さらに，前にも述べたように，近時，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した被爆者に関して，放射線が直接肝がん発症をもたらしているものであって，放射線が慢性肝炎から肝硬変，肝硬変から肝がんという一連の進行を促進しているわけではないということが明らかになってきている。例えば，放射線被曝の程度が増すと，ｐ５３の突然変異率が高まるという現象が報告されているところ，ｐ５３はがん抑制遺伝子ではあるが，Ｃ型肝炎ウイルスに起因する慢性肝炎，肝硬変という一連の疾病の発症や進展に関係するものではないのだから，放射線がＣ型肝炎ウイルスに起因する慢性肝炎，肝硬変という一連の疾病の発症や進展に寄与しているものとは認められないのである。このことは，Ｃ型肝炎ウイルス感染被爆者で肝硬変に罹患していない者の場合，感染非被爆者と比べて，肝がんを発症するリスクが５８倍（１シーベルト当たり）に増えたが，他方，肝硬変を伴う肝がんの発症に関してはＣ型肝炎ウイルスと放射線との間に有意な相互作用はみられなかったということを報告したシャープ論文２００３によっても十分に裏付けられている。
②ワン論文・山田論文について
第１に，ワン論文及び山田論文は，調査対象を慢性Ｃ型肝疾患に限定しているわけではなく，少なくとも観察対象集団の約３割程度はＣ型肝炎ウイルスとは無関係の要因で疾病を発症したものである（更にいえば，山田論文において，昭和６１年以降の発症例の約７割が非アルコール性脂肪肝であったことが述べられていることにかんがみれば，慢性肝炎の約７割がＣ型肝炎ウイルスによるものであるという前提そのものにすら疑問の余地がある）ことを考慮すれば，上記論文は，直ちに放射線被。。曝と慢性Ｃ型肝疾患の関連性を認める根拠となるものではないそれどころか，ワン論文は，ウイルス性肝炎に限って検討した結果によれば，昭和３３年から昭和６１年のＡＨＳ対象者に統計的に有意な放射線の影響がみられなかったことを指摘しているし，山田論文も，昭和６１年以降の症例の中で６９％を占める脂肪肝のみでみると放射線との関連性が考えられたが，脂肪肝を除く他の慢性肝疾患では放射線の影響は有意でなかったと述べている。
このようなワン論文と山田論文の記述を併せて読めば，昭和３３年から平成１０年までの慢性肝疾患の全体でみた場合に放射線との関連性がみられたかのような結果には，昭和６１年以降に大幅な増加した脂肪肝が大きな影響を与えたと解釈するのが昀も合理的であるといえる（すなわち，ウイルス性肝炎と放射線被曝との関連性を肯定する根拠は何らないと考えるのが合理的であるといえる。。）
第２に，ワン論文は，慢性肝疾患全体でみたとしても，１グレイ当たりの相対リスクが１．１４，寄与リスクが８％であると述べているにすぎないところ，この程度の相対リスク（寄与リスク）が認められただけでは，慢性肝疾患と放射線被曝との間にすら，有意な関連性が認められたことにはならない。その理由は，下記のとおりである。
まず，相対リスクが低い場合には，バイアスや交絡因子によ，り見かけ上の関連性が示唆されたにすぎない可能性が高いため少なくとも相対リスクが２以上なければ有意な関連性を認めることはできないとされるところ，上記の相対リスクはこれに到底及ばない。次に，寄与リスク８％とは，原爆放射線が関連して慢性肝疾患を発症させる可能性があるのは１００人中８人にとどまることを意味するところ，その程度では，当該個人の慢性肝疾患が原爆の放射線によるものであると推認することはできない。
③藤原論文について
藤原論文は，ＨＣＶ（Ｃ型肝炎ウイルス）陽性の場合に被曝によって肝炎の進行が促進されるか否かを確かめたが，下記の理由から，藤原が行った調査によって，被曝と肝炎の進行との間に有意な関連性が見出されたものとは到底いえない。藤原は「線量反応関係を示す曲線は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対，象者において２０倍近く高い勾配を示したが，これはかろうじて有意な差異であった」と述べている。しかし，上記の「かろ。うじて有意な差異」というのは，藤原自身が有意でないと考えている放射線とＣ型肝炎の発症の間の関連性の値をＨＣＶ陽性の場合とＨＣＶ陰性の場合とで比較して述べられたものであって，いわば，幻の関連性に関する値を比較した場合の差異のことが述べられているにすぎない。
さらに，藤原論文は，放射線被曝が慢性肝疾患の進行を促進する可能性についての仮説を立てたものであったが，その仮説は，症例を病理所見に基づいてより正確に定義し，交絡因子をも踏まえて線量との相関関係を検討したシャープ論文２００６により完全に否定されるに至っている。
(ｲ)各処分における放射線起因性及び要医療性に関する認定の誤り
a原告Ａ３
（原告Ａ３の主張）
(a)被爆状況
①原告Ａ３は，昭和２０年８月６日，姉の家があったａから市内電車で横川駅まで出て，勤務先のＤ株式会社に向かって，横（．川駅からすぐ近くの三篠本町一丁目付近の路上爆心地から１８ｋｍ）を歩いていた時に被爆した。
なお，被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｂ（３）９）には被爆「」，地について広島市三篠町二丁目   という記載がされているが上記申請書は，原告Ａ３が，体調が優れず，ｂ町で生活していた際に，身内の者によって作成されたために，不正確な記載を含むものとなっている。
②被爆後，原告Ａ３は，三篠から西に向かい，山手川土手伝いを歩き，川を渡って己斐を通り，午後４時ないし午後５時ころに，ａの姉の家に戻った。
なお，原告Ａ３には，ａに戻る途中で「黒い雨」に遭った記憶がないものであるが，原告Ａ３が被爆直後に通過した三篠，横川山手川中広   己斐といった区域は同日の午前中に黒，，   ，，「い雨」が降った地域（大雨地域）であるから，原告Ａ３が，濃厚な放射性降下物に曝されたことは客観的に明らかである。③原告Ａ３は，同月７日には，ｃにいた姉の安否を確かめるた，。．めａから徒歩で天満町まで行った   天満町は爆心地から約１３ｋｍの距離に位置していることを考えれば，原告Ａ３について，被爆翌日時点での強い残留放射線被曝を軽視することはできない。
(b)急性症状
，，，原告Ａ３は同月８日の朝方にｄの実家に帰ったが   それから吐き気やめまいに襲われ，水のような下痢に１週間以上みまわれた（原告Ａ３は，このころに血便も出ていたような記憶を有している。。）


また，原告Ａ３は，手で頭をなでると髪の毛が３分の１くらいも抜けて手にひっつくというような脱毛を経験した。
さらに，原告Ａ３は，半年間程度，発熱にみまわれ，食欲不振に陥って，全身の倦怠感を感じ続けた。
(c)その後の症状経過
①原告Ａ３は，昭和３４年に，広島市内に出て，タクシー会社に勤めたが，肝臓が悪くなって黄疸も出るようになり，運転中。に意識を失って事故を起こしてしまうような状態にまで陥ったそこで，原告Ａ３は，肝臓治療のためにＥ病院に２か月くらい入院し，その後もＦ病院，Ｇ病院，Ｈ病院等への入通院を繰り返した。そして，現在も，原告Ａ３は，肝臓病（Ｃ型肝炎）について，Ｎ医院で一日おきに投薬（注射）による治療を受けている。
②原告Ａ３は，昭和５０年ころから，車を運転する時などに周囲が見えにくい状態に陥るようになり，それを契機として，白内障の治療を受けるようになった。
，，原告Ａ３は平成２０年７月３日に左眼白内障の手術を受けさらに，同月１７日に右眼白内障の手術を受けた。
(d)放射線起因性について
被爆前にまったくの健康体であった原告Ａ３は，被爆により３，，年近い病床生活を強いられ慢性Ｃ型肝炎に陥ったものであるが慢性肝炎が放射線被曝と関連していることは，前記のとおり明らかである。
同様に，白内障についても，少ない被曝線量でも，放射線被曝によって白内障の早発が起こることが知られていることは前述のとおりであって，原告Ａ３の早期の白内障発症に対する放射線の影響は否定できないものである。
（被告の主張）
(a)被曝線量
，，原告Ａ３は同人の被爆者健康手帳交付申請書の記載によると遮蔽のない状況で，広島の爆心地から２．０ｋｍ離れた三篠本町の路上で被爆したものと考えられる（なお，本人尋問の際の同人の記憶が不確かであり，交付申請の際には本人は元気であったことからすれば，交付申請書の記載を信用するべきであることは明らかである。そうすると，同人の推定被曝線量は０．０７グレ。）イ（０．１２シーベルト）となる（なお，仮に，被爆距離が原告Ａ３の主張するように１．８ｋｍであるとしても，推定被曝線量は０．１５グレイにすぎない。。）
また，原告Ａ３は，爆心地から７００ｍ以内に立ち入っておらず，己斐・高須地区に滞在してもいないから，原爆の誘導放射線や放射性降下物による被曝をしたとはいえない。
(b)白内障
原告Ａ３の被曝線量が放射線白内障の閾値とされる１．７５シーベルトに及ばないこと，放射線白内障が被曝後約３０年以上が経過した昭和５０年代に発症するはずがないこと，原告Ａ３の水晶体混濁が生じている部分は皮質であること，原告Ａ３には初期老人性白内障を適応とするピレキロン，イセチオンが処方されていること，原告Ａ３について老人性白内障との診断がされたことから考えて，同人の白内障を放射線白内障と認めることはできない。むしろ，同人の白内障は，老人性白内障であるというべきである。
そして，老人性白内障の進行を放射線被曝が加速させるといった知見がない（白内障に関する昀近の調査結果に基づいて老人性白内障の早期発症に放射線起因性を認める見解もあるようであるが，そうした見解の基礎となる論文に用いられている「遅発性放射線白内障「早発性老人性白内障」という言葉の意味すらも明ら」かにされていない状況の下では，そのような見解を採用することはできない）のだから，原告Ａ３の白内障について放射線起因性。が認められる余地はない。
(c)慢性肝炎
前記のとおり，①そもそも原告Ａ３はほとんど被曝していない上に，②原爆の放射線によって慢性肝炎が発症し得ることを承認した科学的経験則はない。加えて，③原告Ａ３の肝疾患が未だ肝硬変の段階に至っていないことからすれば，原告Ａ３のＣ型肝炎が通常の場合よりも進展しているということもいえない。そうすると，原爆放射線の被曝が原告Ａ３の慢性肝炎の進展を促進，助長した事実を認める余地はないから，慢性肝炎についても放射線起因性を認める余地はない。
(d)原告Ａ３に生じたとされる身体症状について
原告Ａ３の身体症状に関する供述は，原爆症認定申請時には脱毛が生じたことについての言及がなかったにもかかわらず，異議申立書において脱毛への言及がされるようになる一方で，原爆症認定申請時において発症したと述べられていた血便については後に言及がされなくなっている等，不自然な変遷を来している。また，①原告Ａ３が放射線被曝による急性症状の生じ得る１グレイ程度以上の被曝をしたという証拠はないこと，②原告Ａ３が供述する症状には前駆期や潜伏期がみられないこと，③全体的に３分の１程度のみの脱毛が生じるなどということは放射線被曝による脱毛の場合には起こり得ないことにかんがみれば，原告Ａ３に，その供述するとおりの症状が生じたにせよ，原告Ａ３に生じた身体症状が放射線被曝に起因する急性症状であるということはできない。
b原告Ａ７
（原告Ａ７の主張）
(a)被爆状況
原告Ａ７は，昭和２０年８月６日，爆心地から約１．８ｋｍ離（）れた広島市ｅ町ｆ丁目の道路上自宅から約５０ｍ離れたところにおいて被爆した。当時原告Ａ７は，Ｉ学校の生徒であり，建物疎開（空襲により火災が発生した際に重要な施設への延焼が起こるのを防ぐ目的で，密集した建物群の一部を除去し，防火地帯を作ること）の作業を行っている昀中であった。


なお，原告Ａ７の被爆距離について，ＡＢＣＣによる調査の記録のうち「放射線遮蔽総括」と題する書面（乙Ｂ（７）１３）に，「，」。   ，は１９９４Ｍ２０４５Ｍ   という記載がされているしかし上記の記載は，原告Ａ７が自宅前路上において被爆したことを前提として測定されている点で前提誤認に基づくものであるし，上記の記載のもとになった図面は当時の原告Ａ７宅付近の学校の位置や土地の形状を正確に記載したものではない。また，ＡＢＣＣによる調査の記録のうち「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮＱＵＥＳＴＩＯ，ＮＮＡＩＲＥ」と題する書面（乙Ｂ（７）９）には，原告Ａ７の被爆距離を１９１０ｍとする記載があるが，この記載も「自宅前，道路上」で被爆したことが前提となっている点で明らかに誤りである。
さらに原告Ａ７の被爆者健康手帳申請書において被爆地が広，「島市ｅ町ｇ丁目ｈ－ｉ」とされているのは，原告Ａ７の母親の不注意によるものである。
(b)急性症状
原告Ａ７には，被爆後１０日くらい経ってから，鼻血，下痢，，，，。吐血   嘔吐倦怠感脱毛といった症状がみられるようになったＡＢＣＣによる調査の記録（乙Ｂ（７）９，乙Ｂ（７）１０）には，全身倦怠，嘔吐，出血，脱毛がなかった旨の記載がされている。しかし，上記の調査に対する回答者は原告Ａ７本人ではなく同人の母親であったこと，上記の調査は被爆から９年あるいは１１年余経過した時点での調査であったことを考え合わせると，原告Ａ７の母親が，特に鮮明に記憶が残っていた症状についてのみ「あり」と回答したということも考えられるから，原告Ａ７に下痢以外の症状がなかったと解することはできない。
さらに，ＡＢＣＣによる調査の記録のうち昭和２４年１０月４日付けのもの（乙Ｂ（７）１１）によれば，原告Ａ７本人が，ＡＢＣＣに対して脱毛がなかった旨を回答したという記載がされている。しかし，原告Ａ７の本人尋問の結果によれば，同人には，ＡＢＣＣにおいて質問された記憶がないのだから，原告Ａ７が，調査当時質問の意味を十分理解して回答していたのか疑わしいといわざるを得ない。このことに加えて，上記調査記録には，ＡＢＣＣ側が正確な聞き取りをしていれば間違うはずのない原告Ａ７の名前の読み方が誤って記載されていることをも勘案すれば，上記の調査記録に信用性があるとはいえない。
(c)その後の症状経過
原告Ａ７は，昭和６０年ころから，左眼がかすむようになり，昭和６２年にはトラックの運転手の仕事を辞めるまでに至った。，，，そして原告Ａ７は   平成元年ころに眼科で診察を受けたところ左眼白内障と診断され，平成１３年に左眼白内障に対する手術を受けた。原告Ａ７は，平成１５年には，右眼白内障であると診断された。
(d)放射線起因性
前記に述べた白内障に関する知見と原告Ａ７の上述の急性症状を勘案するならば，原告Ａ７の白内障が早期に発症したのは，放射線被曝の影響によるものであるといえる。
（被告の主張）
(a)被曝線量
原告Ａ７の被爆者健康手帳交付申請書及び被爆状況に関して昀も信頼できるＡＢＣＣによる調査の記録（放射線遮蔽総括）の「」記載によれば，原告Ａ７は，広島市ｅ町ｇ丁目ｊにおいて被爆したものであり，その地点はＤＳ０２において前提とされた爆心地から約２．０ｋｍ離れていた。
とすれば，原告Ａ７の推定被曝線量は多くとも０．０７グレイとなる（ＡＢＣＣによる調査の記録の記載内容を前提とすれば，原告Ａ７が屋外にいたにしても，原告Ａ７について，２階建建物による遮蔽を考慮する必要があるから，被曝線量は０．０４９グレイとなる。。）
また，原告Ａ７は，誘導放射線の影響が多少なりとも問題となり得る爆心地から７００ｍ以内の領域には立ち入っておらず，放射性降下物が比較的顕著に認められた己斐・高須地区にも立ち入っていない。したがって，原告Ａ７について，残留放射線被曝を考慮する必要はない。
(b)白内障の放射線起因性
①原告Ａ７の被曝線量が，放射線白内障の閾値とされる１．７５シーベルトに及ばないこと，②原告Ａ７の左眼白内障の発症時期は平成の初めころ（５０歳をすぎた後）と考えられること，③白内障発症後，原告Ａ７の視力障害が進行する等，白内障が進行していること，④原告Ａ７の診療録に「老人性白内障」という記載がされていること，⑤原告Ａ７に初期老人性白内障を適応とするタチオンやカリーユニが投与されていたことから考えれば，原告Ａ７に発症した白内障は放射線白内障ではなく，老人性白内障であったといえる。そして，放射線被曝が，老人性白内障の進行を加速させるという科学的知見がない以上，原告Ａ７の老人性白内障が放射線に起因して促進されたものとは認められない。
(c)原告Ａ７に生じたとされる身体症状について
原告Ａ７は，同人には，下痢，嘔吐，出血（吐血，鼻血，倦怠）感，発熱，紫斑，脱毛といった急性症状があったと主張する。しかし，ＡＢＣＣによる調査の記録（昭和２９年９月９日に原告Ａ７の母が回答したもの）においては血性及び非血性の下痢が生じたことしか記載されておらず，また，別の調査記録（昭和３１年１２月２６日に原告Ａ７の母が回答したもの）においても下痢と発熱のみしか記載されていない。また，原告Ａ７自身が，昭和２４年に行われたＡＢＣＣによる調査の際に，脱毛がなかった旨を述べた旨の記録も残されている。


上記の調査記録は，原告Ａ７の肉親あるいは原告Ａ７本人により原爆投下から約１１年後までに回答された内容を記載したものであって，原告Ａ７の母親あるいは原告Ａ７本人が虚偽の申告をする理由は何もない以上，上記記録の内容の信用性は高い。とすれば，原告Ａ７には，調査記録に記載されている症状（昭和２０年８月９日から数か月間の下痢，発熱）以外の症状は生じなかったものといえる。そして，上記の下痢症状は前駆期を伴っていないこと，原告Ａ７が発症期の下痢の閾値である８グレイもの放射線に被曝したとは到底考えがたいことに照らし，原告Ａ７に生じた下痢や発熱が放射線の影響によるものであったとはいえない（原告Ａ７に生じた発熱は，頭部の重度の受傷によるものであったとも考えられる。。）
，，，なお原告Ａ７には脱毛はなかったものと考えられるが   仮に原告Ａ７の供述するような脱毛症状がみられたとしても，１０円はげがまだらにいくつかできるというような症状は，放射線被曝によって生じる脱毛の特徴と合致しないから，上記のような脱毛が放射線被曝によるものとはいえないものである。
c原告Ａ９（以下「原告Ａ９」という）。
（原告Ａ９の主張）
(a)被爆状況
原告Ａ９は，原爆投下当時，ｋの国民学校におり，投下直後に自宅に戻った。
原告Ａ９は，昭和２０年８月９日の朝早くから，同人の母親，次姉とともに，電車（宮島線）で己斐駅まで行き，己斐駅から徒歩で叔父のいるｌ町へ向かった。原告Ａ９は，午前１１時ころにｌ町に到着し，しばらく叔父の傍にいた後，叔父を同所からＧ病院へ搬送し，夕方になってから，自宅に帰った。
原告Ａ９は，同月１１日及び同月１４日にも，再び同人の母親と一緒に（次姉が同行したか否かについては，原告Ａ９の記憶が定かではない，同月９日に通った経路と同様の経路を通って，。）叔父が入院していたＧ病院を訪ねた。
原告Ａ９は，同月１５日にもＧ病院へ行き，その後，叔父をｍへ搬送する手伝いをした。
(b)急性症状
原告Ａ９には，昭和２０年８月１２日ころ，下痢や倦怠感が生じるようになり，その後，嘔吐や発熱もみられるようになった。なお，ＡＢＣＣによる調査の記録（乙Ｂ（９）１１）には上記症状が記載されていないが，同記載は，原爆投下時に出征中であった原告Ａ９の父親の申告によるものであるから，上記の記載に信用性がないことは明白である。
(c)肺がんの放射線起因性
原告Ａ９は，遅くとも平成１４年には肺がんを発症したものであるところ，被爆者の肺がんの発症促進に対する影響は既知のこととされていること，原告Ａ９は，入市後において残留放射線の影響とみられる一定の急性症状を発症したことからすると，原告Ａ９の申請疾病たる肺がんについて放射線起因性が認められるといえる。
なお，原告Ａ９には喫煙歴があるが「喫煙量が多いほど肺がん，のリスクは高くなるが，放射線はそれに相加的に作用していると考えられる」という科学的知見があることからすると，喫煙歴があるからといって，原告Ａ９の肺がんと被曝との関連性を否定することはできないというべきである。
（被告の主張）
(a)被曝線量
原告Ａ９は，原爆投下時にｋにいたものであり，その供述によっても，昭和２０年８月９日になってから，ｌ町を経由してＧ病院に行ったにすぎない（なお，仮に，原告Ａ９が，己斐まで電車で行き，その後電車通りを歩いてｌ町に向かったという事実があ，，。）。るにしても同人は   単に己斐地区を通過したものにすぎないしかも，信頼できるＡＢＣＣによる調査の記録には，昭和２０年８月２２日に入市したという記載がされていること，原告Ａ９は，被爆者健康手帳交付申請の際に，入市の時期は覚えていないと供述していたことからすると，同月９日の入市の事実自体も相当に疑わしいといわざるを得ない。
そうすると，原告Ａ９が，初期放射線に被曝していないことは，。もちろんであるし残留放射線に多量に被曝したとも考えがたい
(b)放射線起因性
①前記のごとく，原告Ａ９はほとんど被曝をしていなかったことに，②今日，日本人男性が生涯のうちに悪性腫瘍に罹患する確率は男性の場合には約５０％であって，しかも，肺がんは罹患数で第２位，死亡数で第１位とされる悪性腫瘍であること，③原告Ａ９は少なくとも２０歳のころから５２歳のころまで喫煙をしていたところ，喫煙は極めて有力な肺がんの危険因子であることを加味すれば，原告Ａ９の肺がんについて放射線起因性を認めることはできない。
(c)原告Ａ９に生じたとされる急性症状について
原告Ａ９は，下痢，倦怠感，嘔吐といった急性症状があったと主張する。
しかし，ＡＢＣＣによる調査の記録（ＭＡＳＴＥＲＳＡＭＰＬＥＱＵＥＳＴＩＯＮＮＡＩＲＥ）においては原告Ａ９に急性症状があった旨は記載されていない。そして，上記調査記録における回答は，被爆後約１４年後に本人によってされたものであるから，その記載の信用性は高い。
そうすると，原告Ａ９には，何らの身体症状もみられなかったというべきである。
仮に，原告Ａ９に，同人の供述するような身体症状がみられたとしても，同人には何らの前駆症状もなかったのだから，同人にみられたとされる症状は，放射線被曝によって生じる急性症状の特徴を満たしていない。したがって，同人にみられたとされる症状が被曝による急性症状であったとみる余地はない。
d原告Ａ１４
（原告Ａ１４の主張）
(a)被爆状況
①原告Ａ１４は，昭和２０年８月６日，爆心地から２．０ｋｍ離れたところにあった，勤務先である広島市南区松原町の広島駅のホーム（屋外）に出たところで，被爆した。


なお，被告は，昭和３２年２月９日に作成されたとされるＡＢＣＣによる調査の記録（乙Ｂ（１４）１７）の中に，原告Ａ１４の被爆地点について「Ｏｎａｇａ－ｍａｃｈｉＭａｒｕｙａｍａ鉄道寮内「３２１０」ｍ「木造弐階建の階下に居」，，」，て壁によって遮蔽されてゐたという記載があることを根拠に上記の原告Ａ１４の主張が誤っていると述べる。しかし，上記の調査が，被爆地点についての当時の原告Ａ１４の記憶を掘り起こしながら行われたかものかには大いに疑問の余地があり，上記の調査は，単に原告Ａ１４が普段寝起きしていた場所を聴取しただけのものであった可能性も高いから，上記の被告の主張は当を得ないものである。
②また，同月７日以降，原告Ａ１４は，広島市内で救援に奔走した。なお，被告は，大火のために人が爆心地付近に近づくことはできなかったはずであると主張するが，原告Ａ１４が作成した被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｂ（１４）１６）に，広島市内を救援に奔走していたという記載がされていることからしても，上記において被告が主張する点のみから，原告Ａ１４の被爆後の上記行動がなかったということなど到底できないものである。
(b)急性症状
，，，，，，原告Ａ１４には   下痢めまい発熱   脱毛歯茎からの出血頭痛，食欲不振などの症状があった。
，，（（   ））なお被告はＡＢＣＣによる調査の記録   乙Ｂ１４１７中に，原告Ａ１４に急性症状がなかった旨の記載があることを根拠として，原告Ａ１４には上記の症状がなかったと主張する。しかし，前記のごとく，ＡＢＣＣによる調査が，原告Ａ１４の記憶が喚起されるような配慮を尽くした上でなされたものかは極めて疑わしいし原告Ａ１４に関する調査記録の脱毛に関する欄の無，「し」と「軽度」の両方にチェックが入っていることからも，調査のずさんさが十分にうかがえる。したがって，上記調査記録の内容の信用性は低く，被告の主張は失当である。
(c)放射線起因性
①慢性Ｃ型肝炎（遅くとも昭和５０年に発症）
前記のとおり，放射線とＣ型肝炎ウイルスが共同して，Ｃ型肝炎の発症及び進行をもたらし，ひいては肝臓がん発症のリスクを増加させているとする知見が存在する。
こうした科学的知見に，前述した原告Ａ１４の被爆状況を併せ考慮すると，原告Ａ１４が被曝した初期放射線及び相当量の残留放射線が，原告Ａ１４の慢性Ｃ型肝炎の発症及び進行，更には肝がんの発症に寄与したことは明白である。
②白内障（平成１２年に発症）
原告Ａ１４には，皮質混濁とともに，後嚢下混濁が認められる（医師の意見書及び聴取書から，原告Ａ１４に後嚢下混濁があったことは明らかである）ところ，後嚢下混濁は放射線白内。障の特徴とされていることから考えれば，原告Ａ１４の白内障が放射線白内障である可能性は十分にある（なお，放射線白内，，障に閾値がないとされていることは前述のとおりであるから被曝線量が閾値に達しないという理由で，原告Ａ１４の白内障が放射線白内障ではないということはできない。。）また，仮に，原告Ａ１４の白内障が老人性白内障であるとしても，放射線被曝の影響によって老人性白内障の発症が早まるということが指摘されている以上，原告Ａ１４の白内障と放射線被曝との関連性を否定することはできない。
（被告の主張）
(a)被曝線量
①原告Ａ１４は，その供述によっても，広島駅，すなわち爆心地から約２ｋｍの地点において被爆したものである。また，そもそも，原告Ａ１４本人が昭和３２年２月９日に回答した内容を記録したＡＢＣＣによる調査の記録をもとにすれば，原告Ａ１４が被爆した位置は爆心地から３１６０ｍ離れた鉄道寮の内部であったとみるべきである（原告Ａ１４が屋内で被爆したと考える方が，原告Ａ１４に外傷や火傷がなかったことを合理的に説明することができる。。）
②原告Ａ１４は，被爆後，その日のうちに，爆心地から２００ｍないし３００ｍしか離れていない相生橋に向かったと述べているが，滞在時間ははっきりしない。また，そもそも，原爆投下直後において，爆心地付近では６時間以上にわたって火災が続いていたことからすれば，原告Ａ１４が，真実，原爆投下の直後に爆心地付近にある相生橋に行くことができたのかにすら疑問がある。加えて，原告Ａ１４が，己斐・高須地区に立ち入った事実はなく，また，昭和２０年８月７日以降に爆心地から７００ｍ以内の範囲に立ち入った事実もない。
③以上のような原告Ａ１４の被爆状況及び被爆後の行動を勘案，，すれば被爆地が原告Ａ１４の供述するとおりであるとしても被曝線量は０．０７グレイ程度であるし，被爆地がＡＢＣＣによる調査の記録のとおりであるとすれば，遮蔽も加味した被曝線量は０．０１グレイをはるかに下回る程度にすぎない。そして，原告Ａ１４が爆心地付近に立ち入った点については疑問の余地があることを考慮すれば，原告Ａ１４が有意な残留放射線量の被曝をしたという根拠は何らない。
(b)放射線起因性
①白内障
原告Ａ１４の被曝線量が，放射線白内障の閾値とされる１．７５シーベルトに及ばないこと，同人の診療録には後嚢下混濁が生じていることを示す記載がなく，軽度の皮質混濁がある旨のみが記載されていること，原告Ａ１４の白内障は進展しており，現に原告Ａ１４には視力障害も生じていること，原告Ａ１４が白内障の診断を受けたのが７０歳のときであったことを考慮すれば，原告Ａ１４の白内障が老人性白内障であることは明白であって，原告Ａ１４の白内障と放射線被曝との間には何ら関連性が認められない。
②慢性Ｃ型肝炎


