原告は，本件発明の特許出願手続中で提出した意見書（乙１）において，「本件発明の「尻切欠部８」は，瓦の製造時において，尻部側の中央付近に瓦表面より高い裏面部分を有する係止突起３Ｃを粘土の状態で形成する際にその裏面部分を支える型枠によって必然的に生ずる切欠部である。もし，この型枠がなければ，係止突起３Ｃは形状を維持できず形成されない。」と主張している。この主張に基づいて本件発明の係止突起の形成方法を図示すると，別紙「尻切欠部概略図」（被告）のようになる。すなわち，同図（ａ）のとおり，型枠が，瓦の尻端面よりも頭部側へ入り込んだ部位を，下から上へ貫通して係止突起の裏面部分を支えるものであるからこそ，同図（ｂ）のように脱型する際にその型枠によって瓦に「必然的に生ずる」切欠こそが尻切欠部であるというのであるから，本件発明の「尻切欠部」は「尻端面から頭部側へ向かって切り欠かれて上下に貫通する」ものというべきである。
これに対し，被告物件は，上記のような，尻端面から頭部側へ向かって切り欠かれて上下に貫通する尻切欠部を具備していない。なお，被告物件には，別紙「尻切欠部概略図」（被告）の（ｃ）に示すような浅い緩やかな凹みが見られるが，この凹みが上記のとおりの尻切欠部に当たらないことは明らかである。この浅い緩やかな凹みは，前後に駆動される丸棒状の押圧成形部によって係止凸部の差込空間が形成される際に，押圧成形部の下端湾曲面が瓦の上面を僅かに摺ってできたものにすぎず，この下端湾曲面による凹みがなければ係止凸部を形成することができないというものではない。
したがって，被告物件は，本件発明の構成要件Ｃの「尻切欠部」との要件を充足しない。
５　争点(2)ウ（構成要件Ｄの「葺き合わせたとき斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止する」との要件）について
【原告の主張】
(1)　本件発明において，葺き合わせたときの斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止する状態が本件明細書添付図面の【図１２】及び【図１３】に開示されており，原告物件目録の〔使用状態図〕に開示されているところを比較すると，両者は全く同一の構成である。(2)　被告は，第１に，被告物件の係合差込部（係止受部）は２方向にのみ開口しているので，後方（尻部側）からの差込みによっては係止し得ないと主張する。確かに，本件発明は３方向に開口しているので後方（尻側）からの差込みは可能である。このことは，被告物件のほうがその分だけ施工の制限を受けるデメリットを有しているだけのことであって，同じ係止であることに何ら変わりはない。被告は，第２に，被告物件は３方の水返しがあるので前後方向（頭尻方向）のずれを防止できるのに対し，本件発明は２方だけの水返しであるので前方向（頭部側方向）のずれを防止できないと主張するが，水返しは水が係止受部に入らないように区切るために設けられたものであるから，係止受部の下流側（頭部側）に水返しを設けていない本件発明のような２方の水返しであっても，何ら不都合はないのである。また，仮に何らかのメリットがあったとしても，被告物件の３方の水返しは，先に原告の特許出願により公知となった技術と同じであり，本件発明との差異を主張できるものではない。　以上のことから，被告が主張する被告物件と本件発明の構成要件Ｄとの差異は何ら根拠がない。
【被告の主張】
(1)　本件発明の構成要件Ｄにいう「係止」とは，前記のとおり頭部側端で前方と一側方と上方の３方に開口した係止受部が，係止突起に対して，一側方向からの差込みによる係止と，後方からの差込みによる係止との両方が可能であることを意味する。
また，本件発明の構成要件Ｄにいう「振れ止め」とは，上記係止時の一側方向とは反対の他側方向へのずれ（振れ）を止めること，かつ，係止突起の後の端面が後方の水返しに当接して上段側瓦の前方向のずれ（又は相対的に見て下段側瓦の後方向のずれ）のみを止めるが，係止受部が前方に開口していることから，上段側瓦の後方向のずれ（又は相対的に見て下段側瓦の後方向のずれ）は止められないことを意味する。
(2)　これに対し，被告物件における「係合」は，争点(2)ア(ア)における被告の主張のとおり，途中部で一側方と上方の２方にのみ開口した係合差込部が，係合凸部に対して，前記一側方からの差込みによってのみ係合するというものであって，後方からの差込みによっては係合し得ない。したがって，かかる「係合」は本件発明の構成要件Ｄの「係止」とは異なる。
また，被告物件における「振れ止め」は，前記係合時の一側方向とは反対の他側方向へのずれを止め，かつ係合凸部の前後２つの端面が前記３方のうちの前後２方の水返しに択一的に当接して前後両方向のずれを止めるというものである。したがって，かかる前後両方向の「振れ止め」が，本件発明の構成要件Ｄの上段側瓦の前方向のずれ（又は相対的に見て下段側瓦の後方向のずれ）防止という片方向だけの「振れ止め」とは異なる。
したがって，被告物件は本件発明の構成要件Ｄの「葺き合わせたとき斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止する」の要件を充足しない。
６　争点(3)（特許無効）について
【被告の主張】
本件発明は，公知文献である特開昭６３－２５５４５２号公報（乙１１）及び特開昭６３－１３０８４９号公報（乙１２）に記載された発明に基づいて容易に発明することができたから，本件発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号，２９条２項により，特許無効審判において無効とされるべきものである。
【原告の主張】
被告の主張は争う。


乙第１１号証には本件発明の構成要件Ｂ及びＣが記載されていない。また，乙第１２号証には本件発明の構成要件Ｂ，Ｃ及びＤが記載されていない。そして，乙第１１号証は並列葺きの瓦についての発明であり，乙第１２号証は千鳥葺きの瓦についての発明であるから，両者を組み合わせることは実際上できない。また，仮に乙第１１号証の発明を千鳥葺きの瓦に適用することができたとしても，乙第１２号証は本件発明とは構成及び作用効果が異なることから，それらから本件発明を容易に発明することができたとはいえない。
７　争点(4)（損害額）について
【原告の主張】
(1)　被告は，平成１６年１０月２２日から平成１７年４月２２日までの間，被告物件を合計１８００万枚（月間製造販売枚数は各１００万枚×３種類×６か月）を１枚当たり代金１００円で販売した。
原告が本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額は少なくとも１枚当たり２円を下らないから，原告は，被告に対し，特許法１０２条３項に基づき，被告物件の販売について自己が受けた損害として，実施料相当額合計３６００万円の賠償を請求する権利を有する。
(2)　原告は，被告に対する本件特許権侵害訴訟の追行を専門家である原告訴訟代理人らに委任したものであり，その着手金及び報酬は，被告の本件特許権侵害行為と相当因果関係にある損害であり，その額は合計５００万円とするのが相当である。
【被告の主張】
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(2)ア(ア)（構成要件Ｂの「差込受部の頭部側端に…係止受部を形成」との要件）について
(1)　原告は，原告物件目録における被告物件の「係止受部」が本件発明の「係止受部」に相当すると主張しているところ，同物件目録によれば，被告物件の「係止受部」は，頭尻方向に延びる差込受部の頭部側の端部から若干（被告の主張によれば約１．５㎝ないし約４㎝）尻側に寄った位置に設けられており，この「係止受部」の更に頭部側に水返しと導水帯が設けられている。そして，この点は，被告物件目録における「係合差込部」についても同様である。このような被告物件における「係止受部」ないし「係合差込部」が，本件発明の構成要件Ｂの「差込受部の頭部側端」に形成されたとの要件を充足するかを検討する。
(2)　この点についてまず，本件発明の特許請求の範囲における「差込受部の頭部側端」との文言を見る限りでは，ここにいう「頭部側端」とは，Ａ：差込受部の頭部端部分の側端の意味（これによれば，係止受部の更に頭部側には何も存在しないことになり，係止受部は頭部方，側方及び上方の３方向に開放されていることになる。）に理解することが自然ではある。しかし，「頭部」の意味の理解次第では，Ｂ：差込受部の頭部端を含む頭部側寄りの部分の側端の意味（これによれば，係止受部の更に頭部側に導水帯や水返しが設けられてもよく，係止受部は側方と上方の２方向に開放されていれば足りることになる。）にも理解することも可能ではある。
(3)　そこで次に本件明細書（甲２）の記載を検討する。本件明細書の「産業上の利用分野」の項では，「この発明は，瓦の差込受部の頭部側に抑止（注：係止の誤記と認める。）受部を，尻部側に係止突起を設けて，瓦のずれと浮きを防止する構造に関する。」（【０００１】）とあって，係止受部の位置が抽象的に記載されているにすぎない。また，「実施例」の項では，「差込受部Ｕの頭部Ｔ側端に水返し６により導水帯１と分離して瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有する係止受部２ｃを形成し」（【００１０】）とあるのみで詳しい記述はなく，【図１０】では，係止受部が差込受部の最も頭部側寄りの部分の側端に設けられている例が示されている。そして，他に本件明細書において係止受部の位置について言及されている箇所は存しない。
これらの本件明細書の記載からすると，係止受部の位置として本件明細書で具体的に開示されているのは前記Ａの態様のものに限られているから，上記特許請求の範囲の文言の自然な理解を併せ考慮すると，「頭部側端」の意義を前記Ａのように理解するのが素直である。
(4)　さらに，本件発明の出願経過の点から検討する。ア　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ア)　特許庁審査官は，平成１５年１１月１４日，本件発明の特許出願に対し，２つの理由を示して拒絶理由通知をしたが，そのうちの理由Ｂは，本件発明は，出願当時の公知文献（乙１１，１２）から当業者が容易に発明することができたものであるというものであった（乙８）。
(イ)　これに対し原告は，平成１６年６月７日，意見書を提出し，前記理由Ｂについて意見を述べたが，その中に次のような記載がある（乙１）。「引用文献２の凹欠部１は，第４図（３）によく現れているように，瓦の頭部－尻部方向に下向きに形成された欠切形状を有するため，これに嵌入する係止突起２ａの先端の小突起３ａは，尻部側から頭部側方向への一方向からの差し込みによってのみしか係合できない。
これに対して，本願発明の係止突起３Ｃは，〔図１３〕〔図１４〕によく現われているように，その裏面が瓦の表面より高い位置にあり，しかも，係止突起３Ｃの頭部から尻部側方向へは開放貫通し，しかも尻部側の一方向側も開放しているため，尻部側から頭部側方向への差し込みのみならず横方向からの差し込みが可能となるので，瓦施工時の作業範囲が拡大し，作業能率が向上する利点がある。」


主　　　文
１　被告東京税関成田税関支署長が原告に対し平成１１年１０月１２日付けでした書籍『ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ』が輸入禁制品に該当する旨の通知処分を取り消す。
２　被告国は、原告に対し、７０万円及びこれに対する平成１１年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は、被告らの負担とする。
５　この判決は第２項に限り仮に執行することができる。ただし、被告国が５０万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　被告国は、原告に対し、２２０万円及びこれに対する平成１１年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、被告東京税関成田税関支署長が、平成１１年１０月１２日、原告が携行していた写真集『ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ』（以下「本件写真集」という。）について、関税定率法２１条１項４号所定の輸入禁制品に該当する旨の通知（以下「本件通知処分」という。）をしたことに関し、上記規定は憲法２１条に反し無効であり、本件写真集は風俗を害すべき物品に当たらないから、本件通知処分は違憲、違法なものであるとして、被告東京税関成田税関支署長に対し、本件通知処分の取消しを求めるとともに、被告国に対し、国家賠償法に基づき慰謝料２００万円及び弁護士費用２０万円の合計２２０万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　関係法令等の定め
（１）　関税法（平成１２年法律２６号による改正前のもの。以下同じ。）は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るために必要な事項について定めており（関税法１条）、関税定率法は、関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定めるものである（関税定率法１条）。
（２）　関税法及び関税定率法において、「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいう（関税法２条１項１号、関税定率法２条）。関税法上の「外国貨
物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦
に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のものをいう（関税法２条１項３号）。
（３）　ア　貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない（関税法６７条）。この輸入通関手続は、輸入申告書を税関長に提出してしなければならないが（関税法施行令５９条１項本文）、輸入しようとする貨物が旅客又は乗組員の携帯品であるときは、口頭で申告させることができる（同項ただし書、５８条ただし書）。旅客から口頭による輸入申告を受けた税関職員は、当該携帯品が申告されたとおりの品名、数量、課税標準等であるかどうか、関税関係法令以外の法令（以下「他法令」という。）により輸入の許可、承認、検査又は条件の具備等が必要とされている貨物である場合、それらの必要事項の証明等がされているかどうか（関税法７０条）、原産地を偽った表示等がされていないかどうか（同法７１条）、関税等の納付がされているかどうか（同法７２条）、輸入禁制品に該当しないかどうか（関税定率法２１条１項）を確認するために必要な検査（以下「税関検査」という。）を行う（関税法６７条）。
イ　税関長は、税関検査の結果、輸入されようとする貨物のうちに、関税定率法２１条１項４号に掲げる輸入禁制品（以下「４号物品」という。）に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない（同条３項）。
ウ　上記通知がされた場合には、当該４号物品についての通関手続は進行せず、輸入申告者は、これを適法に保税地域から引き取ることができなくなり（関税法７３条１項、２項、１０９条２項）、その後は、輸入申告者の自主的判断に基づいて、所有権の放棄、積戻し、当該物品中の公安又は風俗を害すると指摘された箇所の削除等により処理することが予定されている。
（４）　関税定率法２１条３項の税関長の通知に対し不服がある場合には、当該貨物を輸入しようとする者は、税関長に対する異議申立て（関税法８９条１項）、大蔵大臣に対する審査請求（行政不服審査法５条、関税法９１条、９２条）を経て、行政事件訴訟法に基づき通知の取消しの訴えを提起することができる（関税法９３条）。
２　前提となる事実


（１）　原告は、有限会社アップリンク（以下「アップリンク社」という。）の取締役である（弁論の全趣旨）。アップリンク社は、先に米国のランダムハウス社が出版した本件写真集につき、同社との間で出版契約を締結し翻訳した上、平成６年１１月１日、これを我が国において出版した（甲２６、２８）。（２）　本件写真集は、アメリカ合衆国出身の写真家ロバート・メイプルソープが撮影した初期のポラロイド写真から晩年のセルフポートレイト等を収録したものであり、その形状は、縦３１．２センチメートル、横３０センチメートル、ハードカバー製３８４頁、重量約４キログラムの大型本であって、奥付には「発行日：１９９４年１１月１日　日本版編集：浅井隆　発行者：浅井隆　発行：アップリンク」と記載され、価格は当初１万６８００円とされていた。なお、本件写真集に掲載された写真のうち、別表番号２、７、１８ないし２０の各写真については、同一の写真を収録した写真集を輸入しようとした際に関税定率法２１条３項の通知処分を受けた者が同通知処分が違憲、違法なものであるとしてその取消しを求めて提起した訴訟（当庁平成５年（行ウ）第１４３号輸入禁制品該当通知処分取消等請求事件、以下「別事件」という。）において、関税定率法２１条１項４号の「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当するか否かが争われ、当庁は、平成６年１０月２７日、当該写真集は同号の「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当するとして原告の請求を棄却する旨の判決をし、控訴審である東京高等裁判所は、平成７年１０月３１日、控訴を棄却した。最高裁判所は、平成１１年２月２３日、上告を棄却した（甲２６、２８、乙１、２）。
アップリンク社は、本件写真集について朝日新聞朝刊の第一面に販売広告を掲載するなどの販売促進活動を行い、全国紙や写真専門雑誌に紹介文や書評が掲載されたこともあり、平成７年１月１日から平成１２年３月３１日までの間に都市部の大規模書店を中心とする書店販売や通信販売等の方法により合計９３７冊を販売した。本件写真集は、国立国会図書館にも納本されているが、現在まで人権の侵害等により閲覧させることが不適当と認められる資料に当たる場合に講じられる閲覧制限の措置（国立国会図書館資料利用規則１９条）は講じられていない（甲４、５、６、２０ないし２４、２８、乙４）。
また、この間、本件写真集について警察から取締りを受けたことは全くなく、後記（６）の審査請求手続中の平成１２年５月２２日に至って、原告が、警視庁から呼出しを受け販売を続ければ取り締まらざるを得ないとの警告を受けたため、それ以降販売を見合わせるとの始末書を提出したが、それまでの販売行為については不問に付されたままである（甲２８、弁論の全趣旨）。
（３）　原告は、平成１１年９月１２日、商用のため我が国からアメリカ合衆国に出国した際、自社出版物の見本として本件写真集を携行し、同月２１日、我が国に帰国した際、成田空港所在の成田税関支署旅具検査場において、検査官に対し、本件写真集を呈示し、本件写真集は原告が取締役を務めるアップリンク社において出版したものであり、上記のように見本として我が国から携行したものであることを説明した（甲２８、２９）。
（４）　被告東京税関成田税関支署長は、同年１０月１２日、原告に対し、関税定率法２１条３項に基づき、本件写真集は、風俗を害すべき物品と認められ、関税定率法２１条１項４号に該当する旨の本件通知処分をした（甲１）。（５）　原告は、平成１１年１２月６日、東京税関長に対し、本件通知処分の取消しを求めて異議の申立てをした。東京税関長は、平成１２年３月２日、同申立てを棄却する旨の決定をした（甲２）。
（６）　原告は、平成１２年４月２日、大蔵大臣に対し、本件通知処分の取消しを求めて審査請求をした。大蔵大臣は、同年６月２８日、審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
３　争点
（１）　関税定率法２１条１項４号及び同条３項の合憲性（憲法２１条１項、２項前段違反の有無）（争点１）
ア　税関検査の検閲該当性
イ　「風俗を害すべき」という文言の明確性
ウ　輸入規制の広汎性
（２）　税関制度と平等原則（争点２）
（３）我が国で出版され、流通していた表現物が関税定率法２１条１項４号に該当
するか（争点３）
（４）　本件写真集のわいせつ性の有無（争点４）
（５）　税関長の権限の内容（争点５）
（６）　原告の損害賠償請求権の有無（争点６）
４　争点に関する当事者の主張
別紙のとおり
第３　争点に対する判断
１　関税定率法２１条１項４号及び同条３項の合憲性（争点１）について
（１）　税関検査の検閲該当性について
原告は、４号物品に関する税関検査は、憲法２１条１項前段で禁止される検閲に該
当し違憲である旨主張する
。しかし、憲法が表現の自由につき広くこれを保障する旨の一般的規定を２１条１項に置きながら、別に検閲の禁止について特別な規定を設けたのは、戦前の我が国における出版法、新聞紙法等により実質的な検閲が行われていたという歴史的経緯に照らし、検閲がその性質上表現の自由に対する最も厳しい制約となるものであることにかんがみ、これについては公共の福祉を理由とする例外を一切許容しない趣旨を明らかにしたものと解すべきである。憲法２１条２項前段が禁止する「検閲」とは、表現を何らかの形で事前に抑制するものすべてと解すべきではなく、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを意味すると解するのが相当である（最高裁判所昭和５９年１２月１２日大法廷判決民集３８巻１２号１３０８頁）。


これを４号物品に関する税関検査についてみると、検査を実施する主体である税関は、関税の確定及び徴収を本来の職務内容とする機関であって、専ら輸入貨物の課税標準、税額等を確認、決定するという見地から、輸入される貨物全般を対象として、その数量、価格、他法令の規定により必要とされている許可、承認等の有無、原産地表示の正確性等の事項を検査するものであり、ある貨物が４号物品に該当するか否かの検査も、上記の検査手続の過程において、物品の外形、性状などから容易に判定し得る限りにおいて行われるにすぎず、思想内容等それ自体を網羅的一般的に審査し規制することを目的とするものではない。したがって、４号物品に関する税関検査は、憲法２１条２項前段において禁止されている「検閲」には当たらないというべきであって（前掲最高裁大法廷判決参照）、原告の主張には理由がない。
もっとも、４号物品に関する税関検査の手続は、前記第２・ｌ・（３）のとおりであり、税関検査の結果、関税定率法２１条３項に基づき、書籍、図画等のある貨物が４号物品に該当する旨の通知がされた場合には、当該貨物を適法に輸入することができなくなり、その結果、当該貨物に含まれる思想内容等が我が国において表現、伝達される機会が失われることとなる事態が発生することは避けられないか
ら、税関検査手続は、上記の限りに
おいて、思想等の表現を事前に規制する側面を有するものであるということができる。したがって、税関検査に関する規定の解釈及び運用に当たっては、この点に十分留意する必要がある。
（２）　「風俗を害すべき」という文言の明確性について原告は、関税定率法２１条１項４号の「風俗を害すべき」という文言は、表現の自由を規制する法令の文言としては不明確に過ぎ、同規定は、憲法２１条１項に違反する旨主張する。
確かに、「風俗」という文言は、一般的な用語法としては、性的風俗のみならず、社会的風俗、宗教的風俗等を含むものではあるが、およそ法的規制の対象として「風俗を害すべき書籍、図画」等という場合には、性的風俗を害すべきもの、すなわちわいせつな書籍、図画等を意味するものと解することができるから、関税定率法２１条１項４号にいう「風俗を害すべき」との文言についても、これを合理的に解釈すれば、上記の「風俗」とは、専ら性的風俗を意味し、同規定により輸入禁止の対象とされるのは、わいせつな書籍、図画等に限られるということができるから、同規定は何ら明確性に欠けるものではない。そして、わいせつ性の概念は、刑法１７５条の規定の解釈に関する判例の蓄積によって「いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ普通人の正常な羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」であると既に明確にされているから、一般国民は、関税定率法２１条１項４号にいう「風俗を害すべき」との文言によって、いかなる表現物がその対象となるかを判断することができるのであって、同規定は、この点においても明確性の要請に欠けるところはなく、憲法２１条１項に反するものではないというべきであり（前掲最高裁大法廷判決参照）、原告の主張には理由がない。
（３）　輸入規制の広汎性について
原告は、４号物品に関する税関検査は、わいせつ表現物に対する輸入規制としては広汎に過ぎる旨主張する。そこで、まず４号物品に関する税関検査の目的について検討する。
我が国における健全な性的風俗を維持、確保することは、公共の福祉の内容をなすものであって、わいせつな表現物が我が国に流入し流布することを阻止する目的でその輸入を規制することは、その目的において公共の福祉に合致するものであるということができる。このような立法目的からすると、客観的にわいせつ性を有す
る表現物がすべて４号物品に該当すると解
することは許されず、その輸入を許しても我が国の健全な性的風俗に悪影響を及ぼすおそれがないと認められる表現物については４号物品に該当しないと解するのが立法目的に忠実であり、かつ、税関検査が表現の自由を事前に抑制する側面を有することを関係法令の解釈及び運用に当たって十分に留意すべきことからも、このような限定的な解釈を採るべきものと考えられる。このような立場からすると、たとえ当該表現物が客観的にみるとわいせつ性を有するものであっても、それが、学術的又は芸術的な観点でのみ利用されること、又は個人が所持することのみを目的として輸入されるものと認められる場合には、４号物品には該当せず、輸入が許されるべきものと解されるので、このような解釈を採る限り、規則が広汎に過ぎるとはいえない。
もっとも、このように解するとしても、わいせつ性を有する表現物個々の輸入行為について、その輸入の目的が真に上記のように限定されたものと認めることは困難な場合が多く、特に輸入者が個人的鑑賞のためと申し立てるにとどまるときには、我が国に持ち込まれた後に刑法１７５条に該当する可罰的行為に利用することは容易であるから、当該輸入者の職業やこれまでの実績、当該表現物の性質、形状などからして、個人的鑑賞のみに供することが確実であると認められない限りは、当該輸入者の申し立てる主観的意図にかかわらず、４号物品に該当するとの判断をせざるを得ず、あたかも一律にわいせつ表現物の輸入を規制しているかのような結果を招くことも無理からぬ事態であるというべきであって、そのような事態をとらえて、原告が主張するように過度に広汎な規制を行っていると評価することはできず、そのことが憲法２１条１項に反するものでもないというべきである。（４）　以上のとおり、本件通知処分の根拠法規である関税定率法２１条１項４号、同条３項の規定は、憲法２１条に反するものではなく、原告の主張にはいずれも理由がない。
２　税関制度と平等原則（争点２）について
原告は、現行の税関検査は、貨物の形でわいせつ表現物を輸入しようとする者とインターネットを利用して電子情報としてわいせつ画像を流入しようとする者とを合理的な理由なく差別するものであり、憲法１４条１項に違反すると主張する。確かに、原告が主張するように、現在ではインターネットを通じてあらゆる電子
情報が外国から我が国に流入


