甲執行官は，本件係争地(1)の現況調査以前に５件程度，同土地付近のＣ不動産の所有に係る競売不動産の現況調査を担当したことがあったが，それらについては現地で所在地番を特定できないものも少なくなかった。それらの場合，甲執行官は，Ｃ不動産の代表者に面接して，対象不動産の地番や位置関係について確認するとともに，立入調査の際には不動産鑑定士を同行していた。しかし，本件係争地については，仙台法務局で交付を受けた本件公図の写し，地積測量図及び現場案内図等を比較して，位置関係や地番配列が符合しており，公簿面積と現況の面積もおおむね一致しているので，不動産鑑定士を同行する必要はないと考えた。
甲執行官は，Ｃ不動産の代表者に面会し，立会いを求めようとしたが，平成５年６月当時，同代表者は所在不明であったこと，公図の写しと現場案内図とを比較して，位置関係や所在地番等に疑義があるとは考えられなかったことから，それ以上代表者の所在を探索しなかった。
ウ　甲執行官は，平成５年６月１４日午前１１時３５分から午後０時５分ころにかけて，本件係争地(1)の立入調査を行った。
その際，同執行官は，本件係争地(1)が隣接地である本件係争地(2)とともに，ｃ町町内会のゲートボール場として使用されていること，プレハブ物置が設置されていることを確認するとともに，本件係争地(1)及び同(2)との境界付近の上空に南北の方向に送電線が架設されていると認識した。そこで，甲執行官は，ｃ町町内会長丙に対して電話照会をし，本件係争地(1)及び(2)の所有者であるＣ不動産から両土地を年間１万円で借り受けていること，平成５年度分の使用料はＣ不動産と連絡が取れないため，地代を支払っていない旨の回答を得た。また，甲執行官は，本件係争地(1)の不動産登記簿謄本上，地役権の設定登記がないことを認識していたが，現に送電線の線下地となっていることから利用制限が課されている可能性があり，仮に，利用制限が課されているとすると，買受人の利用が妨げられ，本件係争地の評価に影響すると考えて，被告Ａに確認することとした。
甲執行官は，被告Ａ仙台技術センターに，対象不動産の所在及び地番を特定せずに，一般的な送電線の線下地の利用規制について照会したところ，同センター送電技術課の丁主査から，一般的に線下地は２７万５０００ボルトの送電線路下にあるため，建造物の築造，工作物の設置，立木の植栽，土地の形質変更及び送電線の設置，保守等に支障となる行為，爆発性，引火性を有する危険物の製造，取扱い及び貯蔵が禁止されること，また，これらは電気設備に関する技術基準を定める省令第１３３条等による法的な規制である旨の回答を得た。エ　平成５年当時，仙台地方裁判所所属の執行官の定員は５名であり，各執行官が１か月に担当する現況調査の件数は約１０件であった。(2)　民事執行手続における現況調査（民事執行法５７条）の目的は，執行官が執行裁判所の命令に基づいて不動産執行又は不動産競売の目的不動産の形状，占有関係その他の現況を調査し，その結果を記載した現況調査報告書を執行裁判所に提出することにより，執行裁判所に売却条件の確定や物件明細書の作成等のための判断資料を提供するとともに，現況調査報告書の写しを執行裁判所に備え置いて一般の閲覧に供することにより不動産の買受けを希望する者に判断資料を提供することにある。このような現況調査制度の目的に照らすと，執行官は，執行裁判所に対してはもとより，不動産の買受希望者に対する関係においても，目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務を負うものと解される。もっとも，現況調査は，民事執行手続の一環として迅速に行わなければならず，また，目的不動産の位置や形状を正確に記載した地図が必ずしも整備されていなかったり，所有者等の関係人の協力を得ることが困難な場合があるなど調査を実施する上での制約も少なくない。これらの点を考慮すると，現況調査報告書の記載内容が目的不動産の実際の状況と異なっても，そのことから直ちに執行官が前記注意義務に違反したと評価するのは相当でないが，執行官が現況調査を行うに当たり，通常行うべき調査方法を採らず，あるいは，調査結果の十分な評価，検討を怠るなど，その調査及び判断の過程が合理性を欠き，その結果，現況調査報告書の記載内容と目的不動産の実際の状況との間に看過し難い相違が生じた場合には，執行官が前記注意義務に違反したものと認められ，国は，誤った現況調査報告書の記載を信じたために損害を被った者に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償の責任を負うと解するのが相当である（最（三小）判平成９年７月１５日民集５１巻６号２６４５頁参照）。
(3)ア　民事執行手続の迅速という要請から，執行裁判所により現況調査報告書の提出期限が定められ（民事執行規則２９条１項），所定の期日までに調査を尽くさなくてはならないという時間的制約があること，及び前示のとおり，本件現況調査の当時，仙台地方裁判所所属の執行官が月平均１０件の現況調査を担当する状態であったことを総合考慮すると，甲執行官が，通常行っていた現況調査を行うに先立ち，対象不動産の登記簿謄本，公図，地積測量図，現場案内図及び市販の住宅地図等の比較を行い，その結果，位置関係や所在地番等に疑義があると思われる場合には，立入調査の際に不動産鑑定士を同行するという調査方法は，合理的なものと解される。
イ(ア)　甲執行官が，本件係争地(1)の現況調査以前に同土地付近のＣ不動産所有に係る競売不動産の現況調査を５件ほど担当した際には，現地で所在地番を特定できないものも少なくなかったのに対して，本件係争地については，仙台法務局で交付を受けた本件公図の写し，地積測量図及び現場案内図等を比較して，周囲の土地との位置関係や地番配列が符合しており，公簿面積と現況の面積もおおむね一致していると考えて，本件係争地(1)の所在を特定していることは前示のとおりである。
(イ)　前示２(1)の事実に，証拠（甲７，８，１０，乙５の１・２，丙８）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件公図と現況において，本件係争地(1)及び(2)の所在位置とその東側に位置する各土地の配列状況，現所有者等に齟齬はないこと，本件公図にはｃ７３番１を元番とする各土地についての記載がないが，本件係争地(1)は本件公図上もｃ７３番１を元番とする各土地と直接接するものではないことが認められる。
(ウ)　以上に照らせば，同執行官に前示(1)以上に，本件係争地(1)の旧公図を確認したり，周囲の土地の登記簿謄本及び公図を確認するなどの調査を行うまでの義務はなかったというべきである。


主             文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年及び罰金１５０万円に処する。
原審における未決勾留日数中３０日をその懲役刑に算入する。その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理              由
本件控訴の趣意は，弁護人眞田順司が提出した控訴趣意書記載のとおりであるから，これを引用する。
第１　法令適用の誤りの主張について
論旨は，要するに，原判決は，(1)原判示の児童福祉法違反行為と児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春等処罰法」と略称する。）違反行為とは観念的競合の関係にあるとしたが，これは法条競合の関係にあり，いずれか一方のみが適用されるべきである，また，(2)刑及び犯情の最も重いＡに対する児童福祉法違反罪に定めた懲役刑で処断するとしながら，児童買春等処罰法に定めた罰金刑を併科したが，これは法律上の根拠がなく，懲役刑のみで処断すべきである，これらの点で原判決には法令適用の誤りがある，というのである。そこで，原審記録を調査して検討する。
(1)の点について
児童福祉法３４条１項６号違反罪（以下，単に「児童福祉法違反罪」ともいう。）は，児童に淫行をさせる行為をすることにより成立するのに対し，児童買春等処罰法５条２項違反罪（以下，単に「児童買春等処罰法違反罪」ともいう。）は，児童買春の周旋をすることを業とすることが構成要件とされているところ，それぞれの法律の目的にも照らすと，いずれか一方の罰条のみを適用することが予定されている法条競合の場合に当たらないことが明らかである。したがって，原判決が，原判示事実につき各児童福祉法違反罪（ただし，下記に述べるところに留意）及び児童買春等処罰法違反罪が成立するとした上で，各児童福祉法違反罪と児童買春等処罰法違反罪とが観念的競合の関係にあるとしたことは正当である。
なお，原判決は，児童福祉法違反罪に関し，「判示１ないし４の各所為はいずれも児童福祉法６０条１項，３４条１項６号にそれぞれ該当する」としているが，同罪は児童ごとに別罪が成立し，かつ，Ｂに関しては，淫行をさせた回数が複数回であるが，包括して１罪を構成するものと解するのが相当であるから，Ｃ（原判示１），Ｂ（同２ないし４）及びＡ（同４）それぞれにつき同罪が成立し，これがいずれも児童買春等処罰法違反罪と観念的競合の関係にあるというべきで，その点で原判決の法令適用には誤りがある。しかし，これは処断刑の範囲に変更を来さないから，判決に影響を及ぼすものではない。
(2)の点について
前記のとおり，〈要旨〉児童福祉法違反罪（法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金，同法６０条１項）は３名の各児童ごとに１罪となり，それぞれ児童買春等処罰法違反罪（法定刑は５年以下の懲役及び５００万円以下の罰金，同法５条２項）と観念的競合の関係に立ち，結局，以上が１罪として処理されることとなり，刑法５４条１項前段により「その最も重い刑」により処断すべきところ，その趣旨を合理的に解釈すると，刑及び犯情の最も重いＢに対する児童福祉法違反罪の懲役刑及び児童買春等処罰法違反罪につき定められている併科刑である罰金刑によって処断すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和２８年４月１４日第三小法廷判決・刑集７巻４号８５０頁，同昭和３２年２月１４日第一小法廷判決・刑集１１巻２号７１５頁参照）。〈/要旨〉なお，このように解しても少年法３７条２項の解釈として，児童買春等処罰法５条２項違反罪についての家庭裁判所の管轄が失われるものではない。そうすると，この点についても，原判決に所論のいうような法令適用の誤りは存しない。
論旨はいずれも理由がない。
第２　量刑不当の主張について
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月及び罰金１５０万円に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。そこで，検討する。本件は，売春クラブを経営していた被告人が，当時１５歳の女子児童２名及び当時１６歳の女子児童１名を雇い入れ，原判示のとおり，遊客に引き合わせて，それぞれ性交させ，もって，それぞれ１８歳に満たない児童に淫行をさせる行為をするとともに，児童買春の周旋をすることを業としたという事案である。被告人は，借金の返済をするため，手っ取り早く現金を得ようとして売春クラブの経営を始めたもので，まさに本件犯行は職業としてなされたものである。被害児童の年齢は１５歳ないし１６歳と低年齢であって，相当長期間にわたって多数回の淫行をさせていたものであり，その心身に及ぼした悪影響は大きいこと，本件犯行等により多額の利益を得ていたと認められることなどに照らして，犯情は悪く，悪質な事案といわなければならない。加えて，被告人は，昭和６２年１０月，児童福祉法違反罪（本件と同種の犯行）により懲役１年６月，執行猶予３年に処せられたことがあるほか，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反罪等による罰金前科４犯を有する。以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重い。しかし，他方において，被告人が捜査段階から事実関係を認め，今後は正業に就く旨述べていること，弟が監督を誓っていること，懲役刑に服するのは今回が初めてであることなど被告人のために斟むべき情状を考慮すると，被告人を懲役２年６月及び罰金１５０万円（求刑懲役３年及び罰金１５０万円）に処した原判決の量刑は，懲役刑の刑期においていささか重きに失するというべきである。論旨は理由がある。
第３　自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，当裁判所において，更に次のとおり判決する。


平成１２年(ワ)第１５８０５号　実用新案移転登録手続請求事件（以下「甲事件」という。）
平成１２年(ワ)第２１３７５号実用新案移転登録抹消登録請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結の日　平成１３年７月２４日
判　　　　　　決
甲事件原告・乙事件原告    　　　株式会社ヴァンガード訴訟代理人弁護士　　　　        佐瀬    正俊同　　　    　　                米川      　勇同　　　　　　　　　　　   　　島　     由幸甲事件被告     　　　　　　　　株式会社サテライトインテリジェンス乙事件被告               　　　Ａ被告ら訴訟代理人弁護士　　　　中    野正    人
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
(1)　被告は，原告に対し，別紙目録１記載の実用新案権について，移転登録手続をせよ。
(2)　被告は，原告に対し，別紙目録２記載の実用新案権について，移転登録手続をせよ。
２　乙事件
(1)　被告は，別紙目録１記載の実用新案権について，平成１２年７月１１日受付，受付番号０００８７１の移転登録の抹消登録手続をせよ。(2)　被告は，別紙目録２記載の実用新案権について，平成１２年７月１１日受付，受付番号０００８７１の移転登録の抹消登録手続をせよ。
第２　事案の概要及び本件の争点
１　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，次のとおり商号等を変更した会社である。平成８年４月２６日　有限会社八光建物から有限会社サテライトインテ
リジェンスに商号変更
平成８年６月５日　有限会社サテライトインテリジェンスから株式会社
サテライトインテリジェンスに組織変更
平成９年１月１４日　株式会社サテライトインテリジェンスから株式会
社ヴァンガードに商号変更
イ　Ｂは，平成８年４月２６日から平成１１年９月１６日まで，原告の取締役又は代表取締役として原告の唯一の代表者であった。ウ　被告株式会社サテライトインテリジェンス（以下「被告会社」という。）は，平成元年５月２日に設立された会社で，設立以来Ｂのみが代表取締役を務めており，商号は変更されていない。
エ　被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，Ｂの妻である。
(2)　本件各実用新案権の存在
ア　被告会社は，別紙目録１記載の実用新案登録及び別紙目録２記載の実用新案登録の各出願を行い，これらの出願について，設定の登録がされた（以下，これらの実用新案権を「本件各実用新案権」といい，その考案を「本件各考案」という。）。
イ　本件各実用新案権については，登録名義人である被告会社から，平成１２年７月１１日受付，受付番号０００８７１によって，被告Ａへ移転登録がされた。
２　事案の概要
本件は，原告が被告らに対し，(1)原告は，被告会社から，平成９年６月２８日に，本件各実用新案登録を受ける権利を譲り受けた，(2)被告会社代表者Ｂは，被告会社の資産全体が原告の資産であるような外観と原告が本件各実用新案権の権利者であるような外観を作出したから，本件各実用新案権は，原告が有すると評価すべきである，(3)被告会社から被告Ａへの本件各実用新案権の移転は，虚偽表示であるか，そうでないとしても，被告Ａは，背信的悪意者である，と主張して，本件各実用新案権について，被告会社に対しては，移転登録手続をすることを，被告Ａに対しては，平成１２年７月１１日受付，受付番号０００８７１の移転登録の抹消登録手続をすることを求める事案である。
３　本件の争点
(1)　原告は，被告会社から，平成９年６月２８日に，本件各実用新案登録を受
ける権利を譲り受けたかどうか
(2)　上記(1)の譲渡は，商法２６５条１項が定める取締役会の承認がされてい
ないから，無効であるかどうか
(3)　被告会社代表者Ｂは，被告会社の資産全体が原告の資産であるような外観と原告が本件各実用新案権の権利者であるような外観を作出したから，本件各実用新案権は，原告が有すると評価することができるかどうか(4)　被告会社から被告Ａへの本件各実用新案権の移転は，虚偽表示であるか，そうでないとしても，被告Ａは，背信的悪意者であるかどうか
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
【原告の主張】
被告会社代表者Ｂは，平成９年６月２８日に，Ｃ弁理士（以下「Ｃ弁理士」という。）に対し，本件各実用新案登録を受ける権利の名義人を被告会社から原告に変更する旨の委任状を渡して，名義の変更を依頼した。その結果，名義の変更がされ，本件各実用新案権は，原告名義で登録された。
したがって，原告は，被告会社から，平成９年６月２８日に，本件各実用新案登録を受ける権利を譲り受けたものである。
なお，その後，被告会社が行った表示更正手続によって，本件各実用新案権の登録名義人は，原告から被告会社に変更されている。
【被告らの主張】
Ｃ弁理士は，平成９年７月１日付けで，特許庁が被告会社に付与していた識別番号５９１１３７７４３の帰属者を原告に変更する手続をし，本件各実用新案権は，原告名義で登録されたが，これは，Ｃ弁理士が，原告と被告会社は同一会社であるとの誤った認識に基づいてしたものである。
その際に使用された委任状は，Ｃ弁理士が被告会社代表者Ｂから別の手続のために預かっていたものを使用したのであって，被告会社代表者Ｂは，その委任状について了承していない。
そのため，被告会社が行った表示更正手続によって，本件各実用新案権の登録名義人は，被告会社とされた。


したがって，原告は，被告会社から，平成９年６月２８日に，本件各実用新案登録を受ける権利を譲り受けていない。
２　争点２について
【被告らの主張】
平成９年６月２８日当時，Ｂは，原告被告会社双方の代表者であったから，原告が争点１で主張する譲渡がされたとしても，この譲渡契約は，商法２６５条１項が定める取締役会の承認がされておらず，無効である。
【原告の主張】
被告らの主張は争う。
３　争点３について
【原告の主張】
被告会社代表者Ｂは，次のとおり被告会社の資産全体が原告の資産であるような外観と本件各実用新案権が原告に帰属するような外観を作出しているから，外観を保護する法理によって，本件各実用新案権は，その登録日をもって原告が有すると評価すべきである。なお，この場合，商法２６５条１項が定める取締役会の承認というような内部の手続は問題にならないというべきである。(1)　被告会社の資産全体が原告の資産であるような外観
ア　原告の商号を被告会社と同一にしたこと
イ　被告会社は，平成５年５月２８日に東京都渋谷区神宮前のローザビアンカビル２０５号室を賃借したが，その賃貸人をして，原告が賃借人であると誤信さ
せて，原告が賃借し続けたこと
ウ　その他，被告会社の資産を原告に事実上移転してきたことエ　以上の事実を，Ｂを除く原告の役員は知らず，以上の事実に基づいて第
三者との取引行為がされてきたこと
(2)　本件各実用新案権が原告に帰属するような外観ア　原告は，平成８年５月２３日に，本件各考案を用いた商品である「シンクロエナジャイザー」（以下「本件商品」という。）の新型の開発を株式会社ＯＡ
研究所に発注したこと
イ　本件各実用新案登録に関する登録料や弁理士費用は原告が支出したことウ　本件各実用新案登録手続を取り扱っていた弁理士は，本件各実用新案権
は原告に帰属するものと判断していたこと
エ　本件各実用新案に関する権利が原告に帰属する旨記載された契約書が作
成されていること
オ　Ｂは，現在の原告代表者Ｄ（以下「Ｄ」という。）らに対して原告の株式を譲渡するに当たり，本件各実用新案権が原告に帰属し，原告が本件各考案を用いた商品を製造販売することができることを前提としていたことカ　現在の原告代表者Ｄは，本件各実用新案権が原告に帰属し，本件商品は
原告が開発したものであると信じていたこと
キ　Ｂが作成した平成９年の原告会社経歴書には，本件各考案を使用した製品が記載され，本件各実用新案権が原告に帰属することについては，何ら疑問がな
いように公表していること
ク　本件各実用新案権が原告名義で登録されたこと
【被告らの主張】
原告が主張するような外観が存するからといって，本件各実用新案権は，原告が有すると評価することはできない。外観を保護する法理は，作出された外観を信頼して利害関係を有するに至った第三者を保護する法理であって，当事者間では適用されない。
４　争点４について
【原告の主張】
被告会社から被告Ａへの本件各実用新案権の移転は，虚偽表示であるか，そうでないとしても，被告Ａは，背信的悪意者である。
【被告Ａの主張】
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１，２について
(1)　前記争いのない事実及び証拠（甲７，甲８の１，２，甲９ないし１４，甲１５の１，２，甲２４，２５，乙６）と弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ア　Ｃ弁理士は，平成３年に，被告会社の代理人として，本件各実用新案登録の出願をした。Ｃ弁理士は，他にも，被告会社の代理人として，特許の出願をしている。
イ　Ｄは，平成８年１２月に，原告に入社したが，原告と被告会社という同一の商号の会社が存することを知らなかった。
ウ　Ｄは，平成９年６月１８日，Ｃ弁理士に対して，会社の商号を「株式会社ヴァンガード」に変更したことを告げた。Ｃ弁理士は，原告と被告会社という同一の商号の会社が存することを知らなかったので，被告会社の商号が「株式会社ヴァンガード」に変更されたものと考え，特許庁が被告会社に付与していた識別番号５９１１３７７４３の帰属者の名称を「株式会社ヴァンガード」に，住所を当時原告の本店所在地であった「東京都渋谷区神宮前三丁目（以下略）」にそれぞれ変更する手続をすることとした。そして，Ｃ弁理士は，Ｄに対して，包括委任状と登記簿謄本の送付を依頼し，同月２８日，ＤからＣ弁理士に対して，原告名義の包括委任状と原告の登記簿謄本が送付された。
エ　ところが，上記名称変更及び住所変更の手続をする直前になって，包括委任状では，これらの手続をすることができないことが判明したため，Ｃ弁理士は，別の特許の出願のために，原告から受け取っていた委任状を転用することとし，Ｄに電話で了解を得た。そして，Ｃ弁理士は，同年７月１日，特許庁長官に対して，上記委任状（同年６月２８日付けのもの）を添付して，被告会社に付与されていた識別番号５９１１３７７４３の帰属者を名称を「株式会社ヴァンガード」に，住所を「東京都渋谷区神宮前三丁目（以下略）」にそれぞれ変更する手続をした。登記簿謄本は，添付する必要がないので，添付しなかった。オ上記手続によって，被告会社に付与されていた識別番号５９１１３７７４３の帰属者は，名称が「株式会社ヴァンガード」に，住所が「東京都渋谷区神宮前三丁目（以下略）」にそれぞれ変更されたので，本件各実用新案登録は，それらの住所，名称によってされた。
カ　被告会社は，平成１２年６月９日，特許庁長官に対して，本件各実用新案登録の登録名義人の表示更正手続を行い，本件各実用新案登録の登録名義人の名称は「株式会社サテライトインテリジェンス」に，住所は被告会社の本店所在地にそれぞれ更正された。
(2)上記(1)で認定した事実によると，本件各実用新案登録を受ける権利が被告会社から原告に譲渡された事実は認められない。


被告会社に付与されていた識別番号５９１１３７７４３の帰属者の名称が「株式会社ヴァンガード」に，住所が「東京都渋谷区神宮前三丁目（以下略）」にそれぞれ変更され，本件各実用新案登録は，そのような名称，住所で登録されたが，これは，Ｃ弁理士が原告と被告会社の違いを認識していなかったために，誤った手続をとったことによるものであって，この事実によって被告会社から原告に対する譲渡の事実を認めることはできない。
上記手続に用いられた委任状は，Ｃ弁理士が別の手続で預かっていたものを転用したものであって，原告が主張するように被告会社から原告に対して本件各実用新案登録を受ける権利を譲渡する趣旨で作成されたとは認められない。また，上記手続に先立ってＣ弁理士に交付された原告名義の包括委任状も，名称等の変更を行うこととなったために交付されたものであって，被告会社から原告に対して本件各実用新案登録を受ける権利を譲渡する趣旨で作成されたとは認められない。その他，本件各実用新案登録を受ける権利について，被告会社から原告に譲渡された事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)　仮に，原告が主張するように，平成９年６月２８日付けの委任状による譲渡がされたとしても，前記争いのない事実によると，その当時，Ｂは，原告被告会社双方の唯一の代表者であったものと認められるから，上記譲渡契約は，商法２６５条１項が定める取締役会の承認が必要であり，それがされない限り無効であるところ，弁論の全趣旨によると，取締役会の承認手続はされていないものと認められる。
２　争点３について
(1)　原告は，被告会社代表者Ｂは，次のとおり被告会社の資産全体が原告の資産であるような外観と本件各実用新案権が原告に帰属するような外観を作出しているから，外観を保護する法理によって，本件各実用新案権は，原告が有すると評価すべきであると主張するが，外観を保護する法理によって当事者間の実用新案権の帰属が決定されるとは認め難いから，原告の主張は法的な根拠が認められず，主張自体失当である。
(2)　原告の主張は，被告会社は原告に対して本件各実用新案登録を受ける権利を，その登録日までに黙示的に譲渡した旨の主張と解する余地があるので，念のため判断する。
ア　証拠（甲２２，２３，２７，２８，乙６）と弁論の全趣旨によると，原告と被告会社という同一の商号の会社が存在することを，Ｂを除くＤを含む原告の役員は知らず，Ｂは，取引先に対しても，原告と被告会社を必ずしも区別していなかったこと，そのため，取引先も，原告と被告会社を必ずしも区別していなかったこと，以上の事実が認められるが，このように原告と被告会社が区別されていなかった事実があるからといって，直ちに被告会社は原告に対して本件各実用新案権を黙示的に譲渡したと認めることはできない。
イ　被告会社が原告に対して本件各実用新案の実施を許諾していれば，原告は，本件各考案を用いた商品を製造販売することができるのであるから，本件商品が本件各考案を用いたものであって，原告がそれを製造販売しており，その製造販売の事実を公表しているからといって，直ちに原告が本件各実用新案権の権利者であるということにはならない。
証拠（甲２１，２８，乙６）によると，「東京都渋谷区神宮前三丁目（以下略）」に住所を有する「株式会社サテライトインテリジェンス」が，平成８年５月２３日に，株式会社ＯＡ研究所に対して，本件商品の新型の開発を発注したことが認められる。当時，原告は，株式会社に組織変更する前であり，証拠（甲４ないし６）によると，原告の本店所在地は，上記住所地ではなかったことが認められるから，直ちに上記「株式会社サテライトインテリジェンス」が原告であるとは認められないが，仮に，そうであるとしても，上で述べたところからすると，原告が本件商品の開発を委託したからといって，直ちに原告が本件各実用新案権の権利者であるということにはならない。
証拠（甲１６，２７）と弁論の全趣旨によると，原告が株式会社エスイーシーとの間で締結した本件商品の販売に関する契約においては，株式会社エスイーシーは，原告が有する「権利技術」を使用料を支払うことによって使用できる旨の条項があることが認められる。この「権利技術」に，本件各実用新案が含まれているとしても，被告会社が原告に対して本件各実用新案の実施を許諾していれば，原告が更に本件各実用新案の実施を許諾して使用料を取得することも可能であるから，直ちに原告が本件各実用新案権の権利者であるということにはならない。原告は，Ｂが，Ｄらに対して原告の株式を譲渡するに当たり本件各実用新案権が原告に帰属していることを前提としていた旨主張するが，ＢがＤらに対して原告の株式を譲渡するに当たり，本件各実用新案権の帰属について，何らかの合意をしたことを認めるに足りる証拠はない。
原告は，本件各実用新案登録手続を取り扱っていた弁理士は，本件各実用新案権は原告に帰属するものと判断していたと主張するが，前記認定のとおり，Ｃ弁理士は，原告と被告会社を同一のものと認識していたのであって，原告と被告会社が別の会社として存することを認識しつつ，本件各実用新案権が原告に帰属するものと判断していたとは認められない。
証拠（甲２８）によると，Ｄは本件各実用新案権が原告に帰属すると信じていたことが認められるが，前記認定のとおり，Ｄは，原告と被告会社が別の会社として存することを知らなかったのであるから，原告と被告会社が別の会社として存することを認識しつつ，本件各実用新案権が原告に帰属するものと信じていたものではない。
ウ　以上述べたところからすると，本件各実用新案登録に関する登録料やＣ弁理士に対する成功報酬は原告が支出したこと（甲１７ないし２０）を考慮しても，被告会社は原告に対して本件各実用新案権を黙示的に譲渡したとまで認めることはできない。


