本件公報中の図６を参照すると分かるように，クロッチ部４０の基部（底部）から各開孔２４，２６の中心までの距離があることによって，クロッチ部４０の基部近傍の領域の塑性変形が局部的なものであっても，その塑性変形は各開孔２４，２６の中心間距離つまりガイドリンクピッチに影響を与えやすくなる。このように，クロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばしたことに伴う，クロッチ部の塑性変形に関しては，いずれの審判甲号証にも記載されていない。サイレントチェーンにおいては，ガイドリンクがチェーン長手方向に隣り合うリンクプレートとピンを介して連結されているために，プリストレス時には，各開孔に挿入された各ピンからガイドリンクに引張荷重が作用しており，このような引張荷重の作用線は開孔の水平方向中心線と実質的に一致している。したがって，このような前提に立った審決の判断に誤りはない。
２　その余の発明について
本件発明２，３は，それぞれ，本件発明１の技術事項を引用するとともに，更に構成を限定したものであり，本件発明１が審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである以上，本件発明２，３も，本件発明１と同様の理由により，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。本件発明４は，側部ガイドリンクに関するものであるが，本件発明１の技術事項ａ″と実質的に同一の技術事項b″を備えており，本件発明１の技術事項ａ″が審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである以上，本件発明４も，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。本件発明５は，サイレントチェーンの製造方法に関するものであるが，本件発明１の技術事項ａ″と実質的に同一の技術事項iii″を備えており，本件発明１の技術事項ａ″が審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである以上，本件発明５も，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　除斥原因の主張について
訂正審決の合議体を構成する審判官が，当該特許に関する無効審判に関与することが，審判官の除斥原因を定める特許法１３９条の各号に該当するものでないことは明らかである。これに反する原告の主張（取消事由の２）は理由がない。
２　本件発明１について
(1)　ａ″の構成の容易想到性について
(1)－１　審判甲第１号証（甲５）には，ガイドリンクプレートの切欠き３５について，「ガイドリンクプレート３は駆動リンク２よりも厚さが薄くなっていて，背縁側すなわち駆動リンクプレート２のリンク歯２１のある側と反対側の中央には第５図に示されるようにクロッチすなわち切欠き３５が形成されている。」（３頁左下欄３～７行）と記載され，この記載に続き切欠き３５の形状について，「この切欠き３５は穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′の近くまで中心側に伸びているが，その深さは必要に応じて任意に調節できる。」（３頁左下欄７～１０行）と記載されている。
通常，「調節」は，「ほどよくととのえること」を意味するから（広辞苑第５版），上記「その深さは必要に応じて任意に調節できる。」という記載が，切欠き３５の深さを，必要に応じて任意に深くしたり浅くしたりして適当な深さにできることを意味するのは明らかである。
そして，切欠き３５が，穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′の近くまで中心側に延びていることは上記のとおりであるから，当業者が上記記載に接すれば，この切欠き３５の深さを調節するに当たって，必要があれば切欠き３５を深くし，穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′よりも下方まで延ばすことを理解するというべきである。
(1)－２　他方，審判甲第２号証（甲６）には，動力伝達チェーンにおける一般的技術事項として，「動力伝達チェーンにおける２個の案内リンクとプレーンリンクとの間の歪みを均等化するためには，考慮すべきいくつかの要因がある。すなわち，例えば，案内リンクの厚さ，プレーンリンクの厚さ，プレーンリンクの数，案内リンクとプレーンリンクとの間の相対的弾性関係，案内リンクとプレーンリンクの相対的形状関係，各リンクにおける応力の臨界点等がある。」（８頁右下欄７行～１４行）と記載され，審判甲第２号証の「案内リンク」，「プレーンリンク」が，それぞれ本件発明１の「ガイドリンク」，「内側リンク」に相当することは明らかであるから（審決（第２次審決）における一致点の認定及び第１次審決における一致点の認定（第１次取消判決（甲１）に添付の審決４８頁参照）），審判甲第２号証には，チェーンに引張荷重が作用したときのガイドリンクと内側リンクの伸びを同じにするために，両者の厚さや形状を調節することが記載されていると認められる。
(1)－３　審判甲第３号証（甲７）には，「ガイドリンク１の板厚は噛合いリンクプレートの板厚の１／２としたから，ガイドリンク１は張力に対し噛合いリンクプレート４の１／２の剛性を有することになる。また，ガイドリンクを噛合いリンクプレートの１／２の剛性にする他の実施例として材質を変更することもある。」（４欄５～１１行），「本考案は，ガイドリンクの張力に対する剛性を形状の改変又は材質の変換により噛合いリクプレートの１／２にしたから，引張荷重に対する噛合いリンクプレートとガイドリンクとの伸びが同等となり，噛合いリンクプレート及びガイドリンクのそれぞれの荷重負担を均一化できる」（４欄２０～２４行）と記載され，審判甲第３号証の「ガイドリンク」，「噛合いリンクプレート」が，それぞれ本件発明１の「ガイドリンク」，「内側リンク」に相当することは明らかであって，審判甲第３号証には，チェーンに引張荷重が作用したときのガイドリンクと内側リンクの伸びを同じにするために，ガイドリンクの厚さ，形状，材質を調節することが記載されていると認められる。


(1)－４　上記審判甲第２号証及び審判甲第３号証の記載事項からすると，チェーンに引張荷重が作用したときのガイドリンクと内側リンクの伸びが同じであるかどうかは，両者の厚さ，形状，材質に依存するものということができる。このように，チェーンに引張荷重が作用したときのガイドリンクプレート（ガイドリンク）と駆動リンクプレート（内側リンク）の伸びが同じであるかどうかは，両者の厚さ，形状，材質によるのであるから，仮に，ガイドリンクプレートの切欠き３５を，穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′よりも下方まで延ばしたことにより駆動リンクプレートの切欠きよりも深くなるような形状となることがあるとしても，そのことだけで，ガイドリンクプレートと駆動リンクプレートの両者の伸びを等しくすることが否定されないことも明らかである。
(1)－５　審判甲第１号証には，切欠き３５についての「その深さは必要に応じて任意に調節できる。」という記載の後に，該切欠きに関連して，「ガイドリンクプレート３に切欠きを形成することにより引張荷重に対する剛性が小さくなり，チェーンに引張荷重が作用したとき駆動リンクプレートと同じ量だけ伸びることが可能となる。」（３頁左下欄１４～１７行）と記載されている。この記載によれば，切欠き３５の深さを調節するのは，ガイドリンクプレートの引張荷重に対する剛性を小さくして，チェーンに引張荷重が作用したとき，ガイドリンクプレートが駆動リンクプレートと同じ量だけ伸びるようにするためであると解され，仮に，ガイドリンクプレートの切欠き３５を，穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′よりも下方まで延ばしたことにより駆動リンクプレートの切欠きよりも深くなることがあるとしても，それは，あくまでもチェーンに引張荷重が作用したとき，ガイドリンクプレートが駆動リンクプレートと同じ量だけ伸びるように切欠き３５の深さを調節した結果ということができる。
(1)－６　そうすると，審判甲第１号証に記載されている発明が，これまでクロッチ部が形成されていなかったガイドリンクプレートの背面側に初めてクロッチ部を形成したことを特徴としており，それにより，ガイドリンクプレートの弾性伸びと駆動リンクプレートの弾性伸びを同じにして，連結ピンに曲げが発生しないようにしたものであるとしても，そのことと，チェーンに引張荷重が作用したとき駆動リンクプレートと同じ量だけ伸びるようにするために切欠き３５の深さを調節した結果，駆動リンクプレートの切欠きよりも深くなることは矛盾するものではなく，このときガイドリンクプレートの伸びが駆動リンクプレートよりも大きくなって，連結ピンに曲げが発生するということもできない。
(1)－７　以上によれば，審判甲第１号証に記載の「その深さは必要に応じて任意に調節できる」とは，ピン穴中心線Ｏ′－Ｏ′を越えた深さまで任意に調節できるということではなく，駆動リンクプレートと同様のピン穴中心線近くまでの深さの範囲内で任意に調節できる，という趣旨であるとか，審判甲第１号証のガイドリンクプレート（ガイドリンク）の切欠き３５の深さは，ピン穴中心線の近くまでの範囲にとどまる，とかいう被告の主張は，理由がない。
(1)－８　当業者が審判甲第１号証の上記記載に接すれば，この切欠き３５の深さを必要に応じて任意に調節するに当たって，切欠き３５を深くして，穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′よりも下方まで延ばすことを理解することは，以上説示したとおりであり，審判甲第１号証の「ガイドリンクプレート３」，「駆動リンクプレート２」，「切欠き３５」，「穴３２」は，それぞれ本件発明１の「ガイドリンク」，「内側リンク」，「クロッチ部」，ガイドリンクに配置された「開孔」に相当することは明らかであるから，本件発明１のａ″に係る構成のようにガイドリンクのクロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばすことは，当業者が審判甲第１号証の上記記載に接すれば理解する程度の事項である。(1)－９　審判甲第１号証には，その記載からして，「各ガイドリンク（各ガイドリンクプレート）が内側リンク（駆動リンクプレート）の降伏荷重よりも低い降伏荷重を有している」発明が記載されていると認められる（第１次取消判決（甲１）２５頁第１段落の認定参照）。
そして，審判甲第１～第４号証の記載からすれば，「審判甲第１～第４号証に記載された事項を総合勘案すれば，甲第１号証に記載されたようなサイレントチェーンのガイドリンク（クロッチ部の深さを穴の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′の近くまで中心側に伸ばしたもの）の板厚を内側リンク（駆動リンクプレート）の板厚よりも薄くすること，あるいは，硬度の低い材料を使用すること（材質を変更すること）によってガイドリンクの降伏荷重を内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように構成する（塑性変形を生じ易くする）ことは，当業者であれば容易に想到することができるものと認められる。」との審決の認定判断に誤りはない（当事者双方とも，この部分の認定判断について特段の主張をしていない。）。審決はこのように認定判断しながらも，本件発明１の効果に言及して，「サイレントチェーンにプリストレスを施した際に生じる塑性変形をガイドリンクに形成したクロッチ部近傍の領域に集中させること，及び，サイレントチェーンのガイドリンクに形成するクロッチ部の基部を開孔（穴）の水平方向中心線の下方まで延ばすことは，本件の出願前に当業者に知られていた事項であるとは認めることができない。」と認定判断した。
しかしながら，本件発明１のａ″に係る構成にあるようにガイドリンクのクロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばすことは，当業者が審判甲第１号証の上記記載に接すれば理解する程度の事項であることは上記説示のとおりであるし，そのようにすれば，クロッチ部（切欠き）が深くなってガイドリンクの降伏荷重が低くなることは明らかである。
(1)－１０　以上によれば，本件発明１の
ａ″に係る構成：
「各ガイドリンクは，内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように，内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し，かつ内側リンクの硬度よりも低い硬度を有するとともに，クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の
下方まで延びている」
は，審判甲第１～第４号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものと認めるべきである。
(1)－１１　上記の点について被告が主張するところは，「本件発明１のようにガイドリンクを塑性変形させる点は，いずれの審判甲号証にも記載されていない。したがって，技術事項ａ″を含む本件発明１は，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである。」というにある。


しかしながら，ガイドリンクのクロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばすことは，当業者が審判甲第１号証の上記記載に接すれば理解する程度の事項であるとともに，審判甲第１～第４号証にガイドリンクを塑性変形させる点が記載されているか否かにかかわらず，本件発明１のａ″に係る構成は，審判甲第１～第４号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであることは上述のとおりであるから，被告の上記主張をもってしても，本件発明１の容易想到性の判断を左右するものではない。
(1)－１２　以上によれば，本件発明１の技術事項ａ″について審決がした認定判断，すなわち「本件発明１の上記技術事項ａ″のようにガイドリンクを構成することによって，ガイドリンクを内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重とするとともに，サイレントチェーンにプリストレスを施した際に生じる塑性変形をガイドリンクに形成したクロッチ部近傍の領域に集中させることについては，当業者が想到するための契機がないものであるから，本件発明１の上記技術事項ａ″は，当業者といえども容易に想到することができるものとは認めることができない。」との認定判断は誤りである。
(2)　ａ″の構成による効果について
(2)－１　被告は，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発生させてガイドリンクに口開きを効果的に起こさせることができるのは，ａ″の構成のように，ガイドリンクのクロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下方に配置させることにより，ガイドリンクに対する引張荷重の作用線をクロッチ部基部の上方に位置させて初めて可能となると主張するとともに，チェーンのプリストレス運転時にガイドリンクプレートに作用する応力分布状態を確認するために，有限要素法（ＦＥＭ）を用いた解析（有限要素解析：ＦＥＡ）を行い，引張荷重の作用時にガイドリンクが口開きを起こす様子を説明するために，試験を行っている。
その結果は以下のとおりである。
（ア）有限要素法（ＦＥＭ）を用いた解析（乙３（別紙Fig.1～5及びGraph1   ））クロッチ部基部がピッチライン（ピン穴中心線）の上方に配置されている場合には（Fig.2及びFig.3参照），クロッチ部基部に応力集中が見られるものの，その領域は相対的に狭く，応力の大きさも相対的に低いのに対して，クロッチ部基部がピッチラインをわずかでも越えると（Fig.4参照），クロッチ部基部の応力集中領域が拡大し，応力の大きさも相対的に高くなるとともに，ピン穴開口縁部からピン穴・クロッチ部間最小寸法領域における応力も増大し，クロッチ部基部がピッチラインを更に越えると（Fig.5参照），クロッチ部基部の応力集中領域が更に拡大するとともに，応力の最大値もかなりのレベルまで増大している。Fig.1～5及びGraph1を考察した結果，クロッチ部基部がピン穴中心線（ピッチライン）を越えると，クロッチ部基部には，応力集中による応力に加えて，引張荷重による曲げモーメントが作用し，曲げモーメントによる曲げ応力が発生していると考えられる。この曲げ応力が新たに加わる分だけ，クロッチ部基部における応力が増大して，チェーンピッチの弾性変形量が増大していると判断される。また，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えると，クロッチ部基部に曲げモーメントが作用することになるのは，Fig.1を参照すると分かるように，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えた状態では，ガイドリンクに作用する引張荷重の作用線（つまりピッチライン）とクロッチ部基部との間に距離が生じており，これが曲げモーメントの「腕の長さ」となって曲げモーメントが発生するためである。
（イ）試験（乙４（別紙fig.1～5））
ガイドリンクに引張荷重０．５ｋｇを作用させた場合（Fig.4参照），切欠きが小→中→大と徐々に深くなるにつれて，スライド軸が徐々に右方に移動しており，ガイドリンクの弾性変形量が徐々に大きくなっているのが分かる。ただし，この場合には，切欠き大のガイドリンクにおいて，ガイドリンクの左右一対のつま先部が互いに離れる側に開く，いわゆる口開きの現象は明確には発生していない。次に，ガイドリンクに引張荷重２．５ｋｇを作用させた場合には（Fig.5参照），切欠きが深くなるにつれて，スライド軸の移動量も増大しており，特に，切欠き大のガイドリンクにおいては，口開きの現象が発生している。(2)－２　そこで上記の点について検討する。
被告が主張する，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発生させることができるという効果に関する本件訂正明細書（乙１訂正審決に添付のもの）の記載については，「【請求項３】　ガイドリンクが変形するときには，ガイドリンクの端部４４，４６に最小量の変形を伴いつつ，ガイドリンクの実質的にすべての変形がクロッチ部近傍の領域で発生する，ことを特徴とする請求項１記載のサイレントチェーン。」との記載のほか，これと同趣旨である「請求項３の発明に係るサイレントチェーンは，請求項１において，ガイドリンクが変形するときには，ガイドリンクの端部に最小量の変形を伴いつつ，ガイドリンクの実質的にすべての変形がクロッチ部近傍の領域で発生することを特徴としている。」（【００２８】）という記載がみられるのみである。そうすると，被告主張の上記効果は，本件発明３に対応する効果の存否は別論としても，本件訂正明細書の記載から認めるべき本件発明１に対応する効果は，【００９７】【発明の効果】の欄に記載の「本発明によれば，各リンクのピッチ長伸びの度合いを均等にでき，枢支部材への残留曲げ応力を減少することができる効果がある。」（【００９７】）と解することができる。
しかしながら，この効果は，本件発明１の構成，特にａ″に係る構成から当業者が予測し得る程度のものといわざるを得ない。そして，前判示のように，本件発明１のａ″に係る構成が，審判甲第１～第４号証に記載された事項に基づき，当業者が容易に想到し得るものである以上，この効果は格別顕著なものということはできない。


