正取引委員会による立入検査の対象となった業者が、いずれも本年度に行われた入札で落札し、埼玉県とすでに仮契約を締結していることが判明した旨の記事が、同日付けの朝日新聞（埼玉版）朝刊（乙第五号証の二）には、六月定例県議会提出予定の工事請負契約のうち、荒川右岸流域下水道終末処理場の水処理施設築造土木工事と、建築工事二件が、同年五月下旬に行われた入札において、立入検査を受けた業者が落札していることが判明し、さらに他の一件の建築工事についても埼玉県が調査を進めていること、落札価格は、右荒川右岸流域の土木工事が二一億六〇〇〇万円、他の工事は約一七億円から数億円であり、右定例県議会で可決後に本契約して着工する予定であったことなどの記事が掲載された。（５）　平成三年六月二〇日付けの埼玉新聞（乙第六号証の一）には、埼玉県が、六月定例県議会に先立って開催された議会運営委員会において、「土曜会」による談合に関する調査結果として、「土曜会」に加盟する埼玉県外に本社のある業者七一社から事情を聴取したところ、うち四八社が公正取引委員会による立入検査を受けたと回答したこと、右定例県議会に上程された議決案件中、加須花咲公園プール、荒川右岸流域下水道終末処理場、県平和資料館、県北埼農林合同庁舎の四件について、県外大手業者が落札しており、これらに関わった建設会社延べ七〇社のうち、「土曜会」の会員が二八社あり（うち約二〇社が立入検査を受けたことを認めている。）、右七〇社全社に対して談合の有無を確認し、全社から談合の事実はない旨の確約書が提出されたこと等を報告し、また、埼玉県としては、不正はなかったものと確信している旨説明したことが掲載され、同日付けの読売新聞（埼玉版）（乙第六号証の二）、毎日新聞（埼玉版）（乙第六号証の三）、朝日新聞（埼玉版）（乙第六号証の四）にも、ほぼ同様の内容の記事が掲載された。（６）　平成三年六月二二日付けの朝日新聞の夕刊（乙第七号証）には、「埼玉『談合』団体が解散」との見出しの下に、同月上旬ころに、「土曜会」が解散していたことが判明したこと、関係者の話によれば、「土曜会」における談合は、「土曜会」会員が、埼玉県や同県内の市町村が年間に発注する公共事業を年度初めに予想し、一社当たり一五件を上限に受注を希望する工事を書いた「希望表」を封筒に
一件ずつ入れて「土曜会」の会長に預け、個別の
事業の指名が始まると、指名を受けた会社の土木担当者が、県庁付近のビルに集って右封筒を開封し、右工事の受注を「本命」として希望していた会社が、右工事を受注することを決定し、後日、右会社は、その見積額を他の指名会社に知らせ、右各指名会社は、見積金にいくらかを上乗せした額で入札するという仕組みで行われていたが、大型公共工事を取り仕切ってきた建設業界の談合中央組織が、平成二年七月に解散したことから、埼玉県でもこれを機会に受注業者を決める集まりを自粛し、「希望表」の取りまとめも、平成三年度から中止することになったこと、「土曜会」の会員の一人は、談合による調整がないと、業者間のたたき合いになるが、発注する役所側にも最低価格があるから、自由競争になって困るのは役所側である旨話したことなどを内容とする記事が掲載された。
（７）　平成三年六月二三日付け読売新聞（埼玉版）（乙第八号証）にも、「土曜会」が同月中旬、極秘に解散していたことが明らかになったこと、埼玉県内の建設業界に詳しい自民党議員が、「土曜会」の会員だった業者は、解散した後も集っている事情に変化はなく、形だけの解散の可能性があると話しているなどの記事が掲載された。
（８）　平成三年七月二日付け埼玉新聞（乙第九号証の一）、読売新聞（埼玉版）（乙第九号証の二）、朝日新聞（埼玉版）（乙第九号証の三）、毎日新聞（埼玉版）（乙第九号証の四）は、六月定例県議会における各常任委員会が開かれ、土木住宅都市常任委員会では、県に対し、公正取引委員会の立入検査を受けた業者の公表を求める意見が出されたが、県側は、守秘義務や公正取引委員会の検査に対する影響のおそれを理由にこれに応ぜず、土曜会の会員数、活動内容、談合の有無等が明確にならないと、公共事業に関する請負契約について審査が困難であるとの委員の意見に基づき、公正取引委員会から立入検査を受けた土曜会会員業者が関連する土木工事を落札した被告飛島建設株式会社（以下「被告飛島建設」という。）、被告株式会社フジタ（以下「被告フジタ」という。）、大日本土木株式会社（以下「大日本土木」という。）、被告佐田建設の四社から、幹部等合計五名の参考人を招致し、意見を聞くことを決めた旨の記事が掲載された。（９）　平成三年七月三日、朝日新聞（埼玉版）（乙第一〇号証の一）、読売新聞
（埼玉版）（乙第一〇号証の二）、埼玉新聞（乙第


一〇号証の三）、サンケイ新聞（埼玉版）（乙第一〇号証の四）、毎日新聞（埼玉版）（乙第一〇号証の五）には、埼玉県議会土木住宅都市常任委員会において、被告飛島建設、被告フジタ、大日本土木、被告佐田建設の支店、営業所の幹部等五名の参考人を招致して、事情を調査をしたところ、五名の参考人のうち土曜会に参加していた三名は、土曜会は、県外業者の親睦団体で技術研修や市場動向調査等を行っており、会員は六六社で、一か月に約一回の程一度で会合が開かれていたが、公正取引委員会の立入検査後、誤解を避けるために解散したもので、談合の事実はないと話したこと、右委員会においては、右四社が落札した加須花咲公園プール建設工事（請負金額六億二一〇九万円）、荒川右岸流域下水道終末処理場三号水処理施設築造土木工事（請負代金二二億二四八〇万円）、県平和資料館新築工事（請負代金一七億四二七六万円）、県北埼農林合同庁舎新築工事（請負代金四億八九二五万円）について、継続審査とされた旨の記事が掲載され、右サンケイ新聞（埼玉版）の記事には、加須花咲公園プール工事の落札業者は、被告フジタであり、荒川右岸流域下水道終末処理場三号水処理施設築造土木工事の落札業者は、被告飛島建設と被告フジタの共同体であり、県平和資料館新築工事の落札業者は、大日本土木と中里建設株式会社の共同体であり、県北埼農林合同庁舎新築工事の落札業者は、被告佐田建設と小川工業株式会社との共同体であることが記載されていた。（１０）　平成三年八月二日付けの読売新聞（埼玉版）（乙第一一号証の一）、埼玉新聞（乙第一一号証の二）、朝日新聞（埼玉版）（乙第一一号証の三）、毎日新聞（埼玉版）（乙第一一号証の四）には、六月定例県議会において継続審査とされた右四件の工事にかかる請負契約締結議案については、同年八月一九日に臨時県議会を開催して解決を図る見通しである旨の記事が掲載され、同月二〇日付けの読売新聞（埼玉版）（乙第一二号証の一）、埼玉新聞（乙第一二号証の二）、朝日新聞（埼玉版）（乙第一二号証の三）、毎日新聞（埼玉版）（乙第一二号証の四）には、同月一九日、臨時県議会が開催され、前記継続審査の四件の工事請負契約議案が可決された旨の記事が掲載された。
（１１）　平成三年一〇月一六日付け読売新聞（全国版）（乙第一二号証）及び同月一七日付け毎日新聞（埼玉版）（乙第一四号証）には、大手建設会社等の埼玉県内の支店、営業所による公共工事談合疑惑で、公正取引委員会は、同月一五日、談合の疑いで、「土曜会」（解散済み）の加盟約二〇社に対し、二度目の立入検査を実施した旨の記事が掲載された。（１２）　平成三年一一月二七日付け日本経済新聞（乙第一五号証）には、公正取引委員会が、土曜会に関連する業者の本社に宛てて、土曜会談合疑惑について、本社の関与の調査を狙いとするとみられる埼玉県内の公共工事の具体的な受注経緯・システムに加えて、本社の責任者や指揮命令系統等に至る細かい事項に関する質問を盛込んだ報告命令書を発出したこと、埼玉県で公共事業の受注調整をしていたとされる「土曜会」の幹事会社は、被告鹿島建設、被告大成建設、被告熊谷組、被告戸田建設株式会社（以下「被告戸田建設」という。）、被告飛島建設、株式会社奥村組（以下「奥村組」という。）、被告住友建設株式会社（以下「被告住友建設」という。）、被告前田建設工業株式会社（以下「被告前田建設工業」という。）、被告佐藤工業の九社であり、被告清水建設と被告大林組は、平成三年に入ってから土曜会の解散を訴えたことにより、幹事会社を解任されたこと、土曜会は、同年六月に急遽解散したが、公正取引委員会は、表向きだけの処置と受け止めているようであり、同年一〇月、再度、土曜会会員の支社や営業所に立入検査を実施し、土曜会談合に対する調査は、最終段階を迎えていること、右報告命令書自体は、刑事告発に直結するものではないが、必要な書類は立入検査ですべて押収されており、証拠固めではないかと業界関係者はみていることなどの記事が掲載された。（１３）　平成四年一月三一日付け朝日新聞の朝刊（乙第二〇号証の一）には、一部上場の大手ゼネコン等の建設業者六六社が、埼玉県発注の土木工事の公共入札に際し、談合を重ねていた疑いで調査を進めている公正取引委員会が、同月三〇日までに、独占禁止法違反の疑いで、排除勧告と合わせ、刑事告発する方向で検討し、検察当局と非公式の接触を始めたこと、公正取引委員会は、右六六社からの事情聴取を一通り終えた結果、これらの業者は、親睦団体「土曜会」を作って、以前から、受注の調整をしてきた疑いが強まったこと、調べ等によれば、右各社は、「土曜会」を通じて、埼玉県発注の下水道やダム建設、工業団地造成工事等について、
事前に業者同士が話し合って受注業者を


決め、その企業が落札できるよう調整し、受注できなかった業者は、別の工事で落札を約束してもらったり、落札業者の工事の一部を密かに回してもらう等の救済策が取られていたこと、埼玉県発注の土木関連公共工事は、平成二年度で約九四〇億円であり、嵐山町の工業団地の整地工事（約五六億円）や吉田町の合角ダム工事（約一一五億円）等、数年にわたる大規模工事が含まれていること、「土曜会」は、昭和四七年、埼玉県に営業所を構える大手八社で結成されたが、平成三年六月の解散当時には、六六社が加盟し、被告鹿島建設、被告熊谷組、被告大成建設、被告佐藤工業、被告飛島建設、被告住友建設、被告戸田建設、奥村組、被告前田建設工業の九社の支店等の土木営業責任者が理事を務めており、公正取引委員会は、同年五月二七日及び同月二八日、各社の営業所等を一斉に立入検査し、談合の記録をとどめたメモ帳や「希望工区表」等の資料を押収するとともに、同年秋から本格的な事情聴取に入り、入札の方法や受注実績などを書かせた「報告書」等を参考に裏付け調査を進めてきたこと、刑事告発については、さらに検察と検討して詰めていくものとみられること、入札調整の方法としては、あらかじめ各社が、翌年度以降に埼玉県や同県内の市町村が発注する公共工事を予想し、獲得を希望する公共工事を一五件までリストアップし、各工事ごとに封印して、番号等を付して、土曜会会長に提出し、個別の入札直前に全指名業者が参加して開催される「研究会」と称する集まりにおいて、当該入札に係る工事の受注を希望する業者の封筒を開封し、受注のための営業活動等に基づいて落札業者を決定するが、複数の業者が受注を希望し、調整が困難な場合は、受注業者の工事の一部を受注できなかった業者が下請けしたり、他の受注事業を回す等の救済等を講じて調整が図られていたこと等の談合の具体的な仕組みに関する記事が「『埼玉土曜会』による受注業者決定の仕組み」と題する図解とともに記載され、右朝日新聞と同日付けの東京新聞（乙第二〇号証の三）にも、公正取引委員による刑事告発について、同趣旨の記事が掲載されたほか、同日付け朝日新聞の夕刊（乙第二〇号証の二）には、土曜会では、受注調整の基となっている「希望工区表」を廃止する予定であったが、工区表の返却予定日が公正取引委員会の立入検査の日と重なったため、重要証拠が散逸直前に公正取引委
員会に
押さえられていたことが明らかになったこと、しかし、「土曜会」は、受注調整の話合いをやめておらず、立入検査を予想して、話合いが行われたことが形に残る「希望工区表」を用いない方法に変更して「談合隠し」を狙ったとみられること、土曜会会員によると、平成三年四月二五日、新潟県の月岡温泉で総会が開かれ、「希望工区表」を廃止することが申し合わせられ、ａ土曜会会長（被告鹿島建設埼玉営業所副所長）のもとに提出されていた各社の「希望工区表」は、同月五月二七日に各社に返却されることになっていたが、この日に立入検査が行われ、返却する予定の「希望工区表」がそのまま押収されたこと等の記事が掲載された。（１４）　平成四年四月一六日付け読売新聞（乙第一号証の九）には、公正取引委員会が、土曜会による談合について独占禁止法違反の刑事告発を見送る見通しである旨の記事が掲載された。
同年五月一六日付け毎日新聞（乙第一号証の七）、読売新聞（甲第四四号証）には、公正取引委員会は、土曜会会員とされる六六仕に対し、独占禁止法違反により排除勧告したが、刑事告発は見送りとなった旨の記事が掲載された。同月二八日付け朝日新聞（甲第四一号証の一）には、建設省が、同月二七日、土曜会会員六六社に対し、一律に一か月（ただし、うち最近一年以内に事故等により指名停止されたことのある三社については二か月）の指名停止処分をした旨の記事が、同年六月六日付け日本経済新聞（甲第四一号証の二）には、土曜会会員六六社は、同年五月二五日までに排除勧告を応諾し、同年六月三日、公正取引委員会により独占禁止法違反の審決がされたが、埼玉県は、右六六社に対し、二か月から三か月の指名停止処分をした旨の記事がそれぞれ掲載された。同月二四日付け日本経済新聞（甲第四三号証）には、公正取引委員会が、土曜会会員六六社に対し、談合防止のために、社長名で独占禁止法遵守の社内通達を出し、全社員の署名捺印を取ること等を要求した旨の記事が掲載され、同月三〇日付け日本経済新聞（甲第四二号証）には、建設省が、右六六社に対し、建設業法に基づき、将来、談合が再発するのであれば、営業停止等の処分をすることを予告する内容を追記し、独占禁止法違反行為の再発を予防するための行為を指示した旨の記事が掲載された。
（二）　埼玉県議会事務局が編集する「さいたま県議会だより」には、次のとおり
記載されて
いる。
（１）　平成三年八月四日（日曜日）発行の「さいたま県議会だより」（ＮＯ．四六）には、同年六月に開催された六月定例県議会での土木住宅都市委員会において、請負契約締結議案のうち県平和資料館や流域下水道関係工事等を含む四件の工事を公正取引委員会から立入検査を受けた四業者が落札していたため、右四業者から参考人を招致したこと、右四件を含む合計五件の請負契約締結議案が継続審査となったことが記載されていた（乙第一六号証）。
（２）　平成三年一一月一七日（日曜日）発行の「さいたま県議会だより」（ＮＯ．四七）には、六月定例県議会で継続審査となった工事請負契約締結に関する五議案を審議するため、同年八月一九日（月曜日）に、臨時会が開かれ、同月一六日（金曜日）に開かれた県民環境委員会と土木住宅都市委員会の審査経過を踏まえて、県営公園内プール（加須市）、県平和資料館（東松山市）の新築工事等四件と流域下水道終末処理場（和光市）建設工事一件の合計五件の議案がいずれも原案どおり可決されたこと、右臨時会において、議員から「談合疑惑の徹底解明と再発防止に関する決議」一件が提出され、原案どおり可決されたこと、右決議の内容は、大手建設業者の埼玉県内の支店等で組織する「土曜会」において、県内の公共事業に関して常習的に談合が行われているとの疑いで、公正取引委員会が一斉に立入検査をしたことが明らかになったが、このような事件は、公正であるべき公共事業執行に対する県民の信頼を損なうものとして大きな社会問題となっており、一日も早い疑惑の徹底解明を望むものであり、県は、このような疑惑が二度と生じることのないよう業界に対する指導の強化徹底を図るとともに、公共事業の実施に当たっては適法にして厳正かつ公正な指名・発注に一層努めるべきであるというものであることがそれぞれ記載されている（乙第一七号証）。


（３）　平成四年一月二六日（日曜日）発行の「さいたま県議会だより」（ＮＯ．四八）には、平成三年一二月五日から同月二〇日まで一二月定例県議会が開催され、県民芸術劇場（与野市）、県婦人能力開発センター（大宮市）、鴻巣警察署（鴻巣市）、秩父警察署（秩父市）の新築工事、流域下水道管渠工事（松伏町ほか）、砂川堀都市下水路工事（所沢市）等一五件の請負契約締結議案が可決されたこと、土木住宅都市委員会で審査された工事請負契約締結の議案については、公共事業の入札に関して公正取引委員会の立入検査があったことを踏まえて臨時会で「談合疑惑の徹底解明と再発防止に関する決議」が可決されたにもかかわらず、右県民芸術劇場の入札に関し、談合疑惑の投書があり、入札が中断するという事態が起きており、また、当委員会の審議においても入札の方式の問題点が指摘され、埼玉県の発注者としての責任と主体性の明確化が問われており、今後の入札については、公正なる執行に努め、いやしくも疑惑等をもたれることのないよう厳正に対処すべきであることを旨とする附帯決議がされたことが記載されている（乙第一八号証）。
（三）　埼玉県において発注した土木工事に係る事項の調査については、次の事実が認められる。
（１）　埼玉県においては、埼玉県行政情報公開条例、埼玉県行政情報公開実施要綱に従って発せられた依命通達「建設工事に係る入札結果等の公表について」（昭和五七年五月二〇日通達建管第一三六号）により、埼玉県発注の各工事について、入札年月日、入札執行者名、工事名、工事場所、指名業者名、全入札業者名、入札経過（各回ごと、各入札業者ごとの入札金額）、入札結果（落札者、落札価格）が公表事項とされており、右公表事項は、入札が行われた年度の三月三一日までは、発注担当の出先機関において、また、右期間の経過後は、埼玉県公文書センターにおいて、それぞれ自由に閲覧することができるようになっている。（２）　奥村組の従業員が、埼玉県発注の土木工事のうち、埼玉県荒川右岸流域下水道事務所が所管する建設工事で昭和六三年度から平成三年度までの間に入札に付された土木工事の入札経過と結果についての書類の閲覧を求めたところ、担当職員は、請求者の氏名の確認はしたが、それを控えることはなく、「建設工事　指名業者及び入札経過並びに入札結果表」と題する各会計年度ごとにファイルされた四冊の書類（昭和六三年度、平成元年度、平成二年度、平成三年度）を自由に閲覧することができ、右ファイルには、右事務所において当該会計年度に入札に付されたすべての建設工事について、各工事ごとに「入札被指名業者表」と「入札（見積）経過及び結果表」が綴られており、「入札被指名業者表」には、①入札（見積）年月日、②工事名、③工事場所、④業者名が各記載されており、「入札（見積）経過及び結果表」には、①入札（見積）年月日、②工事名、③工事場所、④業者名、⑤入札（見積）額が各記載されており、落札業者、落札金額については、業者名欄及び入札（見積）額欄の該当箇所にそれぞれ赤でアンダーラインが引かれていた。
さらに、右「入札（見積）経過及び結果表」に基づいて、昭和六三年度から平成三年度までの間において入札に付された建設工事のうち、土木工事について、①埼玉県外に本社を置く建設会社が落札した工事と②埼玉県外に本社を置く建設会社と埼玉県内の建設会社との共同企業体が落札した工事について二人で調査したところ、約一時間三〇分ですべての調査を終えることができた。なお、右事務所の一会計年度における建設工事の入札件数は、約四〇件で、工事内容は、土木工事、建築工事、電気・機械・設備関係工事に分けられ、土木工事については、年間二五ないし三〇件が発注されており、そのうち落札金額が一億円以上の土木工事で、①埼玉県外に本社を置く建設会社が落札した工事と②埼玉県外に本社を置く建設会社と埼玉県内の建設会社との共同企業体が落札した工事の各会計年度における落札合計件数は、昭和六三年度が七件、平成元年度が七件、平成二年度が四件、平成三年度が二件であった（乙第二一号証）。（３）　また、被告五洋建設株式会社の訴訟代理人弁護士が、荒川左岸南部流域下水道事務所及び荒川左岸北部流域下水道事務所において、昭和六三年四月から平成三年六月までの間の荒川左岸南部及び北部流域下水道工事の入札と請負契約について①入札年月日、②工事名、③工事場所、④落札業者名及び落札金額、⑤入札業者名、⑥入札経過の公開を求めたところ、請求者が埼玉県民であるかどうかの確認をとられることもなく、右各事務所管轄の工事について、各年度ごとに綴られた「入札（見積）経過及び結果表」と題する文書を自由に閲覧し、これをメモすることができた。なお、コピーをとることは許されなかったが、二人で分担して、昭和六三年四月から平成三年六月までの間に入札に付された土木工事のうち、埼玉県外に本社を置く建設会社が単独ないし埼玉県内の建設会社と共同して入札した工事について調査したところ、荒川左岸南部流域下水道工事については、約一時間三〇分で、荒川左岸北部流域下水道工事については、約三〇分で調査が終了した（乙第二二号証）。
４　以上によると、平成三年五月三一日ないし同年六月一日、公正取引委員会が、
東京に本社を置き、埼玉県内に支店等


平成１２年(ワ)第７４８０号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１２月１３日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　倉敷紡績株式会社
訴訟代理人弁護士          露　　　　口        佳　　　　彦同　　　　　　　　　　　　小　　　　野　　　　博　　　　郷補佐人弁理士　　　　　    伊　　　　藤　　　　英　　　　彦被　　　　　　告　　　　　日本マイクロリス株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　品　　　　川        澄　　　　雄同　　　　　　　　　　　　吉　　　　澤　　　　敬        夫訴訟復代理人弁護士　　　　牧　　　　野　　　　知　　　　彦補佐人弁理士              倉　　　　内　　　　基　　　　弘
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は、別紙被告製品目録記載のフィルターエレメントを製造し販売してはならない。
(2)　被告は、その所有に係る前項記載の各物件を廃棄せよ。(3)　被告は、原告に対し、金１２億３７５０万円及び内金４億２７５０万円に対する平成９年６月１日から、内金８億１０００万円に対する平成１２年７月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　訴訟費用は被告の負担とする。
(5)　(1)ないし(3)項につき仮執行の宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)（特許権）
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番号　　　　　第１５４２３６１号
出願年月日　　　　昭和５８年９月９日
出願番号　　　　　昭５８－１６７２０２
出願公告年月日　　昭和６２年１２月１４日
出願公告番号　　　昭６２－５９９６２
発明の名称　　　　フィルターエレメントとその製法
登録年月日　　　　平成２年１月３１日
(2)（特許請求の範囲）
ア　本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲第１５項の記載は次のとおりである（以下、特許請求の範囲第１５項に記載された発明を「本件発明」という。）。「四フッ化エチレン樹脂のフィルター膜の両面に熱可塑性フッ素樹脂製ネット支持体を重ねたサンドイッチ状シートをプリーツ状に折り曲げて、その両側縁部を液密に融着した濾過材、および該濾過材の両端部を中央開孔部を残して熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化してプリーツ端部襞間に樹脂を浸入させて密封融着した端部シール部を必須要素として備えた全フッ素樹脂製フィルターエレメント。」
イ　本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（以下、本件発明の各構成要件は、ＡないしＣの各符号をもって示す。）。Ａ　四フッ化エチレン樹脂のフィルター膜の両面に熱可塑性フッ素樹脂製ネット支持体を重ねたサンドイッチ状シートをプリーツ状に折り曲げて、その両側
縁部を液密に融着した濾過材、および
Ｂ　該濾過材の両端部を中央開孔部を残して熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化してプリーツ端部襞間に樹脂を浸入させて密封融着した端部シール部を必須
要素として備えた
Ｃ　全フッ素樹脂製フィルターエレメント。
(3)（被告製品の製造販売）
被告は、別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造販売している。被告が現在販売している被告製品の商品名は、「フロロガードＡＴ」、「フロロガードＡＴＸ」、「ガーディアンＡＴ」、「ガーディアンＡＴＸ」、「クイックチェンジＡＴ」、「クイックチェンジＡＴＸ」である。
(4)（構成要件Ａの充足性）