そもそも原告Ａ１４はほとんど被曝していない上，原爆の放射線によって慢性肝炎が発症し得ることを承認した科学的経験。，，，則もない   さらに原告Ａ１４の慢性肝炎が放射線によって通常の経過を超えて増悪しているとも認められない（なお，原告Ａ１４の肝障害の増悪には，原告Ａ１４の飲酒癖が大きく関わっていることがうかがえる）ことをも考慮すれば，原告Ａ１。，。４の慢性Ｃ型肝炎について放射線起因性を認める余地はない(c)原告Ａ１４に生じたとされる急性症状について原告Ａ１４は，下痢，めまい，倦怠感，発熱，脱毛，歯茎からの出血，食欲不振といった急性症状があったと主張する。しかし，原告Ａ１４は，ＡＢＣＣによる調査（ＭＡＳＴＥＲＳＡＭＰＬＥＱＵＥＳＴＩＯＮＮＡＩＲＥに記録されているもの）においては何らの症状も申告していない（もっとも，脱毛についてのチェック欄においては，なかったという欄と軽度であったという欄の両方にチェックがされているので，軽度の脱毛が申告されたとみる余地も一応ある。しかし，仮に軽度の脱毛があったにせよ，調査記録に記載されている「軽度」の脱毛とは，４分の１未満の範囲のものを指すものであって，全身被曝の影響でこのような症状が出ることは考えがたい以上，軽度の脱毛が放射線に起因する急性症状であるとみる余地はない。上記ＡＢＣＣの。）調査は，被爆から約１２年後に原告Ａ１４本人に対して直接行われたものであるから，調査記録の内容が，被爆後６０年が経過した後における伝聞供述にすぎない折本和司の陳述書の記載内容に比して信用できることは明らかである。
そうすると，原告Ａ１４には，少なくとも放射線被曝に起因する急性症状は何らなかったものといえる。
e原告Ａ１５
（原告Ａ１５の主張）
(a)被爆状況，被爆後の行動等
原告Ａ１５は，原爆投下当時，爆心地から約１．７ｋｍ離れた広島市ｎ町ｏ丁目所在の自宅前で一人で遊んでおり，遮蔽物のない状況で被爆した。
原告Ａ１５が屋外にいたことについては，①原告Ａ１５の被爆地点を考慮すれば，仮に原告Ａ１５が屋内にいたとすれば家屋の倒壊による外傷を負ったはずであるところ，原告Ａ１５はそのよ，，，うな外傷を負わなかったこと②原告Ａ１５は被爆後間もなく爆風による右耳の鼓膜の損傷によるものと思われる右耳の膿性耳漏，内耳炎を発症したこと等から明白である。
原告Ａ１５は，原爆投下後，火災の中を，同人の家族らとともに，天満川の土手を通って避難した。なお，原告Ａ１５は，黒い雨を浴びたことを記憶していないが，被爆地点のｎ町や同人が避難した天満川土手が，原爆投下当日の午前中に放射性物質を含む黒い雨が激しく降った区域であることは客観的に明らかであるから，原告Ａ１５は，黒い雨に伴い，相当量の残留放射線を浴びたものとみるのが相当である。
原告Ａ１５は，昭和２０年８月６日の夜から，自宅近くの公園で１週間程度にわたって野宿生活をし，その後，自宅の焼け跡地に戻った。
(b)急性症状
原告Ａ１５には，被爆直後から微熱がみられた。また，原告Ａ１５は，食欲を喪失し，５ないし６歳のころには，下痢，嘔吐を繰り返しており，腹痛も絶えなかった。また，いつごろからかは不明であるが，原告Ａ１５の毛髪が抜け始め，原告Ａ１５は，小学生となったころには，毛髪が抜けている様子を他人に見られるのが嫌で帽子を離さなかったほどであった。
なお，被告は，ＡＢＣＣによる調査の記録に，原告Ａ１５が急性症状の発症を否定する回答をした旨の記載があることを指摘する。しかし，当該調査記録における聞き取り対象者の生年月日，住所，婚姻歴の有無等は，原告Ａ１５のものとは明らかに異なっており，そのことだけからも調査のずさんさがうかがえること，原告Ａ１５は被爆の事実を他人に打ち明けたくない気持ちをもって調査に臨んでおり，原告Ａ１５が正確な記憶を調査員に述べたとは思えないことからすれば，調査記録の記載内容の信用性はかなり乏しいといわざるを得ない。
(c)その後の症状経過
①Ｃ型肝硬変に関して
原告Ａ１５は，昭和５５年から，吐き気や嘔吐，食欲不振が続くようになって，黄疸もみられるようになった。原告Ａ１５は，同年，慢性肝炎と診断され，４か月間にわたり入院した。さらに，原告Ａ１５は，平成３年，肝機能障害により４か月間入院し，退院後も肝臓病の治療を続けた。
原告Ａ１５は，平成９年に，Ｃ型肝炎に罹患していると診断された。原告Ａ１５は，同年９月ころから，インターフェロンによる治療を受けるようになった。
その後も，現在に至るまで，原告Ａ１５は，肝機能障害に対する入通院治療を継続している。
②食道がん術後について
原告Ａ１５は，平成９年５月ころ，食道がんの診断を受け，その後直ちに，食道がんの摘出手術を受けた。
上記手術の後，原告Ａ１５の摂食量は半分以下に減り，体重も減少した。そこで，現在，原告Ａ１５は，栄養不良状態を改善し，また，内臓の機能の低下を防ぐための投薬治療を受け続けなければならない状態であるし，食道がん術後の定期検査も受け続けなければならない状態である（このような状態にかんがみれば，食道がん術後について要医療性が認められることは明白である。。）
(d)放射線起因性
①食道がん術後
被告は「新しい審査の方針」に基づいて，原告Ａ１５の食，道がんについて，放射性起因性及び要医療性をともに認めるに至った（なお，食道がんの放射線起因性については，被告は，本件訴訟の対象である却下処分の段階から認めていたものである。。）
食道がん術後と食道がんは実質上一体をなすものである以上，食道がん術後についても，放射線起因性が認められるべきであることは明らかである。
②Ｃ型肝硬変
原告Ａ１５は，爆心地から１．７ｋｍ離れた場所で，遮蔽物のない状況で被爆しており，相当程度の初期放射線を浴びたものである。


また，原告Ａ１５は，放射性物質を含む粉塵が舞う中を避難，。，，し   黒い雨も浴びたものと考えられるさらに原告Ａ１５は原爆投下当日も，被爆地点近くで野宿生活をし，１週間後には，自宅の焼け跡に戻ってバラック生活を始めたものであるから，原告Ａ１５は，相当な残留放射線量に被曝したものといえる（原告Ａ１５の脱毛状態が比較的長期間継続していたことは，内部被曝を含めて，残留放射線被曝が長い間続いたことの証左である。。）
このような原告Ａ１５の被曝状況に，放射線とＣ型肝炎ウイルスが共同して，Ｃ型肝炎の発症及び進行を促進するという科学的知見を併せて考えれば，原告Ａ１５のＣ型肝硬変について放射線起因性が認められることは明らかである。
なお，原告Ａ１５の，平成９年までの１日当たりビール１本程度の飲酒や，１日当たり約１０本の喫煙は，とりたてて問題視されるほどのものではなく，このような生活習慣を根拠に，Ｃ型肝硬変の放射線起因性を否定することはできない。
（被告の主張）
(a)まず，原告Ａ１５が，いかなる状態について，食道がんとは別に，食道がん術後という疾病を問題としているのかが判然としない。合理的に考えれば，原告Ａ１５が「食道がん術後」と表記し，「」た疾病は食道がんと同一と考えるべきであるから食道がん術後に係る原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えの利益は失われたというべきである。
(b)被曝線量
①原告Ａ１５は，その供述によると，広島の爆心地から１．７ｋｍの地点の屋外で被爆したとのことであるが，原告Ａ１５の母がＡＢＣＣに対して回答した内容に，ＤＳ０２に基づいて訂正された爆心地の座標を加えて検討すれば，原告Ａ１５は爆心地から１５１４ｍ離れた建物の内部において被爆したものと認めるべきである。なお，原告Ａ１５が，火傷を負わなかったことを考慮すればなおさら，原告Ａ１５の被爆状況はＡＢＣＣによる調査の記録に記載されたとおりであったと考える方が自然であるともいえる。
②また，原告Ａ１５が，誘導放射線の影響があり得る広島の爆，，心地から７００ｍ以内の場所に立ち入った事実はなくさらに同人が，放射性降下物が比較的顕著に認められた己斐・高須地区に立ち入った事実もない。
③以上を総合すれば，原告Ａ１５の被爆状況が同人の供述するとおりであったとすれば，同人の被曝線量（すべて初期放射線量）は０．２２グレイであったということになるし，同人の被爆状況がＡＢＣＣによる調査の記録に記載されたとおりであったとすれば，同人の被曝線量（遮蔽を考慮した上での線量，すべて初期放射線量）は０．３５グレイであったということになる。
(c)Ｃ型肝硬変の放射線起因性
原告Ａ１５の推定被曝線量が昀大０．３５グレイにすぎないことに加え，原爆の放射線によって慢性肝炎が発症し得ることを承認した科学的経験則はないこと，原告Ａ１５のＣ型肝硬変がＣ型肝炎ウイルスに感染した非被爆者のＣ型肝硬変と比べて悪化しているというような事情はうかがわれないこと，原告Ａ１５に大量の飲酒歴があったこともうかがえることを併せ考慮すれば，原告Ａ１５のＣ型肝硬変について放射線起因性を認める余地はない。(d)原告Ａ１５に生じたとされる身体症状について原告Ａ１５は，同人に，発熱，腹痛，下痢，嘔吐，脱毛といった急性症状があったと主張する。
しかし，ＡＢＣＣによる調査の記録（原告Ａ１５の母親が昭和２６年９月９日に回答したもの）においては，原告Ａ１５に何らの身体症状もなかった旨が記載されている。上記記載に係る回答は，被爆後約５年しか経過していない時期に原告Ａ１５の保護者によってなされたものであって，何ら虚偽の供述をする必要がない状況でされたものであるから，当該回答の内容の信用性が，被爆時に４歳であった原告Ａ１５がその時点での記憶に基づいて被爆後６０年以上も経過した後に供述した内容の信用性よりも高いことは明白である。
とすれば，原告Ａ１５には，同人が主張するような症状は生じていなかったというべきである。
また，仮に，原告Ａ１５に脱毛が生じていたにしても，小学校に入ってからも脱毛が生じていたという点は，明らかに放射線被曝による急性症状の特徴と合致しないから，脱毛が放射線被曝によるものであったとは考えがたい。
f原告Ａ１７（以下「原告Ａ１７」という）。
（原告Ａ１７の主張）
(a)被爆状況，被爆後の行動等
原告Ａ１７は，爆心地から１．５ｋｍ離れた横川駅前の屋外において，上半身裸，長ズボンを膝上までたくし上げた状態で，同僚と一緒に防空壕を掘っている際に，遮蔽物のない状況で被爆した。
原告Ａ１７は，上半身の前側全部，左腕全部と右腕前部分，膝から下の前部に火傷を負い，左腕及び左上半身が硬直した状態となった。
原告Ａ１７は，合羽を軽くまとって同僚に支えられながら，煤や粉塵が立ちこめている中を線路伝いに歩き，Ｊ病院を訪れた。原告Ａ１７が上記病院の裏にまわったあたりで，激しい黒い雨が降り出した。
原告Ａ１７は，夕方近くに，救援列車でｋにあるＫ病院分院に収容され，その後，１か月程度にわたって，意識混濁の状態に陥った。
(b)急性症状
原告Ａ１７には，被爆数日後から発熱，下血，嘔吐等が続き，また，同人は，少し身体を動かしただけでも傷口から血が噴き出したり，髪の毛がボロボロと抜けたりするような状態であった。
(c)その後の症状経過
①原告Ａ１７は，昭和２１年１月に，Ｋ病院分院を退院してか，，。らも体調が優れず   いわゆる原爆ぶらぶら病の状態に陥ったまた，原告Ａ１７が火傷を負った部位には，ケロイドができるようになった。
②昭和５２年ころから，原告Ａ１７の下肢に腫脹がみられるようになり，昭和５５年には，原告Ａ１７は，ケロイド周囲の静脈うっ滞性皮膚炎と診断された。
③原告Ａ１７は，平成２年に，左上半身等の瘢痕拘縮であるという診断を受けた。


④原告Ａ１７は，平成１８年３月，左胸部ないし左上肢熱傷後瘢痕拘縮，左足関節部瘢痕拘縮であると診断された。
原告Ａ１７は，平成１８年６月及び平成１９年１月，左頸部から上肢にかけての瘢痕拘縮形成術，植皮術を受けた。上記手術によっても，原告Ａ１７の，患部に生ずる激痛や掻痒感，引きつれによる運動制限状態が消失するには至っておらず，原告Ａ１７は，患部の痛みを和らげるために，ヒルドイドソフトの治療等を続けている。また，原告Ａ１７の左足関節の瘢痕拘縮によっても運動制限が生じているため，今後，形成術の実施が予定されている（このような術後の状態にかんがみれば，原告Ａ１７の熱傷後瘢痕拘縮について要医療性があることは明らかである。。）
(d)放射線起因性
①原告Ａ１７は，爆心地から１．５ｋｍの屋外で遮蔽物がまったくない中，衣服による遮蔽もほとんどない状態で被爆し，大量の初期放射線を直接に浴びた。
さらに，その後も，原告Ａ１７は，放射性物質を大量に含む粉塵が舞う中を歩き，激しい黒い雨を浴びたりしたこと，原告Ａ１７が外傷を負ったために皮膚を通じて内部被曝をしやすい状態となったことを併せて考えれば，原告Ａ１７は，外部被曝及び内部被曝の双方の形態により，相当程度の残留放射線に被曝したものといえる。
②このことに，原告Ａ１７のように熱傷を負った者は，放射線の影響で，治癒能力や抵抗力が低くなってしまい，そのために熱傷面の化膿，ひいては瘢痕拘縮が生じ得ることや，ケロイド化の過程で新生血管が動脈的性格を獲得する経過に放射線によって増幅するＶＥＧＦという遺伝子が関係していることといった科学的知見を併せ考えれば，原告Ａ１７の熱傷後瘢痕拘縮に放射線起因性が認められることは明らかである。
（被告の主張）
(a)被曝線量
原告Ａ１７は，爆心地から１．５ｋｍ離れた地点の屋外において被爆したが，その後，誘導放射線の影響があり得る爆心地から７００ｍ以内の場所に立ち入ったことはなく，さらに，放射性降下物が比較的顕著に認められた己斐・高須地区に立ち入ったこともない（なお，原告Ａ１７は，被爆直後に黒い雨を浴びた旨述べているが，黒い雨を浴びたことが放射性降下物による被曝を考慮するべきことにつながるものではない。。）
そうすると，原告Ａ１７の推定被曝線量（すべて初期放射線）は０．５グレイである。
(b)放射線起因性
被爆者にみられるケロイドは，原爆の熱線による熱傷によって生じたものであるから，ケロイドの発症そのものは，原爆の放射線に起因するものではない。
したがって，ケロイドについて放射線起因性が認められるためには，被爆者の治癒能力が原爆の放射線の影響を受けていることが必要である。
しかるに，原告Ａ１７の推定被曝線量は少なく，原告Ａ１７のケロイドが通常の被爆者にみられるケロイドと特に異なるという事情も見当たらないから，原告Ａ１７の申請疾病である熱傷後瘢痕拘縮に放射線起因性があるとは認められない。
(c)要医療性
平成１８年７月１８日及び平成１９年２月１６日の各退院時の記録によれば，原告Ａ１７の術後の経過は良好で，同人には痛み等もなかったようであること，その後原告Ａ１７に対して何らかの治療が行われている形跡もないことにかんがみれば，現在の原告Ａ１７の熱傷後瘢痕拘縮について要医療性は認められない。
(d)原告Ａ１７に生じた症状について
まず，①原告Ａ１７に生じた発熱や嘔吐は，被爆後数日してから現れたものであって，放射線の影響で生じる前駆症状の特徴とは一致しない。また，原告Ａ１７が，身体の大部分に重度の熱傷を負っていたことからすれば，同人は，感染症にかかりやすい状態であったと考えられ，感染症のために発熱，嘔吐等の症状が現れたとしても何ら不自然ではない。
次に，②原告Ａ１７に生じた下痢も，被爆数日後から生じたというのであって，少なくとも，前駆期の下痢症状がみられていない点で放射線による急性症状の特徴と一致しない（なお，被曝からわずか数日後に，潜伏期後に現れるような下痢が現れたとすれ，。）。ば原告Ａ１７の予後は更に悪化していなければ不自然である前記のごとく，原告Ａ１７は非常に感染症にかかりやすい状態であったものと考えられるから，感染症のために下痢の症状が現れたとしても何ら不自然ではない。
加えて，③脱毛についても，放射線による脱毛の特徴を備えた形での症状の発現がみられたとはいえない。
g原告Ａ２１
（原告Ａ２１の主張）
(a)被爆状況
原告Ａ２１は，昭和２０年８月６日当時，広島県安芸郡ｐ町の自宅に住んでおり，原爆投下当時には，自宅で寝ていた。同日午後，原告Ａ２１は，トラックに乗せられて広島市内に入り，西蟹屋町付近から段原のＬ学校まで，トラックの荷物を運んだ。
さらに，原告Ａ２１は，同月８日から同月１０日又は同月１１日までの間，近所の人を探すために，毎日広島市内に入市した。具体的には，連日，ｐ町の自宅から歩いて広島市内に入り，東練兵場，京橋通り，相生橋，本川町，万代橋，鷹野橋，比治山橋，比治山付近等を１日中歩き回った。その間，原告Ａ２１は，遺体が近所の人のものであるか否かを確認するために，数十体の被爆者の遺体のゲートルを外してゲートルに書かれた氏名を確認する行動をとり，その際，被爆者の衣服，遺体に触れた。
(b)その後の症状経過
原告Ａ２１は，昭和３５年ころ，Ｍ眼科医院において左眼の白内障であると診断された。同医院の医師は，原告Ａ２１が２０歳ころから白内障に罹患している旨の所見を示した。以降，原告Ａ２１の視力は低下し，同人は，平成１０年５月には，左眼白内障。，，，の手術を受けた   さらに原告Ａ２１は平成１８年１２月には右眼白内障の手術を受けた。
，，，このほか原告Ａ２１は   平成１１年１０月に脳出血を起こし同月，脳出血の手術を受けた。また，原告Ａ２１は，平成１２年１０月に，十二指腸がんの手術を受けた。
(c)放射線起因性


①左眼について
原告Ａ２１は，前記のようにして広島市内において行動している間に，i)土壌あるいは空気中に浮遊している，あるいは皮膚に付着した放射性物質からの被曝，ii)放射化した塵埃を吸い込むことによる被曝，iii)被爆者の死体等を触った時に放射化した体液，血液等に触れ，それらを経皮的に取り込むことによる被曝等，様々な形態の被曝によって，相当程度の残留放射線に被曝したものといえる。
このことに，原告Ａ２１は被爆から４年後には左眼の白内障に罹患したこと，手術後においても原告Ａ２１の左眼の後嚢下には軽微な混濁がみられたことを考え併せれば，原告Ａ２１の左眼の白内障について放射線起因性が認められることは明らかである。
②右眼について
原告Ａ２１の右眼における，後極部の後嚢下皮質に認められる縦長楕円形状の混濁は，放射線白内障の特徴を備えたものであるといえる。
このことに，前記のとおり原告Ａ２１が相当程度の残留放射線に被曝したこと，近時では，被爆後数十年後に放射線に起因して白内障が生じることも報告されていること，老人性白内障であっても放射線の影響が否定できないこと（放射線被曝と老人性白内障の早発の間に閾値のない線量反応関係がみられること）を併せ考えれば，右眼の白内障についても放射線起因性が認められることは明らかである。
（被告の主張）
(a)被曝線量
原告Ａ２１が昭和２０年８月６日に入市した領域は爆心地から２ｋｍ以上離れたところである。
また，原告Ａ２１は同月８日以降に，爆心地付近を通過したようではあるものの，同人は，必ずしも爆心地から７００ｍ以内の範囲とはいえないところも含めて広い範囲を歩き回っており，同人が，原爆投下後どのくらい後に，どこに，どれくらい，入市したかは不明である。そうすると，原告Ａ２１が誘導放射線による被曝をどの程度受けたかということを確定することはできない。さらに，原告Ａ２１が，放射性降下物が比較的顕著に認められた己斐・高須地区に立ち入ったことはない。
そうすると，原告Ａ２１は原爆放射線にほとんど被曝していなかったものというべきである。
(b)放射線起因性
①原告Ａ２１の被曝線量が，放射線白内障の閾値とされる１．，，７５シーベルトに及ばないこと②原告Ａ２１の診療録によれば原告Ａ２１に当初生じたのは左眼のみの白内障であったところ，全身被曝の場合に左眼のみに被曝の影響が現れるということは考えにくいこと，③原告Ａ２１の白内障は，皮質混濁を特徴としていて，かつ，特に右眼の視力低下を伴っているという点で，放射線白内障の特徴と整合しないこと，④原告Ａ２１に投与されている薬は，初期老人性白内障に適応があるとされる薬であることを考慮すれば，原告Ａ２１の白内障について放射線起因性を肯定することはできない。
なお，仮に，原告Ａ２１が原爆投下後数年以内である２０歳のころに白内障を発症していたにせよ，白内障の原因は様々であるから，それだけで，原告Ａ２１の白内障が放射性白内障であるという判断をすることはできない。
ｳ行政手続法８条１項所定の理由提示義務違反の有無（争点３）
（原告らの主張）
行政手続法８条１項は，拒否処分につき理由の提示を求めているが，本件各却下処分に付されている「理由」らしきものは，何らの具体性も伴っていない。したがって，本件各却下処分において，行政手続法８条１項に基づいて処分理由が示されたものとはいえない。
（被告の主張）
争う。
(ｱ)行政手続法８条１項により求められる理由付記の程度は，処分の根拠事実及び法規を，処分の相手方においてその記載自体から了知し得るという程度でなければならず，かつ，それをもって足りると解される。
そして，厚生労働大臣は，申請者の申請に係る疾病について，被爆者援護法１０条１項所定の放射線起因性及び要医療性の有無を，医学・放射線防護学等の科学的知見を踏まえて判断するものであるから，厚生労働大臣が原爆症認定申請の却下処分をするに当たり付記するべき理由の程度としては，申請手続に関する手続的要件を欠くこと，あ，（，）   ，るいは実体的要件放射線起因性   要医療性を欠くことについてその根拠事実及び法規が記載されていることを要し，かつ，それで足りるというべきである。
これを本件についてみると，いずれの決定においても，審査会への諮問を踏まえて，被爆状況等を踏まえた審査がされた結果，放射線起因性の判断が専門的知見に基づいてなされ，それによって放射線起因性がないと判断されたという記載がされており，この記載は，処分の根拠事実及び法規の記載として欠けるところがない。
(2)国家賠償法１条に基づく責任の有無及び損害額（争点４）
（原告らの主張）
ｱ全ての原告らに共通する点
(ｱ)国家賠償法上の違法事由
厚生労働大臣は，被爆者援護法の国家補償法としての趣旨・目的に則って，同法１１条１項を公正に適用するべき義務を負っていたが，下記において具体的に述べるとおり，その義務を果たさなかったものである。
なお，平成２０年４月以降，厚生労働大臣自身が「原因確率論」を基礎とする従来の法適用のあり方を見直して「新しい審査の方針」を用いていること自体が，従前の取扱いの違法を認める意味を持つものとすらいえることを付言する。
a司法判断の無視
本件訴訟に先行した松谷原爆訴訟，小西原爆訴訟，東原爆訴訟では，それぞれ，判決において，申請疾病である右片麻痺及び頚部外傷，白血球減少症，Ｃ型肝炎の放射線起因性が認められ，原爆症認定制度の運用の違法性が厳しく批判された。
ところが，厚生労働大臣は，本来であれば，松谷原爆訴訟の第１審判決が出された段階で，機械的な線量評価を中心とした原爆症認定のあり方を改善するべきであったにもかかわらず，上記各判決の判断をことごとく無視し，平成１３年には，新たに，机上の空論に基づく推定被曝線量と疫学調査の恣意的評価に基づくＤＳ８６に立脚した「原因確率論（原因確率論の誤りについては，(1)において」詳述したものである）を策定し，原因確率論を機械的に適用する形。で，被爆者援護法を運用し続けたものである。
b分科会におけるずさんな審査の実施
(a)まず，分科会の委員及び臨時委員の選任の基準や任期の基準が判然とせず，厚生労働省において適正な委員を選任できているかに疑問の余地がある。


(b)審議対象者の決定や資料の管理は事務局の責任で行われ，委員は，分科会に先立って資料を検討することすらできなかった。そして，審議は，専ら，申請者一覧表や認定申請整理表と題される表に基づいて，１件当たり数分の時間しかかけずに行われた。すなわち，分科会での審議は，委員が提出された資料を十分に検討できない状況の下で，場合によっては事務局から出された意見をもとに，被爆者の急性症状等を無視し「審査の方針」に掲げ，る原因確率を機械的に適用することに終始する形で行われたもの（，，，「」である   なお審議の際には理由は不明であるが   審査の方針別表９とは別の「審査会線量推定表」が，線量の計算に当たって用いられていた。。）
このように，実質的な審議がほとんどなされなかったために，分科会での審議では，一見明白な申請者一覧表の被曝線量の記載の誤りや，被爆者の遮蔽状態についての評価の明白な誤り（例えば，２階の窓を開けて外を見たときに被爆したとする者について遮蔽があったと評価されていること等）すら見落とされる始末であった。
(c)厚生労働大臣による処分は，このようなずさんな分科会における審査に基づくものであるという点でも，国家賠償法上違法であるといわざるを得ない。
c行政手続法に対する違反
(a)平成６年１０月における行政手続法の施行に伴い，厚生省保健局長によって，原爆症認定申請に対する審査基準を設けるよう指示がされたにもかかわらず，厚生労働大臣は，自ら認めるように（被告は，分科会が平成１３年５月２５日に策定した「審査の方針」は，すべての申請疾病について，基準に当てはめて原因確率を算出し，放射線起因性を審査するという性質のものではないから，上記「審査の方針」は審査基準に該当しないと述べた，放。）射線起因性に関する審査基準を設けることすらしなかった。(b)厚生労働大臣は，いずれの被爆者に対しても，行政手続法８条の趣旨に従った処分理由の具体的な明示をしないまま，却下処分を行った。
(c)厚生労働大臣は，行政手続法７条の定めにもかかわらず，次の「期間一覧表」のとおり，各原告ないし申請者に対する応答行為を，長期間放置した。
【期間一覧表】
却下通知までの期原告名   申請日却下通知日
間Ａ１2003(平15).4.302004(平16).5.20   ３８５日Ａ２2003(平15).7.172004(平16).5.28   ３１５日Ａ３2004(平16).4.142005(平17).1.7   ２６８日Ａ４2005(平17).12.262006(平18).3.27   ９１日Ａ５2003(平15).6.122004(平16).4.9   ３０２日Ａ６2005(平17).4.212005(平17).12.26   ２４９日Ａ７2003(平15).10.172004(平16).9.18   ３３７日Ａ８2004(平16).7.232005(平17).6.15   ３２７日Ａ９2006(平18).5.92007(平19).2.28   ２９５日Ａ１０2006(平18).6.282007(平19).5.18   ３２４日Ａ１１2006(平18).7.72007(平19).5.11   ３０８日Ａ１２2004(平16).7.282005(平17).6.18   ２９５日Ａ１３2006(平18).6.232007(平19).1.11   ２０２日Ａ１４2005(平17).6.162007(平19).3.24   ６４６日Ａ１５2003(平15).9.32004(平16).11.12   ４３５日亡Ａ１６2005(平17).1.42005(平17).9.21   ２６０日Ａ１７2006(平18).5.12007(平19).6.5   ４００日Ａ１８2006(平18).4.272006(平18).11.1   １８８日Ａ１９2005(平17).10.282006(平18).3.20   １４３日Ａ２０2006(平18).4.62006(平18).11.1   ２０９日Ａ２１2006(平18).8.112007(平19).6.27   ３２０日亡Ａ２２2005(平17).9.12006(平18).3.29   ２０９日Ａ２３2005(平17).8.12006(平18).1.26   １７８日
(ｲ)損害の発生及び額
本件各処分に係る申請者は，いずれも過酷な被爆体験をしたばかりでなく，戦後６３年間にわたって，様々な疾病に起因した心身の不調に悩まされ続けたものである。とすれば，各申請者は，本来，厚生労働大臣によって迅速に原爆症と認定され，必要な給付を早急に受けてしかるべきであったといえる。にもかかわらず，各申請者は，厚生労働大臣により長年にわたって放置され，結局は不合理・不明確な基準に基づいて本件各却下処分を下されたものであって，各申請者は，多大な精神的苦痛を被ったものである。
そうすると，本件各処分に係る申請者が受けた精神的苦痛を慰謝するには申請者１名当たり２００万円の慰謝料の賠償が認められるべきである。加えて，申請者１名当たり１００万円の弁護士費用の賠償も認められるべきである。
なお，亡Ａ１６に生じた損害に関しては，相続分に応じ，原告Ｂ１が１５０万円，原告Ｂ３，原告Ｂ４，原告Ｂ２がそれぞれ５０万円の損害賠償請求権を取得したものである。また，亡原告Ａ２２に生じた損害に関しては，相続分に応じ，原告Ｃ１が１５０万円，原告Ｃ２，。原告Ｃ３がそれぞれ７５万円の損害賠償請求権を取得したものである
ｲ原告ごとの個別事情
(ｱ)原告Ａ３について
原告Ａ３は，長年にわたり，特に肝炎に苦しめられてきたものであるが，原告Ａ３の慢性肝炎，白内障と被曝との関係は明らかであるにもかかわらず，同人は，原爆症の認定がなされないまま放置され，多大な精神的苦痛を受けたものである。
(ｲ)原告Ａ７について