(2)－３　念のために，ガイドリンクのクロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下方に配置させることにより，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発生させることができるという効果についてみてみる。この点につき，被告は，有限要素法（ＦＥＭ）を用いた解析（有限要素解析：ＦＥＡ）や試験を行い，その結果に基づいて，クロッチ部基部がピン穴中心線（ピッチライン）を越えると，クロッチ部基部には，応力集中による応力に加えて，引張荷重による曲げモーメントによる曲げ応力が発生し，この曲げ応力が新たに加わる分だけ，クロッチ部基部における応力が増大して，チェーンの弾性変形量が増大し，また切欠きが深くなるにつれて，口開きが増大すると主張する。しかしながら，有限要素法（ＦＥＭ）を用いた解析（乙３（別紙Fig.1～5及びGraph1））や試験（乙４（別紙Fig.1～   5））の結果をみると，被告主張のように，クロッチ部基部における応力集中や応力増大の傾向はうかがえるが，クロッチ部基部がピン穴中心線（ピッチライン）を越えることにより，被告が本件発明１の効果として主張する，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発生させることができるという効果が生じているとまでは認めることができない。
ここで，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えると，クロッチ部基部に曲げモーメントが作用することになるのは，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えた状態では，ガイドリンクに作用する引張荷重の作用線（つまりピッチライン）とクロッチ部基部との間に距離が生じており，これが曲げモーメントの「腕の長さ」となって曲げモーメントが発生するものと理解される。そうすると，クロッチ部基部がピン穴中心線（ピッチライン）を越えると，クロッチ部基部に引張荷重による曲げモーメントの曲げ応力が新たに加わるとしても，その曲げ応力は，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えた量に比例したものにすぎないといわざるを得ない。すなわち，ガイドリンクのクロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下方に配置させることにより，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発生させることができるという効果は，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えた量に応じて，ガイドリンクに生じる塑性変形がクロッチ部近傍の領域で発生しやすくなるというものにすぎない。本件発明１のａ″に係る構成のように，ガイドリンクのクロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばせば，クロッチ部が深くなってクロッチ部近傍の降伏荷重が小さくなり，ガイドリンクの塑性変形がクロッチ部近傍の領域で発生しやすくなることは明らかである。そうすると，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えると，クロッチ部基部に曲げモーメントが作用するとしても，本件発明１のａ″に係る構成のように，ガイドリンクのクロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばしたことから，直ちに被告主張のような顕著な効果までが生じるということはできない。
(3)　本件発明１の容易想到性についてのまとめ
相違点に係るａ″以外の本件発明１の構成が，審判甲第１号証記載発明との間で一致しているとした審決の認定についても，その説示に照らして首肯することができる（当事者双方とも，この一致点の認定を争っていない。）。そして，上記説示のとおり，ａ″の構成も，審判甲第１～第４号証に基づき，当業者が容易に想到し得るものであったから，本件発明１は，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。「本件発明１は，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。」とした審決の認定判断は，誤りである。
３　本件発明２～５についてを含むまとめ
審決は，本件発明１が容易に想到することができないことを前提にして，本件発明２～５についても，容易に想到することができないと判断しており，これらの発明に関する審決の判断も誤りである。
ところで，本件発明４のb″の構成及び本件発明５のiii″の構成が本件発明１のａ″の構成と実質的に同一の事項であることは，被告も認めているところ，相違点に係るb″及びiii″以外の本件発明４，５の構成が，審判甲第１号証記載発明との間で一致しているとした審決の認定についても，その説示に照らして首肯することができる（当事者双方とも，この一致点の認定を争っていない。）。そして，ａ″の構成が，審判甲第１～第４号証に基づき，当業者が容易に想到し得るものであった以上，b″及びiii″の構成も同様である。そうすると，本件発明４，５は，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。これに反する審決の判断は誤りである。したがって，本件発明１，４，５は，上記容易想到性に関する本判決の判断に従って，無効とされるべきである。本件発明２，３に関しては，審決は，ａ″の構成が容易想到ではなかったことを理由に進歩性を認めているが，ａ″以外の構成の容易想到性については，審決で判断されておらず（第１次取消判決でも判断されていない。），本訴においても審理されていないので，再開後の審判で更に審理がされるべきである。
第６　結論
以上のとおりであり，審決は取り消されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　      　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　      塩　　月　　秀　　平
裁判官　　      髙　　野　　輝　　久


平成１４年（行ケ）第４５１号　審決取消請求事件（平成１５年１１月１９日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　　　国産ラセン管株式会社
訴訟代理人弁理士　　　小　池　　　晃
同　　　　　　　　　　田　村　榮　一
同　　　　　　　　　　伊　賀　誠　司
同　　　　　　　　　　藤　井　稔　也
被告兼承継前被告株式会社東京螺旋管製作所及び同東洋螺旋管工業株式会社訴訟
承継人
株式会社テクノフレックス・トーラ
（旧商号）株式会社テクノフレックス
被　　　告　　　　　　株式会社昭和螺旋管製作所
被　　　告　　　　　　株式会社オクダソカベ
３名訴訟代理人弁護士　安　田　有　三
同　　　　　　弁理士　川　上　宣　男
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００２－３５０７１号事件について平成１４年７月２３日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
原告は，名称を「導管の迂回配管装置及び迂回配管方法」とする特許第３２１５６６６号発明（平成１０年６月２２日特許出願〔国内優先日・平成９年６月３０日〕，平成１３年７月２７日設定登録，以下，「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
被告ら並びに被承継人株式会社東京螺旋管製作所及び同東洋螺旋管工業株式会社は，平成１４年２月２８日，本件特許のうち請求項１，３及び４に係る特許につき無効審判の請求をし，無効２００２－３５０７１号事件として特許庁に係属した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年７月２３日，「特許第３２１５６６６号の請求項１，３，４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年８月２日，原告に送達された。なお，被承継人株式会社東京螺旋管製作所及び同東洋螺旋管工業株式会社は，本件訴訟提起後の平成１５年１月６日，被告株式会社テクノフレックス・トーラ（同日付けで商号変更，旧商号は「株式会社テクノフレックス」）に吸収合併されたため，被承継人らの訴訟上の地位は，同被告によって包括承継された。２　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の
請求項１，３及び４の記載
【請求項１】道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて，上記道路に掘削された敷設溝内に敷設されるとともに
内部に流体が流れる導管と，
少なくとも，ラセン管と，このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり，上記埋設障害物を迂回して上記導管の端部と接続されるに足る長さを有するラ
セン管部材とから構成され，
上記ラセン管部材は，上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記埋設障害物を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに，上記接続管が相対する上記導管の端部とそれぞれ接続されることにより上記埋設障害物を迂回配管して埋設されることを特徴とする導管の迂回配管装置。【請求項３】道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対して，その両側にそれぞれ端部を臨ませて上記道路に所定の幅で掘削された敷設溝内に導管が敷
設され，
少なくとも，ラセン管と，このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり，上記埋設障害物を迂回して上記導管の端部と接続されるに足る長さを有するラ
セン管部材が用いられ，
上記ラセン管部材は，上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記埋設障害物を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに，上記接続管を相対する上記導管の端部とそれぞれ接続することにより上記埋設障害物を迂回配管して埋設されることを特徴とする導管の迂回配管方法。【請求項４】道路に設けられた下水マンホールを挟んで所定の掘削幅を以って上記道路に敷設溝を掘削するとともに，上記下水マンホールの周囲に所定の掘削幅
を以って周辺領域に迂回敷設溝を掘削し，
上記下水マンホールに対して，その両側にそれぞれ端部を臨ませて上記敷設溝
内にそれぞれ水道管を敷設し，
少なくとも，ラセン管と，このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり，上記下水マンホールを迂回して上記水道管の端部と接続されるに足る長さを有
するラセン管部材が用いられ，
上記ラセン管部材の上記ラセン管を，上記下水マンホールに対して上記周辺領域内で迂回するように導いて湾曲させるとともに，上記接続管を相対する上記水道管の端部とそれぞれ接続した後に埋土を行うことにより上記下水マンホールを迂回する水道管の迂回配管を行うことを特徴とする導管の迂回配管方法。（以下，上記請求項１，３及び４に係る発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明３」及び「本件発明４」という。）
３　審決の理由


審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１，３及び４は，その出願前に頒布された特開平８－４２７５１号公報（甲３，以下「刊行物１」という。）及び実願平５－２３０７１号（実開平６－８０９７１号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲４，以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記各発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）の認定を誤った結果，本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定を誤るとともに相違点を看過した（取消事由１）ものであり，また，刊行物２記載の発明（以下「刊行物２発明」という。）の認定をも誤った結果，本件発明１と刊行物１発明との相違点に関する判断を誤った（取消事由２）ものであり，さらに，本件発明３及び本件発明４に係る容易想到性の認定判断を誤った（取消事由３，４）ものであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
(1)　審決は，刊行物１（甲３）には，「道路の敷設経路上に存在する既設の埋設管に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて，上記道路に掘削された敷設溝内に敷設されるとともに内部に水道水が流れる給水配管と，上記埋設管を迂回して上記給水配管の端部と接続されるユニット管装置１０とから構成され，上記ユニット管装置１０は，ベローズ１４とその外周部に巻回されるブレード１６と接続金具２０からなるフレキシブル管１２と，可撓性（注，「可撓製」とあるのは誤記と認める。）のある波形管３４とからなり，上記ユニット管装置１０は，上記埋設管を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに，上記給水配管の端部とそれぞれ接続されることにより上記埋設管を迂回配管して埋設される給水配管の迂回配管装置」の発明が記載されていると認定した（審決謄本９頁第５段落）が，誤りである。
ア　審決は，上記のとおり，刊行物１発明には，敷設溝内において，既設の埋設管の両側に給水配管の端部を「臨ませる」との技術的思想が記載されていると認定している。
ところで，「臨ませる」とは，「目の前にする」との意味であり（甲１０，広辞苑第３版），「近い」，「近傍」等の語と同義又は類義であるが，刊行物１（甲３）の段落【００１７】，【００２１】，【００２３】及び【００２５】には，ユニット管装置１０は，フレキシブル管１２の部分では極めて高い可撓性を有するが，波形管３４は作業者が手で容易に曲げることができる程度の可撓性を有しておらず，直管３６は可撓性を有していないこと，直管部分３６で切断して使用することが記載されている。そうすると，作業者が手で容易に曲げることのできない程度の可撓性しか有していない波形管３４や可撓性を有していない直管３６を有するユニット管装置１０は，曲げる箇所に制限を受けるために，既設の埋設管の近傍に臨まされた給水配管の端部と接続することは極めて困難であり，おのずと埋設管から離れた位置で給水配管の端部で接続することとなる。したがって，刊行物１には，埋設障害物に給水配管の端部を臨ませるとの技術的思想は開示されていない。イ　審決は，「道路の敷設経路上に既設の埋設管に対して，給水配管に上記ユニット管装置を施工する場合，上記埋設管を迂回してその周辺領域を所定の幅で掘削することは技術常識であるから，このことは，甲第１号証（注，刊行物１）に記載されているに等しい事項である」（審決謄本９頁第４段落）とした上で，上記のとおり，刊行物１発明には，「埋設管を迂回してその周辺傾城に所定の幅で掘削された迂回敷設溝」との技術的思想が記載されていると認定している。しかしながら，「周辺」とは，「まわり」の意味であり（甲１０，広辞苑第３版），「埋設障害物の周辺領域」とは，埋設障害物の周囲を指すところ，上記のとおり，ユニット管装置１０は，フレキシブル管１２の部分では極めて高い可撓性を有するが，波形管３４や直管３６の部分では，フレキシブル部分ほど可撓性を有していないから，ユニット管装置１０を用いる場合，その両端の接続部分を，既設の側溝や埋設管の周辺領域を含む更に広い領域にわたって敷設溝を設ける必要がある。したがって，刊行物１には，「埋設管を迂回してその『周辺領域』に所定の幅で掘削された迂回敷設溝」との技術的思想が開示されているとはいえない。また，刊行物１（甲３）の段落【０００２】，図８及び図９には，埋設障害物や側溝の下側に配管する構成，すなわち道路に埋設された水道管本管と家等が建てられた私有地内の止水栓とを接続する給水配管の構成が記載されている。そして，水道管本管と止水栓とをつなぐ給水配管の私有地への引き込み工事の場合には，埋設障害物を下側に迂回する敷設溝を設けるものであるから，そこから，埋設障害物の周囲に沿って「幅」方向に迂回するとの技術的思想を導き出すことはできない。したがって，刊行物１には，「埋設管を迂回してその周辺領域に『所定の幅』で掘削された迂回敷設溝」との技術的思想が記載されているに等しいとする審決の認定は誤りである。
ウ　上記アのとおり，ユニット管装置１０は，フレキシブル管１２の部分では極めて高い可撓性を有するが，波形管３４は作業者が手で容易に曲げることができる程度の可撓性を有しておらず，直管３６は可撓性を有していないのであるから，敷設溝に敷設するときには，フレキシブル管の部分では大きく曲がり，波形管の部分ではフレキシブル管の部分に比べ小さく曲がった状態となる。しかしながら，審決は，ユニット管装置１０が異なる曲率で曲がることについて何ら認定していない。


エ　また，ユニット管装置１０は，迂回配管工事の現場において直管部分を切断するものとされているが，審決は，この点についても何ら認定していない。(2)　審決は，上記(1)のとおり，刊行物１発明の認定を誤った結果，本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定を誤るとともに，その認定に係る相違点１（審決謄本１１頁第３段落）以外の以下の相違点を看過したものである。ア　道路に掘削された敷設溝内に敷設されるとともに内部に流体が流れる導管において，本件発明１が，道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませるものであるのに対して，刊行物１発明においては，導管の端部が埋設障害物から離れて位置する点。イ　迂回敷設溝において，本件発明１が，迂回敷設溝が埋設管を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削され，そこにラセン管部材を湾曲させて配設するものであるのに対して，刊行物１発明においては，迂回敷設溝が埋設障害物の周辺領域を含む更に広い領域にわたって埋設障害物の位置より深く形成される点。ウ　本件発明１の導管が水道管本管等の太径の導管であるのに対して，刊行物１発明においては，水道管本管から私有地内の止水栓へ引き込み配管を行う際に用いる給水配管である点。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明との相違点の判断の誤り）
(1)　刊行物２発明の認定の誤り
審決は，刊行物２発明を，「既設の障害物２に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて，内部にガスが流れる管１と，上記障害物２を迂回して上記管１の端部と接続される蛇腹管３とから構成され，蛇腹管３は障害物を迂回して上記管１の端部と接続されるに足る長さを有し，接続体４が相対する上記管１の端部とそれぞれ接続された配管構造」と認定した（審決謄本１０頁下から第３段落）が，誤りである。
ア　刊行物２（甲４）の段落【０００４】，【００１１】及び【００１２】には，障害物２を迂回するために，ガス管（配管用炭素鋼鋼管）や，電縫管（機械構造用炭素鋼鋼管）の代わりに蛇腹管３を用い，管１との接続に接続体４を用いることが記載されているところ，そこでいう「ガス管」は，俗称であり，現在の技術常識において，内部に通すものは特に限定されていない。例えば，既存のガス管は，家屋等における電気配線等のために電気ケーブルを内部に通すために用いられている（甲１２～１４）。また，ガス等の流体を流す場合には，管１や蛇腹管３に内圧による力が加わることから，管の接続部分からのガス漏れ等を防止するためにも，接続部分の強度や密閉性を高める必要があるところ，刊行物２の接続構造は，段落【００１４】及び【００１５】によれば，ねじ止めとシーラント剤を用いるものであり，強度的に弱いものであるから，ガス等の流体を流すためのものではなく，家屋等における電気配線等のために電気ケーブルを内部に通すために用いられるものである。したがって，審決の「内部にガスが流れる管１」との認定は誤りである。
イ　なお，刊行物２の図１からも明らかなように，刊行物２発明は，道路等に埋設する埋設管の配管構造ではなく，埋設されない露出管の配管構造であり，段落【００１６】の記載からみて，配管構造は，蛇腹管３を現場で切断し必要な長さとして，接続体４を用いて管１との接続をすることを前提としているものと認められるが，審決は，これらの点を認定していない。
(2)　相違点の判断の誤り
審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点１として，「埋設障害物を迂回する上記管部材において，本件発明１が，ラセン管と，このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり，上記導管の端部と接続されるに足る長さを有し，この構成により該管部材が上記敷設溝に連続して上記接続管が相対する上記導管の端部とそれぞれ接続されるのに対し，甲第１号証（注，刊行物１）記載の発明が，ラセン管（ベローズ１４）とその外周部に巻回されるブレード（１６）と接続金具２０とからなるフレキシブル管１２と，波形管３４とからなる点」を認定した（審決謄本１１頁第３段落）上，「甲第２号証（注，刊行物２）には，既設の障害物２に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて，内部に流体（ガス）が流れる導管（管１）と，上記障害物を迂回して上記導管（管１）の端部と接続される管部材（蛇腹管３）とから構成され，管部材（蛇腹管３）は障害物を迂回して上記導管（管１）の端部と接続されるに足る長さを有し，接続管（接続体４）が相対する上記導管（管１）の端部とそれぞれ接続された迂回配管装置（配管構造）が記載されている」から，刊行物１発明のユニット管装置１０を，刊行物２記載のように導管の端部と接続されるに足る長さの管部材（蛇腹管３）に置き換え，更にその際，刊行物１に記載されているラセン管（ベローズ１４）とその外周部に巻回されるブレード（１６）からなるラセン管（フレキシブル管１２）を用いた上，両端に接続管を一体に設けることは，当業者であれば容易になし得ることにすぎず，本件発明１は，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断した（同１１頁第４，第５段落）が，誤りである。ア　刊行物２発明は，上記(1)イのとおり，埋設管に関する技術ではなく，露出管に関する技術であり，刊行物１発明とは技術分野を異にし，共通の技術課題を有するものではないから，両者を組み合せることはできない。また，刊行物２発明は，電気ケーブルを保護するための電線管に関する技術であり，その当業者は電気工事業者である。これに対し，本件発明１における当業者は水道工事業者である。水道工事業者と電気工事業者とでは，それぞれの属する技術分野を異にするから，刊行物２は，本件発明に関する引用文献として用いることができるものではない。