しており、その中には、我が国の健全な性的風俗を害するおそれのあるわいせつ画像等も多数含まれていることは公知の事実である。しかし、それらのわいせつ画像等の流入により、我が国におけるわいせつ概念が変更したと認めるに足りる証拠はなく、我が国における健全な性的風俗を維持するためには、それらのわいせつな電子情報も何らかの形で取締りの対象とすべきことに変わりはないというべきである。しかるに、関税定率法２１条１項４号は有体物である貨物として我が国に輸入されるもののみを対象とするものであるから、電子情報については同号による取締りの対象とはされておらず、現行法下においては、このような事態に対応した法令が存在しないというにすぎない。一般に、ある行為を法令により規制するか否か、また規制するとしてどのような規制を行うかについては、広汎な立法裁量にゆだねられていると解すべきであり、法技術上の問題その他の諸事情により、ある行為についての法令の整備が遅れ、同様に規制されるべき行為の一方は既に規制されているにもかかわらず、その後に生じた他方の行為に関する規制が遅れたとしても、その状態が直ちに憲法１４条１項に違反するとはいえないというべきである。したがって、有体物であるわいせつな表現物が税関検査の対象とされ、関税定率法２１条１項４号に該当する場合には、その輸入が禁止されるのに対し、無体物、すなわち電子情報としてわいせつな情報がインターネットを通じて我が国に流入する場合には何の規制もかからないという現状も、両者を不平等に取り扱うものとして憲法１４条１項に違反するとはいえないというべきである。以上によれば、関税定率法２１条１項４号が憲法１４条１項に違反するとの原告の主張には理由がない。
３　我が国で出版され、流通していた表現物が関税定率法２１条１項４号に該当す
るか（争点３）について
（１）　原告は、税関検査の対象となる出版物は、外国で頒布、販売されたもののみであって、我が国で頒布、販売されていた出版物でいったん外国に持ち出された後に改めて我が国に持ち込まれるものは含まれないと主張する。（２）　そこで、関税法及び関税定率法の定めについて検討すると、前記第２・１のとおり、貨物を輸入しようとする者は、当該貨物について必要な税関検査を受け、その許可を得なければならないところ（関税法６７条）、「輸入」とは、「外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ること」をいうのであり（関税法２条１項１号）、「外国貨物」とは、「輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のもの」（同項３号）であるから、税関検査が必要か否かは、結局、当該貨物の生産地が外国であるか我が国であるかには無関係に、当該貨物が外国から我が国に到着した貨物であるか否かによるのであり、我が国で生産されたからといって直ちに税関検査の対象にならないとはいえないというべきである。このことは、関税定率法２１条１項が定める輸入禁制品には、風俗を害すべき書籍、図画等のほか、麻薬及び向精神薬等の規制薬物（同項１号）、けん銃等の銃器類（同項２号）、偽造貨幣等（同項３号）及び特許権等を侵害する物品（同項５号）が含まれており、これらはいずれも我が国で生産されたからといって、それらがいったん外国に持ち出された後に再度我が国に持ち込まれた場合にその流入を阻止することができないとすると極めて不当な結果となることからも裏付けられる。（３）　しかし、前記１・（１）で説示したとおり、税関検査により許可が得られなければ、当該貨物を輸入しようとする者は、以後当該貨物を適法に我が国に引き取ることができなくなるのであって、当該貨物が表現物である場合には、上記の限りにおいて、税関検査は、表現の自由に対する制約となるのであるから、表現の自由の重要性にかんがみると、関税定率法２１条１項４号の適用範囲については、規定の趣旨を実現するのに妨げにならない限度において、できるだけ制限的に解釈されなければならない。また、前記１・（３）で説示したとおり、関税定率法２１条１項４号の立法目的からして、４号物品該当性の判断に当たっては、当該表現物のわいせつ性の有無及び程度のみならず、当該表現物が我が国に流入することにより、我が国における健全な風俗にいかなる害悪をどの程度及ぼすかという観点も考慮すべきであり、たとえわいせつ性が認められ得るようなものであっても、それが我が国における健全な風俗に影響を与えないのであれば、当該表現物を規制する必要はないから、４号物品には該当しないというべきである。
そして、我が国においては頒布、販売
等がされず、初めて外国から我が国に持ち込まれた書籍等の表現物のわいせつ性が問題となる場合には、これが我が国に持ち込まれた後に、流通に置かれるか否か、どのような流通をすることになるか、それによって我が国における健全な風俗にどのような影響が生じるかの判断は、予測にとどまらざるを得ない要素が大きい点で困難性が認められ、その結果、前記１・（３）のとおり、例えば、輸入者が個人的鑑賞のためと申し立てるにとどまるときには、個人的鑑賞のみに供することが確実であると認められない限りは、当該輸入者の申し立てる主観的意図にかかわらず、当該表現物が４号物品に該当するとの判断をせざるを得ないこととなって、あたかも一律にわいせつ性の認められる表現物の輸入を規制しているかのような結果を招くことも無理からぬことである。これに対し、わいせつ性が問題となると思われる書籍等の表現物であっても、それが既に我が国において出版等がされ、流通に置かれていたものがいったん外国に持ち出され、その後我が国に持ち込まれる場合には、当該表現物の流通によって我が国における健全な風俗がいかなる影響を受けていたのかが現に生じた客観的な事実として存在し、特段の事情の変化がない限り、再びこれが持ち帰られたとしても、それによって生ずる事態は以前に生じたところと異なるものではないと考えられるから、税関長においては、現に生じた客観的事態を十分に吟味し、従前の当該表現物の流通により、我が国における健全な風俗が害されたと認められる場合にのみ、当該表現物の輸入を許さないことができると解すべきである。これをさらに具体的に述べると、当該表現物の流通につき、その形態が公然としたもので当然に捜査機関の目に触れるものであるにもかかわらず、わいせつ物としての取締りを受けてその流通が止んでいたというような事情もなく、継続して通常の流通に置かれていたのであれば、前記のとおり表現の自由の重要性に基づき制限的な解釈をすべきことに照らして、従前の我が国での通常の流通の事実により、我が国における健全な風俗を害していなかったものと推定すべきであって、従前、当該表現物の流通によって我が国における健全な風俗がいかなる影響を受けていたか、また、当該表現物が我が国に持ち帰られることによって、それが持ち出される前の状態にいかなる変化が生じるかを具体的に検討し、それらを総合的
に判
断した結果、従前の流通によって我が国における健全な風俗が害されたと具体的に認められるか、その後の事情変更等の結果、当該表現物を輸入した場合には我が国における健全な風俗を害するものと認められる場合に初めて、当該表現物は４号物品に該当するというべきである。


この点に関し、被告らは、我が国で出版等がされ流通に置かれていた書籍等であっても、いったん外国に持ち出された後に我が国に持ち帰る場合には税関検査の対象となり、それにわいせつ性が認められれば、それが我が国にあった時点の状態や今回新たにどのような影響が生ずるかにかかわらず、一律に関税定率法２１条１項４号に該当すると主張するが、被告らの主張は、関税法６７条、同法２条１項１号及び３号の形式的な解釈を根拠とし、一律に関税定率法２１条１項４号に該当するとの結論を導く点において、表現の自由の保障に対する配慮を欠くものであって採用することはできない。
（４）　前記第２・２・（１）及び（２）のとおり、本件写真集の原書は世界有数の出版社から刊行されたものであるところ（原書自体はａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ等のインターネット書店などにおいて我が国でも購入可能であることは、当裁判所に明らかな事実である。）、本件写真集は、平成６年１１月１日に出版されてから本件通知処分がされた平成１１年１０月までの間の約５年間にわたって、９００冊以上販売されているが、その間、全国紙や写真専門誌において芸術的観点からの紹介や批評がされており、その宣伝及び流通の形態は一般の健全な芸術的書籍と同様の形態で公然と行われ、国立国会図書館のような公的機関においても一般の閲覧に供されていたにもかかわらず、原告が本件写真集の販売行為に関して刑法１７５条のわいせつ物頒布罪等に処せられたことはなく、本件通知処分後も原告が警察から警告を受けたものの、過去の販売行為については何らの刑事手続も執られていないことが認められる。これらのことからすると、本件写真集は、単に官憲の目に止まらなかったために取締りを免れていたものではなく、それが専ら芸術的な書籍として流通し、健全な風俗への影響がないものとの評価が確立していたために取締りの対象とならなかったものと認めるのが相当である。そして、本件通知処分に至るまで特段の事情の変化も認められないところであり、原告は、本件写真集を刊行した会社
の取締役であるから、これ
を再び我が国に持ち帰っても、従前同様芸術的な書籍として流通に置き、既に確立したと同様の評価を受けるものと認められるから、これによって我が国における健全な風俗が害されるとは認め難く、そうである以上、本件写真集は４号物品には該当しないというべきである。
（５）　以上によれば、本件通知処分は関税定率法２１条１項４号の要件に該当しない本件写真集についてされたものであると認められるから、その余の点を判断するまでもなく違法な処分であって取り消されるべきであるというほかない。
４　原告の損害賠償請求権の有無（争点６）について
（１）　前記第２・２・（２）及び（３）のとおり、本件写真集には日本語の奥付があり、我が国において出版され、既に流通に置かれていたものであることが明らかであり、その旨の原告の供述も得ていたことからすると、被告東京税関成田税関支署長は、本件写真集が本件通知処分当時、既に我が国において流通に置かれていたことを認識し又は認識し得たと認められるから、本件通知処分は、本件写真集が関税定率法２１条１項４号の要件に該当するか否かを検討するに当たっては、我が国での流通によって健全な風俗がいかなる影響を受けており、また、これが持ち帰られることによって従前の状態にいかなる変化が生ずるかを総合的に考慮すべきであったのに、これを怠り、単にわいせつ性が認められるか否かという観点のみから結論を導いた点において、被告東京税関成田税関支署長には、少なくとも本件通知処分を行うについて過失があったものと認めることができる。よって、被告国の公権力の行使に当たる公務員である東京税関成田税関支署長が、その職務を行うについて、少なくとも過失によって本件通知処分を行ったことにより違法に原告に損害を加えたものと認められるから、被告国には、国家賠償法１条１項に基づき、本件通知処分により原告が被った損害を賠償する義務がある。（２）　前記第２・２・（３）のとおり、原告が本件写真集を我が国に持ち帰ろうとしたのは平成１１年９月２１日であるから、本訴口頭弁論終結時である平成１３年１１月２６日までの間およそ２年２か月間にわたり、本件写真集を占有することができず、本件通知処分により憲法上保障された重要な権利である表現の自由を侵害された上、本件通知処分の違法性を争うため本訴提起を余儀なくされたこと、他
方、原告は本件写真集の出版者
であり、本件写真集と同一の写真集を我が国において利用することが可能であって、当該表現行為を全面的に封じられたものではないこと及び本判決が確定して本件通知処分が取り消されることにより、原告が受けた精神的損害の相当部分は慰謝されるものと考えられることなどの諸事情を総合考慮すると、原告の被った精神的損害に対する慰謝料としては５０万円が相当である。また、原告は、原告訴訟代理人に本件訴訟の提起と追行を委任し、費用及び報酬の支払を約しているところ、本件事案の性質、事件の経過、認容額等に照らすと、本件通知処分と相当因果関係があり被告国に対して賠償を求め得る弁護士費用としては２０万円が相当である。
第４　結論
以上の次第であるから、原告の請求は本件通知処分の取消し並びに慰謝料５０万円及び弁護士費用２０万円の合計７０万円とこれに対する本件通知処分の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容することとし、その余の請求については理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担、仮執行宣言及び同免税宣言について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書、２５９条１項及び３項を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　日暮直子


平成１１年(ワ)第１７２６２号　著作権損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年３月１４日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ｘ　こと　Ｘ
訴訟代理人弁護士          福　島　啓　充同                        成　田　吉　道同                        星　名　　　優同                        丸　山　和　広同                        大　谷　和　彦同                        大　谷　美紀子
被　　　　　　告　　　　　株式会社バンダイ
（以下「被告バンダイ」という。）
訴訟代理人弁護士          柳　瀬　康　治同                        山　本　昌　平被　　　　　　告          バンダイビジュアル株式会社（以下「被告バンダイビジュアル」という。）
訴訟代理人弁護士          山　田　克　巳同                        山　田　勝　重同                        山　田　博　重被　　　　　　告          株式会社東北新社（以下「被告東北新社」という。）
訴訟代理人弁護士          森　　　伊津子
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，別紙物件目録１及び２記載の各ゲームソフトを複製，譲渡又は貸与してはならない。
２　被告らは，原告に対し，連帯して金１億円及び内金３０００万円に対する平成１１年９月１５日から，内金７０００万円に対する平成１２年５月２３日から各支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，映画の著作物である別紙作品目録記載の各作品（以下「本件各著作物」という。）について，著作者であると主張する原告が，被告らに対し，被告らが別紙物件目録１及び２記載の各ゲームソフト（以下「本件各ゲームソフト」という。）を製作，販売する行為は，原告が本件各著作物について有する著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害するとして，本件各ゲームソフトの複製等の差止め及び損害賠償の支払を求めた事案である。
１　前提となる事実（証拠等を示した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)原告
原告は，アニメ作品の制作等を業としていたが，テレビないし劇場用映画である「宇宙戦艦ヤマト」シリーズの制作に関与した（甲２ないし８，１１，１６ないし２１）。
(2)　著作権等譲渡契約の締結
原告は，平成８年１２月２０日，被告東北新社との間で，自らが代表するウエストケープ・コーポレーション（以下「ウエストケープ社」という。）及び訴外株式会社ボイジャーエンターテインメント（以下「ボイジャーエンターテインメント社）という。）をも当事者として，本件各著作物に係る著作権を対象とする譲渡契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結した。本件譲渡契約は，その１条４項において，当該契約の「対象権利」は，「対象作品に対する著作権および対象作品の全部又は一部のあらゆる利用を可能にする一切の権利」と定義している。(3)　被告らの行為等
被告東北新社は，映画，テレビ番組，ビデオソフト及びゲームソフト等，映像，音声，文字による各種ソフトウェアの企画制作，輸入及び販売等を目的とする会社である。被告バンダイは，玩具，ビデオソフト等の製造販売等を目的とする会社であり，被告バンダイビジュアルは，映像のソフトウェア等の映像著作物の製造販売等を目的とする会社である（弁論の全趣旨）。
被告らは，共同して，本件各ゲームソフトを製作，販売した。なお，被告らの販売に係るゲームソフトには，著作者として原告の氏名表示はされていない。
２争点
(1)　原告は，本件各著作物の著作者か。
（原告の主張）
原告は，映画の著作物である本件各著作物の著作者である。著作者が誰であるかは，誰が本件各著作物を創作したかによって判断すべきであり，後日，原，被告間に締結された契約書の記載で判断すべきではない。（なお，原告が本件各著作物を創作した点に関する原告の主張の詳細は，平成１２年３月１７日付けの原告準備書面(二)に記載されているとおりである。）
（被告らの反論）
原告は，本件各著作物の著作者ではない。
被告東北新社が，原告及びウエストケープ社らと締結した本件譲渡契約の契約書に添付され，契約の一部を構成する別紙（一）（以下「別紙（一）」という場合がある。）は，原告が起案したものであるが，それによると，本件各著作物のうち，「宇宙戦艦ヤマトⅢ」「ヤマトよ永遠に」及び「宇宙戦艦ヤマト・完結編」の３作品はウエストケープ社が著作者であり，その他の５作品は，訴外株式会社オフィスアカデミー（以下「オフィスアカデミー社」という。）が著作者であることが，それぞれ表示されていること，本件各著作物のうち，「宇宙戦艦ヤマト」「宇宙戦艦ヤマト２」及び「さらば宇宙戦艦ヤマト」の作品は，著作者がオフィスアカデミー社であるとクレジットされていることに照らすならば，本件著作物の著作者が原告でないことは明らかである（丁３及び４）。
(2)　原告は被告らに対し，本件譲渡契約により，被告らが，本件各著作物に改変を加えること及び原告の氏名を表示しないことについて，著作者人格権に基づく請求権を放棄をしたか（被告らが改変を加えること等について承諾したか。）。
（被告らの主張）
本件譲渡契約によれば，原告が被告東北新社に対して譲渡した権利は，「対象作品に対する著作権および対象作品の全部又は一部のあらゆる利用を可能にする一切の権利」（１条，２条）であるから，原告は，被告らが本件各著作物をゲーム化することにつき，同一性保持権に基づく請求権を放棄したと解することができる。したがって被告東北新社が，本件各著作物を本件各ゲームソフトに改変したとしても，同一性保持権侵害は成立しない。
本件譲渡契約によれば，被告東北新社は，原告に対し，本件各著作物につき，ウエストケープ社及びオフィスアカデミー社を著作者として扱うべき契約上の義務を負った。したがって，被告東北新社が，原告の氏名を表示しなかったとしても，同契約に基づく義務履行であり，氏名表示権侵害は成立しない。被告バンダイ及び同バンダイビジュアルは，同東北新社から，同被告が原告から譲り受けた権利に基づいて実施許諾を受けて，本件各ゲームソフトを製造販売しているから，氏名表示権侵害及び同一性保持権侵害は成立しない。


（原告の反論）
以下のとおり，本件譲渡契約によって，原告は，被告東北新社に対して，本件各著作物に係る翻案権を譲渡したとすることはできないので，原告が著作者人格権に基づく請求権を放棄したと解する余地はない。
ア　著作権法６１条２項には，翻案権等の譲渡につき，翻案権が譲渡の目的として「特掲」されていないときは，譲渡した者に留保されたものと推定する旨規定されているところ，契約文言において，「すべての権利」とか「一切の権利」を譲渡すると記載された場合は「特掲」したことにはならないと解すべきであるから，本件譲渡契約における「対象作品に対する著作権および対象作品の全部又は一部のあらゆる利用を可能にする一切の権利を譲渡する」との文言からは，原告が本件各著作物に関する翻案権を譲渡したと解することはできない。イ　本件譲渡契約の１０条には，対象作品に登場するキャラクターを使用し新たな映像作品を製作する権利は原告に留保されると記載されていることに照らすならば，原告が被告東北新社に対して翻案権を譲渡していないことは明らかである。
ウ本件譲渡契約は，原告が「宇宙戦艦ヤマト・復活編」の製作のための資金の提供を被告東北新社より受けることの見返りとして，同被告に対し，本件各著作物を含む対象作品の管理，運用をゆだねるべく，その著作権を信託的に譲渡することを目的としてされたものにすぎず，翻案権の譲渡を目的としたものではなかったこと，及び原告が「宇宙戦艦ヤマト」の新作を製作するためには，本件各著作物の翻案権が原告に留保されることが必要であることに照らすならば，本件著作物についての翻案権が譲渡されなかったことは明らかである。よって，著作者人格権に基づく請求権を放棄したとすることはできない。(3)　原告が著作者人格権侵害に基づく請求をすることは信義則違反か。
（被告らの主張）
前記のとおり，本件譲渡契約書の別紙（一）は，原告が起案したものであるが，同書面には，本件各著作物のうち，「宇宙戦艦ヤマトⅢ」「ヤマトよ永遠に」及び「宇宙戦艦ヤマト・完結編」の３作品はウエストケープ社が著作者であること，その他の５作品は，オフィスアカデミー社が著作者であることが，それぞれ表示されている。
原告は本件譲渡契約の当事者であり，その作成した書面には，本件各著作物の著作者はウエストケープ社及びオフィスアカデミー社であると表示していながら，本件訴訟において，被告らに対し，自らが本件各著作物の著作者であるという矛盾した主張をすることは信義則に反するので許されるべきでない。
（原告の反論）
別紙（一）の記載は，信義則違反の根拠たり得ない。
ア別紙（一）は，本件譲渡契約の際，急遽作成されたものであり，著作者などの記載内容が著作権法に則ったものであるか否かを検討した上で作成されたものではないから，同書面の記載は根拠となり得ない。
イ被告らの主張を前提にすれば，被告らが製造販売する本件各ゲームソフトには，別紙（一）の記載に従って，「オフィスアカデミー社」及び「ウエストケープ社」の著作者名が表示されなければならないが，そのような記載はされていない。そのような点を斟酌すると，別紙（一）の著作者欄の記載は，重要なものと解されていないことが明らかである。しかも，被告らは，同記載に基づく義務履行をしていないのであるから，同記載を根拠にして原告の著作者人格権侵害の主張を信義則違反と主張することは許されない。
ウ本件譲渡契約書において重要な事項は，著作者印税の支払先を記載した別紙（三）であるが，同書面には，著作者印税の支払先として原告の氏名が記載されている。被告東北新社は，本件譲渡契約の７条（追加対価の額及び支払）及び９条（保証条項）の関係で，別紙（三）の記載を注視していたはずであり，本件譲渡契約において，著作者が原告であることが前提とされていることは明らかである。エ本件譲渡契約は，被告東北新社の原告に対する出資契約と不可分一体のものであったところ，同被告は出資契約を締結しようとせず，原告を資金不足に陥らせた。そのため，原告は，「宇宙戦艦ヤマト・復活編」の製作の資金繰りに窮し，資金工面を急ぐあまり，問題点の残された本件譲渡契約を締結せざるを得なかった。本件譲渡契約締結後も，被告東北新社は依然として出資契約を締結しようとしないばかりか，契約書の問題点の改善を求める原告の要求にも応じようとしなかった。このような経緯から，本件譲渡契約は，平成９年はじめころ，その前提となる事実が変更したことにより，効力がなくなった。被告らは，本件譲渡契約が効力を有していることを前提として，原告の著作者人格権の行使が信義則に違反するとする主張するが，これは失当である。
(4)　損害額
（原告の主張）
被告らの行為によって原告が受けた精神的苦痛を金銭に評価すると，金１億円を下らない。
（被告らの反論）
原告の主張は争う。
第３　争点に対する判断
１争点(2)及び(3)（請求の放棄，信義則違反）について判断する。(1)　前記前提となる事実，証拠（甲２２ないし２９，丙１，丁１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。


ア原告は，アニメ作品の制作等を業としていたが，昭和４９年から５８年に掛けて，テレビないし劇場用映画である本件各著作物を制作，著作した（なお，本訴において，被告らは，本件各著作物の制作過程について，反証を全く行っていないが，このような弁論の全趣旨に照らして，上記のように認定した。）。イ　原告は，平成７，８年ころ，一連の「宇宙戦艦ヤマト」シリーズの新作「宇宙戦艦ヤマト・復活編」の製作の準備を進めていたが，その製作費の資金繰りに窮していた。原告は，平成８年２月ころより，被告東北新社に対して，出資を要請し，原告の有する著作権等の譲渡のための交渉を重ねた。そして，原告は，平成８年１２月２０日，同資金を得るため，被告東北新社との間で，自らが代表するウエストケープ社及びボイジャーエンターテインメント社をも当事者として，本件各著作物に係る著作権等を対象とする本件譲渡契約を締結した。ウ　本件譲渡契約は，その１条４項において，当該契約の「対象権利」は，「対象作品に対する著作権および対象作品の全部又は一部のあらゆる利用を可能にする一切の権利」と定義している。すなわち，本件譲渡契約は，１条１項ないし３項において，原告らが著作権等を有する劇場用映画「宇宙戦艦ヤマト」等の映像著作物を「現存作品」と，原告が将来完成させる「YAMATO2520VOL.4～7」等の映像著作物を「将来作品」と，現存作品及び将来作品を併せたものを「対象作品」と定義し，その該当作品を契約書添付の別紙（一）により特定し，その上で，同条４項において，「対象作品に対する著作権および対象作品全部又は一部のあらゆる利用を可能にする権利」を「対象権利」と定義している。そして，同契約は，２条において，原告は被告東北新社に対して，対象権利及び権利行使素材（フィルム，テープ等を指すと解される。）の所有権の一切を譲渡すること，また，４条において，原告及びウエストケープ社及びボイジャーエンターテインメント社が対象作品について第三者との間で締結した契約について，契約上の地位を被告東北新社に譲渡すること，９条において，原告は，被告東北新社に対して，原告が対象権利を専有していること（米国におけるホームビデオ権に係る利用制限を除く。）を保証することを，それぞれ定めている。また，譲渡の対価は，総額４億５０００万円とされた。
エ原告は，緊急に資金を必要としたために本件譲渡契約の締結を急いだ。そのため，被告東北新社は，自ら，本件譲渡契約の対象となる作品についての十分な調査をすることができず，原告に対し，対象作品に関する詳細な情報提供を要請した。そこで，原告は，本件譲渡契約の対象作品に関する権利関係等を明らかにした別紙（一）ないし（三）の書面を作成した上，被告東北新社に交付した。なお，上記各書面は，当時ウエストケープ社に勤務していた小森伸二が原告の指示を受けて完成したものである。別紙（一）には，本件各著作物を含む対象作品の著作者名が記載され，「宇宙戦艦ヤマトⅢ（ＴＶシリーズ）」「ヤマトよ永遠に」及び「宇宙戦艦ヤマト・完結編」の３作品についてはウエストケープ社が，その他の５作品についてはオフィスアカデミー社が，それぞれ著作者として記載されている。被告東北新社は，それまで独自にした調査の結果と原告が示した前記書面との間に特段の不一致がなかったこともあり，本件譲渡契約締結に応ずることとした。オ本件各著作物のうち，「宇宙戦艦ヤマト（ＴＶシリーズ）」についてはよみうりテレビ，第一放映及びオフィスアカデミー社が，「さらば宇宙戦艦ヤマト」についてはオフィスアカデミー社が，「宇宙戦艦ヤマト２（ＴＶシリーズ）」についてはよみうりテレビ及びオフィスアカデミー社が，それぞれ制作者としてクレジットされており，原告が交付した別紙の記載と符合している。カ　平成８年１２月２０日，原告と被告東北新社とは，契約書に別紙（一）ないし（三）を添付して，本件譲渡契約を締結した。そして譲渡契約に基づく双方の義務は履行された。ところが，平成９年９月１６日，原告に対する破産宣告がされ，破産管財人が選任された。その後，平成１１年６月ころに至って，破産者である原告は，被告東北新社に対し，本件各著作物を著作したのは原告であるから著作者人格権を有すると主張して，著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）侵害を理由に本件各ゲームソフトの製造等の差止め及び損害賠償の支払を求め，同年８月３日，被告らに対し，本件訴訟を提起した。
(2)　以上認定した事実を基礎に，検討する。
ア　本件譲渡契約により，原告と被告東北新社との間で，原告は同被告から対価の支払を受けて，本件各著作物を含む対象作品についての著作権及びあらゆる利用を可能にする一切の権利を譲渡し，かつ，原告が譲渡の対象とされている権利を専有していることを保証したことが約されたことは明らかである。そうすると，被告東北新社（又は，その許諾を受けた者）による本件各著作物を利用する行為が，原告の著作者人格権を害するなど通常の利用形態に著しく反する特段の事情の存在する場合はさておき，そのような事情の存在しない通常の利用行為に関する限りは，原告は，本件譲渡契約によって，原告の有する著作者人格権に基づく権利を行使しない旨を約した（原告が同被告に対して許諾した，あるいは，請求権を放棄する旨約した。）と解するのが合理的である。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対して平成１１年１月２６日付けでした，平成５年４月から平成１０年３月までの文部省の委嘱事業に関する会計検査院からの指摘を受けた際の「実地検査の結果について」の会計検査院第４局長名の照会文書及び文部省委嘱事業に係る支出額調書を非開示とする旨の決定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，富山県（以下「県」という。）内に住所を有する原告が，県情報公開条例（昭和６１年９月３０日県条例５１号。以下「本条例」という。）に基づき，被告に対し，平成５年４月から平成１０年３月までの間の文部省委嘱事業等についての会計検査院からの指摘事項に関する文書並びにこれに対する県の報告書・年度毎の総括表及び個別明細資料の開示を請求したところ，被告が，本条例１０条４号（国等関係情報）及び７号（行政運営情報）に該当することを理由として，上記請求に係る公文書を開示しない旨の公文書非開示決定（以下「本件非開示決定」という。）をしたため，これを不服として同決定の取消しを求めた事案である。
１　本条例の定め
（１）　公文書の非開示事由
本条例１０条は，公文書の開示の実施機関は，開示の請求に係る公文書に同条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合は，当該公文書の開示をしないことができる旨規定しており，同条４号，５号及び７号は，それぞれ，次のアないしウのとおり，非開示とすることができる情報を定めている。
ア　４号（国等関係情報）
県と国又は他の地方公共団体その他の公共団体（以下この条において「国等」という。）との間における指示，要請，依頼，協議，協力等により実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示をすることにより，県と国等との協力関係又
は信頼関係が損なわれると認められるもの
イ　５号（意思決定過程等情報）
県又は国等の事務事業に係る意思決定過程において，県の機関内部若しくは機関相互間又は県と国等との間における審議，協議，検討，調査，研究等に関し，実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することにより，当該事務事業又は同種の事務事業に係る意思決定に支障を生ずると認められるもの
ウ　７号（行政運営情報）
県又は国等が行う監査，検査，取締り，徴税，争訟，交渉，入札，試験，人事その他の事務事業に関する情報であって，開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的が損なわれ，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執
行に支障を生ずるおそれがあるもの
（２）　公文書の一部開示
本条例１１条は，実施機関は，公文書の開示の請求に係る公文書に条例１０条各号のいずれかに該当する情報が記載されている部分がある場合において，その部分を容易に，かつ，公文書の開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは，その部分を除いて，公文書の開示をしなければならないと定めている。
２　本件に至る経緯（証拠等を挙げない事実については当事者間に争いがない。）
（１）　当事者
ア　原告は，県内に住所を有する者であり，本条例６条１項により，本条例の基づく公文書の開示請求権を有するものである。
イ　被告は，本条例２条３項により，本条例に基づく公文書の開示の実施機関となっている。
（２）　会計検査院の検査権限等
ア　会計検査院は，国の収入，支出の決算〔憲法９０条１項，会計検査院法（以下「法」という。）２０条１項〕について，正確性，合規性，経済性，効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行い（法２０条３項），決算を確認し（法２１条），また，常時会計検査を行い，会計経理を監督し，その適正を期し，且つ，是正を図る（法２０条２項）ものとされている。イ　会計検査院の検査方法は，概略的には次の２つである。
（ア）　書面検査
検査を受ける機関（以下「受検庁」という。）から，同院の定める計算証明規則により，受検庁で行った会計経理の実績を計数的に表示した計算書，及びその裏付けとなる各種の請求書，領収書等の証拠書類を提出させる方法（法２４条）。
（イ）　実地検査
受検庁に職員を派遣して，関係帳簿や事務・事業の実態を調査し，又は関係者から説明を聴取する方法（法２５条）。
また，同院は，検査上の必要に応じて，帳簿，書類若しくは報告の提出を求め，又は関係者に質問し，若しくは出頭を求めることができ（法２６条），これらの事項のうち，関係者に出頭を求めること以外は，局長（法１２条２項，１６条）の職権に属する（法３８条，会計検査院法施行規則９条５号，１１条）。ウ　同院は，国の収入支出の決算の確認のほか，検査の結果，法律・政令若しくは予算に違反し，又は不当と認めた事項の有無を，検査報告に掲記しなければならない（法２９条３号）。検査報告事項については，検査官会議（法２条）の議決により，これを決する（法１１条２号）。