原告Ａ７は，爆心地から約１．８ｋｍの地点で被爆し，その後も１週間程度にわたって，被爆地点付近で生活していたのだから，原告Ａ７が，残留放射線の影響も含め相当量の放射線被曝をしたことは明らかである。
しかも，原告Ａ７の申請疾病である白内障についての昀新の重要な知見（前述）は，遅くとも原告Ａ７の原爆症認定申請を却下する処分がされた平成１６年９月ころには明らかになっていたものである（例えば「原爆被爆者における眼科調査」と題する論文は広島医学・平成，１６年４月号において発表された。また，白内障について有意の線量反応関係を指摘した成人健康調査第８報が出されたのは平成１５年であった。。）
このように，原告Ａ７の申請は，当然認められてしかるべきであったにもかかわらず，原告Ａ７について却下処分がされたため，原告Ａ７は，重大な精神的苦痛を受けた。
(ｳ)原告Ａ９について
原告Ａ９は，原爆投下後の昭和２０年８月９日，同月１１日に入市し，爆心地に近接した地点まで行っており，同人が，相当程度の残留放射線の影響を受けたことは明らかである。また，原告Ａ９の申請疾病は肺がんであるところ，原告Ａ９に対する処分がなされた時点で，放射線の肺がん発症に対する影響は既知のことであった。とすれば，原告Ａ９について，速やかに原爆症の認定がされてしかるべきであるのに，原告Ａ９は，現在に至るまで原爆症認定を受けておらず，多大な精神的苦痛を受けている。
(ｴ)原告Ａ１４について
原告Ａ１４は，爆心地から２．０ｋｍの地点で被爆し，その後も，広島市内で救護活動に奔走し，脱毛，嘔吐，下痢等の急性症状にみまわれたのだから，原告Ａ１４が，残留放射線も含め，相当量の放射線被曝をしたことは明らかである。
それにもかかわらず，原告Ａ１４の原爆症認定申請が却下されたことにより，原告Ａ１４は，提訴の負担を強いられる等，多大な精神的苦痛を受けた。
(ｵ)原告Ａ１５について
原告Ａ１５は，爆心地から１．７ｋｍで被爆し，原爆投下当日だけでなく，その後も多量に放射性物質を含んだ粉塵，煤，雨を浴びたのだから，原告Ａ１５が，相当量の放射線に被曝したことは明らかである。
そして，食道がん術後やＣ型肝硬変と放射線被曝の間に関連性があることも明白であったにもかかわらず，厚生労働大臣は，不十分な審査しか行わず，原告Ａ１５の原爆症認定申請を却下した。このことによって，原告Ａ１５は，多大な精神的苦痛を被った。
(ｶ)原告Ａ１７について
原告Ａ１７は，爆心地から１．５ｋｍという近距離で遮蔽のない状況で被爆しただけではなく，多量に放射性物質を含んだ粉塵，煤，雨を裸身で火傷を負った状態で浴びたものであるから，原告Ａ１７が，相当量の放射線に被曝したことは明らかである。加えて，熱傷後瘢痕拘縮と放射線との間に関連性があることも明らかである。にもかかわらず，厚生労働大臣は，不十分な審査により，安易に原告Ａ１７の申請を却下し，原告Ａ１７に対して重大な精神的苦痛を与えたものである。
(ｷ)原告Ａ２１について
白内障と放射線被曝との有意な関連性に関する知見が，原告Ａ２１に対する却下処分がされた平成１９年６月までに明らかになっていたことについては，前記(ｲ)において述べたのと同様である。それにもかかわらず，厚生労働大臣は，上記の知見を軽視し，原告Ａ２１の原爆症認定申請を却下したものであり，原告Ａ２１は，これによって重大な精神的苦痛を受けている。
（被告の主張）
否認し，争う。
放射線起因性を否定した本件各却下処分の判断には何らの誤りもないから，被告が国家賠償法上の責任を負う余地はない。なお，新しい審査の方針が策定されたのは，従来の審査の方針が誤っていたためではなく，行政上の政策的な判断に基づくものにすぎない。
第２章当裁判所の判断
第１争点１（放射線起因性についての認定の誤り（各原告に共通する内容）に）
ついて
１前提として認定することができる事実
(1)原爆症認定に関する審査のあり方
ｱ(ｱ)「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について（昭和３３年８月１３日衛発第７２７号各都道府県知事」・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知（甲Ａ１４７））上記通知においては，放射線起因性の判断について，放射能による障害の有無を決定することははなはだ困難であるため，単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細に把握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基づくか否かを決定せざるを得ないという趣旨が述べられている（２４１頁。）
(ｲ)「原子爆弾後障害症治療指針について（昭和３３年８月１３日衛発」第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知（甲Ａ３４の１））
上記通知においては，以下の内容が述べられている。
「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にγ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難である。この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当っては，特に次の諸点について考慮する必要がある」。「被爆地が爆心地から概ね２ｋｍ以内のときは高度の，２ｋｍから４ｋｍまでのときは中等度の，４ｋｍを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置して差し支えない」。
「，，，被爆後の急性症状の有無及びその状況   被爆後における脱毛発熱粘膜出血，その他の症状を把握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたか判断することのできる場合がある」。
（甲Ａ３４の２９９頁）
ｲ平成６年１２月２８日「原爆医療法第８条認定に係る審査基準につい，て」と題する文書が発出された。その内容は，概要，以下のとおりである（甲Ａ９６の２，弁論の全趣旨。）


「原子爆弾被爆者医療審議会においては，申請事例ごとに被爆地点，被爆の状況，疾病の状態等を，審査時点における科学的知見に照らして総合的に評価し，以下２項を満足する場合に認定が適当であると判断する。
①申請者が，現に医療を要する状態にあること
②申請者の疾病が，被爆地点，被爆状況から推定される原爆放射線被
曝に起因していると推定されること」
ｳ原爆症認定に関する審査の方針（乙Ａ１）
分科会は，平成１３年５月２５日「原爆症認定に関する審査の方針」，（以下「審査の方針」という）を定め，原爆症認定に係る審査を同方針。に基づいて行うものとした（ただし，上記方針については，将来，新しい科学的知見の集積等を踏まえて，必要な見直しを行うべきものとされた。。）
審査の方針の内容及びその基礎となった考え方は，概要，以下のとおりである。
(ｱ)放射線起因性の判断
a総説
(a)被曝線量の算定
審査の方針に基づく審査をするに当たっては，後述する原因確率あるいは閾値といった目安を用いる前提となる被曝線量の算定が重要であるとされ，その計算は，次の①の値に，②及び③の値を加えて行われるものとされている。
①初期放射線による被曝線量
ＤＳ８６に基づいて作成された別表により，申請者の被爆地，。と爆心地の距離の区分に応じて一定の線量が定められている被爆時に遮蔽があった場合の初期放射線による被曝線量は，上記別表の値に，被爆状況に応じ０．５ないし１を乗じて定められることとされている（別表９（もっとも，実際の運用にお）いては，遮蔽があった場合，一律に，遮蔽がないという前提で計算された線量に０．７を乗じる扱いがされている（弁論の全趣旨））。
②残留放射線（ここでの「残留放射線」とは，後述する誘導放射線を指す）による被曝線量。
上記の線量は，ＤＳ８６をもとにした初期放射線の被曝線量評価を前提として，グリッツナーらによる研究報告をもとにして作成された別表（別表１０）に基づき，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定められるものとされている（ただし，上記別表１０は，中性子線が７００ｍ以遠にほとんど届かないということを前提としているため，遠距離被爆者に残留放射線による被曝線量が割り当てられることはない弁。）（論の全趣旨。）
③放射性降下物による被曝線量
原爆投下の直後に，己斐・高須地区に滞在し，その後，長期間にわたって当該地域に居住していた場合に，０．００６ないし００２グレイの被曝線量を割り当てるものとされている乙．（Ａ１。）
，，，一方原爆投下後に   上記以外の地域に入った者については放射性降下物による被曝線量が割り当てられることはない（弁論の全趣旨。）
(b)原因確率論，閾値理論の考え方
①放射線起因性の判断に当たっては，申請疾病，申請者の性別の区分に応じて設けられている表に，前記(a)によって算出される被曝線量を当てはめて導き出された原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率，後述する確率的影響の場合）又は閾値（一定の被曝線量以上の放射線に曝露しなければ疾病等が発生しないという場合の一定線量，後述する確定的影響の場合）を目安とするものとされている。
具体的には，i)申請疾病に関する原因確率が概ね５０％以上である場合には，当該申請疾病の発生に関し原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，それに対し，ii)申請疾病に関する原因確率が概ね１０％未満である場合には，上記の可能性が低いものと推定することとされている。また，，（）放射線白内障については中性子線の生物学的効果比   ＲＢＥを１０とする前提で，１．７５シーベルトという閾値が定められている（乙Ａ１５０の６８頁。なお，審査の方針において，シーベルトの単位が用いられているのは，白内障と放射線との関連性についての報告の多くがシーベルトという単位を用いているためである（弁論の全趣旨。）。）
②「審査の方針」における原因確率の計算の基礎となっているのは児玉和紀以下   児玉というを主任研究者とする   放，（「」   。）「射線の人体への健康影響評価に関する研究（乙Ａ１１３）であ」るところ，この研究は，放影研（放影研は，ＡＢＣＣを引き継ぎ，平和目的の下に，放射線の人体に及ぼす医学的影響及び放射線によって生じる疾病を調査研究し，被爆者の健康維持及び福祉に貢献するとともに，人類の保健福祉の向上に寄与することを目的として，昭和５０年以降，日米共同で，原爆被爆者の（，健康に関する追跡調査を継続して行っている乙Ａ１１６の１２頁）の「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第１部   癌：）。１９５０－１９９０年（乙Ａ１１７）及び「原爆被爆者におけ」る癌発生率第２部充実性腫瘍，１９５８－１９８７年   （乙」Ａ１１８）という調査結果をもとにしている（乙Ａ１１４の５頁，弁論の全趣旨。）
なお，この調査は，ＤＳ８６（後述）に基づく線量評価を前提として実施されているため，残留放射線による線量評価を踏まえた評価を前提としていない（弁論の全趣旨。）
(c)他に考慮するべき要素等
放射線起因性の判断に当たっては，原因確率又は閾値を機械的に適用するのではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案するべきものとされている。
また，原因確率や閾値が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等について放射線起因性に関する肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案し，個別にその放射線起因性を判断するものとされている。
b各説
原因確率は，白血病，胃がん，大腸がん，甲状腺がん，乳がん，肺がん，肝臓がん・皮膚がん（悪性黒色腫を除く・卵巣がん，尿。）路系がん（膀胱がんを含む，食道がん，その他の悪性新生物，副。）甲状腺機能亢進症につき，それぞれ，性別ごとの表の形で定められている。
(ｲ)要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとされている。
ｴ本件各却下処分がされた当時における審査の状況


(ｱ)分科会は，外科，産婦人科等の医師らの委員で構成されていた（甲Ａ７。）
(ｲ)分科会においての審査に先立って，委員の中で申請疾病の領域を専門に扱う者による個別の下調べが行われるのが通例であり，この段階で診断書等の資料の追加が求められることもあった（甲Ａ８の５９，，，，，，   ）。６１６２６３   １０２頁等甲Ａ１１６の５枚目弁論の全趣旨(ｳ)分科会における審査は，月１回の割合で非公開で行われており，１回当たり約５時間の審査時間を使って，６０ないし８０件程度の案件が審査された。
審査の場において，審査員は，事務局からの説明をもとに，申請書類に記載された事項等を検討し（通常，分科会の構成員が，申請者が。），，提出した原資料を精査することはない審査の方針の別表をもとに意見交換を行うのが通例であった。審査の場で，出席委員の過半数が「原爆に起因する」と判断した場合，分科会として，原爆症に認定するのが相当であるという意見が出されることになっていた。（甲Ａ７の１枚目，甲Ａ８の５６頁，甲Ａ１１６の５枚目，弁論の全趣旨）
(ｴ)実際に分科会の意見を踏まえてなされた処分をみると，審査の方針の別表から導かれる原因確率が１０％未満である場合には，ほぼ申請が却下され，上記の原因確率が１０％以上である場合には，既往歴や環境因子にもよるが，原則的には原爆症認定がされるという傾向があることが認められる（甲Ａ１１６の７枚目。）
審査に際しては，原因確率を算定する前提となる被曝線量が非常に重視されているものであり，平成１３年１０月以降，事務局が，審査員が参照する申請者一覧表に急性症状を記載する欄を設けてからも，審査において，申請者が申告した急性症状はそれほど重視されていなかった（乙Ａ１５０の８２，８４頁，弁論の全趣旨。）
ｵ「新しい審査の方針」
(ｱ)平成１９年８月５日，安倍晋三内閣総理大臣（当時）は，広島県内の被爆者団体の関係者と対面した際，原爆症認定のあり方についての見直しの検討を表明した。
これを受けて，厚生労働省は，同年９月２８日，原爆症認定のあり方の見直しを目的に，分科会構成員とは別の有識者らを構成員とする原爆症認定のあり方に関する検討会を発足させた。そして，上記検討会は，同年１２月１７日，厚生労働大臣に対し，原爆症認定のあり方についての報告（以下「検討会報告」という）を提出した。。検討会報告においては，①初期放射線量の評価の面で，ＤＳ８６は基本的に妥当である（同報告においては「放射線による染色体異常誘，発実験の結果に基づいて推定される被爆者の線量は，ＤＳ８６による初期被曝線量で推定した被曝線量とほぼ合致している」と述べられて。。），，いるが   問題点を解消するべくＤＳ０２が策定されていることから初期放射線量の評価についてＤＳ０２を用いるのが適当であること，②誘導放射線については，個人ごとに移動経路や滞在時間に基づく線量算定が可能となっていることから，これに基づく線量計算の導入を検討すべきであること，③被曝線量のうち，誘導放射線と放射性降下物による被曝線量が占める割合は一般化できるほど大きくないこと，④同じ臓器線量であれば，内部被曝の影響は，外部被曝の場合と同等であることが指摘された上，⑤放射線起因性の判断に当たり，新たに急性症状等典型的な症状も考慮する必要がある旨が指摘された   乙（）（Ａ１５８の２，３頁。）
併せて，検討会報告は「原爆症認定については，今後新たに得られ，る科学的知見も取り入れて，適宜見直しを行える体制を整備するべきである」とも述べている（乙Ａ１５８の１頁。。）(ｲ)一方，与党においても，原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームが立ち上げられ，同チームは，被爆者のための政治的判断による現実的救済措置を実現するため「一定区域内（約３．５ｋｍ前後を目安，とする）の被爆者及び一定の入市をした被爆者（爆心地付近（約２ｋ。ｍ以内）に約１００時間以内に入市した被爆者及び約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留した者）については，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」という内容の提言をとりまとめた。。(ｳ)厚生労働省健康局は，検討会報告と前記(ｲ)の提言を踏まえて「新，」，（）。しい審査のイメージ   を作成しそれを分科会に示した乙Ａ１６４これを受けて，分科会は，平成２０年３月１７日，原爆症認定の審査に当たり，法の精神に則り被爆者をより広く救済するという立場に立ち，原因確率論を改めることとし，被爆の実態に一層即した基準を，「」（「   」。）。定立するべく新しい審査の方針   を定めた以下新基準   という新基準の概要は，以下のとおりである（甲Ａ１１９，乙Ａ１６１。）①被爆地点が爆心地から約３．５ｋｍ以内である者，②原爆投下から約１００時間以内に爆心地から２ｋｍ以内に入市した者，③原爆投，，下から約１００時間経過した後原爆投下から約２週間以内の期間に爆心地から約２ｋｍ以内の地点に１週間程度以上滞在した者から，①悪性腫瘍（固形がん等，②白血病，③副甲状腺機能亢進症，④放射線）白内障（加齢性白内障を除く，⑤放射線起因性が認められる心筋梗。），，塞についての申請がある場合には格別に反対すべき事由がない限り放射線起因性を積極的に認定する（いわゆる「積極認定。」），，，以上に該当しない申請についても申請者に係る被曝線量   既往歴環境因子，生活歴等を総合的に勘案し，個別にその起因性を総合的に判断するものとする（いわゆる「総合認定。」）
(2)原子爆弾の仕組みと被害
ｱ原子爆弾の仕組み
(ｱ)特徴
広島原爆は，ウラン２３５の塊からなる砲身型原子爆弾であり，同じ種類の原爆は広島原爆以外に作られたことがない（甲Ａ３の２３，４３頁，甲Ａ１９の１の５，６頁。なお，長崎原爆は，プルトニウム）２３９からなる爆縮型の球形の原子爆弾であり，広島原爆とは構造を異にする（甲Ａ１９の１の７頁，乙Ａ１１の１の資料９。）
(ｲ)核分裂


広島原爆においては，ウラン２３５が２つの塊に分割して配置されていた。そして，そのうちの１つの塊に他方の塊が大砲で打ち込まれることで超臨界状態が生じ，核分裂が引き起こされる仕組みがとられていた（甲Ａ１９の１の６頁，乙Ａ１１の１の５頁，別紙資料９。）核分裂は，具体的には，ウラニウム核（核分裂性原子核）に中性子が撃ちつけられた際に一種の不安定な状態が生じ，核が２個以上の粒，（）。子に分裂しγ線等が放出されるという形で起こる   甲Ａ３の４３頁核分裂前の状態のウラニウム核の方が，生成された２個の核よりも多量のエネルギーを有するため，核分裂の過程においては，短時間のうちに，多量のエネルギーが放出されることになる（乙Ａ２５の２頁。）核分裂によって生じたエネルギーの約５０％が爆風のエネルギーに，約３５％が熱線のエネルギーに，約５％が初期放射線のエネルギーになり，残る約１０％が残留放射線のエネルギーとなったと考えられている（甲Ａ３の４４頁。）
ｲ原子爆弾の投下
(ｱ)広島原爆の爆発点の高度は，５８０±１５ｍであり，爆心地は，大手町１丁目に所在していた島病院敷地内であるとされる（甲Ａ６４，乙Ａ４の３頁，乙Ａ１９の１の４８頁。）
(ｲ)a昭和２０年８月６日，広島地方の天候は良好で，午前８時の気温は２６．７度，気圧は１０１８ｍｂ（ミリバール，湿度は８０％で）あり，視界も良好であった（甲Ａ８３の５の５０頁。）b広島原爆が投下された時，広島市付近は，海陸風の交替時刻を迎えており，既に陸風はやみ，海風が吹き始めていた。広島市の北方では，北寄りの風，中部以南では南寄りの風がそれぞれ吹いていたが，比較的静穏に近かった（爆心地から南南西３．６ｋｍのところにあった広島管区気象台では，原爆投下時に，西１．２ｍの風が記録された。原子爆弾が爆発した地点は，上記の北風，南風の出会。）う前線から約１ｋｍ南であったと考えられている。また，黒雲，黒，「」，煙が北西方向に流れて   いわゆる黒い雨が降ったことからみて爆心地付近の，高度数百から数千ｍにかけた上空においては，秒速１ないし３ｍ程度の南東の風があったと推定される（甲Ａ８３の５の５０頁。）
ｳ原子爆弾による主な被害
(ｱ)時期区分
原爆による被害を問題とする上で，被爆後第２週までを早期（第１期，第３週から第８週までを中期（第２期（ここまでを急性期とい））う場合がある，第３月から第４月までを晩期（第３期，それ以降。））を後期とする区分が用いられている（甲Ａ３の１５２頁。）
(ｲ)放射線障害
a早期障害
(a)早期障害とは潜伏期が数週間以内である身体的影響を指す   そ，（のうち，全身型ともいうべき症状を特に指して，急性放射線症という（甲Ａ３の１９６頁。）。）
典型的には，白血球減少（なお，白血球減少症とは，白血球数が３０００を下回るものを指す（乙Ａ１２１の３１頁）等の造）。血臓器の障害，皮膚の紅斑等の皮膚障害，脱毛，出血，嘔吐，不妊等の生殖腺の障害が挙げられる（甲Ａ３の１９６頁，乙Ａ１１６の１０頁。）
(b)早期障害は，細胞分裂を活発に行っている細胞再生系の増殖細胞が放射線に傷害されて細胞分裂を停止する結果，新しい細胞が供給されることのないままに寿命の尽きた古い細胞が死滅することとなるために現れるものであると考えられている（甲Ａ３の１９６頁。そのため，前記(a)の症状は，嘔吐を除き，いずれも細）胞分裂頻度と深い関係があるとされる（乙Ａ１１６の１０頁。）一方，潜伏期が訪れるのは，体の中で起こる炎症反応に対し，炎症を抑えて恒常性を保とうとする反応が起き，それによって一定期間は炎症を抑えることができるためであると考えられている（乙Ａ１６５の１の６頁。）
b晩発障害
潜伏期が数週間を超える身体的影響を指す。典型的には，白血病を含むがん，白内障（水晶体混濁に伴う視力障害）等が挙げられている（甲Ａ３の１９６頁。）
(ｳ)放射線以外の要素による障害等
a衝撃波
，，超高温超高圧の狭い空間から空気が急激に膨張することにより衝撃波が形成され，衝撃波に続いて２次的に発生する爆風とあいまって，人体の内臓破裂，外傷，建築物の倒壊等の多くの重大な被害が引き起こされた（甲Ａ３の４４頁。）
なお，衝撃波とは，大気の圧力の高低の波が波動として移動するものであって，空気の移動ではないので，空気中のものが衝撃波によって運ばれることはない（甲Ａ１０５の８頁。また，衝撃波が起）きたとき，未分裂の放射性物質等は，空気中で約２ｃｍ進行できるだけであったため，上記の物質は火球の中にとどまっていたものと考えられている（甲Ａ１０６の１の１９，２０頁。）
b爆風
爆発とともに，爆発点に数十万気圧という超高圧が作られ，周りの空気が大膨脹して爆風（空気の流れ）が生じた。爆心地あたりでの風速は２８０ｍ／秒，爆心地から３．２ｋｍ離れた地点での風速も２８ｍ／秒あったとされている。
爆風の先端は，衝撃波として進行したところ，衝撃波は，爆風が起こり始めた約１０秒後には爆発点から約３．７ｋｍにあり，３０秒後には約１１ｋｍの距離に達したとされる。衝撃波が外方に向かい，風が吹き止む瞬間があった後，外方から内方へより弱い爆風が流れ込み，それによってきのこ雲が形成されたとされる（乙Ａ４の３頁，甲Ａ１５８の３２頁。）
なお，きのこ雲を構成したのは，放射性微粒子に水蒸気が集まってできた水滴であるところ，上記の放射性微粒子は，火球が急激に上昇することで温度が降下したために，火球に含まれていた放射性原子核が，再び電子と結びつき放射性原子になり，原子どうしが結びついて分子となり，更に分子どうしが結びついて放射性微粒子となるという機序で形成されたものと考えられている（甲Ａ７７の１０の１３頁。）
c熱線


核爆発の瞬間の温度は数百万度に達し，やがて表面温度が７０００度にも達する超高温の火球が作り出された。火球は，爆発から１秒後には，爆発地点を中心として半径約１５０ｍの大きさになり，表面温度は約５０００度となった。火球により発せられた熱線により，多くの者が火傷を負っただけでなく，人体が炭化したり，瓦や岩石の表面が溶融したり，家屋の火災が生じたりする等の重大な熱的被害が生じることとなった（甲Ａ３の４４，５７頁，弁論の全趣旨。）
熱線による木材等の黒こげは，爆心地から約３ｋｍまで，また衣服を纏わない人体の皮膚の熱線熱傷は約３．５ｋｍまで及んだとされる（乙Ａ４の３頁。爆心地から約１．２ｋｍ以内にいて無遮蔽の）状態だった人は，致命的な熱線熱傷を受けたとされ，また，原爆による死者の２ないし３割の死因は熱傷であると推定されている（乙Ａ４の４頁。）
(ｴ)複合放射線傷害
複合放射線傷害（ＣＲＩｓ）は，放射線傷害が，機械的な，又は，熱による，若しくは化学的な傷害を複合して起こる場合に発生するものである。このような場合には予後が悪化すると考えられている（甲Ａ１６６の２の１８頁。）
熱火傷が伴うものを熱性ＣＲＩ，外傷又は骨折若しくは出血が伴うものを機械的ＣＲＩという（乙Ａ１６６の４の８頁。）ＣＲＩについては，昀初の２ないし３週間の間に，すべての非放射線の要素による傷害に対する治療が行われるべきであり，その後に骨髄や放射線皮膚障害に対する治療のための努力が必要となると考えられている（このような知見の前提として，一般に，熱線の影響等があっても，放射線の影響による障害に潜伏期があることに変わりはないという知見が存在するとされる（乙Ａ１６６の４の９頁。。））(3)放射線の種類や線量に関する基本的な用語及び知見等
ｱ被曝
(ｱ)被曝とは，放射線を浴びることを指す。
被曝には，全身が放射線に曝される全身被曝と，体内の特定の部分だけが放射線に曝される局所被曝（例えば，放射線治療の場合における被曝がこれに当たる）がある（乙Ａ１０１の２頁。。）
(ｲ)a外部被曝
体外にある放射性物質が発する放射線によって引き起こされる被曝を指す（甲Ａ１０６の１の６頁。原爆の場合，主にγ線や中性子）線等の透過性の強い放射線によって外部被曝が引き起こされる（甲Ａ３３の１０，１１頁。）
b内部被曝
（。）放射線を出す原子体内に取り込まれやすい放射性微粒子を含むが体内に入り（例えば，血流を経て，骨，肝臓，脾臓等に沈積することが考えられる（甲Ａ１０２の４２１頁，人体が体内から放）。）射線を浴びる場合を指す（甲Ａ８１の１の２７頁，甲Ａ１０６の１の６頁。）
内部被曝の場合，α線，β線等の透過力の弱い放射線による影響が強くなる（甲Ａ３３の１１頁。）
人間の自然放射線による年間内部被曝線量は，０．００１６シーベルト（０．００１６グレイ）であるとされる（乙Ａ２参考文献３の１３頁。）
(ｳ)例えば，人体は，胸部Ｘ線検査では１件当たり約０．３ミリシーベルト，胃のＸ線検査では１件当たり約４ミリシーベルト，ＣＴ検査では１件当たり平均約９ミリグレイの放射線を浴びるとされている（乙Ａ３参考文献３の１２頁，乙Ａ１２２の４０７頁。また，人体は，平）均すると，１年間に約２．４ミリシーベルトの自然放射線を浴びているとされる（乙Ａ３参考文献３の１３頁。）
，，放射線防護学においては全身又は骨髄が１シーベルト被曝すると通常，造血器官への急性影響の関係で医療が直ちに必要となると考えられている。さらに，核施設労働者の年間被曝線量の限界は，０．０２シーベルトとされ，累積被曝線量の限界は０．１シーベルトであるとされている（甲Ａ２０の２の２頁。）
ｲ放射能
(ｱ)放射能とは，原子核が，安定した状態に戻ろうとして，外部からの刺激なしに放射線を出す性質を指す（甲Ａ７７の１１の２頁，甲Ａ１０６の１の４頁。）
(ｲ)１秒間に１個の放射性崩壊（不安定な原子核が放射線を出して，別の安定した原子核に変化すること）をするとき，その放射能の強さを１ベクレルと表す（すなわち，ベクレルとは，放射性核種が放射線を放出する能力を表す物理量の単位である（甲Ａ１５８の６５頁。。））(ｳ)放射能の強さと放射線量は，核種あるいは線源からの距離が異なる場合には，単純な対応関係にあるわけではないとされる（甲Ａ８６の９頁。）
ｳ放射線の半減期
物理的な半減期（放射能半減期）とは，放射性崩壊が進み，もともとの原子核の量が半分になるまでの時間を指す。これに対し，生物学的半減期とは，体内の放射性物質の量が半分になるまでの時間を指す（甲Ａ１０６の２の３６頁。）
なお，生物学的半減期には個人差があることも考えられるとされている（甲Ａ１６８の３０頁。）
ｴ(ｱ)電離放射線
a電離作用
生物体の細胞を構成するたんぱく質や水等の分子の中の電子に，高いエネルギーが与えられると，エネルギーを得た電子が分子から飛び出し，原子がプラスの電気量を持つイオンとなる。こうした現象を電離という（甲Ａ７７の１０の１７頁，甲Ａ９９の３，４頁。）電離作用が働くと，分子と分子を結びつける役割を果たしている電子が失われることになるため，細胞に損傷が生じやすくなるとされる（甲Ａ８１の１の３１頁。）
b電離放射線
電離作用を持つ放射線を電離放射線というところ，電離放射線には，α線，β線やγ線等がある（甲Ａ３の１９１頁。）
(a)直接電離放射線


α線やβ線のように，電荷をもった粒子線の場合，原子や分子に，直接的に電離や励起（放射線の通過路の原子に余分なエネルギーが与えられ，原子が活性化された状態となること（甲Ａ７８の２頁）を引き起こす（甲Ａ３の１９１頁。このような放射線））を直接電離放射線という（甲Ａ３の１９１頁。）
(b)間接電離放射線
γ線は，電荷を持っていないにもかかわらず，電子との相互作用によって，原子や分子を直接電離する作用を持つが，さらに，これによって生じた２次電子によって，はるかに多くの電離が，間接的に引き起こされる（甲Ａ３の１９１頁。このような間接的）な電離を引き起こす放射線を間接電離放射線という。
中性子線も間接電離放射線に含まれる。中性子線は，電子との相互作用を営まないため，中性子線が，原子や分子に対して直接的に電離や励起を引き起こすことはない。しかし，中性子線は，容易に原子核（特に水素原子核）に到達して核反応を引き起こし得るため，弾性散乱，非弾性散乱及び核変換等により，２次的に電荷をもった粒子線やγ線を発生させる。そして，これらの粒子線やγ線が原子や分子に電離や励起を引き起こすことになる甲，（Ａ３の７１，１９１頁，甲Ａ１１２の３，４頁。）
(ｲ)非電離放射線（電磁パルス）
間接的にも電離作用を持たない放射線を非電離放射線という。非電離放射線の作用として，熱的作用と非熱的作用とが指摘されている。熱的作用は，人間の体の中の特定の部分を熱膨張によって急激に膨張させる作用であり，この作用に関係して，白内障の発生についての研究がされている（甲Ａ１９の１。また，非熱的作用は，熱的作用では）説明できない作用を指すとされるが，その全容は未だ解明されていない（甲Ａ１９の１。）
原爆により，相当量の非電離放射線が生じ，数十ｋｍ先の地点まで到達したものと考えられている（甲Ａ１９の１。そして，現在，電離）放射線の知識によっては説明することができないとされている遠距離被爆者の急性症状について，非電離放射線も併せて考えることにより説明できる可能性が残されている，あるいは原爆ぶらぶら病については非電離放射線の影響である可能性があるという指摘もされている甲（Ａ１９の１，甲Ａ８６の６頁。）
ｵ(ｱ)α線
ウランやプルトニウム等の非常に重い原子核から打ち出される放射線で，電荷を持っているために，周囲の原子と衝突した場合，電気的な相互作用が働いて遠くまで飛ぶことができず，飛程が短いこと（空気中で４５ｍｍ，水中又は身体組織中で４０μｍしか飛ばないとされる）が特徴である（甲Ａ８６の５頁，甲Ａ９９の３頁，甲Ａ１０６の。１の４頁。）
ただし，α線自身のエネルギーは大きいので，これを放出する物質が体内に入ると危険度が高いとされる（甲Ａ６７の１３の３頁。例え）ば，α線は，４０μｍの飛程の間に４２０万電子ボルトの電気を失うところ，平均イオン化エネルギーは３２．５電子ボルト程度なので，４０μｍの間にほぼ１０万個のイオン化がされることになるという指摘がある（甲Ａ１００の１頁。）
(ｲ)β線
核分裂生成物質の電子から放出される放射線であり，電荷を持っている。飛程は数ｃｍから数ｍまで様々であるが，一般には飛程は短いため，体の外からβ線に被曝することよりも，口や皮膚を通じて体内に取り込んだ放射性核分裂生成物が体内で放出するβ線による細胞の被曝が問題となる（甲Ａ７８の４頁，甲Ａ８６の５頁，甲Ａ１０６の１の５頁，乙Ａ１７８の８６頁。）
(ｳ)γ線（電磁放射線）
電磁波のうちで非常にエネルギーの高いものであって，電荷や質量がなく電子との相互作用が弱いために，飛程が長いことが特徴である（甲Ａ８６の５頁，甲Ａ１０６の１の５頁。）
γ線の特徴に，コンプトン効果を有するという点がある。コンプトン効果とは，γ線が軌道電子をはねとばし，自らもエネルギーの低い（透過性の高い）電磁波として散乱することを指す（γ線が物質中を通過すると，コンプトン散乱を繰り返してそのエネルギーを次第に失う（甲Ａ３の６６頁，甲Ａ１４の２頁，甲Ａ７８の３頁，甲Ａ１１。）３の１の４２頁，甲Ａ１１３の２の２８頁。）
γ線は，原爆によって放出された放射線の大半を占めていたものと考えられている（乙Ａ６の７頁。）
a(a)１次γ線，２次γ線
線源項から直接放出される１次γ線と，中性子の非弾性散乱や吸収に伴う２次γ線がある（乙Ａ９の１２４頁。）
(b)即発γ線，遅発γ線
即発γ線とは，核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の１秒以内の間に放出されるγ線を指す（甲Ａ３の６５頁。広島原）爆の場合，１００万分の１秒が経過した時点では爆弾がなお形をとどめていたので，即発γ線の大部分は高密度の原爆器材に吸収され，１％程度が爆弾の外に放出されたと考えられている（甲Ａ３の６５頁。）
遅発γ線とは，爆発から１分以内に，核分裂生成物や誘導放射化された原子核から放出されるγ線を指す（甲Ａ３の６５頁。遅）発γ線は，大気中に出るまでの間ほとんど吸収されないので，遅発γ線は即発γ線の約１００倍と見積もられる（甲Ａ３の６５，６６頁。）
b前記aにおいて述べたこと等から，被爆生存者の被曝に主に寄与したのは，即発２次γ線と遅発１次γ線であると考えられている（乙Ａ９の１２５頁，弁論の全趣旨。）
(ｴ)中性子線
原子爆弾が炸裂する際の核分裂によって出る放射線であって，粒子線の一種である（甲Ａ３の６８頁，甲Ａ８６の５頁，甲Ａ１０６の１の５頁，図３。）


