平成１８年５月１７日判決言渡
平成１２年（ワ）第１４４号保険金請求反訴事件
判決
主文
１反訴原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，反訴原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
反訴被告は，反訴原告に対し，４５００万円及びこれに対する平成１２年５月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，反訴原告が反訴被告に対し，死亡保険金受取人として生命保険金を請求した事案である。
１争いのない事実等
（１）Ａは，平成１０年６月１日，反訴被告と以下の内容の保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結した。
ア契約者Ａ
イ被保険者Ａ
ウ死亡保険金受取人反訴原告
エ契約   日平成１０年６月１日
オ責任開始日   前同日
カ保険種類５年ごと利差配当付終身保険
キ普通死亡保険金４５００万円
（２）Ａは，平成１０年８月１８日死亡した。
（３）本件保険契約に適用される５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款（以下「本件約款」という。）１条には，被保険者の死亡が，保険契約者又は死亡保険金受取人の故意により生じたときは，保険金を支払わない旨定められている。
（４）Ｂと反訴原告の子である二男Ｃとの間の総合父権肯定確率は９９．９９９４％であり，三男Ｄとの間の総合父権肯定確率は９９．９９９７％であり，四男Ｅとの間の総合父権肯定確率は９９．９９９７％であり，Ｂと反訴原告の二男，三男及び四男との間に生物学的な父子関係が存在すると極めて強く推定できる（鑑定嘱託の結果）。
（５）平成７年８月３日に死亡したＦは，平成６年８月１日，同人を被保険者とする生命保険契約を反訴被告と締結し，保険金の受取人はＦの実父であった。同契約は，平成７年２月ころ，保険料未納のためいったん失効して，その後復活し，復活後である同年５月２５日，その保険金の受取人がＢに変更された。Ｆは，同年８月３日死亡し，Ｂが死亡保険金４０００万円を取得した。
２争点
（１）保険金受取人の故意免責
ア反訴被告
（ア）Ａは，反訴原告及びその愛人であるＢによってサリチル酸を継続的に投与され，サリチル酸中毒で死亡した。なお，反訴原告には，保険金を受け取る利益があり，Ａを殺害する動機がある。
（イ）よって，反訴被告は，保険金支払義務を免責される。
イ反訴原告
（ア）Ａの死因がサリチル酸を継続的に摂取していたことによる慢性中毒であるとしても，他殺と断定はできない。
（イ）反訴原告やＢがＡの殺害行為を行ったことを裏付ける具体的な事実はなく，警察の捜査の対象にもなっていないのであって，客観的に犯罪性はない。
（２）錯誤による保険契約の無効
ア反訴被告
（ア）反訴被告は，①Ａには保険料を支払う経済的な余裕がないこと，②不審死を遂げたＦと関わりのあるＢがＡに本件保険の申込みを勧めたこと，③反訴原告とＦとの間には肉体関係があったこと，④反訴原告の四男の父がＢであることの各事実を本件保険契約締結時に認識していたのであれば本件保険契約を引き受けなかった。
（イ）Ａは，①Ｆが不審死を遂げたこと，②Ｆの死に反訴原告及びＢが深く関与していたこと，③反訴原告の四男の父がＢであることを認識していれば，本件保険契約を締結しなかった。
（ウ）以上のとおり，契約当事者である反訴被告とＡは，共通して契約締結に至る動機の錯誤に陥っており，かつ，その錯誤が契約の前提ないし基礎として予定した事項及び法律行為の要素（意思表示の重要な部分）に関するものであるから，動機の表示はなくとも，本件保険契約は錯誤で無効である。
イ反訴原告
（ア）本件において，反訴被告とＡに共通する動機の錯誤に関する判断基準は，「前に保険金詐欺事件に関係ある者が保険契約に関与していたこと」，「当該保険は，保険金受取人が保険金を詐取する目的のものではないこと」である。
（イ）Ｆの死が不審死であるとしても，保険金受け取りの手段としてＦの死が惹起されたとはいえないから，Ａが仮にＦの死を知ったとしても，Ｂが前に生命保険金を詐取したとか，本件保険契約がＢらの保険金詐取の手段であると認識することができないのであって，Ａがその事実を知らないことをもって，動機の錯誤とはいえない。
第３争点に対する判断
１争点（１）（故意免責）について
（１）証拠及び弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。
ア反訴原告について
（ア）反訴原告は，１９６７年（昭和４２年）８月２７日，フィリピンのマニラで出生し，昭和６０年ころに来日した。
（イ）反訴原告は，昭和６３年６月に長男を，平成７年８月に二男を，平成９年５月に三男を，平成１１年１月に四男を出産した。（ウ）反訴原告は，昭和６３年ころ，Ｂと知り合い，平成４年５月には，Ｂが開店した「Ｇ」でいわゆる「ママ」として夜間に稼働するようになり，以後同店が閉店した平成７年１０月まで勤務していた。また，平成６年からは，Ｂが経営する会社（Ｈ）で昼間に勤務するようになり，平成８年まで勤務した。
（エ）反訴原告は，平成８年８月，印旛郡ａ町（当時，現在は肩書住所地に同じ。）に店舗兼住宅を，反訴原告が借主，Ｂが連帯保証人となって借り受け，同年１２月，飲食店である「Ｉ」を開店した。店舗は１階であり，２階は反訴原告の住居であった。


（オ）反訴原告は，Ｇの客として来店していたＡと知り合い，恋愛関係になり，肉体関係もあった。反訴原告は，平成１０年３月末か４月初めころ，四男を妊娠したことを知り，Ａにそのことを知らせた。（カ）本件保険契約締結の際，反訴原告は，Ａと婚姻の届出をしていなかったが，被保険者であるＡとの続柄を妻と申告した。（キ）反訴原告は，Ａが同年８月１４日から１６日までＪ病院に通院した際には付き添ったことはなく，Ｋ病院に入院後も見舞いに行っていない。
（ク）反訴原告は，Ａが被保険者となったＬの生命保険契約により死亡保険金等約３３００万円を取得した。
イＢについて
（ア）Ｂは，昭和６３年ころ産業廃棄物処理の会社（有限会社Ｍ，平成５年にＨに社名変更）を設立した。
（イ）Ｂは，サイドビジネスとして喫茶店や「Ｇ」を経営していた。（ウ）反訴原告の４人の子のうち長男を除く３人の子の名前は，Ｂが命名した。
（エ）Ｆと反訴被告との生命保険契約の死亡保険金の受取人をＢに変更する際，反訴被告の営業職員から電話で確認を受けたＢは，Ｆの兄であると名乗った。
（オ）Ｆの死亡により，同人が被保険者となり，Ｂが死亡保険金の受取人となっている生命保険に基づいて，反訴被告から４０００万円，Ｎ生命保険相互会社から５０００万円（後記オ（イ））の死亡保険金を受け取った。
（カ）Ｂは，Ａが平成１０年８月１４日から１６日までＪ病院に通院した際（後記ウ（ケ））には，同人に付き添っていた。
ウＡについて
（ア）Ａは，昭和３９年６月８日，千葉県印旛郡ｂ町（当時，現在はｂ市）で出生し，平成９年１月，フィリピン人女性と結婚したが，平成１０年４月，同人と離婚した。その離婚届の証人の１人はＢであり，Ｂは，Ａに離婚の手続きをすることを強く勧めた。
（イ）Ａは，本件保険契約締結当時，土木作業員として稼働し，健康状態に問題はなかった。１か月２０万円前後の収入があったが，株式会社Ｏに約３２万円の，株式会社Ｐに約７０万円の負債があり，支払は滞っていた。
（ウ）本件保険契約の月額保険料は２万８８４０円であり，保険料の支払はＡが給料全額を反訴原告に渡しているからとの理由で，反訴原告の銀行口座からの引き落としとなった。その口座は，反訴原告が平成１０年４月８日に開設したものである。
（エ）Ａは，同年３月末か４月初めころ，反訴原告から妊娠したことを知らされた。Ａは，それ以前は１週間に二，三回，Ｉないし反訴原告の自宅を訪れていた。反訴原告の妊娠を知ってからは，毎日仕事を終えると千葉県ｂ市の自宅に帰宅した後に，Ｉと反訴原告の自宅に来て飲食等をしていたが，早朝に自宅に帰宅していた。
Ａは，食事の際にビールをよく飲んでいたが，母にはＩではＢに無理に勧められるので酒を飲みたくないと言っていた。
（オ）Ａは，同年４月，千葉県ｂ市から千葉県印旛郡ａ町ｃ番地に戸籍を移し，また，同年７月，反訴原告の肩書住所地に転入届を提出した。（カ）Ａは，同年４月２７日，Ｌと，自己を被保険者，反訴原告を死亡保険金受取人とする生命保険契約を締結した。主契約，災害死亡給付特約及び傷害特約の各保険金額はそれぞれ１０００万円であり，月額保険料は２万３２２０円であった。保険料の支払は，反訴原告の銀行口座からの引き落としとなった。
（キ）Ａは，同年８月７日，反訴原告が妊娠している胎児を認知する旨の届出をしたが，胎児認知の手続きについては，Ｂから教えられた。（ク）Ａは，同年７月ころから，疲れたとよく口にするようになったが病院に行ってはいなかった。
同年８月１０日から勤め先はお盆休みとなり，昼間は自宅にいて，夜は反訴原告のところに行っていた。
（ケ）同月１４日，３日前からのムカムカ感，背部痛を主訴としてＪ病院で受診し，軽い夏ばて（嘔吐症，食欲不振）と診断されて，吐き気止め（ナウゼリン）と胃薬（セルベックス）を処方された。同日，車を運転中に気分が悪くなり，目眩がしてガードレールに車をぶつけ，へこんだ車で自宅に帰宅した。
同月１５日，再度時間外にＪ病院で受診したが，体温は３５．２℃，血圧１２８／７３，全身倦怠感があったが，血算生化学は尿酸値以外に著明な異常値はなく，検尿にも異常はなく，ＣＴ検査でも異常はなかった。その日装着したホルター心電図では同月１６日１２時３０分から１２時３２分の間に突然洞性徐脈が出現した。
同月１６日午前１０時ころ，自立歩行不能，呼吸苦ありで，休日であったがＪ病院で受診し，意識喪失発作を主訴としており，診察の結果は，血圧１６０／８０，心拍数８０，瞳孔散大，対光反射消失していた。心電図（ＥＣＧ）上やや頻脈であるが明らかな異常ははっきりせず，ＣＴ検査によると両側淡蒼球に低吸収域があり，軽度浮腫変化があった。ＣＴ撮像後，呼吸が停止し，挿管，人工呼吸，心電図（ＥＣＧ）モニタリングの上，Ｋ病院に救急車で搬送された。
同日午後２時，意識消失発作から呼吸停止，瞳孔散大を主訴としてＫ病院の救急外来に搬送された。血圧は徐々に低下し，脳幹反射は消失し（－），臨床的に脳死状態となり，同月１８日午前１０時４０分に死亡した。Ｋ病院の死亡診断書では，直接死因を急性心不全とされた。（コ）同日，Ｋ病院において病理解剖が行われ，主病変は，脳浮腫，脳軟化，副病変は，肺うっ血，肝うっ血，胃粘膜出血，びらん，副腎萎縮軽度，腎うっ血軽度，心著変認めずであった。
Ｋ病院においてＡの臓器（脳，肺，心臓，肝臓，腎臓，消化管，その他）はホルマリン液中で保存された。


（サ）Ａには，明らかな疾病は診断されていないが，何らかの原因によって呼吸停止を来たし，以後，脳死状態を経過して死亡した。その呼吸停止の原因としては中枢抑制に起因した呼吸抑制が挙げられるが，具体的に中枢抑制をもたらす病的異常は見いだされず，薬物以外に具体例を挙げることはできない。中枢抑制をもたらす可能性のある中毒物質としては，睡眠薬系列，解熱鎮痛剤が考えられる。
そして，Ａの肝臓・腎臓（Ｋ病院でホルマリン液中で保存されていたもの）からサリチル酸が検出され，諸臓器からサリチル酸が定量されており，その濃度は死因になりうるものである。
また，サリチル酸中毒では，胃粘膜の出血を伴うことがあるが，Ａの胃粘膜には黒色の変色を伴っていること，病理組織学的に粘膜出血が見られ，一部に炎症性細胞浸潤を伴っていることも，サリチル酸摂取を示唆する所見である。
以上によると，Ａは急性サリチル酸中毒によって死亡した可能性が高い。
エＦについて
（ア）Ｆは，昭和３９年１１月１３日生まれで，平成７年当時，土木作業員として稼働していた。
（イ）Ｆは，Ｂと相談の上，平成７年７月１日，Ｎ生命保険相互会社と自己を被保険者，Ｂを死亡保険金の受取人とする生命保険契約を締結した。月額保険料は２万１８３３円（１万９５７３円＋２２６０円）であった。
（ウ）Ｆは，平成７年当時，反訴原告と同居しており，反訴原告と肉体関係があった。
（エ）Ｆは，同年７月１１日，真性赤血球増多症の疑いでＪ病院に入院したが，二，三日で回復し，同月２９日退院したものの，同年８月３日に死亡し，その死亡の直接原因は，心筋梗塞の疑いとされている。（オ）反訴被告は，Ｆを被保険者とする契約に関して，Ｆの真性赤血球増多症についての病覚・加療歴について，契約前の発病を疑って調査したが確証を得られなかった。そのため，反訴被告は，死亡保険金の受取人であるＢに保険金を支払った。
（カ）Ｎ生命保険相互会社は，Ｆとの生命保険契約について，告知義務違反を疑って調査したが，これを疑うべき要素はなく，また，犯罪性を思わす可能性はあるものの立証はできないとして，死亡保険金の受取人であるＢに５０００万円を支払った。
オサリチル酸中毒について
（ア）サリチル酸系解熱鎮痛剤としてはアスピリン（アセチルサリチル酸）があり，内服薬としてアスピリン末（日本化薬等多数），坐薬としてアストプレン（シオノギ等多数）等が処方薬として使われている。（イ）市販薬としてもバイエルアスピリン（１錠中０．５ｇ含有）などアスピリン単体の商品や，バファリンＡ，ケロリン等の多くの解熱・鎮痛剤に含有されている。
（ウ）アルコール類（エタノール，メタノール，エチレングリコールなど）は以上の薬物の効果を相乗する。
（エ）アスピリンの中毒作用は，中枢神経に対する直接作用と体細胞内代謝障害及び止血凝固阻害作用の３つに大別される。
中枢神経への作用部位は嘔吐中枢，呼吸中枢及び第８脳神経である。この刺激により過換気，過呼吸や嘔吐が生じる。多量の服用では抑制的に作用し，混迷，昏酔を引き起こす。
（オ）病因としては，自殺目的による多量服用，乱用によるものであり，中毒量は２００㎎／㎏以上服用した場合で，成人で２０ｇ以上飲むと危険である。
（２）事実認定についての補足
ア証人Ｂの供述及び陳述書は，反訴原告との肉体関係があることを否定するなど客観的事実にも反する内容であり，他の証拠に沿う部分を除いてはこれを信用することができない。
イ反訴原告は，反訴原告の四男はＡの子であると確信しており，Ｂの子であるとは全く思わなかった旨供述するが，ＢとＡの両者と同時期に肉体関係があったとしても，どちらの子であるか不明であるというのであればともかく，Ｂの子であることを完全に否定するのは不自然であり，あえてＢとの関係を希薄にしようとする意図が窺われ，また，ＢがＡに飲酒を強いていたにもかかわらず，ＩでのＡの飲酒量は，焼酎のウーロン茶割りを１杯程度であったとして，Ｉでの飲酒量を過少なものにしようとする不自然な点もあり，反訴原告の供述及び陳述書は，他の証拠に沿う部分を除いてはこれを信用することができない。
ウ反訴被告は，Ｆの死亡には第三者の関与が疑われ，不自然な点があるかのような「不審死」であると主張するが，Ｆを被保険者とする生命保険の保険者である反訴被告及びＮ生命保険相互会社は，不審を抱いて調査したものの免責事由はないと判断して死亡保険金を支払っており，Ｆの死を本件訴訟においてその死に第三者が関与したとの疑問の余地がある「不審死」ということはできない。
（３）検討
ア本件保険契約の締結
反訴原告の４人の子のうち３人はＢとの間に生物学的な父子関係が存在すると極めて強く推定できるのであり，平成４年５月に反訴原告がＢの経営する飲食店で働き始めて以降，反訴原告とＢはいわゆる愛人関係にあったと推認できる。そして，その３名の子の命名はＢがしており，反訴原告及びＢはそれらの子がＢの子である可能性を認識していたということができる。
Ｂには，かつてＦの生命保険契約により９０００万円もの保険金を手にした経験があり，反訴原告とともにＡに生命保険契約を締結するように働きかけることを計画し，反訴原告が，Ａに対していかにもＡの子を妊娠したかのように告げて，Ａに反訴原告が妊娠した子が自分の子であると誤信させ，Ａに生命保険契約を締結する動機を形成させたと考えられる。なお，保険料については，１００万円余りのローンを抱えるＡが支払えなくなることをおそれて，反訴原告がその支払ができるようにするために保険契約締結前に銀行口座を開設したと推察される。
そして，Ｂは，Ｆの件では結果的には保険金を取得したものの，兄ではないのに兄と装っていたことで，保険会社に疑義を抱かれたため，Ａの件では，保険会社に疑われないように，Ａに法律上の妻との離婚手続きを働きかけ，また，一般的には子の出生後にすると思われる認知届を，ＢはＡに子の出生前に胎児認知の届出をさせており，反訴原告が受取人となることに不自然さが残らないようにしたと考えられる。
イ急性サリチル酸中毒の原因


主　　　文
１　被告が原告に対し，昭和５７年１０月２６日下館市α１０５８番・田・３４６７㎡の換地の一部として下館市β２８２２番・田・２２３３㎡を指定した処分は無効であることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文第１項同旨
第２　事案の概要
本件は，昭和５７年１０月２６日土地改良法による換地処分を原因として地積を２２３３㎡とする表示登記がされている土地を所有する原告が，その土地改良事業を施行した被告に対し，上記換地処分通知は受けていないとして，その無効確認を求めた事案である。
１　前提事実
（１）　原告の先代Ａは，昭和５６年７月２７日，被告が土地改良法に基づき行った換地処分により，従前の土地である別紙物件目録記載１の土地の換地として，同目録記載２（１），（２）の土地（以下同目録記載２（２）の土地を「本件土地」という。）の指定を受けた（以下「原換地処分」という。）。（２）　その後，被告は，本件土地とその隣地である別紙物件目録記載３の土地（以下「本件隣地」という。）との間の法面を本件隣地に帰属させるとして，本件土地の地積を２３３１㎡から２２３３㎡に，本件隣地の地積を１３３５㎡から１４２５㎡に変更する換地計画を立てた（甲４，乙１，２）。（３）　本件土地の登記簿には，昭和５７年１０月２６日土地改良法による換地処分を原因として，昭和５８年１月６日に本件土地の地積を２２３３㎡とする表示登記がされている（以下，同表示登記の原因とされる換地処分を「本件換地処分」という。）。
（４）　原告は，平成元年１１月２０日，本件土地を相続した。
２　当事者の主張
（被告の主張）
原換地処分当時，当時Ｂ所有の本件隣地は，本件土地より４０ｃｍほど高く，その間には法面があった。法面は，一般に高い方の土地に属するものであるが，原換地処分では，法面をＡが指定を受けた低い方の土地に帰属させてしまった。原換地処分後，被告は，換地委員から，その旨の指摘を受けたため，現地に赴いて確認した上，ＡとＢの了解を得て，法面部分を本件隣地に帰属させることとし，本件土地の地積を原換地処分による２３３１㎡から２２３３㎡に，本件隣地の地積を原換地処分による１３３５㎡から１４２５㎡に変更する換地計画を立てた。本件換地処分は，両当事者の了解を得てしたものであり，また，その変更にかかる部分も法面という耕作ができない部分であって原告には何らの不利益を及ぼさないから，無効とはいえない。
（原告の主張）
Ａは，原換地処分後，土地の範囲，地積を変更する本件換地処分の通知を受けていないから，本件換地処分は不存在である。また，Ａは，土地の範囲，地積の変更を了解したこともない。
第３　当裁判所の判断
１　土地改良法に基づく換地処分は，換地計画に係る土地につき，同法５条７項に掲げる権利を有する者に対し，その換地計画において定められた関係事項を通知をしてするものとされている（同法５４条１項）から，換地処分は，上記通知によって成立することが明らかである。また，土地改良区は，換地処分をした場合には遅滞なくその旨を都道府県知事に届けなければならず（同条３項），都道府県知事は，上記届出があった場合には，遅滞なく当該換地処分があった旨を公告しなければならず（同条４項），換地処分は，公告の日の翌日効力を生ずるとされている（同法５４条の２第１項）から，上記公告が換地処分の効力発生要件であることも明らかである。さらに，土地改良法５３条の４によれば，土地改良区は，換地計画を変更する場合には，都道府県知事の認可を受けることを要するほか，農林水産省令で定める軽微な変更の場合を除き，同条で準用する土地改良法上の手続（換地技術者の意見聴取―５２条４項，権利者会議の議決―同条５項，農業委員会の同意―同条８項，都道府県知事の審査・適否決定―５２条の２，異議手続―５２条の３）を経ることを要し，ここに軽微な変更とは，①従前の土地の分合筆又は従前の土地について存する権利の変更に伴う変更，②地域の名称又は地番の変更に伴う変更の場合をいう（土地改良法施行規則４４条の２）にとどまる。２　本件換地処分は，原換地処分の内容の一部を変更するものであるから，土地改良法５４条により，同条所定の者に対し所定事項を通知することが必要であり，換地計画や換地処分通知書の記載事項の単なる誤謬や土地改良法施行規則４４条の２所定の軽微な変更には該当しないことが明らかであるから，都道府県知事の認可のほか土地改良法５３条の４所定の手続を経ることも必要であったというべきであるが，土地改良法５３条の４所定の手続，同法５４条の通知，公告の手続が履践されたことを窺わせる証拠は何もない。したがって，本件換地処分は，その成立も，効力も認めることができない。
３　被告は，本件土地と本件隣地との間の法面を本件隣地に帰属させることについてＡの了解を得た旨主張するが，同事実を認めるに足りる証拠はないのみならず，仮にＡが了解したとしても，変更後の換地計画について上記各手続が履践されていない以上，本件換地処分が効力を生ずると解することはできない。
第４　結論
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　松本光一郎
裁判官　廣田泰士
裁判官　秋元健一


平成１５年２月２６日判決言渡
平成１３年（レ）第３４号　損害賠償請求事件（原審・佐倉簡易裁判所平成１２年（ハ）第５７３号）
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，控訴人に対し，１０万４０３５円を支払え。(2)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　申立て
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，２０万円を支払え。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，控訴人代表者が控訴人所有の貨物自動車を運転して被控訴人の管理に係る市道を通過した際，私有地か　　ら市道上に張り出していた樹木の枝が上記貨物自動車の車体に接触してその車体に擦過痕が生じ，車体修理費用２５万６７２　　５円の損害を被った旨主張して，上記市道を管理する被控訴人に対し，国家賠償法２条１項に基づき，上記貨物自動車の車体　　修理費用相当の損害金２５万６７２５円の一部である２０万円の支払を請求した事案である。１　前提事実（当事者間に争いのない事実は証拠を掲記しない。）(1)　控訴人は，事業用普通貨物自動車（千葉○○○○○○○。以下「本件車両」という。）を所有している。
被控訴人は，別紙１記載の市道甲号線（以下「本件道路」という。）を管理している。
(2)　控訴人代表者は，平成１２年５月下旬ころ，本件車両を運転して，別紙１記載の市道乙号線を・方向から・方向に進行　　　　し，別紙１記載のＡ宅（千葉県八街市○○○○○番地。以下「Ａ宅」という。）付近のＴ字路に至り，同Ｔ字路を左折し　　　　て，市道乙号線から本件道路に進入し，Ａ宅前を通過して・方向に進行した（甲９ないし１１，１５，２４，当審における　　　控訴人代表者尋問の結果〔第１，２回。以下「控訴人代表者」と表示する。〕。なお，乙３の撮影位置図参照。）。
(3)　本件車両は，いわゆるパネルバン型（トラックの荷台が箱型になったもの）で，幅２．１９メートル，高さ３．４３メー　　　トル，長さ８．３５メートルの４トントラック（その側面の形状は概ね別紙２のとおり。）であり，車体のうち箱型の荷台　　　部分はアルミ製であった（甲３，７，控訴人代表者）。本件道路は，幅員約４．５メートルの市道であり，両側に幅約０．５メートルの側溝があり，側溝のうち，別紙図面１の　　　市道乙号線と本件道路との交差点から・に向かって右側（以下，別紙図面１の市道乙号線と本件道路との交差点から・に向　　　かって右側を単に「右側」と，左側を単に「左側」という。）の側溝には，一般車両の重量に耐えうる蓋が被されており，　　　路肩として車両の通行の用に供されていた。これに対し，左側の側溝には，蓋はされていなかった（乙２，４，７の①，７　　　の②ないし⑤の各①，②，８の①ないし④）。そして，本件道路の通行が許される車両の幅，高さ，長さの最高限度は，そ　　　れぞれ，幅２．５メートル，高さ３．８メートル，長さ１２メートルであり，本件車両は本件道路の通行を許されていた。
また，Ａ宅敷地内には本件道路左側に沿って樹木が植えられていたが（以下「本件樹木」という。），本件樹木の枝は，　　　道路面から植木ばさみ（刈込ばさみ）を使って手の届く高さまでは，Ａの妻によって平成１０年ころに剪定されているが，　　　それより上にあるものについては，平成９年にＡにより剪定されてから平成１２年９月２７日にＡ及びその家人により剪定　　　されるまでの間，剪定はされていなかった（乙１４，２４，証人Ａ，控訴人代表者）。(4)　控訴人は，前記(2)の本件道路通過の際，Ａ宅敷地内から本件道路上に張り出していた樹木の枝が本件車両に接触したた　　　めに，本件車両車体に擦過痕が生じたと主張（以下，原告主張の上記擦過痕を「本件損傷」といい，本件損傷の原因となっ　　　た原告主張の事故を「本件事故」という。）して，平成１２年６月２０日，Ａを相手方として，本件損傷による損害賠償を　　　求める調停（佐倉簡易裁判所平成１２年・第１２８号。以下「本件調停」という。）を申し立て，同年９月１３日，Ａとの　　　間で，①Ａが控訴人に対し本件事故に関する損害賠償金として５万円を支払うこと，②Ａが控訴人に対し同月末日限り，本　　　件道路上に張り出した本件樹木の枝を剪定することを確約する旨の内容の調停を成立させた（以下，本件調停において成立　　　した条項を「本件調停条項」という。甲２１，乙９）。
(5)　Ａは，本件調停条項に従い，控訴人に対して，本件事故の損害賠償金として５万円を支払い，かつ，平成１２年９月２７　　　日，本件樹木の枝を剪定した。
２　争点
本件の争点は，本件損傷は，本件車両が本件道路を通過するに際し本件樹木の枝と接触して生じたものか（争点１），被控　　訴人に本件道路の管理の瑕疵があったか（争点２），被控訴人の被った損害額（争点３）及び過失相殺（争点４）である。


