婚後、また妊娠あるいは出産後も勤務を続けることに嫌がらせがあったという内容であり、その記載のうちには事実と認められない部分もあるが（別紙一の四二ないし四六番）、結婚をしても勤務を続けるものの少ない職場環境の中で、女性は家庭を守るべきであるという役割分担の思想を持った上司や同僚が多くいたことは想像に難くなく、職場環境が妊産婦に対する配慮が行き届いていたとはいえないし、前述のとおり、被告の経営姿勢を批判するグループに所属していたのであるから、被害感情を強く持ったとしてもやむをないところである。


平成１４年５月１７日判決言渡平成１３年(ワ)第１３３６３号損害賠償請求事件
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
被告は，原告に対し，金２３１３万４９００円及びこれに対する平成１１年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，検査のために被告の経営するＤ病院に入院していた原告が，病院５階トイレの出入口スロープ部分が水に濡れていたため滑って転倒し，左大腿骨頚部骨折の傷害を受けたとして，主位的に，土地工作物の設置又は保存の瑕疵による不法行為に基づき，予備的に，原告が本件事故当時独力で院内を安全に歩行することが困難な状態にあったにもかかわらず，夜間の独力歩行をさせたという注意義務違反及び睡眠薬（ハルシオン）を継続投与する際の観察看護義務違反を理由とする債務不履行又は不法行為に基づき，被告に対し，損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)ア　被告は，健康保険法に基づく健康保険組合であり，Ｄ病院（以下「被告病院」という。）を設置して，被告病院の施設等を所有している（争いのない事実）。
イ　原告は，昭和５年１２月１９日生まれであり，平成１１年１１月１３日当時，６８歳であった（争いのない事実）。
(2)　原告は，同月８日，嚥下障害を訴え，被告病院の診察を受け，食道がんの検査のために，被告病院の別紙図面斜線部分表示の５階西側の大部屋（６１９号室）に入院し，同月９日及び１０日，胃カメラ撮影等の検査を受けた（争いのない事実，甲７，乙１）。
(3)　原告は，同月１０日及び１２日午後９時ころ，看護婦に不眠を訴えて，睡眠薬（ハルシオン）各１錠の投与を受けた（争いのない事実，乙１，証人Ｅ）。(4)　原告は，同月１３日午前１時ころ，被告病院５階において転倒し，左大腿骨頸部骨折の傷害を受けた（以下「本件事故」という。）（争いのない事実）。(5)　原告は，同月２２日，人工骨頭置換手術を受けた。その後，原告は，被告病院においてリハビリ等を行うとともに，同年１２月２２日，胃カメラ撮影等の検査の結果発見された胃ガンの治療のため，幽門側胃切除術を受け，平成１２年１月３０日に被告病院を退院した（争いのない事実，乙１）。
(6)　原告には，左股関節の機能障害（人工骨頭）の後遺障害が残り，原告は，同年２月１５日に身体障害程度等級４級の認定を受けた（争いのない事実）。
２　争点
(1)　本件事故が生じたのは，被告病院の施設の設置又は保存の瑕疵に基づくものか（原告は，右手に点滴用スタンドを持った状態で，被告病院トイレの出入口スロープ部分が水に濡れていたために転倒したか。）。
(2)　被告に，原告の夜間の独力歩行を避けさせるべき注意義務違反があったか。(3)　被告に，ハルシオンを継続投与する際の観察看護義務違反があったか。(4)　原告の損害額（判断の必要がなかった。）
３　争点についての主張
(1)　本件事故が生じたのは，被告病院の施設の設置又は保存の瑕疵に基づくものか（原告は，右手に点滴用スタンドを持った状態で，被告病院トイレの出入口スロープ部分が水に濡れていたために転倒したか。）。
（原告の主張）
ア　被告病院５階西側のトイレ（以下「本件トイレ」という。）の出入口（別紙図面<ア>表示の部分）は，長さ２メートル，高さ約２０センチメートルのスロープになっており，手すり等はつけられていない。
イ　原告は，平成１１年１１月１３日午前１時ころ，尿意を感じ目を覚まして，ベッドから起きて右手に点滴用スタンドを持った状態で本件トイレへ歩いて行った。ウ　原告は，小用を終えて本件トイレの出入口のスロープ部分を歩いていたとき，スロープ部分が水で濡れていたため，左足が滑ってその場に転倒した。その状況は，原告の右足が廊下へかかった際に，スロープ上にあった左足が滑って後ろへ大きくとられ，いわゆる股裂き状態となって，ばたんという大きな音と共に，右手には点滴スタンドを持ったまま，体は前へ倒れる形となって転倒したものであった。なお，原告は，当時，被告病院の売店で購入したスリッパを履いており，そのスリッパは特に滑りやすいものではなかった。
エ　原告が滑って転倒したのは，本件トイレの出入口のスロープ部分が水に濡れていたこと，スロープ部分に手すりがつけられておらず，また，滑りにくい床材となっていなかったことによるものであり，被告病院の施設の保存又は設置の瑕疵に基づくものである。
（被告の主張）
ア　原告は，右手に点滴用スタンドを持った状態で本件トイレの出入口スロープ部分で転倒したのではない。原告が転倒したのは，原告の病室から廊下に抜ける通路部分（別紙図面<イ>表示の部分，以下「本件通路部分」という。）においてである。
イ　本件事故当時，原告に対して点滴は行われていなかったし，本件トイレの出入口スロープ部分は，水で濡れていなかったし，その傾斜も緩やかであり，スロープの高さに関する原告の主張は誤っている。原告が滑って転倒したのは，被告病院の施設の保存又は設置の瑕疵に基づくものではない。
(2)　被告に，原告の夜間の独力歩行を避けさせるべき注意義務違反があったか。
（原告の主張）
ア　原告は，本件事故当時，６８歳という高齢であり，被告病院に入院後本件事故発生までの間，食道運動異常症，びまん性食道けいれん等により，食事摂取が困難となって，点滴で栄養補給をしており，体力低下及び栄養状態の変調を来していた上に，本件事故前日の午後９時ころ就寝前に睡眠薬（ハルシオン）を処方されていた。
このような原告の年齢及び体力の低下状況に加えて，睡眠薬を投与していたことからすると，原告は，本件事故当時，夜間独力で被告病院内を安全に歩行することが困難な状態にあった。


イ　被告は，原告との診療契約に付随する安全保護義務ないし不法行為上の注意義務として，入院患者である原告が，被告病院内で安全な療養生活を過ごすことができるように管理する義務を負うところ，原告がアのとおり，夜間独力で被告病院内を安全に歩行することが困難な状態にあったのであるから，被告には，原告に対し尿意を感じたときは尿瓶を使用させ，あるいは，ナースコールをさせるなどして，原告の夜間の独力歩行を避けさせるべき注意義務があった。ウ　しかるに，被告は，原告に対して，尿瓶を使用させる等の特段の措置をとらず，上記注意義務を怠った結果，原告は夜間独力でトイレに行こうとして転倒し，本件事故が生じた。
（被告の主張）
ア　原告は，被告病院入院後，全身状態向上を目的として点滴がされていたが，食事をほぼ全量摂取しており，点滴によって栄養補給をしなければならないほど栄養状態は悪化していなかったし，本件事故までは日中自由に歩き回っており，意識状態も清明で歩行状況に何ら問題はなかった。また，原告は，平成１１年１１月１０日午後９時ころ就寝前にハルシオンを服用した際にも何ら問題を生じていなかった。
イ　原告が主張する事情は，原告が病院内を独力で安全に歩行できたか否かとは無関係の事情である。
ウ　以上のとおり，原告は，本件事故当時，嚥下障害等を訴えるほかは通常人と全く異なるところがなかったのであるから，被告において，かかる原告に対しハルシオンを処方したからといって，夜間の独力歩行をさせてはならないという注意義務を負うことはない。
(3)　被告に，ハルシオンを継続投与する際の観察看護義務違反があったか。
（原告の主張）
ア　原告に投与されたハルシオンは，超短期作用型の睡眠薬であり，副作用として，中途覚醒時の出来事を覚えていないなどの一過性前向性健忘，もうろう状態，ふらつき並びにけん怠感及び脱力感等の筋緊張低下症状等が指摘されており，看護上，患者の言動を十分に観察する必要がある。また，めまい，ふらつき等は，用量依存的に出現するため，少量から開始し，患者の観察を十分に行い，増量は慎重にすべきであり，継続投与は避けるべきとされている。さらに，副作用の生じやすい高齢者や衰弱患者には，慎重投与とされている。
イ　原告は，当時６８歳の高齢者であり，食事摂取困難により体力が低下していたのであるから，ハルシオンを投与する場合には，服用後に「もうろう」や「ふらつき」という副作用が発現する可能性があることを念頭に置いて，服用後の患者の言動を十分に観察すべき注意義務があり，また，継続的に投与すれば，めまい，ふらつき，健忘等が出現しやすくなるのであるから，安易な継続投与は避け，やむをえず継続的に投与する場合には，患者の状態及び症状等の異常の有無を十分に検討すべき注意義務があった。
ウ　被告は，原告に対し，平成１１年１１月１０日及び１２日と連続的にハルシオンを投与したが，同月１２日の投与後には特に注意して原告の状態を観察看護すべきであり，中途覚醒時には副作用が生じる可能性が高いのであるから，昀低限夜中に目が覚めた場合にナースコールをさせる等の対応が必要であったのに，原告の状態について，何の注意も払っておらず，上記注意義務を怠った。エ　被告の上記注意義務違反により，原告は，同月１３日午前１時ころ，中途覚醒し，ハルシオンの副作用であるもうろう，ふらつき及び筋緊張低下等の影響で，被告病院内で転倒したため，本件事故が生じた。
（被告の主張）
原告は，平成１１年１１月１０日のハルシオン投与の際にも何らの問題点を生じていなかったし，２回のハルシオン投与は，同薬において避けるべきとされる連続投与には当たらず，被告において，患者の状態及び症状等の異常の有無を十分に検討すべき注意義務を怠った過失は認められない。
(4)　損害額
（原告の主張）
ア　治療関係費　　　　　６万７０２０円
イ　付添看護費　　　　４３万４５００円
ウ　入院雑費　　　　　１０万２７００円
エ　自動車購入費　　　２４万５０００円
オ　休業損害　　　　１４９万６２２５円
カ　逸失利益　　　　７８８万９４５５円
キ　慰謝料　　　　１０８０万円
ク　弁護士費用　　　２１０万円
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件事故が生じたのは，被告病院の施設の設置又は保存の瑕疵に基づくものか。）


