そこで，被控訴人の主張する憲法２０条，８９条等との関連について検討する。憲法は，２０条１項前段において信教の自由を保障するとともに，その保障を確実なものとするため，２０条１後段，３項，８９条において，いわゆる政教分離の原則に基づく諸規定（以下「政教分離規定」という。）を設けている。政教分離規定は，いわゆる制度的保障の規定であって，信教の自由そのものを直接保障するものではなく，国家（地方公共団体を含む。以下同じ。）と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。そして，憲法の政教分離規定の基礎となり，その解釈の指導原理となる政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく，宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ，そのかかわり合いが，我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとする趣旨であると解される。
このような政教分離原則の意義に照らすと，憲法２０条３項にいう宗教的活動とは，およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく，そのかかわり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。そして，ある行為が上記にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断するべきである（最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁，最高裁平成９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁，最高裁平成１４年７月０９日第三小法廷判決，最高裁平成１４年０７月１１日第一小法廷判決参照）。また，憲法８９条が禁止している公金その他の公の財産を宗教上の組織又は団体の使用，便益又は維持のために支出すること又はその利用に供することというのも，前記の政教分離原則の意義に照らして，公金支出行為等における国家と宗教とのかかわり合いが前記の相当とされる限度を超えるものをいうと解すべきであり，これに該当するかどうかを検討するに当たっては，前記と同様の基準によって判断するのが相当である（最高裁平成９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁参照）。
（３）　以上の観点から，本件線香又はろうそく等の配布及びこれに伴う本件公金支出が違法であるか否かについて検討する。
前記第２の２の前提となる事実及び前記第３の１の認定事実並びに証拠（甲１４～１６，乙２３，２５～２７）に弁論の全趣旨を総合すれば，（１）　本件線香等の配布は，特定の宗教団体に対してなされたものではなく，第２次世界大戦の戦没者の遺族に対してなされたもので，その目的は，第２次世界大戦の戦没者に感謝と追悼の意を表することにあり，配布された線香等は，上記のような篠山町の気持を表すための「しるし」（価格も高価ではない。）の意味を有するにすぎなかったこと，（２）　これらが配布された日は，たまたまお盆と重なってはいるが，上記目的から，本来は８月１５日の終戦記念日が念頭に置かれたものであること，（３）他方，お盆は，元来は，先祖の魂迎えに発する民間年中行事を起源とするもので，後年，仏教の影響を受けたとはいえ，一般人の意識としては，現在においても，お盆に幽界から顕界に還ってくる祖先の精霊を迎えて，これを祀り，慰め，供養する日であるとの民間習俗的な意識が混在していること，（４）　ろうそくはもとより，線香も，今日，精霊を迎えたり，死者に対する追悼の意を表する際などには，特定の宗教的信仰や特定の宗教観にかかわりなく世俗的に用いられる例があり，その意味では，線香等の用途が仏教や神道の宗教的儀式用に限られているとまではいえないこと，（５）　本件添状に記載された「お盆」については，上記（３）と同様のことがいえるし，「英霊」については，本来の語義は「すぐれた霊気」，「すぐれた人の魂」等の意味で，第２次世界大戦後は「戦没者の霊」という意味で用いられることが多いこと，また，「ご帰壇」なる用語は，造語と思われるが，本件添状においては，その文面全体の意味に照らし，精霊が還ってくる「依代（よりしろ）」としての意味に用いられているものとも解され，また，その余の用語についても，その淵源が特定の宗教に由来するものであったとしても，歴史的経過の中で，その本来の宗教的意義は希薄化しており，むしろ日常は世俗的な意味で用いられることも少なくないことが，それぞれ認められる。以上の点にかんがみると，控訴人が主張するように，本件添状を添えて行われた本件線香等の配布は，その宗教的色彩や宗教的意義が全く失われているとまではいえないとしても，相当程度に希薄化し，戦没者に対する感謝と追悼の意を捧げるための社会的儀礼としての側面が強いものということができ，一般人においても，そのようなものとして受け取る者も少なくなかったことが推測されないではない。しかしながら，他面において，（１）　配布された品物である線香は，主として宗教上の儀式の際に供物（焼香）として用いられるものであり，また，ろうそくも，同様に供物（灯明）として用いられることの多いものであること，（２）　本件線香の配布時期が，「盂蘭盆経の目連説話に基づき，祖霊を死後の苦しみの世界から救済するための仏事」（広辞苑第５版２６７頁）とされているお盆の時期に当たること，（３）　本件線香等と共に配布された本件添状には，「お盆」，「英霊」，「ご帰壇」，「お供え」，「合掌」等の用語が用いられており，それら個々の用語が宗教用語であるか否かはひとまずおくとしても，上記のとおり当該用語は仏教に由来するものであったり，宗教的儀式や宗教行事と縁の深い言葉であって，その文面全体をみるときは，これを読む者に仏教的又は宗教的な印象を与えることを否定しがたいこと，（４）　また，本件線香等を受領した遺族の多くが，これを各家庭の仏壇等に供える形で用いるであろうことも容易に推測し得るところであって，かかる遺族の行為をもって宗教と関わりのないものとはいえないことなどの諸事情を総合的に考慮して判断すると，本件添状を添えての本件線香等の配布は，その行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する助長，促進等となり，宗教とのかかわり合いの程度が我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本的目的との関係で相当とされる限度を超えるものとみる余地がある。


平成１７年(ネ)第１０１１１号特許権侵害差止等請求控訴事件平成１８年１０月４日判決言渡，平成１８年７月２４日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１６年（ワ）第９５４０号，平成１７年８月３０日判決）
判決
控訴人（原審原告）   大日本印刷株式会社
訴訟代理人弁護士椙山敬士，吉田正夫，赤尾太郎，市川穣，松田美和
同弁理士牛久健司，井上正，高城貞晶
補佐人   弁理士   金山聡，藤枡裕実，後藤直樹
被控訴人（原審被告）凸版印刷株式会社
訴訟代理人弁護士竹田稔，川田篤，服部誠
同弁理士小栗久典，高橋詔男，青山正和，柳井則子
補佐人   弁理士   志賀正武，船山武
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
「原判決を取り消す。被控訴人は，原判決添付リアプロジェクションテレビ目録記載のリアプロジェクションスクリーンを製造し，販売し，又は譲渡等の申出をしてはならない。被控訴人は，原判決添付ウエブページ目録記載のウエブページを削除せよ。被控訴人は，原判決添付リアプロジェクションテレビ目録記載のリアプロジェクションスクリーンを廃棄せよ。被控訴人は，控訴人に対し，６億３０４１万６６６６円及びこれに対する平成１６年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする」との判。決。
２被控訴人
主文と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，透過形スクリーンの発明に係る特許権を有する控訴人が，原判決添付リアプロジェクションテレビ目録記載のリアプロジェクションスクリーン（以下「本件スクリーン」という）を製造販売する被控訴人に対し，本件スクリーンが控訴。人の特許発明の技術的範囲に属し，その製造販売が控訴人の特許権を侵害するものであると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，本件スクリーンの製造販売等の差止めを，同条２項に基づき，本件スクリーンの宣伝広告に係るウェブページの削除及び本件スクリーンの廃棄を求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき，損害賠償金６億３０４１万６６６６円及びこれに対する遅延損害金（不法行為の後の日である平成１６年５月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によるもの）を求めた事案である。。原判決は，控訴人の特許発明が，特開昭６１－１６４８０７号公報（乙２５）に記載された発明及び特開昭５１－５１３４６号公報（乙２８）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができず，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，同法１０４条の３第１項により，控訴人の特許権の行使は許されないとして，控訴人の請求を棄却した。
本件の前提となる事実，本件の争点及び争点に関する当事者の主張は，下記１のとおり訂正し，下記２のとおり当事者双方の当審における主張を付加するほか，原「」，。判決事実及び理由欄の   第２事案の概要のとおりであるから   これを引用する
１原判決の訂正
原判決４頁４行の「同審決の取消訴訟を提起した（弁論の全趣旨」から同頁）。６行末尾までを，以下のとおり訂正する。
「同審決の取消訴訟を提起し，現在，係属中である（弁論の全趣旨。）仮に，上記審決が取り消された上，特許庁において，改めて，本件訂正を認め，無効審判請求を不成立とする審決がなされて，これが確定した場合には，本件訂正により，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりとなる」。
２当審における主張の付加
（控訴人の主張）
()原判決の進歩性判断の誤り1
ア原判決には，引用発明２の認定に誤りがある。
すなわち，原判決は，引用文献２に「光拡散性のある顔料やガラスビーズ，マ，イクロカプセル，炭酸カルシウム，二酸化硅素等をビヒクル中に分散させて得た光拡散部材」に，紫外線による劣化を防ぐために，紫外線吸収剤を添加することが記載されている旨認定した。しかしながら，引用文献２には「屈折率の異なる少な，くとも二種の高分子から成る光拡散部材」に対し紫外線吸収剤を添加する発明は記載されているが「光拡散性のある顔料やガラスビーズ，マイクロカプセル，炭酸，カルシウム，二酸化硅素等をビヒクル中に分散させて得た光拡散部材」に対し紫外線吸収剤を添加する発明は記載されていない。
また，原判決は，引用文献２に，光拡散部材を長時間使用することにより「光，源からの紫外線により劣化が生ずる」という技術的課題があったことを認定したにもかかわらず，これを「紫外線による劣化」と理由もなく一般化して引用発明２の認定をした。しかし，発明において解決すべき課題は，外光等の紫外線による劣化を問題とするのか，蛍光灯，ハロゲンランプ等の光源からの紫外線による劣化を問題とするのかによって異なるから，原判決の認定は誤りである。イ引用発明２における「スクリーン」とは，屏風，ついたて，映写幕，照明器具又は装飾品等に使用される光拡散部材を広く包含するものであるから，引用発明２と，本件発明や引用発明１におけるリアプロジェクションＴＶ用スクリーンとは技術分野が異なっており，これを引用発明１と組み合わせて本件発明に至るような動機付けとなるものはない。
また，引用発明２の技術課題は，光源からの紫外線と熱線とが相まって生じる光拡散部材の劣化の防止であり，リアプロジェクションＴＶにおける外光からの紫外線による紫外線硬化樹脂の劣化の防止を課題とする本件発明とは，技術課題が異なるものである。そして，本件発明や引用発明１のようなリアプロジェクションＴＶにおいては，光源からの紫外線は投射レンズ系により吸収されてしまい，フレネルレンズや，その先にあるレンチキュラーレンズに到達することは全くないから，光源からの紫外線による劣化を顧慮する必要はない。さらに，光源からの紫外線及び熱線を問題とする引用発明２において，光源側にあるフレネルレンズを放置し，その先にあるレンチキュラーレンズに紫外線吸収剤を添加することは無意味である。したがって，引用発明２を引用発明１に適用する動機付けはあり得ない。ウ引用文献１には，外光に含まれる紫外線が紫外線硬化樹脂を劣化させるという一般的な問題の記載さえなく，まして，外光に含まれる紫外線によるフレネルレンズやレンチキュラーレンズの劣化の防止という課題の記載又は示唆もない。そうすると，引用発明１を含め，引用文献１に記載された発明は，紫外線による劣化の防止という課題が与えられていないのであるから，引用発明２の紫外線吸収剤を添加した光拡散部材を必要としておらず，これと置き換えるという動機付けは生じ得ない。


また，引用文献１では，全体として，２枚構成のスクリーンは欠点を有するので否定すべきものと位置付けられている。このような２枚構成のスクリーンを否定する方向の思考からは，２枚構成のスクリーンの特徴を最大限に活用して，紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズの劣化防止のために，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用を持たせようという発想は生じ得ない。加えて，引用発明１のレンチキュラーレンズは紫外線吸収剤を含まないものである。すなわち，引用文献１には，レンチキュラーレンズのレンズ面をフレネルレンズ用金型のレンズ面に対向させて位置させ，その間に紫外線硬化性樹脂を注入し，レンチキュラーレンズを通して紫外線を照射して硬化させた後，脱型するスクリーンの製造方法の発明（図面第１図のもの）が記載されており，この発明のレンチキュラーレンズは，紫外線透過性を備えることが必要であるから，紫外線吸収剤を含ませることはあり得ない。しかるところ，引用発明１は，引用文献１の図面第２図のもの（引用文献１における従来技術）であり，そのレンチキュラーレンズは，紫外線透過性を備えることが必然的に要請されているとはいえないが，引用文献１には，図面第１図のレンチキュラーレンズにつき「従来方法であらかじめ製作して，」（），，おいたレンチキュラーレンズ   ２頁右下欄４～５行と記載されておりこれは従来技術のレンチキュラーレンズ，つまり引用発明１（図面第２図）のレンチキュラーレンズのことであるから，引用発明１のレンチキュラーレンズは，図面第１図のレンチキュラーレンズと同様，紫外線吸収剤を含まないものである。そして，このように紫外線吸収剤を含まないレンチキュラーレンズを，紫外線吸収剤を含む引用文献２のレンチキュラーレンズに置き換えるという発想は，当業者に生じ難い。
()原判決の進歩性判断の手法の誤り2
，，引用発明２を引用発明１に適用することが困難であるにもかかわらず原判決がこれを容易と判断したのは，進歩性の判断手法を誤ったからである。すなわち，原判決は「フレネルレンズの劣化防止と，レンチキュラーレンズの，劣化防止のいずれを主観的に意図して，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせたかということは，かかる課題を意図する者の主観的な認識にすぎないのであって，その主観的な認識・動機は，発明の構成と不可分に結びついている発明の客観的な課題ないし作用効果の一部のみを認識し，意図したにすぎないものであるから，引用例と本件発明とでその主観的な意図が異なるからといって，本件発明の進歩性を肯定することはできないのである」と述べるように課題の相違を無視す。るという手法を採っている。
新規性の有無又は侵害の有無を判断する場合には，当該発明と同一の構成が既に存在しており，その特定された構成により効果は当然に発生するということができるから，課題の有無は問題としなくても足りるといえる。しかし，進歩性の有無の判断とは，過去に同一の構成を有する先行発明が存在しない場合に，当業者が，無数の，同一分野又は類似分野の刊行物等の中から特定の構成をあえて選択し，組合せによって目的とする発明と同一の構成に至ることが容易であったか否かを判断することであり，その構成の必然性を導くのは，課題を含む技術思想以外にはあり得ない。したがって，当業者が当該組合せを容易になし得るとするには，引用例の課題，効果やその目指す方向を含む技術思想を考慮に入れざるを得ないのである。原判決は，このような技術思想の動機付けの動因としての課題を無視し，現に存在しない構成を想定した上，その架空の構成に課題を読み込んで「客観的課題」といっているにすぎず，順序が逆であるといわざるを得ない。本件発明において「光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたので，ＵＶ硬化，樹脂で成形したフレネルレンズ基板の劣化を有効に防止できる」ことは，当該構成の直接的効果として当然に自覚されている。そして，このように技術思想が的確に把握されている場合には，記載された効果の当然の系として，フレネルレンズを成形するためのＵＶ硬化樹脂の耐光性を考慮する必要がなくなり，樹脂の種類の選択の範囲が増大して，実用化に大きな一歩を踏み出すことができる。仮に，異なった課題によってたまたま同一の構成に至ったような場合を観念的に想定し得ても，このような系としての効果は把握されないのであるから，フレネルレンズ基板におけるＵＶ硬化樹脂の耐光性考慮から解放されていることの意義を自覚し得ないのであり，発明に到達したことにはならない。
（被控訴人の主張）


()控訴人の「原判決の進歩性判断の誤り」との主張に対し1ア控訴人は，引用文献２に「光拡散性のある顔料やガラスビーズ，マイクロ，カプセル，炭酸カルシウム，二酸化硅素等をビヒクル中に分散させて得た光拡散部材」に，紫外線による劣化を防ぐために，紫外線吸収剤を添加することが記載されている旨の原判決の認定が誤りであると主張する。しかしながら，昭和４４年４月１日株式会社大成社発行の山田桜編「プラスチック配合剤（乙５７）や，昭和４」６年８月１０日株式会社プラスチック・エージ発行の「プラスチック配合剤の理論と実際（乙５８）に記載されているとおり，種々の合成樹脂により成形された各」種製品の紫外線による劣化を防止するために，紫外線吸収剤を添加することは，本（），，件特許の出願   昭和６２年１２月２９日当時当業者の技術常識であったところ引用文献２には「光拡散部材としては光拡散性のある顔料やガラスビーズ，マイ，クロカプセル，炭酸カルシウム，二酸化硅素等をビヒクル中に分散させて形成…したもの等が知られている。…前述の光拡散部材を，例えばスクリーン等に用いた場合・・・長時間の使用によって紫外線…による劣化が生じて甚だ不便な場合が少，なくない（１頁左欄１２行～右欄１２行）との記載があり，当業者が，上記技術。」常識を前提として，上記記載に接すれば「光拡散性のある顔料やガラスビーズ，，マイクロカプセル，炭酸カルシウム，二酸化硅素等をビヒクル中に分散させて得た光拡散部材」に，紫外線による劣化を防ぐために，紫外線吸収剤を添加することを把握し得ることは明らかであるから，上記原判決の認定に誤りはない。また，控訴人は，原判決が，引用文献２に，光拡散部材を長時間使用することにより「光源からの紫外線により劣化が生ずる」という技術的課題があったことを，認定したにもかかわらず（なお，この場合の「光源」とは，正確性を欠く表現であるが「装置内部の光源」の趣旨である，これを「紫外線による劣化」と理由も，。）なく一般化して引用発明２の認定をしたと主張する。しかしながら，蛍光灯，白熱球，太陽光等の外光も装置内部の光源と同様，紫外線を伴う光を発することは，特開昭５７－２７５０１号公報（乙５９）や特開昭６１－１０９５１０号公報（乙６０）に記載されており，また，引用文献２に記載されているような，スクリーンとして使用される光拡散部材が外光からの紫外線により劣化することは，昭和５６年５月３１日経営開発センター出版部発行の「高分子劣化・崩壊の，＜樹脂別＞トラブル対策と最新の改質・安定化技術（乙６１）や昭和６１年１２月１日株式会社」シーエムシー発行の大澤善次郎著「高分子の光劣化と安定化（乙６２）に記載さ」れていて，本件特許の出願当時，当業者に周知の事項であったから，仮に引用文献２に外光からの紫外線等による光拡散部材の劣化について明示的な記載がないとしたとしても，当業者は引用文献２を外光からの紫外線による劣化防止をも当然念頭においているものと解釈することができるのであって，引用文献２が外光からの紫外線による劣化防止という観点を排除していることにならないことは，当業者からすれば自明の理であり，原判決が，引用発明２について「光拡散部材の紫外線による劣化を防止するために，光拡散部材に紫外線吸収作用をもたせること」と認定したことに誤りはない。加えて，引用発明２に関し，本件発明の進歩性を判断する上で重要なのは，引用文献２から「紫外線吸収作用の存する光拡散部材」という技術を把握することができたかどうかであり，紫外線吸収剤を混入する目的は捨象されるものであるから，控訴人の主張は，この点でも失当である。イ控訴人は，引用発明２と，本件発明や引用発明１におけるリアプロジェクションＴＶ用スクリーンとは技術分野が異なっており，これを引用発明１と組み合わせて本件発明に至るような動機付けとなるものはないと主張するが，一般に，発明の課題を解決するために，関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは当業者の通常の創作力の発揮であるというべきであるから，基本引例に記載の発明に他の引例に記載の発明を適用し得るかどうかという観点からは，両発明間に技術分野の親近性ないし関連性が認められるかどうかが問題とされるべきであって，控訴人が要求するような厳密な同一性は必要とされない。のみならず，引用発明２は，リアプロジェクションＴＶ用スクリーンを念頭に置くものというべきであり，引用発明１と技術分野を同じくするから，控訴人の主張は，いずれにせよ失当である。また，控訴人は，引用発明２の技術課題は，光源からの紫外線と熱線とが相まって生じる光拡散部材の劣化の防止であるところ，本件発明や引用発明１のようなリアプロジェクションＴＶにおいては，光源からの紫外線は投射レンズ系により吸収されてしまい，フレネルレンズや，その先にあるレンチキュラーレンズに到達することは全くなく，さらに，光源側にあるフレネルレンズを放置し，その先にあるレンチキュラーレンズに紫外線吸収剤を添加することは無意味であるとして，引用発明２を引用発明１に適用する動機付けはあり得ないと主張する。しかしながら，控訴人の主張は，本件発明と引用文献２の技術課題の相違に拘泥しようとする点において失当である。発明の進歩性の判断においては，主引例に記載された発明に副引例に記載された発明を適用して，目的とする発明の構成を想到することが容易であるかどうかが問題とされるべきであり，目的とする発明の課題と各引用発明の課題の相違はそもそも問題とはならない。そして，上記のとおり，スクリーンとして使用される光拡散部材が外光からの紫外線により劣化することは，本件特許の出願当時，当業者に周知の事項であったのであり，また，引用文献２は，外光からの紫外線による劣化防止をも当然念頭においているものと解釈することができるのであるから，引用発明２を引用発明１に適用して本件発明の構成に至る動機付けは存在する。


ウ控訴人は，引用文献１に，外光に含まれる紫外線によるフレネルレンズやレンチキュラーレンズの劣化の防止という課題の記載又は示唆がないから，引用発明１を含め，引用文献１に記載された発明は，紫外線による劣化の防止という課題が与えられておらず，引用発明２の紫外線吸収剤を添加した光拡散部材と置き換えるという動機付けは生じ得ないと主張する。しかしながら，引用文献１記載の引用発明１に，引用文献２記載の引用発明２を適用して，本件発明の構成を想到することが容易であるかどうかという判断をするに際して，その適用の動機付けとなる課題が，常に引用文献１に記載されていなければならないという必要はない。上記のとおり，スクリーンとして使用される光拡散部材が外光からの紫外線により劣化することは，本件特許の出願当時，当業者に周知の事項であったのであり，また，引用文献２は，外光からの紫外線による劣化防止をも当然念頭においているものと解釈することができるのであるから，引用発明２を引用発明１に適用する動機付けは存在するのであり，かつ，両発明の技術分野が同一であることも上記のとおりであるから，当業者が，本件特許出願時において，引用発明１のレンチキュラーレンズの，，紫外線による劣化を防止するとの技術課題を当然に認識しこれを解決するために引用発明１に引用発明２を適用して，本件発明と同一の構成に想到することが容易であることは明らかである。
また，控訴人は，引用文献１では，２枚構成のスクリーンは欠点を有するので否定すべきものと位置付けられているとした上，２枚構成のスクリーンを否定する方向の思考からは，紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズの劣化防止のために，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用を持たせようという発想は生じ得ないと主張する。しかしながら，原判決が引用発明１として引用しているのは，引用文献１の発明の詳細な説明に記載された「従来技術」であって，引用文献１の特許請求の範囲に記載された発明ではない。原判決は，当該「従来技術」を基本引例として，当業者であればその従来技術に引用発明２を適用して本件発明を想到することは容易であると判断しているのである。引用文献１の特許請求の範囲に記載された発明とは直接には関わりのないことであり，控訴人の主張は，その前提において誤っている。
なお，控訴人は，引用文献１の「第１図」のレンチキュラーレンズは，紫外線を透過してフレネルレンズを硬化させるものであるから，紫外線吸収剤を含ませることができないところ，引用発明１に当たる「第２図」のもの（引用文献１における従来技術）のレンチキュラーレンズも「第１図」のレンチキュラーレンズ同様，紫外線吸収剤を含まないものであるから，これを，紫外線吸収剤を含む引用文献２の，，レンチキュラーレンズに置き換えるという発想は当業者に生じ難いと主張するが原判決の説示（３７頁２０行～３８頁８行）のとおり，控訴人の上記主張は失当である。
()控訴人の「原判決の進歩性判断の手法の誤り」との主張に対し2控訴人は，新規性の有無又は侵害の有無を判断する場合には，課題の有無は問題としなくても足りるが，進歩性の有無の判断においては，目的とする発明と同一の構成の必然性を導くのは，課題を含む技術思想以外にはあり得ないから，当業者が当該組合せを容易になし得るとするには，引例の課題，効果やその目指す方向を含む技術思想を考慮に入れざるを得ない等と主張する。しかしながら，新規性の判断と進歩性の判断は，目的とする発明と先行技術による発明（主引例に係る発明）との構成を対比して行う点において同じであり，ただ，新規性と異なり，進歩性の判断の場合には，両発明の相違点についての容易推考性が問題となるにすぎない。そして，発明の進歩性の判断において，技術的課題に関し問題となるのは，目的とする発明以外のものの中に，主引例に係る発明から目的とする発明の構成に至る動機付けとなるに足りる技術的課題が見出せるか否かであって，そこに見出せる技術的課題と目的とする発明の課題との異同ではない。
また，控訴人は，原判決につき，動因としての課題を無視し，現に存在しない構成を想定した上，その架空の構成に課題を読み込んで「客観的課題」といっているにすぎず，順序が逆であると主張するが，本件において，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けとなる事情ないし課題を，引用文献２や周知技術に見出すことができることは，既に述べたとおりであり，裁判官が想定した「架空の構成」から逆算したようなものではない。
さらに，控訴人は，技術思想が的確に把握されている場合には，記載された効果の当然の系として，フレネルレンズを成形するためのＵＶ硬化樹脂の耐光性を考慮する必要がなくなり，樹脂の種類の選択の範囲が増大して，実用化に大きな一歩を踏み出すことができるが，異なった課題によってたまたま同一の構成に至ったような場合には，このような系としての効果は把握されず，発明に到達したことにはならないと主張する。しかしながら，本件発明の課題を認識しなくとも，引用発明１に引用発明２を適用することによって，本件発明の構成に到達し，本件発明の課題を克服することができるのである。のみならず，紫外線硬化性樹脂が耐光性に問題があることは，本件特許出願前に当業者によく知られていた周知事項であるから，紫外線硬化性樹脂により形成されているフレネルレンズが光の紫外線により劣化してしまうという問題があって，何らかの紫外線対策が必要であることは，当業者において当然に認識できたことである。したがって，引用発明１のレンチキュラーレンズとフレネルレンズとを重ね合わせて配置した透過形スクリーンにおいて，当該レンチキュラーレンズに代えて，引用文献２に示されたような紫外線吸収作用をもつ光拡散部材を適用すれば，フレネルレンズに到達する可能性があった外光中の紫外線を吸収するから，フレネルレンズの紫外線による劣化を防止できることになるのは必然の結果であり，かかる効果は当業者において予測可能な効果にすぎない。
第３当裁判所の判断
まず，争点３（本件特許は無効とされるべきものか）について判断するに，当。裁判所も，本件発明は，特許法２９条２項により特許を受けることができず，特許，，無効審判により無効にされるべきものであるから同法１０４条の３第１項により控訴人の特許権の行使は許されないと判断するものであるが，本件発明が，特許法２９条２項により特許を受けることができないとする理由は，以下のとおり，本件発明が，引用発明１及び特開昭５１－８９４１９号公報（乙２９。引用文献３）に記載された引用発明３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたと判断されることにある。
１本件発明と引用発明１との一致点及び相違点
本件発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定については，当裁判所の認定も，原判決事実及び理由欄の「第３当裁判所の判断」の「１本件発明と引用発明１との一致点及び相違点（３０頁９行～３２頁３行）と同じであるから，これ」を引用する。
２相違点についての判断
()引用文献３には，以下の記載がある。1
ア特許請求の範囲