ア　被告製品の濾過材１０は、四フッ化エチレン樹脂製（ＰＴＦＥ）フィルター膜１１の両面に熱可塑性フッ素樹脂製（四フッ化エチレン－パーフルオルアルキルビニルエーテル共重合樹脂：ＰＦＡ）ネット１２ａ、１２ｂを重ねたサンドイッチ状シートをプリーツ状に折り曲げたものであり、濾過材１０の両側縁部１５、１５は、熱可塑性フッ素樹脂製（四フッ化エチレン－六フッ化プロピレン共重合樹脂：ＦＥＰ）シールテープ１３を用いて液密に融着されているから（別紙被告製品目録「構造の説明」③、④、⑤）、被告製品は構成要件Ａを充足する。イ　被告は、構成要件Ａの「ネット支持体」は、フィルター膜に重ねることにより、溶融樹脂の中に形を崩さないまま埋入することができるなどの剛性を与えるものでなければならないと主張するが、そのような主張を裏付ける記載は、本件明細書中には存在しない。本件明細書中の「剛性」という語は、「濾過圧によって容易に形崩れしない程度の剛性」（特許公報（以下、本件特許権に係る本判決末尾添付の特許公報を単に「特許公報」という。）６欄４３行ないし４４行）のことであり、樹脂中への押し込み動作時における剛性とは無関係である。
(5)（構成要件Ｂの充足性）
ア（埋入一体化）
(ア)ａ①　構成要件Ｂには、「濾過材の両端部を・・・熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化して」と記載されている。
「特許技術用語集－第２版－」（日刊工業新聞社発行、甲第１２号証）には、「埋入」の意味について、「埋入〔まいにゅう〕埋め込むこと。（例）金属板に磁性金属を埋入する。透明な合成樹脂内にドライフラワーを埋入してペンダントを作る。」と記載されており、特開昭５３－１０２１２９号公開特許公報（甲第１３号証）の「試料の周囲に透明な合成樹脂を注入固化したレジンフラワーがあり」（特開昭５３－１０２１２９号公開特許公報１頁右欄２行ないし４行）という記載をも参酌すると、「埋入」とは埋入された状態を意味することが明らかである。
本件明細書には、金型冷却後に抜き取って得られたフィルターエレメントの構造について、「得られた端部シール濾過材の端部はＰＴＦＥ膜がＥＰＥ樹脂中に完全に埋入した状態で高圧にも耐え得る。」（特許公報１０欄１行ないし３行）と記載されている。
そうすると、構成要件Ｂの「埋入一体化」とは、四フッ化エチレン樹脂のフィルター膜の両端部が熱可塑性フッ素樹脂中に埋入し一体化されている状態、すなわち、フィルター膜の端部の周囲が熱可塑性フッ素樹脂で液密に取り囲まれている状態を意味する。
②　本件発明は物の発明であり、方法の発明ではないから、構成要件Ｂの「埋入一体化」とは、物としての状態、すなわち「構造」を意味し、「押し込む」というような「動作」を意味するものではないし、本件発明は、「押し込む」方法によるものに限定されない。
③　構成要件Ａによれば、濾過材は、フィルター膜とその両側のネット支持体により構成される。しかし、ネット支持体は、熱可塑性フッ素樹脂製とされ、濾過材の両端部においては、融着の過程で溶融状態となり、フィルターエレメントという最終の「物」の状態において、ネットとしての形態を残しておらず、濾過機能も全く有していない。濾過材の両端部におけるネット支持体は、溶融後、プリーツ襞間に浸入して固まり、シール機能を果たす熱可塑性フッ素樹脂と一体化し、端部シール部の一部を構成するようになる。
本件明細書には、ネット支持体が「プリーツ状フィルター端部の融着を完全にするために重要な役割を有する」こと（特許公報６欄１５行ないし２１行）、前記のとおり「得られた端部シール濾過材の端部はＰＴＦＥ膜がＥＰＥ樹脂中に完全に埋入した状態で高圧にも耐え得る」（特許公報１０欄１行ないし３行）ことは記載されているが、ネット支持体がフィルター膜とともに必ず他の熱可塑性フッ素樹脂中に埋入していなければならないとする記載はないし、当業者の技術常識に照らせば、溶融したネット支持体は端部シール部の一構成要素としてとらえられる。
ｂ①　被告は、溶融した熱可塑性フッ素樹脂を「つきたての餅」のような状態と主張するところ、「つきたての餅」という表現は、表面に薄皮が張っている状態とも取れるが、「つきたての餅」状の樹脂という表現をするとすれば、まさにつきたて直後の、表面に膜を形成していない状態、言い換えれば「水飴」状の樹脂をいうものである。
②　被告は、フッ素樹脂製のフィルターに関する技術として、乙第１０ないし第１４号証の公開実用新案（又は特許）公報を挙示する。しかし、実開昭５９－１１９３０７号公開実用新案公報（乙第１０号証）の公開日は昭和５９年８月１１日、実開昭５９－８２５１６号公開実用新案公報（乙第１１号証）の公開日は同年６月４日で、いずれも本件発明の特許出願日（昭和５８年９月９日）より後であり、これらに記載された技術は、公知技術とはいえない。また、乙第１１号証に記載された技術は、多孔質薄膜の両側に同材質の網布を重ね合わせるものであり、本件発明のように四フッ化エチレン樹脂のフィルター膜の両側に熱可塑性フッ素樹脂製ネット支持体を重ねるものとは異なる。
ｃ　被告は、本件発明を、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された製法によるフィルターエレメントに限定すべき旨主張する。しかし、本件発明は、物の発明であるから、発明の詳細な説明に記載された製法は、特許請求の範囲に記載された構造を有するフィルターエレメントを得るための方法の一例にすぎず、被告のこの点に関する主張は、特許法７０条１項に反する。(イ)ａ①　被告製品は、フィルター膜が熱可塑性フッ素樹脂中に埋入されている状態にあるから、構成要件Ｂの「埋入一体化」という要件を充足する。②　製法の点から見ても、本件発明と被告製品は、ＰＴＦＥ膜の端部の両面に位置する熱可塑性フッ素樹脂を溶融させ、この溶融した熱可塑性フッ素樹脂をＰＴＦＥ膜の下方から提供される溶融フッ素樹脂に液密に融着させて、最終的にＰＴＦＥ膜端部をフッ素樹脂中に取り囲んで埋入一体化状態とする点で共通する。


③　被告製品の端部シール部は、（ⅰ）「主に濾過材の溶融樹脂からなる部分」、（ⅱ）「濾過材の溶融樹脂と蓋部材の樹脂からなる部分」、（ⅲ）「蓋部材の樹脂からなる部分」から構成されている。ＦＥＰフィルムは、この（ⅰ）「主に濾過材の溶融樹脂からなる部分」及び（ⅱ）「濾過材の溶融樹脂と蓋部材の樹脂からなる部分」の樹脂の量を増加させる役割があると思われる。被告製品のＰＴＦＥ膜の内側には厚い（厚さ２２０ないし２５０μｍ）、すなわち溶融樹脂量が多いネットが存在し、外側には薄い（厚さ１５０ないし１７０μｍ）、すなわち溶融樹脂量が少ないネットとＦＥＰフィルム（厚さ８０ないし９０μｍ）が存在しているから、ＦＥＰフィルム（ストリップフィルム）は、薄い外側のネットから提供される溶融樹脂量を補うための役割をもっており、溶融樹脂を提供するという点では、ネットと同じ機能を有する。ＦＥＰフィルムは、フィルター膜の片側だけに融着されているが、フィルター膜の両側に均一量の樹脂が存在せず、非対称な構造であっても、端部シール機能に影響はない。
被告製品は、本件発明の構成要件をすべて具備しており、単に付加的にＦＥＰフィルムを有するにすぎない。被告製品が、ＦＥＰフィルムによって被告主張のシール手段を採るとしても、フィルター膜端部が熱可塑性フッ素樹脂によって封じ込められた状態、すなわち埋入状態であることに変わりはない。ｂ①　甲第８号証の１、２は、商品名「クイックチェンジＡＴＸ」の被告製品の上蓋部及び底蓋部の一部を切り取り顕微鏡写真に撮ったものであり、上蓋部３０と底蓋部２０は実質的に同じ構造であるので、甲第８号証の１により、底蓋部２０の構造をみると、次のとおりである。
甲第８号証の１の「底蓋部２０より上の領域」のうち上方では、四フッ化エチレン樹脂製（ＰＴＦＥ）のフィルター膜１１、熱可塑性フッ素樹脂製のネット１２ａ、１２ｂ及び熱可塑性フッ素樹脂製のＦＥＰフィルム（ストリップフィルム）１４の存在が観察され、下方ではＦＥＰフィルム１４が溶けている。その下方の「底蓋部２０の上方領域」では、ＦＥＰフィルム１４とネット１２ａ、１２ｂが溶け、フィルター膜１１のみが熱可塑性フッ素樹脂中に埋入された状態となっており、フィルター膜１１のプリーツ端部襞間に熱可塑性フッ素樹脂が浸入した状態となっている。この領域では、ネット１２ａ、１２ｂ及びＦＥＰフィルム１４は既に「濾過材」としての機能を失っており、技術的にも外見上も濾過材部分とは明確に区別され、溶融した熱可塑性フッ素樹脂として存在している。「底蓋部２０の下方領域」では、熱可塑性フッ素樹脂のみが存在している。このように、底蓋部２０は、「濾過材の両端部を中央開孔部を残して熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化してプリーツ端部襞間に樹脂を浸入させて密封融着した」ものであり、本件発明の「端部シール部」に該当することは明らかである。
②　甲第９、第１０号証の各１、２によれば、商品名「ガーディアンＡＴＸ」、「フロロガードＡＴ」の被告製品の上蓋部及び底蓋部も、フィルター膜１１の熱可塑性フッ素樹脂中への埋入の深さの程度が相違するだけで、「クイックチェンジＡＴＸ」と実質的に同じ構造を有している。
被告は、甲第９号証の１の写真中央のフィルターは、隣り合うフィルター同士が互いに接着してしまっており、プリーツ襞間すべてに樹脂が浸入していないことが示されていると主張する。しかし、フィルター膜が写真面に対して正確に直交した方向ではなく奥行に向かって斜め方向に延びているのであれば、隣り合うフィルター膜が接触しているように見えることがあり、被告の主張は失当である。
③　甲第１９号証の１ないし３は被告製品の端部シール部の電子顕微鏡写真であり、フィルター膜、ネット支持体及びＦＥＰフィルムが原形を維持している部分（Ａ部分）、ＦＥＰフィルム及びネット支持体が溶融しかけている部分（Ｂ部分）、ＦＥＰフィルム及びネット支持体が完全に溶融している部分（Ｃ部分）、フィルター膜の最下端が溶融樹脂に埋入している部分（Ｄ部分）を観察することができる。
被告は、フィルター膜の端部において、ネットが溶融して蓋部材と界面で接着している旨主張するが、電子顕微鏡で融着部を観察しても、ネット及びＦＥＰフィルムが溶融した樹脂と蓋部材が溶融した樹脂が混ざり合っているため、樹脂の界面は見られない。
④　被告は、被告製品の端部シールについて、ＦＥＰフィルムのアンカー効果を主張する。しかし、アンカー部分は存在せず、アンカー効果も存在しない。
甲第１７号証の１ないし３は、被告製品のフィルター膜の端部付近にＦＥＰフィルムが付加されている部分の断面の電子顕微鏡写真であるが、ＦＥＰフィルムの溶融樹脂がフィルター膜の細孔部分に食い込んでいる部分、すなわちアンカー部分は確認されず、また、フィルター膜とＦＥＰフィルムの間に部分的に接着されていないところもあった。フィルター膜とＦＥＰフィルムとは単に圧着固定されているのみであって、決して強固に接着されているものではない。⑤　被告は、被告製品の製法では押し込み動作を伴っていないように主張する。しかし、乙第５号証添付の写真Ａによれば、フィルター膜が黒色に着色した蓋部材にまで入り込んでいること、乙第５号証３頁に、両端部の融着工程として「加圧融着」したことが記載されていること、甲第７号証の６の被告製品の写真によれば、蓋部材に盛り上がり部分があることから、被告製品の製造工程においても、濾過材の両端部を蓋部材に加圧して融着させていることが分かる。ｃ　乙第５号証添付の写真Ａを見ると、上方から下方に行くに従って、まずＦＥＰフィルムが溶け、更に下方に下がるとネットが溶け、それよりも更に下の領域ではフィルター膜のみが存在しており、フィルター膜最下端部の両側に黒色の上蓋部材の樹脂が存在しているから、これにより、フィルター膜が熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化している構造が示されている。


乙第５号証記載の実験においては、蓋部材の樹脂にフッ素樹脂ではない黒色粒子を添加しているため、着色粒子の濃度差による境界が存在するように見える。しかし、フッ素樹脂同士は混ざり合っており、界面は存在せず、観察されるのは、見かけ上の色の境界であり、フッ素樹脂の境界ではない。ｄ　被告は、乙第１５号証に基づき、フィルター膜とＦＥＰフィルムとをはがした後の表面状態から推測してアンカー効果を主張している。しかし、甲第１７号証の２の写真に撮影されたフィルター膜とＦＥＰフィルムの密着部分をはがせば、乙第１５号証のストリップフィルム「溶着面」の写真（乙第１５号証添付写真Ｂ－２－２）に見られる程度の表面の荒れは生じるものであり、このような状態を、原告は、アンカー部分でないと主張するのに対し、被告がアンカー部分であると主張しているのである。
被告は、乙第１５号証の「フィルターとストリップフィルムの溶着部分の断面」の写真（乙第１５号証添付写真Ａ－１）により、フィルター膜とＦＥＰフィルムが密着されていると主張するが、同写真は不明瞭であり、隙間部分の有無を確認することができるものではない。甲第１７号証の１の写真によれば、フィルター膜とＦＥＰフィルムの間に密着部分と隙間部分の両方が存在することが確認される。
ｅ　被告は、乙第６号証により、本件明細書に記載された実施例の追試品によっては、被告製品のような実用的な高度の液密性は得られなかったと主張する。
しかし、本件明細書の実施例に記載されたフィルターエレメントの製法は、本件発明に係るフィルターエレメントの製法の一例にすぎないこと、乙第６号証記載の実験には、本件発明の実施例記載の製造工程を変更した点があること、乙第６号証記載の実験においてバブルポイントの値が低かった原因が濾過部分とシール部分のいずれにあるか判断できず、シール性能に問題があったと直ちにいうことはできないことなど、乙第６号証記載の実験には不備がある。ｆ　被告は、乙第７号証及び第９号証に基づき、被告製品からＦＥＰフィルムを除きネットのみを残した場合に液密なシールが得られない旨主張する。しかし、甲第１５号証によれば、乙第７号証記載の実験に用いられたＦＥＰフィルムなしのサンプルは、フィルター膜の両側に位置する溶融樹脂の量が被告製品と大きく異なり、甲第１６号証によれば、乙第７号証記載の実験のサンプルはフィルター膜の間隔が被告製品よりも広く、甲第１５、第１６号証に照らし、乙第７号証記載の実験において、サンプルが被告製品と同一条件下で試作されたか疑わしく、同実験は信頼性に欠ける。乙第９号証によっても実験の信頼性の疑問は解消されない。また、乙第７号証記載の実験においては、ＦＥＰフィルムを除いたことによりフィルター膜の周囲の溶融熱可塑性フッ素樹脂の量が少ない状態となっているが、このような溶融樹脂量の不足は、濾過材と蓋部材との加圧を強くする、加熱融着の保持時間を若干長くする、融着前の濾過材及び蓋部材の加熱時間を若干長くする、熱可塑性フッ素樹脂製ネットとしてより厚みのあるものを用いる、プリーツの山の数を増やしフィルター間隔の距離を小さくするなどの製造条件等の微調整により修正可能であり、このような修正なしに行った試作によって良質の製品ができなかったからといって、フィルターエレメントの生産が不可能であるということはできず、同実験は、実験方法も不適切である。ｇ　甲第１４号証（実験報告書）によれば、被告製品からＦＥＰフィルムを除いた構成、すなわち濾過材として四フッ化エチレン樹脂フィルター膜と熱可塑性フッ素樹脂ネット支持体の２構成部材からなり、被告製品と同様の製造工程を経て得られた物が、市販品と同様なシール性能を有することは否定し得ない事実であり、ＦＥＰフィルムが何らかの効果を有するとしても、それは本件発明に対して付加的な効果にすぎない。
甲第１８号証記載の実験によれば、甲第１４号証記載の実験により作成されたＦＥＰフィルムを除いた構成のサンプルについて、ネット支持体及びフィルター膜を端部シール部から引き抜く実験を行ったところ、ネット支持体及びフィルター膜が破断してしまい、測定不能となった。このことから、ＦＥＰフィルムがなくてもフィルター膜が熱可塑性フッ素樹脂中に埋入していれば極めて高い接着強度が得られることが、明らかである。
イ（中央開口部等）
(ア)ａ　構成要件Ｂの「濾過材の両端部を中央開孔部を残して熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化」という記載は、中央開口部（構成要件Ｂには「中央開孔部」と記載されているが、以下では、一般的に用いられている「中央開口部」という語を用いることもある。）が一方の端だけにあるのか両端にあるのかを特定していない。
ｂ　本件明細書の発明の詳細な説明には、中央開口部に関して、「該濾過材の両端部４の中央開口部５を残して熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化して」（特許公報５欄２７行ないし２９行）、「濾過材はその両端部４を、液通過用開口部５を残して熱可塑性フッ素樹脂中に埋入融着させる。」（同７欄３６行ないし３８行）、「所望により濾過材両端部の中央開口部５に嵌入する多孔性中空円筒状コア材（濾液の取出流路）をキャップ８に融着する。」（同８欄９行ないし１１行）、「両端部に融着させるキャップは両者共、中央開口部７を有する形状を有していてもよく、一方他方が中央開口部を有さないキャップであってもよい。」（同８欄１９行ないし２２行）という記載がある。
ｃ　中央開口部が一端だけにあるか両端にあるかという点は、本件発明の本質とは無関係であり、いずれの構造を採用しても作用効果に相違は認められない。
ｄ　筒状のフィルターエレメントは、必ず端部に濾過液の出口（又は入口）となるべき中央開口部を有しており、フィルターの一端にだけ中央開口部を設けたもの（シングルオープン型）と、両端部に中央開口部を設けたもの（ダブルオープン型）がある。特開昭５４－５８２６９号公開特許公報（甲第６号証）、特開昭５７－４８３１３号公開特許公報（甲第５号証）の記載から明らかなように、本件発明の特許出願当時、シングルオープン型フィルターエレメント及びダブルオープン型フィルターエレメントはいずれも周知であり、当業者は、設置場所に応じて適宜いずれかの型のフィルターエレメントを選択していた。ｅ　したがって、本件発明は、両端部に中央開口部を有する構造のフィルターエレメントに限定されない。


(イ)　被告製品は、上蓋部３０には中央開孔部３１があるが（別紙被告製品目録「構造の説明」⑨）、底蓋部２０は中央開口部がなく閉塞している（同「構造の説明」⑩）。しかし、本件発明は、両端部に中央開口部のあるものに限定されないから、被告製品も、本件発明の技術的範囲に属する。ウ　以上によれば、被告製品は、濾過材の両端部を中央開孔部を残して熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化してプリーツ端部襞間に樹脂を浸入させて密封融着した端部シール部を備えるから、構成要件Ｂを充足する。
(6)（構成要件Ｃの充足性）
被告製品は全フッ素樹脂製フィルターエレメントであるから、被告製品は、構成要件Ｃを充足する。
(7)（損害等）
被告は、平成２年７月から平成９年６月までの間に、商品名を「ＡＴフロロガード」、「ＡＴフロロガードⅡ」、「ＡＴメガガード」とする被告製品を合計５万７０００本販売し、その売上の合計は８５億５０００万円を下らず、通常実施料率は５パーセントであるから、被告は、実施料率相当額である４億２７５０万円（８５億５０００万円×５／１００＝４億２７５０万円）を不当に利得し、原告に同額の損失を与えた。
被告は、平成９年７月から平成１２年６月までの間に、商品名を「フロロガードＡＴ」、「フロロガードＡＴＸ」、「ガーディアンＡＴ」、「ガーディアンＡＴＸ」、「クイックチェンジＡＴ」、「クイックチェンジＡＴＸ」とする被告製品を合計２万７０００本販売し、その売上の合計は４０億５０００万円である。被告の利益率は２０パーセントであるから、利益の合計は８億１０００万円であり、この利益の額は、原告が受けた損害の額と推定される。(8)　よって、原告は、被告に対し、本件特許権に基づき、被告製品の製造販売の差止め及び廃棄を求めるとともに、平成２年７月から平成９年６月までの販売分についての不当利得としての実施料相当額４億２７５０万円、及び平成９年７月から平成１２年６月までの販売分についての不法行為に基づく損害賠償額８億１０００万円の合計額１２億３７５０万円、並びに実施料相当額４億２７５０万円に対する平成９年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金、及び損害賠償額８億１０００万円に対する平成１２年７月２８日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)は認める。
(2)　同(2)ア、イは認める。
(3)　同(3)に対する認否は、次のとおりである。ア　別紙被告製品目録添付図面及び同目録の「図面の説明」のうち、第１図、第２図、第５図、第６図及びこれらに関する図面の説明は認める。第３図及びその説明については、被告製品に端部シール部が存在しないこと、被告製品にはコア及び外筒が必須であり、それらの図示を省略するのは誤りであることから、否認する。
第４図及びその説明は否認する。
第７図は、被告製品と全く異なるので、第７図及びその説明は否認する。
イ　同目録の「図面の番号、符号の説明」は認める。
ウ　同目録の「構造の説明」のうち、①ないし⑦は認める。⑧は否認する。被告製品のフィルター膜１１に融着したＦＥＰフィルム（ストリップフィルム）１４及びネット１２ａ、１２ｂの上下の端部は、それぞれ上蓋部３０、底蓋部２０と当接して融着され一体になっているだけであり、フィルター膜の上下端は、上蓋中及び底蓋中に「埋入」している構造ではない。⑨は認める。
⑩のうち、第７図は否認し、その余は認める。
⑪は認める。
エ　被告が現在販売している被告製品の商品名が「フロロガードＡＴ」、「フロロガードＡＴＸ」、「ガーディアンＡＴ」、「ガーディアンＡＴＸ」、「クイックチェンジＡＴ」、「クイックチェンジＡＴＸ」であることは認める。
(4)（構成要件Ａの充足性）
ア　請求原因(4)ア、イは争う。
イ　構成要件Ａの「ネット支持体」は、フィルター膜に重ねることにより、いわばつきたての餅のような状態の溶融樹脂の中に形を崩さないまま埋入し、コア材やエンドキャップを伴わずに使用し、濾過圧に耐えることができるような剛性を与えるものでなければならない。
被告製品のネットは、極めて柔軟な素材であり、このような剛性を与えるものではないから、構成要件Ａの「ネット支持体」に該当しない。
(5)（構成要件Ｂの充足性）
ア　請求原因(5)アないしウは争う。
イ（埋入一体化）
(ア)ａ①　構成要件Ｂの「埋入一体化」とは、融着が困難な四フッ化エチレン樹脂のフィルター膜と熱可塑性フッ素樹脂製のネット支持体からなる濾過材の端部を、溶融した熱可塑性フッ素樹脂の中に挿入し（押し込み）、更に十分加熱することにより、濾過材の端部を熱可塑性フッ素樹脂中に埋め込み、端部の襞間にも樹脂を浸入させることを意味する。


②　熱可塑性フッ素樹脂は分子量が大きいので、溶融しても粘度が高く、いわば「つきたての餅」のような状態であり、濾過材端部を単純にこれに挿入しようとしても、簡単には埋め込むことができない（特許公報７欄２４行ないし３２行参照）。そこで、本件明細書の発明の詳細な説明には、濾過材の端部をあらかじめ予備融着し冷却することによって剛性を高めておき、濾過材の端部を深く埋め込むことができるようにする製法が記載されている。このように、本件発明は、濾過材を構成するフィルター膜を、ネット支持体ともども熱可塑性フッ素樹脂中に機械的に埋め込んでしまうことによって、フィルター膜とシール材との間に摩擦抵抗を生じさせてフィルター膜が抜け出ないようにし、シール効果を達成しようとするものに他ならず、濾過材の端部が熱可塑性フッ素樹脂に埋入した部分が、特許公報第１図番号６で示されるような「端部シール部」と呼ばれている。③　本件明細書には、「本発明のフィルターエレメントは・・・従来融着が困難とされていたフッ素樹脂を特殊な構成によって液密に融着した点に特徴があり」（特許公報５欄３６行ないし４０行）と記載されている。本件発明のネット支持体は、「膜側縁部およびプリーツ状フィルター端部の融着を完全にするために重要な役割を有する」（特許公報６欄１９行ないし２１行）点に特殊性があり、この点が、前記の「特殊な構成」に当たる。
ｂ①　原告は、「埋入一体化」とは、四フッ化エチレン樹脂のフィルター膜の両端部が熱可塑性フッ素樹脂中に埋入し一体化されている状態を意味すること、ネット支持体は、濾過材の両端部においては、融着後、端部シール部の一構成要素となることなどを主張する。
しかし、構成要件Ｂによれば、熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化しているのは濾過材であり、構成要件Ａによれば、濾過材は、フィルター膜だけではなく、フィルター膜の両面に熱可塑性フッ素樹脂製ネット支持体を重ねたものであるから、ネット支持体は、融着の過程で溶融するかどうかにかかわらず、フィルター膜とともに必ず熱可塑性フッ素樹脂の中に埋入していなければならない。特許請求の範囲においては、埋入する主体としての濾過材と、これを受ける客体としての熱可塑性フッ素樹脂とは、截然と区別されている。本件明細書中には、濾過材の端部を他のシール用のフッ素樹脂中に挿入する例しか記載がなく、濾過材の一部であるネット支持体が融着の過程で埋入の客体である熱可塑性フッ素樹脂に変化するという記述は、どこにもみられない。
また、構成要件Ｂによれば、プリーツ端部襞間に浸入させるのは樹脂であり、濾過材の一部であるネット支持体であるはずはない。本件明細書には、フィルター膜とネット支持体からなる濾過材の端部を熱処理して冷却し（予備融着）、その状態で、溶融させたシール材に挿入し更に加熱するという手段しか記載されていない（特許公報９欄１８行ないし１０欄３行）ところ、ここでいう予備融着は、フィルター膜の周りにネット支持体が溶融して固まった状態であるが、これをもって「埋入」などといわないことは明白であるし、ネット支持体がフィルターの周りで溶融しただけでシール効果が得られないことは明白である。
したがって、原告のこの点に関する主張は、本件明細書の特許請求の範囲等の記載に反する。
②　フッ素樹脂の接着が困難であり、フッ素樹脂製フィルターを用いて液密なシールを得るのが困難であることは、技術常識であり、本件明細書（特許公報５欄３行ないし１９行）にも解決すべき課題として記載され、原告も本件特許の特許異議答弁書（乙第４号証）において主張していたところである。フィルター膜が熱可塑性フッ素樹脂に埋入されさえしていれば良好なシール性が得られるという原告の主張は、これらの技術常識、本件明細書の記載、出願経過における主張に反する。
また、フッ素樹脂製のフィルターに関する技術は、本件特許権の出願経過における特許異議事件においても引用されたように、実開昭５９－１１９３０７号公開実用新案公報（乙第１０号証）、実開昭５９－８２５１６号公開実用新案公報（乙第１１号証）、特開昭５８－９８１１１号公開特許公報（乙第１２号証）、特開昭５６－１４１８１０号公開特許公報（乙第１３号証）及び特開昭５７－１２２１５４号公開特許公報（乙第１４号証）記載の技術など数多く存在するが、本件発明は、特許異議答弁書（乙第４号証）に記載されたとおり、これらの公知例とは異なる技術であることを主張してようやく特許されたものである。原告が主張するように、フィルター膜がフッ素樹脂で取り囲まれていさえすれば本件発明の構成要件が充足されるとすると、本件発明は、これらの公知技術と全く区別がつかないものになってしまう。
③　原告は、本件発明は、「押し込む」方法によるものに限定されない旨主張する。
しかし、原告は、本件発明の発明者の一部の者を発明者とし、発明の名称、代理人を同じくする本件特許権の後願の特許（特許第２５０７４５６号。以下「後願特許」という。）の明細書において、従来技術の項で本件特許権に係る公開特許公報（特開昭６０－５８２０８号公開特許公報）等を引用し、「押し込む方法」による発明であると記載しているから、本件発明が、熱可塑性フッ素樹脂にフィルター膜及びネット支持体で構成される濾過材を押し込むものであることは疑問の余地がない。
④　また、後願特許は、フィルター膜に補強材を付した点以外は、本件発明と基本的な技術思想は共通であるところ、後願特許（後願特許については、特許異議が申し立てられ、特許権者が訂正を請求し、特許を維持すべき旨の決定と同時に訂正を認める旨の決定がされた。）の特許請求の範囲の訂正の過程からして、構成要件Ｂの「熱可塑性フッ素樹脂」が濾過材以外の熱可塑性フッ素樹脂、具体的には端部シール部のみを意味していることも明らかである。ｃ　原告は、被告の主張を特許法７０条１項に反すると主張する。しかし、構成要件Ｂの「埋入一体化」という文言の意味が特許請求の範囲の記載のみからは明確に理解できないことから、被告は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された製法によって、その意味を明らかにしたものであり、被告の解釈は、特許法７０条２項に沿うものである。