(1)　争点１（本件損傷は，本件車両が本件道路を通過するに際し本件樹木の枝に接触して生じたものか。）
ア控訴人の主張
上記１，(2)記載の前提事実のとおり，控訴人代表者は，平成１２年５月下旬ころ，本件車両を運転し，市道乙号線か　　　　ら本件道路に進入したところ，反対方向から普通乗用自動車が２台続いて進行してきたため，市道乙号線と本件道路が交　　　　差するＡ宅の角（以下「Ａ宅角」という。）から２０メートルほど進行した位置で，対向車との衝突を避けるため，本件　　　　車両を左側のＡ宅側に寄せて対向車とすれ違い進行させた。その際，本件車両左側面と本件道路に張り出していた本件樹　　　　木の枝が接触し，箱型の荷台部分のおおよそ別紙２記載の位置に本件損傷が生じたものである。
イ被控訴人の主張
・　控訴人の主張記載の事実は否認する。
・　本件道路側に張り出していた本件樹木の枝は，道路面から３．５メートルほどの高さにある。このことは，Ａが本件　　　　　調停条項に従い，平成１２年９月２７日に本件樹木の枝を剪定した際，Ａ宅角から１０メートルほどの範囲内に，地上　　　　　約３．５メートルの高さで約１メートル本件道路上に枝がはみ出ているところが２，３か所あったが，人や車の通行に　　　　　特別な支障がない状況であったことに照らし明らかである。
ところで，本件損傷の位置は，道路面から３．１５メートル以下の高さであるから，本件樹木の枝の高さとは一致せ　　　　ず，したがって，本件車両は，本件道路に張り出していた本件樹木との接触により本件損傷を被ったものではない。
・　控訴人は，本件事故の日時，場所等について，主張を変遷させており，また，本件車両が本件損傷を受けたとする前　　　　　後に，被控訴人に対し，本件樹木の枝を剪定するよう要求する電話をかけていながら，本件損傷を受けたという日の後　　　　　に電話をかけた際にその事実を被控訴人に告げていないこと，さらに，本件損傷の写真とされる甲２の③ないし⑧と甲　　　　　１２の①とを比べると，ボディデザインの凹凸のつぶれが前者の写真にはないので，後者の写真に写されている凹凸の　　　　　つぶれは前者の写真が撮影された後に生じたものであると推測されること，控訴人主張のように本件車両が本件樹木の枝と接触しながら低速で走り抜けたとすれば，本件車両は，引っ掻き傷のような損傷を被るはずであるのに，実際には　　　　　横から押されたような本件損傷を被っていることなどを考慮すると，本件車両が本件樹木の枝と接触して本件損傷を被　　　　　った旨の控訴人の主張には重大な疑念が存する。(2)　争点２（被控訴人に本件道路の管理の瑕疵があったか。）
ア控訴人の主張
本件事故発生当時，本件樹木の枝は，本件道路の左側沿いにＡ宅角から３０メートルほど進行したところまでの間，道　　　　路面から約１メートルないし約４メートルの高さにおいて，左側側溝の右端から約１メートルないし約２メートル本件道　　　　路に張り出していた。本件道路は，以上のとおり，本件事故発生当時，本件樹木の枝が本件道路に張り出していたため，　　　　本件車両が対向車とすれ違い進行する場合には，本件樹木の枝と接触し，車体に損傷を受ける危険性が極めて高い状態に　　　　あった。
このように，本件樹木の枝は，本件道路の交通の安全を妨害していたところ，被控訴人は，控訴人から，平成１２年５　　　　月１２日及び同月２３日に電話で本件樹木の枝の剪定を要請され，本件樹木の枝により本件道路の交通の安全が妨害され　　　　ているのを知ったのであるから，本件樹木の所有者であるＡを説得して，本件樹木の枝の剪定をさせるか，それができな　　　　いのであれば，標識を設置したり，職員を配置するなどして，本件道路の通行車両に注意喚起をし，もって，本件樹木の　　　　枝と通行車両の接触事故を防止すべきであったにもかかわらず，何らの措置も講じなかった。
以上を総合すると，本件道路は，道路として通常有すべき安全性を欠いていたというべきであり，被控訴人には，本件　　　　道路の管理の瑕疵が認められる。
イ　被控訴人の主張
本件事故発生当時，本件樹木の枝は，Ａ宅角から約１０メートル進行した地点までの範囲において，道路面から３．５　　　　メートルほどの高さで，左側側溝の右端から約１メートル本件道路側に張り出していた場所が２，３か所あるにすぎな　　　　　い。また，控訴人代表者は，本件事故発生当時，対向車と譲り合うなどして，本件道路側に張り出していた本件樹木の枝　　　　との接触を避けて本件車両を進行させることは十分に可能であった。したがって，本件道路が対向車とすれ違うことが困　　　　難な状況にあったということはできない。なお，被控訴人担当者は，控訴人から，平成１２年５月１２日に本件樹木の枝を剪定するよう要請されたため，その　　　　　２，３日後に，Ａに対し，本件樹木の剪定を依頼し，さらに，同月２３日にも本件樹木の枝を剪定するよう要請されたの　　　　で，同日，現場に赴き本件樹木の枝が本件道路に張り出した状態を確認したが，車両が本件道路を通行するのに障害はな　　　　いと判断したものである。
そもそも，被控訴人は，幹線市町村道以外の一般市町村道である本件道路について，すべての車両がすれ違い進行でき　　　　るように道路整備しなければならない義務はない。


したがって，本件道路が，道路として通常有すべき安全性を欠いていたということはできず，被控訴人に本件道路の管　　　　理の瑕疵は認められない。
(3)　争点３（控訴人の被った損害額）
ア　控訴人の主張
控訴人の損害，すなわち，本件損傷による本件車両修理費用は，２５万６７２５円が相当である。
イ　被控訴人の認否
控訴人の主張記載の事実は否認する。
(4)　争点４（過失相殺）
ア　被控訴人の主張
控訴人の損害額を算定するに当たっては，控訴人には，①控訴人代表者が本件道路に進入せず迂回することができたの　　　　にもかかわらず，あえて本件道路に進入したこと，②控訴人代表者が本件道路に進入する前，Ｔ字路交差点にあるカーブ　　　　ミラーで対向車の存在を確認することができたのであるから，本件道路に進入せずに対向車の通過を待つべきであったの　　　　にもかかわらずこれをしなかったこと，③控訴人代表者が対向車とすれ違う際，本件車両を一時停止させて対向車の通過　　　　を待つべきであったのにもかかわらずこれをしなかったこと，④本件道路には対向車が退避できる場所があるから，退避　　　　場所に対向車を誘導し危険を回避すべきであったのにこれをしなかったこと，⑤本件事故が発生する前にＡに本件樹木の　　　　枝を切除するように申し込むべきであったのに，これを怠ったことなどの過失が認められるから，過失相殺をすべきである。
イ　控訴人の認否
被控訴人の主張記載の事実は否認し，主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　証拠（甲１，２の①ないし⑧，３，４，７ないし１１，１２の①，②，１３，１４の①，②，１５ないし１８，１９の①な　　いし⑨，２０，２１，２２及び２３の各①，②，２４，乙２ないし４，５の①，②，６，７の①，②，８の①ないし④，９，　　１０，１１の①，②，１２ないし２２，２３の①，②，２４ないし２７，証人Ｘ，同Ａ，控訴人代表者）及び弁論の全趣旨に　　よれば，以下の事実が認められる。
(1)ア　控訴人代表者は，平成１２年４月中旬ころから，本件車両を運転して本件道路を通行するようになったが，本件樹木の　　　　枝が本件道路に張り出していて，本件道路の通行の障害となっていることを知り，同年５月１２日，本件道路を管理して　　　　いる被控訴人道路管理課に電話をかけ，同課担当者Ｙ（以下「Ｙ」という。）に対し，本件樹木の枝が本件道路の通行の　　　　障害となっている旨説明し，本件樹木の枝の本件道路に張り出した部分の剪定を依頼した。これを受けて，Ｙは，その　　　　　２，３日後，Ａ宅に電話をかけ，その家人に対し，本件樹木の枝を剪定してほしい旨，その趣旨をＡに伝えてほしい旨依頼した。
イ　控訴人代表者は，平成１２年５月２３日，本件樹木の枝の剪定がなされないので，再度，被控訴人道路管理課に電話を　　　　かけ，Ｙに対し，本件樹木の枝の剪定を依頼した。これを受けて，Ｙは，同日，Ａ宅に電話をかけたがＡ及びその家人は　　　　不在であった。
そこで，被控訴人道路管理課担当者Ｘは，同日，本件道路に赴き，本件樹木の枝が本件道路に張り出した状態を目測　　　　　し，本件樹木の枝が，本件道路の道路面から約３．５メートルの高さで本件道路左側端から約１メートル本件道路上には　　　　み出ている場所が２，３か所あると判断した。Ｘは，道路面から約２メートルの高さにおいて，本件道路の中ほどまで本　　　　件樹木の枝が覆い被さっている状態の場合には本件道路の通行に支障がでるが，そこまで出ていなければ通行に支障が生　　　　じることはないと考え，本件樹木の枝がはみ出している程度が上記の程度に留まることから，既にＡにより本件樹木の剪　　　　定がされ，本件樹木の枝が本件道路の通行の障害となることはなくなったと速断し，それ以上に何らの措置も講じないで　　　　引き返した。(2)ア　控訴人代表者は，その後の平成１２年５月下旬ころ，本件車両を運転してＡ宅角を左折し，市道乙号線から本件道路に　　　　進入したところ，Ａ宅角から約１０メートルの地点で本件道路の右側に軽貨物自動車が駐車されているのを確認した。
控訴人代表者は，その際，上記軽貨物自動車の左側を，本件車両と同じ方向に自転車が１台進行していたので，この自　　　　転車が上記軽貨物自動車の脇を通り過ぎるのを待って，本件車両を進行させたところ，反対方向から，普通乗用自動車が　　　　２台続いて，時速約５キロメートルないし約１０キロメートルのスピードで進行してきた。
イ　控訴人代表者は，対向車の運転者に対して，対向車を後退させて本件車両に道を譲るように求めることにためらいを感　　　　じ，また，本件車両を後退させて対向車に道を譲ることも後続車が来る可能性があってためらわれたため，本件車両が本　　　　件樹木の枝に接触する可能性があることを認識していたものの，対向車との接触を避けるために，Ａ宅角から約２０メー　　　　トル進行したところにおいて，本件車両を，本件道路左側のＡ宅側に寄せて，低速で対向車とすれ違い進行させた。
その際，控訴人代表者は，本件車両の左側面に本件樹木の枝が強く接触したとの感触を受けた。


ウ　控訴人代表者は，上記イの翌日，本件車両の車体を確認したところ，別紙２のとおり本件車両の箱型荷台部分の左側面　　　　の道路面からの高さ約２．２メートルないし約３．１５メートルのところに，今までなかった本件損傷が生じていること　　　　を発見した。
(3)ア　控訴人代表者は，その後も本件樹木の枝の剪定がされていないので，平成１２年６月２日，被控訴人道路管理課に電話　　　　をかけ，同課担当者Ｚに対し，本件樹木の枝が通行の障害になっている旨説明した。なお，控訴人代表者は，本件樹木の　　　　枝を剪定してもらい本件道路の安全な通行を確保することが第一であると考え，本件事故のことをＺに伝えなかった。Ｙは，上記電話の内容を伝えられたので，同日，Ａ宅に電話をかけ，再度，Ａの家人に対し，本件樹木の枝を剪定して　　　　ほしい旨，このことをＡに伝えてほしい旨依頼した。
イ　さらに，控訴人代表者は，平成１２年６月９日，被控訴人道路管理課に電話をかけ，また，同月１０日には，Ａに直接　　　　話すなどして，本件樹木の枝の剪定を依頼したが，何らの措置も講じられなかった。ウ　そこで，控訴人は，平成１２年６月２０日，前記第２，１，(4)記載の前提事実のとおり，Ａを相手方として佐倉簡易　　　　裁判所に本件調停を申し立て，同年９月１３日，Ａとの間で，①Ａが控訴人に対し本件事故の損害賠償金として５万円を　　　　支払うこと，②Ａが控訴人に対し同月末日限り本件道路上に張り出した本件樹木の枝を剪定することを確約する旨の内容　　　　の調停を成立させた。
なお，控訴人は，本件調停を申し立てるに当たり，司法書士に依頼して申立書を作成してもらったが，その際，本件事　　　　故の内容を司法書士に十分説明しなかったため，控訴人代表者が本件車両を運転して本件道路を通行するようになった平　　　　成１２年４月中ころが本件事故の発生時期であると司法書士に誤解され，その旨記載された申立書が作成された。
エ　Ａは，本件調停条項に従い，平成１２年９月２５日，本件樹木の枝を剪定することとし，被控訴人道路管理課に対し，　　　　その協力を依頼した。そこで，被控訴人道路管理課担当者Ｘは，同月２７日，人の手の届かない高さの枝を剪定するために重機（ショベルロ　　　　ーダ）を用意し，Ｘが重機を運転し，Ａが重機のバケットに乗って，Ａ宅角から約２５メートル進行したところまでの　　　　　間，本件樹木の道路面から約３．５メートルの高さの枝を鋸で剪定した。なお，Ａは，本件樹木の枝を，本件道路の左側　　　　側溝付近の位置で剪定しており，その付近の高さは上記のとおり約３．５メートルであるが，それより先端の本件道路に　　　　覆い被さっている部分の高さは，枝の垂れ下がり等を考慮すると，剪定された部分の高さ約３．５メートルより低かった　　　　と推認できる。
２　前記第２，１記載の前提事実及び上記１記載の認定事実（以下「認定事実」という。）を前提に判断する。
(1)　争点１（本件損傷は，本件車両が本件道路を通過するに際し本件樹木の枝に接触して生じたものか。）について
控訴人は，本件損傷は本件道路において，本件車両が本件樹木の枝と接触したことにより生じたものであると主張し，被　　　控訴人はこれを否認するので，この点について判断する。
ア　認定事実，殊に，①控訴人代表者は，平成１２年５月下旬ころ，本件道路において本件車両を対向車とすれ違い進行さ　　　　せた際，本件車両の左側面に本件樹木の枝が強く接触したとの感触を受け，その翌日，本件車両の車体を確認したとこ　　　　　ろ，本件車両の箱型の荷台部分の左側面に今までなかった本件損傷が生じていることを発見したこと，②控訴人代表者が　　　　本件事故の発生前から，被控訴人道路管理課担当者に対して，本件樹木の枝が本件道路に張り出しており，本件車両の通　　　　行の障害となっている旨訴え出ていたこと，③本件樹木の枝については，平成１０年にＡの妻が植木ばさみ（刈込ばさ　　　　　み）を使って手の届く高さまでは剪定したが，それ以上の高さについては，平成９年以降剪定されていなかったこと，④　　　　被控訴人道路管理課担当者Ｘが平成１２年５月２３日当時目測したところによっても，本件樹木の枝は，少なくとも，道路面から約３．５メートルの高さにおいて，約１メートル本件道路に張り出している状態であったこと，しかも，本件樹　　　　木の枝は平成１２年９月２７日に概ね約３．５メートルの位置で剪定されたが，剪定された位置より先の部分は，剪定さ　　　　れた部分の枝の高さよりもさらに低くなっていると推認されること，⑤本件損傷は，別紙２のとおり，本件車両の箱型の　　　　荷台部分の左側面に地面と平行に長さ約３５センチメートルないし約６０センチメートルの数本の筋が付いたものである　　　　が，これは，走行している本件車両の箱型の荷台部分の左側面に数本の何らかの棒状のものが押し付けられたことにより　　　　生じた損傷であるということができ，本件車両の箱型の荷台部分が比較的柔らかい素材であるアルミ製であることを考慮すると，本件車両が進行中に本件樹木の枝と接触して生じたものであると考えても　　　　矛盾しないことを考慮すれば，本件損傷は，本件車両が本件道路において対向車とすれ違い進行した際に，本件道路に約　　　　１メートル張り出していた本件樹木の枝と接触したために生じたものであると認められる。


イ　上記アの認定に対し，被控訴人は，本件道路に張り出している本件樹木の枝の高さが約３．５メートルであることを前　　　　提として，本件車両の高さがそれ以下であるから，本件車両が本件樹木の枝に接触したことにより本件損傷が生じるはず　　　　がない旨主張する。しかし，上記アで認定したとおり，本件樹木の枝が本件道路部分に張り出している高さは，約３．５　　　　メートルよりも低いと推認できるから，この点での被控訴人の主張は，前提を欠き採用することができない。
また，被控訴人は，控訴人が，本件事故の日時，場所について主張を変遷させており，本件車両が本件樹木の枝と接触　　　　して本件損傷を被った旨の控訴人の主張には重大な疑念が存する旨主張する。確かに，控訴人は，本件調停を申し立てる　　　　に当たり，本件事故発生の日を平成１２年４月中ころと主張していたところ，本訴においてはそれが同年５月下旬ころと　　　　主張して本件事故発生の日についてその主張を変遷させていることが認められる。しかし，これは，前記１，(3)，ウの　　　　とおり，控訴人が本件調停を申し立てるに当たり，申立書を作成してもらった司法書士に本件事故の内容を十分説明をし　　　　なかったため，司法書士が本件事故発生の日を誤解して記載したものと認められるのであり，これを除くと，控訴人の主　　　　張は，本件事故が同年５月下旬ころに発生したということで一貫しているのであって，本件事故発生日に関する控訴人の主張に上記のような変遷があるからといって，控訴人の本件事故発生に関する主張に重大な疑念があるということはでき　　　　ない。また，本件事故は，本件車両が本件道路を進行中に対向車とすれ違い，その結果，本件車両の箱型の荷台の左側面　　　　が本件樹木の枝と接触したというものであり，控訴人代表者が接触した場所を正確に把握できなかったとしても無理から　　　　ぬ面があり，控訴人代表者が，大筋として，Ａ宅角から約２０メートルの地点で本件車両が本件樹木の枝に接触した旨供　　　　述していることに照らすと，上記接触位置について控訴人代表者の供述が多少変遷していることをもって，直ちに，控訴　　　　人代表者の供述が信用できないということはできない。したがって，この点での被控訴人の主張は，採用することができ　　　　ない。
さらに，被控訴人は，控訴人が，本件事故発生後の平成１２年６月２日に，被控訴人道路管理課に電話をかけた際，本　　　　件事故につき話をしなかったのは不自然であり，本件事故が発生した旨の控訴人の主張には重大な疑念が存する旨主張す　　　　る。しかし，前記１，(3)，アのとおり，控訴人代表者は，当時，本件樹木の枝を剪定してもらい，本件道路の通行の安　　　　全を確保するのが第一であると考え，被控訴人道路管理課のＺにその旨を伝えなかったと認められるから，この点での被　　　　控訴人の主張は，採用することができない。最後に，被控訴人は，最初に本件損傷を写したといわれる写真（甲２の③ないし⑧）とその後に本件損傷を写したとい　　　　われる写真（甲１２の①）を比べると，本件車両のボディデザインの凹凸のつぶれが前者になく，後者にあるので，後者　　　　の写真に写されているボディデザインの凹凸のつぶれは，前者の写真が撮影された後に生じたものである旨主張する。確　　　　かに，前者の写真には本件車両のボディデザインの凹凸のつぶれが明瞭には写っていないが，これは，写真を撮影する際　　　　の光の当たり加減や撮影の角度によるものであって，前者の写真にボディデザインの凹凸のつぶれが明瞭に写っていない　　　　からといって，前者の写真撮影当時，ボディデザインの凹凸のつぶれがなかったと断定することはできないのであり，し　　　　たがって，この点での被控訴人の主張をもって，上記アの認定を覆すことはできないものである。その他，被控訴人は，本件事故発生に関する控訴人の主張には疑問がある旨るる主張するが，認定事実に照らし，いずれも採用することができ　　　　ない。(2)　争点２（被控訴人に本件道路の管理の瑕疵があったか。）について控訴人は，被控訴人に本件道路の管理の瑕疵があったと主張し，被控訴人はこれを争うので，この点について判断する。


ア　前記第２，１，(3)記載の前提事実のとおり，本件道路は，幅員約４．５メートル（なお，路肩として通行可能な右側　　　　側溝の蓋部分の幅約０．５メートルを含めると約５メートルである。）であることが認められ，これによれば，本件道路　　　　は，よほどの大型車でない限りすれ違って進行することが可能な道路であるということができる。そして，本件道路に　　　　　は，進入禁止や一方通行等の標識が立てられている形跡がないこと（乙３，弁論の全趣旨）からすれば，道路管理者であ　　　　る被控訴人としては，本件道路につき，車両がすれ違って進行することを当然に予定していたと認められる。イ　前記第２，１，(3)記載の前提事実のとおり，本件道路は，その通行が許される車両の幅，高さ，長さの最高限度は，　　　　それぞれ，幅２．５メートル，高さ３．８メートル，長さ１２メートルであり，本件車両は，幅２．１９メートル，高さ　　　　３．４３メートル，長さ８．３５メートルであるから，本件道路の通行を当然に許されていたところ，上記(1)のとお　　　　　り，本件事故当時，本件道路の道路面から約３．５メートルよりも低い位置，すなわち，本件車両を含めて本件道路を通　　　　行することが許されていた車両に接触する位置に，本件樹木の枝が左側側溝の右端から約１メートル本件道路に張り出し　　　　ていたことからすれば，本件道路は，本件車両のような車両が対向車とすれ違い進行する場合，客観的にみて，本件樹木　　　　の枝と接触する危険性が極めて高い状態にあったということができる。
したがって，本件道路は，本件事故発生当時，本件樹木の枝が本件道路に張り出していたため，本件車両が対向車とす　　　　れ違い進行する場合には，本件樹木の枝と接触し，車体に損傷を受ける危険性が極めて高い状態にあり，道路として通常　　　　有すべき安全性を欠く状態になっていたと認められる。ウ　また，認定事実によれば，控訴人代表者は，本件事故が発生する前である平成１２年５月１２日及び同月２３日，本件　　　　道路を管理している被控訴人道路管理課に電話をかけ，同課担当者Ｙに対し，本件樹木の枝が本件道路の通行の障害とな　　　　っている旨説明し，本件樹木の枝の本件道路に張り出した部分の剪定を依頼したというのであるから，被控訴人は，本件　　　　道路及び本件樹木の枝の状態を把握し，通行車両と本件樹木の枝との接触事故が発生する可能性を予見して，直ちにＡを　　　　説得して本件樹木の枝を剪定させ，又は，直ちに本件樹木の枝を剪定することが無理であれば，本件樹木の枝が張り出し　　　　ている部分を通行禁止にするなどして車両が本件樹木の枝と接触する事故が発生するのを防止する措置を講じることが十　　　　分可能であったということができる。しかしながら，認定事実によれば，被控訴人は，その道路管理課担当者であるＹにおいて，Ａの家人に本件樹木の枝の剪定を依頼したものの，それ以上の措置を講じず，約半月間にわたり，車両が本件樹　　　　木の枝に接触する危険性が高い状態をそのままにして放置したものである。すなわち，その後，状況の把握のため本件道　　　　路に赴いた被控訴人道路管理課担当者Ｘは，目測により，既にＡにより本件道路に張り出した部分の本件樹木の枝は剪定　　　　されたものであり，本件樹木の枝は本件道路の通行の障害とはなっていないと速断し，それ以上の措置は講じなかったも　　　　のである。
エ　以上のとおり，本件道路は，本件事故発生時において，道路として通常有すべき安全性を欠くに至っており，本件道路　　　　の管理につき瑕疵があったと認められるところ，被控訴人は，これを知りながら，約半月間にわたり，本件道路を通行す　　　　る車両が本件樹木の枝と接触する事故を防止するための有効な対策をとらなかったというべきであるから，本件道路の管　　　　理の瑕疵に基づき控訴人が被った損害を賠償する責任を免れるいわれはない。オ　なお，被控訴人は，被控訴人には本件道路においてすべての車両がすれ違い進行できるように道路を整備しなければな　　　　らない義務はないと主張するが，本件では，被控訴人に，本件道路上に現に存在する障害物を除去するなどの何らかの措　　　　置を講じるべき義務があったか否かが問題となっているのであり，道路自体の整備の義務があるかの問題とは次元を異に　　　　しているから，被控訴人の上記主張は当を得ないものというべきである。
(3)　争点３（損害額）について
証拠（甲３，１２の①，②）及び弁論の全趣旨によれば，本件車両は，本件事故により箱型の荷台の左側面に長さ約３５　　　センチメートルないし約６０センチメートルの数本の筋が付くという本件損傷が発生し，これを修理するためには，部品　　　　代，技術料及び消費税を含めて合計２５万６７２５円を要すると認められるから，控訴人は，本件事故により，これと同額　　　の損害を被ったということができる。
(4)　争点４（過失相殺）について