平成一一年(ワ)第二〇八七八号特許を受ける権利の確認請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年一二月四日）
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　Ａ
右訴訟代理人弁護士　　　　　　安　　江　　邦　　治
被　　　　　　　告　　　　　　Ｂ
被　　　　　　　告　　　　　　Ｃ
被　　　　　　　告　　　　　　有限会社プティ、ボア（特許出願書類上の名称）　　　有限会社プティ・ボア
右代表者代表取締役　　　　　　Ｃ
被告ら訴訟代理人弁護士　　　　栄　　枝　　明　　典同　　　　　　　　　　　　　　中　　西　　紀　　子
主　　　　　　文
一　本件訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
原告が、別紙目録記載の発明について、特許を受ける権利を有することを確認する。
第二　事案の概要
原告は、別紙目録記載の発明（以下「本件発明」という。）の発明者であると主張して、本件発明に関する特許出願手続において特許出願人又は発明者となった被告らに対し、特許を受ける権利を有することの確認を求めた。一　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
１　被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は、平成一〇年一月二四日、原告に対し、乳癌等で乳房を切除した女性が補整用に用いるブラジャーの製作を依頼した（以下「本件依頼」という。本件依頼の趣旨については争いがある。）。２　原告は、左右の乳房を各々保護、補整することができ、左右独立した一対のセパレート部が組み合わされたブラジャーの試作品を縫製し、同年三月中旬ころ、これを被告Ｃに送付した（原告が被告Ｃに送付したブラジャーの試作品を、以下「本件試作品」という。）。
３　同年四月二二日、本件発明について、被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）及び被告Ｃを発明者、被告有限会社プティ、ボア（以下「被告会社」という。）を特許出願人として、特許出願（以下「本件特許出願」がされた。二　争点
本件発明は、原告によってされたか。
（原告の主張）
原告は、服飾デザイナーの職にある。原告は、平成一〇年一月二四日、被告Ｃから、乳癌で乳房を切除した女性のため、健常側の乳房用のカップ部分のみを外すことができるブラジャーの発明に関して協力を依頼された。原告は、本件依頼を受けた後、いろいろと工夫を重ねたが、同年二月二〇日ころ、左右別々に着脱できる型のブラジャーを着想し、試行錯誤を繰り返して、同年三月中旬ころ、発明を完成し、本件試作品を縫製した上で、被告Ｃに送付した。被告らは、原告が発明し縫製した本件試作品を基礎に図面及び明細書を作成し、本件特許出願手続きを行った。
原告は、同年二月一二日、被告Ｃから、図面（甲一号証）をファックスにより受け取ったことがある。しかし、右図面には、健常側の「カップ部及び肩紐部」のみを「本体バンド部分」から取り外すことができる構成が示され、本件発明とは相違する。もとより、原告は、被告Ｃから、単に縫製のみを依頼されたのではない。したがって、本件発明は原告によってされた。
（被告らの認否、反論）
被告Ｃ及び被告Ｂは、平成九年一二月ころまでに、左右で独立する一対のセパレート部を組み合わせるブラジャーを発明した。被告Ｃは、原告に対し、平成一〇年一月二四日、特許出願の手続に用いるために、試作品の縫製を依頼したのであって、ブラジャーの発明に関して協力を依頼したのではない。被告Ｃは、本件依頼の際に、被告らがした発明の内容を具体的に原告に説明しており、本件依頼の趣旨は、あくまでも、被告Ｃの説明のとおりに本件試作品を縫製することであった。
したがって、本件発明は被告Ｃ及び被告Ｂによりされた。原告は本件発明に関与していない。
第三　裁判所の判断
一　はじめに
以下のとおりの理由により、本件発明をしたのは原告であると認定することができる。すなわち、
１　原告は、平成一〇年三月ころ、被告Ｃに本件試作品を送付したが、本件試作品に示された発明と本件出願に係る本件発明とは同一である。したがって、特段の事情のない限り、原告が本件発明をしたものと認定できる。２　被告らは、原告が本件試作品に示された発明をするに先立って、被告らが、試作品に示された発明に関する技術内容を説明、開示したこと、具体的には、平成一〇年二月に、被告Ｃが原告に対し、図面をファックス送信した事実から明らかであることなど主張する。しかし、右ファックス図面に示された技術は、試作品に示された発明と多くの重要な点で相違し、右事実をもって、被告Ｃらが本件発明をしたと解することはできない。もとより、被告Ｃらが原告に対し、口頭で、その他発明に関する技術内容を説明、開示した事実を認めることもできない。以下、この認定過程を詳細に述べる。
二　本件試作品に示された発明と本件発明との同一性


１　前提となる事実及び証拠（甲一ないし三、六、乙三、六、九、一三、三二、原告本人、被告Ｂ、同Ｃ、なお枝番号の表示は省略する。）によれば、以下のとおりの事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。(一)　①原告は、服飾デザイナーの職にあるが、平成一〇年一月二四日、知り合いの被告Ｃから、乳癌で乳房を切除した女性のため、健常側の乳房用のカップ部分のみを外すことができるブラジャーの発明に関する協力を依頼された、②原告は、本件依頼を受けた後、本件試作品を縫製した上で、同年三月中旬ころ、被告Ｃに送付した、③被告らは、原告から送付を受けた試作品を特許事務所に持参して、弁理士に特許出願を依頼した、④依頼を受けた弁理士は、右試作品をもとに図面及び特許明細書を作成した、⑤同年四月二二日、本件発明について、被告Ｂ及び被告Ｃを発明者、被告会社特許出願人として、本件特許出願がされた。(二)　本件発明は以下のとおりである。
本件発明の当初出願に係る明細書の「特許請求の範囲」欄には、請求項一について、「左右の乳房を各々保護、補整すべく左右で独立する一対のセパレート部が組み合わされて成るブラジャーであって、右側のセパレート部は、右側の乳房を保護、補整するカップ部と、該カップ部を胸位置で脱着可能に支持するバンド部と、前記カップ部に一端側で接続し右肩側を通過して他端側で前記バンド部の左側位置に接続する肩紐とを有し、左側のセパレート部は、左側の乳房を保護、補整するカップ部と、該カップ部を胸位置で脱着可能に支持するバンド部と、前記カップ部に一端側で接続し左肩側を通過して他端側で前記バンド部の右側位置に接続する肩紐とを有することを特徴とするブラジャー。」と記載され、また、請求項二以下は、請求項一を引用して、補充用パッドを取り付ける等の限定を加えたものが記載されている。また、「発明の詳細な説明」欄には、「発明が解決しようとする課題」として、乳房を手術した人のためのブラジャーであって、「装着操作等の取扱いが容易であるとともに、部屋着などでつくろいでいる際も見栄えがよく、違和感なく使用でき、使用者の不安をなくして使いやすいブラジャーを提供しようとするものである」という記載、また「発明の効果」として、「外出時などでは通常のブラジャーと同様に使用することができるとともに、左右のセパレート部が独立して着用することができるから、左右を同時に外すことなく、適宜セパレート部を外して使用することが可能となる」という記載がされている。また、実施形態を示すものとして、図一ないし五が記載されている。
（なお、本件発明に関しては、後記のとおり、平成一二年三月二四日設定登録がされ、その「特許請求の範囲」は、別紙目録「(六)　特許請求の範囲（登録時のもの）」のとおりである。本件出願時の特許請求の範囲と実質的な変更を来すものではない。）
(三)　他方、本件試作品は、左右で独立する一対のセパレート部が組み合わされたブラジャーであって、それぞれのセパレート部は、①乳房を保護、補整する「カップ部」、②カップ部を支持する「バンド部」、③カップ部に一端側で接続し、肩側を通過して他端側でバンド部に接続する「肩紐」から構成され、また、「装着操作等の取扱いが容易であるとともに、部屋着などでつくろいでいる際も見栄えがよく、違和感なく使用でき、使用者の不安をなくして使いやすいブラジャーを提供しようとするとの課題に対する解決として、「外出時などでは通常のブラジャーと同様に使用することができるとともに、左右のセパレート部が独立して着用することができるから、左右を同時に外すことなく、適宜セパレート部を外して使用することが可能となる」との効果を奏することが明らかである。２　右認定した事実によれば、右明細書に記載された発明の内容は、本件試作品の形状、構造で示された技術思想に依拠するものであり、「本件試作品に示された発明」と「本件発明」とは、すべての点において一致するので、同一であると認めることができる。
そうすると、特段の事情のない限り、原告が本件発明をしたものと認定することができる。すなわち、原告が本件試作品を完成させる前に、被告らが原告に対して、試作品に示された発明に関連する重要な事項を開示、示唆したという事実が認められない限り、原告が本件発明をしたとの前記認定を覆すことはできないというべきである。
ところで、この点に関する被告らの具体的主張（開示した内容、時期及び方法）には、変遷があり、必ずしも明らかでないが、以下に判断する。
三　被告らが原告に開示、示唆した内容等について
１　書面による開示の有無、内容
証拠（甲一、乙一三）及び弁論の全趣旨によれば、被告Ｃは、本件依頼後の平成一〇年二月一二日、原告に対し、図面（甲一）をファックス送信したこと、右図面には、健常側の「カップ部及び肩紐部」を本体バンド部分から取り外すことができるブラジャー（甲一の１ないし４。以下これを「はらり型」という。）、カシュクール風の構造によって左右の乳房を別々に覆うことができ、健常側の「カップ部及び肩紐部」を本体バンド部分から取り外すことができるブラジャー（甲一の５ないし８。以下「カシュクール型」という。）及び腹部の手術跡を隠すことのできるシャツ（甲一の９ないし11）が示されていることが認められる。そこで、本件発明とファックス図面に示された技術とを対比する。前記のとおり、本件発明は、左右分離型の一対（二個）のブラジャーであり、左右任意のブラジャーを適宜脱着するという使い方が可能であるのに対し、ファックス図面に示された技術は、「はらり型」、「カシュクール型」のいずれも、健常側の「カップ部及び肩紐部」を本体バンド部分から取り外すことができるものの、健常側の「カップ部及び肩紐部」のみを装着する構造を採用していないので、左右任意のブラジャーを適宜脱着するという使い方はできない点で相違する。両者はともに、切除側は常時装着したままで、健常側は、必要なときのみ装着が可能であるブラジャーを提供するという目的において共通するが、その目的達成手段が異なり、技術思想を異にする別個の発明である。両者の実質的な相違点に鑑みると、ファックス図面に示された技術が、本件発明の重要な一部を形成していると考えることもできない。
したがって、被告Ｃが、原告に対し、ファックス図面を送信した事実があったからといって、原告が本件発明をしたとの認定を左右することにはならない。
２　口頭による開示の有無、内容


被告らは、被告Ｃが原告に対し、平成一〇年一月二四日、本件依頼に当たり、本件発明の内容を具体的に説明した上、縫製作業のみを依頼した旨主張し、証拠（乙一三、被告Ｃ本人）中には、被告Ｃは、原告に対し、被告Ｂが乳癌のために乳房を切除した後、片側だけ着用できるブラジャーを考案した経緯等を説明した上、その構造等を説明した上で、特許出願手続のための見本の縫製を依頼したとする部分が存する。
しかし、証拠（甲六、乙一三、原告本人、被告Ｃ本人）によれば、①原告は下着縫製の専門家ではないので、被告らが原告に対し、縫製作業のみを依頼するのは不自然であること、②右陳述書（乙一三）においても、本件依頼の内容はせいぜい、「（ブラジャーを）クロスにした方が安定していいと思う、ただ、ちょっときついかなとも思うんだけど、と話しました。」、「見た目が普通のブラジャーに見えるものにしたいの、それには、二枚重なっているということが分からないようにしたいと話しました。」であって、その説明内容は、本件発明の要旨を具体的に開示したものとは到底いえないこと、③本件依頼の際に、被告らは原告に対し、説明のための図面等を使用していないのみならず、ホテルで三、四時間かけて食事をする中で行っていること、④前記のとおり、被告Ｃから原告に対して、ファックス送信した図面は、健常側の「カップ部及び肩紐部」のみを「本体バンド部分」から取り外すブラジャーが示されているのに対し、原告は、右図面と明らかに異なる試作品を完成させていること等が認められることを総合すると、被告Ｃが原告に対し、口頭であっても、本件発明の要旨どおりの具体的内容を開示したと認めることは到底できない。
３　以上のとおり、原告が本件試作品を完成させる前に、被告らが原告に対して、試作品に示された発明に関連する重要な内容を開示、示唆したという事実を認めることはできないので、結局、原告が本件発明をしたとの前記認定を覆すことはできない。
四　被告Ｃ及び被告Ｂが独自に発明したとの主張について被告らは、被告Ｂにおいて、平成九年夏ごろに検乙一（乙四はこれを写真撮影したもの。）と同型の下着（以下「原型品」という。）を制作し、さらに、被告らにおいてこれを改良を加えることによって、同年一二月ころまでに本件発明を完成していた旨主張する。
しかし、右主張に沿う事実を認めることはできない。
すなわち、①確かに、Ｄ及びＥの各陳述書（乙七、八）には、被告らが、平成九年一一月終わりころ、ブラジャーを分割して別個に着脱し得るようするアイデアの着想を得ていた旨の記載があり、また、被告Ｂ及び被告Ｃの各本人尋問の結果並びに各陳述書（乙三、一三）には、前記被告らの主張に沿う部分があり、さらに、被告会社の従業員であるＦが、このころ、多数のブラジャーの図面を作成した旨の記載があるが（乙二、九）、いずれについても、被告らが、どのような技術的手段によって右解決課題を実現したかについての具体的な説明はされていないこと、②検乙一及び乙四もともに、被告らの主張を裏付ける客観性に乏しいこと、③被告Ｃらが、本件出願の約五か月前に既に本件発明を完成していたのであれば、本件依頼の後の平成一〇年二月に、同被告が原告にファックス送信した図面（甲一）に記載された技術内容と本件発明とが大きく相違するのは不自然であること等の事実に照らすならば、被告らが、その主張する時期に、既に本件発明を完成させていたと認めることは到底できない。
五　小括
以上のとおり、原告が制作し被告らに送付した本件試作品に示された発明は、本件発明と同一であり、本件特許出願は、これに基づいて行われたことが明らかである。他方、被告らにおいて、本件依頼に先立って本件発明を完成していたことを認めることはできないのみならず、本件依頼に際して、被告らが原告に対して、本件発明の技術的構成を具体的に開示ないし示唆したことを認めることもできない。
そうすると、原告は、本件発明をしたのであるから、その特許を受ける権利を取得したことになる。
六　結論
弁論の全趣旨によれば、本件発明に関する特許出願の経緯（概略）は、以下のとおりである。
(一)　被告会社は、平成一〇年四月二二日、本件特許出願をした。(二)　被告会社は、平成一一年一月二七日、本件出願に係る発明に基づいて、国内優先権出願（以下「本件優先権出願」という。）をした。(三)　本件特許出願は、その出願日から一年三月を経過した平成一一年七月二二日に、取り下げられたものとみなされることになった（特許法四二条一項）。(四)　平成一二年二月二二日、本件優先権出願について、特許査定がされた。(五)　同年三月二四日、特許権の設定登録がされた。右経緯に照らすならば、本件発明についての特許を受ける権利は、遅くとも、特許権の設定登録がされた同年三月二四日に消滅したものと解される。したがって、これとともに、本件発明に関する特許を受ける権利についての確認を求める利益も消滅したと解するのが相当である。
以上のとおりであるので、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁判長裁判官　飯　村　敏　明
裁判官      八　木　貴美子
裁判官      谷　　　有　恒
目　　　　　録
(一)　発明の名称　　　　ブラジャー
(二)出願番号　　　　　特願平一〇ー一一二四二一
(三)　発明者　　　　　　Ｃ、Ｂ
(四)　特許出願人　　　　有限会社プティ・ボア
(五)　特許請求の範囲　（当初出願のもの）
【請求項一】左右の乳房を各々保護、補整すべく左右で独立する一対のセパレート部が組み合わされて成るブラジャーであって、右側のセパレート部は、右側の乳房を保護、補整するカップ部と、該カップ部を胸位置で脱着可能に支持するバンド部と、前記カップ部に一端側で接続し右肩側を通過して他端側で前記バンド部の左側位置に接続する肩紐とを有し、左側のセパレート部は、左側の乳房を保護、補整するカップ部と、該カップ部を胸位置で脱着可能に支持するバンド部と、前記カップ部に一端側で接続し左肩側を通過して他端側で前記バンド部の右側位置に接続する肩紐とを有することを特徴とするブラジャー。


平成１８年９月２８日判決言渡・同日原本領収裁判所書記官
平成１７年（ワ）第８２号不当利得返還請求事件
主文
１被告は原告に対し，別紙債券目録記載の各債券を引き渡せ。２被告は原告に対し，平成９年１０月１日から第１項の引渡済まで２億５０００万円に対する年５分の割合による金員を支払え。
３第１項の引渡が不能のときは，被告は原告に対し，２億５０００万円及びこれに対する平成９年１０月１日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，被告の負担とする。
６この判決第１ないし３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１主文第１項同旨
２被告は原告に対し，平成９年１０月１日から第１項の引渡済まで年１２５４万２５００円の割合による金員を支払え。
３第１項の引渡が不能のときは，被告は原告に対し，２億５０８５万円及びこれに対する平成９年１０月１日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が別紙債券目録記載の無記名割引債券（以下本件債券という）上の権利と被告の悪意の不当利得を主張して，(ａ)本件債券の引渡及び法定利息の支払と，(ｂ)引渡が履行不能の場合のこれに代わる損害賠償を請求する事案である。１争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実
(1)当事者・関係者
①原告（昭和５６年設立。旧々商号・Ａ有限会社，旧商号・Ｂ有限会社）は，精密機械器具部品の製造等を主な目的とする会社であり，平成２年１１月から平成９年１１月３０日までＣが，同年１２月１日以降はＤが，代表取締役を務めていた（乙９の７ないし１２）。
②株式会社Ｅ（旧商号・有限会社Ｆ。以下Ｆという）は，自動車部品の製造加工を主な目的とする会社であり，被告は，昭和３８年から平成１３年１０月２６日まで，その代表取締役を務めていた者である（乙８の１ないし５）。③Ｇ株式会社は，自動車部品製造業を，Ｈ株式会社は，不動産賃貸管理業を営む会社である（以下それぞれＧ，Ｈという。甲４）。④Ｉは，(ａ)昭和６１年４月から昭和６２年４月までと平成元年２月から平成２年１１月まで，原告の代表取締役を務めていた者であり，そのほか，(ｂ)昭和５１年６月から平成９年９月６日まではＧの，(ｃ)従前から平成９年９月６日まではＨの代表取締役も務めていた（甲４，乙９の３から７，１０の４ないし１５）。
⑤Ｊは，(ａ)昭和５８年５月からＧの取締役，平成９年１２月１７日からその代表取締役を務めている者であり，そのほか，(ｂ)昭和６１年４月から昭和６２年４月までと平成元年２月から平成２年１１月までは，原告の取締役も務めていた（甲４，乙９の３から７，１０の８ないし１５）。⑥Ｋは，昭和５９年Ｇに入社し，平成３年２月原告に転籍して，経理等を担当していた者である（甲４，１１）。
⑦Ｌは，Ｇの経理課長だった者である（甲４）。
(2)原告の取引・資本関係及びＦの取引関係
①原告は，平成３年ないし平成６年当時，Ｇからプラグタイトなど自動車部品の製造を下請しており，Ｇは，同部品をＭ自動車系列のＮ株式会社に納入していた（以下原告とＧとの上記取引を本件取引といい，上記自動車部品を本件部品という。甲４，１１）。
②原告の株式は，当初その全部を，従業員持株制度ができた後も，約６割をＩが保有しており，Ｈの株式は，全部をＩとその妻子が保有していた。一方，Ｇの株式は，Ｏ株式会社とその関係者が保有していた（甲４，１１，証人Ｋの証言）。
③また，Ｆも，Ｇから自動車部品の製造を下請していた（乙１１の１４，４５）。
(3)原告に関する簿外取引（ただし，下記簿外資金の権利者に争いがある）ＩとＬ，Ｋは，平成４年頃から平成６年頃にかけて，他の関係者には無断で，(ａ)納入済の本件部品の増額代金名目でＧから出捐された資金の一部を，原告で記帳しないとの方法により，合計約１４億６０００万円の簿外資金を，(ｂ)部品管理費名目で原告から出捐された資金の一部を，Ｈで記帳しないとの方法により，合計約１３億ないし１５億円の簿外資金を，それぞれ捻出し，その一部でＰ銀行発行の無記名割引債券を購入するなどしていた（上記(ａ)(ｂ)の各取引とその前後の同種取引を，その主体や法的性質とは無関係に，以下それぞれ本件売上除外，本件架空仕入といい，一括して本件簿外取引という。また，上記各簿外資金の全部又は一部を本件簿外資金という。甲４，１１，乙１５，証人Ｋの証言）。
(4)Ｉの死亡等
Ｉは，平成９年９月６日死亡したが，その後上記(1)①⑤のとおり，Ｃが原告の代表取締役から退任して，Ｄがこれに就任し，一方Ｇの代表取締役（専務取締役）には，Ｊが就任した。
(5)本件債券の購入（ただし，購入代金の原資及び購入の主体に争いがある）本件債券（券面総額２億５０８５万円）は，Ｊ以外の関係者には無断で，Ｋが原告名義で手続して，平成９年９月２５日，Ｑ証券株式会社から代金２億５０００万円で購入され，同年１０月１日引渡された（以下それぞれ本件購入資金，本件購入という。甲１，２，１１，Ｑ証券に対する調査嘱託）。(6)本件債券の交付（ただし，交付の主体，経過及び法的効力に争いがある）本件債券は，平成９年１０月１日，ｄ市のファミリーレストラン・Ｒに，ＫとＪ，被告が会した席上で，他の関係者には無断で，被告に交付された（以下本件交付という）。
(7)別件税務訴訟の経過


①原告の平成５年，平成６年，平成９年及び平成１０年の各９月期の法人税，法人特別税その他の申告に対し，ａ税務署長は，本件簿外取引が原告の売上計上漏れ等に当たり，本件購入資金を含む本件簿外資金は原告の所得に当たるとして，平成１２年３月２８日付で更正処分を行なった（甲４）。②これに対し，原告は，平成１５年４月，上記処分の取消請求訴訟を提起し（ｂ地方裁判所平成１５年(行ウ)第４号。以下別件税務訴訟という），本件購入資金を含む本件簿外資金が自己の所得に当たらない旨を主張して争ったが，平成１７年９月１６日，敗訴判決を言渡された（甲４，乙１４）。
(8)別件民事訴訟の経過
①原告は，Ｊから被告への本件債券の交付を主張して，平成１２年４月，これを含む券面総額５億１７３５万円の無記名割引債券に関し，Ｊを相手方とする損害賠償ないし不当利得返還の請求訴訟を提起したが（ｂ地方裁判所ａ支部平成１２年(ワ)第１２０号），平成１５年１２月２５日，Ｊから被告への本件債券の交付は認められないとして敗訴（その余の債券に関し一部勝訴）判決を言渡され，控訴した後の平成１６年６月１日，Ｊとの間で，なんらの債権債務がないことを相互に確認する旨の裁判上の和解をした（ｃ高等裁判所平成１６年(ネ)第６８０号。以上を一括して，以下別件民事訴訟(1)という。乙１１の１ないし１９）。
②Ｇは，本件簿外資金は同社の資金であり，原告とＳ株式会社（旧商号・Ｔ株式会社）及びＩがこれを横領した旨主張して，平成１３年９月，上記各社とＩの相続人らを相手方とする，総額７億８５２４万７４７４円の損害賠償請求訴訟を提起したが（ｂ地方裁判所ａ支部平成１３年(ワ)第３２５号。以下別件民事訴訟(2)という），上記訴訟当事者及び利害関係人のＫは，平成１６年６月１日，(ａ)Ｇと，原告，Ｓ及びＫとの間，(ｂ)ＧとＩの相続人らとの間で，それぞれなんらの債権債務がないことを相互に確認する旨の裁判上の和解をした（乙１２の１ないし１４）。
(9)関係預金口座の存在（ただし，下記以外の口座の権利者に争いがある）関係金融機関には，別紙口座目録記載の各名義の預金口座が存在していたが（以下同目録記載の番号で本件口座(1)などという），そのうち本件口座(4)は，原告を預金者とする原告の公表口座であった（上記目録掲記の書証，株式会社Ｕ銀行に対する調査嘱託の結果）。
２争点
本件の主な争点は，(ア)原告による本件債券上の権利の取得（以下単に本件債券取得という）の成否（下記(1)①ないし④。請求原因），(イ)本件口座(4)からの出金に基づく原告の本件簿外資金の所有権喪失の成否（同(2)④オ），(ウ)本件交付に基づく本件債券の被告への贈与ないし原告の権利放棄の成否（同(2)⑥），(エ)本件交付に基づく本件債券の即時取得の成否（同(2)⑦。以上抗弁）であり，更に上記(ア)の争点に関し，(ａ)本件債券取得が認められるのに必要な要件事実の範囲・内容，(ｂ)本件購入資金の形成過程，(ｃ)本件簿外資金の帰属先が，上記(ウ)(エ)の争点に関し，(ｄ)本件交付の主体及び経過，(ｅ)交付者の処分権限の存否（下記(2)⑥⑦。抗弁），(ｆ)被告の悪意，重過失の有無（同(1)⑬。再抗弁）が争いになっている。
(1)原告の主張
①Ｋは，原告のためにする意思をもって，前示１(5)のとおり，本件購入をなし，原告は，本件債券を保有しているところ，被告は，法律上の原因なく，かつそのことを知りながら，前示１(6)のとおり，Ｋから本件交付を受けて，本件債券の券面相当額を受益し，原告は，これと同額の損失を被った。②仮に上記①の事実だけでは，本件債券取得が認められないとしても，本件購入資金は，本件簿外資金のうちから，原告を預金者とする公表口座である本件口座(4)に入金され，更に以下のとおり同口座から出金された金員を原資とするものであるところ，金員は，特別の場合を除き，物としての個性を有せず，単なる価値そのものであって，その価値は所在に随伴すると考えるべきであり（昀判昭和３９年１月２４日），本件口座(4)に入金されていた本件購入資金は，原告の一般財産に帰属するから，原告の本件債券取得が認められる（下記アないしクの全部又は一部を，以下本件資金移動という）。ア平成７年９月２９日，本件口座(4)から本件口座(5)に３億１２００万円を総合振込の方法で送金し，同日，本件口座(5)の残高で額面３億２６００万円の小切手を発行した。
イ平成７年１０月２７日，本件口座(6)を開設し，同日，上記小切手で３億２６００万円を同口座に入金した。
ウ平成８年２月２８日，本件口座(6)を解約し，解約金３億２６１７万６４８０円を，同日，本件口座(7)に入金した。
エ平成８年２月２９日，本件口座(7)を解約し，解約金から２億８７４７万１４７１円を，同日，本件口座(8)に入金した。
オ平成８年９月１７日，本件口座(8)を解約し，解約金で額面２億８７７２万３７３０円の原告の自己宛小切手を発行した。
カ平成８年１２月２５日，本件口座(9)を開設し，上記小切手で２億８７７２万３７３０円を同口座に入金した。
キ平成９年９月５日，本件口座(9)を解約し，解約金から額面２億５０００万円の原告の自己宛小切手（以下本件小切手という）を発行した。ク平成９年９月２５日，本件小切手でＱ証券に２億５０００万円を支払い，これを本件購入資金に充当した。