「ワックスと結晶性ポリマーから選ばれる光散乱物質の少なくとも一つを含有する拡散板の，少なくとも一つの面に直接凹凸を生ぜしめることを特徴とする後面投影型スクリーン」。イ「ワックスをアクリル板等の透明樹脂中に分散させ，専らワックスに光散乱を担当させるものも，ワックスが光散乱物質として機能しているものである以上，本発明に包含されることはいうまでもない。更にワックスではなく結晶性ポリマーをアクリル板等の透明樹脂中に分散せしめた場合，ワックス及び結晶性ポリマーを共に分散せしめた場合も同様である。これらの場合には，ワックス或いは結晶性ポリマーの少なくとも一方が分散されている透明樹脂が本発明にいう拡散板に相当することもまた明らかであろう（６頁右上欄９～１９行）。」ウ「本発明において，拡散板表面に直接凹凸を生ぜしめるとは，該拡散板表面にマイクロ光学素子構造を直接設けることである（６頁左下欄１１～１３行）。」エ「本発明に於てワックス或いは結晶性ポリマーの添加物としては・・・ワックス或いは結晶性ポリマーを用いる業界で一般に使用する添加物を併用することが出来る。例えば，ワックス或いは結晶性ポリマーの経時性を改良する目的で，酸化防止剤および紫外線吸収剤を添加することができる（８頁右上欄１～７行）。」
オ「第１図乃至第５図は本発明の実施態様を示す概略図である。第１図はマイクロ光学素子構造としてフレネルレンズを，第２図はレンチキュラーレンズ構造を，第３図はＶ型みぞ構造をそれぞれ用いた場合を示す。また第４図はフレネルレンズ構造とレンチキュラーレンズ構造とを拡散板の異なる面に施した場合を，第５図は，フレネルレンズ構造を変形した場合を示す（１６頁左上欄７～１４行）。」
カ「第２図は，円筒レンズを多数個並べたレンチキュラーレンズ８より成る構造をマイクロ光学素子構造として用いたものである。第２図の場合，微細なレンチキュラーレンズ８の１個１個が光を広げる作用を持ち，これに拡散板３の拡散作用が重なり合って，スクリーン全体としての拡散特性が向上せしめられる（１０頁左下欄５～１１行）。」キ「第４図は拡散板３の一方の面にフレネルレンズ５構造を，他方の面にレンチキュラーレンズ８構造をそれぞれ施した場合を示している。このような構造を採用することにより拡散特性が向上，すなわち観測範囲が広がり，同時に均一な輝度分布を有するスクリーンを得ることが出来る（１２頁左上欄４～９行）。」
（）ク投影光学系１からの光を受けるレンチキュラーレンズ８の面を有する拡散板３第２図ケ一方の面にフレネルレンズ５構造を，他方の面にレンチキュラーレンズ８構造を有し，フレネルレンズ８構造を有する面に投影光学系１からの光を受ける拡散板３（第４図）上記各記載によれば，引用文献３には，その特許請求の範囲に記載された発明の１態様として「ワックスと結晶性ポリマーから選ばれる光散乱物質の少なくとも，一つを含有する光拡散板であって，ワックス又は結晶性ポリマーの経時性を改良する目的で紫外線吸収剤を添加した，後面投影型スクリーンに使用する光拡散板の発明（被控訴人主張の引用発明３と実質的に同一であり，以下「引用発明３」とい」，うときは，この発明を指す）が記載されているものと認めることができる。そし。て，本件明細書（甲２）の「本発明は，背面透過形のプロジェクションＴＶに使用される透過形スクリーンに関し（１頁右欄７～８行）との記載及び図面第２図に」よれば，本件発明が，また，引用文献１の図面第２図によれば，引用発明１が，いずれも後面投影型スクリーンの範疇に含まれることは明らかである。そうすると，引用発明１と引用発明３とは，狭い意味の技術分野を同じくするものであるから，両者を選択して対比検討することは極めて容易であるということができ，引用文献３に接した当業者が，引用発明１の光拡散作用をもつ光拡散性基板として，引用文献３に開示された紫外線吸収剤の添加により経時性が向上した光拡散板（引用発明３）を用いることは，容易になし得るところというべきである。そして，このように引用発明１の光拡散性基板に引用発明３を用いたとすれば，相違点に係る本件発明の構成に到達することは明らかである。()控訴人は，引用発明１に引用発明３を適用することは容易ではないと主張2するので，以下，控訴人がその主張の根拠として挙げるところを順次検討する。ただし，進歩性判断の手法に関する主張は，後に検討する。アまず，控訴人は，引用文献１に，外光に含まれる紫外線によるフレネルレンズやレンチキュラーレンズの劣化の防止という課題の記載又は示唆がないから，引用発明１を含め，引用文献１に記載された発明は，紫外線による劣化の防止という課題が与えられておらず，引用発明２の紫外線吸収剤を添加した光拡散部材と置き換えるという動機付けは生じ得ないと主張する（上記第２の２の「控訴人の主張」()のウ，フレネルレンズに関し，原判決２４頁２０～２３行。しかしながら，フ1   ）レネルレンズの紫外線劣化の防止という課題が，引用発明１に引用発明３を適用する論理付けとなるというわけではないから，上記主張のうちフレネルレンズに関する部分は，主張自体失当である（ただし，引用発明１の光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせれば，紫外線硬化樹脂成形のフレネルレンズ基板の劣化を防止し得るという本件発明の課題に係る効果も，当業者が十分予測し得るものであることは，。）。，（）   ，後記のとおりであるまたレンチキュラーレンズ   光拡散性基板に関しては上記()のとおり，紫外線吸収剤の添加により経時性が向上した光拡散板（引用発1明３）が引用文献３に記載されており，引用発明１と引用発明３とは技術分野を同じくするものであるから，たとえ，レンチキュラーレンズの紫外線劣化の防止という課題が引用文献１に記載又は示唆されていなくとも，引用文献３に接した当業者が，引用発明１の光拡散作用をもつ光拡散性基板として，引用文献３に開示された紫外線吸収剤の添加により経時性が向上した光拡散板（引用発明３）を用いることは，いわゆる論理付けがあるということができ，容易になし得るところというべきである。


イ控訴人は，引用文献１では，２枚構成のスクリーンは欠点を有するので否定すべきものと位置付けられているとした上，２枚構成のスクリーンを否定する方向の思考からは，紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズの劣化防止のために，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用を持たせようという発想は生じ得ないと主張する（上記第２の２の「控訴人の主張」()のウ，原判決２５頁２３行～２1６頁２行。しかしながら，引用文献１は，特許法２９条２項が引用する同条１項）３号の「刊行物」として引用されているものであるところ，このような「刊行物」として，偶々，特許請求の範囲を含む特許明細書及び図面等が掲載された特許公報が引用された場合において，同号の「刊行物に記載された発明」は，特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではなく，発明の詳細な説明や図面等を含めた全体の記載によって，当該明細書に記載されている発明と認められれば足りることはいうまでもないところである。そして，上記１（原判決３０頁１０行～３１頁末行）のとおり，引用文献１には「従来の技術」として，本件発明の構成要件Ａ１，「観察側に配置される光拡散作用をもつ光拡散性基板，Ａ２「前記光拡散性基板」より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板，Ａ３「透」過形スクリーン」とＢ「前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており」及びＤ「透過形スクリーン」と一致する構成を有する（すなわち「観察，側に配置される光拡散作用をもつ光拡散性基板と，前記光拡散性基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板とからなる透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されている透過形スクリーン」という構成を有する）発明が記載されており，このように２枚構成であることが明記された発明が引用発明１なのであるから，特許請求の範囲記載の発明等，引用文献１に記載された他の発明が，２枚構成のスクリーンを否定するものであるか否かは，引用発明１に基づく容易想到性の判断に影響を及ぼすものではない。したがって，控訴人の上記主張は失当である。
ウ控訴人は，引用文献１の「第１図」のレンチキュラーレンズは，紫外線を透過してフレネルレンズを硬化させるものであるから，紫外線吸収剤を含ませることができないところ，引用発明１に当たる「第２図」のもの（引用文献１における従来技術）のレンチキュラーレンズも「第１図」のレンチキュラーレンズ同様，紫外線吸収剤を含まないものであるから，これを，紫外線吸収剤を含む引用文献２のレンチキュラーレンズに置き換えるという発想は，当業者に生じ難いと主張する（上記第２の２の「控訴人の主張」()のウ，原判決２４頁２４行～２５頁１３行。し1   ）かるところ，引用文献１の図面第１図に記載されたものは，引用文献１の特許請求の範囲に記載された発明の実施例であり，同発明は，レンチキュラーレンズとフレネルレンズを個別に製作した上，密着させてビデオプロジェクターに組み込んでいた従来技術における，フレネルレンズの反り，密着部の湿気の付着等の課題を解決するため，レンチキュラーレンズのレンズ面をフレネルレンズ用金型のレンズ面に対向させて位置させ，その間に紫外線硬化性樹脂を注入し，レンチキュラーレンズを通して紫外線を照射して硬化させた後，脱型する（このような方法でフレネルレンズを製作する）という構成を採用したビデオプロジェクター用スクリーンの製造方法の発明であって，そのレンチキュラーレンズは紫外線を透過しなければならないから，紫外線吸収剤を含ませることはできないものと認められることは，控訴人主張のとおりである。しかしながら，図面第１図のレンチキュラーレンズに紫外線吸収剤を含ませることができないのは，上記のような構成上の必然性があるためであるのに対し，引用文献１の図面第２図（従来例）に記載された引用発明１のレンチキュラーレンズに関しては，そのような必然性はなく，紫外線吸収剤を含まないものである必要性が全くないことは明らかである。そうすると，たとえ，引用文献１の発明の詳細な説明に，特許請求の範囲に記載された発明に係るレンチキュラーレンズにつき「従来方法であらかじめ製作しておいたレンチキュラーレンズ（２，」頁右下欄４～５行）と記載されているからといって，この記載と図面第２図とを結び付け，図面第２図に記載されたレンチキュラーレンズについても紫外線吸収剤を含まないものであることが引用文献１に記載されていると考える理由はなく，もとより引用文献１にそのようなことが明記されているわけでもない。したがって，控訴人の上記主張は，その前提において誤りであり，採用することができない。エ控訴人は，引用文献１では，引用発明１のレンチキュラーレンズの製造方法について「アクリル樹脂のような透明性と熱可塑性のある樹脂にシリカ，アルミ，ナ，粘度，ガラス粉等の光拡散性物質５を混練し・・・成形される」と記載され，ており，このようにして製造された引用発明１のレンチキュラーレンズは，紫外線透過性を有するものであるから，引用発明１は，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせるという本件発明の構成に至るのを阻害する構成を備えていると主張する（原判決２５頁１４～２２行。しかしながら，引用文献１に上記のような）記載がある（１頁右欄１０～１５行）ことは，控訴人主張のとおりであるが，引用発明１のレンチキュラーレンズ（光拡散性基板）が紫外線透過性を有するというだけでは，単に，その点が本件発明との相違点であるというにすぎず（上記１（原判決３２頁１～３行）のとおり「引用発明１のレンチキュラーレンズは紫外線吸収，作用を有していない点」を本件発明との相違点として認定している，そうである。）からといって，直ちに，これを紫外線吸収作用を有するレンチキュラーレンズに換えることに阻害事由があるといい得るものでないことは明白であり，控訴人の上記主張には飛躍があるといわざるを得ない。


オ控訴人は，引用発明３に係る後面投影型スクリーンは，マイクロフィルムリーダのような小型機器のスクリーンとして用いられるものであって，本件発明に係る大型プロジェクションテレビ用の透過形スクリーンとは，利用分野が異なっていると主張する（原判決２６頁２５行～２７頁２行。しかしながら，大型機器か小）型機器かによっては，通常，利用分野に若干の相違はあっても，構造や技術に基本的な差異が生ずるものではない。しかも，本件発明には「大型プロジェクション，テレビ用」の透過形スクリーンという特定はなく，また，透過形スクリーンであるからといって，当然に「大型プロジェクションテレビ用」という特定がなされるものと認めるに足りる証拠もないから，上記主張を採用することはできない。カ控訴人は，引用発明３のスクリーンは，他のレンズ等と組み合わせて使用することが全く想定されていないと主張する（原判決２７頁３～４行。しかしなが）ら，上記()の引用文献３の各記載によれば，引用文献３には，引用発明３とは別1に，スクリーン自体は１枚構成であるものの，フレネルレンズ構造とレンチキュラーレンズ構造を組み合わせることにより，拡散特性の向上，すなわち観測範囲が広がるとともに輝度分布を均一とすることを可能としたもの（第４図のもの）が記載されていると認められるところ，この記載により，引用発明３のレンチキュラーレンズ（光拡散板）をフレネルレンズ構造と組み合わせることが，刊行物３自体に示唆されているということができ，他方，引用発明３を２枚構成のスクリーンに使用できないとする理由もないから，当業者が，これを引用発明１と組み合わせて使用することは容易であったと認めることができる。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。
キ控訴人は，引用発明３のスクリーンは，スクリーンに含有されたワックスあるいは結晶性ポリマーの経時性を改良する目的でスクリーン自体に紫外線吸収剤を添加するものであって，本件発明のように，別体のレンズ等の劣化を防止するために紫外線吸収作用をもたせたものではないから，引用発明１と引用発明３とを組み合わせることは容易ではないと主張する（原判決２７頁４～１８行。しかしなが）ら，引用発明１と引用発明３とを組み合わせることが容易であると認められるというのは，上記()のとおり，引用文献３に接した当業者が，引用発明１の光拡散作1用をもつ光拡散性基板として，引用文献３に開示された紫外線吸収剤の添加により経時性が向上した光拡散板（引用発明３）を用いることが，容易になし得るという趣旨であって，外光等に含まれている紫外線により，フレネルレンズ基板が劣化するという課題を解決するために，引用発明１のレンチキュラーレンズとして，紫外線吸収作用を有する引用発明３のレンチキュラーレンズを用いることが容易であるという趣旨ではないから，上記主張は，前提を誤ったものであって，失当である。ク以上のとおり，引用発明１に引用発明３を適用することは容易ではないとする根拠として，控訴人が挙げる点（進歩性判断の手法に関するものを除く）は，。すべて採用することができない。
()しかるところ，太陽光等の外光が紫外線を含むことは，一般常識に属する3事柄である。また，特開昭５３－４５３４５号公報（乙３１公報）には，発明の課題の説明の前提事項として「光硬化触媒で硬化した樹脂組成物は耐光性が劣り，長。」（）時間光に曝露されると黄変を呈してくる欠点を有している１頁右欄８～１０行との，特開昭５８－８９６０９号公報（乙３２公報）には，同様に発明の課題の説明の前提事項として「光硬化性樹脂組成物とは，重合性アクリル基を含有する重，合体の他にある種の物質を含有する・・・ある種の物質とは・・・重合開始剤あ，」（），るいは硬化促進剤と称されるものを含有する１頁右欄１３行～２頁左上欄２行「重合性アクリル基を含有する重合体の特質および重合開始剤の含有からの様々なトラブルも生ずることになる。例えば・・・硬化樹脂物がもろくなったりひびわ，れたり等の耐光性が悪いこと・・・など色々のトラブルの原因となる（２頁右上」欄１８行～左下欄９行）との各記載があり，これらの記載によれば，紫外線硬化樹脂成形物の紫外線による劣化という課題は，本件特許出願以前から周知であったものと認められる。
そして，上記()のイのとおり，引用発明１は「観察側に配置される光拡散作用2   ，をもつ光拡散性基板と，前記光拡散性基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板とからなる透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されている透過形スクリーン」という構成を有するものであるから，引用発明１において，紫外線を含む外光は，スクリーンの外側から，すなわち，光拡散性基板を透過してフレネルレンズ基板に達するものであることは明らかである。そうすると，この引用発明１の光拡散性基板として，引用発明３のレンチキュラーレンズを用い，紫外線吸収作用をもたせれば，光拡散性基板を透過してフレネルレンズ基板に達する紫外線が減少することは必然というべきであるから，紫外線硬化樹脂成形のフレネルレンズ基板の劣化を防止し得るという本件発明の課題に係る効果を奏することも，当業者が十分予測し得るものであると認めることができる。


控訴人は，乙３１及び乙３２公報は，光硬化触媒により硬化した樹脂組成物は耐光性が劣り，長時間光に曝露されると劣化するという，一般的な耐光性を問題としているのであって，透過形スクリーンに特有の問題である，フレネルレンズ基板と光拡散性基板とにより構成された透過形スクリーンにおいて，紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズ基板が，外光に含まれる紫外線により劣化するという課題が乙３１及び乙３２公報に示唆されているとはいえないと主張するが（原判決２８頁９～１６行，当該フレネルレンズ基板が紫外線硬化成形物である以上，紫）外線を含む外光の照射を受ければ劣化を免れ得ないことは明白であり，フレネルレンズ基板が外光の照射を受けることがあり得ないということもできないから，紫外線硬化樹脂成形フレネルレンズ基板の紫外線による劣化という課題も，上記紫外線硬化樹脂成形物の紫外線による劣化という課題の１適用場面として，本件特許出願以前から周知であったものというべきである。また，控訴人は，乙３１及び乙３２公報においては，光硬化性樹脂組成物の劣化を防止するための手段として，同組成物に紫外線吸収剤を添加すると，その紫外線硬化速度が著しく抑制されてしまうため，紫外線吸収剤を添加せずに，黄変防止効果を有する別の化合物を含有させ（乙３１公報，あるいは，重合開始剤を含まない構成とする（乙３２公報）ことによ）り問題を解決しているのであるから，引用発明１に引用発明２ないし４を組み合わせる動機付けにはならないとも主張するが（原判決２８頁１７～２３行，引用発）明１に引用発明３を組み合わせる論理付けとなるのは，上記()のとおり，引用文1献３に，引用発明３の光拡散板が紫外線吸収剤の添加により経時性が向上すること，，。が開示されていることであるから控訴人の上記主張は意味をなさず   失当である()ところで，進歩性判断の手法に関連して，控訴人が縷々主張するところの4もの（上記第２の２の「控訴人の主張」()，原判決２２頁末行～２４頁１７行，2２８頁２４行～２９頁１７行）は，要するに，進歩性の判断において，当業者が引例に係る発明を組み合わせて目的とする発明を容易になし得たとするためには，目的とする発明や引例に係る発明の課題，効果やその目指す方向を含む技術思想を考慮に入れざるを得ないというべきところ，本件発明は，光拡散性基板が観察側に，フレネルレンズ基板が光源側に配置されている透過形スクリーンにおいて，紫外線硬化樹脂により成形されているフレネルレンズ基板が，外光に含まれる紫外線により劣化してしまうという課題を，光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせることにより解決したことに，その特徴があるのだから，各引用文献に，このような本件発明の技術思想が開示も示唆もされていない以上，本件発明は進歩性を有するということに帰するものである。
しかしながら，引用発明１に引用発明３を組み合わせることによって，本件発明の構成と同一の構成が導かれれば，たとえ，それらを組み合わせる目的が，本件発明の課題と同一の課題を解決するためでなかったとしても，本件発明の課題も併せて解決されることは明らかである。そして，そうであれば，引用発明１に引用発明３を組み合わせて，本件発明と同一の構成を導いたことが，本件発明と同一の課題の解決を直接の目的とするものでなかったとしても，引用発明１に引用発明３を組み合わせること自体に，他の課題によるものであれ，動機等のいわゆる論理付けがあり，かつ，これを組み合わせることにより，本件発明が課題とした点の解決に係る効果を奏することが，当業者において予測可能である限り，本件発明は，引用発，。明１３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるこの点につき，控訴人は「光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたので，Ｕ，Ｖ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の劣化を有効に防止できる」という技術思想が的確に把握されている場合には，記載された効果の当然の系として，フレネルレンズを成形するためのＵＶ硬化樹脂の耐光性を考慮する必要がなくなり，樹脂の種類の選択の範囲が増大して，実用化に大きな一歩を踏み出すことができるが，異なった課題によってたまたま同一の構成に至ったような場合には，このような系としての効果は把握されず，発明に到達したことにはならないと主張する。しかしながら，樹脂の種類の選択の範囲が増大するというような効果は，本件明細書に記載されているものではなく，また，本件明細書に記載された「ＵＶ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の劣化を有効に防止できる（２頁右欄４４～４６行）と」の記載から派生的に導けるというのであれば，上記()のとおり，紫外線硬化樹脂3成形のフレネルレンズ基板の劣化を防止し得るという本件特許発明の課題に係る効果を十分予測し得る当業者の，予測の範囲内でもあるというべきであり，いずれにせよ，上記主張を採用することはできない。


主　　　　　　　　　文
１　原判決主文３項及び６項中，本件差戻しに係る部分をいずれも取り消す。２　被控訴人らの請求（ただし，上記本件差戻しに係る部分）をいずれも棄却する。
３　本件差戻しに係る部分の訴訟費用及び参加により生じた費用（いずれも第１審，差戻前の第２審，上告審及び差戻後の第２審のものを含む。）は，すべて被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
主文と同旨
２　被控訴人ら
(1)　本件控訴をいずれも棄却する。
(2)　本件差戻しに係る部分の訴訟費用（第１審，差戻前の第２審，上告審及び差戻後の第２審の訴訟費用）は，すべて控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，名古屋市の住民である被控訴人らが，名古屋市は控訴人Ａ１協会から世界デザイン博覧会（以下「デザイン博」という。）で使用された施設及び物品を違法に買い受けたなどと主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，名古屋市に代位して，
(1)（「当該職員」に対する損害賠償請求）
市長の職にあった控訴人Ａ２，助役の職にあったＣ及び収入役の職にあったＤに対し，各自，第１審判決別紙(一)契約一覧表の各契約金額欄の合計額に相当する１０億３６３１万９３２４円（及び不法行為の結果発生後である各訴状送達日の翌日以降の遅延損害金）の損害賠償金を名古屋市に支払うよう求め，(2)（当該行為の相手方に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求）控訴人Ａ１協会に対し，１０億３６３１万９３２４円（及び不法行為の結果発生後である訴状送達日の翌日以降の遅延損害金）の損害賠償金あるいは不当利得金を名古屋市に支払う（返還する）よう求めた住民訴訟である。
２　第１審判決
第１審判決の内容は，次のとおりであった。
(1)　控訴人Ａ２に対する請求については，
ア　本件訴えのうち，第１審判決別紙(一)契約一覧表<49>（契約金額７３８万０４０３円。なお，第１審判決別紙(一)契約一覧表に記載の契約をまとめて「本件各契約」といい，そのうちの個々の契約を個別に特定して論ずる場合には，同表の番号を付して「本件契約<49>」のように表記する。）の契約に係る損害賠
償請求の訴えの部分を却下し，
イ　名古屋市に対する１０億２８９３万８９２１円（本件各契約の契約金額の合計額から本件契約<49>のそれを控除した残額に相当する額）及び平成２年９月７日以降の年５分の割合による遅延損害金の支払を命じた。
(2)　Ｃに対する請求については，
ア　本件訴えのうち，本件契約<49>の契約に係る損害賠償請求の訴えの部分を
却下し，
イ　名古屋市に対する３５３０万５６２９円（本件契約⑱の契約金額に相当する額）及び平成２年９月８日以降の年５分の割合による遅延損害金の支払を命
じ，
ウ　その余の請求は棄却した。
(3)　Ｄに対する請求については，
ア　本件訴えのうち，本件契約⑲ないし<23>及び<49>（以上契約金額合計７９８万３１５９円）の各契約に係る損害賠償請求の訴えの部分を却下し，イ　名古屋市に対する１０億２８３３万６１６５円（本件各契約の契約金額の合計額から本件契約⑲ないし<23>及び<49>のそれを控除した残額に相当する額）及び平成２年９月１６日以降の年５分の割合による遅延損害金の支払を命じた。
(4)　控訴人Ａ１協会に対する請求については，
ア名古屋市に対する１０億３６３１万９３２４円の支払を命じ，イ　その余の請求（遅延損害金の支払請求部分）を棄却した。３　第１審判決に対し，控訴人ら及びＣは，いずれも，その敗訴部分の取消し，被控訴人らの請求の棄却を求め，Ｄは，敗訴部分の取消し，主位的には被控訴人らの訴えの却下を求め，予備的に被控訴人らの請求の棄却を求めて控訴した。
４　差戻前の第２審判決
差戻前の第２審判決は，Ｄの控訴のうち，被控訴人らの訴えの却下を求める部分は棄却したものの，控訴人ら，Ｃ及びＤの第１審敗訴部分を，次のとおり変更した。(1)　控訴人Ａ２に対する請求について，本件契約<26>から<34>までの契約に係る部分は棄却し，その余の本件各契約（本件契約<49>を除く。）に係る部分についても損害額の認定を改め，結局，名古屋市に対して支払うよう命じた金額を，１０億２８９３万８９２１円及び平成２年９月７日以降の年５分の割合による遅延損害金，から２億１０００万円及び平成２年９月７日以降の年５分の割合による遅延損害金に変更した。
(2)　Ｃに対する請求はこれを棄却した。
(3)　Ｄに対する請求はこれを棄却した。
(4)　控訴人Ａ１協会に対する損害賠償請求について，本件契約<26>から<34>までの契約に係る部分は棄却し，その余の本件各契約に係る部分についても損害額の認定を改め，結局，名古屋市に対して支払うよう命じた金額を，１０億３６３１万９３２４円から２億１０００万円に変更し，さらに不当利得の返還請求は全部棄却した。
５　差戻前の第２審判決に対し，被控訴人ら及び控訴人らがそれぞれ上告及び上告受理の申立てをした。
最高裁判所は，被控訴人ら及び控訴人らの各上告をいずれも決定により棄却した。
また，被控訴人ら及び控訴人らの各上告受理申立てについては，いずれも上告審として受理するとともに，理由中の一部を排除する旨決定した。
６　上告審判決