平成１４年（ネ）第１７１７号損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１２年（ワ）第９１７０号）
判　　　　　　　　決
控訴人（１審被告）　　　　　　株式会社アルティア
控訴人（１審被告）　　　　　　Ａ
控訴人ら訴訟代理人弁護士　　　猪　子　恭　秀
被控訴人（１審原告）　　　　　株式会社ペンシル
被控訴人訴訟代理人弁護士　　　島　尾　恵　理
主　　　　　　　　文
１　控訴人株式会社アルティアの控訴を棄却する。
２　控訴人Ａの控訴に基づき，原判決主文第１ないし第３項中，控訴人Ａに関する部分を次のとおり変更する。
(1)　控訴人Ａは，被控訴人に対し，２７８２万３１９７円及び内８０７万８９１２円に対する平成１０年７月３１日から，内１４６万８８９３円に対する同年１０月１日から，内１８２７万５３９２円に対する平成１３年４月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被控訴人の控訴人Ａに対するその余の請求を棄却する。３　訴訟費用は，被控訴人と控訴人株式会社アルティアとの間においては，控訴費用を控訴人株式会社アルティアの負担とし，被控訴人と控訴人Ａとの間においては，第１審，２審を通じてこれを１０分し，その４を控訴人Ａの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
４　この判決は，第２項(1)につき，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決中，控訴人らの敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１審，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　主文第３項と同旨
（以下，控訴人株式会社アルティアを「被告会社」，控訴人Ａを「被告Ａ」，被控訴人を「原告」という。また，略称については原判決のそれによる。）
第２　事案の概要
１　原告の請求及び原審の判断
本件は，各種語学教室経営を業とする原告が，同社の元代表取締役の被告Ａ，元取締役のＣ（以下「Ｃ」という。）及び元従業員のＤ（以下「Ｄ」という。）は，被告会社（組織変更前の商号・有限会社アルティア）を設立し，原告の中核事業である後記２(1)アのＡＬＴ事業の顧客，講師等を被告会社に移転し，被告会社においてＡＬＴ事業を継続し，また，被告Ａは，原告に対し，必要のない不動産を不当な価格で売り，Ｃは，被告Ａの業務執行を監視すべき取締役としての義務を怠ったと主張し，被告Ａ，Ｃ及びＤに対しては債務不履行若しくは不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として，被告会社に対しては不法行為若しくは不正競争防止法にいう不正競争に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として，ＡＬＴ事業の移転により生じた損害若しくは損失１億９２６０万６６２８円及び前記不動産の売却による損害１８２７万５３９２円の合計額の内１億円及びこれに対する被告会社設立の日である平成９年８月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，原告の請求のうち，被告会社に対し，不法行為に基づく損害賠償として９５４万７８０５円及び内８０７万８９１２円に対する平成１０年７月３１日から，内１４６万８８９３円に対する同年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を原告に支払うよう命じ，また，被告Ａに対し，債務不履行に基づく損害賠償として２７８２万３１９７円及び内１８２７万５３２９円に対する平成９年８月２５日から，内８０７万８９１２円に対する平成１０年７月３１日から，内１４６万８８９３円に対する同年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を原告に支払うよう命じたが，被告会社及び被告Ａに対するその余の請求並びにＣ及びＤに対する請求をいずれも棄却した。これに対し，被告会社及び被告Ａが控訴した。
２　基礎となる事実
基礎となる事実は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決「第２　事案の概要」の「２　基礎となる事実」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正等）
原判決３頁１２行目から１３行目にかけて，同１７行目，同４頁７行目及び同１７行目の各「被告Ｃ」をいずれも「Ｃ」と，同３頁１４行目及び同１７行目の各「被告Ｄ」をいずれも「Ｄ」と，同４頁２行目の「甲５」を「甲５の１・２」と，同５頁５行目の「甲３２，３３・」を「甲３２ないし３４。」と各改め，同４行目の「別紙」の前に「原判決」を加え，同９行目の「同Ｃ及び同Ｄ」を「Ｃ及びＤ」と改める。
第３　争点
１　被告会社設立及びＡＬＴ事業に関する債務不履行又は不法行為責任について(1)　被告Ａは，原告に対して，債務不履行責任（商法２５４条の３，２６４条，２６６条）又は不法行為責任（民法７０９条）を負うか。(2)　被告会社は，原告に対して，不法行為責任（民法７０９条，商法２６１条３項，７８条，民法４４条１項）又は不正競争防止法上の責任（不正競争防止法２条１項４号・１３号，４条，５条）を負うか。
(3)　原告に損害が発生したか。被告らの行為と原告の損害との間に因果関係が認められるか。


(4)　被告らの行為によって原告に生じた損害は幾らか。２　原告は，被告らに対し，被告会社設立及びＡＬＴ事業に関して，不当利得返還請求ができるか。
３　本件契約について
(1)　被告Ａは，原告に対して，債務不履行責任（商法２５４条の３，２６５条，２６６条）を負うか。
(2)　被告Ａの行為によって原告に生じた損害は幾らか。
第４　争点に関する当事者の主張
１　争点１(1)（被告Ａの不法行為・債務不履行の成否）
（原告の主張）
(1)　責任原因
被告Ａは，被告会社設立時には，既に原告の取締役を解任されていたものの，前記①ないし③事件が係属し，原告の代表取締役を詐称して業務執行に当たっていたから，取締役に準じた忠実義務・競業避止義務を負う。
(2)　違法行為
ア　被告Ａは，前記義務に違反し，①ないし③事件の敗訴が濃厚となるや，被告会社を設立し，同社の代表取締役に就任した上，原告の中核事業であるＡＬＴ事業の顧客，講師，固定資産（建物付属設備，車両運搬具，工具器具備品，土地，電話加入権及び保証金）及びノウハウを被告会社に移転し，同社において同事業を実施することにより，原告の売上をすべて被告会社に移転させた。よって，被告Ａは，原告に対し，債務不履行責任又は不法行為責任を負う。イ　さらに，被告Ａは，後述のとおり，虚偽のパンフレットを作成して不特定多数人に交付し，原告の取引先に虚偽の通知をするなど，著しく信義に反する営業妨害を行ったから，原告に対し，不法行為責任を負う。
（被告らの主張）
(1)　責任原因
被告Ａは，被告会社設立時には，既に原告の取締役を解任されており，商法２６４条，２６６条の適用はなく，忠実義務，競業避止義務を負わない。しかも，解任したのは原告の現代表者であるクレイグであり，自ら解任した被告Ａに対して解任後の行為につき取締役として責任を追及することは矛盾しており，商法２６４条，２６６条を類推適用することは失当である。
また，クレイグは，業務執行を全く行っていないから，そもそも原告には商法２６４条にいう「営業」が存しない。
(2)　違法行為
被告Ａが被告会社を設立した主な理由は，③事件においてみなし解散を避けるための新株発行が無効となり，原告が解散をすれば，ＡＬＴ事業の継続が不可能になる点にあり，被告会社の設立はやむを得ない行為であった。そして，被告会社は，原告と営業譲渡契約を締結したこともなく，被告Ａは，原告従業員を一方的に解雇して被告会社に入社させたこともない。したがって，被告Ａの行為には，忠実義務違反はなく，債務不履行及び不法行為は成立しない。２　争点１(2)（被告会社の不法行為責任又は不正競争防止法上の責任の成否）
（原告の主張）
(1)　違法行為
ア　被告会社は，①平成９年８月２５日に設立されたにもかかわらず，同社パンフレットに，１９８４年（昭和５９年）以来一貫して英会話カリキュラムの独自開発を重ねてきたなど，あたかも原告が被告会社に発展的に解消したかのような記載をして，不特定多数人に交付し，②原告の従前の取引先に対し，ペンシルはアルティアに変わった旨の通知をした。
イ　また，被告会社の代表取締役である被告Ａは，前記１の原告の主張(2)ア，イの違法行為を行った。
(2)　法律構成
ア　被告会社の前記(1)アの行為は，取引先に被告会社を実績のある原告と誤認させて事業を行おうとするものであり，自由競争の範囲を逸脱した営業妨害行為であるから，原告に対する不法行為を構成する。また，被告会社の同行為は，原告が消滅して被告会社となった旨の表明であり，競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知ないし流布にあたるから，不正競争防止法上の責任を負う（不正競争防止法２条１項１３号，４条）。
イ　被告Ａの前記(1)イの行為については，被告会社の代表取締役である被告Ａがその職務の執行につき行った行為であるから，被告会社は，商法２６１条３項，７８条，民法４４条１項による責任を負う。
（被告会社の主張）
争点１の被告らの主張のとおり，被告Ａが被告会社を設立した理由は正当であり，被告会社も何ら不当な活動を行っていない。
また，前述のとおり，クレイグは業務執行を全く行っていないから，原告には不正競争防止法２条１項１３号にいう「営業」が存しない。３　争点１(3)（原告の損害の発生の有無。被告らの行為と原告の損害との因果関係の存否）
原判決「第４　争点に対する当事者の主張」の「３　争点１(3)（因果関係の有無）」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決９頁１８行目冒頭に次のとおり加える。
「　原告は，被告Ａ及び従業員なくしては事業を継続することが不可能であり，被告Ａが原告における事実上の活動を停止し，従業員も原告を退社した平成９年８月２５日以降は，事業を継続して収益を上げることができない状況にあったから，同日以降の得べかりし利益はそもそも存在しない。また，仮に，」
４　争点１(4)（損害額）
原判決「第４　争点に対する当事者の主張」の「４　争点１(4)（損害額）」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１０頁１２行目の「別紙１」，同１３行目の「別紙２」，同１４行目及び同１５行目の各「別紙３」，同１６行目の「別紙４，５」の各前にそれぞれ「原判決」を加える。
５　争点２（不当利得返還請求の可否）について
原判決「第４　争点に対する当事者の主張」の「５　争点２（不当利得返還請求の可否）について」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１１頁１６行目の「，同Ｃ及び同Ｄ」を削り，同１７行目及び同１９行目の各「同被告ら」をいずれも「被告Ａ」と改める。
６　争点３(1)（本件土地に関する債務不履行）


原判決「第４　争点に対する当事者の主張」の「６　争点３(1)（本件土地に関する債務不履行）」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１２頁５行目の「(1)」を削り，同７行目の「路線価」を「路線価に基づく価格」と改め，同１６行目から同１８行目まで及び同１９行目の「及び同Ｃ」をいずれも削り，同末行末尾に「現に，本件土地の近隣の土地につき平成１３年３月に路線価の１．４３倍の価格で取引された事例がある。」を加える。
７　争点３(2)（損害額）
原判決「第４　争点に対する当事者の主張」の「７　争点３(2)（損害額）」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１３頁３行目の「と同Ｃ」及び同６行目の「及び同Ｃ」をいずれも削る。
第５　当裁判所の判断
１　本件に関する事実経過
本件に関する事実経過は，次のとおり付加，訂正等するほか，原判決「第６当裁判所の判断」の「１　認定事実」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正等）
ア　原判決１３頁１４行目の「被告Ｄ本人，同Ａ本人，同Ｃ本人」を「Ｄ本人，被告Ａ本人，Ｃ本人」と，同１４頁１６行目の「被告Ｃ」を「Ｃ」と，同１８行目の「被告Ｄ」を「Ｄ」と，同１５頁１１行目，同１６頁５行目，同６行目及び同１８頁２０行目の各「グレイグ」をいずれも「クレイグ」と各改める。イ　同１６頁２行目及び同１２行目の各「被告Ｃ」をいずれも「Ｃ」と改め，同２３行目の「別紙６」の前に「原判決」を加え，同１７頁１行目の「同年７月頃」を「平成９年７月頃」と，同行目及び同４行目の各「被告Ｄ」をいずれも「Ｄ」と，同６行目の「平成９年８月２５日」を「同年８月２５日」と，同７行目の「被告Ｃ及び同Ｄ」を「Ｃ及びＤ」と，同１４行目の「被告Ｄ」を「Ｄ」と各改め，同１８行目の「別紙７」の前に「原判決」を加える。ウ　同１８頁４行目の「被告Ｄら」を「Ｄら」と，同２３行目及び同１９頁３行目の各「路線価」をいずれも「路線価に基づき算定された価格」と各改め，同頁５行目から同２３行目までを削る。
２　争点１について
(1)　被告Ａの責任について
ア　前記１の認定事実によれば，クレイグは，平成７年１０月２１日に原告の１人株主として臨時株主総会を開催し，同株主総会において，被告Ａ及びＣを取締役から解任する旨の決議がなされているから，被告Ａは同決議後は原告の取締役の地位になかったものである。
しかしながら，被告Ａは，同年１１月２４日に，クレイグを原告の取締役から解任する旨の登記をし，自らが原告の代表取締役に，Ｃがその取締役にそれぞれ就任したとの登記をなしたほか，その後も，原告の代表取締役と称して業務を遂行しており，また，①事件の訴えに応訴し，上記決議の不存在確認等を求める②事件の訴えを提起し，これら事件の第一審判決後も，同判決を不服として控訴し，自らが原告の代表取締役であるとの主張を維持し続けていたものであるから，被告Ａは，原告に対し，商法２６４条，２６６条１項５号の類推適用による責任を負うと認めるのが相当であり，同被告が同各法条の適用を否定する旨の主張をすることは信義則に反して許されない。
イ　そして，前記１の認定事実によれば，被告Ａは，自らの利益を図る目的のために原告で行っていたＡＬＴ事業を新会社で行うことを計画して，クレイグを取締役とする取締役会の承認を得ることなく，平成９年８月２５日に被告会社を設立した上，原告の代表取締役として，原告が有する動産や電話加入権等を被告会社に譲渡したり，原告が借り受けていた物件の賃借人の名義を被告会社に変更する等することにより，原告の事業を全く実体のないものとし，その後，原告と取引関係にあった各教育委員会に対し，同年９月頃以降，原告に在籍していた全役員，全社員，全講師が被告会社に移籍し，被告会社において従前原告が行っていたＡＬＴ事業を承継したと説明して，被告会社にＡＬＴ事業費を振り込むよう求め，また，原告の事業を被告がそのまま承継したと思わせる被告会社の宣伝のための本件パンフレットを作成し，これを用いる等して，各教育委員会に対し，被告会社との間で，新年度のＡＬＴ事業に係る契約を締結するよう求めたものである。したがって，被告Ａのこれらの行為は，商法２６４条に違反する行為であるから，被告Ａは，同条及び同法２６６条１項の類推適用により，債務不履行に基づき原告に生じた損害を賠償する責任がある。また，被告Ａのこれらの行為は，原告に対する不法行為を構成することは明らかであるから，被告Ａは，不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償する責任もある。
なお，被告らは，被告会社の設立はＡＬＴ事業の継続を図るためにやむを得ない行為であった旨主張するが，そもそもＡＬＴ事業は原告の事業であって被告Ａ個人の財産ではなく，被告Ａは被告会社の取締役を解任された後は円滑かつ迅速に原告の経営をクレイグに引き継ぐべき立場にあったものであり，被告らの上記の主張は採用できない。
(2)　被告会社の責任について
上記(1)のとおり，被告Ａの行為は，原告に対する不法行為をも構成するものであり，これらの行為は被告会社の代表取締役の職務の執行につき行われたものであるから，被告会社は，原告に対し，商法２６１条３項，７８条，民法４４条１項に基づき，被告Ａの行為によって原告に生じた損害を賠償する責任がある。
(3)　原告の損害について


ア　前記１の認定事実によれば，原告は，被告Ａの前記(1)の一連の行為により，被告会社が設立された平成９年８月２５日以降に原告の事業から得られるはずであった収益を奪われたものと認められる。被告らは，原告は同日以降継続して収益を上げることは不可能であり，得べかりし利益は存在しない旨主張するが，被告Ａは原告の経営を円滑かつ迅速にクレイグに引き継ぐべき立場にあり，この引継がなされていれば同日以降も原告が事業を継続し収益を上げることは可能であったと認められるから，被告らの上記の主張は採用できない。しかしながら，他方，損害と認められる平成９年８月２５日以降の得べかりし利益の範囲についてみると，原告は，平成１０年１０月１日に解散したものとみなされており，同日までしか事業を行うことができないから，同日までの得べかりし利益をもって損害と認めるのが相当である。
イ　原告は，原判決別紙１の売上高から原判決別紙２ないし５の経費のみを控除したものをもって損害と主張するが，本件全証拠を検討しても，原告の収益全体は明らかではなく（甲第１４号証によれば，平成９年３月３１日決算期の当期利益は５７万円余にすぎないことが認められる。），ＡＬＴ事業の維持・拡大に貢献した被告Ａらの役員報酬その他の経費が控除されていないから，同主張を直ちに採用することはできない。
そこで，商法２６６条４項を類推適用し，被告会社のＡＬＴ事業に係る利益（営業利益）をもって原告の損害額と推定するのが相当である。そして，乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば，平成９年８月２５日から同１０年７月３１日までの間（３４１日間）の被告におけるＡＬＴ事業による売上高は２億２８０７万８９５９円，ＡＬＴ事業以外の事業による売上高は５７万６３１４円であり，同期間の被告の営業利益は合計で８０９万９３２６円であることが認められるから，かかる事実を前提にすると，被告会社のＡＬＴ事業による同利益は，次のとおり，平成９年８月２５日から同１０年７月３１日までの間は８０７万８９１２円（円未満切り捨て。この項につき，以下同じ。），翌８月１日から１０月１日までの間は１４６万８８９３円の合計９５４万７８０５円であると推認され，他に特段の反対証拠のない本件においては，同金額をもって原告の損害額と推認すべきである。したがって，上記９５４万７８０５円の損害につき，被告Ａは，債務不履行又は不法行為に基づき，被告会社は，不法行為に基づき，それぞれ損害賠償債務を負う。
（計算式）
8,099,326×228,078,959÷228,655,273＝8,078,9128,078,912÷341×62＝1,468,8938,078,912＋1,468,893＝9,547,805ウ　次に，上記の損害賠償債務の遅延損害金について検討する。不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生時に遅滞に陥り遅延損害金請求権が発生すると解されるところ，被告会社の上記利益はその経費を控除して初めて確定できるものであり，本件各証拠によっても，各経費を支出した時期が明らかではないから，遅延損害金の始期に関する限り，上記利益，すなわち原告の損害は各期間のそれぞれ末日に発生したものとして扱うのが相当である。したがって，上記の損害賠償債務のうち，不法行為に基づく損害賠償債務は，平成９年８月２５日から同１０年７月３１日までの間の損害８０７万８９１２円については同年７月３１日から遅延損害金が発生し，同年８月１日から１０月１日までの間の損害１４６万８８９３円については同年１０月１日から遅延損害金が発生することとなる。
他方，債務不履行に基づく損害賠償債務は，期限の定めのない債務であり，民法４１３条３項により，債務者が請求を受けた時に初めて遅滞に陥ると解されるところ，本件記録によれば，原告は，被告Ａに対し，本件訴状により債務不履行に基づく上記の損害賠償を請求し，本件訴状は平成１２年９月７日に被告Ａに送達されているから，上記の損害賠償債務のうち，被告Ａの債務不履行に基づく損害賠償債務については翌８日から遅延損害金が発生することとなる。エ　被告Ａは，原告に対する新株発行無効による払込金８００万円の返還請求権と上記認定の損害に係る本訴請求債権との相殺を主張するが，本訴請求債権のうち，不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺は，民法５０９条により許されないし，債務不履行に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺も，当該債務不履行が不法行為をも構成することから，同条の類推適用により許されない。
３　争点２について
原判決「第６　当裁判所の判断」の「３　　争点２について」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２３頁２５行目の「，同Ｃ及び同Ｄ」を削る。
４　争点３について
前記１認定のとおり，被告Ａは，平成８年３月２５日，原告に負担していた４４００万円の貸金債務の支払に代えて，当時の路線価に基づく価格が２５７２万４６０８円にすぎなかった本件土地の所有権を原告に移転させているところ，前記１の認定事実に照らせば，被告Ａが当時原告の取締役ではなかったと主張することは信義則に反するといえるから，商法２６５条１項を類推適用して，本件契約は利益相反取引に該当するというべきである。そして，被告Ａが，同取引をする際，クレイグを取締役とする取締役会の承認を受けていたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告Ａは，原告に対し，商法２６６条１項５号，同２６５条１項に基づき，同取引によって生じた原告の損害について，賠償する責任を負うというべきである。


そこで，損害額についてみると，前記１認定のとおり，平成８年当時の路線価に基づく本件土地の価格は２５７２万４６０８円であり（乙６），また，平成１０年に原告の代表者取締役と称して当時の路線価に基づく価格である２５０４万４７６８円に近似した２５００万円で本件土地を被告会社に売り渡していることによると，上記２５７２万４６０８円をもって平成８年３月２５日当時の本件土地の価格と認めるのが相当である。これに対し，被告Ａは，本件土地の価値は路線価をかなり上回る旨主張し，近隣土地の取引事例を挙げるが，被告Ａの主張する近隣土地の取引事例が仮に実際にあったとしても，あくまで一つの事例にすぎず，前記認定を左右するものではない。そして，損害額は，被告Ａの貸金債務４４００万円と本件土地の当時の価格２５７２万４６０８円の差額である１８２７万５３９２円であると認められる。
なお，上記の債務不履行に基づく損害賠償債務は，債務者が履行の請求を受けた時に初めて遅滞に陥るものであるところ，本件記録によれば，被告Ａは，平成１３年４月１１日の原審第４回弁論準備手続期日において初めて原告から同債務の履行の請求を受け，同日同債務につき遅滞に陥ったものと認められるから，被告Ａは，原告に対し，その翌日である同月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
第４　結論
１　被告会社に対する請求について
被告会社は，原告に対し，争点１の原告の得べかりし利益に関する損害につき，不法行為に基づく損害賠償として９５４万７８０５円及び内８０７万８９１２円に対する平成１０年７月３１日から，内１４６万８８９３円に対する同年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。したがって，原告の被告会社に対する請求は，この限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，被告会社の控訴は理由がないから主文第１項のとおり棄却することとする。
２　被告Ａに対する請求について
被告Ａは，原告に対し，争点１の原告の得べかりし利益に関する損害につき，不法行為に基づく損害賠償として９５４万７８０５円及び内８０７万８９１２円に対する平成１０年７月３１日から，内１４６万８８９３円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金並びに債務不履行に基づく損害賠償として９５４万７８０５円及びこれに対する平成１２年９月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払義務を負い，争点３の本件土地の取引に関する債務不履行に基づく損害賠償として１８２７万５３９２円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
これに対し，原告は，争点１の損害につき，債務不履行に基づく損害賠償と不法行為に基づく損害賠償を選択的併合の態様で請求しており，原判決は債務不履行に基づく損害賠償請求として９５４万７８０５円及び内８０７万８９１２円に対する平成１０年７月３１日から，内１４６万８８９３円に対する同年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求を認容した。しかし，前記のとおり債務不履行に基づく損害賠償債務の遅延損害金の発生時期は平成１２年９月８日であるから，原判決の上記部分の内９５４万７８０５円及びこれに対する平成１２年９月８日から支払済みまでの遅延損害金の請求を認容した部分は相当であるが，平成１２年９月７日以前の遅延損害金請求を認容した部分は不当であるので，この部分に関しては当審に移審している不法行為に基づく損害賠償賠償債務の遅延損害金請求として改めてその支払を命ずることとする。また，原判決は，争点３の損害につき，債務不履行に基づく損害賠償として１８２７万５３９２円及びこれに対する平成９年８月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の請求を認容したが，前記のとおり遅延損害金の発生時期は平成１３年４月１２日であるから，原判決の上記部分のうち１８２７万５３９２円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまでの遅延損害金の請求を認容した部分は相当であるが，平成１３年４月１１日以前の遅延損害金請求を認容した部分は不当である。
よって，原判決主文第１ないし第３項中被告Ａに関する部分を主文第２項のとおり変更することとする。
（当審口頭弁論終結日平成１４年１０月１１日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　黒　　野　　功　　久


平成８年(ﾜ)第１００４７号　損害賠償等請求事件（甲事件）平成８年(ﾜ)第２５５８２号　不正競争行為差止請求事件（乙事件）
口頭弁論終結の日　平成１４年３月８日
判　　　　　　　決
甲事件原告（乙事件被告）翼システム株式会社
訴訟代理人弁護士　       宮　　下　　佳　　之同           　          道　　下　　　　　崇同　　　　　　　　       岡　　田　　　　　誠甲事件被告（乙事件原告）株式会社システムジャパン
訴訟代理人弁護士　　　　安　　江　　邦　　治
主　　　　　　　文
１　甲事件被告（乙事件原告）は，甲事件原告（乙事件被告）に対し，５６１３万２１３５円及びこれに対する平成８年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　甲事件原告（乙事件被告）のその余の請求を棄却する。３　乙事件原告（甲事件被告）の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，甲事件乙事件を通じて，これを１０分し，その１を甲事件被告（乙事件原告）の負担とし，その余を甲事件原告（乙事件被告）の負担とする。５　この判決の第１項は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１請求
（甲事件）
１　被告は，別紙物件目録記載の製品を，製造し，販売し，その他頒布してはならない。
２　被告は，原告に対し，金９億５０００万円及びこれに対する平成８年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（乙事件）
被告は，別紙不正競争目録記載の事実の告知又は流布をしてはならない。
第２　事案の概要
１争いのない事実等
(1)ア甲事件原告（乙事件被告）（以下，単に「原告」という。）は，コンピュータ，オフィスオートメーション機器及び通信機器の販売及び賃貸並びにコンピュータのソフトウェアの開発，販売及び賃貸等を業とする株式会社である。イ甲事件被告（乙事件原告）（以下，単に「被告」という。）は，ビデオ機器，コンピュータの販売，ビデオ機器のレンタル，リース及び修理並びにビデオソフト・コンピュータソフトの企画，編集，製作，販売，レンタル及びリース等を業とする株式会社である。
(2)　　原告は，昭和６１年，自動車整備業用システムである「スーパーフロントマン」（以下，「原告システム」という。）を開発した（甲２５，弁論の全趣旨）。
原告システムは，自動車整備業者において，見積書，作業指示書，納品書等の作成が容易にできるほか，顧客や車両等に関する入力データをデータベース化し，顧客管理やダイレクトメールの発送等に活用できるように構成されたものであるが，日本国内において実在する四輪自動車（以下「実在の自動車」という。）に関する一定の情報を収録したデータベースである「諸元マスター」を構成要素としている（甲１，２５，弁論の全趣旨）。
原告は，平成６年ころ，諸元マスターの平成６年度版（以下「本件データベース」という。）を作成し，同年６月ころ，その販売を開始した（甲２７，５６，検甲４，弁論の全趣旨）。
(3)　被告は，昭和６１年３月ころから，自動車整備業用システムである「トムキャット」（以下「被告システム」という。）を製造販売している（乙６２，乙事件甲１，弁論の全趣旨）。
被告システムは，自動車整備業者において，見積書，作業指示書等の作成が容易にできるほか，顧客や車両に関する入力データをデータベース化し，顧客管理等に活用できるように構成されたものであり，実在の自動車に関する一定の情報を収録したデータベース（以下，「被告データベース」という。）がその構成要素となっている（甲２，弁論の全趣旨）。
３本件のうち，甲事件は，原告が，「被告は，本件データベースを複製しているところ，この複製は，本件データベースの著作権を侵害するか又は不法行為を構成する。」と主張して，被告システムの製造等の差止め及び損害賠償を求める事案であり，乙事件は，被告が，「原告が被告の取引先等に虚偽事実を告知した。」と主張し，虚偽事実の告知等の差止めを求める事案である。
第３　争点及び争点に対する当事者の主張
１争点
(1)本件データベースの著作物性
(2)　被告が本件データベースないしその車両データを複製したかどうか(3)被告が本件データベースの車両データを複製したことが不法行為に当たる
かどうか
(4)　原告の損害
(5)原告が被告の取引先等に虚偽事実を告知したかどうか２　争点(1)ないし(3)に関する当事者の主張は，当裁判所が平成１３年５月２５日に言い渡した中間判決（以下「中間判決」という。なお，本判決の略語は，中間判決と同一である。）記載のとおりである。
３　争点(4)及び(5)についての当事者の主張
(1)　争点(4)について
（原告の主張）
原告は，被告が本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムを販売したことにより，次のとおり損害を被った。ア　被告が本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムを
販売した期間
被告は，平成６年１２月１１日ころ，本件データベースを複製しデータベースを鏑木自動車に販売したことが推認できるから，被告は，遅くとも平成７年１月初めには，本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムの販売を開始し，被告がデータベースを無料で更新した平成８年１０月末ころまでは，本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムの販売を行っていたものである。
イ　原告のマーケットシェアによる逸失利益の算定