③また，上記②アの本件口座(4)からの出金は，Ｈに対する借入金の返済，すなわち本件架空仕入で生じた買掛債務の支払として処理されているところ，本件架空仕入によって捻出された資金は，原告の資産とみられるから，この点からも，原告の本件債券取得が認められるべきである。④本件購入資金中に，本件売上除外による本件簿外資金が含まれるとしても，ＧとＮの間では，実際に本件部品の単価改定が行なわれており，Ｇからその製造元である原告への送金も，これに基づく正当な商行為を原因とするものだったことが窺われるから，本件債券取得が認められる。⑤よって，原告は被告に対し，(ａ)悪意の不当利得による返還請求権に基づき，本件債券の引渡と，本件交付をした平成９年１０月１日から同引渡済まで，本件債券の券面総額２億５０８５万円に対する民法所定の５分相当額である年１２５４万２５００円の割合の法定利息の支払を求めるとともに，(ｂ)上記引渡が履行不能の場合の，これに代わる損害賠償として，２億５０８５万円及びこれに対する平成９年１０月１日以降の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する。
⑥本件購入及び本件交付等の経過は，以下のとおりである。アＩは，原告の創業者で大株主であり，原告の経営全般を執行する実質経営者であった。また，Ｊも，取締役でない時期にも取締役会に出席するなど，創業当時から原告の経営に深く関与していた。
Ｉは，前示１(3)のとおり，本件簿外取引によって，原告のために本件簿外資金を形成したが，その存在をＪ，原告の専務取締役の丁に知らせたのみで，Ｃら当時の原告役員には秘匿していた。
イＫは，Ｉの指示に基づき，本件口座(9)等で本件簿外資金を管理しており，その指示で，上記②キのとおり，平成９年９月５日，本件口座(9)を解約し本件小切手の発行を受けたが，翌６日Ｉが死んだため，本件簿外資金の存在をＣらに知られることを恐れ，Ｊに相談した結果，両名は，Ｉの意向を汲んで，原告名義で本件債券を購入し，更に被告に交付して疎開させることを決めた。なお，当時Ｋは，被告と親密な付合いがなく，Ｊの意向で被告に渡すことにしたものである。
ウそして，Ｋは，前示１(5)のとおり本件購入手続をし，平成９年１０月１日ｄ市内のＲで，Ｊの意向どおり被告に交付したが，ＩもＫも，公表口座である本件口座(4)の残高は，原告の資産であり，本件口座(5)ないし(9)の残高，本件小切手及び本件債券は，いずれも原告の簿外資産であるという認識を有していたもので，Ｋは被告に対し，本件債券は原告の簿外資産である旨を説明している。
⑦本件債券が原告の資産であることは，以下の点からも認められる。ア前示１(3)のとおり，もともと本件簿外資金には，本件売上除外によるものと，本件架空仕入によるものがあったところ，Ｉに，これら本件簿外取引の性質の違いに応じて本件簿外資産の権利者を異にする意図があったとは認められないが，本件架空仕入による本件簿外資金は，その成因からしても，ＩにＧのものとする意思があったとは窺えず，現にその指示に基づいて，原告の従業員であるＫが管理していたのであるから，本件簿外資金全部が原告に帰属することは明らかである。
イ本件簿外資金は，ピーク時２９億円余りにも及んだが，Ｉの指示で，(ａ)平成７年９月期と平成８年９月期に，約８億５０００万円を公表口座に移管して，原告の公表資産に取り込んだほか，(ｂ)約１億５０００万円を原告の工場，会社の改装費に，(ｃ)約２億円をｅ所在の原告名義の建物の購入費に充てるなどした結果，本件簿外資金から，総額約１６億円の無記名割引債券購入代金を除いた約１３から１４億円のうち，ほとんどを占める約１２億円が原告のために使用されており，(ｄ)上記の無記名割引債券も，原告の貸金庫で保管されていたのであるから，本件簿外資金をＩ個人ないしＧに帰属するものとみる余地はない。
ウ本件口座(5)ないし(9)は，原告の名義で開設された預金口座であり，原告の自己宛小切手である本件小切手も原告の貸金庫で保管されており，本件口座(4)から出た本件購入資金は，いずれも上記口座と貸金庫で，原告の資産として管理されていた。
エ本件購入に当たり，Ｋは，本件簿外資金を無記名割引債券に変えるとのＩの生前の意向を汲んで，他の無記名割引債券と同様，Ｑ証券から原告名義で本件債券を購入している。本件購入資金がＩの個人資産なら，Ｋは，Ｉの相続人に相談するはずであるが，それをしていない。オ別件税務訴訟では，本件債券を含む無記名割引債券は原告に帰属すると認定されて，この認定に伴う租税債務は，すべて原告が支払った。本訴の判断が上記と異なることは，原告が原資について課税処分を受けた資産を喪失するという著しい不正義を生ぜしめることになり，妥当ではない。⑧後示(2)②イないしエの主張は争う。


ア原告は，かかる可能性をまったく認めるものではないが，万が一，本件口座(4)に入金された本件購入資金に，Ｉの個人資産など，原告にとって法律上の原因を欠く金員が混入していたとしても，上記②掲記の昀高裁判決判示のとおり，同人の遺族ら損失者と原告との間に不当利得の問題が発生するだけであって，本件債券の帰属に影響を及ぼすものではない。イＫとＪが，平成１０年頃，本件簿外取引にかかる伝票，帳簿類を廃棄しているため，原告は，本件購入資金の原資を前示以上に明確にすることができないが，本件債券が原告に帰属することは，明らかである。⑨後示(2)③のうち，本件簿外資金がＩとＬ，Ｋの手で保管されており，Ｃらがその存在を知らなかったことは認め，別件税務訴訟における原告の主張内容もおおむね認めるが，原告が本件簿外資金ないし本件債券につき，所有の意思を有していなかったとの点は否認し，法的主張は争う。別件税務訴訟での原告の対応は，下記事情から可能性としては考えられる，「Ｇの隠し資産を通過させていたにすぎない」旨を指摘し，裁判所の判断を求めたものである。実質的経営者であるＩが本件簿外資金を管理していた以上，原告が所有の意思を欠くことになるわけではない。ア原告は，前示１(7)①のとおり，平成１２年３月２８日付で税務当局から，本件売上除外につき，売上計上漏れとの更正処分を受けたものの，(ａ)当時，Ｊ，Ｋらが本件簿外取引の伝票，帳簿類を廃棄していたため，上記処分の当否を判断できる状況にはなく，(ｂ)当局指摘の簿外資産である無記名割引債券も，Ｇ代表者のＪが管理し，あるいは本件債券として同人から被告に交付されており，原告の管理下にないことが判明した。イそのため，原告は，当否の判断もつけられないまま，多額の課税処分を受諾することはできず，一方で，原告の債券取得が認められず，Ｊ等からの無記名割引債券の返還請求訴訟に敗訴する二重の危険もあったため，かかる事態を避けるため，やむを得ず，別件税務訴訟において上記のような主張をしたにすぎない。
ウその後，別件税務訴訟判決では，本件簿外資金及び本件債券が原告に帰属すると認定されて，当局の更正処分が妥当と判断されたのであるから，同訴訟における原告の主張内容が本件債券の帰属に影響するものではない。⑩後示(2)④のうち，Ｉが昭和５１年６月から平成９年９月までＧの代表取締役であり，ＩとＪが原告でナンバーワン，ナンバーツーの存在だったことは認め，その余は，否認ないし争う。本件購入の経過は，上記⑥のとおりであって，本件債券は，原告の資産である。
⑪後示(2)⑤アは，上記④のとおり否認ないし争い，後示(2)⑤イは，上記⑦イのとおり否認ないし争う。後示(2)⑤ウの主張も争う。⑫後示(2)⑥冒頭の事実は否認し，法的主張は争う。ア後示(2)⑥アないしウの事実は，不知ないし否認する。被告の主張を裏付ける客観的証拠はない。また，被告自身の供述によっても，追徴額は総額１億４７００万円から１億５７００万円程度にしかならず，２億５０８５万円にのぼる本件債券の贈与を正当化するだけの事情は存在しない。イ後示(2)⑥エの事実は，上記⑥イ，ウのとおり否認ないし争い，後示(2)⑥オの事実は不知。同カも否認ないし争う。
ウ本件債券の処分権限を有していたのは，原告の実質的経営者のＩであって，ＪやＫに権限はなく，Ｉからの処分の指示も認められない。⑬後示(2)⑦は，否認ないし争う。
ア上記⑥ウのとおり，Ｋは，本件交付時に，原告の簿外資産である旨を説明しており，被告は，Ｋがかかる簿外資産の処分権限を有していないことを熟知していた。また，上記⑫アのとおり，本件贈与を正当化する事情は存在しないから，被告には，少なくとも重大な過失がある。イ被告自身，本件債券につき，原告の物でもＧの物でもない，わけの判らないものとの説明によって本件交付を受けた旨を供述しており，同債券が誰に帰属するのか，処分権限を有する者が誰かにつき具体的認識を欠いていたのであるから，即時取得の要件を欠くというべきである。⑭後示(2)⑧は，否認ないし争う。
(2)被告の主張
①ア前示(1)①のうち，Ｋが原告のために本件購入を行なったこと及び原告の本件債券取得は，下記②ないし⑤のとおり否認する。被告が本件交付を受けた事実は認めるが，交付者と法律上の原因の欠缺及び被告の悪意は，下記⑥⑦のとおり否認し，原告の本件債券の保有は争う。イ前示(1)②のうち，本件口座(4)が原告を預金者とする公表口座であることは認めるが，同口座に入金された金員がすべて原告の一般財産に帰属するとの主張は，下記②のとおり争い，本件資金移動は，不知ないし否認する。
ウ前示(1)③のうち，本件口座(4)からの出金が本件架空仕入で生じた買掛債務の支払として経理処理されている事実は不知。法的主張は争う。エ前示(1)④のうち，本件購入資金に本件売上除外による資金が含まれることは認め，その余は否認ないし争う。
オ前示(1)⑥は，下記④⑥のとおり否認ないし争う。カ前示(1)⑦冒頭及び同アの主張は争い，同イの事実は，下記⑤イのとおり否認する。前示(1)⑦ウの事実は認めるが，その評価は争い，同エの事実は，下記④カ，⑤ウのとおり否認ないし争う。


前示(1)⑦オのうち，別件税務訴訟の認定は認めるが，法的主張は争う。同訴訟では，下記⑦エのとおり，実質所得者課税の原則に基づき，本件簿外資金が，昀終的に原告に帰属すると判断されただけであって，同認定は，それ以前に，本件債券が誰に帰属していたかとは無関係である。②原告の本件債券取得が認められるためには，本件購入資金が原告に帰属していたことの具体的主張立証が必要であるが，前示(1)①ないし④の主張は，以下のとおり，これを満たすものではなく，本件債券取得は認められない。ア平成７年９月２９日，本件口座(4)から出た前示(1)②アの３億１２００万円は，その後複数の口座を移転し，口座解約から次の口座開設まで時間を置き，金額も変更しており，真実本件購入資金に充てられたか疑問である。
特にＩが，死の前日である平成９年９月５日に至って，Ｋに前示(1)②キの本件口座(9)の解約を指示したというのは極めて疑問であって，同口座からの出金が適法な権限に基づくとも認められない。
イ仮に本件口座(4)から出金された金員が本件購入資金に充てられていたとしても，これは，下記④のとおり，Ｉが本件簿外資金の行方をくらますマネーロンダリングの手段として，本件口座(4)を利用しただけであって，一方本件口座(9)等は，Ｉの個人口座であり，原告は権利者でない。したがって，本件購入資金が本件口座(4)を通り抜けていった事実から，直ちに同資金が原告に帰属することになるものではない。ウ原告があくまで，本件債券上の権利者だと主張するのであれば，本件購入資金を含む本件口座(4)の残高が，どこから捻出されたものかを具体的に主張立証すべきであるが，必要な主張立証はなされていない。エ原告引用の昀高裁判決は，第三者保護のための判示であって，本件には適用されない。
③また，簿外資金が企業に帰属するというためには，執行権限ある取締役など資産の管理に当たる者が，これに対する所有の意思を有していることが必要というべきところ，本件簿外資金は，ＩとＬ，Ｋが秘密裏に保管しており，当時の代表取締役Ｃら原告の関係者は，その存在を知らなかった。そのうえ，原告は，税務署の調査を受けるまでは，本件債券の存在も知らず，これを知った後も，前示１(7)②のとおり，別件税務訴訟において，下記⑤アその他の事情をあげて，本件簿外資金がＧの隠し財産である旨主張していたのであるから，本件債券につき所有の意思を有していなかったことは明らかである。④本件購入の経過は，以下のとおりであって，本件債券は，Ｉが本件簿外取引で着服，隠匿した本件簿外資金によって購入した同人の個人資産であり，そうでないとしてもＧの資産であって，原告には本件債券の返還請求権がない。
アＩは，前示１(1)④(ｂ)のとおり，昭和５１年６月から平成９年９月まで２０年余の長きにわたって，Ｇの代表取締役として君臨し，同社の経営を独裁的に牛耳ってきた者であり，原告では，前示１(1)④(ａ)のとおり，昭和６１年から平成２年までのうちの僅かな期間しか代表取締役に就任していなかったが，Ｇ及び原告のグループの中では，Ｊとともに，それぞれナンバーワン，ナンバーツーの存在であった。
イＩは，Ｇ代表取締役としての権限を濫用し，前示１(3)のとおり，(ａ)本件売上除外により，ＧのＮに対する売上を横領したり，(ｂ)本件架空仕入により，あたかもＧが代金を支払ったかのように装うことによって，同社から着服した金員を，ＴないしＨ名義を冒用して開設した本件口座(2)(3)に入金して，Ｋに保管させており，まとまった金額になると，無記名割引債券を購入して，隠匿していた。
ウこのうち本件売上除外では，ＧのＬ経理課長から原告の経理担当者のＫへの指示に基づき，納入済の本件部品の単価改定による増額代金の名目で，取引実態に基づくことなく，Ｇから，同社に帰属する本件口座(1)に振り込まれた金員のうち，原告の公表口座である本件口座(4)に入金された分以外から，本件簿外資金が形成されていったものである。
エ仮に，本件購入資金が，原告の公表口座である本件口座(4)や，本件口座(5)ないし(9)に入金されていた事実があるとしても，これは平成６，７年頃，税務調査を受けることになったことや顧問税理士の指導で，平成６年４月４日に本件口座(3)を，平成７年５月１８日に本件口座(1)を解約したため，その後も本件簿外資金の行方をくらますマネーロンダリングの手段として，Ｉが本件口座(4)等を利用しただけであり，また本件口座(5)ないし(9)は，原告名義を冒用して開設したＩの個人口座であるから，本件簿外資金が原告に帰属することはない。
オ仮に原告が合法的に取得した資金が本件口座(4)に入金されていたとしても，上記エと同様，Ｉが個人の裏金を捻出するため，本件口座(4)を利用しただけであって，同口座から出金された金員は，正当な処分権限を有しないＩやＫが，Ｃら正当な処分権限を有する者に発覚しないように横領，領得したものであり，出金した時点で，客観的にＩ個人の裏金となっており，その後他の口座を転々としたうえ，本件購入資金に充てられただけであるから，本件債券は，Ｉの隠匿資産である。
カＫも，ＩないしＧのために，原告の名義を冒用して無記名割引債券を購入していたものであって，原告のために本件購入を行なう意思はなく，「（本件債券は）薮に捨ててもいいようなものだ」との意識から，本件交付時，被告には，「捨てても焼いても自由にしてもらっていい」との趣旨の発言をしている。


⑤本件簿外資金が原告の資産でないことは，以下の点からも明らかである。ア上記④ウのとおり，本件売上除外によるＧからの送金は，納入済の本件部品の単価改定を名目とするもので，同社のＬ経理課長からＫへの一方的指示に基づくものであるが，(ａ)売主である原告からの申し出ではなく，買主のＧの指示で単価改定が行なわれたという経緯は極めて不自然であり，(ｂ)両社間で本件部品の単価改定があったことを裏付ける契約書類は存在しないし，(ｃ)同部品の仕入原価や製造管理コストの高騰といった事情も見当たらないのであって，単価改定を装っていたにすぎない。イＩは，本件簿外資金の中から，判明しているだけでも，下記の多額の金員を費消しており，ほかにも相当額を自分のために遣っていた。ａａ市ｌに土地を購入し，代金２億円で自分の妾宅を建築した。ｂ自分の本宅建築のために，ｂ県ｉ町に土地を購入し，Ｗ建設に建築代金３億円を支払った。
ｃ自分の病気療養所建築のために，ｄ市に代金１億円で土地を購入し，岡谷建設と請負契約を締結した。
ｄＩは，ｃｊのクラブ等で「Ｉちゃん」の愛称で通っていたほどの遊び人で，同所での遊興等に多額の金員を散財していた。
ｅ現に，本件口座(9)に入金した前示(1)②カの本件簿外資金２億８７７２万３７３０円のうち，本件購入資金２億５０００万円を除く３７７２万３７３０円をわずか５か月余りで自己のために費消しており，Ｋにも，本件簿外資金で購入した割引債券５０００万円を贈与した。ウ真実Ｋに，原告のためにする意思があったとすれば，同人が本件購入資金の処理に窮することはあり得ず，Ｊの指示だけで正当な理由もなく，２億５０００万円もの巨額の本件債券を購入して，同人に引き渡したり，被告に贈与するなどということも起こり得ないはずである。⑥仮に原告の本件債券取得が認められるとしても，被告は，以下の経過で，ＪとＫから本件債券の贈与を受けたものであり，そうでないとしても，原告は，本件債券上の権利を放棄したものであるところ（以下それぞれ本件贈与，本件放棄という），ＪとＫには，その処分権限があった。ア被告の経営するＦは，前示１(2)③のとおり，Ｇから自動車部品の製造を下請していたところ，昭和６０年４月頃，突然ｈ税務署の調査を受け，約１億円の法人税の申告漏れを指摘された。
イこれは，ＩがＧ代表取締役の権限を濫用し，Ｆからの架空仕入を起こして，支払代金を着服していたことによるものであったが，被告は，Ｉから，事態が明らかになれば，ＧだけでなくＯのグループ全体にとって大変なことになり，自分も代表取締役の地位を失うので，助けると思ってＦの申告漏れとして処理してくれ，償いは後日必ずする等と懇請され，Ｇからの受注量の多寡がＦの運命を左右する状態になっていたこともあって，やむなくこれに応じた。
その結果，Ｆが法人税等７７００万円余り，また同社の所得の行方が不明で被告個人の所得とみなされたことから，被告個人も所得税等１億５０００万円近く，合計約２億円超を追徴され，被告は，その多くを親族等からの借入でまかなった。
ウその後，被告が助けを求めたのに対し，Ｉは，もうしばらく待ってほしいといいながら，約束を履行しないまま，平成９年９月６日死亡したが，約１週間後被告は，Ｇの事実上の代表取締役だったＪから，Ｉの生前，Ｆや被告に大変迷惑をかけたのに，なんの償いもしていないと聞いている等と事情を尋ねられたため，上記脱税事件の経過を説明した。Ｉから同様の話を聞いていたこともあって，上記の後，Ｊは，本件債券を被告に贈与しようと考えた。
エそして，平成９年１０月１日，Ｊからの電話で被告がｄ市のＲに行くと，ＪとＫから，贈与したいので受け取ってほしいと，袋に入った本件債券を差し出された。被告は，袋の中身も解らず，再三断ったが，Ｊから，ＧはＦや被告に大変な損害をかけているので，償いとして差し上げるから，是非受け取ってほしい，これは被告が自由に使おうが，捨てても焼いても自由にしてもらっていいなどと言われたため，Ｇ及び原告のグループでＩの地位を承継したＪ，ないしＫが，本件債券を贈与してくれたものと信じて，本件交付を受けたものである。
オその後，被告は，本件債券を換金して，被告やＦの借入返済に充て，あるいは代物弁済として交付した（ただし一部を紛失）。カ仮に本件贈与が認められないとしても，上記エのとおり，ＪとＫは，捨てても焼いても自由にしてもらっていい等と言って，本件交付をなしたものであるから，原告は，本件債券上の権利を放棄した。⑦ＪとＫに，本件債券の処分権限があったことは，以下の事実から明らかであり，仮に同人らに処分権限がなかったとしても，被告は，善意，無重過失であるから，商法５１９条，小切手法２１条に基づき，本件交付によって本件債券を即時取得した。
ア本件簿外資金は，Ｉの生存中は，上記④アのとおりＧ及び原告のグループのナンバーワンの地位にあった同人が，自己の隠匿資金として管理しており，仮にこれがＩ個人の資金でなかったとしても，その管理は，上記地位にあったＩに全面的に任されていた。
イＩの死後は，上記④アのとおり，Ｇ及び原告のグループで同人に次ぐナンバーツーの地位にあり，右腕として経営に携わっていたＪが，Ｉの隠匿資産である本件簿外資金を確定的に取得したものであり，仮にこれがＩ個人の資金でなかったとしても，同人の上記管理権限を承継したから，Ｊは，本件債券の処分権限又は，その代理権を有していた。
ウまた，Ｋ自身も，Ｉの指示に基づき，直接本件購入手続を担当していた者であるから，本件債券の処分権限があった。


エなお，別件税務訴訟判決は，本件簿外資金の昀終的帰属先を原告と判断しているが，これは，別件民事訴訟(1)(2)の和解等の結果，本件簿外取引によって獲得された本件債券以外の無記名割引債券の大半を，原告が確定的に取得していることから，法人税法の実質所得者課税の原則（同法１１条）に基づき，原告を権利の帰属先と認定しただけであって，被告は，上記事情によって本件簿外資金が昀終的に原告に帰属する以前に，Ｊから本件贈与を受けていたものである。
オＩは，Ｇや原告，Ｈ等になにかあった場合，本件簿外資金を各社のために使おうと考えており，(ａ)ＫやＪに，その旨発言したり，(ｂ)平成７年９月期と平成８年９月期に，合計約８億５０００万円を原告の公表資産とするなどしており（これにより，本件架空仕入で原告から流出した本件簿外資金は，ほとんど原告に還流しており，債券化されて残った本件簿外資金は，ほとんど本件売上除外によってＧから流出した資金といえる），これらの事情によれば，Ｉは，本件簿外資金を，一次的に自己の所有としながらも，二次的には，必要が生じたときは，Ｇ，原告，Ｈにも還流する意思があったと推測できる。
Ｋは，Ｉの上記意向を受けて，無記名割引債券や本件小切手を，上記イのとおりＪに引き渡したものである。
⑧原告は，前示１(8)のとおり，別件民事訴訟(1)(2)において，ＪないしＧとの間で，相互に債権債務がないことを確認する裁判上の和解をしたが，被告は，各和解のＪないしＧの側に含まれるというべきであるから，原告は，同和解によって被告に対する請求権を放棄した。
第３争点に対する判断
１前提となる事実
(ａ)前示第２の１の各事実，甲４ないし１１，乙９の１ないし１３，１０の１ないし１５，１１の１・３・５，１１の９の１ないし３，１１の１２・１５・１７ないし１９，１２の５・１３・１４，１５ないし２０，２６，証人Ｋの証言，(ｂ)いずれも後示採用できない部分を除く乙１１の２・４・１３・１４，１２の１・３，２１ないし２３，２５，２８，２９，４５，証人Ｊの証言，被告本人尋問の結果によれば，以下の事実が認められる。
(1)Ｇは，Ｍ自動車系列のＯの関連会社として，遅くとも昭和４０年代までに設立された会社である。Ｇは，自動車部品製造を主たる業務内容とし，その株式は，Ｏとその関係者（以下一括してＯグループという）が保有していた。Ｉは，Ｇに入社後，昭和４０年代に取締役，昭和５１年６月には，戊とともに代表取締役に就任し，昭和６０年５月以降は，同社の唯一人の代表取締役となって，死亡した平成９年９月６日までその地位にあったが，格別のＧの株式は，保有していなかった。
(2)一方，Ｉは，上記のかたわら，Ｇの代表取締役に就任後の昭和５６年，下記のような意図から，Ｇの資金を利用して，精密機械器具部品の製造等を主な目的とする原告（当時の商号・Ａ有限会社。本店所在地・ｂ県ｄ市ｇ番地）を設立した。
Ｉは，原告の設立者で，また当初株式全部を，従業員持株制度ができた後も約６割を保有する大株主でもあり，代表取締役に就任していた下記期間以外にも，財務を中心に，営業を除く原告の経営全般に深く関与しており，社長と呼ばれて，役員会にも出席するなど，原告内では，事実上ナンバーワンの影響力を有していた。
その一方で，Ｉは，原告をＯグループの支配の及ばない自分独自の会社にしようとする意図から，自分と原告との関係をＯグループの監査団等に秘匿しており，原告の役員としては，昭和６１年４月から昭和６２年４月までと平成元年２月から平成２年１１月までの短期間，代表取締役を務めただけで，平成２年１１月以降は，Ｃを代表取締役に就け，もっぱら対外的な活動をさせるなどして，上記関係をカモフラージュしていた。
そのほか，Ｉは，従前から不動産賃貸管理業を営むＨも経営しており，その代表取締役を務め，自分と妻子だけで同社の株式全部を保有していた。(3)Ｊは，昭和４８年Ｇに入社し，昭和５８年５月取締役に就任した。Ｊは，上記のかたわら，Ｉとともに原告の設立にかかわり，上記(2)第３段のようなＩの意図に沿って，同人と同じ，昭和６１年４月から昭和６２年４月までと平成元年２月から平成２年１１月までの短期間は，原告の取締役も務めていた。
そして，Ｊは，それ以外の期間も，Ｉと一緒に役員会に出席するなど，原告内ではＩに次ぐ影響力があったが，原告には非常勤で，もっぱら工場の技術指導に従事するだけであり，財務や経理には関与していなかった。(4)Ｌは，Ｇの経理課長であり，Ｉの指示を受けて，伝票，帳簿類の作成等の経理事務を処理するほか，原告の経理事務についても，みずから，あるいは下記のとおりＫに指示して処理していた。
Ｋは，昭和５９年Ｇに入社後，昭和６０年頃から次第に原告に出向して，経理・総務を担当するようになり，平成３年２月に原告に転籍し，管理グループ課長として，ＩとＬの指示に従い，伝票，帳簿類の作成など経理や総務の事務を処理していた。
(5)ところで，Ｇでは，従前からＭ自動車系列のＮにプラグタイト等の本件部品を継続的に納入していたが，本件取引によりその製造を原告に下請させており，上記各取引では，ＩなどがＮとの交渉を行ない，同人の指示に基づき，Ｌ，ＫがＧと原告の経理を処理していた。
本件取引で，Ｇから原告への本件部品代金の支払は，本件口座(1)(2)(4)の３つの口座を通じて行なわれており，一方ＮとＧとの間では，納入済の本件部品について，過去に溯って単価を値上げ改定することがあった。なお，Ｆも，Ｇから自動車部品の製造を下請していたが，同社と原告との間には，格別の取引関係はない。


(6)しかるところ，Ｉは，上記３社間の取引や，Ａ所名義の本件口座(1)及び，ＨないしＴ名義の本件口座(2)(3)その他の預金口座を利用して，自分が自由にできる簿外資金を捻出することを企て，Ｌ及びＫに指示して，(ａ)Ｇに納入済の本件部品の増額代金の名目で同社から出捐された資金の一部を，原告で記帳しないなどの本件売上除外と，(ｂ)部品管理費の名目で原告から出捐された資金の一部を，Ｈで記帳しないなどの本件架空仕入の方法を使って，少なくとも一時的に正規の記帳がなされていない本件簿外資金を作り出したが，その金額は，平成４年頃から平成６年頃だけで，前者によるものが約１４億６０００万円，後者によるものが約１３億ないし１５億円にのぼった。そして，これら本件簿外資金の捻出は，税務当局の摘発やＯグループ等の調査を免れるため，ＩとＬ，Ｋだけによって秘密裏に行なわれており，他の関係者は，捻出自体には直接関与していなかった。
(7)このうち本件売上除外では，納入済の本件部品の増額代金の名目でＧから振り込まれた金員のうち，原告の公表口座である本件口座(4)に入金された以外の分から，本件簿外資金が形成されており，(ア)一旦本件口座(2)に入金された金員が，全額本件口座(4)に振り替えられていたのに対し，(イ)本件口座(1)に入金された金員は，一部本件口座(4)に振り替えられた分以外が，本件口座(3)へと入金され，簿外資金化されていった（甲４・７，３８頁）。上記口座のうち，(ａ)本件口座(4)は，総勘定元帳と税務申告書の付属資料に記載された原告の公表口座で，原告の通常取引に基づく金員も入金されていたが，(ｂ)本件口座(1)(2)は，それぞれ原告の旧商号類似の名義やＨに類似の名義を使用した口座で，原告の総勘定元帳には存在が記されていたものの，税務申告書の付属資料には記載がなく，(ｃ)Ｈの名義を借用した本件口座(3)は，総勘定元帳にも税務申告書の付属資料にも記載されていなかった（甲４・６，７頁）。
また，本件口座(1)は，Ｇから原告への支払代金額が大きすぎて注目を集めないよう，本件口座(2)に入る代金額を小さくみせる目的で使われていた。(8)これら入出金の経理処理については，Ｉの指示で，ＬからＫに対し，過去一定期間に溯って，Ｉが指定した金額の簿外資金を本件部品の総数で除した金額を部品単価に上乗せする内容の請求書を，Ｇ宛に発行するよう連絡があり，Ｋは，これに従った請求書を原告から発行していた。
その一方で，(ａ)原告とＧとの間では，上記請求書以外に，本件部品の単価改定に関する契約書その他の書面は作成されておらず，(ｂ)本件部品の仕入原価や製造管理コストの高騰といった，通常単価改定の基礎となるべき事情は，原告側には存在していなかった。
(9)また，Ｇから原告に対する上記(7)の送金の中には，ＮとＧの単価改定交渉に基づき，Ｇに入金された以上の金員が，原告に振り込まれた場合もあり，たとえば平成５年２月２６日には，平成４年６月分から１２月分の単価改定による増額代金として，５億２６４６万８０９１円がＮからＧの当座預金口座に振り込まれたが，Ｉは，Ｌに指示して，(ａ)上記金員に，Ｎから入金された別の販売代金を付加した合計５億８９１４万１５５７円を，原告宛に振り込ませるとともに，(ｂ)この送金を隠蔽するため，その他の本件売上除外についてと同様，上記金員の入金自体をＧの帳簿に記帳させなかった（甲４・３９頁，乙２８・４頁）。
(10)一方，本件架空仕入では，原告からＨに本件部品の部品管理という架空の業務を発注したことにして，その費用名目で買掛金を計上し，そのうちＨの帳簿に記載しなかった分を，原告がＨに対し負担する借入金に振り替えた後，返済金の名目で原告から金員を出捐して，本件簿外資金を形成していた。そのほか，本件簿外資金との関係は明確でないが，本件口座(1)とほぼ同一名義でＵ銀行ｆ支店に開設されていた本件口座(10)には，遅くとも平成５年以降，平成７年にかけて，Ｇから断続的に相当額の送金がなされており，上記支店には，ほかに甲名義の本件口座(11)もあった。