（３）　文部省委嘱等事業についての会計検査院の検査ア　文部省（平成１１年法律９０号による改正前の組織，現文部科学省）は，文部省（文化庁を含む。）が企画・立案した各種の教育関係等事業（教員が学習指導上の問題を研究協議するための研究集会の開催，学校・ＰＴＡ等の関係者が生徒指導上の諸問題について情報交換等を行うための協議会の開催，教育方法等に関する調査研究等）の実施を各都道府県教育委員会等に委嘱又は委託し（これら事業を以下「文部省委嘱等事業」という。），その実施に要する謝金，旅費等の経費の全部又は一部を同省所管の歳出予算から直接支弁するなどしていたところ，その予算執行事務については，会計法４８条（平成１１年法律８７号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，各都道府県の教育委員会教育長等が国の支出負担行為担当官として（会計法４８条，１３条３項），各都道府県の出納長が国の支出官として（会計法４８条，２４条４項），それぞれ事務を処理していた。イ　会計検査院事務総局第４局文部検査第１課（以下「文部検査第１課」という。）は，平成１０年６月１日から５日までの間，被告指導課及び県総合教育センターが所掌する文部省委嘱等事業〔研究指定校事業（経理については被告指導課等で所掌し，事業自体は各学校等で実施している。）等を含む。〕について，調査官を派遣して，関係帳簿や事務・事業の実態を調査し，関係者から説明を聴取するなどして検査を行った。その際，一部の事業で，謝金及び旅費を不正に支出させ，別途に経理するなどしていた事実が発覚し，その他の事業においても同様の疑いが生じた。そこで，文部検査第１課は，被告に対し，発覚した事実のほか，他の事業及び他年度分も含め，実施された文部省委嘱等事業の経理処理について，同院の指示に従い，詳細な事実関係の調査を行い，その結果を同院指定の様式による調書及び各種集計表に整理し，関係書類を添付して，文部検査第１課長宛てに報告することを求めた。
被告は，同課から指示された調査を行い，その結果について，同院指定の様式による①調書〔不正支出額調書，指定校（地域指定事業等）調書等〕，並びに②各種集計表等〔示達額等年度別一覧表，不正支出額等・年度別集計表（総括表），不正支出額等・各課別集計表，不正支出額等・事業別集計表，不正支出額等・項目別集計表，別途経理資金等・使途別明細調書（総括表），使途別明細調書（各部局別），別途経理資金・収支状況一覧表（総括表），指定校事業・年度別一覧表，地域指定事業一覧表等〕，及び③関係資料〔委託事業等に係る歳入組入状況調書，示達通知文書等の収受状況調書，不正支出額等・態様別集計表（総括表），謝金に係る不正支出状況調書〕等に取りまとめ（以下，これらの文書を併せて「本件支出額調書等」という。），関係証票等を添付して，被告の教育長から文部検査第１課長宛ての報告文書として，同年１０月９日，文部検査第１課に提出した。ウ　同院は，県の本件支出額調書等の提出を受け，同年１１月４日，法２６条に基づき，同院事務総局第４局長から県知事宛てに，「実地検査の結果について」と題した照会文書（１０４普第２０３号）に別途経理資金等・使途別明細表総括表，別途経理資金・収支状況一覧表，不正支出額・項目別集計表等を添付した文書（以下「本件照会文書」という。）を発遣し，同院の検査の結果に対する意見及び今後の処置について尋ねた。
県知事は，同年１１月９日，本件照会文書に対して，回答文書により，本件照会文書記載の事実関係等について，公式に確認した。
エ　会計検査院は，上記イの検査の結果を含む平成１０年次（検査実施期間平成９年１１月から平成１０年１０月まで）の文部省委嘱等事業に関する検査結果について，平成９年度決算検査報告において，同事業の目的や内容，事業経費の支弁方法，平成４年度から９年度までの事業経費の支出額とともに，不当事項（法２９条３号）として，宮城県ほか２１府県の教育委員会等において，架空の名目により謝金，旅費等を支出させ，これを別途に経理して目的外の用途に使用するなどしていた旨指摘し，不正支出額等として，次のとおり掲記した。
「事業経費の支出額　８，４９８，１１７，３５８円
不正支出の件数　３，９６２件
不正支出額　２９９，６０７，８７９円
別途経理額　２９６，１９４，２０３円
使用済額　２４５，６７６，６７７円
保有残高　５０，５１７，５２６円」
その上で，富山県の平成５年度から９年度における不正支出額等について，次のとおり掲記した。
「事業経費の支出額　５３５，５３９，３７６円
不正支出額　２１５件　５，６３１，７３３円
別途経理額　５，３５９，１３３円
使途済額　４，０４１，８７５円
保有残高　１，３１７，２５８円」
同報告は，同年１２月１１日，同院から内閣に送付され，公表された。
［調査嘱託の結果］
（４）　本件開示請求
原告は，平成１０年１２月２２日，被告に対し，本条例６条１項に基づき，平成５年４月から平成１０年３月までの間の文部省の委嘱事業についての①会計検査院からの指摘事項に関する文書並びに②これに対する富山県の報告書（調書），年度毎の総括表及び個別明細資料などの開示請求をした。
（５）　本件非開示決定


被告は，平成１１年１月２６日，原告に対し，本件開示請求に係る公文書を，①につき，「『実地検査の結果について』の会計検査院第４局長名の照会文書」（本件照会文書），②につき，「文部省委嘱事業に係る支出額調書」（本件支出額調書等）と特定したうえ，県と国との間における指示，要請等により作成，取得した情報であって開示することにより県と国との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められること，また，開示することにより関係当事者との信頼関係が損われ，県又は国の事務事業の公正かつ円滑な執行に支障を生ずるおそれがあることを理由として，本件各文書が本条例１０条４号（国等関係情報）及び７号（行政運営情報）に該当するとして，本件非開示決定をした。
（６）　異議申立て等
原告は，本件非開示決定を不服として，平成１１年３月２６日，被告に対し，異議の申立てをしたが，被告は，本条例１３条に基づき県公文書開示審議会の議を経た上，平成１２年４月１３日，本件各文書が本条例１０条４号及び７号に規定する非開示文書に該当するとして，原告の異議申立てを棄却した。
３　争点及び争点についての当事者の主張
（１）　本件各文書が本条例１０条４号の非開示事由に該当するか否か（争点１）
（被告の主張）
ア　本号前段該当性
本条例１０条４号は，県の行政が国等との緊密な協力・信頼関係のもとに執行されていることから，行政の適正かつ円滑な執行を図るためには，県と国等との間における現在及び将来にわたる継続的で包括的な協力関係及び信頼関係を維持することが必要なため，定められたものであり，本号の「指示，要請，依頼，協議，協力等」とは，法令の規定に基づき，又は任意に行われるもので，機関委任事務その他国等との密接な関係のもとに執行される事務についての国等からの指示，要請，依頼，協議，協力，照会等をいうと解される。
会計検査院が「国等」に該当し，会計法４８条１項により委任される会計事務が機関委任事務と観念されていたところ，本件各文書は，次の（ア）（イ）のとおり，被告の教育長が，同院との協力関係の下で，同院の依頼又は指示により実地検査の内容を補完するために作成した文書（本件支出額調書等）及び県知事が同院から取得した文書（本件照会文書）であるから，「指示，要請，依頼，協議，協力等」に基づいて「作成し，又は取得した」情報を記録したものに該当する。（ア）　会計検査院は，会計経理を監督し，常に適正な会計経理が行われるようにするとともに，不適切な経理を発見したときは，単にこれを摘発するだけなく，その原因を究明してその是正改善を促すものとされるところ（法２０条２項，３４条，３６条等），受検庁が会計検査院に積極的に協力することにより初めて，適切な事実の確認及び評価が可能となり，それに基づく必要な是正措置が講じられて事務事業の適正かつ有効な執行を図ることができる。上記の意味で，同院と被告との関係は，単なる検査者と受検者という相対立した関係にあるのではなく，協力関係にある。
（イ）　会計検査院が行う検査は，捜査機関による捜査等とは異なり，強制処分の権限を背景として行われるものではなく，あくまでも適正な会計経理の実現等のために，受検庁の理解と協力を得て行われるもので，被告と同院は協力関係にある。
イ　本号後段該当性
（ア）　同号の「国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められる」とは，開示した場合に生ずる状況についての予測であるから，実施機関が国等との協力関係又は信頼関係が「損なわれると認められる」と判断することについて，相当の理由，すなわち，国等との協力関係又は信頼関係が損なわれる客観的可能性があれば足り，一般に，協力関係又は信頼関係が損なわれることが具体的に認められることまでは要しないと解すべきである。
（イ）　本件各文書の内容が公表されると，会計検査院の検査業務に支障を来す。被告が，本件非開示決定に先立って，同院の見解を聴取した際，同院は，本件各文書を開示することが院の検査業務に支障を来すとして，本件各文書の開示について強い懸念を表明し，開示しないことを強く要請した。
同院は，本件各文書の開示により，同院が憲法及び法律により負託された，国の収入支出の決算の検査，会計経理の是正監督等の職責を将来にわたり，適切かつ十分に果たし得なくなるおそれがあるとして，本件各文書の開示に反対しているものであるところ，このような文書を開示することは，県と国との間の協力関係及び信頼関係が損なわれる。
（原告の主張）
ア　本号前段非該当性
本条例１０条４号の一般的な立法趣旨については，被告主張を特に争うものではない。
ところで，本件各文書は，次のとおり，会計検査院が決算内容の合法性と的確性を検討し，確認するために命じ，法律上の義務により被告の教育長が作成したものであり，機関委任事務その他国等との密接な関係のもとに執行される事務についてのものとはいえない。
（ア）　被告の教育長と県出納長の適正な会計経理の実効とその確保は，同院が，法に定められた権限を行使して不正を摘発し，県に対して法令遵守を命じ，県がこれに従えば実現できるものであり，被告主張のような，被告と同院との間の緊密な協力関係と深い信頼がなければ実効性確保が困難であるという事情はない。同院の検査は，下記（イ）のとおり，同院の調査権の行使と，受検庁のこれに応じた義務の履行によって遂行することが予定されており，被告が会計検査院に積極的に協力することにより適切な事実の確認及び評価が初めて可能となるとの主張は，制度を無視した主張であるし，仮に実際に被告の協力で検査の実効が上がることがあるとしても，そのような事情からその本質が検査から何らかの協力関係に転化することはありえない。
（イ）　受検庁は，法２４条以下に定めるところに従い，会計検査院の求めに応じて，書類若しくは報告の提出又は質問若しくは出頭要求に応ずる義務を負っているもので，本質的には検査者と検査対象機関の関係にあるところ，このような義務づけられた関係を，同一の目的に向けて相互に力をあわせる「協力関係」と法的に評価することはできない。
イ　本号後段非該当性


（ア）　本号の「協力関係又は信頼関係が失われると認められる」にいう「認められる」とは，現に存在するか，または，開示することによって生起することに高度の蓋然性があることを意味すると解されるもので，被告において，現実具体的にこれが認められることを主張，立証する必要があると解すべきである。（イ）　また，会計検査院が，本件検査にあたり，本件各文書が公開されては困るとの意向を有していたことが認められるとしても，この意向表明は法令又は通達など正式な形式によるものではなく，同院が非開示の特別の重要性を認めていたとの事情が認められない本件においては，同院の意向を重視して，国民・住民の情報公開請求権を損なうような解釈は許されない。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）が施行され，同院自体が法律で定める例外を除き情報公開義務を負うようになった（情報公開法２条６号，５条）現行法制下では，会計検査院の意向，懸念は情報公開法に触れない限りで考慮されるべきであり，本件でも情報公開法で非開示とされる事項についてのみ非開示が認められると解すべきである。（２）　本件各文書が本条例１０条５号に該当するか否か（争点２）
（被告の主張）
ア　本号前段該当性
会計検査院は，本号の「国等」に該当する。
また，本件支出額調書等は，被告の教育長が同院の要請により実地検査の内容を補完するために作成した文書であり，本件照会文書は，同院が，それまでに実施された検査等の結果を要約して一定の評価を加え，作成したもので，これについて県知事の公式見解を質し，検査結果の確認を求めるためのものであって，いずれも，会計検査院の行う検査の中間段階における資料であり，また，当該検査結果に対する同院の最終的な審理・判断がなされる前に行われる県知事との討議に供する情報であって，県知事からの反論などによって変更があり得るものである。同院は，本件各文書を資料とし，当該検査結果について，当年度の決算検査報告に掲記し，公表することが適当か否かの審議をし，最終的に検査官会議における決議を経たものを，同院の正式な指摘事項ないし結果として，同決算検査報告に掲記する。したがって，本件各文書はいずれも，県と同院との間における協議，調査等に関し，「作成し，又は取得した」情報を記録したものである。
イ　本号後段該当性
検査の一過程における情報が開示されるときは，根拠のない憶測やそれに起因する不必要な混乱が生ずるおそれがあり，会計検査院が外部の圧力・干渉等を排除した中立公正な意思決定に重大な支障を及ぼす。
したがって，本件各文書が本条例１０条５号に該当する。
ウ　会計検査院の自律的権能
会計検査院が，慎重な審理・判断過程を経て，最終的な検査官会議の議決を経た検査結果のみを決算検査報告に掲記し（法１１条２号），公表することとするとともに，それ以外の検査結果並びに当該検査過程及び審理・判断過程（当該過程において作成又は取得された資料等を含む。）については一切不公表とする取扱いをしているところ，このような取扱いは，憲法上の独立機関，国等の会計検査を担当する専門機関（憲法９０条１項）としての，自律的（法３８条）・専門的判断によるものとして，本条例の解釈適用においても，最大限尊重されるべきものである。
（原告の主張）
ア　本号前段非該当性
本件各文書は，会計検査院の検査の一環において作成されたものである。文書作成の経過の一部だけを取り上げて，県側と同院との間の「審議，協議，検討，調査，検討」にあたるとすることはできない。
また，本条は７号で「検査」に関する規定を設けているものであり，本号が検査機関の検査を念頭においていないことは明らかではある。
イ　本号後段非該当性
本件については，既に会計検査院において事件が終了してしまっているのであり，これを公表しても同院の業務の公正かつ円滑な執行に支障を生ずる具体的，現実的な蓋然性は認められない。
（３）　本件各文書が本条例１０条７号に該当するか否か（争点３）。
（被告の主張）
ア　本号後段該当性
本号の「目的が損なわれ，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に支障を生ずるおそれがあるもの」とは，開示することにより，①当該事務事業を実施する意味を喪失するおそれがあるもの，②当該事務事業に係る経費が著しく増大し又は実施時期が大幅に遅れるなど行政運営に著しい支障を生ずるおそれがあるもの，③反復継続する同種の事務の公正又は円滑な実施を困難にするおそれのあるもの，④関係当事者との信頼関係が損なわれ，事務事業の実施に必要な理解・協力を得ることができなくなったり，今後，必要な情報を収集することができなくなるおそれがあるもの，⑤その他県又は国等の事務事業の公正かつ円滑な執行に支障を生ずるおそれのあるものとされている。また，「支障を生ずるおそれ」とは，その情報を開示することにより，支障を生ずる抽象的危険すなわちその可能性があれば足り，一般的に，そのような危険性が具体的に存在することまでは必要ない。本件支出額調書等及び本件照会文書が開示されるときは，次のとおり，会計検査の目的が損なわれ，又はその公正かつ円滑な執行に支障が生ずるおそれがある。（ア）　本件各文書に記載された内容が会計検査院の公式見解であるかのように受け取られ，国民の間に混乱を招くおそれがある。


（イ）　本件照会文書は，会計検査院が実施した実地検査等で判明した検査結果及びその公表の適否に関する会計検査院内部における審理及び判断の過程において，実地検査の結果を簡潔に整理し，これに対する県側の公式見解を質し，もって検査結果の正式な確認を求めるとともに，その回答を上記審理及び判断の過程における一つの資料とする等のためのものであって，最終的な会計検査院としての審理及び判断を示すものではないところ，このような文書を開示することとなれば，会計検査院と受検庁との間の信頼関係を損ない，また，会計検査院が実地検査結果について率直な問いかけをすること及びそのような問いかけに対して素直に応えることが困難になることが予想され，率直な意見交換に支障を及ぼすおそれがある。（ウ）　検査過程又は検査結果に対する会計検査院内部における審理・判断過程に対する外部からの圧力・干渉等を招来するおそれがある。（エ）　今後会計検査院の検査が予定される受検庁及びその他の関係者に対し，当該検査の具体的内容，実施状況等を告知する結果となり，現在及び招来の会計検査院の検査の正確性，公正さ，妥当性の確保を困難にするおそれがある。（オ）　本件支出額調書等には，会計検査院の着眼点，検査手法，検査ノウハウ等の検査上の秘密に属する情報が含まれていることから，その内容を分析することによって，会計検査院による実態解明の手法又は不正な経理操作に係る事実認定等のために収集した関係資料等の全容を把握することも可能になるため，そのような情報が会計検査による不正経理等の指摘を免れるために悪用され今後の検査の公正かつ円滑な執行に支障が生ずるおそれがある。
（カ）　本件支出額調書には，会計検査院の実地検査における検査結果及び実地検査終了後に会計検査院の依頼を受けて被告の担当者が関係者等に事情聴取を行った場合における当該関係者等の職氏名及びその聴取結果等が記載されているところ，当該関係者等は，その職氏名や具体的な説明内容等を記載した本件支出額調書等の内容がそのまま開示されることはないとの前提で，このような事情聴取に応じているのであり，会計検査院及び県側もそのことを前提として事情聴取等を行っている。
本件支出額調書を開示すると，職氏名等の個人情報の開示による混乱又はそこに記載された内容について各種関係者等との間における紛争発生等を危惧する関係者等から，その検査又は調査に対する十分な理解と協力を得られなくなるという重大な結果を招来し，受検庁に対し，入手した情報・資料を調書等の形式で作成・提出させるという手法により会計検査の目的達成のための必要な情報を得ることが困難な状況に陥るおそれがある。
イ　会計検査院の自律的権能
前記（２）（被告の主張）ウと同じ
（原告の主張）
ア　本号後段該当性
本号の「支障を生ずるおそれ」とは，本条例が県民の県政監視の手段を保障している趣旨からすると，具体的な危険性の存在を要すると解すべきところ，次のとおり，本件各文書を開示することによって，会計検査院の行う会計検査事務の公正かつ円滑な執行に支障を生ずる具体的なおそれは認められず，また，検査等の目的を損なわれるとまでは認められない。
（ア）　本件支出額調書等は，その様式・調査方法を同院が指示しているが，作成者が県であることには変わりがない。
（イ）　県側が作成，検査の中間段階の基礎資料の一つに過ぎない文書を開示することが同院の検査の妨げになるとは考えられない。
（ウ）　本件支出額調書等が開示されることにより，同院に対し，圧力，干渉等があるとは考えられず，既に決算検査報告がなされた本件についてはなおさらのことである。
（エ）　本件支出額調書等は，富山県公務員の不正行為の具体的な手口は記載されているが，これを摘発した会計検査院の検査に関する事柄が記載されているとは考えられない。
また，本件各文書は，被告職員が管理しているから，必要があれば，いつでも検査対象である被告職員がこれを見ることができるものであり，同院の検査の障害になるのは，受検庁の職員である公務員が，県庁内又は他庁に対して検査手法を伝えることであって，支出額調書に記載されている不正の具体的な行為が有権者である県民に知られることが会計検査の支障になる可能性は極めて低い。被告の主張する他の自治体による悪用のおそれについては，これについて同院において現実に特段の対策が取られているものではないことからすると，そのような支障は存在しないか，存在してもごく軽微なものと見られ，他方，今後再発防止のために本件各文書を公開する利益が大きいことからすると，これを根拠に公開を制限することは，相当でない。
仮に，同院の検査手法にかかわり，事後の同院の検査に支障を生ずる具体的な可能性のある記載があるのであれば，その部分を非開示とすれば足り，全体を非開示とする必要はない。
（オ）　被告は，本件各文書が開示された場合には職氏名等の個人情報の開示による混乱又は記載内容についての各種関係者等との間の紛争発生を危惧する関係者等が，同院の検査・調査についての十分な理解と協力をしないおそれがある旨主張するが，個人情報については，本条例上非開示が求められる部分のみを非開示とすれば足り，また，内容を開示することはないとの前提についても，本条例上非開示事由があると認められない情報については，非開示の理由とはならない。情報公開条例が全国の都道府県で制定されている今日では，被告の職員又被告以外の自治体の職員についても，被告主張のような非公開の態度を取ることがあると考えるのは困難である。
イ　会計検査院の情報公開義務等
情報公開法が施行され，同院自体が法律で定める例外を除き情報公開義務を負うようになった（情報公開法２条６号，５条）現行法制の下では，会計検査院の意向，懸念は情報公開法に触れない限りで考慮されるべきであり，本件でも情報公開法で非開示とされる事項についてのみ非開示が認められると解されるべきである。会計検査の結果公表の趣旨は，国民主権の観点から主権者である国民に対して不適正な会計を公表し，今後の国政の判断の参考に供するとともに再発防止の効果を期待するものと解されるところ，自治体において情報公開制度がある場合には，自治体が作成した文書については自治体側から積極的に住民に開示されることは前記公表の趣旨から許されると解する。
第３　争点に対する判断
１　本件各文書の記載内容及び性格等
前記前提となる事実及び証拠（乙２，証人ａ，調査嘱託の結果）並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
（１）　本件各文書の記載内容
ア　本件支出額調書等
本件支出額調書等は，概略，次の①から③及び関係証票等から成る文書である。
①　支出額調書等
不正支出額調書，指定校（地域指定事業等）調書等
②　集計表等
示達額等年度別一覧表


不正支出額等・年度別集計表（総括表）
不正支出額等・各課別集計表
不正支出額等・事業別集計表
不正支出額等・項目別集計表
別途経理資金等・使途別明細調書（総括表）
使途別明細調書（各部局別）等
別途経理資金・収支状況一覧表（総括表）
別途経理資金・収支状況一覧表
指定校事業・年度別一覧表
地域指定事業一覧表
③　関係資料
委託事業等に係る歳入組入状況調書
示達通知文書等の収受状況調書
不正支出額等・態様別集計表
謝金に係る不正支出状況調書
なお，支出額調書や別途経理資金等・使途別明細書などの調書類には，被告担当者が，当時の会計事務職員その他関係者から，不正支出の内容，すなわち，「いつ」，「どこで」（部局・課），「どのような事業について」，「どのような会計行為によって」，「いくらの額の不正支出が行われ」，「どのように使われた」等について聴取した結果が，簡明に理解することができるように整理されて記載されている。
また，各種集計表は，上記聴取結果等について，内容の正確性を担保する（これら集計表を作成するに当たり，基礎となる原資料や調書類に事実と異なる記載が一部ある場合には，集計結果が一致しないこととなる。）とともに，不正経理が行われるに至った原因や背景などを分析し，将来の適正な予算執行確保のための改善処置等の検討に供し，また，後記受検庁への照会発遣の資料として使用する目的で，それぞれ，一定の観点から整理し直されたものである。
イ　本件照会文書
本件照会文書は，会計検査院事務総局第４局長から県知事宛てに発せられた，「実地検査の結果について」と題する文書である。１枚目には，実地検査の結果必要があるので，別紙事項について回答してほしい旨が記載されている。別紙は，「文部省委嘱等事業に関する事業執行及び経理処理について」と表題され，「１　文部省委嘱等事業の概要」，「（文部省委嘱等事業）」「（事業経費）」「（貴県における文部省委嘱等事業の実施状況）」「２　検査の結果」「（検査の結果）」との項目で，本件照会文書作成・発遣時までに実施された検査の結果，被告における文部省委嘱等事業の実施状況及びこれらに関する経理処理について，同院が明らかとなったと思料する事実関係及び発生原因，並びに会計法令又は予算執行上の問題点等の指摘とこれに対する同院の評価ないし所見等が記載され，末尾には，これらに対する県知事の意見及び今後の処置を回答してほしい旨記載されている。
更に，本件照会文書には，別表として，本件支出額調書等各種集計表のうち，
示達額等年度別一覧表
不正支出額等・年度別集計表（総括表）
不正支出額等・各課別一覧表
を，それぞれ，整理してまとめたもの，及び，
別途経理資金等・使途別明細総括表
別途経理資金等・収支状況一覧表
不正支出額・項目別集計表
が，それぞれ，ほぼそのまま，添付されている。
（２）　本件各文書の性格等
ア　本件各文書の作成経過等
（ア）　本件支出額調書等は，次のとおり，実地検査に関して作成されたものである。
すなわち，会計検査院は，実地検査を実施するに当たり，まず，事前に，法２６条に基づき，局長名（会計検査院法施行規則１１条）の文書をもって，受検庁において，業務の概況，収入支出の内訳，会計機関の設置状況等を取りまとめた調書を作成し，実地検査当日にこれを提出することを求めるのが一般的である（一般調書・実地検査提出調書）。また，この提出要求（法２６条）に先立ち，同院の検査担当課において，あらかじめ，関係書類の提出を求めている（事前提出調書）。更に，同院は，実地検査の結果引き続き検査を継続する必要があると判断した場合には，入手したい各種の情報・資料等のうち一定のものを，受検庁に対して，調査させ，その結果を，指定する形式の文書に整理させた上，これを同院に提出させて報告させている（特別調書）。これは，同院が自ら当該検査を継続して事実関係を確認するには，時間・人員・予算等の面で限界があるので，受検庁における関係者からの事情聴取や関係書類の収集，会計書類や関係書類の関連性等の調査・整理等を，同院の担当調査官による実地調査に代えて，受検庁に具体的指示を与えて行わせるものであって，担当調査官による実地調査を補充する性格を有するものである。
本件支出額調書等は，上記特別調書に当たるものであり，担当課課長宛てに報告文書として提出されたものである。
（イ）　会計検査院は，書面検査及び実地検査並びに受検庁から作成・提出を受けた支出額調書等により事実関係を把握した結果，会計経理上の問題点ないし疑問点が生じた場合，法２６条に基づき，局長名により，前記のとおり，当該文書を発する段階での調査の結果に対する当該事項についての会計検査院内の検査執行機関の一応の見解を示し，その確認又は当該事態の是正等に関する公式見解の表明を求める。
本件照会文書は，これに当たる。
この照会文書についての回答文書には，照会文書に記載された会計検査院の検査結果等についての確認や改善の方向性，あるいは，反論又は弁明などが公式に表明されることになり，後記のとおり，照会文書と併せて，その後の，事実関係の存否及び検査報告事項の該当性の有無の審議・判断の資料に添付される。
イ　本件各文書の会計検査院における用途等
（ア）　検査結果の決算における報告事項
会計検査院は，決算検査報告において，国の収入支出の決算の確認（法２９条１号）のほか，検査の結果，法令違反，予算違反，また，不当な事実（法２９条３号）があった場合，法３４条の規定により違法不当な会計経理に関してその後の是正改善の処置を要求した場合等を掲記しなければならない（法２９条）。また，会計検査院は，上記の法律に定める報告事項のほか，改善処置済事項（会計検査院が検査の過程において意見表示又は処置要求を必要とする事態として指摘したところ，その指摘を契機として省庁や団体において是正，改善の処置をとった事項），特記事項（事業効果，事業運営等の見地から広く問題を提起して事態の進展を促すなどのため特に掲記を要すると認めた事項），国会からの検査要求事項（国会からの検査要請を受けて検査を実施した事項）等の事項についても，決算検査報告書に掲記することができる。