イ　本件発明１のラセン管部材は，ラセン管と接続管とブレードとが一体的に取り扱われるものであり，敷設時に切断されることなく迂回敷設溝に配設され，迂回敷設溝内において連続するように全体が湾曲されるものである。これに対し，刊行物１のユニット管装置１０は，上記１(1)エのとおり，敷設時に直管部分で所定長に切断するものであり，また，刊行物２の蛇腹管３も，上記(1)イのとおり，敷設時に切断した後給水配管と接続されるものであるから，いずれにおいても迂回配管に用いるラセン管部材を切断することなく使用するとの技術的思想は示されていない。したがって，刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせたとしても，本件発明１のように，迂回配管に用いるラセン管部材を切断することなく使用するとの技術的思想を導き出すことはできない。
３　取消事由３（本件発明３に係る容易想到性の認定判断の誤り）本件発明３は，本件発明１と発明のカテゴリーが相違するだけであるから，その構成は，本件発明１と同様である。したがって，上記１及び２のとおり，本件発明１に関する誤った認定判断を前提とする審決の本件発明３に係る容易想到性の認定判断も誤りである。
４　取消事由４（本件発明４に係る容易想到性の認定判断の誤り）(1)　本件発明４は，本件発明１の導管を水道管とし，埋設障害物を下水マンホールとしたものであるところ，上記１及び２のとおり，本件発明１に関する誤った認定判断を前提とする審決の本件発明４に係る容易想到性の認定判断も誤りである。また，審決は，本件発明４について，「下水マンホールも下水等の埋設管も，水道管を配管する際の埋設障害物であることは，当業者にとって技術常識であり，甲第１号証（注，刊行物１）記載の埋設障害物を下水マンホールとすることは当業者であれば容易に思い付くことである」（審決謄本１２頁第６段落）と判断したが，誤りである。
(2)　刊行物１及び刊行物２のいずれにも，下水マンホールの周辺領域に掘削された迂回敷設溝にラセン管とブレードと接続管が一体のラセン管部材の全体を湾曲させて配設するとの技術的思想は全く示唆されていない。また，本件発明４は，ラセン管部材を用いて，水道管本管が下水マンホールを迂回できるようにするものである。水道管本管は，大量の水道水を流す必要があり，給水配管に比べて太径であり，内圧による力も大きくなる。さらに，水道管本管は，道路の中央側に設けられるものであることから，土荷重の外，車両荷重も給水配管より大きくなる。そこで，水道管本管は，強度を高めるため，給水配管に比べ厚く形成されている。このような特徴を有する水道管本管の迂回配管に用いる本件発明４のラセン管部材は，刊行物１の給水配管の迂回に用いるユニット管装置１より当然に太径であり強度も高くなっている。同様に，刊行物２の露出管である蛇腹管３よりも太径であり強度も高くなっている。このように，本件発明４は，水道管本管の下水マンホールの迂回に適用するものであり，給水配管の側溝等の迂回に用いる刊行物１や露出管の迂回に用いる刊行物２とは，適用する管の種類を異にするものである。
第４　被告らの反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1)　刊行物１発明は，フレキシブル管１２並びに波形管３４又は（及び）直管３６から構成されるユニット装置１０を採用し，そのフレキシブル管１２により埋設管を迂回して曲折配管を構成するものである。また，刊行物１（甲３）には，「ユニット管装置１０」として，「フレキシブル管１２と直管３６」（図１（ｂ）），「フレキシブル管１２と波形３２を有する波形管３４」（図１（ａ））あるいは「フレキシブル管１２，直管３６及び同波形管３４」の３態様が記載されている。審決は，ユニット管装置１０の上記３態様のうち，その１態様である「フレキシブル管１２と波形管３４」（図１（ａ））を採り上げ，同「ユニット管装置１０」と本件発明１の「ラセン管部材」とは「管部材」である点で一致するとしたものであり，誤りはない。
(2)　本件発明１と刊行物１発明の対比は，本件発明１の構成のレベルで行うべきである。すなわち，本件発明１の「導管」は，１例として水道管本管から分岐して私有地に引き込みを行う給水配管を含み，「ラセン管部材」（ラセン管１１，ブレード１３，接続管１２）は，刊行物１発明の「ユニット管装置１０に用いるフレキシブル管１２（ベローズ１４，ブレード１６，接続金具２０）」と同一であり，両者とも埋設管等を迂回させるものであって，その湾曲について曲率に限定はないから，審決の一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もない。２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明との相違点の判断の誤り）について刊行物１（甲３）記載の「ユニット管装置１０」に採用されるフレキシブル管１２は，埋設障害物（埋設管）を迂回するためのものであるが，フレキシブル管１２の長さが「迂回全長長さ」を有しているかどうかは，刊行物１には明記されていないから，この点で本件発明１と刊行物１発明とは一応は相違する。しかしながら，刊行物２には，管部材（蛇腹管３）を「迂回全長長さ」にすることが記載されているから，刊行物１のフレキシブル管の長さを同じく「迂回全長長さ」にすることは，当業者の容易にし得る自明事項にすぎない。刊行物１発明において，フレキシブル管は障害物を迂回するために波形管（図８）に代わるものとして採用されたものであるから，その長さを「迂回全長長さ」にすることは当然予定された自明事項である。したがって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。３　取消事由３（本件発明３に係る容易想到性の認定判断の誤り）についてこの点に関する審決の認定判断に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明４に係る容易想到性の認定判断の誤り）について本件発明４は，本件発明３における「埋設障害物」を「下水マンホール」に，また，同「導管」を「水道管」にそれぞれ限定した「導管の迂回配管方法」である。これに対し，刊行物１発明のユニット管装置を組み合わせた配管は，水道水等の給水配管，すなわち水道管であるから，審決が本件発明４と刊行物１発明との一致点１に加えて，一致点２「本件発明４が，流体が流れる導管を水道管とした点」を認定したことに誤りはない。


審決は，本件発明４と刊行物１発明との相違点３として，「埋設障害物が，本件発明４は下水マンホールであるのに対し，甲第１号証記載の発明（注，刊行物１発明）は埋設管である点」（審決謄本１２頁第５段落）を認定した上，下水マンホールが刊行物１における「埋設管（迂回すべき障害物）」等の一つの周知な態様であって，このような周知な態様を限定する点に格別の発明は存在しないと判断したものであり，誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1)　原告は，刊行物１発明の認定の誤りとして，まず，刊行物１発明においては，ユニット管装置は可撓性の低い波形管や可撓性を有さない直管を有するから，既設の埋設管の近傍に臨まされた給水配管の端部と接続することは極めて困難であるとした上，刊行物１発明につき，敷設溝内において，既設の埋設管の両側に給水配管の端部を「臨ませる」との技術的思想が開示されているとした審決の認定の誤りを主張する。
そこで検討すると，上記主張の前提として，原告は，「臨ませる」とは，「目の前にする」との意味であり（甲１０，広辞苑第３版），「近い」，「近傍」等の語と同義又は類義であると主張するが，もとより，どの程度の近さを指すかは明らかでないし，ごく接近した状態のみを指すものと認めることはできない。したがって，刊行物１発明のユニット管装置を，埋設障害物に給水配管を臨ませた状態での迂回配管に利用することが極めて困難であるとすることはできないから，原告の主張は，その前提において失当である。
また，刊行物１（甲３）には，「本発明（注，刊行物１発明）は，上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり，その目的は，フレキシブル管と波形管及び直管を選択的に，あるいは同時に継手接続し，ある程度の長さの給水管を形成させることにより，フレキシブル管により，極めて柔軟性があり，自在な芯だし作業，変位性，曲げ部分の形成に対応できると共に，運搬性，収納性も良好なユニット管装置を提供することにある」（段落【０００４】），「フレキシブル管を構成単位として使用しているので管装置全体として極めて可撓性，柔軟性に富むので実際の配管作業における芯だし作業，大きな曲がり部分を要するような配管作業においても簡単に施工できる」（段落【０００６】），「フレキシブル管自体が可撓性に優れるので芯だしや曲折配管などが自在にでき，数メートルづつの鉛管などを接続しつつ配管作業を行う場合に比較して飛躍的に作業性，施工性が向上する。・・・フレキシブル管を用いるので配管全体でも大きな曲がり部分を形成でき」（段落【００３６】）ると記載されており，これらの記載によれば，刊行物１発明におけるユニット管装置は，フレキシブル管を構成単位として使用しているため，可撓性，柔軟性に富み，曲折配管が自在にできるものであると認めることができる。
そうすると，刊行物１発明においても，ユニット管装置は，その可撓性，柔軟性により，埋設障害物に給水配管の端部を臨ませた状態で使用することができるものと解されるから，この点に関する審決の認定に誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
(2)　原告は，また，刊行物１発明は，道路に埋設された水道管本管と私有地内の止水栓とを接続する給水配管の構成に関するものであり，かつ，ユニット管装置１０はそれほど高い可撓性を有していないのであるから，刊行物１発明においては，「埋設障害物を迂回してその『周辺領域』に『所定の幅』で掘削された迂回敷設溝」との技術的思想は開示されていないとし，これを肯定した審決は誤りである旨主張する。
そこで検討すると，原告の上記主張のうち，刊行物１発明のユニット管装置の可撓性を問題とする部分については，上記(1)で説示したことが，ほぼそのまま妥当する。すなわち，原告は，「周辺領域」を極めて狭い範囲内のものと理解した上で，上記ユニット管装置は，本件発明１のラセン管部材に比べ可撓性，柔軟性に劣るものであるから，原告のいう「周辺領域」を含む，より広い範囲で迂回敷設溝を設ける必要がある旨主張するものと解されるが，原告も自認するとおり，「周辺」とは「まわり」という意味であり（甲１０），原告主張のようにごく狭い範囲に限定すべき理由はないし，上記(1)で説示したとおり，刊行物１発明のユニット管装置も可撓性，柔軟性に富み，曲折配管が自在にできるものであるから，原告の主張は失当であるというほかはない。


次に，原告の上記主張のうち，迂回敷設溝を「所定の幅」で掘削するとの点を問題とする部分については，原告は，本件発明１における「埋設障害物を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝」とは，マンホールその他の上下方向に延在する埋設障害物の周囲に沿って水平方向に迂回する溝に限定されることを前提としているものと解される。しかしながら，本件明細書（甲２の１）の発明の詳細な説明に「【従来の技術】例えば，道路等には，水道管や下水道或いはガス管，電線ケーブル等の多くの地下施設が埋設されるとともに，例えば清掃用や保守用のために適当な間隔でそれぞれのマンホールが設置されている。したがって，水道管等の配管工事においては，しばしば既設の埋設障害物を迂回して導管を敷設する工事が行われる」（段落【０００２】），「【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図面に示した導管の迂回配管装置及び迂回配管方法の実施の形態は，図１に示すように上述した従来例と同様に，既設の下水マンホール２に対して水道管１を迂回配管して敷設する場合に適用したものである。勿論，本発明は，かかる水道管１の下水マンホール２に対する迂回配管ばかりでなく，敷設経路上に埋設された既設のガス管や各種ケーブル及びこれらのマンホール等の埋設障害物の迂回配管にも適用される。また，本発明は，水道管１の迂回配管工事ばかりでなく，中水導管や下水管の迂回配管工事にも適用される。さらに，本発明は，上水や下水等の液体が流れる導管ばかりでなく，都市ガスや冷却ガス等の気体或いは粉体，粒体，ゲル状体等の固体からなる流体が流れる導管の迂回配管工事にも適用される」（段落【００２０】）と記載されているように，本件発明１の構成要件である埋設障害物としては，マンホールのように上下方向に延在する障害物以外に，ガス管や各種ケーブルなど水平方向に延在する障害物もあることは明らかである。そうすると，本件発明１の迂回敷設溝が上下方向に延在する埋設障害物の周囲に沿って水平方向に迂回する溝であると限定することはできない。この点について，原告は，「幅」という語を根拠に，本件発明１の迂回敷設溝は水平方向に迂回する溝に限定されると主張するようであるが，本件のような「溝の『幅』」というような用例においては，「幅」という語が用いられているからといって，その溝が水平方向に延びるものであるか，上下方向に延びるものであるかは一義的に確定されるものではなく，本件明細書の上記記載を参酌すれば，本件発明１の解釈としては，上下方向へ迂回する溝を含む意味で用いられているものと解するのが相当である。
また，原告は，刊行物１発明においては，道路に埋設された水道管本管と家等が建てられた私有地内の止水栓とを接続する給水配管の構成が記載されているものであり，水道管本管と止水栓とをつなぐ給水配管の私有地への引き込み工事の場合には，埋設障害物を下側に迂回する敷設溝を設けるものであるから，そこから，埋設障害物の周囲に沿って「幅」方向に迂回するとの技術的思想を導き出すことはできないとして，刊行物１発明における埋設障害物からはマンホールその他の上下方向に延在する障害物は除外される旨主張する。しかしながら，刊行物１の記載からは，対象となる埋設障害物につき，そのような限定を加えるべき根拠は何ら見いだすことができないし，刊行物１発明を上下方向に延在する障害物に適用することを妨げるような技術上の障害も特段見当たらないから，原告の主張は採用することができない。
そうすると，本件発明１と刊行物１発明とは，その溝が上下方向に掘削されたものであると水平方向に掘削されたものであるとを問わず，埋設障害物の周囲に掘削された所定幅の迂回敷設溝内に敷設されるものである点で一致するということができるから，この点に関する審決の一致点の認定に誤りはなく，原告の上記主張は採用の限りではない。
(3)　原告は，審決における刊行物１発明の認定の誤りとして，上記第３の１(1)のウ及びエのとおり主張しているが，このうち，ウの点（刊行物１発明のユニット管装置が異なる曲率で曲がること）については，審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点として，ラセン管部材とユニット管部分との構成が異なるとの事実を認定しているのであるから（審決謄本１１頁第３段落），格別問題とならないと解される。また，エの点（刊行物１発明のユニット管装置においては直管部分を切断するものとされていること）については，原告は，本件発明１と刊行物１発明との相違点としては特段の主張をしておらず，取消事由２（相違点の判断の誤り）における原告の主張（上記第３の２(2)イ）に収れんされるところであるので，後に改めて検討することとする（後記２(2)）。
(4)　原告は，さらに，審決が刊行物１発明の認定を誤ったことを前提として，上記第３の１(2)のア～ウのとおり，相違点の看過を主張するが，ア及びイの点については，上記(1)及び(2)で判断したとおり，審決の刊行物１発明についての認定に誤りはなく，原告主張の相違点自体が存在しないから，進んで，ウの点，すなわち，相違点として，「本件発明１の導管が水道管本管等の太径の導管であるのに対して，刊行物１発明が，水道管本管から私有地内の止水栓へ引き込み配管を行う際に用いる給水配管である点」があるのに，これを看過した旨の主張について検討すると，本件明細書の特許請求の範囲の記載においては，本件発明１は，内部に流体が流れる導管としか規定されておらず，太径であるとは記載されていない。加えて，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記(2)のとおり，本件発明１の導管として，水道管のみならず，中水導管，下水管，さらに，都市ガスや冷却ガス等の気体或いは粉体，粒体，ゲル状体等の固体からなる流体が流れる導管が含まれることが記載されている（段落【００２０】）のであるから，本件発明１の導管は水道管本管等の太径の導管であるとする原告の上記主張は，本件明細書の記載に基づかないものであって失当である。そして，刊行物１発明の導管は，内部に流体の流れる導管であるから，結局，原告主張の上記相違点は存在せず，この点に関する原告の主張も採用の限りでない。