(1)　原告は，右手に点滴用スタンドを持った状態で，本件トイレの出入口スロープ部分が水に濡れていたために転倒したこと，転倒後，そのままの姿勢で自室に向かって這って戻ろうとしたが，本件トイレ出入口前のホールにおいて立ち上がろうとした際にバランスを失って，右手でつかんでいた点滴スタンドを倒してしまい，その物音に気付いた同室の入院患者Ｆ（以下「Ｆ」という。）らに助けられ，自室のベッドまで運んでもらったこと，被告病院の者によって，転倒時にスロープ部分の水によって濡れてしまったパジャマのズボンを交換してもらったことなどを主張し，原告本人もこれに沿う供述及び陳述（甲１１）をし，原告の妻であるＧも，原告が本件事故が起きた翌朝に同様の話をしていたと陳述する（甲１２）。そして，証拠（甲８，乙１）によれば，被告病院の平成１１年１１月１５日付け転科転棟患者申し送り書には，原告について，「１１．１３．１：３０頃トイレ歩行時転倒」との記載があり，同年１２月８日付け転科転棟患者申し送り書にも，同様に「Ｈ１１．１１．１３，５Ｆ病棟で，トイレ歩行中転倒にて受傷」との記載があることが認められ，これらの記載からすると，原告の転倒場所は，本件トイレの出入口スロープ部分であると認められないわけではない。(2)　しかし，証人Ｆは，物音を聞いて原告を助けに行った同室の患者であるが，原告が転倒していたのを確認した地点は，本件通路部分の辺りであり，原告は，右足をまっすぐ前に投げ出し，左足を後ろにして膝を曲げて尻が床についた姿勢で病室の方に向かって座っていたこと，原告は，その際，点滴をしておらず，寝ぼけたようなぼやっとした様子をしており，声をかけると，原告が，ちょっとここで転んでしまったと述べたことを証言し，さらに，原告の転倒に気づいたのは，壁にどすんと何かがぶつかったような音がしたためであり，金属音ではなかったこと，原告をほかの患者と２人で病室の原告のベッドまで連れて行ったが，その後まもなく，原告が再びベッドから出て，本件トイレの中で服部看護婦に片腕を支えられていたの
を見つけ，原告がし
ゃがみ込んだため，原告を１人で抱き上げてトイレの外に連れだし，そこから駆けつけてくれた患者と２人で原告のベッドにまで連れて行ったこと，原告のパジャマのズボンは濡れていなかったことを証言し，同様の陳述（乙３）をしている。また，証人Ｅは，被告病院看護婦であるが，本件事故発生後，ナースコールで呼ばれたところ，原告が本件通路部分に右足を前に投げ出し，左足を後ろにして，両足を広げた状態で座っていたこと，Ｆとほかの患者１名がその場にいたこと，Ｆらの協力によりベッドに原告を戻した後，Ｅが原告の求めに応じて病室を出て尿器を取りに行っている間に，原告は，再び１人で歩いて本件トイレに向かってしまい，Ｅは，これを止めきれなかったため，原告に付き添って，原告を本件トイレまで連れて行ったものの，原告は，排尿を始める前に力が抜けて座り込むような状態になったこと，Ｅは，原告を支えきれなくなってナースコールで服部看護婦を呼んだが，服部看護婦の指示で車椅子を取りに行っている間に，Ｆらが原告をベッドに連
れて行ったこと，原告
のパジャマのズボン及び本件トイレのスロープ部分は濡れていなかったこと，本件事故当時，原告には点滴は処方されていなかったが，本件事故後，血圧が低下したため，午前２時以降に点滴をしたことなどを証言し，同様の陳述（乙４）をしている。
(3)ア　証拠（乙１）によれば，原告の入院中の看護記録の平成１１年１１月１２日午後１１時から翌１３日午前８時の欄には，原告が，午前１時，６１９号室前の廊下に座り込んでいて，他の患者からナースコールがあった，原告は急に足がふらふらしたと述べていた，ベッドへ安静臥床させた後に原告がまた１人で歩き出してしまい，トイレでうずくまってしまった，午前１時血圧７８／５８，午前１時４０分血圧９０／８２という趣旨の記載がされていることが認められる。イ　上記証人Ｆ及び証人Ｅの各証言は，おおむね一致しており，その内容が具体的かつ詳細であり，本件事故直後の看護記録の記載内容とも合致していること，両者とも本件事故当時，就寝前で覚醒しており，誤解や勘違いをしたことも考えにくいこと，Ｆは，本件事故について全く利害関係を有しない第三者であり，その証言の信用性は高いことなどから，両名の証言は，十分信用することができるといわなければならない。
ウ　これに対し，証拠（乙１）によれば，原告の入院中のカルテの平成１１年１１月１５日欄には，「１１月１３日朝病棟にて転倒　本人記憶がないと」との記載がされていることが認められ，かかる事実からは，原告は，平成１１年１１月１５日の時点では，本件事故当時の状況について記憶がないと述べていたことが認められるし，また，原告のパジャマのズボンが濡れていたことについても，原告は，当初，被告病院の賄いの女性がパジャマの上下を取り替えてくれたと陳述していた（甲１１）が，被告から本件事故が起こった深夜の時間帯には賄いの女性はいないとの指摘を受けて，原告本人は，誰に着替えさせて貰ったか記憶がないと供述を変更するなどしているのであり，原告の前記(1)記載の供述及び陳述の各内容は，信用し難いものがある。
そして，前記(1)に判示した転科転棟患者申し送り書の各記載についても，トイレに行く途中で転倒した趣旨とも理解することができ，必ずしもトイレ内を歩行中に転倒が生じたことを意味するものではないから，これらの記載が原告本人の供述を裏付けるものであるとは認められない。
さらに，原告が本件事故時に点滴を受けていたか否かについても，証拠（甲９，１０，乙１）によれば，原告は，平成１２年１２月２１日から同月３１日の間，２０００ミリリットルの点滴を２４時間かけて投与されていたこと，本件事故前日にも同様に２０００ミリリットルの点滴を受けていたことが認められるが，一方，（甲９，１０，乙１，４，５，証人Ｅ，証人Ｈ）によれば，平成１２年１２月２１日からの入院注射処方箋（甲９）には，２０００ミリリットルの点滴を２４時間かけて投与する旨の時間の指定がされているのに対し，本件事故前の入院注射処方箋（乙１）には，時間の指定がないこと，平成１１年１２月２１日から同月３１日までの間は，原告が人工骨頭置換手術を受ける直前直後のことであって，手術直
後には手術による出血，