(ｱ)　原告は，日本全国において原告システムの販売を行っているところ，被告が本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムを販売した地域内のユーザーも原告システムを容易に購入することができたものであり，この被告システムは，原告システムと同様の機能を有しているから，原告は，被告がこの被告システムを販売したことにより，被告がこの被告システムを販売したユーザーのうち，原告のマーケットシェアに相当する数のユーザーについては，原告が原告システムを販売する機会を失った。したがって，原告は，「平成７年１月から平成８年１０月までの被告システムの販売台数」×「原告のマーケットシェア」×「原告のシステム１台当たりの利益額」によって算定される額の損害を被った。平成６年４月から平成８年９月までの被告システムの販売台数は，６８３台であるところ，これから，平成６年４月から平成６年１２月までの被告システムの販売台数１７９．５台（平成６年４月から平成７年９月までの被告システムの販売台数の月平均１９．９４に９を乗じた数）を除くと，平成７年１月から平成８年９月までの２１か月の被告システムの販売台数は，５０３．５台となるから，平成７年１月から平成８年１０月までの２２か月の被告システムの販売台数は，５２７．４８台（５０３．５台÷２１×２２）となる。
原告の自動車整備業界における顧客管理及び経営処理システム市場におけるマーケットシェアは，３７．１パーセントである。原告が平成７年５月から平成８年１０月までの間に新規顧客に原告システムを販売したことによる粗利益の１台当たりの平均金額は，２３３万６２６７円であるから，これが原告のシステム１台当たりの値引きを考慮しない場合の利益額となるが，後記エのとおり，原告は平成７年１月から平成８年１０月までに８８８８万１３９１円の値引きを余儀なくされ，原告のシステム１台当たりの平均値引き額は，３万５５０４円となるから，この値引きを考慮した場合の原告の利益額は，２３７万１７７１円となる。
以上により逸失利益額を算定すると，４億６４１４万３９１５円（２３７万１７７１円×５２７．４８×０．３７１）となる。(ｲ)　原告システムの販売に伴い，多くのユーザーは，原告との間で，システム保守契約を締結している。したがって，原告は，原告システムの販売機会を失ったことに伴い，システム保守契約の締結により得べかりし利益を失った。その額は，「平成７年１月から平成８年１０月までの被告システムの販売台数」×「原告のマーケットシェア」×「原告のシステムのユーザーのうちシステム保守契約を締結するユーザーの割合」×「原告がシステム保守契約によって得るユーザー一人当たりの利益額」によって算定される。平成７年１月から平成８年１０月までの間に原告と原告システムの購入等の取引をした原告の顧客は３４２１社であるが，このうち，平成１３年４月末日においても，２１パーセントを超える７２２社が保守料の支払を継続しており，７２２社から支払われた保守料の額は，１社平均月額７３９３円である。そうすると，原告のシステムのユーザーのうち，少なくとも２１パーセントのユーザーがシステム保守契約を締結し，少なくともリース期間である６年間は，月額７３９３円以上の保守料（合計５３万２２９６円）の支払を行うものということができる。以上により逸失利益額を算定すると，２１８７万５２１９円（５３万２２９６円×５２７．４８×０．３７１×０．２１）となる。(ｳ)　(ｱ)と(ｲ)を合計すると，４億８６０１万９１３４円となる。ウ　原告システムと被告システムとの実際の競合件数による逸失利益の算定(ｱ)　原告システムと被告システムとの売込みが実際に競合し，その結果，ユーザーが本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムを購入した場合には，原告は，直接原告システムを販売する機会及びシステム保守契約を締結する機会を失ったものである。
したがって，原告は，「平成７年１月から平成８年１０月までの被告システムの販売台数のうち，原告システムと売込みが実際に競合した件数」×「原告のシステム１台当たりの利益額」によって算定される額の損害並びに「平成７年１月から平成８年１０月までの被告システムの販売台数のうち，原告システムと売込みが実際に競合した件数」×「原告のシステムのユーザーのうちシステム保守契約を締結するユーザーの割合」×「原告がシステム保守契約によって得るユーザー一人当たりの利益」によって算定される額の損害を被った。(ｲ)　平成６年４月から平成８年５月１０日まで（２５．３か月）の間に，原告システムと被告システムとの売込みが実際に競合し，その結果，ユーザーが被告システムを購入した件数は，６７件であるから，平成７年１月から平成８年１０月まで（２２か月）の被告システムの販売台数のうち，原告システムと売込みが実際に競合した件数は，５８件（６７件÷２５．３×２２）となる。原告のシステム１台当たりの値引きを考慮した場合の利益額は，前記イ(ｱ)のとおり２３７万１７７１円であるから，原告の逸失利益額は，１億３７５６万２７１８円（２３７万１７７１円×５８）となる。
また，原告は，上記のとおり原告システムの販売機会を失ったことに伴い，システム保守契約の締結により得べかりし利益を失ったものであり，その額は，前記イ(ｲ)の数値により，６４８万３３６５円（５３万２２９６円×５８×０．２１）となる。
(ｳ)　(ｱ)と(ｲ)を合計すると，１億４４０４万６０８３円となる。
エ　値引きによる損害
原告は，被告システムとの売込みの競合により，実際に販売することができたユーザーについても，値引きをせざるを得ず，値引き額相当の損害を被った。
平成６年４月から平成８年５月１０日まで（２５．３か月）の間に，原告システムと被告システムとの売込みが実際に競合し，その結果，値引きせざるを得なくなった金額の合計は，１億０２２１万３６００円であるから，平成７年１月から平成８年１０月まで（２２か月）において，原告システムと被告システムとの売込みが実際に競合し，その結果，値引きせざるを得なくなった金額の合計は，８８８８万１３９１円（１億０２２１万３６００円÷２５．３×２２）となる。オ　以上のイないしエにより，主位的に，イとエの合計５億７４９０万０５２５円，予備的に，ウとエの合計２億３２９２万７４７４円を請求する。
カ　弁護士費用
６０００万円
（被告の主張）


原告の主張は争う。
ア　原告は，中間判決で認定された３件を除いては，被告が，いつ，どこで，どのような不法行為を行ったかについて，何ら具体的に主張立証していないから，これら３件以外については，不法行為の成立は認められない。イ　被告が，遅くとも平成７年１月初めには，本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムの販売を開始していたことについては，何らの合理的根拠もない。
ウ　本件訴訟で対象とされているのは，型式類別データベースであって，システムそのものではない。したがって，システムそのものに関する利益を基準として，原告の逸失利益を算定することはできない。
エ　型式類別データベースは，システム全体の販売に影響を及ぼす程度には重要なものではない。
(5)　争点(5)について
（被告の主張）
ア　原告は，原告取締役，原告従業員等を，被告の顧客，取引先に赴かせて，別紙不正競争目録記載の事実を告知，流布する行為をさせている。イ　別紙不正競争目録記載の事実は，いずれも被告の営業上の信用を害する虚偽の事実であるから，原告の行為は，不正競争防止法２条１項１４号に該当する。
ウ　したがって，上記行為の差止めを求める。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
第４　裁判所の判断
１　争点(1)ないし(3)に関する裁判所の判断は，中間判決記載のとおりである。
２　争点(4)について
(1)　被告が本件データベースを複製したものを組み込んだデータベースを含む
被告システムを販売した期間
ア　中間判決で認定したとおり，被告は，鏑木自動車，大谷自動車，富士モータースに対して，本件データベースを複製したものを組み込んだデータベースを販売したことが認められるが，中間判決で認定したとおり，これらの各社以外の被告システムのデーターベースにおいても，本件データベースのダミーデータが発見されていること，鏑木自動車，大谷自動車，富士モータースが，他の被告の顧客とは異なるデータベースの提供を受ける事情は特に認められないことからすると，鏑木自動車，大谷自動車，富士モータースが上記被告データベースの提供を受けたのと同時期に被告からデータベースを含む被告システムを購入した顧客には，これらの３社と同様のデータベースが販売されたものと推認することができ，これを覆すに足りる証拠はない。
イ　証拠（甲３６，検甲１）と弁論の全趣旨によると，Ａが平成８年９月２８日に鏑木自動車において複製した被告システムのプログラム実行ファイルの日付は，平成６年１２月１０日であったことが認められるところ，中間判決で認定した事実に証拠（乙３４，８０，９５，１０３，検甲１，５）を総合すると，被告は，平成９年１０月２８日に鏑木自動車に，平成８年１１月６日に富士モータースに，それぞれ被告データベースを無料で納入したが，その際には，システムのプログラムも更新され，実行ファイルは，新たな日付のものに書き換えられたこと，被告は，平成６年４月に，平成６年４月改訂データベースを鏑木自動車に納入したが，その際には，システムのプログラムの更新も行われ，実行ファイルは，新たな日付のものに書き換えられたこと，以上の事実が認められるから，データベースの更新の際には，システムのプログラムの変更も同時に行われ，実行ファイルは，新たな日付のものに書き換えられる可能性が高いものと認められる。そして，以上述べたところに，被告は，本件データベースを複製したものを組み込んだデータベースを鏑木自動車に販売した時期について明らかにすることができるにもかかわらず，その点について何ら主張立証しないことを弁論の全趣旨として考慮すると，被告は，平成７年１月ころまでには，本件データベースを複製したものを組み込んだデータベースを鏑木自動車に販売したものと認められる。なお，証拠（乙１０５）によると，被告は，平成６年１２月２７日に，鏑木自動車に対して，被告システムのバージョンアップ版を販売したことが認められるが，そのことから，直ちに被告が鏑木自動車に対して同時期にデータベースを改訂したものを販売したことが否定されるわけではないし，また，証拠（乙５４）によると，被告は，小林自動車株式会社に対して，システムのプログラムの更新とデータベースの更新を別々の時期にしたことが認められるが，この事実も上記認定を覆すに足りるものではない。中間判決で認定した事実に証拠（乙８０）と弁論の全趣旨を総合すると，被告は，平成８年３月ころに，本件データベースを複製したものを組み込んだデータベースを含む被告システムを富士モータースに販売したことが認められる。本訴（甲事件）は，平成８年５月３０日に提起され，同年６月１０日に被告に訴状が送達されたことは，記録上明らかである。また，中間判決で認定したとおり，被告は，平成９年１０月２８日に鏑木自動車に，平成８年１１月６日に富士モータースに，同月８日に大谷自動車に，それぞれ被告データベースを無料で納入したことが認められる。
ウ　以上のア，イの事実に，被告は，本件データベースを複製したものを組み込んだデータベースを販売していた期間について明らかにすることができるにもかかわらず，その点について何ら主張立証しないことを弁論の全趣旨として考慮すると，被告は，原告主張のとおり，上記のとおり鏑木自動車に販売した平成７年１月から，上記のとおり富士モータースや大谷自動車に無料で納入した直前である平成８年１０月までの間において，本件データベースを複製したものを組み込んだデータベースを含む被告システムを販売していたものと認められる。(2)　原告のマーケットシェアによる逸失利益の算定原告は，被告が本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムを販売したことにより，被告がこの被告システムを販売したユーザーのうち，原告のマーケットシェアに相当する数のユーザーについては，原告が原告システムを販売する機会を失ったと主張する。


しかし，証拠（乙１００）と弁論の全趣旨によると，顧客は，どのような自動車整備業用システムを購入するかを，自動車に関する情報を収録したデータベースのみならず，ソフトウェアの機能，ハードウェアの仕様，営業担当者の対応やアフターサービスの良し悪し等のいろいろな事情を総合して決することが認められるから，被告が本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムを販売していなかったならば，原告のマーケットシェアに相当する数のユーザーについては，原告が原告システムを販売することができたとは認められない。証拠（甲８４，９０ないし９２）によると，原告が全国の支店及び営業所に通達を発して原告システムと被告システムが競合した事例を調査したところ，平成６年４月から平成８年５月１０日まで（２５．３か月）の間において２１９件あり，このうち，被告システムが受注した件数は６７件であったことが認められる。これを，平成７年１月から平成８年１０月までの２２か月に換算すると，５８件となる。これに対し，原告が主張するマーケットシェアに基づく原告システムが販売できなかった数は，平成７年１月から平成８年１０月までの２２か月の被告システムの販売台数５２７．４８台にマーケットシェア３７．１パーセントを乗じた約１９５台となり，大きな違いがある。このことは，原告のマーケットシェアに基づいて，原告が原告システムを販売することができなかった数を算定することが適切でないことを示しているといえる。
したがって，原告が主張するように，原告のマーケットシェアに基づいて，原告が原告システムを販売することができなかった数を算定することはできない。
(3)　原告システムと被告システムとの実際の競合件数による逸失利益の算定ア　上記(2)認定のとおり，原告が全国の支店及び営業所に通達を発して原告システムと被告システムが競合した事例を調査したところ，平成６年４月から平成８年５月１０日まで（２５．３か月）の間において２１９件あり，このうち，被告システムが受注した件数は６７件であったのであり，これを，平成７年１月から平成８年１０月までの２２か月に換算すると，５８件となることが認められる。イ　上記(2)認定のとおり，顧客は，どのような自動車整備業用システムを購入するかを，自動車に関する情報を収録したデータベースのみならず，ソフトウェアの機能，ハードウェアの仕様，営業担当者の対応やアフターサービスの良し悪し等のいろいろな事情を総合して決することが認められるから，被告が本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムを販売していなかったならば，上記アの５８件すべてについて，原告が原告システムを販売することができたとまでは認められない。
しかし，上記のとおり，自動車に関する情報を収録したデータベースについても，どのような自動車整備業用システムを購入するかにおいて考慮される主な要素の一つであることからすると，被告が本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムを販売していなかったならば，上記アの５８件のうち一定数は，原告が原告システムを販売することができたものと認められる。そして，その数については，民事訴訟法２４８条により，上記アの５８件の４０パーセントに当たる２３件と認める。
データベースが，システムの一部にすぎないことは，被告主張のとおりであるが，上記の件数は，被告が本件データベースを複製したものを含む被告システムを販売したことと因果関係が認められる原告の販売機会の喪失のみを認定した件数であるから，これに，原告が得ることができた１台当たりの利益額を乗じて原告の損害額を算定することとし，寄与率による減額等は行わない。なお，本件については，中間判決で述べたとおり，著作権侵害は認められないので，同法１１４条を適用又は類推適用する余地はない。また，原告は，特許法１０２条１項を類推適用すべきであるとも主張するが，本件について同項を類推適用すべき理由はない。
ウ　証拠（甲８３，９３，１０６）によると，原告が平成７年５月から平成８年１０月まで（１８か月）の間に新規顧客に原告システムを販売した１９７３件について，販売価格（値引き後のもの）から，ハードウェアの原価（原告においては定価の７０ないし８０パーセントとしているので，その金額による），データメインテナンス契約が締結された場合におけるデータメインテナンスサービスの原価（原告においては契約料金の５０パーセントとしているので，その金額による），ソフトウェアをカスタマイズした場合における外注費，伝票等を顧客に無料で提供した場合における費用，販売奨励金等を控除した粗利益の１台当たりの平均金額は，２３３万６２６７円であることが認められる。ソフトウェアの開発費は，原告が実際に販売した台数に加えて上記イの台数を販売する際に更に必要な費用とはいえないから，控除するのは相当ではないし，一般的な販売経費も同様の理由で控除しないこととする。
証拠（甲８３，９３ないし９９，１０８）と弁論の全趣旨によると，原告から原告システムを購入した顧客は，搬入設置料等として，３８万円ないし４７万円を支払うこと，これは，コンピュータの搬入設置，ソフトウェアのインストール，導入指導に関する費用として支払うものであること，上記販売価格には，搬入設置料等が含まれていること，以上の事実が認められる。上記認定のとおり，原告において，データメインテナンス契約の契約料金の５０パーセントをデータメインテナンスサービスの原価としていること（甲１０６には，実際の費用は，５０パーセントを下回る旨の記載があるが，この記載のみでは，５０パーセントを下回るものと認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない）を考慮して，上記搬入設置料等についても，３８万円ないし４７万円の平均額の５０パーセントに当たる２１万２５００円を原価として控除することとする。そうすると，原告が原告システムを販売したことによる１台当たりの利益額は，上記２３３万６２６７円から２１万２５００円を控除した２１２万３７６７円と認められる。
以上により逸失利益額を算定すると，４８８４万６６４１円（２１２万３７６７円×２３）となる。
なお，後記(4)のとおり，値引きについては，被告の行為によるものかどうか明らかでないので，考慮しないこととする。
エ　証拠（甲８３）と弁論の全趣旨によると，原告システムの販売に伴い，多くのユーザーは，原告との間で，システム保守契約を締結していること，したがって，原告は，原告システムの販売機会を失ったことに伴い，システム保守契約の締結の機会も失うこと，平成７年１月から平成８年１０月までの間に原告と原告システムの購入等の取引をした原告の顧客は３４２１社であるが，このうち，平成１３年４月末日においても，２１パーセントを超える７２２社が保守料の支払を継続しており，７２２社から支払われた保守料の額は，１社平均月額７３９３円であること，少なくとも，リース期間である６年間は，システム保守契約を継続する顧客が多いこと，以上の事実が認められる。そうすると，原告のシステムのユーザーのうち，少なくとも２１パーセントのユーザーが６年間原告との間でシステム保守契約を締結し月額平均７３９３円（６年間で５３万２２９６円）の保守料を支払うことが認められる。


上記ウ認定のとおり，原告において，データメインテナンス契約の契約料金の５０パーセントをデータメインテナンスサービスの原価としていることを考慮して，上記保守料の５０パーセントが，システム保守契約の締結により，原告が得られる利益であると認められる。
以上により逸失利益額を算定すると，１２８万５４９４円（５３万２２９６円÷２×２３×０．２１）となる。
(4)　値引きによる損害
原告は，被告システムとの売込みの競合により，実際に販売することができたユーザーについても，値引きをせざるを得ず，値引き額相当の損害を被ったと主張する。
証拠（甲８４，１０５）によると，平成６年４月から平成８年５月１０日まで（２５．３か月）の間に，原告システムと被告システムとの売込みが競合した場合に，原告が値引きをして原告システムを販売した事例があったことが認められる。そして，甲８４添付の回答書には，原告システムと被告システムとの売込みが競合し原告が受注した場合に，原告が値引きをした事例が記載されており，甲１０５の下取申請書には，原告が値引きした事情が記載されている。しかしながら，値引きは，原告と顧客との交渉過程においていろいろな事情によってされるものと考えられるから，原告システムと被告システムとの売込みが競合した場合に，原告が値引きをしたからといって，それが直ちに被告システムの販売によるものと認めることはできないし，ましてや，その被告システムに本件データベースを複製したデータベースが含まれていることによるかどうかは不明であるというほかない。もっとも，具体的な事情によっては，被告が本件データベースを複製したデータベースを含む被告システムを販売していることによって原告が原告システムの値引きを余儀なくされたと認めることができる場合もあろうが，上記回答書には，値引きの金額が記載されているのみであるし，甲１０５の下取申請書には，被告システムとの売込みが競合し原告が受注した場合に，原告が値引きをしたことが記載されているものの，証拠（甲１１０，乙１１１）に照らして検討すると，データベースが含まれていない被告システムとの競合を理由とする事例があったり，それほど競合が現実化していないと認められる事例があったり，値引きについて被告システムとの競合以外の事情が存したことが認められる事例があったり，被告の価格が記載されていない事例があったり，他に競合する会社があることが記載されていたりするのであり，競合以外の理由による平均的な値引き額についての立証もないから，いまだ上記具体的な事情が存するとまで認めることはできないし，その他，そのような事情を認めるに足りる証拠はない。また，以上述べたところからすると，民事訴訟法２４８条により算定することもできない。
したがって，原告主張の値引きによる損害は，認めることができない。
(5)　弁護士費用
本訴の提起及び追行に要した弁護士費用として，被告の不法行為と相当因果関係にある損害額は，６００万円が相当である。
３　争点(5)について
(1)　原告の行為について
ア　証拠（乙事件甲２，６）と弁論の全趣旨によると，原告の従業員が，Ｂに対し，平成８年８月１９日ころ，被告が原告のデータベースのデータを盗んでいる旨述べたことが認められるが，中間判決で認定したとおり，被告は，本件データベースのデータを複製したことが認められるから，上記従業員が述べた事実が虚偽であるとは認められない。
イ　証拠（乙事件甲３，７）と弁論の全趣旨によると，原告の従業員が，有限会社神谷モータースに対し，平成８年６月１１日ころ，被告の経営状態が悪い旨述べたことが認められるが，上記従業員が述べた事実が虚偽であることを認める証拠はない。また，仮に，この事実が虚偽であるとしても，原告の従業員が上記事実を述べてから５年以上が経過していることからすると，原告の従業員が同様の事実を告知又は流布するおそれがあるとは認められない。
ウ　証拠（乙事件甲４，８）と弁論の全趣旨によると，原告の従業員が，Ｃに対し，平成８年６月１２日ころ，「システムジャパンはあと３か月もするとおもしろいことになる。」「３か月間は支払わないほうがよい。」と述べたこと，Ｃが，この従業員に対し，おもしろいこととはどういう意味か尋ねたところ，この従業員は明確に返答しなかったこと，以上の事実が認められる。このように述べたのみでは，その意味することが不明であって，Ｃもその意味を理解できなかったものと認められるから，このように述べたことが被告の営業上の信用を害する虚偽事実の告知又は流布に当たるとは認められない。
エ　被告は，原告の販売代理店であるＤが，Ｅに対し，別紙不正競争目録４及び５記載の事実を述べたと主張するが，原告取締役又は従業員がこの行為に関与したことを認める証拠はない。
オ　その他，原告が，被告の顧客，取引先に対して，別紙不正競争目録記載の事実の告知，流布する行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。(2)　以上によると，乙事件の請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
４　結論
以上の次第で，甲事件の請求のうち，差止請求は，原告が主張する著作権侵害は認められず，不法行為に基づく差止請求は認める余地がないから，理由がなく，損害賠償請求は，５６１３万２１３５円及びこれに対する平成８年１１月１日（不法行為の期間の最終日である平成８年１０月３１日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。乙事件の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森　　　　　義　　之
裁判官      岡　　口　　基　　一
裁判官      男　　澤　　聡　　子
（別紙）　　　物　　件　　目　　録
製品名　　トムキャット
種　類　　自動車整備業・板金塗装業用コンピュータシステム
製作者　　株式会社システムジャパン
（別紙）
不　正　競　争　目　録
１　システムジャパン社は翼のデータを盗用している。２　システムジャパンは経営状態が悪く危ない。


平成１３年（行ケ）第２６３号　特許取消決定取消請求事件平成１５年６月５日判決言渡、平成１５年５月２２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　株式会社村田製作所
訴訟代理人弁理士　　小谷悦司、仙波司
同復代理人弁理士　　大月伸介
被　　　告　　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　長島孝志、川名幹夫、小林信雄、高橋泰史、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が異議２０００－７３８１１号事件について平成１３年４月２４日にした決定を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成６年９月２８日、名称を「複合高周波部品」とする発明について特許出願し、平成１２年２月１０日に特許第３０３１１７８号として設定登録を受けた（本件特許）。本件特許に対して異議の申立てがされ（異議２０００－７３８１１号）、原告は、平成１３年３月１９日、訂正請求をしたが、特許庁は、平成１３年４月２４日、「訂正を認める。特許第３０３１１７８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定をした（平成１３年５月１６日に原告に決定謄本送達。）。
２　本件発明の要旨（上記訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の記載）【請求項１】　高周波デバイス、第１の伝送線路およびコンデンサからなる高周波スイッチ部品と、第２の伝送線路およびコンデンサからなるフィルタ部品とで構成され、前記高周波スイッチ部品、前記フィルタ部品、アンテナ、送信回路および受信回路を接続する信号ラインを備える複合高周波部品であって、前記高周波スイッチ部品は、誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって、複数の誘電体層を積層してなる多層基板の外面に前記高周波デバイスを搭載し、前記多層基板に前記第１の伝送線路、前記コンデンサおよび前記信
号ラインを内蔵することにより形成され、
前記フィルタ部品は、前記多層基板に前記第２の伝送線路、コンデンサおよび前記信号ラインを内蔵することにより形成されたことを特徴とする、複合高周波部品【請求項２】　前記高周波デバイスとしてダイオードを用い、また前記伝送線路としてストリップラインを用いたことを特徴とする、請求項１に記載の複合高周波部品。
【請求項３】　前記フィルタ部品としてローパスフィルタ部品を用いたことを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の複合高周波部品。（以下、各請求項の発明に請求項の番号を付して「本件発明１」などという。）
３　決定の理由の要点
（１）決定の理由は別紙決定書のとおりである。要するに、本件発明１は、刊行物１（特開平６－２０４９１２号公報、甲３）、刊行物２（特開平６－１９７０４０号公報、甲４）及び刊行物３（特開平４－３０１９０１号公報、甲５）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２及び３も刊行物１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである、というものである。
（２）決定が上記結論を導くに当たり、本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）との一致点及び相違点として認定した事項は、以下のとおりである。
【一致点】
「高周波スイッチ部品と、第２の伝送線路およびコンデンサからなるフィルタ部品とで構成され、前記高周波スイッチ部品、前記フィルタ部品、アンテナ、送信回路および受信回路を接続する信号ラインを備える複合高周波部品であって、前記フィルタ部品は、複数の誘電体層を積層してなる多層基板に前記第２の伝送線路、コンデンサおよび前記信号ラインを内蔵することにより形成された複合高周波部品」、である点。
【相違点】
相違点１：「高周波スイッチ部品」が本件発明１においては、高周波デバイス、第１の伝送線路およびコンデンサからなり、かつ、複数の誘電体層を積層してなる多層基板の外面に前記高周波デバイスを搭載し、前記多層基板に前記第１の伝送線路、前記コンデンサおよび信号ラインを内蔵することにより形成されたものであるのに対し、刊行物１発明においては、単に「高周波スイッチ」というにとどまる点。
相違点２：「多層基板」が、本件発明１においては、誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって、複数の誘電体層を積層してなるものであるのに対し、刊行物１発明においては、単に、複数の基板（ガラス基板又はセラミック基板）を積層してなるものである点。
第３　原告主張の審決取消事由
決定は、刊行物１の記載内容の認定を誤り（取消事由１）、本件発明１と刊行物１発明との対比判断を誤ることによって、本件発明１の進歩性についての判断を誤り（取消事由２）、本件発明２及び３の進歩性についての判断を誤った（取消事由３）ものである。
１　刊行物１についての認定の誤り（取消事由１）
(1)　決定は、刊行物１の「フィルタタップ電極７，６」や「フィルタ入力電極４」及び「フィルタ出力電極５」は一種の信号ラインの一部を構成するから、刊行物１発明の｢フィルタ」部分の構成において、信号ラインが多層基板に内蔵されるものであることは当業者にとって明らかであると認定し（決定書７頁）、この認定に基づいて刊行物１発明を認定した（同７頁）が、以下のとおり、誤りである。(2)　刊行物１のフィルタ入力電極４、フィルタタップ電極７及びフィルタ出力電極５、フィルタタップ電極６は、多層基板に内蔵されているものではなく、多層基板の側面に形成されているものである。