なお，原告は，本件発明１及びそれを前提とする本件発明３について，本件明細書の特許請求の範囲に記載された「既設の埋設障害物」は「下水マンホール」であり，「導管」は「水道管本管」であるとも主張するが，本件発明１及び３の「導管」及び「既設の埋設障害物」をその主張のように限定して解釈することができないことは前示のとおりであり，原告の上記主張は失当である。(5)　以上のとおり，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明との相違点の判断の誤り）について(1)　原告は，刊行物２（甲４）の管は，ガス等の流体を流すためのものではなく，家屋等における電気配線等のために電気ケーブルを内部に通すために用いられるものであり，また，埋設管に関する技術ではなく，露出管に関する技術であるから，刊行物１発明と刊行物２発明とは技術分野を異にするものであって組み合わせることができないとし，さらに，刊行物１発明のユニット管装置及び刊行物２発明の蛇腹管は敷設時に切断されるものであるから，刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせたとしても，本件発明１のように，迂回配管に用いるラセン管部材を切断することなく使用するとの技術的思想を導き出すことはできないとして，審決の相違点１に関する判断は誤りである旨主張する。
そこで検討すると，刊行物２（甲４）には，「【考案が解決しようとする課題】ところが，前記した従来の方法では夫々に問題がある。即ち，ベンダーによって管を直接曲げて接続する方法では，管径２５φ以下の細い管の場合さほど困難ではないが，ガス管（配管用炭素鋼鋼管）のように硬い管や，比較的柔らかい電縫管（機械構造用炭素鋼鋼管）でも３８φを越える径になると曲げ角度が３０度程度に規制される等加工が困難となる。したがって前記したように障害物２３を迂回するための手段としては無理がある」（段落【０００４】）と記載されており，実施例における管が電気ケーブルを内部に通すためのものであるとしても，上記「ガス管」という用語自体から，内部に流体（ガス）を流す管が示唆されているものと解することができる。
また，仮に，原告の主張するとおり，刊行物２の管が内部に流体を流す管ではなく，埋設管でもないとしても，刊行物１発明と刊行物２発明とは配管構造という上位概念で一致し，可撓性のある管により障害物を迂回するとの課題・構成においても共通しているのであるから，両者を組み合わせることができないとする理由はないというべきである。
(2)　原告は，また，刊行物１発明のユニット管装置及び刊行物２発明の蛇腹管は敷設時に切断することが前提となっていると主張するが，そもそも刊行物２には蛇腹管を敷設時に切断する旨の記載は見当たらない上，仮に，原告主張のとおりであるとしても，刊行物２において，蛇腹管が障害物を迂回して管の端部と接続されるに足りる長さを有しており，接続体によって相対する管の端部とそれぞれ接続された配管構造が記載されていることは明らかであり，その際，迂回するに足りる長さが既知であれば，あらかじめ蛇腹管をその長さに設定しておき，現場で切断することなく接続できるようにすることは当然のことである。他方，本件発明１においても，ラセン管部材を切断することなく使用するのであれば，事前に迂回するに足りる長さを知った上で，あらかじめラセン管部材をその長さに設定していると解さざるを得ないのであるから，この点において両者に実質的な差異はない。そして，現場において切断する必要がなければ，あらかじめ両端に接続体を蛇腹管等の部材と一体にして設けることも，当業者にとって設計的事項にすぎないというべきである。
(3)　そうすると，本件発明１は，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから，審決の相違点１に関する判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（本件発明３に係る容易想到性の認定判断の誤り）について原告主張の取消事由３は，本件発明１に関する審決の認定判断の誤りを前提とするものであるところ，その前提を欠くことは上記１及び２のとおりであるから，取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（本件発明４に係る容易想到性の認定判断の誤り）について(1)　原告主張の取消事由４のうち，本件発明１に関する審決の認定判断に誤りがないことは上記１及び２で判示したとおりであるので，以下，本件発明４に固有の主張について検討すると，審決は，本件発明４と刊行物１発明とを対比して，一致点２として，「本件発明４が，流体が流れる導管を水道管とした点」を，相違点３として，「埋設障害物が，本件発明４は下水マンホールであるのに対し，甲第１号証記載の発明（注，刊行物１発明）は埋設管である点」をそれぞれ認定した（審決謄本１２頁第４～第５段落）上，上記相違点３について，「下水マンホールも下水等の埋設管も，水道管を配管する際の埋設障害物であることは，当業者にとって技術常識であり，甲第１号証（注，刊行物１）記載の埋設障害物を下水マンホールとすることは当業者であれば容易に思い付くことである。したがって，本件発明４は，本件発明１と同様に甲第１号証及び甲第２号証（注，刊行物２）記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである」と判断した（同頁第６～第７段落）。
(2)　これに対し，原告は，刊行物１及び刊行物２のいずれにも，下水マンホールの周辺領域に掘削された迂回敷設溝にラセン管とブレードと接続管が一体のラセン管部材の全体を湾曲させて配設するとの技術的思想は全く示唆されていないし，水道管本管の迂回配管に用いる本件発明４のラセン管部材は，刊行物１の給水配管の迂回に用いるユニット管装置１０及び刊行物２の露出管である蛇腹管３よりも太径であり強度も高くなっているとして，本件発明４の容易想到性を肯定した審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件発明４に係る特許請求の範囲の記載においては，対象となる導管は「水道管」と規定されており，水道管本管であるとする原告の主張は，本件明細書の記載に基づかない主張であって失当である。そして，刊行物１発明における給水配管も水道管であるから，審決における上記一致点２の認定に誤りはない。


主　　　　文
１　原告が被告Ａに賃貸している別紙物件目録２記載の建物の賃料は，平成１３年１月１日以降１ヶ月６万１９５０円であることを確認する。２　原告が被告Ｂに賃貸している別紙物件目録３記載の建物の賃料は，平成１３年１月１日以降１ヶ月５万１６５０円であることを確認する。３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　原告が被告Ａ（以下，「被告Ａ」という。）に賃貸している別紙物件目録２記載の建物（以下，「被告Ａ賃借物件」という。）の賃料は，平成１３年１月１日以降１ヶ月９万９７５０円であることを確認する。
２　原告が被告Ｂ（以下，「被告Ｂ」という。）に賃貸している別紙物件目録３記載の建物（以下，「Ｂ賃借物件」という。）の賃料は，平成１３年１月１日以降１ヶ月８万１９００円であることを確認する。
３　訴訟費用は，被告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，競売によりＡ賃借物件及びＢ賃借物件の所有者となった原告が，Ａ賃借物件及びＢ賃借物件の各賃借人である被告らに対し，平成１３年１月１日以降の各賃料につき増額請求権を行使したところ，被告らはその増額賃料の適正について争ったため，平成１３年１月１日以降の各賃料額の確認を求めた事案である。２　争いのない事実及び証拠によって容易に認められる事実（１）訴外亡Ｅは，別紙物件目録１記載の建物（以下，「本件建物」という。）の所有者であったが，昭和４１年頃，被告Ａに対し，本件建物のうちのＡ賃借物件を，期限の定めなく，賃料１ヶ月２万５０００円（当月分を毎月末日限り支払う。）との約定で賃貸した（なお，被告らは，上記賃貸借の対象にはＢ賃借物件も含まれており，賃料は，Ａ賃借物件とＢ賃借物件の全体について１ヶ月５万円である旨を主張するが，被告らの同主張を認めるに足りる証拠は提出されていないので，弁論の全趣旨により，少なくとも，Ａ賃借物件について，賃料１ヶ月２万５０００円の約定による賃貸借契約が存在したものと認めるのが相当である。）。（２）　訴外亡Ｅは，昭和５０年頃，被告Ｂに対し，本件建物のうちのＢ賃借物件を，期限の定めなく，賃料１ヶ月２万５０００円（当月分を毎月末日限り支払う。）との約定で賃貸した。
（３）　訴外亡Ｅは，昭和５８年５月２３日，死亡し，訴外Ｆは，本件建物の所有権を相続により取得し，上記各賃貸借契約における貸主の地位を承継した。（４）　原告は，平成１２年１１月１日，競売により本件建物の所有権を取得し，同年同月６日，その旨の所有権移転登記を経由したので，上記各賃貸借契約における貸主の地位を承継した。
（５）　原告は，被告両名に対し，それぞれ平成１２年１１月１１日差出，同日頃到達の普通郵便にて，平成１３年１月１日以降の賃料を，Ａ賃借物件については月額９万９７５０円（消費税を含む。）に，Ｂ賃借物件については月額８万１９００円（消費税を含む。）にそれぞれ増額する旨の意思表示をした。
３　当事者の主張
（原告）
（１）　本件建物は，昭和４１年１０月３０日に新築され，北九州市小倉北区のＪＲ小倉駅前東側の繁華街の一角に位置し，建物北側は東西方向の片側１車線のバス通り（歩道付き）に面している。
（２）　被告Ａは，Ａ賃借物件において「Ｃ」の屋号にて喫茶店を経営しており，被告Ｂは，Ｂ賃借物件おいて「Ｄ」の屋号にて呉服店を経営している。（３）　Ａ賃借物件及びＢ賃借物件の各賃料は，契約締結当時から原告が所有権を取得した時点まで一度も改定されず，原告が所有権を取得した平成１２年１１月１日の時点では，近隣テナントの賃料相場に比べて著しく低額となっていた。これを端的に示す事情として，被告Ａは，現在の「Ｃ」の営業を始める前の昭和６０年３月から平成６年２月までの間，月額１２万円の転貸賃料を得て第三者に転貸していた。
（４）　原告が，本件建物の所有権取得後，近隣の賃料相場を調査したところ，３・３平方メートル当たり１万５０００円であった。そこで，原告としては，３・３平方メートル当たり１万３０００円程度にとどめて計算し，Ａ賃借物件については，面積が７・２６坪となるため，月額９万５０００円（消費税を除く。）が，Ｂ賃借物件については，面積が６・０５坪となるため，月額７万８０００円（消費税を除く。）がそれぞれ相当であると判断した。
（被告ら）
（１）　本件建物のうち，バス通り（歩道付き）に面しているのは「Ｇ」であり，その隣のＡ賃借物件及びＢ賃借物件はバス通りに面していない。また，被告Ａは，Ａ賃借物件を転貸したことはない。
なお，平成１２年１２月２５日に「小倉そごう」が閉店し，その裏通りにあるＡ賃借物件及びＢ賃借物件の通りは寂れて人通りも少なくなり，「喫茶Ｃ」の売上は，「小倉そごう」の閉店後には２分の１に減少し，常連客以外は殆ど来店しなくなった。
（２）　本件建物の２階及び３階の４０・９２平方メートルについては，家賃月額４万円で賃借人を募集しており，本件建物は老朽化して水道も漏水しているにも拘わらず，原告はその修理に応じていないことなどを勘案すれば，平成１３年１月１日以降の賃料は，月額４万円が相当である。
（３）　適正地代の算出方法には，一般に，利回り方式（積算方式），スライド方式，差額配分方式，賃貸事例比較方式が採用されているが，各方式には問題点が少なくない。


本件において，利回り方式（積算方式）にあっては，継続地代期待利回りを１パーセントに修正することが相当であり，スライド方式については，家賃に占める昭和４１年１０月における地代部分と建物新築部分と平成１３年１月１日における同各部分が明らかにならない場合には，採用の余地はなく，賃貸事例比較方式については，本件建物の２階及び３階の家賃，「小倉そごう」跡の家賃を対象として修正すべきである。
第３　当裁判所の判断
１　上記認定の事実（第２の２の（１）ないし（５）の事実）を前提として，Ａ賃借物件及びＢ賃借物件についての平成１３年１月１日以降の適正賃料額について，以下，判断する。
（１）　鑑定の結果によれば，鑑定人は，適正賃料額を鑑定評価するに際して，先ず，差額配分方式，スライド方式，賃貸事例比較方式の３通りの評価手法を用いて，それぞれの評価手法による賃料額を求めたうえで，これらを総合勘案して，Ａ賃借物件及びＢ賃借物件を合わせた全体（以下，「対象不動産」という。）の適正賃料額を月額１２万７４００円と判定し，これをＡ賃借物件及びＢ賃借物件の各賃借面積比で按分して，Ａ賃借物件については月額６万９５００円，Ｂ賃借物件については月額５万７９００円をもって適正賃料額であると鑑定評価したことが認められるところ，これらの評価手法を更に詳細に検討すると，その内容は，概ね次のとおりであることが認められる。
ア　差額配分方式による対象不動産の賃料額
先ず，対象不動産の基礎価格を２４１４万３０００円と評価したうえ，これに３パーセント期待利回りを乗じて得た額と対象不動産の賃貸借を継続するため通常必要とされる諸経費等（必要諸経費等）を加算して，対象不動産の経済賃料（対象不動産の経済価値に即応した適正賃料）を１１万３６００円と評定した。次に，上記経済賃料と実際賃料（Ａ賃借物件及びＢ賃借物件が各２万５０００円であるので，合計５万円である。）との間の差額につき，契約の内容，経緯及び諸物価等の推移，社会的公共公益施設の整備の状況等を総合的に勘案し，これを貸主に帰属する部分を５割と判断して，差額の５割を実際賃料に加算し，対象不動産の賃料額は８万１８００円であると評定した。
イ　スライド方式による対象不動産の賃料額
Ａ賃借物件については昭和４１年頃，Ｂ賃借物件については昭和５０年頃から賃貸借が始まったものであることを前提としたうえで，土地価格の上昇率，建物価格の上昇率を重視し，次に，消費者物価指数のうち家賃指数の上昇率により判定するとして，Ａ賃借物件については３・２０倍，Ｂ賃借物件については２・４５倍と評定して，対象不動産の賃料額は１４万１３００円であると評定した。
ウ　賃貸事例比較方式による対象不動産の賃料額
対象不動産と代替性を有する賃貸事例として３例を収集したが，契約内容とその経緯が千差万別であり，個別性が大きく反映しているので，やや信憑性に欠けるとしたうえで，各賃貸事例につき，街路条件，交通接近条件，環境条件，行政的条件等による補正を加えたうえで比較考量し，対象不動産の賃料額は１４万７６００円であると評定した。
（２）　上記鑑定は，当裁判所の選任した公正な立場の鑑定人による鑑定であり，鑑定方法も，鑑定手法として一般的に認知されている差額配分方式，スライド方式，賃貸事例比較方式の３通りの評価手法を用いて，客観的な資料に基づき，それぞれの評価手法による賃料額を求めたうえで，これらを総合勘案して昀終的な鑑定評価を行っており，鑑定結果は極めて信頼性の高いものであるということができる。