決算検査報告の記載事項は，検査官会議の決議事項となっている（法１１条２号）が，記載事項に該当するかどうかは，正確性（決算が予算執行の状況を正確に表示しているか），合規性（会計経理が予算や法令等に従って適正に処理されているか），経済性・効率性（事務・事業が経済的，効率的に行われているか），さらには有効性（事業が所期の目的を達成しているか，また，効果を上げているか）の観点から判断される（法２０条３項）。
（イ）　決算検査報告（法２９条）についての作成・審議過程決算検査報告事項が，検査官会議に提出されるまでの過程は，次のとおりである。
①　検査担当課等における決算検査報告事項案作成等
まず，事務総局各局の検査担当課の課長が，検査の結果，検査の対象となった会計経理について，不当事項，改善処置済事項又は特記事項など決算検査報告に掲記すべき事項があると判断したときは，当該指摘事項に関する検査報告事項案を起案し，収集した基礎資料を整理してその説明資料を作成する。説明資料には，事案の内容の理解参考のための説明事項として，不正行為であれば，会計事務職員官職氏名，管理期間，検査処理状況，決算上の処理，関係者処分状況，被害金の使途，公訴の状況，債権確保の措置等を記載あるいは特別調書を転記し，また，検査報告事項案として提案するに至った根拠として，検査結果の指摘の根拠，及びこれについて検査対象機関が了とした場合にはその旨を，検査対象機関が反論又は弁明した場合はその内容を示したうえでなお当該指摘事項として提案するに足りる根拠があることなどを記載し，その照会及び回答書を添付する。検査担当課の課長は，上記決算検査報告事項案及び説明資料並びに基礎資料を，局内におかれた局検査報告委員会へ提出する。
②　局内での決算検査報告事項案の審議
各局の検査報告委員会においては，提出された決算検査報告事項案について，基礎資料や説明資料に基づき，指摘の事実関係が正確かどうか，当該指摘の事実が検査官会議の決定事項等に適合しているかどうか，決算検査報告事項案の記述内容が的確かどうかなどについて慎重に審議する。審議の結果，事実関係の追調査，資料の補充がなされる場合もある。
局の検査報告委員会で可決された決算検査報告事項案は，検査担当課の課長が，当該事項案の局最終案を起案し，説明資料や局内検査報告委員会の審議記録の写しを添え，事務総局官房（法１２条３項）の検査報告調整委員会に提出する。なお，官房内から検査報告調整委員会へ提出される決算検査報告事項案についても同様の審議を経る。
③　検査報告調整委員会での決算検査報告事項案の審議・調整等検査報告調整委員会に提出された検査報告事項案は，基礎資料や説明資料に基づき，検査報告事項案等の論旨が適切であるか，他局提出の同種案件との均衡が保たれているかどうかなどについて審議を行い，調整の意見を添えて事務総長に提出する。調整委員会で修正がなければ局最終案が事務総長（法１３条）に提出される。④　検査報告調査委員会の審議を経た検査報告事項案は，事務総長が説明資料及び基礎資料に基づいて審議し，検査官会議に議案として提出する。また，法３４条又は３６条に基づく意見表示又は処置要求についても，同様の経過を経て，検査官会議に提出され，検査官会議において，最終的に，意見表示又は処置要求を行うか否かが決議される。
ウ　会計検査院と被告間においては，本件各文書が後日公開されることは想定していなかったものであり，会計検査院は，検査官会議で議決されたもの以外の検査結果については，事後的にも公表しない取扱いとし，議決された事項について，審理過程で作成され又は取得した本件各文書類についても同様に事後的にも公表しない取扱いとしている。同院は，今後の検査業務に大きな支障が生じるとして，本件各文書の公開に反対している。
エ　まとめ
（ア）　本件支出額調書等は，担当調査官の具体的指示のもと，受検庁において，新たに事情聴取や関係書類の収集を行い，また，新たに会計書類や関係書類の関連性等を調査・整理したもので，担当調査官による実地検査の補充として新たになされた調査結果たる性質を有する文書であると同時に，後記（イ）の照会ないしは決算検査報告案についての審議に向けて作成された担当調査官の一定の観点による事実評価たる性質を有する文書である。
また，本件照会文書は，当該文書を発する段階での調査の結果に対する当該事項についての会計検査院内の検査執行機関の一応の見解を示し，また，同院内の判断機関において，これに対する回答とを合わせて，当該事実関係の存否，及び検査報告事項の該当性の有無（いずれの事項に適合するかを含む。）の判断の資料とするものである。
（イ）　したがって，本件各文書は，県知事による確認や会計検査院内での予定されている検討，審議を経ておらず，後日補充される可能性もあり，その性質上，一応の素案というべきものであって，改変可能性がある未成熟な情報が記載されたものである。
２　以上を前提に，本条例１０条４号の非開示事由の存否について判断する。（１）　本号は，県の行政が，国等との密接な関係の下に執行されていることから，県と国等との協力関係，信頼関係を維持するために定められたものである。
（２）　前段該当性について
本号の「指示，要請，依頼，協議，協力等」とは，法令の規定に基づき，又は任意に行われるもので，国等との密接な関係のもとに執行される事務についての国等からの指示，要請，依頼，協議，協力，照会等をいうと解される。これを本件にみるに，法が会計検査院に対して，種々の方法を用いて事実を調査し（法２４，２５条），受検庁にその結果の確認を求めるとともに，改善方策を検討し，その結果を踏まえて受検庁に対する指導等を行う権限（法２０条２項）を与えていること等に照らすと，会計検査院の行う会計検査は，違法不当な事項の指摘やその是正を図ることだけでなく，その原因を究明し，再発予防措置を講じるなど適宜の指導を行うことをも目的としていると解するのが相当である。このような目的を有する会計検査において，受検庁は，単に受動的に検査を受けるだけでなく，会計検査院の会計検査が適正かつ円滑に行われるよう必要な資料を適切に提出し，一定の違法不当な事項を指摘された場合には，自ら進んで必要な是正改善措置を検討し，執行することが期待されているといえる。そうすると，会計検査院と受検庁との関係は，検査者と受検者という関係にとどまらず，協力関係という一面をも有するもので，会計検査院と被告ないし県知事は，協力関係にあるといえる。被告は，会計検査院の指示に従い，必要な資料として，本件支出額調書等を作成提出し，また，会計検査院から是正措置等を照会した本件照会文書を取得したものであるから，本件各文書には，本号前段該当性がある。
（３）　後段該当性について


平成１６年(ワ)第１０１５３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１７年７月７日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社日新
訴訟代理人弁護士　　　　　　藤本徹
同　　　　　　　　　　　　　近藤幸夫
訴訟代理人弁理士　　　　　　東尾正博
同　　　　　　　　　　　　　鳥居和久
同　　　　　　　　　　　　　田川孝由
同　　　　　　　　　　　　　北川政徳
被　　　　　　告　　　　　　株式会社ジャストコーポレーション
訴訟代理人弁護士　　　　　　安原正之
同　　　　　　　　　　　　　佐藤治隆
同　　　　　　　　　　　　　小林郁夫
同　　　　　　　　　　　　　鷹見雅和
補佐人弁理士　　　　　　　　平崎彦治
主　　　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録１、２記載の製品を製造し、輸入し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。
２　被告は、別紙物件目録１、２記載の物件を廃棄せよ。３　被告は、原告に対し、６６０万円及びこれに対する平成１６年１０月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、盗難防止用ケースに関する特許権を有する原告が、被告によるケースの製造販売等が上記特許権を侵害すると主張して、その差止め等と損害賠償を請求した事案である。
１　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)　原告は、盗難防止用ケース等の製造販売を業とする株式会社である。被告は、盗難防止用ケース等の販売を業とする株式会社である。(2)　原告は、下記の特許権を有している（以下、この特許権を「本件特許権」という。）
発明の名称　　　　盗難防止用ケース
出願日　　　　　　平成１１年１０月２２日
登録日　　　　　　平成１３年１０月５日
特許番号　　　　　第３２３８９２０号
ア　請求項１（以下、この発明を「本件発明１」という。）未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダのガイド手段をケース内に設け、このガイド手段にスライダを差し込み、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。イ　請求項３（以下、この発明を「本件発明３」という。）未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに適宜のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。
(3)　構成要件の分説
ア　本件発明１の構成は、次のとおり分説することができる。(ア)　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおい
て、
(イ)’このケースに抜き差し自在に差し込むスライダのガイド手段をケー
ス内に設け、このガイド手段にスライダを差し込み、
(オ)　上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを
設けたことを特徴とする
(エ)　盗難防止用ケース。
イ　本件発明３の構成は、次のとおり分説することができる。(ア)　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおい
て、
(イ)　このケースに適宜のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手
段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、
(ウ)　上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係にな
るような係止手段を設けたことを特徴とする
(エ)　盗難防止用ケース。


(4)　被告は、平成１６年８月ころから、別紙物件目録１の商品名（「ＤＶＤクイックレンタルロックケースＶｅｒ．Ⅳ」）で、添付の各図のとおりの製品（以下「被告製品１」という。）を、同年５月ころから、同目録２の商品名（「ＤＶＤクイックレンタルロックケースＶｅｒ．Ⅲ」）で、添付の各図のとおりの製品（以下「被告製品２」という。）を、業として製造販売し、販売の申し出をし、また、占有している（なお、被告製品の構造の説明については後記のとおり当事者間に争いがある。）。
２　争点
(1)　被告製品１が、本件発明３の技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
ア　被告製品１を説明すると、別紙物件目録１の「２．図面の説明」、「３．構造の説明」のとおりであり、本件発明３の構成要件をすべて備えている。
イ　構成要件(イ)について
(ア)　被告製品１は、ロックプレート５０を、ケース本体内部の所定位置まで上下左右にぶれなく挿入するためのガイドになる、突片１８ａないしｃ、ガイド突条１９ａ、ｂやガイド壁４０を本体内に設けており、ロックプレート５０がケース本体内部の所定位置までぶれなく挿入されるから、「スライダをガイド手段に差し込む」という要件を備えている。
(イ)　被告は、ロックプレート５０は解除具６０を用いなければ本体から離脱させることができないから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではないと主張する。しかし、解除具６０は、ロックプレート５０を本体から離脱させるための単なる工具であり、ネジで例えればドライバである。被告の主張は、ドライバがなければネジの締め付けや解除が行えないから、ネジの抜き差しが自由に行えないと言っているようなもので、失当である。
ウ　構成要件(ウ)について
被告製品１の係合突部２１ａ、２１ｂは左ケース半体１０ａの水平面である突壁２０ａ、２０ｂの上方に突出するようにそれぞれ形成されており、突壁２０ａ、２０ｂは、ロックプレート５０の水平壁５１ｃと対面している。したがって、被告製品１は、構成要件(ウ)の「上記スライダと上記ケース或いは係合溝との対向面に」、「係止手段を設けた」を充足する。
（被告の主張）
ア　被告製品１を説明すると、別紙被告物件目録１の「２．図面の簡単な説明」、「３．符号の説明」、「４．構造の説明」のとおりである。
イ　構成要件(イ)について
(ア)　被告製品１は、「ガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込む」ものではないから、構成要件(イ)を備えない。
本件発明３では、スライダは、ガイド手段に係合あるいは嵌合する等して、「ガイド手段に」対し差し込むものである。
これに対し、被告製品１は、ロックプレート５０を、ケース本体１０の正面上部に設けたロックプレート差入口７０からケース本体１０に差入れるものであり、「ガイド手段に」差し込むものではない。また、被告製品１は、ロックプレート５０をガイド手段に当たる突片１８ａないしｃ、ガイド突条１９ａ、ｂ及びガイド壁１４０ａ、１４０ｂ（なお、ガイド突条３０は、ガイド手段ではない。）に、係合あるいは嵌合する等して「差し込む」ものではない。(イ)　また、被告製品１は、ロックプレート５０が、ケース本体１０に挿入完了時点において、その有する係合突部５３ａ、５３ｂが、本体の係合突部２１ａ、２１ｂに引っかかることによって係止状態に置かれるものであって、この状態では、ロックプレート５０は解除具６０を用いなければ本体から離脱させることができないから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではない。(ウ)　本件発明３のスライダは、単に盗難防止用タグを貼りつけるためものであるのに対し、被告製品１のロックプレート５０の機能は、ケース本体の開放を阻止することにあるから、技術思想が異なる。
ウ　構成要件(ウ)について
構成要件(ウ)は、ケース又はガイド手段とスライダとが対向する面を有していて、それぞれの面にスライダの差し込み終了に伴い係合関係になるような係止手段が設けられているという構成である。
被告製品１では、係止手段である係合突部５３ａ、５３ｂはロックプレート５０の水平壁５１ｃに形成され、係合突部２１ａ、２１ｂは左ケース半体１０ａの側壁１１ａに設けられているところ、水平壁５１ｃと側壁１１ａは、対向面ではなく直交する面である。したがって、被告製品１では、係止手段は「スライダとの対向面に」設けられていない。
(2)　被告製品２が、本件発明３の技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
ア　被告製品２を説明すると、別紙物件目録２の「２．図面の説明」、「３．構造の説明」のとおりであり、本件発明３の構成要件をすべて備えている。
イ　構成要件(イ)について
(ア)　被告製品２は、ロックプレート１５０を、ケース本体内部の所定位置まで上下左右にぶれなく挿入するためのガイドになる、突片１１８ａないしｃ、ガイド突条１１９やガイド壁１４０ａ、ｂを本体内に設けており、ロックプレート１５０がケース本体内部の所定位置までぶれなく挿入されるから、「スライダをガイド手段に差し込む」という要件を備えている。
(イ)　「抜き差し自在」の要件に関しては、前記(1)イ(イ)のとおり、解除具１６０は、ロックプレート１５０を本体から離脱させるための単なる工具であって、ロックプレート１５０自体の抜き差しが自在であることに変わりはない。
ウ　構成要件(ウ)について
被告製品２の係合突部１５３ａ、１５３ｂはロックプレート１５０の水平壁１５１に形成され、水平に設けられているから、係合凸部１２１ａ、１２１ｂも水平に設けられていなければ係合関係が得られない。両者は、対向面に設けられている。
（被告の主張）
ア被告製品２を説明すると、別紙被告物件目録２の「２．図面の簡単な説明」、「３．符号の説明」、「４．構造の説明」のとおりである。
イ　構成要件(イ)について
(ア)　被告製品２は、「ガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込む」ものではないから、構成要件(イ)を備えない。
本件発明３では、スライダは、ガイド手段に係合あるいは嵌合する等して、「ガイド手段に」対し差し込むものである。


これに対し、被告製品２は、ロックプレート１５０を、ケース本体１１０の正面上部に設けたロックプレート差入口１７０からケース本体１１０に差入れるものであり、「ガイド手段に」差し込むものではない。また、被告製品２は、ロックプレート１５０をガイド手段に当たる突片１１８ａないしｃ、ガイド突条１１９、１３０及びガイド壁１４０ａ、１４０ｂに、係合あるいは嵌合する等して「差し込む」ものではない。
(イ)　また、被告製品２は、ロックプレート１５０が、ケース本体１１０に挿入完了時点において、その有する係合突部１５３ａ、１５３ｂが、本体の係合突部１２１ａ、１２１ｂに引っかかることによって係止状態に置かれるものであって、この状態では、ロックプレート１５０は解除具１６０を用いなければ本体から離脱させることができないから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではない。(ウ)　本件発明３のスライダは、単に盗難防止用タグを貼りつけるためものであるのに対し、被告製品２のロックプレート１５０の機能は、ケース本体の開放を阻止することにあるから、技術思想が異なる。
ウ　構成要件(ウ)について
構成要件(ウ)は、ケース又はガイド手段とスライダとが対向する面を有していて、それぞれの面にスライダの差し込み終了に伴い係合関係になるような係止手段が設けられているという構成である。
被告製品２では、係止手段である係合突部１５３ａ、１５３ｂはロックプレート１５０の水平壁１５１ｃに形成され、係合突部１２１ａ、１２１ｂは左ケース半体１１０ａの側壁１１１ａに設けられているところ、水平壁１５１ｃと側壁１１１ａは、対向面ではなく直交する面である。したがって、被告製品２では、係止手段は「スライダとの対向面に」設けられていない。(3)　本件発明３に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものか。
（被告の主張）
ア　発明未完成又は記載不備
(ア)　本件特許権の明細書（以下「本件明細書」という。）では、発明の課題は、商品陳列用ケースに防犯用のタグを使用した盗難防止を施すと共に、貸出や販売時にケースからタグを取り外して店側に残し、ケースを販売や貸出用に使用することとされ、発明の効果は、「ケース」「盗難防止用のタグ付のスライダ」及び「店側の解除具」が必須要件となっている。ところが、本件発明３は、「ケース」及び「スライダ」のみをその構成要件とするものであって、「盗難防止用のタグ」が構成要素とされておらず、「店側の解除具」も何ら特定されていないから、これでは盗難防止効果が生じない。したがって、本件明細書で発明の効果として記載されている事項と、本件発明３の作用効果とは齟齬があるから、本件発明３は、明細書記載の課題及び効果を生じることが不可能であって、発明未完成あるいは記載不備であるから、無効理由がある。
(イ)　本件発明３は、ケースから収納商品の取出しを防止する策を講じていないために、収納商品を自由に取り出すことができるケースをその内容とするものにすぎず、収納商品の盗難防止はできない。このように、本件発明３は、盗難防止という効果を生ずることが不可能なものであって、発明未完成あるいは記載不備であるから、無効理由がある。
(ウ)　本件発明３は、構成要件(イ)で、スライダはケースのガイド手段に対し、「抜き差し自在に」差し込まれるものとしている。ここで、「抜き差し自在」とは、文字通り何ら制約されることなくという意味に他ならない。ところが、構成要件(ウ)では、係止手段がスライダの「差し込み終了にともない係合関係になる」ものとされており、スライダが抜き差し自在でないことが記載されている。したがって、本件発明はそれ自身矛盾を含むものであるから、発明未完成あるいは記載不備であるから、無効理由がある。
イ　新規性・進歩性
(ア)　被告は、レンタルビデオ店においてビデオテープの展示・貸出に用いられる製品「カギ付きクリアケース」（以下「引用例１」という。）を、遅くとも平成１１年３月１日には販売を行っていた。
引用例１は、本件発明３の構成要件を全部備えている。したがって、本件発明３は、特許出願前に公然実施されていた発明であるから、無効理由がある。
(イ)　本件発明３の構成要件(ア)、(ウ)、(エ)は、登録実用新案第３０５２８３４号公報（平成１０年１０月９日発行）（以下「引用例２」という。）記載の発明が備えている。そして、引用例２記載の発明のスリット溝５は「ガイド手段」に該当し、仮にそうでないとしても、登録実用新案第３０２７３２４号公報（平成８年８月９日発行）（以下「引用例３」という。）記載の発明の収納凹部が「ケース内に設けたガイド手段」に該当する。したがって、本件発明３は、引用例２、３から、当業者が容易に発明できたものである。
(ウ)　特開平９－１１５０６２号公報（平成９年５月２日発行。以下「乙第６号証刊行物」という。）には、本件発明３の構成要件を全部備えた発明が記載されている。
(エ)　特開平１０－２４１０６４号公報（平成１０年９月１１日発行。以下「乙第７号証刊行物」という。）には、本件発明３の構成要件(ア)、(イ)、(エ)を備えた発明が記載されている。
乙第７号証刊行物には、スライダに該当する「警報ユニット」が、ガイド手段に該当する「警報ユニット収容室」に係止される旨の記載はないから、構成要件(ウ)の「係止手段」についての記載はない。しかし、警報ユニットを係止させるために警報ユニット収容室との間で係止手段を設けることは、引用例２、乙第６号証刊行物、特開平１０－９５４４９号公報（平成１０年４月１４日発行、以下「乙第８号証刊行物」という。）、特開平１０－５３２９２号公報（平成１０年２月２４日発行、以下「乙第９号証刊行物」という。）、実開平７－２９６９２号公報（平成７年６月２日発行、以下「乙第１０号証刊行物」という。）、登録実用新案第３０２８４８８号公報（平成８年９月３日発行、以下「乙第１１号証刊行物」という。）記載の発明から、容易に想到し得るものである。(オ)乙第８号証刊行物には、本件発明３の構成要件を全部備えた発明が記載されている。
(カ)　乙第９号証刊行物には、本件発明３の構成要件を全部備えた発明が記載されている。


(キ)　乙第１０号証刊行物には、「ケース内にガイド手段を設ける」点を除き、本件発明３の構成要件を備えた発明が記載されている。そして、乙第６ないし第９号証刊行物には、ケース内にガイド手段を設ける技術に関する開示があり、これに基づけば、ガイド手段をケース内に設けることは容易に想到し得るものである。
(ク)　乙第１１号証刊行物には、本件発明３の構成要件を全部備えた発明が記載されている。
(ケ)　仮にそうでないとしても、本件発明３は、乙第６ないし第１１号証刊行物記載の発明に基づいて容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
ア　発明未完成又は記載不備について
発明特定事項は、特許請求の範囲の請求項の記載事項により決まるものであり、発明の詳細な説明から発明特定事項が決まるものではない。被告の主張は、本件明細書の発明の詳細な説明から特許請求の範囲の発明特定事項を決めようとするものであって、発明特定事項の考え方が根本的に誤っている。
イ　新規性・進歩性について
(ア)　被告は、引用例１について、引用例２に基づいて多少修正を施した製品であるとするが、いつ、どのように修正された製品かは全く不明である。原告が平成１５年１２月１６日時点で入手した引用例１のケースでは、ロックプレートをケース内に挿入していく途中において、ロックプレートを左右に振れば、ロックプレートはリブ１０ａ、１０ｂに全く当たらず、左右に自由に振られる。このように、蓋２の内面のリブ１０ａ、１０ｂは、ロックプレートを所定位置までガイドする役割がないから、「ガイド手段」ではない。リブ１０ａ、１０ｂは、ケース内にビデオテープを収容した後、ビデオテープの外面と蓋２との面接触を防止して、透明なケースが傷つかないようにするためものである。
原告が本訴提起前に入手した引用例１のケースと、被告の手元にあるケース（被告が引用例１とするもの）は、リブの高さ、リブの当たりに微妙な差がある。被告は、全く役割の異なるリブを、ガイドらしくロックプレートがあたかも当たるように、リブの高さを、後から修正したのであろう。リブの高さを高くすることは、金型のリブ形成部分を深くするだけでよいから、極めて簡単に行えることである。
(イ)　引用例３の「収容凹部」は、商品を収容した収納本体１１へ施錠部１４を差し込むためのガイドではなく、蓋体１３をヒンジ部１２によって収納本体１１に対して開閉する際に、施錠部１４が蓋体１３から落下しないように、これを蓋体１３側に装着しておくためのものであって、施錠部１４の収容凹部への装着は、蓋体１３を開いた状態で行われる。
(4)　被告製品１の販売等が、本件発明１の間接侵害となるか
（原告の主張）
ア　被告製品１は、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)を充足する。構成要件(イ)’については、前記(1)（原告の主張）イのとおり、被告製品１は、ロックプレート５０を挿入するためのガイドになる、突片１８ａないしｃ、ガイド突条１９ａ、ｂやガイド壁４０を本体内に設けており、ロックプレート５０がケース本体内部の所定位置までぶれなく挿入されるから、「スライダをガイド手段に差し込む」という要件を備えている。
イ　被告製品１は、本件発明１の構成要件(オ)を欠く。しかし、レンタルショップでは、被告製品１のロックプレート５０に、固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを貼り付けている。この、ロックプレート５０に上記盗難防止用のタグを貼り付けた被告製品１は、本件発明１の構成要件を充足する。
本件発明１の課題は、被告製品１のロックプレート５０に盗難防止用のタグを貼り付けることによって解決されるので、被告製品１は、本件発明１による課題の解決に不可欠なものである。
原告は、被告に対し、平成１５年７月７日付の通告書により、本件発明１の特許権侵害の警告を行っており、被告は、本件発明１が原告の発明であること、及び被告製品１のロックプレート５０に盗難防止用のタグを貼り付けることによって、被告製品１が本件発明１の実施に用いられることを知っている。ウ　したがって、被告が、被告製品１を業として販売し、販売の申出を行う行為は、特許法１０１条２号に該当する。
（被告の主張）
ア　被告製品１は、構成要件(イ)’を充足しない。
(ア)　被告製品１は、ロックプレート５０が、ケース本体１０に挿入完了時点において、その有する係合突部５３ａ、５３ｂが、本体の係合突部２１ａ、２１ｂに引っかかることによって係止状態に置かれるものであって、この状態では、ロックプレート５０は解除具６０を用いなければ本体から離脱させることができないから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではない。(イ)　また、前記(1)（被告の主張）イ(ア)のとおり、被告製品１は、ロックプレート５０を、ケース本体１０に差し入れるものであり、「ガイド手段に」差し込むものではないし、ロックプレート５０をガイド手段に当たる突片１８ａないしｃ、ガイド突条１９ａ、ｂ及びガイド壁１４０ａ、１４０ｂに、係合あるいは嵌合する等して「差し込む」ものではない。
(ウ)　本件発明１のスライダは、単に盗難防止用タグを貼りつけるためものであるのに対し、被告製品１のロックプレート５０の機能は、ケース本体の開放を阻止することにあるから、技術思想が異なる。