すなわち、刊行物１には、「前記本体２の外周には、…バンドパスフィルタ１５用のフィルタ入力電極４，フィルタ出力電極５，…を各々本体２の上面から下面に至るように設けている。」（甲３の２頁右欄３６行～４１行）と記載され、図１に長手方向の一方側面（同図において手前側の側面）と他方側面にそれぞれフィルタ入力電極５、フィルタタップ電極６とフィルタ出力電極４、フィルタタップ電極７とが上面から下面に至るように形成された本体２の斜視図が示されており、刊行物１のフィルタ入力電極４、フィルタタップ電極７及びフィルタ出力電極５、フィルタタップ電極６は、多層基板の側面に形成されていることが明示されている。(3)　刊行物１発明は、上記(2)のように多層基板の外部に形成した電極によってフィルタを構成する回路素子間の接続とフィルタと他の高周波回路との接続を行う構成であるから、本件発明１の信号ラインに相当する電極を多層基板の内部に形成するという技術思想は存在しない。
すなわち、甲３の図３に、第３，第４の基板２３，２４の上面にそれぞれバンドパスフィルタ１５の回路素子であるコンデンサＣ１～Ｃ４を構成する容量電極層２７ａ，２７ｂと容量電極層２６ａ，２６ｂとが形成されるとともに、第５の基板２５の上面にバンドパスフィルタ１５の回路素子であるコイル素子Ｌ１，Ｌ２を構成する導体層２８ａ，２８ｂが形成され、容量電極層２６ａと容量電極層２６ｂとはそれぞれフィルタ入力電極４とフィルタ出力電極５とによって、また、容量電極層２７ａ及び導体層２８ａと容量電極層２７ｂ及び導体層２８ｂとはそれぞれフィルタタップ電極７とフィルタタップ電極６とによって、第１の基板２１の上面に搭載された高周波アンプ１４及びミキサ回路１６に接続される構成が示されている。(4)　以上のとおり、刊行物１発明は、バンドパスフィルタ１５を構成するコンデンサＣ１～Ｃ４やコイル素子Ｌ１，Ｌ２の回路素子を多層基板の各層内に形成し、多層基板の側面に形成した電極によって、これらの回路素子間とバンドパスフィルタ１５と多層基板の上面に搭載された高周波アンプ１４及びミキサ回路１６との間を接続するものであり、フィルタ部分の構成において「多層基板に・・・信号ラインを内蔵する」ものではない。
２　本件発明１と刊行物１発明との対比における認定・判断の誤り（取消事由２）
２－１　本件発明１と刊行物１発明の一致点の認定の誤り１で述べたとおり、刊行物１には、「前記フィルタ部品は、…前記信号ラインを内蔵することにより形成された複合高周波部品」なる構成は示されていないから、本件発明１と刊行物１発明の一致点についての決定の認定は誤りである。２－２　相違点１についての判断の誤り（その１：刊行物１発明に刊行物２の技術を転用することは適宜設計事項であるとした判断の誤り）(1)　決定は、本件発明１と刊行物１発明との相違点１（高周波スイッチ部品の構造）について、刊行物１発明における「『高周波スイッチ』を、高周波デバイス、第１の伝送線路およびコンデンサからなるもので構成し、前記高周波デバイスを、複数の誘電体層を積層してなる多層基板の外面に搭載し、かつ、前記第１の伝送線路およびコンデンサを、前記多層基板に内蔵させるようなものとすることは、刊行物２に記載された高周波スイッチに関する技術を転用することにより、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められ、また、前記多層基板に高周波スイッチの信号ラインを内蔵させるようにすることも、刊行物１に記載された発明において、フィルタ部品の信号ラインを多層基板に内蔵させることと同様に、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない」（決定９頁）と判断した。この対比判断は、本件発明１が多層基板で構成したフィルタ部品の上に多層基板で構成した高周波スイッチ部品を積み重ねて両部品を多層基板の内部で接続したものにすぎないとするものであるが、以下に述べるとおり、誤りである。(2)　本件発明１は、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを「複合」して同時設計することを可能とし、これにより多層基板を用いた複合高周波部品の小型化を図ったものである。
「複合」とは、一般に「２種以上のものが合わさって１つになること」（広辞苑（第四版））という意味であるから、「高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを複合して同時設計する」とは「高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを１つの回路として扱って複合高周波部品を設計する」という意味である。具体的には、甲２の図１に示される複合高周波部品の回路図において、高周波スイッチ部品１の回路とＬＰＦ部品Ｆ１の回路とを別々に扱うのではなく、全体を１つの回路として扱うことを意味する。
(3)　これに対し、刊行物１発明は、基本的に２つの部品を上下に配置したものであるから、多層基板内に高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを複合して（一つの回路として扱って）、同時設計するという技術思想に基づいて複合高周波部品を実現したものではない。
刊行物１の請求項１には、「高周波帯で使用する複数の回路部からなる送受信端回路装置において、前記複数の回路部のうち、一の回路部を積層基板を用いた本体に組み込むとともに、複数の回路部のうちチップ部品を用いて構成した残余の回路部を前記本体上に搭載した」と記載され、同請求項２には、「前記一の回路部はフィルタであり、前記残余の回路部は高周波アンプ、高周波スイッチ、アイソレータ、サーキュレータ、ミキサ回路から選ばれるものを含む」と記載されている。さらに、図３には、フィルタの具体的構成が示され、そのフィルタ構成について、「最上部の第１の基板２１上には、前記高周波アンプ１４及びミキサ回路１６を搭載するようになっている。」（甲３の３頁左欄８行～１０行）、「前記第２の基板２２の上面には、図３に示すように、長方形状の接地層３１が形成され、」（同欄１１行～１２行）、「第５の基板２５の下面には、図３で最下欄に示すように、前記接地層３１と略同様な形状の接地層３１ａを形成している。」（同欄４３行～４５行）との記載がある。


これらの記載及び図面によれば、刊行物１に記載されているのは、「フィルタを積層基板を用いた本体に組み込むとともに、高周波スイッチを本体上に搭載した送受信端回路装置」であって、そのバンドパスフィルタ１５は、第２の基板２２～第５の基板２５を積層してなる上下面が接地層３１，３１ａで電磁気的に遮蔽された積層基板の層間にコンデンサやインダクタ等の回路素子を電極パターンで形成した構造をなし、電磁気的な影響がないように上下面が接地層により遮蔽されたフィルタである。
つまり、刊行物１発明は、電磁気的な影響がないように上下面が接地層により遮蔽された単一部品としてのバンドパスフィルタの上に高周波スイッチを搭載し、この高周波スイッチと下段のフィルタとを基板側面の信号ラインで接続したものにすぎず、多層基板内に高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを複合して（一つの回路として扱って）、同時設計するという技術思想に基づいて複合高周波部品を実現したものではない。
(4)　刊行物２には、「図１に示す高周波スイッチ１０では、第１および第２のストリップライン３８および４０などが積層体１２に内蔵され、第１および第２のダイオード１８および２０などが積層体１２の１番上の誘電体層１４上に実装されている」（甲４の４頁右欄３６行～４０行）、「積層体１２表面上に形成されているコンデンサや抵抗を、適宜内部に埋設させるようにすることなど、この発明の趣旨の範囲での設計変更は自由である」（同５頁左欄５行～８行）と記載されている。
つまり、刊行物２に記載されている技術は、高周波スイッチ部品を構成する回路素子のうち、ダイオードを多層基板の上面に搭載し、インダクタ、コンデンサ及び抵抗を多層基板の内部に埋設させるという技術である。(5)　そこで、刊行物１発明に刊行物２の高周波スイッチに関する技術を転用した場合、刊行物１発明は、前述のとおり、上下面が接地層により遮蔽された単一部品としてのフィルタ部品の上に、高周波スイッチ部品を搭載したものであるから、その高周波スイッチについて刊行物２の技術をどのように適用しても、フィルタ部品の上に、高周波スイッチ部品を搭載し、両部品を基板側面に形成された信号ラインで接続した構成とならざるを得ず、多層基板の上面に高周波デバイスを搭載し、多層基板の内部に高周波スイッチ部品及びフィルタ部品を構成する回路素子と両部品を接続する信号ラインとを内蔵させて一体的に形成した本件発明１の構成を実現することはできない。
２－３　相違点１についての判断の誤り（その２：インピーダンスマッチングについての誤認に基づく容易性判断の誤り）
(1)　また、決定は、本件発明１のインピーダンスマッチングの思想を「２つの回路部品を積層してモジュール化することにより、該２つの回路部品間に整合回路を設けなくてもインピーダンスマッチングが図れるという技術思想」と認定し、かかる技術思想は刊行物３（甲５）に記載されていることにすぎないとするが、これも誤りである。
(2)　本件明細書には、「高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路を複合して同時設計することにより、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路のインピーダンスマッチングを施した設計を行うことができるため、インピーダンスマッチング用回路を新たに付加する必要がなくなり、回路的に簡略化がなされる。」（甲２中の全文訂正明細書９頁１４行～１８行）と記載されている。これは、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを１つの回路として扱うため、両回路の間はインピーダンスを任意に設計できるので、両回路間の整合回路を別途設計する必要がないという意味である。
(3)　一方、刊行物３には、刊行物３発明の効果として「フィルタとＲＦ回路ブロックの整合を取るための回路が不要になり、製品の著しい小型化が実現できる。」（甲５の３頁左欄３行～５行）と記載されている。
しかし、刊行物３発明は、高誘電率基板を用いたトリプレート構造の誘電体フィルタからなるフィルタ部品の上に、低誘電率基板の上にＲＦ回路ブロックを搭載した部品（以下「ＲＦ回路部品」という。）を積載し、両部品を接続したものであり、２つの部品（フィルタ部品とＲＦ回路部品）を上下２段に配置する構成であるから、その基本的構成は、明らかに本件発明１と相違する。このような基本的構成の相違により、刊行物３発明は、フィルタ部品とＲＦ回路部品とを誘電率の異なる誘電体基板で構成し、誘電体フィルタ部品とＲＦ回路部品とを別々に設計せざるを得ない構成、すなわち、フィルタとＲＦ回路とを複合して同時設計し得ない構成なのであり、刊行物３に記載されたインピーダンスマッチングの効果も、当然、本件発明１の効果とは技術的意義が相違する。
また、刊行物３には、ＲＦ回路部分を２つのブロックに分け、各ブロックを積層基板の上下に配置してモジュール化する技術が記載されるのみで、２個の高周波部品を誘電体セラミックグリーンシートを用いて多層基板に一体的に組み込むことにより１の複合高周波部品を実現する技術は何ら開示されておらず、それを示唆する記載も一切ない。
(4)　以上のとおり、本件発明１と刊行物３発明とは、高周波回路の具体的な内容が全く相違するとともに、多層構造の具体的な内容が全く相違するのに、決定は、これらの相違点を検討することなく、「整合回路が不要になる」という本件発明１と共通の効果の記載のみをもって本件発明１のインピーダンスマッチングの思想が刊行物３に記載されていることにすぎないと認定しており、合理的根拠を欠くものである。
このような誤認に基づいてされた相違点１に係る構成の想到容易性についての判断は誤りである。
２－４　相違点２（誘電体セラミックグリーンシートを積層・焼成した多層基板）についての判断の誤り
決定は、誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって複数の誘電体層を積層した多層基板を形成する技術は広く行われている周知慣用技術にすぎないから、ガラス基板又はセラミック基板を積層してなる多層基板を用いた刊行物１発明と本件発明１とに格別の相違は認められないと判断しているが（決定書９頁）、この判断は、本件発明１において、誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成した多層基板（以下「グリーンシート法による多層基板」という。）を用いることの技術的意義を看過した誤った判断である。すなわち、本件発明１は、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを複合して同時設計が可能で、かつ、小型の複合高周波部品を実現する方法として最も適していることに着目して、グリーンシート法による多層基板を採用するものである。本件決定は、本件発明１のグリーンシート法による多層基板を採用する技術的意義を看過し、単に多層基板回路技術における周知慣用技術の１つを選択したにすぎないかのごとく判断しており、誤りである。
２－５　顕著な効果の看過


(1)　本件発明１は、高周波スイッチ部品とフィルタ部品とからなる複合高周波部品をグリーンシート法による多層基板に一体的に組み込むことで、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを複合して同時設計を可能にし、これにより両部品の回路間の整合回路を不要にし、この分回路構成を簡単にして複合高周波部品の小型化を図ることができるという効果を奏するものである。また、本件発明１は、高周波スイッチ部品及びフィルタ部品を区別することなく高周波スイッチ部品及びフィルタ部品の回路素子と両部品を接続する信号ラインを多層基板に内蔵するから、各回路素子及び信号ラインの多層基板内における配置の自由度が高く、しかも、回路素子間の距離が可能な限り短くできるから、これによっても複合高周波部品の小型化を図ることができるというものである。
(2)　これに対し、刊行物１発明及び刊行物２発明は、トリプレート構造のようなそれ自体で完結した誘電体フィルタ部品の上に高周波スイッチ部品を積載して一体化するもので、誘電体フィルタ部品と高周波スイッチ部品とを別々に構成し、両部品を接続する信号ラインを基板側面に形成しなければならないから、誘電体フィルタ部品及び高周波スイッチ部品を構成する各回路素子の多層基板における配置の自由度は本件発明１よりも低くならざるを得ず、しかも、誘電体フィルタ部品と高周波スイッチ部品との整合回路が設計上不要になるというものでもないから、本件発明１よりも小型化にすることも困難である。
３　本件発明２及び３の想到容易性についての判断の誤り（取消事由３）本件発明２及び３は、本件発明１の高周波デバイスをダイオードに限定するとともに、伝送線路をストリップラインを用いたものに限定したものであるから、本件発明１が容易に発明し得たものでない以上、本件発明２及び３も刊行物１ないし刊行物３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないことは明らかである。
第４　被告の反論の骨子
１　刊行物１についての認定の誤り（取消事由１）に対して刊行物１発明において、基板２３、２４上でコンデンサを形成する部分に繋がる電極が、コンデンサとの間で電気信号をやりとりする「信号ライン」としての役割を果たしており、かつ、積層されている基板に内蔵されているものであるということは、当業者にとって明らかである。
２　本件発明１と刊行物１発明との対比判断の誤り（取消事由２）に対して
２－１　一致点の認定について
決定における刊行物１発明の認定に誤りはないから、本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定に誤りはない。
２－２　相違点１について（その１：刊行物１発明に刊行物２の技術を転用して相違点１に係る構成とすることの容易性）
(1)　原告のいう、全体を１つの回路として扱い同時設計することは、刊行物３に記載された「モジュールとして設計する」ことに相当する事項にすぎず、原告のいう、両回路の間に別に整合回路を設ける必要がないという効果も、刊行物３の記載中の「整合を取るための回路が不要」になるという効果と実質的な差異があるものではない。
(2)　刊行物２には、「積層体１２表面上に形成されているコンデンサや抵抗を、適宜内部に埋設させるようにすることなど、この発明の趣旨の範囲での設計変更は自由である」（甲４の５頁左欄５行～８行）として、高周波スイッチ部品において高周波デバイスとしてのダイオード以外の回路素子を積層体の内部に埋設させるようにすることができる旨の記載がある。したがって、刊行物２に記載された技術を刊行物１発明の高周波スイッチに適用する場合、積層体の内部に、高周波デバイスとしてのダイオード以外の高周波スイッチ部品の回路素子を形成させるようにすることは、当業者にとって格別な創作力を要することではない。２－３　相違点１について（その２：インピーダンスマッチングの思想）刊行物３のトリプレート構造の誘電体フィルタにおいて、フィルタとＲＦ回路ブロックとをモジュール化してモジュールとして設計できるような構成とした場合には、「フィルタとＲＦ回路ブロックの整合を取るための回路が不要になり、製品の著しい小型化が実現できる」（３頁左欄３行～５行）のであり、このことは、まさに、本件発明１のインピーダンスマッチングと共通する技術思想である。また、本件発明１も、「高周波スイッチ部品」が形成される「多層基板」と「フィルタ部品」が形成される「多層基板」とを別のものとし、「高周波スイッチ部品」と「フィルタ部品」とを多層基板中の別の段に配置して複合化した構造を含むものであり、刊行物３の「モジュール化」の設計思想がこれと異なるものではない。
したがって、「モジュール化することにより、・・・整合回路を設けなくてもインピーダンスマッチングが図れるという技術思想も、刊行物３に記載されていることにすぎないから、高周波スイッチを上記のように構成したことによる作用効果も当業者が容易に類推することができる程度のことと認められる。」とした決定の判断に誤りはない。
２－４　相違点２の判断について
多層基板回路技術において、誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって、複数の誘電体層を積層した多層基板を形成するようにすることは、乙１（特開平４－３５５９０２号公報）に示されるように、広く行われている周知慣用技術にすぎない。グリーンシート法による多層基板を採用したことは、周知慣用技術の１つを選択したという以上のものではない。
２－５　本件発明１の効果について
本件発明１の効果は、刊行物１及び刊行物２から予想し得る程度のものにすぎない。
３　本件発明２及び３の想到容易性についての判断の誤り（取消事由３）に対して審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物１についての認定の誤り）について(1)　原告は、刊行物１に記載されているのは、多層基板の外部に形成した電極によってフィルタを構成する回路素子間の接続とフィルタと他の高周波回路との接続とを行う構成であり、フィルタ部品が「多層基板に第２の伝送線路、コンデンサ及び信号ラインを内蔵することにより形成された」ものは記載されていないと主張し、刊行物１のコンデンサ（C1、C2）に接続するフィルタ出力電極５、フィルタタップ電極６及びフィルタ入力電極４、フィルタタップ電極７は、多層基板の側面に形成されていることを指摘する。
(2)　まず、本件発明１における「信号ラインを内蔵する」の意義を検討する。ア　本件明細書（平成１２年３月１９日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書を指す。甲２）には、以下の記載がある（下線を付加）。
【発明が解決しようとする課題】


①「上述のような高周波部品にフィルタ部品を接続して使用する場合、従来は高周波部品とフィルタ部品とを別々に設計・製作していたため、プリント基板上において大きな占有面積・体積を必要とし、回路配置の融通性を悪くするという問題があった。また、高周波部品とフィルタ部品のインピーダンスマッチングを行うために、高周波部品およびフィルタ部品に、新たなインピーダンスマッチング用回路を付加しなければならないという問題があった。・・・」【００１１】
【作用】
②「上記の構成（判決注：本件発明１の構成）によれば、前記高周波スイッチ部品と前記フィルタ部品とを、誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって、複数の誘電体層を積層してなる一つの多層基板に形成し、複合高周波部品とすることにより、従来の別々に形成した高周波スイッチ部品とフィルタ部品を接続したものに比べて、全体の寸法が小さくなる。また、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路を複合して同時設計することにより、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路のインピーダンスマッチングを施した設計を行うことができる。」【００１４】
【実施例】
③「図２に、複合高周波部品の断面図を示す。・・・そして、誘電体層１１乃至２５には信号ライン電極（図示せず）とビアホール電極（図示せず）を必要な箇所に形成し、また多層基板の外面にも外部電極（図示せず）を形成して適宜接続することにより、図１に示す回路構成と等価に、複合高周波部品２を形成してなるものである。」【００１７】
④「このような複合高周波部品を製造するにあたっては、誘電体セラミックグリーンシートが準備される。そして、誘電体セラミックグリーンシート上に、各電極・信号ラインの形状に応じて電極ペーストが印刷される。なお、同一平面上にある信号ラインと第１の伝送線路、および信号ラインと第２の伝送線路とは、同一の誘電体セラミックグリーンシート上に同時にあるいは別々に、その形状に応じて電極ペーストが印刷され形成される。次に、所定形状の電極・信号ラインに電極ペーストが印刷された誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって、誘電体層が積層してなる多層基板が形成される。この多層基板の外面に電極ペーストが印刷され、それを焼き付けることによって外部電極が形成される。・・・この多層基板の外面に高周波デバイスが搭載される。なお、高周波部品の信号ラインとフィルタ部品の信号ラインとは多層基板の内部に形成された接続手段、例えばビアホールなどで接続され、その結果高周波部品とフィルタ部品とが多層基板の内部で接続されることとなる。以上のような工程を実施することにより、多層基板に、高周波部品のグランド電極、信号ラインおよび第１の伝送線路と、フィルタ部品の信号ラインおよび第２の伝送線路とを、多層基板の外面に高周波部品の高周波デバイスを搭載し、高周波部品とフィルタ部品とが多層基板の内部で接続された複合電子部品を提供することができる。」【００１８】⑤「このように構成した複合高周波部品では、前記高周波部品と前記フィルタ部品とを、複数の誘電体層を積層することにより、一つの多層基板に形成してなるもので、従来の別々に形成した高周波部品とフィルタ部品を接続してなるものに比べ、全体の寸法を小さくすることができるため、プリント基板上における占有面積・体積を小さくすることができる。また、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路を複合して同時設計することにより、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路のインピーダンスマッチングを施した設計を行うことができるため、インピーダンスマッチング用回路を新たに付加する必要がなくなり、回路的に簡略化がなされる。」【００１９】
【発明の効果】
⑥「・・・本発明によれば、高周波スイッチ部品とフィルタ部品とを、誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって、複数の誘電体層を積層してなる一つの多層基板に形成して構成することにより、複合高周波部品としてなるもので、従来の別々に形成した高周波スイッチ部品とフィルタ部品を接続したものに比べて、全体の寸法を小さくすることができるため、プリント基板上における占有面積・体積を小さくすることができる。また、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路を複合して同時設計することにより、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路のインピーダンスマッチングを施した設計を行うことができるため、インピーダンスマッチング用回路を新たに付加する必要がなくなり、回路的に簡略化がなされる。さらに、前記インピーダンスマッチング用回路を設計するための時間も不要とすることができる。」【００２５】イ　上記アの各記載によれば、本件発明１は、高周波スイッチ部品とフィルタ部品とを別々に設計・製作し、接続していた従来技術の問題点を解消するために、高周波スイッチ部品とフィルタ部品とを一つの多層基板に形成し、複合高周波部品としたというものである。そして、本件発明１の作用、効果として記載されている、全体の寸法を小さくすることができる、２つの部品の回路を複合して同時設計することができるので、インピーダンスマッチング回路を別に付加する必要がない等の点は、いずれも、高周波スイッチ部品とフィルタ部品という、従来は別々に設計・製造されていた部品を「１つの多層基板」に形成することによってもたらされるものと認められる。