(1)　控訴人Ａ２に対する請求については，被控訴人ら敗訴部分のうち，本件各契約のうち本件契約<26>から<34>まで（差戻前の第２審判決において請求棄却），及び本件契約<49>（第１審判決において却下）に係る部分を除く部分と，控訴人Ａ２の敗訴部分をいずれも破棄して，名古屋高等裁判所に差し戻した。そして，被控訴人らのその余の上告を棄却した。
したがって，控訴人Ａ２に対する請求については，本件各契約のうち本件契約<26>から<34>まで及び<49>に係る部分を除く部分が差戻後の第２審である当審での審理の対象となる。
(2)　Ｃに対する請求については，同人は法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」に該当しないから，Ｃに対する訴えは不適法であると判断し，まず，本件契約⑱に係る請求部分については，その請求を棄却した差戻前の第２審判決を破棄し，そのうえで本件各契約のうち本件契約<49>に係る部分を除く部分（第１審で請求が認容された本件契約⑱の部分と，第１審で請求棄却とされた本件契約①から⑰，⑲から<48>及び<50>の各部分）につき，第１審判決を取り消してその請求に係る訴えを却下した。
以上により，Ｃに対する訴えはいずれも却下で終了した。(3)　Ｄに対する請求については，被控訴人らの上告を棄却した。以上により，Ｄに対する本件契約⑲ないし<23>及び<49>に係る部分の訴えは却下により，本件各契約のうちその余の部分（本件契約①から⑱，<24>から<48>及び<50>）に係る請求は請求棄却により終了した。(4)　控訴人Ａ１協会に対する請求（遅延損害金の支払請求を除く。）については，被控訴人らの敗訴部分のうち，本件各契約のうち本件契約<26>から<34>まで（差戻前の第２審判決において請求棄却）に係る部分を除く部分と，控訴人Ａ１協会の敗訴部分をいずれも破棄して，名古屋高等裁判所に差し戻した。そして，被控訴人らのその余の上告を棄却した。
したがって，控訴人Ａ１協会に対する請求（遅延損害金の支払請求を除く。）については，本件各契約のうち本件契約<26>から<34>に係る部分を除く部分が，差戻後の第２審である当審における審理の対象となる。
７　前提となる事実
争いのない事実，証拠（甲３，４，１１ないし１５，１６の1ないし9，１７，１８，２０，２２，２４，２９ないし３３，乙１の1,2，２ないし１１，１２の1，１３ないし１８，２６及び２７の各1，３０及び３１の各1,2，３２ないし３４の各1，３５ないし３７，３９ないし４５，４７，４９，５１ないし３０７，３１３，３１６ないし３１９，３２１，丙２，５，７，８の1ないし4，９，１０，１３ないし７１，第１審証人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｊ，同Ｋ，同Ｌ，同Ｍ，控訴人Ａ２，第１審におけるＣ，同Ｄ）と弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係
ア　名古屋市は，市制百周年の記念事業としてデザイン博を開催することとし，名古屋市議会に設置された市制百周年記念事業促進特別委員会等を通じて検討を重ね，昭和６１年１２月２６日，デザイン博の準備及び開催運営を行うことを目的とし，存続期間を昭和６５年（平成２年）３月３１日までとして控訴人Ａ１協会が設立された。
イ　控訴人Ａ１協会の会長（理事）には市長である控訴人Ａ２が，副会長（理事）には助役であるＣが，監事には収入役であるＤが，専務理事及び常務理事には市幹部職員がそれぞれ就任し，事務局も市職員を中心に構成された。控訴人Ａ１協会の寄附行為によると，控訴人Ａ２が会長として控訴人Ａ１協会を代表する権限を有し，控訴人Ａ１協会の運営に関する重要な事項は理事会において決することとされていた。また，愛知県や経済団体等の協賛を得る等の目的からこれらの団体の参加を得て設立段階の基本財産２２５０万円を確保し，うち名古屋市が１０００万円を拠出した。
ウ　デザイン博は，平成元年７月１５日から同年１１月２６日まで開催されたが，控訴人Ａ１協会の収入は後記の本件各契約の代金を含めると２６５億３５００万円，支出は２６３億２５００万円であり，差額２億１０００万円の残余金が生じた。控訴人Ａ１協会は，平成２年３月２８日，理事会において上記残余金を名古屋市に寄付する旨決議し，同月３１日に解散した。
(2)　本件各契約締結に至る経緯
ア　控訴人Ａ１協会が残余財産を有償譲渡することは当初予定されていなかったが，平成元年９月頃，全会期中のデザイン博の入場者数総計が当初見込んでいた数に達しない状況となり，入場料収入等だけではデザイン博の開催運営経費を賄いきれないことが判明したため，控訴人Ａ１協会は，収支が赤字となることを回避するために施設及び物品を転用することの検討を開始し，転用する施設等の確定，転用先の調整，転用条件の設定などを行い，同月中旬から下旬にかけて，控訴人Ａ１協会の基本財産の出資者である名古屋市，愛知県，Ｎ管理組合，Ｏ会議所及びＰ連合会に対して，転用可能施設一覧表を示して購入を依頼した。
名古屋市においても控訴人Ａ１協会の収支が赤字となることを回避する目的で同月から各局において具体的な購入物件の検討を開始したが，各局から購入希望の出された物件の数が少なかったため，同年１０月１６日に開かれた幹部会において，各局に対して購入物件を増やすよう要請がされた。イ　名古屋市と控訴人Ａ１協会との間で，購入物件の価格について協議された結果，建築物で移設を要するものについては，控訴人Ａ１協会が取得価格を基に評価して提示した転用評価額に０．５を乗じた価格で，それ以外のものについては転用評価額に０．９を乗じた価格で，それぞれ名古屋市が買い受けることとなった。さらに，名古屋市は，控訴人Ａ１協会の要請により，撤去，運搬に要する経費を代金に加算して支払うこととした。


ウ　名古屋市は，平成元年１１月２７日から平成２年２月１５日にかけて，控訴人Ａ１協会から，同控訴人がデザイン博で使用した施設及び物品を代金総額１０億３６３１万９３２４円で買い受けた。上記買受けに際して締結された契約は５０件あり，各契約につき市の担当部局，契約年月日，契約金額及び目的物は，第１審判決別紙(一)契約一覧表のとおりであった。
(3)　本件各契約の行為者等
ア　名古屋市において，本件各契約を締結する旨の意思決定は，第１審判決別紙(二)のとおり，本件契約⑯，<36>及び<39>については控訴人Ａ２が行ったが，他の契約（本件契約<49>を除く。）については助役以下代決規程（昭和３９年達第５１号。以下「本件代決規程」という。）等に基づき代決により行われ，本件契約⑱についてはＣが代決により行った。また，本件各契約（本件契約<49>を除く。）の締結は，第１審判決別紙(三)のとおり，いずれも本件代決規程等に基づき代決により行われた。
イ　控訴人Ａ１協会において，本件各契約の締結は，本件契約⑩，⑯，⑰，<34>，<36>及び<45>については控訴人Ａ２により行われたが，その他の契約の締結は，処務規程に基づき控訴人Ａ２に代わって決裁する権限を有する者により行われた。
ウ　本件各契約（本件契約⑲から<23>まで及び<49>を除く。）の支出負担行為に関する確認は，第１審判決別紙(五)のとおり，Ｄあるいは収入役室副収入役以下代決規程（昭和４１年収入役達第１号）に基づき副収入役及び審査課長により行われた。
エ　本件契約<49>は，地方公営企業である水道事業の業務に係るものであり，名古屋市を代表する権限を有する管理者である水道局長が名古屋市を代表して締結したものであり，その業務に関する出納を行う権限も管理者が有している（地方公営企業法８条１項，２７条）。
また，本件契約⑲から<23>までは，地方公営企業である病院事業の業務に係るものであり，管理者の権限は出納に関するものを含め当該地方公共団体の長が行うものとされている（同法３４条の２，２７条）。オ　本件各契約（本件契約<49>を除く。）のうち契約金額が２００万円を超えるものについてのみ契約書が作成され，いずれも控訴人Ａ２が名古屋市長として市を代表するとともに同時に控訴人Ａ１協会の会長として同控訴人を代表して契約を締結する旨記載されている。
(4)　本件各契約締結後の市議会及び控訴人Ａ１協会の行為ア　平成２年３月２２日に開催された名古屋市議会の市制百周年記念事業促進特別委員会において，本件各契約に関する議論がされた後，同委員会に付議された事件の審査を終了することが議決され，同月２６日に開かれた本会議においても，その旨議決された。
イ　名古屋市議会における平成２年度一般会計予算の審議に際して，同予算には本件各契約によって名古屋市が取得した物品の活用のための予算が含まれていたが，平成２年３月１５日に開かれた名古屋市議会の総務民生委員会において，本件各契約に関する質疑がされた後，同予算のうち同委員会関係部分を可決する旨の議決がされ，同月２０日開かれた本会議において，同予算が可決された。
ウ　名古屋市議会の一般会計等決算特別委員会において，平成元年度の決算を認定することが議決され，平成２年１２月１８日に開かれた本会議において，同決算が認定された。
エ　平成２年３月２９日に開かれた控訴人Ａ１協会の第１３回理事会において，本件各契約による収入を含む平成元年度の収支決算書が議題とされ，同収支決算書が承認された。
(5)　本件各契約の目的物
ア　本件契約<26>から<34>までの目的物は，白鳥公園に設置された造形物，噴水等であり，名古屋市が控訴人Ａ１協会から購入した後もそのまま公園施設として利用されている。
イ　本件契約⑯の目的物は，デザイン博開催期間中，名古屋城会場に設置された音響効果を考慮した仮設建築物である本丸ステージである。その建設工事費総額１億４４８７万１０００円のうち建築物自体の材料費は５０００万円程度である。本丸ステージは，本件契約⑯の締結後，新たに９０００万円の追加費用をかけて東山公園内に休憩所及び倉庫として再築されたが，再築までの間，解体された材料が野積みで放置され，再築後の屋根の材質は従前のものと異なっている。
ウ　本件各契約の目的物の中には，上記以外の建造物として，車庫，鉄骨造平屋，便所，休憩所，営業施設等があるが，これらは，特段そのデザインが優れているとはいえないものや，デザイン都市を創造する等の名古屋市の施策の推進に大きな効果があるとまでは認められないものである。また，これらの中には，移設に当たり相当額の設置工事，建設工事を要すると見られるものがあり。これらの建造物の購入価格は，控訴人Ａ１協会が設定した建築工事費用等を含む価格の６５％相当額のものが大半を占め，中には８０％を超えるもの，さらには購入価格が控訴人Ａ１協会が設定した価格を超えるものもみられる。
エ　本件各契約の目的物の中には，上記以外の品として，放送用機器，ベンチ，大型電光表示板，電話交換機，クーラー，樹木，投光器，フラッグポール，交通サイン，ごみ箱，すいがら入れ等があるが，これらは，特段そのデザインが優れているとはいえないものや，デザイン都市を創造する等名古屋市の施策の推進に大きな効果があるとまでは認められないものである。これらの物品の購入価格は，控訴人Ａ１協会が設定した価格の９５％から９８％相当額のものが大半を占め，中には購入価格が控訴人Ａ１協会が設定した価格を超えるものもみられる。
８　差戻前の第２審判決の内容と，破棄差戻しの理由
上告審において取り上げられた上告理由のうち，控訴人ら及び被控訴人らに関係する部分は以下の３点であった。


(1)双方代理と民法１０８条，１１６条の類推適用についてア　差戻前の第２審判決は，被控訴人らの主張していた双方代理の禁止違反について，本件各契約（本件契約<49>を除く。）は，控訴人Ａ２が，名古屋市長として名古屋市を代表し，控訴人Ａ１協会の会長として同控訴人を代表して契約を締結したものであるところ，利益相反の関係が認められるから，本件各契約（本件契約<49>を除く。）の効力は直ちに名古屋市に帰属しないが，本人にあたる地方公共団体（名古屋市。この場合，追認すべき機関は名古屋市議会となる。）がその行為を追認したものと認められるから，本件各契約（本件契約<49>を除く。）の効果は名古屋市に帰属するに至ったものと認めた。イ　上告審判決は，被控訴人らの上告理由の１つとされた，双方代理と民法１０８条，１１６条の類推適用について，次のとおり判断した。ａ普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約締結行為であっても，長が相手方を代表又は代理することにより，私人間における双方代理行為等による契約と同様に，当該普通地方公共団体の利益が害されるおそれがある場合がある。そうすると，普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には，民法１０８条が類推適用されると解するのが相当である。そして，普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表するとともに相手方を代理ないし代表して契約を締結した場合であっても同法１１６条が類推適用され，議会が長による上記双方代理行為を追認したときには，同条の類推適用により，議会の意思に沿って本人である普通地方公共団体に法律効果が帰属するものと解するのが相当である。
ｂ　そして，本件各契約（本件契約<49>を除く。）は，控訴人Ａ２の双方代理行為により締結されたものであるが，名古屋市議会は，控訴人Ａ２を会長とする控訴人Ａ１協会との間で本件各契約（本件契約<49>を除く。）が締結されたことを十分認識して，審査や議決をしたということができるから，本件各契約（本件契約<49>を除く。）を追認したということができるし，控訴人Ａ１協会においても，同様に追認があったということができ，この点に関する差戻前の第２審判決の判断は是認できる。
(2)　本件各契約の締結についての裁量権の逸脱，濫用についてア　差戻前の第２審判決は，本件各契約（本件契約<26>から<34>までを除く。）の締結について，赤字回避の目的に基づき，必要性に欠けたり，価格の相当性に欠けたりした建造物，物品等を購入したもので，実質的には補助金を正規の手続を経ずに支払うことと同一の行為と評価できるから，裁量権の逸脱，濫用があったものと認めた。
イ　上告審判決は，控訴人らの上告理由の１つとされた，本件各契約の締結における裁量権の逸脱，濫用について，次のとおり判断した。ａ　名古屋市は，市制百周年の記念事業としてデザイン博を開催することとし，市議会に設置された市制百周年記念事業促進特別委員会等を通じて検討を重ね，愛知県や経済団体等の協賛を得る等の目的からこれらの団体の参加を得て設立段階の基本財産２２５０万円を確保し，デザイン博の準備及び開催運営を行わせることを唯一の目的として期間を限って控訴人Ａ１協会を設立したのであり，控訴人Ａ１協会の運営も市職員を中心として行われたのであって，控訴人Ａ１協会において上記検討を受けてデザイン博の実際の運営を行ったところ，入場者数が想定していた数字を下回る見込みとなり，デザイン博の入場料収入等だけではデザイン博の開催運営経費を賄いきれないことが判明し，控訴人Ａ１協会の赤字を回避する目的で本件各契約が締結された。
ｂ　上記事実関係に基づいて考えると，デザイン博は名古屋市の事業として行われたのであって，名古屋市は，控訴人Ａ１協会の設立に際し，控訴人Ａ１協会に名古屋市の基本的な計画の下でデザイン博の具体的な準備及び開催運営を行うことをゆだねたものと解することも可能であり，両者の間には実質的にみて準委任的な関係が存したものと解する余地がある。そうであるとすれば，名古屋市が，控訴人Ａ１協会に対し，同控訴人がデザイン博の準備及び開催運営のために支出した費用のうち，名古屋市が控訴人Ａ１協会にゆだねた範囲の事務を処理するために必要なものであって基本財産と入場料収入等だけでは賄いきれないものを補てんすることは不合理ではなく，名古屋市にその法的義務が存するものと解する余地も否定することができない。そして，上記の点は，本件各契約の締結に裁量権の逸脱，濫用があったか否かを判断するうえで，重要な考慮要素となるというべきである。
ｃ　そうすると，デザイン博の準備及び開催運営に関する名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係の実質，控訴人Ａ１協会が行ったデザイン博の準備及び開催運営の内容並びにこれに関して支出された費用の内訳を検討しなければ，本件各契約の締結について裁量権の逸脱，濫用があったかどうかを判断することはできない。
ｄ　しかるに，差戻前の第２審は，上記の点を確定しないまま前記のとおり判断しているのであって，その判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
(3)　損害の算定方法について
ア　差戻前の第２審判決は，損害の算定方法について，違法な売買契約の結果生じたであろう地方公共団体の財産状態と，かかる売買契約がなかった場合に地方公共団体に生じたであろう財産状態とを対比してその差額をもって損害と解すべきであるところ，控訴人Ａ１協会の残余財産２億１０００万円は本件各契約に基づき違法（実質的には補助金を正規の手続を経ずに支払うことと同一の行為と評価できる。）に名古屋市から逸出したまま名古屋市に返還されておらず，本件各契約が締結されなくても交付せざるを得ないことになった補助金の額は明らかではないから，この２億１０００万円に相当する額ついては損害にあたるものと認めた。
イ　上告審判決は，損害の算定方法について，次のとおり判断した。ａ　仮に，本件各契約（本件契約<26>から<34>までのを除く。）の締結について，裁量権の逸脱，濫用があったものとすれば，これらにより名古屋市に生じた損害は，名古屋市が支払った代金額と同市が取得した財産の価額との差額により算定すべきである。
また，名古屋市が控訴人Ａ１協会に対して補助金を交付するには，公益上の必要があり（法２３２条の２），かつ，予算に計上して議会の議決を経なければならないことからすれば，差戻前の第２審のいう補助金交付の蓋然性のみでは本件各契約により名古屋市に損害が生じたことと同市が控訴人Ａ１協会に対する補助金の支出を免れたこととの間に相当因果関係があると認めることはできない。


ｂ　そうすると，本件各契約により名古屋市に２億１０００万円の限度で損害が生じたものとする差戻前の第２審の上記判断は，損害額の算定の方法を誤り，さらに十分な根拠なく補助金の支出を免れたとするものであり，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
ｃ　他方，名古屋市は，本件各契約により施設及び物品を取得しており，これらの施設及び物品の客観的価値は損害の算定にあたり考慮されるべきである。上記の物件がいずれも無価値であるとの事実は確定されておらず，むしろ記録によれば上記目的物の中には一定の客観的価値を有するものが含まれていることが窺われる。そうすると差戻前の第２審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
９　当審における主要な争点
(1)　以上を前提にすると当審においては，本件各契約（本件契約<26>から<34>までを除く。）の締結に裁量権の逸脱，濫用があったと認められるかが第１の争点となる。具体的には，以下のとおりである。
ア　デザイン博の準備及び開催運営に関する名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係の実質において，準委任的な関係が認められるか否か。イ　控訴人Ａ１協会が行ったデザイン博の準備及び開催運営の内容とこれに関して支出された費用が，名古屋市が控訴人Ａ１協会にゆだねた範囲の事務を処理するために必要なものであったか否か。
ウ　以上の判断を踏まえたうえで，本件各契約（本件契約<26>から<34>までを除く。）の締結に裁量権の逸脱，濫用があったと認められるか否か。(2)　本件各契約（本件契約<26>から<34>までを除く。）の締結に裁量権の逸脱，濫用があったと認められる場合には，名古屋市が支払った代金額と同市が取得した財産の価額との差額を算定することによって算出する損害額が幾らかになるかが第２の争点となる。
10　上記主要な争点に関する当事者の主張は，別紙１のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，本件各契約（本件契約<26>から<34>までを除く。）の締結について，裁量権の逸脱，濫用があったものとは認められず，被控訴人らが主張するその他の違法事由も認められないから，被控訴人らの控訴人Ａ２に対する請求（本件各契約のうち本件契約<26>から<34>まで及び<49>に係る部分を除く部分），控訴人Ａ１協会に対する遅延損害金の支払請求を除く請求（本件各契約のうち本件契約<26>から<34>までに係る部分を除く部分）はいずれも棄却すべきものと判断するが，その理由は以下のとおりである。
２　上記前提となる事実，証拠（乙３１７，丙７６ないし８０，８２，８３の1ないし3，８４の1及び2，８５，８６の1ないし4）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　控訴人Ａ１協会設立までの経緯
ア　名古屋市は，昭和５７年度から市制百周年記念事業の準備を始動させ，昭和５８年６月１日には，名古屋市制百周年記念事業連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置し，昭和６１年までに１３回の幹事会が開催され，その後，同年１１月４日に発足した市制百周年記念事業推進本部（助役であったＣが本部長）が設置されたことから，連絡会議は発展的に解消した（丙７６）。また，名古屋市は，昭和５８年１０月３１日施行の要綱に基づき，名古屋市制百周年記念事業懇談会（市長が委嘱した学識者など各界各層の代表である２８名で構成されていた。以下「懇談会」という。）を設置し，同懇談会は，昭和５９年８月６日，基本構想案を了承し，同日，名古屋市長に対して「名古屋市制１００周年事業にかかる基本的な構想について」という見だしで報告をした。そして，この基本構想案における記念事業の大綱のなかには「文化，産業など多様な要素を包含し，名古屋の個性と伝統，明日への可能性をみつけ，国際的な広がりを持ったふれあいの中で新しい世紀にむけての夢と勇気を育む壮大な催し（例えば，特色ある博覧会）を，メイン・イベントとして開催するとともに，催しにちなんだ施設を残す。」として，特色ある博覧会をメイン・イベントとして開催することが盛り込まれていた（丙７６）。
イ　名古屋市は，昭和５９年９月から１０月にかけて市民討議を行い，既になされていた市民提案，懇談会の基本構想案，市民討議を基に，市制百周年記念事業の内容の検討を進め，昭和６０年１１月には，事務局案を集約し，昭和６１年１月には，関係局長による会議に提案をして大筋了解が得られたことから，名古屋市議会に設置された市制百周年記念事業促進特別委員会（昭和６０年１０月９日設置，以下「特別委員会」という。）において，記念事業の公表をした（丙７６）。
この公表された事務局案においても，「博覧会の開催（メイン・イベント）」として「生活・文化・産業の各面にわたって，国際的に発信力を持ちうる博覧会を開催する。具体的内容は，協議会Ｂ（仮称）において検討する。」と記され，特色ある博覧会をメイン・イベントとして開催することが盛り込まれていた（丙７６）。
ウ　そして，博覧会の主題を何にすべきかの検討における検討項目として，①市民の生活文化の向上に貢献できるもの，②産業・経済の発展に寄与できるもの，③国際化の推進に寄与できるもの，④将来の名古屋のまちづくりに貢献できるもの，⑤先進性があり前例のないもの，等が掲げられていたところ，その間の昭和６０年８月２６日にＩＣＳＩＤワシントン会議において，世界デザイン会議を１９８９年（平成元年）に名古屋市で開催することが内定したことを承けて名古屋市議会の特別委員会や，名古屋市内部の連絡会議等が協議のうえ，名古屋市は，昭和６１年４月２２日，名古屋市の市制百周年記念事業のメイン・イベントとして世界デザイン博覧会を開催することとし，その構想を報告・公表した（丙８０）。
エ　「協議会Ｂ」は，昭和６１年４月１日に設立された任意団体で，「昭和６４年に名古屋市制１００周年を迎えるのを契機に，未来への夢と勇気をはぐくみ，新しい名古屋を築きあげてゆくためのイベント等の取り組みを，市民，団体，行政機関等多様な実施主体によって多彩に展開する運動の企画・推進を図ることを目的」とし，事務所は名古屋市役所庁舎内（名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号）に置かれ，役員として会長には名古屋市長が，副会長には名古屋市助役，その他各種団体の代表者４名が，監事には名古屋市収入役と愛知県出納長が充てられ，事務局職員は名古屋市からの出向職員で構成される団体であった（丙７８，７９）。


協議会Ｂは，昭和６１年４月２３日，「世界デザイン博覧会（仮称）」計画委員会（構成員は合計２４名の学識経験者）を発足させ，名古屋市が明らかにしたデザイン博の構想（丙７６〔p40〕）をもとに，博覧会の名称，テーマ，基本理念，会場計画等を検討し，昭和６１年８月２６日付けで「世界デザイン博覧会基本計画」を作成した（丙７７）。
「世界デザイン博覧会基本計画」の骨子は，以下のとおりであった。
①名称　　　　「世界デザイン博覧会」
②テーマ      「ひと・夢・デザイン－都市が奏でるシンフォニー」③基本理念　　〈時代はデザインの力を求めている〉，〈世界に発信するデザインの役割〉及び〈都市が奏でるシンフォニー〉と題して，それぞれ「デザイン」の人類史的な意義と社会的な役割の重要性等が述べられている。
④会期　　　　昭和６４年７月から同年１１月（１２０日間程度）⑤会場計画　　博覧会自体を一つのデザイン表現として位置づけ，白鳥会
場，名古屋城会場，及び名古屋港会場の三会場を各々
異なった特色を持つ空間構成と造形イメージの博覧会場とすること。
⑥その他      演出計画・催事計画・広報計画等の分野別に，視覚的なプレゼンテーションシステム，情報提供，交通システム等の整備，「デザイン」等を意識したイベントの展開，「デザイン」
を活かした生活文化の提案に向けた広報活動の展開等
々(2)　名古屋市と控訴人Ａ１協会等との関係，控訴人Ａ１協会の活動等ア　控訴人Ａ１協会は，昭和６１年１２月２６日，デザイン博の準備及び開催運営を行うことを目的とし，存続期間を昭和６５年（平成２年）３月３１日までとして設立された。
控訴人Ａ１協会の会長（理事）には市長である控訴人Ａ２が，副会長（理事）には助役であるＣが，監事には収入役であるＤが，専務理事及び常務理事には市幹部職員がそれぞれ就任し，事務局も市職員を中心に構成された。控訴人Ａ１協会の寄附行為によると，控訴人Ａ２が会長として控訴人Ａ１協会を代表する権限を有し，控訴人Ａ１協会の運営に関する重要な事項は理事会において決することとされていた。また，愛知県や経済団体等の協賛を得る等の目的からこれらの団体の参加を得て設立段階の基本財産２２５０万円を確保し，うち名古屋市が１０００万円を拠出した。
控訴人Ａ１協会は，協議会Ｂが作成した「世界デザイン博覧会基本計画」，「世界デザイン博覧会事業計画策定調査報告書」をもとに，昭和６２年１２月，「会場計画の基本方針」「名古屋城会場計画」「白鳥会場計画」「名古屋港会場計画」「資料」から構成される「世界デザイン博覧会会場基本設計報告書」をまとめた（丙８０）。
イ　デザイン博は，平成元年７月１５日から同年１１月２６日まで開催されたが，その準備及び開催運営の具体的内容は，「世界デザイン博覧会公式記録」（丙８０）及び「市制百周年記念事業活動記録－名古屋市－」（丙７６）に記載のとおりであった。
そして，控訴人Ａ１協会の会長であった控訴人Ａ２は，平成２年３月２６日（審査終了日）までの間，名古屋市議会に設置された特別委員会において，デザイン博の準備・開催状況について定期的に報告をしていた（乙３１７，丙７６）。ウ　協議会Ｂ，控訴人Ａ１協会の収支と名古屋市の負担ａ　名古屋市は，デザイン博の実施に当たっては，控訴人Ａ１協会のほか，任意団体として協議会Ｂを設立して，両者の連携のもとにデザイン博を準備・実施したが，両組織の収支の概要は，別紙２のとおりであった（丙８３の1ないし3，８４の1及び2，８５，８６の1ないし4）。ｂ　名古屋市から協議会Ｂに出向した職員は，デザイン博の準備・運営に関わる業務に従事するとともに，その多くは控訴人Ａ１協会からその協会組織上の役職・職名も与えられていたが，同人らに対する給与は，控訴人Ａ１協会からは全く支給されず，専ら，協議会Ｂから同協議会の名で各職員宛に支給されていた（丙８２）。
そして，協議会Ｂに対しては，上記人件費の全額（２２億６６４４万０８４６円）に加え，多額の補助金が名古屋市から交付され，その総額は，昭和６１年度から平成元年度までを通じて，別紙２のとおり，合計３２億円余に上った。
ｃ　名古屋市は，控訴人Ａ１協会を設立するために貸付金というかたちで１億円を拠出し，控訴人Ａ１協会設立準備会を設立した。同準備会を構成していた者の多くは名古屋市の職員であり，同準備会は主に控訴人Ａ１協会の設立準備手続を行い，控訴人Ａ１協会の成立（昭和６１年１２月２６日）とともにその業務を終えて，その後解散した（丙８５）。
名古屋市は，昭和６１年度から平成元年度までの４年度において，別紙２のとおり，控訴人Ａ１協会へ約２６億４０００万円の補助金を交付した。なお，デザイン博事業の準備・運営の中心的業務・職務を担当していたのは協議会Ｂの職員であり，上記のとおり，その人件費（約２２億６０００万円）はその全部を名古屋市が負担しており，控訴人Ａ１協会固有職員のために支出された人件費の総額（平成２年３月３１日まで）は，２億０１２９万１０７０円であった。
ｄ控訴人Ａ１協会の収支については，同控訴人の監事Ｑ（当時・愛知県出納長）及び同Ｒ（当時・Ｓ銀行代表取締役会長）らの監査報告書（丙８６の1），同Ｔ（当時・愛知県出納長）及び同Ｕ（当時・Ｓ銀行代表取締役）らの監査報告書（丙８６の2ないし4）において，「事業報告及び収支決算について監査したところ，その内容は適正なものと認めます」とされていた。エ　控訴人Ａ１協会の収入は本件各契約の代金を含めると２６５億３５００万円，支出は２６３億２５００万円であり，差額２億１０００万円の残余金が生じた。控訴人Ａ１協会は，平成２年３月２８日，理事会において上記残余金を名古屋市に寄付する旨決議し，同月３１日に解散した。
なお，上記寄付については，「通商産業大臣の許可」を得る必要があったが（寄附行為３６条。丙３），本件に係る住民監査請求の申立てがなされ，当時，通産省商務室の博覧会専門官からは，控訴人Ａ１協会の債権債務が確定しないままでの上記寄付の許可は困難との見解が示されたため，その許可申請は留保したままとなった（弁論の全趣旨）。