後述するＤＳ０２によれば，中性子線量の全線量に対する割合は，広島原爆の爆心地から１ｋｍ離れた地点で５．８％，１．５ｋｍ離れた地点で１．７％，２ｋｍ離れた地点で０．５％であったとされる。そして，家屋透過係数と人体透過係数は，ともに中性子線よりもγ線の方が大きいので，生存者の臓器吸収線量でみれば，中性子線の占める割合は更に小さくなり，空気中の線量に占める割合の約３分の１になるとされている（乙Ａ９の１２９頁。）
大気中に水蒸気が多く含まれている場合，中性子が水素の原子核である陽子に衝突してエネルギーを急速に失い，結果として原子核に吸収されやすくなるので，中性子の伝播には大気中の水分量が大きく関係するとされる（甲Ａ３の７０頁。）
a即発中性子，遅発中性子
即発中性子とは，約１００万分の１秒という連鎖反応の瞬間に核分裂で放出される中性子を指す（甲Ａ３の６８頁，乙Ａ１８の７１頁。）
遅発中性子とは，核分裂で生じた核分裂生成物の原子核がやや遅れて放出した中性子を指す（甲Ａ３の６９頁，乙Ａ１８の７１頁。）
b熱中性子，高速中性子
(a)原爆から大気中に放出された中性子が大気中を伝播するとき，中性子は，大気中の窒素や酸素の原子核によって吸収されない限り，弾性散乱を繰り返し，やがて，空気中の分子の平均運動エネルギー（熱エネルギー）にほぼ等しいエネルギーを持つようになる。この状態の中性子を熱中性子（一般にはエネルギーが０．４電子ボルト以下のものを指す（甲Ａ２４の４頁）という（甲Ａ）。３の６９，７２頁。）
原子核が中性子を吸収する確率は，中性子の衝突速度に反比例するので，熱中性子の場合には，身体の中の原子核に衝突して，その原子核に吸収される確率が高くなる。中性子を吸収して誘導放射化された原子核はγ線やβ線を放出するところ，一般に，その電離作用は，複数のγ線やβ線よりも強いとされる（甲Ａ７７の１１の４頁，甲Ａ８３の１の１８頁。）
(b)中性子のエネルギーが大きいときこれを高速中性子という   甲，（Ａ３の６９頁。高速中性子は，熱中性子よりも密度の高い電離作）用をする（甲Ａ７７の１１の４頁。）
高速中性子は，遠方まで到達するが，距離を経るにつれてエネルギーを失い，昀終的には熱中性子となって原子核に吸収されやすい状態となる（甲Ａ８１の１の１１頁。）
ｶ(ｱ)初期放射線
爆発後１分以内に放出された放射線を初期放射線という（甲Ａ３の６４頁。）
初期放射線は，原爆炸裂時の核分裂反応の際に放出される放射線である即発放射線と，上昇する火球の中の核分裂生成物から放出される放射線である遅発放射線とに分けられる（乙Ａ９の１２４頁，弁論の全趣旨。）
(ｲ)残留放射線
爆発後１分が経過してから放出される放射線（残留放射線）は，誘導放射能によるものと放射性降下物によるものとに大別される（乙Ａ１１６の３９頁。）
a誘導放射線
(a)誘導放射線とは，中性子線が，空気や土壌と反応し，原子核を誘導放射化すること（原子核が中性子を吸収してできる同位元素，の原子核が放射線を放出しない安定条件を満足する場合を除いて原子核が中性子線を吸収した場合には誘導放射化が生じることになる（甲Ａ３の６４頁，甲Ａ１０５の１５頁）によって生じる）。放射線（放出される放射線の主要成分はγ線であるが，β線が放出される場合もある（甲Ａ７８の２頁，弁論の全趣旨）のこと）。を指す。原子爆弾の場合についてみれば，誘導放射線の量は，爆心地に近いほど多いが，誘導放射化された放射性物質が衝撃波や爆風のために遠方に飛ぶ可能性も否定できないという指摘もされている（乙Ａ１１６の３９頁，乙Ａ１７８の１００頁。）誘導放射化されて生成される放射性物質の量は，どのようなエネルギーの中性子がどれだけ当たったかによって変わってくる甲（Ａ３の１１１頁。）
そして，半減期が非常に短い放射性物質もあるため，原爆投下後，誘導放射線量は，急速に低下したと考えられる（爆発後１日目に約８０％，２ないし５日目までに約１０％，６日目以降に残（）。）り１０％が放出されたと考えられている乙Ａ１１６の３９頁（甲Ａ３の１１１頁，乙Ａ１１６の３９頁。さらに，半減期が比）較的長い誘導放射性原子核についてみても，もととなる元素の土壌中の組成濃度が低いことから，広島で誘導放射線が問題となるのは爆発後およそ１００時間にすぎないという指摘がされている（甲Ａ３の１１１，１１２頁，甲Ａ１５８の６７頁。）誘導放射線量は，爆心地からの距離が５００ｍの場合には，爆心地における値の約１０分の１となり，距離が１０００ｍの場合には，爆心地における値の約１００分の１にまで減少するとされる（乙Ａ１１６の３９頁。）
(b)誘導放射化物質は，風雨に曝されても，かなりの程度，現場に保存されることが期待できるとされる。もっとも，現在では，誘導放射線を測定するためには特殊な超高感度の装置が必要であるとされているし，原爆投下当時から残っている建物はほんのわずかしかないために誘導放射線の測定が極めて困難な状況にある乙（Ａ１１６の４０頁。）
b放射性降下物
(a)放射性降下物には，①核分裂のもとになった核分裂性物質であって，核分裂で炸裂していないもの（衝撃波が生じた時点では未分裂の核分裂性物質は火球の中にとどまっており，その段階では爆風は存在しないため，爆発とともに①が直ちに大気中に拡散することはないとされる（甲Ａ１０５の８，１０頁，②核分裂）。）によって作られた核分裂生成原子核，③誘導放射化された放射性物質（爆風で空中に舞い上げられたもの及び放射化された可燃物が熱線で燃焼した火災煙）の３種類があるとされる（甲Ａ３の１２７頁，甲Ａ１８の１，甲Ａ８１の１の２６頁，甲Ａ１０６の１の２１，２２頁，乙Ａ１４の４頁。）


放射性降下物からの放射線の主要成分はγ線であり，β線が放出されることはあるが，中性子線が放出されることはあり得ないとされる（甲Ａ７８の２頁，弁論の全趣旨。。）
(b)原爆投下後において，放射性降下物は，例えば「黒い雨」に含，まれる形で地上に降下したとされる。原爆投下後１時間以内に降った雨は，主に，火球内の放射性物質が酸化し，核爆発による直接的な上昇気流によって雨として降り注いだものであったのに対し，原爆投下後１時間以上経過してから降った雨は，誘導放射化された木材が燃えた結果できた煤等を大量に含むものであったとされる（甲Ａ３の１２７頁，甲Ａ８１の１の２６頁，甲Ａ１０５の８頁，甲Ａ１０６の２の１１，１３頁。）
(c)広島原爆による放射性降下物に伴う汚染は，爆心地ではなく，己斐・高須地区を中心に起こったと考えられている（これは，爆心地付近で起こった上昇気流のために，周囲で下降気流が強くなったためであるとされる（甲Ａ３の１４４頁，甲Ａ１０５の９，１０頁，甲Ａ１０６の１の２２頁（乙Ａ１１６の４０頁。）。））(d)現在では，原爆によって生じた放射性降下物の測定は容易ではなく，特に，大気圏核実験による汚染との区別が難しい状況にある（乙Ａ１１６の４０頁。なお，核実験に伴う年間の世界平均の）被曝線量は，昀も多かった１９６０年代前半で１００ミリシーベルトを超えており，そのうち半分以上が内部被曝線量であるとされた（乙Ａ１６。）
ｷＬＥＴ（ＬｉｎｅａｒＥｎｅｒｇｙ   Ｔｒａｎｓｆｅｒ）ＬＥＴとは，単位距離当たりのエネルギーの放出を指す（甲Ａ１１３の２の４頁。高ＬＥＴ放射線には，α線，中性子線，粒子線等があり，）低ＬＥＴ放射線には，γ線，β線等がある（甲Ａ３の１９４頁，甲Ａ１１４の１の３６頁。）
ただし，中性子線の場合，熱中性子になるとＬＥＴが小さくなる（甲Ａ８３の１の１２頁。）
ｸ線量の単位等
(ｱ)空間線量
空気中を飛び回る放射線の線量を指す。空気線量を表すのに，レントゲン（１レントゲンは，１気圧，０度の空気中で１静電単位のイオン対を生成する線量と定義される）という単位が用いられる（甲Ａ８。６の８頁。）
(ｲ)吸収線量（カーマ線量）
生体を含めて，何らかの物質に放射線が当たった時に，その物質が吸収した放射線の平均的なエネルギーの量を示すものである。通常，グレイという単位が用いられる（甲Ａ１１４の１の３７頁。従来は，）ラドという単位が用いられていたところ，１グレイは１００ラドに当たる（甲Ａ３の１９４頁。）
空中吸収線量（身体による吸収を受けない段階での線量であり，皮膚線量に相当する（乙Ａ１１６の５０頁）を問題とする場合には，）。１レントゲンが０．８７ラドに相当するとされ（甲Ａ８６の８頁，乙Ａ１８の２２７頁，弁論の全趣旨，また，組織吸収線量を問題とする）場合には，１レントゲンが約０．６ラドに相当するとされる（弁論の全趣旨。）
なお，１ラド被曝すると，人間の細胞の中にある４６本の染色体を構成するＤＮＡの約１０か所にイオン化が起きるという指摘がされている（甲Ａ１５８の６４頁。）
(ｳ)等価線量
放射線の種類を考慮し，人体への影響を直接反映するように工夫された線量の単位であり，シーベルトで表される（甲Ａ１１４の１の４０頁。従前，レムという単位が用いられていたところ，１シーベルト）は１００レムに相当する（甲Ａ３の１９５頁，乙Ａ３参考文献３の８頁。）
等価線量は，計器によって測定できる値ではなく，あくまでも過去の知見を基礎に計算される評価値である（甲Ａ８６の８頁。）なお，グレイとシーベルトの相互関係は，放射線の性質とそのエネルギーに依存するので，両単位の間に，一律の換算式を設定することはできない（甲Ａ１３の３，４頁，弁論の全趣旨。）
(ｴ)実効線量当量
放射線の種類による違いに加えて，更に被曝部位による違いを考慮した上で導かれた線量を指す。線量を表す単位としては，シーベルトが用いられる（甲Ａ１１４の１の４０頁。）
しかし，実効線量当量を計算する際に，人体の特徴を無視し，人体と同じ重さの球（密度は平均的である）を想定して計算がされている。点については，非現実的な仮定をおくものであるとして批判がされている（甲Ａ８６の９頁，甲Ａ１１３の１の１０頁。）
(ｵ)等価線量と吸収線量の使い分け
等価線量は，１年間に数十ミリシーベルト程度までの線量範囲に対して適用されるものとされる。これは，上記の程度の線量範囲で生じる可能性のある放射線障害（発がんや遺伝的影響）は，等価線量が等しければ，たとえ線質（放射線の種類，エネルギー）が異なっていても，障害の発生確率が等しいと考えられていることによる（甲Ａ３の１９４，１９５頁。これに対し，早期障害が現れるような高レベルの）放射線被曝に関しては，通常，吸収線量が用いられる（甲Ａ３の１９５頁。）
ｹ(ｱ)生物学的効果比（ＲＢＥ（ＲｅｌａｔｉｖｅＢｉｏｌｏｇｉｃａｌＥｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ））
a吸収線量が等しくても，ＬＥＴの違いによって，放射線が人体内を通過するときに生じる電離や励起の密度が異なるため，放射線の線質によって生物学的な効果に量的な違いが生じることになる（甲Ａ３の１９４頁。こうした生物学的な効果の差が，ＲＢＥによって）表される。


b(a)γ線やβ線の場合，ＲＢＥは１であり，α線の場合，ＲＢＥは２０であるとされる（甲Ａ６７の１３の４頁，甲Ａ７８の５頁。）
(b)
①速中性子でエネルギーが小さい場合には，ＲＢＥは５前後とされるが，エネルギーが大きい場合には，３桁を超える場合もあるとされている。この点は，ムラサキツユクサを用いた実験等で確認されたものである（甲Ａ１０７の４３頁）が，細胞単位でみた放射線感受性や遺伝子レベルでの可変性は，ムラサキツユクサも哺乳動物も同程度であり，また，電離放射線が植物において遺伝子突然変異（遺伝情報としてのＤＮＡの塩基配列が変わり，その結果として，合成されるたんぱく質の性質が変わり，生命現象に遺伝的な変化が起こること（甲Ａ８６の１６頁）や染色体の異常のいずれか又は双方を引き起こす機序は，）ほ乳類における場合と類似しているとされているため，上記の実験結果は概ね人間についても妥当すると考えられている（甲Ａ１０８の２，甲Ａ１０９の１４３頁。）
もっとも，放射線防護学の上では，一律に中性子線のＲＢＥは１０ないし２０とされており，放影研でも，中性子線のＲＢ。，Ｅを一律に１０としているこのような一律の扱いについては中性子線量の過小評価につながるため不当であるという批判がされている（甲Ａ３３の４５，４６頁，甲Ａ８６の８頁，甲Ａ１１３の１の９頁，甲Ａ１１３の２の６，８頁，乙Ａ１１６の５０頁。）
②中性子のＲＢＥの値は，線量の平方根の逆数に比例して線量の増加とともに減少することが確認されており，具体的に１グレイ付近ではＲＢＥが約２となり，１０グレイ付近ではＲＢＥが約１．５となるという指摘もされている（甲Ａ１６８の１００頁。このように，低ＬＥＴ放射線に対する高ＬＥＴ放射線の）相対的生物学的効果比が低線量域で高値となるのは，低ＬＥＴ放射線の場合，線量反応関係が線形・二次モデルに従うのに対し，高ＬＥＴ放射線の場合には，線量反応関係が直線的なものとなるためであるとされる（乙Ａ４の２２５頁。）
(ｲ)放射線荷重係数
放射線荷重係数は，低線量域における確率的影響の誘発に関するＲ（，，ＢＥの昀大値と定義される甲Ａ２１の７頁   甲Ａ１１４の１の７頁弁論の全趣旨。ＩＣＲＰによれば，中性子線の放射線荷重係数は下記）のとおりである（甲Ａ２１の７頁（ＫｅＶは，キロ電子ボルト，Ｍｅ）Ｖはメガ電子ボルトの略である。。）
１０ＫｅＶ未満５
１０ＫｅＶ以上１００ＫｅＶまで１０
１００ＫｅＶを超え２ＭｅＶまで２０
２ＭｅＶを超え２０ＭｅＶまで１０
２０ＭｅＶを超えるもの５
なお，放射線荷重係数が１よりも大きい放射線の場合，確率的影響に関するＲＢＥ値よりも確定的影響に関するＲＢＥ値が小さくなるため，確定的影響に関して等価線量を用いることは過大評価につながるおそれがあるという指摘がされている（甲Ａ１６８の１００頁。）
ｺＦ値（甲Ａ１４の１３頁）
Ｆ値とは，染色体異常における「転座（染色体が切断された後，別の」染色体の切断部分に再結合することを意味し，異なる染色体に生じた断点間の交換による異常（染色体間交換）の代表例とされる（乙Ａ４の２２２頁）と「逆位（染色体が切断された後に，切断された側と違う）。」端子に結合することを意味し，同一染色体上に生じた二断点の交換による異常（染色体内交換）の代表例とされる（乙Ａ４の２２２頁）の比）。率を指す。
中性子の場合，ＬＥＴが高いため，１つの染色体内に複数の切断が起きやすいので，離れた染色体の間で起こる転座よりも１つの染色体内で起こる逆位の比率が高くなる。
そのため，Ｆ値を見ることで，被爆者が浴びた放射線の中に占めるγ線と中性子線の割合を調べることが可能となる。
具体的には，γ線による被曝の場合，精度の良い試験管内の実験で得られた被曝のデータによればＦ値が１６．７±０．５であるのに対し，中性子線による被曝の場合の試験管内実験のデータによればＦ値が５．６±０．５であるとされるところ，広島の被爆者（被爆者の被爆地点の爆心地からの平均距離は１ないし１．１ｋｍであった）についてのＦ値。の調査結果は，６．８±０．４（昭和４３年から昭和４４年にかけて３８６人の被爆者について調査された結果，５．７±０．４（昭和５２年）から平成４年にかけての調査の結果，６．２±０．７（平成元年から平）成２年にかけての３１人の被爆者についての調査の結果）であって，いずれも中性子線のみによる被曝のＦ値とほぼ合致することが明らかにされている。こうしたことから，広島原爆で爆心地から１ｋｍ程度の距離の場合，中性子線の影響が大半を占めるという指摘もされている（甲Ａ１４の１３頁。）
(4)統計関係の基本的な用語等
ｱコホート研究
仮説として原因と考えられる因子（要因）に曝露している集団（曝露群）と，要因に曝露していない集団（非曝露群）について，研究対象とする疾患の罹患率（又は死亡率）を観察し，比較する研究手法で，ある集団におけるある疾病の罹患率又は死亡率が多いことに，ある因子が原因として働いているか否かを明らかにするための分析疫学的手法のひとつである（甲Ａ７７の１の２頁。）
なお，コホートとは，共通の因子を持った集団を指す。
ｲ回帰分析


回帰分析とは，予測しようとする変数である目的変数（例えば，特定疾病の死亡率，罹患率等）と目的変数に影響を与える変数である独立変数（例えば，被曝線量）の関係式（回帰式）を求め，目的変数の予測を行い，独立変数の影響の大きさを評価することである（弁論の全趣旨。）この方法を用いることで，本来はコホートに含まれない非曝露群を想定し，それとの比較によって相対リスクを求めることも可能となる（弁論の全趣旨。）
ただし，回帰分析に当たり，曝露レベルが比較的高い領域で得られた用量・反応関係が，低い曝露レベル域でも再現できるか否かを疫学的に検討することは必ずしも容易ではないとされている。多数の対象者の調査が必要なばかりではなく，低い曝露レベル域においては，相対的に他の危険因子の影響が大きくなる等の問題も出てくるからである（甲Ａ７７の７の８６頁。）
ｳエンドポイント
ある作用源の生体への影響を調べるときに，その生体について観察，調査する生物学的指標のことを指す（例えば，細胞のＤＮＡ鎖の切断，個体の末梢血球数の変化，染色体異常，生死，集団についての罹患率，死亡率等が挙げられる（甲Ａ１１４の１の３６頁。。））
ｴリスク
(ｱ)絶対リスク（ＡＲ（ＡｂｓｏｌｕｔｅＲｉｓｋ   ））あるリスク源に被曝した集団で観察されるリスクの大きさを，被曝していない集団で観察されるリスクの大きさからの増加分で表したものを指す（甲Ａ１１４の１の４２頁。絶対リスクは，罹患した人の数）で表されるから，集団全体に及ぼす公衆衛生上の影響の強さを表す指標として有用であるとされる（乙Ａ１１６の５０頁。）(ｲ)相対リスク（ＲＲ（ＲｅｌａｔｉｖｅＲｉｓｋ   ））あるリスク源に曝露した集団で観察されるリスクの大きさを，曝露していない集団で観察されるリスクの大きさに対する比で表したリスクである（甲Ａ１１４の１の４１頁。相対リスクが１よりも高いこと）が統計学的にみて有意であれば，そのリスク源がリスク要因であるといってよいものとされ，特に，相対リスクが１．５ないし２以上の場合に，リスク要因であることが強く示されるとされる（乙Ａ１５０の添付文献「今日の疫学」２７，４４頁。）
相対リスクは，曝露群と非曝露群とのリスクの相対的な比であり，リスクの評価には適しているが，非曝露群に比べて数のレベルでみてどの程度リスクが増加するのかということは示されないという短所があるとされる（甲Ａ７７の３の２頁。）
(ｳ)過剰相対リスク（ＥＲＲ（ＥｘｃｅｓｓＲｅｌａｔｉｖｅ   Ｒｉｓｋ））
相対リスクから１を引いたものを指す（弁論の全趣旨。）
(ｴ)寄与リスク
相対リスクから１を引いたものを相対リスクで割ったものを指す甲（Ａ７の１枚目，乙Ａ１１６の５１頁。寄与リスクに，絶対リスクの概）念は関係していない（甲Ａ３３の３４頁。）
このようなリスクの表現方法は，０％から１００％までの範囲内にすべての数値をおさめることができ，種々の疾患に対する放射線リス，クの評価を同じ枠内で統一的に行い得るという利点を有している一方一部，実態の印象とはかけ離れた印象を与える数値表現となる場合があるという欠点があるとの指摘がされている（甲Ａ３３の３５，３６頁，甲Ａ７７の３の４頁。）
なお，審査の方針における「原因確率」は，寄与リスクと同じ方法で計算されるものである（弁論の全趣旨。）
ｵ統計学的有意性
帰無仮説を誤って否定する確率（すなわち，観察された確率が偶然のみによって起こる確率）をＰ値という。しばしば，Ｐ値が０．０５未満の場合を「統計学的に有意」という（そのように考える場合，理論的には，推定された９５％信頼区間に，帰無仮説に親和的な値が含まれていなければ，検定結果は統計学的に有意であるといえることになる（乙Ａ１７５。）。）
しかし，有意か否かの境目のＰ値を０．０５とする扱いはまったく便宜的なものであって，実験の内容によっては異なる値が採用されるべきであるという指摘もされている（甲Ａ１５１の２０５頁，甲Ａ１５２の１０４，１０７，１０９頁，甲Ａ１５３の１５頁。ただし，０．２を上）回るＰ値が示されたにもかかわらず統計学的な有意性を肯定することが危険すぎるという点については概ね異論がないとされる（甲Ａ１５１の２０６頁。）
Ｐ値が有意水準より大きい場合でも，差がないことが証明されたわけではなく，判定が保留されたことになるにすぎない。よりデータ数が増えると検定法の検出力が高まり，より小さな差でも有意な差として検出できる可能性があるとされる（甲Ａ１５１の２０７頁，甲Ａ１５２の１０９頁。）
ｶ関連性から因果関係を導き出す判断
判断要素として，以下の要素が指摘されている（乙Ａ１１９，乙Ａ１５０添付文献「新しい疫学。」）
①関連の普遍性
原因と思われるものと結果との関連性が，異なる対象，時期において普遍的に観察されること。
②関連の強固性
関連性が強いこと（例えば，大量喫煙者の肺がん発生率が非喫煙者の発生率の１０倍高いこと等。）
関連の強固性が肯定されるためには，コホート研究での相対リスクが２以上であることが要求されるという指摘がみられる（乙Ａ１５０添付文献「今日の疫学」４４頁）が，一方，相対リスクがいくつ以上であれば関連が強固であるというような基準を作ることはできないという指摘もみられる（乙Ａ１５０添付文献「新しい疫学」１７頁。）
③関連の時間的関係
原因といわれるものが結果に先行すること。
④関連の特異性
原因と結果が１対１に対応すること。
⑤関連の整合性
実験的研究などに基づく他の知見とよく整合していること。
⑥用量・反応関係
曝露の量が多いほど反応の量（罹患率等）が多いこと。なお，交絡因子（他の要因）だけの影響によって用量・反応関係が現れることもあるから，用量・反応関係が現れたことのみから因果関係があると判断することはできないとされる乙Ａ１５０添付文献新（「しい疫学」１９頁。）


（「」，   ）⑦生物学的説得性乙Ａ１５０添付文献   今日の疫学４４４５頁⑧実験的根拠（乙Ａ１５０添付文献「今日の疫学」４５頁）
(5)放射線量の測定
ｱ(ｱ)昭和２０年８月９日，原爆の影響を調査していた仁科が率いるグループが，広島の２８か所（爆心地から５ｋｍ以内）で土壌試料を収集した。そして，これらの試料は，その後数十年間保管庫に置かれ，大気圏核実験の降下物にも曝されておらず，試料としての価値が高いと考えられたことから，昀近になって再測定の対象とされた。(ｲ)広島大学の静間らは，平成８年ころ，降下物の濃度を究明するために，前記(ｱ)の試料等を対象として，セシウム１３７の測定を行った。具体的に，静間らは，①広島大学理学部岩石学教室の被爆試料，②理研の土壌試料（前記(ｱ)の試料)，③原爆資料館の「黒い雨」の痕跡が残る壁面（高須地区の家屋のもの）についての測定を行った（乙Ａ２０の１５７，１５８頁，乙Ａ１５０の３５頁。このうち，特に，③）の試料については，黒い雨が降ってそれがそのまま壁に染み込んだものが保存された試料であるため，試料としての価値が極めて高いとされる（乙Ａ１５０の３４，３５頁。）
測定の結果，①の試料から推定されたセシウム１３７の降下量と，②のうち，己斐に近い地域の試料を除くものから推定されたセシウム１３７の降下量がよく一致し，また，③の試料から求めたセシウム１３７の降下量は，②の試料のうち己斐に近い区域の試料から推定されるセシウム１３７の降下量とよく一致したことが報告されている（乙Ａ２０の１６１頁。）
そして，このデータをもとに推定すると，長崎の西山地区の場合，ＤＳ８６で示された推定値である２０ないし４０レントゲンが，測定データからの推定値である４０レントゲンとよく一致し，また，広島の己斐・高須地区の場合，ＤＳ８６で示された推定値である１ないし３レントゲンがセシウム１３７の測定データからの推定値３．７レントゲンと概ね符合したことが報告されている（乙Ａ２０の１６２頁，なお乙Ａ２４の２の４頁参照。）
なお，静間らは，仁科により計測が行われた２８か所で計測されたセシウム１３７の放射能を比較した場合に，ｎ町付近におけるサンプルからの放射能が己斐・高須地区におけるサンプルの放射能の２０倍にも及んだことを確認した上，このデータを除外して検討を進めている（静間らの論文においては，ｎ町のサンプルの値が突出して大きかったという以外に，上記データを除外した理由は記載されていない）。（乙Ａ２４の２の３頁，弁論の全趣旨。）
(ｳ)前記(ｲ)の研究は放射性降下物に関係するものであり，被爆者の初期放射線量とは関係しないので，後述するＤＳ０２の策定に当たって，（，以上の研究が用いられたということはない乙Ａ１９の１の２３８頁乙Ａ２０の１５７頁。）
ｲ(ｱ)昭和２０年８月１０日，京都帝国大学の荒勝文策教授らは，広島市において調査に着手し，同月１３日及び同月１４日に，市の内外約１００か所から，数百種の試料を採集した。それらの試料について，ガイガーミュラー計数管を使用して放射能が測定されたところ，己斐駅に近い旭橋付近において採集された試料に，比較的強い放射能が認められた（乙Ａ２２の５，６，９頁。）
(ｲ)昭和２０年９月３日ないし同月４日の調査において，爆心地付近に，（，おいてバックグラウンド   自然界にもともと含まれる線量のことで地域によって異なる。日本の数十倍のバックグラウンド線量が計測されるような地域もあるが，そのような地域においても健康への影響は確認されていないとされる（乙Ａ３参考文献３の１０頁）のおよそ）。２倍程度のγ放射線が残留することが確認され，また，己斐から草津に至る国道上において，上記爆心地付近と同程度のγ放射線の存在が確認された（昀大値が計測されたのは，古江東部であった（乙Ａ２。）３の２５頁。）
上記の調査報告は，広島西郊で採集された土砂について得られた放射能の減衰が，昀も放射能の強い地点で測定したγ線強度についても妥当するということを前提とした上で「爆発時間後のγ線の強度は２，０ｍｒ／ｈ程度であったと計算される。したがって，爆発後２時間から２４時間まで広島西郊でのγ線量は２２０ｍｒ，さらにその後の２４時間には４０ｍｒとなり，たとえβ線を考えに入れても危険ではなかったと考えられる」と結論付けている（乙Ａ２３の３３頁。。）(ｳ)日米合同調査団により，昭和２０年１０月３日以降に，携帯用ガイガーミュラー計数管を用いて広島の１００か所，長崎の９００か所の，，．測定が行われその結果   両爆心地と風下に当たる爆心地から西方３２ｋｍの高須地区（広島，爆心地から東方２．７ｋｍの西山地区（長）崎）で放射線量が多いことが確認された（乙Ａ２０の１５７頁。）
(6)放射線量の算定
ｱ経緯
昭和３１年，米国原子力委員会は，原爆放射線の人間に対する効果を研究するためにオークリッジ国立研究所ＯＲＮＬ   を中心にしたＩ，（）   「ＣＨＩＢＡＮ計画」と称する核実験をネバダ核実験場で行い（ただし，広島原爆に関しては，原爆そのものを製造して核実験が行われたわけではない，そのデータに基づいて広島・長崎原爆に伴う放射線量の推定。），（）（   ，を行いＴ５７Ｄ暫定１９５７年線量   を作成した甲Ａ３の８０頁甲Ａ１９の１の８枚目，乙Ａ１１の１の４頁。）