イ　被告製品１は、本件発明１の課題の解決に不可欠のものではない。本件発明１においては、盗難防止用のタグを用いること（構成要件(オ)）が発明の特徴的部分（本質的部分）といえるのであって、他の構成要件のみでは、発明の特徴的部分とはいえない。したがって、被告製品１は、構成要件(オ)を欠くから、本件発明１の課題の解決に不可欠のものではない。ウ　レンタルショップでは、被告製品１に、「固有のＩＤコード」を持つタグを張り付けていない。固有のＩＤコードというのは、物に固有の番号を付して個体識別をし、主に商品・資材管理、原材料のトラッキングなどの目的で使用されるものである。しかし、例えばＤＶＤレンタルショップにおける商品の盗難防止という目的からすれば、店の出入口通過の際に出入口に設置されているゲートを通過する際に、商品のタグが付されているか否か（タグの存否）のみが判別できれば十分であり、個体識別技術をする必要はなく、固有のＩＤコードは、機能的にも価格的にも極めて過剰な技術であるから、そのようなものは付されない。(5)　被告製品２の販売等が、本件発明１の間接侵害となるか
（原告の主張）
ア　被告製品２は、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)を充足する。イ　被告製品２は、本件発明１の構成要件(オ)を欠く。しかし、レンタルショップでは、被告製品２のロックプレート１５０に、固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを貼り付けている。この、ロックプレート１５０に上記盗難防止用のタグを貼り付けた被告製品２は、本件発明１の構成要件を充足する。
本件発明１の課題は、被告製品２のロックプレート１５０に盗難防止用のタグを貼り付けることによって解決されるので、被告製品２は、本件発明１による課題の解決に不可欠なものである。
原告は、被告に対し、平成１５年７月７日付の通告書により、本件発明１の特許権侵害の警告を行っており、被告は、本件発明１が原告の発明であること、及び被告製品２のロックプレート１５０に盗難防止用のタグを貼り付けることによって、被告製品２が本件発明１の実施に用いられることを知っている。ウ　被告が、被告製品２を業として販売し、販売の申出を行う行為は、特許法１０１条２号に該当する。
（被告の主張）
ア　被告製品２は、構成要件(イ)’を充足しない。
(ア)　被告製品２は、ロックプレート１５０が、ケース本体１１０に挿入完了時点において、その有する係合突部１５３ａ、１５３ｂが、本体の係合突部１２１ａ、１２１ｂに引っかかることによって係止状態に置かれるものであって、この状態では、ロックプレート１５０は解除具１６０を用いなければ本体から離脱させることができないから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではない。(イ)　また、被告製品２は、前記(2)（被告の主張）イ(ア)のとおり、ロックプレート１５０を、ケース本体１１０に差入れるものであり、「ガイド手段に」差し込むものではない。
(ウ)　被告製品２は、ロックプレート１５０をガイド手段に当たる突片１１８ａないしｃ、ガイド突条１１９、１３０及びガイド壁１４０ａ、１４０ｂに、係合あるいは嵌合する等して「差し込む」ものではない。(エ)　本件発明１のスライダは、単に盗難防止用タグを貼りつけるためものであるのに対し、被告製品２のロックプレート１５０の機能は、ケース本体の開放を阻止することにあるから、技術思想が異なる。
イ　被告製品２は、本件発明１の課題の解決に不可欠のものではない。本件発明１においては、盗難防止用のタグを用いること（構成要件(オ)）が発明の特徴的部分（本質的部分）といえるのであって、他の構成要件のみでは、発明の特徴的部分とはいえない。したがって、被告製品２は、構成要件(オ)を欠くから、本件発明１の課題の解決に不可欠のものではない。ウ　レンタルショップでは、被告製品２に、「固有のＩＤコード」を持つタグを張り付けていない。前記(4)（被告の主張）ウのとおり、例えばＤＶＤレンタルショップにおける商品の盗難防止という目的からすれば、固有のＩＤコードは、機能的にも価格的にも極めて過剰な技術であるから、そのようなものは付されないのである。
(6)　本件発明１に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものか。
（被告の主張）
ア　発明未完成又は記載不備
(ア)　本件発明１は、「ケース」及び「盗難防止用のタグ付きスライダ」のみをその構成要件とするものであるが、自在に抜き差しできるスライダを構成とし、スライダの抜き取り防止機能を有しないものでは、顧客が当該スライダを引き抜いてしまえば商品の盗難防止効果が生じない。
本件明細書では、発明の効果は、「係止手段によって店員以外による（係止手段による係合関係の解除を、店側の解除具により行う）スライダの抜き取りを防止することもできる。」とされ、スライダの抜き取りを防止するという作用効果が得られるとされているにもかかわらず、本件発明１は、スライダは単にガイド手段に差し込むものとされているだけであり、係止手段の構成を有しない。したがって、本件発明１は、盗難防止という効果も、明細書記載の効果も生じないから、発明未完成あるいは記載不備であって、無効理由がある。(イ)　本件発明１は、ケースから収納商品の取出しを防止する策を講じていないために、収納商品を自由に取り出すことができるケースをその内容とするものにすぎず、収納商品の盗難防止はできない。このように、本件発明１は、盗難防止という効果を生ずることが不可能なものであって、発明未完成あるいは記載不備であるから、無効理由がある。
イ　新規性・進歩性の欠如
(ア)　前記のとおり、被告は、製品「カギ付きクリアケース」（引用例１）を、遅くとも平成１１年３月１日には販売を行っていた。引用例１は、本件発明１の構成要件を全部を備えており、本件発明１は、特許出願前に公然実施されていた発明であるから、無効理由がある。(イ)　引用例３記載の発明は、本件発明１の構成要件を全部備えており、本件発明１は、特許出願前に公知となっており、また、頒布された刊行物に記載された発明であるから、無効理由がある。
(ウ)　乙第６号証刊行物には、本件発明１の構成要件を全部備えた発明が記載されている。
(エ)　乙第７号証刊行物には、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)を備えた発明が記載されている。


乙第７号証刊行物記載の発明では、スライダに該当する「警報ユニット」には、自ら警報を発する自鳴式の防犯タグが設けられているから、この点において、自鳴式ではないタグを構成要素とする構成要件(オ)とは相違する。しかし、自鳴式タグもそうでない通常のタグも周知慣用技術である。しかも、乙第７号証刊行物記載の発明における「警報ユニット」が、精算の済んでいない商品を店外に持ち出そうとした場合に出入口のゲートにおいて警報を発し万引きを防止するという作用を有する点において、本件発明１の盗難防止用のタグの作用効果と何ら差異はない。したがって、乙第７号証刊行物記載の発明の自鳴式タグを通常の防犯タグに置き換えることは、容易に想到し得るものである。
(オ)乙第８号証刊行物には、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)を備えた発明が記載されている。
乙第８号証刊行物記載の発明では、「スライダ」である「移動係止体」には盗難防止用のタグが設けられておらず、蓋体側に設置されている点で、盗難防止用のタグがスライダに設けられていることを要素とする構成要件(オ)とは相違する。しかし、乙第８号証刊行物記載の発明は、ケースの開放を阻止した上で、精算の済んでいない商品を店外に持ち出そうとした場合に出入口のゲートにおいて警報を発し万引きを防止するという作用を有する点において、本件発明１の盗難防止用のタグの作用効果と何ら差異はない。したがって、乙第８号証刊行物記載の盗難防止用のタグを「移動係止体」に設けることは、容易に想到し得るものである。(カ)　乙第９号証刊行物には、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)を備えた発明が記載されている。
乙第９号証刊行物記載の発明では、「スライダ」である「ストッパー」には盗難防止用のタグが設けられておらず、本体に設置されているから、この点において、盗難防止用のタグがスライダに設けられていることを要素とする構成要件(オ)とは相違する。しかし、乙第９号証刊行物記載の発明は、ケースからの収納商品取出しを阻止した上で、精算の済んでいない商品を店外に持ち出そうとした場合に出入口のゲートにおいて警報を発し万引きを防止するという作用を有する点において、本件発明１の盗難防止用のタグの作用効果と何ら差異はない。したがって、乙第８号証刊行物記載の盗難防止用のタグを「移動係止体」に設けることは、容易に想到し得るものである。
(キ)　乙第１０号証刊行物には、構成要件(イ)’の「ケース内にガイド手段を設ける」を除き、本件発明１の構成要件を備えた発明が記載されている。そして、乙第６ないし第９号証刊行物には、ケース内にガイド手段を設ける技術に関する開示があり、これに基づいて、ガイド手段をケース内に設けることは容易に想到し得るものである。
(ク)　乙第１１号証刊行物には、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)を備えた発明が記載されている。
乙第１１号証刊行物記載の発明は、「スライダ」である「スライダ具」に盗難防止用のタグが設けられておらず、本体側に設置されているから、この点において、盗難防止用のタグがスライダに設けられていることを要素とする構成要件(オ)とは相違する。しかし、乙第１１号証刊行物記載の発明は、ケースからの収納商品取出しを阻止した上で、精算の済んでいない商品を店外に持ち出そうとした場合に出入口のゲートにおいて警報を発し万引きを防止するという作用を有する点において、本件発明１の盗難防止用のタグの作用効果と何ら差異はない。したがって、乙第１１号証刊行物記載の盗難防止用のタグを「スライダ具」に設けることは、容易に想到し得るものである。
(ケ)　仮にそうでないとしても、本件発明１は、乙第６ないし第１１号証刊行物記載の発明に基づいて容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
ア　発明未完成又は記載不備について
被告の主張は、前記(3)の（原告の主張）アのとおり、当を得ないものである。
イ　新規性・進歩性の欠如について
被告の主張(ア)、(イ)（引用例１、３記載の発明と同一との点）は、前記(3)の（原告の主張）イのとおり、当を得ないものである。
(7)　損害
（原告の主張）
被告は、平成１６年５月から被告製品２を販売しているが、同月から同年７月までの間に販売した売上高は１か月平均７００万円を下らない。また、被告は、同年８月ころ以降被告製品１を販売しているが、同月の被告製品１、２の合計売上高は１２００万円を下らない。したがって、被告の被告製品１、２の売上高は３３００万円を下らない。
被告の利益率は、売上高の２０パーセントを下らないから、特許法１０２条２項により原告の損害と推定される、被告製品の販売により被告が受けた利益は、６６０万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断


１　争点(3)（本件発明３に係る特許の無効理由）について(1)　乙第２号証によれば、引用例２には、「ビデオテープの貸出ケースにおいて、盗難防止を図った貸出ケースの提供」（【課題】）、「図１は本考案の貸出ケースとロックプレートを表している実施例である。貸出ケースは箱形本体１と蓋２から成り、蓋２は本体１と連続して成型されていて該本体の開口に合わさって閉じることが出来る。ビデオテープ３は本体１に収容されて蓋をすることが出来、蓋をしたところでロックプレート４を蓋の下端に形成しているスリット溝５に挿入してロックすることが出来る。ロックされた蓋２はロックプレート４を取り外さなければ開くことが出来ない。」（【００１１】）、「そしてこのロックプレートには防犯シールが貼着されている」（【００１２】）、「本体１の下面６には概略Ｈ型断面のリブ７、７が間に空間８をおいて形成され、両リブ７，７間にはロック９が下面６に突出している。・・・下面６にはスリット溝５が切り欠き凹部１０に位置するようになっている。この状態で前記ロックプレート４がスリット溝５に嵌入してロック９と嵌合し、外れないようになる。」（【００１３】）、「図３はロックプレートを表している具体例であり、プレート部１１とロック部１２から成っている。・・・ロック部１２には複数本のツメ１３、１３…を有している。ツメ１３、１３…は先端を中心側へ寄せて傾斜しており、該ツメ１３、１３…をロック９に押し当てるならば該ツメ１３、１３…は開いてロック９と係合する。」（【００１４】）との記載とともに、未包装のビデオテープ３を収納したケースが図示されていることが認められ、これによれば、引用例２には、「未包装の商品であるビデオテープを収納する貸出し用の専用ケースにおいて、このケースの蓋の下端にスリット溝を設けて、このスリット溝に抜き差し自在に防犯シールを貼着したロックプレートを差し込むと共に、上記ケースとロックプレートとの対向面に、ロックプレートの差し込みに伴い押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるツメとロックを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース」が記載されていることが認められる。
そして、上記ロックプレートは「スライダ」、ツメとロックは「係止手段」、スリット溝は、ロックプレートが挿入される際にはその案内の役目をしているため「ガイド手段」ということができるから、本件発明３と引用例２記載の発明は、「未包装の商品を収納する貸出し用の専用ケースにおいて、このケースに適宜のガイド手段を設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みに伴い押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。」との点で一致し、ガイド手段が、本件発明３では、ケース内に設けられているのに対し、引用例２記載の発明では、ケースの蓋の下端にスリット溝として設けられている点で相違する。(2)　乙第３号証によれば、引用例３には、「本考案は、レンタルビデオ店・・・等で商品の盗難を防止するためにテープカセット等を収納しておくテープカセット等の収納容器に関するものである。」（【０００１】）、「従来、レンタルビデオ店・・・等では、・・・例えば、店の出入り口に磁気センサー等を設置し、店内に陳列された商品には、全て磁気コイル等を付けておくものが提案されていた。」（【０００２】）、「蓋体１３は、端面の開口部１５ａ有した収納凹部１５を備えている。また、蓋体１３には施錠部１４が着脱自在に装着されている。施錠部１４は、図５に示す如く基板部１４ａと、係合部１４ｂとから構成されている。」（【００１２】）、「基板部１４ａは、薄い磁気コイル１６等が形成されている。この磁気コイル１６は外部の磁気反応装置に反応する。」（【００１３】）、「蓋体１３の収納凹部１５に施錠部１４を装着した状態で蓋体１３を閉じる。」（【００１４】）、「前記施錠部は、前記蓋体の略中央に形成された収納凹部に着脱自在に装着される」（【００２０】）との記載とともに、収納凹部１５が蓋体１３のケース内部側に設けられていることが図示されていることが認められ、これによれば、引用例３には、蓋体１３のケース内部側に収納凹部１５を設けて、この収納凹部１５に抜き差し自在に、防犯用の磁気コイル１６を貼付けている施錠部１４を差し込むことを特徴とする、商品を収納する盗難防止用ケースの発明が記載されているものと認められる。
そして、上記施錠部１４は、防犯用の磁気コイル１６を貼付けて、収納凹部１５に抜き差し自在に差し込むものであるから「スライダ」であり、収納凹部１５は、施錠部１４が差し込まれる際に案内をするものであるから、「ガイド手段」ということができる。
そうだとすると、引用例２記載の発明と引用例３記載の発明は、同じく商品を収納する盗難防止用ケースに係る発明であって、技術分野が同一であり、引用例２記載の発明のスリット溝は、防犯シールを貼着してケース内に挿入するスライダを案内するもの、引用例３記載の発明の収納凹部は、防犯用の磁気コイル１６を貼付けてケース内に挿入するスライダを案内するものであって、いずれも蓋に設けられるものであるから、引用例２記載の発明のスリット溝に代えて引用例３記載の発明のケース内に設けられている収納凹部（ガイド手段）とし、これに引用例２記載の発明のスライダを差し込むようにすることは、当業者において容易に発明することができたものというべきである。したがって、本件発明３に係る特許は、特許法２９条２項に該当するものとして、特許無効審判により無効とされるべきものである。
(3)　原告は、引用例３記載の発明の「収容凹部」について、商品を収容した収納本体へ施錠部を差し込むためのガイドではなく、蓋体をヒンジ部によって収納本体に対して開閉する際に、施錠部が蓋体から落下しないように、これを蓋体側に装着しておくためのものであると主張する。しかし、施錠部が蓋体を開いた状態で収納凹部に差し込まれるとしても、収納凹部は、施錠部が差し込まれる際の案内（ガイド）をしていることに変わりはないから、ガイド手段ということの妨げとなるものでもないし、また、これを引用例２記載の発明のスリット溝に代えることの妨げとなるものでもない。


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，Ａ市に対し，連帯して７億０１４０万円及びこれに対する平成１２年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，Ａ市がＢ駅について駅舎を新設した上でこれを被告Ｃに対し無償で譲渡をしたことは違法であり，これによってＡ市に同駅舎の建設費用である７億０１４０万円の損害が生じたとして，Ａ市民である原告らが，Ａ市に代位して，当該無償譲渡の当時の市長である被告Ｄに対しては地方自治法２４２条の２第１項４号の当該職員に対する損害賠償の請求として，被告Ｃに対しては同号の当該行為に係る相手方に対する損害賠償あるいは不当利得返還の請求として，被告Ｅに対しては被告Ｄ及び被告Ｃとの共同不法行為による損害賠償請求として，連帯して７億０１４０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める住民訴訟の事案である。
第３　争いのない事実
１　原告らは，いずれもＡ市の住民である。
２　被告Ｃは，旅客鉄道事業等を目的とする株式会社であり，平成１０年１２月２５日以前から，鉄道施設としてＢ駅を設置していた。
３　Ａ市は，平成５年５月，Ｂ駅周辺地区整備基本計画を策定し，それ以降，自らを施行者とするＢ駅周辺地区土地区画整理事業（以下「本件区画整理事業」という。）を推進してきた。
４　被告Ｄは，平成１０年１２月２５日当時，Ａ市長であった。５　被告Ｅは，衣料品，家庭用品，日用雑貨，玩具，靴，履物及び家具類の加工並びに製造及び販売等を目的とする株式会社であり，本件区画整理事業の施行地内であり，Ｂ駅の北側に隣接する土地に，商業施設（以下「本件商業施設」という。）を設置している。
６　Ａ市は，公金７億１７００万円を支出し，Ｂ駅について橋上化，大型化された新しい駅舎（以下「本件駅舎」という。）を建設した上，平成１０年１２月２５日，市議会の議決を経て，これを被告Ｃに対し無償で譲渡をした（以下「本件無償譲渡」という。）。
７　原告らは，平成１１年１２月２４日，Ａ市監査委員に対し，本件無償譲渡について必要な措置を講ずべき旨の住民監査請求をしたが，同請求については，平成１２年２月１５日，理由がない旨の決定がされ，そのころ，その旨が原告らに通知された。
第４　争点及び当事者の主張
１　争点
本件の主たる争点は，以下のとおりである。
(1)　本件無償譲渡の違法性の有無
(2)　被告Ｅの共同不法行為責任の成否
２　原告らの主張
(1)　争点(1)（本件無償譲渡の違法性の有無）について本件駅舎はＡ市の普通財産であったところ，本件無償譲渡は，地方自治法２３７条２項の「適正な対価」なくしてされた「処分」であり，かつ，以下に述べるとおり，同法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に当たらず，「寄附」の要件を充たさないから，違法である。
ア　公益上の必要性の判断方法
(ア)　公有財産の無償譲渡について地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に当たるか否かは，当該無償譲渡の目的及び効果，政策的な優先順位，当該普通地方公共団体の財政上の余裕の程度を考慮して判断されるべきである。(イ)　なお，本件駅舎を無償で譲渡することについて「公益上必要がある場合」に当たるか否かは，本件駅舎の建設についての公共上の必要性とは区別して議論されるべきである。
イ　無償譲渡の目的及び効果
(ア)　本件駅舎は営業施設として相応の収益が見込まれ，本件無償譲渡は，一営利企業である被告Ｃには利益をもたらすものであるが（被告Ｃとしては，本件無償譲渡に係る契約によって指定用途であるＢ駅駅舎としての用途に供することが義務づけられているとしても，何ら痛痒はない。），乗降客は所定の対価を支払わなければ本件駅舎を利用することができないものであり，Ａ市やその住民に対しては格別の利益をもたらすものではなく，被告Ｃの私益のみを目的としたものにすぎない。(イ)　また，たとえ本件駅舎を被告Ｃに使用させる必要があったとしても，無償譲渡という方法によるのではなく，賃貸又は適正な対価による譲渡という方法によることも可能であったと考えられ，本件無償譲渡が必要不可欠とされるためには，被告Ｃが無償譲渡を受けるのでなければ本件駅舎を使用しないという態度をとり，かつ，それが社会的に是認させることが前提となる。
しかし，被告Ｃをはじめとする鉄道事業者が他者の所有する駅舎を使用している事例が存在することや，昭和６１年法律第９３号による地方財政再建特別措置法２４条２項から「日本国有鉄道」を削除する旨の改正がされる際に衆議院及び参議院の各日本国有鉄道改革に関する特別委員会において各旅客鉄道株式会社は地方公共団体に対し同項の趣旨をこえるような負担を求めないこととの附帯決議がされていることなどから明らかなように，被告Ｃが無償譲渡を受けるのでなければ本件駅舎を使用しないという態度をとることが社会的に是認されるといった前提は成り立たない。
(ウ)　行政庁は，裁量権の行使に際し，関係する公的諸利益，社会的，私的な諸利益への配慮を十分に尽くした上で，公益に照らし最善の決定結果に至るように振る舞う法的義務を負うと解されるところ，本件事業に基づき被告Ｅが設置した本件商業施設により，既存の中小自営業者は，厳しい商業上の競争にさらされることになったものであり，当該法的義務は尽くされていない。
また，被告Ｅは，本件事業の当初から採算の見通しがなく，平成１３年９月２７日，東京地方裁判所に再生手続開始の申立てをし，同年１０月１２日，再生手続開始の決定を受け，その経営は既に破綻している。
ウ　Ａ市の財政状況


Ａ市の財政は，一般会計決算実質収支から一般会計貸付金を控除した実質収支実額が標準財政規模に占める割合が，平成５年度は６．１２パーセントであり，平成１０年度は１８．６６パーセントであって赤字再建団体とされる２０パーセントに接近するなど，厳しい状況にあった。
(2)　争点(2)（被告Ｅの共同不法行為責任の成否）について被告Ｅは，本件区画整理事業のために設立されたディベロッパーであり，本件区画整理事業の施行区域内の土地の大部分の所有者であり，当該土地に商業施設を設置する者であって，本件事業により最大の利益を得る者であるところ，その株式の２０パーセントが被告Ｃにより保有されていることや，９人の取締役のうち２人が被告Ｃの役員等であることからすると，被告Ｄ及び被告Ｃと共謀の上，本件無償譲渡をさせたことが容易に推認される。
３　被告らの主張
(1)　争点(1)（本件無償譲渡の違法性の有無）について
ア　公益上の必要性の要否（被告Ｃの主張）
普通財産の無償譲渡は，地方自治法２３７条２項の「議会の議決」を経ていれば，同法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に当たらなくても，適法である。
イ　公益上の必要性（被告Ｄ及び被告Ｃの主張）
以下に述べるとおり，本件無償譲渡は，地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に当たるから，違法ではない。
(ア)　本件区画整理事業は，Ｂ駅の付近にあった築港ヤードの跡地を含む施行地について，商業，アミューズメント，ホテル，住宅等の施設を配置した複合的な都市空間を形成するため，都市基盤としての幹線道路及びそれに接続する駅前広場等の整備を内容とするものであり，施行地の整備により新たに建設される施設等の稼働，営業による雇用機会の促進，住居人口の増大，Ａ市外に流出していた消費を引き戻すこと，観光客の誘致，宿泊施設の利用促進等により，経済の低迷化，人口の減少という課題を抱えるＡ市の活性化を図るとともに地域住民の福祉の向上に寄与するという目的を有していた。
(イ)　そして，本件区画整理事業が完成し，複合機能型の街づくりが実現した場合には，Ｂ駅は，観光客，居住者等の利用が飛躍的に増大するとともに，バス，タクシー等の交通の要としての役割を担わなければならず，駅舎の規模，機能を拡大し，新たに設置することが不可欠であった。
このように，本件無償譲渡は，本件区画整理事業の一環としてとられた措置であるから，地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に当たるか否かは，事業全体の中で判断されるべきであるところ，(ア)で述べたとおり，本件事業は，公共的な目的に基づくものである。
(ウ)　また，本件無償譲渡が地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に当たるか否かは，土地区画整理法との関連が考慮されるべきであり，事業の公共性を前提としてその目的に合致するか否かの観点から判断されるべきであるところ，被告Ｃは地元の地方公共団体等からの要請により駅舎を設置する場合の費用は本来は被告Ｃが負担する必要はないとの考えを有していたものであるから，本件無償譲渡は本件事業の目的に合致する。
(エ)　本件駅舎は，無限定な自由財産として無償譲渡されたものではなく，本件無償譲渡に係る契約によって指定用途であるＢ駅駅舎としての用途に供することが義務づけられており，いわば負担付贈与に当たる。
(2)　争点(2)（被告Ｅの共同不法行為責任の成否）について（被告Ｅの主張）被告Ｅは，本件無償譲渡に関与しておらず，原告ら主張の共謀の事実はない。
第５　判断
１　争点(1)（本件無償譲渡の違法性の有無）について
(1)　公益上の必要性の要否について
本件無償譲渡は，地方自治法２３２条の２の「寄附」に当たり，「公益上必要のある場合」に当たる場合でなければ，違法であると解するのが相当である。なお，同法２３２条の２は「第４節支出」の中の規定であるから金銭の支出についてのみ適用があり，金銭以外の財産は「第９節財産」の規定に服するのみで同法２３２条の２の適用はないとする余地もある。しかし，同法２３２条の２には「寄附」の対象となるものを金銭に限定する文言がないこと，金銭以外の財産であれば公益上の必要性がなくても無償譲渡ができるとすると同法２３２条の２の趣旨が没却されるおそれがあることなどにかんがみると，上記のように解することはできない。
(2)　公益上の必要性の存否について
ア　公有財産の無償譲渡が「公益上必要のある場合」に当たるか否かは，一次的には普通地方公共団体の長の行政裁量に属する事項であるが，その裁量の範囲は無制約なものではなく，客観的に公益上の必要性があるといえない場合には，裁量権を逸脱するものとして違法と評価される場合があり得ると解される（なお，長その他の職員の公金の支出等は，一方において議会の議決に基づくことを要するとともに，他面法令の規定に従わなければならず，議会の議決があったからといって，法令上違法な支出が適法な支出となる理由はないと解される。最高裁判所昭和３７年３月７日大法廷判決・民集１６巻３号４４５頁）。
そうすると，本件無償譲渡が違法であるか否かは，Ａ市長であった被告Ｄが同法２３２条の２の「公益上の必要がある場合」に当たるとして本件無償譲渡をしたことについて市長としての権限の行使に裁量権の逸脱があったか否かという観点から判断することが相当である。
イ　そして，被告Ｄが地方自治法２３２条の２の「公益上の必要がある場合」に当たるとして本件無償譲渡をしたことについて裁量権の逸脱があったか否かは，本件無償譲渡の目的及び効果，政策の優先順位，その当時のＡ市の財政事情等を総合して判断することが相当である。
なお，被告Ｄ及び被告Ｃは，本件無償譲渡が同法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に当たるか否かの判断に際しては，土地区画整理法との関連が考慮されるべきである旨の主張をする。
しかし，甲第１７，第１８号証，乙イ第２３号証，証人Ｆの証言及び弁論の全趣旨によれば，本件無償譲渡は，当初は土地区画整理法に基づく措置としてされることが検討されていたことが窺われるが，結局は地方自治法に基づく措置としてされたものであって，土地区画整理法に基づく措置としてされたものではないことが認められるから，上記主張は，採用できない。
ウ　そこで，以下では，このような観点から，本件無償譲渡が違法であるか否かについて検討する。