３　争点に対する判断
(1)　争点(1)アについて
ア　名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係について
ａ　名古屋市は，昭和５７年度から市制百周年記念事業の準備を始動させ，市民からの提案，懇談会からの報告（基本構想案），市民討議などを踏まえて記念事業の内容を集約したが，その中に特色ある博覧会をメイン・イベントとして開催することが盛り込まれていた。その後，平成元年に名古屋市で世界デザイン会議が開催されることが内定したことを承けて，名古屋市は，昭和６１年４月２２日，名古屋市の市制百周年記念事業のメイン・イベントとして世界デザイン博覧会を開催することとし，協議会Ｂを設置して「世界デザイン博覧会基本計画」を作成した。そしてこの経緯を踏まえ，上記基本計画を具体化してデザイン博の準備と開催運営をするという目的のもと，昭和６１年１２月２６日，期間を平成２年３月３１日までと限って控訴人Ａ１協会が設立された。同控訴人は，上記基本計画をもとに「世界デザイン博覧会会場基本設計報告書」を作成し，デザイン博の準備・開催運営をしたが，その具体的内容は「世界デザイン博覧会公式記録」（丙８０）及び「市制百周年記念事業活動記録－名古屋市－」（丙７６）に記載のとおりであった。ｂ　また，控訴人Ａ１協会は，その役員に控訴人Ａ２（会長），助役Ｃ（副会長），収入役Ｄ（監事）ら市幹部職員が就任し，事務局職員も市職員を中心に構成されており，控訴人Ａ１協会の会長であった控訴人Ａ２は，平成２年３月２６日（審査終了日）までの間，名古屋市議会の特別委員会において，デザイン博の準備・開催状況について定期的に報告をしていた。さらに，名古屋市は，控訴人Ａ１協会に対し，出向した市職員の給与約２億円を含む補助金等として約２６億円を交付し，同控訴人とともにデザイン博事業の準備・運営の中心的業務を行っていた協議会Ｂに対しても出向した市職員の給与約２２億６０００万円を含む補助金等として約３２億円を交付するなどしており，デザイン博の準備・開催運営に対し，人的にも物的にもこれを全面的に支えていた。
ｃ　したがって，控訴人Ａ１協会は，名古屋市から，市制百周年記念事業のメイン・イベントであるデザイン博につき，名古屋市の基本的な計画の下でその具体的な準備及び開催運営を行うという事務を委託され，その委託の本旨に従ってこれを継続的・統一的に実行したものということができ，しかも入場料収入等では不足する費用についてはその大半を名古屋市からの補助金等で賄っていたという両者の関係に照らせば，その間には実質的にみて準委任的な関係があったものと認められる。
イａ　被控訴人らは，名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係は，請負的な関係と解すべきである旨主張する。すなわち，協議会Ｂの作成した「世界デザイン博覧会基本計画」は，名称・テーマ・会期・目標入場者数等が抽象的概括的に決められていただけであり，名古屋市は，控訴人Ａ１協会に対し，デザイン博というイベント（＝仕事）の完成を依頼したのであり，それを承けて控訴人Ａ１協会は，具体的な事業計画の策定から準備・開催運営までの全てを行い，また，それによる利益も同控訴人に帰属するとされていたのであるから，名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係は請負的な関係にあったと解すべきであるというのである。
ｂ　しかしながら，名古屋市は，控訴人Ａ１協会に対し，名古屋市の基本的な計画のもとで，デザイン博の具体的な事業計画の策定を含む準備や開催運営という統一的な事務処理を委託し，かつ，同控訴人を人的にも物的にも支えていたという実態や，さらに控訴人Ａ１協会に対して報酬，あるいはそれに見合うものを与えることを予定していないこと（そもそも，控訴人Ａ１協会は存続期間が定められているうえ，残余財産については，本財団と類似の目的を持つ他の法人又は団体に寄付することとされている。）に照らすと，被控訴人らが主張するように，名古屋市と控訴人Ａ１協会の関係を，控訴人Ａ１協会の計算のもとで仕事を完成させるという請負的な関係と見るのは相当ではない。被控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2)　争点(1)イについて
ア　上記のとおり，デザイン博は，名古屋市において構想し，協議会Ｂを設置して作成した基本計画が基礎になっており，これが委託の本旨に相当するものと解されるところ，控訴人Ａ１協会は，その基本計画をもとに「世界デザイン博覧会会場基本設計報告書」をまとめて，デザイン博の具体的な準備・開催運営を行ったのであり（その内容は「世界デザイン博覧会公式記録」及び「市制百周年記念事業活動記録－名古屋市－」に記載のとおりであった。），それは委託の本旨に従ったものであったと認められ，この認定を左右するに足りる具体的な主張・立証はない。
イ　そして，控訴人Ａ１協会の収支については，同控訴人の監事Ｑ（当時・愛知県出納長）及び同Ｒ（当時・Ｓ銀行代表取締役会長）らの監査報告書（丙８６の1），同Ｔ（当時・愛知県出納長）及び同Ｕ（当時・Ｓ銀行代表取締役）らの監査報告書（丙８６の2ないし4）において，「事業報告及び収支決算について監査したところ，その内容は適正なものと認めます」とされており，これらによればその支出についても適正なものであったと推定されるところ，これに疑問を抱かせるような具体的な主張・立証はない。
ウ　したがって，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に，実質的にみて準委任的な関係があり，控訴人Ａ１協会の行った事務処理はその委託の本旨に従ったもので，それに伴う支出についても適正なものであったと認められるのであるから，委託者の費用償還義務（民法６５０条１項，２項）の規定に照らせば，控訴人Ａ１協会が基本財産と入場料収入等だけでは賄いきれない費用については名古屋市において負担すべき義務があったものと解するのが相当である。
(3)　争点(1)ウについて
以上を前提に本件各契約（本件契約<26>から<34>を除く。）の締結に裁量権の逸脱，濫用があったか否かについて検討する。


まず，上記のとおり，控訴人Ａ１協会が基本財産と入場料収入等だけでは賄いきれない費用については名古屋市において負担すべき義務があったものと解するのが相当であるから，本件各契約の締結が控訴人Ａ１協会の赤字回避のためであったことをもって，直ちに違法なものであったと評価することはできない。そして，控訴人Ａ１協会には存続期間が平成２年３月３１日までと時間的な制約があるところ，本件各契約の目的物については，前提となる事実記載のとおり，直ちに利用方法を見出すことが困難なもの，再利用に相当の費用を要するもの，通常一般においても取得可能なものなども含まれていたという特殊性があり，さらにその量にも鑑みれば，第三者への売却には相当な困難が伴うことが予想された。他方，売却できなかった場合でも，名古屋市は不足する費用を負担すべきことに変わりはないうえ，当事者間の実質的な関係からすれば，それらの施設及び物品は名古屋市に移転することになるものとも考えられ（民法６４６条２項），これらを勘案すると，目的物の必要性，価格等の点を，本件各契約の締結における裁量権の逸脱，濫用を判断するうえで重視することはできない。さらに，当事者間の実質的な関係からすれば，名古屋市が本件各契約に基づき支払った代金は，委託者の費用償還義務の履行に相当し，過分であった２億１０００万円については，最終的に控訴人Ａ１協会に帰属するのではなく，同控訴人が名古屋市に対して返還すべき義務を負担することになるものと解されるうえ（民法６４６条１項），既に控訴人Ａ１協会は，平成２年３月２８日にこの２億１０００万円を名古屋市に寄付することを決議しているのであるから，上記２億１０００万円が過分であったことも，本件各契約の締結における裁量権の逸脱，濫用を判断するうえで重視することはできない。
したがって，以上を総合すると本件各契約（本件契約<26>から<34>を除く。）の締結に裁量権の逸脱，濫用があったとは認められない。
(4)　被控訴人らの予備的な主張について
被控訴人らは，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に準委任的な関係が認められたとしても，本件各契約の締結には裁量権の逸脱，濫用が認められるとしてるる主張するので，以下検討する。
ア　被控訴人らは，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間の契約は行政契約であるから，地方自治法１３８条の２，同法２条１４項，地方財政法４条１項の各規定に照らすと，デザイン博が赤字となった場合，無条件に赤字補てんが許されることにはならないのであって，その合理性を支える根拠が示される必要があると主張する。
しかしながら，上記で認定判断のとおり，控訴人Ａ１協会は，名古屋市からの委託を受けて，デザイン博の準備及び開催運営を行い，その準備及び開催運営は名古屋市の委託の本旨に従ったものであり，また，それに伴い支出された費用も適正なものだったのであるから，結果として基本財産と入場料収入等だけでは賄いきれない費用を名古屋市が負担することは，実質的には準委任契約における費用償還義務の履行にほかならず，そこには十分な合理性が認められるのであって，被控訴人らの上記主張は理由がない。イ　被控訴人らは，デザイン博の赤字の発生は，控訴人Ａ１協会の債務不履行によるものであるから，その損害は受託者である控訴人Ａ１協会の責任と計算で補てんすべきもので，名古屋市にその赤字を補てんする義務はない旨主張する。
しかしながら，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に，実質的にみて準委任的な関係が存し，控訴人Ａ１協会が名古屋市に対して善管注意義務を負担していたとしても，委任を受けて行ったデザイン博の準備及び開催運営においては，上記の認定判断のとおり，その内容は委託の本旨に従うものであり，その支出に不適正なものがあったとは認められないのであるから，結果として収支が赤字になったからといって控訴人Ａ１協会に債務不履行があったとは認められない。したがって，被控訴人らの上記主張は採用できない。ウ　被控訴人らは，仮に，赤字が不可避的であり，それを名古屋市が最終的に負担しなければならなかったとしても，控訴人Ａ１協会としては，委託者である名古屋市の支出をできる限り防ぐため，施設及び物品をまず名古屋市以外の第三者に対して売却することを検討すべきであったにもかかわらず，同控訴人はこれを怠り，他方，名古屋市としても，第三者に売却されていれば購入する必要がなかった施設及び物品を漫然と購入したのであるから，そこには裁量権の逸脱，濫用が認められると主張する。
しかしながら，上記のとおり，そもそも名古屋市としては控訴人Ａ１協会に対し，基本財産と入場料収入等だけでは賄いきれない費用を補てんする義務があったものと解されるうえ，控訴人Ａ１協会には存続期間が定められており早期に対処する必要があり，他方，本件各契約の目的物については，前提となる事実記載のとおり，直ちに利用方法を見出すことが困難なもの，再利用に相当の費用を要するもの，通常一般においても取得可能なものなども含まれていたという特殊性に鑑みれば，名古屋市において，控訴人Ａ１協会に対し，第三者への売却の努力を求めず，価格設定について厳密な査定をしないまま契約の締結に及んだとしても，本件各契約（本件契約<26>から<34>までを除く。）の締結に裁量権の逸脱，濫用があったということはできない。被控訴人らの上記主張は採用できない。
エ　被控訴人らは，名古屋市は，控訴人Ａ１協会の赤字を解消するに必要かつ十分な金額で施設及び物品を購入すれば足りたにもかかわらず，通常の取引価格を無視した異常な価格で施設及び物品を購入して，控訴人Ａ１協会に２億１０００万円もの剰余を生じさせたのであって，このような本件各契約の締結には裁量権の逸脱，濫用があったことは明らかである旨主張する。しかしながら，上記で認定判断のとおり，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間には，実質的にみて準委任的な関係が認められ，名古屋市が本件各契約に基づき支払った代金は，実質的には委託者の費用償還義務の履行に相当するのであるから，過分であった上記２億１０００万円については，最終的に控訴人Ａ１協会に帰属するのではなく，同控訴人が名古屋市に対して返還すべき義務を負担することになるものと解されるうえ（民法６４６条１項），既に控訴人Ａ１協会は，平成２年３月２８日にこの２億１０００万円を名古屋市に寄付する旨決議しているのであるから，控訴人Ａ１協会に２億１０００万円の剰余が生じたことを前提とする被控訴人らの上記主張はその前提において採用できない。
(5)　被控訴人らのその余の主張について
ア　目的の不法について
被控訴人らは，本件各契約の締結について，目的の不法を主張する。確かに，前提となる事実記載のとおり，本件各契約は控訴人Ａ１協会の収支が赤字となることを回避するためになされたものと認められるが，この点を踏まえ検討しても，本件各契約（本件契約<26>から<34>までを除く。）の締結について裁量権の逸脱，濫用は認められないことは上記判断のとおりであって，被控訴人らの主張は理由がない。
イ　随意契約による違法について


被控訴人らは，本件各契約を随意契約によって締結したことの違法性を主張する。しかし，前提となる事実記載のとおり，本件各契約の目的物の特徴，売り手側の存続期間に制限のあったこと等の事情を考慮すると，名古屋市がこれらをまとめて，競争の方法によって購入するのが困難なものとして随意契約によったことは裁量の範囲内のことであり違法とは認められない。
ウ　議会の議決を経なかった違法について
ａ　被控訴人らは，次のとおり主張する。
名古屋市においては予定価格８０００万円以上の動産の買入れをしようとするときは，議会の議決を経なければならない（議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例３条）。本件各契約は，すべてデザイン博に使用された施設等を目的とした売買契約であるから，名古屋市は，議会の議決を経たうえで一括して一個の売買契約で，仮に，しからずとも，本件契約⑩ないし⑰，本件契約<35>ないし<38>，本件契約<39>ないし<48>は，それぞれまとめて１つのものとして契約締結をすべきであった。しかるに名古屋市はこの議会の議決を経るという手続を回避するために５０個の契約に分割して売買契約を締結した。したがって，本件各契約は条例上必要な議会の議決を経ていないから，違法，無効なものである。ｂ　しかしながら，本件各契約の目的物は多種多様なものであり，利用形態，利用目的，設置場所等が異なっているのであるから（乙１〔枝番を含む。以下も同様とする。〕ないし３０７，丙７，８），これらを一括して一個の売買契約を締結すべきものとまでは認められないし，本件契約⑩ないし⑰，本件契約<35>ないし<38>，本件契約<39>ないし<48>について，各部局でまとめて１つのものとして契約締結をすべきものとも認められない。また，名古屋市において，議会の議決を回避するために分割して売買契約を締結したということを認めるに足りる証拠はなく，名古屋市議会は，控訴人Ａ１協会との間で本件各契約が締結されたことを十分認識して，前提となる事実(4)ア，イ記載のとおり審査や議決をしたのであるから，本件各契約の締結を追認したということもできる。
ｃ　したがって，被控訴人らの上記主張は理由がない。
エ　代決権限を有しない者が代決した違法について
ａ　被控訴人らは，次のとおり主張する。
本件契約⑩，⑮，⑰，<41>，<43>及び<45>には，契約の目的物に「工事用材料」に当たるものは含まれておらず，契約の目的物は全て「物品」に当たるから，本件契約⑩，⑰，<43>及び<45>については市長が，本件契約⑮及び<41>については助役が，それぞれ購入の意思決定をすべきであった。しかるに，購入の意思決定は原判決別紙(二)名古屋市行為者一覧表(1)記載の者（本件契約⑩，⑰，<45>は助役，本件契約<43>は助役・教育長，本件契約⑮は担当部局の局長，本件契約<41>は教育長・施設課長）によってなされている。したがって，これらの各契約は違法，無効なものである。ｂ　ところで，本件代決規程別表第１の規定によれば，「１件４０００万円以下の物品の買入れの決定に関すること」，「１件６０００万円以下の工事用材料の買入れの決定に関すること」はいずれも助役の代決権限事項とされ，「１件１２００万円以下の物品の買入れの決定に関すること」，「１件２０００万円以下の工事用材料の買入れの決定に関すること」はいずれも局長の代決権限事項とされている（乙３０８）。また，上記別表第１の規定中，局長の代決権限事項は教育長について準用されている。さらに，教育次長以下代決規程７条７項によれば，「１件１２０万円以下の物品の購入の決定に関すること」は課長の代決権限事項とされている（乙３１１）。そして，「工事用材料」とは，「物品」のうち，工事により新しい属性が付加されて生産物又は製造物若しくは施設設備の構成部分となる材料をいうものと解される（弁論の全趣旨）。
ｃ　本件契約⑩の契約金額は５８３４万３９３８円である。その目的物のうち「縁台」，シェルター付きの「ベンチ」及び「レストコンプレックス」（価格合計３７７０万３５００円）は，若宮大通公園，松葉公園，吹上公園の各公園内等に設置固定され，各施設の一部として使用されていることに照らすと，これらは工事用材料に当たるものと認められ，その余の物品の価格は２０６４万０４３８円となる（乙１０，８１，８３，８４）。したがって，いずれも助役において購入の意思決定をすることが許されるものと認められる。本件契約⑮の契約金額は１４８４万８４８０円である。その目的物のうち「シェルター」（価格合計３９３万１２００円）は，Ｗセンターに設置固定され，同センター施設の一部として使用されていることに照らすと，これらは工事用材料に当たるものと認められ，その余の物品の価格は１０９１万７２８０円となる（乙１５，１１７）。したがって，いずれも局長において購入の意思決定をすることが許されるものと認められる。
本件契約⑰の契約金額は５８３８万７５８４円である。その目的物のうち「シェルター」，「サテライト」，「警備ボックス」及び「休憩所」（価格合計３５２０万５３００円）は，東山公園内に設置固定され，来園者休憩施設，作業員休憩所，駐車場整理員詰所として使用されていることに照らすと，これらは工事用材料に当たるものと認められ，その余の物品の価格は２３１８万２２８４円となる（乙１７，１２５，１２６，１３０，１３１）。したがって，いずれも助役において購入の意思決定をすることが許されるものと認められる。本件契約<41>の契約金額は１８６３万７５６１円である。その目的物のうちシェルター付きの「ベンチ」（価格合計１７５６万１６００円）は，Ｘ小学校等に設置固定され，各施設の一部として使用されていることに照らすと，これらは工事用材料に当たるものと認められ，その余の物品の価格は１０７万５９６１円となる（乙４１，２６６）。したがって，前者については教育長において，後者については施設課長においてそれぞれ購入の意思決定をすることが許されるものと認められる。。


本件契約<43>の契約金額は４９６６万０９３５円である。その目的物のうち「シェルター」（価格合計１１０８万２５００円）は，Ｙスポーツセンター等に設置固定され，同センター利用者の休憩用施設等，各施設の一部として利用されていることに照らすと，これは工事用材料に当たるものと認められ，その余の物品の価格は３８５７万８４３５円となる（乙４３，２７６）。したがって，前者については教育長において，後者については助役においてそれぞれ購入の意思決定をすることが許されるものと認められる。本件契約<45>の契約金額は５３１５万８３００円である。その目的物「シェルター」，「便所」及び「営業施設」は，いずれもＺセンターに設置固定され，同センターの施設（休憩施設，便所，工作室）として利用されており，これらは工事用材料に当たるものと認められる（乙４５，２８９ないし２９１）。したがって，助役において購入の意思決定をすることが許されるものと認められる。
したがって，被控訴人らの上記主張は理由がない。
(6)　以上のとおり，本件各契約（本件契約<26>から<34>までを除く。）の締結について裁量権の逸脱，濫用があったとは認められず，被控訴人らが主張するその他の違法事由も認められないのであるから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人らの控訴人Ａ２に対する本件各契約（本件契約<26>から<34>まで及び<49>を除く。）に係る請求には理由がない。また，同様に控訴人Ａ１協会に対する本件各契約（本件契約<26>から<34>までを除く。）に係る請求（遅延損害金の支払請求を除く。）には理由がない。
第４　結論
よって，以上と結論を異にする原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　　　　坪　　　井　　　宣　　　幸
裁判官　　　　　　田　　　邊　　　浩　　　典
別紙１　　　　　　　主要な争点に関する当事者の主張
（控訴人ら及び参加人の主張）
１　争点(1)アについて
(1)　デザイン博の準備及び開催運営に関する名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係の実質は，「準委任的な関係」，即ち，「デザイン博は名古屋市の事業として行われたものであって，同市は，控訴人Ａ１協会の設立に際し，同控訴人に名古屋市の基本的な計画の下でデザイン博の具体的な準備及び開催を行うことをゆだねた」という関係にある。
名古屋市と控訴人Ａ１協会とは，準委任関係を直接明示する書類は取り交わしていないが，以下のとおり，控訴人Ａ１協会が行ったデザイン博の準備及び開催運営は全て，委託者たる名古屋市のために，同市の委託の本旨に相当する「市の基本的な計画」に基づいて実施されたものであり，両者の間に，準委任関係に準ずる実質関係があったことは明らかである。
(2)　準委任の本旨
ア　市制百周年記念事業のメイン・イベントとしての世界デザイン博覧会ａ　デザイン博の基本計画は，名古屋市の発意に基づいている。名古屋市における市制百周年記念事業は，名古屋市が企画した記念事業である。名古屋市は，昭和５７年度から市制百周年記念事業の準備を始動させ（丙７６），昭和５８年６月１日には，連絡会議を設置し，昭和６１年までに１３回の幹事会が開催された。
また，名古屋市は，昭和５８年１０月３１日施行の要綱に基づき，名古屋市制百周年記念懇談会（市長が委嘱した学識者など各界各層の代表である２８名で構成されていた。）が設置され，同懇談会は，昭和５９年８月６日，基本構想を了承したが，この基本構想の中には特色ある博覧会をメイン・イベントとして開催することが盛り込まれていた。ｂ　名古屋市は，昭和５９年９月から１０月にかけて市民討議を行い，既になされていた市民提案，上記懇談会の基本構想案，市民討議を基に，市制百周年記念事業の内容の検討を進め，昭和６０年１１月には，事務局案を集約した。この事務局案においても，特色ある博覧会をメイン・イベントとして開催することが盛り込まれていた。
これと並行して昭和６０年１０月には，名古屋市議会に特別委員会が設置されて討議検討が重ねられた。
その後，昭和６１年１月には，上記事務局案が関係局長による会議に提案されて大筋了解が得られたことから，特別委員会において，記念事業の公表をした。この発表された内容にも，メイン・イベントとして博覧会の開催が位置づけられていた。
そして，昭和６１年４月，名古屋市は，市制百周年記念事業のメイン・イベントとして，デザイン博を開催することを決定した。
ｃ　以上のとおり，デザイン博は，平成元年に名古屋市が市制１００周年を迎えることを記念する事業のメイン・イベントとして，名古屋市において計画されたことは明らかである。
イ　協議会Ｂ等における計画の具体化
ａ　そして，デザイン博事業は，任意団体である協議会Ｂが定立した「世界デザイン博覧会基本計画」（昭和６１年８月２６日，丙７７）に基づき実施されている。
協議会Ｂは，名古屋市の市制百周年記念事業に関連したイベント等の企画・推進を目的として名古屋市が組織した団体であるが（丙７８），その中心的な任務は「世界デザイン博覧会基本計画」の定立にあった。この団体の構成員のうち，役員は，会長は名古屋市長，副会長については各種団体の代表者等となっているが，その事務局職員は全て名古屋市の出向職員であり（丙７９），その事務所も名古屋市役所庁舎内に設置されていた。したがって，協議会Ｂの作成した「世界デザイン博覧会基本計画」は，実質的には，名古屋市が作成したデザイン博の基本計画であることは自明であり，この内容こそが名古屋市のデザイン博事業にかかる準委任の本旨である。
ｂ　この「世界デザイン博覧会基本計画」（準委任の本旨）を承けて，それを基に，控訴人Ａ１協会は昭和６２年１２月に「世界デザイン博覧会会場基本設計報告書」をまとめた（丙８０）。
(3)　独立法人設立の趣旨