主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は，弁護人長岡壽一作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用するが，論旨は事実誤認の主張であり，第１に，被告人は，Ａの正職員としての新規採用を，Ｂ，Ｃ及びＤからの依頼とは関係なく，それ以前から決めていたから，請託及びその承諾がなく，第２に，被告人は，本件１００万円を，Ｃからの政治献金と認識して受領したものであるから，賄賂の認識がなく，被告人は無罪であるという。
第２　そこで，記録を調査して検討する。
１　関係証拠によれば，被告人及び贈賄者とされるＢ，Ｃ，Ｄとの関係，本件犯行に至る経緯，本件犯行状況などについては，大要以下のとおりである。被告人は，平成９年４月以来ａ村長であった者であり，Ｃは，きのこ栽培等の会社を経営するａ村の有力者で，先の村長選挙において被告人の有力な支持者であった者，Ｄは，その実父が村議会議員であり，被告人と親戚関係にあったことから，被告人と個人的にも親しい者であった。ところで，ａ村で農機具の修理等をする鉄工業を営むＢは，かねがね，ａ村の臨時職員として村のバスの運転手をしていた息子のＡが，地位の安定した村の正職員として採用されることを願い，働き掛けなどをしていたものの，願いがかなわないでいたため，被告人の有力な支援者であり，以前から知り合いのＣを通じて，村長であった被告人にＡの正職員への採用を願おうと思い立ち，平成１０年１２月初めころ，Ｃに被告人への依頼の口利きを頼んだ。口利きを引き受けたＣは，被告人と親しいＤを通じてＢの願いを被告人に依頼しようと考え，ＤにＢの願いを被告人に依頼してくれるよう頼み，その頼みを引き受けたＤは，同月中旬ころ，Ｄ宅の前で，被告人に対し，Ｃからの頼み事であるとして，Ａの正職員への採用を依頼した。平成１１年３月下旬，被告人は，助役や総務課長との平成１１年度の人事の最終協議の席で，村長の権限でＡの新規正職員への採用を決めると告げ，それを受けて新規採用人事案が作成し直され，同年４月１日付けでＡは正職員として採用された。その後，ＢとＣは，Ａ採用に対する被告人への謝礼について具体的に相談し，金額は１００万円，時期についてはほとぼりのさめた盆前ころに行うと決め，同年７月下旬ころ，Ｂは，１００万円の現金を用意して，Ｃに預け，一方，Ｃは，同年８月初め，Ｄに，Ａ採用の謝礼として被告人に１００万円を渡したいので，被告人の都合を聞いてくれるよう頼み，それを受けてＤは，被告人にＡ採用の謝礼をしたいとして，会合の約束を取り付けた。そして，同年８月３日ころ，新庄市内の寿司屋にＣ，Ｄ及び被告人が集まり，その席上，Ｃが取り出した現金１００万円を，Ｄにおいて，Ｃから村長に渡すように言われた，Ｂからの謝礼で１００万円であると告げて，被告人に差し出し，被告人はそれを受け取った。上記事実は，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び被告人の捜査官に対する各供述によって認定できるが，これらの供述は，相互に一致し，その内容において自然で，その他の関係者の供述やＢの貯金の引き下ろし状況，現金授受の場所の状況などの客観的証拠とも符合しており，その信用性は高いということができる。２　そこで，検討すると，上記事実関係に見られるように，被告人は，平成１０年１２月中旬ころ，Ｄの口から，Ｂ，Ｃ，Ｄの頼みとして，Ａを村の正職員に採用してほしいと依頼されたこと，被告人は，その依頼をかなえるべく，村長の権限により異例のＡの正職員への採用を決めたこと，平成１１年８月３日ころ，会食の場で，ＢからのＡの件の礼であることが明らかにされて，Ｃ，Ｄによって被告人に現金１００万円が渡されたこと，が認められるのであるから，Ｂ，Ｃ及びＤから，Ａを正職員に採用してほしいと請託され，その請託を実現して，それに対する謝礼であることを認識しつつ，本件１００万円を受け取ったもので，請託を受けて賄賂を収受したことは優に認定できるといえる。３　所論は，Ａの採用については，Ｄから依頼を受ける以前である平成１０年９月ないし１０月ころ，既に被告人は内心決定していたとして，請託とそれに対する承諾が存在しないと主張する。
しかしながら，被告人がもし所論がいうように内心既に採用を決めていたというのなら，村の人事担当幹部らに伝えるなりしてよいと考えられるのに，Ａの採用は，Ｄから依頼があった平成１０年１２月中旬後の次年度である平成１１年度の人事の最終決定段階である平成１１年３月下旬になり，助役や総務課長との最終協議の席上，被告人からＡの採用が急に打ち出されたものであり，それ以前には被告人から採用の意思を表明するようなことはなかったこと，ａ村での正職員の採用においては，自動車運転手のような単純労務職員についても，採用試験に基づいて採用するとの方針が決められており，実際，同年４月１日付け採用においても，Ａ以外の者は全員採用試験に基づいて採用決定がなされており，被告人の決定を知らされた助役や総務課長らは奇異に感じたことなどの事実が認められるのである。上記の事実に照らせば，被告人がＡの採用を決定したのは，まさにＢらの依頼を受け入れたからというべきであり，請託及びそれに対する承諾があったことは明白であって，所論は理由がない。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人は，八千代市に対し，金１８７３万０８００円及びこれに対する平成１０年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人
控訴棄却
第２　事案の概要
１　本件は，八千代市の住民である控訴人が，八千代市において平成９年６月１日及び同年１２月１日を基準日として支給された１級ないし６級の職員に対する勤勉手当のうち，定額金として支給された部分（本件定額金）は，地方自治法２０４条の２の給与条例主義に違反するとして，地方自治法２４２条の２第１項４号前段に基づき，八千代市に代位して，当時八千代市の市長であった被控訴人に対し，本件定額金の合計１８７３万０８００円に相当する損害賠償金とこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，１級ないし６級の職員につき，勤務成績を個々に判断することなく，職員の級に応じて一律に評価する方法を採ったのは，被控訴人の合理的な裁量の範囲を逸脱する違法なものであるが，仮に個々の職員の勤務評定を行って勤勉手当支給額を決定したとしても，本件勤勉手当額とほぼ同額の勤勉手当が支給されることになったものと推認されるから，八千代市に具体的な損害が発生したとは認められないとして，控訴人の請求を棄却したので，これに対して控訴人が不服を申し立てたものである。
２　上記のほかの事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由欄第二記載（２頁以下）のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
原判決は，本件定額金支給を違法としながら，八千代市に損害が発生したとは認められないとしたが，不当な判断である。すなわち，八千代市一般職員の給与に関する条例（本件条例）や平成９年規則５７号による一部改正前の八千代市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（本件規則）によれば，勤勉手当は，職員に対し，級毎に定額で支給するのでなく，個々の成績率に基づいて支給するのが原則であって，定額金として支給することは許容されていないのである。そうすると，本件定額金支給は，法律及び条例に基づかない違法な公金の支出に当たるから，八千代市は本件定額金として支給された総額１８７３万０８００円の損害を被ったというべきである。原判決は，個々の職員の勤務評定を行って勤勉手当支給額を決定したとしても，本件勤勉手当額とほぼ同額の勤勉手当が支給されることになったものと推認されるなどというが，勤務評価が本件規則どおりに実施されれば，定額金は支給されないのが当然である。被控訴人は，平成９年１１月２５日，自ら，八千代市職員労働組合（組合）と直接交渉に当たり，組合に対し，「一時金の傾斜（漸減）支給の見直し」を行う旨提案していた。このように，被控訴人が自ら定額金の支給について組合と交渉している以上，本件定額金支給につき，被控訴人には故意があるから，責任があるというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次に記載するほか（本判決の説示が原判決のそれと抵触するときは，本判決の判示による趣旨である。），原判決の理由記載と同一であるからこれを引用する。
（１）　本件定額金支給の違法性について
八千代市においては，平成９年６月１日及び同年１２月１日を基準日として１級ないし６級に該当する職員に対して勤勉手当が支給されたが，その際，個々の職員の勤勉手当基礎額に期間率と成績率を乗じた金額（成績定率金）のほか，当該職員の属する級に応じて被告が定める一定額を加算した額（本件定額金）が支給された。
しかし，勤勉手当は，いうまでもなく一定期間における職員の勤務成績に対する報酬的意図に基づいて支給される能率給的な性格を有する手当であるから，地方自治法２０４条２項の勤勉手当の支給に当たっても，個々の職員の勤務評定又は勤務成績を判定して，その支給額を決定することが必要である。原判決第二の一記載（３頁以下）の本件条例等の定めによっても，八千代市職員の勤勉手当額は，その基礎額に勤務期間に応じてあらかじめ定められた期間率と，１００分の４０以上１００分の９０以下の範囲内で市長が定める成績率を乗じて決定するとされているのである。したがって，個々の職員の勤務成績によることなく，職員の属する級に応じて定額金を加算するような決定方法は特段の事情がない限り許されないというべきである。
ところで，被控訴人は，八千代市において定額金の支給がされるに至った事情として，次のとおり主張する。すなわち，個々の職員の能力の実証及び成績によって
給与を支給するためには職
階制の実施が必要であるが，未だ実現されていない。このような中で，個々の職員につき，厳格な勤務評定を行うことは困難である。公務員の行政組織運営上の実態や人事委員会の実態からすると，勤務評定を行い，これを勤勉手当の支給額の算定に反映させるのは困難である。公務については，その性格上，勤務評定が困難である。八千代市においては，職員全体の二割に当たる一級及び二級の職員を多忙な職場に多く配置するという人事政策がとられているため，他の職員と比較して右の一級及び二級の職員に業務が集中する傾向にあり，平均的な有給休暇取得日数が少なく，平均時間外勤務時間数もかなり多い。定額支給の取扱いがされるようになった背景には，優秀な職員の採用確保のために初任給を高水準に設定する必要もあった。また，組合も若年職員に対する手当の増額を強く要望していたのである。しかし，本件規則１０条が期間率と成績率を乗じた割合によって勤勉手当の額を算出することを命じているのは，職階制が実現していない現状を前提としているのである。また，職階制が実現されなければ，個々の職員の成績に応じた勤勉手当額の算出が不可能であると認めるに足りる証拠はない。職階制が実現していなくても，個々の職員の成績に応じて勤勉手当を支給することは可能であるというべきである。


また，終身雇用制を基調とする勤務実態があるからといって，勤務成績の評価が困難であるということはできない。すなわち，将来，重要な職に就かせるために，種々の経験を積ませ，能力の向上を図るという観点から，適性とは別の職に就かせることがあるとしても，勤務成績の評価ができないなどということはないのである。確かに，公務は，民間企業における仕事と比較して，職務の範囲が多岐にわたることが多く，その成果が数値化されにくいという面がないわけではない。しかし，民間企業の職であっても，その部門によっては，売上げ等の数値に結びつかないものも多くあるのであって，そのような職についても，勤務評定がされ，それに応じた給与の支給がされているのである。公務であるから勤務成績の評価が実行困難であるとまではいえない。
被控訴人が主張する１級及び２級の職員の勤務の実態，優秀な職員の採用を確保するために初任給を高水準に設定する必要があること及び組合が若年職員に対する手当の増額を強く要望していたことなどは，いずれも個々の職員の勤務に関するものではなく，その級に属する職員一般に通じる事情にすぎない。本件条例及び本件規則上，勤勉手当の支給に当たって勤務成績を考慮すべきであるとされているのは，あくまで個々の職員についての勤務成績の評価が求められているのである。したがって，被控訴人の主張するような事情があったとしても，本件定額金の支給を適法ならしめるものではない。
なお，被控訴人は，他の多くの地方自治体においても定額金を加算する運用が行われている旨主張する。しかし，法の趣旨に沿わない扱いをしている自治体が多いことは，法規の内容を決すべき要素にならないのは当然のことである。以上検討したところによれば，八千代市における本件定額金の支給は違法であるというべきである。
（２）　損害の有無について
違法な公金の支出があった場合に，その公金の支出があったことにより市が利益を得ていた場合には，その利益（例えば違法な公金の支出により物を買った場合の物の所有権を取得した利益）は，損害の評価に当たって，支出した公金と損益相殺されるべきものである。また，違法な公金の支出が回収され，それを原資として適法な公金の支出が行われた場合には，適法に公金が支出された額については，市の損害は回復されたものとみるべきものである。しかしながら，違法な公金の支出が回収されず，適法な公金の支出も行われていない段階では，地方公共団体には，支出された額の損害があるものといわなければならない。単に適法な公金の支出が将来行われる可能性があるというだけでは，市の損害の発生を否定することはできない。この点に関する原判決の判断は失当であり，この点の違法をいう控訴人の主張は理由がある。
（３）　市長の責任の有無について
証拠（甲一一ないし一三号証）によれば，八千代市においては，市長が勤勉手当に係る支出命令の権限を，補助職員（人事課長）に事務の専決として委ねていることが認められる。このように，本来権限を有する長等の権限に属する財務会計上の行為を特定の補助職員に専決させている場合，当該補助職員の財務会計上の違法行為につき，長等が責任を負うのは，その補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反して，故意又は過失により補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限られるというべきである
（最高裁判所平成３年１２月２
０日第二小法廷判決）。
そこで，本件において，被控訴人が八千代市長として補助職員に対する指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により右補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったということがことができるかについて，以下に検討する。八千代市においては，原判決の認定するとおり，平成２年度以前は，勤勉手当の全額について，全職員に同率でこれを支給するという扱いをしていた。そして，証拠（乙３６号証）によれば，八千代市は，平成３年度以降，これを改め，勤勉手当の支給に当たり，個々の職員の勤勉手当基礎額に期間率と成績率を乗じた金額（成績定率金）のほか，当該職員の属する級に応じて被控訴人が定める一定額を加算した額（定額金）を支給するようになったことが認められる。被控訴人は，平成７年４月に八千代市の市長に就任したが，本件定額金の支給がされた平成９年当時，個々の職員について，勤務成績の評定を行って，これを勤勉手当の支給額の算定に反映させることが困難であるとの意識を持っていたことが窺われ，また，当時，勤務成績の評定の実施そのものが一般的ではなかった。上記のとおり，平成９年当時，八千代市において行われていた勤勉手当の支給方法は，平成２年度以前の一律支給の方法よりは改善されたものとなっていたのであり，いくぶん成績評価の要素を取り入れていたということができる。そして，原判決挙示の証拠によれば，八千代市においては，平成１０年度以降の本件定額金についての支給は取り止めとなったこと，雇用制度の見直しを図る中で，勤勉手当を含め，将来的には業績評価，勤務評定を行う方針を打ち出し，研究調査をし，その実現のための方策を探る努力がされていること，被控訴人も能力主義によることを指示していたことが認められる。
このように，八千代市においては，一挙に成績評価を実現できない状況にあったものの，その実現に向けて相応の努力が重ねられてきたといってよく，本件定額金支給がされた平成９年当時はその過渡期にあったということができる。そして，八千代市における勤勉手当の支給が上記のとおり行われてきたのは，組合及び支給を受ける職員の強い要求を無視できなかったことも大きな要因となっていたものと思われる。
このような中，市長である被控訴人は，市と職員及びその組合との間の労使の関
係が円満に維持されることにより，市の業務が円
滑に遂行され，その結果住民全体の利益が確保されるよう配慮して，やむを得ず，定額金の支給をしてきたものと認められる。このような事情にあるのに，住民が，支給を受けた個々の職員にその返還を求めることなく，支給により直接の利益を受けるものでない市長に支給済みの定額金相当額の弁償をさせることとすると，住民は，違法とはいえ本件定額金の支給によって住民全体の利益を確保されるほかに，市長の犠牲において，当該支給された金額分の利益を得るという二重の利益を得るのと変わりがないことになる。