侵襲によって循環状態が不安定になることから，特に指示をして２４時間かけて点滴を行ったものであること，これに対し，特別の事情がない場合には，５００ミリリットルの点滴１本につき，２，３時間で滴下するのが通常であり，２０００ミリリットルの点滴は，午前９時ころに始めて就寝前には終了すること，本件事故前には特別の事情はなかったことが認められ，これらの事実からすると，原告が本件事故当時点滴を受けていたことを裏付ける客観的証拠も存在せず，原告本人の供述及び陳述の各内容は採用することができない。
(4)　以上の検討によれば，(1)に判示した原告本人の供述及び陳述の各内容並びにＧの陳述内容は，採用することができず，(2)に判示した証人Ｆ及び同Ｅの証言は，信用できると認められるから，原告は，右手に点滴用スタンドを持った状態で，本件トイレの出入口スロープ部分が水に濡れていたために転倒したと認めることはできず，本件通路部分で転倒したと認められる。
そして，原告から本件通路部分における設置又は保存の瑕疵についての具体的主張はないし，本件全証拠によるも，本件通路部分の設置又は保存に瑕疵があったと認めることができないから，被告病院の施設の設置又は保存の瑕疵に基づき本件事故が発生したとの原告の主張は認められない。
２　争点２（被告に，原告の夜間の独力歩行を避けさせるべき注意義務違反があったか。）
(1)　前記第２，１に認定した各事実及び証拠（甲７，８，乙１，５，７，証人Ｈ，証人Ｅ）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　原告は，当時６８歳の高齢であったが，被告病院への入院前後はタクシー運転手として勤務していた。原告は，平成１１年１１月３日ころから嚥下困難，食餌の経口摂取困難を訴え，同月８日午前１１時ころ，独力で歩いて被告病院に来院し，食道がんの検査のため入院した。
イ　原告は，入院時の診察で嚥下困難，食道運動異常症，びまん性食道痙攣と診断され，入院当日の原告の入院診療計画として，食事摂取困難時の栄養は，点滴で補うため管理をすることとされていた。
ウ　原告の栄養状態は，入院当日の血液化学検査によれば，トータルプロテイン値が６．６とわずかに基準値（６．７ないし８．３）よりも低いほかは，アルブミン及び総コレステロール値も基準数値の範囲内であり，特に異常はなかった。エ　原告は，入院当初，嚥下困難があったため，流動食と１日２０００ミリリットルの点滴を指示されていたが，点滴は，流動食によるカロリー摂取の不足を補うものであり，食事の摂取については，入院当日の同月８日に昼食として副食（ポタージュ）を２分の１摂取し，夕食として牛乳１本を摂取しただけであったが，翌９日には昼食を２分の１程度，夕食には主食を全量，副食を３分の１摂取した。同月１０日には昼食は全く食べていないが，朝食及び夕食は全量摂取し，同月１１日及び同月１２日には全量摂取した。同日の診察では，原告から食物の通り具合がよいとの話があったので，夕食から流動食が５分がゆに切り替えられた。オ　原告は，被告病院入院中，日中は病院内を自由に歩き回っており，意識状態も清明で，歩行状況に何ら問題はなかった。
カ　原告は，同月１０日に不眠を訴え，睡眠薬ハルシオン１錠の投与を受けたが，翌朝看護婦に対しよく眠れたと話しており，ハルシオンの投与に問題点はなかった。原告は，本件事故が起こった前日の午後９時ころハルシオン１錠の投与を受けていた。
(2)　以上の事実によれば，原告は，入院当日ころまでは摂食困難な状態にあったが，独力で歩行することに支障はなく，栄養状態も入院時から悪くなかったこと，入院後点滴を受けていたが，流動食によるカロリー摂取の不足を補うためのものであり，また，入院後次第に食事の摂食量が増えて，本件事故直近の同月１２日の夕食には５分がゆを食べられるまでに回復していたこと，原告は，入院後も，日中は病院内を自由に歩き回っており，その行動からは原告の歩行に特に注意すべきような点は存しなかったこと，ハルシオンの投与についても，同月１０日の使用時に特に異常が生じていなかったことが認められる。
このような原告の状態を考えると，原告が６８歳という高齢であること及び睡眠薬であるハルシオンを投与したことを考慮しても，平成１１年１１月１２日の原告が就寝する時点において，原告が夜間独力で被告病院内を安全に歩行することが困難な状態にあると被告において予測することはできなかったと認められるし，原告に対し，尿瓶を使用させ，あるいは，ナースコールをさせるなどして，夜間の独力歩行を避けさせるべき注意義務があったとは認めることはできない。よって，この点の原告の主張も認められない。
３　争点３（被告に，ハルシオンを継続投与する際の観察看護義務違反があったか。）
(1)　証拠（甲１３，乙５，６の１，２，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　ハルシオンは，超短期作用型とされる催眠・鎮静薬であり，一般的な睡眠導入剤として広く病院において使用されており，その効果は，服用後３，４時間程度持続する。
イ　治療薬マニュアル（甲１３）には，ハルシオンについて，高齢者には１回０．１２５ミリグラムから０．２５ミリグラムまでに使用量が制限されていること，高齢者及び衰弱者について慎重投与とされ，後者については副作用が現れやすいこと，注意として，反応に個人差があり，眠気，めまい，ふらつき及び健忘等は用量依存的に出現するので，少量（１回０．１２５ミリグラム以下）から開始し，観察を十分に行い，増量は慎重に行うこと，不眠症に対する投与は，継続投与を避け，短期間にとどめ，やむを得ず継続投与する時は定期的に患者の状態，症状等の異常の有無を十分確認すること，不眠症には就寝直前に服用させることが記載され，重大な副作用として，中途覚醒時の出来事を覚えていないなどの一過性前向性
健忘が０．１２パーセ
ントの割合で生じ，もうろう状態が０．０５パーセントの割合で生じること，その他の副作用として，ふらつき，めまい，転倒，倦怠感，脱力感等が生じることがあること，看護上の注意として，服薬後にもうろう状態が生じ，起床後に前夜の行動について健忘が起こり得ることを念頭に，患者の言動を観察することなどの記載がある。
ウ　被告病院は，外来患者に対してハルシオンを処方する場合に，各患者に対し，①アルコールとの併用を避けること，②就寝の直前に服用すること，③車の運転や危険の伴う機械の操作等には十分気をつけること，④就寝後短時間で起きて仕事等をする可能性のある場合には服用しないこと，⑤用量を自分の判断で増やさないことなどの注意をしている。


平成１６年（行ケ）第２０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２６日
判決
原　　　　　　　告　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士      大　木　一　幸
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
同指定代理人    　　　梶　原　良　子
同                      柴　田　昭　夫同                      伊　藤　三　男同                      涌　井　幸　一同                      宮　下　正　之
主文
１　特許庁が不服２００２―９９４６号事件について平成１６年３月２３日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文第１項と同旨
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年１１月８日，「秘書士」の文字からなる商標（以下「本願商標」という。）について，商標法施行令（平成１３年政令第２６５号による改正前のもの，以下同じ）１条別表の第４１類「教育」を指定役務として，商標登録出願をした（平成１２年商願第２０００―１２６４９９号。以下「本願」という。）ところ，特許庁は，これについて，平成１４年３月２５日に拒絶査定をした。
そこで，原告は，平成１４年４月３０日，拒絶査定不服審判の請求をした（不服２００２―９９４６号）ところ，特許庁は，平成１６年３月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年４月１６日に原告に送達された。
２　本件審決の理由の要旨
(1)　「広辞苑」第５版（１９９８年１１月１１日発行），集英社国語辞典（１９９３年３月３０日発行）によれば，末尾に「士」の付された語の通常の意味は，「一定の資格・役割をもった者」，「一定の資格を持った人」といったものであり，その用語例として，「弁護士」，「栄養士」，「学士」，「代議士」，「公認会計士」等が挙げられていることが認められる。ここにいう一定の資格に何が含まれるかについては，格別の制限が付されていないから，形式的には，国家資格（法令に根拠を有するもの），民間資格（それ以外のもの）のいずれをも含み得ることになる。しかし，末尾に「士」の付された名称の中で，一般国民にとって接する機会が多く，一般国民にとって知られている度合いの大きいものの多くは，上記「弁護士」，「栄養士」，「公認会計士」，「学士」をはじめ，税理士，建築士，不動産鑑定士，土地家屋調査士，司法書士，行政書士など国家資格に係るものであり（なお，前記「代議士」は，衆議院議員の俗称であって，法令に基づく名称ではないが，衆議院議員が法令に基づく地位であることは明らかであるから，国家資格に係る名称であることに変わりはない。），しかも，その状態が古くから続いてきていることは，当審において顕著である。
また，末尾に「士」の付された名称のうち，国家資格に係るものは，国家が，公共の福祉その他政策上の目的のために，国民の職業選択の自由を制限してでも，一定の能力を有すると判定された者に限って一定の地位ないし権限を付与する必要があると認めて法令をもってそのように定めたものであり，そのために，国家資格に伴う地位ないし権限は，必然的に対世的かつ排他的なものとなる。これに対して，民間資格は，上記のような必要に基づくものでも，法令に根拠を有するものでもなく，対世的かつ排他的な地位ないし権限の付与を伴うものでもない。このように，国家資格と民間資格とでは，一般国民に対して現実に果たしている役割の重要性において比較にならない相異がある。
これらの事情の下では，一般国民は，末尾に「士」の付された名称に接した場合，一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いとするのが相当である。
(2)　そこで，これを「秘書士」の文字よりなる本願商標についてみるに，文部科学省認定の職業技能検定の一つとして「秘書技能検定」があり，この検定は，秘書の仕事，例えば，文章や話し方の技能，スケジューリング，ファイリングなどの事務処理，情報機器の操作技術，対人関係処理などの知識と技能等秘書職務に必要なスキルを評価する公的資格であって，この検定による資格を取得することで就職はもとより異動や転職の際の参考資格として評価されることから，女性に人気のある資格として知られており，現に継続して運用されているものである。そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，これよりは上記「秘書技能検定」のほかに，秘書職に関する国家資格が存するかの如く誤信する場合があることは否定できないところであるから，本願商標に独占権を付与し使用することは，国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ，国民の信頼を害し，社会公共の利益に反するものといわざるを得ない。
したがって，本願商標が商標法４条１項７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって，取り消すことはできない。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
本件審決は，「本願商標に独占権を付与し使用することは，国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ，国民の信頼を害し，社会公共の利益に反するものといわざるを得ない。」として，本願商標が商標法４条１項７号（公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標）に該当すると判断したが，誤りである。１　本願は，原告の個人名により出願されているが，実質的には，全国大学実務教育協会（以下「教育協会」という。）により出願されたものである。原告は，教育協会の代表者である。