(11)以上の本件簿外取引によって形成された本件簿外資金は，一部が本件口座(4)に入金され，その限りで原告の公表資産に組み入れられており，平成７年９月期と平成８年９月期で合計約８億５０００万円にのぼった。一方，本件簿外資金の一部には，Ｈ名義の定期預金に組み直されたり（総額４億５０００万円。甲４・４０頁），簿外資金としてＧへ送金されたり（総額３億６８００万円。ただし，Ｇでは短期借入金として記帳済。甲４・５１頁），あるいは，これらから原告名義の預金口座等に戻されたりしたものもあった。そして，本件簿外資金は，税務当局の摘発やＯグループの監査を逃れる目的から，上記のような相互に複雑に錯綜した，極めて多数回の資金移動を繰り返しながら，順次下記(12)(13)のような昀終的な使途に充てられていった。(12)本件簿外資金の昀終的な使途は，Ｉの指示で，無記名割引債券の購入に充てられたものが昀も多額であり，平成９月１月７日から同年９月２５日までに，本件債券を含む券面総額１５億８７０２万円の無記名割引債券が購入されたが（乙１１の１２），このうち本件債券と，Ｖに交付された券面額１億円分の無記名割引債券以外は，Ｕ銀行ｆ支店の原告名義の貸金庫（以下本件貸金庫という）に保管されて，Ｋがその鍵を管理していた。これら無記名割引債券は，もっぱら上記(11)第２段のような目的から，本件簿外資金を隠匿し易くする手段として購入したもので，Ｉは，税法上の時効等が完成したあかつきに，これら債券を自由に換金等する心積もりだった。(13)上記以外の本件簿外資金の使途には，(ａ)ａ市ｌにＨ名義で土地を購入し，原告の社宅という名目で，Ｉの妾宅を代金約２億円で建築したもの，(ｂ)Ｉの本宅建築のため，名義は不明であるがｂ県ｉ町に土地を購入し，原告の迎賓館の建築という名目で，Ｗ建設と請負契約を締結したが，Ｉの死亡で解約し，違約金約２３００万円が原告の負担となったもの，(ｃ)Ｉの病気療養所建築のため，代金約１億円でｄ市にＨ名義で土地を購入したもの，(ｄ)代金約１億５０００万円で原告の工場等を改装したものなどがあった。また，Ｉは，かなりの頻度でｃに出張して，ｊのクラブ等で遊興や接待を繰り返しており，これにも本件簿外資金から多額の金員を出捐していた。以上のような浪費等により，Ｉは，たとえば平成８年１２月２５日，本件口座(9)に入金された前示第２の２(1)②カの本件簿外資金２億８７７２万３７３０円のうちから，約５か月間で３７７２万３７３０円を次々と引き出しており，その大半を自己のために費消したと推測される。
そのほか，Ｉは，Ｋにも，本件簿外資金で購入した割引債券５０００万円分を贈与していた（Ｋは，後日これを原告に返還した）。(14)以上の本件簿外資金の管理や資金移動は，Ｉの指示に基づき，Ｋが担当していたが，両名とも，Ｇや原告などの間に，明確な法的経済的区別をしておらず，いずれの会社・関係者に属する資産か，極めて薄弱な認識のまま本件簿外資金の管理を行なっていた（乙１６・４，１８頁。乙２６・２頁）。また，下記(16)のとおり，本件簿外取引に関する経理資料が破棄されたため，現在では，上記(12)(13)やその他の使途に充てられた金員が，本件簿外取引のどの部分によって形成されたものか，あるいは同取引による以外の金員が混入しているか否かなどを，明確にすることができなくなっている。(15)しかるところ，Ｉは，上記のような資金移動の一環として，平成７年９月２９日，Ｋに原告の公表口座である本件口座(4)から３億１２００万円を出金させ，以後平成９年９月５日までに，前示第２の２(1)②アないしキのとおり，原告名義の本件口座(5)ないし(9)の間を転々とさせた結果，同日，額面２億５０００万円の本件小切手が発行されて，Ｋがこれも管理していた。ところで，Ｉには糖尿病と不整脈の持病があり，平成６年５月頃から９月頃まで入院した病歴もあったが，本件小切手が発行された翌日の平成９年９月６日，Ｉは，突然死亡してしまった。一方，当時原告は，新しい代表取締役として己の関連会社からＤを招聘していた。
そのため，このままでは，本件貸金庫の無記名割引債券等がＤ新社長らに発覚したり，税務当局に公になったりして，自分が責任を追及され，あるいは逮捕等される事態になるのではないかと強く恐れたＫは，平成９年９月下旬頃，原告内で上記(3)の立場にあったＪに対し，上記無記名割引債券の処理と，更に本件小切手の処理について，順次相談を持ちかけた。
(16)これに対し，Ｊは，まず無記名割引債券について，Ｄ新社長には同債券や本件簿外資金の存在を秘匿し，知らぬ存ぜぬで押し通すようＫに指示を与える一方，Ｆ社長としてかねて面識のあった被告に，隠匿に昀適な貸金庫を紹介してもらい，Ｘ銀行ｈ支店にＪ名義の貸金庫を開設したうえ，当時本件貸金庫内にあった無記名割引債券全部，券面総額１２億３６１７万円分を，Ｋに命じて上記貸金庫に移させた。
その後，Ｊは，平成９年１２月１７日，Ｇの代表取締役（専務取締役）に就任したが，平成１０年夏頃Ｋに命じて，本件簿外取引に関する伝票，帳簿類を焼却させ，また平成１１年２月新たに原告の取締役に就任した庚から，同年３月２３日，簿外資産に関する問合せを受けたのに対しても，「簿外資産があったとしても，原告には関係ない」旨を回答した。


(17)一方，本件小切手に関するＫの上記(15)の相談に関しては，生前Ｉが債券化の意向を持っていたのを聞いたＪは，平成９年９月下旬頃，Ｋに対し，上記意向に沿って，本件小切手の資金も，無記名割引債券の購入に充てたうえ，これを被告に交付して，Ｄ新社長らの追及を逃れるよう勧めた。そこで，Ｋは，Ｊ以外の関係者には無断で原告名義で手続し，平成９年９月２５日，本件小切手で代金２億５０００万円をＱ証券に支払って，本件債券を購入し，同年１０月１日，同社から引渡を受けた。
(18)そのうえで，Ｊは，平成９年１０月１日，被告を電話でｄ市内のファミリーレストラン・Ｒに呼び出し，Ｋと一緒に被告に会った。その席上，Ｋは，本件債券の入った封筒を被告に差し出し，Ｊは，被告は口が堅いから安心だなどと言って，これを受け取るよう勧めたが，二人とも封筒の具体的な中身やその由来等については説明しなかった。その際Ｊは，被告の資金繰りが厳しいので，当面これを遣ってもらうなどとも説明しており，Ｋは，本件債券が被告から返還されないのではないかと危惧を抱いたが，上記のとおり，逮捕等される事態を強く恐れていたため，上記説明に異を唱えることはなく，被告は，封筒入りの本件債券を持ち帰った。(19)一方，原告では，平成１１年４月，庚が新しい代表取締役に就任したが，平成５年，平成６年，平成９年及び平成１０年の各９月期の法人税，法人特別税その他の申告に関し，ａ税務署から，本件簿外取引が原告の売上計上漏れに当たり，前示無記名割引債券が簿外資産に当たる等の指摘を受けた。そこで，原告では社内調査を行ない，簿外資産についてＪに問合せた結果，庚らにも本件簿外資金の存在が判明したが，上記(16)のとおり，関係する経理資料は廃棄されており，Ｊには，事実上回答を拒否されてしまった。そのため，対応に苦慮した原告から，事態が税務当局に発覚した旨連絡した結果，当局の追及を恐れたＪは，平成１１年５月１９日，上記(16)の無記名割引債券中，券面額１０億６９６７万円分を原告に返還した。しかし，(ａ)Ｊは，それ以外の１億６６５０万円分を返還せず，(ｂ)被告に交付された本件債券や，(ｃ)Ｖに交付された券面額１億円分の無記名割引債券も原告の手元に戻らなかった。また，問題の税務申告に対し，原告は，平成１２年３月２８日付で多額の更正処分を受けてしまった。
(20)そこで，(ａ)原告は，Ｊから被告への本件債券交付を主張して，平成１２年４月，これを含む券面総額５億１７３５万円の無記名割引債券に関し，ＪとＶを相手方とする損害賠償ないし不当利得返還請求訴訟（別件民事訴訟(1)）を提起したが（Ｖへの請求は後に弁論分離），Ｊは，上記無記名割引債券が原告の資産である点を否認し，(ｂ)かえって，Ｇは，同社所有の本件簿外資金を原告とＳ株式会社及びＩが横領した旨主張して，平成１３年９月，上記各社とＩの相続人らを相手方とする総額７億８５２４万７４７４円の損害賠償請求訴訟（別件民事訴訟(2)）を提起した。
その後，別件民事訴訟(1)では，平成１５年１２月２５日，Ｊに対する原告の一部勝訴の判決が出たが，結局平成１６年６月１日，(ア)同訴訟の控訴審で，原告とＪとの間で，なんらの債権債務がないことを相互に確認する旨の裁判上の和解が，(イ)別件民事訴訟(2)の第一審で，(ａ)Ｇと，原告，Ｓ及びＫとの間，(ｂ)ＧとＩの相続人らとの間で，それぞれなんらの債権債務がないことを相互に確認する旨の裁判上の和解が成立した。
以上の経過で，本件債券を除く上記(12)の無記名割引債券は，そのうち約１１億円分を原告が納税資金に充て，１億６６５０万円分はＪが保持するという結果になった（乙１６・２３頁）。
(21)一方，原告は，上記(19)の更正処分の取消を求めて，平成１５年４月，別件税務訴訟を提起し，本件購入資金を含む本件簿外資金が自己の所得に当たらない旨を主張して争ったが，平成１７年９月１６日，敗訴判決を言渡され確定した。
２原告の本件債券取得の成否等（前示第２の２(1)①②，同(2)④オの主張について）
(1)まず，関係者の法的地位について検討するに，前示１(2)認定の事実によれば，Ｉは，原告設立後のほとんどの期間，原告の取締役，代表取締役に就任していなかったが，単に原告の大株主というに留まらず，設立以来一貫して，事実上の経営者として振る舞っており，Ｃその他の原告の代表取締役や役員が，Ｉのかかる行動を制約しようとした形跡も窺えないから，Ｉと原告との間には，黙示の委任契約が結ばれていたと認めるのが相当である。したがって，Ｉは，Ｇの代表取締役であると同時に，原告とも委任関係に立ち，これに由来する権限に基づき，原告の資産を管理していたと認めることができる。これに対し，Ｊは，前示１(3)のとおり，原告内でＩに次ぐ影響力があり，原告との間に上記同様の委任関係にあった可能性も認められるが，通常は工場で非常勤の技術指導をするだけで，原告の財務や経理には直接関与していなかったのであるから，上記委任関係に基づく権限が存在していたとしても，Ｉに比べ大きく制約されたものであって，特に財務面に関しては，ほとんど権限を有していなかったと認めるのが相当である。


また，Ｋは，原告に出向，転籍後，前示１(4)(6)(8)(14)認定のとおり，通常の経理事務等を処理するほか，本件簿外資金の経理処理を担当し，Ｉからその資金移動や無記名割引債券の管理も任されていたと認められるが，その権限は，あくまで事務的かつ補助的なものに留まっていたと認めるのが相当である。(2)次に，財物の法的帰属の概念について検討する。①一般に財物の帰属については，法領域毎に別個の概念が成立し，たとえば法人税法，所得税法では，実質的所得概念が妥当する結果（法人税１１条，所得税１２条），財物取得の原因となるべき法律行為が私法上無効と評価される場合であっても，財物（所得）の帰属を肯定することを妨げず，ただ当該無効原因に基づき，取得者が経済的利益を喪失した場合に限り，課税処分が許されないに留まる（昀判平成２年５月１１日・訟務月報３７巻６号１０８０頁）。反対に，かかる実質的所得につき，事実上管理の実態を喪失した場合は，取得者への所得帰属が否定される余地もあるというべきである。②これに対し，私法上の所有権概念は，あくまで，取得原因となる法律関係の有効無効によって決定されるべきものであって，原因たる法律関係を欠く場合には，特段の事情がない限り，財物の所有権取得は認められず，たとえ領得の意思をもって，財物の保管を開始し，あるいはすでに保管する財物の態様を変更したとしても，取得原因となるべき有効な法律関係が存在しない限り，それだけでは，財物の帰属主体に変動を生ずるものではない。③そして，上記の点は，金員についても妥当するのであって，特段の推定規定等を援用できる場合を別とすれば，金員の所有権を主張する者は，自己が私法上有効な法律上の原因に基づき，その所有権を取得したことを主張立証しなければならず，単に自己の所有であるとの認識に基づき金員を占有していたなどの事情によっては，これに対する所有権取得を基礎づけることができないというのが相当である。
(3)以上に基づき，原告の本件債券取得についてみるに，原告は，まず前示第２の２(1)①②のとおり，Ｋが，(ア)原告名義で原告のためにする意思を有して本件購入を行なったこと，ないしこれに加えて，(イ)自己を権利者とする本件口座(4)に入金されていた金員を原資として，本件購入資金が形成されたものであることを主張し，これらの事実によって，自己の本件債券取得が基礎づけられる旨を主張している。
①しかしながら，まず上記(ア)の点について検討するに，無記名割引債券は，他人名義を借用して購入することを妨げないものであって，原告名義による購入手続は，それだけでは本件債券取得を基礎づける事実とはいえない。また，債券の購入資金が，購入行為者以外の第三者に帰属するものである場合には，真実の出捐者が，購入にかかる債券を購入行為者に帰属せしめる趣旨で資金を供したなどの特段の事情の認められない限り，単に自己のためにする意思を有していたというだけで，購入行為者の債券取得が認められるものではないと解するのが相当である。
したがって，原告の本件債券取得が認められるには，本件購入資金が自己に帰属することの主張立証を要するというべきであって，原告の前示第２の２(1)①の主張は，直ちに採用することができない。②そこで，上記(イ)の点についてみるに，一般に，(ａ)法律上の原因によらないで普通預金口座に振り込まれた金員について，受取人と金融機関との間には，これを目的とする金銭消費寄託契約が成立するが（昀判平成８年４月２６日・判例解説登載），(ｂ)当該金員が法律上の原因なくして自己の支配下にあることを知る受取人は，これを自由に処分する権限を有するものではなく（昀判平成１５年３月１２日・刑集５７巻３号３２２頁），正当な権利者への返還のため，当該金員を預金口座から引き出したり，送金手続を取るなど以外に，その保管状況を変更することも許されないと解されるから，かかる処分の自由のない金員について，預金口座を有する受取人に所有権があるというのは，法的にはまったく無意味というほかはない。また，(ｃ)第三者の出捐により普通預金口座に入金された金員を目的とする預金債権の帰属につき，判例（昀判平成１５年６月１２日・民集５７巻６号１頁）は，当該口座開設の事実から，直ちに預金債権が口座開設者に帰属することを肯定しているものではなく，債務整理事務の費用に充てるため出捐者から交付を受けたなど，当該金員の口座開設者への帰属を正当化するだけの契約関係その他の事情を要件としていることが窺えるのであって，このような事情を欠く場合にまで，入金の事実のみによって，口座開設者に金員の所有権を取得させる趣旨に出たものとは解せられない。結局，法律上の原因によらないで金員が普通預金口座に振り込まれた場合，あるいは，金員を横領等した者が，普通預金口座を開設し，自己の金員として入金した場合等において，(ａ)金融機関との関係では，多数多額の資金移動の円滑な処理を目的とする普通預金口座の性質上，口座の開設者のみが，消費寄託契約上の地位を取得し，預金者として金融機関に対し権利行使をなし得ることになるが，(ｂ)一方，かかる預金者と出捐者との間における金員の帰属の問題は，上記(ａ)とは別個に，両者間の金員移動を基礎づける法律関係の存否・内容によって決せられるべきものであって，預金者への有効な金員移動を認めるだけの法律関係が存在しない場合にまで，預金口座への入金の事実だけから，預金者の金員取得が認められるものではないと解するのが相当である（Ｙ・Ｚ「預金の帰属をめぐる諸問題」・金融法務事情１７４６号２４頁及び，特に同注96，97参照）。
したがって，原告の前示第２の２(1)②の主張も，直ちに採用することができない。
③上記②の認定に対し，原告は，昀判昭和３９年１月２４日・判例時報３６５号２６頁をあげて，本件購入資金が自己に帰属する旨を主張しているが，(ａ)同判決は，金員の騙取者から，執行吏がその交付を受けた場合において，善意で仮差押をした債権者を保護すべき旨を判示した事案であり，(ｂ)同判決が引用する昀判昭和２９年１１月５日・刑集８巻１１号１６７５頁は，産業組合法に違反して，保証責任貯蓄信用組合に預け入れられ，組合に返還義務のある金員に関する背任罪の成立について判示した事案であって，いずれも本件に直接適用されるものではない（そして，実際には，第三者保護の観点からは，必ずしもすべての場合に金員の所有権が占有に随伴するという必要はないのであって，小切手法２１条を類推適用して，善意，無重過失の第三者を保護すれば足りると考えられる）。


これに対し，原告主張のように解するときは，窃盗等により他人の金員所有権を侵害した者は，そのまま金員を所持し，あるいはこれを預金することにより，被害者からの返還請求等に対し，所有権をもって対抗できることになるが，窃取等は金員の移動を基礎づける有効な法律関係には当たらないし，上記の結論は常識はずれであって，原告の主張は，容易に採用できない。④なお，普通預金口座に入金した時点で，混和等により金員の特定性が失われ，出捐者ないし元権利者の所有権が消滅するか否かについても検討するに，不当利得の成立に関し，判例（昀判昭和４９年９月２６日・判例解説登載）は，金員が有効な法律関係によらず預金者の支配下にあることにつき悪意の第三者が，当該金員から債務の弁済を受けたときは，当該金員が預金口座内で預金者の他の資金と混合して保管されていたときでも，社会観念上金員の同一性が認められるとして，不当利得の成立を肯定しており，本件においても，金員の同一性について同様に考えることができる。これに対し，普通預金口座内で金員の同一性が失われると考える場合には，たまたま原因関係の欠如を知った受取人は，口座の残高が，法律上の原因によらずに振り込まれた金員額を下回らないよう配慮していた場合でも，前示②(ｂ)の判例の趣旨に従い，それ以外の金員の引出し行為等につき，詐欺の罪責を追及される結果になると考えられるが，このような結論は妥当ではなく，預金口座内で金員の同一性が失われると解することはできない。⑤以上によれば，原告は，本件購入資金が自己の占有下にあったと主張するだけでは，同資金についての所有権を基礎づけることができず，原告の主張は，そのままでは，本件債券取得を認めるに足りる主張とはいえない。一方，金員についても，民法１８８条の適用があり，占有者には占有に基づく権利の推定が及ぶと解されるところ，原告の主張は，この趣旨を含むと認められるから，本件購入資金について，次項以下でこの点を検討する。(4)まず，本件購入資金に関する原告の占有の有無について検討する。①前示１(15)認定の事実によれば，本件購入資金は，従前本件口座(4)に入金されており，平成７年９月２９日，同口座から出金された３億１２００万円を原資として形成されたものであると認められるが，本件口座(4)は，前示１(7)(ａ)認定のとおり，原告を預金者とする原告の公表口座であり，特段の事情がない限り，同口座に入金された預金債権の目的たる金員は，金融機関を通じ，原告の間接占有の下にあったと認めるのが相当である。そして，本件口座(4)から出金した上記金員が移動した先の本件口座(5)ないし(9)は，前示１(15)認定のとおり，いずれも原告名義の普通預金口座であり，これら資金移動は，当時原告の管理グループ課長だったＫが担当し，本件小切手も同人が保管していたのであるから，以上の事実によれば，本件購入資金及びその原資となった金員は，少なくとも本件口座(4)に入金されて以降原告の占有下にあったと認めるのが相当であって，反証のない限り，本件購入資金の所有権は，原告にあると推定することができる。②これに対して，被告は，前示第２の２(2)③④のとおり，(ａ)本件口座(4)は，Ｉがマネーロンダリングの手段として利用しただけであり，本件口座(5)ないし(9)は，原告の名義を冒用したＩ個人の口座にすぎない，(ｂ)原告の代表取締役であるＣらの権限ある役員には，本件簿外資金に対する認識がなく，所有の意思もなかった等と主張して，本件購入資金に関する原告の占有を争っており，乙１１の２・４・１３・１４，１２の１・３，証人Ｊの証言の中には，一部上記主張に沿うかのような部分がある。しかしながら，本件口座(4)は，前示１(7)(ａ)のとおり原告を預金者とする原告の公表口座であり，これに預金された金員について原告が占有を取得しなかったとはいえず，前示特段の事情を認めるだけの証拠はない。また，前示(1)認定の事実によれば，Ｉは，原告との委任関係上の権限に基づき，本件購入資金を管理していたと認めるのが相当であって，原告に同資金に対する認識がなかったということはできず，直ちに被告に有利な上記証拠を採用して，上記①の認定を覆すことはできない。
(5)そこで，上記(4)の権利推定を破る事情の存否について検討する。①この点について，被告は，前示第２の２(2)④⑤のとおり，本件購入資金の原資となった本件簿外資金は，Ｉが本件簿外取引で着服，隠匿した同人の個人資産であり，そうでないとしてもＧの資産であって，原告に帰属するものではないとの旨を主張しており，乙１１の２・４・１３・１４，１２の１・３，２１ないし２３，２５，２８，２９，４５，証人Ｊの証言，被告本人の供述中には，これに沿う部分がある。
そして，本件簿外取引の経過及び本件簿外資金の使途は，前示１(6)認定のとおりであって，Ｉは，自分が自由にできる資金を作るために本件簿外取引を開始したものであり，形成された本件簿外資金も，その相当部分が実質的にＩの個人的使途に費消されている事実が認められる。また，本件簿外資金のうち，本件売上除外によって形成された分に関しては，前示１(8)(9)認定のとおり，(ａ)本件部品の単価改定に関する契約書がなく，同部品の仕入原価や製造管理コストの高騰等の事情も存在しなかったこと，(ｂ)ＮとＧの単価改定合意に基づきＧに入金された以上の金員が，原告に振り込まれた場合もあることなど，通常の取引では考えにくい特殊な事情が存在するのが認められる。
更に，前示１(21)のとおり，別件税務訴訟において，原告自身，本件簿外資金が自己に帰属しないものである旨を主張していた経過も認められる。②しかしながら，前示(2)②③に判示のとおり，私法上金員の所有権取得には，有効な取得原因の存在が不可欠であって，(ａ)Ｉが本件簿外取引によって本件簿外資金を着服し，あるいは隠匿する主観的意思を有していたとしても，そのことが，直ちにＩの本件簿外資金取得を基礎づける法的原因となるものではないし，(ｂ)本件簿外資金について，前示１(11)のような輻輳した資金の移動が繰り返されていても，それが別途有効な取得原因に当たらない限り，この点は同様といわなければならない。


したがって，本件口座(4)からの出金によって本件購入資金がＩの所有に帰した旨の前示第２の２(2)④オの主張も採用できない。③また，本件売上除外について検討しても，前示１(15)ないし(20)認定のとおり，(ａ)Ｊは，Ｇの取締役であり，平成９年１２月１７日に代表取締役に就任しているにもかかわらず，平成９年９月下旬頃，Ｋから相談を受けた多額の無記名割引債券について，Ｇの関係者として返還を請求せず，(ｂ)庚の請求に対し，平成１１年５月１９日，自分名義の貸金庫で保管していた無記名割引債券の大半を原告に返還しており，(ｃ)別件民事訴訟(2)では，Ｇと原告の間に，相互に債権債務がないことを確認する趣旨の和解が成立して，Ｇが上記無記名割引債券の返還を求めない結果に終わっているが，これらの事実を総合すると，本件売上除外については，Ｉが，Ｇの代表取締役であるとともに，原告とも黙示の委任関係にあるという地位を利用して，一種の双方代理を行ない，Ｇと原告との間でも，ＧとＮが合意したと同様の本件部品の単価改定を行ない，本件売上除外により形成された本件簿外資金を原告に帰属せしめる旨の黙示の合意を行なっており，これが，上記和解によって昀終的にＧに追認されて，私法上有効になったと認める余地があるというのが相当である。
更に，別件税務訴訟における原告の前示１(21)の主張は，前示１(20)認定のとおり，別件民事訴訟(1)(2)の帰趨が決せず，Ｇからの損害賠償請求等に敗訴する危険性が解消されない状況のもとで，原告がやむを得ずした苦汁の選択の結果だったことが窺われる。
④そして，本件架空仕入に関しては，前示(4)の権利推定に対し，反証となるべき格別の証拠はない。
⑤したがって，上記②ないし④の事情を考慮すれば，被告に有利な上記①の事情をもって，前示(4)の権利推定を覆すに足りる反証と認めることはできず，本件購入資金は，原告の所有と推定すべきであるから，これを対価として，原告名義で購入された本件債券は，原告が取得したと認めるのが相当であって，この認定を左右する証拠はない。
３本件贈与ないし本件放棄の成否（前示第２の２(2)⑥⑦の主張について）(1)この点について，被告は，本件交付に基づく本件贈与ないし本件放棄，及びＪないしＫの本件債券の処分権限を主張しており，乙４５，被告本人の供述中には，(ａ)ＧのＦからの架空仕入を起こして，Ｉが支払代金を着服していたことが原因となって，被告の経営するＦは，昭和６０年頃税務調査を受け，約１億円の法人税の申告漏れを指摘された，(ｂ)Ｉの懇請で，被告は，これをＦの申告漏れとして処理することを承諾したが，同社は，法人税等７７００万円余り，被告個人は，所得税等１億５０００万円近くを追徴された，(ｃ)その後Ｉは，約束した償いを履行せず，被告もＧの下請という立場から強い督促ができないまま，Ｉは平成９年９月６日死亡した，(ｄ)その約１週間後にＪから尋ねられたため，それまで誰にも話さなかった上記(ａ)(ｂ)の経過を話したところ，(ｅ)同年１０月１日，Ｊからｄ市のＲに呼び出され，Ｋから本件債券を差し出されたため，Ｉを承継して，Ｇの代表取締役になるＪが，上記脱税事件の償いとして贈与してくれるものと信じて，本件債券を受領したなどと，上記主張に沿う部分がある。
そして，乙１，２の１ないし４，３の１ないし３，４の１ないし３，５，１１の４・１４，証人Ｊの証言の中にも，一見これに沿うかのような部分が存在する。
(2)しかしながら，まず被告が供述等する上記(1)(ａ)ないし(ｅ)の経過について検討するに，昭和６０年頃，被告個人が所得税等で約１億５０００万円の追徴を受けた点については，裏付けとなる客観的証拠がないが，これは，Ｆの法人税の納付につき，乙１，２の１ないし４，３の１ないし３，４の１ないし３，５の客観的書証が欠けることなく存在している点と対比して，不自然であって，被告の供述等の信用性に疑問を抱かせる事情にあたる。また，乙１１の４・１４によれば，別件民事訴訟(1)において，Ｊは，(ア)Ｉが被告に迷惑をかけた話としては，平成４，５年頃，被告自身から，昭和５６年頃，Ｉの依頼で資金を提供したのに返還されなかったなどの話を聞いた，(イ)ＧとＦとの取引関係は，平成になる前後頃以降で，２年間の継続後，一旦取引を中断し，平成７，８年頃から取引を再開した旨を主張，供述する部分があるのであって（特に乙１１の１４・２２頁以下），これらは，上記(1)(ａ)ないし(ｅ)の被告の供述等と実質的に矛盾するといわなければならない。以上によれば，無償行為である本件贈与ないし本件放棄の成立を裏付けるに足りる客観的事情の存在には，強い疑問があるというのが相当である。(3)更に，ＪとＫの処分権限の有無につき検討するに，Ｊは，前示１(3)，２(1)のとおり，原告でＩに次ぐ影響力を有していたとはいえ，その権限は，Ｉほど広範なものだったとは認められず，財務面で大きな権限を有していたとはいえないから，購入価格２億５０００万円にものぼる本件債券を処分する財務・経理上の権限があったとは容易に認められない。
また，Ｋの権限は，前示１(4)，２(1)認定のとおり，事務的補助的なものに留まっていたというべきであるから，同様に本件債券の処分権限を有していたとは認めることができない。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，被告の本件贈与及び本件放棄の抗弁には理由がないというべきである。
４被告の即時取得の成否（前示第２の２(2)⑦の主張について）この点について，被告は，商法５１９条，小切手法２１条に基づく即時取得の成立を主張しているが，上記法条による即時取得は，有価証券の占有を取得した原因行為が有効でない場合にまで適用されるものではなく，上記３のとおり，ＪないしＫら本件債券の交付者が，本件債券の処分権限を有すると認められない以上，被告の上記主張は，採用することができない。