その後，中性子の伝播や遮蔽効果の研究が行われるようになり（例えば，日本家屋による放射線遮蔽効果が問題とされ，ネバダ核実験場に５００ｍの塔を建て，遮蔽効果の研究等が行われた，昭和４０年，ＡＢ。）ＣＣ（戦後の日米合同調査団及び米国戦略爆撃調査団の原爆被害調査が契機となって，米国原子力委員会の資金をもとに米国学士院が設立したものである。ＡＢＣＣによる調査結果は，科学者にとってばかりではなく，米国における軍事・民間部門における原子力利用においても重要な意味を持っていたとされる（甲Ａ６９の２８頁）は，ＯＲＮＬと協力）。し，放射線医学総合研究所等による広島・長崎原爆の放射線の測定結果，，（）と照合しつつ   Ｔ５７Ｄの改訂を行いＴ６５Ｄ暫定１９６５年線量を策定した（甲Ａ３の８０頁。）
その結果，昭和５２年の時点では，広島原爆についてのＴ６５Ｄの線量評価値は±１５％程度の誤差，長崎原爆についてのＴ６５Ｄの線量評価値は±１０％程度の誤差をそれぞれ含む程度であろうというように考，（）。えられておりＴ６５Ｄは高く信頼されていた   甲Ａ１９の１の９枚目しかし，後に，Ｔ６５Ｄの線量評価にも問題があること，とりわけＴ６５Ｄの中性子線のエネルギー分布が不正確であることが指摘されるようになった。そこで，昭和５６年，米国のエネルギー省に，原子爆弾線量再評価のための作業グループが設けられ，同グループを中心に，中性子線とγ線の測定，被爆者の被爆時の状態や臓器の被曝線量を推定するための当時の日本人の体型の再検討等が行われた（甲Ａ３の８１頁，甲Ａ１９の１の１１枚目，乙Ａ１１の１の２頁。そして，昭和５８年に，）日米共同による原爆放射線の線量評価の研究プログラムが作られ，米国側では全米科学アカデミーに原爆放射線量再評価部会（以下「再評価部会」という）が，日本側には原爆放射線量評価のための検討委員会（以。下「検討委員会」という）と作業グループが設けられた。。その後，昭和６１年３月，再評価部会と検討委員会は，実際に核実験を行うのではなく，コンピュータを用いて模擬核実験を行うことによって線量を計算，評価するシステムの昀終報告書（ＤＳ８６）をまとめ，それを発表した（甲Ａ３の８１頁，甲Ａ１８の１の４枚目，乙Ａ１１の１の４頁。）
しかし，ＤＳ８６の発表後，原爆放射線の精力的な実測が行われるようになり，遠距離においてＤＳ８６の中性子線量評価が過小であることが明らかになり，それを踏まえて，更に進歩した計算法をもとに再検討が加えられた結果，ＤＳ０２が作成されるに至った（甲Ａ３の８１頁，乙Ａ１１の１の３頁。もっとも，ＤＳ８６とＤＳ０２に根本的な違いは）なく，ＤＳ０２の方が，裏付けとなる実測値が蓄積され，また，測定法も高度化し，計算機の処理スピードも向上して計算方法も精密化したという程度の差異があるにすぎなかった（乙Ａ１１の１の４頁。）ＤＳ８６あるいはＤＳ０２は，現在でも，放射線防護に関する基準を勧告する等の役割を果たしているＩＣＲＰによって高く評価されている（乙Ａ３の８頁。）
ｲＤＳ８６の概要
(ｱ)ＤＳ８６においての検討項目等
ＤＳ８６において検討されている項目は，①爆弾の出力，②爆弾からの放射線の漏洩，③放射線の空中輸送，④γ線の熱ルミネッセンス測定，⑤中性子の測定，⑥残留放射能，⑦家屋や地形による遮蔽，⑧臓器線量，⑨線量推定方式の作成である（乙Ａ１８の１５頁。）広島では，ＤＳ８６のγ線カーマは，地上距離によって，Ｔ６５Ｄの約２ないし３．５倍であり，また，ＤＳ８６の中性子カーマはＴ６５Ｄの約１０分の１である。これらの変化は，部分的には，出力の変化やカーマの決定方法の変化による（乙Ａ１８の１９，４５１頁。広）島でＴ６５Ｄに比べて中性子の減少が大きかったのは，爆弾の容器を通過する中性子のエネルギーの減少が大きかったためである（乙Ａ１８の１９頁。）
広島に投下された爆弾についての実験は行われたことがないため，カーマ算出のためのデータは長崎型爆弾のデータを修正したものを用いざるを得なかったところ，その修正において何らかの誤りが生じたと考えられたが，再評価のプログラムにおいて，差異が生じた箇所を究明するためにＴ６５Ｄの作業を遡る試みは行われなかった。(ｲ)ＤＳ８６及びこれに関連する論文等の具体的な内容
①爆弾の出力
広島原爆の出力は１５ｋｔ，長崎原爆の出力は２１ｋｔ，広島原爆の出力に対する不確定性の昀大値は２０％すなわち３ｋｔ，長崎原爆の出力に対する不確定性の昀大値は１０％すなわち２ｋｔであるとされた（乙Ａ１８の１６頁。広島原爆の場合に誤差が大きくなっている）のは，広島型原爆が実際に用いられた例がなかったことによる（乙Ａ１８の２８頁。なお，広島原爆の出力は，様々な出力推定により得ら）れた数値を平均して得られたものである（荷重平均によっても，単純平均によっても昀終的に得られた数値は同様であった（乙Ａ１１の。）１の７頁，資料１１，乙Ａ１８の３６頁。）
出力の推定のもととなった情報のうち日本側に開示されたのは，原爆から放出される即発γ線と中性子線のエネルギースペクトルのみであった（甲Ａ１６の２頁。）
なお，γ線の計算線量とγ線の誘導熱ルミネッセンス法による測定値との比較は，出力を決定する絶対的な方法とされている。低出力の場合，一定の場所での線量は出力に比例するため，計算に用いられた出力を補正して計算値を測定値に昀もよく適合するようにできるからである（乙Ａ１８の３２頁。）
②爆弾からの放射線の漏洩


爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布をソースタームというところ，ソースタームは，発生する核分裂（）。の数と爆弾中の物質の性質・位置によって決まる乙Ａ１８の３９頁広島原爆のソースタームは，放射線の線源が点線源であるという前提のもとに，計算されている（乙Ａ１８の３９頁。広島原爆に関する）ソースタームの検証は，約５００ｍの高さに原子炉を作り，そこで遮蔽体をつけた原子炉の運転を行い，そこから漏れる中性子を地上で測る方法や，広島原爆のレプリカを用いた原子炉運転の実験を行う方法によって実施された（乙Ａ１１の１の９，１０頁，資料１６。）昀終的に採用されたソースタームにおいて，広島原爆の中性子の分布は，０．３ないし０．６メガ電子ボルトあたりにピークがあり，長崎原爆と比べると，広島原爆の場合には高速中性子が多く含まれているものと推定された（甲Ａ３の８６頁，乙Ａ１１の１の８頁，資料１４。）
③放射線の空中輸送
aＤＳ８６の放射線伝播計算においては，放射線の数は距離の２乗に反比例して減る特性があることから，一定の距離と高さを上回る領域については線量評価の上で無視できると考え，空気体系を，高さ方向１５００ｍ，水平方向２８１２．５ｍと設定した（乙Ａ１１の１の１３頁。その中で，離散座標は，およそ２５ｍごとに設定さ）れた（乙Ａ１１の１の１３頁。）
bＤＳ８６は，放射線の遠方への伝播をミクロな粒子の複雑な衝突過程を取り入れて記述するため，ボルツマン輸送方程式（空間のある領域の外から入ってくる放射線が，領域内の電子や原子核と衝突して，エネルギーを失ったり，方向を変えたり，あるいは吸収・放出されたりして，領域の外に出て行く場合のエネルギーや方向を求める方程式）を採用している。そして，ボルツマン輸送方程式による輸送の状況は，モンテカルロ法を用いて追跡することが可能であるとされる（甲Ａ３の８３頁。ボルツマン輸送方程式とモンテカル）ロ法が採用されたことによって，線量計算の過程で，家屋による遮蔽の有無やその家屋内での被爆者の姿勢や体の向き（同じ建物の内部であっても，爆心側を向いていたか否か等の要素によって，被曝線量に差が生じる）も考慮することが可能となった（乙Ａ１１の１。の１７頁，乙Ａ１１の２の４０頁。）
なお，ボルツマン輸送方程式については，ある一つの要因で一旦計算値がずれ始めると，その値が次の区分領域への入力ともなるため，ずれが次々に累積拡大するという欠点が指摘されている（甲Ａ８３の１の２６頁。）
cＤＳ８６においては，即発輸送の際には，大気は爆風によって攪乱されていないという前提がとられている（乙Ａ１８の４５６頁。）遅発輸送がされた線量については，数百ｍ以遠において，均一空気，の場合よりも混乱空気の場合に一定割合だけ線量が小さいことから均一空気中の輸送を前提として計算された値に一定の割合を乗じる形で線量が計算された（乙Ａ１８の１２６，１２７頁。）d輸送計算のための重要な入力データは，爆発の地上点と高さ，大気密度，湿度（湿度が高い場合，水分中の水素が中性子を吸収しや，，，すくなるので中性子線は遠方に到達しにくくなることから   特に中性子の輸送計算において重要である）と大地の組成である（甲Ａ。１４の１１頁，甲Ａ８３の１の２５頁，乙Ａ１８の１７，７３頁。），，そこで大地の組成と水分を決めるために大地の試料が測定され爆発日及びその日と非常に類似した気象条件の日の気象学的研究を踏まえて，大気密度と湿度が計算された（乙Ａ１８の１７頁。）輸送計算においては，爆弾投下のころに，高気圧が１週間以上もほぼ日本全土を覆っており，一般的に天候は晴天で，風は微風であり，視界は良好であって，日本の夏季モンスーン期の，熱く湿った太平洋高気圧下の典型的な気象状況がみられたということが前提とされている乙Ａ１８の７７頁水分量の推定には   広島気象台爆（）。，（心地の南南西３．６ｋｍ）において原爆投下の日の午前８時に測定された湿度（８０％）が，いずれも計算領域において一定であるという仮定の下で用いられた（甲Ａ１６の３，９頁。）e上記のような計算過程を経て昀終的に求められたのは，地上１ｍの高さに到達した放射線量である（甲Ａ８３の１の１４頁。）地上１ｍという高さが採用されたのは，体幹部の主要な臓器が概ね地上１ｍにあることによる（なお，放射線・放射性核種の工業利用，医療利用等のための作業をする職業人の放射線防護・管理のための空間線量率（線量率とは，単位時間当たりの線量を指す（甲Ａ１１３の２の３１頁）を求める際に用いられる高さも地上１ｍで）。あるとされる（乙Ａ３の１２頁，乙Ａ１５０の４４頁（乙Ａ２）。）８の１４頁，乙Ａ１５０の４３，４４頁，乙Ａ１７８の４３頁。）
④γ線の熱ルミネッセンス法による測定
aＤＳ８６の冒頭部分では，測定値と計算値を比較した結果，長崎では１５００ｍまで約１０％以内の誤差でデータが一致し，広島では２１００ｍまで２５％ないし３０％以内の誤差でデータが一致したとされている（乙Ａ１８の２０，２６頁。）
ただし，距離ごとにみると，広島においては，爆心から１０００ｍ以遠の距離において計算値よりも測定値の方が大きいことは明白（。）であった２８の測定値のうちで２４の測定値が計算値を上回ったのに対し，１０００ｍ以下の距離では逆に測定値が計算値よりも低い（もっとも，新しい測定データのみを考慮すると，合一性が１０００ｍ以下の距離では向上する）という結果が示された（乙Ａ１８。の１８５頁（この結果に関し，ＤＳ８６では，１０００ｍを超える）範囲は被爆者数の点で重要な対象地域であるため，パラメータの訂（）。）。正を行うほうがよいと結論付けられている乙Ａ１８の１８６頁なお，長崎では，測定値と計算値の間に，系統的な誤差はないものとされた（乙Ａ１８の１８６頁。）


bバックグラウンド線量率の測定における暗黙の仮定は，自然放射線による線量が時の経過とともに均一に試料に蓄積するというものであるが，その仮定を無効にするような因子もあり，それが誤差源となるとされる（乙Ａ１８の１７２，１７４，１７５頁。）ＤＳ８６は，一般論としては，原爆被爆試料にとって，バックグラウンド放射線の測定に関連する誤差は，高原爆線量においてはあまり関係しないが，低原爆線量においては大きく関係してくるとしつつ（乙Ａ１８の１７２頁，結論としては，原爆放射線の線量は十）分に高く，バックグラウンド線量は，有意な影響を及ぼさなかったとしている（乙Ａ１８の１８３頁。）
cなお，ＤＳ８６においては，原爆のγ線は２４５０ｍ以遠にはほとんど到達しないという仮定を前提として，２４５０ｍ地点における測定値がバックグラウンドであるものと評価されている（甲Ａ８１の２の２９頁。上記の仮定の正当性は，熱ルミネッセンス法で原），爆放射線が到達していないことが明白な位置における測定値を求めこのバックグラウンド値を爆心地から２４５０ｍにおける瓦のサンプルの測定値から差し引くとマイナスになったことから裏付けられるとされる（甲Ａ８３の１の１７頁。）
⑤中性子の測定
a中性子の測定についての基本原理
誘導放射化された原子核は，γ線を放出し，更にβ線等を放出して安定した原子核となる。例えば，ユーロピウム１５１，塩素３５及びコバルト５９は，熱中性子を吸収すると核子数が１つ増え，それぞれ，ユーロピウム１５２，塩素３６，コバルト６０になる。これらの放射化された原子核が放出するγ線を測定することにより，その資料を採集した場所に到達した原爆の熱中性子線量を推定することができる。そして，距離ごとの中性子のエネルギー分布が分かれば，熱中性子線量から，測定点に到達したすべてのエネルギーの中性子線量を推定することができる（甲Ａ８３の１の１８頁。），，なお測定に用いられたのは一定の核種に限定されているところ，，，，これは   半減期が長く測定の時点においても現存しておりかつ現在でも，単位時間において測定することが可能である程度には放射線を放出することができる核種が限られているためであるとされる（乙Ａ６の１２頁。）
bＤＳ８６それ自体が「我々の専門家判断ではありそうにないとし，ても，計算された中性子カーマ値が間違っているという可能性はまだ残っている。この仮説を否定する既知の証拠はない。それ故，中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量がさらに研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない。爆心地より１０００ｍを越えたところで十分質の高い結果を出せる別の物理的効果による熱中性子フルエンス(フルエンスとは，その場の中性子線量を指す（乙Ａ２８の３２頁）の再測定は特に価値があること）。である（甲Ａ１４の１頁，乙Ａ１８の２０７頁）と述べている。。」さらに，具体的に，ＤＳ８６は，次のように述べている。(a)広島におけるリン３２の放射化（２ないし３メガ電子ボルト以上のエネルギーの中性子でなければ，リン３２を放射化することはできない（甲Ａ２４の５頁，乙Ａ１８の１９１頁。ＤＳ８６に）おいては，速中性子の人体への影響が重んじられたため，リンの。），放射化についての測定結果は重要視されたについてみたところ爆心地から数百ｍの距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはなかったが，それ以上の距離では一致しているかどうかをいうには測定値の誤差が大きすぎるという結果になった（乙Ａ１８の１９２，２０７頁。）
爆心地から１５００ｍの地点における数十％以上に及ぶ中性子カーマの計算誤差は，１メガ電子ボルトと３メガ電子ボルトの間のエネルギーで放出された中性子によるものであるはずだとされる（１メガ電子ボルト以下の中性子はカーマのかなりの部分を占めるが，爆心地から１５００ｍ地点にまで届かないため（乙Ａ。）１８の１９３頁。）
(b)コバルト６０の放射化（コバルト６０は，熱中性子により生じる）についての測定値は計算値と相違していて，その差は距離と。ともに増加し１０００ｍでは測定値が計算値の５倍となった乙，（Ａ１８の２０７頁。）
もっとも，橋詰らは，屋上にあった鉄のリングの試料から得られたコバルト放射化の測定を行ったところ，その結果，爆心地からの距離でほぼ１０００ｍの範囲まで，試料から得られたデータと計算値がよく一致したとされている（乙Ａ１８の２００頁。）(c)ユーロピウム１５２（ユーロピウム１５２は，熱中性子により生じる（甲Ａ１７の２８８頁）について，発展段階としての現）。状で，測定値をすべてまとめてみて，計算値と比較してみると，全体的には合っているといえるが数値はひどく誤差が大きくそ，（もそも爆心地から離れた距離においては，放射線の検出は自然界のバックグラウンド放射線のレベルを下回る程度のものである乙（Ａ８の５頁，高い信頼性をもって爆心地から１０００ｍの距）。）離で計算結果を裏付けるのは困難であるとされた。
誤差の大きい理由としては，①岩石試料が地面に対して低い高さにあるために，地面よりも高い位置で採取された試料との水分の違いが生じたこと，②研究所ごとの結果に一貫した相違があることが指摘されている（乙Ａ１８の２０４頁。）
（，。），(d)金   金は熱中性子によって放射化されるを用いた比較ではすべての距離において，測定値と計算値との間に，３倍以下の良好な一致が示され，爆心地から１６００ｍの地点以外のすべての地点において計算値が測定値を上回ったとされる（乙Ａ１８の２０６頁。）
⑥残留放射線について
a前提
ＤＳ８６は，検討の前提として，誘導放射能，放射性降下物のいずれによる放射線であっても，数ラドの放射線量があるとすれば，その放射線量を全体の線量推定において考慮するべきであるとしている（乙Ａ１８の２０９頁。）
また，ＤＳ８６は，黒い雨が，恐らく放射性のものであったであろうという言及をしている（乙Ａ１８の２１１頁。）
b放射性降下物
(a)ＤＳ８６は，放射性降下物が己斐・高須地区において，西に向けて発生したことを前提としている。そして，放射性降下物による被曝線量を評価するに当たり，基本的には昭和２０年９月以降の調査結果に依拠している（乙Ａ１８の２１０，２１１頁，弁論の全趣旨。）


そして，ＤＳ８６は，放射性降下物の測定が行われるまでの数週間ないし数か月の間に「風雨によってその大部分が洗い流され，なかった」と仮定した上（乙Ａ１８の２１頁，地上１ｍにおける）累積的被曝の複数の推定の大部分はよく一致しており，己斐・高須地区では，放射性降下物による累積的被曝の寄与は，恐らく１ないし３レントゲンの範囲であるとしている（乙Ａ１８の２１８頁，乙Ａ１１６の４０頁。なお，爆心地における放射性降下物に）よる被曝線量は，上記の値の約１０分の１と推定されている（乙Ａ１１６の４０頁。）
ただし，上記のような仮定を置いた上での評価を述べつつも，ＤＳ８６は，一般的に，降雨は地表の物質を斜面から低地帯又は排水装置へと洗い落とす傾向があるが，一方，平坦な地域では降雨があっても放射性降下物が保持されるかもしれず，試料採取場所についての詳細な知識なしに風雨の影響を評価することは不可能であるとしている（乙Ａ１８の２１４頁。）
(b)上記のように放射性降下物の量が少ない理由については，例えば，ビキニ環礁における水爆実験の場合と比較して，①エネルギーの量が約１０００分の１であること，②火球が空中で爆発して大地に接触しなかったこと等が指摘されている（上記水爆実験の場合には，地表面で核爆発が生じた結果，未分裂の核物質や核分裂生成物が，大量の土砂とともに巻き上げられ，それが放射性降下物として周辺に降下したとされる（乙Ａ１１の１の１６頁，。）乙Ａ２５の７頁，乙Ａ２８の１３頁。）
(c)前記(a)の推定の根拠となった初期調査及びその分析結果の概要は，以下のとおりである。
①昭和２０年９月から同年１０月にかけて，マンハッタン技術部隊が，放射能の測定を行った（乙Ａ４の３４８頁。）上記調査の結果に基づいて，Ｔｙｂｏｕｔは，己斐・高須地区での爆発１時間後から無限時間を想定した地上１ｍ地点での累積被曝線量を１．２レントゲンであると報告した（乙Ａ１８の２１７，２１８頁，弁論の全趣旨。）
②Ｐａｃｅらは，ＮＭＲＩが昭和２０年１１月１日から同月２日にかけて行った調査の結果によれば，己斐・高須地区での累積的被曝線量を０．６ないし１．６レントゲンと推定できると報告した（乙Ａ１８の２１７，２１８頁，弁論の全趣旨。）③藤原らは，昭和２０年９月及び昭和２３年１月に，地上１ｍの高度でローリッチェン検電器（上記検電器を用いることで，γ線の線量を測定することができる（乙Ａ１５０の３１頁））。を用いた調査を行ったところ，己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間を想定した累積被曝線量を，各，１レントゲン（昭和２０年９月）及び９レントゲン（昭和２３年１月）と推定した（なお，後者の値には「より少ない重み」が与えられるべきであるとされる（乙Ａ１８の２１７頁，弁論の全趣。）旨。）
④宮崎らは，昭和２１年１月２７日から同年２月７日にかけての広島市における調査結果をもとに，己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間を想定した地上１ｍ地点での積算線量を３レントゲンと報告した（乙Ａ１８の２１７頁，弁論の全趣旨。）
c誘導放射線
(a)一般に，高速中性子の吸収により生じた放射性核種の半減期は短く（乙Ａ３の１０頁，例えば，アルミニウム２８の半減期（原）爆爆発直後において誘導放射化されて生じた核種のうち，線量率に寄与するのはアルミニウム２８のみであるとされる（乙Ａ３１の２，４頁）は約２分程度と短いため，原爆によって生じた誘）。導放射性物質でγ線による外部被曝に寄与するものは，ナトリウム２４とマンガン５６であるということが前提とされている（乙Ａ１８の２２０頁，乙Ａ２７の１３頁，乙Ａ３１の１頁，乙Ａ１５０の３８頁。）
(b)現地の土壌を直接持ち帰り，それを原子炉で誘導放射化して行った測定の結果（乙Ａ１１の１の１６頁，爆心地での誘導放射線）による潜在的昀大外部被曝線量（爆心地においては６時間以上にわたり火災が続いていたため，現実には爆発直後において爆心地付近に立ち入ることは困難であったとされるが，それでもなお，爆発直後から無限時間まで爆心地にいたと仮定した場合の被曝線量）は，広島の場合，約８０レントゲンであると推定されている（乙Ａ４の７頁，乙Ａ１８の２２７頁，乙Ａ１１６の３９頁。ま）た，広島で翌日爆心地に入り，毎日１０ないし２０時間の割合で１週間にわたり作業を行った者の被曝線量は，γ線約１０レントゲンであったと推定されている（乙Ａ４の７頁。）
こうした線量評価の基礎となったグリッツナーらの研究においては，次のように，誘導放射線の計算が行われた（乙Ａ４の３４９頁。）
①爆心からの距離ごとに，入射中性子スペクトルを計算する。②入射中性子のエネルギー，方向，数を決める。
③土壌中の元素の種類，含有量，各元素の放射化断面積（各核種ごとの核反応が生じる度合（弁論の全趣旨）をもとに，放射）線量を計算する。
そして，上記の計算においては，アルミニウム２８，マンガン５６，ナトリウム２４といった半減期の短い核種による放射線も考慮に入れられている（乙Ａ４の３５０頁，乙Ａ１８の２２０頁。）
(c)ＤＳ８６においては，爆発後数時間ないし数日後に爆心地から１ｋｍ以内に入った生存者は，誘導放射線による被曝をした可能性があるとされる（乙Ａ１８の２２頁。さらに，残留放射線の被）曝は，爆弾投下時における直接放射線の被曝に比べて，有意でないかもしれないが，残留放射線に被曝した可能性のある人々は，被曝しなかったと考えられるグループに含めるには，疑わしい人たちであるともされている（甲Ａ８３の１の２８頁，乙Ａ１８の２２７頁。）
d内部被曝
(a)ＤＳ８６は，黒い雨及びその後の３か月にわたる両市での大量降雨は，大気から放射能を取り除いたので，吸入による被曝の可能性を昀小限度のものとしたということを前提として述べている（乙Ａ１８の２１１頁。）


(b)放射性降下物に含まれるセシウム１３７の量は，昭和４４年の時点において男性で１３ｐＣｉ／ｋｇ（ｐＣｉは，ピコキュリーという単位を表している。ピコは，１０を意味する，女性で－１２。）
，，１０ｐＣｉ／ｋｇであったところ身体負荷値が指数的に減少し有効半減期（有効半減期は，物理学的半減期と生物学的半減期との相乗によって得られるもので，１／有効半減期＝１／物理学的半減期＋１／生物学的半減期であるとされる（弁論の全趣旨））。が７．４年であったと仮定すると，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部被曝線量は，男性で１０ミリレム，女性で８ミリレムであると推定できるものとされる。なお，この線量は，身体を通じての一様な分布を仮定した上で計算されている（乙Ａ１８の２１９頁。）
上記の計算においては，ホールボディーカウンターを用いてセシウム１３７が発するγ線（α線，β線を測定することはできないを測定した結果をもとに線量換算係数を用いて預託線量   放。），（射線核種が摂取された時点から生涯にわたる線量）が求められ，あらゆる放射線の量の合計が算定されているといわれている（乙Ａ３の１４頁，乙Ａ２８の２０，２１頁，乙Ａ１５０の４７頁。）しかし，ＤＳ８６においては，放射性降下物の中のすべての核分裂生成物及び放射化生成物から由来するセシウム１３７の堆積量と無限大時間までの累積的γ線被曝の間の関係にしか言及がされ２ておらず（ＤＳ８６では，セシウム１３７堆積量１ｍＣｉ／ｋｍは，全核種累積的γ線被曝線量３００ミリレントゲンに換算できるものとされている，α線やβ線の内部被曝線量が求められた。）形跡はうかがわれない（乙Ａ４の３５３頁，乙Ａ１８の２１４，２１６頁，乙Ａ２８の３２頁注６。）
⑦遮蔽
遮蔽評価の手順は，次のとおりである（乙Ａ１８の２２，２３頁。）（１）実際の家屋又は家屋集団の寸法，材料に関して得られる昀良の情報を用いて，家屋又は家屋集団のコンピュータモデルを作成する。
（２）連結モンテカルロ技法を用いることにより，遮蔽されていない屋外の放射線場と組み合わせて，家屋集団内又はそれに隣接する任意の場所における中性子線とγ線のエネルギーや角度分布を計算する。
γ線の透過率には，中性子が家屋材料と相互作用することによって生じる二次γ線の寄与分も含まれるから，γ線の透過率は中性子フルエンスにより変化することとなり，当然，距離によっても変わることとなる。
結論として，ＤＳ８６においては，爆心地から１５００ｍの地点で，即発γ線の透過率が０．５３，遅発γ線の透過率が０．４６，中性子の透過率が平均０．３８であるとされた（乙Ａ１８の２３，４５１，４５３頁。）
⑧臓器線量
臓器部位の線量は次の段階を経て決定される（乙Ａ１８の２４頁，弁論の全趣旨。）
（１）昭和２０年当時の典型的日本人の成人と若年者に適したファ
ントム（疑似模型）又は計算用モデルの選択
ファントムは，成人（５５ｋｇ，１２歳以上，児童（１９．）８ｋｇ，３ないし１２歳，幼児（９．７ｋｇ，３歳未満）の３）種類に分かれる（乙Ａ１１の１の１７，１８頁，資料２６。）なお，上記ファントムは，身体内部の放射性核種から身体とその臓器へ発せられる線量を推定するために開発されたものだが，それを修正することにより，身体外部の放射線源からの線量の推定のためにも利用された（乙Ａ１８の３２３頁。）（２）被爆者がいた位置に置かれたファントム内の適切な位置における中性子とγ線のエネルギー，角度分布を計算するための計
算方法の決定
（３）フルエンスからのカーマ及びいくつかの面における臓器の詳
細な構造の決定
（４）比較による確認と検証
ＤＳ８６線量推定のために選定された臓器等は，赤色骨髄，膀胱，，，，，，   ，，，，，   ，，，骨脳乳房目胎児子宮大腸肝肺卵巣膵胃睾丸甲状腺である（乙Ａ１８の２５頁。）
⑨線量推定方式
コンクリート建物のごとき強力な遮蔽構造物内にいた近距離被爆者や，爆弾投下時に市電や防空壕のごとき異例の遮蔽構造があった人たちは，ＤＳ８６の計算から除外された。また，詳細な遮蔽歴のない遠距離被爆グループ（広島では１６００ｍ，長崎では２０００ｍ以上）についての線量は，ＤＳ８６では計算されていない（乙Ａ１８の４３０頁。）
ｳＤＳ０２
ＤＳ０２の内容及びこれに関連して述べられている知見の内容は，以下のとおりである。
(ｱ)ＤＳ０２作成に至る経緯
ＤＳ８６の作成後，広島の熱中性子の計算値の距離による変化（減衰の傾き）の全体が，放射化の測定値のそれと一致しなかったことが論争の的となった（乙Ａ１９の１の１３頁）ことから，ＤＳ８６を改訂する形で，ＤＳ０２が作成されることになった。しかしながら，ＤＳ０２の作成に当たって，残留放射線の被曝線量についての再評価は（，，）。行われなかった   乙Ａ１１の２の５２５３頁乙Ａ２０の１５７頁
(ｲ)爆発高度
中性子線量の計算値（特に近距離における値）が測定値と整合する，。，ように爆発高度が６００ｍに引き上げられた   ６００ｍという値は２つの調査チームが貯金局の熱による影の測定値から推定した爆発高度とも一致した（乙Ａ１９の１の５５頁。）
(ｳ)出力
ＤＳ０２においては，広島原爆による放射線量の近距離の過小評価の修正が行われ，それに伴い，爆発出力は１５ｋｔＴＮＴから１６ｋｔＴＮＴに変更された（甲Ａ１０５の４頁，乙Ａ６の２，３頁，乙Ａ１１の１の４０，４１頁。もっとも，このような変更によって，遠距）離の被曝線量の算定に大きな影響は生じなかったとされる（乙Ａ１１の１の４２頁。）
(ｴ)輸送計算