(イ)ａ①　被告製品のフィルター膜１１は、ＰＴＦＥ製であり、他のフッ素樹脂との接着が一般に困難であるが、ＦＥＰフィルム（ストリップフィルム）１４を溶融させながら加圧してフィルター膜に押しつけると、ＦＥＰ樹脂の溶融物が多孔質のフィルター膜の孔内に入り込んで碇のように引っかかり（このためアンカー効果という。）、ＦＥＰフィルムとフィルター膜とがあらかじめ接着される。更にＦＥＰフィルムと接着されたフィルター膜端部を加熱して溶融させ、同時に溶融させた蓋部２０、３０と当接させると、溶融したＦＥＰフィルムと蓋部の素材が相互に融着する。このようにしてフィルター膜の端部と蓋部材が液密に融着され、シール効果が得られる。したがって、被告製品のネット１２ａ、１２ｂの端部とＦＥＰフィルム１４の端部は、蓋部２０、３０としっかりと接着されてはいるが、蓋部材に埋入されてはいない。また、ＦＥＰフィルムの溶融物を、仮にシール部材とみなしても、ＦＥＰフィルムはフィルター膜の片側にしか存在せず、フィルター膜はＦＥＰフィルムに埋入していない。
フィルター膜１１の端部において、ネット１２ａ、１２ｂが溶融して蓋部２０、３０と界面で接着しているが、ネット１２ａ、１２ｂはフィルター膜１１に接着されていない上、文字通り網目状であり、蓋部材との界面では隙間だらけでありシール効果がないから、フィルター膜端部におけるネット１２ａ、１２ｂはシール材として機能しておらず、ネット１２ａ、１２ｂの溶融物を「端部シール部」を構成する熱可塑性フッ素樹脂とみなすことはできない。仮に、原告が主張するように、ネット１２ａ、１２ｂの溶融物をシール材とみなしても、被告製品は、ネットによっては埋入されていないし、密封融着されてもいない。②　被告製品は、融着の段階で、フィルター膜１１の端部（ＦＥＰフィルム１４及びネット１２ａ、１２ｂの一部が溶融している）は高温で極めて柔軟な状態であって剛性がないから、本件発明と異なり、蓋部２０、３０側の溶融して柔軟な状態にある樹脂の中に押し込まれることはなく、座屈してしまって埋入されない。被告製品のシール方法は、溶融状態になったいわば「つきたての餅」のような状態のもの同士を当接させて融着させるものである。フィルター膜１１の襞の間には、蓋部２０、３０の樹脂が浸入してもいない。
③　原告は、被告製品のＦＥＰフィルムが、フィルター膜端部を埋入させるための溶融樹脂量を増加させるものであるかのように主張する。しかし、前記①のとおり、被告製品のＦＥＰフィルムは、フィルター膜とアンカー効果によってあらかじめ強固に接着され、フィルター膜と蓋部材を接着する機能を有するものであり、フィルター膜を埋めるようなものとは異なる。ｂ①　甲第８号証の１の「底蓋部２０の上方領域」と記載されている部分は、フィルター膜１１と、ネット１２ａ、１２ｂ及びＦＥＰフィルム１４が溶融したものの存在する部分であって、濾過材そのものであり、底蓋部２０ではない。フィルター膜は、濾過材を構成するネットとＦＥＰフィルムの溶融部に囲まれているだけであり、蓋部材の樹脂に埋入していない。
原告は、ネット１２ａ、１２ｂ及びＦＥＰフィルム１４が溶融している部分は、構成要件Ｂの「熱可塑性フッ素樹脂」である旨主張するが、仮に、その部分が埋入の客体側の熱可塑性フッ素樹脂であり蓋部材の一部であるとすると、被告製品においては、フィルター膜のみが熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化しており、ネットは熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化しておらず、ネット支持体を含むはずの濾過材は熱可塑性フッ素樹脂中に埋入されておらず、本件発明の技術的範囲に属しないということになり、原告の主張は矛盾していることになる。②　本件発明は、濾過材を蓋部材に埋入一体化させることによりプリーツ間に樹脂を浸入させ、機械的に密封融着させることを趣旨とする。そのため、本件発明においては、プリーツ襞間のあらゆる箇所に樹脂が浸入している必要があり、どこか一箇所でも樹脂が浸入していないところがあれば、そこから液が漏れてしまうため、「密封融着」とはならない。
甲第９号証の１の写真中央のフィルターは、隣り合うフィルター同士が互いに接着してしまっており、プリーツ襞間すべてに樹脂が浸入していないことが示されている。被告製品が本件発明の構成要件を充足しないことは、甲第９号証の１から明らかといえる。
③　甲第１９号証の１ないし３により立証されるのは、被告製品のフィルター膜の周囲に溶融樹脂が存在することのみであり、その溶融樹脂がシール材として液密性を保つ機能を有し、構成要件Ｂの「端部シール部」としての機能を有しているかどうかは、何も証明されていない。
ネットから溶融した樹脂は「端部シール部」ではないし、ＦＥＰフィルムの溶融物はフィルター膜の片面にしか存在しないから、フィルター膜はその溶融物に埋入していない。
ｃ　乙第５号証記載の実験のとおり、上蓋部と底蓋部に着色をして被告製品と同様の物を製作し、フィルター膜の周囲の樹脂が蓋部材の樹脂かどうか確認したところ、上蓋部と底蓋部のいずれにおいても、着色した蓋部材の樹脂は、フィルター膜の周囲には入り込んでおらず、境界が明確に分離して観察された。これにより、被告製品の濾過材は、蓋部材の樹脂の中には埋入されておらず、襞間にも樹脂が浸入していないことが明らかである。
被告が、溶融した樹脂同士が界面で接着していると主張する趣旨は、溶けた樹脂同士が面で溶着しているという意味であり、ＦＥＰフィルムの界面と蓋部材の界面は相互に溶け合っている。


ｄ　乙第１５号証記載の引っ張り強度試験によれば、フィルター膜とＦＥＰフィルムが十分な強度をもって接着されていることが示されており、乙第１５号証に掲載された「フィルターとストリップフィルムの溶着部分の断面」の写真（乙第１５号証添付写真Ａ－１）によれば、フィルター膜とＦＥＰフィルムが密着されている様子が示されており、ストリップフィルム「溶着面」の写真（同添付写真Ｂ－２－１、Ｂ－２－２）、「フィルター溶着面」の写真（同添付写真Ｃ－２－１、Ｃ－２－２）によれば、ＦＥＰフィルムとフィルター膜が相互に絡み合って接着していたことが示されており、アンカー効果が明らかである。ｅ　乙第６号証記載の実験によれば、本件明細書に記載された実施例の追試品によっては、被告製品のような実用的な高度の液密性は得られなかった。乙第６号証記載の実験には不備はなく、シール性能に問題があったことは明らかである。
ｆ　乙第７号証記載の実験によれば、被告製品からＦＥＰフィルムを除き、ネットのみを残したサンプルにおいて液密なシールが得られないことが明らかであり、被告製品においてはＦＥＰフィルムによって液密性が得られており、ネットによって液密性が得られているのではない。
乙第９号証記載の実験により、通常の被告製品と、蓋に着色をした以外は通常の被告製品と同一であるサンプルと、被告製品からＦＥＰフィルムを除いたサンプルの３種類を同一の工程により製造し、その性能を比較したところ、通常の被告製品と蓋に着色をしただけのサンプルは、被告の社内規定どおりのシール性能を示したが、ＦＥＰフィルムを使用しないサンプルは全くシール性能を示さないことが明らかとなった。これにより、被告製品においてＦＥＰフィルムを使用しない場合は、全くシール機能がなく、ネットの溶融物はシール材とみなすことができないことが明らかとなった。
原告は、乙第７号証について、実験の信頼性に欠け、製造条件等の微調整が行われていないことから実験方法も不適切である旨主張する。しかし、被告製品からＦＥＰフィルムを除けばフィルターエレメントとして成立しないという事実を証明することが乙第７号証の目的なのであるから、サンプルを通常の被告製品の製法と異なる製法によって製造したのでは、実験の意味がなくなってしまう。また、原告が微調整として主張する加熱融着の保持時間を長くする方法は、本件明細書に記載された方法であり、被告製品の製法とは相反する。被告製品のフィルター部材と蓋部材の融着は、乙第９号証記載のとおり、作業自体が５秒程度で終了する（乙第９号証、第弐日目、⑨、ア、ａ、ｂ）。また、原告が微調整として主張する濾過材と蓋部材との加圧を強くする方法は、被告製品において濾過材と蓋部材は相互に加熱されて溶融した時点で接着されることから、そのような方法による必要がなく、また、本件明細書に記載がないことから、適切でない。ｇ　原告は、甲第１４号証により、被告製品からＦＥＰフィルムを除いた構成の物が市販品と同様なシール性能を有する旨主張する。しかし、甲第１４号証のサンプルの製造は、被告製品の製造条件とは全く異なる条件下で行われているようであり、同サンプルは、被告製品からＦＥＰフィルムだけを除いた製品とはいえない。
液密性の有無に関しては０．１μｍ程度の空間の有無が問題となるのに対し、接着強度に関しては多少の空間の有無を問わず引っ張り強度に耐えればよいから、甲第１８号証によってフィルター膜と端部シールの接着強度が高かったことが証明されたとしても、ＦＥＰフィルムが存在しない場合に液密性が高いことが証明されたとはいえない。
ｈ　したがって、被告製品は、構成要件Ｂの「埋入一体化」の要件を充足しない。
ウ（中央開口部等）
(ア)ａ　本件特許出願時（昭和５８年９月９日）には、本件明細書の特許請求の範囲第１５項は存在せず、物の発明は、従属項を除き特許請求の範囲第１項の発明が存在するのみであったが、出願後の昭和６２年６月２２日付け手続補正書（乙第３号証）による手続補正によって、第１５項は、独立した物の発明として追加され、その後出願公告がされた。これに対し異議申立てがされ、出願当初の特許請求の範囲第１項と第１５項との関係について、原告（出願人）は、特許異議答弁書（乙第４号証）において、第１５項のフィルターエレメントが第１項のフィルターエレメントにキャップを取り付ける前の状態の物であることを明らかにした。また、原告（出願人）は、出願公告後、本件明細書（出願当初の明細書（乙第１号証）では１０頁２０行）の「融着させる。」の次に「この状態でフィルターエレメントとして用いてもよい。」を加入し、本件明細書（出願当初の明細書では１４頁２０行）の「耐え得る。」の次に「従って、この状態でフィルターエレメントとして用いることもできるが、外観上あるいは使用し易さを考慮してさらにエンドキャップやコア材をとりつけてもよい。即ち、」を加入する補正を行っており、これらは、特許請求の範囲第１５項のフィルターエレメントがそれだけで独立してフィルターエレメントとして使用できることを明らかにしたものである。前記の特許異議答弁書や補正における原告の主張によれば、特許請求の範囲第１５項のフィルターエレメントは、同第１項のフィルターエレメントを完成させる前の状態であり、後に「キャップ」を被せることによって、同第１項のフィルターエレメントとなし得る構造の物である。それは、本件発明の実施例に記載された「円筒形プリーツ状濾過材」の両端部を金型に入れてフッ素樹脂で固めたものであり、本件特許権の特許出願の願書に添付された図面第１図（特許公報第１図）の中央に示された「濾過材３」と「端部シール部６」によって構成され、両端の中央開口部５が開いた構造のものに他ならない。
ｂ　また、昭和６２年２月７日付け手続補正書（乙第２号証。同手続補正書３頁（１２）、（１３））により補正された明細書（出願当初の明細書１２頁６行ないし９行）によれば、「キャップ」については、「両端部に融着させるキャップは両者共、中央開口部(7)を有する形状を有していてもよく、一方が中央開孔部を有し他方が中央開口部を有さないキャップであってもよい。」（この箇所に該当する特許公報８欄１９行ないし２２行は「両端部に融着させるキャップは両者共、中央開口部７を有する形状を有していてもよく、一方が他方が中央開口部を有さないキャップであってもよい。」となっている。）とされているから、特許請求の範囲第１５項のフィルターエレメントは、両端ともに中央開口部７を有するキャップを付することができるものであり、端部シール部６は、必ず両端に開口が存在しなければならない。


ｃ　さらに、端部シール部とキャップとの関係について、本件明細書には、「端部シール部を予め形成させておかない場合、キャップと濾過材の融着は不完全となり、完全にシールされたフィルターエレメントを得ることはできない。」（特許公報８欄２３行ないし２６行）と記載されているから、キャップと端部シール部は、一度に形成されるものではなく、キャップを着ける前に端部シール部があらかじめ形成されている。
ｄ　したがって、構成要件Ｂの「該濾過材の両端部を中央開孔部を残して」とは、濾過材の両端部に中央開口部が設けられることを意味し、また、「端部シール部」とは、それのみでもフィルターエレメントとして使用できるが、その両端にキャップを被せることもできるものを意味する。
(イ)ａ　被告製品は、上蓋部３０には中央開孔部３１があるが、底蓋部２０は中央開口部がなく閉塞しているから、構成要件Ｂの「該濾過材の両端部を中央開孔部を残して」という要件を充足しない。
ｂ　被告製品のフィルター膜１１、ネット１２ａ、１２ｂ及びＦＥＰフィルム１４の上端部は、コア５０、外筒４０と一体に上蓋部３０に融着され、下端部は、コア５０、外筒４０と一体に底蓋部２０に融着されているから（別紙被告製品目録「構造の説明」②、⑨、⑩）、被告製品は、キャップを備え得る構造ではなく、構成要件Ｂの「端部シール部」に相当するものがない。ｃ　したがって、被告製品は、構成要件Ｂを充足しない。(6)　請求原因(6)（構成要件Ｃの充足性）は認める。(7)　同(7)の事実は否認し、主張は争う。
理　　　　　　　　由
１　請求原因(1)及び(2)は当事者間に争いがない。２(1)　請求原因(3)につき、別紙被告製品目録添付図面及び同目録の「図面の説明」のうち、第１図、第２図、第５図、第６図及びこれらに関する図面の説明、同目録の「図面の番号、符号の説明」、同目録の「構造の説明」①ないし⑦、⑨、⑩のうち第７図以外の部分、⑪は、当事者間に争いがない。また、被告が現在販売している被告製品の商品名が「フロロガードＡＴ」、「フロロガードＡＴＸ」、「ガーディアンＡＴ」、「ガーディアンＡＴＸ」、「クイックチェンジＡＴ」、「クイックチェンジＡＴＸ」であることは、当事者間に争いがない。(2)　別紙被告製品目録添付図面及び同目録の「図面の説明」のうち、第３図、第４図、第７図及びこれらに関する図面の説明、同目録の「構造の説明」⑩のうち第７図については、当事者間に争いがあるが、これらにつき判断をしなくても、後記３の構成要件の充足性の判断は可能であるから、別紙被告製品目録の記載中、これらの部分の当否についての判断は留保する。
同目録の「構造の説明」⑧については当事者間に争いがあるが、「埋入」しているか否かは、後記３のとおり、構成要件Ｂの充足性に関して判断される。３　請求原因(5)（構成要件Ｂの充足性）ア（埋入一体化）について検討する。
(1)（構成要件の解釈）
ア(ア)　構成要件Ｂにおいては、「濾過材の両端部を・・・熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化して」とされているところ、「埋入」とは、技術用語として、一般に「埋め込むこと」を意味する（日刊工業新聞社発行「特許技術用語集－第２版－」、甲第１２号証）。ここにいう「濾過材」は、構成要件Ａによれば、「四フッ化エチレン樹脂のフィルター膜の両面に熱可塑性フッ素樹脂製ネット支持体を重ねたサンドイッチ状シートをプリーツ状に折り曲げて、その両側縁部を液密に融着した」ものであり、この濾過材の両端部が熱可塑性フッ素樹脂中に「埋入一体化して」いることが構成要件とされている。
そうすると、特許請求の範囲の記載の通常の語義からすれば、本件発明の濾過材は、その両端部の内側、外側及び終端が熱可塑性フッ素樹脂中に埋め込まれ（埋め入れられ）一体化して取り囲まれている状態を意味するものと解される。そして、構成要件Ｂは、「・・・埋入一体化してプリーツ端部襞間に樹脂を浸入させて密封融着した端部シール部を必須要素として備えた」としているから、構成要件Ｂを充足するためには、濾過材の両端部の内側、外側及び終端が熱可塑性フッ素樹脂中に埋め込まれ一体化して取り囲まれるとともに、濾過材のプリーツ端部襞間に樹脂（この樹脂は、特許請求の範囲の記載の文脈に照らして、「熱可塑性フッ素樹脂」を指すと解される。）が浸入していることによって密封融着が実現されていることが必要であると解される。


(イ)　前記のとおり、構成要件Ｂでは、濾過材の両端部が「熱可塑性フッ素樹脂」中に「埋入一体化」されるものであるが、ここにいう「熱可塑性フッ素樹脂」とは、濾過材が埋入一体化されている相手方の部材（以下「相手方部材」という。）の熱可塑性フッ素樹脂をいうものと解されるが、それのみならず、相手方部材以外の物の樹脂であっても、相手方部材の樹脂と物理的に一体を成しかつ組成を同じくする熱可塑性フッ素樹脂であれば、そのような樹脂をも含むものと解される。なぜなら、濾過材が、相手方部材以外の物の溶融した樹脂に取り囲まれ、又は相手方部材以外の物の溶融した樹脂と相手方部材の溶融した樹脂が混合した樹脂に取り囲まれている場合であっても、相手方部材以外の物の樹脂が相手方部材の樹脂と物理的に一体を成しかつ組成が同じであれば、物の状態としては、濾過材は、相手方部材の熱可塑性フッ素樹脂に取り囲まれている状態にあるということができるからである。これに対し、濾過材が相手方部材の樹脂と物理的に一体を成さない樹脂に取り囲まれていたり、相手方部材の樹脂と物理的に一体を成していても組成の異なる樹脂に取り囲まれている場合には、濾過材は、相手方部材の熱可塑性フッ素樹脂に取り囲まれている状態にあるということができない。(ウ)　そうすると、構成要件Ｂの「濾過材の両端部を・・・熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化してプリーツ端部襞間に樹脂を浸入させて密封融着した」とは、濾過材の両端部の内側、外側及び終端が、相手方部材の熱可塑性フッ素樹脂又は相手方部材の樹脂と物理的に一体を成しかつ組成が同じ熱可塑性フッ素樹脂に取り囲まれ、濾過材のプリーツ端部の襞間にそのような熱可塑性フッ素樹脂が浸入し、このような構成によって濾過材の両端部が密封融着されていることを意味すると解される。
イ(ア)　本件明細書の特許請求の範囲の記載からは、構成要件Ｂの意義は上記のように解されるが、特許請求の範囲に記載された用語の意義は、明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して解釈されなければならない（特許法７０条２項）から、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を検討する。(イ)　甲第２号証によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、次のとおり、本件発明に係るフィルターエレメントの製法が記載されていることが認められる。「フィルター膜はネット支持体でサンドイッチ状にはさみ、これをプリーツ状に折り曲げて両側縁部を液密に融着しプリーツ状円筒にする。フィルター膜とネット支持体は多層構造をとってもよい（例えば支持体－膜－支持体－膜－支持体）。」（特許公報７欄３行ないし７行、甲第２号証）、「以上のごとくして得られた濾過材はその両端部４をネット支持体の樹脂の融点以上に十分加熱してプリーツの各襞間を予備融着させる。この工程は後にプリーツ状フィルターの両端部の襞間にフッ素樹脂を侵入させて密封融着し端部シール部を形成させる前工程として重要である。即ち、後述するごとくプリーツ状フィルターの両端部は溶融フッ素樹脂の入った金型中に押込み融着させるが、その際、前記襞間の予備融着を怠ると溶融フッ素樹脂の粘度が高いため、プリーツが座屈しプリーツ襞間に樹脂が浸入しない。即ちフィルター膜がフッ素樹脂中に埋入した状態にならない。従って不完全なシールしか得られず耐圧性も不十分となる。上記襞間の予備の融着は完全な全面密着の必要はなく、端部シール部形成時に生ずる上述の問題が避けられる程度に行なえばよい。以上のごとくして得られた濾過材はその両端部４を、液通過用開口部５を残して熱可塑性フッ素樹脂中に埋入融着させる。この状態でフィルターエレメントとして用いてもよい。融着は濾過材端部を挿入し得る金型に、シール用熱可塑性フッ素樹脂を充填し、これを加熱溶融した中に濾過材端部を押込み、プリーツの間にシール用フッ素樹脂が浸入し、濾過材端部の熱可塑性フッ素樹脂の少なくともその表面が溶融し浸入した樹脂を融着一体化するまで加熱を続けることにより行なう。」（同７欄１９行ないし４４行）。
もとより、発明の詳細な説明中に製法が記載されていたとしても、物の発明である本件発明の技術的範囲が当該製法によって得られた物に限定されるわけではないが、そのような記載も、本件発明の技術的範囲を確定するに当たって参酌される。しかるところ、本件明細書の上記記載からすると、上記製法により製造された物は、濾過材の端部の内側、外側及び終端が熱可塑性フッ素樹脂に取り囲まれ、濾過材のプリーツ端部の襞間に熱可塑性フッ素樹脂が浸入していることにより、密封融着が実現されていると認められる。また、上記製法においては、構成要件Ｂの「熱可塑性フッ素樹脂」、「樹脂」に該当するものが、金型に充填した「シール用熱可塑性フッ素樹脂」、「シール用フッ素樹脂」と記載され、相手方部材と同じ熱可塑性フッ素樹脂とされていることが認められる。(ウ)　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を検討する。「本発明のフィルターエレメントは・・・従来融着が困難とされていたフッ素樹脂を特殊な構成によって液密に融着した点に特徴があり」（特許公報５欄３６行ないし４０行）と記載されているところ、ここにいう「特殊な構成」とは、前記(イ)のとおり、四フッ化エチレン樹脂のフィルター膜の両面に熱可塑性フッ素樹脂製ネット支持体を重ねてサンドイッチ状にした濾過材の端部を予備融着し、溶融した熱可塑性フッ素樹脂中に埋入融着させる構成を指すものと解される。「ＰＴＦＥ製フィルター膜は熱可塑性フッ素樹脂製ネット支持体２でサンドイッチ状にはさむ。これは、・・・膜側縁部およびプリーツ状フィルター端部の融着を完全にするために重要な役割を有する。」（同６欄１５行ないし２１行）と記載されているところ、ここにいう「プリーツ状フィルター端部の融着を完全にするために重要な役割を有する」とは、前記(イ)のとおり、粘度の高い溶融フッ素樹脂に押し込んでも座屈しないように予備融着を可能とする役割を指すものと解される。
実施例として、「得られた端部シール濾過材の端部はＰＴＦＥ膜がＥＰＥ樹脂中に完全に埋入した状態で高圧にも耐え得る」（同１０欄１行ないし３行）と記載されているところ、前記(イ)の製法により製造された物について、濾過材の端部の内側、外側及び終端が熱可塑性フッ素樹脂に取り囲まれ、濾過材のプリーツ端部の襞間に熱可塑性フッ素樹脂が浸入していることにより密封融着が実現されている状態に一致するものと解される。


(エ)　このように、前記ア(ア)ないし(ウ)の解釈は、本件明細書の発明の詳細な説明や実施例の記載にも合致するものと認められる。
(2)（被告製品による充足性）
ア(ア)　乙第９号証（事実実験公正証書）によれば、被告製品の通常の製造工程、すなわち乙第７号証（被告従業員作成の実験報告書）記載の実験と同一の条件で、①通常の被告製品と同一の素材により製造した製品、②上蓋と下蓋を着色したほかは通常の被告製品と同一の素材により製造した製品、③ＦＥＰフィルムを使用せず、上蓋と下蓋を着色したほかは通常の被告製品と同一の素材により製造した製品の各バブルポイントを測定（これらの各製品（カートリッジフィルター）をそれぞれバブルポイントテスターに装着し、これにイソプロピルアルコールを注入してカートリッジフィルターの一次側に若干の窒素圧力をかけ、一次側のイソプロピルアルコールを排出し、その上で窒素圧力を更に加圧して、二次側からバブル（気泡）が排出され始めた時点の加圧力を測定するというもの）したところ、①と②の製品は２６ｐｓｉ又は２７ｐｓｉの測定値を示したが、③の製品は１ｐｓｉの圧力をかけたところ気泡が発生し、③の製品については液密なシールが得られなかったことが認められる。この実験結果によれば、被告製品は、ＦＥＰフィルムがあることにより、濾過材の端部シール部において液密なシールが得られているものと認められる。言い換えれば、ＦＥＰフィルムがなければ、液密なシールは得られていないものといえる。
(イ)ａ　原告は、甲第１５号証によれば、乙第７号証記載の実験に用いられたＦＥＰフィルムなしのサンプルは、フィルター膜の両側に位置する溶融樹脂の量が被告製品と大きく異なり、甲第１６号証によれば、乙第７号証記載の実験のサンプルはフィルター膜の間隔が被告製品よりも広く、甲第１５、第１６号証に照らし、乙第７号証記載の実験において、サンプルが被告製品と同一条件下で試作されたか疑わしく、同実験は信頼性に欠けると主張する。
ｂ　甲第１５号証は、甲第８号証の２の写真と乙第７号証の「添付写真１」を並べて、溶融樹脂部分を比較したものである。
しかし、甲第８号証の２（被告製品「クイックチェンジＡＴＸ」の上蓋部側を撮影したとされる写真）の写真は、被告製品のどの位置の切断面をどの方向から撮影したものであるか明らかではなく、乙第７号証の「添付写真１」と、被告製品の切断位置及び撮影方向が同じであることを認めるに足りる証拠はないから、甲第１５号証から、直ちに、乙第７号証記載の実験のサンプルのフィルター膜の両側に位置する溶融樹脂の量が被告製品と大きく異なると認めることはできない。
ｃ　また、甲第１６号証は、乙第７号証に添付された写真（「添付写真１」と「乙五号証添付写真Ａ（ストリップフィルム有り）」が並べてあるもの）に書き込みをし、「添付写真１」の方がフィルター膜の間隔が広いことを示したものである。乙第７号証に添付された写真の「添付写真１」と「乙五号証添付写真Ａ（ストリップフィルム有り）」の下には、いずれも「約１ｍｍ」の長さを示す線が記載されており、その線の長さは等しい。そして、「添付写真１」に撮影されたフィルター膜の間隔と「乙五号証添付写真Ａ（ストリップフィルム有り）」に撮影されたフィルター膜の間隔を比べると、前者の方が後者よりも広い。しかし、「添付写真１」に撮影されたネットの繊維の写真面上での太さと「乙五号証添付写真Ａ（ストリップフィルム有り）」に撮影されたネットの繊維の写真面上での太さを比べると、前者より後者の方が細い（「添付写真１」が撮影された乙第７号証記載の実験と、「乙五号証添付写真Ａ（ストリップフィルム有り）」が撮影された乙第５号証記載の実験とで、ネットが異なることをうかがわせる事情はなく、ネットは同じであると推認される。）。したがって、各写真の下に記載された「約１ｍｍ」を示す線の長さが等しいのは、誤りというべきであり、同じ長さのものが撮影されていたとしても、「添付写真１」の方が、「乙五号証添付写真Ａ（ストリップフィルム有り）」よりも、写真面上は大きく写る（「添付写真１」の方が倍率が大きい。）ものと認められる。甲第１６号証では、「添付写真１」と「乙五号証添付写真Ａ（ストリップフィルム有り）」に撮影された写真面上のフィルター膜の間隔を比べ、「添付写真１」の方がフィルター膜の間隔が広いという結論が導かれているが、前記のとおり、「添付写真１」の方が倍率が大きいから、写真面上で間隔が広いとしても、実際には間隔が広いとは限らない。むしろ、ネットの繊維の写真面上での太さの比較に鑑みると、「添付写真１」に撮影されたフィルター膜の間隔と、「乙五号証添付写真Ａ（ストリップフィルム有り）」に撮影されたフィルター膜の間隔は、実際は、ほぼ等しいものと認められる。したがって、甲第１６号証から、乙第７号証記載の実験のサンプルはフィルター膜の間隔が被告製品よりも広いと認めることはできない。