控訴人Ａ１協会は，デザイン博の準備及び開催運営を行わせることを唯一の目的として期間を限って，名古屋市が設立した財団法人である。名古屋市としては，当初より，デザイン博事業の準備・開催運営については，名古屋市から独立した財団法人を設立し，実質的にはその財団法人を受託者として，準委任業務であるデザイン博事業を委託する方針であり，その趣旨については市議会等でも説明し，事実上の承諾を得ていた（丙８１には，「昭和６２年春『世界デザイン博覧会（仮称）』を財団法人として発足させる」とある。）。その趣旨は，デザイン博事業への参加・協力を広く得るためにであり，デザイン博開催に伴って見込まれる巨額の入場料，施設参加料などの収入を，税金，使用料等の通常の市の収入と区分するためであった。
(4)　デザイン博事業が委託者たる名古屋市の意に沿っておこなわれたこと後記のとおり。
(5)　その他
ア　控訴人Ａ２は，昭和６１年１２月２６日，控訴人Ａ１協会が設立されて以降，名古屋市長と控訴人Ａ１協会の理事長を兼務していた。そして，平成２年３月２６日（審査終了議決日）までの間，合計２０回にわたり，定期的に開催された特別委員会の席上で，ほとんど毎回，控訴人Ａ１協会によるデザイン博の準備・開催運営状況を報告していた（乙３１７）。
これは，受託者である控訴人Ａ１協会から，名古屋市及び特別委員会を通して名古屋市議会に対して，デザイン博という受託事務の処理の状況報告（民法６４５条）をするという趣旨を含むものであり，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に「実質的にみて準委任的な関係」が存在することを裏付けるものである。
イ　控訴人Ａ１協会は，デザイン博の準備・開催運営にあたり名古屋市からの財政的支援に大きく依存していた。
名古屋市は，デザイン博事業に係る費用として，控訴人Ａ１協会が設立された時に確保した基本財産２２５０万円のうち１０００万円を拠出しているほか，市・県・民の負担金合計２０億円のうち１０億円を負担し，さらにデザイン博の博覧会施設整備費補助金等として，デザイン博事業の基盤整備のために各種補助金を随時交付していた。
これらの名古屋市が負担した各種費用，補助金等の金員は，デザイン博という委任事務の委託費用を負担する（民法６５０条）という趣旨のもので，これら財政的支援の事実も，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に「準委任的な関係」が存在したことを裏付けるものである。
これらの費用負担は，名古屋市がその全てを負担しているものではないが，愛知県等その他の団体の負担割合に比べれば名古屋市の負担が突出していることは明らかである。
ウ　控訴人Ａ１協会は，平成２年３月２８日，理事会において，残余財産２億１０００万円を名古屋市に寄付することを決議した。これは，委任者としての実質をもつ名古屋市に対し，デザイン博に際して控訴人Ａ１協会が受け取った物を名古屋市に引き渡すということであり，これは名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に，受取物の引渡義務（民法６４６条）に準ずる関係があったことを当然の前提としている。
(6)　以上のとおり，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間には，「実質的にみて準委任的な関係」があったことは明らかである。
２　争点(1)イについて
(1)　デザイン博の準備及び開催運営の内容についてア　デザイン博の準備及び開催運営の具体的内容は，「公式記録」及び「活動記録」に記載のとおりである。
イａ　市制百周年記念事業のメイン・イベントとして博覧会を開催することは昭和５９年に名古屋市においてすでに構想されていた。そして，その内容がデザイン博となった経緯は，昭和６０年８月２６日，ＩＣＳＩＤワシントン会議において，世界デザイン会議を１９８９年（平成元年）に名古屋市で開催することが内定されたことを承けて，昭和６０年１０月９日に名古屋市議会内に設置された特別委員会や，名古屋市内部の連絡協議会等が協議のうえ，昭和６１年４月２２日，名古屋市の市制百周年記念事業のメイン・イベントとして世界デザイン博覧会を開催することを報告・公表したことに始まる。（丙１，２）ｂ　博覧会の具体的内容は，協議会Ｂ（丙７８参照）において検討されたが，デザイン博の具体的内容については，既に，名古屋市議会の特別委員会で公表されて方向性が定められており（活動記録４０Ｐ），協議会Ｂもその意を基に，デザイン博の具体的計画を検討した。
ｃ　協議会Ｂにおいて，デザイン博の基本計画の策定にあたったのは，合計２４名の学識経験者で構成される「世界デザイン博覧会（仮称）」計画委員会である（丙１０参照）。同委員会における３回の委員会と７回の専門部会を経て，協議会Ｂに対してなされた答申をもとに決定された基本計画が「世界デザイン博覧会基本計画」（丙１０）である。そしてこの基本計画の内容こそが，名古屋市ないし名古屋市議会の企図を集大成したもので，控訴人Ａ１協会との関係では「準委任事務の本旨」に当たるものである。ウ　「世界デザイン博覧会基本計画」の骨子（丙７７）
①名称　　　　「世界デザイン博覧会」
②テーマ      「ひと・夢・デザイン－都市が奏でるシンフォニー」③基本理念　　〈時代はデザインの力を求めている〉，〈世界に発信するデザインの役割〉及び〈都市が奏でるシンフォニー〉と題　　　　　　して，それぞれ「デザイン」の人類史的な意義と社会的な　　　　　　役割の重要性等が述べられている。


④会期　　　　昭和６４年７月から同年１１月（１２０日間程度）⑤会場計画　　博覧会自体を一つのデザイン表現として位置づけ，白鳥会場，名古屋城会場，及び名古屋港会場の三会場を各々異なった特色を持つ空間構成と造形イメージの博覧会場とする　　　　　　こと。⑥その他      演出計画・催事計画・広報計画等の分野別に，視覚的なプレゼンテーションシステム，情報提供，交通システム等の　　　　　　整備，「デザイン」等を意識したイベントの展開，「デザ　　　　　　イン」を活かした生活文化の提案に向けた広報活動の展開　　　　　　等々エ　上記基本計画をもとに，当該博覧会の開催の事業主体として，昭和６１年１２月２６日，控訴人Ａ１協会が設立され，デザイン博事業が準備・開幕に至った。そして，デザイン博事業が，全て準委任者的地位にある名古屋市及び名古屋市議会の意を承けて誠実に実施されたことは，名称・テーマ・会期・会場等が全て概ね基本計画どおりに行われていること等からも自明である。オ　以上のとおり，控訴人Ａ１協会は，デザイン博の準備及び開催運営を実施するにあたり，全ての面において，実質的な委託者である名古屋市の準委任の本旨にしたがって，誠実にデザイン博事業を実施したのである。
(2)　控訴人Ａ１協会の支出費用の内訳について
ア　名古屋市は，デザイン博の実施に当たっては，控訴人Ａ１協会のほか，任意団体として協議会Ｂを設立して，両者の連携のもとにデザイン博を準備・実施した。
ａ　両組織とその収支の概要は，別紙２のとおりである。ｂ　名古屋市は，昭和６１年４月，協議会Ｂを設立し，デザイン博にかかるマスタープランの検討をすすめ，昭和６１年８月２６日，「世界デザイン博覧会基本計画」を決定した（丙７７）。
名古屋市は，協議会Ｂに部長級１名，課長級２名，係長級３名の６名を当初参加（出向）させているが，その後も職員を増員すべく順次出向させ，その職員数は下記のとおりであった。
昭和６１年度　１８人（全職員数２２人）
昭和６２年度　３６人（同　　　３８人）
昭和６３年度　８２人（同　　　８４人）
平成元年度　１６４人（同　　１６６人）デザイン博開催年度上記職員は，協議会Ｂにおいて，デザイン博の準備・運営に関わる業務に専念していた。そして，その多くは控訴人Ａ１協会からその協会組織上の役職・職名を与えられていたが，給与は控訴人Ａ１協会からは全く支給されず，専ら，協議会Ｂから同協議会の名で各職員宛に支給されていた（丙８２）。
ｃ　協議会Ｂには，名古屋市から出向している職員の人件費の全額に加え，多額の補助金が名古屋市から交付されている。その総額は，昭和６１年度から平成元年度までを通じて，別紙２のとおり合計３２億円余に上る。名古屋市は，補助金・負担金のかたちで，協議会Ｂに出向した職員の給与の全額及び管理費用を支出，負担した。同協議会の職員は，名古屋市から出向し，デザイン博の準備・運営業務に専念していたものであるから，名古屋市がその費用を負担したのも当然である。
ｄ　協議会Ｂは，名古屋市からの出向職員で構成され，控訴人Ａ１協会とともにデザイン博の準備・運営を行っていたものであり，そのためデザイン博終了後の平成２年度まで存続していたが，その間の昭和６１年度から平成２年度までの収支決算等は丙８３号証の１ないし３，丙８４号証の１及び２のとおりである。名古屋市が同協議会に対して支出した金額は平成元年度までで合計３２億円余であった。
イ　控訴人Ａ１協会
ａ　名古屋市は，控訴人Ａ１協会を設立するために貸付金というかたちで１億円を拠出し，控訴人Ａ１協会設立準備会を設立した。同準備会を構成していたのは全て市職員であり，その運営も全て市職員によって行われており，同準備会は主に控訴人Ａ１協会の設立準備手続を行った。同準備会が作成した基本計画は控訴人Ａ１協会に引き継がれ，昭和６１年１２月２６日に控訴人Ａ１協会が設立されたことに伴い，上記準備会は昭和６２年４月１０日にその業務を終了させた。その収支は丙８５のとおりであり，名古屋市が同準備会に対して支払った額は上記貸付金１億円のみである。
ｂ　控訴人Ａ１協会の収支は，昭和６１年度から平成２年度までの収支は，別紙２のとおりである。
控訴人Ａ１協会は，公益法人であるが，駐車場収入，シンボルマーク使用料収入，乗船料収入などの収益事業を有し，控訴人Ａ１協会の会計には一般会計と収益事業特別会計があった。
デザイン博事業の準備・運営の中心的業務職務を担当していたのは，協議会Ｂの職員であり，その人件費は全部を名古屋市が支弁していた。控訴人Ａ１協会が自己の固有職員のために支出した人件費の総額（２億０１２９万１０７０円）と，名古屋市が協議会Ｂに出向した市職員のために支出した人件費の総額（２２億６８９１万８５４７円）とを比較すれば，１０倍を超える大きな差があり，デザイン博事業に係る人件費の大半は協議会Ｂを通じて名古屋市が負担していたことは明らかである。
(3)　控訴人Ａ１協会の決算収支について
アａ　昭和６２年度は，控訴人Ａ１協会に事業収入がないので，主な収入は，名古屋市からの補助金４億円（他に愛知県からの補助金２億円），旧Ｖ銀行からの借入金４億円であった。


ｂ　昭和６３年度は，前売入場券の売上金６２億円余に加え，出展料５億６０００万円余などの収入があったが，他方，諸経費不足のため市から６億９０００万円（愛知県から１億５０００万円）の補助金を受けた。ｃ　平成元年度は，デザイン博開催の年で，控訴人Ａ１協会は，７０億円の入場料収入を始め，施設参加収入３０億円弱その他で１２０億円を超える事業収入があったが，この年度においても，名古屋市から１５億５０００万円（愛知県から１億５０００万円）の補助金を受けている。なお，控訴人Ａ１協会はデザイン博に直接関わるものとして，デザイン博関連施設の建設，会場運営などに約１９１億円を支出している。イ　結局，名古屋市は，昭和６１年度から平成元年度までの４年度において，別紙２のとおり，協議会Ｂを通じて控訴人Ａ１協会に支出した人件費相当の３２億円に加え，控訴人Ａ１協会へ２６億４０００万円もの補助金を交付している。これは，控訴人Ａ１協会の財政計画は，協議会Ｂが担った巨額の人件費を除外して収支が均衡するかたちで策定されていたということができる。控訴人Ａ１協会は，名古屋市＝協議会Ｂが下支えをする組織であり，同協議会に人的・財政的な不足を生じる場合は，名古屋市の補助金・負担金によって補てんされることが予定されていたことは明らかである。
したがって，仮に控訴人Ａ１協会の収入に不足が生ずれば，名古屋市はそれを補てんすべき立場にあったことは上記補助金交付の経緯に照らして明らかである。
(4)　控訴人Ａ１協会の収支が適切になされていること控訴人Ａ１協会の収支は，デザイン博事業の準備・運営のために適切になされていることは，控訴人Ａ１協会の監事Ｔ（当時・愛知県出納長）及び同Ｕ（当時・Ｓ銀行代表取締役）らの監査報告書（丙８６の１ないし４）において，控訴人Ａ１協会の収支が適正であることを確認してこれを明らかにしている。
３　争点(1)ウについて
(1)　名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に，デザイン博事業の準備及び開催運営を準委任事務とする「準委任的な関係」があったことを前提とすれば，デザイン博事業の終了後，控訴人Ａ１協会の収支計算上，赤字が発生した場合，その原因が控訴人Ａ１協会において「委任事務を処理するにつき必要と認むべき費用」を支出した結果であると認められる限り，名古屋市が当該赤字を補てんすることは，準委任者的地位に伴う当然の法的義務に基づくものであったというべきであり，デザイン博終了時点でなお控訴人Ａ１協会が第三者に返済・負担すべき債務が残っていた場合においても，実質的には準委任者的地位にある名古屋市において弁済する義務（民法６５０条２項）が存していたものというべきである。(2)　そして，「平成元年９月頃，全会期中のデザイン博の入場者数総計が当初見込んでいた数に達しない状況となり，入場料収入等だけではデザイン博の開催運営経費を賄いきれないことが判明した」が，控訴人Ａ１協会の収支における赤字の発生原因はもとより全てデザイン博の開催運営費として，控訴人Ａ１協会が「準委任事務を処理するにつき必要と認むべき費用」を支出した結果であり，その準委任事務処理上の必要性については，控訴人Ａ１協会の監事であるＴ，同Ｕらの会計監査等に基づく，監査報告書においても承認されている。(3)　したがって，名古屋市が控訴人Ａ１協会の収支が赤字になることを回避する目的で補助金交付という手続をとらず，デザイン博の記念として，そこで使用された施設及び物品を購入するといった方法を選択したとしても，当該行為は，実質的にはデザイン博事業を実施する上での準委任者的地位に伴う上記法的義務に基づいて，デザイン博の開催運営経費を補てんしたという本質には何ら変わりがないのであるから，本件各契約の締結について，控訴人Ａ２に，裁量権の逸脱・濫用があったとは到底言えないし，当該補てん行為が法的義務に基づくものである限り，本件各契約締結の結果，名古屋市に損害が発生しないことも自明のことである。
(4)　名古屋市においては，購入すべき施設及び物品を慎重に選別し，購入価格についても慎重な査定評価を経て，本件各契約に至ったものであり，かつ，当該契約締結行為については，名古屋市議会からも承認（追認）を受けているものであるが，仮に本件各契約の目的物のなかに，特段そのデザインが優れているとは言えないものがあったり，物品の購入価格に控訴人Ａ１協会が設定した価格を超えるものがあったとしても，名古屋市に法的な補てん義務がある以上，本件各契約によって名古屋市に損害が発生することはない。
(5)　したがって，名古屋市と控訴人Ａ１協会との準委任的な関係が証拠に基づいて確定される限り，本件各契約における価格設定の当否，損害額を論じるまでもなく，被控訴人らの損害主張に理由はない。
（被控訴人らの主張）
１(1)　最高裁は，名古屋市と控訴人Ａ１協会とが別個独立の法人であることを前提に，両者の関係について，準委任的な関係である可能性を示唆している。しかし，他人の労務の利用を目的とする契約としては，委任のほかに雇用，請負があるところ，本件では準委任的なものではなく，請負的なものであると考えるべきである。
(2)　雇用は，労務それ自体の給付を目的とし，かつそこでの労務給付は使用者の指揮命令のもとに行われるものであり，請負は，労務の成果の給付（仕事の完成）を目的とするものであり，委任は，労務それ自体を目的とするが，受任者は自己の裁量で所定の事務を処理するものである。
そして，請負的な関係であれば，請負人側に自己の計算で仕事を完成する義務があり，注文者側に費用の償還ないし補てんを求めることはできないことになる。
名古屋市は，控訴人Ａ１協会に対し，デザイン博というイベント＝仕事の完成を依頼したものであって，名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係は請負的な関係とみるべきである。
(3)　昭和６１年８月２６日，協議会Ｂの答申に基づいて定立された「世界デザイン博覧会基本計画」においては，名称・テーマ・会期・会場・目標入場者数が抽象的概括的に決められていただけであった。
昭和６１年１０月３１日，控訴人Ａ１協会の設立発起人会が結成され，同年１２月２６日には控訴人Ａ１協会が設立された。その後，デザイン博が開幕する平成元年７月までの２年半，控訴人Ａ１協会は具体的な事業計画の策定から開催準備までの全てを行い，デザイン博開催期間中は控訴人Ａ１協会が主催者としてその運営を行った。


デザイン博終了後，控訴人Ａ１協会は清算に入ったが，本件各契約により名目上黒字になった約２億円は，当然に名古屋市に返還されたのではない。控訴人Ａ１協会の寄附行為３６条には「本財団の解散の場合の残余財産は，……本財団と類似の目的を持つ他の法人又は団体に寄付するものとする。」と定められているように，上記の約２億円は控訴人Ａ１協会に帰属する金銭であり，それを前提に控訴人Ａ１協会（その理事会には，名古屋市の職員や市長以外の人も多数含まれている。）から名古屋市へ寄付の手続が取られたのであって，控訴人らが主張するように残余財産の名古屋市への返還が既定の方針とされていたわけではない。
(4)　このようにデザイン博については，名古屋市が行うべき事業の一部の事務処理が控訴人Ａ１協会にゆだねられたというよりは，具体的計画の策定から開催運営までの全てを控訴人Ａ１協会にゆだね，それによる利益を控訴人Ａ１協会に帰属するとされていたことからすれば，名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係は，請負的な関係であるとみるべきである。
名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係は請負的なものだったのであるから，名古屋市には控訴人Ａ１協会がデザイン博の準備・開催運営のために支出した費用で基本財産と入場料収入だけでは賄いきれないものを補てんする法的義務が存するとは言えない。したがって，控訴人Ａ１協会が行った準備・開催運営の内容及びこれに関して支出された費用の内訳を検討するまでもなく，本件各契約の締結には裁量権の逸脱・濫用があったということができる。
２　被控訴人らの予備的主張
(1)　仮に，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に準委任的な関係があったとしても，「収支が赤字になることを回避する」目的でデザイン博の記念としてそこで使用された施設及び物品を購入するという方法は，控訴人Ａ２の裁量権の逸脱・濫用にあたる。
(2)　控訴人Ａ１協会は受託業務であるデザイン博の実施について善良なる管理者の注意をもって事務を管理する義務を有していた。デザイン博が赤字にならないことはデザイン博の成否にかかる重大な事項であるから，控訴人Ａ１協会としては，デザイン博の実施について赤字を発生させないように運営する義務があったことも明らかである。
そして，実際に赤字となっている以上，控訴人Ａ１協会において，善良なる管理者の注意義務を尽くしたこと，赤字発生が不可避的であり，控訴人Ａ１協会に準委任契約を履行するうえでの落ち度がなかったことの主張・立証をすべきであり，この主張・立証がない以上は，本件赤字は控訴人Ａ１協会の準委任契約の債務不履行により発生したものと言わざるを得ない。
受託者の受託義務の債務不履行によって生じた損害はもっぱら受託者の責任と計算で補てんすべきものであるから，名古屋市には，控訴人Ａ１協会の債務不履行によって生じたデザイン博の赤字を補てんする法的義務はない。　控訴人Ａ１協会において，まず資産を処分し，それでも赤字の補てんができない場合には自己破産の申立てをすることで対応すべきである。
したがって，「収支が赤字になることを回避する」目的でデザイン博の記念としてそこで使用された施設及び物品を購入することで，赤字の補てんをした控訴人Ａ２の行為は，本来行う義務のない行為によって，名古屋市に損害を被らせたのであって，明らかに裁量権を逸脱し，違法である。
(3)　仮に，デザイン博の赤字発生が不可避的であり，名古屋市に最終的な赤字負担の必要があったとしても，控訴人Ａ１協会は名古屋市から事業の委託を受けている以上，委託者である名古屋市の支出をできる限り防ぐため，施設及び物品を名古屋市以外の第三者に対して売却することをまず検討すべきであり，それによっても補てんされない部分についてのみ名古屋市への売却や補助金の交付を求めることで対応できると解すべきである。
しかるに控訴人Ａ１協会は，デザイン博で使用された施設や物品について，名古屋市以外の第三者への売却に向けた具体的な努力をすることなく，漫然と名古屋市との間でそれらの売買契約を締結し，売買代金額相当の支出をさせた。真実，その施設や物品にデザイン博の記念として価値があるならば，名古屋市に売却したのと同様の価格で，第三者に対しても売却することが可能だったはずである。
したがって，本件における施設及び物品の買い受けは，本来，名古屋市が行う必要のなかったものであり，これについて漫然と売買契約を締結した控訴人Ａ２の行為には，その裁量権を逸脱した違法があることは免れない。(4)　仮に，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に準委任的な関係が存したとしても，当然に費用償還請求権の行使として本件売買による赤字補てんが許されることにはならない。名古屋市と控訴人Ａ１協会との契約は，行政契約であるところ，本件のように１００周年記念事業という公共事業を目的として締結される契約は「公法契約」として，通常の民事上の契約とは異なる規律に服するとされることが一般的であった。現在は，公法契約という概念だけで全てを説明する手法は採られないにしても，行政主体が公的目的で締結する契約について無条件に民法上の規定が全面適用されるという見解はない。控訴人らは，名古屋市と控訴人Ａ１協会との間に契約書が存在しないにもかかわらず，準委任契約関係が全面適用されることを前提とする点において，行政上の契約の本質を看過した誤りがある。
行政契約においては，「行政腐敗の温床となりやすいので，組織法上の行政契約の一種として位置づけ，その特徴を考慮した法理を確立して適切な運用をはからなければならない。具体的には契約締結手続の公正，厳格化を期す」「契約中にこうした明示の条項がない場合でも，契約の性質にふさわしい解釈，運用がはからなければならない」とされている。
そして，地方自治法１３８条の２，同法２条１４項，地方財政法４条１項の各規定を前提とすれば，名古屋市と控訴人Ａ１協会との関係が準委任であったとしても，デザイン博が赤字になった場合に無条件に赤字補てんのために行政財産の支出を許容する法理は存在しない。最高裁もこれらの点を前提として，赤字補てんの合理性を支える根拠を提示するよう控訴人らに求めたものである。控訴人らにおいて，本件赤字補てんの合理性を支える根拠の提示ができていない以上，仮に，両者の関係が準委任関係またはこれに類する関係であったとしても，控訴人らの主張には合理性はない。
(5)　仮に，赤字補てんが許されるとしても，地方自治法，地方財政法の規定からみて，約２億１０００万円もの剰余を生み出す金額で名古屋市が控訴人Ａ１協会から諸施設や物品を購入した点は問題である。
準委任契約における受任者的な地位にある控訴人Ａ１協会としても，委任者たる名古屋市に対し，不必要な経費を負担させないよう善良な管理者としての注意をもって，控訴人Ａ１協会に生じる赤字を解消するに必要かつ十分な金額で名古屋市に諸施設及び物品を売却するべきであることは，地方自治法，地方財政法の規定からみれば当然であるし，民法の受任者の注意義務からしても当然だからである。


平成１５年（行ケ）第４３０号　審決取消請求事件（平成１７年２月１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　      株式会社東京カンテイ
訴訟代理人弁理士　　　　　　沼形義彰
同　　　　　　　　　　　　　住吉多喜男
同　　　　　　　　　　　　　沼形泰枝
同　　　　　　　　　　　　　中村修身
被　　　　　　告　      　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　            平井誠
同　　　　　　　　　　      小林信雄
同　　　　　　　　　      　小曳満昭
同　　　　　　　　　　      伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００３－９６２号事件について平成１５年８月１１日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年５月２２日，発明の名称を「マンション売買支援システム及びオークションセンタ用機器とデータセンタ用機器並びに記録媒体」とする特許出願（特願２０００－１４９９０９号，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１４年１２月１１日に拒絶の査定を受けたので，平成１５年１月１６日，これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００３－９６２号事件として審理した結果，同年８月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２　本件出願の願書に添付した明細書（平成１３年８月２０日及び平成１４年１月１８日付け手続補正書による補正に係るもの。以下，願書に添付した図面と併せて，「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項５】記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨
オークションセンタ用機器とでマンション売買支援システムを構成するデータセンタ用機器であって，各種物件の事例データを格納するデータベース部と，オークションセンタ用機器からの事例データ検索依頼を受ける検索依頼受付部と，検索依頼物件の事例データを検索する検索部と，検索結果の事例データを返送する検索結果返送部と，を備えることを特徴とするデータセンタ用機器。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，登録実用新案公報第３０６１９３３号公報（平成１１年９月２８日発行，甲５，以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明と引用発明との相違点４の認定判断を誤った（取消事由１）上，相違点２及び３に関する判断を誤り（取消事由２，３），さらに本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）結果，本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点４の認定判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点４として，「本願発明のデータセンター用機器は，オークションセンタ用機器からの検索依頼を受ける検索依頼受付部と，検索依頼物件のデータを検索する検索部と，検索結果のデータを返送する検索結果返送部とを備えているのに対し，引用例１に記載された発明（注，引用発明）の不動産データべースは，伝送要求に応じて不動産情報を提供する手段を備えている点」（審決謄本４頁第４段落）を認定したが，正しくは，「本願発明のデータセンタ用機器は，オークションセンタ用機器からの事例データ検索依頼を受ける検索依頼受付部と，検索依頼物件の事例データを検索する検索部と，検索結果の事例データを返送する検索結果返送部とを備えているのに対し，引用例１に記載された発明の不動産データべースは，伝送要求に応じて不動産情報を提供する手段を備えている点」（下線付加）と認定すべきであり，審決の上記認定は誤りである。(2)　被告は，審決が，本願発明のデータセンタ用機器のデータベース部が「事例データ」を格納している点を，相違点３として認定していることを理由に，上記相違点４の認定に誤りはない旨主張する。しかしながら，本願発明は，検索依頼受付部，検索部及び検索結果返送部が，「事例データ」検索依頼を受け，検索依頼物件の「事例データ」を検索し，検索結果の「事例データ」を返送するものである点においても，引用発明とは質的に相違する。にもかかわらず，審決は，その点を相違点として認定せず，その結果，看過された相違部分に関する進歩性の有無を判断していないから，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものというべきである。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点２として認定した，「本願発明はマンション売買を対象とするのに対して，引用例１に記載された発明（注，引用発明）は不動産売買を対象としている点」（審決謄本４頁第２段落）について，「マンションは土地，一戸建てと並び代表的な不動産売買の対象商品であるから，引用例１に記載された発明の不動産として，マンションを対象とすることは当業者が容易になし得たことである。よって相違点２は格別のものではない」（同頁下から第２段落）と判断した。