ＤＳ８６では，輸送計算は二次元の計算コードを用いて行われてい，，。たがＤＳ０２では   三次元の計算コードが用いられるようになったまた，メッシングや角度の分割も細かくされるようになった（乙Ａ１１の１の４４頁。広島の場合，ＤＳ０２では，主に出力の増加に伴っ）て，爆心地から１０００ないし２５００ｍの被爆者について，ＤＳ８６よりも平均して７％だけ合計空気中カーマが増加することとなり，また，ＤＳ０２における広島の中性子カーマは，被爆者の多くが位置していた距離の平均でみればＤＳ８６に比べて９％だけ増加することとなった（乙Ａ１９の１の２４頁。）
また，原爆投下の日に近い天候の日を選んで，風船を上げて気温気圧を測定する試みがされた結果，ＤＳ８６で使用された空気の密度のデータには問題がないことが証明された（乙Ａ１９の１のⅶ頁。）さらに，即発放射線については，離散座標計算とモンテカルロ計算という２つの方法による輸送計算の結果が一致したことが確認された（乙Ａ１９の１の１７４頁。）
(ｵ)熱ルミネッセンス法によるγ線量測定値との比較熱ルミネッセンス法（ＤＳ８６の後に，新たに，α線による影響を無視できるプレ・ドーズ法が採用された（乙Ａ１９の１の３７４，３８２頁）によるγ線の測定値とＤＳ８６あるいはＤＳ０２に基づく）。計算値との一致に関して，広島の遠距離で測定値が計算値を上回るという不一致は依然としてみられたが，中距離での一致度はＤＳ８６よりもＤＳ０２の方がよくなったとされる（乙Ａ１９の１の３６，４６１，４６３頁。）
上記の測定に関し，バックグラウンドの誤差は，約１５００ｍ以遠の距離（広島の場合）において正味の線量測定値の誤差の主要な原因となるとされ，上記のような遠距離について，現在の熱ルミネッセンス測定値に基づいて原爆γ線量を正確に決定することは不可能であるとされた（乙Ａ１９の１の３８６，４０３頁，乙Ａ２８の９頁参照。）
(ｶ)中性子測定値との比較
ＤＳ０２は，様々な検査の結果，広島の爆心地から１ｋｍ以遠における中性子線量の不一致は，説明不可能なバックグラウンド値によるものであり，計算値の基本的な問題によるものではないことが示されたと結論付けている（乙Ａ１９の１の１７頁。）
ただし，ＤＳ０２策定に向けた討議の過程では「検出限界やバック，グラウンド効果のため，遠距離での誘導放射能測定データを基に計算との一致について細かい議論を行うのは困難である。今後の方向性としては，直線距離１２００ｍ以内のデータに重点をおいて検討する」。，，，というようなことも指摘されたしＤＳ０２においては   多くの場合被爆者の被爆位置が，精度のよい測定値が得られたほとんどの位置よりも遠距離にあるとも指摘されている（乙Ａ１９の１のⅸ頁，乙Ａ１９の２の８８１頁。さらに，微量元素や水素の濃度が，ＤＳ８６標準）土壌と実際の土壌とで異なっていることが放射線量に影響している可能性についても今後考慮する必要があるものとされている（乙Ａ１９の２の７５８頁。）
なお，中性子の遠距離での誤差を説明することを可能にするには，原爆の割れ方について「クラックモデル」というものが採用されるほかないと思われるが，そのようなモデルが妥当するか否かは，原子爆弾の構造が軍事機密となっているために不明であるという指摘がされている（乙Ａ６参考文献１の３４頁。）
aニッケル６３
(a)前提
銅が高速中性子により誘導されると，微量のニッケル６３（半，（）。）減期は１００年を上回るとされる   乙Ａ１９の２の６７３頁が生成される（弁論の全趣旨）ので，ニッケル６３は，高速中性子フルエンスの尺度となる（乙Ａ３２の２頁。）
検証は，具体的には，放射化された銅１ｇに含まれるニッケル６３の原子数を，ＤＳ８６及びＤＳ０２により推定された速中性子線量をもとに推計し，これと，被爆地において得られた銅試料中のニッケル６３の原子数の平均値とを比較する形で行われた乙（Ａ１９の２の６８８頁，弁論の全趣旨。）
なお，検証に際しては，爆心地から約１８００ｍの地点（以下「１８００ｍ地点」という）における測定値と爆心地から約５０。００ｍの地点（以下「５０００ｍ地点」という）における測定値。（なお，高速中性子であっても，５０００ｍの距離まで到達することはないとされている（甲Ａ８１の１の２０頁，乙Ａ１９の２の６９０頁）がほとんど一致していたため，１８００ｍ地点の）。測定値をバックグラウンドとみなすこととされた（乙Ａ１１の１の２３頁（ＤＳ０２では，上記のバックグラウンドを「見かけ上）一定」のバックグラウンドと表現している（乙Ａ１９の２の６９１頁。）。）
(b)①ニッケル６３については，１０００ｍあるいは１４００ｍのあたりで測定値（ＡＭＳ装置を用いた方法と液体シンチレーション法とで測定され，相互の一致が確認された（乙Ａ１９の２の６９７頁）とＤＳ８６ないしＤＳ０２の計算値がよく一致）。しており（乙Ａ３２の４頁参照，それ以下の距離については正）（）。確な再現がなされていると評価された乙Ａ１１の１の２３頁もっとも，１４００ｍを超えたところでは，測定値が過大となっている部分が見られ，データとしての有用性は認められなかった（乙Ａ１１の２の３１，３６頁。）
具体的に，バックグラウンド及び崩壊について補正すると，測定値（広島のもの）を計算値で除した値は，次のとおりである（括弧外は，ＤＳ８６の計算値で除した値を意味し，括弧内は，ＤＳ０２の計算値で除した値を意味する（乙Ａ１９の２。）の６８８頁表７。）
爆心地から３８０ｍ地点０．６４倍（０．８５倍）
９４９ｍ地点１．０７倍（１．３２倍）
１０１４ｍ地点０．９２倍（１．１２倍）
１３０１ｍ地点０．９６倍（１．２０倍）
１４６１ｍ地点１．５０倍（１．８８倍）


ニッケル６３に関する測定値をＤＳ０２に基づく計算値で除した場合の比は，広島の場合，緩やかではあるものの，遠距離に及ぶに従って高くなる傾向がみられる（甲Ａ１９の２の８９９頁。）
なお，バックグラウンド等について補正する前の測定値をみると，約１４００ｍ地点での測定値は，ＤＳ８６の計算値の３ないし４倍程度であった（乙Ａ１９の１の９頁，乙Ａ１９の２の６９０頁。バックグラウンドの大きさと変動は，爆心地から）１１００ｍ以内では結果にほとんど影響を及ぼさないが，約１３００ｍ以遠ではニッケル６３に関する測定値に大きく影響し得るとされる（乙Ａ１９の２の６９３頁。）
②中性子線量でみると，１４７５ｍ地点でのＤＳ０２に基づく計算値は０．０１０６グレイ，１４６１ｍ地点での測定値は約０．０３グレイとなる（乙Ａ１９の１の２２１頁，乙Ａ１９の２の６８８頁，弁論の全趣旨。）
(c)ＤＳ０２は，バックグラウンドに関する更なる測定が進行中であるところ，これによりバックグラウンドデータが強化され，ニッケル６３の測定値の由来についてより正確な情報が得られるであろうと述べている（乙Ａ１９の２の６９２頁。）
bリン３２
現在の再評価では，爆心地から５００ｍの距離までの硫黄放射化測定値は確実なデータであり，ＤＳ０２の計算値と一致するとされる（ただし，測定値とＤＳ８６の計算値の間にみられた一致は偶発的なものであったとされる（乙Ａ１１の１の４６頁，乙Ａ１９の。）１の３４，乙Ａ１９の２の８９８頁。）
リン３２からの放射線量は，地上距離７００ｍないし１０００ｍ程度でバックグラウンド線量の程度にまで減少したため，リン３２の測定結果を遠距離被爆者の被曝線量の評価に用いることはできな（，，，いものとされる   乙Ａ１９の２の６５４８９８頁乙Ａ３２の１２頁。）
cＣｌ３６
(a)塩素の場合，台風等で塩水が出る等の影響で測定値が下がる可能性もあるため，Ｃｌ３６を用いた測定値の信頼度は比較的低いとされる（甲Ａ８１の２の１７，１８頁。）
(b)米国のストラウメらは，広島の被曝建造物コンクリートに含まれるＣｌ３６の測定を行い（なお，広島で放出された中性子によってコンクリート中に生じたＣｌ３６を検出できる限界は，爆心地から１５００ｍ地点であるとされる（乙Ａ１９の２の５２７頁，広島ではＤＳ８６に基づく計算値に比べて測定値が近距）。）離で小さく，遠距離で大きくなり，計算値と測定値との間で顕著（）。な系統的違いが認められることを確認した乙Ａ１９の１の７頁(c)しかし，加速器質量分析装置（ＡＭＳ）を使って広島の５か所の花崗岩サンプルに含まれるＣｌ３６を測定した結果，産地から宇宙線バックグラウンドを仮定して，バックグラウンドを測定値から差し引くと，バックグラウンドとの区別が難しくなる１４００ｍ地点まで，ＤＳ８６の計算値と測定値が一致することが確認された（そして，広島におけるＣｌ３６の測定値を計算値で除した値は，距離にかかわらず概ね一定であった（乙Ａ１９の２の８９３頁。なお，広島の爆心地から１４００ｍ以遠の試料につ）。）いて，ＤＳ８６計算値よりもＣｌ３６測定値が高かったのは，非表面コンクリート又は花崗岩試料に比べてバックグラウンド値の高い表面セメント試料を使ったことに起因すると結論付けられた（，，，   ）。乙Ａ１９の１のⅸ３１頁乙Ａ１９の２の５３５   ５５２頁もっとも，ＤＳ０２は，Ｃｌ３６の半減期が３０万１０００年と長いこと（乙Ａ１９の２の５５１頁）や人工的な線源により長期の汚染が生じる可能性があること等のために，約１２００ｍ以遠の距離においてはバックグラウンドが重要な問題となると述べている（乙Ａ１９の２の５１２，５７２頁。）
dユーロピウム１５２
ユーロピウム１５２からの放射線量については，８００ｍを超えると計算値より測定値の方が高くなる傾向がみられた（乙Ａ１９の１のⅸ頁，乙Ａ１９の２の４９５頁。）
もっとも，低バックグラウンド測定の結果，広島の爆心地から約９００ｍ以遠の試料の測定値がバックグラウンド放射線の影響を大きく受けていたことが判明し（静間らの測定では，原爆によって生じたユーロピウム１５２は，地上距離１０５０ｍでほとんど検出限界となり，約１０００ｍ以遠のデータでは，測定結果と計算値の系統的ずれを議論するのに測定値を用いるのが困難であることが示された（乙Ａ１９の２の４９６頁，その結果を踏まえて補正する）。）と，少なくとも１３００ｍ地点までは，測定値はＤＳ０２計算値とよく一致した（ただし，１０００ｍ以降乖離が生じ始めた（乙Ａ。）１９の１の３０頁，乙Ａ１９の２の６０２，８８５頁。）補正後のデータによっても，１４００ｍ地点以遠では測定値と計算値の乖離が激しかったが，中性子線量でみれば，１４２５ｍ地点の計算値（ＤＳ０２に基づくもの）は０．０１４７グレイであるのに対し，１４２４ｍにおける測定値から計算された線量は０．０２８５グレイであった（乙Ａ１９の１の２２１頁，乙Ａ１９の２の６０３頁，弁論の全趣旨。）
広島における表面近くのユーロピウムからの放射線量の測定値をＤＳ０２に基づく計算値で除した場合の比は，緩やかではあるものの，遠距離に及ぶに従って高くなる傾向がみられる（甲Ａ１９の２の８８５頁。）
，，なおユーロピウム１５２のバックグラウンドの補正に際しては放射化されていないと推測される，爆心から４．２ないし８．７ｋｍ離れた地点で採取された試料が用いられた（乙Ａ８の５頁。）
eコバルト６０


概して，コバルト６０の測定結果は，他の放射性物質の場合に比して信頼度が高いとされている（甲Ａ８１の２の１７，１８頁。）コバルト６０（熱中性子を吸収しやすい（乙Ａ１９の２の４６７頁）については，当初，特に１ｋｍ以遠において，測定値に比し）。て計算値が著しく過小となる傾向（２９０ｍ地点でＤＳ８６による計算値が測定値の１ないし１．５倍であったのに対し，１１８０ｍ地点では，ＤＳ８６による計算値が測定値の３分の１となった）が。（，，，   ）みられた乙Ａ６の８頁乙Ａ１１の１の３２   ５５頁資料４１が，改めて測定をやり直した結果，上記の乖離は，ある程度改善された（乙Ａ１１の１の３３頁，資料４３。）
具体的には，すべての利用可能なコバルト６０に関する結果の解析により，広島の爆発高度を５８０ｍから６００ｍに上げると，爆心地から地上距離５００ｍ未満でのコバルト６０放射化の過剰計算がなくなることが示され，これによって広島の計算値と近距離測定値との間に極めて良い一致が認められた。また，地上距離１０００ｍ以遠のコバルト６０の過小評価の問題は，試料の放射化とバックグラウンドの区別の問題によるものであったこと（特に１３００ｍ以遠）が示され，ＤＳ０２が作成された段階では，１つの例外を除き，地上距離１３００ｍまではコバルト６０放射化に係る測定値と計算値がよく一致しているものとされた（乙Ａ１９の１の３３頁，乙Ａ１９の２の４８６頁。ただし，ＤＳ０２の８８７頁には，爆央（爆弾が爆発した空間における点）からの直線距離が７００ｍを超えると，ＤＳ０２に基づく計算値は一部の測定結果と一致しなくなる旨が述べられている（乙Ａ１９の２の８８７頁。なお，爆心）。）地から１４００ｍの地点においては，コバルト６０の測定値と計算値が大きく乖離していたが，誤差棒が非常に大きかったため，測定者自身が上記測定値は信頼に足るものではないと述べていた（乙Ａ１１の１の資料４３，乙Ａ１１の２の２５頁。）
広島における地表面近くのコバルトからの放射線量の測定値をＤ，，Ｓ０２に基づく計算値で除した場合の比は緩やかではあるものの遠距離に及ぶに従って高くなる傾向がみられる（乙Ａ１９の２の８８７頁。）
fＤＳ０２は，コバルト６０やユーロピウム１５２等の短寿命放射性核種のバックグラウンドは，これらの放射性核種が蓄積する時間が短いことから，広島・長崎の遠距離で採取された試料に関して重要な意味を持つとは考えられないと述べている（乙Ａ１９の２の５７３頁。）
(ｷ)遮蔽
a学校のような大きな木造建築物による遮蔽のシミュレーションの改善により，そのような建物の中にいた被爆者の線量がＤＳ８６に比べて全体的に約３０％増加した（乙Ａ１９の１の４１頁。）bさらに，山の陰にいた被爆者について地形による遮蔽をシミュレーションに追加したことにより，そのような被爆者の線量が減少した（乙Ａ１９の２の８７１頁。例えば，比治山の背後にいた被爆者）の場合，地形によって，即発放射線及び遅発放射線から，身体の一部又は全身が遮蔽されたと考えられており，その位置での被曝線量は０．０１ないし０．０６グレイであるとされた（乙Ａ１９の２の８３７，８７１頁。）
(ｸ)臓器又は組織線量
広島では，臓器内のほとんどの深度における中性子吸収線量はγ線吸収線量の１％であるが，中性子の線量当量を正確に得るためには，中性子について妥当なＲＢＥを得ることが必要であって，例えば，ＲＢＥを２０とするならば，中性子の線量当量は合計線量当量の２０％となるであろうと指摘されている（乙Ａ１９の１の７頁。）また，放影研による評価によって，ＤＳ０２におけるγ線量の計算値の増加に伴い，放射線１シーベルト当たりの固形がんの放射線推定リスク及び白血病の曲線線量反応が，いずれも，約８％減少したことが分かったところ，これにより，空気中組織カーマと被爆者の臓器線量及び放射線に誘発された死亡リスクとがよく対応しているということが示されたとされる（乙Ａ１９の２の８７２，８７３頁。）
(ｹ)誤差解析
aＤＳ０２の場合，ＤＳ８６と同様，被爆者線量の全誤差は，広島・長崎とも，約３０％であった。上記の誤差は，確率的な成分（個別の被爆者に独立して当てはまる誤差）によるところが大きいとされる（乙Ａ１９の２の９３９，１００６頁。）
系統的誤差（被爆者全体に当てはまる誤差）の昀大の要因は，遮蔽計算にあったとされる（乙Ａ１９の２の１０１０頁（物陰にいて）どのように放射線から遮られていたかをすべて詳細に説明することは不可能であったとされる（乙Ａ１１６の３８頁。）。）線量評価の誤差の検討に際して考慮されていない因子としては，爆弾が炸裂した瞬間から放射線の降下が終了するまでの時間（広島と長崎の場合には約１０秒間であり，この間に，遅発放射線量の９９％が爆心地から１４００ｍまでの範囲に降下した）における，爆。（）。風による遮蔽の変化の影響が挙げられる乙Ａ１９の２の９８９頁b何もない開けた場所で被爆したが熱傷を負わなかった被爆者は，ＤＳ８６及びＤＳ０２による検討の対象とされておらず，このカテゴリーに関する作業は不完全であると考えなければならないとされる（乙Ａ１９の２の９８８頁。）
(ｺ)内部被曝について
，，ＤＳ０２は初期放射線量の評価についてのみ見直しを行っており内部被曝線量についての再検討はされていない。
ただＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価を記した今中哲二   以，「」（下「今中」という）が，焼け跡の片づけに従事した人々の塵や埃の吸。入を想定し（塵埃の濃度を１ｍ当たり２ｍｇと仮定した，内部被曝３。）
線量の評価を試みた（爆心地から１ｋｍ以内での平均値）ところによれば，原爆投下当日に，広島で８時間の片付け作業に従事したとしても，内部被曝線量は０．０６マイクロシーベルトにすぎず，考えられる外部被曝線量に比べて無視できるレベルであったとされる（乙Ａ９の１５４頁。）


ただし，今中は，残留放射線による被曝線量は，初期放射線による被曝線量に比べ，一般的にはかなり少ないものと考えられているが，特殊な例では，残留放射線のために無視できない被曝があったと思われるとも述べている（乙Ａ９の１５０頁。）
(7)ＤＳ８６及びＤＳ０２による放射線量の評価についての批判，検証
ｱＤＳ８６が採用した前提について
(ｱ)ＤＳ８６は，ネバダ砂漠での核実験をもとに作られているが，乾燥した砂漠における地上近くでの核爆発の場合と，山や川や海があり，家屋・建築物が密集した広島や長崎における空中爆発の場合とでは，放射線の伝播のしかたが異なる可能性があるという批判がされている（甲Ａ１４の１０頁。）
例えば，①広島の場合，爆心地の北東方向及び北西方向に山があるところ，衝撃波が山にぶつかると，山に向かう衝撃波と山から反射した衝撃波とが合成されて圧力が高められるため，太田川の上流方向に向かって衝撃波及びそれに伴う風がより強く生じた可能性がある，②広島のように山の地形が「ハ」の字の形になっている場合，中心部への揺り戻しの風も少ないため，放射能を含んだ空気，土砂，建造物の破片が遠方に運ばれたまま残されることになる等と指摘されている甲（Ａ１６の１０頁。）
(ｲ)出力については，様々な計算方法をとると，１２ｋｔから１８ｋｔの間で計算結果がばらばらとなるため，誤差があることに留意をする必要があるという批判がある（甲Ａ１９の１の７枚目。）。(ｳ)地上１ｍにおける放射線量を計算している点にも批判がされているすなわち，①地上１ｍの高さで測定した場合，飛程が小さいα線，β線は測定の対象となり得ない（甲Ａ１０６の１の２８頁，②γ線だけ）でみても，ＩＡＥＡが，緊急時被曝医療における被曝者の汚染度レベル測定に，被曝者から１０ｃｍ離れたところでの放射線測定値を用いるように勧告していることを踏まえれば，一般に，放射線量は距離の，，，二乗に反比例する以上地上１ｍでの線量を基準とするならば   本来その線量を１００倍にして考えなければならないはずであるという批判がされている（甲Ｂ（９）２資料４の３６９頁。），，，ただしこの点に関しては   透過性のある放射線について見る限り環境内に多数散布された放射性降下物や誘導放射化物質の場合，初期放射線と違っていわゆる面線源の場合に該当するため，点線源の場合のように線源からの距離の２乗に反比例して量が少なくなるということはないので，地上１ｍにおける放射線量を問題にしたとしても，大きな支障はないという反論がされている（乙Ａ２８の１４頁，乙Ａ２９，乙Ａ１５０の４３，４４頁，乙Ａ１７８の４３頁。）(ｴ)計算領域を爆心地から半径２８１２．５ｍと上空１５００ｍ以内の区域に限った点についても，中性子線の平均的な到達距離が１３００ｍであり，かつ，平均的な到達距離の３倍程度の距離を問題とする必要があると考えられていることにかんがみると，区域を絞りすぎている疑いがあるという批判がある（甲Ａ１６の１０頁，甲Ａ８１の１の１０ないし１２頁，甲Ａ８３の１の２６頁。）
ｲ初期放射線
(ｱ)中性子線
aＲＢＥの無視
中性子線は，体内では，γ線の１０倍以上の生物学的な効果を現すにもかかわらず，ＤＳ８６の線量評価ではＲＢＥを考慮した計算（，が行われていない点に対して批判がされている甲Ａ１４の１０頁甲Ａ８１の１の５１頁。）
b個別の放射性物質に関係する批判
(a)ユーロピウム１５２
ＤＳ８６の計算値は，爆心地から７００ｍないし１０００ｍの範囲では測定値と概ね一致しているものの，計算値の距離に応じた変動を線で表した場合，測定値の変動を表した場合に比して全体的に傾斜が急で，近距離ではやや過大評価となっているのに対し，１０００ｍ以遠では顕著な過小評価となっているという批判がされており（例えば，爆心地から１３００ｍでは実測値が計算値の１０倍，爆心地から１５００ｍでは実測値が計算値の２０倍となっている，この批判の正当性は，特に小村による測定結果。）によって裏付けられたとされる（甲Ａ３の９２頁，甲Ａ１４の６頁，甲Ａ１６の４頁，甲Ａ８１の２の３９頁。）
(b)コバルト６０
ＤＳ８６の計算値が，近距離では測定値に比してやや過大であり，距離とともに急速に減少し，遠距離では顕著な過小評価にまで転じていることが指摘されている（甲Ａ３の９３頁，甲Ａ１５の２，甲Ａ１６の４頁（なお，爆心地から１４００ｍ付近におい）て測定値と計算値の乖離の程度が低い点については，爆心地と測定場所（横川橋）の間に太田川の本流が流れているため，川の上で湿度が高いために中性子の減少が他の場所よりも顕著に進んだ（，，ということで説明することができるとされる甲Ａ１６の４   ９１０頁，甲Ａ８１の１の１８頁。）。）
(c)リン３２
近距離では，計算値と測定値とがほぼ一致しているが，遠距離になるにつれて，ＤＳ８６の計算値と測定値との不一致が急速に拡大する傾向がみられるという指摘がある（甲Ａ３の９７頁。）
(d)ニッケル６３
１８００ｍ地点と５０００ｍ地点における被曝線量が一致していることを根拠に，１８００ｍ地点の線量をバックグラウンドと。，，するということについて批判がされているすなわちＤＳ８６ＤＳ０２において示されたバックグラウンド補正後の曲線が，１６００ｍ付近から急激に傾斜するという不自然な形状を呈していることは，バックグラウンドの設定を誤っていることの証左であるという批判がされている。さらに，１８００ｍ地点にまで高速中性子が到達するという計算結果が出ている以上，本来，５０００ｍ地点の測定値に誤差がないかどうかについて更なる検討が必要であるという批判もされている（甲Ａ８１の１の２１ないし２３頁，甲Ａ８３の１の２２頁。）
なお，平成１６年末において，ニッケルから出たβ線を測る形で測定を行う方法が開発されており，その方法の方がより精度の高い測定結果が出ることも指摘されている（甲Ａ８１の１の２２頁。）
c理論的説明


原子核の種類にかかわらず，ＤＳ８６においての遠距離での放射線量の減衰傾向が実際の測定値をもとにした場合よりも急激となっていることは，ＤＳ８６の理論計算に含まれていない減衰の割合の小さい成分（これが１つであるとは断定できない）が系統的に含ま。（，，れていることによると考えられている甲Ａ３の１００   １０６頁甲Ａ１４の８頁，甲Ａ１６の１６頁，甲Ａ８３の１の１８頁。）具体的には，測定値に基づく方が，中性子線の減衰傾向が緩やかなものとなる点を説明するための仮説として，次のような可能性が指摘されている。
①遠距離に到達した中性子が，散乱のために，爆心方向だけではなく上空や後方からも飛来し，中性子線の減少が緩やかになる可能性（スカイシャイン効果が生じる可能性）を指摘する見解があ（，，）。る   甲Ａ３の１０１頁甲Ａ１６の１５頁甲Ａ８３の３の３頁なお，太平洋高気圧に覆われた快晴の夏の日である昭和２０年８月６日には，逆転層があった可能性が高いところ（現に，原爆投下当日と同様の気象条件の日を選んで行われたラジオゾンデによる気象観測で，午前８時ころ，地上５００ｍ付近に逆転層が存在したことが示唆された旨を報告した文献があるとされる（甲Ａ１６の９頁，逆転層の形成により，原爆の爆発高度より上空）。）の空気中の水分が地表近くよりずっと少なくなって，スカイシャイン効果が強められた可能性も指摘されている（甲Ａ１４の１１頁，甲Ａ８３の３の１１頁。）
②火薬部分による中性子の散乱が再現されず，かつ，中性子を減速させるために熱中性子が主要な役割を担う，原子炉（広島原爆のレプリカ）を用いた実験の結果と，ＤＳ８６の計算結果が一致したことは，ＤＳ８６が高速中性子の量を過小に計算している可能性を示唆するという指摘がある（甲Ａ１４の１１頁，甲Ａ８１の１の１３頁，甲Ａ８３の１の２４頁，甲Ａ１０５の６頁。）③ＤＳ８６及びＤＳ０２は，広島原爆投下時の計算領域内の湿度が，測候所の湿度と同様に８０％であったという仮定を立てているが，測候所のある江波は海に近く，ちょうど満潮になっていた河川の影響もあったために，測候所の湿度が周囲よりも高くなっていた可能性もあると指摘されている（甲Ａ１４の１１頁。）さらに，γ線の線量（特に遠距離におけるγ線の線量）には，中性子が空気中の窒素原子核に吸収され，放射化された窒素が放出するγ線の量が含まれるので，γ線の不一致は中性子線の不一致と結びついており，中性子線の不一致の問題が解消されればγ線の不一致の問題も解消される可能性があるという指摘もされている（甲Ａ３の９８頁，甲Ａ１４の４頁，甲Ａ１６の６頁，甲Ａ１７の２８９頁，甲Ａ８１の１の９頁。）
(ｲ)γ線
a中性子線の場合と同様に，遠距離における過小評価の点が批判の対象となっている。
例えば，広島の爆心地から１．８ｋｍの地点では測定値が計算値の１．５倍であり，２．０５ｋｍの地点では測定値が計算値の２．２倍（０．１２９グレイ）となっているということが指摘されている（甲Ａ１４の２，５頁，甲Ａ２９の１，２，甲Ａ３３の２８頁，甲Ａ８１の１の８頁（なお，測定値について検討する際，爆心地か）ら２．４５ｋｍの地点における補正後の線量をマイナスにするほどに，測定値から引くバックグラウンドの値が大きめにとられている以上，上記指摘の前提となっているγ線量の測定値が過大評価となっていることはないと考えられている（甲Ａ８３の１の１７頁。）。）過小評価の理由について，ＤＳ８６では，１８００ｍ地点でのγ線の７０％が０．７５メガ電子ボルト以下のエネルギーを持つものであると推定されていたが，実際には，より高い割合で，放射線荷重係数が４ないし５にも上る高エネルギーのγ線が含まれていた可能性があるという見解が示されている（甲Ａ１３の７，８頁。）bもっとも，この点について，爆心地から１５９１ないし１６３５ｍのビルの屋根の５か所から収集した瓦の標本をもとにした調査の結果，５か所の平均をとると測定結果がＤＳ８６の計算値を２１％上回ってはいたが，上記５か所の測定値の計算値からの乖離は，＋．（），．（   ），０１１１グレイ１５９１ｍ   ＋００６９グレイ１６０４ｍ．（），．（   ），－０２２２グレイ１６０５ｍ   ＋００６グレイ１６１３ｍ＋０．０２５グレイ（１６３１ｍ）となっており，乖離の程度が爆心地から離れるに従って小さくなる傾向があったため，遠距離において誤差が拡大する傾向があるとは断じ得ないという反論もされている（甲Ａ３０の１の５５８頁，弁論の全趣旨。）
(ｳ)なお，上記のような線量誤差に関する批判に対しては，そもそも絶対値としてみる限り，実測値とＤＳ８６による計算値との差は，人の健康への影響という観点からは問題とならない程度の些細な乖離であるという反論がされている（乙Ａ２８の９頁。とりわけ，中性子につ）いては，もともと初期放射線の中に占める割合が低く，かつ，中性子は，大気中の水との相互作用で減弱されて多くのエネルギーを失い，爆心地付近では人体影響の大きな高エネルギーの速中性子であったものも，中・遠距離ではエネルギーを失って，人体影響がほとんどない低エネルギーの熱中性子へと変化するので，特に遠距離において，中性子線量に関する計算値と実測値の間に差が存在したとしても，人の健康への影響という観点からはほとんど問題にならないという反論がされている（乙Ａ２８の９，１０頁。）
ｳ残留放射線
(ｱ)全般
a測定結果をもとにした批判