主文
被告人を懲役３年及び罰金４０万円に処する。
未決勾留日数のうち，その１日を８０００円に換算してその罰金額に満つるまでの分を，その罰金刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。別紙目録記載の現金のうち１９万５０００ペソを没収する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，バハマ船籍の貨物船Ａ号の機関長であったものであるが，「Ｂ」なる男らと共謀の上，営利の目的で，平成１５年５月１８日（現地時間）から同月２１日（同）までの間，フィリピン共和国ダバオ港において，いずれも同国の国籍を有し，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸する目的を有するＣら４名の集団密航者を，順次，同港に停泊中の同船に乗船させて，被告人の使用する船室等に潜伏させ，自己の管理下に置いた上，同船が航行して，同月２６日午前５時５分（日本時間）ころ，北緯３３度２６．４分，東経１３４度４７．６分付近の本邦領海内に到達するまで，上記集団密航者を乗船させ，もって，自己の管理下にある集団密航者を本邦に入らせた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法６０条，出入国管理及び難民認定法７４条２項，１項に該当するところ，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役３年及び罰金４０万円に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数のうち，その１日を８０００円に換算してその罰金額に満つるまでの分をその罰金刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予し，被告人が判示犯罪行為の報酬として得た１９万５０００ペソの現金は，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１３条１項１号の犯罪収益に該当し，その現金が混和した財産は犯人である被告人以外の者に帰属しないから，同法１４条，１５条１項本文を適用して没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただ
し書を適用して被告人
に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　事案の概要
本件は，バハマ船籍の貨物船機関長である被告人が，氏名不詳の共犯者と共謀の上，営利の目的で，フィリピン国籍を有する外国人４名を自己の船室等にかくまい，自己の管理下に置いて本邦に入らせたという出入国管理及び難民認定法違反の事案である。
２　量刑上考慮した事情
(1)　不利な事情
被告人は，専ら金銭目当てに本件犯行に荷担したものであり，このような動機は安易かつ利欲的であって，全く酌量の余地はない。そして，被告人は，機関長という相応の責任を伴う要職にありながら，本件犯行遂行に当たって重要で必要不可欠の役割を積極的に果たしたもので，その犯行態様も，ほかの船員に察知される可能性が極めて低い自己の船室やエアーコンディションルームに集団密航者４名を巧妙にかくまい，上陸時には我が国の官憲に発見されないよう配慮するなど，かなり悪質である。
また，本件犯行により，集団密航者４名はいったん本邦に上陸を果たしたのであって，出入国の公正な管理を目的とする我が国の出入国管理行政に与えた悪影響は大きく，本件結果も重大である。
加えて，本件犯行の背後には，集団密航を業とする犯罪組織の存在がうかがわれることを併せ考慮すると，本件犯行は我が国の出入国管理秩序の根幹を揺るがすもので，その違法性は大きい。
以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
(2)　有利な事情
しかしながら，他方，被告人が本邦に入国させた集団密航者は４名と多数とはいえないこと，集団密航者が本邦に上陸した直後，税関職員に発見され，結果として不法就労の目的を達せずに終わったこと，被告人は，捜査機関に対して進んで本件犯罪事実を申告し，公判段階に至るまで一貫して事実を認め，誠実な反省の情が顕著に認められること，被告人には，本国及び我が国における前科・前歴が一切ないということ，被告人は，本件犯行の発覚により機関長としての職を失うなどの社会的制裁を受けたと認められること，本国に養育すべき妻子がおり，そのためにもまじめに働きたいと述べていることなど被告人にとって有利な事情も認められる。
３　結論
そこで，以上諸般の事情を総合して考慮し，被告人に対して，主文の懲役刑及び罰金刑に処し，その懲役刑の執行を４年間猶予することとした。（求刑・懲役３年及び罰金４０万円並びに１９万５０００ペソの没収）
平成１５年８月２８日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸
別紙
目録
現金
所有者　被告人
現金保管者　神戸拘置所総務部長　Ｄ
現金所在場所　神戸市北区ひよどり北町２丁目１番所在の神戸拘置所会計課
備え付けの金庫内
現金額　上記金庫内に保管された２２万１０００ペソ


判　　　　決
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１６年２月１４日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告の水資源対策等に関する情報公開を請求したのに対し，鹿沼市長が資料の全面公開を決定しながら，実際には一部を非公開とした不法行為によって，知る権利を侵害されるなどして精神的苦痛を受けたとして，被告に対し，慰謝料の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，被告の住民である。
(2)　原告は，平成１３年１０月３０日，被告の情報公開条例（以下「条例」という。）に基づき，鹿沼市長に対し，同年４月３日に被告水資源対策室が開催した会議（以下「本件会議」という。）において出席者に配付された資料の公開を求め，鹿沼市長は，同年１１月１３日付けで同資料について情報公開を行うことを決定し（以下「本件情報公開決定」という。），その旨の通知書を原告に送付した。それにより，原告は，同月１５日，「水問題と当面の課題対応打ち合わせ次第」，「事務手続きリストと留意事項」及び「ダム推進署名活動事務手続きリストと留意事項」と題する合計３枚の文書（以下，一括して「当初公開文書」という。）の交付を受けた。
(3)　原告は，平成１４年１月４日，当初公開文書に付加して，独自に入手した「署名活動スケジュール」等の本件会議で使用されたと思料される４枚の文書を添付した上で，本件情報公開決定について，部分公開にとどまっており，当該処分を取り消して全面公開する旨の決定を求める旨の異議申立てを行い，鹿沼市長は，同月７日，これを受領した。
(4)　鹿沼市長は，原告の異議申立てに対して，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問せず，市長の補助機関である被告総務部総務課（以下「総務課」という。）所属のＡ（以下「Ａ」という。）が，平成１４年１月２１日，原告に対し，異議申立書を返戻するとともに，原告が異議申立書に添付した文書と同一内容の，「署名活動スケジュール」，「推進運動スケジュール」，「作業リスト一覧（フォーラム，地区懇談会）」及び「作業リスト一覧（推進会議，署名活動）」と題する合計４枚の文書（以下，一括して「追加公開文書」という。）を交付した（以下「本件追加公開措置」という。）。その際，原告は，本件情報公開決定に対する異議申立てを取り下げた。
２　争点
(1)　不法行為の成否
（原告の主張）
鹿沼市長及びその補助機関（以下，一括して「鹿沼市長等」ともいう。）は，原告の情報公開請求に対し，少なくとも７枚ある対象文書の一部である当初公開文書のみを公開し，これを部分公開であることを明示せずにあたかも全面公開であるかのように装った。しかも，鹿沼市長等は，情報公開対象文書の一部を非公開としたのはダム推進の民意を行政がねつ造しようと企図していたことを隠す目的で故意に情報を出し渋ったものである。
鹿沼市長等のこれらの行為は，公正で開かれた市政を実現し，市民と市との信頼関係を深める等の条例の制度目的に反するばかりか，同条例の非公開事由に該当しない文書を公開せず，原告に対して非公開の理由も通知しておらず，同条例の手続条項にも違反しており，国家賠償法１条１項の「故意又は過失」による不法行為に該当する。
（被告の主張）
本件情報公開決定において追加公開文書が公開されなかったのは，被告水資源対策課の室長Ｂ（以下「Ｂ」という。）が，追加公開文書は，本件会議において，自己の手持ち資料としてメモ的に作成したもので，出席者から説明内容が不明確であるとの指摘を受けて追加して配付したという経緯から，総務課に追加公開文書の存在を報告することなく，追加公開文書が条例における公開対象文書に該当しないと判断し，これがそのまま決裁されたためであり，鹿沼市長等に国家賠償法１条１項所定の故意又は過失があったとはいえない。
また，異議申立てについても，条例上，情報公開の実施機関が早期に不服申立てに理由があると認めた場合には，審査会に諮問することなく，これを是正する決定をすることも可能であり，そのような場合，申立人の同意を得て不服申立ての趣旨を満たす措置を講じた上で申立ての取下げという便宜的取扱いも許されるというべきであって，原告は本件追加公開措置に応じて申立てを取下げたのであるから，鹿沼市長が審査会に諮問せず，異議申立てについて決定を行わなかったことにも違法性はない。
(2)　損害の有無
（原告の主張）
原告は，一部公開にすぎないのに全部公開とされた本件情報公開決定によって憲法２１条に由来する知る権利を侵害され，条例１条に規定する情報の公開を求める権利も侵害されたのであり，かかる民主主義の前提を破壊しかねない精神的自由権の侵害を慰謝するには１００万円をもってすべきである。
（被告の主張）
原告は，追加公開文書が，本件情報公開決定で公開対象文書として扱われなかったことに不満や怒りを覚えたにすぎないもので，このような場合に情報公開請求者に通常生ずる不満等が金銭をもって慰謝することを相当とするような法的救済に値する精神的苦痛とは認められない。また，上記不満等も本件情報公開決定の約２か月後の本件追加公開措置によって解消されたというべきであるから，原告に損害はない。
第３　争点に対する判断
１　前記争いのない事実及び証拠（甲１の１ないし４，甲２，３，甲４及び５の各１ないし８，甲６の１ないし４，甲７，証人Ａ，証人Ｂ）によると，以下の各事実が認められる。
(1)　本件各文書の配布状況等
当初公開文書及び追加公開文書は，本件会議において，前者は会議の配付資料として，後者は説明時の手持ち資料として，いずれもＢが作成したものである。本件会議は，水に関するフォーラムと地区懇談会の立ち上げのため，助役，企画課長，地域振興課長，水道施設課長，経済部次長及びＢが出席して行われた。本件会議の席上，あらかじめ当初公開文書が配付されていたが，行政以外の民間の団体による水問題に関する議論の動向を説明する段階，及び，鹿沼市の商工会議所が中心となって進めていたダム推進の動きを関係部署に周知する段階で，各出席者から理解を容易にするために資料を見せてほしいとの要望があり，Ｂが，手持ちの追加公開文書を順次出席者にコピーして配付した。


Ｂは，本件会議終了後，追加公開文書を机上に置いていってほしい旨出席者に告げて回収しようとしたが，出席者から持ち帰らせてほしいとの要望が出たため，メモという前提で上記要望に同意した。
(2)　情報公開請求及び不服申立ての一般的取扱い
被告における条例に沿った情報公開請求の取扱いについては，総務課が所管する情報公開室で請求を受け付け，当該文書を所管する担当課が，総括部署である総務課と協議するなどした上，担当部長の決裁を得て公開・非公開等の意思決定を行う扱いとなっていた。文書の情報公開決定がされれば，その後の開示作業は，請求人は鹿沼市から受け取った決定の通知書を情報公開室まで持参して，総務課から閲覧ないし写しの交付を受ける形で実施されていた。
請求人から文書の情報公開決定に対する異議申立てがされた場合には，実質的な意思決定をした担当課で再度検討して，全面公開が相当であるとの意見になれば，それに沿った方向の処分を直ちに行うが，意見が従前と変わらない場合には，審査会に諮問して判断を仰ぎ，その答申に基づいて再度処分を行う扱いであった。(3)　原告の情報公開請求及び異議申立てに対する被告側の対応原告からの情報公開請求に対して，Ｂは，本件会議の資料としてつづられていた追加公開文書の存在を認識していたが，飽くまで自己の説明用の手持ち資料として作成したものであり，公文書に当たらないとの考えから，追加公開文書について，情報公開の担当部署である鹿沼市総務部総務課と協議することなく，担当課として公開対象文書に当たらないと判断して決裁に回付し，その結果本件情報公開決定がされた。
これに対し，原告から本件情報公開決定に対する異議申立てがされたため，総務課の担当者であったＡは，水資源対策課の担当と協議し，本件会議で配付された以上メモ的な手持ち資料とはいえないなどと強く指導して，公開対象文書に当たるとの意見を述べ，水資源対策課もこれに応じて本件追加公開措置を行うこととなった。その後，Ａは，追加公開文書の写しを原告に直接交付するとともに，異議申立書を返戻し，原告はこれを受領した。
２　本件情報公開決定及びそれに伴う措置の当否
(1)　国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。そうすると，公務員が与えられた裁量の範囲内で法令の定めるところに従って職務を執行している場合には，職務上の義務は尽くされているのであるから，事後的な司法判断により，公務員の行った処分が関係法規に照らして違法と評価され，あるいは取り消されたとしても，職務上の義務を尽くしている限り，国家賠償法上の違法性はないと解するのが相当である。
(2)　そこで検討するに，条例は，市長，各種委員会及び議会等の実施機関の職員が職務上作成した文書であって，当該実施機関が管理しているもの（条例２条１項，２項）については，一定の非公開事由（条例６条）に該当しない限り公開すべきことを定めている。追加公開文書は，前記認定のとおり，Ｂが本件会議における説明用の手持ち資料として作成した文書であり，会議の出席者の要望により席上配付されたため，水資源対策課において職務上の文書たる本件会議資料として管理していたものであって，本件情報公開条例が定める非公開事由にも何ら該当しないから，同条例２条１項にいう公開対象文書に該当する。したがって，本件会議資料として管理されていたにもかかわらず，事実上経るべき総務課との協議も経ずにＢが
独自の判断をした結
果，本件会議資料の一部であるのに全面公開措置としてされた本件情報公開決定は，条例の趣旨に照らして不相当な措置であるといわなければならない。(3)　もっとも，本件会議において，追加公開文書が配布された経緯は，上記１(1)に認定したとおりであって，Ｂが出席者の要望に応じないで追加公開文書を手持ち資料にとどめていた場合には，「職務上作成された」とはいい難いし，会議後同文書の回収も図ろうとしているＢにおいて，同文書が職務上の文書であるとの認識は希薄であったことがうかがわれるのであって，本件情報公開決定における公開対象文書に該当しないとの判断が誤りであったにせよ，その後の原告の異議申立てに対して追加公開文書の公開に応じていることも併せ考えると，鹿沼市長において，追加公開文書を隠ぺいしようとの意図があったとまでは認められない。原告は，当時のダムを巡る情勢や文書の内容に照らして追加公開文書の当初の非公開措置には隠ぺいというべき有意性がうかがわれる旨主張するが，本件会議における追加公開文書の配布状況や本件会議の目的等は前記認定のとおりであって，原告の上記主張は憶測の域を出るものではない。
したがって，本件情報公開決定は，公開対象とすべき文書を認識せず，あるいは公開対象文書に該当しないとした点において過誤があるものの，追加公開文書について非公開事由に当たると判断したり，文書の存在を殊更に隠ぺいしたわけではないから，請求者に対する非公開事由の通知義務という手続条項に違背した違法はないというべきである。
(4)　そして，水資源対策課は，原告の異議申立てに対して，総務課との協議を経て，迅速に本件追加公開措置を行い，これを受けて，総務課は，原告の異議申立てから約２週間内に追加公開文書の交付をしており，これにより原告においても異議申立てを取り下げたものである。このような取扱いは，前記認定事実のとおり被告において通常されていたものであり，異議申立てに対して，原決定を行った実施機関が判断を再考の上これを是正することはもとより可能と解せられることからすれば，その結果として審査会への諮問を行わなかったとしても条例の規定に何ら反するものではない。
そうすると，本件情報公開決定自体は，上記のとおり，公開対象文書とすべき文書を看過して一部の文書のみを公開して全面公開措置とした不相当なものであったとしても，原告の異議申立てに応じて直ちに公開すべき文書を追加公開していることや，上記のとおり，Ｂにおいて追加公開文書を故意に隠ぺいしたとも認め難いこと等を考慮すると，原告の情報公開請求に対する鹿沼市長等の一連の情報開示手続は，原告の異議申立てに対する対応を含めて全体としてみれば，公務員の職務執行として適法な範囲内にとどまっており，鹿沼市長等が情報公開請求を行う個別の市民に対して負担する職務上の法的義務に違背したということはできない。３　以上によれば，原告の被告に対する請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１６年８月１８日）
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官            　羽田　弘
裁判官            　今井　攻
裁判官　　　　　　　馬場嘉郎