(3)　本件無償譲渡の目的及び効果について
ア　目的について
(ア)　甲第１６号証，乙イ第３，第４号証，第１０号証，第１２ないし第１６号証，第２６ないし第２８号証，乙ロ第１ないし第３号証，証人Ｆ及び証人Ｇの各証言並びに弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。既存のＢ駅の駅舎は，約３００平方メートルの小規模な建物で，築後７０年を経過しており，乗降口が南側に１か所しかなく，駅前広場も狭小で，バス，タクシー，乗用車の乗降場所，待合い場所は確保されていなかった。そこで，Ａ市は，本件区画整理事業の一環として，Ｂ駅の駅舎を大型化，橋上化して西寄りに施設し，北側にも乗降口を設け，これに隣接してバス，タクシー，乗用車の乗降場所，待合い場所を確保することを計画した。そして，Ａ市は，当初は被告Ｃに対しＢ駅の駅舎を大型化，橋上化して移設するための費用を被告Ｃにおいて負担してほしい旨の打診をしたが，被告Ｃは同費用をＡ市において負担するのでなければＢ駅の駅舎の移設には応じないという対応であり，両者間において協議が重ねられたものの，被告Ｃの対応は基本的に変わらなかったことから，Ａ市は，自ら本件駅舎を建築した上で，これを被告Ｃに対し無償譲渡することとした（ただし，エスカレーター等の関連施設の費用６億２０００万円については，被告Ｃが負担をした。）。
(イ)　本件駅舎は，その性質上，被告ＣによってＢ駅の施設として使用されるのでなければ，その効用は何ら果たされないということができるところ，Ｂ駅の駅舎の移設についての被告Ｃの対応が(ア)のとおりのものであったことからすると，本件無償譲渡は，本件駅舎に効用を果たさせることにより本件区画整理事業を円滑に推進するという目的に基づき，当該目的達成のために必要な実現性のある措置としてとられたものであったということができる。
したがって，本件無償譲渡が被告Ｃの私益のみを目的としたものにすぎない旨の原告らの主張は，採用できない。
(ウ)　なお，この点について，原告らは，本件駅舎を被告Ｃに使用させる必要があったとしても，無償譲渡という方法によるのではなく，賃貸又は適正な対価による譲渡という方法によることも可能であった旨の主張をする。甲第２７号証によれば，被告Ｃをはじめとする鉄道事業者が駅舎のすべてを所有しているわけではなく他者の所有する駅舎を使用している事例が存在することが，甲第２６号証によれば，被告Ｃも８か所で他者の所有する駅舎を使用している事例が存在することが，甲第１５号証，第１７及び第１８号証によれば，昭和６１年法律第９３号改正により地方財政再建特別措置法２４条２項の適用対象から「日本国有鉄道」が削除された際に衆議院及び参議院の各日本国有鉄道改革に関する特別委員会において各旅客鉄道株式会社は地方公共団体に対し同項の趣旨をこえるような負担を求めないこととの附帯決議がされていることが認められ，一方，本件無償譲渡について同項ただし書による総務大臣との協議及び総務大臣の同意がされた事実を認めるに足りる証拠はないことなど，上記主張に沿う事情も認められる。しかし，乙ロ第２号証，証人Ｆ及び証人Ｇの各証言によれば，現実問題として鉄道事業者が他者の所有する駅舎を使用するといった事例はむしろ例外的なものであったことが認められ，Ｂ駅の駅舎の移設についての被告Ｃの対応も前述のようなものであったことからすると，賃貸又は適正な対価による譲渡という方法が選択肢として実現可能性が高いものであったということはできない。原告らの上記主張は，相手方である被告Ｃの対応という現実問題を考慮しないものであるといわざるを得ず，にわかに採用することができない。
イ　効果について
(ア)　弁論の全趣旨によれば，本件駅舎は，その性質上駅舎以外の用途への転用が困難であると認められる上に，乙イ第２４号証によれば，本件無償譲渡に係る契約においてＢ駅駅舎としての用途に供すべき義務が課せられているいることから（５条及び７条），Ｂ駅の駅舎として使用され続ける蓋然性があるということができる。
そして，本件駅舎が被告ＣによりＢ駅の駅舎として使用され続けることにより，ひとり被告Ｃの利益が図られるのみならず，同社の営む鉄道事業が高い公共性を有することに鑑み（例えば，都市計画法２９条１項３号において「駅舎その他の鉄道の施設」は「公益上必要な建築物」の代表例として列挙されている。），Ａ市民をはじめとする乗降客の利便性の向上が図られる関係にあるということができる（被告Ｃが，本件無償譲渡に係る契約によって指定用途であるＢ駅駅舎としての用途に供することが義務づけられていることは，乗降客の利便性の向上という効果と無関係とはいうことができない。）。
また，被告ＣがＢ駅について自己の費用で駅舎を新築するなどの具体的な計画を有していたことを認めるに足りる証拠はなく，ア(ア)で述べたとおり，Ｂ駅の駅舎の大型化，橋上化は，Ａ市の側の要望に対し，被告Ｃが応じることによってはじめて実現に至ったと認めることができる。
そうすると，本件無償譲渡は，被告Ｃが本件駅舎の建設費用相当額を利得するという結果をもたらすものであることは否定できないが，前述した乗降客の利便性の向上という公益的な効果をももたらすものであるということができる。したがって，本件無償譲渡が被告Ｃの私益を図る効果をもつのみであり，Ａ市やその住民に対しては格別の利益をもたらすものではない旨の主張は，このような乗降客の利便性の向上という効果を等閑視しているといわざるを得ず，にわかに採用できない。
(イ)　なお，原告らは，乗降客は所定の対価を支払って本件駅舎を利用できるにすぎないから，本件無償譲渡は，Ａ市やその住民に格別の利益をもたらすものではない旨の主張をする。
しかし，被告Ｃが所定の運賃等以外に本件駅舎の利用の対価として特別の料金を徴収していることを認めるに足りる証拠はないところ，所定の運賃等は駅舎が従来のままであっても徴収されるべき筋合いのものであるということができ，乗降客が所定の運賃等を徴収されることをもって乗降客に前述の利便性の向上という利益がもたらされることが否定されるということはできないから，原告らの上記主張は，採用できない。
(ウ)　また，原告らは，被告Ｅが設置した本件商業施設により，既存の中小自営業者は，厳しい商業上の競争にさらされることになったものであり，行政庁が裁量権の行使に際し関係する公的諸利益，社会的，私的な諸利益への配慮を十分に尽くした上で公益に照らし最善の決定結果に至るように振る舞うべき法的義務が尽くされていない旨の主張をする。


主　　　　文
１　被告八潮市長が原告(選定当事者)ら及び別紙１（省略）選定者等一覧表記載の各選定者（ただし，選定者Ａを除く。）に対し，平成１３年１０月４日にした転入届不受理処分をいずれも取り消す。
２　被告八潮市は，原告（選定当事者）Ｂに対し金３０万円，同Ｃに対し金４０万円，原告（選定当事者）各自に対し，別紙１（省略）選定者等一覧表記載の各選定者のために，それぞれ同表認容金額欄記載の各金員及びこれらの各金員に対する平成１３年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告（選定当事者）らの被告八潮市に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告（選定当事者）らに生じた費用の２分の１と被告八潮市長に生じた費用を被告八潮市長の負担とし，原告（選定当事者）らに生じたその余の費用と被告八潮市に生じた費用を５分し，その２を被告八潮市の負担とし，その余を原告（選定当事者）らの負担とする。
５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の申立て
１　原告（選定当事者）ら
(1)　主文第１項と同旨
(2)　被告八潮市は，原告（選定当事者）Ｂに対し金１００万円，同Ｃに対し金１０３万２０１１円，原告（選定当事者）各自に対し，別紙１（省略）選定者等一覧表記載の各選定者のために，それぞれ同表訴求金額欄記載の各金員及びこれらの各金員に対する平成１３年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は，被告らの負担とする。
(4)　(2)につき，仮執行宣言
２　被告ら
(1)　被告八潮市長
ア　本案前の答弁
原告（選定当事者）らの被告八潮市長に対する訴えをいずれも却下する。
イ　本案の答弁
原告（選定当事者）らの被告八潮市長に対する請求をいずれも棄却する。
(2)　被告八潮市
原告（選定当事者）らの被告八潮市に対する請求をいずれも棄却する。(3)　訴訟費用は，原告（選定当事者）らの負担とする。
第２事案の概要
１　事案の要旨
(1)　宗教団体アレフ（宗教法人オウム真理教の解散後，同教の信者によって構成されていた宗教団体オウム真理教が改称したもの，以下「アレフ」という。なお，単に「教団」ということもある。）の信者で埼玉県八潮市に転入した原告（選定当事者）ら及び別紙１（省略）選定者等一覧表記載の各選定者（以下「本件選定者」という。なお，両者を合わせて「原告ら」といい，個別には，「原告Ｂ」「選定者Ｄ」のようにいう。）は，平成１３年１０月４日付けで被告八潮市長（以下「被告市長」という。）に対し住民基本台帳法（以下「住基法」という。）所定の転入届を提出したが，被告市長は，既にオウム真理教信者から提出される転入届を不受理とする旨の方針を決定していたことから，同日，同方針に従い，本件各転入届の不受理処分をした（以下「本件各処分」という。）。本件は，原告（選定当事者）らが，原告（選定当事者）ら自身及び本件選定者らのために，被告市長に対し，本件各処分（ただし，選定者Ａに対する処分を除く。）の取消しを求めるとともに，被告市長による転入届不受理方針決定から本件各処分に至る一連の違法な住民登録拒否行為によって，精神的苦痛を被り，また，国民健康保険の適用なしに診察を受けざるを得なかったため，国民健康保険給付によって賄われるべき診療費７割相当額を自己負担として支出し，同額の損害を被ったと主張し，被告八潮市（以下「被告市」という。）に対し，国家賠償法１条に基づく損害賠償請求として，原告Ｂにつき慰謝料１００万円，同Ｃにつき１０３万２０１１円及び本件選定者につき別紙１（省略）選定者等一覧表の訴求金額欄記載の各金員（１００万円を超える請求者については，１００万円が慰謝料，超過金額が診療費７割相当の損害額である。）及びこれらに対する本件各処分の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，原告（選定当事者）らは，選定者Ａが転入届不受理処分後に他の土地に転出したとして，被告市長の同意を得て，選定者Ａに係る転入届不受理処分の取消しを求める本訴部分を取り下げた（選定者Ａに係る被告市に対する損害賠償請求は，維持されている。）。
(2)これに対し，被告らは，ア　本件各処分の取消しを求める訴えは，裁決の前置を欠いた不適法なものである（裁決前置の欠缺），イ　原告らの居住の事実には疑いがあるし，仮に居住の事実が届出のとおりであるとしても，本件各処分は公共の安全確保のためにされた適法なものというべきである（本件各処分の適法性），ウ　本件各処分は適法であり，仮に，本件各処分が違法としても，被告市長に過失はないから，被告市は，被告市長の行為を原因とする国家賠償責任を負うものではない（国家賠償責任の成否），エ　原告ら主張の慰謝料額は争い，更に，診療費７割相当の損害について，原告らは，国民健康保険の被保険者と扱われなかったことによって，その主張する診療費７割相当額を超える国民健康保険税の支払を免れていたものであるから，損害はないことに帰する（原告らの損害），と主張する。
本件の争点は，これらの被告主張の当否である。
２基本的事実関係(当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨によって容
易に認定できる事実並びに当裁判所に顕著な事実)
(1)　当事者等
ア　原告らは，いずれも，宗教団体アレフ（旧オウム真理教）の信者である。


イ　オウム真理教は，松本智津夫（別名麻原彰晃）を代表者として設立された宗教法人であったが，松本智津夫及び同教の幹部らが共謀の上，平成６年６月，長野県松本市において，猛毒物質であるサリンを散布し，その結果，多数の市民の生命，身体に重大な被害を与え（いわゆる松本サリン事件），また，平成７年３月，東京都の営団地下鉄日比谷線，千代田線，丸の内線を走行する各車両に，同じくサリンを散布し，通勤，通学等のため同線を利用していた多数の市民及び駅員等に対し，その生命を奪い，あるいは身体に重大な被害を与える（いわゆる地下鉄サリン事件）など，犯罪史上類をみない重大事件を引き起こした。これらの犯罪は，オウム真理教が組織をあげて敢行したものと一般に認識されている。このようなオウム真理教に対しては，平成７年６月に宗教法人解散の申立てがされ，同年１０月３０日に東京地方裁判所によってされた宗教法人解散決定が，翌平成８年１月３０日に確定し，また，同年３月２８日には破産宣告がされた。更に，解散後の宗教団体オウム真理教に対しては，これらの事件を契機として，平成１１年１２月に制定された「無差別大量殺人事件を行った団体の規制に関する法律」（以下「団体規制法」という。）の適用を受け，平成１２年２月１日からは，同法による３年間の観察処分に付されている。
そして，この宗教団体であるオウム真理教は，団体規制法の適用を受けるに当たり，平成１１年１２月から平成１２年１月にかけて公表した教団正式見解等において，松本智津夫をはじめとする同教団の信者らが，松本サリン事件等の一連の事件に関与したと思われるとして，教団の関与を認め，謝罪の意思を表明するとともに被害者への補償を約束し，更に，平成１２年２月４日，宗教団体としての教団名をアレフと改称した。
(2)　被告市における転入届不受理方針の決定
被告市長は，従来，オウム真理教信者から提出された転入届を受理してきていたが，平成１１年７月９日，八潮市オウム真理教対策委員会の議決に基づき，被告市においては，オウム真理教信者から提出された転入届については不受理とする方針（以下「本件不受理方針」という。）を決定し，一般に公表した。本件不受理方針の理由は，以下のとおりであった。
「１　大瀬のパソコン工場（以下「本件建物」という。）が道場となったことが判明したこと（本件建物の所在地は，埼玉県八潮市大字大瀬a番地b，すなわち，後記の本件転入届における原告らの住所地である。以下「本件住所地」という。）。
２　今後，転入を容認することにより，本市が活動拠点となる恐れがあること。
３　看板設置等，住民の反対運動が顕著になってきたこと。４　オウム関連施設の公開要求に対する回答がいまだにないこと。」
(3)　原告らによる転入届とその不受理等
ア　原告Ｂは，平成１３年１０月４日，八潮市役所に赴いて，自己及び他の原告ら８名を代理して，被告市長に対し，原告らにつき，各々，別紙２（省略）住所等一覧表の異動年月日欄及び住所欄各記載のとおり記入した住民異動届（転入）をもって，いずれも本件住所地への転入の届出を行った（以下「本件転入届」という。なお，本件転入届の各新世帯主欄には，原告らそれぞれが記載されていた。）。
イ　これに対し，八潮市総務部市民課の担当職員は，本件不受理方針に従い，「地域住民の反対運動の盛り上がりと，地域住民の不安解消のため，憲法１３条に規定する公共の福祉の観点から不受理とする。」旨を述べて，原告Ｂに対し，原告らの本件転入届をいずれも不受理とする旨を口頭で通知した上，転入届用紙等を全て返戻し，もって，被告市長は，担当職員を通じて，本件各転入届の受理をいずれも拒否する処分（本件各処分）をした。
ウ　また，原告Ｂは，同日，八潮市役所の保健課窓口において，自己及び他の原告ら８名を代理して，国民健康保険の加入手続もしようとしたが，担当職員から，市の方針であるとの理由によって，本件各転入届におけると同様，その加入も拒否された。
(4)　審査請求
原告らは，埼玉県知事に対し，平成１３年１０月６日，本件各処分の取消しを求める審査請求の申立てを行ったが，本件口頭弁論終結日である平成１４年９月１１日の時点において，未だ，これに対する埼玉県知事の裁決はされていない。
(5)　本訴提起等
ア　原告らは，平成１３年１１月１９日，各々当事者として本訴を提起したが，同日，本件選定者らは，行訴法７条，民訴法３０条に基づき，原告Ｂ及び同Ｃを原告となるべき者として選定し，訴訟から脱退した。イ　選定者Ａは，平成１４年２月１４日，東京都世田谷区の住所に転居し，同年７月５日，世田谷区長に対し，その旨の転入届を提出したところ，同区長は，これに基づき同人の住民票を作成した。
これに伴い，原告（選定当事者）らは，当裁判所に対し，同年９月１１日付け訴え取下書を提出して，本訴のうち，選定者Ａに対する転入届不受理処分の取消しを求める部分を取り下げ，被告市長はこれに同意した（なお，選定者Ａのために損害賠償を求める被告市に対する訴えが維持されていることは前記のとおりである。）。
３争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（裁決前置の欠缺）について
ア　原告（選定当事者）ら
住基法３２条は，裁決前置主義を定めているところ，原告らは，同条所定の裁決を経ておらず，また，本訴を提起した時点で審査請求の申立てから３か月を経過していない。


しかし，(ア)　原告らは，現に平成１３年７月２日に実施された参議院議員選挙及び同年９月１６日に実施された八潮市長・同市議会議員選挙等において選挙権を行使できなかったものであり，本件転入届に係る住民登録が早急にされなければ，原告らは今後も選挙権を行使できず，また，国民健康保険被保険者証の交付も受けられず，生活保護，介護保険，年金保険等の社会福祉も受けられないほか，運転免許証の更新や，印鑑登録証明書の交付等，日常生活の広い範囲にわたって著しい不便を被ることになるのであるから，行訴法８条２項２号所定の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当し，また，(イ)　埼玉県知事は，旧オウム真理教（現アレフ）の教団信者からの転入届を不受理とする方針を決定している多くの県内自治体に対し，住基法３１条１項所定の指導をしたことはなく，同教団信者に対する転入届不受理を黙認ないし放置しているものであって，同知事に対する審査請求によっては公正な救済を期待することができないから，同項３号所定の「正当な理由」があるというべきであり，更に，(ウ)　上記事由が認められないとしても，裁決がされないまま審査請求があった日から３か月が経過すれば，裁決前置を欠くという瑕疵は治癒されるものと解すべきである。
イ　被告市長
原告（選定当事者）らは，上記のとおり，「緊急の必要」ないし「正当な理由」の存在，あるいは，瑕疵の治癒を主張するが，(ア)　選挙権について，原告らは，既に行われた過去の選挙を挙げるに過ぎないし，国民健康保険等のサービスが受けられないことについてみれば，金銭をもって償うことのできるものに過ぎないから，いずれも，「著しい損害を避けるため緊急の必要」に該当する事由とはいえず，また，(イ)　埼玉県知事が県内自治体に対し指導をした事実が見られないこと等が，直ちに「正当な理由」の存在を基礎付けるものではないし，更に，(ウ)瑕疵の治癒の主張については，裁決前置主義を形骸化するものというべきであって，相当とはいえない。
(2)　争点(2)（本件各処分の適法性）について
ア　被告ら
(ア)　原告らの居住の事実について
原告らは，アレフの教団における修行等の関係上，極めて不規則かつ移動性に富んだ生活をしており，常態的に一定の場所で生活するものではないし，本件建物のスペースに鑑みれば，本件建物の他に原告らの居住施設があることが推認できる。
そもそも，本件建物は，教団の修行専用道場として使用されているのであるから，修行者の休息や一時滞在用の居室はあるとしても，これをもって生活の本拠としての居室と認めるべきではない。
(イ)　転入届に対する被告市長の審査権限について
アレフの前身たるオウム真理教は，松本サリン事件（付近住民７名殺害・サリン中毒症障害１４４名）及び地下鉄サリン事件（１２名殺害・３０００名を超えるサリン中毒症障害）等の無差別大量殺人事件を起こし，また，日本シャンバラ化計画と称して，武力で現行国家体制を破壊し，祭政一致の専制国家体制を樹立するために武装化し，一種の内戦を想定した活動を行うにまで至ったものである。
このようなオウム真理教の教義に対する不安感は，容易に人々の記憶から消し去ることができるものではなく，現に，八潮市民のみならず各地の住民が，教団の教義に対する不安感や教団への不信感から，アレフの受入れに反対する活動を行っている。
また，住基法は，基本的に，「市町村の区域内に居住する者」からの転入届があったときは，当該市町村に対し，これを受理する義務を課すものであるが，無差別大量殺人事件を起こした教団のような団体の構成員の転入届まで想定してされた立法ではない。
一方，地方公共団体の長には，当然のことながら，地域の秩序を維持し，住民の安全を確保すべき義務があり，被告市長もまた，その例外ではない。したがって，被告市長は，仮に原告らの住居が本件各転入届に記載されたとおりであるとしても，公共の福祉及び地域の平穏や住民の安全の確保の必要から，住民として受け入れるか否かにつき実質的判断を行う権限を有するものというべきである。
そして，被告市長は，教団の実態及び教団に対する八潮市民の反対運動など地域の実情に照らし，上記の実質的判断を行った結果，本件各処分をしたものである。
(ウ)　そうすると，被告市長がした本件各処分は，いずれも適法なものというべきである。
イ　原告（選定当事者）ら
(ア)　原告らの居住の事実について
原告らは，本件住所地において起臥寝食し，修行するという生活を送っており，本件住所地の他に原告らの生活の本拠はない。被告らが主張している事由は，本件住所地に原告らが生活の本拠を有していることを否定する事由とはならない。
(イ)　転入届に対する審査権限について
地方自治法１０条１項は，「住民」の意義について「市町村の区域内に住所を有するものは，当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」と定めており，同法１１条ないし１３条において「日本国民たる普通地方公共団体の住民」が有する権利（選挙権，条例の制定改廃請求権，地方議会の解散請求権）を明確に定め，同法１３条の２において，「市町村は，別に法律の定めるところにより，その住民につき，住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。」と定めている。そして，住基法４条は，「住民の住所に関する法令の規定は，地方自治法１０条１項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。」としている。
すなわち，住基法にいう「住民」の意義については「市町村（市区町村）の区域内に住所を有する者」という以外の解釈はあり得ないというべきである。
したがって，市町村長は，当該市町村の区域内に居住し，住所を有する者から転入届がされた場合には，これを受理して住民票を調製し，住民基本台帳に記録すべき義務があるというべきである。
被告らの主張する解釈は，市町村長に，転入届の目的，転入者の思想信条，所属団体の内容等を審査した上で，公共の福祉及び地域の平穏や住民の安全の確保の必要性から転入届の受理不受理を決する権限を認めるものであり，地方自治法１０条１項の「住民」の意義に新たな要件（「市町村の長が，地域の秩序を破壊し，住民の生命や身体の安全を害する危険が高度に認められるといった特別の事情が存在しないと判断した者」等の要件）を加えるものであって，許されないものというべきである。


確かに，原告らの属していたオウム真理教が松本サリン事件，地下鉄サリン事件等の重大事件を惹起し，教団がその後長く適切な対応を怠っていたことは，原告ら及び教団として自認するところではあるが，であるからといって本件各処分が適法となるものではない。原告ら及び教団は，これを改善する努力を続けていく所存である。
(ウ)　そうすると，原告らの住所が本件各転入届のとおりである以上，公共の安全確保等を理由にされた本件各処分は，いずれも違法なものというべきである。
(3)　争点(3)（国家賠償責任の成否）について
ア　原告（選定当事者）ら
(ア)　違法な公権力の行使について
本件各処分は，前記のとおり違法な処分であるから，そのこと自体が違法性を有する公権力の行使であるのみならず，被告市長が本件不受理方針を決定，公表し，本件各処分に至るという一連の住民登録拒否行為は，原告らが転入手続をする意思を阻害するに十分なものというべきであるから，これら一連の被告市長の行為は，原告らに対する違法な公権力の行使に該当するというべきである。
(イ)　被告市長の故意又は過失について
住基法及び同法施行令には，居住実態以外の事由を住民登録の要件とした規定は存しないところ，被告らが本件不受理方針を決定した時点より前において，被告らが居住実態以外の事由により転入届を不受理とした事例は全く存しないし，また，熊本県波野村がオウム真理教信者の転入届を不受理とした本件類似事案において，既に熊本地裁が，「原告らが現に転入地に居住し転入地を生活の本拠としている以上，被告においてはその余の事情を斟酌することなく転入届を受理すべきものである」旨判示しており（熊本地裁平成５年１０月２５日判決・判タ８５５号１８９頁），これに反する裁判例・学説は存在しなかったものである。すなわち，転入届を受理すべきか否かは，居住実態の有無のみによって判断されるべきことは行政実務や裁判所の判決で既に確定した状況であった。したがって，住民登録事務に関する知識を熟知した被告市長は，本件不受理方針を決定した時点において既に，同方針を決定し，公表し，これを維持し，実際に不受理処分をすることが，原告らの転入の意思を阻害する違法なものであることを十分認識し，又は，認識し得たものである。更に，被告市長は，日本弁護士連合会から教団信者の転入届不受理は違法である旨の勧告を実際に受けているものであり，加えて，現在までの間に，不受理処分や一旦調製された住民票の消除処分を違法とする判決が各地でされているところであるから，被告市長として，一連の住民登録拒否行為の違法性を認識し，又は認識し得たことは明らかというべきであって，被告市長には，上記違法行為をしたことにつき，故意又は少なくとも過失があるというべきである。(ウ)　したがって，被告市は，被告市長による一連の住民登録拒否行為によって生じた原告らの損害につき，国家賠償責任を負うべきである。
イ　被告市
(ア)　公権力の行使の適法性について
原告（選定当事者）らの主張は，争う。
本件不受理方針決定ないし本件各処分は，八潮市における公共の福祉及び地域の平穏や住民の安全の確保の必要からされたものであって，違法なものとはいえない。
(イ)　被告市長の無過失について
被告市長は，転入届の受理不受理については，前記の観点から八潮市の住民として受け入れることができるか否かにつき実質的判断を行う権限を有するとの解釈に従い，本件不受理方針決定ないし本件各処分を行ったが，東京高裁においても，市町村長は，転入届に対し，住民の安全確保の観点からの実質的審査権がある旨，被告市長と同様の解釈が述べられている（東京高裁平成１３年４月２０日決定・判タ１０５８号６６頁，以下「東京高裁決定」という。）。そうすると，被告市長は，相当な根拠に基づいて，本件不受理方針決定ないし本件各処分を行ったものということができるから，上記行為をしたことにつき過失はないものというべきである。
(ウ)　したがって，被告市は，いずれにしても，国家賠償責任を負うものではない。
(4)　争点(4)（原告らの損害）について
ア　原告（選定当事者）ら
(ア)　慰謝料について
住民基本台帳の記録は，選挙，国民健康保険，国民年金等住民の重要な権利に関する行政上の事務処理の基礎となるものであり，その記録がされないことによって，生存権や参政権等の様々な人権が侵害されるのみならず，それ以外にも，運転免許証の更新ができない，印鑑登録証明書が交付されないため重要な契約・手続ができない，住民票が必要な職に就けない，パスポートが取得できず出国できない，図書館等の公共施設の利用ができない，身分証明書がないため各種契約・手続に支障を来すなど，日常生活の極めて広い範囲にわたって，著しい不便を被ることは避けられないものである。
このように，原告らは，被告市長による一連の住民登録拒否行為によって，上記のとおりの利益侵害を現に被り，又は，被る可能性が高いものであるから，その精神的苦痛や不安に対する慰謝料の額は，少なくとも，原告らそれぞれにつき金１００万円を下らないものというべきである。
(イ)　国民健康保険給付によって賄われるべき損害についてａ　原告Ｃ，選定者Ｅ，同Ｆ及び同Ａは，被告市長による一連の住民登録拒否行為により，国民健康保険の被保険者証の交付を受けることができなかったため，これを医療機関に提示できないまま診察等を受けざるを得なかった結果，国民健康保険法（以下「国保法」という。）所定の保険給付を受けた場合の診療費の一部負担金３割（同法４２条）を超えて，それぞれ診療費の７割に相当する部分である３万２０１１円（原告Ｃ，診療費全額４万５７３０円），１３０２円（選定者Ｅ，診療費全額１８６０円），７３６４円（選定者Ｆ，診療費全額１万０５２０円），５４０４円（選定者Ａ，診療費全額７７２０円）を余分に支払わざるを得ず，同額の損害を被った。
ｂ　原告Ｃ，選定者Ｅ，同Ｆ及び同Ａは，八潮市に転入してから国民健康保険税を支払ったことはないが，原告（選定当事者）らとしては，それでも前記損害は認定されるべきものと考えている。