ｄ　したがって、甲第１５、第１６号証に照らし、乙第７号証記載の実験において、サンプルが被告製品と同一条件下で試作されたか疑わしく、同実験は信頼性に欠けるという原告の主張は、採用することができない。(ウ)　原告は、乙第９号証によっても乙第７号証記載の実験の信頼性の疑問は解消されないとし、乙第７号証記載の実験においては、ＦＥＰフィルムを除いたことによりフィルター膜の周囲の溶融熱可塑性フッ素樹脂の量が少ない状態となっているが、このような溶融樹脂量の不足は、濾過材と蓋部材との加圧を強くする、加熱融着の保持時間を若干長くする、融着前の濾過材及び蓋部材の加熱時間を若干長くする、熱可塑性フッ素樹脂製ネットとしてより厚みのあるものを用いる、プリーツの山の数を増やしフィルター間隔の距離を小さくするなどの製造条件等の微調整により修正可能であり、このような修正なしに行った試作によって良質の製品ができなかったからといって、フィルターエレメントの生産が不可能であるということはできず、同実験は、実験方法も不適切であると主張する。しかし、乙第７号証及び第９号証には、実験の経過等が相当程度詳細に記載されており（なお、乙第７号証には乙第５号証等の記載を引用している部分がある。）、その内容は具体的で一貫しており、そこには、通常の被告製品の製造工程と異なる工程を採ったことを特に疑わせるところはないから、乙第７号証及び第９号証記載の各実験は、被告製品の通常の製造工程により行われたものと認めるのが相当であり、それらの実験の実験方法が不適切であるとは認められない。(エ)　原告は、甲第１４号証（原告従業員作成の実験報告書）により、被告製品からＦＥＰフィルムを除いた構成の物が市販品と同様なシール性能を有する旨主張し、甲第１８号証により、甲第１４号証記載の実験により作成されたサンプルについてフィルター膜と熱可塑性フッ素樹脂につき極めて高い接着強度が得られた旨主張する。
しかし、甲第１４号証記載の実験におけるサンプルの製造が被告製品の製造条件と同じ条件下で行われたということを認めるに足りる証拠はなく、また、同実験により、四フッ化エチレン樹脂フィルター膜と熱可塑性フッ素樹脂製ネット支持体からなるサンプルについて市販品と同等なシール性能が得られ、同実験により作成されたサンプルについてフィルター膜と熱可塑性フッ素樹脂につき極めて高い接着強度が得られたとしても、被告製品について、ＦＥＰフィルムを除いた場合でも液密なシールが得られることが明らかにされたとはいえない。イ(ア)　乙第１５号証（被告従業員作成の「ストリップフィルムの溶着構造解析結果報告」）によれば、被告製品の通常の製造工程においてＦＥＰフィルムをフィルターに融着した幅２０ｍｍのサンプルにつき最大引っ張り強度を測定したところ、１１．２９Ｎないし１４．４９Ｎであったことが認められ、ＦＥＰフィルムを拡大写真で見ると、未融着面は比較的平らであるのに対し、融着面には、細かな凹凸が形成されていること、フィルター膜を拡大写真で見ると、未融着面、融着面とも細孔が存在することが認められる。これらの認定事実によれば、ＦＥＰフィルムは、フィルター膜にかなり強固に融着されており、融着している部分において、ＦＥＰフィルムの表面に細かい凹凸が形成され、フィルター膜の細孔とかみ合うことにより、液密なシールが実現されているものと推認される。(イ)　原告は、甲第１７号証の１ないし３（被告製品のストリップフィルム圧着部の写真等）を挙げ、ＦＥＰフィルムの溶融樹脂がフィルター膜の細孔部分に食い込んでいる部分が確認されず、また、フィルター膜とＦＥＰフィルムの間に部分的に接着されていない部分もあり、フィルター膜とＦＥＰフィルムは強固に固着されているものではない旨主張する。弁論の全趣旨によれば、ＦＥＰフィルムが溶融した樹脂（ＦＥＰ樹脂）は、粘度が極めて高く、フィルター膜の細孔は、直径が０．１μｍ程度の小さなものであることが認められるから、ＦＥＰ樹脂がフィルター膜の細孔の奥深く入り込むことまで認められるとはいえない。しかし、ＦＥＰフィルムの融着面は、粘度が高いとしても、溶融して柔らかくなっており、フィルター膜の表面には多数の細孔が存在しているから、溶融したＦＥＰ樹脂が、フィルター膜の表面近くの細孔に入り込み、又は細孔内部に向けて膨出し、細かな凹凸が形成された状態で固化し、ＦＥＰフィルムの融着面とフィルター膜の表面がかみ合った状態で接着し、液密なシールが得られるものと推認される。被告は、ＦＥＰ樹脂の溶融物が多孔質のＰＴＦＥ樹脂の孔内に入り込んで碇のように引っかかり、接着困難な樹脂相互の接着が可能となる（アンカー効果）と主張する。ＦＥＰ樹脂がフィルター膜の細孔の奥深くまで入り込むことをアンカー効果と主張しているのであれば、前記のとおり、そのような状態は認められないから、アンカー効果は認めることができない。しかし、溶融したＦＥＰ樹脂が、フィルター膜の表面近くの細孔に入り込み、又は細孔内部に向けて膨出し、細かな凹凸が形成された状態で固化し、ＦＥＰフィルムの融着面とフィルター膜の表面がかみ合った状態で接着していることをいうのであれば、そのような効果は認められる。


甲第１７号証の２によれば、ＦＥＰフィルムとフィルター膜が密着した部分において、ＦＥＰフィルムの融着面のＦＥＰ樹脂が、フィルター膜の表面近くの繊維の間に入り込んでいる部分が存在することが認められる。甲第１７号証の２において「アンカー部分は存在しない」として指示された部分においても、ＦＥＰフィルムの表面に細かな凹凸が見られ、フィルター膜が極めて細い繊維状の樹脂により形成されておりその表面が凹凸に富んでいることからすると、フィルター膜の表面の繊維がＦＥＰフィルムの表面の樹脂に入り込んでいることが推認される。また、甲第１７号証の３によれば、フィルター膜とＦＥＰフィルムの間に隙間が存在することが認められるが、甲第１７号証の１、２によれば、フィルター膜とＦＥＰフィルムが密着している部分もあることが認められ、前記のとおり、乙第１５号証によれば、ＦＥＰフィルムとフィルター膜の表面についてかなり大きな最大引っ張り強度が測定されたことが認められるから、甲第１７号証の３により隙間のあることが認められたとしても、フィルター膜とＦＥＰフィルムが、かなり強固に、全体として液密に融着していることは否定されないというべきである。ウ(ア)　ＦＥＰフィルムは、フィルター膜の内側にはなく、外側（フィルター膜１１とネット１２ａの間）にのみ存在し（別紙被告製品目録「構造の説明」⑦。前記２(1)のとおり当事者間に争いがない。）、前記のとおり、ＦＥＰフィルムが溶融した樹脂（ＦＥＰ樹脂）は、粘度が極めて高く、フィルター膜の細孔は、直径が０．１μｍ程度の小さなものであるから、ＦＥＰフィルムの溶融した樹脂は、フィルター膜を通過してその内側へ移動することはないものと認められる。そして、これらの事実と、甲第８ないし第１０号証の各１、２、第１９号証の１ないし３によれば、被告製品の蓋部材付近は、蓋部材に遠い方から、フィルター膜、ネット及びＦＥＰフィルムが原型をとどめている部分（Ａ部分）、ＦＥＰフィルム及びネットが溶融しかけている部分（Ｂ部分）、ＦＥＰフィルム及びネットが完全に溶融している部分（Ｃ部分）、ＦＥＰフィルム及びネットが完全に溶融し、溶融した蓋部材と混合している部分（Ｄ部分）により構成され（ただし、各部分の境界は、明確に一線で画されるものではない。）、フィルター膜は、Ａ部分において、外側がＦＥＰフィルム、内側がネットに接しており、Ｂ部分において、外側が溶融しかかったＦＥＰフィルム及びネット、内側が溶融しかかったネットに接しており、Ｃ部分において、外側が溶融したＦＥＰフィルム及びネットの樹脂、内側が溶融したネットの樹脂に接しており、Ｄ部分において、外側及び終端が溶融したＦＥＰフィルム、ネット及び蓋部材の樹脂、内側が溶融したネット及び蓋部材の樹脂に接していることが認められる。
(イ)　ところで、前記(1)ア(イ)のとおり、構成要件Ｂの「熱可塑性フッ素樹脂」とは、相手方部材の熱可塑性フッ素樹脂又は相手方部材の樹脂と物理的に一体を成しかつ組成を同じくする熱可塑性フッ素樹脂をいうところ、Ｄ部分の溶融した蓋部材は、相手方部材の熱可塑性フッ素樹脂に該当するものと認められる。また、ネットの溶融した部分は、もとは濾過材の一部であったものであるが、溶融して蓋部材の樹脂と物理的に一体を成し、かつその組成は蓋部材と同じＰＦＡであることから（別紙被告製品目録「構造の説明」④、⑥。前記２(1)のとおり当事者間に争いがない。）、構成要件Ｂの「熱可塑性フッ素樹脂」に該当すると解される。これに対し、ＦＥＰフィルムの溶融した部分は、蓋部材とは組成を異にするから、Ｄ部分において蓋部材の樹脂と物理的に一体をなしているとしても、構成要件Ｂの「熱可塑性フッ素樹脂」には該当しない。
エ　前記(1)ア(ウ)のとおり、構成要件Ｂを充足するためには、濾過材の両端部の内側、外側及び終端が、相手方部材の熱可塑性フッ素樹脂又は相手方部材の樹脂と物理的に一体を成しかつ組成を同じくする熱可塑性フッ素樹脂に取り囲まれ、それによって濾過材の両端部が密封融着されていることが必要である。ところが、前記(2)ア(ア)のとおり、被告製品は、ＦＥＰフィルムがあることにより、濾過材の端部シール部において液密なシールが得られており、ＦＥＰフィルムがなければ液密なシールは得られないものであるところ、前記(2)ウ(イ)のとおり、ＦＥＰフィルムは、構成要件Ｂの「熱可塑性フッ素樹脂」に該当せず、また、前記(2)ウ(ア)のとおり、ＦＥＰフィルムはフィルター膜の内側にはなく、外側にしか存在しないから、被告製品においては、濾過材の両端部の内側、外側及び終端が相手方部材の熱可塑性フッ素樹脂又は相手方部材の樹脂と物理的に一体を成しかつ組成を同じくする熱可塑性フッ素樹脂に取り囲まれることにより密封融着されているとは認められないものというべきである。
したがって、被告製品は、構成要件Ｂの「濾過材の両端部を・・・熱可塑性フッ素樹脂中に埋入一体化してプリーツ端部襞間に樹脂を浸入させて密封融着した」という要件を充足しない。
４（結論）
以上によれば、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属しないというべきである。
よって、原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官    小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　田　　　　中　　　　秀　　　　幸
（別紙）
被告製品目録第1～3図第4～7図


平成１０年(行ケ)第３３７号審決取消請求事件
（平成１２年７月４日口頭弁論終結）
判決
原　　　　　　告　エスエムシー株式会社
代表者代表取締役　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士    【Ｂ】
同    【Ｃ】
被　　　　　　告    特許庁長官　【Ｄ】
指定代理人　    　　【Ｅ】
同                   【Ｆ】
同    【Ｇ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１３０７７号事件について平成１０年８月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　請求の原因
１　特許庁における手続の経過
原告は、平成３年９月１０日、考案の名称を「ピストン位置検出用磁気近接スイッチ」とする考案（以下「本願考案」という。）について、実用新案登録出願をしたが（平成３年実用新案登録願第８１０３１号）、平成９年６月１３日付けで拒絶査定を受けたので、同年８月５日、拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、これを平成９年審判第１３０７７号事件として審理した結果、平成１０年８月２８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をなし、同年９月３０日、その謄本を原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲
「スイッチ本体ケースを、リードスイッチが収容される円筒部分と、それに平行して連設され、動作表示用ＬＥＤを含む電子部品が収容される角筒部分とからな
るものとして、合成樹脂により形成し、
上記円筒部分は、流体圧シリンダのボディに設けた断面円形の溝に嵌るもの
とし、
上記角筒部分は、流体圧シリンダの溝の上記円筒部分が嵌った部分の開放部に、表面を上記ボディにおける表面と略同一面にして嵌り込むことにより、該開放
部を満たす形状に形成し、
上記スイッチ本体ケースの円筒部分にリードスイッチを収容すると共に、上記角筒部分内に、リードスイッチに重ねて動作表示用ＬＥＤを含む電子部品を収容
し、
リードスイッチを収容した円筒部分の先端側に中実の固定部を一体的に連設し、この固定部に、上記角筒部分を設けた側から取付け用ねじ孔を開設した、ことを特徴とするピストン位置検出用磁気近接スイッチ。」（別紙図面(1)図１～３参照）
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本願考案は、実願平１－１０７９２３号（実開平３－４６００５号）のマイクロフィルム（本訴の甲第４号証。以下「引用例」という。）に記載された技術（以下「引用考案」という。）から、きわめて容易に当業者が想到し得たものであり、相違点１ないし５（審決書１０頁１１行～１１頁１５行参照）による効果についても、引用考案から予測し得た程度のものであるとし、本願は、実用新案法３条２項に該当し、実用新案登録を受けることができない、とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決のⅠ（本件考案の要旨）、Ⅱ（引用例の記載事項）は認める。Ⅲ（本願考案と引用考案との対比）は、相違点１ないし５の認定を認め、これらの相違点以外の点では一致するとの認定を争う。両考案の間には、審決認定の点以外にも相違点（後記相違点６及び７）がある。Ⅳ（相違点についての判断）は争う（ただし、一部認めるところがある。）。Ⅴ（結論）は争う。
審決は、本願考案と引用考案との一致点の認定を誤り（取消事由１）、相違点についての判断を誤り（取消事由２）、顕著な作用効果を看過し（取消事由３）、その結果、本願は、実用新案法３条２項に該当し実用新案登録を受けることができないと誤った判断をしたものであり、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は、両考案は、「以下の各点（判決注・相違点１ないし５）において相違するものの、その他の点においては一致する」（１０頁９行、１０行）と認定したが、誤りである。両考案は、以下に述べる点においても相違している。(1)　審決認定の相違点以外の相違点の一（相違点６）本願考案では、スイッチ本体ケースの「円筒部分は、流体圧シリンダのボディに設けた断面円形の溝に嵌るものとし、」という構成であるのに対して、引用考案では、本願考案の円筒部分に対応する六角筒部分がセンサ装着溝３の開放部に吊下されるという構成となっている点で相違しているものである（以下「相違点６」という。）。


引用考案の六角筒部分がセンサ装着溝３の開放部に吊下された状態にあることは、引用例の図面（別紙図面(2)第１、２図参照）において、センサケース５の底部がセンサ装着溝３の底面から浮いた状態にあることからも明白である。本願考案は、「円筒状部分２ａ」が断面円形の溝２２に「嵌る」ものであることを要件としており、ここに「嵌る」とは、「しっくりと合う」、「ぴったりとはいる」といったことを意味するものであるのに対し、引用考案は、上述のとおり、六角筒部分がセンサ装着溝３の開放部に吊下された状態にあるから、この六角筒部分がセンサ装着溝３に「嵌る」ものとはいえない。(2)　審決認定の相違点以外の相違点の二（相違点７）本願考案では、スイッチ本体ケースの円筒部分にリードスイッチを収容するとともに、角筒部分内に、リードスイッチに重ねて動作表示用ＬＥＤを含む電子部品を収容しているのに対し、引用考案では、本願考案の円筒部分に対応するセンサケース５の六角筒部分内にセンサ素子６、検出回路１２及び表示用ランプ１４等を収容し、本願考案の角筒部分に対応する部分には、実質的に何も収容していない点で両者は相違している（以下「相違点７」という。）。これをより具体的にいえば、引用考案は、本願考案の円筒部分に対応するセンサケース５の六角筒部分内に、センサ素子６、検出回路１２及び表示用ランプ１４等を収容し、「本願考案の角筒部分」に対応する部分（センサケース５の一部であって、シリンダケース１のセンサ装着溝３における対向する抜止め部４の間に嵌る部分）に、表示用ランプ１４等の頭部の一部がわずかに入る程度であって、「実質的に」何も収容されていないというべきものである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
審決は、相違点２（本願考案のスイッチ本体ケースは、「円筒部分」を有し、シリンダのボディに設けた溝が断面円形であるのに対して、引用考案のスイッチ本体ケースは、「六角筒部分」を有し、シリンダのボディに設けた溝が断面六角形である点）につき、「後者のスイッチ本体ケース（センサケース）は「六角筒部分」を有するものであるが、これを単に「円筒部分」とし、これに合わせて、シリンダのボディ（シリンダケース）に設けた溝を断面六角形に代えて断面円形とすることは、そのようにしても格別に効果が相違するものではなく、当業者がきわめて容易に想到し得た程度のことであると認められる。」（１２頁５行～１２行）と認定したが、誤りである。
すなわち、本願考案は、リードスイッチが収容される円筒部分を備えたスイッチ本体ケースを用いることを前提に、流体圧シリンダのボディに設けた断面円形の溝内におけるスイッチ本体ケースの回転を防止することを解決課題として、その構造の改良を行い、円筒状をなすリードスイッチが収容される円筒部分を備えたスイッチ本体ケースに角筒部分を連接し、それによって断面円形の溝内におけるスイッチ本体ケースの回転を防止するという構成を採用しているものであるのに対し、引用考案は、最初からセンサケースに「六角筒部分」を設けたものであるから、両考案は、出発点において既に大いに異なり、引用考案のセンサケース５が、センサ装着溝３内において回転しないとしても、本願考案の上記のような構成は、引用考案に記載も示唆もされていないのである。
３　取消事由３（顕著な効果の看過）
本願考案の、①円筒部分への角筒部分の連接によりスイッチ本体ケースの回転を防止して、そのスイッチ本体ケースを流体圧シリンダのボディに対して簡単に取り付ることができ、②上記角筒部分を利用して、円筒部分のリードスイッチに重ねて動作表示用ＬＥＤを含む電子部品を収容する様にしたので、全長をできるだけ短くして全体的に小型化し、シリンダのボディの溝内への取付を至便にするものである、との効果は、本願考案に特有のものであり、引用考案において得られるものではなく、引用例の記載から当業者が容易に予測することができたものでもない。したがって、本願考案の効果につき引用例から予測し得た程度のものである、とする審決の認定は誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、いずれも正当であり、審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　相違点６について
本願考案は、円筒部分２ａが、流体圧シリンダのボディ２１に設けた断面円形の溝２２に「嵌る」ものであることを要件とするものであって、円筒部分２ａが、断面円形の溝２２（センサ装着溝）の解放部に吊下された状態、すなわち、スイッチ本体ケース２（センサケース）の底部が断面円形の溝２２（センサ装着溝）の底面から浮いた状態にないことを要件とするものではない。そして、引用考案の六角筒部分も、センサ装着溝３の解放部に吊下された状態、すなわち、センサケース５の底部がセンサ装着溝３の底面から浮いた状態にあるかどうかに関らず、流体圧シリンダのボデイ（シリンダケース１）に設けた断面六角形の溝に「嵌る」ものであることに変りはない。原告の相違点６の主張は、失当である。「嵌る」の語が、隙間が全くない状態で合わさったり、入ったりすることを必ずしも意味するわけではないことは、乙１号証から明らかである。また、本願考案の詳細な説明にも、すき間なく嵌ることを要件とするような記載は何もない。そうである以上、円筒部分が断面円形の溝にすき間なくはまることが要件とされているとみることはできない。そればかりでなく、「簡単に取付けることができる」との効果を勘案すると、むしろ、円筒部分と断面円形の溝との間に多少の隙間を設けることが必要であるというべきであり、また設けても何らの不都合もないのである。
(2)　相違点７について
たとい「本願考案の角筒部分」に対応する部分に、表示用ランプ１４等の頭部の一部がわずかに入る程度であっても、この部分が中実であったならば、表示用ランプ１４等をセンサケース５内に収納することができないのであるから、この空間は、表示用ランプ１４等を収容するための空間であって、このような電子部品を収容しているものであることが明らかである。原告の相違点７の主張も、失当である。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について引用考案において、本願考案の角筒部分に対応する六角筒部分の上部は、センサ装着溝の開放部（抜け止め部４の部分）に嵌り込む形状に構成されており、この部分が本体ケース（センサケース５）の回転を阻止する形状であることが明らかであるから、この部分を除いた断面六角形の部分がどのような形状であろうと、本体ケース（センサケース５）が回転しないことは当然である。
３　取消事由３（顕著な効果の看過）について
原告主張の効果①も②も、いずれも、引用考案自体がもともと有するものであることが明らかである。顕著な効果についての原告の主張は、いずれも失当である。


第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(1)　相違点６について
原告は、本願考案では、スイッチ本体ケースの「円筒部分は、流体圧シリンダのボディに設けた断面円形の溝に嵌るものとし、」という構成であるのに対して、引用考案では、本願考案の円筒部分に対応する六角筒部分がセンサ装着溝３の開放部に吊下されるという構成となっている点で相違している旨主張する。原告の主張は、要するに、本願考案においては、スイッチ本体ケースの円筒部分は、流体圧シリンダのボディに設けた断面円形の溝にぴったりはまってすき間がないのに対して、引用考案においては、すき間があるので、ねじの締付けにより、センサケース５の底部がセンサ装着溝３の底面から浮いた状態となり、センサ装着溝３の開放部に吊下された状態とみることができ、これを本願考案にいう「嵌る」と認めることはできない、というものと思われる。まず、「嵌る」という言葉自体が通常の用語例においてどのように用いられているかをみると、甲第６号証（広辞苑第４版）によれば、「嵌る」とは、「しっくりと合う」とか「ぴったりとはいる」とかいったことを意味するものであることが認められるものの、これを超えて、「すき間のない状態で合う」とか「すき間のない状態ではいる」とかというまでのことを意味するものであることは、同号証を含め、本件全証拠によっても認めることができない。なお、乙第１号証（「機械の事典」１９８２年９月２０日株式会社朝倉書店第２刷発行４６５頁～４６７頁）によれば、「はめあい」の項に、「２つの機械部品が互いにはまりあう関係をはめあいという。機械部品では丸い穴と軸との組合せがきわめて多い。このようなはめあいで、穴の径が軸の径より大きいとき、両方の径の差をすき間といい、穴の径が軸の径より小さいとき、両方の径の差をしめしろという（図１）。穴の径と軸の径の大きさの関係により、はめあいには、次の３つの種類がある。」と記載され、「すき間ばめ」、「しまりばめ」、「中間ばめ」の３種類のそれぞれの特徴が説明されていることが認められる。
次に、本願明細書（甲第２号証）をみても、「嵌る」が「すき間がない」ことまでも含意することを示す記載は見出せない。むしろ、その考案の詳細な説明中には、「本考案の技術的課題は、円周方向に対するスイッチ本体ケースの回転を防止して、それを流体圧シリンダのボディに対してより簡単に取付けることができ、しかも全長ができるだけ短くなるように小型化してシリンダのボディの溝内への取付けを至便にした流体圧シリンダ用の磁気近接スイッチを得ることにある。」（３頁４行～７行）、「角筒部分を該溝の開放部に嵌り込ませ、中実の固定部に設けたねじ孔に取付けねじを螺挿することにより、スイッチ本体ケースをボディの構内に固定する。このようにして固定すると、スイッチ本体ケースの円筒部分が回転するのを角筒部分により抑止できる。」（３頁２５行～４頁１行）といった記載があり、これらの記載によれば、スイッチ本体ケースの円筒部分は、シリンダのボディの溝の中において、格別の力を加えることなく自然と回転する状態にあるものと認められるから、シリンダのボディの溝とスイッチ本体ケースの円筒部分との間に、その程度はともかくすき間が存在することは、明らかというべきである。
一方、甲第４号証（引用例）の第１図及び第２図をみると、引用考案において、センサ装着溝３とセンサケース５との間にすき間があり、ねじ１１の締付けにより、センサケース５の底部がセンサ装着溝３の底面から浮いた状態となっていることが認められる。しかし、引用考案において、センサ装着溝３とセンサケース５との間のすき間をどの程度にするかが規制されていることを窺わせる資料はないから、これは単なる設計事項にすぎず、狭くすることも広くすることも極めて容易になし得ることであるものと認められ、そうだとすると、引用考案も、センサケース５は、センサ装着溝３に嵌合している点において本願考案と異なるところはないということができる。
原告の相違点６の主張は、採用できない。
(2)　相違点７について
原告は、本願考案では、スイッチ本体ケースの円筒部分にリードスイッチを収容するとともに、角筒部分内に、リードスイッチに重ねて動作表示用ＬＥＤを含む電子部品を収容しているのに対し、引用考案では、本願考案の円筒部分に対応するセンサケース５の六角筒部分内にセンサ素子６、検出回路１２及び表示用ランプ１４等を収容し、本願考案の角筒部分に対応する部分には、実質的に何も収容していない点で両者は相違している旨主張する。
しかしながら、引用例の記載と図面をみれば、センサケース５の内部空間は、センサ素子６、検出回路１２、ランプ１４等を収納する本願考案の角筒部分に対応する部分をその一部とする一体的空間として形成され、しかも、実施例を示す図面においても、現に、角筒部分に対応する部分に、表示用ランプ１４等の頭部の一部が入っていることは明らかであるから、同所に実質的に何も収容していないとする原告の主張が失当であることは明らかである。
原告の相違点７の主張も、採用できない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について「六角筒」の形状や「円筒」の形状が、いずれもごくありふれた形状であることは、当裁判所に顕著である。そして、引用考案のセンサケースの形状をごくありふれた「六角筒」からそれ以上にごくありふれた「円筒」に変えることを困難にする事情は、本件全証拠によっても認められないから、これに何の困難もないことは明らかというべきである。
リードスイッチを収容するスイッチ本体ケースの断面形状が「六角筒」の形状であろうが「円筒」の形状であろうが、スイッチ本体ケースに角筒部分を連接し、これを溝の開放部に嵌り込むようにすれば、スイッチ本体ケースの回転を防止できることは自明であるから、引用考案に基づいて、当業者が、極めて容易に、円筒状をなすリードスイッチが収容される円筒部分を備えたスイッチ本体ケースに角筒部分を連接し、それによって断面円形の溝内におけるスイッチ本体ケースの回転を防止するという本願考案の構成に想到し得たことは、明らかである。原告は、本願考案と引用考案とは出発点において既に大いに異なるとして、本願考案が、リードスイッチが収容されている円筒部分を備えたスイッチ本体ケースを用いることを前提としたものであることを強調するが、採用できない。現実に原告がどのような出発点に立ち、何を前提にしたにせよ、本件で問題になるのは、引用考案を前提にして本願考案に想到することが当業者にとってきわめて容易であったか否かであって、特定の出発点に立ち特定の前提の下にあった原告にとってどうであったかは、問題にならないからである。
相違点についての判断の誤りをいう原告の主張も採用できない。
３　取消事由３（顕著な効果の看過）について
原告主張の本願考案の効果は、本願考案の構成を採用すれば、得られることの自明な効果である。したがって、取消事由３についての原告の主張も、採用の限りでない。