５和解による請求権放棄の成否（前示第２の２(2)⑧の主張について）この点について，甲３の１・２によれば，原告は，別件民事訴訟(1)において前示第２の１(8)①の和解をするに当たり，相手方から出た，被告を含めた一括解決の提案を拒否していた経緯が認められ，この事実に照らし，被告の前示第２の２(2)⑧の主張は，容易に採用できない。
６悪意の不当利得の成否等（前示第２の２(1)①の主張について）(1)上記３(3)認定のとおり，本件交付に関与したＪないしＫには，本件債券を処分する権限がなく，同認定の事情によれば，被告もその事実を知っていたか，あるいはこれを知らなかったことに悪意と同視すべき重大な過失があると認めるのが相当である。
したがって，被告は，法律上の原因がないことを知りながら，本件債券の交付を受けたものであって，悪意の不当利得が成立すると認められ，被告には，原告に本件債券を引き渡すとともに，本件交付を受けた平成９年１０月１日から上記引渡済まで民法所定の法定利息を支払う義務があるというべきである。(2)そこで，被告の支払うべき法定利息について検討するに，上記不当利得が成立した本件交付の日である平成９年１０月１日当時の本件債券の価額は，購入価額と同額の２億５０００万円と認めるのが相当であって，原告から償還期限の到来その他格別の主張はないから，被告には，民法７０４条に基づき，２億５０００万円に対する年５分の割合の法定利息の支払義務があることとなる。(3)これに対し，被告は，交付者の処分権限の欠缺につき善意であった旨を主張して悪意の不当利得を争い，乙４５，被告本人の供述中には，これに沿う部分があるが，原告内におけるＪ及びＫの地位は，前示１(3)(4)，２(1)判示のとおりであって，被告がＪらに額面２億５０００万円以上にのぼる本件債券の処分権限があったと信じていたとは容易に認め難い。
更に，上記３(2)のとおり，本件贈与ないし本件放棄の成立を裏付けるに足りる客観的事情の存在にも疑問があり，その存在をいう被告の供述には直ちに信用性が認められない。
したがって，そのほかに，被告自身，本件交付の際，本件債券について，原告の資産でもＧの資産でもない「わけのわからんもの」と聞いた旨供述しており（同本人尋問調書７頁），かかる帰属先不明の財物を取得する理由があると考えていたか疑わしいことなども併せ考えれば，被告に有利な上記証拠を採用して，前示認定を左右することはできない。
７結論
以上の次第で，原告の請求は，悪意の不当利得に基づき，(ａ)本件債券の引渡と，(ｂ)不当利得成立の日である平成９年１０月１日から上記引渡済まで２億５０００万円に対する民法所定の年５分の割合による法定利息の支払及び，(ｃ)引渡が不能のときは，２億５０００万円とこれに対する平成９年１０月１日から支払済まで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求める限度で理由がある。
また，訴訟費用については，民訴法６４条但書を適用して，全部被告に負担させることとする。
岐阜地方裁判所多治見支部
裁判官夏目   明徳
債券目録
(1)銘柄   第７２３回割引興業債券
券種５万円券
債券番号００６４６４
枚数１枚
(2)銘柄   第７２３回割引興業債券
券種１０万円券
債券番号０２１１９８ないし０２１２００
枚数３枚
(3)銘柄   第７２３回割引興業債券
券種５０万円券
債券番号００９９０２
枚数１枚
(4)銘柄   第７２３回割引興業債券
券種１０００万円券
債券番号００７８３６ないし００７８６０
枚数２５枚
以上いずれもＰ銀行発行
口座目録
(1)株式会社Ｕ銀行ｄ支店（乙１７）
Ｂ株式会社内Ａ所代表甲名義・普通預金口座
口座番号３６０５５０
開設平成３年１月８日
解約平成７年５月１８日
（備考・別件税務訴訟判決のＡ所名義口座）
(2)株式会社Ｕ銀行ｋ支店（乙１９）
Ｔ株式会社代表取締役丙名義・普通預金口座
口座番号１８８９８１
開設平成２年６月４日
解約平成７年５月２２日
（備考・別件税務訴訟判決の１１３公表口座）
(3)株式会社Ｕ銀行ｆ支店（乙２０）
Ｈ株式会社代表取締役Ｉ名義・普通預金口座
口座番号２６６５３３
開設平成４年１２月２１日
解約平成６年４月４日
（備考・別件税務訴訟判決のＴ名義口座）
(4)株式会社Ｕ銀行ｆ支店（甲７，乙１８）
Ｂ株式会社名義・普通預金口座
口座番号１２８１９８
（備考・別件税務訴訟判決の１１５公表口座，原告主張の原告メイン口座）
(5)旧株式会社乙銀行ｈ支店（甲８）
Ｂ株式会社名義・普通預金口座
口座番号１１０８２５
(6)旧株式会社乙銀行ｈ支店（甲９）
Ｂ株式会社名義・普通預金口座
口座番号２１３７０７
(7)株式会社Ｕ銀行ｉ支店（甲１０）
Ｂ株式会社名義・普通預金口座
口座番号１６２２１８
開設平成６年１２月１２日
解約平成８年２月２９日
(8)株式会社Ｕ銀行ｉ支店（甲１０）
Ｂ株式会社名義・普通預金口座
口座番号６２８９５
開設平成８年２月２９日
(9)株式会社Ｕ銀行ｉ支店（甲６）
Ｂ株式会社名義・普通預金口座
口座番号１７７－６４０
開設平成８年１２月２５日
解約平成９年９月５日
(10)株式会社Ｕ銀行ｆ支店（乙１１の９の１ないし３）
Ａ所代甲名義・普通預金口座
口座番号１４０４５８
(11)株式会社Ｕ銀行ｆ支店（乙１１の９の１）
甲名義・普通預金口座
口座番号１２７３３５
解約平成７年１２月２７日


平成１３年（行ケ）第２５４号　商標登録取消決定取消請求事件　（平成１３年１２月４日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社マンダム
訴訟代理人弁理士　　　　　倉　内　義　朗
同　　　　　　　　　　　　秋　山　鳳　見
同　　　　　　　　　　　　秋　山　泰　治
同　　　　　　　　　　　　秋　山　佳　子
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及川耕造
指　定　代　理　人　　　　柳　原　雪　身
同　　　　　　　　　　　　茂　木　静　代
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が異議２０００－９０４９８号事件について平成１３年４月１６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、登録第４３５４７８０号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。本件商標は、平成１１年２月１６日に登録出願され、「Ｎａｔｕｒｅａ」（先頭の「Ｎ」の文字がやや図案化されている。）の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、化粧品、歯磨き」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録された。本件商標について、同年５月１５日、異議の申立てがされ、特許庁は、これを異議２０００－９０４９８号事件として審理した結果、同１３年４月１６日、「登録第４３５４７８０号商標の商標登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年５月９日、原告に送達された。
２　本件決定の理由の要旨
本件決定は、別紙異議の決定の理由写しのとおり、「ＮＡＴＵＲＩＥ」と「ナチュリエ」の文字を横書きしてなり第３類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として平成４年１２月２５日に設定登録された登録第２４８６６７８号商標（以下「引用商標」という。）と本件商標とは称呼において類似するものであり、かつ、両者の指定商品は同一又は類似するものであるから、本件商標は、商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであり、その登録を取り消すべきものであると判断した。
第３　原告主張の取消事由の要点
本件決定の理由中、「５．当審の判断」を争い、その余は認める。本件決定は、「アルファベットで書されて、かつ、直ちに英語の読みが特定できない商標に接する場合、ローマ字読みよりも英語読みで称呼を特定する場合が少なからずあるもの」と誤認し、英語読みで称呼を決定する際に本件商標からは「ナチュリー」又は「ナチュリア」の称呼をも生じるものと誤認し、「ナチュリア」と引用商標の「ナチュリエ」の称呼とを比較することによって、本件商標が引用商標と類似すると判断した誤りがあり、取り消されるべきである。
１　本件商標の称呼
(1)　アルファベットで書かれて、かつ直ちに英語の読みの特定ができない商標に接した場合、日本人はローマ字読みで称呼を特定するのが一般的である。本件商標は、英単語等の外国語として「Ｎａｔｕｒｅａ」に相当する語がなく、特定の語義を有しない造語と理解されるものであるから、これをあえて前半部と後半部に分断して、それぞれに似通った英単語を援用して称呼を模索することは不自然であり、ローマ字読みにするのが自然である。ローマ字読みにしたときに本件商標の後半部から生ずる称呼は、「～レア」である。
(2)　本件商標の英語風の読みを考慮した場合にも、本件商標の後半部「ｒｅａ」から生じる得る称呼は「～レア」であって、これが「～リア」、「リー」と称呼される理由はない。
ア　指定商品「化粧品」における登録例を見ると、「～ＲＥＡ」を用いたロ
ーマ字構成による登録商標は、
Ａ）「～リア」の片仮名が併記されているもの（甲第３号証の１ないし６）Ｂ）「～レア」の片仮名が併記されているもの（甲第４号証の１ないし１２）Ｃ）片仮名が併記されていないもの（甲第５号証の１ないし４）に分類することができる。


Ａ）のグループでは、ローマ字の綴りは、「～ＡＲＥＡ」である。これは英語「ａｒｅａ」が「地域等」の意味を有するよく知られた英単語で、外来語「エリア」としても知られているため、「ＲＥＡ」の直前に「Ａ」を配する者は特に「～エリア」と発音されやすいからである。他方、Ｂ）に示したように、ローマ字の綴りに特定の語義がなく造語として理解される商標の場合、称呼を特定するために併記される片仮名表記は例外なく「ＲＥＡ」のローマ字表示に倣って「～レア」となっている。このように、「～ＲＥＡ」で終わる商標にあっては、「ＡＲＥＡ」のように有名な英単語を借用したものでなければ、「～ｒｅａ」からはローマ字読みに従い「～レア」の称呼のみが生じるのである。そうすると、片仮名等の表音表記が併記されていない場合でも、生じる称呼はローマ字読みに基づくのが一般的であり、造語でなる単語の語尾における「ＲＥＡ」から「～リア」の称呼が普通に生じることはない。
イ　本件決定中で、「ナチュリー」の称呼を生じる根拠とされた「ｐｅａ（ピー）」、「ｓｅａ（シー）」、「ｔｅａ（ティー）」はいずれも３文字からなる短い英単語であるから、本件商標とは場合を異にする。また、「ナチュリア」の称呼を生ずる根拠とされた「Ｋｏｒｅａ（コリア）」、「ａｒｅａ（エリア）」は、「ｋｏ」「ａ」といった単純な音に続くもので、直前に「Ｎａｔｕ」の長い語がある本件商標とは事案を異にする。むしろ、尿素を意味する英単語「ｕｒｅａ」が化粧品の商品名、原材料表示等に用いられて「ウレア」と読まれている事実があることを考慮すると、「ｒｅａ」の直前に「ｕ」の文字を配する本件商標については、「～レア」の発声のみが得られるというべきである。ウ　本件商標を英語読みにするとしても、「ｎａｔｕｒ」に続く母音が「ａ」の場合は「ナチュ～」、それ以外の母音の場合は「ネイチュ～」と読むという区別がある（甲第７号証）。本件商標をあえて英語風に発音するなら「ネイチャ～」で始まる発声となるのが自然である。
エ　原告は、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品とし、「ナチュレア」の片仮名と「ＮＡＴＵＲＥＡ」のアルファベットを上下２段に横書きしてなる商標（「原告後願商標」という。）につき、登録査定を得た（甲第９号証の１、２）。もし「ＮＡＴＵＲＥＡ」の綴りから「ナチュリア」のような称呼が発生するならば、引用商標が登録の障害となり得るにもかかわらず、原告後願商標が登録査定されたことは、「ＮＡＴＵＲＥＡ」からは「ナチュレア」の称呼のみが生ずることの証左である。
２　取引の実情
原告は、１９２７年の設立当初から一貫して化粧品事業を展開しており、１９７２年には株式会社ピアセラボ（設立時の旧名称日本ドクター・ルノー株式会社）を設立し、同社を通じて、特にプロユースの商品をヘアサロン、エステサロンに提供している。本件商標の「Ｎａｔｕｒｅａ」に関しては、１９９７年から本格的な販売活動を行っており、費やした販売促進費及び広告費は、１９９８年３月までに約９００万円、以降１９９９年３月までの１年間で、７５０万円、２０００年までは５００万円、２００１年までは１４０万円となっている。いわゆるプロユースの商品は、需要者である美容師等の技術者にその品質等が理解されれば、同一品質の商品を比較的長期にわたって納入する傾向にあり、商品販売当初にユーザーに認知されるよう、広告宣伝に係る投資も販売時に偏ることになる。このように、一定の商標のもとに商品の品質保証に重きを置く販売方法に徹したため、原告は製品の知名度を上げること課題として、「Ｎａｔｕｒｅａ」の文字を「ナチュレア」の読みと共に、この種美容店業界に浸透させてきた（甲第８号証の１ないし４）。このような取引の実際にあって、本件商標について、引用商標と一度たりとも商品の出所につき誤認混同を生ぜしめる状況が生じたことはない。
３　商標の非類似
結局、本件商標「Ｎａｔｕｒｅａ」の称呼「ナチュレア」と引用商標「ＮＡＴＵＲＩＥ」の称呼「ナチュリア」とを比較すると、両者は共に４音で構成される中で、前半の「ナチュ」までの２音のみを共通にして、後半において「レア」と「リア」の音の差異を有し、全体の長さがいずれも４音と短く、その中の２音、すなわち全称呼の半分が相違している場合、音の違いが称呼全体に与える影響は極めて大きく、全体を通して一連に称呼したときの聴感は大きく異なるものである。両者は彼此聞き誤るおそれなどなく、称呼上非類似である。
また、本件商標「Ｎａｔｕｒｅａ」と引用商標「ＮＡＴＵＲＩＥ／ナチュリエ」は、外観上、片仮名文字の有無及び大文字、小文字や文字形態等、欧文字の種類の別があり、観念上も、両者は造語に係る商標で比較をなし得ない。したがって、現実に「Ｎａｔｕｒｅａ」と「ＮＡＴＵＲＩＥ／ナチュリエ」の商標を付した商品が併存する場合を想定したときに、両者の間で混同を生じる余地はない。以上のとおり、本件商標は、外観、観念のみならず、称呼においても引用商標とは互いに相紛れることのない非類似の商標である。
第４　被告の反論の要点
１　本件商標の称呼
本件決定が、本件商標から「ナチュリア」又は「ナチュリー」の称呼をも生ずるとした点に誤りはない。


アルファベットで書されて直ちに読みの特定ができない商標に接する場合、ローマ字読みよりも英語読みで称呼を決定する場合が少なからずある。商標の現実の使用状況を前提としない商標登録出願の審査の類否判断において、欧文字表記の商標の称呼認定は、成語の場合はその親しまれた成語の発音に従い、造語であるときは、ローマ字読みに適したものはローマ字読みに、英語読みに適したものは英語読みにするのであるが、実際には英語読みにするものが圧倒的に多い。特に、本件商標の場合、ローマ字読みにしたときには「ナツレア」となり、これは、後記２に述べるように「ｎａｔｕｒａｌ」「ナチュラル」の語が普通に使用されている化粧品等の本件商標の指定商品の分野においては、馴染まれない読みといえるから、英語読みの称呼「ナチュリア」又は「ナチュリー」の称呼をも生ずるということができる。
原告は、本件称呼からは「ナチュレア」の称呼のみが生ずると主張し、その根拠として、「ナチュレア」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＲＥＡ」の欧文字を上下二段に書してなる商標（原告後願商標）が登録査定を受けた旨主張するが、同商標は、併記された片仮名文字により、自然に「ナチュレア」と称呼されるものであるから、「ＮＡＴＵＲＥＡ」の欧文字のみよりなる本件商標の自然の称呼が「ナチュレア」に限られるということはできない。
２　取引の実情
造語と理解される欧文字よりなる商標からどのような称呼が生ずるかは、当該商標が使用される商品の役務の取引者・需要者がその取引の実際においてどのように称呼するかによって決せられる。ところで、本件商標の指定商品中の、特に「せっけん類、化粧品」にあっては、近時、無香料の商品、あるいは天然の素材を使用した商品など、いわゆる「自然派」の商品が市場に多く出回っており、「ｎａｔｕｒａｌ」「ナチュラル」の語が普通に使用されている実情にある（乙第１号証）。そして、その余の指定商品についても、自然回帰、天然指向の取引の実情にあることは否定し得べくもない。
したがって、本件商標に係る商品の取引分野における取引の実情、我が国における英語教育の普及の度合いを考慮すると、本件商標より「ナチュリア」又は「ナチュリー」の称呼をも生じ、本件商標と引用商標が「ナチュリア」と「ナチュリエ」の称呼において類似するとした決定の認定に誤りはない。
３　商標の類似
(1)　原告は、本件商標を「ナチュレア」の読みとともに使用している取引の実情があると主張するが、本件商標を「ナチュレア」と称呼する場合であっても、本件商標と引用商標は類似する。
①　外観については、本件商標の「Ｎａｔｕｒｅａ」と引用商標中の「ＮＡＴＵＲＩＥ」とは、共に７文字よりなり、語頭から５文字までが、小文字か大文字かは別として、アルファベットの同一順位の対応する各文字とする点でその配列を含めて同一である。
②　称呼については、本件商標から生ずる称呼が原告主張のごとく「ナチュレア」であるとしても、「ナチュレア」と引用商標から生ずる称呼「ナチュリエ」とは、称呼上影響の大きい語頭音を含む第２音までが同じであり、異なるところは第３音の「レ」と「リ」、第４音の「ア」と「エ」である。この「レ」と「リ」は、子音「ｒ」を共通にし、これに続く母音の「ｅ」と「ｉ」は最も近似する紛らわしい音の一つであるから、「ナチュレア」と「ナチュリア」とを明瞭に聴別し得るとは言い難い。
③　観念については、両商標は共にラテン語に由来する「自然」を意味する「ｎａｔｕｒａ」の英語を語幹とする点で共通している。以上の点を踏まえて、両商標が取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を全体的に考察すると、両商標は相紛れるおそれがあるというべきである。(2)　原告は、本件商標と引用商標とは明瞭に区別し得るものであり、出所等の混同が生じるおそれはない旨主張する。
しかしながら、出所の混同を生ずるか否かの判断は、当該商標が使用される商品の取引の実情に照らし、その取引者・需要者が払う通常の注意力を基準とすべきところ、両商標は、上記(1)で述べたとおり、称呼が近似し、外観及び観念においても相紛らわしいものである。また、前記２で述べた取引の実情からすると、両商標は、共に「自然の、天然の」を意味する「ｎａｔｕｒａｌ」を連想させ、天然素材を使用した商品であることを印象づける。したがって、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれが十分にあるというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　本件商標及び引用商標
本件商標は、先頭のＮの文字部分をやや図案化した「Ｎａｔｕｒｅａ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成１１年２月１６日に登録出願され、同１２年１月２８日設定登録されたものであり（甲第２号証の１、商標公報）、他方、引用商標は、「ＮＡＴＵＲＩＥ」と「ナチュリエ」の文字を二段に横書きしてなり、旧第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和６３年８月３日登録出願され、平成４年１２月２５日に設定登録されたものである（甲第２号証の２、商標公報）。引用商標は、「ＮＡＴＵＲＩＥ」の文字の下に併記された片仮名文字「ナチュリエ」により、「ナチュリエ」と称呼されるものと認められる。また、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
２　本件商標の称呼


(1)　本件商標は、英語等の外国語に「Ｎａｔｕｒｅａ」に対応する単語がないことから、特定の語義を有しない造語と解されるものであるが、その冒頭の６文字が「自然」「天然」を意味する英単語として一般人に馴染みの深い「ｎａｔｕｒｅ」と同じ綴りであること、また、「天然」「自然」を意味する形容詞である英単語の「ｎａｔｕｒａｌ」が日本語でも「ナチュラル」とそのまま呼び慣わされて通用している慣れ親しまれた語であることを考慮すると、「Ｎａｔｕｒｅａ」の前半部分は、「天然」「自然」を意味する語である「ナチュラル」を連想させるものということができる。本件商標の後半部分の「ｒｅａ」は、欧文字の綴り字の発音について厳密な知識を有しない一般人にとって、各人の知っている単語からの類推によって様々な読み方ができるものであり、英語風に読むときは、「リー」（よく知られた英単語「ｓｅａ（シー）」、「ｔｅａ（ティー）」等からの類推）、「リア」（よく知られた英単語「ａｒｅａ（エリア）」等からの類推）、「レア」（化粧品、健康薬品等の商品分野で尿素を意味する語として比較的よく知られた「ｕｒｅａ（ウレア）」からの類推）などと読まれ、ローマ字読みでは「レア」と読まれるものと認められる。
そうすると、本件商標の全体からは、前半部分の「ｎａｔｕ（ｒ）」から生ずる「ナチュ～」の発音と後半部分の「ｒｅａ」から生ずる「リー」、「リア」又は「レア」の発音を組み併せた「ナチュリア」、「ナチュリー」又は「ナチュレア」の称呼が自然に生ずるものと認められる。
(2)　原告は、本件商標からは「ナチュレア」の称呼のみが生じ、「ナチュリー」又は「ナチュリア」の称呼は生じないと主張する。しかしながら、本件商標の後半部分の「ｒｅａ」がローマ字読みの「レア」とのみ発音されると認めるべき理由はない。むしろ、本件商標は、全体としてローマ字読みした場合には、外来語としても全く馴染みのない「ナツレア」と読むことになるのに対し、英語風に読むときは「ナチュラル」（自然、天然）を連想させる「ナチュ～」と読めるものであるから、全体を一連に称呼するときには、英語風の読み方に従い、後半部分についても「～リー」、「～リア」、「～レア」などと読まれると考えることが常識に合致する。原告は、本件商標を英語読みにした場合でも、後半部分から「リー」、「リア」の称呼は生じないとして、英綴りの読み方についての例を挙げるが、英綴りの読み方について原告主張のようなルールが存在するものとしても、一般人の英語の知識では、各人の知っている単語からの連想によって必ずしもルールに合致しない読み方をすることが多いと考えられるから、原告の主張は採用することができない。
以上からすると、本件商標からは「ナチュレア」のほかに「ナチュリー」又は「ナチュリア」の称呼をも生ずると認められ、本件商標の称呼について本件決定のした認定が誤りであるということはできない。
３　本件商標と引用商標との類否
(1)　前記２のとおり、本件商標からは、「ナチュリー」又は「ナチュリア」の称呼をも生ずると認められるところ、上記各称呼と引用商標の称呼「ナチュリエ」とは、聴感において共通する要素が多く、類似するというべきである。すなわち、本件商標から生ずる称呼と引用商標の称呼とは、前半の２音節の「ナチュ～」において共通し、しかも、この部分は「ナチュラル」の語を連想させるものとして比較的印象が強いのに対し、後半部分の「リー」、「リア」（本件商標）と「リエ」（引用商標）は、特定の意味を持たない語尾と認識されて印象が薄いと考えられるうえ、いずれも子音「ｒ」を共通にし、これに続く母音「イー」、「イア」（本件商標）と「イエ」（引用商標）も近似する紛らわしい音であると認められる。してみると、本件商標と引用商標とは、称呼において類似すると認めざるを得ない。(2)　両商標は、前記(1)のとおり、称呼において類似すると認められるものであり、各構成中のアルファベット文字が一部大文字と小文字の違いはあっても７文字のうち５文字が共通している。このような両商標の称呼、外観及びこれらが取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を全体的に考察すると、両商標は、その指定商品に使用されたときには、相互に相紛れるおそれがあるというべきである。(3)　原告は、本件商標は、ヘアサロン、エステサロン等のプロユース用として提供される原告の商品に使用され、「ナチュレア」の読みと共に、美容店業界に浸透しており、引用商標との間に商品の出所につき誤認混同を生ぜしめる状況が生じたことはないと主張し、両商標の類否判断に当たっては、このような取引の実情が考慮されるべきであると主張する。なるほど、甲第８号証の１ないし４（商品パンフレット）によると、原告の関連会社と認められる株式会社ピアセラボによって本件商標を付したスキンケア商品、ヘアケア商品が「ナチュレアピュアシリーズ」の名称で販売されていることが認められる。しかしながら、商標の登録要件を判断する際に商標の類否判断において考慮される取引の実情とは、主に当該指定商品の取引分野における一般的、恒常的な取引事情であると解されるのであり、現時点における商標の具体的使用態様等の将来変動する可能性もある個別事情は、商標の類否判断に当たって必ずしも重視することを要しないというべきである。本件においては、上記のとおり引用商標と類似すると認められる本件商標を指定商品に使用したときに、引用商標との間で商品の出所の誤認混同を生じさせないと認めるに足りる特別の事情は、本件全証拠を検討しても、これを認めることができない（なお、本件商標が登録要件の判断において引用商標と類似するものと判断されても、そのことから直ちに、現実に商品に使用されている本件商標の具体的な使用が引用商標に類似する商標の使用として引用商標に係る商標権の侵害に当たる、と判断されるものではない。）
また、原告は、「Ｎａｔｕｒｅａ」と「ナチュレア」の文字を上下２段に横書きしてなる原告の出願に係る後願商標が引用商標と非類似の商標と認められて登録された事実（甲第９号証の１、２）を指摘するが、同商標は本件商標と構成を異にするうえ「ナチュレア」の文字を併記することによって称呼を特定しているものであるから、同商標が登録された事実をもってしても本件商標から「ナチュレア」の称呼のみが生ずると認めることはできず、上記事実は、何ら本件における商標の類否判断を左右する性質のものではないというべきである。