(ウ)　したがって，原告（選定当事者）らは，被告市に対し，原告自身及び本件選定者らのために，市長がした一連の住民登録拒否行為による国家賠償責任に基づき，原告Ｂにつき１００万円，同Ｃにつき１０３万２０１１円及び本件選定者につき別紙１（省略）選定者等一覧表訴求金額欄記載の各金員及びこれらに対する本件各処分の日である平成１３年１０月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　被告市
(ア)　慰謝料について
原告（選定当事者）らの主張は，争う。
(イ)　国民健康保険給付によって賄われるべき損害についてａ　原告（選定当事者）らは，原告Ｃ，選定者Ｅ，同Ｆ及び同Ａが，一部負担金支払を超える支払診療費の７割相当分につき，損害を被ったと主張する。ｂ　しかしながら，上記原告Ｃらは，八潮市に転入したと主張する日から国民健康保険税を支払ったことはない。そして，国保法等によると，別紙３（省略）国民健康保険税試算額のとおり，主張された転入日から国民健康保険税支払を行っていたとすると，本来支払うべき国民健康保険税（原告Ｃ・３万６６００円，選定者Ｅ・２万１５００円，同Ｆ・２万２８００円，同Ａ・３万３５００円）の方が，同人らが支出せざるを得なかったと主張する一部負担金を超える診療費７割部分よりも，いずれも多額となるのであるから，この部分につき損害を被ったということはできないものというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（裁決前置の欠缺）について
住基法は，「この法律の規定により市町村長がした処分に不服がある者は，都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては，異議申立てをすることもでき」（同法３１条の３），「処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ，提起することができない。」（同法３２条）と規定しており，いわゆる裁決前置主義（行訴法８条１項ただし書）を採用している。
ところで，本件に関し原告らがした審査請求については，基本的事実関係のとおり，未だ裁決がされていないから，本件各処分の取消しを求める訴えは，いずれも上記の裁決前置の要件を満たしていない。
しかしながら，行訴法８条２項１号は，「審査請求があった日から３箇月を経過しても裁決がないとき」には，裁決を経ない場合であっても，訴え提起を適法なものと認めているのであるから，裁決を経ない訴えであっても，提起の後，審査請求があった日から裁決がされないまま３か月の期間が経過したときには，当該期間経過時点から裁決を前置していないという手続上の瑕疵は治癒されると解するのが相当である。
そうすると，本件各処分の取消しの訴えについては，基本的事実関係のとおり，いずれも訴え提起の後，審査請求があった日から３か月を経過していることが明らかであるから，裁決を前置していないという手続上の瑕疵は治癒されたものというべきである。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，被告市長の本案前の主張には理由がない。
２　事実関係の補足
基本的事実関係に加え，甲４号証ないし１２号証（住民異動届），１４号証ないし２３号証（陳述書），２４号証（写真撮影報告書），２５号証ないし３３号証（見取り図），４３号証（勧告書写し）及び４４号証（人権救済申立調査報告書写し），４７号証（決定正本写し），４９号証（答弁書写し），８８号証ないし９３号証（領収証），乙５，６号証（登記簿謄本）及び弁論の全趣旨を総合すると，更に，次の事実を認めることができる。
(1)　本件建物の状況
本件建物は,３階建鉄骨造陸屋根店舗居宅建物であり（１階・１６５．１９㎡，２階・１６２．２２㎡，３階・１６２．２２㎡），その一階部分に，流し台２個，トイレ２室，シャワー室及び洗濯室等の生活に必要な施設を備え，また，原告らが共用するスペースのほか，原告ら各人専有の２，３畳ほどの個室スペースを具備している。
そして，原告らは，それぞれ，各自の個室スペースに，自己の衣類，パソコン，ミニステレオ，扇風機，寝具等の物品を置いて，これを居住用スペースとして使用している。
(2)　教団信者からの転入届の不受理等に関する諸見解ア　内閣総理大臣は，平成１２年１２月１５日，被告市他８地方公共団体における教団信者の転入届不受理等に関する衆議院議員からの質問主意書に対し，「市町村長は，転入届があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載を行わなければならないこととされており，自治省においては，その趣旨について地方公共団体へ助言を行ってきたところである。」と，また，「国民健康保険については，市町村の区域内に住所を有する者は，被用者保険の被保険者等である場合を除き，当該市町村の行う国民健康保険の被保険者とすることとされているところ，厚生省においては，市町村の住民基本台帳に記載されていない者であっても，当該市町村の区域内に住所を有するものであれば，被用者保険の被保険者等である場合を除き，当該市町村の行う国民健康保険の被保険者となると考えており，その趣旨について関係地方公共団体へ助言を行ってきたところである。」との答弁書を提出した。
イ　日本弁護士連合会は，平成１３年１月２４日付けで，被告市他１７市区町に対し，教団信者による転入届を受理しないとの方針（被告市についていえば，本件不受理方針）を取り消し，同信者からの転入届がなされたときには，住基法３４条１項所定の調査を実施して，その居住の事実を確認した場合，転入届を速やかに受理すべきことを勧告した。
ウ　前記東京高裁決定は，市区町村長が住基法に基づき住民票を調整するに際し，地域の秩序が破壊され住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められるような特別の事情の存否について審査することができることを前提としたものであったが，最高裁判所第二小法廷は，平成１３年６月１４日，当該事件における特別抗告審として，市区町村長がそのような審査権限を有するとは必ずしも即断し難いと説示して，東京高裁決定を破棄した（平成１３年６月１４日決定・判例地方自治２１７号２０頁，以下「最高裁決定」という。）。
(3)　原告らの選挙権不行使及び治療状況等


ア　原告らは，いずれも，年齢満２０年以上の日本国民であるところ，八潮市の住民基本台帳に記録されておらず，したがって，選挙人名簿に登録されていないため，選定者Ｄ，同Ｇ及び同Ｈにおいては，平成１３年９月１６日に行われた八潮市長選挙及び八潮市議会議員選挙で投票することができず，また，選定者Ｅ，同Ｆ，原告Ｂ，選定者Ｉ及び同Ａにおいては，前記２選挙に加え，同年７月２９日に行われた参議院議員選挙でも投票することができなかったものであり，更に，原告Ｃにおいては，上記３選挙に加え，平成１２年６月２５日に行われた埼玉県知事選挙においても投票することができなかった。
このように，原告らは，いずれも，過去２回ないし４回の選挙において，選挙権を行使することができなかった。
イ　以下の原告らは，いずれも国民健康保険の加入者としての取扱いを受けなかったため，次のとおり，医療機関等に治療費等全額を支払った。
(ア)　原告Ｃ
平成１２年１１月３０日頃（歯科診療及び治療）　　５２６０円平成１３年７月１３日（親指脱臼に係る診療）３万７４１０円
（同薬代）     ３０６０円
(イ)　選定者Ｆ
平成１３年１月２２日（虫歯治療）　　　　　　１万０５２０円
(ウ)　同Ｅ
同年４月２日（歯科診療）　　　　　　　　　　　　１８６０円
(エ)　同Ａ
同年１０月１６日頃（虫歯治療）　　　　　　　　　７７２０円
３　争点(2)（本件各処分の適法性）について
(1)　原告らの居住の事実について
前記の事実関係のもとにおいては（なお，本件の第１回口頭弁論期日呼出状は，いずれも本件住所地において，原告らに対して適法に送達されている。），原告らは，それぞれ別紙２（省略）住所等一覧表異動年月日欄記載の日から，本件住所地を生活の本拠，すなわち，住所としたものと認めるのが相当である。被告らは，この認定を争うが，その主張自体首肯し得るものではないのみならず，具体的証拠に基づくものでもないから，採用するに足りず，他に上記認定を左右する証拠はない。
(2)　転入届に対する被告市長の審査権限について
ア　地方自治法１０条１項は，「市町村の区域内に住所を有する者は，当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」と規定しているところ，住所の意義については，何ら規定するところはないので，同法においても，各人の生活の本拠をもって住所というべきものと解される（民法２１条）。そして，地方自治法１３条の２は，「市町村は，別に法律の定めるところにより，その住民につき，住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。」と規定している。
イ　住基法は，上記規定を受けて制定されたものであるが，その目的は，「市町村において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め，もって住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資すること」にある（１条）。すなわち，住民基本台帳制度は，住民の居住関係の公証を中心に，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うことを目的とするものであって，その意味で，文字どおり「住民たる地位に関する正確な記録」なのである。以上の目的を達するため，市町村は，住民基本台帳を備えるものとされ（住基法５条），市町村長は，住民票を編成して住民基本台帳を作成し（同法６条），届出に基づくほか，職権によってでも，住民票の記載，消除又は記載の修正をすべきものであり（同法８条），他方，転入した全ての者につき，市町村長に対して転入届をすべき義務を課し，正当な理由がなく転入届をしない者に対しては過料の制裁があるものとされている（同法２２条，５１条２項）。そして，市町村長は，転入届があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載を行なわなければならないところ（同法施行令７，１１条），転入届に記載されるべき内容としては，氏名のほか，住所，転入をした年月日等の居住関係に関する事項に限られているのである（同法２２条）。このような住民基本台帳制度の目的の見地からみて，住民の居住関係の公証を中心とした住民たる地位に関する正確かつ統一的な記録を実現するためには，転入届に記載された居住関係事項の正確性を確保することこそが要求されるのであって，居住関係以外の事項は，住民基本台帳制度の維持については関連性を有しないものと解するのが相当である。
そうすると，転入届の提出を受けた市町村長の審査権限の範囲は，当該転入届に記載された居住関係事項が事実であるかどうかに限られるのであって，居住関係以外の事項について考慮した上でその受理の可否を決することは，制度上予定されていないものと解すべきであり，もとより，市町村長が，居住関係以外の事項について審査した上で，転入届の受理の可否を決することができる権限を有することを窺わせる法令上の根拠は見当たらない。
ウ　以上の説示を前提として，本件をみるに，原告らの住所地，異動年月日（転入日）については，前記認定のとおり，それぞれ本件各転入届記載のとおりであるから，被告市長としては，本件各転入届を受理した上，住民基本台帳に記載すべきものであるところ，被告市長は，前記基本的事実関係のとおり，「地域住民の反対運動の盛り上がりと，地域住民の不安解消のため，憲法１３条に規定する公共の福祉の観点から不受理とする。」との理由をもって，本件各転入届を不受理とする本件各処分をしたものであって，結局において，居住関係事項（居住の事実や居住の意思等）の真実性と関連性のない事由に基づいて本件各処分をしたものであるから，本件各処分は，違法というべきである。
エ　これに対し，被告らは，被告市長は，公共の福祉及び地域の平穏や住民の安全の確保の必要から，住民として受け入れるか否かにつき実質的判断を行う権限を有するものであり，教団の実態及び教団に対する八潮市民の反対運動など地域の実情に照らし，上記の実質的判断を行った結果，本件各処分をしたものであると主張する。


そして，前記の事実関係に加え，乙１号証，２号証，１８号証，２０号証ないし２７号証，４３号証の１，４５号証，５３号証ないし５５号証によれば，教団の従来の行動傾向から，教団の信者が八潮市に転入することについては，地域住民が不安を感じ，反対運動が盛り上がっている状況にあることは否定することができないところである。
しかしながら，市町村長が，住民として受け入れるか否かにつき，被告ら主張のような居住関係事項以外の事由を斟酌して実質的判断をする権限を有すると解すべき法令上の根拠が見当たらないことは前記のとおりである。更に，被告らの主張する地域の平穏等は，具体的には，本件各処分の理由である地域住民の反対運動やその抱く不安を意味するものと解されるが，これらは，教団信者である原告らが本件住所地に居住する事実自体に起因するものであって，転入届の受理と直接結び付くものではない。すなわち，本件各処分は，基本的に本件各転入届を不受理として住民基本台帳に記載しないというだけのことであって，住民票を調製しないからといって，本件住所地に居住する原告らの権利を否定したり，また，原告らの八潮市内への居住を拒否するなどの法的効果を伴うものではないのであるから，本件処分は，被告らの主張する地域の平穏等を確保する法的手段たり得ないのである。
したがって，被告らの主張は，そもそも前提を欠くものというべきであって，失当である。
(3)　そうすると，本件各処分は，いずれも違法なものというべきであるから，取り消されるべきものである。
４　争点(3)（国家賠償責任の成否）について
(1)　違法な公権力の行使について
前記のとおり，被告市長は，平成１１年７月９日に，オウム真理教信者からの転入届については不受理とする本件不受理方針を決定し，これを公表するにとどまらず，これに従い，原告らに対し，前記説示のとおり違法と評価される本件各処分を実際に行うにまで至ったものである。そして，被告市長には，転入届の内容が事実であるかどうかを審査して住民票の記載を行うべき法律上の義務があることに鑑みれば，被告市長のしたこれら一連の住民登録拒否行為は，この法令上の義務を原告らとの関係で一切拒否するものであるから，原告らに対する違法な公権力の行使とみるに妨げないものというべきである。
(2)　被告市長の故意又は過失について
ア　被告市長が本件不受理方針を決定した平成１１年７月９日当時において，被告らの主張するような解釈が表明されていたことを認めるに足りる証拠はなく，前記の住民基本台帳制度の目的，住基法における住民票の転入届に関する規定の各文言に照らせば，被告市長が前記解釈のもと本件不受理方針を決定したことにつき相当の根拠があったということはできないし，本件各処分が実際にされた平成１３年１０月４日当時においては，既に，教団信者の転入届不受理等に関し内閣総理大臣が前記認定事実のとおりの答弁書を提出しており，これによれば本件各処分が許容されるものではないことが十分に推知できること，また，日本弁護士連合会が前記認定事実のとおりの勧告まで行っていることからすると，被告市長が本件不受理方針に従い，現実に本件各処分を行うについては，それが違法であることを認識し，又は認識し得たものと認めるのが相当というべきである。以上によると，本件不受理方針決定から本件各処分に至る一連の住民登録拒否行為は，転入届の内容（居住に関する事項）が事実であるかどうかのみを審査して住民票の記載を行うべき法律上の義務に反する内容のものであるから，被告市長には，このような行為をしたことにつき，少なくとも過失があると認めるべきである。
イ　これに対し，被告市は，前記東京高裁決定を根拠として，被告市長は，相当な根拠に基づいて，本件不受理方針決定ないし本件各処分を行ったものであって過失がないと主張するが，東京高裁決定は，本件不受理方針決定当時においては存在しなかったものであり，まして，本件各処分当時においては，東京高裁決定は最高裁決定によって既に破棄されていたことは前記のとおりであるから，被告市長が相当な根拠に基づいて本件不受理方針決定ないし本件各処分を行ったものと認めることはできない。
(3)　そうすると，被告市の公権力の行使に当たる公務員である被告市長は，少なくとも過失によって本件不受理方針を決定，公表し，これを維持して本件各処分に至ったものであり，被告市長によるこれら一連の住民登録拒否行為は，その職務を行うについてされた違法なものであるから，被告市は，国家賠償法１条１項に基づき，これらの行為により原告らが被った損害を賠償する義務があるというべきである。
５　争点(4)（原告らの損害）について
(1)　慰謝料について
ア　公職選挙法によれば，選挙権者の選挙人名簿への登録は，住基法に基づいて，その者についての住民票が作成された日から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記載されたものについて行われるものであるところ（公職選挙法１９条２項，２１条１項，２２条，４２条１項本文），原告らが，本件不受理方針ないし本件処分の結果として，住民票が作成されなかったことにより八潮市の住民基本台帳に記載されず，したがって，選挙人名簿に登録されなかったため，いずれも，過去２回ないし４回の選挙において，各種選挙において投票することができなかったことは前記認定事実のとおりである。これは，被告市長による一連の住民登録拒否行為によって惹起されたものであり，選挙権が国民に保障された基本的人権の一つであることを思えば，原告らは，この選挙権を行使することができなかったことにより，一定の精神的苦痛を被ったことを認めることができるものというべきである。


また，弁論の全趣旨に照らすと，原告らは，上記のとおり選挙権行使を妨げられたほか，本件処分の結果として住民票が調製されず，住民基本台帳に記載されなかったため，原告ら主張のような様々な行政役務の提供を受けられないという利益侵害を現に被り，今後も被る可能性が高いものであると推認できるから，これにより，相応の精神的苦痛を被ったものと認めるのが相当である。イ　しかしながら，原告らの属していたオウム真理教が松本サリン事件，地下鉄サリン事件等の重大事件を惹起し，教団がその後長く適切な対応を怠っていたことは，教団が自ら認めるところであり，その故にこそ地域住民の不安を生じさせており，これが被告市長において一連の住民登録拒否行為を行った原因の一つとなっていることは明らかである。このことは，勿論，被告市長の行為を正当化するものではないけれど，教団に属する原告らの社会的責任を考えると，原告らの慰謝料額算定に当たって，無視することができない事情というべきである。ウ　以上の諸事情を総合考慮すると，原告らが被告市長による一連の住民登録拒否行為により被った精神的損害に対する慰謝料としては，原告Ｃにつき，４０万円，同Ｂ，選定者Ｅ，同Ｆ，同Ｉ，同Ａにつき，それぞれ３０万円，同Ｄ，同Ｇ，同Ｈにつき，それぞれ２０万円が相当である。
(2)　国民健康保険給付によって賄われるべき損害について
ア　原告らの被った損害
(ア)　国民健康保険は，被保険者の疾病等の保険事故に関して必要な保険給付を行うことにより，社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度である（国保法１条，２条）。そして，国保法は，被用者保険等の被保険者であるなどの場合を除き，市町村（又は特別区）の区域内に住所を有する者は，当然に当該市町村が行う国民健康保険の被保険者となる旨を規定している（同法５条，６条）。
したがって，同法５条の規定に照らせば，市町村国民健康保険の被保険者となるためには，当該市町村に住所を有することが必要であるところ，住基法２２条から２５条までの規定による届出（転入届，転居届，転出届又は世帯変更届）に，国民健康保険の被保険者であることを証する事項で住基法施行令に定めるもの（転入届についていえば，同施行令２７条１号に規定する事項）を付記すれば，国保法上の市町村に対する届出があったものとみなされること（同法９条１０項，住基法２８条）からして，住所の意義については，住基法と同様，国保法上も各人の生活の本拠を予定しているものと解される。
原告らが，それぞれ別紙２（省略）住所等一覧表異動年月日欄記載の日から，本件住所地を生活の本拠としたことは，前記認定のとおりであるところ，原告らが被用者保険等の被保険者であるなどの適用除外事由は，特に見当たらないから，原告らは，それぞれ同日から八潮市の区域内に住所を有する者として，国民健康保険の被保険者たる資格を取得したものと認めるべきである。そして，国保法上の保険給付は，国民健康保険の被保険者たる資格に基づいて享受し得る利益であるから，原告らが被保険者としての一部負担金支払を超えてした診療費の支出は，前記の同人らの被保険者たる資格を拒否する行為（前記の転入届と国保法上の届出の関係及び前記基本的事実関係のとおり，本件各転入届と同日にされた国民健康保険の加入手続[国保法９条１項所定の届出と推認される。]が実際に拒否されていることからすれば，原告[選定当事者]らが主張する被告市長による一連の住民登録拒否行為には，原告らの被保険者たる資格に応じた取扱いを拒否する行為を包含するものというべきである。）によって生じた損害というべきである。
(イ)　国民健康保険において，保険医療機関等による療養の現物給付（国保法３６条１項）を受ける被保険者は，その給付を受ける際，当該給付につき行政当局の定めた診療報酬額（同法４５条２項，３項）に，一般保険者についてみれば３割を乗じて得た額を一部負担金として，当該保険医療機関等に支払わなければならず（同法４２条１項），また，当該給付に薬剤の支給が含まれるときは，当該給付を受ける際，前記した一部負担金のほか，当該支給を受ける薬剤につき同条２項各号に掲げる薬剤の区分に従い当該各号に規定する額をも，一部負担金として，当該保険医療機関等に支払わなければならない（同条２項）。(ウ)　原告Ｃ，選定者Ｅ，同Ｆ及び同Ａが受けた治療内容は，前記のとおりであり，弁論の全趣旨に照らし，それらは，保険者が行うべき国保法３６条１項所定の療養の給付の範囲内のものと推認することができるから，被告市長による被保険者資格拒否行為がなければ，同人らは，八潮市の行う国民健康保険の被保険者として療養の給付が受けられたものであり，したがって，同人らが現実にした支出と同法４２条１項，２項所定の一部負担金との差額は，被保険者たる資格を拒否する行為によって生じた余分の支出，すなわち，当該行為によって生じた損害というべきである。
(エ)　そこで，原告Ｃ，選定者Ｅ，同Ｆ及び同Ａが受けた治療との関係で，同人らが支払うべき同法４２条１項，２項所定の一部負担金との差額を検討する。
前記の事実関係によると，選定者Ｅについては１３０２円（診療費全額金１８６０円の７割相当分），同Ｆについては７３６４円（同１万０５２０円の７割相当分），同Ａについては５４０４円（同７７２０円の７割相当分）と各々認めることができる。原告Ｃについては，その主張する診療費全額４万５７３０円のうち３０６０円は，前記認定のとおり薬代として支出したものであるところ，その種類数，投薬日数及び薬剤の区分等について何ら主張するところがないから，その一部負担金の額を算定しがたいのであるが，弁論の全趣旨に照らし，被告市は原告主張額を争わないものと認めるのが相当であるから，前記総額の７割相当分である３万２０１１円が一部負担金との差額となる。
イ　被告市の主張（国民健康保険税未納による損害の不存在）について(ア)　被告市は，原告Ｃ，選定者Ｅ，同Ｆ及び同Ａが八潮市に転入したとしても，国民健康保険税の支払を行っていないが，保険給付を受ける前提として本来支払うべき国民健康保険税の方が，前記原告らの支払った一部負担金を超える超過金（支払診療費の７割相当額）よりも多額となるから，上記差額をもって損害があったということはできない旨主張する。


(イ)　国民健康保険において，保険者は，国民健康保険事業に要する費用に充てるため，世帯主から保険料を徴収しなければならず（国保法７６条１項本文），また，市町村たる保険者は，国民健康保険事業に要する費用に充てるため，国民健康保険税を課すこともできる（地方税法７０３条の４第１項。この場合は保険料の徴収を要しない。国保法７６条１項ただし書）。そして，国民健康保険税の納税義務者は，被保険者の世帯主である（同法７０３条の４第１項，２８項）。そして，保険者たる市町村は，保険料ないし国民健康保険税を滞納している世帯主が，一定の期限内に当該保険料等を納付しない場合は，特別の事情がない限り，当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるべきものとされ（国保法９条３項），被保険者証の返還を求められた世帯主は，市町村に当該被保険者証を返還しなければならないものとされている（同条５項，更に，同条６項，同法５４条の３第１項，６３条の２参照）。
以上によれば，保険料ないし国民健康保険税は，被保険者資格に対する対価的性格を有するものというべきであるから，被保険者たる資格を拒否する行為によって，保険給付たる療養の給付が受けられず，したがって自費治療額と一部負担金との差額支出を余儀なくされたとしても，その反面として，保険料ないし国民健康保険税の負担を免れ，その利益の方が差額より多額の場合には，原則として，損害を被ったものとはいえないものというべきである。(ウ)　そこで検討するに，前記原告らは，いずれも本件各転入届に自己を世帯主と記載しているから，世帯主として独立の生計を営んでいる者と推認でき，そうすると，同人らは，いずれも国民健康保険の被保険者である世帯主として，八潮市の行う国民健康保険事業における国民健康保険税の納税義務者となる（地方税法７０３条の４第１項）。
そうすると，前記原告らは，それぞれ別紙２（省略）住所等一覧表異動年月日欄記載の日から八潮市の行う国民健康保険事業の被保険者たる資格を取得したことになるから，同時に，国民健康保険税の納税義務者としての義務をも負担すべきものである。
そして，乙６１号証及び弁論の全趣旨によれば，八潮市における国民健康保険税の課税は，所得割，資産割，被保険者均等割及び世帯別平等割の併用（地方税法７０３条の４第４項参照）によって算出されること，賦課期日（４月１日）後に納税義務が発生又は消滅した場合には月割課税（賦課期日後に納税義務が生じた者にはその日の属する月から月割をもって課税し，賦課期日後に納税義務が消滅した者にはその日の属する月の前月まで月割をもって課税する方式）が行われることが認められるところ，これに従って同人らが支払を免れた国民健康保険税の負担（ただし，各人の被保険者資格取得日から平成１３年度分まで）を，同人らに有利に，所得割及び資産割をないものとして算定すると，原告Ｃ，選定者Ｅ及び同Ｆにおいては，被告の主張する別紙３（省略）国民健康保険税試算額の該当欄記載のとおり，原告Ｃについては３万６６００円，選定者Ｅについては２万１５００円，同Ｆについては２万２８００円となる。また，同Ａについては，平成１４年２月１４日，東京都世田谷区内に転入しており，八潮市における国民健康保険税納税義務の消滅事由が生じているから，月割をもって算定すると，別紙４（省略）選定者Ａに係る国民健康保険税試算額記載のとおり，金３万０９００円となる。(エ)　原告Ｃ，選定者Ｅ，同Ｆ及び同Ａにおける以上の国民健康保険税額は，所得割及び資産割をないものとして算定した，同人らに有利な，いわば最低限の課税額というべきものであるところ，このような課税額であっても，前記認定の同人らの自費治療額と一部負担金との差額支出（原告Ｃ・３万２０１１円，選定者Ｅ・１３０２円，同Ｆ・７３６４円，同Ａ・５４０４円）よりも，いずれも多額となることが明らかであるから，同人らは，被告市長によって被保険者資格を拒否され，その結果として，自費治療額と一部負担金との差額支出を余儀なくされたものの，その反面として，その額を超過する国民健康保険税の負担を免れたものであるから，原告Ｃ，選定者Ｅ，同Ｆ及び同Ａにおいて，この差額相当額の支出につき損害を被ったものとは認められないものというべきである。被告市の主張は，理由がある。
ウ　以上によると，被告市は，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，原告ら各人につき慰謝料としての前記各金員及びこれに対する一連の住民登録拒否行為による損害発生以後の日である本件処分日（平成１３年１０月４日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるものというべきである。
３　結論
以上の次第で，原告（選定当事者）らの被告市長に対する本件各処分の取消しを求める各請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとし，また，被告市に対する損害賠償を求める各請求は，前記説示の限度において理由があるから認容することとし，その余は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６４条，６５条１項を，仮執行の宣言につき，同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判官　　       都　　　築　　　民　　　枝裁判官　　       渡　　　邉　　　健　　　司裁判長裁判官田中壯太は，転補につき，署名押印することができない。