(2)　しかしながら，土地又は土地付き建物とマンションとを比較すると，①土地は分筆等により変更になることが多いため，データベース化しても検索が難しくなる（そのため，坪単位等に換算された相場がデータベース化される。）が，マンションは分割されることがないため，データベース化すれば，個別の物件自体（例えば，ＡマンションＢ棟Ｃ階Ｄ号室）のデータを検索することが容易となる，②土地付き建物は，通常，単独所有又は親族による少数の共有であり，取壊しや新築，増改築等が比較的自由にできることから，物件自体の状態に変化が起きやすいため，データベース化しても，過去の事例は，現状と同じ状態ではないことが多く，参考になり難いのに対し，マンションは，通常，堅固な躯体で区分され，権利関係も多数の者の共有であるため，取壊しや新築，増改築等を自由にすることができず，当該物件に状況変化が起こらないことがほとんどであるため，データベース化した場合，過去の事例は，現状と同じ状態であると推定できる，という違いが存在する。このように，本願発明におけるマンション売買と，引用発明における不動産売買とは明確に相違しており，審決の上記判断は失当である。(3)　引用発明に係る技術をマンション売買に適用してデータベース化する際，データベースとしては，本願発明のように，個別の物件（例えば，ＡマンションＢ棟Ｃ階Ｄ号室）ごとに○○万円というデータを格納する個別方式のほかに，対象となるマンションの所在地近傍の他の物件のデータと合わせ，マンション所在地付近では平米当たり△△万円（相場）というデータを格納する集約方式があり，従来，不動産業界では後者の集約方式が通常であって，本願発明のような個別方式の採用は非常に少なく，物件の資料データ，例えば，位置図，パース，建築概要図，平面図（本件明細書〔甲２〕段落【００１５】参照）に適用される程度である。また，上記従来方式において，物件の資料データに個別方式が適用された場合でも，データベースにデータを格納する回数は通常１回（格納されたデータを修正することはあっても，同じ種類のデータが複数個になることはない。）であり，個別（単一）方式と呼ぶことができる。これに対し，本願発明の個別方式においては，事例データの発生回数に応じて，事例データが複数個になる場合があるから，個別（加算）方式というべきものであって，上記従来における個別（単一）方式とは相違する。
以上のとおり，引用発明に係る技術をマンション売買に適用してデータベース化する際，データベースを，本願発明のように個別（加算）方式とすることは，当業者が容易に行い得たものということはできないから，審決の上記判断は失当である。
３　取消事由３（相違点３の判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点３として認定した，「データベース部が，本願発明では各種物件の事例データを格納しているのに対して，引用例１に記載された発明（注，引用発明）では不動産物件の売買価格を評価するのに必要な不動産情報を蓄積している点」（審決謄本４頁第３段落）について，「過去の売買価格を参考に価格を決定することは，例えば，Ａ，モバイル・オークションの実現を目指す大阪南港中古自動車協同組合（注，「中古車共同組合」とあるのは誤記と認める。），ＳｕｎＷｏｒｌｄ（注，「Ｗｏｌｄ」とあるのは誤記と認める。），株式会社ＩＤＧジャパン，１９９９年１２月１日，第９巻第１２号，ｐ．３４～３８（注，甲６，以下「甲６文献」という。），特に『過去の落札データを蓄積しＯＮＡＡの会員に提供』の項，特開平１１－１９４７０７号公報（注，甲７，以下「甲７公報」という。）第１５段落，特開平１１－１９５０６９号公報（注，甲８，以下「甲８公報」という。）第３４段落および３９段落，特開２０００－１３７７３６号公報（注，甲９，以下「甲９公報」という。）第２４段落および第２９段落に記載されるように周知事項であり，また，過去の売買は一種の売買事例であるから，引用例１に記載された発明の売買価格を評価するのに必要な情報として該周知事項を採用して事例データを格納するように構成することは当業者が容易になし得たことである」（同頁最終段落～同５頁第１段落）と判断した。(2)　しかしながら，甲６文献に記載された技術が扱う情報は，中古車の車種や年代ごとのデータであって，「類似する取引の情報」にすぎず，本願発明における物件自体の事例データ（同一物件の取引の情報）とは質的に相違する。したがって，甲６文献等から周知事項ということができるのは，「過去の類似する物件の売買価格を参考にすること」にすぎないから，当該周知事項を採用しても，データベースにつき，事例データ（同一物件の取引の情報）を格納するように構成することはできないというべきであって，審決の上記判断は誤りである。(3)　これに対し，被告は，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の【請求項５】には，「物件の事例データ」が，物件自体の事例データ，すなわち，同一物件の取引の情報であるとは記載されていない旨主張する。しかしながら，本願発明における「物件の事例データ」が，「物件自体の事例データ」であることは，原告が，拒絶査定不服審判請求後の平成１５年２月１４日付け手続補正書（甲４）において説明している（４頁最終段落～５頁第１段落）とおりである。(4)　また，被告は，引用発明における不動産物件の売買価格を評価するのに必要な不動産情報を，物件自体の事例データとすることは格別のものではないとも主張する。しかしながら，上記(2)のとおり，周知事項ということができるのは，「過去の類似する物件の売買価格を参考にすること」にすぎないし，また，少なくとも，個別（加算）方式のデータベースを構築し，検索依頼を受け，検索し，検索結果を返送することにより，オークション対象物件であるマンションの事例データを提供する本願発明について，その進歩性を否定する理由はないから，被告の上記主張は失当である。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
審決は，本願発明の効果について，「これら相違点に基づく効果も格別のものではない」（審決謄本５頁第３段落）と判断した。
しかしながら，本願発明は，マンション売買を対象とし，そして，データセンタ用機器は，各種物件の事例データを格納するデータべース部と，オークションセンタ用機器からの事例データ検索依頼を受ける検索依頼受付部と，検索依頼物件の事例データを検索する検索部と，検索結果の事例データを返送する検索結果返送部とを備えているため，多数の要因が価格決定に影響するマンションについて，その価格を決める際の参考となるデータとして，そのマンション自体の事例データをオークションに参加する者に提供することができる，という顕著な作用効果を奏するものである。したがって，審決の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論


審決の認定判断は正当であり，原告の取消事由の主張はいずれも理由がない。
１　取消事由１（相違点４の認定判断の誤り）について審決は，本願発明のデータセンタ用機器のデータベース部が「事例データ」を格納している点を相違点３として認定しているところ，当該データベース部が「事例データ」を格納しているということは，すなわち，当該データセンタ用機器が「事例データ」を検索の対象としていることを意味するから，原告主張に係る相違点の看過はない。相違点４は，相違点３においてデータ内容の相違の点を抽出していることを前提に，データ内容以外の構成上の相違を抽出したものであって，その認定に何ら誤りはない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
マンションは，土地，一戸建てと並ぶ代表的な不動産売買の対象商品である（甲９公報の段落【００４３】参照）から，引用発明に係る不動産として，マンションを対象とすることは，当業者が容易に行い得たことであるとした審決の判断に誤りはない。
原告は，マンションと土地又は土地付き建物とを比較して，その相違をるる主張しているが，原告の主張に従うと，マンションの方がデータを提供しやすいことになるから，引用例１に接した当業者は，マンションの方が引用発明に係るデータセンタ用機器に好適であると認識することは明らかである。そうすると，原告の主張に従ったとしても，引用発明に係る不動産として，マンションを対象とすることは，当業者が容易に行い得たことであるということになる。そして，引用発明に係る不動産としてマンションを対象とすることに，何ら阻害要因がないことも明らかであるから，原告の主張は失当である。
３　取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)　原告は，本願発明の「物件の事例データ」が，物件自体の事例データ，すなわち，同一物件の取引の情報であることを前提に，審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の【請求項５】には，「物件の事例データ」が，物件自体の事例データであることは何ら記載されていないから，原告の主張は，特許請求の範囲に基づかないものである。(2)　なお，本願発明の「物件の事例データ」を，原告主張のとおり，物件自体の事例データの意味に解したとしても，引用発明における不動産物件の売買価格を評価するのに必要な不動産情報を，物件自体の事例データとすることは格別のものではないというべきである。すなわち，引用発明において売買対象をマンションとした場合に，その情報の具体的内容をマンション売買に適合したものとすることは当然であり，かつ，マンション自体の事例データが価格決定の際に大いに参考になることは，本件出願による開示を待つまでもなく，通常のマンション売買の経験上明らかであるから，マンション自体の事例データを提供することは格別のものではないということができる。したがって，いずれにしても，審決の結論に誤りはない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
原告が主張する効果は，本願発明の発明特定事項のみからは得られない効果であり，また，引用発明と周知技術から容易に構成できたものが当然に有する効果でもあるから，本願発明の進歩性を肯定する根拠にはなり得ない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点４の認定判断の誤り）について(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点４として，「本願発明のデータセンター用機器は，オークションセンタ用機器からの検索依頼を受ける検索依頼受付部と，検索依頼物件のデータを検索する検索部と，検索結果のデータを返送する検索結果返送部とを備えているのに対し，引用例１に記載された発明（注，引用発明）の不動産データべースは，伝送要求に応じて不動産情報を提供する手段を備えている点」（審決謄本４頁第４段落，以下「審決認定に係る相違点４」という。）を認定した。
これに対し，原告は，相違点４は，正しくは，「本願発明のデータセンタ用機器は，オークションセンタ用機器からの事例データ検索依頼を受ける検索依頼受付部と，検索依頼物件の事例データを検索する検索部と，検索結果の事例データを返送する検索結果返送部とを備えているのに対し，引用例１に記載された発明の不動産データべースは，伝送要求に応じて不動産情報を提供する手段を備えている点」（下線付加）と認定すべきであるから，審決の認定は誤りであり，また，その結果，審決は，看過された相違部分に関する進歩性の有無を判断していないから，当該認定の誤りは審決の結論に影響を及ぼす旨主張する。(2)　そこで検討すると，本願発明の要旨は，上記第２の２のとおり，「オークションセンタ用機器とでマンション売買支援システムを構成するデータセンタ用機器であって，各種物件の事例データを格納するデータベース部と，オークションセンタ用機器からの事例データ検索依頼を受ける検索依頼受付部と，検索依頼物件の事例データを検索する検索部と，検索結果の事例データを返送する検索結果返送部と，を備えることを特徴とするデータセンタ用機器」であり，引用発明は，「オークション制御手段とで不動産オークションシステムを構成する不動産データベースであって，前記不動産データベースは不動産物件の売買価格を評価するのに必要な不動産情報を蓄積する手段と，オークション制御手段の伝送要求に応じて不動産情報を提供する手段とを備えることを特徴とする不動産データベース」（審決謄本３頁第２段落）であって，いずれも当事者間に争いがない。そして，審決は，本願発明と引用発明とを対比して，両者の一致点として，「『オークション用の手段とで不動産売買支援システムを構成するデータ蓄積・提供手段であって，各種物件の売買価格を評価するためのデータを格納するデータベース部を備えることを特徴とするデータ蓄積・提供手段。』である点」（審決謄本３頁下から第２段落，以下「一致点」という。）を，両者の相違点として，①「オークション用の手段が，本願発明ではオークションセンタ用機器であるのに対して，引用例１に記載された発明（注，引用発明）ではオークション制御手段であり，データ蓄積・提供手段が本願発明ではデータセンタ用機器であるのに対して，引用例１に記載された発明では不動産データベースである点」（同頁最終段落～同４頁第１段落，以下「相違点１」という。），②「本願発明はマンション売買を対象とするのに対して，引用例１に記載された発明は不動産売買を対象としている点」（同頁第２段落，以下「相違点２」という。），③「データベース部が，本願発明では各種物件の事例データを格納しているのに対して，引用例１に記載された発明では不動産物件の売買価格を評価するのに必要な不動産情報を蓄積している点」（同頁第３段落，以下「相違点３」という。）及び審決認定に係る相違点４を認定したものであり，一致点及び相違点１～３の認定については，当事者間に争いがない。


このような審決における一致点及び相違点の認定は，引用発明の「不動産物件の売買価格を評価するのに必要な不動産情報」と本願発明の「各種物件の事例データ」とは，いずれも，上位概念である「物件の売買価格を評価するためのデータ」に該当する点で一致するとした上で，相違点３として，下位概念であるデータの内容についての相違点として，「データベース部が，本願発明では各種物件の事例データを格納しているのに対して，引用例１に記載された発明（注，引用発明）では不動産物件の売買価格を評価するのに必要な不動産情報を蓄積している点」を認定し，さらに，相違点３におけるデータ内容についての上記相違を前提として，審決認定に係る相違点４，すなわち，「本願発明のデータセンター用機器は，オークションセンタ用機器からの検索依頼を受ける検索依頼受付部と，検索依頼物件のデータを検索する検索部と，検索結果のデータを返送する検索結果返送部とを備えているのに対し，引用例１に記載された発明の不動産データベースは，伝送要求に応じて不動産情報を提供する手段を備えている点」を認定したものであるとみることができる。
そして，上記のような審決の認定手法は，本件明細書（甲２）における「データセンタ用機器２は，データセンタ用２に設置され，図３に示すように，データベース部２１，検索依頼受付部２２，検索部２３，検索結果返送部２４を備えている。データベース２１は，各種物件の『事例データ』及び資料データを格納する。検索依頼受付部２２は，オークションセンタ用機器１からの『事例データ』及び資料データ検索依頼を受ける。検索部２３は，検索依頼物件の『事例データ』及び資料データについてデータベース部２１を利用して検索する。検索結果返送部２４は，検索結果の『事例データ』及び資料データを返送する。資料データとしては，物件の位置図，パース，建築概要図，平面図等である。検索依頼物件についての『事例データ』及び資料データが存在しないとき，類似の物件に関するデータを利用することは可能である」（段落【００１５】）との記載及び「また，売り手は，依頼する予定の物件に類似する『事例データ』等を閲覧することができるため，物件登録依頼する前等に参考資料を得ることができる。また，買い手は，購入希望の物件に類似する『事例データ』等を閲覧することができる」（段落【００１８】）との記載とも符合し，さらには，データベースの技術分野においては，検索の対象として，そのデータベースに格納されたデータが利用されることが技術常識であると認められることからも支持し得るものであって，特段，誤りとすべき点は認められない。
(3)　以上によれば，審決認定に係る相違点４は，原告の主張する「物件の事例データ」に係る相違を前提としたものであると解されるから，その認定に誤りはないというべきであり，また，原告の主張する上記相違は，審決において，相違点４ではなく，相違点３として認定された上，その点に関する進歩性の有無の検討が加えられていることも明らかであるから，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点２として認定した，「本願発明はマンション売買を対象とするのに対して，引用例１に記載された発明（注，引用発明）は不動産売買を対象としている点」（審決謄本４頁第２段落）について，「マンションは土地，一戸建てと並び代表的な不動産売買の対象商品であるから，引用例１に記載された発明の不動産として，マンションを対象とすることは当業者が容易になし得たことである。よって相違点２は格別のものではない」（同頁下から第２段落）と判断した。
(2)　これに対し，原告は，土地又は土地付き建物とマンションとを比較すると，様々な違いが存する旨主張して，これを理由に，審決の上記判断は誤りであると主張する。
しかしながら，引用発明が対象とするのは「不動産売買」であって，土地又は土地付き建物の売買に限定されるものではなく，マンション売買も当然にその対象に含まれるものである。そして，マンションが，土地や土地付き建物と並ぶ代表的な不動産売買の対象商品であることは一般常識に属することであるから，引用例１に接した当業者が，引用発明に係る技術をマンション売買に適用することは，正に容易に想到し得ることであるというほかはなく，原告の上記主張を採用する余地はない。
(3)　また，原告は，本願発明のデータベースは，個別の物件ごとにデータを格納し，さらに，事例データの発生回数に応じて事例データが複数個になる場合がある方式，すなわち，個別（加算）方式によるものであるとして，本願発明は当業者が容易に行い得たものではない旨主張する。
しかしながら，本件明細書（甲２，３）の特許請求の範囲の【請求項５】の記載は，上記第２の２のとおりであって，そこでは，データの格納が個別の物件ごとに行われるか否か，あるいは，事例データが複数個になる場合があるかといった事項は，何ら規定されていないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張といわざるを得ず，採用の限りではない。(4)　以上によれば，審決の上記判断に誤りはないというべきであるから，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点３として認定した，「データベース部が，本願発明では各種物件の事例データを格納しているのに対して，引用例１に記載された発明（注，引用発明）では不動産物件の売買価格を評価するのに必要な不動産情報を蓄積している点」（審決謄本４頁第３段落）について，「過去の売買価格を参考に価格を決定することは，例えば，Ａ，モバイル・オークションの実現を目指す大阪南港中古自動車協同組合，ＳｕｎＷｏｒｌｄ，株式会社ＩＤＧジャパン，１９９９年１２月１日，第９巻第１２号，ｐ．３４～３８（注，甲６文献），特に『過去の落札データを蓄積しＯＮＡＡの会員に提供』の項，特開平１１－１９４７０７号公報（注，甲７公報）第１５段落，特開平１１－１９５０６９号公報（注，甲８公報）第３４段落および３９段落，特開２０００－１３７７３６号公報（注，甲９公報）第２４段落および第２９段落に記載されるように周知事項であり，また，過去の売買は一種の売買事例であるから，引用例１に記載された発明の売買価格を評価するのに必要な情報として該周知事項を採用して事例データを格納するように構成することは当業者が容易になし得たことである」（同頁最終段落～同５頁第１段落）と判断した。


主　　　　　文
１　被告Ａは，原告に対し，金２５６０万３７４５円及びこれに対する平成１２年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告の被告Ａに対するその余の請求及び被告Ｂ保険に対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，被告Ａに生じた費用の１０分の９と原告に生じた費用の２０分の９を被告Ａの負担とし，被告Ａ及び原告に生じたその余の費用並びに被告Ｂ保険に生じた費用を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　　　　　実
第１　請求
被告らは，原告に対し，各自金２８２４万６５９７円及びこれに対する平成１２年２月１０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の要旨
１　本件は，装身具（アクセサリー）類の製作及び売買等を目的とする株式会社である原告が，「原告の従業員であった被告Ａは，平成１１年９月２４日午後５時３０分ころ，ＪＲ東日本新宿駅（以下「新宿駅」という。）に停車中の特別急行かいじ１１５号（午後５時３０分新宿発甲府行き，以下「本件特急」という。）の車内において，原告の商品である宝石類の入ったかばん（以下「本件宝石かばん」という。）を何者かに盗まれた（以下，この盗難を「本件盗難」という。）。」などと主張して，被告Ｂ保険に対しては，動産総合保険契約による保険金支払請求権に基づき，被告Ａに対しては，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告が被った損害相当額の支払を求めている事案である。
２　これに対し，被告Ｂ保険は，そもそも本件盗難の事実が認められないなどと主張して争い，被告Ａは，本件盗難の事実は認めた上で，過失の存在及び損害額を争っている。
したがって，本件盗難の事実は，原告と被告Ａとの間においては当事者間に争いがない事実となり，当裁判所はこれに拘束されるから，以下，原告の被告Ｂ保険に対する請求と被告Ａに対する請求を別個に検討する。
第３　原告と被告Ｂ保険の間における当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者等
ア　原告は，装身具類の製作及び売買等を目的とする株式会社である。イ　Ｃは，平成１１年よりも前から，原告の代表取締役を務めている。ウ　被告Ａは，昭和５７年４月，原告に雇用され，取引先及び展示会における商品販売，商品在庫管理及び商品企画などを担当していた。
(2)　本件保険契約の締結
原告は，平成１１年６月２４日，Ｄ保険（同社は，（日付け省略），被告Ｂ保険に吸収合併された。）との間で，次の約定で，動産総合保険契約を締結した（以下，この契約を「本件保険契約」という。）。
ア　保険期間
平成１１年６月２５日から平成１２年６月２５日まで
イ　保険の目的及び保険金額
(ｱ)　装身具完成品
２億５０００万円
(ｲ)　装身具完成品・半製品・材料（ただし，店舗内作業中）
５０００万円
装身具に使用する宝石・貴金属及び観賞用エメラルド１個（ただし，本社格納庫に保管中のみ）
２億５０００万円
ウ　担保地域
日本国内
エ　保険金を支払う場合
保険証券記載の担保地域内において生じたすべての偶然な事故による損害に対して損害保険金を支払う（普通保険約款１条１項）。
(3)　本件盗難の発生
被告Ａは，平成１１年９月２４日，東京都内での巡回販売からの帰社途中であった午後５時３０分ころ，新宿駅に停車中の本件特急（午後５時３０分新宿発）の車内において，原告の商品である宝石類の入った本件宝石かばんを何者かに盗まれた（これが本件盗難である。）。
(4)　本件盗難による原告の損害
本件盗難によって盗まれた原告の商品は，別紙被害品リスト（省略）のとおり，被害点数３７８点，被害金額２８２４万６５９７円である。
(5)　本件保険金請求
原告は，平成１２年２月９日，Ｄ保険に対し，本件保険契約に基づき，本件盗難に関する保険金の支払を請求する旨の書類を提出した（以下，この保険金請求を「本件保険金請求」という。）。
Ｄ保険は，本件保険金請求に対し，平成１２年２月１７日付けの内容証明郵便によって，これを拒絶する旨通知し，同郵便は，同月１８日ころ，原告に到達した。
(6)　まとめ
よって，原告は，Ｄ保険の承継人である被告Ｂ保険に対し，本件保険契約による保険金支払請求権に基づき，本件盗難によって原告が被った損害である２８２４万６５９７円及びこれに対する本件保険金請求がなされた日の翌日である平成１２年２月１０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)，(2)について
請求原因(1)（当事者等）及び(2)（本件保険契約の締結）の事実は認める。
(2)　請求原因(3)について
ア　請求原因(3)（本件盗難の発生）の事実は否認する。イ　本件については，保険事故（偶然な事故）としての本件盗難の発生の事実を認める材料に乏しいばかりでなく，次のとおり，本件盗難の発生の事実を疑わせる事情が存在する。
(ｱ)　被告Ａが昀初に盗難を申告した時刻
ａ　原告は，「平成１１年９月２４日午後５時３０分ころ，本件特急が新宿駅から発車する直前に本件盗難が発生した。」と主張する。ｂ　しかしながら，被告Ａは，同日午後３時ころ，新宿駅の構内にある派出所において，鉄道警察隊員Ｅ巡査部長（当時）に対し，盗難の被害を申告した。ｃ　この事実は，被告Ａが，同日午後３時ころ，一度盗難被害の偽装を試みたが断念したことを裏付ける。
(ｲ)　被告Ａの当日の行動


ａ　上記(ｱ)のとおり，被告Ａは，平成１１年９月２４日午後３時ころ，一度盗難被害の偽装を試み，更に，同日午後５時３０分ころ，再度，盗難被害の偽装を試みたと考えられる。
ｂ　原告は，当日の被告Ａの巡回販売先からして，被告Ａが午後３時ころに新宿駅に到着することは不可能であると主張するが，原告の主張する訪問先の順序は，一つの訪問先（Ｇ社）のみ被告Ａが発行した伝票番号の順序に従っておらず，不自然である（乙６の１０頁参照）。被告Ａは，「通常は訪問の順序に従って伝票を作成するが，Ｇ社の伝票だけ前日に作成していた。」などと説明するが，信用できない。そして，被告Ａの巡回販売の順番が伝票番号のとおりであったと仮定した場合，被告Ａが，同日午後３時ころ，新宿駅に到着することは十分可能である。
(ｳ)　本件盗難発生後の被告Ａの行動
ａ　被告Ａは，本件盗難が発生したとする平成１１年９月２４日午後５時３０分以降，まず，午後５時４３分に被告Ａの自宅へ，そして，午後５時５８分に被告Ａの父親へそれぞれ電話をかけ，その後，午後６時３分に至って初めて原告の事務所へ電話をかけている。
ｂ　被告Ａの上記の行動は，本件盗難によって原告に多額の損失を発生させてしまった者の行動としては極めて不自然である。
(ｴ)　本件盗難の発生状況に関する供述の変遷
ａ　被告Ａは，平成１１年９月２５日，保険代理店のＦに対し，本件特急に乗車する前にも乗車した後もイラン人らしい人影を見た覚えはなく，イラン人に全く気づいていなかった旨述べた（甲４の１）。
ｂ　しかしながら，被告Ａが平成１１年１０月１５日以降に作成し，Ｃと連名で提出した経緯書（乙１の１，甲４の４）には，「トイレを出た時，５号車のデッキにはイランかイラクか分かりませんが外国人の男女２名がいました。私が５号車の通路へ行こうとしたところ，その外国人の男女２名がいました。私が５号車の通路へ行こうとしたところ，その外国人の女性が突然私の正面でワンタッチの傘を開き，私の体にも当たりました。この女性は私が５号車へ行くのを妨げるようにしました。又，外国人の男性も私の邪魔になる様なしぐさをした。」との記載がある。ｃ　この本件盗難の発生状況に関する被告Ａの説明の変遷は，記憶違いや勘違いでは説明ができないものであり，Ｄ保険が本件盗難の本格的な調査を開始したため，いかにも外国人らの組織的行為によって盗難が敢行されたかのような具体的説明をする必要に迫られて本件盗難の発生状況に関する説明を変遷させたと考えるのが合理的である。
(ｵ)　被害品の特定
ａ　原告は，被告Ａが平成１１年９月２４日に持ち出した原告の商品に関する持出品リストを作成していないため，被害品を特定することができず，総在庫から，①会社に現存する商品，②平成１１年度における所在不明商品，③販売委託に供している商品，④当日，他の従業員等によって持ち出されていた商品，⑤加工修理のために持ち出されている商品，⑥被告Ａが平成１１年９月２４日に販売した商品，⑦被告Ａが平成１１年９月２４日に販売委託に供した商品を控除するという方法を用いて，本件盗難によって盗難された商品を特定している。ｂ　しかしながら，従業員等が，宝石類という高価品を大量に社外に持ち出す際，その持出品リストを作成することは，一般人が考えても当然のことであり，宝飾業界においても同様である。にもかかわらず，原告は，持出品リストを作成せず，それどころかあえて廃止したと主張するが極めて不合理である。ｃ　以上にかんがみれば，原告は，不明品が続出したことから，不明品を盗難品であると偽装して保険金をだまし取ることを計画し，本件盗難を偽装したと考えるほかない。
(3)　請求原因(4)について
請求原因(4)（本件盗難による原告の損害）の事実は否認する。
(4)　請求原因(5)について
請求原因(5)（本件保険金請求）の事実は，Ｄ保険が保険金請求に関する書類を受領した日を除いて認める。書類受領日は，平成１２年２月１０日である。
３　抗弁
(1)　提出書類への不実記載等
ア　原告とＤ保険は，本件保険契約を締結する際，動産総合保険特約書（甲３の１）に基づき，特約を結び，同第９条において，「この特約に規定しない事項については，この特約の主旨に反しない限り，普通約款及び各特約条項の規定を適用する。」と合意した。
イ　上記普通約款（乙３）には，下記の条項がある。
記第１５条　保険の目的について損害が生じたことを知ったときは，保険契約者または被保険者は，遅滞なく，書面をもってこれを当会社に通知し，かつ，自己の費用をもって，損害状況調書および損害見積書を作成し，これに当会社の要求する証拠書類，帳簿その他の書類を添えて，損害発生を通知した日から３０日以内または当会社が書面をもって承認した猶予期間内に，当会社に提出しなければなりません。
２　被保険者が前項の書類中に故意に不実の記載をなしまたは事実を隠ぺいしたとき（代理人または第三者をしてなさしめたときも同様とします。）は，当会社は損害に対して保険金を支払いません。
ウ　原告は，本件保険金請求の際，Ｄ保険に対し，被害品の品名，数量及び単価を偽った書類を提出し，保険金の水増し請求を行った。
(2)　使用人等の不誠実行為
ア　上記(1)アに同じ。
イ　上記特約条項（乙４）には，使用人等の不誠実行為不担保特約条項として，下記の条項がある。
記第１条　当会社は，動産総合保険普通保検（原文ママ）約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）第１項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者が単独に，もしくは第三者と共謀して行なった窃盗，強盗，詐欺，横領，背任その他の不誠実行為によって生じた損害に対しては，保険金を支払いません。
(1)　保険契約者，被保険者または保険金受取人（これらの者の法定代理人を含みます。）の使用人もしくは同居の親族。