教育協会は，昭和４８年８月に設立され，今日まで３０年間以上にわたり活動している。教育協会に加盟する会員校（大学，短期大学）は，平成１６年４月１日現在，２８０校である。教育協会は，昭和４９年から，会員校に在籍する学生に「秘書士」の称号を認定しており，その要件として，秘書学概論及び秘書実務２科目４単位を必修とし，選択科目１６単位を取得すること等を定めている。会員校は，そのための専任教員を配置すること等を求められる。秘書士の認定数は，平成１６年３月３１日までに，３１万１７８１件に上っている。このように，教育協会による秘書士の称号の認定は，社会的にも認知され，秘書学教育の向上や秘書実務への貢献等の多大な社会的有用性をもたらしている。
一方，秘書技能検定は，財団法人実務技能検定協会（以下「検定協会」という。）が主催するものである。検定協会は，教育協会設立後間もなく，教育協会の賛助会員となっている。教育協会と検定協会は，互いに顧問を出し合っている。このように，教育協会と検定協会は，前者は大学教育を通して，後者は検定試験を通して，協力しながら秘書教育の向上を目指している。
これらの事情によれば，教育協会による本願商標の独占的使用が，社会公共の利益に反するものとは到底いうことができない。
２　なお，本件審決は，「一般国民は，末尾に「士」の付された名称に接した場合，一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いとするのが相当である。」と判断するが，誤りである。
「士」の付された名称が国家資格か民間資格かは，簡単な調査により容易に判別することである。また，現在，「士」の付された名称の民間資格は，相当数存在する。したがって，一般国民が，末尾に「士」の付された名称に接した場合，これを国家資格と理解するということはできない。
第４　被告の反論の要点
本件審決の判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。１　秘書技能検定は，文部科学省が認定する公的資格であり，検定協会により実施されている。検定試験に合格した場合，１級から３級の資格が付与される。秘書技能検定は，昭和４８年に１回目が実施され，平成１６年度の春の検定は，７３回目になる。受験者は，年々増加し，累計で５００万人を突破している。このように，秘書技能検定は，一般国民の間で広く知られている。そして，教育協会が認定する秘書士と，検定協会が実施する秘書技能検定とは，いずれも，秘書実務の基本的技能を身に付ける内容のものである。また，「秘書士」と「秘書技能検定」の語は，いずれも，要部である「秘書」の文字を共通にする。
また，国家資格や公的資格には，末尾に「士」の付された名称が多い。これらの事情に照らせば，本願商標をその指定役務に使用したときは，これに接する取引者，需要者をして，あたかも，文部科学省が認定する公的資格である秘書技能検定の他にも，秘書職に関する国家資格等が存するかの如く誤信せしめる場合があることは否定できない。そうであれば，本願商標を登録することは，国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ，国民の信頼を害し，ひいては社会公共の利益に反するものといわざるを得ないから，本願商標は，商標法４条１項７号に該当するものである。
２　なお，簡易迅速に取引がされることが重要視される商取引の実際においては，商品・役務に付された商標の意味，根拠，由来等をいちいち詮索することなく，商標から受けた印象，記憶により即座に商品・役務が選別されるから，仮に，原告の主張するように，「士」の付された名称が国家資格か民間資格かが，簡単な調査により容易に判別することであったとしても，本件審決の説示には影響しない。
第５　当裁判所の判断
本願商標は，その出願に至る経緯の観点から検討しても，また，国家資格等との誤認を生ずるおそれの有無の観点から検討しても，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に当たるということはできないものであるから，本願商標が同号に当たるとの本件審決の判断は誤りである。その理由は，以下のとおりである。
１　本願商標の出願に至る経緯について
(1)　証拠（甲４ないし１１，１３，乙１０，１１，１２の１ないし５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　本願は，原告個人名により出願されているが，実質的には，多数の大学，短期大学からなる団体である教育協会の出願に係るものである。教育協会が法人格を有しないことから，その代表者である原告の個人名により本願が出願されたものである。
教育協会は，短期大学における秘書教育の充実等を目的として，昭和４８年８月，短期大学１１校により設立された。当初の名称は，「短期大学秘書教育懇談会」であったが，その後，「全国短期大学秘書教育協会」，「全国大学・短期大学実務教育協会」等の名称を経て，現在は，「全国大学実務教育協会」の名称となっている。加盟校は増加し続け，平成１５年には，大学５６校，短期大学２２４校合計２８０校となっている。
教育協会による「秘書士」の認定は，昭和５０年３月から始まった。教育協会は，秘書士称号認定に関する規程を定めており，そこでは，「秘書士」の認定は，大学・短期大学において，秘書実務の基本技能を身に付けることや，オフィスの組織や情報の流れを理解することなどを教育目標とした上，秘書学概論，秘書実務の必修科目４単位以上のほか，「人間行動・情報」関連分野２単位以上等合計１６単位以上の選択科目を履修した者が受けることができること，大学・短期大学は，秘書学概論，秘書実務等の専任教員を配置し，一定のカリキュラムに従って教育を行わなければならないこと等が定められている。秘書士の累計認定数は，平成１５年３月３１日現在，３０万８１９７人に上っている。教育協会は，秘書士等の称号認定のほか，秘書教育の研究会・研修会の開催，秘書教育年報の発行，秘書教育に関する概説書の発行，秘書業務に関する実態調査，秘書教育に関する国際交流事業等の活動を行ってきた。なお，検定協会は，教育協会の賛助会員となっている。また，教育協会と検定協会は，相互に顧問を出し合っている。


イ　一方，秘書技能検定は，文部科学大臣の認定を受けて，検定協会が実施する技能審査である。検定協会は，昭和４７年３月に文部大臣の許可を受けて設立された。検定は，現在，秘書の資質，職務知識，一般知識，マナー・接遇，技能の５領域について，１級，準１級，２級，３級のレベルに分けて行われ，検定に合格した場合は，当該級合格の資格が与えられる。検定は，昭和４８年から始まり，平成１５年度までに７２回行われている。受験者は，累計５００万人を超え，合格者も，累計２５５万人を超えている。
(2)　以上の認定事実によれば，①本願商標は，実質的には，教育協会の出願に係るものであること，②教育協会は，多数の大学，短期大学から構成される団体であって，検定協会設立の約１年半後の昭和４８年８月に設立されてから現在まで約３１年間にわたり，秘書教育の充実等を目的とする多様な活動を続けてきた団体であること，③教育協会は，上記活動の一環として，秘書技能検定の始まった２年後である昭和５０年から現在まで約２９年間にわたり，秘書学概論，秘書実務等の一定の科目を履修した者について，「秘書士」の称号の認定を与えてきたものであり，その累計認定数は，３０万件以上に上ることが明らかである。そして，上記②③の事情によれば，教育協会の行ってきた「秘書士」の称号認定は，秘書技能検定の規模には及ばないものの，３０年近くの長期間にわたって相当の量的規模により行われてきたものであるから，秘書教育の関連分野における取引者，需要者の間において，秘書技能検定と並んで周知となっていたと認められる。
これらの事情に照らせば，教育協会の代表者である原告が，実質的には教育協会のために，「秘書士」の文字からなる本願商標につき，「教育」を指定役務として商標登録出願をしたことは，その行為の目的，態様に照らして社会的に相当なものということができる。したがって，本願商標は，その出願に至る経緯に照らせば，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に当たるということはできない。
２　国家資格等との誤認を生ずるおそれの有無について(1)　前記１のとおり，文部科学大臣の認定を受けて実施される秘書技能検定に合格することにより得られる公的資格は，「秘書技能検定試験１級，準１級，２級，３級合格」というものである。そこで，本願商標と上記公的資格の類否について検討する。
本願商標は，「秘書士」の文字からなるところ，全体がわずか３文字のみから構成され，一連に表記されており，その語義上も一体のものと理解されることからすれば，その全体が取引者，需要者の注意を惹く要部であると認められる。一方，上記公的資格は，「秘書技能検定試験１級合格」等というもので，１２，３文字から構成される比較的長いものであり，また，その語義上も，「秘書技能検定（試験）」「１級」「合格」等いくつかの部分に区切ることができるものであり，さらに，前記認定のとおり，秘書教育の関連分野において，秘書技能検定が周知であることも考慮すると，「秘書技能検定」の部分が取引者，需要者の注意を惹く要部であると認められる。
（なお，被告は，本願商標及び上記公的資格の双方とも，その要部は「秘書」の部分である旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本願商標及び上記公的資格において，「秘書士」，「秘書技能検定」という部分は，その語義上，一体のものとして理解されることが明らかであるから，「秘書」の部分のみが取引者，需要者の注意を惹く要部となるとは認められない。）
そこで，「秘書士」と「秘書技能検定」の語を対比する。外観については，前者は３文字，後者は６文字であるから，長さを異にし，「秘書」の文字を共通にするものの，残りの文字はすべて異なり，後者には「士」の文字も含まれていない。称呼については，前者は「ひしょし」という３音の称呼を，後者は「ひしょぎのうけんてい」という９音の称呼を生じ，「ひしょ」の部分を共通にするものの，他の音はすべて異なる。
そうすると，両者の外観，称呼上の相違点は大きいといわざるを得ないところ，観念については，前者は，秘書に関する一定の資格との観念を生じ，後者は，秘書としての技能についての検定という観念を生じるから，いずれも秘書実務の基本的技能を身に付けることを前記認定や検定の内容とするものという意味では共通する点があることを考慮しても，外観，称呼，観念の全体を総合すると，「秘書士」と「秘書技能検定」の語が，一見紛らわしく誤認を生じるほど類似するものということはできない（前記１のとおり，教育協会の行ってきた「秘書士」の称号認定が，秘書教育の関連分野における取引者，需要者の間において，「秘書技能検定」と並んで周知となっていたことも考慮すれば，尚更である。）。したがって，本願商標は，文部科学大臣の認定を受けて実施される秘書技能検定に合格することにより得られる公的資格と誤認を生ずるおそれがあるものということはできず，この観点からも，本願商標が，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に当たるということはできない。(2)　なお，被告は，「本願商標をその指定役務に使用したときは，取引者，需要者をして，公的資格である秘書技能検定の他にも，秘書職に関する国家資格等が存するかの如く誤信せしめる場合があるから，本願商標を登録することは，国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ，国民の信頼を害し，ひいては社会公共の利益に反するものである。」旨主張する。
しかしながら，一般国民が，末尾に「士」の付された名称に接した場合，一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いと一般的にはいうことができても，本件においては，前記１のとおり，教育協会の行ってきた「秘書士」の称号認定が，秘書教育の関連分野における取引者，需要者の間において周知となっていたことや，前記(1)のとおり，「秘書士」と「秘書技能検定」の語が類似していないことを考慮すれば，本願商標をその指定役務に使用しても，取引者，需要者をして，秘書技能検定の他に，秘書職に関する国家資格，公的資格が存するかの如く誤信せしめるものということはできないから，被告の上記主張は理由がない。
３　以上のとおり，本願商標が商標法４条１項７号に該当するとの本件審決の判断は誤りであり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は取消しを免れない。
したがって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨


主　　　　文
１　被告Ａは，原告に対し，２８１万３５３２円及びこれに対する平成８年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ｂは，原告に対し，１４０万６７６６円及びこれに対する平成８年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告Ｃは，原告に対し，１４０万６７６６円及びこれに対する平成８年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　原告の被告らに対するその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告の負担とする。
６　この判決は，第１項から第３項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　被告Ａは，原告に対し，３０３４万５０３２円及びこれに対する平成８年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。二　被告Ｂは，原告に対し，１５１７万２５１６円及びこれに対する平成８年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。三　被告Ｃは，原告に対し，１５１７万２５１６円及びこれに対する平成８年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は，亡Ｄの運転する自動車と原告の運転する自動車とが衝突した交通事故について，原告が亡Ｄの相続人に対して不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
一　争いのない事実等（争いのない事実以外については，認定に用いた証拠を併記する。）
１　本件交通事故
発生日時　　平成８年５月７日午後４時１０分ころ
発生場所　　北海道三石郡ａ町字ｂｃ番地先路上
加害車両　　軽四輪貨物自動車（室蘭ｄｅえｆｇｈｉ）
上記運転者　亡Ｄ
被害車両　　普通貨物自動車（室蘭ｊｋせｌｍｎｏ）
上記運転者　原告（昭和１１年８月１６日生）
事故態様　　本件交通事故の発生場所付近を東から西へ走行し，右カーブにさしかかった原告は，対向車線を走行してくる加害車両が中央車線を越えてくるのを視認したので，被害車両を減速停止させたが，加害車両がそのまま中央車線を越えて走行を続けたため被害車両に衝突した。
２　責任原因
車両は，道路の左側部分を通行しなければならないところ，亡Ｄは，中
央車線を越えて道路右側部分に進入して，被害
車両に衝突させた過失がある。
３　原告の受傷等
（一）　本件交通事故により，原告は，頭部打撲，頚椎捻挫，腹部打撲，顔面切創，筋収縮性頭痛の傷害を負った（原告は変形性頚椎症も本件交通事故による傷害に含めているが，この点については争いがある。）。（二）　原告の入通院期間は次のとおりである（なお，被告は入通院期間の相当性（本件交通事故との相当因果関係）について争っている。）。
（１）　Ｋ病院
通院　平成８年５月７日，同月８日
入院　平成８年５月９日から同月２４日まで
（２）　Ｌ病院
通院　平成８年５月１５日
（３）　Ｍ病院
通院　平成８年５月８日から同月２３日まで（実通院日数２日）平成９年１月１０日から同年５月８日まで（実通院日数２２日）
入院　平成８年５月２４日から平成９年１月９日まで
（三）　原告は，Ｍ病院で，平成８年９月１０日にＣ（頚椎）４／５・５／６前方固定術及び腸骨採取術（以下「本件第１手術」という。）を受けた。その後，原告は術後牽引性のＣ５神経根神経障害（遅発性神経麻痺）と診断され，同年１１月５日に原告は，前記病院で，Ｃ４／５の椎間孔拡大，Ｃ５神経根開放術（以下「本件第２手術」という。）を受けた（以上につき，乙２５号証，Ｆ証言）。
（四）原告は，平成９年５月８日に症状固定となり，本件第１手術による脊柱の変形及び頚椎可動域制限のうち重い方（後者）として自動車損害保障法施行令別表の後遺障害等級（以下「後遺障害等級」という。）６級５号，（腸骨採取に伴う）骨盤骨の変形として後遺障害等級１２級５号，術後の右上肢神経根症状に伴う右肩痛，運動制限等の右上肢神経症状として後遺障害等級１２級１２号に該当するとされ，併合５級の認定を受けた（調査嘱託の結果）。（後遺障害と本件交通事故との相当因果関係については争いがある。）
４　相続関係
亡Ｄは，平成８年５月７日に死亡した。被告Ａは，亡Ｄの配偶者であり，被告Ｂは，亡Ｄの子であり，被告Ｃは，亡Ｄの子であるＥ（平成４年１２月２０日死亡）の子である。
二　争点
１　本件交通事故と原告の後遺障害との相当因果関係の存否及び（相当因果関係があるとされた場合の）素因競合による減額の可否
２　損害論
三　争点１に対する当事者の主張
（原告の主張）


１　被告らは，本件第１手術は，原告が素因として有していた変形性頚椎症に起因する症状に対する手術である上，医学的にも手術の必要性がなかったにもかかわらず，行われたものであり，その結果原告に後遺障害が発生したものであるから相当因果関係がないと主張している。２　原告も，本件交通事故前から頚椎に変形があったこと自体を争うものではないが，原告は，本件交通事故前まで当該変形に伴う症状は一切発生しておらず，毎日厳しい肉体労働である漁業に従事していたものである。３　本件交通事故は亡Ｄが対向車線に進入した上発生した正面衝突事故で，亡Ｄがこれにより死亡していることからしても，事故の衝撃が極めて重大であったことが推測できるところ，原告は，本件交通事故によって初めて変形性頚椎症も原因となって強い頭痛，頚部症，筋けいれん等を発症させ，長期間保存療法に努めたものの一向に回復せず，仕事に従事することができなかった。
４　そして，医師により，このまま手術しなければ，前記症状が更に悪化する可能性もある上，これを軽減するためには手術が最良の方法であると聞かされ，原告は本件第１手術を受けることを決意した。５　本件第１手術後，原告に術後合併症として，遅発性神経麻痺が生じ，その治療のために本件第２手術が行われた。被告らの代理人である保険会社の従業員らは，Ｆ医師から本件第１手術に内在する危険性の説明を受け，術後合併症を含めて，手術に起因すると考えられる症状が術後６ヵ月以内に発症した場合には，保険で対応してもらいたい旨の申入れを承諾したから，本件第１手術を起因として原告に生じた遅発性神経麻痺の治療のために行われた本件第２手術は，被告らにおいて予見していたものであり相当因果関係が認められる。
６　本件で素因として認められるものは，加齢による変形性頚椎症のみであるが，その程度は年齢的に不相当なものではない上，本件交通事故前には全く発症していなかった。また，前述したとおり，本件交通事故の態様の重大性に照らせば，原告が死亡していても不思議ではないものであり，本件の併合５級の後遺障害に対する損害をすべて被告らに負担させても何ら公平の理念に反するものではない。したがって，本件で，素因競合による減額は認められるべきではない。
（被告らの主張）
１　原告の後遺障害は，原告が素因として有していた変形性頚椎症に対し，手術適応がないにもかかわらず，本件第１手術が行われた結果発生したものであり，本件交通事故と相当因果関係のないものである。すなわち，原告の本件第１手術前の症状としては，頭痛，首の痛み，肩こりのみであり，その他四肢麻痺，深部腱反射の異常，巧緻障害等脊椎症に典型的な神経学的異常は出現していなかった。したがって，このような症状を呈する程度の変形性脊椎症では手術適応がなかったものと判断せざるを得ない。２　本件第２手術は，本件第１手術の合併症に対するものであった。しかし，前方固定術に基づき本件のような合併症が発症する可能性は，Ｆ医師によれば，一般的には１パーセントにも満たず，高くとも５ないし７パーセント程度であるとされている。このような発生率の低い合併症については本件交通事故との相当因果関係が否定されるべきである。なお，保険会社の従業員は，Ｆ医師に対して，原告が本件第１手術を希望し，医師がこれを行うのであれば，これをとめることはできないが，その結果をすべて賠償の範囲に含めるかは別の問題である旨の指摘をしている。３　仮に，原告の後遺障害と本件交通事故との間に相当因果関係が認められるとしても，原告には変形性頚椎症，脊柱管狭窄等という素因があり，かつ，当該素因が前記傷害に重大な影響を与えている。すなわち，原告には術前に変形性脊椎症が認められていたが，これは，加齢に起因する疾病であり，本件交通事故によって出現したものではない。また，原告の脊椎のうちＣ４／５・５／６についてはかなり厳しい骨棘が脊髄を圧迫している。加えて，原告には脊柱管狭窄が認められるが，これは先天性のものであって本件交通事故によって出現したものではない。
本件第１手術は，頭痛，首の痛みを軽減すること，及び，術前には神経学的症状が発症していなかったものの前記のような状態の変形性脊椎症を放置すると骨棘が脊髄を圧迫し，やがて，神経学的症状が発症するおそれがあることから，これを予防することを目的として行われた。しかし，予防的手術の結果を本件交通事故と相当因果関係があるということはできないはずである。
以上の点に鑑みれば，仮に相当因果関係を認めるとしても５割以上の素因減額がなされるべきである。
四　争点２に対する当事者の主張
（原告の主張）
本件交通事故による原告の損害は以下のとおりである。
１　治療費　　３６９万３４１８円
２　入院雑費　　３１万９８００円
１日当たり１３００円とし，これに入院期間（２４６日）を乗じた。３　休業損害（網の回収費用を含む。）　　９７２万６０２３円
（一）　基礎収入
原告は，漁業を営む者であるが，平成７年度の収入は（雑収入を除く。）１８４８万９７８６円であり，経費等は１８２７万５８９６円であるため，経常利益は２１万３８９０円となる。しかし，次の経費（合計７２０万０８３３円）は，固定経費として休業損害の算定の基礎収入に含めるべきであるから，基礎収入としては，７４１万４７２３円（１日当たり２万０３１４円）となる。仮に，原告の収入が不明とするなら，本件交通事故当時原告は５９歳であり，男子年齢別賃金センサスにより年収６６４万０５００円で計算されるべきである。
（１）　漁具の減価償却費　　１４０万８１４９円
（２）　公租公課　　　　　　　１０万０３００円
（３）　損害保険料　　　　　　７０万２９７５円
（４）　減価償却費　　　　　　５３万５０３３円
（５）　地代家賃　　　　　　　　２万８３２５円
（６）　漁船修繕費　　　　　２４０万５７６２円
漁船を維持するために必要な修繕費用である。平成７年度の青色申告において計上した２８６万８６２１円のうち，事故による修復費用４６万２８５９円を控除した金額である。