ところで、本件特許請求の範囲には、複合高周波部品の構成要素のうち高周波デバイスは多層基板の外面に搭載され、それ以外の構成要素、すなわち、コンデンサ、第１、第２の伝送線路（ストリップライン）及び信号ラインは、複数の誘電体層を積層してなる多層基板に「内蔵」されることが規定されているところ、それらの「内蔵」されるコンデンサ、伝送線路及び信号ラインは、「各電極・信号ラインの形状に応じて電極ペーストを印刷」し、「所定形状の電極・信号ラインに電極ペーストが印刷されたセラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって・・・多層基板が形成される。・・・」という一連の工程を実施することによって、「多層基板に内蔵」されるものであることが説明されている（前記④）。そして、一の層の表面に電極ペーストを印刷して形成される信号ラインと他の層の信号ラインあるいは回路との接続に関しては、実施例の説明中に、「誘電体層１１乃至２５には信号ライン電極（図示せず）とビアホール電極（図示せず）を必要な箇所に形成し、また多層基板１０の外面にも外部電極（図示せず）を形成して適宜接続する」（前記③）、「なお、高周波部品の信号ラインとフィルタ部分の信号ラインとは多層基板の内部に形成された接続手段、例えばビアホールなどで接続され、その結果高周波部品とフィルタ部品とが多層基板の内部で接続され」（前記④）と説明されており、個々の層の表面に形成される「信号ライン」と、これを他層との間で接続する接続手段とは、一応区別されていることが認められる。そうすると、本件発明１の特許請求の範囲において、高周波フィルタ部品等を構成する構成要素とされる「信号ライン」についていう「信号ラインを内蔵する」とは、上記のように多層基板を形成することになる各層の表面に所定形状の電極ペーストを印刷し、これを積層し、焼成することによって、信号ラインとなる導電層が多層基板内に存在するようになった状態を表現したものと解される。そして、上記のようにして多層基板に内蔵される「信号ライン」が、各層の誘電体の表面に形成された導電層の部分を指していることは、上記認定のとおりであるところ、本件特許請求の範囲には、他の層の回路や回路素子等への接続をするための電極や外部接続をするための電極をどこに形成するかについては規定されていないから、それらの接続手段については適宜の手段に委ねられていると解される（ちなみに、実施例には、異なる層の信号ライン同士の接続をビアホールによって行うことが開示されており、原告は、このことを根拠として、本訴係属中に、高周波スイッチ部品とフィルタ部品とを接続する信号ラインを多層基板に内蔵させる構成を付加して請求項１を減縮することを内容とする訂正審判の請求をしている。）。(3)　以上の見地に立って、刊行物１の記載を検討する。ア　刊行物１（甲３）には、次の①ないし④の記載とともに、送受信端回路装置の本体２の斜視図である【図１】に、長手方向の一方側面（同図において手前側の側面）と他方側面に、それぞれ、フィルタ出力電極５、フィルタタップ電極６と、フィルタ入力電極４、フィルタタップ電極７とを上面から下面に至るように形成したものが示され、本体２の分解斜視図である【図３】に、本体２を構成する各層の構成が示されている。
①「【００１３】前記本体２の外周には、…バンドパスフィルタ１５用のフィルタ入力電極４，フィルタ出力電極５，…を各々本体２の上面から下面に至るように設けている。」
②「【００１９】また、上から３番目の第３の基板２３の上面には、フィルタタップ電極７，６に各々接続され、後述する第１，第２の容量電極層２６ａ，２６ｂに対応する領域まで展開した第３，第４の容量電極層２７ａ，２７ｂを形成している。」
③「【００２０】上から４番目の第４の基板２４の上面には、フィルタ入力電極４，フィルタ出力電極５に各々接続され、この第３の基板２３の上面に対称形状に展開した第１，第２の容量電極層２６ａ，２６ｂを形成している。」④「【００２１】そして、第１の容量電極層２６ａと第３の容量電極層２７ａとの重なり領域により、図４に示す入力コンデンサＣ１を形成し、第２の容量電極層２６ｂと第４の容量電極層２７ｂとの重なり領域により、図４に示す出力コンデンサＣ２を形成している。」
イ　上記アの各記載及び【図１】によれば、刊行物１の送受信端回路装置において、「入力コンデンサＣ１」を形成しているのは、上から４番目と３番目の基板上（２４、２３）に形成された「第１の容量電極層２６ａと第３の容量電極層２７ａとの重なり領域」である矩形状の部分であり、また、「出力コンデンサＣ２」を形成しているのは、同様に形成された「第２の容量電極層２６ｂと第４の容量電極層２７ｂとの重なり領域」である矩形状の部分であると認められる。そして、【図３】によれば、基板２３の上面には、コンデンサの電極層を形成している矩形状の「第３，第４の容量電極層２７ａ，２７ｂ」の部分に繋がるＬ字状の部分（以下「Ｌ字状部分」という。）が存在し、また、基板２４の上面には、コンデンサの電極層を形成している矩形状の「第１，第２の容量電極層２６ａ，２６ｂ」の部分に繋がる直線状の部分（以下「直線状部分」という。）が存在することが認められるところ、これらの「Ｌ字状部分」と「直線状部分」は、いずれも、コンデンサを構成する部分ではないから、コンデンサとの間で電気信号をやりとりする「信号ライン」としての役割を果たすものであると認められる。してみると、刊行物１において、コンデンサＣ１、Ｃ２に接続された信号ラインである「Ｌ字状部分」及び「直線状部分」は、多層基板を構成する基板２３、２４の表面に形成されることによって、多層基板の内部に形成されていることが明らかである。


ウ　なお、刊行物１発明では、原告の主張するとおり、ハンドパスフィルタ１５を構成するコンデンサＣ１～Ｃ４やコイル素子Ｌ１、Ｌ２の回路素子を多層基板の各層内に形成し、多層基板の側面に形成した電極によって、これらの回路素子間とバンドパスフィルタ１５と多層基板の上面に搭載された高周波アンプ１４及びミキサ回路１６との間を接続していると認められる。しかし、異なる層の間の回路素子又は回路を接続するための接続手段をどこにどのような態様で設けるかは、前記(2)アで認定したとおり、本件発明１の構成として特定された事項外のことであるから、ある層に存在する信号ラインを他層の回路又は外部に接続するための電極層が多層基板の外部（側面）に形成されていることは、信号ラインが多層基板に内蔵されることと何ら矛盾するものではない。したがって、刊行物１発明において、それらの接続を多層基板の外面（側面）に形成した電極によって行っていても、「信号ライン」に当たる導電層が積層体を構成する個々の誘電体層の表面に形成され、積層・焼成されることによって多層基板内に存在する形態になっている以上、信号ラインは多層基板に「内蔵」されていると認めることができる。(4)　以上検討したところによれば、決定が、刊行物１発明について、「上から３番目の第３の基板２３の上面に形成された「第３、第４の容量電極層２７ａ、２７ｂ」が接続されるところの「フィルタタップ電極７，６」や、上から４番目の第４の基板２４の上面に形成された「第１、第２の容量電極層２６ａ，２６ｂ」が接続されるところの「フィルタ入力電極４」、「フィルタ出力電極５」は、一種の信号ラインの一部を構成するものであるということは、当業者にとって明らかなことであるから、「フィルタ」部分の構成において、信号ラインが多層基板に内蔵されるものであることは、当業者にとって明らかである。」と認定したことに誤りはない。
原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明との対比判断の誤り）について
２－１　一致点の認定について
前記１のとおり、刊行物１発明の認定に誤りはないから、決定のした一致点の認定に誤りはない。一致点の認定の誤りをいう原告の主張は理由がない。２－２　相違点１について（刊行物１発明に刊行物２の技術を転用することは適宜設計事項とした判断の当否）
(1)　刊行物２（甲４）には、「ストリップラインは多層基板に内蔵され、第１のダイオードおよび第２のダイオードは多層基板上に実装された、高周波スイッチである」（【発明が解決しようとする課題】欄の【０００９】）と記載され、その実施例を示す【図１】及び【図２】には、積層体１２（多層基板）の一番上の誘電体層１４上に、第１、第２のダイオードとコンデンサと抵抗を形成したものが示されており、さらに、「積層体１２表面上に形成されているコンデンサや抵抗を、適宜内部に埋設させるようにすることなど、この発明の趣旨の範囲での設計変更は自由である」（【００３６】）との記載がある。
(2)　上記記載及び図面によれば、刊行物２には、ダイオード、インダクタ、コンデンサ及び抵抗等の回路素子を用いた高周波スイッチ部品を多層基板で構成する技術として、高周波デバイスであるダイオードを多層基板の上面に搭載し、それ以外のインダクタ、コンデンサ及び抵抗を多層基板の内部に埋設させるという技術が開示されているということができる。
そうすると、刊行物１発明の高周波スイッチに刊行物２に記載された高周波スイッチの技術を適用することは当業者が容易になし得たことというべきであり、また、その際に、高周波デバイス（ダイオード）を複数の誘電体層を積層してなる多層基板の外面に搭載し、それ以外の高周波スイッチ部品の回路素子及び伝送線路を上記多層基板に内蔵させるようにすることも、当業者にとって何ら格別な創作力を要することなく、容易になし得たことというべきである。(3)　原告は、刊行物１発明には、「高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを複合して１つの回路として同時設計する」という思想がないから、刊行物１発明に刊行物２に記載された技術を適用しても、２つの部品（高周波スイッチ部品とフィルタ部品）を上下２段に配置し、両部品を基板側面に形成された信号ラインで接続した構成にしかならず、本件発明１のように高周波スイッチ部品とフィルタ部品を多層基板に一体化した構成にはならないと主張する。しかしながら、原告のいう「複合して１つの回路として同時設計する」ことや「高周波部品とフィルタ部品を一体化した構成」は、刊行物３（甲５）に記載された「本発明による高周波モジュールによれば、フィルタとＲＦ回路ブロックとを容易にモジュール化することができるとともに、モジュールとして設計することができるため、ＲＦ回路ブロックの影響を受けることがない。」（甲５の２頁右欄４９行～左欄３行）というモジュール化の思想と別段異なるところはなく、それ自体として格別のものではない。
そして、上記のような「モジュール化」の設計思想が本件発明１と同種の部品について既に存在していた以上、高周波部品とフィルタ部品を一体化したものとして設計、製作しようとすることは、当業者が容易に着想し、試みることであると考えられ、そのような発想に立って、刊行物１発明に刊行物２の技術を適用することは、当業者が容易に考え付くことである。また、その場合に、高周波スイッチ部品の回路とフィルタ部品の回路とを複合して１つの回路として設計することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
２－３　相違点１について（刊行物３におけるインピーダンスマッチング）原告は、決定には刊行物３（甲５）に本件発明１と同様の作用効果をもたらすインピーダンスマッチングの思想が記載されているとした誤りがあり、これを前提とする相違点１についての判断も誤りであると主張する。(1)　本件明細書の記載（前記１(2)ア）によれば、本件発明１の作用効果とは、①高周波部品とフィルタ部品を１つの多層基板に形成することにより、全体の寸法を小さくできる、②高周波部品の回路とフィルタ部品の回路を同時に設計するので、あらかじめインピーダンスマッチングを施した回路設計が可能となり、インピーダンスマッチング用の整合回路を別に設ける必要がない、という点に集約される。


原告は、上記②の点が本件発明１のインピーダンスマッチングの思想であるとし、そのような技術的思想は、刊行物３には記載されていないと主張する。(2)　しかし、刊行物３（甲５）には、前記２－２(3)で摘示した「本発明による高周波モジュールによれば、フィルタとＲＦ回路ブロックとを容易にモジュール化することができるとともに、モジュールとして設計することができるため、ＲＦ回路ブロックの影響を受けることがない。」（甲５の２頁右欄４９行～３頁左欄３）との記載に続いて、「フィルタとＲＦ回路ブロックの整合を取るための回路が不要になり、製品の著しい小型化が実現できる。」（３頁左欄３行～５行）と記載されており、原告のいう、全体を１つの回路として扱い同時設計することは、上記記載中の「モジュールとして設計する」ことに相当する事項にすぎないというべきである。
また、原告のいう、両回路の間に別に整合回路を設ける必要がないという効果も、刊行物３の上記記載中の「整合を取るための回路が不要」になるという効果と実質的な差異があるものではない。
(3)　原告は、刊行物３発明は、トリプレート構造の誘電体フィルムからなるフィルタ部品とＲＦ回路部品とを別々に設計せざるを得ない構成であると主張する。しかし、刊行物３には、トリプレート構造の誘電体フィルタにおいて、フィルタとＲＦ回路ブロックとをモジュール化してモジュールとして設計できるような構成とした場合には、「フィルタとＲＦ回路ブロックの整合を取るための回路が不要になり、製品の著しい小型化が実現できる」（甲３の３頁左欄３行～５行）という技術的思想が明確に記載されているのであるから、刊行物３に本件発明１のインピーダンスマッチングと共通する技術思想が記載されていることは明らかである。(4)　原告は、また、決定は本件発明１を刊行物３に記載された多層構造（高周波スイッチ部品とフィルタ部品とを２段に配置してモジュール化した構造）であるかのごとく誤って認定した旨主張する。
しかし、本件発明１は、例えば実施例に示されるように、多層基板の１枚目から１０枚目までの層に「高周波スイッチ部品」を形成し、１１枚目から２５枚目までの層に「フィルタ部品」を形成する構成、すなわち、１つの多層基板の中で「高周波スイッチ部品」が形成される部分と「フィルタ部品」が形成される部分とが区画された構成を含むものであるから、刊行物３に記載のものとの間に実質的な違いがあるものではない。したがって、この点に関する原告の主張は理由がない。(5)　以上のとおり、刊行物３には本件発明１と同様のモジュール化によるインピーダンスマッチングの技術的思想が開示されていると認められるから、決定の「２つの回路部品を積層形成してモジュール化することにより、該２つの回路の回路部品間に整合回路を設けなくてもインピーダンスマッチングが図れるという技術的思想も、刊行物３に記載されていることにすぎないから、「高周波スイッチ」を上記のように構成したことによる作用効果も、当業者が容易に類推することができる程度のことと認められる。」という判断に誤りはない。
２－４　相違点２（誘電体セラミックグリーンシートを積層・焼成した多層基板）についての判断の当否
(1)　被告が周知慣用技術を示すものとして提出した特開平４－３５５９０２号公報（乙１）には次の記載がある。
①「本発明は、・・・小型で、設計の自由度が高く、・・・しかも良好な周波数特性を実現することを目的とする。」（３頁左欄１行～６行）②「本発明の高周波フィルタ等の高周波回路の製造方法に特に制限はないが、グリーンシート法を用いることが好ましい。」（４頁右欄１９行～２１行）③「多層回路基板に実装した高周波フィルタは、単体素子としても利用できるが、他の部品と一緒に実装基板内への内蔵も可能である。」（７頁左欄４４行～４６行）
(2)　上記記載②には、多層回路基板に実装した高周波フィルタに関して、「グリーンシート法」なる用語が格別の説明もなく既知のものとして使用されており、多層基板回路技術において、誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって、複数の誘電体層を積層した多層基板を形成するようにすることは、周知慣用技術に属するものと認められる。
そして、上記③の「他の部品と一緒に実装基板内への内蔵も可能である」という記載が、多層基板に複数の部品を一緒に形成した「複合」高周波部品を形成することが可能であることを意味していることからすれば、本件発明１が複合高周波部品についてグリーンシート法による多層基板を採用したことは、周知慣用技術の１つを選択したという以上のものではないというべきである。したがって、決定が、「多層基板回路技術において、誘電体セラミックグリーンシートを積層し、焼成することによって、複数の誘電体層を積層した多層基板を形成することは、広く行われている周知慣用技術にすぎず」とし、このことを理由に、相違点２が格別のこととは認められないと判断したことに誤りはない。２－５　以上に判断したところによれば、原告が本件発明１と刊行物１発明との対比における判断の誤りとして主張したところをすべて勘案しても、本件発明１が刊行物１発明に刊行物２記載の技術事項及び周知慣用技術を適用することによって容易に想到し得たものである旨の決定の判断に誤りはない。原告主張の取消事由２は理由がない。
３　取消事由３について
取消事由３についての原告の主張は、もっぱら刊行物１発明についての認定の誤り及び本件発明１と刊行物１発明との相違点１、２についての判断の誤りをいうものであるところ、その主張に理由がないことは、前記１、２に示したとおりである。そして、本件発明２及び３において本件発明１の構成に付加された限定事項が、いずれも格別なこととは認められないとした決定の認定判断に誤りがあるとは認められない。
したがって、原告主張の取消事由３も理由がない。
４　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


主　　　　　　　　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、平成１４年７月１１日付けで原告に対してした、登記所適正配置折衝記録（水戸地方法務局波崎出張所分）のうち、折衝内容、氏名等で個人を識別することができる情報が記載されている部分及び法人その他団体（国及び地方公共団体を除く。）の代表者の印影を不開示とする旨の処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて、水戸地方法務局波崎出張所（以下「波崎出張所」という。）に関する登記所適正配置折衝記録の開示を請求したところ（以下、この請求を「本件請求」という。）、被告が、折衝内容、氏名等で個人を識別することができる情報が記載されている部分及び法人その他団体（国及び地方公共団体を除く。）の代表者の印影については不開示とする旨の処分（以下「本件処分」という。）を行ったため、原告が、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
一　前提となる事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１　本件事案の経緯
(一)　原告は、被告に対し、平成１４年６月１０日、情報公開法４条１項に基づき、請求する行政文書の名称等を「登記所適正配置折衝記録（水戸地方法務局波崎出張所）」として、本件請求をした。
なお、本件請求に係る行政文書（以下「本件各行政文書」という。）は、水戸地方法務局総務課課長補佐等作成に係る登記所適正配置折衝等に関する別紙目録記載の各経過報告書等（折衝の中で相手方から提出された要望書、陳情書、意見書等の添付文書を含む。）である。
(二)　被告は、原告に対し、平成１４年７月１１日、本件請求につき、情報公開法９条１項に基づき、本件処分をし、「折衝内容は、国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間における審議・検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより素直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、法第５条第５号に該当するとともに、同情報を開示した場合には、当該事務の性質上、今後の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法第５条第６号に該当するので、不開示とした。また、氏名等で個人を識別することができる情報が記録されている部分は、法第５条１号に該当し、法人その他団体の代表者の印影は、国及び地方公共団体を除き、当該法人等の権利を害するおそれがあり、法第５条第２号に該当するので、不開示とした。」との理由を記載した行政文書開示決定通知書をもって通知した。
２　登記所の適正配置に関する歴史的経緯
(一)　登記制度は、明治中期に創設された制度であって、登記事務を取り扱う登記所の配置については、歴史的経緯から、全国に極めて多くの法務局及び地方法務局並びにその支局及び出張所が設けられていた。しかし、戦後の道路交通事情の著しい改善等の社会経済情勢の変化を受け、その配置の再検討の必要性が認識されるところとなり、昭和４７年９月には、法務大臣から諮問を受けた民事行政審議会が、登記所の整理統合の基準について答申を出し、以後、答申の趣旨に基づく基準及び累次にわたる閣議決定に基づき、小規模登記所の統合を中心とする登記所の適正配置が実施されてきた。
(二)　しかしながら、平成６年１２月１日時点でも、なお登記所は全国に１０００箇所以上配置されており、基準の見直しと統廃合の一層の推進が必要であると考えられたことから、平成７年７月に、民事行政審議会から、登記所の適正配置の新たな基準についての答申が出された。
また、内閣に設置された中央省庁等改革推進本部が平成１１年１月２６日に決定した「中央省庁等改革に係る大綱」において、法務局及び地方法務局の支局・出張所の整理統合を実施することとされたことを踏まえ、同年４月２７日の閣議決定（国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画）では、上記支局・出張所については、平成７年の民事行政審議会答申の基準にのっとって整理統合を進め、平成１７年度ころまでに、同答申時の配置箇所数（１００３箇所）のおおむね半分程度までの縮減を図ることとされた。
(三)　平成１４年１２月１日現在、登記所数は７６１箇所であり、前記閣議決定で示された目標を達成するため、今後も引き続き登記所の適正配置を一層推進していく必要がある。
３　本件各行政文書の性質及び内容
(一)　法務局及び地方法務局は、登記を始め、戸籍、国籍及び供託等の民事行政事務、訟務事務及び人権擁護事務を所掌し、出張所においては主として登記の事務を取り扱っているところ、これらの事務は地域住民と密接な関係を有するものであることから、登記所の適正配置に当たっては、地域住民の利便にも配慮する必要があり、平成７年７月の答申でも、「地域住民に対し、登記所の適正配置の趣旨及び目的について十分説明をして、その理解と協力を求めるとともに、統合後における登記所の位置等具体的な実施方法については、地域住民の意見をできるだけ尊重すること。」とされている。
なお、登記所の統廃合は、地元住民への説明の後、法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成１３年１月６日法務省令第１２号）の１条別表の改正という形で行われる。
(二)　本件各行政文書は、波崎出張所の登記所適正配置折衝記録であり、法務局職員と地域住民等が波崎出張所の登記所適正配置について折衝した具体的なやり取りの内容に係る情報や、地域住民等が被告に対して提出した要望書、意見書及び陳情書等に係る情報が記録されている。
二　争点
１争点１　情報公開法５条５号該当性
本件各行政文書のうち、水戸地方法務局と波崎町との折衝経過が記録されている別紙目録記載⑤、⑧、⑫、⑯、⑳、<21>、<23>及び<25>の各文書（以下「波崎町折衝経過文書」という。）の「折衝・陳情・応援の要旨」欄、「折衝・陳情・応接の要旨」欄又は「折衝・陳情・説明の要旨」欄（以下、これらの欄を「折衝等欄」という。）の記述（以下「本件情報１」という。）は、情報公開法５条５号所定の、これを「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある情報といえるか。
２争点２　情報公開法５条６号該当性


本件各行政文書の折衝等欄の記述（以下「本件情報２」という。）は、情報公開法５条６号所定の、これを「公にすることにより‥（中略）‥当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある情報といえるか。
３　争点３　情報公開法５条１号イ該当性
本件各行政文書のうちの「相手側」欄及び折衝等欄の記述、並びに本件各行政文書のうち別紙目録記載②、⑥及び⑮の各文書に添付された要望書及び陳情書中の特定の個人の氏名及び印影部分と、署名簿中の特定の個人の氏名、住所及び印影部分（以下、これらの各記述及び各部分を合わせて「本件情報３」という。）は、情報公開法５条１号イ所定の「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するか。
４争点４　情報公開法５条２号イ該当性
本件各行政文書のうち、別紙目録記載②、⑥及び⑮の各文書に添付された要望書、陳情書等中の、司法書士会、漁業組合、商工会及び観光協会等の法人その他の団体に係る代表者印の印影部分（以下「本件情報４」という。）は、情報公開法５条２号イ所定の、これを「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」がある情報といえるか。
三　争点に対する当事者の主張の要旨
１　争点１（情報公開法５条５号該当性）について
(一)　被告の主張
(1)ア　情報公開法５条５号は、審議、検討又は協議に関する情報を公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、当該情報を不開示とする旨規定しているところ、これは、公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどによって、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれることがないよう、適正な意思決定手続を確保するための規定である。
イ　登記所の配置については、登記事務を始めとする所掌事務の多くが地域住民と密接な関係を有するものであることから、登記所の統廃合に当たっては、地域住民の理解と協力を求める必要があり、そのためには、地方自治体の長その他の担当者と法務局との間で十分な意見の交換を行うことが必要である。しかし、登記所の統廃合は、地域住民の生活に密接な関係を有するがゆえに、利害の対立も一層尖鋭に現れる問題であり、折衝過程における関係者の意見や具体的な発言については、様々な立場からの意見や批判にさらされることになる。
したがって、法務局との折衝それ自体については公開は予定されず、その場での自由闊達な意見交換を通じて、相互に理解と信頼を深めることが重要であって、このような率直で自由闊達な意見交換を行うことができる場を確保することが必要不可欠である。
ウ　波崎町折衝経過文書の折衝等欄には、折衝の際における波崎町長その他関係者の発言内容が具体的かつ詳細に記載されているものであって、もともと当該折衝は公表が予定されていないことから、極めて率直かつ忌憚のない意見の交換が行われている。
このような情報の性質及び内容に照らすと、当該情報が公にされた場合には、関係者に対し、様々な立場からの意見や批判がされることは容易に予想されるところであって、関係者がそのような意見や批判にさらされることを予想して、一方的に発言したり、発言を差し控えるなど発言内容を制御することが十分に考えられる。そして、その結果、今後行われるべき折衝の際に、関係者との間で率直で自由な意見の交換が損なわれるおそれがあり、また、そもそもそのような折衝自体行い得ない状況に陥るおそれがあることも否定することができない。したがって、本件情報１は、これを「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある情報に該当する。
(2)ア　もっとも、波崎出張所の統廃合は既に完了している。しかし、情報公開法５条５号には、「当該」意思決定手続に限定する文言はない。また、同種の意思形成が反復実施される場合、当該意思決定手続が終了した後であっても、これに関する情報が公開されるならば、関係機関との間の信頼関係を損なうなどして、将来の同様の手続に重大な支障を及ぼすおそれがある。したがって、同号は、同種の意思形成が反復実施される場合には、将来の適正な意思決定手続を確保する趣旨を含むものと解すべきである。イ　前記前提となる事実のとおり、今後も引き続き登記所の適正配置を推進していく必要があり、そのため、統廃合が進められる予定である。これに伴い、本件各行政文書に記された、法務局あるいは地方法務局と地方公共団体の長あるいは各種団体等との折衝と同様の折衝は、登記所の適正配置の実施に合わせて、今後も反復継続して実施されることとなる。
ウ　したがって、本件情報１の開示は、今後予定されている登記所の統廃合に関して行われる地方自治体との折衝に大きな影響を及ぼすことが明らかであるから、本件情報１については、波崎出張所の統廃合の終了後も、これを「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が消滅するわけではない。
(二)　原告の主張
(1)　情報公開法５条５号が、審議、検討又は協議に関する情報を不開示とした趣旨は、情報公開法２条２項で行政文書の要件を組織共用文書としたため、決裁等の事案処理手続が終了していない文書のかなりの部分が情報公開法の適用を受けることになるが、これらの情報を時期尚早な段階で開示することによって、外部からの干渉、圧力等により率直な意見の交換、意思決定の中立性が損なわれたり、未成熟な情報が確定的情報と誤解され国民の間で混乱を生じさせたり、投機等により特定の者に利益又は不利益を与えたりすることがあり得ることから、これらを防止するという点にある。したがって、情報公開法５条５号は、審議、検討又は協議に係る事案の処理手続が終了していない情報についてのみ適用があるというべきである。
しかるに、本件の場合、水戸地方法務局鹿嶋出張所（以下「鹿嶋出張所」という。）との統合による波崎出張所の廃止は既に実施されているから、波崎町折衝経過文書を開示しても、波崎出張所の廃止手続に関する率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるということはない。
よって、本件情報１については、情報公開法５条５号にいう、これを「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」はない。
(2)　仮に、情報公開法５条５号が審議、検討又は協議に係る事務処理手続の終了後の情報にも適用の余地があるとしても、本件情報１が、不開示情報に該当するというためには、さらに、公にすることによって、将来の同種の審議等に情報公開法５条５号の定める各「おそれ」を生じさせるものであることが必要である。しかし、被告は、本件情報１が上記「おそれ」を生じさせることについては、抽象的に主張しているにすぎないので、主張自体失当である。