平成１８年３月２３日判決言渡し
平成１７年（行ウ）第１５号軽油引取税等決定処分取消請求事件
判決
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の請求
愛知県西三河県税事務所長が原告に対し平成１４年８月１日付けでした平成９年４月分軽油引取税及び重加算金賦課の各決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は，愛知県西三河県税事務所長が，実際は原告が軽油を輸入・譲渡したにもかかわらず，軽油引取税の納入義務を免れるために，ダミー会社であるＡ有限会社（以下「Ａ」という）名義を使用して軽油を輸入・譲渡したように装った。として，原告に対し，平成９年４月から平成１０年１２月までの各月分（平成１。），０年１月分を除くの軽油引取税及び重加算金賦課の各決定処分をしたところ原告が，Ａはダミー会社ではなく，原告からＡに対する軽油の譲渡（保税転売）は有効であるから，軽油引取税を申告納付すべき納税者はＡであって原告ではないなどと主張して，上記各決定処分のうち平成９年４月分のもの（以下「本件処分」という）の取消しを求めた抗告訴訟である。。
１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
()当事者1
ア原告は，平成元年４月１日，石油精製業並びに石油類の販売及び輸出入業等を営むことを目的として設立された資本金１０００万円の株式会社であり，その代表取締役はＢ（以下「Ｂ」という）である。。イＡは，平成９年３月２８日，石油製品の販売等を目的として，原告の元従業員であるＣ（以下「Ｃ」という）が取締役として設立した有限会社。であり，その本店所在地はＣの住所地である愛知県ａ市ｂ町ｃ番地，資本金は３００万円とされていた（乙４。）
ウ愛知県西三河県税事務所長は，地方税法３条の２，愛知県県税条例（昭和２５年愛知県条例第２４号。ただし，平成１５年愛知県条例第５９号による改正前のもの）４条２項，愛知県行政機関設置条例（平成１３年愛知県条例第５２号）３条，附則３項に基づいて，平成１４年４月１日以降，愛知県知事から原告所在地を含む西三河地域における地方税の賦課，徴収に関する権限の委任を受けている行政庁である（乙１。）
()原告の軽油取引の概要2
原告は，平成９年４月当時，外国から買い付け，輸送されてきた関税定率法上の粗油（ＲＡＷＯＩＬ。ただし，原告による商品名はＲＥＳＩＤＵＥＯＩＬであり，地方税法上は軽油に当たるもの。以下「本件軽油」という）を輸。入申告しないままＡに保税転売（タンカーによって外国から搬入された軽油は，いったん保税蔵置場ないし保税タンクと称されるタンク内に入庫されるが，この時点では外国貨物として扱われ，税関に輸入申告し，関税，石油税及び消費税を納付して輸入許可を受けることにより初めて内国貨物として国内に流通することが可能となるところ，平成１３年法律第８号による改正前の地方税法上，輸入申告前に保税タンクに入庫されている状態のまま第三者に譲渡しても，軽油引取税の納税義務が発生しないことから，このような売却を保税転売と呼んでいた。以下，原告による本件軽油の保税転売を「本件」。），，保税転売という   しＡが輸入申告及び軽油引取税の納付申告をした後原告がＡから買い戻す（以下「本件買戻し」といい，本件保税転売と併せて「本件各取引」という。なお，後記のとおり，本件の争点は，本件各取引が有効に成立しているか否かである）という方法で，Ｄ株式会社，Ｅ株式会。社及びＦ株式会社（以下，これらを「本件各譲渡先」という）に対し，本。件軽油を販売・譲渡していたところ，同月中に本件各譲渡先に販売，譲渡された本件軽油の総数量は，別表１の総計欄記載のとおり，合計１６５９．９４３キロリットルであった。
()本件処分及び本訴に至る経緯3
アＡは，平成９年４月から平成１０年３月までの各月分（平成１０年１月分を除く）の軽油引取税について，愛知県西三河事務所長に対し，別表。２の内外申告数量及び申告金額欄記載のとおり納付申告書を提出した甲，（１０の１ないし１２の各１・２）が，平成９年４月分について４９万５０００円，平成１０年３月分について５万円を納付しただけで，同年３月分まででの軽油引取税２億３５９８万９８５２円を滞納し，その後は，納付申告書も提出しなかった（甲８）。
そこで，愛知県行政機関設置条例（平成１３年愛知県条例第５２号）附則３項による改正前の愛知県県税条例（昭和２５年愛知県条例第２４号）１５条１号に基づき，上記事務所長の事務を引き継いだ愛知県東新県税事務所長は，平成１２年７月１８日，Ａの軽油引取税について納税保証した有限会社Ｇ（以下「Ｇ」という）名義の預金を差し押さえた。。イその後，愛知県西三河県税事務所長は，Ａが輸入申告した軽油（本件軽。），油を含むに係る軽油引取税を納付すべき納税者は原告であると判断し上記差押処分を解除した上，平成１４年８月１日付けで，原告に対し，別表２の決定税額欄記載のとおり，平成９年４月分から平成１０年１２月分まで（平成１０年１月分を除く）の軽油の譲渡について，軽油引取税及。びこれに係る重加算金賦課の各決定処分をした（甲１，１１の１ないし１９。）
，，，，ウ   原告は平成１４年８月上記各処分を不服として   愛知県知事に対し審査請求を申し立てた（甲９）が，いまだに裁決はなされていない。そこで，原告は，平成１７年４月１日，上記各処分のうち本件処分の取消しを求める本訴を提起した。
()関係法令の抜粋4
ア地方税法（ただし，平成１３年法律第８号による改正前のもの。以下，「」，「   」。）条文を示すときは法   といい法律名を示すときは地方税法   という
（軽油引取税）


７００条道府県は，道路に関する費用に充てるため，及び道路法第７条第３項に規定する指定市（以下本節において「指定市」という）に対。し道路に関する費用に充てる財源を交付するため，軽油引取税を課するものとする。
（用語の意義）
７００条の２軽油引取税について，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１軽油温度１５度において０．８０１７をこえ，０．８７６２に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい，政令で定める規格の炭化水素油を含まないものとする。
２元売業者軽油を製造することを業とする者，軽油を輸入することを業とする者又は軽油を販売することを業とする者で，第７００条の６の２第１項の規定により自治大臣の指定を受けている者をいう。３特約業者元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け，これを販売することを業とする者で，第７００条の６の４第１項の規定により道府県知事の指定を受けている者をいう。
（以下略）
（軽油引取税の納税義務者等）
７００条の３軽油引取税は，特約業者又は元売業者からの軽油の引取り（特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ）で当該引取りに係る軽油の現実の。納入を伴うものに対し，その数量を課税標準として，当該軽油の納入地（略）所在の道府県において，その引取りを行う者に課する。２項前項の場合において，特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは，その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして，同項の規定を適用する。
（以下略）
（軽油引取税のみなす課税）
７００条の４軽油引取税は，前条に規定する場合のほか，次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費又は譲渡に対し，当該消費又は譲渡を同条第１項に規定する引取りと，当該消費又は譲渡をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし，その数量を課税標準として，第１号又は第２号の場合にあつては当該消費をする者の当該消費について直接関係を有する事務所又は事業所（略）所在の道府県において，第３号又は第４号の場合にあつては当該軽油に係る免税証を交付した道府県において，第５号の場合にあつては当該消費又は譲渡をする者の当該消費又は譲渡について直接関係を有する事務所又は事業所所在の道府県において，それぞれ当該消費又は譲渡をする者に課する。
１ないし４略
５特約業者及び元売業者以外の者が軽油の製造又は輸入をして，当該製造又は輸入に係る軽油を自ら消費し，又は他の者に譲渡する場合
における当該軽油の消費又は譲渡
（以下略）
（軽油引取税の徴収の方法）
７００条の１０軽油引取税の徴収については，特別徴収の方法によらなければならない。ただし，第７００条の３第３項から第６項まで又は第７００条の４の規定によつて軽油引取税を課する場合その他特別の必要がある場合における徴収は，申告納付の方法によるものとする。
（軽油引取税の申告納付の手続）
７００条の１４第７００条の１０ただし書の規定によつて軽油引取税を申告納付すべき納税者（納税者」という。以下軽油引取税について同「じ）は，次に定めるところによつて申告した税額をそれぞれ道府県に。納付しなければならない。
１ない４略
５第７００条の４第１項第１号，第２号又は第５号に掲げる者にあつては，毎月末日までに，前月の初日から末日までの間における当該消費又は譲渡に係る軽油引取税の課税標準量，税額その他必要な事項を記載した申告書を当該納税者の当該消費又は譲渡について直接関係を有する事務所又は事務所所在地の道府県知事に提出すること。
（以下略）
（軽油引取税に係る重加算金）
７００条の３４前条第１項の規定に該当する場合において，軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が課税標準量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，かつ，その隠ぺいし，又は仮装した事実に基づいて申告書を提出したときは，道府県知事は，政令で定めるところにより，同項の過少申告加算金額に代えて，その計算の基礎となるべき更正による不足金額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。２項前条第２項の規定に該当する場合（略）において，特別徴収義務者又は納税者が課税標準量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，かつ，その隠ぺいし，又は仮装した事実に基づいて申告書の提出期限までにこれを提出せず，又は申告書の提出期限後にその提出をしたときは，道府県知事は，同条同項の不申告加算金額に代えてその計算の基礎となるべき税額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
（以下略）
イ地方税法附則（ただし，平成１０年法律第２７号による改正前のもの）
（軽油引取税の税率の特例）
３２条の２
１項略
２項平成５年１２月１日から平成１０年３月３１日までの間に第７００条の３第１項若しくは第２項に規定する軽油の引取り，同条第３項の燃料炭化水素油の販売，同条第４項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売，同条第５項の炭化水素油の消費若しくは第７００条の４第１項各号の軽油の消費若しくは譲渡が行われた場合又は当該期間に軽油引取税の特別徴収義務者が第７００条の３第６項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税の税率は，第７００条の７の規定にかかわらず，１キロリットルにつき，３万２１００円とする。
２本件の争点
本件軽油に係る軽油引取税の納税義務者は，原告（被告の主張）か，Ａ（原告の主張）か。
具体的には，本件各取引は，ダミー会社であるＡとの間で作出された不成立ないし無効（通謀虚偽表示）なものであり，実際に本件軽油を輸入，譲渡したのは原告（被告の主張）か，それとも，本件各取引は，独立の取引主体である，，Ａとの間でなされた実体を伴う有効なものでありしたがって本件軽油を輸入譲渡したのはＡ（原告の主張）かが本件の争点である。
３争点に関する当事者の主張


()被告の主張1
Ｂは，真実は原告が本件軽油を輸入，譲渡したにもかかわらず，軽油引取，，，税を免れようと企てＣと通謀して   原告からＡへの本件保税転売を仮装しＡ名義で虚偽の輸入申告をなし，本件買戻し契約を仮装して，Ａが本件軽油を輸入，譲渡したかのように装っていたものであり，このことは，以下の事実から明らかである。
ア本件各取引の目的
(ア)Ｂは，かねてから，外国から粗油を輸入し，保税転売制度を利用して軽油引取税の納付を免れることにより，一攫千金を狙っている者が大勢いるとの噂を聞いて，関心を抱き，平成８年４月ころ，愛知県総務部，。，，税務課を訪れて   軽油引取税について尋ねるなどしたその結果Ｂは国内における軽油の販売価格はおおむね決まっているため，その価格から仕入れ価格や輸入した軽油について輸入許可を受けるために必要な諸，，，経費を支払い更に軽油引取税を納付するのでは   利益がないどころか赤字となるのは必至であるが，事実行為としての輸入は行うものの，保税転売をして，保税転売先に輸入申告及び軽油引取税の納付申告をさせた後，保税転売先から軽油を買い戻して他社に譲渡する形式を取れば，保税転売先に若干の手数料を支払わなければならないとしても，軽油引取税を納付する必要がなくなることから，利益を上げることができると考え，これを原告の事業として実行することした。
(イ)実際，平成９年４月における軽油取引についてみると，諸経費を含む１リットル当たりの仕入れ単価は４１円１０銭であるのに対し，本件各譲渡先への販売単価は５３円又は５４円であったから，その差額は１１円９０銭又は１２円９０銭にすぎず，１リットル当たり３２円１０銭の軽油引取税を納付すれば，赤字取引となることは明らかであった（このことは，平成９年４月の取引に限られない。。）
そうすると，仮に原告がＡに保税転売した後，これを買い戻して本件各譲渡先に販売したとすると，Ａが軽油引取税相当額を原告への買戻し価格に転嫁した場合には，原告にとって赤字取引となり，これを上記買戻し価格に転嫁しない場合には，Ａにとって赤字取引となるため，いずれにしても商人である原告やＡがそのような取引を行うはずがなく，それにもかかわらず，本件各取引の外形を作出したのは，軽油引取税を免れるためである。
そもそも，原告は，外国から輸入した本件軽油をＡに保税転売し，Ａ名義の軽油引取税の納税申告がなされた後，直ちに買い戻す形式を取っているが，このように，いったん売り渡した物件を買い戻しても利益が減少するのみであって，かかる取引を行う必要性・合理性は全く存在しないから，その目的は，Ａを軽油引取税の納税義務者であるように装うことのみにあったというべきである。
(ウ)このことは，Ｂが，平成１０年４月ころ，原告がＡから買戻しばかりしていては，不自然で目立つと考え，Ａからの買戻しを取りやめ，原告から他社に譲渡していた本件軽油の販売名義を原告からＡに変更した旨供述していることからも裏付けられる。
すなわち，ある会社が他の特定の会社のみから同一の商品を仕入れるという取引は，事業上の必要があれば何ら不自然なものではなく，現実にもそのような取引形態はしばしば見聞されていることから，特に目立つものでもないにもかかわらず，Ｂが上記のように不自然で目立つと考えたのは，原告の軽油引取税の納税義務を免れるために本件各取引を仮装したため，第三者から不自然な取引であると指摘されることを警戒していたからにほかならない。
イ原告による軽油取引の経緯
，，「」   。），(ア)原告は平成８年４月   株式会社Ｈ以下Ｈという   との間で同社がａケミカル・ターミナル内に所有するタンク２基（以下「本件保税タンク」という）を外国から輸入する粗油の保税蔵置場として使用。することなどを内容とする契約を締結した。
その上で，原告は，同年５月２０日の入港分を皮切りとして，粗油の，，，，輸入を開始したところ   当初の保税転売先は有限会社Ｉ株式会社Ｊ株式会社Ｋ及びＬ有限会社の４社であったが，これらに対する保税転売は，諸種の事情により終了した。そして，同年７月ころからは，主とし（「」。），て有限会社Ｍ   以下Ｍという   に保税転売をするようになったが，，，（   「」同社はＡと同様に   実体のない名前だけの会社でありＮ以下   Ｎ。）。というが原告からの保税転売先となるために設立したものであった(イ)ところが，Ｍの表面上の軽油引取税滞納額が増加し，課税庁の注目するところとなったため，Ｂは，原告の元従業員であったＣに新しい会，，社を設立させ原告から新会社に本件軽油を保税転売したように装って新会社名義で軽油引取税の納付申告をさせ，その後に原告が新会社から買い戻したように装い，軽油引取税を免れようとした。このような経緯で設立された新会社がＡである。
平成１０年４月ころ，Ａからの買戻しを取りやめて，Ａ名(ウ)原告は，義で軽油を直接譲渡するように変更しているところ，原告から軽油を仕，これにより仕入先が変わったはずであ入れていた本件各譲渡先としてはるにもかかわらず，注文書や領収書の名宛人をＡとするだけで，従前と全く同様の方法で原告に注文し，原告に代金を支払っており，Ａと交渉したことはなかった。
ウＡの実態
(ア)Ａの本店は，登記簿上，愛知県ａ市ｂ町ｃ番地に置かれているが，当該場所はＣの自宅であって，事務所等の実体はなく，従業員も皆無であり，その資本金３００万円もＢがＣのために支弁し，会社設立後，その返還を受けている。
(イ)Ａの取締役はＣであるが，これは単に名目的なものにすぎず，実際に経理を含む管理業務を行っていたのはＢであった。


すなわち，本件各譲渡先からの本件軽油代金については，原告の軽油引取税納税義務を免れるためにＡが介在している形式を取る必要があったため，Ｂの依頼により，Ａ名義の銀行口座（ａ銀行ｂ支店）に振り込まれていたが，同口座は，上記目的のため，ＢがＣに指示して開設させたものであり，平成１０年４月２１日の新規入金５０００円もＢの出捐に係るものであって，Ｂが預金通帳を所持し，Ｃがここから出金するに，。はＢの了解を得る必要があるなど同口座はＢによって管理されていた(ウ)Ａの記名印や代表者印も，平成１０年３月ころまでは，Ｃが保管していたが，同人は，必要な都度，愛知県ａ市ｂ町所在の原告の油槽所に持参し，Ｂの指示に従って書類に押印したり，Ｂが勝手に押したりしていた。また，それ以降においては，上記代表者印は，滋賀県内の原告ｂ精製工場にあるＣ使用に係る机の引出し内等に置かれていたため，Ｂはこれを勝手に使用することができた。
したがって，Ａ名義の文書は，すべてＢの指示によって作成されたものである。
エ諸経費の負担
(ア)原告が平成９年４月から平成１０年９月までの間に外国から輸入して本件保税タンクに搬入した本件軽油を，真実，Ａに保税転売したのであれば，輸入申告事務等の代行業者である株式会社Ｒ（以下「Ｒ」という）に所要の手続を依頼し，かつ関税，石油税，消費税及び地方消費。税の合計額１億８１３８万４５００円を負担するのはＡのはずである。しかし，実際には，ＢがＲに諸手続をＡ名義で行うよう依頼し，かつ上記関税等は，Ｒの預金口座から支払われているものの，同口座への入金は，大部分が原告振出小切手で賄われ，残部もＢの管理するＡ名義の預金口座からの出金で賄われているなど，原告が全額を負担している。(イ)原告が輸入した軽油の通関代行手数料については，Ａ又は原告名義でＲに支払われているが，これらも，原告がＡからの買戻しの形式を取りやめた平成１０年４月の前後を通じて，すべて原告の出捐によるものである。
また，新日本検定協会による輸入数量の検査及び性状分析の検定料等についても，同協会からＲを通じ又は直接原告に請求され，原告がこれを支払っている。
さらに，本件保税タンクの使用料，入庫作業料，出庫作業料及び時間外作業料については，現金による支払済み額及び振込手数料相当額を差し引いて，原告がＨ名義の預金口座に振り込んでいる。
オ刑事事件における関係者の自白等
(ア)Ｂは，地方税法違反事件について，捜査段階から，本件保税転売が仮装であることを自白し，平成１４年７月３０日，名古屋地方検察庁によって公訴を提起されたところ，揮発油税法違反，地方道路税法違反事件が併合された名古屋地方裁判所の第一審公判においても，自白を維持していた。もっとも，Ｂは，平成１６年１２月８日，上記各事件で有罪判決を受け（懲役３年６月。なお，原告は罰金５０００万円，控訴審）では否認に転じたが，平成１７年１１月１６日，名古屋高等裁判所においても有罪判決を受け（ただし，懲役３年２月に減刑。なお，原告については控訴棄却，同判決は，上告取下げにより確定している。）(イ)Ｃも，地方税法違反事件について，捜査段階から自白し，平成１５年５月７日，第一審の名古屋地方裁判所において有罪判決を受け，同判決は確定している。
カ原告の主張に対する反論
(ア)有限会社Ｉ等との権衡について
原告は，Ａ以外に，有限会社Ｉ，株式会社Ｋ，株式会社Ｊ，Ｍ，Ｌ有限会社にも保税転売を行い，Ａと同様に，通関手続代行の依頼を受け，売却代金の送金も受けているにもかかわらず，被告は上記５社について不問に付しているから，Ｂが通関手続を代行したからといって本件保税転売が仮装になるものではなく，Ａとそれ以外を区別する合理的理由がない旨主張する。
しかしながら，被告は，これら５社を不問に付したわけではなく，Ａ名義を使用した軽油引取税ほ脱事件を調査していたものであるから，上記５社は本件事案とは直接関係がない。
(イ)Ｇとの権衡について
原告は，ＣがＡとＧに対して同程度の関与をしていたところ，Ｇについては揮発油税等の納税義務者とされているにもかかわらず，Ａについては軽油引取税の納税義務者であることを否定するのは整合性を欠く旨主張する。
しかしながら，①原告が，揮発油税等と述べているのは，揮発油税と地方道路税を指すものと解されるが，これらはいずれも国税であって，どのような賦課・徴収が行われているかの詳細は被告の関知しないところであり，②Ｇの設立は，Ａの活動廃止後であるから，本件処分の対象とされた平成９年４月当時における本件各取引とＧとは関係がなく，し，，，，かも   ③ＡとＧとでは会社の実態Ｃの関与程度が異なっているから扱いが異なっていても権衡を失するとはいえない。
(ウ)愛知県税事務所の対応について
原告は，愛知県西三河県税事務所長が，名古屋国税局との間の紛争によって，Ａの軽油引取税を納税保証していたＧ名義の銀行口座の差押えに失敗するまで，軽油引取税の納税義務者を一貫してＡとしていた旨主張する。
なるほど，愛知県西三河県税事務所長やこれからＡに対する滞納処分に関する事務の引継ぎを受けていた愛知県東新県税事務所長が，当初，軽油引取税の納税義務者がＡであり，その代表者がＣであると認識して，，，いたことは事実であるが平成１２年暮れころには   これに疑念を抱き平成１３年１月以降の数次にわたる強制調査等の結果により，納税義務者が原告であることが判明した。そこで，愛知県東新県税事務所長を引き継いだ愛知県名古屋東部県税事務所長は，上記納税保証に基づいて平成１２年７月１８日に行われたＧ名義の預金に対する滞納処分を解除したにすぎず，名古屋国税局との間の紛争によって差押えに失敗したからではない。
(エ)輸入申告に係る数量と被告による課税処分の通知書記載の譲渡数量
のそごについて
原告は，被告による課税処分の通知書に記載された粗油（軽油）の譲渡数量（１万５９４５．５２５キロリットル）が輸入申告に係る数量を下回っており，そごしている旨主張する。


しかしながら，課税処分に係る譲渡数量は，課税庁が原告による譲渡の事実を証拠によって確認できたものであるから，申告に係る輸入数量との間に不一致があることは当然であって，何ら異とするところではな，，，くしかも   原告は平成１０年４月までの譲渡数量を問題としているが本件処分は平成９年４月の譲渡のみを対象としているから，原告の主張は前提を誤っている。
()原告の主張2
被告の主張は否認ないし争う。
租税法律主義の下においては，法律の根拠なく，当事者の選択した法形式を他の法形式に引き直し，これに対応する課税要件が充足されたものとして取り扱う権限が課税庁に認められているわけではない。したがって，原告とＡとの間で本件保税転売がなされた以上，通謀虚偽表示の要件もないにもかかわらず，実際に保税転売していないと判断するのは明らかな事実誤認である。
被告は，原告に軽油引取税を免れる目的があったと主張するが，当時，保税転売という法形式は広く行われており，単なる動機が法律行為の効力に影響を及ぼすことがないのは明らかであるところ，本件各取引が，通謀虚偽表示に基づくものではなく，いずれも実質を伴った有効な売買契約であることは，以下の事実から明らかである。
したがって，本件軽油に係る軽油引取税の納税義務者は，通関時の所有者であるＡであるから，本件処分は違法である。
ア本件各取引及び輸入申告手続が現実に行われていること(ア)原告は，本件軽油をＡに保税転売した後，同社から譲渡（本件買戻し）を受け，本件各譲渡先に売却したにすぎない。
本件保税転売が仮装でなく，実質を伴った売買契約であることは，本件保税転売による代金がＡの口座から原告の口座に実際に送金されており，目的物の譲渡に見合う金銭債権の履行が現実に行われていること，Ｈにおける本件保税タンクにおいて，原告が保管を依頼した軽油とＡが依頼したそれとは区分して保管されており，原告とＡとの間では占有移転を伴っていたことなどから明らかである。
(イ)本件軽油を輸入したのはＡであって，原告ではない。このことは，Ａが，Ｒに輸入申告事務の代行を依頼して通関手続を行い，本件軽油の関税等を納付していることや，愛知県西三河県税事務所が，毎月，Ａの軽油引取税納付申告を受理してきたことからも明らかである。大阪税関も，輸入者がＡであることを争っていない。
(ウ)本件軽油の関税等の支払は，Ａの銀行口座からされているが，この資金移動はＣが行っており，保税転売契約書にＣ自身がゴム印及び代表者印を押したこともある。
のみならず，原告とＡとの間には，長期間にわたって資金の移動や取引関係が存在していた。例えば，平成１０年６月１６日の原告からＡに対する約１４７６万円の移動は，原告からの借入金であり，他方，原告の第１１期決算報告書の支払手形の内訳書には，平成１１年４月２０日に原告がＡに約６８２８万円の支払手形を振り出した旨の記載がある。
イＡには取引主体としての実体があること
(ア)Ｃは，平成９年３月２８日，Ｃの自宅を本店所在地としてＡを設立しているところ，その設立資金はＢからの貸付金によって賄われている（，。，   ，，ただしＣはその一部を流用している   また同貸付金はＡ設立後Ｂに返還されている）が，これらをもってＡが実体のない会社という。のは経験則に反する。新設会社の本店所在地が代表者の自宅であることは珍しいことではない。
Ａは，２０００万円以上の借金を抱えていたＣが，何かもうけ話はないかとＢに持ちかけて設立した会社であり，現に，設立手続や司法書士への依頼等はＣ自身が行っている。
そして，Ｃは，Ａの仕事によって自認しているだけでも１０００万円以上（実際には４０００万円以上）の利益を得ている。(イ)Ｃは，昭和４１年ころ，Ｃ石油株式会社を設立して代表取締役に就任するなど，Ｂ以上に長年にわたり石油業界に身を置いており，軽油に。，，対する知識も豊富であった当時   従来からの石油取扱業者だけでなく高利貸しから借金をしてでも一時的に資金を作り，軽油を輸入して一攫千金を狙う者が出るなど，誰もが軽油を狙う状況にあった。Ｃは，多額の借金を返済するため，軽油を扱う会社を作って利益を上げようとする一人であった。
したがって，Ｃは，Ｂから指示されるまま書類を作成，押印したわけではなく，実際，Ａは平成９年４月から平成１１年１月２７日まで２年間近くにわたり，原告との間で保税転売書，買戻し契約書，納品書，請求書等の膨大な書類を作成し，粗油の関税申告，軽油引取税の納付申告及び数量報告などの書類を作成しているが，これらは脱税の疑いをかけられてから作成されたのではない。実体のない会社であれば，このように長期間にわたり煩雑な事務作業を続けるはずがない。(ウ)Ａの社印及び通帳類を所持していたのは，同会社の取締役であるＣである。また，Ａの所在地が滋賀県となっているゴム印が存在するが，これは，Ｃ自身が無断で作成したものである。
そして，Ｃは，平成１０年４月２１日，ａ銀行ｂ支店にＡ名義の口座を開設しているところ，平成１１年１月２６日，同支店の普通預金だけでも２億８８３８万円にも上る入金を得ている。その上で，Ｃは，同口，，，座から平成１０年５月２９日に１００万円   同年７月９日に３５万円平成１１年１月１１日に１５０万円など，約９か月間で１６３６万円を引き出して，Ｃ自身の借金返済に充てており，逆に，平成１２年３月３１日までに２１５３万円にも上る私的な振込みを行っている。(エ)Ｃは，自ら西三河県税事務所に赴いてＡの軽油輸入業に係る営業開始届を提出し，受理されている。
また，Ｃは，Ａの販売先をいくつか探してきて，Ｂに提案している。，，，実際Ａが輸入した軽油の数量は   原告が譲渡した数量を上回っており。，，Ａが輸入した全部を原告が譲り受けたものではないあくまで   原告はＡの譲渡先の１つにすぎない。
このように，Ａは，独立した取引行為を行っていた。
ウ他の関連企業との権衡を失すること