平成１４年（行ケ）第６００号　審決取消請求事件
平成１５年１２月９日判決言渡，平成１５年１１月２５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　株式会社デンソー
訴訟代理人弁理士　碓氷裕彦，加藤大登，伊藤高順
被　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　紀本孝，三友英二，高橋泰史，林栄二，大橋信彦
被告補助参加人　　三菱電機株式会社
訴訟代理人弁理士　青山葆，河宮治，石野正弘，稲葉和久
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，参加によって生じたものも含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００２－３９１２９号事件について平成１４年１０月２３日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告補助参加人の請求した無効審判において，本件特許を無効とするとの審決がされたことから，審決取消訴訟を提起した上（東京高裁平成１４年（行ケ）第１６１号事件），同訴訟係属中に本件訂正審判の請求をしたところ，本件審判の請求は成り立たないとの審決がされたため，その審決の取消しを求めた事案である。
なお，本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯等
(1-1)　本件特許
特許権者：株式会社デンソー（原告）
発明の名称：「車両用交流発電機」
特許出願日：平成２年５月１７日（特願平２－１２７５５９号）
設定登録日：平成１２年３月１０日
特許番号：第３０４１８８４号
(1-2)　無効審判手続
審判請求日：平成１３年１０月４日（無効２００１－３５４３７号）
審決日：平成１４年２月２８日
審決の結論：「特許第３０４１８８４号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１４年３月１１日（原告に対し）審決取消訴訟：東京高裁平成１４年（行ケ）第１６１号事件（本件と同日に判決言渡）
(1-3)　本件訂正審判の請求（本訴の対象）
審判請求日：平成１４年５月２４日（訂正２００２－３９１２９号）
審決日：平成１４年１０月２３日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１４年１１月５日（原告に対し）(2)　本件訂正審判請求に係る特許請求の範囲の記載（下線が訂正を求めた部分。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「訂正発明１」などという。）【請求項１】多相の固定子巻線を収容する複数の溝と，溝間に位置する複数の歯状鉄心とが形成された固定子と，前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が形成され，回転駆動される回転子と，バッテリの端子電圧を一定にするように前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており，前記複数の歯状鉄心は，その数が前記固定子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされており，前記固定子巻線は，三相の第１コイル群と，この第１コイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２コイル群とを備えており，前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと，前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え，両レクティファイアを並列に接続した出力が前記バッテリに供給されることを特徴とする車両用交流発電機。【請求項２】略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され，該複数の溝に多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と，界磁巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに，前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置する前記歯状鉄心の数が一のみとなるように配置されており，前記複数の歯状鉄心は，その数が，前記固定子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当たり２とされるとともに，７個の前記歯状鉄心が前記回転子の一の磁極に対向するように配置されており，前記固定子巻線は，三相の第１コイル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄心に巻装されていることを特徴とする車両用交流発電機。【請求項３】前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと，前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え，両レクティファイアの出力を並列に接続したことを特徴とする請求項２に記載の車両用交流発電機。
【請求項４】前記第１コイル群と前記第２コイル群とは，星型結線されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用交流発電機。【請求項５】前記第１コイル群と前記第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であることを特徴とする請求項４記載の車両用交流発電機。
(3)　審決の理由の要旨


(3-1)　審決は，請求項１ないし３の訂正については，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないとし，その余の訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないとした。
(3-2)　その上で，審決は，独立特許要件の検討に進み，引用例として，特開昭５１－８７７０５号公報（甲４，引用例１），実願昭５８－７３６３０号（実開昭５９－１７９５００号）のマイクロフィルム（甲５，引用例２）を摘示して，その内容を認定し，さらに，特開昭５９－１８５１１６号公報（甲６，周知例１），特開昭５７－８８８４０号公報（甲７，周知例２）を摘示してその記載内容を認定した。
そして，審決は，引用例１から引用発明１及び引用発明２として，次のとおり認定した。
『引用例１にはその従来例として，「多相の電機子巻線を収容する複数の溝と，溝間に位置する複数の歯部とが形成された電機子鉄心と，前記電機子鉄心の前記複数の歯部に対向する複数の磁極が形成され，回転駆動される回転子と，前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記電機子鉄心の単一の前記歯部が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており，前記複数の歯部は，その数が前記電機子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり整数個とされており，前記電機子巻線は三相のコイル群を備えている車両用交流発電機。」との発明（以下，引用発明１という。）ないしは「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され，該複数の溝に多相の電機子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯部とされた電機子鉄心と，界磁巻線を有し前記電機子鉄心の内側に回転自在に配されるとともに，前記複数の歯部に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置する前記歯部の数が一のみとなるように配置されており，前記複数の歯部は，その数が，前記電機子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当たり整数個とされており，前記電機子巻線は三相のコイル群を備えた車両用交流発電機。」との発明（以下，引用発明２という。）が開示されているに等しいと認めることができる。』(3-3)　審決は，「対比・判断」の検討をし，訂正発明１について，次のとおり認定判断した。
(a)　審決は，訂正発明１と引用発明１との一致点として，次のとおり認定した。『両者は，「多相の固定子巻線を収容する複数の溝と，溝間に位置する複数の歯状鉄心とが形成された固定子と，前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が形成され，回転駆動される回転子と，前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されている車両用交流発電機。」の点で一致。』(b)　審決は，訂正発明１と引用発明１との相違点として，次のとおり認定した。『（相違点１）訂正発明１は，複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２とされているのに対し，引用発明１は，複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり整数個とされている点。


（相違点２）訂正発明１の固定子巻線が三相の第１のコイル群と，この第１のコイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２のコイル群とを備えており，前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと，前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え，両レクティファイアの出力を並列に接続しているのに対し，引用発明１がかかる構成を備えていない点（相違点３）訂正発明１がバッテリの端子電圧を一定にするように回転子に界磁を供給するものであって，両レクティファイアを並列に接続した出力がバッテリに供給されるのに対し，引用発明１がかかる構成を備えていない点』(c)　審決は，相違点２について，次のとおり判断した。『訂正明細書の，「このとき，ステータコイル３０の主コイル３１～３３と従属コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対して電気角で３０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，主コイル３１～３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線Ｄに示す主コイル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（訂正明細書７頁４行乃至１１行），「従って，本実施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減することができる。」（８頁１５行乃至１６行）との記載によれば，訂正発明１が前記相違点２にかかる構成を採用したのは，整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させるためと認められるところ，前示引用例２の記載によれば引用例２に記載された発電機は訂正発明１と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために，三相の第１のコイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして三相の第２のコイル群を配置し，第１コイル群からの三相交流出力を整流する第１レクティファイアと，第２コイル群からの三相交流出力を整流する第２レクティファイアの出力を並列に接続するという構成を採用するものである。もっとも，引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって，この点で引用発明１の自動車用交流発電機と異なるといえるが，しかしながら，引用例２の前示の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらず，しかも，自動車用交流発電機においても整流後の出力電圧波形に脈動を生じることは当業者が当然に認識し得ることであるから，引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用発明１に適用して整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは容易に着想できることであり，かかる適用に当たっては，引用発明１の三相コイル群に加えて第２コイル群として他の三相のコイルをその出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置して足りるのであるから，そうすると，訂正発明１の前記相違点２にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。』
(d)　審決は，相違点１について，次のとおり判断した。『前記「相違点２について」で検討したとおり，引用発明１の固定子巻線を三相の第１のコイル群と，この第１のコイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２のコイル群とを備えたものとすることは当業者が容易に想到できたことであり，かかる第１コイル群，第２コイル群の巻線を歯状鉄心間の溝に収容するとの観点から導かれる溝の数は，１相１極当たり２であるから，そうすると，引用発明１の１相１極当たり整数個とされる歯状鉄心の数につき，整数として２を選択して１相１極当たり２とすること，すなわち，訂正発明１の前記相違点１にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。』
(e)　審決は，相違点３について，次のとおり判断した。『周知例１，２に示すように，引用発明１が属する車両用交流発電機の技術分野においては，発電機の出力をバッテリに供給し，バッテリの端子電圧を一定にするように回転子に界磁を供給することは，周知の技術事項である。そして，第１，第２両レクティファイアの出力を並列に接続する構成が当業者が容易に想到できたものであること前示のとおりであるから，前記両レクティファイアを並列に接続した出力をバッテリに供給し，バッテリの端子電圧を一定にするように回転子に界磁を供給する構成となすこと，すなわち，訂正発明１の前記相違点３にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。』
(f)　審決は，さらに，作用効果について，次のとおり判した。『訂正発明１が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁束が，同一の歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり，歯状鉄心が磁束が漏れる時間が短くなる。従って，漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁束の減少量が少なくなり，磁束の脈動が発生し難くなる。このため，発生電圧の変動および出力波形を乱すことが少なくなり，直流に整流した場合に安定した電圧が得られる。」（訂正明細書４頁２５行乃至５頁１行），「製造工程上の制約，あるいは出力特性の要求などから実用的な三相の車両用交流発電機において，上記作用効果を得ることができる。」（訂正明細書５頁２行乃至４行）との作用効果も引用例１，引用例２，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。したがって，訂正発明１は，引用例１，引用例２，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。』
(3-4)　審決は，訂正発明２について，次のとおり認定判断した。(a)　審決は，訂正発明２と引用発明２との一致点として，次のとおり認定した。『両者は，「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され，該複数の溝に多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と，界磁巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに，前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置する前記歯状鉄心の数が一のみとなるように配置されている車両用交流発電機。」の点で一致。』


(b)　審決は，訂正発明２と引用発明２との相違点として，次のとおり認定した。『（相違点１）訂正発明２は，複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２とされるとともに，７個の歯状鉄心が回転子の一の磁極に対向するように配置されているのに対し，引用発明２は，複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり整数個とされており，７個の歯状鉄心が回転子の一の磁極に対向する点につき明示するところがない点（相違点２）訂正発明２の固定子巻線が三相の第１のコイル群と，三相の第２コイル群を含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に巻装されているのに対し，引
用発明２がかかる構成を備えていない点』
(c)　審決は，相違点２について，次のとおり判断した。『訂正明細書の，「このとき，ステータコイル３０の主コイル３１～３３と従属コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対して電気角で３０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，主コイル３１～３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線Ｄに示す主コイル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（訂正明細書７頁４行乃至１１行），「従って，本実施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減することができる。」（８頁１５行乃至１６行）との記載によれば，訂正発明２が前記相違点２にかかる構成を採用したのは，整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させるためと認められるところ，前示引用例２の記載によれば引用例２に記載された発電機は訂正発明２と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために，三相の第１コイル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄心に巻装するという構成を採用するものである。
もっとも，引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって，この点で引用発明２の自動車用交流発電機と異なるといえるが，しかしながら，引用例２の前示の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらず，しかも，自動車用交流発電機においても整流後の出力電圧波形に脈動を生じることは当業者が当然に認識し得ることであるから，引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用発明２に適用して整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは容易に着想できることであり，かかる適用に当たっては，引用発明２の三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコイルを電気角でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置して足りるのであるから，そうすると，訂正発明２の前記相違点２にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。』
(d)　審決は，相違点１について，次のとおり判断した。『前記「相違点２について」で検討したとおり，引用発明２の固定子巻線を三相の第１のコイル群と，三相の第２コイル群を含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に巻装されているものとすることは当業者が容易に想到できたことであり，かかる第１コイル群，第２コイル群の巻線を歯状鉄心間の溝に収容するとの観点から導かれる溝の数は，１相１極当たり２であるから，そうすると，引用発明２の１相１極当たり整数個とされる歯状鉄心の数につき，整数として２を選択して１相１極当たり２とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。ところで，引用発明２の歯状鉄心の数を１相１極当たり２とすると，固定子巻線は三相なのであるから，１極当たりの歯状鉄心の数は６となるのであり，そうすると，歯状鉄心の１つが回転子の回転方向に隣接する２つの磁極にわたって位置する回転位置にあるときには，必然的に７個の歯状鉄心が回転子の一の磁極に対向することとなるのである。
よって，訂正発明２の前記相違点１にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。』
(e)　審決は，さらに，作用効果について，次のとおり判断した。『訂正発明２が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁束が，同一の歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり，歯状鉄心が磁束が漏れる時間が短くなる。従って，漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁束の減少量が少なくなり，磁束の脈動が発生し難くなる。このため，発生電圧の変動および出力波形を乱すことが少なくなり，直流に整流した場合に安定した電圧が得られる。」（訂正明細書４頁２５行乃至５頁１行），「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成された固定子と，この固定子の内側に回転自在に配され，複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備え，製造工程上の制約，あるいは出力特性の要求などから実用的な三相の車両用交流発電機において，上記作用効果を得ることができる。」（訂正明細書５頁５行乃至９行）との作用効果も引用例１，引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
したがって，訂正発明２は，引用例１，引用例２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。』
(3-5)　審決は，訂正発明３の進歩性について，次のとおり判断した。『訂正発明３が，訂正発明２を引用し，その発明に第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと，第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え，両レクティファイアの出力を並列に接続するとの構成を付加するものであることは請求項３の記載に照らして明らかである。しかしながら，第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと，第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え，両レクティファイアの出力を並列に接続するとの構成は引用例２に示されている構成であって，そして，訂正発明２が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示のとおりであるから，訂正発明３も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。』


(3-6)　審決は，訂正発明４の進歩性について，次のとおり判断した。『訂正発明４は，訂正発明１乃至３を引用し，第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されているとの構成を付加するものであることは請求項４の記載に照らして明らかである。
しかしながら，第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されているとの構成は引用例２に示されている構成であって，そして，訂正発明１乃至３が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示のとおりであるから，訂正発明４も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。』(3-7)　審決は，訂正発明５の進歩性について，次のとおり判断した。『訂正発明５が，訂正発明４を引用し，その第１コイル群と第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの構成を付加するものであることは請求項５の記載に照らして明らかである。
しかしながら，第１コイル群と第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの構成は引用例２に記載されている構成であって，そして，訂正発明４が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示のとおりであるから，訂正発明５も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。』
(3-8)　審決は，請求人（原告）の主張について，次のとおり説示して排斥した。『請求人は，整流出力のリップルが漏洩磁束に起因すること，漏洩磁束を低減するために１極１相あたりの歯状鉄心の数を２とすること，が引用例１には開示されておらず，１相１極当たりの溝数を２以上の整数個にした場合，１相１極当たりの溝数が１の場合の出力特性を維持しようとすれば，爪磁極形状及び面取り形状を変化させる必要があるにもかかわらず，引用例１では，爪磁極形状については何ら触れていないことから考察すると，括弧付きの（整数個の場合もある）という記載は何ら技術思想の無いものであり，ましてや，１相１極あたりの溝数を２に特定するものでは無い旨主張する。
なるほど，引用例１には１相１極当たりの溝数を２に特定することは記載されておらず，整数個とすることについての技術的意義も明記されていない。しかし，引用例２の第１コイル群とこれと位相差を有する第２コイル群によって出力電圧のリップルを小さくするとの構成を引用発明１又は２に適用するにあたり，かかる第１コイル群，第２コイル群の巻線を歯状鉄心間の溝に収容するとの観点から導かれる溝の数は，１相１極当たり２なのであるから，そうすると，引用発明１又は２の１相１極当たり整数個とされる歯状鉄心の数につき，整数として２を選択して１相１極当たり２とすることは当業者が容易に想到できたものということができるのである。
なお，請求人は，１相１極当たりの溝数が１の場合と２以上の場合とで爪磁極形状を変化させる必要があると主張する。しかし，磁極形状について，引用例１には，「その磁極は第２図に示す如く，前端前側辺６－３及び後端６－４に於いてほぼ斜溝率＝１．０の斜溝をした梯形状としてあり，磁極底部６－１はほぼ極ピッチτに等しい。」（１頁右欄１７行乃至２０行），「ここで図の如き磁極４と電機子鉄心１の対向関係に於いて磁極４の磁極底部６－１の幅Ｗが極ピッチτとほぼ等価であるため歯（Ｉ）２－１には正の磁極（Ｎ）４－１と負の磁極（Ｓ）４－２が重畳する。」（２頁左下欄１８行乃至右下欄２行）と記載され，一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の磁極にわたって位置する様子が図示されているのであるから，引用例１には，斜溝率の定義が不明であるとしても，少なくとも磁極底部の幅Ｗはほぼ極ピッチτに等しく，一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の磁極にわたって位置するような磁極形状が開示されているということができ，それ以外の磁極形状とすることは何ら記載されていないのである。また，引用例１には，無効磁束を減少し出力増加を図るために磁極を面取りすることが記載されてはいるが，かかる記載をもって，１相１極当たりの溝数を２以上の整数個にした場合にも１相１極当たりの溝数が１の場合の出力特性を維持すべきであるということはできない。したがって，引用例１において，１相１極当たりの溝数を２以上の整数個とする場合であっても，上記のように磁極底部の幅Ｗはほぼ極ピッチτに等しく，一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の磁極にわたって位置するような磁極形状を採るとするのが最も自然な解釈というべきである。
また，請求人は，引用例２は回転計発電機の特有の技術課題を解決するためのものであり，バッテリ端子電圧を一定にするように回転子に界磁を供給する界磁巻線を有する車両用交流発電機と，界磁電流の制御異常が起こりえない磁石界磁型の回転計発電機は用途が全く相違し，したがって引用例２を引用例１に組み合わせることは容易ではない旨主張する。
しかしながら，引用例２の，第１コイル群とこれと位相をずらした第２コイル群によって出力電圧の脈動を小さくするという構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらず，しかも，自動車用交流発電機においても整流後の出力電圧波形に脈動を生じることは当業者が当然に認識し得ることであるから，引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用発明２に適用して整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは容易に着想できることというべきである。よって，請求人の上記主張は理由のないものである。』(3-9)　審決は，次のように結論付けた。
『訂正発明１ないし５は，特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正審判の請求は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の規定に適合せず，当該訂正は認められない。』
２　原告の主張（審決取消事由）の要点
(1)　取消事由１（訂正発明１についての相違点１ないし３に関する判断の誤り）
(1-1)　引用例１（甲４）について


引用例１に記載の車両用交流発電機は，一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの爪状磁極にわたって位置している場合の歯状鉄心を介しての漏洩磁束を，爪状磁極に部分的な面取りを施すことによって低減しようとするものである。この漏洩磁束の低減により，「無効磁束の減少を計り機器の出力増加を計り得る」ことをその技術思想としている。つまり，引用例１には，出力増加のために漏洩磁束を低減することの記載があるのみで，整流出力のリップルが漏洩磁束に起因することの記載は一切なく，漏洩磁束を低減するために１相１極当たりの歯状鉄心の数を２とする技術思想は全く開示されていない。
１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数とすれば，スロットの内周端間の隙間は，例えば，コイルの挿入及びスロットの内周端間の漏洩磁束の防止により，最低限所定の間隔を設定する必要があり，歯状鉄心の数を複数とすれば，単純に隙間を複数（半分）にすることはできず，結果として，スロット内周端の周方向幅を小さくせざるを得ず，出力低下が生じてしまい，引用例１記載の技術思想である出力向上に矛盾する。よって，引用例１の車両用交流発電機においては，１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数に設定すること自体あり得ず，ましてや２とする点は技術的に開示されていない。
そして，乙１ないし４も脈動率を低減する点のみが記載され，整流出力のリップルが漏洩磁束に起因する点の記載は一切ない。
(1-2)　引用例２（甲５）について
引用例２には，確かに「第１コイル群とこれと位相をずらした第２コイル群によって出力電圧のリップルを小さくする」という構成が記載されている。しかし，引用例２は，回転数信号を制御信号として用いる場合に電圧波形の脈動率を小さく抑えるための回転計発電機の特有の技術課題を解決するためのものである。回転計発電機は，回転数の上昇に伴い，直流出力が直線的に上昇するように設計し，この直流出力を計ることで回転数を検出するものである。したがって，直流出力自身がリップル成分を持つと，正確な回転数が検出できないために上記構成を採用するものである。
それに対して，車両用交流発電機は，バッテリへの供給のため，低回転域から出力を必要とし，直線的に出力が上昇するものではない。さらに，車両用交流発電機は，その出力自体が発電機制御に用いられるために，制御安定上，リップルを低減することに技術的価値がある。
すなわち，回転計発電機特有の技術課題（制御系信号を利用する際の脈動率低減）は，車両用交流発電機の技術課題（車両用バッテリへ供給するための整流出力のリップル低減）と相違しており，引用例２に記載の技術的課題からすれば，引用例２記載の「第1コイル群とこれと位相をずらした第２コイル群によって出力電圧のリップルを小さくする」構成については，発電機の出力を制御系信号として用いるための発電機，もしくは回転数を検出するための発電機のみに適用されてしかるべきであり，車両用交流発電機への適用は困難である。
(1-3)　引用例２を引用例１に適用することについて以上のとおり，引用例１には，リップル低減という技術思想はなく，単に出力向上を行うという技術思想が記載されているのみである。そして，引用例２には，リップルを低減するものが示されているものの，回転計発電機の特有の課題を狙ったものであり，車両用交流発電機とは，整流出力のリップルを抑制するための技術思想が明らかに相違するものである。
また，周知例１（甲６），周知例２（甲７）における車両用交流発電機においては，出力電圧を所定の値に設定する点の記載はあるものの，整流出力のリップルがバッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない旨の問題点の示唆及び直流出力のリップルに関する記載は一切ない。一方，訂正発明１は，車両用交流発電機において，整流出力のリップルが，バッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない点に着目して，歯状鉄心を介しての漏洩磁束が整流出力のリップルの原因となることを見出し，歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２として，歯状鉄心の幅を小さくすることにより漏洩磁束を低減，つまり整流出力のリップル低減を行うものである。さらに，歯状鉄心の数を固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２とすることにより，数が２倍になったスロットを利用して，互いに電気角がずれた２組のコイル群を重畳して，車両用交流発電機の整流出力のリップルを著しく低減するものである。
以上によれば，引用例２に記載のリップル低減のための構成を単なる発電機の分野が同一というだけで，引用例１に組み合わせることはできず，訂正発明１は，引用例１，２及び周知例１，２並びに乙１ないし４から容易に想到できたものではなく，特許性を有していることは明らかである。
(2)　取消事由２（訂正発明２についての相違点１，２に関する判断の誤り）審決は，訂正発明２については，引用例１における引用発明２との対比により，判断したものであるが，前記取消事由１におけると同様のことがいえ，訂正発明２は，引用例１，２及び周知例１，２に基づいて容易に想到できたものではなく，特許性を有していることは明らかである。
(3)　取消事由３（訂正発明３ないし５の進歩性に関する判断の誤り）訂正発明１，２が，当業者が容易に発明をすることができたものではないことは，前記のとおりである。そして，訂正発明３は，訂正発明２を引用して，第１レクティファイアと第２レクティファイアとの限定を加えたもの，訂正発明４は，訂正発明１ないし３を引用して第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されているとの限定を加えたもの，訂正発明５は，訂正発明４を引用して第１コイル群と第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの限定を加えたものである。よって，訂正発明３ないし５も特許として認められるべきである。
３　被告の主張の要点
(1)　取消事由１に対して