昭和２０年８月１０日午後，広島駅の東にある東練兵場（爆心地から２ｋｍ以上離れた場所にある（甲Ａ６４）の地面から砂を集）。めて，その砂を写真乾板の上に１２時間放置し，それを現像したところ，Ｘ型に黒くなっていたことが報告されている（甲Ａ６７の１４の３頁（もっとも，写真乾板がおおよそどのくらいの被曝線量で）感光するのかは不明であるとされる（甲Ａ１２１の２の２５頁。）。）この他，同月１０日ないし同月１１日に採取された砂から，検出が難しい場合もあったものの，放射能が測定されたということが報告されている（例えば，同月１１日に東練兵場から検出された放射能は自然計数である２７よりも少なく，護国神社付近で検出された放。）（，）。射能が昀大であったとされる甲Ａ６７の１４   乙Ａ２１の４頁このような事実は，残留放射線の影響を軽視したＤＳ８６によっては説明することができない事実であるという指摘がされている。
b線量評価の観点からの批判
近年，早期入市者の白血球数や，爆発時爆心地近くの地下室にいて市外に逃げた人の４０年後の染色体異常率から，それぞれの残留放射線被曝線量を推定したところ，０．５シーベルト以上の残留放射線に被曝したと推定される事例があることが明確になったという報告がされている（ただし，白血球数が回復期の値なのか昀低時期の値なのかを判断することができなかったために，被曝線量をそれ以上に詳細に推定することはできなかったとされる（甲Ｂ（９）。）２資料４の３６７ないし３６９頁。）
cＤＳ８６がもとにした測定調査についての批判
被爆直後に降雨があったこと（特に，昭和２０年９月１７日の枕崎台風の襲来に伴って２１９ｍｍの降雨があり，更に同年１０月９日にも台風が襲来し，降雨があったこと）により，環境になじんで（），いない放射性物質特に放射線微粒子   が雨に流される等の影響で残留放射線の量が相当程度減少したことが想定されるとされている（甲Ａ３の７３頁，甲Ａ８１の２の４４頁，甲Ａ１０５の１１頁，甲Ａ１０６の１の２６頁，甲Ａ１０６の２の２頁，甲Ｂ（３）２資料１の５２頁。）
こうした想定を前提として，ＤＳ８６が，上記の降雨が起こってから行われた測定を基礎としており，しかも，上記の測定が，放射性降雨に含まれて地中に浸透することができたものだけを計測対象としており，地表面を流れた物質や地表面に堆積したが風で運び去られた物質を無視したという点が批判されている（甲Ａ１０６の１の２６頁，甲Ａ１７０の７頁。）
(ｲ)放射性降下物
a降下範囲に関する検証等
(a)「黒い雨」の意義等
爆発の２０分ないし６０分後に降雨があり，その後，数時間後にも降雨があったところ，その雨粒には，爆風によって吹き上げられた埃，泥，土が含まれていたばかりでなく，火災による煤も含まれており雨粒が黒くなっていたこのような雨のことを   黒，。「い雨」という（甲Ａ２３の２の２頁，甲Ａ１３７の４４頁。宇田）道隆（以下「宇田」という）は，二段階にわたる黒い雨の降雨の。事実は，爆撃による直接的な上昇気流による降雨と，爆撃から起こった火災による間接的な作用に基づく上昇気流のための降雨が重なって現れたことを示していると述べている（甲Ａ４４の７６頁。）
黒い雨の雨粒の中には，放射性降下物が含まれている場合があった（甲Ａ３６の１０９頁，乙Ａ１８の２１１頁。）また，黒い雨の降雨地域よりも黒い煤の降下範囲は広く，水蒸気のつかない放射性微粒子（肉眼ではみえないこともある（弁論の全趣旨）は更に広い範囲に降下したと考えられる（甲Ａ７７）。の１０の１４頁，甲Ａ８１の１の２８，２９頁。）
(b)「黒い雨」に関する社会的ないし政治的背景
昭和４０年に原爆医療法が改正され，残留放射能濃厚地区（後述する宇田雨域のうちの大雨域）が特別被爆地区に指定され，この地域に住む者が特定の疾患に罹患した場合には，その者が被爆者とみなされることとなった。そのため，被爆者側から，黒い雨の降雨区域がより広いことを主張する動きが盛んにみられるようになった（甲Ａ３の１２１頁。）
一方で，黒い雨にあったということが縁談において不利に働くというような状況もあったために，黒い雨の降雨の事実を過小に報告する傾向も存在したのではないかと考えられている（甲Ａ４４の７４頁。）
(c)黒い雨に関する専門家会議報告書（平成３年５月（乙Ａ１２））（以下「黒い雨報告書」という）。
①気象シミュレーションに基づく検討
黒い雨報告書は，放射性降下物を原爆雲，粉塵，火災煙の形で把握できることを前提として，原爆投下当日の気象条件（例えば，風速については，対象区間の広域要因で吹く風を当日と前日の潮岬の高層観測データから推計し，この数値に重ねて，地域内要因の風もシミュレーションした上で計算がされた（乙Ａ１４の１９頁，原子爆弾の爆発形状，火災状況等，種々）。）の条件を設定した拡散計算モデルを用いたシミュレーション法によって，広島原爆に伴う放射性降下物の降下量とその降下範囲について検討を行った。そして，同報告書は，上記の検討に基づき，原爆雲の乾燥大粒子の大部分は北西９ないし２２ｋｍ付近にわたって降下し，それが雨となって降下した場合には大，部分が北西５ないし９ｋｍ付近に落下した可能性が大きいこと衝撃雲や火災雲による雨（黒い雨）の大半は北北西３ないし９ｋｍ付近にわたって降下した可能性が大きいことを述べた（乙Ａ１２の６頁（上記のシミュレーションの結果は「原爆雲雨），落下・乾燥落下粒子分布図「衝撃雲雨落下粒子分布図「火災」」雲雨落下粒子分布図」の形で示されている（乙Ａ１２。）。）黒い雨報告書は，長崎原爆に関しては「この気象シミュレー，ション法を用いて推定した長崎の降雨地域は，これまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認された」と付言しているが，広島原爆については同様の記述をして。いない（乙Ａ１２の６頁。）


そして，そうした気象シミュレーション法に基づいた降下放射線量の推定に基づき，広島原爆の残留放射能による照射線量，（，率は炸裂１２時間後で約５レントゲン／時   昀大積算線量は無限時間照射され続けたと仮定した場合には約２５ラド）であると推定された（乙Ａ１２の７頁（この推定の前提として，原）爆投下後の豪雨のため，地上に降下した放射能のうち４０％のみが残留したという仮定がおかれている（乙Ａ１３の１３１頁。）。）
なお，黒い雨報告書のもととなった計算においては，水蒸気の凝結熱の放出が考慮されておらず，凝結した水分はすべて雨として落下すると仮定されている。これは，凝結熱を考慮に入れると，所々で上昇気流が強まり，周辺部でこれを補う下降気流ができて，雨域の分布や雨の強さが変わるかも知れないが，雨域の方が粒子の分布よりもはるかに広いため，少しくらい雨域が変わっても，粒子の雨による落下区域はほとんど変わらないとみてよいと判断されたことによる（乙Ａ１３の３８頁。ま）た，上記報告のもととなった計算においては，一旦地上に落ちた粒子が乾いて再び飛び上がることは考慮されていない（乙Ａ１３の３９頁。）
②測定結果についての検討
黒い雨報告書は，昭和５１，５３年度に採取された試料は，昭和３０年以降の原水爆実験による放射性降下物を多量に含んでいるので，降雨域とそれ以外の地域の測定値の有意差が，広島原爆の放射性降下物によって生じたと断定する根拠は見当たらないと結論付けた（乙Ａ１２の５頁。）
一方，同報告書も，昭和２０年の学術調査団による残留放射能強度測定の結果が，相対的に放射能強度を考える場合に有効であることを確認している（乙Ａ１２の５頁。）
③降雨の人体への影響についての検討
黒い雨報告書は，対照地域の住民（被爆時に，宇品，翠町，皆実町，東雲町，出汐町，旭町に在住していた者）と比較した場合，降雨地域の住民（被爆時に己斐，古田，庚午，祇園に在住していた者）において，体細胞突然変異細胞の増加や染色体異常の増加が有意にみられることはなかったこと，上記のような異常を解析するには医療被曝の影響も考慮する必要があることが示唆されたことを指摘した（甲Ａ３の１３３頁，乙Ａ１２の７，８頁，乙Ａ１３の１３３，１３８頁。）
黒い雨報告書の資料編の中では，i)黒い雨の降雨地域住民と対照地域住民との間で，ＭＯ型の突然変異体の頻度について有意差がみられたことから，体細胞突然変異頻度調査法が，黒い雨のような低線量放射線の人体への影響を検出できる可能性を示唆したこと，ii)今後対象者数を増し，黒い雨だけではなく，医療用放射線への被曝状況の記録が整っている適切な対象者を選んで調査することにより，黒い雨が人体へ及ぼした生物学的影響を明らかにできる可能性があることが指摘されている（ただし，黒い雨の生物学的影響は検出できないほど少ないにもかかわらずたまたまＭＯ型変異で有意差が認められたのか，逆に影響は存在したがたまたまＭＯ型以外では有意差が検出されなかったのか，いずれが正しいかを判断することはできないとされている（乙Ａ１３の１３４頁。。））
また，同報告書の資料編の別の箇所には「粉塵や煙は二次放，，，，射能のため半減期は短く   長期間残留する可能性は少ないが降下量が多いことから，人体への影響は慎重に評価しなくてはならない」という記述もされている（乙Ａ１３の３９頁。。）(d)黒い雨報告書に対する批判（甲Ａ３の１３８ないし１４３頁）①i)米国軍が原爆投下の約１時間後に瀬戸内海上空で撮影した写真から，原爆雲の高さ等を推定すると，原爆雲の高さは約１４２ｋｍきのこ雲の昀大幅は約１８   ７ｋｍとされることii)．，．   ，放射線被曝者医療国際協力推進協議会編「原爆放射線の人体影響（平成４年，以下「人体影響１９９２」という）において」。も，きのこ雲が２０分ないし３０分後に１２ｋｍの高さにあった図が登載されていること，iii)専門家会議における推定に用いられた写真が不正確なものであったことからすれば，黒い雨報告書が前提としている，原爆雲の直径４．５ｋｍ，高さ８ｋｍという設定は過小である可能性が高いという批判がされている（甲Ａ３の１３９頁，甲Ａ７７の１０の１３頁。）この批判に対しては，黒い雨報告書は，午前９時時点での初期値として高さ８ｋｍという数値を挙げたのみであって，その後に，拡散で高さが増したことを否定しているものではないということ，原爆雲がより高かったとすれば，粒子の地上沈着が遅れて広がり，火事雲と接触して雨に取り込まれる率がむしろ減ることになることが指摘されている（乙Ａ１４の１８頁。）②広島原爆の場合には，激しい火災が発生し，竜巻，雷雨，豪雨も起こっており，１０ないし２０ｍ／秒の強い上昇気流を伴った積乱雲があったために，多くの放射性物質が巻き上げられたと考えられるところ，このような強い上昇気流を伴う現象には，静力学の式を適用することはできないという批判がされて（，，，いる   甲Ａ３５の１０頁甲Ａ７２の４頁甲Ａ１３７の５７６７頁。）
，，この批判に対しては火災による熱の発生に伴う上昇気流は気流計算において考慮され算入されているという反論がされて，，，「，，おり   現に黒い雨報告書の資料編には火災   海陸の熱効果地形上昇は算入されている」という記載がみられる（乙Ａ１３。の３８頁，乙Ａ１４の１０，１７，１９頁。）
③午後１時１５分にはほとんど火が消えたとする火災燃焼率の与え方が，実態とかけ離れているという批判がされている（甲Ａ３の１３９，１４０頁，甲Ａ３５の１１頁。）
この点については，木造家屋の燃焼は，点状着火しても３時間程度であり，面的に同時着火したと考えられる原爆火災は２時間後くらいの段階が昀盛であったとみるのが妥当であるという反論がされている（乙Ａ１４の１９頁。）
，，④広島原爆の場合粉塵や原爆雲が一体となっていたのに対しネバダの核実験の場合，粉塵も土砂が主なので，原爆雲と粉塵は際立って分かれていたにもかかわらず，その前提の違いが無視されているという批判がされている（甲Ａ３５の１１頁，甲Ａ１３７の２３頁，乙Ａ１３の５４，５５頁，乙Ａ１４の１８頁。）
⑤上昇気流を補償するための地上風の収斂の状況についても想定が不正確であるという批判がされている（甲Ａ３５の２０，２１頁。）


⑥上記報告では，全層で南南東３ｍ／秒の風が一様に吹いていたという仮定がされているところ，このような仮定をしてしまうと，すぐに計算領域の外に粒子が出てしまう結果となり，不当であるという批判がされている（甲Ａ３５の１１頁，甲Ａ１３７の３６頁。）
(e)宇田雨域（宇田道隆が提唱した黒い雨の降雨域（甲Ａ３６））宇田雨域は，広島市の爆心付近に始まり，広島市北西部を中心に，北西方向の山地に延び，遠く山県郡内に及んで終わる長卵形をなしており，長径２９ｋｍ，短径１５ｋｍの区域であるとされる（甲Ａ３６の１０６頁，乙Ａ２０の１５８頁。）
宇田は，継続的に数分程度に及ぶパラパラ雨が降った区域を小，，雨域３０分以上１時間に及ぶザーザー雨が降った区域を中雨域１時間以上にわたって雨が降った区域を大雨域とし，２時間以上にわたって土砂降りの甚だしい雨が降った区域を豪雨域と分類した。大雨域は，長径１９ｋｍ，短径１１ｋｍの楕円ないし長卵型の区域であり，豪雨域は，白島の方から，三篠，横川，山手，広瀬，福島町を経て，己斐，高須より石内村，伴村を越え，戸山，久地村に終わる長楕円形の区域であるとされる（甲Ａ３６の１０７頁，乙Ａ２０の１５８頁。）
上記のような宇田雨域の形状に関しては，雷雨のような激しい雨は，時間的にも，空間的にも，極めて不規則な降り方をするのが通常であるにもかかわらず，宇田雨域は，きれいな卵形をしており，不自然であるという趣旨の批判がされている（甲Ａ３の１１９頁。）
なお，宇田は，放射性降下物そのものに着目して，それが降下した区域を調査したものではない（甲Ａ５１の１頁，弁論の全趣旨。）
(f)増田雨域（増田善信が提唱した黒い雨の降雨域）
①増田雨域の概要
増田雨域は，宇田雨域の４倍にも及ぶ（甲Ａ３５の５頁。増）田善信（以下「増田」という）は，爆心地の北西部では１００。ｍｍないし１２０ｍｍの豪雨があったこと，従来は黒い雨の降雨がなかったと考えられていた爆心地の南側にも黒い雨が降った地域があったこと，宇田雨域では大雨域となっていた爆心地のすぐ東側に，全く雨が降らなかったかわずかしか雨が降らなかった地域が存在し，その地域を取り囲むように馬蹄形の強雨域が存在していたことを確認した（甲Ａ４４の１３頁。）なお，増田も，放射性降下物そのものに着目して，それが降下した区域を調査したものではない（甲Ａ５１の１頁，弁論の全趣旨）し，増田によって確認された降雨の程度が，放射性降下物の降下量と直接連動するわけでもないとされる（甲Ａ３の１２８頁，弁論の全趣旨。）
②増田雨域の裏付け
原爆投下直後の３日間に採取された土壌のセシウム１３７を再調査した広島大学の静間らの研究において，i)宇田雨域では降雨がなかったとされたが，増田雨域では中程度の雨が降っていたとされる太田川の東側で，やや強い残留放射能が測定されたこと，ii)その他，セシウム１３７が，宇田雨域には含まれないが増田雨域に含まれる複数の地点で検出されたことにより，増田雨域の方が宇田雨域よりも放射能の分布という観点から合理的であることが確かめられたという報告がある（甲Ａ３の１３１頁，甲Ａ２３の２の３頁，甲Ａ３５の５，１７頁，乙Ａ２０の１５９頁，乙Ａ２４の２の２頁。ただし，上記の研究結果）から，増田雨域が完全に放射性降下物の降下区域と一致するという結論を導くことまではできないという指摘もある（乙Ａ１４の２１頁。）
増田自身は，昭和２０年ないし昭和２３年にかけて行われた調査に基づく「広島市付近における残留放射能について」と題する論稿（甲Ａ３９）において，高い放射能が検出されたとされる地域が，増田雨域において降雨量が多いとされる地域と一（，，致したことを報告している甲Ａ３５の図６   甲Ａ３９の７７７８頁，甲Ａ５４の７，８，甲Ａ１３７の２５，３８頁，弁論の全趣旨。もっとも，上記論稿は，同論稿で報告された放射能）の測定値をそのまま原子爆弾の影響によるものとみなすことはもとよりできず，建築物の材料・構造との関わり，地質・地形等との関わりが十分に吟味されるべきである旨の断りをしている（甲Ａ３９の８１頁。）
b線量に関する批判等
(a)「広島・長崎原爆放射線量新評価システムＤＳ０２に関する専門研究会」報告書の執筆にも関与した丸山隆司は，①基礎データがネバダの実験から得られた特殊なデータを使っているためにフォールアウト（放射性降下物）が少なく評価された可能性があること，②フォールアウトが，ある面積に一様に落下せず，風雨の影響で偏った形で落下した可能性も高く，その場合には一様に降下したことを前提とする計算のもとで評価された値よりも大きな線量に被曝した者もいる可能性があること，③原爆雲の中には，γ線だけではなく，β線を出す放射性物質もあるところ，そうした物質がどの位の量入っているのかといった点については未解明の点が多いことを指摘しつつ，自らが担当した計算の限界を述べている（甲Ａ１５８の１８７ないし１８９頁。）
(b)爆発後の３か月間に，広島では９００ｍｍの大量降雨があり，更に，広島市は，昭和２０年９月１７日，同年１０月９日に，２度にわたって台風の被害に遭ったにもかかわらず，ＤＳ８６においては，測定データが風雨の影響に対する補正なしに使用されたため，被曝線量の過小評価が生じている旨が指摘されており（甲Ａ７７の１１の１６頁，降雨の影響を補正した場合には，爆発１）か月後に西山地区に入った場合でも，その後そこに居続ければ，約７２ラドの被曝をした可能性があるという指摘もされている甲（Ａ３の１１３頁。）
この指摘に対しては，昭和２０年８月９日に採取された試料についての測定結果によってもＤＳ８６が基礎とした測定結果と同様の傾向がみられた以上，大量の雨によって流されたために測定結果が不正確であるという批判は当たらないという反論がされている（乙Ａ２５の５頁，乙Ａ１５０の３３，３４頁。）
(ｳ)誘導放射能


aＤＳ８６の計算は，広島の土壌の元素成分のみに関して計算されているが，当時の広島の爆心地周辺は，建築物が密集した地域であったため，土壌とは異なる元素構成を持つ建材の誘導放射化も無視できないし，人間の屍体の放射化も無視できないはずであるという批判がされている（甲Ａ１０５の１５頁，甲Ｂ（９）２資料４の３６９頁。）
こうした批判に対しては，橋詰らが，中性子による放射化により広島の種々の物質中に生じた放射性核種の濃度は，土壌よりも屋根瓦やれんがの方が多かったが，屋根瓦からの累積線量は，土壌からの累積線量に比べてかなり低くなっており，こうした傾向は，れんが，コンクリート，アスファルトについても同様であったこと（この理由については，例えば，屋根瓦の場合，屋根瓦自身が遮蔽となり，放射線が屋根瓦から出られなくなるという点が指摘されている（乙Ａ１８の２２３頁，乙Ａ２７の１３ないし１６頁，乙Ａ１５０の３９頁）を根拠に，土壌からの誘導放射線のみを考慮すれば足）。りるという反論をしている。
bまた，ＤＳ８６等が，爆心地付近は火災がひどく翌日までほとんど立入りができなかったことを前提としている(この点を根拠として，実際上，誘導放射線による被曝線量が，爆心地における昀大値の２０％を超えることはほとんどないと推察する見解もある）点に。関しては，現実には広島原爆投下当日の夕方から，八丁堀や紙屋町において死体を荼毘に付す等した被爆者が存在するのであって，上記のような前提をおくことはできないという批判がされている（甲Ｂ（９）２資料４の３６９頁，乙Ａ１１６の３９頁。）ｴ内部被曝に関する批判
(ｱ)セシウム１３７の生物学的半減期は１００日であるから，被爆から長時間が経過した後にその量を計測しても，それが内部被曝の影響の全容を解明することには結びつかないという批判がある（甲Ａ１０５の１９頁。）
なお，ＩＣＲＰのモデルによれば，飲み込まれたセシウム１３７のすべては胃腸管から血中に吸収され，そのうち１０％が生物学的半減期２日で，９０％が生物学的半減期１１０日で体外へ排泄されるとされている（このモデルに基づき体内残留率を計算すると，１０年後には，体内のセシウム１３７は百億分の１以下に減衰することになる）。（乙Ａ１０５の３頁。）
(ｲ)長崎市と周辺自治体とが行った急性症状発症率の調査において，長崎原爆の爆心地から５ないし１２ｋｍまでの広い円環状の地域における急性症状の発症率に関し，方角に応じた差異がほとんどみられなかったことは，黒い雨よりも，原子雲に覆われた地域全体に降下した放射性微粒子が主要な内部被曝の影響をもたらしたことを示唆しているのだから，内部被曝の影響が無視されるべきではないという指摘がされている（甲Ａ１０５の１２，１３頁。）
，，，また入市被爆者に   急性症状が遅れて発症する傾向があることは長時間継続的に被曝するメカニズムが働いていること，内部被曝による影響が生じたことを示唆している（甲Ａ３２の６８頁，甲Ａ７７の１０の２４頁，甲Ａ８１の１の３７頁）のだから，内部被曝の影響が無視されるべきではないという指摘がされている。
(8)放射線の影響に関する科学的知見
ｱ他の者の人体の誘導放射化によって被曝する危険性について(ｱ)人体を構成する物質には放射化される元素（半減期の短いアルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄等）はもともと極めて微量（体重１ｋｇ当たりの含有量は，アルミニウムが０．８５７ｍｇ，ナトリウムが１．５ｇ，マンガンが１．４３ｍｇ，鉄が８６ｍｇである）しか存。，，，在しないしまた   人体には体重の６０％以上の水分が存在するため体表面に近い部位に存在するこれらの元素のごく一部が放射化されるにすぎない。
こうした理由から，被救護者の人体等が有意な放射線源となること（）。はないと考えて差し支えないものと考えられている乙Ａ３の１２頁現に約２５グレイの放射線を浴びた茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故平，（成１１年に茨城県東海村において起きたＪＣＯ臨界事故）における被曝者の場合ですら，被曝の翌日に測定された誘導放射化線量は昀大で１時間当たり約１０マイクロシーベルト程度であり，例えば胃の透視を受けた場合に被曝する線量の３００分の１程度にすぎず，健康影響の観点からは無視できるということが指摘されている（乙Ａ１６９の１１７，１１８頁，乙Ａ１６５の１の２１，２２頁。）(ｲ)なお，齋藤紀（以下「齋藤」という）は，中性子が人体の分子や原。（）。子を放射化することの危険性について指摘する甲Ａ１４３の４７頁しかし，齋藤が自らの意見書である甲Ａ６７号証の９頁において引用する甲Ａ６７号証の１４においては，必ずしも，誘導放射化された人体から出る放射線によって他の者にどのような影響が及ぶかということが分析されているわけではない。また，上記甲Ａ６７号証の１４の９３７頁第１表において示されている数値（各臓器に対して毎分放射されるβ放射能数値）は，バックグラウンドの量（１８／分）と比較して著しく多い量ではない（乙Ａ１５０。しかも，β放射能が人体か）ら出たとしても，他の者の外部被曝には寄与しないと考えられているところである（甲Ａ６７の１４の９３７頁，乙Ａ１５０の４３頁。）
ｲ付着被曝について
(ｱ)「付着被曝」の考え方
放射性物質を含んだ水が皮膚に付着し，水が蒸発した後に，非常に濃い放射性物質が皮膚に残ることによって生じる被曝（甲Ａ１０６の１の２５頁）を，内部被曝と類似した態様の外部被曝であるということから，他の外部被曝とは区別して「付着被曝」と定義する考え方が，ある（甲Ａ７７の１０の３８頁。）
このような被曝態様に関与する放射線は，β線とγ線であると考えられている（乙Ａ１７９の３３頁（ただし，β線は，皮下組織にまで）は達しないことが多いため，β線のみでは皮膚以外の障害は起きにくいとされる（乙Ａ１４７の１頁。なお，α線を放出する放射性核）。）種が皮膚に付着しても，α線は皮膚の再生に不可欠である基底細胞層に達しないため，α線によっては急性皮膚障害は起こらないとされる（乙Ａ１４７の１頁。）


(ｲ)「付着被曝」の影響が小さいことについての指摘a被曝の大半が引き起こされるはじめの１週間について計算した結果，爆心地の地上１ｍの高さにおける皮膚線量は０．８４グレイとなったという報告があるところ，そのうち，皮膚付着土壌による放射線量（主にβ線）は，爆心地でも１％程度と小さかったとされている（爆心以遠でも同様に非常に少ない（ただし，上記の報告の。）まとめにおいて，土壌の厚さのばらつきや放射性降下物等の要因を考慮すると，より多い線量が算出される可能性があることが付記されている（乙Ａ１７９の３３頁。）。）
b付着被曝の影響が大きいとすれば，まず，付着した部分に紅斑等の皮膚障害の症状が現れるはずであるが，必ずしも皮膚障害が急性症状として一番多く現れているわけではない以上，付着被曝の影響が大きいということはあり得ないという指摘がされている。また，腕や頭部に張り付いた放射性降下物によってどのような機序で下痢が生じるのか不明であるから，付着被曝の概念によって急性症状の全体を説明することはできないはずであるという批判がされている（乙Ａ２８の１２頁。）
ｳ内部被曝
(ｱ)原爆以外の実例
チェルノブイリ原子力発電所の爆発事故（発電所内で，クリーンアップワーカーという作業員が放射性物質を除去する作業に従事している際に，床や壁に飛び散った様々な放射性物質によるγ線に被曝したという事故（以下「チェルノブイリ原発事故」という（乙Ａ６参考。）文献１の３頁，乙Ａ１６５の２の４４頁，弁論の全趣旨）の場合，放出されたヨウ素（なお，事故によって放出された３００ＭＣi（メガキュリー）の放射性物質のうち，ヨウ素１３１が４０ＭＣi，放射性ヨウ素が１００ＭＣiであったとされる（乙Ａ１８４の１４９頁）が大気）。から牛乳（例えば，ヨウ素は，牧草を通じて乳牛に取り込まれやすいとされる（乙Ａ１８６）や葉菜を通じて比較的急速に人体に入って）。いき，甲状腺に局所的に集まったことから，特に，幼児や小児に，甲状腺疾患の被害が集中して生じたとされる（乙Ａ１８３（なお，甲状）腺疾患以外では，後嚢下白内障とチェルノブイリ原発事故における放射線被曝の関連性が示唆されているが，白血病やがんについては，放射線に起因した死亡率や発生率の増加がみられるということが明らかになっているわけではない（乙Ａ１８３，乙Ａ１８４の５頁。）。）なお，上記事故で避難した１１万６０００人の平均被曝線量は３０ミリシーベルト，事故後昀初の１０日間で，汚染した地域に住み続けた者が被曝した線量は１０ミリシーベルトであるとされる（乙Ａ１８３（もっとも，線量の正確な検証は不可能であるとされている（乙Ａ）１８４の２頁。）。）
(ｲ)原爆被爆者による放射性物質の吸入の態様
a(a)放射性物質が空気中に漂っている場合には，放射性物質は，呼吸によって鼻又は口を通じて体の中に入り込む（甲Ａ１８の２の２６頁，甲Ａ３３の６６頁，甲Ａ１０６の１の８頁。被爆者が，），，救援活動で土を掘り起こしたり被爆者を介護したりすることで放射性物質を体内に取り込むことになる場合もあるし，遺体の焼却作業に従事した者が放射化した人骨の骨粉を吸い込んだという（，）。ことも考えられる甲Ａ８１の１の３８頁   甲Ａ１０４の５５頁夏の場合，地面が暖められて，細かい粒子が乾くとどんどんと浮遊していくことになるため，放射性物質を吸収する量が増えるものと考えられる（甲Ａ１１３の１の４６，５０頁。）なお，一般に，消化器系からの吸収による被曝よりも，呼吸器系からの吸収による被曝の方が吸収の割合等の点で重要性が高いと指摘されている（甲Ａ３の１１４頁。）
(b)大気中に誘導放射性核種が付着した粉塵があったとしても，吸入摂取の場合には，粒子径が１μｍ以下のものでない限り肺胞まで到達しないところ，①衝撃塵に含まれる粉塵の粒径は１μｍよりも大きいし，また，②比較的粒径の小さいと考えられる火災塵である灰のもとになる木材に含まれる安定ナトリウム及びマンガンの存在比は極めて小さいことから，火災塵の中には有意な内部被曝線量をもたらす誘導放射性核種が含まれていたとは考えにくいために，放射性物質の吸入摂取による影響は無視できるという趣旨の指摘がされている（乙Ａ２８の２３頁。）
b放射性物質が食べ物や水に溶け込んでいる場合には，それらと一緒に放射性物質を飲み込む場合がある（甲Ａ１８の２の２６頁，甲Ａ１０６の１の８頁。）
cまた，皮膚あるいは傷口を通じて放射性物質が体内に入る場合がある（甲Ａ１８の２の２６頁，甲Ａ１０６の１の８頁）傷口から血流中に入った可溶性物質は非常に短時間のうちに体内に沈積するため，重大な内部被曝の危険を起こし得るとされる（甲Ａ１０２の４２１頁，乙Ａ１６５の２の１２頁。これを防ぐため，近時では，外）傷が起こらないように，被曝した場合には髪の毛を切ることもしないとされる（乙Ａ１６５の２の２４頁。）
d爆心地に近い全焼地域では，火災から逃れるのがやっとであったかもしれないが，全壊，半壊地域で火災を免れた地域では，建造物の付近で呼吸，飲食することができたため，かえって放射能で汚染された空気，飲食物，薬品，治療器材等による体外，体内被曝につながった可能性もあるという指摘がみられる（甲Ａ３の７２頁。）
(ｳ)内部被曝線量の評価の困難性，不確実性
爆発直後の塵の中にいた者をはじめとして，後日死体や建築物の残骸の処理等で入市して多量の塵を吸収した者は，ＩＣＲＰが職業被曝者について勧告している昀大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能性があるとされている（乙Ａ４の７頁。）
もっとも，以下の理由から，線量の正確な評価は困難であるとされる。