２　争点２（情報公開法５条６号該当性）について
(一)　被告の主張
(1)ア　情報公開法５条６号は、「公にすることにより‥（中略）‥当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報とすると規定している。同号は、当該事務又は事業の性質、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障があるかどうかを判断することを定めたものである。
イ　登記所の統廃合に当たっては、地域住民の理解と協力を求める必要があり、そのためには、地方自治体を含めた関係者と法務局との間で十分な意見の交換を行うことが極めて重要であって、率直で自由闊達な意見交換を行うことのできる場を確保することが必要不可欠である。また、登記所の適正配置の実施に際し、法務局あるいは地方法務局と地方公共団体の長あるいは各種団体等との折衝が行われるが、折衝過程で聴取した意見を踏まえて検討した結果、例えば、統合先の一部を変更するとか、あるいは、登記所の適正配置について十分な理解を得るための説明期間を確保するため、若しくは適正配置後の登記所利用の利便の向上のために駐車場等の付随する施設の拡充等の措置を講ずるために、適正配置の実施時期を延期するなどの施策が講じられることがある。
このように、登記所の適正配置に関する地方公共団体の長等との折衝は、登記所の適正配置の実施に少なからぬ影響を及ぼすものであり、そのため、折衝相手から率直で忌憚のない意見を聴取する必要がある。ウ　本件各行政文書のうち、波崎町を含めた関係者との折衝経過を記載した部分については、折衝の際における町長その他関係者の発言内容が具体的かつ詳細に記載されているものであって、もともと当該折衝は公表が予定されていないことから、極めて率直かつ忌憚のない意見の交換が行われているものである。このような情報の性質及び内容に照らすと、当該情報が公にされた場合には、率直な意見を述べた者に対して、その意見に反対する者から数多くの陳情、苦情が寄せられたり、その他の迷惑行為がされることが予想される。そうすると、その後の同種の折衝において協力を得ることが困難になったり、折衝に参加する者が、上記のような行為をおそれて、自らの信念や良識を率直に述べず、一方的に発言したり、発言を差し控えるなどして発言内容を制御することが十分予想され、その結果、忌憚のない率直な意見交換が損なわれるおそれがあり、ひいてはそのような折衝自体を行い得ない状況に陥ることも否定することができず、意思決定の中立性も損なわれることになる。また、折衝の関係者との信頼関係を損なうことにもなる。
エ　したがって、関係人の忌憚のない意見を聴取するという折衝の目的を達成するためには、上記のような事態を避けるため、折衝内容を公開しないことが必要不可欠であるというべきである。
(2)ア　同種の事務又は事業が反復される場合、当該情報の開示が将来の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときにも、情報公開法５条６号は適用される。したがって、同号該当性を検討する上で、事務又は事業の性質を見る場合には、同種の事務が反復継続して行われるかどうかということも考慮する必要がある。
イ　しかるところ、登記所の適正配置は、民事行政審議会の答申及び累次にわたる閣議決定に基づき実施している施策であり、今後も引き続き登記所の適正配置を推進するため、登記所の統廃合がされる予定であり、それぞれの実施に当たっては、本件と同様の折衝を行うことになる。
仮に、本件においてその折衝内容を公に開示すると、今後、反復継続して行われる同種の折衝の際に、折衝に参加する者は、非公開を前提として意見を求められていながら、将来、その内容が公表されることもあり得ることを前提として発言せざるを得ないこととなり、率直で忌憚のない意見を聴取することが困難となり、ひいてはそのような折衝自体を行い得ないおそれが生ずるのである。(3)　よって、本件情報２が、これを「公にすることにより‥（中略）‥当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある情報に当たることは明らかである。
(二)　原告の主張
(1)ア　情報公開法５条６号は、単に「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことだけではなく、当該支障のおそれが「当該事務又は事業の性質上」もたらされるものであることを要求している。これは、当該事務又は事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にし得ることを明確にする趣旨である。
そこで、情報公開法５条６号該当性を判断するに当たっては、登記所適正配置事務の内在的性格ないし性質を検討しなければならない。イ　特定地域住民の利害に関係する事務について当該住民の理解と協力を求める必要があるというのは行政事務の一般的原則であり、登記所適正配置事務に特殊の性質ではない。かかる事務の性質を根拠として情報公開法５条６号該当性を認めるのは、特に「当該事務又は事業の性質上」という文言を加え、当該事務又は事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にし得ることを明示することによって安易な拡張解釈を防ごうとした同号の趣旨に反する。また、地方自治体の長その他の担当者と法務局との意見交換が必要なのはもちろんとしても、そのことから直ちに当該意見交換の内容につき非公開が要求されるような「性質」には当たらない。情報公開法はすべての行政文書を原則として開示の対象としているのであり、公開を予定していなかったからといって直ちに不開示とすることが許されるわけではない。
本件における折衝も、一定の政策決定に向けた折衝の場である以上、一般論として、自由闊達な意見交換を通じて、相互に理解と信頼を深めることは必要といえるかもしれないが、登記所適正配置事務にとってかかる信頼関係の醸成が特段重要性を持つことの根拠は何ら示されていない。ここで被告がいう「信頼関係」は、水戸地方法務局と相手方である波崎町長その他特定の折衝当事者の間の信頼関係であるが、そもそも折衝の目的は「地域住民の理解と協力」を得ることにあるのであり、特定少数の折衝当事者の理解を得ることが目的ではない。広く地域住民の理解を得るためには、できる限り情報を公開し、オープンな議論を行うことこそが必要なのであり、折衝経過を殊更に秘匿することは、かえって波崎出張所の存続を求めていた地域住民の不信感を招くだけであって、折衝の本来の目的に反する。
(2)ア　情報の公開を原則とし、不開示を例外とする情報公開法の趣旨に従えば、不開示情報該当性は、厳格に判断されなければならない。したがって、情報公開法５条６号にいう「支障」は、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。


イ　そして、具体的な本件各行政文書についての不開示事由の存否が問われている以上、本件各行政文書のそれぞれについて、公にするとどのような意見・批判がされることが予想され、それが今後の登記所適正配置事務の適正な遂行にとってなぜ支障となるのかが具体的に主張・立証されない限り、情報公開法５条６号該当性は認められないところ、被告の主張は極めて一般的・抽象的であって、本件各行政文書について、これを公にした場合に予想される支障を具体的に説明したものではない。
ウ　およそ政策決定というものは、複雑多様な利害の調整を行うことをその本質とする。したがって、政策決定過程で述べられる意見が様々な立場からの意見や批判にさらされるのは当然であり、登記所適正配置事務に特殊な性質とはいえない。また、被告の重視する地域住民の理解と協力を得るためには、地域住民の意見や批判に対して耳を傾けることが不可欠なのであるから、様々な立場からの意見や批判にさらされるのはむしろ歓迎されるべきことであって、何ら否定的にとらえられるべきものではない。
そもそも、情報公開法の目的は、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」ことにある（１条）。すなわち、情報公開法は、文書の公開によって国民からの批判的意見がもたらされることを前提としている。個々の行政事務のスムーズな遂行という観点だけを考えれば、批判を受けることが何らかの障害となることは疑いがない。しかし、たとえそうであっても、「公正で民主的な行政」という、より高次の利益の実現のためには、情報公開を積極的に行うべきであるというのが情報公開法の考え方なのである。それにもかかわらず、住民からの意見や批判が予想されることを不開示の理由とするのは、情報公開法の目的に真っ向から反するものであり、許されない。エ　仮に、一般論として、第三者からの意見・批判が予想されるとしても、本件の折衝当事者のうち、町長を始めとする自治体職員は、その言動について地域住民の意見や批判にさらされることは当然であり、いわば常に意見や批判にさらされながら業務を遂行している。したがって、単に意見や批判が予想されるからといってその発言が不当に左右されるとは到底考えられず、それを支障であると考えるのは誤りである。
また、各種団体の代表として折衝に参加している者も、団体の代表という公的立場から、公共の利害に関わる事項について、法務局との折衝という公的機会において発言する以上、予想される様々な意見を前提に発言することがむしろ求められるのであって、やはりこれを支障と見るべきではない。さらに、個人として折衝に参加している者も、何らかの利益代表として参加しているはずであり、法務局との折衝の機会を特に与えられた者である以上は、やはりその発言について意見や批判を甘受すべきである。逆に、登記所適正配置事務が、これら特定少数の者の、第三者からの批判に全く耐えられないような独善的な意見によって決定されているのだとすれば、当該事務の「適正な」遂行とはいえないというべきである。オ　また、波崎町の行政、各種団体及び町民の意見は波崎出張所の廃止反対で一致しており、かつ折衝の住民側参加者はそれぞれかかる町側の希望を国・法務局に伝えるという立場から参加していると考えられるから、少なくとも本件に関する限り、様々な立場からの意見や批判がされることは考えられない。カ　さらに、本件の折衝の参加者が要望書等を携えて折衝に参加している場合が多いことをみても明らかなように、登記所の統廃合という地域住民の利害に密接に関連する事項については、地域住民はむしろ積極的に国・法務局に対する発言の場を求めているのであって、折衝の内容が公開されたからといって、折衝自体行い得ない状況に陥ることなどは容易に想定し得ない。(3)　情報公開法５条６号が特に「適正」という文言を加えているのは、開示のもたらす支障だけではなく、開示のもたらす利益との比較衡量を求める趣旨であるところ、被告は、本件各行政文書の折衝等欄の記述を含む情報の開示がもたらす利益について全く検討していない。
登記所適正配置事務のように地域住民の利害に密接に関連する事項については、まさに地域住民の理解を得つつ進めなければならないというべきであるが、そのためには、当該登記所の統廃合という政策決定の過程をできるだけ公開し、広く議論の機会を設けることこそが有益なのである。(4)　以上からすれば、本件情報２が公にされても登記所適正配置事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれはないから、「公にすることにより‥（中略）‥当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はない。
３　争点３（情報公開法５条１号イ該当性）について
(一)　原告の主張
(1)　情報公開法５条１号イにいう「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
また、同号イにいう「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定がある場合、すなわち、具体的に公表が予定されている場合や、これに限らず、求めがあれば何人でも提供することを予定している場合に保有されている情報をいう。そして、ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないときなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含むというべきである。
また、明確な法令や慣習法上の根拠は不要であり、従前、全く公表されていない場合でも、情報公開法の趣旨目的から、「慣行として‥（中略）‥公にすることが予定されている」というべき情報も、同号イに該当すると解するべきである。
(2)　本件の折衝の参加者は、たとえ形式上は個人としての参加であっても、特殊個人的利害に基づいて参加しているわけではなく、何らかの利益代表として参加しているのであり、公的な存在ないし公になることを予定している存在ないしはそれに準ずる立場にある。したがって、その活動が公になることは当然予定されていることである。そして、登記所の適正配置という公共の利害に関わる事項について、法務局との折衝という公的機会に任意に参加する以上、その氏名は情報公開法５条１号イ所定の「慣行として‥（中略）‥公にすることが予定されている情報」に該当する。
また、住所部分は、それが当該団体の事務所の所在地を示すものであれば、個人の住所の表記ではない。
印影も、それが団体の代表印としての意味を持つものであれば、個人印としての使用ではない。
(3)　したがって、本件情報３は、情報公開法５条１号イにいう「慣行として‥（中略）‥公にすることが予定されている情報」に該当する。
(二)　被告の主張


原告は、何らかの利益代表として折衝に参加していること及び公的機会に任意に参加していることを理由に、本件情報３は、情報公開法５条１号イ所定の「公にすることが予定されている情報」に該当すると主張する。しかし、同号イは、同号に該当する不開示情報であっても、「法令の規定により又は慣行として」公にされ、又は公にすることが予定されている情報を例外的に開示するものと定めているのであって、利益代表として参加しているかどうか、公的機会に任意に参加したかどうかは、同号イの該当性とは何ら関係がない。したがって、原告の上記主張は、明らかに失当である。
４　争点４（情報公開法５条２号イ該当性）について
(一)　被告の主張
(1)　本件情報４は、法人等に関する情報である。そして、法人等の代表者印の印影は、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり、当該法人においてむやみに公にしていないものであって、内部情報として管理をしているものでもある。したがって、当該法人等は、開示の可否及びその範囲を自ら決定することができる権利ないしはそれを自己の意思によらないでみだりに他に開示、公表されない利益を有しているというべきである。そして、これが公にされた場合には、当該法人の各種経理書類や証明書類等の作成等に悪用されるなど、当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがある。したがって、本件情報４は、情報公開法５条２号イにいう「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」がある情報に当たるといえる。
(2)　原告は、本件各行政文書に押印されている法人等の代表者印の印影は、当該法人等の団体の作成する文書に押印されており、押印される文書の多くは公的な文書であり、その印影は広く公にされている旨主張する。しかしながら、本件の法人等の団体は、いずれも私人の立場で各種文書を作成し、作成された文書はそれが交付される相手との関係において開示されているものであって、本件各行政文書についても、不特定多数の者に交付されることを前提に開示された文書ではない。また、押印された印章は、法人等の代表者印であって、法人が作成した書面の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有し、その印影が公にされた場合には、印影の偽造を容易にし、財産等への不法な侵害を招くおそれがあるのであって、不特定多数の者に対し公にすることを許容する性質のものではない。したがって、本件各行政文書に押印されている代表者印等の印影は、代表者印等が文書に押印されることなどによって当該法人等の団体の外部に示される機会があるとはいえ、当該法人等の団体の内部で管理される情報であることに何らの変わりもない。
したがって、原告の上記主張は失当である。
(二)　原告の主張
非開示事由該当性の立証責任が被告にあることからすれば、法人の社印や代表者印の印影についての非開示情報該当性を判断するに際しては、当該印影の性質・形状や使用されている状況等から、その開示が法人の正当な利益を害するおそれがあるか否かを具体的に検討する必要がある。
しかし、被告は、各印影の性質・形状、使用されている状況等や、当該印の使用目的、範囲、使用方法等が厳格に定められているか否かなどといった、法人の正当な利益を害するおそれがあることを具体的に根拠付ける主張を一切していない。
また、本件各行政文書に記載されている法人等の代表印が、当該法人においてむやみに公にしていないものであって、内部情報として管理しているものであることについては、何らの立証もされていない。
むしろ、法人等の代表印は、当該法人等の団体としての意思を示す文書に押印されるものであるから、それが押印される文書の多くは公的な文書である。したがって、その印影は広く公にされているのが一般である。また、法人等の代表印が押印された文書であっても、そのコピーの配布は一般に自由なものと扱われており、当該法人等が開示の可否及びその範囲を自ら決定することができる権利ないしはそれを自己の意思によらないでみだりに他に開示、公表されない利益を有しているとは考えられない。
本件各行政文書に押印された法人等の代表印は、これを各種文書に記載して相手方に交付することにより、不特定多数人に広く知れ渡ることを容認し、当該相手方を介してさらに広く知られ得る状態に置いているものということができるから、これが開示されることにより法人等の正当な利益が損なわれるということはできない。
したがって、本件情報４は、情報公開法５条２号イに該当しない。
第三　争点に対する当裁判所の判断
一　争点１（情報公開法５条５号該当性）について
１　情報公開法５条５号は、同号の不開示情報の一つとして、「国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものを規定している。２　波崎町折衝経過文書は、波崎出張所を鹿嶋出張所に統合することについての水戸地方法務局と波崎町との折衝経過が記録されているものであるから、本件情報１が、「国の機関‥（中略）‥及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」に該当することは明らかである。したがって、本件情報１が情報公開法５条５号の不開示文書に該当するか否かは、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるか否かに掛かることになる。


そこで検討するに、上記規定が設けられた趣旨は、終局的な意思決定がされる過程においては、様々な選択肢の是非・長短について多方面から自由な意見交換等がされるべきであるのに、最終的に採用されるに至らなかった中間的な議論、未成熟な意見及び未整理の資料等が公開されることにより、終局的意思決定に対する誤った理解、筋違いの批判等を招き、外部からの不当な圧力や干渉等を受け、ひいては自由な意見交換等が妨げられる結果となることを防止するために、適正な意思決定手続の確保を保護するという点にあると考えられる。３　これを本件に即して検討すると、地域における国の機関を廃止する場合、廃止すべきか否か、廃止するとしてその時期をいつにするか、どのような手続を踏む必要があるか、また、廃止後の手当がどのようなものになるかなどといった様々な問題点につき検討が行われ、その際に当該地域における意見の聴取や地方公共団体ないし地域住民への説明等も必要となることは、いうまでもないところである。ことに、地方法務局の出張所のように、多数の地域住民や企業が利用し、地域の経済活動や住民の生活とも密接な関係を有する機関の場合には、当該地域の地方公共団体あるいは住民に対し、廃止の趣旨、目的等を十分説明するとともに、地方公共団体や地域住民等の意見も広く聴取し、このような関係者等との折衝を通じて、国の施策への理解と協力を求めるとともに、できる限り、当該地域の要望も参考として、これに配慮することが重要であるということができる。そして、このような折衝等における国又は地方公共団体の職員や関係者等の発言は、責任あるものでなければならないのであるから、本来は、公開して支障が生ずるものであってはならないということも、一つの考え方としては、可能である。また、このような折衝の過程を公開しない場合には、住民が身近に利用する公の機関の存亡について、一部の少数の者がいわば密室で折衝をしており、手続過程が不透明であって、民主的な行政の理念に反しているという批判もあり得るところであろう。
しかし、他方で、地域における国の機関の廃止については、公開の場における説明や広報等による説明、あるいは広範な意見聴取などといった手段以外に、国の担当者と当該地域の地方公共団体の長等や、その廃止に特に利害を有する者等との間で、実務的な意見、要望を聴取したり、説明をするなどの折衝をする中で、数多くの問題点を発掘あるいは検討し、参考としていくことが、国の行政を実施する上での深い検討や具体的かつ詳細な検討をし、かつ、当該地域の理解や協力を得るために必要であり、合理性を有するということができる。そうすると、このような折衝の過程では、様々な観点から、多くの率直で自由な意見が出されるのが望ましいということができる。そして、このような折衝の場では、参加者がそれぞれ特定の立場を有していたり、あるいは団体の役員であることが多いはずであるから、公開を前提とする場合は、その立場等に固執し、あるいは非難をおそれるなどして、多様かつ自由な意見が現れないことも十分に考えられる。例えば、職業上頻繁に当該機関を登記所を利用する者であっても、その機関の統廃合について、当然に利害関係が一致するものではないはずであるから、各種団体の役員等の中には、個人的な意見としては、統廃合に賛成であっても、所属する団体等が統廃合に反対の立場を明らかにしているために、公開を前提とした折衝の場では、率直で忌憚のない意見を述べることを差し控えるなどの状況が生じ得る。また、地域住民の生活に密接な関係を有する機関の統廃合については、多くの住民がその地域における機関の存続を希望することは容易に推察される。そうすると、折衝における当該機関の廃止につながる発言に対しては、それに反対する者からいわれなき非難がされたり、あるいは中間的計画や参考意見にすぎないのに種々の誤解が生ずるなどといった事態も予測される。そうすると、このような実務的折衝の内容を公開するときには、現に非難や誤解があったか否かにかかわらず、公開されることをおそれて、発言の自由が妨げられるおそれが十分に考えられるというべきであり、情報公開法５条５号は、このような支障を重視して、同号の不開示事由を定めたものと考えられる。
そして、前記前提となる事実と甲第２号証の５、８、１２、１６、２０、２１、２５を総合勘案すると、波崎町折衝経過文書を含む本件各行政文書は、このような比較的少人数による実務的折衝の場における協議・説明の内容を記載するとともに、その折衝の場に提出された陳情書等の書面を添付したものであり、本件の折衝については、公開は予定されておらず、これまで検討してきたとおり、その場での率直かつ自由闊達な意見交換を通じて、問題点を発掘して参考とし、相互に理解と信頼を深めるための実務的な会合であったと認めるのが相当である。以上によれば、波崎町折衝経過文書中の本件情報１は、少なくとも、その折衝の当時において、情報公開法５条５号にいう「公にすることにより、率直な意見の交換‥（中略）‥が不当に損なわれるおそれ」があるものというべきである。４　もっとも、波崎出張所の統廃合は既に完了しているから、波崎出張所分の折衝記録を公開したところで、波崎出張所の統廃合に関する結論自体には影響しないことが明らかである。
しかし、そもそも、当該折衝が、参考意見や要望を聴取し、協力を求める実務的な会合であって、公開されることを予定していない場合には、その折衝の経過記録には、公開しないことを前提として発言された意見、説明、陳情等の情報が含まれている可能性が高いのであるから、そのような情報を無条件に公開することは、その情報の提供当時の関係当事者間の信頼関係を損なう上、この種の折衝等において自由で率直な意見交換を行うことの大きな妨げとなり、結局、将来の同様の折衝に重大な支障を及ぼすおそれがあるというべきである。すなわち、情報公開法５条５号にいう「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる」とは、当該折衝についてだけではなく、将来における同種の折衝に与える影響についても考慮することが相当である。
本件の場合、前記前提となる事実によると、波崎出張所の廃止は、全国的な多数の登記所の適正配置策の一環としてされたものであり、今後も登記所の統廃合等が実施される予定であることが認められる。そうすると、波崎町折衝経過文書の折衝等欄が公開されることになれば、今後行われるであろう同種の折衝において、公開されることを前提とした硬直的かつ形式的な議論しか展開されないおそれが十分に予想される。また、前述のように、登記所は多くの人が身近に利用する公の機関であって、利害関係を有する者が多いため、ある意見を述べたために、それとは反対の意見を持つ者から、いわれなき非難を浴びたり、誤解されるおそれがある。そのような事態が予想されることが、本件折衝、ひいては、将来関係者間で行われる同様の実務的な折衝における自由、率直な意見の交換等を妨げるということができる。
５　以上、検討したところによれば、折衝内容を公にすることの公益性をも考慮したとしてもなお、本件情報１は、情報公開法５条５号にいう「公にすることにより、率直な意見の交換‥（中略）‥が不当に損なわれるおそれ」がある不開示情報に該当するということができる。
二　争点２（情報公開法５条６号該当性）について


１　情報公開法５条６号は、不開示情報として、「国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、‥（中略）‥その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある情報を規定している。２　前記前提となる事実及び甲第２号証の１ないし２７によれば、波崎出張所を鹿嶋出張所に統合することについて、法務局が、波崎町、茨城司法書士会、茨城土地家屋調査士会及び波崎町商工会その他関係者と折衝しており、本件各行政文書の折衝等欄は、その折衝経過や内容が記録されている文書であることが認められる。そうすると、本件情報２が、「国の機関‥（中略）‥又は地方公共団体が行う事務‥（中略）‥に関する情報」に該当することは明らかである。したがって、本件情報２が、情報公開法５条６号の不開示文書に該当するか否かは、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるか否かに掛かることとなる。
そこで検討するに、同号のうち、上記要件は、行政機関が行うすべての事務・事業は、法律に基づき、公益に適合するように行われなければならないところ、開示することにより、その事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報は、不開示とする合理的な理由が認められるところから、設けられたものと考えられる。
３　これを本件について検討すると、前記前提となる事実及び前記一で検討したところに照らせば、「事務」とは、登記所の適正配置という全国的な施策を実施する中で、波崎出張所を廃止する案件について、地域の意見や要望を聴取し、説明をすることによって、地域の問題点をくみ上げて検討し、上記施策の参考とするとともに、施策への理解と協力を求めるべく、波崎町の長等や、波崎出張所と関係の深い諸団体の役員等と実務的な折衝をすることであり、この適正な遂行とは、つまるところ、表面的な一般論や結論ではなく、多様で自由かつ率直な意見の交換を通じて、詳細で具体的な検討のための参考にするとともに、関係者の理解、協力を得ることに帰するということができる。そうすると、前記一で検討したとおり、施策の決定自体を行う委員会や会議ではなく、このように参考意見や要望を聴くとともに協力を要請する実務的な折衝の場においては、中間的な議論や未成熟な意見等であっても、建前にとらわれない多様な観点からの自由で率直な意見の交換がされることが、意味のある折衝をするために重要であるということができる。そうすると、このような折衝の内容が無条件に公開されると、反対の立場の者からの非難や誤解等を避けるために、発言が萎縮し、自由で率直な意見の交換が困難になる可能性が高いということができる。また、前述のように、全国の登記所の適正配置のための折衝は、波崎出張所の廃止後も、反復されることになるのであるから、本件の折衝における発言内容等を開示すると、将来の同種の折衝という事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。そうすると、本件情報２の公開は、このような実務的折衝という事務の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるというべきである。これに対し、原告は、前記第二の三２(二)のとおり主張する。しかし、確かに折衝経過をできる限り公開することにより広く地域住民の理解を得ることができるという面もあり得るものの、そのような多数の者への情報の伝達や説明のためには、別の手段もある。本件の折衝は、前述のとおり、自由で率直な意見の交換に主眼が置かれているのであるから、このように自由で率直な意見の交換を阻害しないようにすることこそ、折衝の目的に資するというべきである。また、原告は、情報公開法５条６号にいう「支障」とは実質的なものであることを要し、同号にいう「おそれ」も可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される旨主張するが、前記立法趣旨及び「支障を及ぼすおそれ」という文言の意味からみて、蓋然性を要するということはできず、また、前示のとおり、本件では、実質的な「支障」の可能性があるというべきであるから、原告の同主張は、採用することができない。さらに、原告は、折衝経過の公開のもたらす利益を比較衡量の対象とすべきであって、本件では、公開する方が有益である旨主張する。しかし、前記のとおり、一般論としては、公開による利点も考えられるであろうが、本件のような、いわば参考意見と要望を聴き、協力を要請する実務的な折衝では、自由で率直な意見交換が阻害されることにより折衝の意味がなくなる可能性が高く、「事務‥（中略）‥の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると、十分にいうことができるので、原告の同主張は、採用することができない。４　以上によれば、本件情報２は、「国の機関‥（中略）‥又は地方公共団体が行う事務‥（中略）‥に関する情報であって、公にすることにより、当該事務‥（中略）‥の性質上、当該事務‥（中略）‥の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるといえるから、情報公開法５条６号の不開示情報に該当するということができる。
三　争点３（情報公開法５条１号イ該当性）について
１　情報公開法５条１号柱書本文は、不開示情報として、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれ」がある情報を規定している。そして、その例外として、同号イないしハに該当する情報を不開示情報から除外している。そのうち、同号ただし書イにいう「慣行として公にされ」ている情報とは、慣習として、当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれている情報をいい、「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公衆が知り得る状態に置く予定の下に保有されている情報をいうと解すべきである。
２　本件情報３は、特定の個人の氏名及び印影部分とこれらと連続する住所部分であるから、前記前提となる事実も勘案すると、いずれも、情報公開法５条１号柱書本文にいう「個人に関する情報」であって、それらの記載により「特定の個人を識別することができる」と認めることができる。したがって、本件情報３が、情報公開法５条１号柱書本文の不開示情報に該当することは明らかである。そうすると、本件情報３が、不開示情報であるかは、同号ただし書イ所定の「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するか否かに掛かることとなる。