引用例１は，１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数とする構成をも示すものといえる。そして，１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数とすれば，歯状鉄心の数が１の場合に比べて，１つの歯状鉄心の幅は小さくなり，歯状鉄心を介した漏洩磁束が低減するということができる。そして，訂正発明１が属する自動車用交流発電機の技術分野において，整流後の出力電圧波形の脈動を低減しようとすることは，周知の技術課題である（乙１ないし４）。そうすると，同じ技術分野に属する引用発明１についても同様に，出力電圧波形に生じる脈動を低減しようとすることは，当業者であれば普通に認識することのできた技術課題ということができる。そして，引用例２に記載された回転計発電機は，直流出力電圧を制御系の信号として用いる場合があるために，直流出力の電圧波形の脈動率を小さく抑える必要があるというものではあるが，整流後の出力電圧波形の脈動を低減するとの観点では，前記周知の自動車用交流発電機における課題と共通する課題を解決するものであって，しかも，引用例２の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由も見当たらない。
そうすると，自動車用交流発電機における前記周知の課題を認識する当業者が引用例２（甲５）に接すれば，そこに開示された脈動率低減のための前示構成を引用発明１に適用し，整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは容易に着想し得たということができる。すなわち，引用例１に漏洩磁束を低減してリップルを低減するという技術思想が開示されておらず，引用例２が回転計発電機の技術課題を解決するためのものであるとしても，自動車用交流発電機の技術分野における前記周知の技術課題を前提とすれば，引用発明１に引用例２の構成を適用することは，当業者が容易に着想し得たということができる。審決の判断は正当である。なお，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，整流出力のリップルが，バッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない旨の問題点は何ら記載されておらず，単に，直流に整流した電圧のリップルを低減することが記載されているのみである。
(2)　取消事由２，３に対して
前記で主張したのと同様の理由により，訂正発明２ないし５についての審決の判断にも誤りはない。
４　被告補助参加人の主張の骨子
審決には，原告の主張するような引用例１及び２並びに周知例１及び２の記載に対する誤った理解は認められない。よって，訂正発明１ないし５が，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正は認められないとした審決は，適法なものであり，覆されるべきものではない。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正発明１についての相違点１ないし３に関する判断の誤り）
について
原告は，審決取消事由として，各相違点ごとに，各別に区分，明記して主張しているわけではないが，その趣旨を酌み取りつつ，以下，順次検討する。
(1)　相違点１について
(1-1)　引用例１（甲４）には，次の記載がある。「自動車用交流発電機は三相同期発電機の一様であって，その磁極は爪形磁極が用いられている。一般に第１図に示す如く（従来例は本発明の実施例図面を併用して説明する。）毎極毎相溝数が１の構成であり，その磁極は第２図に示す如く，前端前側辺６－３及び後端６－４に於いてほぼ斜溝率＝１．０の斜溝をした梯形状としてあり，磁極底部６－１はほぼ極ピッチτに等しい。このため電機子鉄心との対応関連に於いて，第１図，第２図に示す如く，電機子鉄心歯部２の歯（Ｉ）２－１に於いて磁極Ｎ４－１と磁極Ｓ４－２が磁極前側辺６－３，後側辺６－４に於いて重畳し，磁束が正負打消しあい磁束が無効に作用し，有効な磁束が減少する。この無効な磁束量は全磁束の約１０％を占めており，機器の小形化の妨げとなっていた。勿論，この斜溝構成は磁気吸引力の変動に基因する磁気振動を減少させるために有効な手段であった。」（１頁右欄１３行～２頁左上欄１０行）「以下本発明第１～第３図に示す実施例に基づき説明すると，第１に於いて電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有し（整数個の場合もある），三相であるため極ピッチでの範囲に３つの溝と３本の電機子鉄心歯部２を有する。それぞれの溝には電機子巻線３が巻装されてなり，巻線（Ｕ），巻線（Ｖ），巻線（Ｗ）と位相の異る３相巻線を構成しており，ここから交流出力を得る。図に於いて３本対の電機子鉄心歯部２は溝ピッチαの配置で歯（Ⅰ）２－１，歯（Ⅱ）２－２，歯（Ⅲ）２－３と構成されている。次に均一空隙長Ｇを介して回転する磁極４が，正の磁極（Ｎ）４－１，負の磁極（Ｓ）４－２と交互に極ピッチτの配置で構成されており，磁束は正の磁束（Ｎ）４－１から空隙を介して電機子鉄心１に流れ込み，再び空隙を介して負の磁極（Ｓ）４－２に戻る磁気回路を構成している。ここで図の如き磁極４と電機子鉄心１の対向関係に於いて磁極４の磁極底部６－１の幅Ｗが極ピッチτとほぼ等価であるため歯（Ⅰ）２－１には正の磁極（Ｎ）４－１と負の磁極（Ｓ）４－２が重畳する。点線で示したのが従来公知の磁極断面形状であるが，この場合，歯（Ⅰ）２－１には正負の磁束が流れ込むので互に打消しあい無効な磁束となる。この磁束の量は全磁束の約１０％と高い割合を占めている。」（２頁左下欄２行～右下欄６行）


(1-2)　上記のうち，「自動車用交流発電機は三相同期発電機の一様であって，その磁極は爪形磁極が用いられている。一般に第１図に示す如く（従来例は本発明の実施例図面を併用して説明する。）毎極毎相溝数が１の構成であり」という記載によれば，自動車用交流発電機は三相同期発電機に分類されるもので，引用例１の第１図に示されるような毎極毎相溝数が１の構成が従来一般的であったことが認められるが，引用例１には「第１に於いて，電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有し（整数個の場合もある）」というように，毎相毎極当たり整数個の溝を有する場合もあることが記載されている。そして，この記載から想定される溝と電機子鉄心歯部の数を整数倍にしたものについてみると，このものにおいても，上記の「電機子鉄心歯部２の歯（Ｉ）２－１に於いて磁極Ｎ４－１と磁極Ｓ４－２が磁極前側辺６－３，後側辺６－４に於いて重畳し，磁束が正負打消しあい磁束が無効に作用し，有効な磁束が減少する。」という，溝を１個とした従来例と同じ問題点が発生することは，当業者に明白である。そうすると，引用例１における従来例として，毎相毎極当たり整数個の溝を有するものを把握したとしても，引用例１の解釈に矛盾を生じることはない。したがって，引用例１には，従来例として，毎極毎相溝数が整数個である自動車用交流発電機が記載されているといえる。(1-3)　原告は，引用例１に記載の車両用交流発電機は，一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの爪状磁極にわたって位置している場合の歯状鉄心を介しての漏洩磁束を，爪状磁極に部分的な面取りを施すことによって低減しようとするものであると主張し，さらに，１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数とすれば，スロットの内周端間の隙間は，例えば，コイルの挿入及びスロットの内周端間の磁束漏洩の防止により，最低限所定の間隔を設定する必要があり，歯状鉄心の数を複数とすれば，単純に隙間を複数（半分）にすることはできず，結果として，スロット内周端の周方向幅を小さくせざるを得ず，出力低下が生じてしまい，１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数に設定すること自体あり得ないなどと主張する。しかし，審決が訂正発明１の対比の対象として認定した引用発明１及び２は，いずれも引用例１（甲４）において「従来例」として記載された「１相１極当たりの歯状鉄心の数が複数」のものである（なお，原告は，この認定については争っていない。）。しかも，「１相１極当たりの歯状鉄心の数が複数」のものであっても，面取りによって漏洩磁束の低減が可能であることは，引用例１の記載全体からして明らかである。したがって，引用例１に記載の実施例が，面取りによって漏洩磁束を低減するものであっても，引用例１には，毎極毎相溝数が複数個のものが記載されていないということはできない。
また，仮に，「１相１極当たりの歯状鉄心の数が１」であったものを，スロットの内周端間の隙間をそのままにして「１相１極当たりの歯状鉄心の数が複数」のものとした場合には，原告主張のように，一般的に，出力低下が生じるであろうといえなくもない。しかし，上記のとおり，審決は，引用例１の「従来例」として記載されたものを引用発明１及び２として認定したのであり，これは，もともと「１相１極当たりの歯状鉄心の数が複数個」のものであるから，原告主張のような出力低下の事態が生じるわけではない。よって，原告の主張は失当である。(1-4)　「整数個」という概念に「２」が含まれることは明らかであり，また，後述するとおり，「１相１極当たりの歯状鉄心の数を２」，すなわち，「毎極毎相溝数を２」としたものが，交流発電機の技術分野において，既に知られているのであるから，引用例１の毎極毎相溝数が「整数個」であるものとして，毎極毎相溝数が「２個」のものを選択することは，当業者ならば容易に想到し得るというべきである。
(1-5)　したがって，相違点１につき，当業者が容易に想到できるとした審決の判断に誤りはない。
(2)　相違点２について
(2-1)　引用例２（甲５）には，次のような記載がある。「後者の方法では直流出力電圧により指示針のみを作動させるだけでなく，制御系の信号として用いる場合があり，直流出力の電圧波形の脈動率を小さく抑える必要がある。」（２頁１行～４行）
「第５図は本考案にかかる回転計発電機の一実施例による発電機の２組の三相交流出力電圧をそれぞれ全波整流した直流出力を並列接続する場合の接続図である。第５図において２１は発電機のＵ相のＵＯ間の発生電圧，２２はＵ相と電気角で１２０゜の位相差をもつＶ相のＶＯ間の発生電圧，２３はさらにＶ相と電気角で１２０゜の位相差をもつＷ相のＷＯ間の発生電圧を示す。また２４は発電機のＵ′相のＵ′Ｏ′間の発生電圧，２５はＵ′相と電気角で１２０゜の位相差をもつＶ′相のＶ′Ｏ′間の発生電圧，２６はさらにＶ′相と電気角で１２０゜の位相差をもつＷ′相のＷ′Ｏ′間の発生電圧を示す。その他の符号は第１図と同様である。Ｕ′，Ｖ′，Ｗ′相はＵ，Ｖ，Ｗ相に対して独立して電気角で３０゜の位相差をもって三相交流電圧を発生する。Ｕ，Ｖ，Ｗ相とＵ′，Ｖ′，Ｗ′相はそれぞれ６個の整流素子４により全波整流し，それぞれの直流出力電圧を端子Ｐ及びＮにて並列接続して合成直流電圧を出力する。」（４頁７行～５頁５行）「第６図は発電機の毎極毎相の巻線数が２の場合を示し，巻線６はＵ相，巻線７はＵ′相，巻線８はＶ相，巻線９はＶ′相，巻線１０はＷ相，巻線１１はＷ′相となるように接続する。」（５頁１３行～１６行）


「Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の電気位相角はそれぞれ１２０゜，またＵ′相，Ｖ′相，Ｗ′相の電気位相角もそれぞれ１２０゜となって，Ｕ相巻線６の巻線ピッチはフルピッチでＴ＝６とし，巻線６と７との位相角はフルピッチの１／６として，巻線６～１１を鉄心５に配置し，上記説明のように接続することにより，電気角で３０゜の位相差をもち互いに独立した２組の三相交流電圧を発生させることができる。」
（６頁２行～９行）
「第８図は第７図の２組の三相交流電圧をそれぞれ全波整流した直流出力電圧を第５図における端子Ｐ及びＮで並列接続した合成直流出力電圧波形を示す。直流電圧脈動率は（最大電圧－最小電圧）／平均電圧で表わされるので，第４図に示す従来の直流出力電圧に対して本考案による第８図に示す直流出力電圧の波形では脈動率が半減し準直流に近づくことを示している。」（６頁２０行～７頁８行）(2-2)　上記記載からすると，引用例２には，「整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために，三相の第１コイル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄心に巻装するという構成を採用した回転計発電機」が記載されていると認められ，また，このものは，「毎極毎相の巻線数が２」，すなわち，「毎極毎相溝数を２」としたものであると認められる。(2-3)　引用例２に記載された発電機は，回転計発電機であって，自動車用交流発電機ではないが，「第８図は第７図の２組の三相交流電圧をそれぞれ全波整流した直流出力電圧を第５図における端子Ｐ及びＮで並列接続した合成直流出力電圧波形を示す。直流電圧脈動率は（最大電圧－最小電圧）／平均電圧で表わされるので，第４図に示す従来の直流出力電圧に対して本考案による第８図に示す直流出力電圧の波形では脈動率が半減し準直流に近づくことを示している。」（６頁２０行～７頁８行）という記載からすると，三相交流電圧の整流後の出力電圧波形の脈動率（リップル）を低減するための構成を開示するものである。(2-4)　一方，乙1ないし４の記載に照らせば，自動車用交流発電機の技術分野において，整流後の直流出力電圧にはリップルが生じること，この出力電圧波形のリップルを低減しようとすることは，当業者にはよく知られた周知の知見及び技術課題であったことを認めることができる。
(2-5)　そうすると，自動車用交流発電機の技術分野に属する引用発明１についても，整流後の直流出力電圧にリップルが生じることは，当業者が容易に予測でき，出力電圧波形に生じるリップルを低減する必要性も普通に認識できるから，整流後の出力電圧波形の脈動率を低減できるとする引用例２の技術を適用して，整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは，当業者が容易に着想できることであるというべきである。
そして，引用発明１及び引用例２記載の発明は，複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について，１相１極当たり２である点において，共通の構造を有しており，引用発明１に引用例２記載の発明の構成を適用するに当たっては，引用例２の三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコイルを電気角でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置するという構成をそのまま適用できるのであるから，適用に当たり構造上の格別の工夫も要しない。(2-6)　原告は，引用例２は，回転計発電機特有の技術課題（制御系信号を利用する際の脈動率低減）を解決しようとするもので，引用例２記載の構成は，発電機の出力を制御系信号として用いるための発電機，もしくは回転数を検出するための発電機のみに適用されてしかるべきであり，車両用交流発電機への適用は困難であると主張する。
しかし，引用例２には，「三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコイルを電気角でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置するという」技術が，制御系信号を利用する際の脈動率低減にのみ使用可能であるということを認め得るような記載は見当たらず，引用例２記載の発明を車両用交流発電機の分野で使用することを妨げる事情が存するとは認められない。原告の上記主張は，採用し得ない。
(2-7)　さらに，原告は，訂正発明１は，車両用交流発電機において，整流出力のリップルが，バッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない点に着目して，歯状鉄心を介しての漏洩磁束が整流出力のリップルの原因となることを見出し，歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２として，歯状鉄心の幅を小さくすることにより漏洩磁束を低減，つまり整流出力のリップル低減を行うものであるとした上，引用例１には，リップル低減という技術思想はないこと，引用例２には，リップルを低減するものが示されているものの，車両用交流発電機とは，整流出力のリップルを抑制するための技術的思想が明らかに相違するものであること，周知例１（甲６），周知例２（甲７）における車両用交流発電機においては，整流出力のリップルがバッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない旨の問題点の示唆及び直流出力のリップルに関する記載は一切ないことなどを挙げて，引用例２を引用例１に組み合わせて訂正発明１の構成に容易に想到し得るものとすることはできないと主張する。


しかしながら，本件全文訂正明細書（甲３に添付）の発明の詳細な説明欄には，訂正発明１ないし５の技術的課題ないし作用効果について，「本発明は，車両用交流発電機における漏れ磁束を低減させることにより，直流に整流した場合のリップルの減少を図ることを目的とする。」（３頁８行～９行），「車両用バッテリ７の端子電圧に応じてロータコイル１４の通電制御を行って車両用バッテリ７の端子電圧を一定にする電圧調整装置９に与えられる。」（６頁最下行～７頁１行），「以上のとおり，本発明では，ステー夕コアの歯状鉄心の数が，ステータコイルの相数およびロータの磁極の極致について，１相１極当たり２設けられているため，歯状鉄心による漏れ磁束が減少し，各ステータコイルに対する磁束の乱れが少なくなる。この結果，整流された出力電圧のリップルが，低減され，電圧変動の少ない高品質な直流電源とすることができる。」（８頁１７行～２２行）などと記載されているのみであって，整流出力のリップルがバッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できないということの指摘は，何らなされていない。また，リップルの低減により界磁電流を確実に制御できることを裏付ける証拠も見当たらない。
また，上記全文訂正明細書中には，「このとき，ステータコイル３０の主コイル３１～３３と従属コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対して電気角で３０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，主コイル３１～３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線Ｄに示す主コイル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（７頁４行～１１行），「従って，本実施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減することができる。」（８頁１５行～１６行）と記載されている。これらの記載によれば，訂正発明１において，「固定子巻線は，三相の第１コイル群と，この第１コイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２コイル群とを備え」という構成を採用し，訂正発明２において，「固定子巻線が三相の第１のコイル群と，三相の第２コイル群を含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に巻装され」という構成を採用したのは，整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させるためであると認められ，全文訂正明細書には，それ以外の目的で上記構成が採用されていることを示す記載は見当たらない。以上によれば，訂正発明１ないし５は，単に，直流に整流した電圧のリップルを低減するものであって，バッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御するものではないものと解するのが相当である。そうすると，原告の上記主張によっても，引用例２記載の発明の構成を引用発明１に適用ないし組み合わせることの妨げとなるものではないし，訂正発明１の相違点２に係る構成の容易想到性を否定し得るものではない。そして，技術的課題ないし作用効果についてみても，訂正発明１のものは，引用例２記載の発明の構成を引用発明１に適用したものから，当業者が予測できる範囲のものというべきである。(2-8)　したがって，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
(3)　相違点３について
前記のとおり，訂正発明１は，車両用交流発電機において，整流出力のリップルが，バッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない点に着目してされた発明であるなどとする原告の主張は，明細書の記載に基づかないものである。そうすると，周知例１（甲６），周知例２（甲７）における車両用交流発電機においては，整流出力のリップルがバッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない旨の問題点の示唆及び直流出力のリップルに関する記載は一切ないことなどを理由として，審決の判断を誤りであるとする原告の主張は，採用することができない。そして，前判示の点も総合すると，相違点３についての審決の判断も是認し得るものというべきである。(4)　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は，理由がない。２　取消事由２（訂正発明２についての相違点１，２に関する判断の誤り）につ
いて
既に判示したところに照らせば，審決が，訂正発明２につき，引用例１における引用発明２との対比をした上，相違点１，２について判断したところ（前記第１，１(3)(3-4)の(c),(d),(e)）は，是認し得るものであり，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３　取消事由３（訂正発明３ないし５の進歩性に関する判断の誤り）について原告の主張は，訂正発明１，２がいずれも当業者が容易に発明をすることができたものではないことを前提に，訂正発明３ないし５も特許として認められるべきであるというものである。
しかし，前判示のとおり，訂正発明１，２は，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから，原告主張の取消事由３も理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成７年７月１５日から平成１４年１２月１７日までの間，兵庫県Ａ
郡Ｂ町の町長として，
第１　地方公営企業であるＢ町水道事業が発注する公共工事に関する指名入札業者の選定，予定価格の決定及び請負契約の締結等の職務権限を有していたものであるが，Ｂ町水道事業が発注する「上第４号県道Ｃ線配水管布設替工事（第１工区）」の指名競争入札に関し，平成１１年１０月１６日ころ，Ｂ町Ｄａ番地のｂにある被告人方において，その入札業者であったＥ共同企業体の代表者であるＦ建設株式会社代表取締役（当時）Ｗに対し，同工事の歩切率を変更し，予定価格から消費税を除いた価格である入札書比較予定価格を教示するなど職務上不正な行為をし，その謝礼として，同人をして，同月２２日ころ，Ｂ町Ｇｃ番地にある当時Ｇ町内会長であったＨ方において，同人に対し，現金１００万円を交付させ，もって，自己の上
記の職務上不正な行
為をしたことに関し，第三者に賄賂を供与させた。（平成１５年１月１７日付け起訴状記載の公訴事実）
第２　Ｂ町が競争入札により締結する契約について予定価格の決定等の職務を担当していたものであるが，Ｂ町が発注する「農地等災害復旧工事」（１００件）の各指名競争入札に関し，同工事の一部について指名を受けたＩ建設株式会社の代表取締役Ｊ，Ｋ建設株式会社（現在のＬ建設株式会社，代表取締役Ｍ）の実質的経営者Ｎ及びＯ建設株式会社の代表取締役Ｐと共謀の上，平成１２年１月３１日ころ，上記被告人方において，Ｊに対し，同工事の指名競争入札に関する工事番号，設計価格，指名業者等を記載した一覧表を手渡して，その設計価格（予定価格）から消費税を除いた価格である入札書比較予定価格等を内通し，よって，同年２月３日，Ｂ町Ｑｄ番地にあるＢ町民センター大会議室で行われた同工事の各指名競争入札に際
し，Ｊ，Ｎ及びＰを
して，それぞれ，別紙一覧表（省略）番号１ないし１７記載のとおり，各工事の入札書比較予定価格又は同価格をわずかに下回る金額で入札させて，Ｉ建設株式会社，Ｋ建設株式会社及びＯ建設株式会社にそれぞれ落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。（平成１４年１２月２７日付け起訴状記載の各公訴事実）
第３　Ｂ町水道事業が競争入札により締結する契約について予定価格の決定等の職
務を担当していたものであるが，
１　Ｂ町水道事業が発注する「上第１２号石綿セメント管更新事業管路布設替工事（１４－３工区）」の指名競争入札に関し，その入札業者であったＲ建設株式会社代表取締役Ｓと共謀の上，平成１４年８月９日ころ，Ｂ町Ｑｅ番地にあるＢ町役場町長室において，Ｓに対し，同工事の予定価格から消費税を除いた価格である入札書比較価格が９７７６万５０００円である旨を内通し，よって，同月１２日，上記Ｂ町民センター視聴覚室で行われた同工事の指名競争入札に際し，同人をして，同工事の入札書比較価格９７７６万５０００円をわずかに下回る９７５０万円で入札させて，Ｒ建設株式会社に同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。（平成１４年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実第１）
２　Ｂ町水道事業が発注する「上第１１号石綿セメント管更新事業管路布設替工事（１４－２工区）」の指名競争入札に関し，その入札業者であったＴ建設株式会社代表取締役Ｕと共謀の上，同月１０日ころ，上記被告人方から，Ｂ町Ｑｆ番地のｇにあるＵの実父方に電話をかけ，Ｕに対し，同工事の入札書比較価格が約９３００万円である旨を内通し，よって，同月１２日，上記Ｂ町民センター視聴覚室で行われた同工事の指名競争入札に際し，同人をして，同工事の入札書比較価格９３８５万６０００円をわずかに下回る９３００万円で入札させて，Ｔ建設株式会社に同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。（平成１４年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実第２）３　Ｂ町水道事業が発注する「上第１３号石綿セメント管更新事業管路布設替工事（１４－４工区）」の指名競争入札に関し，その入札業者であったＦ建設株式会社代表取締役Ｗ及び同社取締役Ｖと共謀の上，同月１０日ころ，上記被告人方において，Ｖに対し，同工事の入札書比較価格が約７６００万円である旨を内通し，よって，同月１２日，上記Ｂ町民センター視聴覚室で行われた同工事の指名競争入札に際し，Ｗをして，同工事の入札書比較価格７６０７万円をわずかに下回る７６００万円で入札させて，Ｆ建設株式会社に同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。（平成１４年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実第３）
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１　判示第１の加重収賄の事実について
１　弁護人の主張等


弁護人は，被告人が，Ｆ建設代表者のＷに対し，当該工事の入札書比較予定価格を教示するなどし，同人からＧ町内会長であったＨに１００万円を交付するよう依頼したことや，ＷがＨに１００万円を交付したこと自体は認めながらも，これは，Ｆ建設がＧ町内会と関係が深いことから，その代表者のＷに１００万円の寄附を依頼したものであって，被告人が予定価格を教示したことなどへの見返りや謝礼ではないし，被告人には，そのような意図や認識も一切なかったのであるから，被告人は無罪である旨主張し，被告人も公判廷においてこれに沿う供述をする。また，弁護人は，刑法１９７条の３第２項にいう「第三者」の意義について，公務員等と第三者の間に，当該第三者が賄賂を収受することにより当該公務員等が実質上利益を得たのと同視しうる関係にあることが必要であると解すべきであって，「第三者」とは，公務員等と法律上又は事実上の利害関係のある第三者に限定すべきであるとも主張する。
２　検討
(1)　対価関係及び賄賂性の存否について
証人Ｗの公判廷及び捜査段階における各供述を含む関係各証拠によると，被告人は，第１ないし第３工区については条件等の面がほぼ同一であるにもかかわらず，知人のＷが代表者を務めるＥ共同企業体が本命業者として落札予定である第１工区に関してのみ，特段の事情もないのに，歩切率を１０パーセントから５パーセントへ半分に設定し直し，Ｗに対して同工区の予定価格等を詳細に教示するというＥ共同企業体だけに有利になるような職務上不正な行為をした直後，公職選挙法上の制約から自分自身では行うことが許されていないＧ町内会への１００万円の寄附をＷに依頼していること，第１工区について歩切率を下げることによって，ＷにＧ町内会へ寄附するよう依頼した１００万円を上回る約１７０万円の利益がＦ建設
側に余分に入ることに
なり，被告人自身このような歩切率の操作によってＥ共同企業体に有利となることを知っていたこと，Ｗ自身，被告人から依頼されたからこそ１００万円をＧ町内会へ持参したことなどの事実が認められる。
このような事実関係を総合すると，本件において，Ｗが被告人の依頼により１００万円を第三者である権利能力なき社団としてのＧ町内会へ寄附した行為は，被告人がその職務権限内で行った職務上不正な行為との対価関係を有し，被告人自身ではなしえないＧ町内会への寄附の代替的行為として被告人の意に沿うものであることから，賄賂であると認められる。そして，被告人及びＷの両名が，これら一連の事実関係を認識していた以上，対価関係及び賄賂性を認識していたことは明らかである。本件犯行を認める内容の被告人の捜査段階における供述は，この推認と合理的に符合するものであって十分信用することができる。これに対し，対価関係及び賄賂性を認識していたことを否認する被告人の公判廷における供述は，上記の事実関係に照らすと，不自然，不合理であって信用することができない。なお，被告人が弁解するとおり，Ｇ町内会と関係の深いＦ建設代表者だからＷに寄附を依頼したという経緯があったとしても，対価関係や賄賂性に関する上記判断を左右しない。
(2)　「第三者」（刑法１９７条の３第２項）の意義について公務員等が第三者に賄賂を供与させた場合，当該公務員等が直接その賄賂によって利益を受けないとしても，これにより公務員等の職務の公正を害し，それに対する社会一般の信頼を失わせるものであることは明らかであること，同法１９７条の３第２項の文理上，第三者については何らの限定も付されていないことなどからすると，同条項にいう「第三者」とは，公務員等及びその共同正犯者以外の者をいうと解するのが相当であるから，弁護人の主張は採用することができない。
３　結論
そうすると，判示第１の加重収賄の事実は，これを優に認めることができる。
第２　判示第３の１の競売入札妨害の事実について
１　弁護人の主張等
弁護人は，被告人が，Ｓに対し，入札書比較価格を教示した日時及び場所は，平成１４年８月９日ころ，Ｂ町役場町長室ではなく，同月１０日の午前８時ころ，被告人の自宅庭先においてであったと主張し，被告人も公判廷においてこれに沿う供述をする。
２　検討
被告人から入札書比較価格の教示を受けた建設業者で，本件の共犯者であるＳは，日時及び場所について判示第３の１の事実に沿う供述をするところ，このＳ供述は，被告人から入札書比較価格の教示を受けた経緯やその際の被告人の言動等をも含め，具体的かつ詳細であって，特段不自然，不合理な点は認められないこと，平成１４年８月９日の時点で社長のＳからいったん９３００万円と決めていた入札金額を，それよりも高い９７００万円というずばりの金額にするように指示されたというＸの供述によっても相応に裏付けられていること，被告人自身，捜査段階においてこのＳ供述と符合する供述をしていることなどから，十分信用することができる。
これに対し，異なる日時及び場所を供述する被告人の公判廷における供述は，このＳ供述と対比して，信用することができない。
３　結論
そうすると，判示第３の１の競売入札妨害の事実も，これを優に認めることができる。
第３　結論
以上のとおりであって，判示第１の加重収賄及び判示第３の１の競売入札妨害の各事実は，これらを優に認定することができる。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法１９７条の３第２項，１項に，判示第２（別紙一覧表番号１ないし１７の各競売入札妨害の点）及び第３の各所為はいずれも同法６０条，９６条の３第１項にそれぞれ該当するところ，判示第２は１個の行為が１７個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の昀も重い判示第２別紙一覧表番号７の競売入札妨害罪の刑で処断し，各所定刑中判示第２及び第３の各罪についていずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により昀も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用して，この裁判が確定した日から４年間その
刑の執行を猶予し，
訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
１　事案の概要