平成１６年（行ケ）第１２７号　審決取消請求事件
平成１６年７月１４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　オステオミータ・ビオテク・Ａ／Ｓ
訴訟代理人弁理士　奥山尚一，有原幸一，松島鉄男，佐藤秀昭，河村英文
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　大橋信彦，一色由美子，涌井幸一，井出英一郎，宮下正之
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００３－１６９４１号事件について平成１５年１０月３０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，特許出願をした原告が，拒絶査定を受けたので，上記査定に対する審判を請求したところ，法定期間の経過後にされた不適法な請求であるとして，審判請求を却下する旨の審決があったため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成８年３月２１日，優先権主張日を平成７年３月２４日（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）として，発明の名称を「体液中のタンパク質断片の検定方法」とする特許出願をした。
(2)　平成１５年５月２７日に拒絶査定があり，その謄本は同年６月４日に原告の出願代理人に送達されたので，出願代理人は，同年９月３日に拒絶査定に対する審判を請求したところ（不服２００３－１６９４１号事件として係属），特許庁は，同年１０月３０日に，下記理由により，「本件審判の請求を却下する。」との審決をし，同年１２月１日にその謄本を原告の出願代理人に送達した。
２　審決の理由
審決が本件審判の請求を却下した理由は，次のとおりである。「本願に対して平成１５年５月２７日に拒絶査定がされ，その査定の謄本は平成１５年６月４日に本件審判請求人である出願人の代理人に送達されたことは郵便物配達証明書により明らかである。
その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は，特許法１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から９０日以内である平成１５年９月２日までにされなければならないところ，本件審判の請求は平成１５年９月３日にされているので，上記法定期間経過後の不適法な請求であり，その補正をすることができないものである。
したがって，本件審判の請求は，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。」
３　原告主張の審決取消事由
(1)　原告が在外者であったので，被告は，職権により，拒絶査定に対する審判を請求することができる期間を６０日延長し，これにより，原告は，謄本の送達があった平成１５年６月４日から９０日以内である平成１５年９月２日までにその請求をすればよいことになった。
ところで，期間の延長といっても，その期間が日をもって定められたり，月をもって定められたりしており，本件において，期間の延長が月をもって定められていたとすれば，その期間内に審判を請求したことになる。原告の出願代理人は善意の事務管理を行っていて，期間の不遵守は錯誤によるものであり，上記のように，期間の延長が区々に定められていることからすれば，これを原告に帰責することは過酷である。しかも，在外者は，日本国内に住居所を有する代理人によらなければ，手続をすることができない（特許法８条１項）ところ，代理人として一般に選任されるのは弁理士であるが，知的財産権関係事案の大量化，複雑化，国際化とこれに伴う弁理士事務所の実務の変容からすれば，錯誤による期間の不遵守，それも１日程度のものは救済されてしかるべきである。
したがって，原告は，その責めに帰することができない理由により拒絶査定の謄本の送達があった日から９０日以内に本件審判の請求をすることができなかったものであるから，特許法１２１条２項に規定する期間内にした本件審判の請求は適法である。
(2)　仮に原告についてその責めに帰することができない理由があったとは認められないとしても，(1)に述べた事情によれば，本件審決は，日本国民と比較して，在外者である原告に実質的に不利益を与えるものであって，特許取得手続における内国民との平等を定めたパリ条約２条に規定に違反し，憲法３２条の規定の趣旨にも反する。また，ヨーロッパ特許条約１２２条やドイツ特許法１２３条等には，出願人の善良な管理のもとでの期間の不遵守に対する救済を規定しているところ，日本においてのみ，期間の不遵守に対する救済を一切認めないというのは，知的財産基本法１７条の「国際的に整合の取れた知的財産に係る制度の構築に努める」との規定に明らかに反するから，請求を却下した本件審決は，違法である。
第３　当裁判所の判断


平成１２年（行ケ）第８１号　審決取消請求事件（平成１３年１０月２９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社タニ
訴訟代理人弁護士      堤　　　義　成
同                    田　宮　武　文
同　　　　            小　林　幸　夫
同                    依　田　修　一
同　　　　　　　　　　中　村　しん吾
同                    柳　澤　　　泰同                    弓削田　　　博
同　　　　弁理士　　　若　原　誠　一
被　　　　　　告　　　株式会社ロイヤル化学研究所
訴訟代理人弁護士　　　小　林　貞　五
同　　　　弁理士　    岡　部　惠　行
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１３１８３号事件について平成１１年１２月２１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「洗車方法及び洗車装置」とする特許第２５３０３９０号発明（平成３年５月１３日特許出願、平成８年６月１４日設定登録、以下、その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は、平成９年７月３１日に本件特許につき無効審判の請求をし、平成９年審判第１３１８３号事件として特許庁に係属した。
なお、本件特許については、同年３月４日に申立てのされた特許異議申立事件（平成９年異議第７０９４０号）も係属していたところ、同特許異議申立事件につき、原告は本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をし、特許庁は、平成１０年６月１０日に上記訂正を認め、本件特許を維持する旨の決定をし、そのころ同決定は確定した。上記無効審判事件につき、原告は、同年１２月２８日に本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、その訂正を「本件訂正」という。）をし、特許庁は、平成１１年１２月２１日に「特許第２５３０３９０号発明の明細書の請求項第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし、その謄本は平成１２年２月７日原告に送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正前の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の特許請求の範
囲の記載
【請求項１】車両塗装部分の表面を洗浄体および水を使って洗浄する洗浄行程と、この洗浄行程の後、車両塗装部分の表面を水を使って洗浄する水洗い行程と、この水洗い行程の後、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成する高分子重合体塗布行程とを備えたことを特徴とする洗車方法。
【請求項２】車両を上方より跨いで、この車両上方を往復走行し、この往動または復動中に、当該車両表面の水洗いを行う為の散水手段、当該車両表面の洗浄体による洗浄を行う為の洗浄体噴出手段、当該車両表面の高分子重合体の塗布を行う為の高分子重合体塗布手段及び当該車両表面の水の除去を行う為の送風手段を備えた洗車装置に於いて、初めに、上記散水手段及び洗浄体噴出手段を作動させて、上記車両の塗装部分の表面を洗浄体及び水を使って洗浄を行い、この塗装面洗浄後、上記散水手段を作動させて、車両の塗装部分の表面を水を使って洗浄を行い、この水洗い洗浄後、上記高分子重合体塗布手段を作動させて、車両の塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成し、この高分子重合体の塗布後、上記送風手段を作動させて、車両表面の水を除去させることを特徴とする洗車装置。
(2)　本件訂正後の明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の
記載


【請求項１】車両塗装部分の表面を洗浄体および水を使って洗浄する洗浄行程と、この洗浄行程の後、車両塗装部分の表面を水を使って洗浄する水洗い行程と、この水洗い行程の後、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成する高分子重合体塗布行程とを備えたことを特徴とする洗車方法。【請求項２】車両を上方より跨いで、この車両上方を往復走行し、この往動または復動中に、当該車両表面の水洗いを行う為の散水手段、当該車両表面の洗浄体による洗浄を行う為の洗浄体噴出手段、当該車両表面の高分子重合体の塗布を行う為の高分子重合体塗布手段及び当該車両表面の水の除去を行う為の送風手段を備えた洗車装置に於いて、初めに、上記散水手段及び洗浄体噴出手段を作動させて、上記車両の塗装部分の表面を洗浄体及び水を使って洗浄を行い、この塗装面洗浄後、上記散水手段を作動させて、車両の塗装部分の表面を水を使って洗浄を行い、この水洗い洗浄後、上記高分子重合体塗布手段を作動させて、車両の塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成し、この高分子重合体の塗布後、上記送風手段を作動させて、車両表面の水を除去させることを特徴とする洗車装置。（以下、訂正明細書の特許請求の範囲記載の発明を「訂正発明」という。）
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、①本件訂正の適否について、訂正明細書は特許法３６条４項（注、「平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項」の趣旨と解される。以下「特許法旧３６条４項」という。）に規定する明細書の記載要件を満たしていないので、訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正は、同法１３４条５項（注、「平成１１年法律第４１号による改正前の同法１３４条５項」の趣旨と解される。）において準用する同法１２６条４項の規定に適合せず、これを認めることができないとし、②本件特許明細書についても同法旧３６条４項に規定する明細書の記載要件を満たしていないので、本件特許は、同法１２３条４項（注、「平成６年法律第１１６号による改正前の同法１２３条１項４号」の誤記と認める。）に該当するものとして無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決の理由中、訂正明細書に記載の「フッソ重合体の高分子重合体」が「フッ素樹脂」に相当するとの認定（審決書２１頁１６行目～２２頁２行目）、同「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」が、「それ自体『水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体』又は界面活性剤等を用いることにより水に分散性となる『水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体』であって、これを車両の塗装部分の表面に塗布したときに、車両の塗装面に水分が十分に残存している状態でもコーティング皮膜を形成でき、この高分子重合体のコーティング皮膜は、洗車の都度塗布され、洗車するにつれてコーティング皮膜が塗り重ねられ、艶の深みと界面活性剤に対する防御能力が増加するものである」との認定（同１９頁９行目～２０頁１行目）、「フッ素樹脂は、従来周知のように、接着しにくく・・・『疎水、疎油性があり、また非粘着性をもつ、すなわち水や油によってぬれにく』・・・いので、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、フッ素樹脂を塗布しても、車両の塗装部分の表面に存在する水（水膜）によってはじかれ、そして車両塗装部分の合成樹脂層とは接着性を有しないので、車両塗装部分の表面には付着しにくいもの」との認定（同２５頁１７行目～２６頁６行目）は認める。２　取消事由（明細書の記載要件の充足性に関する判断の誤り）(1)　審決は、①訂正発明の「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」との構成に係る記載要件の充足性について、「フッソ重合体の高分子重合体」という用語は、学術用語や業界の技術用語ではないが、フッ素樹脂に相当するものと一応認められ、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）はその代表例である（審決書２０頁４行目～２２頁１２行目）とした上、「本件訂正明細書に接しても、ＰＴＦＥに界面活性剤、石油系炭化水素、パーフルオロエーテル油を添加して水に分散性とすること（注、口頭審理における原告（被請求人）の主張）が・・・容易に推認できるものとはいえない」（同２５頁４行目～８行目）とし、②訂正発明の「車両塗装部分の表面にこの（注、水に分散性のフッソ重合体の）高分子重合体の薄い被膜を形成する」との構成に係る記載要件の充足性について、「フッ素樹脂は・・・疎水、疎油性があり、また非粘着性をもつ・・・ので、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、フッ素樹脂を塗布しても・・・車両塗装部分の表面には付着しにくいものと認められる。・・・洗車条件下ではＰＴＦＥの付着は極めて困難であるものと推認される」（同２５頁１７行目～２６頁末行）、「ＰＴＦＥは固体粒子であって、常温近くの温度では、上記ＰＴＦＥの固体粒子は分散していて膜を形成するものとは認められないので、塗装されたＰＴＦＥは車両塗装部分の表面において上記ＰＴＦＥの薄い被膜を形成することはできないものと推認される」（同２８頁１２行目～１７行目）とし、③訂正発明の作用効果に係る記載要件の充足性について、「本件訂正明細書には、作用効果について当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されていないものである」（同３０頁１０行目～１３行目）とし、④本件特許明細書の記載要件の充足性について、「本件特許明細書には、上記５．(1)～(5)（注、訂正明細書の記載不備に関する判断）に記載した理由と同様の理由の記載不備が存在する」（同３９頁１９行目～４０頁１行目）とするが、以下のとおり、いずれも誤りである。


(2)「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」との構成について訂正発明の「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」との構成については、訂正明細書（甲第２号証添付）の発明の詳細な説明の段落【００１４】に、界面活性剤及び石油系炭化水素の混合によって達成されることが記載されている。界面活性剤としては、アニオン、カチオン、ノニオン、両性イオンの種類があること、石油系炭化水素の代表例は灯油（ケロシン）であることは当業者には知られているから、フッ素重合体を、灯油（ケロシン）等の石油系炭化水素及び上記いずれかの界面活性剤とともに混合すれば、「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」を容易に実現することができる。したがって、上記構成に関して、訂正明細書に記載不備はない。
(3)「車両塗装部分の表面に水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体の薄い被
膜を形成する」との構成について
ア　訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された方法に従って、上記「薄い被膜」が形成されることは、株式会社ユニケミー作成の平成１３年３月５日付け試験報告書（甲第１３号証の１）に示されているとおりである。すなわち、同試験報告書記載の試験は、フッ素重合体であるＰＴＦＥ４重量％、石油系炭化水素であるケロシン３６重量％、カチオン系界面活性剤０．５重量％、水５９．５重量％の成分（なお、ＰＴＦＥとケロシンについては、これをあらかじめ混合したものが「ルブロンＬＤ－３Ｅ」として市販されているので、これを使用した。）から成る「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」を、車両用金属塗装板に塗布後洗浄して、その前後について、ＥＰＭＡ元素分析、ＥＰＭＡ面分析及びＦＴ－ＩＲ分析を行ったものである。
その結果、ＥＰＭＡ元素分析では、フッ素重合体の塗布前ではフッ素が検出されないのに対し塗布後ではこれが検出されていること、ＥＰＭＡ面分析では、フッ素重合体の塗布後にフッ素が車両用金属塗装板に面状に存在していることが示された。ＦＴ－ＩＲ分析は、フッ素重合体の塗布面に形成された塗布膜をはがした試料について、赤外線吸収スペクトルを利用して分光分析をしたものであるが、当該試料を真空乾燥させたもの、真空乾燥していないもののいずれについても、別途用意したＰＴＦＥであることが明白な物質についての分析結果である標準チャートと極めて近似したチャートが得られた。
これらの分析結果を総合すれば、水に分散性のフッ素重合体を車両塗装部分の表面に塗布することによって、フッ素重合体の薄い皮膜が形成されることが示されているということができる。
なお、被告は、ＰＴＦＥは、白色粉末であってそれ自体水に分散性でも溶解性でもなく、コーティング膜の形成には３２７～３７０℃の加温が必要とされるから、ＰＴＦＥを車両塗装部分の表面に塗布するだけでは、薄い被膜を形成することは不可能である旨主張するが、訂正発明における「薄い被膜」は、後記(4)ア程度の付着で足りるものであって、テフロン加工のフライパンのように半永久的な被膜を形成するものではないから、被告の主張するような加熱溶着を必要とするものではない。
イ　名古屋市工業研究所作成の平成１１年１０月６日付け成績書（甲第４号証）及び同月１日付け成績書（甲第５号証）は、車両用金属塗装板を水に濡らし、水に分散されたフッ素重合体（上記アと同じ成分のもの）を塗布し、ドライヤーで乾燥させて雑巾又はティッシュペーパーでふき上げた分析試料について、前者はＸ線マイクロアナライザー（ＸＭＡ）による分析、後者は赤外線吸収スペクトルを利用した分光分析を行ったものである。前者の分析の結果、塗布面にフッ素が付着していることが、後者の分析の結果、塗布面にフッ素重合体であるＰＴＦＥが検出されたことが、それぞれ確認された。
この実験結果は、直ちに「薄い被膜」を立証するものではないが、本件発明の規定する条件でフッ素重合体の高分子重合体を車両塗装面に塗布した場合、雑巾等でふき上げても容易にはがれない程度に、フッ素重合体の高分子重合体が付着していることが示されている。
ウ　平成１１年９月１６日の本件無効審判請求事件に係る特許庁の口頭審理において、水に分散性のフッ素重合体を水に濡れた車両塗装表面に塗布し、乾燥させて水を噴霧するとの実験が行われたところ、同様の実験は、上記ア、イと同じ成分のフッ素重合体を用いた検甲第１号証（ビデオテープ）において再現されている。これによると、フッ素重合体の塗布部分の水のはじき方は、これを塗布していない部分と比べて明らかに異なることが確認された。しかも、このような水のはじき方の違いは、フッ素重合体を塗布した面全体にわたっていたことから、これをもってフッ素重合体の「薄い被膜」が形成されたということができる。なお、上記口頭審理の実験について、審決は、「上記塗装部分の表面には白色の粉末であるテフロンの固体粒子の付着及び上記テフロンの被膜の形成を肉眼では確認することができなかった」（審決書３１頁８行目～１１行目）とするが、そもそも車両用ワックスは、それ自身では色を出さず、艶（つや）を出すものであるところ、上記口頭審理の実験では新車を使用したために新車の塗装面が持つ艶と被膜の艶とが識別しにくかったにすぎない。
(4)　訂正発明の作用効果について
ア　訂正発明において、フッ素重合体の付着は、通常の車両用ワックスと同様、洗浄剤を含んだ洗車ブラシの洗浄すり付けの繰り返しで大部分が剥離する程度の付着であり、これ以上に付着力が強いと、古くなって劣化した被膜の上に新しい被膜を重ね塗りしてしまうことになり、新しい被膜の耐久性及び車両塗装面の美観の上から好ましくない。訂正発明の作用効果は、このようなフッ素重合体の付着によって奏されるものである。
イ　この点について、審決は、訂正発明の作用効果を確認するためには、「積層状態を観察するために積層板を垂直に切断して、その切断断面を電子顕微鏡で層間の状態を観察することができるような塗布断面の顕微鏡写真等」（審決書３１頁１４行目～１７行目）が必要であると考えているようであるが、フッ素重合体の付着力は上記の程度の弱いものであるから、これが付着している車両用金属塗装板を切断すると、切断時の強い圧力によりフッ素重合体は完全にはがれてしまう。したがって、上記のような切断断面の顕微鏡写真を得ることは不可能である。
(5)　本件特許明細書の記載要件の充足性について