３　これを本件についてみると、前述のように、本件の折衝は非公開であることが予定されており、本件各行政文書の折衝等欄の記述も不開示情報なのであるから、本件情報３だけが、慣習として公衆が知り得る状態に置かれているとか、将来的にそのような状態に置くことを予定しているとは考え難く、このような状態や予定の存在を窺わせる的確な証拠もない。
これに対し、原告は、前記第二の三３(一)のとおり、折衝参加者の公的な性格を強調するなどして、本件情報３が「慣行として‥（中略）‥公にすることが予定されている情報」に当たる旨主張するが、的確な証拠なしに、独自の主張をするものであって、採用することができない。
４　したがって、本件情報３は、情報公開法５条１号柱書本文の不開示情報に該当するということができるが、その例外である同号イに該当すると認めることはできない。
四　争点４（情報公開法５条２号イ該当性）について
１　情報公開法５条２号柱書及び同号イは、不開示情報として、「法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報を規定している。
２　本件情報４は、団体の代表者印の印影部分であるから、情報公開法５条２号柱書にいう「法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報」に該当することは明らかである。したがって、同号の不開示文書に該当するか否かは、同号イにいう「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるか否かに掛かることとなる。
３　そこで検討するに、情報公開法５条２号は、企業の利益の確保と国民の利益の確保との調和の観点から、行政機関の保有する記録の中に法人等に関する情報が含まれている場合に、その情報を公開することが当該法人等に不当に損害を与えることを防ぐため、法人等の一定の情報を不開示情報と定めている。そして、本件で問題となる情報公開法５条２号イは、法人等に関する情報には、営業秘密等、開示すると当該法人等の権利利益を害するおそれのあるものがあるが、原則として法人等が有する正当な権利利益は、情報を開示することにより害されるべきではないという考え方に基づいて規定されたものであって、「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無は、それぞれの情報の性格に応じて判断されるべきであると解される。
４　これを本件についてみるに、法人等の代表者の印影は、認証的機能を有しており、実社会において重要な役割を果たしているのであるから、これが公開されると、偽造等によって、当該法人に財産的損害等を及ぼすおそれがあるということができる。
もちろん、法人等の代表者印は、取引行為等で使用されれば、その相手方に印影が開示されており、相手方を通じて更に第三者に印影に係る情報が伝播する可能性もないとはいえない。しかし、これらは、当該法人等の意思あるいは当該法人等と相手方間の慣習や信頼関係によって律されるべき問題であり、印影の有する前記性質や印影は一般に公開されることを欲しない情報であって、内部情報として、当該法人等自身が管理しているものであること（公知の事実である。）に照らせば、前記のような伝播の可能性があることをもって、法人等の印影に関する情報が、その性質自体から公のものであるとか、広く知られる状態に置かれているものであるということはできない。また、本件の折衝の際に、法務局側に提出した書類に押印されているからといって、一般市民にまで広くこれを公開することを、当該法人等が予想・容認していたと認めるに足りる証拠は存しない。この点に関する原告の主張は、以上の判示に反するものであって、いずれも採用することができない。
５　以上によれば、本件情報４は、「法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるといえるから、情報公開法５条２号イに該当する。
五　以上によれば、本件処分は適法であって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　　菅　野　博　之
裁判官　　本　村　洋　平
裁判官小田靖子は、差し支えにつき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　菅　野　博　之･
別紙
①　平成１１年２月１６日付け登記所適正配置に関する経過報告書（同月９日開催、相手方司法書士ほか６名）
②　平成１１年３月４日付け登記所適正配置陳情に関する経過報告書（同月２日開催、相手方波崎町商工会事務局長ほか３名。なお、要望書３通及び意見書１通が添付されている。）
③　平成１１年７月７日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同年５月３１日開催、相手方茨城土地家屋調査士会会長ほか３名）④　平成１１年７月７日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同年６月７日開催、相手方司法書士ほか６名）
⑤　平成１１年７月７日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同年６月７日開催、相手方波崎町長ほか１名）
⑥　平成１１年７月７日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同年６月１６日開催、相手方茨城司法書士会会長ほか２名。なお、反対決議及び要望書１通が添付されている。）
⑦　平成１１年８月１３日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同年７月１５日開催、相手方司法書士２名及び土地家屋調査士４名）⑧　平成１１年８月１３日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同年７月１５日開催、相手方波崎町長ほか２名）
⑨　平成１１年８月１３日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同年７月２８日開催、相手方茨城司法書士会会長ほか２名）


平成１４年（行ケ）第２３６号　審決取消請求事件
平成１５年２月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　ボード，オブ，リージェンツ，ザ，ユニバ
ーシティ，オブ，テキサス，システム
訴訟代理人弁護士　　　　　　大　　　野　　　聖　　　二同　　　　　　　　　　　　　中　　　道　　　　　　　徹訴訟代理人弁理士　　　　　　社　　　本　　　一　　　夫被　　　　　　　告　　　　　イーオーエス　ゲゼルシャフト　ミットベシュレンクテル　ハフツング　イレクトロ　オプティカル　システムズ訴訟代理人弁理士　　　　　　後　　　藤　　　洋　　　介同　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　憲　　　保同　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　格　　　介
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が平成１０年審判第３５２１６号事件について平成１４年１月７日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文第１項と同旨
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「選択的焼結によって部品を製造する方法」とする特許第２６２０３５３号（米国における１９８６年（昭和６１年）１０月１７日及び１９８７年（昭和６２年）１０月５日の各出願に基づく優先権を主張して，昭和６２年１０月１４日に外国語特許出願により国際出願。平成９年３月１１日設定登録。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。本件発明の数は１である。）の特許権者である。
被告は，平成１０年５月２２日，本件特許につき，これを無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，これを平成１０年審判第３５２１６号として審理し，その結果，平成１１年６月３０日，審判の請求は成り立たない，との審決をした。被告は，同年１１月２２日，東京高等裁判所に同審決の取消しを求める訴えを提起し（平成１１年（行ケ）第３７４号），同裁判所は，平成１３年３月６日，同審決を取り消すとの判決をし，同判決は確定した。特許庁は，上記審判事件について，更に審理し，その結果，平成１４年１月７日，「特許第２６２０３５３号の特許請求の範囲第１～５項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年１月１８日に，その謄本を原告に送達した。なお，出訴期間として９０日が付加された。
(2)　審決の理由
本件審決の理由は，要するに，本件特許は，国際出願日における国際出願の明細書，特許請求の範囲又は図面及びこれらの書類の出願翻訳文（審判甲第２号証，本訴甲第３号証）に記載された発明以外の発明についてなされたものであるから，平成５年法律第２６号による改正前の特許法１８４条の１５の規定により，無効にすべきである，というものである。
(3)　訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１４年９月１８日付けで，本件特許出願の願書に添付した明細書につき，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９１９２号事件として審理し，その結果，平成１４年１２月１７日に上記訂正を認める審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　本件訂正審決によるの訂正の内容
(ア)　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
粉末第１層を目標表面に分与し；
前記粉末第１層における部品の第１断面に対応する部分に，その部分の前記粉末を焼結させるべくレーザビームを選択的に指向させ；前記レーザビームの選択的指向の後に前記粉末第１層上に粉末第２層を分
与し；
前記粉末第２層における部品の第２断面に対応する部分に，その部分の前記粉末を焼結させるべく，また前記粉末第２層のその部分において焼結した粉末を前記第１層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させ；以後必要な回数だけ連続して，直前の粉末層についてのレーザビームの選択的指向の後に前記直前の粉末層上に次の粉末層を分与し，分与したその粉末層における部品の断面に対応する部分に，その部分のその粉末層の粉末を焼結させるべく，またその粉末層のその部分において焼結した粉末を前記直前の層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させる工程を反復し，そして，全工程を通じて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより，焼結したおよび非焼結の粉末の温度を制御し，
部品が製造された後，非焼結の粉末を取り除く，
各工程を含む，粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法。
【請求項２】
前記制御する工程は，気体を加熱すること及び加熱した気体を前記目標区域に指向させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】


主　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官斉田國太郎作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人金子正嗣，同萩谷雅和，同狐塚鉄世及び同久連山陽子連名作成の答弁書に記載されたとおりであるから，これらを引用する。論旨は，要するに，原判決には，事実誤認及び訴訟手続の法令違反があって，破棄を免れないというのである。
本件公訴事実の要旨は，
「被告人（Ａ）は，ａ百貨店商事本部医療機器部部長であったが，①　同医療機器部機器営業部長であったＢ，同機器営業部員であったＣ，医療機器等の輸入販売業を営む株式会社ｂ代表取締役であったＤ及び同社常務取締役であったＥと共謀の上，ｃ株式会社等のリース会社がｂから医療機器等を買い受けてこれをａに転売し，ａがさらにこれを病院等に売り渡して納入し，その代金決済については，各リース会社が先にｂに対する代金を支払い，その数か月後にａから転売代金の支払を受ける，いわゆる商社金融取引である旨装って，各リース会社から売買代金名下に金員を騙取しようと企て，平成２年１０月３１日ころから平成３年５月２７日ころまでの間，前後２１回にわたり，各リース会社の決裁権者に対し，真実はａが医療機器等を病院等のエンドユーザーに販売納入した事実，あるいは販売納入する事実などないのに，ａ内部の正規の決裁手続を経ないで作成したａ名義の医療機器等購入の注文書及び医療機器等をａにおいて受領して病院等に既に納入済みである旨の内容虚偽の物件受領書を交付するなどし，あたかも，各リース会社がａに転売した医療機器等はａから病院等に売り渡されて納入済みであるか，あるいはａから病院等に売り渡されて納入されるのであるから，各リース会社が先にｂに医療機器等の売買代金として金員の支払をしても，約束の期日にａから確実に代金の支払を受けられる旨装って，ｂに対する代金の支払方を請求し，各決裁権者をしてその旨誤信させ，平成２年１１月２２日から平成３年５月３１日までの間，前後２５回にわたり，上記ｃ等合計６社のリース会社等から，現金合計１９７億９１０６万９９８９円及び約束手形合計２８通（額面合計１０４億７９８７万１４７５円）を騙取し，②　上記Ｂ，Ｃ及び医療機器等の輸入販売業を営む株式会社ｄ代表取締役であったＦと共謀の上，前同様商社金融取引を装い，ｃ等２社から売買代金名下に金員を騙取しようと企て，平成３年１月１１日ころから同年５月２日ころまでの間，前後６回にわたり，各社の決裁権者に対し，真実はａが医療機器等を病院等のエンドユーザーに販売納入した事実などないのに，ａ内部の正規の決裁手続を経ないで作成したａ名義の医療機器等購入の注文書及び医療機器等をａにおいて受領して病院等に既に納入済みである旨の内容虚偽の物件受領書を交付するなどし，あたかも，各社がａに転売した医療機器等はａから病院等に売り渡されて納入済みであるから，各社が先にｄに医療機器等の売買代金として金員の支払をしても，約束の期日にａから確実に代金の支払を受けられる旨装って，ｄに対する代金の支払方を請求し，各決裁権者をしてその旨誤信させ，同年１月２３日から同年５月１０日までの間，前後６回にわたり，上記ｃ等２社から現金合計８億６８４９万１９０１円を騙取した」というものであるところ，原判決は，被告人と原審相被告人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｆらとの共謀を否定し，被告人に対し無罪を言い渡し，検察官が控訴した事案である。そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討し，所論（当審における弁論を含む。）に対し，以下のとおり判断する。
第１　本件の概要
所論の検討に先立ち，当裁判所の判断に必要な限度で，関係証拠上明らかに認められる事実関係を摘示することとする。
１　商社金融取引の形態等


株式会社ｂ（前身である株式会社ｅ科学貿易の時代を含めて，以下「ｂ」という。），株式会社ｄ（以下「ｄ」という。）は，いずれも海外の医療機器メーカーから医療機器を輸入し，これを国内の病院に販売していたが，ｂ，ｄが取り扱う医療機器は高額で大型のものが多い一方，国内での販売にあっては，エンドユーザーである病院との間で売買契約が成立し医療機器を納品しても，その検査等に長期間を要し，代金の支払いが納品後６か月を超えるのが通常であったことから，ｂ，ｄ，においては，病院から代金の支払いを受けられるまでの間の輸入代金の資金手当の方法として，医療機器は，輸入後，ｂ，ｄによって直接病院に納入するものの，ｂ，ｄと病院との間にリース会社や商社を介在させる，いわゆる商社金融取引を利用していた。その取引形態は，医療機器は，ｂ，ｄ→リース会社（本件ではｃ等の会社）→商社（本件ではａ）→病院と転売され，代金決済は，リース会社がｂ，ｄに代金（その金額は，商社への転売価格から口銭等を差し引いた金額）を先払いし，後日，病院から商社に，商社からリース会社に，という流れで，順次支払いがなされるというものであったが，現実の取引形態は，病院は，メンテナンス等の関係からｂ，ｄより医療機器の購入を望むことが多いため，ａが病院との間で売買契約を締結することはなく，ａから再度ｂ，ｄに医療機器を販売し，ｂ，ｄが直接あるいはディーラーを通して病院に販売するという環状取引の形態が取られており，本件の商社金融取引は，ｂ，ｄ→ｃ等の各リース会社→ａ→ｂ，ｄ→病院という流れで医療機器を順次売買する形になっていた。２　ｂ，ｄ及びａにおける商社金融取引における手続き等(1)　ｂ，各リース会社，ａ間で行われていた商社金融取引の手順の概要は，以下のとおりである。すなわち，Ｄが，取引の対象となる医療機器の品名，数量，取引金額，取引相手となるリース会社，ｂが各リース会社から支払いを受ける日，代金の決済日，納品先等の取引内容を決定し，ａの担当者（Ｂ及びＣ）に連絡を取るとともに，その取引内容を詰めて協力を取り付ける。Ｅは，Ｄのメモに基づいてｂからａ宛の注文書を作成してａの担当者に渡し，ａの担当者は，この注文書に基づいて，リース会社に対する支払代金と支払日を決定し，リース会社に対し，注文書及び医療機器の受領通知書を作成して届け，ａの担当者から連絡を受けたＥは，ｂからリース会社宛の医療機器売買申込書等を作成してリース会社に送付する。さらに，Ｅは，リース会社に対する請求書と納品書を作成してリース会社に渡し，その後１週間程度でリース会社からｂに代金の振込入金がなされる，というものである。ｄ，各リース会社，ａ間で行われていた商社金融取引の手順の概要もＦが取引内容を決定して，上記のｂと同様の手順で行われていた。
(2)　ａ内部における商社金融取引に関連する医療機器売買取引の正規の発注手続きの概要は，以下のとおりである。すなわち，営業担当者は取引先から商談の申込みを受けると，その取引について引合受注連絡票を作成して上司に報告し，さらに，商談が事実上まとまった段階で再度引合受注連絡票を作成して，取引の可否について決裁権者の決裁を受ける（取引金額の多寡により決裁権者が異なっている。）。その後，ｂ，ｄ関連の取引のように取引限度額が与信限度額を超える場合は，営業担当者は，販売承認申請書を作成して商事業務部長，商事審査部長（平成３年３月以降），業務本部財務経理部長の決裁を受けた上，捺印請求依頼書を作成して部門部長，商事業務部長，商事審査部長（平成３年３月以降）の各決裁を受け，取引金額の多寡による決裁区分に従って決裁権者が決裁すると，捺印請求依頼書とともに，一綴りとなった取引先に対する注文書，注文請書を商事業務部ないし商事審査部（平成３年３月以降）に持ち込み，注文書に社判を押捺してもらった上，各取引先に交付する，というものである。
次に，医療機器に関する売上計上及び各リース会社への支払手続の概要については，営業担当者は，コンピューターに商品名，数量，仕入先，仕入原価，販売先，売上金額等を入力してプリントアウトした業務記録（納品売掛伝票）に，販売先からの注文書，荷物受取書，病院が作成した検収完了確認書の写し，仕入先からの注文書，引合受注連絡票を添付し，引合受注連絡票の決裁区分と同一の決裁区分に従って，営業課長，営業部長，部門部長，商事本部長の順で決裁権者の決裁を受け，業務記録を商事審査部（平成３年３月以降），商事業務部に回して審査を受けた上で売上げの計上を行い，支払期日の１週間ないし１０日程前までに，仕入先に対する支払稟議書を作成し，決裁権者の決裁を受けた後，商事審査部（平成３年３月以降），商事業務部の確認を経て，その後，業務本部財務経理部において，商事業務部の経理担当者が作成した支払伝票に基づいて仕入先に支払う，というものである。その際，ａと各リース会社との間で特段の約定はないものの，ａ社内では，医療機器の商社金融取引は利益が薄いため，販売先からの代金支払遅延による資金負担はできないという判断から，売先であるｂ，ｄからの代金入金確認後に，仕入先である各リース会社に代金を支払うこととされていた。
(3)　本件関連の商社金融取引においては，各リース会社に対しａ名義の注文書が発行されているが，各注文書は，いずれも決裁権者の事前の引合受注連絡票による決裁を受けないで発行され，また，ａから各リース会社宛の対外文書であるから，捺印請求依頼書の決裁を受けた上で社判を押捺して発行すべきものであるが，この手続は履践されておらず，商事本部医療機器部機器営業部長であるＢ及び担当者であるＣの個人印が押捺されている。このように，Ｂ，Ｃが発行していた注文書は，上記のような正規の手続きに違背しているものであるが，ａの商事本部内部においては，捺印請求依頼書による社判押印の手続を経ておらず，引合受注連絡票による取引の可否についての決裁も受けていない注文書の発行も黙認されており，担当部課長，担当者の個人印のみが押捺された注文書に基づく各リース会社への支払いもすべて履行されていた。
３　ｂ，ｄの経営状況，ａとの商社金融取引の状況等
(1)　ｂ関係


(一)　ｂは，昭和５１年６月に設立された医療機器，理化学機器等の輸出入，販売等を目的とする資本金３０００万円（昭和６１年２月以降）のＤのオーナー会社であり，Ｄは，経営全般を掌握し，担当部署に直接指示命令を与えていた。ｂが取り扱っていた大型医療機器は，金額が高額であり，販売粗利益が平均４割と高かったものの，売上げ実績では経常経費を支払うとほとんど利益が出ないか赤字が出る状態で，昭和５８年ころから赤字傾向が続いており，ｂの本件に接着した時期での各決算期における累積赤字額は，平成元年３月期が約６１億円，平成２年３月期が約１３０億円，平成３年３月期が約２５８億円であった。
(二)　Ｄは，昭和６１年ころから，ｇ株を買い集め，昭和６３年２月ころ，その売却による利益を得て，ｂの累積赤字を３０億円ほどに減らすことができたが，さらに，昭和６３年春ころからはｈ株を買い進め，平成２年ころから，ｉ株も買い始めた。ｈは，平成２年３月ころに昀高値をつけたが，同年夏ころから徐々に下がり始めたため，買い支えに努めるとともに，株売却を試みたがうまくいかず，同年１２月には，「ｂほか」がｈ株を１７５０万株余（発行済み株式の１７パーセント弱）を所有していることが新聞で報道され，これに対し，いわゆる仕手筋によって，平成３年１月から，大規模な空売りをかけられたため，ｈ株は暴落した。その結果，Ｄは，ノンバンクからは株式担保融資の担保掛け目割れによる追加金の支払いを，信用取引では多額の追証の要求と決済代金の支払いを迫られ，その資金繰りに奔走し，同月中に，所有する株式の１部を約３４億円で処分するなどし，その後，毎月１０億円から２０億円前後程度処分することを余儀なくされた。ｈ株は，一時値を戻したが，同年５月以後再び低落し，前記のとおり，ｂの累積赤字はさらに増大した。
(三)　ｂは，設立当時は，海外メーカーから輸入した医療機器を直接病院に販売していたが，取引額の拡大に伴い，商社金融取引を行うようになり，昭和５５年ころからは，ａもｂの医療機器取引に介入するようになった。そして，昭和５９年ころから，取引にｃが関与するようになり，また，一時中断していたａとｂとの商社金融取引も昭和６０年ころから再開された。そして，昭和６３年ころからは，これまで介入することの多かったｆに代わってａが取引に介入することが多くなり，ｂ→ｃ→ａ→ｂ→病院という取引の形が主流を占めるようになって，この流れの取引が平成３年６月まで継続した。さらに，Ｄは，平成２年１０月ころから平成３年５月にかけて，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏの各社をそれぞれｂとａとの間に介入させ，ｂ→各リース会社→ａ→ｂ→病院という商社金融取引も行うようになった。
(四)　ａとｂとの医療機器取引の推移は，上記のとおりであるところ，ａにおけるｂ関連の医療機器取引の月別受注高を見ると，昭和６１年は，スポット的な取引が主体であり，１月に５億円余，４月に３億７０００万円余，５月に８億円弱，１１月に７億７０００万円余，１２月に１１億円余で，それ以外の月は受注がなく，昭和６２年も同様で，５月，６月に各３億７５００万円，７月に１０億８６００万円，１２月に９億６０００万円で，それ以外の月は受注がなく，債権残高も１０億円台で推移している。昭和６３年になると，２月を除き，毎月受注するようになり，受注高は，４月に１１億３１００万円，６月に１４億３７００万円，９月に１３億６３００万円と１０億円前後の取引が続き，１０月には２２億６６００万円，１１月には３５億７２００万円余と増加し，同年末の債権残高も１００億円を超える状態となったが，平成元年になると，受注高は，２月，１１月が零だったのを除き，毎月１０億円から２０億円程度で推移し，同年末の債権残高は６７億５００万円余に減少した。


平成２年は，１月，２月は受注零であり，３月から７月，９月，１１月，１２月は１０億円台で推移したが，８月には４１億円余，１０月には２４億円余の受注があり，同年末の債権残高も１３９億９８００万円余に増加した。そして，平成３年になると，受注高は急激に増加し，１月が７４億３６００万円余，２月が４７億６８００万円余，３月が８１億１５００万円余，４月が９２億２０００万円余，５月が９２億８４００万円，本件が発覚した６月が５０億円余であり，これに伴って，債権残高も，１月が２０９億９６００万円余，２月が２５０億２４００万円余，３月が２９９億６５００万円余，４月が３７２億８０００万円余，５月が４２９億７０００万円余で，６月時点では，４７９億８６００万円余に膨張した。(五)　Ｄは，商社金融取引を始めた早い時期から，ｂの資金繰りのため，病院に納入されているものの売買契約が成立していない医療機器や，ｂが在庫として倉庫に保管している医療機器を対象とし，あるいは，病院との間で売買契約が成立しておらず，納品もしていないのに，商社金融取引を組んで商社やリース会社等から売買代金を得るということも行っており，実体のない商社金融取引の代金決済資金調達の必要や，前記のとおり，ｈ株の下落による株価買支えのための資金調達等の必要から，商品の流れを伴わない架空取引を組んで各リース会社から売買代金名目の支払いを受けており，平成２年度においては，ｂ，ａとの医療機器取引の大半が，平成３年度に至っては，そのすべてが架空取引であり，本件起訴にかかるｂ，ｃ等６社のリース会社，ａとの間の商社金融取引の形をとった医療機器取引は，すべて売買取引の対象となる医療機器が存在せず，商品の流れを伴わない架空取引であった。(六)　平成３年６月６日ころ，ａとｂとの取引に不審を抱いたａＧ商事本部長がｂとの取引の中止を命じたことから，大量の簿外取引が発覚し，ａにおいてｂとの取引関係を調査したところ，本件各取引が医療機器の流れを伴っていない架空取引であることが判明し，ａは，ｂ，ｄ関連の医療機器取引について各リース会社に対する支払を停止したため，各リース会社は本件各架空取引についてａからの支払を受けることができなくなった。
ａ部内では，当初，Ｇ商事本部長，Ｈ商事本部商事審査部長らを中心として，原因究明のため，Ｂ，Ｃ，Ｄらから事情を聞く形で調査が行われたが，同年６月２５日，Ｉ専務取締役を責任者，Ｊ総務部長を事務局長とする調査チームを発足させ，顧問弁護士らをメンバーに加えて調査を進めた結果，平成３年８月１日付けで，Ｂ，Ｃは，上司に報告することなく無断でｂ，ｄとの取引を行っていたとして，いずれも懲戒解雇となり，被告人は，Ｂ，Ｃの管理・監督責任を問われて，同日付けで３か月の減給処分を受けた。なお，被告人は，同年７月，医療システム営業部（医療機器部が名称変更したもの）の部長職を解任されて同社人事部付きとなっている。ａは，Ｂ及びＣを都内のホテルやマンションに宿泊させ，調査を進めていたが，調査の過程で，Ｂは，取引の経過等を説明するため，同年６月２２・２３日付け顛末書（原審証拠等関係カード弁護人請求番号第２２号証）を作成してＨ商事審査部長に提出し，Ｃも，Ｈ部長から，思いつく点があったら書面にしてはどうかといわれたため，同月２７日付け報告文書（同第２３号証，同文書には表題がないが，便宜，「上申書」と称する。）を作成して，調査メンバーの弁護士に提出した。
(2)　ｄ関係
(一)　ｄは，Ｆが，昭和５０年３月に設立した医療機器，理化学機器等の輸出入及び国内販売等を目的とする資本金１４００万円の株式会社（昭和５５年６月以降）であり，Ｆが，経営全般を掌握していたものである。同社は，昭和５２年，アメリカのｊ社と輸入販売代理権契約を結び，同社の全自動血液成分採取装置（以下「ヘモネ」という。）と同装置用の消耗品であるディスポーザブル血液回路（以下「ディスポ」という。）の輸入販売を始めたが，同装置が高額であることから，輸入代金の支払いのための資金繰りが苦しくなり，昭和５５年ころから，Ｄの紹介によりａ商事事業本部医療機器部のＫ課長を知り，ｆなどを介在させての商社金融取引をし，このころからｄの取扱商品でない医療機器（以下「非取扱商品」という。）を取引対象とするなどした架空取引を作出して資金の調達をも図るようになった。
(二)　昭和６０年ころから日本でもエイズの感染が社会的問題となり，その原因の一つが血液製剤にあることから，厚生省が全国の日本赤十字社の血液センターに今後５年間で１０００台の全自動血液成分採取装置を配置するという計画を発表した。これを知ったＦは，その独占を企図し，厚生省の担当者と販売価格の交渉をしたところ，１台あたり２００万円という価格を提示された。当時Ｆが売り込みをしていた装置の輸入価格は，１台あたり約４５０万円から５００万円であったことから，この価格では大幅な赤字が見込まれたが，納入に成功すれば，その後消耗品であるディスポの納入も確保できるため，Ｆは，２００万円での販売に応じることとなった。しかしながら，このような逆ザヤ販売のため資金繰りが一層苦しくなり，商社金融取引の中に架空取引を織り交ぜることが増加した。このような商社金融取引のうち，ｆの介在するものは，昭和６３年ころにはｄを担当していた同社社員の大阪転勤により終わり，平成２年なかばころからは，もっぱらメーカー→ｄ→ｃ→ａ→ｄ→エンドユーザーという契約の流れの取引を行うようになった。