(ア)原告による当初の保税転売先は，有限会社Ｉ・株式会社Ｊ，株式会社Ｋ及びＬ有限会社の４社であり，同社らにおいて軽油引取税の納付申告がなされた後，当該軽油の一部を買い戻していたところ，これらについては，原告ではなく，上記４社に対する滞納処分がなされた上で，欠損処理がなされている。
また，原告は，上記４社にＭを加えた５社に対して保税転売を行っているところ，これら５社も，Ａと同じように通関手続の代行を受けた者がいる反面，売却代金の送金を行っている。したがって，Ｂが軽油の通，，関手続を代行したからといって保税転売が仮装となるわけでもないし架空の会社ということにもならない。被告は，上記５社の代表者を不問に付しているが，本件とこれらを区別する合理的理由が見当たらない。，，，，(イ)   ＣはＡの活動廃止後Ｇを設立し   揮発油税等を滞納しているがこの件では，原告ではなくＧが納税義務者とされている。しかしながら，Ｃは，Ａ及びＧの設立につき同程度の関与をしているほか，納税申告書を自ら作成，提出したり，両社名義の銀行口座を管理しており，両社を区別する合理的理由がない。
むしろ，Ａについては，Ｃは，保税転売を受けた軽油の販売先になりそうな原告以外の相手を捜し出すなど，より積極的に経営に参加していること，原告の敷地外に独立して事務所を構え，Ａ名義の預金口座を昀後まで管理し，必要な支払をしていたこと，同社名義で軽油引取税営業，，，，等開始申告書を提出し   申告納税をしていたことこれらからすればＧが納税義務者であるならば，なおさら，Ａを納税義務者とみるべきである。
なお，ＧやＡが原告のダミー会社にすぎないか否かという争点については，課税される租税債権の種類が国税か地方税かは問題ではなく，大阪国税局がＧが原告と別人格であると認定したことが重要である。
エ愛知県西三河県税事務所の対応
Ｇ名義のグリーン近江農協預金口座に，原告のＧに対する売却代金等２億８８２５万３９２８円が入金されていたところ，名古屋国税局は，原告に対する滞納処分として，同口座を差押えた。他方，愛知県西三河県税事務所は，Ａの軽油引取税の納付がないことを理由に，平成１２年７月１８日，Ａの軽油引取税について納税保証していたＧの上記預金債権を差し押さえた。その結果，名古屋国税局と愛知県西三河県税事務所との間で，この口座の債権者が誰かを巡って紛争が生じた。
このように，愛知県西三河県税事務所は，一貫してＡを納税義務者と認識していたにもかかわらず，Ｃが名古屋国税局あてに詫び状を提出したため，上記口座の差押えに失敗すると，突然，原告が本件軽油引取税の納税義務主体である旨主張し始めた。これは，Ａが活動をやめてから，実に４年近く経過してからのことであり，Ａにめぼしい財産がなくなったため，本件処分を強行したと考えざるを得ない。
オ適正手続違反について
，，本件処分は軽油引取税脱税事件でＢが平成１４年７月９日に逮捕され起訴された後の同年８月１日に行われているが，Ｂを逮捕・勾留し，連日厳しい取調べを行うことにより，精神的に追い込んで無理矢理自白をとった後になされたものであり，これら一連の調査手続は，適正手続に違反する疑いが極めて強い。
カ被告の主張に対する反論
(ア)経済的合理性について
被告の主張するとおり，Ａが軽油引取税相当額を原告への本件買戻し価格に転嫁しなければ，赤字取引になるが，それはＡの問題であって，原告その他の販売先にとっては，Ａに保税転売すれば軽油引取税の納付義務がなくなる以上，かかる取引を行う経済的合理性があることは明らかである。
Ｃは，当時，軽油引取税を納めることなく売り抜けることができなくなったら，そうなった時に考えるという心境であったと思われる。
(イ)取引の変更の動機について
被告は，平成１０年５月１２日送金分を昀後に，軽油をＡから購入しなくなったことの理由に「不自然で目立つと考えた」からである旨主張するが，Ａの数量報告書等に譲渡先を申告する必要はないから，原告の買戻しが目立つはずがない上，原告がＡから買い戻した軽油の数量も目立つほど多かったわけではない。しかも，Ａの売却先は，Ｍなど，原告の従来からの売却先と何ら変わらなかったのであるから，Ａの譲渡先の変更が「不自然で目立つと考えた」からであるはずがない。
(ウ)経費の負担について
原告は，通関代行手数料等の経費を負担していたが，これをもってＡが原告のダミー会社であると認定することはできない。まず，Ｒに対して輸入申告事務の代行を依頼し，委任状を作成したのはＡである。
また，輸入申告事務の代行手数料の昀終負担は，保税転売価格なども勘案して決すべきであるのに，何らの検討をすることなく，原告が負担していると断定しており失当である。すなわち，保税転売の売主が検査料や保管料を負担し，これを保税転売価格に上乗せすることは通常の取引で見られるところである。仮に，原告が費用の昀終負担をしているとしても，そのことはＡが原告のダミー会社であることを何ら裏付けるものではない。かえって，Ａが原告のダミーであるならば，関税等の負担をＡに強いると考えるのが経済的合理性に合致する。
さらに，通関代行手数料については，輸入申告を行った他の４社についても，Ａと同じく，ほぼ，原告から支払われている。そうすると，Ａだけが特別に扱われているわけではないから，Ａが原告と別人格であることや保税転売の有効性を認定する上で支障となるものではない。(エ)Ｂ供述，Ｃ供述，Ｏ（以下「Ｏ」という）供述の信用性について。被告の主張は，主として刑事事件におけるＢ供述，Ｃ供述，Ｏ供述に依拠しているが，以下のように，これらは信用できない。，，「。」，「」，Ｂは確かに保税転売を装う   内容虚偽の保税転売書を作成「Ａ……は，いわゆるダミー会社です」などと供述しているが，具体。性はなく，厳密な意味での自白ではない。のみならず，Ｂは，逮捕後，検察官による連日の厳しい取調べにより，精神に異常を来すほどに追い込まれており，任意性，信用性とも疑わしい。


Ｃは，Ａの代表者であるにもかかわらず，被告が差し押さえていたＧ名義のグリーン近江農協預金の真の債権者が原告である旨記載された詫び状を名古屋国税局に提出し，その結果，同預金が名古屋国税局に納付されると，一転してＡは原告のダミーにすぎない旨供述するなど，自己の責任を免れるため，他人に責任を転嫁しており，全く信用できない。Ｏは，Ｂらの共犯者として逮捕された原告の従業員であるが，自己の刑責を免れるためにＢに責任を押し付ける内容の供述をしており，信用性に乏しい。
(オ)申告数量と本件処分の課税標準の基礎となった数量の不一致について被告は，ＢがＡの取締役であったＣと共謀の上，原告の業務に関し，軽油引取税を免れようと企てたものと主張する。
しかしながら，Ａの申告数量（甲８）と本件処分の課税標準の基礎となった数量にはそごがあり，ＢとＣが何を共謀したのか明らかとはいえない。
第３当裁判所の判断
１判断の枠組みについて
()軽油引取税の納税義務者について1
地方税法は，７００条の３において，特約業者又は元売業者から現実の納入を伴う軽油の引取りを行う者等を軽油引取税の納税義務者として定めるほか，７００条の４第１項柱書及び５号において，特約業者及び元売業者以外の者が軽油の製造又は輸入をして，当該製造又は輸入に係る軽油を自ら消費し，又は他の者に譲渡する場合における当該軽油の消費又は譲渡をする者についても，当該消費又は譲渡を法７００条の３第１項に規定する「引取り」とみなし，当該消費又は譲渡をする者を同項に規定する「引取りを行う者」とみなし，その数量を課税標準として当該消費又は譲渡をする者に軽油引取税を課する旨定めている。
上記規定によれば，外国から軽油を買い付けて輸入しても，これを保税タンク内に入庫したまま，第三者に保税転売し，当該第三者において輸入申告した場合には，実際上の輸入者には，軽油引取税の納税義務が発生しないこととなり，この結論は，その後に上記輸入者が当該軽油を買い戻したとしても変わらないといわざるを得ない（その後，平成１３年法律第８号により，７００条の４第１項柱書の「消費又は譲渡」が「消費，譲渡又は輸入」に，５号の「製造又は輸入」が「製造」に修正されるとともに，６号が新設されて「特約業者及び元売業者以外の者が軽油の輸入をする場合における当該，軽油の輸入」が７００条の３所定の引取りとみなされることとなった結果，通関時に軽油引取税の納税が義務付けられるようになり，上記のような事態の発生が解消されることとなったことは公知の事実である。。）
()課税要件充足の判断の在り方について2
ところで，国民が一定の経済的目的を達成しようとする場合，私法上は複数の手段，形式が考えられる場合があるが，私的自治の原則ないし契約自由の原則が存在する以上，当該国民は，原則として，どのような法的手段，法，。，的形式を用いるかについて選択の自由を有するというべきである   そして憲法８４条の定める租税法律主義の下においては，国民が，その判断によって特定の法的手段，法的形式を選択した場合，課税要件が充足されるか否かの判断も当該手段，形式に即して行われるべきことは当然であり，租税法の定める否認規定（所得税法１５７条，法人税法１３２条等）によらずして，課税庁が当該手段，形式を否認し，あるいはこれを引き直すことは許されないといわねばならない。
もっとも，このことは，当事者が作出した手段，形式の外形をそのまま承認しなければならないということを意味するものではなく，上記外形が実体を伴わないもの，仮装されたものにすぎない場合には，その実質に従って課税要件の充足を検討すべきことは当然であり，かつ，これは事実認定の問題，。，であるから租税法律主義に反するものでないことも明らかである   そして当該法律行為を行った当事者の意図・目的，それに至る経緯，これによって享受することとなった効果等を総合的に検討した結果，特段の合理的理由がないのに，ある法的・経済的目的を達成するための法的形式としては著しく迂遠，複雑なものであって，社会通念上，到底その合理性を是認できないと客観的に判断される場合には，その外形的な手段，形式にかかわらず，当事者の真意がいずれにあったのかという事実認定上の問題を避けて通ることはできないというべきである。
本件においては，被告は，本件各取引がダミー会社であるＡとの間で作出された不成立ないし無効（通謀虚偽表示）なものであり，実際に本件軽油を輸入，譲渡したのは原告であると主張するのに対し，原告は，本件各取引が独立の取引主体であるＡとの間でなされた実体を伴う有効なものであり，したがって本件軽油を輸入，譲渡したのはＡである旨主張して対立しているところ，一応，原告からＡへの保税転売書（乙３，７の３，８に添付，Ａ名）義の輸入申告書乙３５の１・４   ７の３８に添付及び納付申告書   甲（，，，   ）（），，１０の１ないし１２の各１等   原告の主張に沿う外形が存在しているので上記の観点から，本件各取引が有効に成立したものであるか又は不成立ないし無効なものであるかについて検討する。
２本件各取引の成否ないし有効性について
()判断の前提となる事実関係1
前記前提事実及び後掲各証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア当事者（甲２０の１，乙５の８，６の１，１４）
(ア)原告は，平成元年４月１日に設立された株式会社であるが，平成９年に滋賀県ａ郡ｂ町所在のｂ精製工場を購入（競落）して改修するのに合計約５億６９００万円を要し，更に日々の営業によって発生する揮発油税が毎月１億５０００万円程度に上っていたため，資金不足に悩んでいた。


このほか，Ｂは，昭和５３年ころにＰ（Ｑ株式会社の代表者）を取締役として設立したＳ有限会社の揮発油税約２０億円を含む約２５億円の納税義務を負っていたことから，これらの返済にも苦慮していた。(イ)Ｃは，昭和３４年ころから，Ｃ石油の名称で石油製品の販売業を営んでいるうち，ａ石油で働いていたＢと知り合った。Ｃは，その後，ギ，，ャンブルにのめり込んだことなどが原因でＣ石油の経営権を手放してガソリンスタンドを営むａ商店に雇われることになったが，平成４年ころ，ａ商店の待遇に不満を抱き，Ｂを頼って原告で働くようになった。Ｃは，当初，原告のａ給油所で勤務していたが，ギャンブル等による約２５００万円の借金を抱え，同給油所の学生アルバイトからも借金をするような状況であったため，原告は，Ｃの勤務場所をｂ給油所に変更した。なお，Ｂも，度々，Ｃから借金返済の苦境を訴えられ，やむなく資金等を融通するなどしたが，Ｃから返済を受けることはなかった。イ原告による軽油取引の準備行為（乙２，５の１，５の２，５の５，８，１９，２５）
(ア)原告は，設立後，専らガソリン（揮発油）の製造販売を営業内容としていたが，そのうち，Ｂは，粗油の輸入と保税転売を利用して大きな利益を上げている業者がいるとの噂や取引業者からの話を聞き，上記のような経済的苦境を脱すべく，かかる取引の実行を考え始めた。もっとも，粗油を輸入して保税転売を行うには，これを貯蔵する大型の保税タンクが必要になるため，Ｂは，平成６年ころから，取引先の知人等を通じて，新たなタンクの借受先を探していたところ，大阪府ａ区に本社があるＨが大阪府ａ市ｂ町ｃ丁目ｄ番所在のａケミカル・ターミナル内に容量２０００キロリットルと３０００キロリットルの２つのタンク（本件保税タンク）を所有しているとの情報を得，借受条件等について交渉したが，その際は条件が合わず，契約成立に至らなかった。しかし，Ｂは，平成７年１１月ころ，再度，Ｈに対して，タンクの借受けについての交渉を求め，協議の結果，平成８年４月１８日，とりあえず空いた容量２０００キロリットルのタンクについて，月額使用料１６０万円，保証金４８０万円，基本入庫・出庫作業料１キロリットル当たり４００円とする（保管）委託契約を締結し，さらに，同年８月２２日，容量３０００キロリットルのタンクにつき，月額使用料２４０万円，保証金７２０万円とする委託契約を追加して締結した。
(イ)上記のように，保税タンクを借りる目途が立ったことから，Ｂは，更に情報を収集すべく，平成８年４月ころ，愛知県総務部税務課を訪ねて係員から事情を聞いたところ，軽油を扱うには，①自分で輸入申告して，軽油引取税等を納税した後に販売するか，②保税転売をして，自分では輸入申告せず，保税転売を受けた者が軽油引取税を負担するかの２通りしかないとの説明を受けたが，国内における軽油の販売価格はおよそ決まっており，その価格から，仕入れ価格，輸入許可を受けるために必要な関税等の諸税，タンク使用料等の諸費用を払った上に，軽油引取税を支払うならば赤字になるのは必定と考えた。
実際に原告が行った軽油取引においても，諸経費を含む１リットル当たりの取得単価は４１円１０銭であるのに対し，本件各譲渡先への販売単価は，平成９年４月当時，５３円又は５４円であったから，１リットル当たり３２円１０銭の軽油引取税を納付すれば，利益にならないことは明らかであった（ちなみに，かかる状況は，平成１０年１２月ころまで，販売単価から諸経費を含む仕入れ単価を控除した金額が１０円ないし１４円にすぎなかったことに照らせば，何ら変わっていない。。）しかし，当時，軽油を扱っていた業者の中には，軽油引取税の支払意思がなく，税金を滞納したままの者が多数いたことから，Ｂも，そのような業者に保税転売して，保税転売先に軽油引取税の納付申告をさせれば，原告が軽油引取税を納める必要がなくなり，その上で，軽油を買い戻して販売すれば，利益を上げることができると考え，このような取引に踏み切ることを決意した。
(ウ)そこで，Ｂは，かつて原告と石油製品の取引をしていた韓国系企業の名古屋支店長の地位にあり，平成５年６月ころ，英語力を買われて原告に入社したＯを連れて韓国に行き，交渉した結果，ドンジン・ペトロケミカルから粗油を買い付けることとなった。
もっとも，ほどなくして，競合業者の増加などの要因で，韓国企業からの買付け価格が高騰したため，Ｂは，買付先をシンガポールに変更すべく，Ｏを通訳人として現地のグランジャーと交渉した。Ｂは，交渉に際し，買い付けに係る石油類が，関税定率法上は軽油に当たらず，地方税法上は軽油に当たるように，比重は０．８０１７を超えて０．８７６２まで，分留性状９０パーセント留出温度は２６７度を超えて４００度まで，残留炭素は０．２パーセント以下，引火点は１３０度以下の各条件を示し，了解を得た。
その後，原告は韓国からの買付けをやめ，必要な都度，Ｏがシンガポールに赴いて，買付けを行うようになった。
ウ原告による軽油取引の開始（甲８，乙２，３，５の１ないし５，８，１８，２０ないし２２，２７）
(ア)原告は，平成８年５月２０日の入港分を皮切りに，軽油取引を開始したが，当初は，本件保税タンクに搬入した軽油を，有限会社Ｉ，Ｌ有限会社，株式会社Ｋ，株式会社Ｊに保税転売していた。その具体的手続は，以下のとおりである。


まず，原告が買い付けた軽油を積載したタンカーが，本件保税タンク，，のある堺泉北港に着く約１週間前に原告からＨに入港予定日を連絡しＨは，入庫予定日の数日前に，新日本検定協会堺事業所及びＲ堺出張所に連絡する。新日本検定協会は，入港当日，タンク内の在庫数量を検量するとともに，タンカーに積載された粗油の性状を分析し，タンカー内の油とタンク内の油が同じ性状であれば，タンカーからタンクに粗油が入庫されるので，タンクの入庫数量を検量する。次に，原告を売主，保税転売先を買主とする保税転売書（売買数量と売買商品の名称の記載はあるが，売買代金額の記載のないもの）及び買主とされた保税転売先による輸入申告書控え及び輸入許可通知書の写しが輸入手続の代行業者であるＲから送られてくると，Ｈは，保税台帳と題する在庫管理帳に輸入申告数量，所有者等を記載し，その後，原告のａ油槽所から保税転売先名義の出荷依頼書（これには，引取日，出庫数量，積載するタンクローリーのナンバープレートの下４桁，運転手名が記載されている）の送。付を受けると，本件保税タンクから軽油を出庫し，その旨，保税台帳に記載していた。
(イ)原告は，上記のとおり，輸入手続の代行を依頼していたＲに保税転売書を送付して保税転売先名義で税関に輸入申告書を提出してもらっていたが，関税，石油税，消費税等の諸税や通関代行手数料，性状分析のための検査料等の諸費用を負担していた。また，原告は，保税転売先名義の出荷依頼書を作成してＨに送付し，これを受けたＨが，譲渡先への輸送用タンクローリーに軽油を出庫していたが，本件保税タンクの使用料や作業料等も，原告が負担していた。このような方法は，平成１０年１２月まで続けられた。
(ウ)上記保税転売先のうち，有限会社Ｉは，平成８年５月分及び同年６月分の軽油引取税を納付している（平成９年９月分の決定処分は，平成８年５月に輸入申告された軽油のうち，３．６６０キロリットルの在庫が譲渡されたことによるもの）が，株式会社Ｋは，平成８年５月分の。申告金額のうちわずかな金額を納付しただけでその余は納付しておらず，株式会社Ｊ及びＬ有限会社は，軽油引取税の納付申告を全くしていない。
なお，有限会社Ｉ，Ｌ有限会社及びＫは，平成８年８月以降，原告より安い軽油の取引先を見つけたことなどにより，また，株式会社Ｊは，原告に対する代金支払を怠るようになったことから，原告との取引は消滅した。
(エ)Ｂは，かねてから石油ブローカーの一人であるＮと知り合いであったところ，Ｎが，平成８年７月ころ，Ｍを設立して原告との取引を求め，，。てきたのでそのころから   軽油の保税転売の取引を行うようになった具体的には，原告からＭに保税転売された軽油は，第三者に転売されたものを除いて，Ｍが輸入申告した後，原告に買い戻される（保税転売代金と買戻代金とは相殺される）が，買戻価格は保税転売価格よりも。１リットル当たり１円ないし２円高く設定されているので，軽油引取税を考慮しなければ，Ｍは，上記の手続を経るだけで差額を利益として取得できるものの，軽油引取税の納税を行う場合は，大幅な赤字取引となることは明らかであり，Ｂは，Ｎに軽油引取税の納税する意思が昀初から存在しないことを十分に承知しており，Ｍが実体のない会社であると認識していた。
Ｍは，平成８年１１月分まで軽油引取税の納付申告をしたが，これを納税することはなかったので，申告に係る軽油引取税は，合計１億５１８９万７２００円のうち滞納処分による回収額３万２３０３円を除いて，滞納状態となった。そのため，Ｂは，かかる取引の実態について県税事務所から目を付けられているという危惧を抱き，Ｍに対する保税転売をそのまま続けることは困難と考えるようになった。エＡの設立とその実態（甲２０及び２１の各１・２，乙４，５の５，５の７，５の９，６の１ないし４）
(ア)そこで，Ｂは，新たな保税転売先を作って県税事務所からの追及をかわそうと考え，平成９年３月ころ，原告の社員であるＣに対し，保税転売先となる会社を設立してくれるように依頼した。その際，Ｂは，Ｃに対し，新会社名義の書類を作成してくれれば，１リットル当たり１円から１円５０銭の手数料を支払うと説明した。
上記説明を聞いて，Ｃも，新会社は原告と転売先の間に形式的に入るだけで，原告が軽油引取税を免れるためのダミー会社にすぎないと認識したが，多額の債務を抱えていたことと，手続に協力するだけで上記手数料が得られることから，Ｂの申出を承諾した。
(イ)Ｃは，平成９年３月２６日，Ｂから設立資金として貸付けを受けた３００万円をａ信用金庫ｂ支店の別段預金口座に振り込んで出資払込金とした上，Ｂから指示された内容を司法書士に伝えて，定款作成などの設立手続を依頼した結果，同月２８日，Ｃの自宅を本店所在地とし，目的を石油製品の販売及びこれに附帯する一切の業務とし，資本金を３００万円とし，取締役をＣとするＡが設立された。
設立後，Ｃは，Ｂの指示で西三河県税事務所に赴き，Ａの軽油輸入業に係る営業開始届を提出したところ，同届出書は受理された。なお，Ｃは，同年４月２日，上記別段預金口座から３００万円を出金し，Ａ名義のａ信用金庫ｂ支店普通預金口座（口座番号ａ）を開設して入金し，同月３０日，そこから２８０万円を出金して，手持資金と併せてＢに３００万円を返済している。


(ウ)Ｃの開設したＡ名義の上記普通預金口座には，平成１１年１１月３０日までの間に，１万円ないし３万円の入金が１０回程度あり，同口座からＮＴＴの携帯電話利用料金が引き落とされている。Ａ名義の預金口座は，上記口座以外に，ａ銀行ｂ支店において平成１０年４月２１日に開設された普通預金口座（口座番号ａ）があるが，同口座に振り込まれた軽油譲渡先からの入金は，数日のうちに原告の口座に振り込まれ，原告からの入金は，数日のうちに輸入代行手数料の支払としてＲのａ銀行ｂ支店の口座に振り込まれているが，これらは，いずれもＢの指示によって行われていた。なお，同口座から，１５０万円余がＴあてに振り込まれているが，これは，Ｃの借金の返済のためにＢの了解を得て出金したものである。
，，，そしてＣは   上記口座の通帳等をｂ精製工場の机に保管していたがＣ以外の者でもいつでも取り出せる状態にあった上，Ｂからの指示で，上記通帳等を預けたりしていた。
(エ)Ｃは，Ａ設立後，Ｂの指示によって原告を退職したが，平成９年８月ころまで，原告のａ給油所の仕事を手伝った後，Ａ名義の書類作成などを行うようになり，さらに，平成１０年３月ころからは，原告のｂ精製工場において，木の伐採やゴミの焼却等の仕事に従事して日給８０００円を受け取っていた。
オＡを介在させた軽油取引の状況（甲１６の２，２０の１，乙５の７，５の１０，５の１２，６の５，６の１０・１１，１０ないし１２）(ア)Ｈが，平成９年４月中に，原告からＡ名義の出荷依頼書の送付を受けて本件保税タンクから出庫した本件軽油の数量及び譲渡先は，別表１記載のとおりである。
なお，Ｈのａケミカル・ターミナルに送付された保税転売書には，原告を売主，Ａを買主として，売買商品名（ＲＥＳＩＤＵＥＯＩＬ，売）買数量（キロリットル）の各記載があるが，売買代金についての記載はない。
(イ)Ｃは，平成９年４月ころ，愛知県西三河県税事務所から，粗油が地方税法上の軽油に該当すれば軽油引取税を納付する必要があるので，一度来るようにとの連絡を受けたため，Ｂに相談すると，Ｃ自身が同事務所に行くように指示されたので，Ｃは，同月下旬ころ，同事務所に赴いたところ，Ａ名義で扱っている粗油は軽油に該当し，軽油引取税を納める必要があると言われた。Ｃは，そのことをＢに伝えたところ，Ａ名義で納付申告することを指示されたので，以後，納付申告書の「消費又は譲渡した軽油の数量」欄にＢと協議した適当な数値を書き込み，同申告書に添付する「軽油の受払い等の数量報告書」及び「請求書」の数量，単価等をＢから渡されたメモに従って記載した上，Ａ名義で納付申告するようになった。
Ｃは，納付申告書を提出すれば，軽油引取税の納税義務が生ずることを認識していたが，実際には滞納しても支払わない業者が相当存在していたことから，納税する意思はなかった。
(ウ)Ｃは，Ｂから呼び出されて，１週間に１回位の頻度で，Ａの記名印と取締役の印鑑を持参してａ油槽所に赴き，Ｂから指示されたとおりに金額等を記入したり，押捺したりして請求書や納品書等を作成し，これ。，，，をＢに渡していたまた   Ｃは持参した印鑑をＢに預けることもあり保税転売書も，ＣがＢの指示によりＡ名義の印鑑等を押印した数枚を除いて，Ｂが預かった印鑑を利用して作成していた。
また，Ａ名義の輸入申告書や通関手続の代行を依頼するＲあての委任状は，Ｃが作成したものではなく，Ｂが作成していた。，，，(エ)原告は   Ａに対する本件保税転売を開始した後もそれまでと同様関税，石油税，消費税等の諸税，Ｒに対する通関代行手数料（なお，平成９年８月２８日付け振込みに係る通関手数料のみがＡ名義によるものであるが，これについても，実際の負担者は原告である，性状分析。）のための検査料等の諸費用を負担していた。また，原告は，Ｈに対する本件保税タンクの使用料や作業料等も負担していた。
（）(オ)原告からＣに対する手数料１リットル当たり１円から１円５０銭は，原告振出しの小切手や現金で支払われており，その総額は少なくとも１０００万円以上であった。
なお，Ｃは，軽油の販売先を探すようＢから指示されていたが，Ｂから代金を前払できるような取引相手であるとの条件を付けられていたため，結局，販売先を見つけることはできなかった。
（，，，カ   平成９年５月以降の取引甲１９の１・２乙５の１１・１２   ６の１６の３，６の６・７，１０ないし１２，１４，１５）
(ア)Ｂは，平成１０年４月ころ，Ｃが愛知県西三河県税事務所に軽油引取税の納付申告を行おうとしたところ，それまでほとんど申告に係る税を納付しておらず，滞納額が約２億円に達していたため，担当者から，納税しないなら納付申告を受け付けないとの態度を示されたことを聞き，このまま原告がＡからの買戻しばかりしていては不自然で目立つと考え，Ａが直接販売する形式に転換することを思いついた。そこで，Ｂは，本件各譲渡先に対し，今後は原告が保税転売先であるＡから買い戻して販売するのではなく，Ａから直接販売するので，請求書はＡ名義で送付すること，本件各譲渡先は軽油代金をａ銀行ｂ支店のＡ名義の口座に振り込んで支払うことを依頼し，その了解を得た。もっとも，本件各譲渡先は，このような手続の変更後も，Ａではなく原告から本件軽油の譲渡を受けていると認識していた。そして，Ａの口座に入金された本件各譲渡先からの代金は，Ｂの指示により，原告の口座に移し替えられていた。