（７）　利子割引料　　　　　１２４万２５８５円
各種借入金の利子である。
（８）　車両費　　　　　　　　２０万円
車検費用である。
（９）　負担金　　　　　　　　４０万６５２４円
出資予約金，経営負担金，栽培漁業基金，ウニ種菌放流，たこ部会費，倉庫代といったもので，操業の有無にかかわらず徴収されるものである。
（10）　除却費　　　　　　　　６万６０００円
廃車により償却したものである。
（11）　利用料　　　　　　　１０万５１８０円
無線利用料である。
（二）　休業期間
原告の休業期間は，本件交通事故のあった平成８年５月７日から症状固定日である平成９年５月８日までの３６７日である。原告は，Ｇ丸という漁船でたこ漁を行っている。たこ漁は，例年１１月ころ漁場に仕掛けを入れ，１ヵ月ないし１ヵ月半後仕掛けを引き上げたこを捕り，再び仕掛けを入れることを繰り返し，翌年８月ころまで漁を継続する。本件交通事故前まで，原告を漁労長，原告の子であるＨを船長とし，甲板員１名を含めた３名で作業に従事していた。原告は，漁労長として，漁場の選択，仕掛けの調整のみならず，甲板員としての仕掛けの準備，積み込み，設置，仕掛けを回収し，たこを針から外す作業に従事していた。
しかし，漁労長である原告が入院したため，平成８年１１月にたこ漁を開始することができなかった。平成９年１月に原告は船に乗り込み，たこ漁を再開したが，傷害が癒えてはいなかったので，作業に従事することができず，もっぱら漁場の選択，仕掛けの設置の指示を行っていたのみである。そして，原告の代わりに作業を行う者として，原告の妻を船に乗り込ませた。
後述するとおり，原告の妻が家事業務を犠牲にして乗船している以上，仮に若干の売上があったとしても，原告の休業損害から控除すべきではなく，症状固定時までの全日分が認められるべきである。（三）　原告は，本件交通事故前に網入れをしたが，本件交通事故のため網の回収，整理を依頼し，その報酬として，２２７万０７８５円を支払った。
４　後遺障害逸失利益　　４５２３万０８７０円
（一）　原告の基礎収入は前記３（一）のとおり７４１万４７２３円である。労働能力喪失率は７９パーセント（後遺障害等級５級）である。原告の症状固定時の年齢が６０歳であり，平成９年簡易生命表の平均寿命の約２分の１である１０年間は，就労可能であると考えられるので，これに対応するライプニッツ係数は７．７２１７である。すると，後遺障害による逸失利益は４５２３万０８７０円となる。
（二）原告は右腕が肩より上に持ち上げることができないという後遺障害があるところ，原告の漁業は，乗組員が数名の小型船で行われているものであり，網や縄の海面への入れ方，出し方が漁獲高との関係で極めて重要であり，本件交通事故前より，自ら網，縄，かご等を出し入れしていた原告にとって上記症状により力仕事ができなくなったことは極めて致命的となっている。確かに，漁獲高は一旦本件交通事故前の６割程度にまで回復したが，漁獲高は毎年の魚の値段で大きな高低差があるのであり，これをもって労働能力喪失率が７９パーセント以下と考えることは不合理である。
なお，原告の長男であるＨが本件交通事故の３年前から原告の船で稼働しているが，長男の労働に対しては，専従者給与を支払っており，税務上売上から控除されている以上，既に評価されているといえ，その寄与は原告の労働能力喪失割合を考える上で全く問題とならない。さらに原告の妻は本件交通事故前は専業主婦として毎日自宅で同居している原告の高齢の両親の世話をしていたが，本件交通事故により長期間船を出すことが不可能となり，借金もかさんで他に乗組員を雇うことができなかったためやむを得ず乗船して，原告の漁を手伝うことになった。このように原告は，本件交通事故後，家族を犠牲にして何とか操業を継続しているのであってその分を寄与として賠償額を低く考えることは極めて正義に反する。
５　慰謝料
（一）　入通院慰謝料　　３６０万円
原告の症状，入通院期間及び２度にわたる手術を受けたことに鑑みると，入通院慰謝料としては３６０万円が相当である。
（二）　後遺障害慰謝料　　１４５０万円
原告の本件交通事故による後遺障害の程度に鑑みると，後遺障害慰謝料としては１４５０万円が相当である。
６　弁護士費用　　５５０万円
原告は，本件訴訟の遂行を原告訴訟代理人に委任し，５５０万円を支払うことを約した。
７　既払金
原告は，当初２１８８万００４７円の既払金があると主張していたが，後に，被告が主張するとおりの２１９０万０９４７円で争いがないことになった。ただし，これに伴う請求の趣旨の変更は特に行っていない。
（被告らの主張）
１　治療費
額について争う。
２　入院雑費
入院期間の相当性について争う。
３　休業損害等
（一）　経常利益の額（２１万３８９０円）は認める。原告の主張する固定経費のうち，３（一）（１）から（５）までの費用の固定経費性は認め，その余は争う。
（二）　休業期間は否認する。原告は平成９年１月中旬から操業を開始している。
（三）　網の回収費用は，特別損害であり，その予見可能性について争う。
４　後遺障害逸失利益
争う。
５　慰謝料
争う。
６　弁護士費
不知。
７　既払金
既払金は２１９０万０９４７円である。
第三　判断
一　本件において，亡Ｄが本件交通事故について不法行為責任を負い，同人の原告に対する損害賠償債務を相続人である被告らが相続したことについては当事者間に争いがない。
二　本件交通事故と原告の後遺障害との相当因果関係の存否及び（相当因果関係があるとされた場合の）素因競合による減額の可否について
１　認定事実


前記争いのない事実等，関係証拠（認定に用いた証拠は併記する。）及び弁論の全趣旨によれば次の事実を認めることができる。（一）　原告は，本件交通事故後，救急車でＫ病院に搬送され，後頚部の圧痛,運動痛，自発痛が認められ，外傷性頚椎捻挫と診断されたが，自宅で安静をするようにとのことで一旦帰宅した（甲２号証，乙３号証の１，原告供述）。
（二）　しかし，症状が改善されなかったため，原告は，平成８年５月８日にＭ病院とＫ病院に通院した（甲２７号証）。Ｍ病院では，脳のＣＴ検査及び頚部のレントゲン検査を受け，前者の検査の結果，明らかな出血等は認められないが，両側前頭部を中心に硬膜下滲出液を思わせる所見があるとされ，後者の検査の結果，脊柱管狭窄，椎間板硬化，Ｃ４／５・５／６右椎間孔狭小の所見があるとされた（乙１２号証の１，１８号証）。
（三）　平成８年５月９日から同月２４日まで，原告はＫ病院に入院した。この間みられた主な症状は，後頭部から後頚部にかけてのだるさ（頭重感），肩から胸にかけての打撲痛，両下肢痛，左側腹部痛，瞼のだるさ等であった（乙５号証の１から５まで，９号証）。また，原告が左頭部が締め付けられるような痛みを訴えたこともあり，同月１５日に原告はＬ病院で検査を受けた。そこでの検査結果は，自覚症状として後頚部の運動痛，圧痛が認められ，頭部レントゲン検査については正常範囲内，頚椎レントゲン検査についてはＣ５／６に脊椎症がみられる，ＣＴ所見については異常なし，神経学的にも異常なしというものであった（以上につき，乙８号証の１から１０号証まで）。
（四）　平成８年５月２２日に原告はＭ病院で診察を受けた。ここでは，自覚症状として両肩からこめかみにかけての強い締め付け感，大後頭神経痛が認められ，ＭＲＩ（磁気共鳴映像法）検査の結果，脊柱管狭窄，Ｃ４／５・５／６に強い脊髄圧迫の所見があるとされた（乙１２号証の２，５０号証）。
（五）　原告は，平成８年５月２４日にＫ病院からＭ病院に転院して，入院した。本件第１回手術前の原告の中心的な自覚症状は，後頭部から両頚部，肩にかけての強い痛み，筋けいれん，不快感であったが，深腱部反射は正常であり，四肢麻痺もみられなかった。レントゲン検査では，Ｃ４／５・５／６の椎間板硬化，椎間孔狭小化の所見があり，ＭＲＩ検査及びミエログラム（脊髄造影法）検査では，Ｃ４／５・５／６の脊髄圧排の所見がある（以上につき，乙２５号証，Ｆ証言。ただし，脊髄圧排の程度については，乙２５号証の入院要約では強度とされているが，平成８年７月３０日行われたミエログラム検査の所見では軽度（notsevere）とされており，Ｆ医師も同日付のミエログラムのＣＴ画像上は脊髄の扁平の度合いはそれほどひどくないと証言している。）（六）　Ｍ病院では，本件第１手術まで保存的治療を継続していたが，原告の痛みの症状に変化がみられなかった（乙２５号証，Ｆ証言）。Ｆ医師は，Ｃ４／５・５／６に骨棘が明らかに認められ，これにより脊柱管前後径が狭くなっていること，椎間板（孔）の狭小化もみられることから，原告に変形性頚椎症があると考え，また，運動時にＣ４／５に（通常以上に）力がかかりやすくなってしまうという不安定性も認められると考えていた（Ｆ証言）。原告の神経学的異常の存否についてははっきりしなかったが，Ｆ医師は，前記の点に鑑みて，原告の痛み等の自覚症状は変形性頚椎症があるところに本件交通事故が重なって生じたものであると判断し，原告の首の痛みを軽減し，かつ，骨棘が脊髄を圧迫している状況を放置することにより神経学的な症状が発症するおそれを取り除くために，原告に対して，手術（前方固定術）による治療を選択肢の１つとして提示した（Ｆ証言）。
(七）　平成８年９月１０日に，原告はＭ病院で腸骨採取術の後，Ｃ４／５・Ｃ５／６の前方固定術（すなわち本件第１手術）を受けた（乙２１，２５号証）。
(八）　本件第１手術後，原告の頭痛や頚部痛は消失したが，両肩痛は残り（乙２５号証，２６号証の７。ただし，乙３１号証の１９によると，頭重感の訴えがある。），平成８年９月１３日から右手指のしびれや右上肢のしびれの訴えがあり（乙３１号証の１９），同月１４日の晩から右上肢の挙上が困難となる症状が現れ（乙２６号証の７。なお，乙３１号証の２０には「左上肢」の挙上困難の記載があるが，他の証拠に照らして「右上肢」の誤記と思われる。），その後も，程度の差はあっても基本的に右手指のしびれや右上肢の挙上困難の症状が継続した（乙３１号証の２１から３１まで）。
（九）　Ｆ医師は，前記の原告の症状は，前方固定術の合併症として稀にみられる遅発性神経麻痺であると考え，通常は２，３週間で症状が改善するため，経過観察を行っていたが，原告の症状が１ヵ月半たっても改善しないので，神経根部の肉芽組織が増殖し，これによる神経の圧迫により，前記の神経麻痺が改善しないものと判断し，平成８年１１月５日にＣ４／５の椎間孔拡大及び神経根開放術（すなわち本件第２手術）を行った（乙２５号証，Ｆ証言）。
（十）　原告は，平成９年１月９日にＭ病院を退院し，以後同病院に通院したが，同年５月８日に症状固定の診断を受けた。原告には，脊柱の変形及び頚椎可動域制限，（腸骨採取に伴う）骨盤骨の変形，術後の右上肢神経根症状に伴う右肩痛，運動制限等の右上肢神経症状の後遺障害が残った。
２　本件交通事故と原告の後遺障害との相当因果関係の存否（一）　この点，被告らは，原告の後遺障害は，原告が素因として有していた変形性頚椎症に対し，手術適応がないにもかかわらず本件第１手術が行われた結果発生したものであるから，本件交通事故と相当因果関係がない旨の主張をし，乙１０１号証のＩ医師の意見書（以下「Ｉ意見書」という。）がこれに沿う内容となっている。