a水溶性の放射性物質の場合には，微粒子の形で体内に取り込まれても，放射性物質が１個の原子又は分子のレベルで，血液やリンパ液に溶けて，ばらばらに散らばって体内の全体に拡がるし，特定の器官に比較的集中して滞留したとしても，尿等の排泄物等には微量ながらも放射性の原子や分子が含まれることになるので，測定を行。って測定値から身体に取り込んだ放射性物質の量を一応推定できるところが，水溶性や油溶性でない放射性微粒子が取り込まれ，微粒子がある程度の大きさを保ったまま固着すると，その周辺の細胞が集中して被曝するため，沈着した部位から，かなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除いて，放射性微粒子を特定することも困難であり，排泄物から線量を推定することもできない（甲Ａ７７の１０の２１頁。）
b内部被曝線量を正確に測定する方法は未だない（甲Ａ１１３の２の１２頁。これは，α線やβ線のように放射線の飛程が非常に短い）場合，ホールボディカウンターによる計測では，放射線量を正確にとらえることができないからである（甲Ａ７７の１１の１８頁，甲Ａ８１の１の３９頁，甲Ａ１０６の１の２９頁，甲Ａ１１３の１の２４頁。）
また，リンパ球（白血球のうち，生体の免疫機構の主役を担うもの（乙Ａ４の１３２頁）に現れた染色体異常から線量を推定すると）いった方法によっても，正確な評価は不可能であるとされる。なぜなら，体内を移動するリンパ球の染色体異常には，全身の平均的な内部被曝の影響は現れるが，体内の一箇所にとどまっている放射性微粒子による局部的な内部被曝の影響は現れないと考えられるからである（甲Ａ７７の１０の４０頁，乙Ａ４の１３２頁。），cフォールアウトや誘導放射化物質に伴う内部被曝線量の評価には飲料水や食品の核種別の放射能汚染の程度，その摂取量，体内での臓器別分布，排泄の速度，被曝時の行動等が評価される必要があるところ，これらの因子を確定するだけの資料は十分ではないとされる（甲Ａ３の１１３頁，甲Ａ３３の７９頁，甲Ａ１０５の１６頁。）
(ｴ)内部被曝特有の危険性
a内部被曝は，例えば初期放射線による外部被曝とは異なり，局所的持続的な被曝であるところ，一般には，総被曝線量が同じであれば，時間をかけての被曝の方が，短時間の被曝よりも，快復力が働きやすいために人体への影響が少ないとされている（乙Ａ３の１４頁，乙Ａ１１６の４１頁。なお，単位時間当たりの線量が大きい場）合，すなわち短時間で集中的に放射線に被曝する場合に，損傷を回復するだけの時間的余裕がないために生物に対する効果が大きくなることを線量率効果という（甲Ａ１１３の２の３１，３２頁。）また，全身に被曝が生じたか局所だけに被曝が生じたかにより，人間の抵抗性は異なっており，部分的にある特定の臓器だけが被曝した場合には，全身被曝の場合よりは疾患等の発症が起こりにくいと一般にいわれている（甲Ａ３３の７６頁。）
bただし，以下のような理由から，内部被曝特有の危険性があり，。内部被曝と外部被曝とでは質的な相違があると指摘する見解もある
(a)α線，β線の影響
内部被曝の場合，体内に放射性物質が入るため，放射性物質と体内細胞との距離が近くなり，０．４ｍｍ（細胞１個分程度）な，，いし１ｃｍ程度しか飛ぶことがないα線β線が非常に高密度にしかも場合によっては長期間にわたり，ＤＮＡ（細胞核の内部にある）や細胞膜，たんぱく質等に損傷を与えるものとされる（甲。Ａ３３の１３頁，甲Ａ７７の１１の１０頁，甲Ａ８１の１の３４頁，甲Ａ１０６の１の１６頁，甲Ａ１１３の１の１４頁，甲Ａ１１３の２の１７頁。）
このような高密度の被曝をした場合，放射線の作用により，ＤＮＡの二重らせんが一度に切断される確率が高まるところ，二本の鎖が同時に切断されると誤った修復がされる確率が増加するとされる（甲Ａ７７の１１の１０頁，甲Ａ１１３の１の１７頁。）
(b)放射性物質の局所集中性
セシウム１３７やナトリウム２４のように，ほぼ全身に均等に（，），吸収される放射性物質もある   甲Ａ３３の１２４４頁一方で放射性物質の中には，特定の臓器等に集中的に付着しやすい性質を持つものがある。例えば，ストロンチウム９０は骨に親和性が強く，肺を通じてあるいは胃腸を通じて吸収される等して，骨に集まる（もっとも，飲み込まれたストロンチウムの７０％は便として排泄されると考えられている（乙Ａ１０５の３頁）ほか，）。ウラン，コバルト等も骨に沈着する性質を持っているとされる。プルトニウムは，食物とともに体内に入った場合には，血液中に溶け込み，骨髄を包む骨の内側の表面に付着するし，呼吸を通じて体内に入った場合には，肺胞の内側に平均約５００日間滞留するとされる（甲Ａ１１３の１の２３頁。また，放射性ヨウ素は主）（），，に甲状腺に沈着する   甲Ａ１１３の１の２０頁しコバルトは肝臓や脾臓にも親和性がある（甲Ａ７７の１１の９頁。このよう）に，放射性物質が親和性のある部分に沈着した場合には，体内に残る時間がより長くなりやすいとされる（甲Ａ３３の４３，６７頁，甲Ａ８１の１の３２頁，甲Ａ１０６の１の１７頁。）なお，自然放射線核種と人工放射性核種とでは，後者の場合の方が生体内濃縮が起こりやすいとされる（甲Ａ８６の１２頁。自）然放射線核種の場合，生物が進化の過程で獲得した適応力が働くため，体内で代謝し，体内濃度を一定に保つというメカニズムが取得されているのに対し，人工放射性核種の場合にはそのようなメカニズムが働くことはなく，むしろ，化学的に類似した非放射性物質を濃縮するメカニズムがある場合には，そのメカニズムにより放射性物質をも濃縮させてしまうことがあるからである（甲Ａ８６の１２ないし１５頁，甲Ａ１１３の１の２２頁。）(ｵ)内部被曝によって生じる具体的な人体への影響内部被曝によってもたらされる被害には，ＤＮＡの損傷に伴う遺伝的な変化だけではなく細胞膜の傷害も含まれると考えられている甲，（Ａ８１の１の３４頁。）


細胞膜は，溶液中の放射性イオンからの放射線に敏感であり，低線量でも影響を受けるという報告があるとされる（甲Ａ７８の１０頁。）
(ｶ)ホットパーティクル理論について
a(a)ホットパーティクルとは，α線等（通常の用語法では，β線は含まない）を放出する性質を持つ比較的大きな放射性の不溶性粒。子のことを指す（甲Ａ１１３の２の３８，４０頁，乙Ａ１０９。）ホットパーティクル理論とは，同じ放射線量であっても，広い場所に均一に照射される場合に比して，狭い場所（ホットスポット）に集中的に照射される場合には，狭い範囲で，高密度の電離が生じるために，影響が大きくなるという理論を指す（甲Ａ１１３の２の１５頁，甲Ａ１０６の１の１１，１２頁。）(b)ホットパーティクル理論は，α線を出すプルトニウムを混ぜた，ＭＯＸ燃料の導入に反対する動きとともに生まれたものであるが同理論の実証的な検討はされておらず，同理論の正当性が学界において確立している状況にはない（甲Ａ８１の２の５８頁，甲Ａ１０６の２の２７頁，乙Ａ１７８の７４頁。）
bホットパーティクル理論を裏付ける見解等
０．１グレイないし２グレイの線量範囲においてホットパーティクルが均一照射よりも効果的であり，０．６グレイで均一照射とホットパーティクルの差が昀大となり，増大率が５倍となるという報告（乙Ａ１０８の２の１０頁，照射された細胞１個当たりについて）分析した場合，約１グレイないし２．５グレイの線量範囲において昀大５倍のホットパーティクル増大率がみられるという報告（乙Ａ１０８の２の１１頁）がみられる。加えて，α線のＲＢＥを２０と仮定した場合，多くの不確実性はあるものの，明らかに有意なホットパーティクル増大因子の根拠がわずかに存在するという指摘がされている（乙Ａ１０８の２の１９頁。）
ただし，発がん性に関するホットパーティクル増大因子の問題に関して，有用なデータはほとんどないとされている（乙Ａ１０８の２の２０頁。）
cホットパーティクル理論の評価
ＩＣＲＰによっても，ホットパーティクル理論は否定されている（，）。，，乙Ａ１０６の４枚目   弁論の全趣旨しかし上記理論を否定し均一被曝が昀も発がんのリスクが高いことを示したとされるチャールズらの論文（チャールズら「ホット・パーティクル（粒子）被曝の発がんリスク（乙Ａ１０８の２）で言及されている実験は，ｍ」）ｍ単位の間隔のスリット（切れ目）を用いて，一定方向からの一様な放射線ビームを照射したものであって，原爆における放射線の照射の状況を正確に再現して行われたものとはいいがたいという批判もされている（甲Ａ１０５の２２頁。）
また，湾岸戦争等を機に，劣化ウランの問題が顕在化したことから，ホットパーティクル理論の是非を見直す動きが広まっているという指摘もある（甲Ａ８１の２の５１頁。）
dホットパーティクル理論に対する批判
，，(a)局所的に集中的な被曝が生じた場合には細胞が死滅するため遺伝子の変異が引き継がれることによって確率的影響が生じるこ（）。，とはあり得ないという指摘がされている乙Ａ３の１７頁また組織・臓器を構成する多数の細胞が細胞死を起こさなければ確定的影響は生じないところ，α線によっては多数の細胞死は起こり得ないのだから，ホットパーティクル理論によっては，およそ確定的影響について合理的な説明を加えることができないという指摘がされている（乙Ａ３の１７頁，乙Ａ１０９。）
このような指摘に対しては，単独のα線が細胞の一部を通過した場合や，α線の飛程の末端部分に細胞が位置しているために細胞の損傷範囲が限局された場合等には，細胞はまさに分裂機能に支障を来さない程度の損傷を抱え込んだまま生き残り，それががん等の発生の原因となる可能性があるという反論がされている甲（Ａ１７０の１１頁。）
(b)例えば，放射線医学においては，放射性核種を人体に投与し，それによってがん等の診断をするという医療行為（核医学診断）も一般に行われている。そして，この際に用いられる放射性核種による内部被曝線量は，被爆者の内部被曝線量を上回る量が，核医学診断を受けた者に急性症状が現れたという報告はみられないということが指摘されている（乙Ａ２８の６頁。）
ｴ確率的影響，確定的影響
(ｱ)確率的影響
a確率的影響の意義，特徴
確率的影響とは，放射線によるＤＮＡの点突然変異や染色体変異により引き起こされる健康影響を指す（甲Ａ１５０の９頁。確率的），（）。影響には発がんや遺伝的影響が含まれる   甲Ａ１１４の１の２頁，，なお突然変異によってがん等が生じる機序は解明されていないが発がんには，突然変異が連続して発生し，何年もの期間をかけて蓄積する過程が必要であると考えられている（乙Ａ１１６の１３頁。）確率的影響の場合には，被曝線量の増加とともに影響が現れる確率が増加し，かつ，影響の程度は，被曝線量とは無関係であるとされる（甲Ａ３の１９９頁。）
b確率的影響が生じる具体的なメカニズム
放射線を照射すると，まず，染色体が切断される。切断された染色体の多くは断片をふたたび結合して元通りになるが，切断が多数，，。できると断片が誤って結合し   結果として異常な染色体ができるこれを染色体交換型異常又は交換型構造異常という。また，断片が，，再結合せず一部欠損した染色体がそのまま残ることもあるところそれが染色体切断又は端部欠損と呼ばれる異常である。このような異常の確率は，γ線のような低ＬＥＴ放射線の場合，線量の２乗に比例する形となるのに対し，中性子のような高ＬＥＴ放射線の場合には，低ＬＥＴ放射線の場合よりも高くなるし，線量に応じて直線的に増加する（甲Ａ６７の５の２０７頁，甲Ａ１１２の６頁。これ）らのことから，染色体異常（特に容易に検出が可能な二動原体染色体の異常）は，生物学的な意味での線量計としての役割を果たすとされる（乙Ａ１１６の２３頁（もっとも，染色体異常の出現状況に）よって正確な線量評価が可能となるわけではないとされる（甲Ａ１６６の２の１３頁。）。）


このような染色体異常が生じたが，それが細胞に対する致命的な損傷をもたらさなかった場合，増殖細胞は，細胞分裂を通じて，損傷を有する子孫の細胞を生み出す。これらの細胞の一部は生体防護機構によって排除されるが，一部は生き残り，無制限な増殖能力を有する状態となって，がん細胞化する（甲Ａ３の２０１頁，甲Ａ３３の４９頁（なお，染色体異常のうち，細胞分裂を繰り返してもそ）の過程で異常が消えることなく次世代の娘細胞にそのまま伝わっていくもののことを安定型異常，何回か分裂するうちに消えてしまう異常のことを不安定型異常という（甲Ａ１５８の１３２頁。転座と）欠失以外は不安定型異常である（甲Ａ１５８の２３５頁。）。）
(ｲ)確定的影響
閾値（影響が現れる昀小の線量）が存在し，被曝線量が閾値を超えると影響が現れる確率が急激に増加して１になるような影響を指すな（お，被曝線量が閾値に満たない場合にも，細胞自体に何らの損傷も生じていないというわけではない（甲Ａ３３の７３，７４頁（甲Ａ）。）３の１９９頁。）
確定的影響では，被曝線量の増加とともに影響の大きさが増す（甲Ａ３の１９９頁。これは，閾値を超えて高線量になればなるほど，よ）り多くの細胞が失われたり細胞変性を起こしたりするため，臓器や組織の障害も重くなるからである（一般には，組織の数十％の細胞が死ぬことによって確定的影響が起きるという見解が唱えられている（乙Ａ１６５の１の３頁（甲Ａ３の２０１頁。）。））失われた細胞が他の正常な細胞の増殖によって補償されるならば，臓器や組織の障害は一時的なものとなるが，失われた細胞が他の正常な細胞の増殖によって補償できないほど大量である場合には，臓器や組織の障害は永久的となる（甲Ａ３の２０１頁。）
急性障害は，従前から，確定的影響であると考えられており，発がんや遺伝的影響以外の放射線障害は概ね確定的影響に含まれるとされている（甲Ａ３の１９９頁，甲Ａ１１４の１の２頁，なお甲Ａ１９の１。また，放射線を大量に浴びて人が死亡に至る現象は，確定的影響）である（甲Ａ１９の１。）
なお，閾値は一義的に定まるものではなく，人間の感受性のばらつき，遺伝の影響，年齢，心身の状態等により，一般に指摘される閾値（，よりも低い線量で当該影響が生じる場合も考えられる甲Ａ１９の１甲Ａ３３の１６，１７頁，甲Ａ８１の１の６，４２，４３頁，甲Ａ１７０の２頁。また，閾値は，過去に報告された症例に依拠して推定さ）れるものにすぎないから，新たに症例が積み重なることによって閾値が変動することは十分にあり得る（甲Ａ１９の１，甲Ａ７８の７頁。）加えて，閾値は，被曝の形式や，臓器・組織によって異なるものであり，原則として分割照射あるいは遷延照射の場合には，１回照射あるいは急性照射に比べて閾値が高くなるとされる（乙Ａ１６７の３３４頁。）
現在，国際的には，集団の中で１％ないし５％の者に影響が出る線量が閾値とされている（乙Ａ１１０の３２頁，乙Ａ１５０の５頁。）
(ｳ)両者の区別
当初は確定的影響と考えられていたが，後に，閾値より低いとされてきた線量に被曝したにすぎない場合にも発症が認められ，確率的影響であると考えられるようになった疾病もある（例えば，小頭症がその例である（甲Ａ７８の７頁）し，また，現時点で，確率的影響で）。あるか確定的影響であるかがなお議論されている疾病もある（甲Ａ１９の１。）
ｵ低線量域における放射線の影響
(ｱ)低線量域における確率的影響の現れ方
a(a)線量又は線量率の低い被曝では，生体内の分子，細胞及び組織レベルでの様々な相互作用により，ほとんどの障害は修復又は回復され，個体の障害にまで発展しないが，一部の遺伝子突然変異や細胞・組織の障害は，長期にわたる潜伏期を経てがん等の発生につながり，寿命の短縮による個体の死にもつながることがあるとされる（甲Ａ３４の２３の１６頁，甲Ａ１１４の１の１頁。）(b)具体的には，種々の実験（ムラサキツユクサ，サソリの精原細胞あるいはショウジョウバエを用いた実験等）の結果，固形がんが０．１シーベルト以下の領域でも有意な増加を示すことや，放射線による損傷は線量の一次関数で増加することから，低線量域における放射線の影響は，中・高線量域での影響を直線的に外挿して得られるという考え方がある（甲Ａ８６の２５頁，甲Ａ１０７，甲Ａ１０８の２，甲Ａ１１０の２６６，２７２頁，甲Ａ１１４の１の４，５頁，甲Ａ１８１の２。）
ただし，上記のような考え方は，完全に肯定されるに至ってい。，るわけではない上記のような考え方を根拠付ける実験についてムラサキツユクサの突然変異は，放射線だけではなく，大気汚染物質や，自然環境の変化によっても起こり得るものであるという（）（，，指摘がされている乙Ａ１８２の３枚目   特に①気温の変化はムラサキツユクサの突然変異数に強く影響しており，気温が上昇すると，突然変異の数が減る（乙Ａ１８２の５枚目）ことに加えて，②発電所付近での野外調査によっても，ムラサキツユクサのつぼみ，茎，葉の中から原子力発電所の影響に伴う放射性物質は検出されておらず，空気中の放射性ヨウ素の濃度や放射性希ガスによってムラサキツユクサが受ける放射線量も，ムラサキツユクサの突然変異に必要な量を下回っていることからすれば，上記の実験で確認された突然変異は，放射線によるものとはいえないとされている（乙Ａ１８２の５枚目。）。）
，．（．b   以上に対し０００５シーベルト   広島原爆の爆心地から約２４ｋｍの地点における被曝線量に当たる）以下の低線量被爆者にお。けるがんやその他の疾患の過剰リスクは認められていないという見解もある（乙Ａ１１６の４５頁。）
(ｲ)逆線量率効果
逆線量率効果とは，特に高ＬＥＴ放射線について，低線量率照射の場合の方が高線量率照射の場合よりも影響が大きくなることを指す甲（Ａ１１２の８頁，甲Ａ１１４の１の１４頁。主に，内部被曝で問題と）なる（甲Ａ３２の５３頁。）


単位時間当たりの放射線量が非常に低い場合の方が，細胞が，放射線に曝されていることを関知しにくいため，逆線量率効果が生じるとされる（甲Ａ８６の２６頁，甲Ａ１１３の１の４１頁。）なお，低ＬＥＴ放射線の場合にも逆線量率効果が認められるという報告があるところ，これは，損傷が一定以上にならないために，修復系が機能するに至らないためであるとされる（甲Ａ１１４の１の１４頁。）
低線量域における人体影響を疫学的研究によって完全に解明することは，被爆者集団の規模からしても困難であるといわれており（甲Ａ３４の２７，乙Ａ２の２０頁，逆線量率効果についても，未だ確たる）結論は得られていないとされる（甲Ａ１１４の１の２０頁。）
ｶバイスタンダー効果
１９９０年代半ば以降，α線照射（特に低線量の照射）を受けた細胞に隣接し，自身は照射を受けていない細胞に，染色体異常，突然変異あるいは細胞がん化等の遺伝的効果が生じることが指摘されるようになったところこのような効果をバイスタンダー効果近隣効果   という甲，（）   （Ａ１１４の１の１５頁。後に，バイスタンダー効果は，α線以外の放射）線に関しても確認されたとされる（甲Ａ１１４の１の１５頁。）平成１７年当時においても，バイスタンダー効果のすべてが完全に確立した知見となっていたわけではなかった（甲Ａ１１３の２の３３頁）が，少なくとも，放射線の影響で照射を受けない近隣の細胞に染色体異常が起こることについては確立した知見となっていた（乙Ａ１７８の７８頁，弁論の全趣旨。）
バイスタンダー効果の存在は，放射線で遺伝子が直接の損傷を受けな，，くても照射を受けた細胞から近隣の細胞に被曝の情報が伝わることで多数の活性酸素（フリーラジカル（フリーラジカルとは，分子を成り立）たせている電子と電子の結合や配置が，電離放射線により不安定な状態となったものである。フリーラジカルは，周辺の分子と瞬時に反応するところ，その化学反応が大きければ，細胞膜に穴が開く等，細胞に障害がもたらされることになる（甲Ａ３２の３４，３５頁，甲Ａ３４の３４の１２頁）が発生して細胞膜が損傷し，突然変異や発がんが起こる可）。能性があることを示唆している（甲Ａ７７の１０の２２頁，甲Ａ８６の２７頁，甲Ａ１１４の１の１５頁。被曝の情報が伝わる具体的な機序に）関しては，極度に損傷を受けた細胞において，ＤＮＡ損傷誘発遺伝子が大量に発現したり，様々なサイトカイン（サイトカインとは，多数の異なる細胞から産生され，多数の異なる細胞に働きかけるたんぱく物質のことを指す）が放出されたりするというような可能性が指摘されている。（乙Ａ１０８の２の１５頁。）
ｷ非電離放射線とその人体への影響（甲Ａ７８の６頁）核爆発に際して極めて短時間の間に放出される電磁パルスは，数千ｋｍ離れた地域の停電の原因となる等，電子回路に過大な電流を誘発して。回路を機能不全に陥らせたりする作用を持っていることが知られている広島・長崎の原爆においても電磁パルスが放出されたものと考えられるが，その人体に対する影響についてはほとんど検討がされてこなかった。核爆発の場合，非常に短時間の間に極めて強烈な電磁パルスが放出されるため，実験室規模での再現は不可能と言われているし，また，低強度の非電離放射線の長期照射による動物実験の結果から，電磁パルスの人体に対する影響を外挿することが妥当か否かも定かではないとされる。
もっとも，原水爆被害者団体協議会の非電離放射線専門委員会の検討によれば，原爆の非電離放射線は人体に影響をもたらす可能性のある水準のものであったことが示唆されており，今後の検討が求められるとされる。
(9)急性症状に関する知見
ｱ放射線の影響評価における急性症状の位置付け
ＩＡＥＡによって作成された「放射線傷害の診断と治療」と題する文献では「被ばくの重篤度」の早期の段階での分類に関し「早期に臨床，，，，，，，   。症状例えば悪心   嘔吐下痢紅斑そして熱等に基づいて行われるこれらの徴候，症状の出現時期，その頻度，重篤度は，注意深く記録されるべきである。このことが，吸収線量が２グレイより大きいか，少ないかということにしたがって，被害者を二つの種類に分類することを可能にする」という趣旨が述べられている（甲Ａ１６６の２の９頁。。）なお，複数の類型の症状が複合的に生じている場合，例えば，脱毛のみではなく，脱毛と皮膚症状が同時期に出る等した場合には，当該症状と放射線の関連性がより肯定しやすいとされる（乙Ａ１６５の２の３１頁，弁論の全趣旨。）
ｲ急性放射線症の症状経過
(ｱ)a前駆期
(a)被曝後数時間以内に，食欲低下，悪心，嘔吐，下痢（水様性のものが典型的である）の症状が出てくるとされる（悪心，嘔吐は。。）。，遅くとも４８時間以内には現れるものとされる上記の症状は概ね１グレイ以上で現れるとされる（ただし，下痢の閾値は４グレイないし５グレイであるとされる（乙Ａ１６５の１の９，１０頁（甲Ａ３の１９６，１９７頁，甲Ａ３４の１６の３２６，）。）３３０頁，乙Ａ１０１の３，４頁。）
０．２５グレイ以下の被曝では，一貫して臨床症状は現れず，また，０．５グレイ程度の被曝でも，上述のような症状がみられることはなく，リンパ球の一時的減少がみられるにとどまるとされる（甲Ａ３の１９６，１９７頁（もっとも，急性症状の閾値に）ついては，１０％の人が食欲不振を起こす線量が０．４グレイ，吐き気を起こす線量が０．５グレイ，嘔吐を起こす線量が０．６グレイであって，より低いパーセンテージの人々はより低い線量で同様の確定的影響を引き起こす可能性が排除できないという指摘もされている（甲Ａ１７０の４頁。また，１グレイないし）。）２グレイ程度の被曝の場合，およそ半数の者に前駆症状が起きるものの，前駆症状のみで回復するとされる（甲Ａ３の１９６，１９７頁。）


これらの症状は，線量が高いほど現れるまでの時間が短く，症状が重くなるとされる（例えば，３グレイないし５グレイの被曝の場合，１ないし２時間後から１，２日間，食欲不振，悪心，吐き気等の前駆症状が出てくるとされる（甲Ａ３の１９６，１９７）。，，頁６グレイの被曝の場合には   ３０分以内に前駆症状がみられ数十グレイという致死線量に被曝した場合には，５分ないし１５分以内に自律神経の反応による症状が現れるとされる（甲Ａ３４の１６の３２７頁。以上に対し，１グレイないし２グレイの被曝）の場合，吐き気等が１０％ないし５０％の被爆者に，数時間後に現れるとされる（甲Ａ３の１９７頁，乙Ａ１０１の５頁。）。）この他に，頭痛，無気力，低血圧，意識障害，体温の上昇等がみられる（甲Ａ３４の１６の３２７頁，乙Ａ１０１の３，４頁。）このうち，意識障害は，茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故以前においては，５０グレイＥｑ（グレイＥｑとは，放射線治療で用いられている生物学的な線量の単位である（甲Ａ１６８の１１３頁））。以上の被曝で現れると考えられていたが，茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故では，８グレイＥｑ程度の被曝が見込まれた者に，一時的な意識障害が現れたことが報告されており，個人差があり得ることが指摘されている（甲Ａ１６８の２頁，乙Ａ１６５の２の２，５，３８頁。なお，上記茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故は，３名の）作業員が非常に濃いウランの溶液をタンクの中に流し込んでいるうちに，タンクが臨界に達したために，上記３名が，多量のγ線と中性子線（中性子のうち，身体に入射する熱中性子と高速中性子の線量は同程度であった（甲Ａ１６８の５４頁）の両方に被）。曝し，急性放射線症を発症したという事故であり（乙Ａ１６５の１の２頁，上記３名は，それぞれ，２５グレイ，９グレイ，３グ）（）レイの放射線を浴びたと評価されている乙Ａ１６５の１の２頁（ただし，昀終報告書は昀大の被曝をした者の被曝線量は１９グレイＥｑであったとしている（甲Ａ１６８の１０３頁。２５）。）グレイの線量を浴びたとされる者は８３日後に死亡し，９グレイの線量を浴びたとされる者も２１１日後に死亡したが，３グレイの線量を浴びたとされる者は，現在も日常生活を営んでいる（乙Ａ１６５の１の２頁。上記事故の特徴として，①線源である沈殿）槽のすぐ近くで被曝が起こったこと（乙Ａ１６５の１の２頁，②）線質が異なる中性子線とγ線とが吸収線量でみて同程度に混在していたこと（乙Ａ１６５の２の１頁，③放射性降下物がほとんど）生じなかったこと（乙Ａ１６５の２の５頁）が挙げられている。(b)前駆期は，一般の原爆被爆者においては確認されていないものとされる（甲Ａ１２１の２の１３頁。）
b潜伏期
前駆期の後，一時的に，皮膚の発赤や紅斑も消失して，無症状となる時期があるとされる（乙Ａ１０１の３頁）ところ，このような時期を潜伏期という。
潜伏期は，被曝線量が多いほど短いとされており「平成１３年度，」委託研究報告書電離放射線傷害に関する昀近の医学的知見の検討（乙Ａ１０１（上記の検討は，主に，放射線業務従事者を想定し，）外部被曝と内部被曝（γ線以外によるものも含む）の混合被曝の可。能性を考慮してなされたものである（乙Ａ１０１の３，２０頁））。は，①１グレイないし２グレイの場合，潜伏期は２１日ないし３５日，②２グレイないし４グレイの場合，潜伏期は１８日ないし２８，，，日③４グレイないし６グレイの場合   潜伏期は８日ないし１８日④６グレイないし８グレイの場合，潜伏期は７日以下であると述べている（乙Ａ１０１の５頁。もっとも，これに対し，沢田昭二ほか）著「共同研究広島・長崎原爆被害の実相」では，３グレイないし５グレイ程度の被曝でも，潜伏期は約１週間であるという指摘がされている（甲Ａ３の１９６，１９７頁。）
c発症期（主症状がみられる時期）
潜伏期に続く数週間で，骨髄の障害が表面化し，出血，白血球の減少，赤血球の減少及び重症の感染症が現れるとともに，脱毛や咽（，）。頭部痛等も生じるとされる乙Ａ４の１３２頁   乙Ａ１０１の５頁例えば，消化管の障害は，約８グレイないし１０グレイ以上の被（，）曝で現れるとされる乙Ａ１０１の４頁   乙Ａ１６５の１の１０頁（これは，数日以内に現れると考えられていたが，茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故ではかなりの時間を経てから現れており，今後の研究課題が指摘された（甲Ａ１６９の４２頁。循環器障害は，１５）。）グレイ以上の被曝で起こるものとされるが，消化管障害，皮膚障害や血管の透過性亢進による水分や電解質の喪失によって２次的に循環不全が生じる場合には，より低い線量で生じるものとされる（乙Ａ１０１の４頁。さらに，５０グレイ以上の高線量の被曝では，不）穏，見当識障害，運動失調，錯乱等が起きるとされる（乙Ａ１０１の４頁。）
急性放射線皮膚障害は，短時間における約３グレイ以上の被曝で起こるものとされる（乙Ａ１０１の７頁。もっとも，被曝した身体）部位，被曝した皮膚面積等により皮膚症状の閾値が異なっているとされる（乙Ａ１０１の７頁。）
d回復期（甲Ａ３の１９６，１９７頁）
重篤な場合には，発熱，扁桃腺の腐敗，紫斑，脱毛が短時間のうちに生じ，死亡するに至るため，回復期はみられないとされる（甲Ａ３２の１１頁。）
また，回復期に向かう場合であっても，放射線による抵抗力の衰弱によると考えられる肺炎等の合併症状が起きたために，容態が悪化する患者がかなりみられるとされる。広島原爆の被爆者についていえば，回復期に向かう段階で，黄疸が目立ったところ，そのような肝機能の低下は，放射線傷害のほか，高度の鬱血，全身感染，低栄養の影響等が加わった結果と考えられている。とりわけ，低栄養は，主に戦災による食糧不足によるものであり，被爆者の病症の経過に深刻な作用を及ぼしたとされる（甲Ａ９２添付資料２の１０８頁。）