(イ)Ｃは，平成１０年１２月ころ，ｂ精製工場を利用して原油を精製する会社を設立するようにＢから指示され，同月８日，滋賀県ａ郡ｂ町ｃ番地を本店所在地とするＧを設立し，取締役に就任した（Ｇの設立資金もＢからの借受金が充てられ，設立後直ちに返還されている。Ｇは，。）平成１１年２月ころから，ｂ精製工場を利用してガソリンを精製するなど本格稼動を開始したが，Ｃは，Ｂの指示によって申告書等を作成していたものの，月額給料約２５万円の支払を受ける名目上の取締役にすぎず，その実質的な経営者はＢであったため，収支等の詳細については何ら知るところがなかった。しかし，Ｃは，ＧもＡと同様，揮発油税の納税義務を免れるために使われていたことから，平成１２年４月ころ，取締役の地位を事件屋のＵに譲ってｂ精製工場から去った。(ウ)なお，Ｂは，平成１１年春ころ，原告からＡに対する保税転売を装うべく，すでに倒産していた名古屋市ａ区ｂに本店のあるＶ株式会社あてのＡの請求書，Ｖ株式会社名義の原告あて領収書を大量に日付をさかのぼらせて作成している。
キ刑事事件の経緯（乙９の５，３１，弁論の全趣旨），（），，Ｂは   地方税法違反軽油引取税の脱税事件について   捜査段階から保税転売が仮装であることを自白し，揮発油税法違反事件及び地方道路税法違反事件が併合審理された第一審の公判においても自白を維持していたが，懲役３年６月の実刑に処する旨の有罪判決（名古屋地方裁判所平成１６年１２月８日宣告）を受けて控訴した後は，否認に転じた。しかし，Ｂは，一審判決後に相当額の仮納付を行ったことを理由に刑期こそ３年２月に減刑されたものの，控訴審においても実刑の有罪判決（名古屋高等裁判所平成１７年１１月１６日宣告）を受け，同判決は，上告取下げにより確定している。
()認定事実に基づく判断2
ア前記認定事実によれば，Ｂは，原告に軽油引取税の納税義務が生じないようにする目的で，ＣにＡを設立するよう持ちかけたものであり，Ｃも，その意図を十分に理解した上で，取引の対象となる軽油１リットル当たり１円ないし１円５０銭の手数料の支払が得られることから，これを了解したものである。このように，Ｂ及びＣが，いずれもＡの設立当初から正当な軽油引取税の納税をする意思がない，すなわち，昀終的には何らの資力のないＡだけに納税義務を負わせることによって，実質的に原告が納税を免れる意図を有していたことは，諸経費を含む原告の取得単価と譲渡先への販売単価との格差が，到底，軽油引取税額に満たないことからも明らかである。
そして，Ａの設立の経緯や，同社における経理を含む経営が，取締役とされたＣではなくＢの手に握られており，Ｃとしてはみるべき独自の活動を何ら展開することがなかったことなどに照らせば，Ａは，軽油引取税の納税を免れる目的でのみ設立され，存続していた原告のダミー会社ともいうべき存在と認めるほかない。
また，原告からＡへの本件保税転売及びＡから原告への本件買戻しのいずれにおいても，単に買戻価格は保税転売価格に上記手数料相当額を上乗，，せすることが定められたにすぎず当事者の自由意思に基づく交渉の結果その内容が定められたものではないこと，実際にも，上記各代金は現実に，，授受されることがなく本件軽油も本件保税タンク内に保管されたままで単に会計帳簿上の操作が加えられたにすぎないこと（後に，Ａから本件各譲渡先に直接売却される形式が取られるようになった際も，Ａの口座に振り込まれた代金は，直ちに原告の口座に移し替えられている，このよ。）うな複雑・迂遠な取引を行うにつき，何らの経済的合理性も見いだすことはできないこと（真実，当該軽油の所有権をＡに移転する趣旨であるならば，上記の価格差は，Ａの負担する軽油引取税以上になるはずである）。などを総合すれば，本件各取引は，その当事者である原告及びＡの双方に，，，とってその企図した経済的   法的効果を実現するための法形式としては社会通念上，到底その合理性を是認できないといわざるを得ない。これに加えて，外国からの軽油の輸入と本件各譲渡先への売却について，，，，   ，，は原告によって決定   実行され通関本件保税タンクへの入庫   管理出庫等の手続も，原告からの依頼，指示によって行われ，その経費も原告によって負担されていること，とりわけ，本件各譲渡先への売却が原告によって決定され，本件保税タンクからの出庫が原告からの指示に基づいて行われていることに照らせば，本件保税転売後も，その対象となる本件軽油の処分権が原告に帰属していたことを推認するのに十分である。そうすると，本件各取引については，そもそも，契約の成立があったと，，いえるかについて多大な疑問がある上仮にこれを積極に解するとしても売買契約の成立に向けた内心の効果意思があったと認めることは到底できないので，本件各取引は，通謀虚偽表示として無効というべきである。イこの点について，原告は，①本件各取引等は現実に行われていること，②Ａには取引主体としての実体があること，③原告にとって本件各取引には経済的合理性があること，④他の関連企業に対する課税と権衡を失し，従前の課税庁の対応と異なること，⑤被告主張の根拠となるＢ，Ｃ，Ｏらの供述は，連日の厳しい取調べなどによって得られたものか，Ｂに責任を，。負わせる趣旨のものであっていずれも信用できないことなどを主張する，，，しかしながら①及び②については   前記認定・判断のとおりであって本件各取引においては，軽油相場のいかんにかかわらず，本件保税転売単価と本件買戻し単価との差額だけが定められ，その売買単価がいくらであるかについての主張すらなく，これを裏付ける証拠もないのであるから，到底，本件各取引が現実に行われていたとはいえないし，Ａの預金通帳や印鑑は，基本的にＣが所持してはいたものの，Ｂがその口座を管理しており，Ａの業務と無関係な出金についても，Ｂの了解を得て行われていたことに照らすと，上記口座がＡの独自の活動・業務のために使用されていたとは到底認められず，原告とＡとの間で作成された書類についても，専らＢの指示に基づいて作成されているのであるから，Ａに実体があることを基礎付けるものではないというほかない。


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。
二　被控訴人の請求を棄却する。
三　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
事案の概要は、後記二、三のとおり当事者双方の当審における主張を付加するほか、原判決の事実及び理由の「第二　事案の概要」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
二　控訴人の主張
１　本件調査書は、学術的見地からの報告書ではあるが、調査官（臨時委員及び調査委員）の個人的評価及び判断も含まれるものである。文化財審議会で審議され、文化財として指定されたものについては、県民の事後的検査に資するよう、岐阜県教育委員会において、「岐阜県指定文化財調査報告書」を作成し、ここでは執筆者の職名及び氏名も公表しているが、文化財として指定されなかったものも含め、審議会以前の調査委員の専門家としての個人的評価を記載した公文書まで公開することは、これからの文化財指定に伴う調査を遂行するのに著しい支障を生じさせるおそれが強い。
けだし、調査書は調査委員個人の評価過程を記載するものであり、これを公開することにより、調査に当たった調査内容を事後に検査することになれば、調査委員の個人としての学術的判断が明らかとなり、これを不法に攻撃されるなら、調査委員の意思形成過程において不可欠である委員の自由な調査方法の確保が困難となり、将来の調査に支障をきたすことになるからである。そして、そのおそれは、単なる抽象的危険ではなく、既に、被控訴人は、適切に開催された審議会を、内容が誤りだから違法な審議であり、開催していないに等しいなどと主張して、審議会委員に対する訴訟を提起している。２　審議会は、教育委員会の諮問に応じて文化財の保存及び活用に関する専門的及び技術的事項を調査審議し、並びにこれらの事項に関し必要と認める事項を同委員会に建議することを所掌事務としているが、その審議の内容を発言者の氏名を消して公開しても、審議会委員又は調査委員がその発言内容について各種の批判を受けるおそれがあるだけでなく、審議会の適正かつ効果的な審議に支障をきたし、ひいては文化財指定等の事務そのものに係る意思形成に著しい支障が生じるおそれがある。さらには、審議内容については、た
とえ発言者の氏名を消したとしても、諮問した文化財に係る専門の委員であることがその発言内容から推し量ることもできる。
また、議事録は、本件に関するものについては意思形成過程を終了しているが、調査書同様、これを公開することにより、審議に当たった審議会委員の発言内容を事後に検査することになれば、審議会の意思形成過程において不可欠である委員の自由な意見の開陳の確保が困難となり、将来の審議に支障をきたすことになる。さらに、審議の過程では、諮問された文化財が文化財として答申されない場合も出てくる。すなわち、教育委員会が諮問した文化財が、例えば、建造物の場合、その意匠がよくない、あるいは技術的にそれほど優れていないなどの理由で指定されず、却下される場合がある。
右の検討は、適切な文化財指定のためには必須であり、審議会では専門技術的に掘り下げた議論が展開されるが、反面、右検討が詳細であるため、当該建造物の所有者にとって、審議内容が公開されることは、却下の結論以外にその理由まで公開されることになり、非常な不名誉となる。また、諮問された文化財が無形文化財の場合であれば、その技術の保持者個人の評価に関わる審議が様々に行われ、その結果却下ということになる場合もある。そうなると、当該無形文化財の保持者にとって、審議内容が公開されることは、保持者の技術につき学術的とはいえ否定的な評価理由が公開されることになり、不必要な不名誉感情を惹起させるとともに、周囲から、右技術保持者に対する不必要な否定的評価を惹起させるおそれがある。さらには、諮問文化財に係る審議の中で、技術保持者に認定される個人の評価が他者と比較して行われる場合があるが、例えば、無形文化財の保持者が複数の場合、その一人一人について審議がなされ、そのうちの一人だけを技術の面、あるいは県にとつての歴史上芸術上の価値の面などについての評価がなされ、その結果、保持者として認定される人と認定されない人が出てくることがある。そうなると、認定されなかった人にとって、審議内容が公開されることは不名誉なこととなる。３　臨時委員及び調査委員の氏名は、本件条例六条一号の個人に関する情報に該当するから、前記のとおり本件条例六条七号との重畳適用により、非公開事由があるものというべきである。
４　審議会に出席した教育委員会事務局職員の氏名について、原判決は、本件条例の改正条項に言及するが、本件条例附則三項に、「新条例第六条第一号及び第四号の規定は施行日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について、新条例第一〇条第五項及び第六項の規定は当該公文書に係る公開の決定について適用する。」として、改正条例の規定を適用する公文書の時限的範囲を定めているから、改正条項を右職員の氏名の公開に適用することはできないものというべきである。
三　被控訴人の主張
控訴人の主張はいずれも争う。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所も、被控訴人の本件請求は、原判決の主文一項の限度で理由があるから、これを認容すべきであり、その余の請求は理由がないから、これを棄却すべきであると判断するものであるが、その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の事実及び理由の「第三当裁判所の判断」欄に説示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決一四頁四行目の「甲二」を「甲二、乙六」と改める。２　同八行目の「決定されたこと」の次に「、なお、右調査官には、岐阜県文化財保護条例（昭和二九年岐阜県条例第三七号）の規定に基づき臨時委員が任命され、当該臨時委員及び常任の審議会委員一名が充てられ、調査委員として調査に当たったこと」を加える。
３　同一五頁一一行目の「調査委員」を「調査官」と改める。４　同一七頁七行目の「検討するに、」の次に「本件は文化財指定の答申がなされた場合であるところ、」を加える。


５　同一八頁九行目末尾に改行して次のとおり加える。「さらに、右のとおり審議経過に部分抹消を加えたとしても、控訴人主張のように審議会の意思形成過程において不可欠である委員の自由な意見の開陳の確保が困難となり、将来の審議に支障をきたすおそれがあるかについては、当審証人Ａの証言によっても未だこれを肯定するに足りない。また、証拠（乙五）によると、被控訴人は、文化財保護審議会委員等を相手方として、本件美濃伝日本刀鍛錬技法に関する審議会の審議内容には誤りがあるなどと主張して、審議に要した費用の返還請求訴訟を提起していることが認められるが、右訴訟は、右審議経過の公開とは関係なく提起されたものであるから、控訴人主張の支障との間には因果関係がないものとというべきであって、同訴訟の提起自体を控訴人主張の支障と結びつけるわけにはいかない。
なお、控訴人は、審議会に諮問された文化財が文化財として答申されない場合に、その審議経過を公開して明らかにすることは、当該有形文化財の所有者あるいは同無形文化財の技術保持者の名誉ないし名誉感情等を傷つけるおそれがあり、また、複数の申請の中から選択して認定する場合には認定されなかったこれらの者の名誉ないし名誉感情等を傷つけるおそれがある旨を主張するところ、右のような場合には、本件条例六条一号ないし七号該当として審議経過を非公開とすることが正当化されるということができるが、本件は前記のとおり単独申請に係る文化財指定の答申がなされた事例に関するものであり、控訴人が危倶するような侵害が伴うような事例であるとは認められない。」
６　同一九頁二行目の冒頭から同六行目末尾までを次のとおり改める。「証拠（甲二）及び弁論の全趣旨によると、臨時委員及び調査員の氏名は、前記調査書、審議会議事録及びその他の関連資料に記載があり、その各氏名部分が非公開とされたことが認められる。
右の非公開部分は、それ自体が個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものに当たるから、右氏名に関する情報は本件条例六条一号の個人に関する情報に一応該当するものといえる。
ところで、本件条例六条一号のような特定の個人を識別できる情報を原則として非公開とする方式を採用するものは、基本的人権の尊重という観点からすると、個人のプライバシーを最大限保護する必要があり、しかも、プライバシーの概念及び範囲が未だ明確となっていないことから、個人に関する情報であって、特定の個人情報が識別される情報については、当該個人に対し自己の存在に関わる情報を自ら決定することを保障する趣旨から、原則として非公開とする旨を規定したものと解するのが相当である。
そして、本件条例が、県民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、県民の県政への参加を促し、県政に対する理解と信頼を深め、もって開かれた県政を実現することを目的とし（一条）、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるものとする（三条前段）と規定するが、この場合、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない（同条後段）と規定している趣旨を併せ考慮すると、個人の氏名は、特定の個人が識別され得る情報の一つであることには相違ないが、本件
条例六条一号は、当該個人名が登載されている公文書
の内容と無関係に、それ自体をもって非公開とする趣旨であるとは解されない。すなわち、本件条例六条一号にいう「個人に関する情報」とは、特定個人の氏名あるいは特定個人を識別できる情報と共に公文書に登載されている情報内容が、例えば、①思想、信条、信仰、意識、趣味等個人の内心の秘密に関する情報、②職業、資格、学歴、犯罪歴、所属団体等個人の経歴、社会活動に関する情報、③収入、資産等個人の財産状況に関する情報、④健康状態、病歴等個人の心身の状況に関する情報、⑤家族関係、生活記録等個人の家庭、生活関係に関する情報などとの関連において、当該特定個人の権利を侵害するおそれがあるものを指す相関関係概念であると解するのが相当であり、それ以外のものは、同号によって保護される「個人に関する情報」には含まれないものというべきである。したがって、特定個人の氏名自体の開示によって、当該個人の権利が侵害されるおそれがあるという特段の主張、立証のない限り、個人の氏名は、当該個人名が登載されている公文書の内容と無関係に、それ自体をもって、本件条例六条一号の「個人に関する情報」とはいえないところ、本件全証拠によっても、右特段の事情を見出すことができない。
そこで、臨時委員及び調査委員の氏名が登載されている公文書の内容を検討するに、証拠（甲二）及び弁論の全趣旨によると、臨時委員及び調査委員の氏名は、前記調査書、審議会議事録及びその他の関連資料に記載されていることが認められるが、前記認定のとおり調査書は文化財の調査に関する専門家である臨時委員及び調査委員が、自己の知識と経験をもとに調査事項を定め、右事項に基づいて調査を実施し、その結果を踏まえて指定の条件を考察したものであり、同委員の文化財の指定に関する学術的な報告書であるから、個人的な意見ないし感想にすぎない部分を含むものではないと考えられること、また、その余の公文書も、岐阜県文化財保護条例に基づく文化財指定の答申という審議過程、すなわち、公務遂行過程で作成された公文書であること自体が明らかであることからすると、臨時委員及び調査委員の氏名が登載されている右公文書には、同委員個人に関する前記説示のような個人情報が含まれているものとは認められない。
さらに、臨時委員及び調査委員の氏名は、右のとおり調査書、審議会議事録及びその他の関連資料に記載されていることが、これらの文書が本件条例六条七号所定の県の事務事業に係る意思形成過程に関する情報が記録されている公文書であることは明らかである。」．


主　　　文
１　第２４２２４号事件について
（１）ア　原告Ｐ１を除く原告らの，同原告らが被告訴訟引受人に対し，それぞれ別紙１「職位表」の「課長代理昇格の日付」欄記載の日付をもって課長代理に昇格した総合職掌として，被告訴訟引受人の退職慰労金規程及び退職年金規程の適用を受ける労働契約上の地位にあることの確認を求める訴えを却下する。イ　原告Ｐ１の，退職年金・第一年金額，退職年金・第二年金額の確認を求める訴えを却下する。
（２）　原告Ｐ１を除く原告らの，同原告らが総合職掌「指導職一級」の職位にあるものとして取り扱われる労働契約上の地位にあることの確認請求を棄却する。
（３）　金員請求について
ア　被告訴訟引受人は，原告Ｐ２に対し，金５３９万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ　被告訴訟引受人は，原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８に対し，各人当たり金４８４万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ　被告訴訟引受人は，原告Ｐ９，同Ｐ１０に対し，各人当たり金４４０万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ　被告訴訟引受人は，原告Ｐ１１に対し，金４０７万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。オ　被告訴訟引受人は，原告Ｐ１２に対し，金３８５万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。カ　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２　第１２６２８号事件について
（１）　原告Ｐ１３の，退職年金・第一年金額，退職年金・第二年金額の確認を求める訴えを却下する。
（２）　原告Ｐ１３のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用の負担について
（１）　第２４２２４号事件について生じた訴訟費用は，これを１１分し，その１を同事件被告訴訟引受人の負担とし，その余を同事件原告らの負担とする。（２）　第１２６２８号事件について生じた訴訟費用は，同事件原告Ｐ１３の負担とする。
４　この判決は，１（３）アないしオに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章　当事者の申立て
第１　第２４２２４号事件について
（原告ら）
１（１）　原告Ｐ１を除く原告らは被
告訴訟引受人に対し，同原告らが総合職掌「指導職一級」の職位にあるものとして取り扱われる労働契約上の地位にあることを確認する。（２）　原告Ｐ１を除く原告らは被告訴訟引受人に対し，それぞれ別紙１「職位表」の「課長代理昇格の日付」欄記載の日付をもって課長代理に昇格した総合職掌として，被告訴訟引受人の退職慰労金規程及び退職年金規程の適用を受ける労働契約上の地位にあることを確認する。
２　被告訴訟引受人は，
（１）　原告Ｐ３に対し，金５３４３万０６３０円，及び内金１６３１万０９１０円に対する平成６年１月７日から，内金９６２万５４４０円に対する平成７年１２月７日から，内金９８５万５４５０円に対する平成９年１２月９日から，内金９３４万１７５０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８２９万７０８０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（２）　原告Ｐ４に対し，金５３９２万４９７０円，及び内金１６６０万７４７０円に対する平成６年１月７日から，内金９７３万９２９０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９１万２７６０円に対する平成９年１２月９日から，内金９３５万６３８０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３０万９０７０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（３）　原告Ｐ１に対し，金５４９６万５７８０円，及び内金１６３５万４３６０円に対する平成６年１月７日から，内金９６５万３６００円に対する平成７年１２月７日から，内金９８８万５２６０円に対する平成９年１２月９日から，内金９３７万０９００円に対する平成１１年１２月２日から，内金３１７万２５００円に対する平成１３年５月３日から，内金６５２万９１６０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（４）　原告Ｐ９に対し，金４４８４万７５５０円，及び内金１４３４万０４８０円に対する平成６年１月７日から，内金８０５万１７８０円に対する平成７年１２月７日から，内金８０１万４４９０円に対する平成９年１２月９日から，内金７５１万９６００円に対する平成１１年１２月２日から，内金６９２万１２００円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（５）　原告Ｐ５に対し，金５４１５万６８５０円，及び内金１６６７万２４８０
円に対する


平成６年１月７日から，内金９７８万１８６０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９５万７４２０円に対する平成９年１２月９日から，内金９４０万００５０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３４万５０４０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（６）　原告Ｐ６に対し，金５３７５万８９８０円，及び内金１６４０万２９８０円に対する平成６年１月７日から，内金９６８万５６１０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９１万８７００円に対する平成９年１２月９日から，内金９４０万３６８０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３４万８０１０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（７）　原告Ｐ１２に対し，金４４８４万７５５０円，及び内金１４３４万０４８０円に対する平成６年１月７日から，内金８０５万１７８０円に対する平成７年１２月７日から，内金８０１万４４９０円に対する平成９年１２月９日から，内金７５１万９６００円に対する平成１１年１２月２日から，内金６９２万１２００円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（８）　原告Ｐ１１に対し，金４９７７万２５８０円，及び内金１６３７万２５１０円に対する平成６年１月７日から，内金９１５万９３７０円に対する平成７年１２月７日から，内金８８５万１４８０円に対する平成９年１２月９日から，内金８１２万４８２０円に対する平成１１年１２月２日から，内金７２６万４４００円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（９）　原告Ｐ７に対し，金５４０２万４５３１円，及び内金１６５２万３７６０円に対する平成６年１月７日から，内金９７５万２９３０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９４万３０２１円に対する平成９年１２月９日から，内金９４３万２８３０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３７万１９９０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（１０）　原告Ｐ８に対し，金５３８２万８１７０円，及び内金１６３９万４６２０円に対する平成６年１月７日から，内金９６９万９３６０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９１万６２８０円に対する平成９年１２月９日から，内金９
４３万９９８０円に対する平成
１１年１２月２日から，内金８３７万７９３０円に対する平成１３年１１月１２日
から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（１１）　原告Ｐ１０に対し，金４７９３万９８７０円，及び内金１５８１万８５５０円に対する平成６年１月７日から，内金８５９万０３４０円に対する平成７年１２月７日から，内金８５１万７８５０円に対する平成９年１２月９日から，内金７９０万７１３０円に対する平成１１年１２月２日から，内金７１０万６０００円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，（１２）　原告Ｐ２に対し，金５３９９万４２７０円，及び内金１６５０万９５７０円に対する平成６年１月７日から，内金９７２万６６４０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９２万６６２０円に対する平成９年１２月９日から，内金９４４万７４６０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３８万３９８０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，を各支払え。
３　被告訴訟引受人は，原告Ｐ１に対し，同原告の退職年金・第一年金が年額１５５万２５７２円，退職年金・第二年金が年額１１５万６８２１円であることを確認する。
（被告訴訟引受人）
１　主位的答弁
（１）　原告らの訴えのうち，原告Ｐ１を除く原告らの労働契約上の地位確認を求める訴え（原告らの１（１），（２）の訴え）及び原告Ｐ１の退職年金額の確認を求める訴え（同３の訴え）を却下する。
（２）　原告らのその余の請求を棄却する。
２　予備的答弁
原告らの請求をいずれも棄却する。
第２　第１２６２８号事件について
（原告Ｐ１３）
１　被告訴訟引受人は，原告Ｐ１３に対し，金４７９５万９７８０円及びこれに対する平成１０年６月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　被告訴訟引受人は，原告Ｐ１３に対し，原告Ｐ１３の退職年金・第一年金が年額１５４万４７６６円，退職年金・第二年金が年額５７万０９３１円であることを確認する。
（被告訴訟引受人）
１　原告Ｐ１３の訴えのうち，退職年金額の確認を求める訴え（原告Ｐ１３の２の訴え）を却下する。
２　原告Ｐ１３のその余の請求を棄却する。
第２章　事案の概要
第１　事案の要旨


本件は，旧野村證券株式会社（両事件脱退被告の旧商号。以下同じ。）の女性社員である原告ら１２名（うち１名は訴訟係属中に退職）が，同期同学歴の男性社員は入社後１３年次には課長代理（被告訴訟引受人における現在の職位は総合職掌「指導職一級」）に昇格したのに原告らが課長代理に昇格していないのは，同社による女性差別のためであるとして，同社の権利義務を引き受けた被告訴訟引受人に対し，被告訴訟引受人に在職中の原告ら１１名は，総合職掌「指導職一級」の職位にあるものとして取り扱われる地位にあること，入社後１３年次に課長代理へ昇格したことを前提とする被告訴訟引受人の退職慰労金規程，退職年金規程の適用を受ける地位にあることの各確認を求めるとともに，入社後１３年次に課長代理に昇格したとした場合の月例賃金，一時金と，原告らが現実に受領した月例賃金，一時金との差額，慰謝料，弁護士費用を，月例賃金，一時金ないし損害賠償金として請求し，訴訟係属中に退職した原告１名は，入社後１３年次に課長代理に昇格したとした場合の月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金と，現実に受領した月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金との差額，慰謝料，弁護士費用を，月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金ないし損害賠償金として請求するとともに，入社後１３年次に課長代理へ昇格したことを前提とする退職年金額の確認を求めている事案（第２４２２４号事件）と，旧野村證券株式会社の女性社員であった原告１名が，同様の女性差別を受けたとして，同社の権利義務を引き受けた被告訴訟引受人に対し，入社後１３年次に課長代理に昇格したとした場合の月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金と，現実に受領した月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金との差額，慰謝料，弁護士費用を，月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金ないし損害賠償金として請求するとともに，入社後１３年次に課長代理へ昇格したことを前提とする退職年金額の確認を求めている事案（第１２６２８号事件）とが併合されたものである。
第２　争いのない事実等（証拠によって認定した事実は，該当個所に証拠を摘示した。争いのない事実であっても，参照の便宜のため証拠を摘示した部分もある。なお，以下，証拠として書証を摘示する場合，枝番のある書証は，特に断らない限り，枝番をすべて含む。）
１　当事者等
（１）　原告ら
ア　原告Ｐ１（以下，個別原告については，単に姓のみで表示する。）及び原告Ｐ１３を除く原告ら（以下，原告Ｐ１及び原告Ｐ１３を除く原告らを一括して呼称するときは，「各原告ら」という。なお，原告Ｐ４の旧姓は「Ｐ１４」である。）は，いずれも旧野村證券株式会社の権利義務を承継した両事件被告訴訟引受人（以下，単に「被告訴訟引受人」という。）の従業員であり，その総務部門に勤務する女性である。各原告らの生年月日，学歴，入社年月日，平成１３年１１月１５日現在の勤続年数，勤務場所は，別紙２「原告一覧」（以下，単に「原告一覧」という。）の①ないし⑫（③を除く。）とおりである。その後各原告らの勤務場所に変更はないが，職位は，旧野村證券株式会社当時の人事制度の改定により，別紙１「職位表」（以下，単に「職位表」という。）のとおりとなっている。イ　原告Ｐ１は，かつて旧野村證券株式会社の従業員としてその総務部門に勤務していた女性であり，原告Ｐ１の生年月日，学歴，入社年月日は，原告一覧の③のとおりである。原告Ｐ１は，平成１３年５月３日，６０歳定年により，旧野村證券株式会社を退職した。原告Ｐ１の退職時の職位は，一般職掌リーダー職二級であった。
ウ　原告Ｐ１３は，かつて旧野村證券株式会社の従業員としてその名古屋支店に勤務していた女性であり，原告Ｐ１３の生年月日，学歴，入社年月日は，原告一覧の⑬のとおりである。原告Ｐ１３は，平成１０年４月３日，６０歳定年により，旧野村證券株式会社を退職した。同原告の退職時の職位は，一般職職掌リーダー職二級であった。
（２）　旧野村證券株式会社，被告訴訟引受人
ア　旧野村證券株式会社は，大正１４年１２月に設立され，平成９年３月現在，資本金１８２７億円，従業員１万２２３８人（男性従業員６１４１人，女性従業員３７９７人，ミディ社員２３００人），肩書住所地に本店を置き，全国に１３５支店を有する総合証券会社であった。
野村證券分割準備株式会社は，平成１３年１０月１日，吸収分割により旧野村證券株式会社の営業を承継し，同日，商号を野村證券株式会社と変更した。これが被告訴訟引受人である。
また，同日，旧野村證券株式会社は，野村證券株式会社（被告訴訟引受人）等野村グループの会社の持株会社（商号は，野村ホールディングス株式会社）となった。
被告訴訟引受人は，本訴における旧野村證券株式会社の義務を承継し，これに伴い，旧野村證券株式会社は，本訴から脱退した。
イ　被告訴訟引受人（旧野村證券株式会社時代を含む。以下，特に断らない限り，同じ。以下，「
会社」ともいう。）の行う業務は，概ね次のとおりである。①　自己の計算に基づき，有価証券の売買等を行う業務（ディーラー業務）②　顧客より委託を受けて，有価証券の売買等を執行することを中心とした業務（ブローカー業務）
③　有価証券の引受け及び売出しの業務（アンダーライター業務）④　有価証券の募集及び売出しの取扱い業務（ディストリビューター業務。セリング業務ともいう。）
⑤　公社債の元利金支払いの代理業などの兼業業務
⑥　有価証券の保護預りなどの付随業務
（３）　労働組合
会社には，労働組合として，昭和３８年に組織された野村証券労働組合（以下「労組」という。）と野村證券従業員組合があり，各原告らはいずれも労組に所属している。
原告Ｐ１は，労組に所属していたし，原告Ｐ１３も，退職前の一時期労組に所属していた。（原告Ｐ１３本人）