(2)　保険の目的の使用もしくは管理を委託された者の使用人ウ　仮に，本件盗難の事実が認められるとしても，本件盗難は，少なくとも，窃盗犯人と被告Ａの共謀のもと，被告Ａの窃盗，詐欺，横領又は背任などの不誠実行為によって生じた。
４　抗弁に対する認否
(1)　提出書類への不実記載等
ア　抗弁(1)ア，イの事実は認める。同ウの事実は否認する。イ　本件盗難によって原告が被った損害を算定する際に，一般管理費を含めることは不合理ではないし，被害点数についても，意図的に水増し請求した訳ではない。また，仮に，Ｄ保険との間に被害金額の算定方法について見解の相違があったとしても，原告は，Ｄ保険の担当者に対し，被害金額は一般管理費を含んだ金額である旨告げている。
(2)　使用人等の不誠実行為
抗弁(2)ア，イの事実は認める。同ウの事実は否認する。
第４　原告と被告Ａの間における当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者等
上記第３の１(1)に同じ。
(2)　本件盗難の発生
上記第３の１(3)に同じ。
(3)　被告Ａの責任
ア　本件盗難は，被告Ａが，原告から持ち出した商品が入った本件宝石かばんを座席の上に位置する網棚に載せたまま，ワイシャツの汚れを落とすため，デッキにあるトイレに入ったすきに発生した。
イ　上記被告Ａの行為は，高価品を取り扱う営業社員としての注意義務に著しく違反しており，本件盗難の発生について，被告Ａに過失があることは明らかである。
(4)　本件盗難による原告の損害
上記第３の１(4)に同じ。
(5)　まとめ
よって，原告は，被告Ａに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，本件盗難によって原告が被った損害である２８２４万６５９７円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１２年２月１０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)（当事者等）及び(2)（本件盗難の発生）の事実は認める。(2)　請求原因(3)（被告Ａの責任）アの事実は認める。同イの主張は争う。(3)　請求原因(4)（本件盗難による原告の損害）の事実のうち，本件盗難によって，宝石３８２点（合計２５６０万３７４５円相当）が盗まれた事実は認める。これを超えて原告に損害が生じた事実は否認する。
理　　　　　由
第１　被告Ｂ保険に対する請求関係
１　請求原因(1)，(2)について
請求原因(1)（当事者等）及び(2)（本件保険契約の締結）の事実は，当事者間に争いがない。
２　請求原因(3)について
(1)　被告Ａは，その本人尋問において，本件盗難が真実発生した旨供述し，被告ＡがＤ保険に提出した２通の経緯書（乙１の１（甲４の２は，その控えである。），甲４の４（乙１の３は，原告代表者印でなくＣ個人の印が押印されていたため差し替えられたものである。）），保険代理店を営むＦが被告Ａから事情聴取して作成した報告書（甲４の１），被告Ａが新宿警察署長に対して提出した被害届（甲９）にも同旨の記載がある。
しかしながら，本件盗難が発生したという被告Ａの供述及び前掲各書証の記載は，にわかに信用することができない。その理由は，次のとおりである。
ア　本件盗難の発生状況の不自然性
(ｱ)　上記被告Ａの供述及び経緯書等によると，本件盗難の発生状況は，次のとおりである。
ａ　被告Ａは，平成１１年９月２４日午後５時１０分ころから，新宿駅のホームにおいて，本件特急が到着するのを待っていた。この時，被告Ａの前には，既に７人から８人の乗客が並んでおり，被告Ａは，上着を手に持ち，５列目くらいの位置に並んでいた。
ｂ　同日午後５時２０分ころ，本件特急が到着し，車内清掃後乗車開始となり，被告Ａは，原告の商品の入った本件宝石かばんと伝票等が入った黒色のかばん（以下「本件伝票かばん」という。）をキャリー（かばん等を載せて手で引く小型の台車）に載せたまま，５号車に乗車した。
ｃ　被告Ａは，本件特急の５号車の後ろから７，８列目の座席を確保し，キャリーから本件宝石かばんと本件伝票かばんを降ろし，同席頭上の荷物置場に両かばんを置き，その上に背広を載せた。被告Ａは，その時，後方の男性から，シャツの背中側に何か赤いものが付着している旨告げられたので確認すると，ベルトより少し上の背中の中心あたりに，ケチャップのようなものが付着していた。被告Ａは，前記男性からもらったティッシュを用いて付着物をぬぐい，いったん座席に着いたが，背中にピリピリするような違和感があったので，本件宝石かばん等の荷物を置いたまま，５号車後方のデッキにある洗面所に行き，水でシャツの汚れを落とし，席へ戻った。
ｄ　被告Ａは，いったん席に戻ったものの，やはり背中にピリピリするような違和感があったので，再び５号車後方のデッキに向かい，今度はトイレに入り，トイレットペーパーを巻き取り，再び席へ戻ろうとした。
ｅ　被告Ａが，トイレから出ると，５号車のデッキには，イラン人又はイラク人のような外国人風の男女２名がおり，被告Ａが座席に戻ろうとしたところ，前記外国人風の女性が傘を開き，被告Ａが座席に戻るのを妨害し，男性も被告Ａが座席に戻るのを妨害するような仕草をした。


ｆ　被告Ａは，上記２名の外国人風の者を避け，座席に戻ると，頭上の荷物置場に置いていた本件宝石かばんのみが見当たらず，通路を挟んで反対側に座っていた女性から，外国人が本件宝石かばんを持って６号車の方へ行った旨告げられた。以上が，被告Ａの説明による本件盗難の発生状況である。(ｲ)　しかしながら，上記本件盗難の発生状況は，余りに不自然，不合理であるといわざるを得ない。すなわち，高価品を取り扱う宝飾業界に勤める従業員は，商品を所持している際，通常，盗難や紛失の事故を起こさないよう十分注意を払って行動していると考えられる上，証拠（甲１８，乙５の８４頁）によると，本件盗難が発生したとされる平成１１年９月当時，既に，窃盗犯人が宝飾業者を尾行し，すきをねらって商品を盗むという盗難被害が多発し，宝飾業者の間において，盗難被害に対する注意が喚起されていた事実を認めることができる。そうすると，被告Ａの上記行動は，原告に勤務して１５年以上の経験を有する者の行動としては，余りに不用心かつ軽率であって，被告Ａが，単にケチャップのようなものをシャツに付けられ，背中にピリピリするような違和感を覚えたというだけで，電車内での盗難被害が発生しやすい発車間際に，上記のような行動をとったという上記説明には，大いに疑問が残る。
イ　被害態様に関する供述の変遷
(ｱ)　被告Ａは，上記ア(ｱ)ｅのとおり，本件盗難の発生状況について，「イラン人又はイラク人のような外国人風の二人連れが，座席に戻ることを妨害し，それを避けて席に戻ると，本件宝石かばんがなくなっていた。そして，反対側の座席に座っていた女性から，外国人が本件宝石かばんを持って６号車の方に行ったと告げられた。」などと説明する。
(ｲ)　しかしながら，証拠（甲４の１（特に３，４頁），証人Ｆ，被告Ａ本人）によると，被告Ａが，平成１１年９月２７日，保険代理店を営むＦに対し，「本件特急の５号車に乗車してから，通路を２度往復したので，もし，イラン人などの外国人を見かければ気づいたはずだが，イラン人などの外国人には気づかなかった。」などと述べた事実を認めることができる。
(ｳ)　もし，被告Ａの説明どおりに本件盗難が発生したのならば，前記外国人風の男女２名が本件盗難に関与している可能性が高いことは明白であるから，被告Ａが，本件盗難が発生したとされる平成１１年９月２４日の３日後に行われたＦとの面談で，外国人風の男女に気づいていなかったと述べるとは考え難い。また，被告Ａは，この供述の変遷について，単に記憶違いと説明するのみであって（被告Ａ本人尋問調書（第３回口頭弁論）の１４頁），その変遷の理由について合理的な説明がなされているとはいい難い。
ウ　本件盗難発生後の被告Ａの行動
(ｱ)　証拠（乙５の２０１頁以下，被告Ａ本人）によると，本件盗難が発生したとされる平成１１年９月２４日午後５時３０分の後，被告Ａが，午後５時４３分に被告Ａの自宅へ，午後５時５８分に被告Ａの父親へ，それぞれ電話をかけ，その後，午後６時３分に至って初めて原告の事務所へ電話をかけている事実が認められる。(ｲ)　被告Ａは，その本人尋問において，この電話について，肉親の声を聞いて気を落ち着かせたかったため，まず，自宅へ電話して妻と会話し，次に，父親へ電話したが，父親は不在だったと供述する（被告Ａ本人尋問調書（第３回口頭弁論）の６頁，１５頁以下等）。
(ｳ)　しかしながら，証拠（乙５の２０３頁）によると，自宅への通話は３１秒間で終了した事実が認められ，気が動転していたので肉親の声を聞きたかったという被告Ａの説明と符合するとはいい難い。また，被告Ａは，同本人尋問の反対尋問において，上記電話の際の妻の反応について，当初は，「一方的に話して，切りました」と供述していたにもかかわらず（同尋問調書の１５頁），被告Ｂ保険代理人から「肉親の声を聞きたかったのに，奥さんの声は聞かないで切っちゃったわけですか。」と質問されると，「いや，少しは聞きましたから。」，「うん，うんと言ってましたけどね。うなずいて，ええっとか，驚いていましたけどね。」と供述を変遷させ，更に追及されると，記憶がはっきりしないと述べるに至っている（同１６頁）。
(ｴ)　以上のとおり，本件盗難が発生したとされる平成１１年９月２４日午後５時３０分の後の被告Ａの行動は，本件盗難によって原告に多額の損害を発生させた者の行動としては不自然である。また，仮に本件盗難に遭った直後で動揺していたために原告に直ちに連絡しなかったのであるとしても，上記(ｳ)のとおり，本件盗難発生後の行動について説得的な説明がなされているともいえない。そうすると，被告Ａの本件盗難の発生状況に関する説明には疑問を挟まざるを得ない。(2)　他に，請求原因(3)（本件盗難の発生）の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
３　結論
以上によると，原告の被告Ｂ保険に対する請求は，その余の点につき検討するまでもなく理由がないから棄却すべきである。
第２　被告Ａに対する請求関係
１　請求原因(1)，(2)について
請求原因(1)（当事者等）及び(2)（本件盗難の発生）の事実は，当事者間に争いがない。
２　請求原因(3)について
(1)　請求原因(3)（被告Ａの責任）アの事実，すなわち，本件盗難は，被告Ａが，原告から持ち出した商品が入った本件宝石かばんを座席の上に位置する網棚に載せたまま，ワイシャツの汚れを落とすため，デッキにあるトイレに入ったすきに発生した事実は，原告と被告Ａの間に争いがない。
(2)　被告Ａは，原告の営業担当の従業員として，原告の商品である宝石類を本件宝石かばんに入れて所持していたのであるから，盗難等の事故が発生することのないように，常に自己の監視下に置くべき注意義務を負っていたというべきである。しかるに，被告Ａは，発車間際の本件特急の車内において，原告から持ち出した商品が入った本件宝石かばんを網棚に載せたままトイレに行き，本件宝石かばんを自己の監視外においている。そうすると，本件盗難の発生について，被告Ａに前記注意義務違反が認められることは明らかである。
３　請求原因(4)について


平成１３年(ワ)第１６３８８号　差止請求権不存在確認等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年３月４日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社水環境研究所
訴訟代理人弁護士          中山      　徹同                        中園    繁克補佐人弁理士              鈴　木　正　剛同                        村　松　義　人同                        佐　野　量　太同                        石　崎　依　子
被　　　　　　告　　　　青木電器工業株式会社
訴訟代理人弁護士          椎名    啓一補佐人弁理士              白浜    吉治
主　　　　　　　文
１被告は，別紙物件目録記載のイ号装置を製造販売する原告の行為について，被告の有する特許第１８６２３７７号特許権に基づく差止請求権が存在しないことを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
理              由
原告は，別紙「原告の主張」のとおり主張した。被告は，原告の主張を争わない。
よって，原告の請求は理由があるので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯    村    敏    明
裁判官    今    井    弘    晃
裁判官　　石    村        　智
（別紙）
物件目録図１～３
原告の主張
１　被告の有する特許権
被告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，同特許権の請求項１の発明を「本件発明」という。）を有している。
ア　発明の名称　　有機性物質を含む廃水の処理方法
イ　出願日　　　　昭和６０年５月１６日
ウ　登録日　　　　平成６年８月８日
エ　登録番号　　　第１８６２３７７号
オ　特許請求の範囲別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以下，同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
２　本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。①　有機質物質を含む廃水を反応工程，濃縮工程へと順次送ると共に濃縮工程で分離された汚泥状反応物質を含む混合溶液の１部を培養システムを経由して再び反応工程へ返送させる有機性物質を含む廃水の処理方法であって，②　前記培養システムが，調整工程並びに培養工程とからなり，③　かつ該培養システムを含む廃水循環系に含まれる細菌群が，土壌性偏性嫌気性細菌群と，フェノール又は／及びフェノール露出基のある化合物を含む代謝産物を産出するように順馴された土壌性通性嫌気性細菌群又は該馴された土壌性通性嫌気性細菌と土壌性好気性細菌とよりなる細菌群とが共存する細菌群であり，④　さらに前記培養システムにおいては，細菌群の活動によるフェノール又は／及びフェノール露出基のある化合物を含む代謝産物を可能な限り増量させることにより，反応工程へフェノール又は／及びフェノール露出基のある化合物を含む代謝
産物を供給し，
⑤　該反応工程においては，培養システムから送入されるフェノール又は／及びフェノール露出基のある化合物を含む代謝産物と原廃水とを混合することによって，化学的又は／及び生物学的汚泥を形成し，次いで未反応有機物と前記化学的又は／及び生物学的汚泥が共存することによって塊状産物を形成し，⑥　前記濃縮工程においては，反応工程から送られてくる汚泥状並びに塊状反応物質を含む混合液を濃縮分離すると同時に濃縮液の１部を前記培養システムへ返送
することを特徴とする，
有機性物質を含む廃水の処理方法。
３　原告の行為
原告は，別紙物件目録記載のイ号装置（汚泥改質機「さわやかさん」）を製造販売している。
同装置の構成は，別紙物件目録記載のとおりである。
４　イ号装置で実施される方法（以下「イ号装置の方法」という。）について(1)　イ号装置についての取扱説明書である「液体解臭機さわやかさん取扱説明書」（設計・監理　株式会社水環境研究所／製造販売元　株式会社アクア総研，甲５）には，以下の記載がある。
ア　液体解臭機（さわやかさん）システム説明
液体解臭機本体には，腐植を含有した土壌をペレット状に成型した「アクアペレット」が充填内蔵されています。施設内のばっ気槽，最終沈殿槽，汚泥濃縮槽等より汚泥混合液をポンプを用いて，一定量を液体解臭機内に供給した後，回転円筒式攪拌装置による槽内の攪拌，及びブロワーによる送気を併用しながら汚泥混合液をペレット充填層に下降流にて接触，通過，循環させて２４時間連続培養することにより，汚泥の改質をはかります。
ペレットと接触し，改質された汚泥混合液（培養液）は，通常１日１回設定した時刻に自動弁（電動弁）を開いて，液体解臭機の容量のうち半量分を排出し，その一部または全量を，処理施設の原水流入部分，流量調整槽，ばっ気槽等（施設設計内容により異なる）に流入させます。排出した培養液と等量をポンプによって再び液体解臭機に補充を行い，汚泥の培養工程を継続します。以上の操作を繰り返すことにより，処理系内の汚泥生物相が変化して汚泥の改質が進み，処理施設全体の臭気が低減してきます。液体解臭機の運転時における培養汚泥の排出，補充，及び培養操作は，全て自動運転によって行うことが出来るようになっています。（２頁１ないし１５行目）
イ　空気量の設定


液体解臭機では，回転円筒による機械攪拌と併用して，空気を用いた攪拌及び槽内ＤＯ値の制御を行っています。空気の吹き込みは，ブロワーの間欠運転により断続的に行うことも出来るようになっています。空気量は，機械攪拌を併用している場合は，比較的少量でも十分であり，液体解臭機に供給する汚泥混合液の濃度や状態によるため一概には言えませんが，毎分１０～３０l程度となります。一般的には，液体解臭機によって汚泥が改質されるに従って必要空気量は少なくなります。実際には空気量を絞るか，自動運転（タイマーによる間欠運転）によって，空気を送る時間を一日１２時間程度（１５～３０分間隔でＯＮ－ＯＦＦを繰り返す）にして，万一臭気が発生するようであれば，空気量を増加させます。間欠運転を行う場合は，散気管の目詰まりを考慮して，空気量は若干増加させて下さい。（５頁１ないし１１行目）
ウ　図表（１４頁）
この図表は，自動運転時の１サイクルが，①汚泥培養中，回転円筒，ブロワー，併用→②排出用電動弁開く，排出開始→③排出中→④排出終了（半量排出）→⑤汚泥供給ポンプ作動，排出用電動弁閉じる→⑥汚泥供給ポンプ停止，という連続する６工程からなることを示したものである。
(2)　これらの取扱説明書の記載からすれば，イ号装置の方法は，次のようなものであることがわかる。
先ず，イ号装置で実行される方法は，上記アから，(a)「①汚泥培養中→②汚泥排出開始→③汚泥排出中→④汚泥排出終了→⑤汚泥供給→⑥汚泥供給終了」という①～⑥の工程を１サイクルとして実行される方法であるということである。次に，上記(b)中の「汚泥培養中」で実行される方法は，上記ア中の「回転円筒式攬件装置による槽内の攪拌，及びブロワーによる送気を併用しながら汚泥混合液をペレット充填層に下降流にて接触，通過，循環させて２４時間連続培養することにより，汚泥の改質をはかります。」という記載からして，(b)「散気管１２からの空気の供給を行いながら，円筒部材８の回転によって，有底ケース１内に供給された汚泥を，円筒部材８内で上昇させると共に，円筒部材８外で下降させるように循環させ，これにより，円筒部材８の外側にあり，ペレットゲージ１０に入れられたペレットに，汚泥を強制的に接触させ」るものであるということである。なお，上記アの記載における「槽」がイ号装置における「有底ケース１」であり，「回転円筒式攬件装置」がイ号装置における「円筒部材８」であり，「ブロワー」がイ号装置における「散気管１２」であり，「ペレット充填層」がイ号装置における「ペレットゲージ１０」に該当することは，それぞれの機能等を考慮すれば，あえて説明するまでもないことであり，上記(b)の内容が正しいことは，上記イ中の「液体解臭機では，回転円筒による機械攪拌と併用して，空気を用いた攪拌及び槽内ＤＯ値の制御を行っています。」という記載や，上記ウ中の「汚泥培養中，回転円筒，ブロワー，併用」という記載からも明らかである。さらに，上記イ中の「空気の吹き込みは，ブロワーの間欠運転により断続的に行うことも出来るようになっています。空気量は，・・・毎分１０～３０?程度となります。一般的には，液体解臭機によって汚泥が改質されるに従って必要空気量は少なくなります。実際には空気量を絞るか，自動運転（タイマーによる間欠運転）によって，空気を送る時間を一日１２時間程度（１５～３０分間隔でＯＮ－ＯＦＦを繰り返す）にして，万一臭気が発生するようであれば，空気量を増加させます。間欠運転を行う場合は，散気管の目詰まりを考慮して，空気量は若干増加させて下さい。」という記載からわかるように，上記(b)中の「散気管１２からの空気の供給」は，(c)「毎分１０～３０?程度とされ，継続的にも，断続的にも行え，これを断続的に行う場合には１５～３０分間隔で空気の供給をＯＮ－ＯＦＦすることができ，万一臭気が発生する場合には，供給する空気量が多くされ，断続的に空気を供給する場合には，供給する空気量が多くされる」というようにして行われるものであるということである。
(3)　かくして，イ号装置の方法は，
(a)　「①汚泥培養中→②汚泥排出開始→③汚泥排出中→④汚泥排出終了→⑤汚泥供給→⑥汚泥供給終了」という①～⑥の工程を１サイクルとして実行され，(b)　「汚泥培養中」では，散気管１２からの空気の供給を行いながら，円筒部材８の回転によって，有底ケース１内に供給された汚泥を，円筒部材８内で上昇させると共に，円筒部材８外で下降させるように循環させ，これにより，円筒部材８の外側にあり，ペレットゲージ１０に入れられたペレットに，汚泥を強制的に接触
させ，
(c)　「散気管１２からの空気の供給」は，毎分１０～３０l程度とされ，継続的にも，断続的にも行え，これを断続的に行う場合には１５～３０分間隔で空気の供給をＯＮ－ＯＦＦすることができ，万一臭気が発生する場合には，供給する空気量が多くされ，断続的に空気を供給する場合には，供給する空気量が多くされ，(d)　「汚泥培養中」の汚泥は，好気状態に保たれる，方法であるということができる。
なお，上記(a)の中の「汚泥培養中」の汚泥が，(d)「好気状態に保たれる」ようになっているということは，上記(c)中の「散気管１２からの空気の供給」は，「万一臭気が発生する場合には，供給する空気量が多くされ」，「断続的に空気を供給する場合には，供給する空気量が多くされる」ということから明らかである。臭気が発生する場合に供給する空気量が多くされるのは，好気状態を保つことで，偏性嫌気性菌の発生を抑制するためである。汚泥の改質を行う際に発生する臭気の典型的なものが硫化水素であり（甲６の３２頁８ないし１３行目），その硫化水素を発生させるのが硫酸塩還元菌であって，これが偏性嫌気性菌であることは良く知られている（甲７の２６４頁１ないし４行目，甲７に記載の「絶対けん（嫌）気性菌」は，「偏性嫌気性菌」と同義である）。　そこで，臭気が発生する場合には，その原因を作る偏性嫌気性菌であるところの硫酸塩還元菌を減らすべく，供給する空気を増やすのである。


主　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，Ａ株式会社に対して，不動産取得税（課税対象物件　原判決別紙１物件目録記載１(4)ないし(10)，２ないし６の建物，納期限　平成元年１２月１５日，税額　３２９７万３７００円）の延滞金の徴収を怠っていることが違法であることを確認する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。４　ただし，原判決別紙１物件目録記載１(9)の建物の床面積（２階部分）につき，「５２０．５０㎡」とあるのを「５２０７．５０㎡」と改める。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文第１項ないし第３項と同旨
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）が原判決別紙１物件目録記載１(4)ないし(10)，２ないし６の建物（本件課税対象物件）を取得したことによる不動産取得税３２９７万３７００円を滞納した（法定納期限は平成元年１２月１５日，その後，平成３年から平成１２年３月２４日までに分割により本税は完納した。）が，その延滞金２７５９万１２００円（本件延滞金，平成１２年３月２４日確定）について，被控訴人が違法に徴収を怠った（滞納処分を猶予する措置をとれないのに，事実上の徴収猶予をしたこと，本税と延滞金が一括納付できなければ，延滞金を支払うべきであるのに，本税に充当したこと，地方税法１５条１項の徴収猶予の要件も満たさないこと，仮に徴収猶予をするとしても，同法１６条の担保を徴求していないこと，徴収猶予の合理的な理由がなく，裁量の範囲を逸脱したことなど）として，三重県の住民である控訴人が，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，本件延滞金の徴収を怠っていることが違法であることの確認を，Ａに対し，同法２４２条の２第１項４号（平成１４年法律第４号による改正前のもの，以下同じ）に基づき，被控訴人に代位して，被控訴人への本件延滞金残額の支払をそれぞれ求めた（住民訴訟）ところ，被控訴人らは，本件延滞金について，地方税法１５条１項に基づく徴収猶予を行ったわけではなく，Ａの資力等を考慮して，本件延滞金の徴収につき分割納付の方法をとっているもので，徴収権者としての裁量を逸脱するものではないと主張して争った事案である。
原審は，控訴人の本件請求のうち，Ａに対する請求については，地方自治法２４２条の２第１項４号のいずれの訴訟類型にも該当せず，不適法であるとして却下し，被控訴人に対する請求については，公金の徴収権者には，滞納者に対して滞納処分を行う対象や時期について相当な範囲での裁量が与えられているところ，Ａの預金債権等の差押えをしても効果がないことは明らかであることなどから，本件延滞金の徴収について裁量の逸脱はなく，被控訴人が滞納処分をしないことをもって，本件延滞金の徴収を違法に怠っているとは解されないとして，これを棄却したため，控訴人が，被控訴人に対する本件請求部分につき，これを不服として控訴した。
２　争いのない事実
(1)　控訴人は，三重県の住民である。
(2)　被控訴人は，三重県知事から委任を受けて，県税，延滞税等の賦課徴収に関する事務を行う権限を有する。
(3)　Ａは，本件課税対象物件を取得し，これに関する不動産取得税３２９７万３７００円（本件不動産取得税，法定納期限が平成元年１２月１５日）を滞納し，平成３年から平成１１年まで毎年３月２５日に各３３０万円，平成１２年３月２４日に３２７万３７００円を納付して完納した。本件不動産取得税の延滞金（本件延滞金）は，同日時点において，合計２７５９万１２００円である。(4)　控訴人は，三重県監査委員に対し，平成１３年９月２５日，Ａの延滞金に関する住民監査請求を行った。
(5)　三重県監査委員は，同年１１月２２日，上記監査請求につき，被控訴人がＡから同年３月３０日に５万円を納付させて本件延滞金の消滅時効を中断させる措置を取ったこと，同社が被控訴人に対して納付を誓約する旨の書面を提出していることなどを理由に監査請求を棄却した。
３　争点
被控訴人が本件延滞金の徴収を違法に怠っているか否か。
４　争点に対する当事者の主張
(1)　控訴人
ア　次項で当審での補充主張を追加するほか，原判決「事実」の「第２　当事者の主張」１(5)のとおりであるから，これを引用する。
イ　当審での補充主張
被控訴人は，Ａから分割納付の誓約書（本件誓約書）を差入れさせただけで，他に担保を取ることもせず，本件延滞金についてＡの自主的な納付に委ねておくことはその裁量の範囲を超えており，どのような手段を尽くしても，本件延滞金の滞納という違法状態を解消する措置をとる義務がある。したがって，被控訴人は，差押えの滞納処分をすべきであり，これをせず放置していることは違法である。また，徴収の猶予は，合わせて２年を超えることができないと定める地方税法１５条３項の趣旨に反し，２年を超える分割納付を認める本件誓約書による事実上の徴収猶予を行った被控訴人の措置は違法である。