平成１５年１０月２８日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１３年(行ウ)第１０号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日　平成１５年８月５日
主文
１　被告らは，和歌山市に対し，各自１３９万１４６０円並びにこれに対する被告Ａにおいては平成１４年１月１３日から同Ｂ及び同Ｃにおいては同月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告ら
(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は，原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告らは，平成１３年当時和歌山市長であった被告Ａ並びに同市の職員であった被告Ｂ及び被告Ｃが，平成１３年４月５日から同月１２日までした海外旅行（以下「本件旅行」という。また，被告Ｂ及び同Ｃの旅行については，特に「本件出張」ともいう。）のために，同市が被告Ｂ及び同Ｃに対してした合計１３９万１４６０円の旅費の支出につき，本件出張は，職員海外派遣研修に名を借りて被告Ａの私的な本件旅行に随行した観光旅行にすぎない違法なものであり，本件出張を命じた当時の同市長である被告Ａ並びに本件出張をして公金を費消した被告Ｂ及び同Ｃには，それぞれ同市に対する共同不法行為が成立し，同市に対し連帯して損害賠償義務を負うべきところ，同市長は，被告らに対する上記共同不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号（平成１４年法律第４号による改正前のもの）に基づき，同市に代位して，被告らに対し，同市の被告らに対する共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，本件出張において支出された旅費相当額の１３９万１４６０円並びにこれに対する不法行為の日である本件出張の後であり本件訴状送達の日の翌日である被告Ａにおいては平成１４年１月１３日から，被告Ｂ及び同Ｃにおいては同月１１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の同市への支払を求めた。これに対し，被告らは，被告Ｂ及び同Ｃによる本件出張は，職員海外派遣研修旅行として適正かつ妥当な内容のものであり，単なる観光旅行ということはできず，違法なものではない等と主張し，共同不法行為の成立を否認し争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１の１・２・４・７，２，３，４の１，５，７ないし９，２２の１・３ないし７，乙１，１０，１８，１９，３０，３２，３３，３７ないし３９，被告Ｃ及び同Ｂ各本人）及び弁論の全趣旨により，容易に認めることができる。
(1)　当事者
原告らは，和歌山市内に居住する住民である。
被告Ａは，平成１１年１月から平成１４年７月まで，和歌山市長であった。被告Ｂ及び同Ｃは，いずれも和歌山市職員であり，被告Ｂは，平成１３年１月から和歌山市企画部長の地位にあり，被告Ｃは，本件旅行のされた平成１３年４月当時，和歌山市企画部大学設置準備室総務調整班長の地位にあった。
(2)　本件旅行に至るまでの事実経過
被告Ｂは，和歌山市助役Ｄから，被告Ｃは，同Ｂから，平成１３年３月２６日，平成１３年度和歌山市職員海外派遣研修の研修員としてそれぞれ推薦を受け，同年４月２日，派遣期間を同月５日から同月１２日まで，派遣先をオランダ，イギリス，アメリカ外の予定，行程を別紙１のとおりとし，支出予定額を１４０万円，支出科目を総務費，総務管理費，研修費，旅費及び外国出張旅費として，同市職員研修運営協議会の審査を受け，承認された。
同月２日，被告Ａは，同Ｂ及び同Ｃに対し，同月５日から同月１２日までイギリス，北アイルランド，オランダ及びアメリカを訪問場所とし，北アイルランドマギー大学及びボストンバブソンカレッジの視察を研修内容とする平成１３年度和歌山市職員海外派遣研修（行程は別紙１のとおりである。）に参加する用務につき，出張を命令した（以下「本件出張命令」という。）。
被告Ｂ及び同Ｃは，同月３日，和歌山市に対し，本件出張命令の旅費として，被告Ｂにおいて６９万９５８０円，被告Ｃにおいて６９万１８８０円を請求し，同日，同市から同市職員等旅費支給条例に基づき，上記金額（合計１３９万１４６０円）の支給を受けた。
被告Ａ，和歌山市の和歌の浦迎賓館・石泉閣整備事業に関して同市に建物を賃貸しているＥ及び同市の指名業者であるＦ建設株式会社（以下「Ｆ建設」という。）の代表取締役であるＦは自費で，被告Ｂ及び同Ｃは，和歌山市から支給された上記旅費に自費（被告Ｂと同Ｃが自費で支出した額の合計は４０万８５４０円である。ただし，被告Ｂ及び同Ｃそれぞれの支払額には争いがある。）を併せて，同月５日から同月１２日まで，本件旅行をした。なお，本件旅行の旅費は，１人当たり９０万円であった。
(3)　本件旅行後の事実経過
被告Ｂ及び同Ｃは，和歌山市に対し，平成１３年４月１８日，視察先をアルスター大学（マギー及びジョーダンスタウンキャンパス），バブソン大学，ハーバード大学ほかとする本件出張に関する復命書を提出した。
被告Ｂは，同月２７日，市立大学構想に関する調査検討特別委員会において，本件出張についての報告を行った。
被告Ａは，同年６月１４日，同市市議会において，本件旅行の概要について報告した。
(4)　住民監査請求と同請求の棄却
原告らは，平成１３年９月２８日，本件出張に際してされた旅費の支出につき，公金支出として違法な点があるとして，和歌山市監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づく住民監査請求を行った。
同市監査委員は，前記住民監査請求を棄却し，同年１１月２６日，これを原告らに通知した。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　本件旅行及び本件出張の性格ないし実態
（原告らの主張）


本件出張は，後述のとおり，その実質は，自らの親しい友人２人を伴った被告Ａの私的な本件旅行の世話をさせるため，無計画に，海外派遣研修の名目で被告Ｂ及び同Ｃに対して本件出張命令により出張を命じて，被告Ａに随行させたものであり，また，旅行日程上もおよそ公金の使途としてふさわしい公務性のないものであり，その成果を活用したという状況もないから，単なる観光旅行にほかならないというべきである。
ア　本件旅行及び本件出張の計画の私的性格
(ア)　本件旅行は，被告Ａが計画し，被告Ｂ及び同Ｃを同行させる形で本件出張命令を出したものであり，また，被告Ｂ及び同Ｃの同行によって，旅行の日程が変更されたという事情もないから，本件旅行と本件出張は不可分一体のものである。したがって，本件出張が旅費を公金から支出するのにふさわしい公務といえるためには，被告Ａ計画にかかる本件旅行に公務性がなければならない。
しかし，被告Ａは，私費で本件旅行をし，また，友人５名を誘い，そのうちの２名である和歌山市の指名業者であるＦ建設の代表取締役であるＦ及び同市に対する債権者であると同時に被告Ａと親しい間柄にあるＥという当時の市長として公平に職務に専念することが求められる立場の者の倫理として必要以上に親しくなることが許されない者を全行程に同行させたものである。殊に，被告Ａは，平成１２年５月１４日から同月２８日までのリッチモンド市との姉妹都市提携親善交流のための渡米並びに平成１３年２月１６日から同月２２日までのニュージーランド及びオーストラリアへの花いっぱい運動視察旅行に際し，Ｅを同行させており，本件旅行は，被告ＡとＥとの３度目の海外旅行であることからすると，被告ＡとＥは，本件旅行当時，親密な関係にあったということができる。以上の事実にかんがみると，本件旅行は，被告Ａが，和歌山市の利害関係者であるばかりでなく，親密な関係にある女性を同行させたものであるから，私的な観光旅行というほかなく，公務性に欠ける。
したがって，本件旅行と一体の関係にある被告Ｂ及び同Ｃの本件出張も，公務性に欠けるというべきである。
(イ)　前提事実(2)のとおり，被告Ｂ及び同Ｃに対する海外派遣の決裁が得られたのは，平成１３年４月２日であるところ，被告Ｂ及び同Ｃは，この決裁に先立つ同年３月２１日，被告Ｂ名義で，本件旅行の代金のうち４０万円を支払った。このことは，とりもなおさず，被告Ａの私的旅行である本件旅行が大前提としてあり，被告Ｂ及び同Ｃの本件出張は，本件旅行とともに既定の事実であり，海外派遣のための決裁の手続はあくまで公金を合法的に支出するための方便であったことを示すものである。
(ウ)　被告らは，後記のとおり，本件出張の行程は，被告Ｃが専ら旅行会社と交渉の上定めたものであり，被告Ａと打ち合わせなどはしておらず，まして，同被告の意向が働いたものでもない旨主張する。しかしながら，本件旅行を発案したのは，被告Ａにほかならず，同被告と被告Ｃとの間に，本件旅行の行程を決定するに当たり，何らの打ち合わせもされていなかったということはあり得ない。
イ　本件旅行及び本件出張の計画性の欠如
(ア)　本件出張に当たっては，大学設置準備室に海外出張用の予算がなかったことから，職員研修所の海外視察研修の予算を流用しており，このことからみても，大学設置準備室において，海外の大学の視察を予定しておらず，本件出張について，実施のごく直前まで何ら計画されていなかったことは明らかである。
(イ)　前提事実(2)のとおり，被告Ｂと同Ｃについて本件出張にかかる職員海外研修派遣者の推薦がされたのは，本件旅行の出発日である平成１３年４月５日のわずか１０日前である同年３月２６日であった。また，被告らの主張によれば，Ｇ株式会社による本件出張の見積は，同月２７日にされ，同年４月２日の段階で，「至急」という形で被告Ｂ及び同Ｃに対する本件出張命令の決裁がされている。このように，本件出張は，形式的にみても，出張者及び旅行日程が，本件旅行の実施される直前に決まったものにほかならず，海外視察のための準備が十分にされたものとは考えられず，何ら計画性のないものである。
したがって，被告らの主張を前提としても，被告Ｂ及び同Ｃは，何ら計画性のない本件出張により，被告Ａの私的旅行である本件旅行に単に随行したにすぎないといわざるを得ない。
(ウ)　被告らは，本件出張の訪問先であるアルスター大学及びバブソン大学に対し，本件出張に先立ち，調査事項等を送付するなど，本件出張において成果を上げるための準備を何らしていなかった。
ウ　本件出張の必要性の欠如
(ア)　本件旅行の目的は，和歌山市における市立大学設置構想に関する海外大学の視察にあるとされている。しかし，同市における市立大学設置構想については，平成１２年１２月，公立和歌山創造大学（仮称）設置基本計画書が作成された。また，同市市議会の市立大学設置構想に関する調査検討特別委員会の議事録によれば，本件旅行がされた平成１３年４月の時点で，広域連合設置にかかる規約の作成，公立大学開設準備委員会の設置，基本計画書の内容等について周辺市町（１市９町）との協議を行う「仮称公立大学設置協議会」を立ち上げるための協議を行い，周辺市町においては同協議会への参加について概ね了解の感触を得ており，検討してもらっている段階であるとされる。このように，大学設置の構想が固まり，周辺市町の協力も取り付けた段階において，大学の基本構想に関して，本件出張により，海外の大学を視察する必要性があるとは考えられない。(イ)　また，被告Ｂは，平成１３年１月に同市企画部長に就任した後，国内の大学を視察することなく，本件出張により海外の大学の視察をしていることになり，その必要性には疑問がある。
(ウ)　加えて，本件出張は，大学視察目的であったにもかかわらず，当初より，オランダのキューケンホフ公園及びアメリカのラスベガスが訪問先とされていた。被告らは，これをまちづくりの参考のためと称しているが，いずれも世界的な観光地であり，しかも，キューケンホフ公園は，例年３月下旬ころから５月下旬ころまでの期間に限って開園されている。したがって，本件出張及びこれを含む本件旅行の目的が，これらの観光を中心としていたことは明らかである。


エ　本件出張の目的と本件旅行の日程及び内容との乖離(ア)　本件旅行における平成１３年４月７日のキューケンホフ公園視察及び同月８日のアムステルダム市内視察は，行政当局者との懇談のない通常の観光コースを見ただけのものであり，観光旅行と何ら変わらない。同月９日のハーバード大学視察は，大学当局者との懇談もない単なる施設見学にとどまり，単なる観光旅行と異なるところはない。同月１０日のラスベガス滞在は，全くの自由行動とされており，行政当局者との懇談のない単なる観光旅行にすぎないことは明らかである。(イ)　被告らの主張によれば，本件出張の目的とされる海外大学の視察に当たるものは，平成１３年４月６日のアルスター大学視察と同月９日のバブソン大学の視察であるが，前者については，視察時間が午前９時から午前１１時までの２時間にすぎず，被告Ｃの復命書の記載内容も大学の概要紹介程度にすぎない。また，後者についても，視察時間が午前１１時からの１時間程度にすぎず，被告Ｃの復命書の記載内容も，大学の概要紹介程度にすぎない。
加えて，被告Ｂが，本件出張後提出した「海外研修で学んだこと」と題する文書は，本件出張に行かなくても書ける程度の抽象的なものにすぎない。
以上のとおり，本件出張の目的に沿う大学の視察は，行程表上，全行程６泊８日のうちわずか３時間程度と短く，現に，被告Ｂ及び同Ｃが，本件出張後，各視察先の概要紹介程度にすぎない報告文書を提出したにとどまることからすれば，本件出張における上記視察の行程は，単なる見せかけにすぎず，真の目的は，観光にあったことが明らかである。
オ　本件出張の成果が活用されていないこと
被告Ｂ及び同Ｃは，訪問した大学から資料を持ち帰ってはきているが，帰国後翻訳をしていない資料が数多くあり，帰国後において，本件出張の成果は活用されていない。このことからしても，本件旅行の主たる目的が大学設立のための視察にあったとみることはできない。
（被告らの主張）
本件旅行当時和歌山市長であった被告Ａが，同市と利害関係をもつ者と必要以上に親しくなること及び同被告が私費でＦ及びＥと本件旅行をしたことと，同被告の本件旅行の公務性は別問題である。すなわち，被告Ａは，必要な視察であっても，公式訪問のような公的行事を除き私費で視察を行っていたのであるし，本件旅行についてみても，後記アないしウのとおり，その目的，計画及び内容において十分公務性を有するものである。
まして，被告Ｂ及び同Ｃは，本件旅行において，被告Ａやその同行者らの単なる随行として渡航したものではなく，あくまで，本件出張の出張目的である研修成果をあげるべく渡航したものであり，被告Ｂ及び同Ｃの本件出張については，職員等海外派遣研修として適正かつ相当な内容のものであるから，公務性に欠けるところはないというべきである。
ア　本件旅行の計画について
(ア)　被告Ａは，平成１３年１月ころ，大学開設準備委員を務める大学教授及び事業家から，バブソン大学（推薦者は，Ｈ株式会社Ｉ顧問及びＪ立教大学教授）及びアルスター大学（推薦者はＫ　Ｌ株式会社代表取締役）等の海外の大学を視察することを勧められ，そのころから，本件旅行を計画した。また，被告Ｂ及び同Ｃは，同年２月上旬ころ，同Ａの指示により，本件旅行を計画するに当たり上記両大学の調査を開始した。そして，被告Ｂ及び同Ｃは，同月下旬ころ，被告Ａから本件出張を勧められ，そのころから，市議会の開催により繁忙を極める中，同年３月２６日ころまでの間，同市職員海外研修の審査を受けるための論文を作成した。そのため，被告Ｂ及び同Ｃが研修員として推薦を受けたのが，同日となった。
また，被告Ｃは，同Ｂと適宜協議しつつ，同月上旬ころから，本件出張につき，上記大学関係者及び旅行会社との打ち合わせを開始し，被告Ｂ及び同Ｃが，本件旅行にかかる費用のうち私費で負担する予定であった各２０万円を，被告Ａが９０万円を支払ったことを受けて，旅行会社から，同月２３日に本件旅行の日程企画書が，同月２７日に本件旅行の見積書が，それぞれ提出された。なお，被告Ａは，繁忙のため，旅行日程の策定に関しては全く関与することができなかった。
(イ)　普通地方公共団体の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わるとされているところ（地方自治法２０８条），本件出張は，平成１２年度の職員海外研修のための予算が既に執行済みであったことから，平成１３年度の職員海外研修として行われることとなったため，その支出の原因となる支出負担行為を同年４月１日以降とする必要があった。このような事務処理上の要請から，被告Ａは，本件出張命令の決裁時期を同年４月２日とせざるを得なかった。
以上のとおり，本件旅行及び本件出張は，大学開設準備委員を務める大学教授及び事業家から視察を勧められたバブソン大学及びアルスター大学を視察するために，本件旅行については約３か月，本件出張についても少なくとも約２か月にわたり計画されたものであり，書類の作成日付だけを見て，本件出張には計画性がないとする原告らの主張は失当である。
イ　本件旅行の目的
(ア)　和歌山市における市立大学設置構想は，平成１３年７月２１日に開催された第１回公立和歌山創造大学（仮称）開設準備委員会会議において，平成１７年４月の開学を目指し，平成１２年１２月に策定された基本計画書を叩き台として，より良い計画をしていくこととの方向付けがされた。一方，周辺市町との協議については，平成１４年５月の合意を目指していたものである。したがって，本件旅行当時，市立大学設置構想の基本構想は確定されたものではなく，海外の大学の実情を視察する本件旅行の必要性は存在していた。
(イ)　被告Ｂは，和歌山県職員として在籍中に，同県立医科大学の事務局職員に配属されていたから，国内の大学のシステムについては十分理解していた。したがって，同被告が，国内の大学を視察していなかったことが，本件出張の必要性を失わせることにはならない。


(ウ)　被告ら（前記アのとおり，被告Ａ及び同Ｂは，市議会開催中で繁忙であったことから，専ら被告Ｃにおいて主として本件旅行の行程作成作業を行った。）は，当初，本件旅行につき，アルスター大学（北アイルランド所在）及びバブソン大学（ボストン所在）のみを視察する最短行程での渡航を計画していたところ，旅行会社より，エコノミークラスを利用した場合，日本，イギリス（北アイルランド），アメリカ，日本と直接視察予定地を結ぶ行程の航空運賃１人当たり８２万３６２０円よりも，日本，アムステルダム，イギリス（北アイルランド），アムステルダム，ボストンとオランダのアムステルダムを経由する場合の航空運賃１人当たり６５万円の方が，航空会社の提携の関係から格安になると指摘を受けた。そのため，被告らは，本件旅行において，アムステルダムを経由することとした。そして，アルスター大学及びバブソン大学の訪問及び各大学の教授らとの会見日程が，それぞれ同年４月６日及び同月９日と決まったこと，アムステルダムでは１泊２万円であるのに対し，ボストンでは１泊３万２０００円と前者の方が安価であることから，両日の間を利用して，同市が取り組んでいる重点政策の１つである「花いっぱいのまちづくり」及び平成１４年５月同市で開催予定となっていた全日本花いっぱい大会のために，花いっぱいの街として世界的に有名なアムステルダムの街を視察することとした。
他方，ラスベガスの訪問については，同市の繁華街は，和歌山市の中心街同様寂れているものの，商店街は，その活性化を図るために，約８０億円の投資をしてイルミネーション・ショーを開催するなどしており，まちづくりや中心市街の活性化のために十分参考になるものと思料された。また，本件旅行の行程にラスベガスを加えても，航空運賃に差異はなく，同地における宿泊費合計４万２０００円と空港と市街地との間の交通費合計２万６０００円が増額するだけであった。そこで，被告らは，本件旅行の主たる目的ではないものの，和歌山市の活性化の参考とするために，ラスベガスも視察することとした。
したがって，両市の視察には，和歌山市の活性化のための方策の参考にするという目的があるのであり，また，職員が見聞を広め，教養を深めるという職員研修の目的に資するものでもあるから，両市が世界的な観光地だからといって，観光目的で本件旅行をしたものということはできない。
ウ　本件旅行の内容と目的の関連性
(ア)　前記イ(ウ)のとおり，本件旅行において，アムステルダム及びラスベガスを訪問することは，本件旅行の日程上及び経費上の必要性並びに和歌山市の活性化のための方策の参考にするという目的があり，また，職員が見聞を広め，教養を深めるという職員研修の目的に資するものでもあるから，両市の訪問をもって，本件旅行を観光旅行ということはできない。(イ)　被告らの本件旅行の実際の行程は，別紙２のとおりであり，被告らは，本件旅行において，平成１３年４月６日午前９時から１１時ころまでの約２時間，アルスター大学マギーキャンパスを視察し，Ｍ教授などから大学等に関する説明を受け，同日午後２時から３時３０分ころまでの約１時間３０分，同大学ジョーダンスタウンキャンパスを視察し，Ｎ教授等から高等教育における起業家精神に関する説明を受け，同月９日の午前９時３０分から１０時３０分ころまでの約１時間，アメリカ合衆国ボストンのハーバード大学の施設を見学し，大学を核としたまちづくりを見た後，同日午前１１時から午後１時３０分ころまでの約２時間３０分，バブソン大学を視察し，Ｏ教授から同大学等に関する説明を受けた。そして，被告らは，これらの各大学から多数の資料を持ち帰り，被告Ｃにおいて翻訳できるものは翻訳し，一部を和歌山市国際交流課の職員に翻訳してもらうなどして，今後の役に立てるように保存した。
(ウ)　以上のとおり，本件旅行においては，実質８日間のうち飛行機を１０回乗り継ぎ，４４時間機中に滞在するという強行日程の下，中心目的である大学の視察については，４箇所を実質約７時間にわたって視察研修し，併せて，まちづくりの参考として，アムステルダム及びラスベガスを訪問し視察したのであるから，その旅行内容は，職員の研修としても相当な内容のものであったというべきである。
(2)　被告らに共同不法行為が成立するか。
（原告らの主張）
ア　被告Ａは，本件出張が，前記(1)の原告らの主張のとおり，観光旅行にすぎず，公金の使途としてはおよそ許される余地のないものであることを認識しつつ，職員海外派遣研修を名目として，被告Ｂ及び同Ｃに対して，本件出張命令を出した上，本件旅行のための旅費を被告Ｂ及び同Ｃに請求させ，和歌山市職員等旅費支給条例に基づき支出させたのであり，このような被告Ａの行為は，その指揮監督・職務命令権限を逸脱してされた違法なものであることは明らかである。
イ　他方，被告Ｂ及び同Ｃは，本件旅行が前記(1)の原告らの主張のとおり，観光旅行にほかならないという事実を認識しつつ，本件出張命令を受けて本件旅行の旅費を請求し，和歌山市からその旅費の支給を受け，本件出張によりこれを観光旅行に費消した。
ウ　以上の被告らの行為は，同市に対する共同不法行為に該当するものというべきであり，被告らは，連帯して同市に対して，本件旅行において支出された旅費相当額である１３９万１４６０円の損害賠償義務を負うべきである。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
前記(1)の被告らの主張のとおり，本件出張は，職員の出張として，適正かつ妥当な内容のものであり，原告らの主張は，その前提を欠く。また，被告Ｂ及び同Ｃは，本件旅行の当初，被告Ａに同行したＦ及びＥが，本件旅行に同行するということを，同人らが関西国際空港の搭乗ゲートを被告らと一緒に通るまで知らなかったのであり，まして，本件旅行が違法なものであるとの認識はなかった。
(3)　和歌山市が被告らに対して損害賠償請求権を行使しないことが，違法に怠る事実に該当するか。
（原告らの主張）
前記(2)原告の主張のとおり，被告らは，和歌山市に対し，共同不法行為に基づく損害賠償請求権を有するところ，和歌山市長は，被告らに対し，その行使を違法に怠っている。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件出張の性格ないし実態）について
(1)　認定事実


前提事実(2)，(3)のほか，証拠（甲１の１ないし７，２，３，４の１ないし４，５，１１ないし１３，２２の１ないし７，２４，２５，２６の１・２，乙１，２の１ないし４，４の１・２，７ないし１０，１６の１・２，１７ないし３３，３６ないし３９，４１，被告Ｃ及び同Ｂ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　本件旅行前における和歌山市における市立大学設置に向けた活動の状況(ア)　被告Ａは，平成１１年１月に行われた和歌山市長選挙において，大学の設置を公約の１つに掲げて当選した。
被告Ｃは，同年５月ころから，同市に市立大学が設置される可能性を調査検討する担当となり，市立大学構想検討委員会（以下「検討委員会」という。）の委員の選定，就任交渉等を行った。同年６月に実施された同市議会において，同委員会の委員報奨金，会議費，調査委託料等の必要費が補正予算として予算化され，同委員会は，同年８月，正式に設置され，同年１２月，「和歌山市立大学設置可能性調査報告書」を作成した。和歌山市は，平成１２年４月，企画部内に大学設置準備室を設置し，同年５月，和歌山市立大学（仮称）設置基本計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置し，同委員会は，同年１２月，「公立和歌山創造大学（仮称）設置基本計画報告書」を作成した。同報告書において，平成１６年４月に大学を開学するとされた。
(イ)　被告Ｃは，検討委員会の事務を執り行うとともに，大学設置準備室室長として，策定委員会の事務を執り行い，資料の収集や国内の大学の訪問調査を行っており，平成１１年度には７か所，平成１２年度には１か所の国内の大学を訪問した。
(ウ)　平成１２年度及び平成１３年度の予算編成において，市立大学の設置に当たり海外の大学の視察をするための予算は，設定されていなかった。
イ　本件旅行及び本件出張に至るまでの事実経過
(ア)　被告Ａは，平成１３年１月ころから，被告Ｂその他の職員らとの打合せ等において，外国の大学を視察するための旅行を実施することを示唆していた。
被告Ｃは，平成１３年２月１２日の関西ベンチャー学会において，Ｈからバブソン大学の資料等を受領し，同月１３日，これを被告Ａに渡した。被告Ａは，同月初旬ころ，被告Ｃに対し，アルスター大学について，インターネット等で調査するよう指示した。
被告Ａは，同年１月ころから同年２月初旬ころまでの間に，同年４月上旬ころアルスター大学及びバブソン大学の訪問等を内容とする旅行に行くこととし，海外旅行をする際によく誘っていた友人５人を旅行に誘ったところ，Ｆ及びＥがこれに同行することとなった。
(イ)　被告Ａは，平成１３年２月下旬ころ，被告Ｂに対し，同年４月ころに行われる被告Ａのアルスター大学とバブソン大学の視察旅行と合わせて，これらの大学の視察研修するよう勧めるとともに，大学設置準備室の職員１名を指名し同時に視察研修するよう依頼した。被告Ｂが，和歌山市企画部には海外視察のための予算がない旨を指摘すると，被告Ａは，海外視察研修費を申請すればよいのではないかと示唆した。
被告Ｂは，その後，被告Ｃに対し，被告Ａがアルスター大学及びバブソン大学の視察に行くところ，自身と被告Ｃも一緒に視察に行くよう勧められた旨伝えるとともに，同被告に対し視察に行くかどうかを尋ねた。被告Ｃは，同Ｂに対し，視察に行く旨回答し，その翌日，被告Ａに対しても，視察に同行する旨回答した。
(ウ)　被告Ｂ及び同Ｃは，企画部及び大学設置準備室には海外大学視察のための予算がなく，平成１２年度における和歌山市の海外視察研修の予算は既に消化されていたことから，平成１３年度における同研修の予算枠（１人当たり約７０万円）を利用することとし，同研修に申し込み，同年３月初旬ころから，同研修の審査のための課題論文の作成を開始し，被告Ｂ及び同Ｃのいずれも，同月２０日ころ，課題論文を完成させた。被告Ｂは，課題論文に，街作りの事例研修及び街作りの核となる公立大学をより良いものとするために，バブソン大学及びアルスター大学マギーキャンパスにおける研修を希望する旨記載し，被告Ｃも，課題論文にアルスター大学マギーキャンパス及びバブソン大学の訪問を希望する旨記載した。
被告Ｂは，同月２６日，和歌山市職員研修運営協議会長に対し，被告Ｃを海外視察研修に推薦し，和歌山市助役のＤは，同日，同会長に対し，被告Ｂを海外視察研修に推薦した。これらの推薦の際，被告Ｂは，同Ｃが公立大学の設置に積極的に取り組んでいるので適任者として推薦する旨の意見を，Ｄは，被告Ｂにつき，公立大学の設置が和歌山市の最重点施策の１つであり，企画部長である被告Ｂが先頭に立つ必要があるところ，研修によってより見識を深める必要がある旨の推薦意見を記載した。また，この推薦に当たり，旅行会社が作成した同月２７日付けの旅行費用見積書及び同月２８日付けの行程表（別紙１）が添付され，上記見積書には，エコノミークラスを利用することを前提とすると旅行代金が１人当たり６５万円になるとの記載があった。
(エ)　被告Ｃは，平成１３年３月初めころから，旅行会社の担当者との間で，本件旅行の行程についての折衝を開始するとともに，被告Ａの指示により，アルスター大学についてはＪに，バブソン大学についてはＨに，それぞれ各大学への訪問日程の調整を依頼した。そして，アルスター大学マギーキャンパスへの訪問は，同年４月６日（最終的には午前９時から午前１１時までとされた。）と，バブソン大学への訪問は，同月９日の午前１１時から午後２時までと，それぞれ決定された。なお，各大学との折衝に当たっては，被告Ｂ及び同Ｃは直接関与しておらず，仲介者を介して，各大学に対して調査事項を送付することもしなかった。