（二）　Ｉ意見書によると，外傷（頚髄損傷）の手術適応は，椎体の亜脱臼等により不安定性が認められる場合，又は大きな椎間板ヘルニア，骨棘，後縦靱帯骨化巣等脊髄を圧迫する病変が認められる場合に認められるとされ，変形性頚椎症の手術適応は，神経症状として運動麻痺が認められる場合，又は神経症状が軽度であっても自覚症状が強く，そのために日常生活に著しい障害をきたしている場合で，かつ，（いずれの場合についても）画像所見上，脊髄の圧迫病変が明らかに認められる場合に認められるとされている。そして，本件では，不安定性や脊髄を圧迫する病変が認められないから外傷の手術適応がなく，脊髄の圧迫変形も極めて軽微であるから，変形性頚椎症として手術に踏み切ったことはかなり大胆であったと評価している。ただし，自覚症状が強く，患者への説明が十分になされ，患者も納得した上での手術で，術後は自覚症状が改善したということであればこれを全く否定することもできないが，これは，あくまでも変形性頚椎症に対する矯正であるから，本件第１手術に伴う後遺障害を本件交通事故の加害者の責任とすることは合理性を欠くとしている（以上につき，乙１０１号証）。
（三）　原告には，本件交通事故以前より，（客観的には）変形性頚椎症の状態があったが，本件で（本件第１手術前に）原告が訴えていたような強い自覚症状があったことを示す証拠がないことから，本件交通事故により発症したものと考えられる。そして，Ｍ病院では，平成８年５月２４日の入院時から原告に対して３ヵ月程度保存的治療を継続していたが，自覚症状の改善が認められなかったため，同年９月１０日に本件第１手術に踏み切ったものである。原告のレントゲン写真等に基づく不安定性の評価や脊髄の圧迫の程度の見方について，Ｆ医師とＩ意見書との間で見解の相違があるが，これらはいずれも撮影の仕方の影響を受けることや判断に主観的要素が入り込むことが避けられないものであり，一概にＦ医師の判断が誤りであったとすることはできない。また，頚椎椎間板症の手術適応がある場合として，苦痛が強く２，３ヵ月の保存的治療によってもそれが軽快しない場合を挙げている文献もあるところであり（乙１０２号証），しかも本件第１手術により，原告の頭痛等の自覚症状の軽減が認められることに照らせば，一定期間の保存治療後になされた本件第１手術が手術適応のないものであったと断じることは困難であるといわざるを得ない。本件における原告の後遺障害はいずれも直接的には本件第１手術に起因するものであることは明らかであるが，以上に述べたとおり，本件交通事故により，原告の変形性頚椎症が発症したと考えられ，これに対する本件第１手術も手術適応がなかったとまで評価できない以上，これに伴う原告の後遺障害が本件交通事故と相当因果関係がないということはできない。
（四）　なお，本件第２手術は，本件第１手術に伴い稀に生じる合併症に対するものである（Ｆ証言）が，被告らは，この点をとらえて，発生率の低い合併症まで本件交通事故との相当因果関係を認めるべきではない旨の主張をしている。しかしながら，発生率が低いとはいえ，（手術方法自体に誤りがなくても）本件第１手術のような前方固定術に起因して発生しうるものである以上，本件交通事故との相当因果関係自体を否定することは相当でない。
３　素因競合による減額の可否
頚椎捻挫による首の痛みであるなら通常は６週間から８週間程度で症状が軽快する（Ｆ証言）にもかかわらず，本件では自覚症状が継続したことに照らすと，既に述べたとおり，原告の症状は，本件交通事故により原告がもともと有していた変形性頚椎症が発症したというべきものである。そして，この点は，入通院の長期化及び本件第１手術の実施についての主要な要因の１つとなっているものである。こうした点に鑑みれば，本件交通事故により原告に発生した損害の全額を被告らに負担させるのは相当ではないというべきであり，民法７２２条２項を類推して，既払金を控除する前の原告の損害（弁護士費用を除く。）から４０パーセントを控除するべきである。
三　損害論
１　治療費　　　　　　　　３２９万７３９６円
原告は，３６９万３４１８円と主張するが，これを認めるに足りる証拠がないので，被告らが治療費として支払ったことを自認する３２９万７３９６円の範囲で認める。
２　入院雑費　　　　　　　　３１万９８００円
１日当たり１３００円とし，これに入院期間（２４６日）を乗じた分を認める。
３　休業損害等　　　　　　６６５万９２６１円
（一）　基礎収入について
まず，平成７年の収入（雑収入を除く。）１８４８万９７８６円（甲８号証）から経費及び売上原価の合計１８２７万５８９６円（甲８号証）を控除した２１万３８９０円が経常利益となる。そして，基礎収入に含めるべき固定費用は，以下のとおり合計６２７万５０７１円とする。（なお，以下の（１）から（５）までについては，これを基礎収入に含めることに争いがない。）そうすると，休業損害を計算するにあたっての基礎収入（年収）は，６４８万８９６１円となる。
（１）　漁具の減価償却費　　１４０万８１４９円
（２）　公租公課　　　　　　　１０万０３００円
（３）　損害保険料　　　　　　７０万２９７５円
（４）　減価償却費　　　　　　５３万５０３３円
（５）　地代家賃　　　　　　　　２万８３２５円
（６）　漁船修繕費　　　　　１６８万円


後述するとおり，休業期間としては，平成８年５月７日から平成９年５月８日までとするが，原告のたこ漁の操業期間が１月から１０月まで（甲８号証。なお，原告の主張によれば，１１月に網入れをし，１ヵ月か１ヵ月半後にこれを引き上げ，この繰り返しが８月まで続くということであるが，甲８号証の「所得税青色申告決算書付表（漁業用）」の操業期間の欄の記載と併せてみれば，網入れとしては，１１月から翌年８月ころまでで，網の引き上げが１月から１０月ころまでと推測される。）であるところ，原告は平成８年５月から同年１２月までは操業していない（争いがない。）から，この期間については，操業している場合に比べて修繕費は低いことが予想される。そこで，原告の主張する額（２４０万５７６２円）の約７割の１６８万円を固定費用として基礎収入に含めることとする。
（７）　利子割引料　　　　　１２４万２５８５円
甲２６号証に示された原告の借入時期，借入金額に照らすと，甲８号証に記載された利子割引料（１２４万２５８５円）程度の利払があるものと推認できるのでこれを固定費用として基礎収入に含めることとする。
（８）　車両費
原告は車検費用と主張しているが，これを認めるに足りる証拠はなく，固定費用といえるか否かの判断がつかないので，基礎収入に含めないこととする。
（９）　負担金　　　　　　　　４０万６５２４円
この負担金は，出資予約金，経営負担金，栽培漁業基金，ウニ種菌放流，たこ部会費，倉庫代といったもので，その性格上操業の有無にかかわらず徴収されるものであると認められるところ，甲９号証から２４号証までの精算書等に照らし，甲８号証に記載された負担金（４０万６５２４円）程度の支払があるものと推認できるので，これを固定費用として基礎収入に含めることとする。
（11）　除却費　　　　　　　　　６万６０００円
甲８号証によれば，これは，クラウン及び軽トラックの廃車により計上されたものであることが認められる。これは少なくとも計数上の費用にすぎないので基礎収入に含めることとする。
（12）　利用料　　　　　　　　１０万５１８０円
甲１１号証の１，２０号証の１及び２７号証によれば，これは無線利用料であり，その性格上操業の有無にかかわらず徴収されるものであるとが認められるので，これを固定費用として基礎収入に含めることとする。
（二）　休業期間等
原告は，Ｇ丸という漁船でたこ漁及びメヌキ，キンキ漁を行っていた（甲８号証，３０号証。なお，平成７年度では，たこ漁とメヌキ等の漁の水揚げは，漁獲高の比率で約９５対５，金額の比率で約７０対３０であり（甲８号証），原告にとってたこ漁が事業の中心である。）。たこ漁の漁期は，前述のとおり，網入れの時期を基準とすれば，１１月から翌年８月ころまでである。本件交通事故前まで，原告を漁労長，Ｈを船長とし，甲板員１名を含めた３名で作業に従事していた（以上につき，甲２７号証）。
しかし，本件交通事故により原告は平成８年５月から同年１２月まで全く操業できなかった（争いがない）。平成９年１月ころに原告は船に乗り込み，たこ漁を再開したが（もっとも，原告供述によると沖にでたのは同年２月に入ってからとのことである。），原告の代わりに作業を行う者として，これまで主として原告の老齢の両親の世話をするなど主として家事に従事していた原告の妻が船に乗り込んでいる（甲２７号証，３１号証）。
そして，原告の水揚げは，本件交通事故前の６割程度に回復するに至っている（甲２７号証，原告供述）。なお，メヌキ等の漁は再開できていない（甲３０号証）。
以上の点に鑑みると，休業期間としては，本件交通事故のあった平成８年５月７日から症状固定日である平成９年５月８日までとすべきである。
ただし，原告の漁業は個人事業であり，休業損害の存否も基本的に事業を単位としてみるべきものであること，平成９年１月ころからたこ漁が再開されていること，水揚げも次第に上がって本件交通事故前の６割程度にまで回復していることからすれば，妻が家事を犠牲にして船に乗り込んで作業を手伝っている点やメヌキ等の漁が再開できていないことを考慮しても，全く操業がなかったものとして休業損害を計算するのは相当ではなく，全休業損害のうち３割程度の収入はあったものとして，これを休業損害に含めないこととする。
（三）　以上の考え方に従って，原告の休業損害を計算すると，以下のとおり４５６万７１６１円となる。
(計算式）６４８万８９６１円×（１＋２／３６５）×（１－０．３）≒４５６万７１６１円
（四）　原告は，本件交通事故前に網入れをしたが，本件交通事故のため第三者に網の回収，整理を依頼し，その報酬として，２２７万０７８５円を支払ったと主張している。これに対して，被告は，この種の損害は特別損害であり，予見可能性がない旨主張するが，本件交通事故がたこ漁の操業期間中に起きていることからすれば，特別損害とはいえない。もっとも，原告が当該損害の裏付けとして提出した領収証（甲２８号証）は，その合計額が，前記金額を超えるものであり，原告の船の乗組員であったＪやＨに対する給与も含まれている（甲２８号証，３０号証）ため，原告の主張する損害との対応関係が不明確な部分がある。また，本件交通事故前に入れた網の回収，整理費用という以上，平成８年５月から同年８月までに要した費用については何とか原告が主張する性質のものと推測できるものの，それ以降の平成８年１０月から同年１２月に支払われた費用については，現在の証拠関係からは，そのような推測をするのは困難であり，上記損害に含めるのは相当ではない。なお，ＪやＨに対する給与分は，網の回収，整理費用に直接含まれるものではないが，固定経費的な意味合いを持つものと評価する余地もあるのでここでの損害に含めておくこととする。そうすると，網の回収，整理費用等の損害として２０９万２１００円を認めることができる（甲２８号証）。
４　後遺障害逸失利益　　１８５７万０２２８円
（一）　基礎収入について