Ａは，固定資産税と本件不動産取得税の滞納税だけで既に９１７１万９４００円と巨額の滞納となっている。そして，固定資産税は累積する一方であり，同社は，既に事実上の破綻状態にあるといってよく，今後１７年（Ａの提出した本件誓約書に基づき納付がなされたとしても，完納までに約１７年かかる。）の間に同社が本件延滞金を完済することは不可能である。他方，滞納処分をしたとしても，「換価の猶予」という方法により，柔軟に滞納税を回収することができる方法を法はあらかじめ定めている（同法１５条の５）のであり，差押えが直ちに換価を意味するものでもない。むしろ，滞納処分をしないことによる同法１４条の６（差押先着手による地方税の優先）が働かない不利益がある。そして，本件延滞金の納付期限が平成１２年３月２４日であり，すでに５年以上経過していること，Ａの代表取締役として本件誓約書を被控訴人に提出したＢは，経営難を苦にして自殺していること，Ｃ町の固定資産税の延滞金に対しては，津地方裁判所平成１４年(行ウ)第３６号固定資産税の延滞金の徴収に係る怠る事実の違法確認等請求住民訴訟事件及び同平成１６年(行ウ）第１２号怠る事実の違法確認等請求住民訴訟事件につき，それぞれ平成１７年２月２４日，固定資産税の延滞金の徴収を怠っていることが違法であることを確認する旨の住民側勝訴の判決がでており，同判決は同年３月１１日に確定している。したがって，Ｃ町によるＡに対する滞納処分の実施は，もはや時間の問題となっており，これら競合する各期別の固定資産税の延滞金の差押えや交付要求が先に着手されることにより，被控訴人は，本件延滞金について，Ｃ町に劣後してしか差押対象不動産の換価代金からの回収ができなくなるおそれが現実化していることなどからすれば，被控訴人が本件延滞金につき滞納処分をせずに放置する裁量権はないといわなければならない。(2)　被控訴人
ア　次項において当審での補充主張を追加するほか，原判決「事実」の「第２当事者の主張」４(3)アないしオのとおりであるから，これを引用する。
イ　当審での補充主張
被控訴人は，Ａに対し，本件延滞金がすみやかに納付されるよう要請し，同社と協議折衝を重ねてきた。その結果，平成１７年３月２８日，Ａは，同年４月分から月額１２万円，これとは別に年度末までに２０万円，年間合計１６４万円を納付する旨を約し，別紙Ａ株式会社延滞金納付状況のとおり，同年４月から同年８月まで毎月末日ころに１２万円が納付され，平成１３年３月からの納付総額は５０５万円である。また，Ａは，津簡易裁判所に特定調停を申し立てており，その結果により改めて早期納付案を提出する旨を申し出ているのであり，当初の分割納付期間である１７年間より早期に完納される可能性も十分にある。そして，本件延滞金に関しては直ちに滞納処分をすることが完納につながるとはいえず，むしろ，これをしないで納付されていくことの方が完納に至る可能性が大きいのであり，いずれの方法をとるかは徴収権者の裁量の範囲内にあるというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人が本件延滞金の徴収を怠っていることは，徴収権の裁量を逸脱するもので違法であり，控訴人の本件請求は理由があるものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２　判断の前提となる認定事実等は，原判決を次のとおり改めるほか，原判決「理由」３(1)及び(2)のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決１４頁９行目の「５３，」の次に「５７ないし６０，」を加え，１０行目の「９」を「９ないし１１」に改める。
(2)　原判決１７頁１行目の「平成１７年１月３１日まで」から３行目までを「平成１７年３月３１日まで，本件誓約書にしたがって月額１０万円を納付し（別紙Ａ株式会社延滞金納付状況記載の回数１ないし４４までの合計金額４４５万円），同日時点での残額は２３１４万１２００円（２７５９万１２００円－４４５万円）となった。」に改める。
(3)　原判決１８頁２２行目の「４～１２」を「４ないし１２の各不動産」に改める。(4)　原判決１９頁１６行目の次に，行を改めて次を加える。「セ　Ａは，Ｃ町に対する平成元年度第３期から平成１２年度第４期までの各期別の固定資産税延滞金（合計３３４７万６１００円）及び平成１３年度第１期から第４期までの固定資産税延滞金（合計１７９万３６００円）の納付を怠っていたところ，Ｃ町の住民であるＤ及びＥは，津地方裁判所にＣ町長らを被告とする固定資産税の延滞金の徴収に係る怠る事実の違法確認等請求住民訴訟〔平成１４年(行ウ）第３６号，平成１６年(行ウ）第１２号〕を提起し，同裁判所はこれを認容する判決をし，同判決は，平成１７年３月１１日に確定した。
ソ　Ａは，同日，津簡易裁判所にＣ町，株式会社Ｆ銀行，株式会社Ｇ銀行，株式会社Ｈ銀行，Ｉを相手方とする特定調停の申立てをした〔同裁判所平成１７年（特ノ）第７２号，以下「本件特定調停事件」という。〕。同申立書によれば，Ａの主な資産は，本件課税対象物件等の施設の土地及び建物（附属設備も含む。）であり，他方，負債は，平成１６年３月３１日現在，①借入金合計１１億９７６５万円，②未払金合計約３３６４万円，③預かり保証金合計約２億４３８８万円，④長期未払金合計８８０４万円（本件延滞金２３４５万円を含む。）である。
タ　Ａは，平成１７年３月２８日，被控訴人に対し，「不動産取得税に係る延滞金の納付について」と題する書面を提出した。同書面には，「平成１７年４月以降は，少しの増額ですが毎月１２万円の納付とさせていただきたいと存じますので，ご了承賜りますようお願い申し上げます。」，「現在Ｃ町及び金融機関に対し特定調停の申立てを行い，当社の経営継続のための改善策に努めており，その結果により改めて早期納付案を提示させていただきますので，併せて格別のご配慮賜りますようお願い申し上げます。」と記載されている。そして，Ａは，本件延滞金につき，同月分から月額１２万円を分納している。


チ　Ａは，平成１７年７月１５日，津簡易裁判所に本件特定調停事件における再建計画(案)として，次の内容を上申した。
(ア)　公租公課の優先納付
申立人が所有する施設に対する滞納処分等を回避するために，Ｃ町に対する固定資産税の延滞金，三重県に対する不動産取得税の延滞金，その他の申立人が滞納している公租公課を，優先して納付する。ａ　平成１３年度以前分の固定資産税の延滞金　２４か月の分納各金融機関への返済を猶予された月の翌月（試案では，平成１７年９月）から，毎月１４５万円を，２４か月にわたって，古いものから順次納付する。
ｂ　平成１４年度ないし平成１６年度固定資産税の本税　２３か月の分納各金融機関への返済を猶予された月の翌月（試案では，平成１７年９月）以後毎月１４０万円ずつを，２３か月にわたって，古いものから順次納付する。
ｃ　平成１４年度以後の固定資産税の延滞金　２９か月の分納本税は，各金融機関への返済を猶予された後（試案では，平成１７年１１月），毎月５０万円を，２９か月にわたって，古いものから順次納付する。
ｄ　三重県に対する不動産取得税の延滞金　２６か月の分納各金融機関への返済を猶予された月の翌月（試案では，平成１７年９月）から，毎月９０万円を，２６か月にわたって納付する。
(イ)　（以下略）
ツ　Ｃ町は，平成１７年７月１５日，津簡易裁判所に本件特定調停事件での解決案として次の内容を提示した。
(ア)　公租公課（町の固定資産税）の優先納付
ａ　Ａが所有する土地の４分の３を町が買い取る。
①　買い取る土地は，Ｃ町ａ番地ｂ　宅地11,353.79㎡（仮評価額４億２０００万円）
②　土地には抵当権（Ｆ銀行３億３０００万円の根抵当権）が設定されているところから，買い取りは４分の３の担保の設定されていない土地とし，その価格は３億１５００万円とする。
③　残りの４分の１の土地については，Ａの所有地（根抵当権設定）とし，Ｊ組合の持分はこの土地に含むものとする。
④　買い取った町の所有地は，Ａの存続期間中は固定資産税の税額を基本に賃貸をし，町の損失補償付き債務の金融機関への返済中は，Ａの経営の状況により賃貸料の減額を考慮する。
ｂ　固定資産税８１５３万２０００円については，土地代金債務との一括相殺とする。税の内訳は，①平成１３年度までの延滞金３４５６万９０００円，②平成１４年から平成１６年度の本税３２２４万２０００円，③平成１４年から平成１６年度分の延滞金１４７２万１０００円
(イ)　（以下略）」
３　以上の認定事実を前提にして，被控訴人が本件延滞金の徴収を違法に怠っているか否かについて検討する。
(1)　納税者が納期限までに不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては，道府県の徴税吏員は，納期限後２０日以内に，督促状を発しなければならず（地方税法７３条の３４第１項），督促を受けた滞納者が，その督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までにその滞納になる徴収金を完納しないときは，道府県の徴税吏員は，当該徴収金につき，滞納者の財産を差し押えなければならない（同条の３６第１項１号）。他方，地方団体の長は，納税者が一定の事由に該当する場合において，徴収金を一時に納付し，又は納入することができないと認めるときには，１年以内に限り，その徴収を猶予することができ（同法１５条１項），また，やむを得ない理由があると認めるときは，２年までその期間を延長できる（同条３項）。さらに，滞納者が，徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められるときは，その徴収金につき，１年間に限り，滞納処分による財産の換価を猶予することができ（同法１５条の５第１項），また，やむを得ない理由があると認めるときは，２年までその期間を延長でき（同条の５第３項），必要があると認めるときは，差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予することができるとしている（同条の５第２項）。そして，地方税法の施行に関する取扱いについて，不動産取得税の「賦課徴収は，不動産の取得の事実があった後なるべく早期に行うべきものであるが，情状によっては，納税者の申請により分割納付の方法等を認めることも差し支えないものであること」（昭和２９年５月１３日自乙府発第１０９号各都道府県知事宛自治庁次長通達，乙イ３）とされている。そうすると，徴税をする地方団体の長は，滞納者に対して滞納処分を行う時期やその対象等について，当該滞納者の税の負担能力（担税力）や誠実な納入意思の有無に応じてその事業の継続や経済生活の維持がむやみに損なわれることのないよう配慮しつつ，他方，徴税行為が区々になり，公平を欠き，偏頗なものとならないようにすべきであり，これらを踏まえて，計画的，能率的かつ実質的にその徴収権の確保を図るに相当な範囲での裁量が与えられているものと解される。したがって，本件において，本件延滞金に対する督促状を発してから１０日以内に差押えがなされないからといって，当然にこれが地方税法に違反するとはいえないが，差押え等の滞納処分がとられないことにより，実質的に公金徴収権の確保が図られないと認められる場合，あるいは，一般的にみて公平を欠き，偏頗な徴税行為であると認められる場合等には，地方団体の長は，その裁量を逸脱し，徴収金の徴収を違法に怠るものと解するのが相当である。(2)　そこで，以上の見地に立って，被控訴人において，本件延滞金の徴収について，裁量の逸脱があったか否かにつき検討する。


主　　　文
一　被告が、原告らに対し、平成五年二月一六日に行なった各戒告処分が無効であることを確認する。
二　原告らのその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、全部被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告が、原告らに対し、平成五年二月一六日に行なった各戒告処分は無効であることを確認する。
二　被告は、原告らに対し、各金一一〇万円及び内金一〇〇万円に対しては平成五年二月一七日から、内金一〇万円に対しては本訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　本件は、原告らの手記を記載した書籍が、被告の名誉信用を毀損するなどとして、被告から戒告処分を受けた原告らが、被告に対し、右戒告処分の無効確認を求めるとともに、違法な戒告処分により精神的苦痛を受けたとして不法行為に基づき慰謝料等の損害賠償を求める事案である。
二　前提事実（当事者間に争いのない事実）
１　当事者
原告らは、いずれも被告に雇用されていた従業員であり、これまでいずれも戒告処分等の懲戒処分を受けたことはない（以下、個々の原告を表示するときは、氏のみによる。ただし、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４については氏名で表示する。）。原告らは、いずれも、三和銀行従業員組合（以下、単に「組合」という。）の組合員である。
被告は、全国に支店をもつ我が国有数の都市銀行である。
２　戒告処分
被告は、原告らに対し、平成五年二月二八日、戒告処分（以下「本件戒告処分」という。）を行った。本件戒告処分の理由は、原告らの手記を掲載した平成四年七月一五日株式会社日本機関紙出版センター（以下、単に「出版社」という。）発行、月刊「銀行マン」編集部編「トップ銀行のわれら闇犯罪を照す　告発する銀行マン一九人と家族たち」と題する一冊の本（以下「本件出版物」という。）が全体として被告を中傷、非難し攻撃するものであり、その中には虚偽もしくは事実を著しく歪曲した表現が含まれ、被告の信用を著しく傷つけるものであるから、本件出版物の出版（以下「本件出版」という。）は、被告の就業規則第五四条第三号「故意または重大な過失により銀行の信用を失墜し、または銀行に損害を及ぼしたとき」、同第八号「銀行、役職または取引先に関する事実を歪曲し流布し、その名誉または信用を傷つけたとき、あるいはこれにより職場の秩序を乱したとき」に該当する、また、第五条第一項で「職員は・・・銀行の信用と利益を保全する義務がある。」から、第五四条第一〇号の「就業規則に違反するとき」に該当し、更に少なくとも第五四条第一〇号の「前各号のほか・・・これに準ずる行為をなしたとき」に該当するというものであった。
第三　当事者の主張
一　本件戒告処分の効力について
（被告の主張）
１　本件出版物への手記の寄稿及び本件出版物の出版の懲戒事由該当性
（一）　懲戒事由該当性
本件出版物は、原告らの手記の部分を中心とする出版物である。右手記の部分、あるいはその余の部分においても、後述のとおり随所に被告の経営理念、労務管理の方針や人事諸制度あるいは個々の事実関係につき、被告を誹謗、中傷する表現がなされており、本件出版物の販売により被告の信用ないし利益が損なわれたことは明らかである。そして原告らは、本件出版物として市販されることを知りながら、敢えて右の手記を寄稿し、掲載させたものである。よって、原告らの右行為は明らかに被告の就業規則第五四条第三号の「故意または重大な過失により銀行の信用を失墜し、または銀行に損害をおよぼしたとき」、及び同条第八号の「銀行、役職・・・に関する事実を歪曲して流布し、その名誉または、信用を傷つけたとき、あるいはこれにより職場の秩序を乱したとき」に該当するとともに、同就業規則第五条第一項の「職員は、・・・銀行の信用と利益を保全する義務があるものとする。」に違反し、同第五四条第一〇号の「就業規則その他の服務に関する諸規定、示達に違反し（たとき）」に該当し、少なくとも同条第一〇号の「前各号のほか、・・・これに準ずる行為をなしたとき」に該当することは明らかである。
（二）　就業規則の解釈について
企業は、その存立を維持し、目的たる事業の円滑な運営を図るために必要不可欠な企業秩序を定立する固有の権能を有しており、企業秩序を維持確保するため、これに必要な諸事項を規則をもって一般的に定め、あるいは具体的に労働者に指示、命令することができる。そして、労働者は労働契約を締結して雇用されることによって企業秩序を遵守すべき義務を負い、使用者は雇用する労働者の企業秩序違反行為を理由として、当該労働者に対し、一種の制裁罰である懲戒を課することができる。
懲戒が企業秩序維持権能に由来する使用者の固有の権限であり、使用者は企業秩
序確保
のために必要な事項を規則をもって一般的に定めるほか、たとえ準拠すべき規範がない場合でも、企業秩序に違反した労働者に対して、その行為に応じて適当な制裁を加えることができるのであり、また、このような趣旨に照らせば、就業規則に定める懲戒事由は、企業秩序違反行為を例示的に列挙したものと解するのが相当であるし、就業規則の各条項も規定の形式ないし文言のみにとらわれることなく、企業秩序維持の観点から客観的合理的に解釈すべきであり、懲戒規定の各条項の解釈を厳格、限定的に限る必要はない。さらに、企業において、懲戒の対象となる事象は極めて多様であり、しかも懲戒そのものが日常的に行われるものでないことから、将来生じる可能性のある全ての企業秩序違反行為を予測して網羅的に就業規則に定めることは殆ど不可能であるから、懲戒事由に定める行為と同等の企業秩序違反性が認められる場合には、懲戒の準用条項や包括的懲戒条項を適用して懲戒することが許されるべきである。
（三）　結果発生の必要性について
（１）　企業秩序維持の観点から客観的、合理的に解釈するならば、就業規則が定める各懲戒事由に該当するためには、必ずしも具体的な業務阻害の結果や取引上の不利益の発生、あるいは職場秩序における具体的な支障等は要件とされておらず、少なくとも被告の社会的評価や職場の秩序に悪影響を及ぼしたと客観的に評価し得る場合であればこれに該当するというべきである。
（２）　本件出版物が、内容的に被告の経営理念、労務管理の方針や人事諸制度に対する誹謗、中傷に満ちていることは明らかであるところ、左の点からも本件出版物の販売が被告の社会的評価や職場の秩序に悪影響を及ぼしたと客観的に評価しうることは明らかである。


ア　本件出版物は、一般図書として一般書店の店頭で並べられた。ビラが読者において短期間に廃棄される一過性のものであるのに対し、図書は長期間保存される持続性のあるものであること、ビラの場合、原告らの配布する場所や地域が限定され、基本的に配布の相手方だけを読者とするのに対し、図書の場合は、一般の流通過程におかれて広範囲に流通して多種多様な人々を読者とし、しかも書店の店頭、図書館での閲覧、購買者からの回覧により発行部数を大幅に上回る人達の目に触れること、一般的に、ビラが一方的、主観的な意見の開陳、事実の主張であると読者
に受け取られるのに対し、図書は
客観的な事実の記述、資料と評価され、読者が記述の内容を真実と誤信する可能性が高いこと、また、ビラに比べ図書の方が記載の情報昀が多いことなど、種々の点において、図書とビラは本質的に相違し、図書はビラに比べはるかに影響力が大きく、被告の社会的評価に与える悪影響の程度も大きいものといわざるを得ない。イ　また、本件出版物は「大銀行の祉会責任を問う＝闇シリーズ」第三作として出版されたのであるが、本件出版物末尾の広告欄に、第一作の「大銀行のナカは闇」は、「堂々一〇刷突入」、第二作の「大銀行のわれら闇を照らす」は「三万部突破」と記載されたことは、取りも直さず、原告らが、本件出版物が広く読者に行きわたることによって被告に対する世間一般の非難を惹起させることが出来、その非難が被告に寄せられることによって、被告が原告らの要求に応じざるをえないであろうとの見通しをもっていたというべきである。そうとすれば、原告らはもともと本件出版物が、被告の社会的評価に対して、大きな悪影響を与えることが可能であったものとして発行したことは明らかであり、このことから言うならば、本件出版物の発行により被告の社会的評価に悪影響があったと評価されることについて原告らが異議を唱えるべき筋合いは全くない。
（四）　本件戒告処分に至る経緯―手続の公正さ
平成四年七月、本件出版物が出版、市販された。被告では、本件出版物が原告らの手記を掲載し、これを編集するという形を取っていたことから、原告ら各人に対し、「手記は自ら書いたものか」「このような本になって出版されることを知っていたのか」という点についてヒアリングを行った。右ヒアリングは同年七月に行われたが、原告らはいずれも右二点の事実を認めた。被告としては、本件出版物の内容に多くの問題点があると受けとめ、当時の人事部企画給与班のスタッフ（責任者Ｐ５次長）を中心に本件出版物の内容の仔細な検討作業に入った。各作業は、本件出版物の記載内容から問題箇所を洗い出して分析、検討、集約し、さらにいくつかの点について関係者からのヒアリングを行って事実関係を確認したうえ、昀終的に問題点を確定するという手順で行われたが、何ぶんにも本件出版物は三〇〇頁にも及び、かつその内容も多岐にわたっていたことから、各作業には相当の時日を要することとなり、これを終えたのは平成五年一月のことである。被告では、右検討結果をふまえ本件出版物が被告の名誉、信用を著しく低下、毀損するものであるとして、同年一月二八日、原告らに対し戒告処分に付することを決定した。原告らに対する処分通知は、同年二月一六日各支店長を通じて行われ、戒告処分通知書に基づいて処分事由の説明がなされた。
原告らは、本件出版物については、既に決着がつき、被告も了解していたと主張するが、右経緯から明らかなように「既に決着がつき、被告も了解していた。」といえる事実はない。
（五）　懲戒処分の相当性
本件出版物の販売がビラの配付に比較し、被告の社会的評価や職場の秩序に対し、より大きな悪影響を及ぼしたものと客観的に評価しうるものであることは明らかである。しかも、原告らは出版物の内容について原告ら全員で討議した上で出版に及んだというのであるから、本件出版物の販売が被告に右のような悪影響を及ぼすことについても、十分に認識していた筈である。そうであるとすれば、原告らはそのことを十分に認識しながら、それでも構わないと考えて本件出版物の発刊に協力したということになるのであるから、いわば、計画的なものというべきであって、企業秩序違反の態様としては、極めて悪質なものといわなければならない。ところで、被告の就業規則第五五条においては、懲戒の方法として、戒告、謎責、降格及び懲戒解雇の四種類が定められ、戒告、謂責、降格については、事情により、賞与減額、賞与停止、昇給停止、または減給を併科することがあるとされている。しかるところ、本件で、原告らに対しなされた懲戒処分は戒告であり、しかも右の併科も一切なされていないのであるから、被告における懲戒処分としては昀も軽いものであることは明白である。本件行為の内容や事情に照らせば、より重い懲戒処分を課すことは十分可能であったと考えられるのであって、本件戒告処分は軽きに過ぎることはあっても、重きに過ぎるとされるような理由は全くない。よって、本件戒告処分が相当性を有することは明らかである。
（六）　名誉、信用毀損の成否（表現の自由の保護　刑法第二三〇条の二の解釈の類推）について
本件出版物は、原告ら一九名が資格、賃金、仕事等において不当な差別を受けたという事実を指摘することを内容とし、是正を求めることを目的とするものである。確かに、本件出版物の記載の中には、原告らが指摘する「職業病」、「男女差
別賃金」、「サービス残


業」等に関する記述が一部に存在することは事実であるが、それは差別を受けるに至った背景的事情の一つとして記述されているにすぎない。しかるに、原告らが、あたかも、本件出版物の主たる内容が右の事実の指摘にあり、その目的が右のような労働実態の改善にあったと主張することは、およそ事実に反するものという外ない。のみならず、本件出版物の内容の一部に被告の労働条件あるいは労働環境に法違反が存在することを指摘する部分が含まれている点に着目し、そのような労働実態の改善が出版の目的であったと仮定したとしても、そのことから、当然に本件出版物が公共の利害に関する事実にかかわるものであり、また、専ら公益を図る目的で出版されたものであると解することもできない。すなわち、刑法第二三〇条の二所定の「公共の利害に関する事実」については、一般的には「多数一般の利害に関する事実」あるいは「それを摘示することが、公共の利益になるような事実」と定義されているのであるが、右にいう「多数一般」とは国民一般、あるいは社会一般を指し、「公共の利益」とは、そのような国民一般ないしは社会一般の利益と解すべきである。しかるところ、被告の規模がいかに大きなものであったとしても、あくまで一私企業にすぎないものであって、一私企業内の労働条件ないし労働環境に関する事実関係を指摘することが、国民一般あるいは社会一般の利益に関係するものとは到底考えられないところである。また、仮に本件出版物の出版の目的が原告ら主張の如く、被告内において適法な労働条件と労働環境を実現することにあったとしても、これもやはり一私企業内の事柄にすぎないのであるから、そのような目的を以て「その目的が専ら公益を図ることにあった」とすることができないことも明白である。以上のとおり、本件出版物の記載事実は、いずれも事実に反するものである外、右事実は決して「公共の利害に関する事実」に該当するものではなく、また、「その目的が専ら公益を図ることにあった」ものでもないのであって、この点に関する原告らの主張は、失当である。
（七）　正当な組合活動の成否
（１）　原告らの本件出版物への寄稿・出版は、そもそも憲法第二八条や労働組合法が問題とする「組合活動」に該当しない。
すなわち、原告らも自認しているとおり、原告らの本件出版物への寄稿・出版
は、原告らの所属する組合の活動としてなされたも
のではない。一般に、労働組合内の組合員の活動が、いかなる範囲で憲法第二八条や労働組合法の問題とする「組合活動」と評価しうるかという点については、かかる活動が専ら組合内部におけるものにとどまる場合と、組合外部に対して行動に出る場合とに分けて議論されている。組合員の活動が組合大会における発言や他の組合員に対する働きかけなど組合内部におけるものにとどまる場合はともかく、これが本件の如く組合外部に働きかけるものである場合は、所属する組合の統制下にある組合員の当該活動を「組合活動」と評価しうるためには、それが組合の方針に従ったものでなければならないことは、組織原理として、当然のことである。これを本件に即して言うならば、原告らの本件出版物への寄稿・出版は、原告らの所属する被告従業員組合の授権もしくは承認に基づくものでない以上、そもそも「組合活動」に該当しないことは明らかである。
また、仮に、原告らが主張するように、所属する労働組合から疎外され、独自の活動を余儀なくされている一部の組合員の活動についても、その活動の主たる目的が他の組合員の労働条件の維持、改善のためのものである場合には、「組合活動」として労働組合法上の保護の対象となりうる余地が存すると解する立場に立脚したとしても、本件にあっては、原告らの本件出版物への寄稿・出版は、専ら原告ら自らの利益のためになされたものであり、他の組合員の労働条件の維持、改善のためになされたものでは決してない。従って、「正当性」の範囲を逸脱するものであるかどうかの検討を経るまでもなく、原告らの本件出版物への寄稿・出版は、そもそも労働組合法上の「組合活動」に該当しないものである。（２）　労働者・労働組合が社会的な宣伝活動を広げる権利を有するとしても、それは自ずから限界を有することは言うまでもない。労働者、労働組合が宣伝活動により他人の名誉を毀損すれば、名誉毀損罪として刑事処罰の対象となるし、不法行為として民事責任を問われることになるし、さらにそれにより企業秩序を侵害した場合には懲戒の対象となるのである。
それゆえ、本件出版物への寄稿・出版が組合活動として正当性を有するか否かは、主体、動機・目的、手段、内容の各点を検討して総合的に判断しなければならない。
ア　まず、組合員の組合外部に対する広報、宣伝活動が組合活動として正当性を有
すると認められるためには
、「それにつき組合の明示もしくは黙示の承認があり、または承認があるものとみることが労働常識上是認され（る）」ことが必要であるが、前述したように、原告らの本件出版物への寄稿・出版は右要件を欠くものである。イ　また、原告らの手記部分を含め本件出版物には、随所に事実に反する記載、事実を歪曲、誇張した記載、あるいは被告を誹謗中傷する表現がなされている。これは原告らが主張するように、同人らが意図する被告に対する外部からの批判、非難を喚起するためになされたものと思われるが、このような記載、表現を行なう以上、少なくとも原告らは本件出版物によって被告の信用が失墜することを認容していたのである。したがって仮に、原告らの本件出版物への寄稿・出版の目的が、自らの労働条件の是正にあったとしても、事実に反する記載、事実を歪曲、誇張した記載、あるいは被告を誹謗中傷する表現を内容とする手記の寄稿、出版が被告の信用を失墜させることに変わりはなく、その正当性は認められない。ウ　更に、ビラが読者において短期的に廃棄される一過性のものであるのに対し、図書は長期間保存される持統性のあるものであること、ビラの場合、原告らの配布する場所や地域が限定され、基本的に配布の相手方だけを読者とするのに対し、図書の場合は、一般の流通過程におかれて広範囲に流通して多極多様な人々を読者とし、しかも書店の店頭、図書館での閲覧、購買者からの回覧により発行部数を大幅に上回る人達の目に触れること、一般的に、ビラが一方的、主観的な意見の開陳、事実の主張であると読者に受け取られるのに対し、図書は客観的な事実の記述、資料と評価され、読者が記述の内容を真実と誤信する可能性が高いこと、また、ビラに比べ図書の方が記載の情報量が多いことなどを考えれば、図書とビラは宣伝媒体として本質的に相違し、図書はビラに比べはるかに影響力が大きく、被告の信用失墜の程度も大きいといわざるを得ない。それ故、本件出版物への寄稿・出版は、労働者の組合活動であるとしても手段において相当性を欠くと言わざるを得ない。そして原告らの主張するように、本件出版物の発行部数が数千部にとどまったとしても、図書の発行部数が売れ行きによって決まるものであり、原告らの意図によるものではなく、売れ行きの結果に過ぎない。原告らは本件出版物による大きな影響力
を期待して手記を寄稿していたのであるか