（主　　文）
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
（犯行に至る経緯）
１　被告人は，むつ市で出生し，地元の高校卒業後，東京都で倉庫会社に勤務しつつ大学の夜間部に通っていたが，昭和５３年秋ころ大学を中退し，その後勤務先も次々に替えていた。昭和５８年，被告人は，同人の父親が心筋梗塞で倒れたため，むつ市に戻り，そこで働いたり，出稼ぎに出たりするようになった。昭和５９年には被告人の母親が，平成元年には被告人の父親がそれぞれ亡くなり，被告人は，両親の生命保険金等１０００万円を遙かに超える金を入手したものの，これらを全てゲーム機賭博に費消してしまい，さらに平成二，三年ころからはパチンコに熱中するようになり，そのため銀行や消費者金融会社等から借金を繰り返した挙げ句，借り入れが出来なくなったため，勤務先の金を使い込んだりした。被告人は，その勤務先において指示に対し口答え等せず，喧嘩等のトラブルも起こさないという評価を受けることが多かったが，その一方で，使い込みや無断欠勤等の理由により解雇されることもあり，職を転々としていた。その間，被告人は，パチンコに加えてパチスロにも手を出すようになり，また，平成１１年には勤務先の同僚であるＡ（以下「Ａ」という。）の名義を借りて消費者金融会社から借金をするなどしていた。この借金は，Ａがさらに借り入れをしたこともあって約１００万円に達し，被告人はＡやＢ（以下「Ｂ」という。），Ｃ（以下「Ｃ」という。）と話し合い，Ａに対する返済として，平成１４年９月以降毎月２万円を支払うようになった。その回収のため，当初はＢ及びＡが，後にはＣ及びＡが被告人方へ赴いて返済金を受け取っていた。２    被告人は，昭和６２年に婚姻し，妻との間に５子をもうけた。その生活は，被告人が給料をしばしばパチンコやパチスロで費消してしまったこともあって苦しく，公共料金や家賃などの滞納が続き，平成１６年２月には水道を止められてしまった。同年３月ころには当時の被告人の勤務先の仕事がなくなり，被告人は働いていない状態だった。
３    同年４月ころ，Ｄ（以下「Ｄ」という。）から自宅を新築するための人手を探すよう頼まれていたＢが被告人をＤに紹介し，被告人は，同月１２日ころから，青森県むつ市a町b丁目c番d号アパートe階Ｄ方近くの新築工事現場で働き始めた。やがてＤは，被告人をしばしば叱るようになったが，これに対して被告人は反抗することなく，「はい。」と返事をしたり，うなずいたりするだけだった。同年５月３０日，Ｄは，被告人を激しく叱責したが，このときも被告人が口答えをするようなことはなかった。４      同年５月３１日午前８時過ぎころ，被告人は，Ｄが用意した給料現金５万２５００円をＢから受け取った。同日午前１０時３０分ころから，被告人は，この金を使ってむつ市a町のパチンコ店でパチスロを始め，午後７時ころまで同店でパチスロを続けていた。同日午後６時３０分ころには，ＣやＢから前記２万円返済の件で被告人方に電話があり，午後７時ころに被告人の妻がパチスロをしていた被告人に電話のあったことを伝えた。そのときには，上記給料のうち４万円以上が費消されてしまっており，被告人の手元には六，七千円しか残っていなかった。被告人は，今から前記２万円支払分と，妻に渡す生活費分とを用意しなくてはならないが，誰かに金を借りるとしても後１時間くらいは必要だろうと考え，Ｂに自宅から電話をして，午後８時に２万円を支払う旨伝えた。同日午後７時１５分ころ，金策のため車で自宅を出た被告人は，Ｄが人に金を貸していると話していたことを思い出し，同人から金を借りることにした。同日午後７時３５分ころ，被告人は，Ｄの住む前記アパートに着き，同人がいる部屋に入った。被告人はその部屋に金が入っていると思われる封筒があるのを確認して，何とか被告人から金を借りようと決意し，Ｄの前で正座をして，頭を下げ，借金の申し出をした。しかし，Ｄは，淡々とした口調でその申し出を拒絶した上，正座したまま黙って下を向いている被告人に対して，その仕事振りを含め厳しく非難し，さらに，被告人に金を貸す気はないし，同人が子供を食べさせていけないなら残飯でも食べさせればいいという趣旨のことを言った。被告人が顔を上げると，Ｄはテレビの方を見ていた。被告人は，Ｄに対する憎しみや怒りがこみ上げると共に，もう同人から金を借りるのは無理だ，こうなったら同人を殺してでも金を持ち帰ってやると考えるに至った。
（罪となるべき事実）
被告人は，Ｄを殺害して同人から金員を強取しようと企て，平成１６年５月３１日午後７時５０分ころ，青森県むつ市a町b丁目c番d号アパートe階Ｄ方において，同人（当時７５歳）に対し，殺意をもって，同人の左後方から両手でその肩部及び頚部をつかんで仰向けに引き倒し，左手で同人の頚部を強く絞め付け，さらに自己の両前腕部で同人の頚部を挟んで強く絞め付け，よって，そのころ，同所において，同人を頚部圧迫により窒息死させて殺害した上，同所にあった同人所有の現金合計約１０万２０００円を強取したものである。
（事実認定の補足説明）
第１    被告人は当公判廷において，第１回公判期日における事実認否の時点では判示事実のとおり間違いない旨供述していたが，第２回公判期日に至ってＤを殺害したときには金員を取ろうという気持ちはなかった，Ｄに飛びかかったときにはそこまで考えておらず，殺してやろうという気持ちもなかった旨供述し，弁護人も被告人がＤを殺害した時点では金品の強取目的があったとは言えず，殺人及び窃盗の各罪が成立するに留まる旨主張するので，以下判示事実のとおり認定した理由について補足して説明する。
第２　関係各証拠によれば，まず次のとおりの事実を認定できる。１　被告人の生活状況等（被告人の公判供述，甲４９，５０，８２ないし８６，９１，９５ないし１０１，乙１，２，１８，２０）
(1)　被告人は，高校卒業後，東京都で働きながら大学の夜間部に通っていたが，昭和５３年秋ころ大学を中退し，昭和５８年には父親が倒れたためむつ市に戻って，地元で働いたり，出稼ぎに行ったりするようになった。勤務先において被告人は，指示に対し口答えせず，おとなしいなどの評価を受けることが多かったが，他方集金した金を使い込んだ，無断欠勤をしたなどの理由により解雇されることもあり，職を転々とする状況だった。


(2)昭和５９年には被告人の母親が，平成元年には被告人の父親がそれぞれ亡くなり，被告人は，両親の生命保険金その他の金を入手したが，これらを全てゲーム機賭博に注ぎ込んで使い果たしてしまった。平成二，三年ころから被告人はパチンコに熱中するようになり，さらにその後パチスロにも手を出すようになって，その間借金を繰り返した。平成１１年には勤務先の同僚であるＡの名義を借りて消費者金融から借金したこともあった。
(3)被告人は，昭和６２年に婚姻し，その後５子をもうけ，一方で上記のとおり職を転々としつつも働き続けてきたが，平成１６年３月ころには仕事がなくなってしまった。当時被告人一家の生活は非常に苦しく，公共料金や家賃などを滞納しており，同年２月には水道を止められてしまっていた。
２　平成１６年５月３１日（以下「本件当日」という。）に至るまでの被告人に関する事情等(1)      被告人がＡの名義を借りた消費者金融からの前記借金は，その後Ａが被告人に連絡することなくさらに借り入れを行うなどしたこともあって額が膨らみ，約１００万円ほどになった。平成１４年７月ころ，Ａが通っていたスナックの経営者Ｃやその遠縁に当たるＢが間に入り，被告人はＡに１００万円を返済するため，同年９月から毎月２万円を支払うことになった。当初，ＢがＡと共に被告人方へ返済金を受け取りに行っていたが，３回目の支払以降ＣがＡと共に被告人方へ行くようになった。平成１６年５月までの間，この２万円の支払いが翌月まで滞るようなことはなかった。（甲３８，４６，４９，５０，乙３，２０）(2)    平成１６年２月ころ，Ｄは，自宅を新築するための人手が欲しいので探してくれないかとＢに依頼し，Ｂは，Ｄに対し，数名を紹介した。同年３月ころ，Ｄは，青森県むつ市a町b丁目c番d号アパートe階同人方から歩いて二，三分ほどの場所にある土地で，自宅の新築工事を始めた。
同年４月ころ，知り合いから頼まれたＢが被告人をＤに紹介し，被告人は，同月１２日ころから上記新築工事現場で働き始めた。当初Ｄは，Ｂに被告人が熱心に働いていると言って誉めたこともあったが，その後しばしば被告人を叱るようになった。これに対し，被告人は「はい。」と返事をしたり，うなずくだけで，口答えをするようなことはなかった。
Ｄは当時重度の肺気腫を患っており，長時間運動はできない状態だった。被告人は，Ｄが喘息か何かの病気で，同人方から上記新築工事現場まで歩いていくのさえ二，三回休まなければいけないような状態であると知っていた。（以上につき，被告人の公判供述，甲３８，４０，７２，１０５，乙４，２０，２１）(3)　同年５月２６日午後６時３０分ころ，Ｃが同月分の２万円の支払いについて被告人方に電話をしたところ，同人の妻に本件当日まで待って欲しいと言われた。同月３０日，被告人は，Ｂの指示に従い，工事現場で足場を外したところ，Ｄに激しく叱責された。Ｂから見てこの時被告人の顔や態度に不満を感じさせるものはなかった。また，この後Ｄは，被告人のいる場で，足場を外したことは間違っていないと言った。（以上につき，甲３８，４６，乙４，２１）
３　本件当日
(1)    午前７時２０分ころ，ＢがＤ方に行くと，Ｄは当日の仕事を休みにすると言い，Ｂに，同人，被告人及びＡの３名分の給料として現金１０万５０００円を手渡した。このとき，Ｄは，２通の封筒のうちの１通から上記現金のうち１０万円を取り出した。これらの封筒は，いずれも一万円札が楽に入るような大きさで，模様はなく，一方の厚さは５ミリくらい，もう一方の厚さは二，三ミリくらいで，Ｄが金員を取り出したのは後者だった。午前８時ころ，ＢはＤ方を退出した。Ｂは，午前８時過ぎころ，むつ市a町のＡ方に行き，上記１０万５０００円から同人の給料を渡した後，被告人方に電話をして，被告人を呼び出した。被告人は，Ｄから借りていた軽トラック（以下「本件車両」という。）でＡ方に行った。このとき被告人は，ほとんど所持金がない状態だった。被告人は，給料として，Ｂから現金５万２５００円を受け取ってＡ方を退出し，午前８時３０分過ぎに被告人方へ戻った。
午前１０時過ぎころ，被告人は，上記給料で米や食料品を買うために本件車両で外出し，インスタントラーメンや卵等を購入した。     その後被告人は，せっかく給料が入ったから，たまには少しくらいパチスロで遊んでもいいだろうと考え，むつ市a町にあるパチンコ店「Ｅ」に行き，給料を使ってパチスロを始めた。午後６時３０分ころ，ＣやＢが２万円の返済の件で被告人方へ電話し，午後７時ころ被告人の妻が上記パチンコ店へ行って，被告人にＢから電話があった旨伝えた。このとき，被告人は，既にパチスロで４万円以上費消しており，手元には六，七千円程度しか残っていなかった。午後７時１０分ころ自宅に戻った被告人は，２万円の支払い分と同人の妻に給料から生活費として渡す分を合わせて昀低でも５万円を用意しなければならないが，これから誰かに金を借りに行くとしても１時間くらいはかかるだろうなどと考えて，Ｂに電話で午後８時に２万円を支払うので被告人方に来るよう伝えた。（以上につき，被告人の公判供述，甲１３，３９ないし４６，５１，５２，７０，乙５，２１）
(2)　被告人は，午後７時１５分ころ，金を借りるあてもないままに本件車両で同人方を出て，あてもなく車を走らせていたが，まもなく，Ｄが人に金を貸していると話していたことを思い出し，ちょっと無理かもしれないが同人から金を借りようと考え，Ｄ方に車を向けた。午後７時３０分ころ，被告人は，前記新築工事現場向かいの空き地（むつ市a町b丁目c番d号）に車を停めた。そこで被告人は，昀終的にはただ働きすることになってもいいから今日中にＤから金を借りようと決意し，本件車両を降りて徒歩でＤ方に向かった。（被告人の公判供述，甲７２，１１２，乙５，６，２１，２２）


(3)　午後７時３５分ころ，Ｄ方に着いた被告人は，玄関の引き戸を開け，向かって右奥にある居間兼寝室の方に歩いていき，出入口の引き戸を開けながら，「どうしてらどー」と言うと，Ｄが「おお」と返事をした。そこで，被告人は，部屋内に入った。Ｄは，昀初頭を北側に向けて横になった状態で南西側にあるテレビを見ていたが，被告人が南東側出入口近くのストーブを背にして座った際には，被告人と半身で向き合う形にあぐらをかいて座っていた。被告人は，まずＤの体調のことを尋ねたが，同人からは気のない返事があった。被告人は，Ｄの言にしたがって部屋にあった缶コーヒーを飲み，煙草を吸った。さらに被告人は，翌日の仕事の話や昨日Ｄに怒られた件についての話を持ち出したが，同人からは面倒くさそうな返事しか返ってこなかった。
被告人は，立ち上がり，部屋を出て，トイレに行った。この時，被告人は，部屋内の北東側隅にあった茶タンスの真ん中辺りに，封筒が置いてあるのを見た。被告人は，この封筒の中に金が入っていると思い，トイレから戻ってくる際には，何とかＤから金を借りるようにしようという気持ちになっていた。部屋に戻った被告人は，正座をし，頭を下げて，Ｄに「突然で悪いんだけども，急に支払いすることになったとこで，５万円でいいから貸してもらえねえか。何とか貸してもらえねすか。」と頼んだが，Ｄは，「ダメだ，ダメだ。」と答えた。被告人が「何とかお願いします。」と頼んでも，Ｄは「ダメだじゃ。」とつれない返事で，被告人が重ねて「そう言わねんで，何とか頼めねえべが。」と頼むと，Ｄは「おめ，ろくに仕事もしないのに，言われたこともできないのに。」「おめ，ペンキ塗りさせでも２週間経っても３週間経っても仕上がんねえべ。」「人の指示どおり仕事しないで，勝手にやって，あどで手直しするの大変だべさ。」と言ってきた。
被告人が正座をしたまま黙って下を向いていると，Ｄは，さらに，「ろくに仕事もできないくせに，ガキの使いよりも役立だねえ。」「おめみたいなレベルの奴に金貸されねえべ。わだば，貸せねえし，おめ，よそさ行っても，まんず相手にされねえべさ。金貸しても取れる保証ない。貸すだけ能ねえ。」「おめ，わらし，５人もいるんだっきゃ。ろくに仕事もできねんで，くわへていけねえくせに，無計画にガキばかり作りやがって。くわへていけねえべさ。くわへていけなかったら，作らねばいがったべさ。金貸す気もねえし，わらしさ，くわへていけなかったら，菜っぱ取って食ったり，残飯取ってくわへていけばいいべさ。」と，淡々とした口調で言葉を継いだ。
被告人が顔を上げると，Ｄはテレビの方を見ていた。この直後である午後７時５０分ころ，被告人は右手でＤの右肩をつかみ，同時に左手をＤの首の前に回して，同人を仰向けに倒した。同人は，被告人に対し「何すんだ，この野郎。」と言ったが，被告人は，さらに右手でＤの左肩付近を押さえつけながら，左手でその首を絞め続けた。この時被告人は，Ｄの顔を見るのが怖いと思い，顔を背けていた。Ｄがぐったりした後，被告人は，Ｄの顔を見るのが怖いと思うと共に，手の平に首を絞めたときの感触が残るのは怖いとも思ったため，同人の頭の方に回り込んで，左右の前腕部の小指側の側面部でその首筋を挟むようにして，顔が目に入らないように覆い被さり，両腕の肘を同人の身体の中心部に向けて絞るように近づけながら力を入れた。これらの行為による頚部圧迫によりＤは窒息死した。被告人は，自分の手をＤの鼻と口に近づけて，息をしているか確かめ，脈がないことも確かめた。さらに被告人は，Ｄに呼びかけたが，全く返事をしなかったので，Ｄが死んだと思った。
被告人は，手足がぶるぶる震える状態のまま，部屋内の茶タンスにあった封筒の中に金が入っていることを確認したものの，手が震えてその金を封筒から引き出せず，この封筒を２つに折って自分が着用していたジャンパーのポケットに入れた。また，同タンスに財布が置いてあるのを見つけ，その中にあった千円札２枚を抜き取った。被告人は，午後８時直前ころ，Ｄ方を出て，上記空き地に駐車してあった本件車両に戻り，同車両で被告人方に向かった。（以上につき被告人の公判供述，甲３ないし５，７，８，１１ないし１３，２７，２９ないし３５，７４，１１２，１１７，乙５ないし１１，１４，２２ないし２４）
(4)　午後８時３０分ころ，被告人は，自宅近くで本件車両を停めて下車し，同人方敷地内に車を停めてＡと共に被告人を待っていたＣに，無言で２万円を手渡した。このとき被告人は，無地の封筒から一万円札２枚を抜き取っており，Ｃからはその封筒の中にまだ１０枚くらいの紙片の束があるように見えた。（甲４６ないし４８，乙２３）
第３　強盗殺人の犯意に関する被告人の供述
１　捜査段階における供述
(1)　本件当日Ｄ方を訪れてから同人を両手で仰向けに倒すに至るまでの自らの心情につき，被告人は，捜査段階で概ね以下のとおり供述していた。Ｄの面倒くさそうな様子を見て，どのように借金の話を切り出すか困っていたので，なかなか借金の話を切り出せなかった。トイレに行くため立ち上がった際，心の中の仕切り直しのつもりと，Ｄがこの場に現金を持っているのか確かめたいという気持ちがあった。このとき，近くの茶タンスに封筒があるのを見つけた。本件当日，何としても，昀低５万円を持ち帰らなければならなかった。断られても，何度でも頼んでその日のうちに現金を借りたいと思っていた。しかし，頭を下げてＤにお願いしたにもかかわらず，同人は，お前には金を貸さないと言い，さらに子供に残飯でも食わせろなどという屈辱的なことを淡々と言って，私だけでなく私の家族までも馬鹿にした。このときには，何でそこまで言われなければならないんだと思うと，はらわたが煮えくりかえる気持ちだった。顔を上げたとき，Ｄがテレビの方を向いていたのを見て本当に頭にきた。Ｄに対する憎しみや怒りが沸々とこみ上げてきて，もう同人から金を借りるのは無理だ，こうなったら同人を殺してでも金を持ち帰ってやる，こんなひどいことを言う奴はぶっ殺してやる，人を馬鹿にして，この野郎という気持ちになった。（以上につき，乙８，１９，２２）(2)　そこで上記供述の信用性について検討する。


まず，前記認定事実（第２・１，同２(1)，同３(1)及び(2)）によれば，本件当時，被告人の生活状況は極めて苦しいもので，その資力に全く余裕はなかったこと，被告人のＣらに対する毎月２万円の支払いは，本件に至るまでの約１年以上の間，翌月まで滞ったりすることなく行われていたこと，被告人は，本件当日支払われた給料５万２５００円をほとんどパチスロで費消してしまったこと，そのため被告人は，Ｃらに支払う借金返済分と，その日妻に生活費として渡す分とを合わせて昀低５万円を用意する必要があったこと，被告人は，同日午後７時過ぎの時点で，午後８時に上記借金返済分を支払う旨Ｂに伝えており，他方，Ｄから金を借りる以外，５万円を用意する手段を思いつかなかったことが認められる。これらの事実関係は，上記供述内容のうち，本件当日昀低５万円を持ち帰らなければならず，何度でも頼んでその日のうちにＤから金を借りたいと被告人が思っていたという点と符合する。
次に前記認定事実（第２・３(3)）によれば，本件当日被告人がＤ方居間兼寝室内で座った位置から見て，茶タンスは右後方，同室出入口は左後方にあり，立ち上がってトイレに行くため退出する際茶タンスを見るためには，敢えて茶タンスの方向に視線を向ける必要があると認められるが，これは上記供述内容のうち，トイレに行くため立ち上がった際，心の中の仕切り直しのつもりだけではなく，Ｄがこの場に現金を持っているのか確かめたいという気持ちも被告人にあったという点と符合する。
また，前記認定事実（第２・３(2)及び(3)）のとおり，被告人は，Ｄ方に向かう際，昀終的にただ働きすることになってもいいから今日中に同人から金を借りようと決意していたのであるが，他方Ｄは，被告人の借金申入れに対し，単にそれを断っただけでなく，被告人の仕事振りを厳しく非難し，さらに被告人の子らには残飯を食べさせればいいなどと言ったのであり，このことは上記供述内容のうち，Ｄの言葉を聞いた被告人がＤに対する憎しみや怒りを抱くと共に，もう同人から金を借りるのは無理だと思ったという点と符合する。
さらに，前記認定事実（第２・３(3)）によれば，被告人は，昀初に左手でＤの首を絞めた際，同人の顔を見るのが怖いと思い顔を背けていたこと，Ｄがぐったりした後被告人は，同人の顔を見るのが怖いと思うと共に，手の平で首を絞めると，絞めたときの感触が残って怖いと思ったため，同人の頭の方に回り込んで，左右の前腕部の側面部でその首筋を挟み，顔が目に入らないように覆い被さるという姿勢で首を絞めたことが認められる。かように，被告人が執拗にＤの首を絞めるという行為を行う一方，同人の顔を見るのが怖い，手の平に首を絞めたときの感触が残るのは怖いと思い，実際にも顔を背け，あるいはあえてＤの顔を見ず，かつ，手の平を使わずに首を絞める姿勢をとった行動は，当時被告人がただＤに対する憤激のみにかられていただけというのではあまりに不自然ないし不合理なものであるといわざるを得ず，上記供述内容にあるとおり，被告人がＤに対する怒りや憎しみだけでなく，同人を殺してでも金を持ち帰ってやるという意図の下に首を絞める行為に出たとみるのが相当である。
加えて，前記認定事実（第２・３(3)）のとおり，被告人がＤに対する加害行為に出たのは午後７時５０分ころで，被告人は，Ｄが死んだと思った後手足が震える状態のまま，茶タンスの封筒の中に金が入っていることを確認し，さらに財布にある千円札を抜き取るなどして，午後８時直前ころにＤ方を出ている。わずか１０分ほどの短時間で被告人がかような行為をとったことは，Ｄに対する加害行為に出る時点で，同人を殺して金を持ち帰る意図があったという上記供述内容に符合するものといえる。
以上のとおり，被告人の捜査段階における上記供述内容は，前記認定事実における一連の内容とよく符合する自然かつ合理的なものであって十分に信用できるものである。
２　公判供述
(1)　被告人は，第２回公判期日以降，概ね以下のとおり供述している。一度トイレに行ったのは借金の話のタイミングをつかむためと，自分の気持ちを落ち着かせるためで，部屋に現金があるかどうか確かめるという気持ちはなかった。捜査段階でそのように供述したのは，取調べのときにそうでないと話が合わないのではないかと言われ，そういうふうに言わなければならないのかなと思ったからである。
Ｄに対してこの野郎という気持ちになったとき，Ｄを殺してやろうという気持ちはなかったと思う。金を取る気持ちもなかった。体勢を入れ替えて首を絞めた時点で殺してやろうという気持ちはあったかもしれない。Ｄが死んだことを確認した後で，金を工面しなければならないということを思い出して，金を盗んだ。警察での取調べのとき，Ｄを殺す段階で，金を取ってやると普通考えるのではないかと言われ，私もそういう言い回しが調書を作成する上で適当ではないかと思った。検察庁で，警察での調書と同じようなことを言わなくてもよいと言われ，殺してでも金を奪ってやろうという気持ちになったと警察の段階で言っているけれど本当にそうかと確認された時，それでいいと答えた。警察での調書通りの答えをしていれば間違いないのかなと思ったし，Ｄを殺したことと金を取った行為を認めることが大事だということしか頭になかった。第１回公判では起訴状どおりで間違いないと答えたが，金を取ってやろうという時期が実に大事だということに気付いたので訂正させてもらった。気付いたのは第２回公判で弁護人の質問を受けている段階である。起訴状の内容が違うと言おうと考えたのは，第２回公判の前である。金を取ってやろうと思った時期で罪が全然違うものになると聞かされた。誰から聞かされたかは覚えていない。
(2)　そこで，被告人の公判供述について，先にみた捜査段階における供述の信用性に合理的な疑いを入れる余地があるかという観点から，その信用性を検討する。