主　　　　　　　　文
１被告が原告に対して平成１５年７月３０日付けでした下記文書の一部開示決定のうち，別表通番２「火災原因判定理由書」の枝番５のうち当時の風向・風速を記載した箇所及び同じく枝番１３のうち添付資料の名称を記載した箇所を不開示とした部分をいずれも取り消す。
記平成１５年５月５日豊明市Ａ町○○番地にて発生した火災に関する報告書２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告が原告に対して平成１５年７月３０日付けでした主文１項掲記の文書の一部開示決定のうち，別表記載の各「抹消箇所」を不開示とした部分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，豊明市情報公開条例（平成１３年１２月２６日豊明市条例第２９号。以下「本件条例」という。）に基づき，本件条例所定の実施機関である被告に対し，隣家で発生した火災に関する報告書の開示を請求したところ，被告が一部開示決定をしたため，そのうち別表記載の各「抹消箇所」（以下「本件各情報」という。）を不開示とする部分の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠から容易に認定できる事実等）(1)   原告は，平成１５年７月２５日，被告に対し，本件条例５条１項に基づき，主文１項掲記の文書（当初の開示請求の対象とされた文書は，「豊明市Ａ町○○番地」で発生した火災に関する報告書であるが，その後の手続過程で上記のように特定された。以下「本件文書」という。）の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）。
(2)　被告は，同年７月３０日付けで，原告に対し，本件条例７条１号・２号所定の不開示情報が記録されていることを理由に，本件文書の一部を開示し，大部分を不開示とする処分（平成１５年７月３０日豊消第３１３号。以下「本件処分」という。甲１，４）をした。
(3)　本件文書は，平成１５年５月５日午前１１時１６分ころ豊明市Ａ町○○番地において出火した火災（以下「本件火災」という。）について，豊明市消防職員が，消防法３４条１項に基づいて調査した内容を，豊明市火災原因損害調査規程９条，１０条，１３条，２２条，２４条，２７条にのっとってまとめたものであって，次の各書類から構成されている（乙１，２）。
ア　火災原因損害調査報告書（別表通番１）
本件火災の出火場所，出火日時，火元者，火元責任者，出火原因の判定
結果等の本件火災の概要を総括して記録したもの
イ　火災原因判定理由書（同表通番２）
本件火災の実況見分調書，質問調書等を引用して，これらから出火箇所及
び出火原因を判定したもの
ウ　実況見分調書（同表通番３）
本件火災について，平成１５年５月５日，同月６日，同月８日及び同月９日に実施された実況見分の結果を記載したものであって，り災建物の状況が記
載されているもの
エ　出火出動時における見分調書（本訴に係る取消請求の対象外）消防職員が，平成１５年５月５日午前１１時２７分ころ，本件火災現場に出
動した際の見分状況を記載したもの
オ　質問調書（同表通番４ないし９）
消防職員が，本件火災に関係のある者に対して質問し，その者から得た供述を記載したもの（なお，Ｂ作成に係る平成１５年５月５日付け第１回質問調書（１２時３５分終了のもの）及び同月６日付け第１回質問調書は，エと同様，取消請求の対象外である。）
カ　火災損害額集計表（エと同様，取消請求の対象外）り災建物等の焼損面積，その程度及びそれらの内訳が記載されているもの
キ死傷者明細書（エと同様，取消請求の対象外）
ク　火災即報（エと同様，取消請求の対象外）
(4)　原告は，本件処分後，豊明市個人情報保護条例に基づいて，本件火災に関する報告書の開示請求をしたところ，原告に関する情報については開示を受けた（甲３）。
(5)本件条例の抜粋（甲２）
（目的）
１条　この条例は，地方自治の本旨にのっとり，市の保有する情報を市民の知る権利として尊重し，情報の開示を請求する権利につき定めること等により，情報の一層の公開を図り，もって市の諸活動を市民に説明する責務を果たすとともに，市民の市政への参加による，市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進を図ることを目的とする。
（実施機関の責務）
３条　実施機関は，この条例の目的に鑑み，公文書の開示を請求する者の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない。
２項　略
（開示請求権）
５条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。
２項　略
（開示請求の手続）
６条   公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）をしようとする者は，実施機関に対して，次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1)　開示請求をする者の氏名及び住所（略）
(2)　公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項
(3)　その他実施機関が定める事項
（公文書の開示義務）
７条　実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。(1)　法令及び条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより，公にするこ
とができないと認められる情報


(2)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。ア　法令等の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定
されている情報
イ　人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要で
あると認められる情報
ウ　当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公
務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3)　以下略
(6)　原告は，平成１５年１０月２２日，本件処分のうち不開示部分の取消しを求めて本訴を提起し，その後，第２回弁論準備手続において，取消しを求める対象を本件各情報を不開示とした部分に減縮した。
２　本件の争点
(1)　前提問題－本件条例における不開示情報の解釈のあり方(2)　本件各情報が本件条例７条１号所定の不開示情報に該当するか。その前提として，消防法４条４項が，「公にすることを禁止する法令」に該当するか。(3)　本件各情報が本件条例７条２号本文所定の不開示情報に該当するか。(4)　仮に本件各情報が７条２号本文所定の不開示情報に該当するとしても，さらに，同号ただし書イの除外事由（以下「本件除外事由」という。）に当たるか。
３　当事者の主張の要旨
(1)　争点(1)（本件条例における不開示情報の解釈のあり方）について
（原告）
人が自己の思想・意見を形成するためには，情報を自由に得ることができなければならないが，今日，国民にとって必要な情報は，国家機能の増大とともに政府・地方公共団体に集中する傾向が顕著となり，個人は自分で必要な情報を得ることが困難になっている。このような状況下においては，知る権利を保障することが憲法２１条の定める表現の自由にとって不可欠というべきであるが，同条は，抽象的な情報公開請求権を認めたにすぎず，法律及び条例において，初めて情報の公開基準やその手続が具体化される。
そして，本件条例は，情報公開請求権を定めて憲法２１条が保障する国民の情報開示を求める権利を具体化するものであるが，その１条で，市民の知る権利を尊重し，情報の一層の公開を図り，市の諸活動を市民に説明する責務を果たすとともに，民主的な市政の推進を図ることを目的として定め，その３条１項で，実施機関がその目的に鑑み，知る権利及びその他請求者の権利を尊重するとともに，個人情報が正当な理由なく開示されないように比較衡量するという解釈・運用の指針を定めている。
しかるところ，本件火災によって自宅を含む全てを失った原告が，その原因や経緯を知りたいと思うのは当然の感情であり，他方，本件火災に関する情報は全て被告が保有しているから，独占している情報を火災被害を被った市民に開示することも市政の一環というべきである。
したがって，本件条例７条１号や同条２号の定める不開示情報は，その文言に形式的にとらわれることなく，条例の趣旨・目的に沿って，制限的に解釈されるべきであり，開示することに不都合のない情報は広く開示していくことが要請されている。
（被告）
原告の主張は争う。
本件条例の「公正で民主的な市政の推進を図る」という目的にかんがみて，原告の主張が，市政に関する公文書については不開示を定めた例外規定を制限的に解釈すべきであるという趣旨であるならば理解できないことはないが，本件文書は市政に全く関係のない文書であり，しかも，本件条例３条１項は，実施機関の責務として，開示請求者の権利の尊重とともに，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう「昀大限の配慮」をしなければならない旨定めていることからすると，本件条例７条各号の不開示情報を制限的に解釈しなければならない理由はない。
(2)　争点(2)（本件条例７条１号所定の不開示情報の該当性）について
（被告）
ア   本件文書は，消防法３４条１項に基づく検査等の結果を記載した文書であるところ，同条２項によって準用される同法４条４項は，消防職員は検査等によって知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない旨定めており，この規定は，本件条例７条１号の「法令」に当たる。
そして，本件各情報は，検査等によって知り得た関係者の秘密を内容としており，かつ，原告が開示を求めるにつき正当な理由もないから，同号所定の不開示情報に当たる。
イ　この点について，原告は，①原告が本件火災の被害者・当事者であるから，本件各情報を開示することが消防法４条４項が禁止する「他に」漏らすことにはならない，②不法行為責任に基づく損害賠償請求権の有無を判断する目的が正当な目的に当たる旨主張する。
しかし，①については，同項の「他（に）」は，「消防職員」以外の者を意味することが明らかであり，②については，消防法３４条の検査等は，罰則による強制力を背景に，火災予防及び警防施策策定等の消防行政上の必要を満たすために行われるものであって，これによって得られた秘密の保持は厳密に行われる必要があること，上記検査等は，不法行為責任の有無の調査や民事訴訟上の証拠収集を目的とするものではないこと，かえってそのような目的を有する者に情報を開示すれば，火元者等関係者の協力を得ることが困難になることなどを考慮すると，原告の上記目的は正当な目的に当たらないというべきであるから，原告の主張は失当である。
（原告）
被告の主張は争う。