被告らは，旅行会社から，日本，アルスター大学のある北アイルランド，バブソン大学のあるボストンとの間を直接往来する（旅行代金１人当たり８２万３６２０円）よりもオランダのアムステルダムを経由した方が（旅行代金１人当たり６５万円），航空会社間の提携により航空運賃が安価になるとの指摘を受けたことから，アムステルダムを経由することとした。このアムステルダム経由の決定を受けて，被告Ｃ及び同Ｂは，同Ａとも協議し，アルスター大学を訪問する同月６日（金曜日）とバブソン大学を訪問する同月９日（月曜日）との間の同月７日午後及び同月８日午前をアムステルダムの滞在に充て，その間同市内を視察することとし，バブソン大学訪問後の同月１０日には，ラスベガスを訪問することとして，旅行会社の担当者に行程の作成を依頼し，同担当者は，遅くとも同年３月２１日までに，別紙１と同内容の行程表を作成し，被告らに交付した。被告らは，同月２１日，被告Ａが旅行代金全額の９０万円を，被告Ｂが同被告及び同Ｃの旅行代金のうち４０万円をそれぞれ支払った。Ｅ及びＦの旅行代金については，Ｆ建設が，同月２８日，１８４万８０００円を支払った。
被告Ｂ及び同Ｃは，同Ａと協議の上，旅行会社の担当者に対し，アムステルダム市内視察の内容として，キューケンホフ公園の視察及び水上バスによる運河巡りを希望するとともに，同年４月９日のボストン市内の視察の内容としてハーバード大学の視察を希望し，旅行会社は，これらの希望を盛り込み，同月２日ころまでに，行程表を完成させた。(オ)　和歌山市長であった被告Ａは，平成１３年４月２日，前記(ウ)認定の職員海外派遣研修への被告Ｂ及び同Ｃの推薦を了承するとの決裁をするとともに，被告Ｂ及び同Ｃに対し，本件出張命令を出した。
被告Ｂ及び同Ｃは，和歌山市に対し，同月３日，本件出張命令にかかる旅費の支払を請求し，同日，被告Ｂが６９万９５８０円，被告Ｃが６９万１８８０円をそれぞれ受領し，この合計１３９万１４６０円を旅行会社に支払うとともに，被告Ｂが同被告及び同Ｃの旅行代金合計１８０万円と上記旅費１３９万１４６０円及び前記(エ)認定のとおり被告Ｂが支払った旅行代金のうち４０万円（合計１７９万１４６０円）との差額８５４０円を支払った。
ウ　本件旅行の行程及び内容
(ア)　本件旅行（平成１３年４月５日出発，平成１３年４月１２日帰国）の実際の行程は，概ね別紙２のとおり（ただし，アルスター大学ジョーダンスタウンキャンパスの視察は，午後２時１５分からである《乙９》。）である。出発前の行程から変更されたのは，平成１３年４月６日のアルスター大学の訪問に当たり，午前９時から午前１１時まで予定されていたマギーキャンパスの視察のほか，同大学の好意により，同日午後２時から午後３時３０分までの間，同大学ジョーダンスタウンキャンパスの視察が実施された点と，同月７日午後のアムステルダム滞在中において，キューケンホフ公園の視察のほか，フリーマーケット（市場）の視察がされた点である。
(イ)　被告らは，平成１３年４月６日（金曜日）午前９時ころから午前１１時ころまで，アルスター大学マギーキャンパスを訪問し，資料の交付を受けるとともに，約３０分間施設を見学し，通訳を介して，担当者から合計約１時間２０分の説明を受けた。被告らは，その後同日午後２時１５分ころから３時３０分ころまでの間，同大学の担当者の好意により，同キャンパスから約１００キロメートル離れた場所に位置する同大学ジョーダンスタウンキャンパスを訪問し，資料の交付を受けるとともに，通訳を介して，担当者から約１時間の説明を受けた。
被告らは，同月７日（土曜日）午後，キューケンホフ公園を訪問し，被告Ｂ及び同Ｃは，同日午後，アムステルダム市内のフリーマーケットにも訪れた。いずれの訪問も，同市の担当者等との面会はなかった。被告らは，同月８日（日曜日）午前，アムステルダム市内において，水上バスによる運河巡りをした。この際，同市の担当者等との面会はなかった。被告らは，同月９日（月曜日）午前９時３０分ころから午前１０時３０分ころまで，通訳及び旅行会社のガイドを伴い，ハーバード大学を訪問し，配布されている資料を入手したが，同大学の担当者等と面会することはなかった。
被告らは，同日午前１１時ころから午後１時３０分ころまで，バブソン大学を訪問し，資料の交付を受けるとともに，通訳を介して約１時間３０分間の説明を受け，約１時間施設を見学した。
被告らは，同日夜，ラスベガスに到着した。被告らの予定では，同月１０日（火曜日）は，同市内で自由行動とされており，被告Ｂ及び同Ｃは，同日午後０時ころから午後４時ころまでと午後７時から午後９時までの間，同市内を見て回ったが，同市当局の者らと面談をすることはなかった。(ウ)　被告Ｂ及び同Ｃと被告Ａ，Ｅ及びＦは，平成１３年４月５日の出発日に関西国際空港で合流し，その後の旅行の道中は，同じ飛行機のビジネスクラスに搭乗し，各訪問地における陸路の移動は５人全員が１台の専用車に乗って移動し，同じホテルに宿泊していた。また，Ｅ及びＦも，アルスター大学マギー及びジョーダンスタウンの両キャンパス並びにバブソン大学を訪問し，ハーバード大学の見学にも同行した。また，被告ら並びにＥ及びＦは，キューケンホフ公園の見学，アムステルダム市内の水上バスによる運河巡りにおいても５人で一緒に行動していたが，アムステルダム市内のフリーマーケットの見学及びラスベガス市内の自由行動においては，被告Ｂ及び同Ｃは一緒に行動していたが，被告Ａ，Ｅ及びＦは，被告Ｂ及び同Ｃとは，別行動であった。
(エ)　被告ら並びにＥ及びＦの本件旅行中における搭乗手続や宿泊手続といった諸手続については，関西国際空港における搭乗手続は旅行会社が行ったが，その余の手続は，被告Ｃが行っていた。
エ　本件旅行後に行われた復命，報告等
(ア)　被告Ｂ及び同Ｃは，平成１３年４月１８日，本件出張に関する復命書を訪問地において交付された資料等を添付して提出し，この復命書は，同月２７日決裁された。


被告Ｂは，復命書中の「海外研修で学んだこと」と題する報告書において，アルスター大学及びバブソン大学の学生のそれぞれ４割以上の者が自分の会社を設立したいと希望していること，両大学とも積極的に地域及び産業との関係を持っていることを記載しているが，その余は一般的抽象的な報告をするにとどまった。他方，被告Ｃは，「海外研修を終えて」と題する報告書において，アルスター大学マギーキャンパス，同大学ジョーダンスタウンキャンパス，バブソン大学，ハーバード大学，アムステルダム市内及びラスベガス市内といった各訪問地における視察内容等を説明しているところ，アルスター大学マギーキャンパスに関する報告は，ほぼ同キャンパスの担当者から配付された資料（乙２０）を翻訳したものであり，同大学ジョーダンスタウンキャンパスに関する報告は，３００字にも満たないものであり，バブソン大学に関する報告は，その約半分がＨが被告Ｃを介して被告Ａに交付した日本語の雑誌の記事（乙２の３）を引き写したものであり，ハーバード大学に関する報告は，ごく抽象的にしか記載されておらず，アムステルダム市内視察に関する報告は，見学した場所を列記し，簡単な感想を付したものであり，ラスベガスに関する報告は，同市のごく一般的な説明を簡単にしたにすぎないものであった。
(イ)　被告Ｂは，平成１３年４月２７日，市立大学設立構想に関する調査検討特別委員会において，本件出張について報告した。その報告内容は，アルスター大学のマギー，ジョーダンスタウンの各キャンパス，バブソン大学，ハーバード大学に関するものであり，その内容は，被告Ｃが復命書に添付した「海外研修を終えて」と題する報告書とほぼ同旨であった。(ウ)　被告Ａは，平成１３年６月１４日に開催された和歌山市議会定例会において，本件旅行について報告した。その報告内容は，アルスター大学のマギー，ジョーダンスタウンの各キャンパス，バブソン大学，アムステルダム市内及びラスベガス市内の視察に関するものであった。(エ)　被告Ｃは，訪問先から入手した資料のうち，説明を受けたもの（乙２０ないし２９）については，和歌山市国際交流室の職員に対し，和訳を依頼し，訳文を作成したが，その余の資料については，訳文を作成するなどの手配はしなかった。
オ　上記認定事実に反する当事者の主張に対する判断
(ア)　被告らは，被告Ｃが本件旅行及び本件出張の行程を決定するに当たり，被告Ａとは協議したり，同被告の意向を確認したことはなく，専ら，被告Ｃが旅行会社の担当者との間で折衝に当たり，被告Ｃと同Ｂが必要に応じて協議をして決定したと主張する。そして，証拠（乙１８，３２，３３，被告Ｃ及び同Ｂ各本人）中には，本件旅行の行程の決定に当たり，被告Ａは何ら関与していない旨の被告Ｂ及び同Ｃの供述記載ないし供述部分がある。しかしながら，証拠（甲１１，１２）によれば，被告Ａは，平成１３年９月２８日に行われた本件旅行に関する記者会見において，被告Ｂ及び同Ｃが本件旅行に同行することになったことによって，本件旅行日程が変更されたということはなかったと発言したことが認められ，これによれば，被告Ａが本件旅行の日程を決定するに当たり主導的な役割を果たしたと強く推認される。そして被告Ａの上記発言に，公務で多忙なはずの和歌山市長である被告Ａが，１週間以上にわたり，さらにはラスベガス滞在により本来目的としていたはずの大学の視察終了後も海外に滞在するという本件旅行の行程の決定に何ら関与していなかったとは到底考えられないことを併せると，被告Ｂ及び同Ｃの上記供述記載ないし供述部分は到底採用することができず，他に，被告Ａが本件旅行の行程の決定に関与したことを覆すに足りる証拠はない。
(イ)　被告らは，旅行会社において本件旅行の行程表を最初に作成したのは，平成１３年３月２３日であると主張する。そして，証拠（乙４１，被告Ｃ及び同Ｂ各本人）中には，上記主張に沿う被告Ｂの供述部分並びに被告Ｃの供述記載ないし供述部分がある。また，乙４１中には，被告Ｂ及び同Ｃが同月２１日に本件出張の旅行代金のうち４０万円を支払ったのは，旅行会社の担当者から手付金の支払を要求されたからにすぎず，本件旅行の行程が確定したからではないとの被告Ｃの供述記載部分がある。しかしながら，前記イ(エ)認定のとおり，被告Ａが，同日，本件旅行の自己の旅行代金全額の９０万円を支払っていることからすれば，同日の時点において本件旅行の行程が確定していたことは容易に推認される。そして，被告Ｃが本件旅行の日程が確定した後に本件旅行の代金を支払ったと供述していたにもかかわらず，被告Ｂ本人尋問期日において，被告らが平成１３年３月２１日に旅行代金全額ないしその一部を支払ったことが明らかな証拠（甲２２の３・４）が提出された後に乙４１が提出されたことに照らすと，上記の被告Ｂの供述部分及び被告Ｃの供述記載ないし供述部分は到底採用できず，他に上記推認を覆すに足りる証拠はない。(ウ)　被告らは，本件旅行の代金のうち私費で支払うこととなった分のうち，被告Ｂが２０万８５４０円，被告Ｃが２０万円支払ったと主張する。しかしながら，証拠（甲２２の１・３・７，２５，２６の１・２，乙３７，３９）によれば，上記被告両名の本件出張に要した旅行費用合計１８０万円のうち，和歌山市から支出された１３９万１４６０円を控除した４０万８５４０円についての領収証の記載が被告Ｂ宛とされていること及び被告Ｃがその主張する２０万円を支払ったことを裏付ける客観的な資料がないことからすれば，被告Ｂ及び同Ｃの供述記載ないし供述部分は採用することができず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)　本件旅行及び本件出張の実態
ア　被告Ａは，私人であるＥ及びＦとともに，私費で本件旅行を行ったのであるから，被告Ａについては，本件旅行が私的な旅行であったことは明らかである（本件旅行の内容が，公的性格を有するか否かについては，後記イ(イ)のとおりである。）。


イ(ア)　前記(1)ア認定のとおり，策定委員会が，平成１２年１２月，「公立和歌山創造大学（仮称）設置基本計画報告書」を作成し，市立大学の基本構想をまとめるとともに，市立大学の開学時期を平成１６年４月に設定していること，その一方で，被告Ｃは，平成１１年度から平成１２年度にかけて国内の大学を８か所も視察するとともに資料を収集しつつも，平成１３年度において海外の大学の視察を実施するための予算を設定していなかったことからすれば，被告ら及び和歌山市の市立大学設置を担当する者らにおいて，本件旅行の企図された平成１３年２月初めころの時点で，海外の大学の視察が市立大学の設立のために必要なものであると考えていなかったことは明らかで，むしろ被告Ａが被告Ｂ及び同Ｃに対し本件旅行への同行を勧めた（前記(1)イ(イ)）ことから，急遽本件出張が計画されたと認めるのが相当である。また，前記(1)イ(エ)，オ(ア)のとおり，本件旅行の行程は，被告Ｂ及び同Ｃが，被告Ａと協議して定められたものであり，前記(1)ウ(ウ)，(エ)認定のとおり，本件旅行においては，被告Ｂ及び同Ｃと被告Ａ，Ｅ及びＦが，同じ飛行機のビジネスクラスに搭乗し，各訪問地における陸路の移動にあっては，旅行会社が手配した１台の専用車を利用し，アムステルダム市内及びラスベガス市内での自由行動の時間を除いてはほぼ５人で一緒に行動し，同じホテルに宿泊していた上，被告らのみならずＥ及びＦの本件旅行中における出国時以外の飛行機への搭乗手続及び宿泊手続を被告Ｃが行っていた。
以上のとおり，被告Ａが計画した私的な本件旅行が本件出張の端緒となっており，本件出張の行程の決定に当たり，被告Ａが関与し，本件旅行において被告Ａ，Ｅ及びＦの私的な旅行と本件出張とがほとんど同一に実施された上，被告Ｃが被告Ａ，Ｅ及びＦの国外における飛行機への搭乗手続や宿泊手続を行っていたことに照らすと，被告Ｂ及び同Ｃによる本件出張は，被告Ａ，Ｅ及びＦによる私的な本件旅行と一体のものであったとみるほかない。
(イ)　前記(1)ウ(ア)，(イ)認定のとおり，被告Ｂ及び同Ｃは，８日間にわたる本件出張において，アルスター大学マギーキャンパスを約２時間，同大学ジョーダンスタウンキャンパスを約１時間１５分，バブソン大学を約２時間３０分それぞれ訪問し，通訳を介して担当者の説明を受けたり，施設を見学した一方，平成１３年４月７日の午後から同月８日の午前中までの間，アムステルダム市内において，キューケンホフ公園，フリーマーケット，水上バスによる運河巡り等をし，同月９日にはハーバード大学の施設見学を約１時間行い，同日夜から同月１０日までの間，ラスベガス市内で自由行動をしていたところ，アムステルダム市内，ハーバード大学及びラスベガス市内における視察の際に担当者等との面会ないし懇談がされなかったことに照らすと，これらの行動は，何ら一般の観光旅行と変わらないものといわざるを得ない。
そのため，本件出張と一般の観光旅行との相違を示すのは，被告Ｂ及び同Ｃがアルスター大学マギー及びジョーダンスタウン両キャンパス並びにバブソン大学を訪問した点であるところ，これらの訪問時間を合計しても６時間にも満たないものである上，担当者等との懇談は通訳を介しての会話であり，実際の懇談内容は懇談時間の半分程度にすぎないものであったこと，前記(1)イ(エ)認定のとおり，被告らは，アルスター大学についてはＪに，バブソン大学についてはＨに，それぞれ各大学への訪問日程の調整を依頼したのみで，各大学に対して調査事項を送付するようなこともしなかったこと，前記(1)エ(ア)，(イ)，(エ)認定のとおり，被告Ｂ及び同Ｃは，本件出張後の復命に当たり報告書を提出し，被告Ｂは，市立大学設立構想に関する調査特別検討委員会において本件出張について報告をしているが，その内容は，被告Ｂの報告書については，大部分が一般的抽象的なものであり，被告Ｃの報告書については，その大部分が配付された資料の翻訳ないし日本の雑誌記事の引き写しにすぎないものであり，被告Ｂの同委員会における報告も被告Ｃの報告書とほぼ同内容のものであり，配付を受けた資料も一部を除いては翻訳されることなく保存されるにとどまっている。以上の事実に照らすと，本件出張の中核部分となるべきアルスター大学マギー及びジョーダンスタウン両キャンパス並びにバブソン大学の訪問は，時間的にみても，本件出張の全日程からみても，本件旅行のうち一般の観光旅行と同視される部分と比較しても，極めて短いものであったといわざるを得ないし，専ら第三者に日程調整を委ね，調査事項を送付するなどの準備をしなかったという点からみて，視察調査の準備が十分なものであったとはいえず，本件出張後の報告も，一般的抽象的な記載にとどまるか文献ないし資料の引き写しにとどまり，実際に視察調査をした者の報告としては不十分なものであったといわざるを得ず，入手した資料もその後活用しているとは言い難い。これに，前記(1)イ(ウ)，ウ(イ)認定のとおり，被告らのアルスター大学ジョーダンスタウンキャンパスへの訪問が，当初から計画されたものではなく，大学側の好意に基づくものであったことも併せると，本件出張のうち大学を視察した部分についても，公立大学の設立に向けた実効性ある視察ないし被告Ｂ及び同Ｃにおいて公立大学の設立を担当するに当たり必要な見識を深めるといった視察を行うというよりも，むしろ形式を整えるためにされたものといわざるを得ない。
ウ　以上のとおり，本件旅行は，被告Ａが私費で民間人であるＥ及びＦとした私的な旅行と被告Ｂ及び同Ｃの本件出張とが一体となってされたものであり，その内容についても，多くの部分が一般の観光旅行と異なるものではなく，視察旅行としての側面を有すべき海外の大学への視察についても，その準備状況，実際の視察内容及び本件出張後の報告の状況に照らすと，視察というよりも形式を整えるためにされたものといわざるを得ないことに照らすと，本件出張の実態は，真実視察ないし研修を目的としたものではなく，視察ないし研修名目でされた観光旅行にほかならないというべきである。
(3)　被告らの主張に対する判断


ア　被告らは，本件旅行においてアムステルダム市内の視察をしたのは，日本から直接イギリス，北アイルランド，ボストンと直接移動するよりも，アムステルダムを経由した方が航空運賃が安価となるし，アムステルダムにおける宿泊費（１人１泊２万円）の方がボストンにおける宿泊費（１人１泊３万２０００円）と安価となることに加えて，アルスター大学を訪問する予定の平成１３年４月６日とバブソン大学を訪問する予定の同月９日の間が土曜日，日曜日の休日に該当することから，その間を利用して，和歌山市が取り組んでいる「花いっぱいのまちづくり」及び平成１４年５月に開催が予定されていた全日本花いっぱい大会のために，アムステルダム市内を視察しようとしたものであり，本件出張において必要性及び合理性があった旨主張する。そして，被告Ｂ及び同Ｃの供述記載（乙１０，１８，３２，３３）ないし供述中には，被告らの主張に沿う部分があり，証拠（甲１の６，乙１６の１・２，３１）によれば，旅行会社の試算では，本件旅行においてエコノミークラスを利用した場合の１人当たりの航空運賃の合計が３８万３８００円となるのに対し，日本，イギリス及び北アイルランド，ボストンと直接移動した場合の１人当たりのエコノミークラスの航空運賃の合計が６４万５０００円であること，ボストンにおける宿泊費が１人１泊３万２０００円である一方，アムステルダムにおける宿泊費が１人１泊２万円と試算されていることが認められる。
しかしながら，前記(1)イ(ウ)，(エ)認定のとおり，被告Ｂ及び同Ｃが職員海外派遣研修のための課題論文を平成１３年３月２０日ころまでに作成し，同月２６日に被告Ｂ及び同Ｃに対する同研修のための推薦がされた一方，本件旅行の行程は遅くとも同月２１日にはアムステルダム市内を視察する旨が確定しており，それ以前にアムステルダム市内を視察するという計画が検討されていたと推認されるところ，そうであるにもかかわらず，被告Ｂ及び同Ｃが作成した同研修の審査のための課題論文（甲１の３・５）及び被告Ｂ及び同Ｃらを同研修員として推薦するための推薦意見（甲１の２・４）においても，「花いっぱいのまちづくり」や全日本花いっぱい大会について何ら触れられていないことに照らすと，アムステルダム市内の視察が本件出張の研修目的に含まれるとみることはできないし，前記(1)ウ(イ)認定のとおり，アムステルダム市内視察中に同市の担当者らとの面会等がなかったことに照らすと，同市内滞在中における視察の内容は，一般的な観光旅行と変わるものではないというほかなく，同市の視察を本件出張の目的に資する旨の被告らの主張を採用することはできない。
また，海外における視察旅行において一定程度の私的な観光が許容される余地のあること，アムステルダム市内の視察等が，土曜日，日曜日の休日にされたものであること，本件旅行の旅費の節減のために同市内に滞在することが有用であることを考慮しても，前記(2)イ(イ)説示のとおり，本件出張において，公務の旅行として一般の観光旅行と差異が生じなければならない各大学の訪問が極めて不十分なものであったことに照らすと，本件旅行及び本件出張が，全体として観光旅行であるとの認定判断を覆すには足らないというべきである。
イ　被告らは，ラスベガス市の視察は，まちづくりや中心市街の活性化のために参考になると考えられることから，本件旅行の主目的ではないものの，和歌山市の活性化の参考とするために同市の視察をすることとしたのであり，一般の観光旅行ではなく，職員が見聞を広め，教養を深めるという職員海外派遣研修の目的に資するものであった旨主張する。
しかしながら，前記アのアムステルダム市の視察と同様，本件旅行でラスベガス市に行くことが遅くとも平成１３年３月２１日には確定しており，それ以前にラスベガス市内を視察するという計画が検討されていたと推認されるところ，そうであるにもかかわらず，被告Ｂ及び同Ｃが同月２０日ころまでに作成した職員海外派遣研修の審査を受けるための課題論文や，同月２６日に作成された被告Ｂ及び同Ｃを同研修員として推薦するための推薦意見には，専ら市立大学の設立による和歌山市の活性化について論じてあるものの，ラスベガス市を視察することや同市を視察することによる和歌山市の活性化については何ら触れられていないことに照らすと，本件旅行においてラスベガス市に行くことを本件出張の目的とみることはできないし，前記(1)ウ(イ)認定のとおり，被告らのラスベガス市内における日程が自由行動であり，被告Ｂ及び同Ｃがした視察において同市の担当者らとの面会等がなかったことに照らすと，同市滞在の内容は単なる観光旅行にほかならないとみるほかない。また，被告Ｂ及び同Ｃが，ラスベガス市内に滞在して，見聞を広め，教養を深めることができたとしても，このような効果は，公的なものであれ私的なものであれ，旅行一般についていえる効果であるということができるから，このような効果があることをもって，一般的な観光旅行にすぎないものが，公務性ないし公的性格を有することを基礎付けることにはならないというべきである。ウ　被告らは，被告Ｂ及び同Ｃが，本件旅行において，Ｅ及びＦが同行することを知らなかったのであり，被告Ａ，Ｅ及びＦの単なる随行として渡航したのではなく，本件出張の目的である研修成果を上げるために渡航したのであり，被告Ｂ及び同Ｃの本件出張は職員海外派遣研修として適正かつ相当なものであり，公務性に欠ける点はないと主張する。そして，被告Ｂ及び同Ｃの供述記載（乙１０，３２）ないし供述中には，被告Ｂ及び同Ｃが本件旅行にＥ及びＦが同行することを知らなかった旨の部分があり，本件出張に当たり旅行会社が作成した手配旅行引受書（乙４０）には，本件出張の申込人員が２名と記載されている。