本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載不備のないことは、上記(2)～(4)で述べたところと同一である。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。２　取消事由（明細書の記載要件の充足性に関する判断の誤り）について(1)「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」との構成について訂正発明の上記構成は、その技術的意味が不明である。訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】には、「ここで、ポリマー収納タンク１８に収納されるポリマーは、界面活性剤による化学的な侵食に対する防護能力が十分なものであると共に、例えば車両の塗装面に水分が十分に残存している状態でも確実にコーティング皮膜を形成できるタイプの高分子重合体（高分子共重合体を含む）が好ましい。この高分子重合体は、シリコーンまたはフッソ重合体等である。シリコーンとしてはアミノ変成シリコーンまたはエトキシ化シリコーン等であって水に分散または溶解性のものが望ましい。フッソ重合体も同様に水に分散または溶解性のものが望ましい。ポリマー収納タンク１８に収納されるポリマーは、水も混合されているが、必要により、脂肪酸アミン系等の防錆剤、ワックス、界面活性剤、石油系炭化水素等を混合する」と記載されているにすぎず、界面活性剤、石油系炭化水素が混合される目的は不明である。したがって、この記載から「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」を当業者が容易に実現することができるとはいえない。(2)「車両塗装部分の表面にフッソ重合体の高分子重合体の薄い被膜を形成す
る」との構成について
ア　昭和５４年２月１日株式会社講談社発行の「フッ素の化合物」（乙第７号証）には、「ＰＴＦＥは・・・白色粉末で」（１７６頁下から３行目）、「著しく疎水、疎油性があり、また非粘着性をもつ。すなわち水や油によってぬれにくく」（１７７頁７行目～８行目）、「ＰＴＦＥの昀も特徴的な性質は耐化学薬品性が格段にすぐれていることで、この点では現在ある合成樹脂中昀高である。たとえばすべての溶媒に対して、その沸点までの温度で全く変化しない」（同頁９行目～１１行目）、「ＰＴＦＥは融点３２７℃でゲル化する」（同頁２１行目）、「ＰＴＦＥでコーティングを行なうには５０～６０％の固体を含む水中分散液を作り、金属またはセラミックの表面に塗ってから乾燥させ、次いで３２７～３７０℃に加熱する方法がとられる」（１７７頁末行～次頁１行目）と記載されており、これらの記載によれば、ＰＴＦＥは、白色粉末であってそれ自体水に分散性でも溶解性でもなく、コーティング膜の形成には３２７～３７０℃の加温が必要とされるから、現在の技術常識では、ＰＴＦＥを車両塗装部分の表面に塗布するだけでは、薄い被膜（コーティング膜）を形成することは不可能である。
イ　甲第１３号証の１の試験報告書について
訂正発明は、「水に分散性のフッソ重合体」を出発物質とするものでああるところ、上記報告書における実験では、「資材１」として、「ルブロンＬＤ－３Ｅ」に界面活性剤と水を混合したものが使用されており、しかも、「ルブロンＬＤ－３Ｅ」の組成内容、界面活性剤の成分内容、これらと水との成分比については明らかにされていない。これに上記(1)の点も考慮すると、上記「資材１」を「水に分散性のフッ素重合体」ということはできないから、この実験は訂正発明を追試したものとはいえない。
また、ＥＰＭＡによる元素分析及び面分析では、「資材１」を塗布した面にフッ素が認められた事実、ＦＴ－ＩＲ分析では、「資材１」を塗布した面にＰＴＦＥの吸収が認められた事実が示されているにとどまり、これは、ＰＴＦＥの薄い被膜が得られたことを示すものとはいえない。
ウ　甲第４、第５号証の成績書について
甲第４号証の成績書は、原告が「水に分散性のフッソ重合体」であると主張する資材を車両用金属塗装板に塗布し、乾燥ふき上げ後のサンプルをＸＭＡ分析した結果、フッ素が検出されたというにすぎないものであるが、含フッ素高分子分散液を使用してこのような実験をした場合、塗装板の表面の凹部に含フッ素高分子粒子が入り込み、含フッ素高分子粒子が残存する可能性が高く、被膜の形成の有無とは関係なく、フッ素元素が検出され得る。したがって、上記成績書は、サンプル表面にフッ素元素の付着がある事実を示すとしても、フッ素高分子重合体の被膜の存在を証明するものではない。
また、甲第５号証の成績書は、そもそもＰＴＦＥの存在を確認したとの記述はなく、未塗布サンプルと塗布済サンプルの各チャートの差は誤差の範囲内にすぎないと解すべきものである。しかも、一般に、ＰＴＦＥのＩＲチャートは、主鎖にフッ素が直接結合されるＣＦ３及びＣＦ２が多く存在するため、１２００ｃｍ－１のピークはブロードである（昭和６０年１月２５日株式会社朝倉書店発行の「高分子分析ハンドブック」９３２頁、甲第６号証）のに、上記成績書に示されているチ
ャートでは、１２００ｃｍ
－１のピークはシャープであり、そのピークの形態はむしろ低分子フッ素に近い。このような分析結果から、フッ素高分子重合体の被膜の存在を導くことは到底できない。
エ　口頭審理での実験及び検甲第１号証について
上記口頭審理での実験は、試料の成分について確認できる第三者の証明がないばかりか、実験の結果についても、塗装部分の表面に白色の粉末であるはずのテフロンの固体粒子の付着も、ＰＴＦＥの被膜の形成も肉眼では確認することができなかった。
上記試料を塗布した部分と塗布していない部分との水のはじき方が異なるとすれば、成分中のパーフルオロポリエーテル油、ケロシン等の他の物質によるものと推察される。
(3)　訂正発明の作用効果について
上記(2)のとおり、訂正発明において、フッ素重合体の高分子重合体の被膜を形成することは極めて困難であるから、その作用効果を得られないことも明らかである。
(4)　本件特許明細書の記載不備について
上記(1)～(3)で述べたところと同様である。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由（明細書の記載要件の充足性に関する判断の誤り）について(1)　訂正発明の「車両塗装部分の表面に水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体の薄い被膜を形成する」との構成に関して、訂正明細書の発明の詳細な説明に当業者が容易に訂正発明の実施をすることができる程度に記載されているかどうかについて判断するに、訂正明細書（甲第２号証添付）の発明の詳細な説明には、上記被膜の形成に関して、以下の記載があることが認められる。
ア【発明が解決しようとする課題】欄
【０００６】本発明は・・・塗装表面の劣化を防止すると共に、水垢取り洗車の作業効率を向上させることができる洗車方法を提供することを課題としている。
イ【課題を解決するための手段】欄
【０００７】上記課題を達成するために、本発明に係る洗車方法及び洗車装置は、車両表面を洗浄体を使って洗浄する洗浄行程と、この洗浄行程の後、車両表面を水を使って洗浄する水洗い行程と、この水洗い行程の後、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散又は溶解性の高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成する高分子重合体塗布行程とを備えたことにある。
ウ【作用】欄
【０００８】これにより、洗浄行程によって水垢をとり、水洗い行程で洗浄体を洗い流し、しかる後に高分子重合体塗布行程で高分子重合体を塗布するので、１度目の洗浄時には塗装面の荒れがわずかに生じるものの、水垢が除去された後には、高分子重合体によるコーテｨング皮膜が塗装面に形成され、塗装面の艶が保持される。・・・次回からの水垢取り洗車では、上記コーテｨング皮膜によって使用する洗浄体が直接塗装面に届くことがなくなり、この結果、塗装面の劣化が進行することがなくなる。
エ【実施例】欄
【００２１】以上までの行程（注、水洗い行程Ａ、洗剤洗い行程Ｂ及び水洗い行程Ｃ）が終了すると、車両表面が乾燥しないうちに・・・高分子重合体の塗布行程Ｄを行う。具体的には、洗車機本体２の復動を開始し（ステップ７１）、コンプレッサ１７を稼働させて車両表面に高分子重合体を噴霧する（ステップ７２）。それと同時に、回転ブラシ６～９を回転させる等のその他の処理も行う（ステップ７３）。
【００２２】これにより、水垢の落ちた塗装面全体に、高分子重合体がコーティングされる。この場合、高分子重合体は塗装面が濡れた状態で供給されるので、コーティング被膜は、水の滑性により車両１の表面に薄く均一に形成される。【００２３】尚、車両表面の濡れた状態での高分子重合体の塗布は、霧吹きで塗装面を濡らした程度に少量の水が残っている状態で行うのが好ましい。水の残量が多すぎると、ポリマーを定着させるまでの塗布量が多くなるし、水の残量が少なすぎると、滑性を得られず、ポリマーの延びが悪くなりムラになるためである。
【００２４】～【００２５】本発明は上記実施例に限定させず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施例では、車両表面が濡れている状態で高分子重合体をコーティングするようにしたが、車両表面が乾燥してからコーティングするようにしてもよい。・・・水洗い行程Ｃと高分子重合体の塗布行程Ｄとを同時に行ってもよい。
【００２６】しかして、一度目の洗車が行われると、界面活性剤による洗剤洗い行程Ｂで水垢が除去され、高分子重合体の塗布行程Ｄで高分子重合体が塗布されるので、車両表面には、界面活性剤に対し防護機能の強いコーテｨング皮膜が形成され、二度目以降の洗車によって、界面活性剤による塗装面の侵食が防止され、艶ぼけの進行を抑えることができる。
【００２７】・・・高分子重合体のコーテｨング皮膜は、洗車の都度塗布されるので、洗車するにつれてコーテｨング皮膜が塗り重ねられ、水垢の浸透が益々少なくなると共に、艶の深みと界面活性剤に対する防護能力が増加する。
オ【発明の効果】欄
【００２８】・・・本発明は、水垢を洗浄体で取り除いた後に、油性分を補給する代わりに高分子重合体を塗布するようにしたので、後に界面活性剤を用いた洗車を行っても、塗装面が活性分解されることがなくなり、塗装面の劣化を防止することができる。また、本発明によれば、ワックス等の油性分の再塗布の行程がないので、水垢の再付着を防止でき、次からの洗車時にタッチアップ作業がほとんど不要となり、作業効率の向上が図れる。・・・更に、高分子重合体の塗布を車両表面が濡れている状態で行えば、水の滑性を利用してコーティング皮膜を車両全体に容易に形成でき、作業効率をさらに向上させることができる。(2)　以上の発明の詳細な説明の記載によれば、訂正発明の「車両塗装部分の表面にフッソ重合体の高分子重合体の薄い被膜を形成する」との構成を実現するための具体的な手段方法としては、「課題を解決するための手段」欄に「車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散又は溶解性の高分子重合体を塗布」するという一般的な記載がされているほかは、実施例として、コンプレッサで車両表面に高分子重合体を噴霧するのと同時に、回転ブラシを回転させる等の処理が記載されているにとどまり、それ以上の具体的な手段方法は示されていない。


しかしながら、昭和５４年２月１日株式会社講談社発行の「フッ素の化合物」（乙第７号証）には、「２．フッ素ポリマー」の項に、「ポリ（テトラフルオロエチレン）樹脂、テフロンは現在でもフッ素樹脂の代表であり、その生産量はすべてのフッ素系プラスチックの大部分（約８０％）を占めている」（１７１頁３行目～５行目）、「ＰＴＦＥは比重２．１４～２．２０の白色粉末で、合成ポリマー中ではきわめて特異な物性をもつ。耐熱性はＰＴＦＥのすぐれた特徴の１つである。・・・３２７℃に１次転移点をもつ。この温度で透明なゲル状となるが、流動性はなく、さらに温度を上げて３７０～３９０℃になればシンタリングを起こし、４００℃以上ではじめて部分的に解重合を起こし分解する」（１７６頁下から３行目～１７７頁３行目）、「ＰＴＦＥの他の特長として、その界面的性質がある。すなわち他のハイドロカーボン系ポリマーに比べて著しく疎水、疎油性があり、また非粘着性をもつ。すなわち水や油によってぬれにくく、したがって帯電性もなく、電気絶縁物質としてもすこぶる適している」（１７７頁６行目～８行目）、「ＰＴＦＥでコーティングを行なうには５０～６０％の固体を含む水中分散液を作り、金属またはセラミックの表面に塗ってから乾燥させ、次いで３２７～３７０℃に加熱する方法がとられる」（１７７頁末行～次頁１行目）と記載されており、これによれば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）はフッ素樹脂の代表とされていること、ＰＴＦＥは、著しく疎水、疎油性及び非粘着性を有するという特徴があり、それ自体は白色粉末であるが、ＰＴＦＥでコーティングを行うには、水中分散液を塗布後、乾燥させ、３２７～３７０℃に加熱する方法が必要とされることが認められる。そして、「フッ素樹脂は、従来周知のように、接着しにくく・・・『疎水、疎油性があり、また非粘着性をもつ、すなわち水や油によってぬれにく』・・・いので、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、フッ素樹脂を塗布しても、車両の塗装部分の表面に存在する水（水膜）によってはじかれ、そして車両塗装部分の合成樹脂層とは接着性を有しないので、車両塗装部分の表面には付着しにくいもの」との審決の認定は、原告も認めるところである。そうすると、訂正明細書の発明の詳細な説明にあるように、単に「車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散又は溶解性の高分子重合体を塗布」するというだけであれば、フッ素重合体の高分子重合体（その代表であるＰＴＦＥ）の上記のような界面的性質のために、そもそも車両塗装面と接着性を有しない上に、車両の塗装部分の表面の水膜によってはじかれてしまうことは明らかであり、ＰＴＦＥのコーティングにおいて必要とされる上記方法、すなわち、水中分散液を塗布後、乾燥させ、３２７～３７０℃に加熱するという方法によることなく、その「薄い被膜」をどのように形成するのか、また、そのようなことがそもそも実現可能であるのか、当業者において容易に理解し得ないところといわざるを得ない。なお、原告は、訂正発明における「薄い被膜」は、洗車ブラシによる洗浄の繰り返しで大部分が剥離する程度の付着であって、半永久的な被膜を形成するものではないから加熱溶着を必要としない旨主張する。しかしながら、原告の上記主張は、訂正明細書の発明の詳細な説明中の「次回からの水垢取り洗車では、上記コーテｨング皮膜によって使用する洗浄体が直接塗装面に届くことがなくなり、この結果、塗装面の劣化が進行することがなくなる」（段落【０００８】）、「高分子重合体のコーテｨング皮膜は、洗車の都度塗布されるので、洗車するにつれてコーテｨング皮膜が塗り重ねられ、水垢の浸透が益々少なくなる」（段落【００２７】）との記載に反しているばかりか、上記「フッ素の化合物」（乙第７号証）の記載によれば、ＰＴＦＥのコーティングに際して、乾燥後３２７～３７０℃に加熱することを必要とするのは、その耐熱性、界面的性質、融点等のＰＴＦＥの物性に由来するものであることが明らかであるところ、原告の上記主張は、これを単に必要とされる被膜強度の問題にすり替えた議論であって、失当といわざるを得ない。(3)　原告は、株式会社ユニケミー作成の平成１３年３月５日付け試験報告書（甲第１３号証の１）によって、被膜の形成が確認された旨主張するので、この点について検討する。
甲第１３号証の１、２及び弁論の全趣旨によれば、同試験報告書は、車両用塗装金属板にＰＴＦＥを主成分とするワックスであるとされる「ルブロンＬＤ－３Ｅ」に界面活性剤及び水を混合させた「資材１」を塗布した面と塗布していない面とについて、ＥＰＭＡ元素分析、ＥＰＭＡ面分析及びＦＴ－ＩＲ分析による調査の結果を示したものであること、その結果、ＥＰＭＡ元素分析では、上記資材の塗布前ではフッ素が検出されないのに対し塗布後ではこれが検出されていること、ＥＰＭＡ面分析では、上記資材の塗布面の広い範囲にわたってフッ素が検出されたこと、ＦＴ－ＩＲ分析は、フッ素重合体の塗布面に形成された塗布膜をはがした試料のＦＴ－ＩＲチャートが、ＰＴＦＥの標準チャートと比較的近似したものとなっていることが認められるが、これらを総合しても、上記「資材１」の塗布面の広い範囲からフッ素が検出されたことが認められるにすぎない。そうすると、フッ素を含有する物質が車両用塗装金属板の表面の凹部に入り込んで残存していたにすぎない可能性も考えられるのであって、上記事実だけでは、原告が主張するように塗布によって「フッソ重合体の薄い被膜」が形成されたこと、これが訂正発明にいう「フッソ重合体の薄い被膜」に相当することを確認することはできないといわざるを得ない。なお、上記試験報告書の「所見」欄には、「一般に、車輌用塗装金属板に使用するワックスは、表面に薄く塗布します。したがって、塗布面上のほぼ全体に、極薄膜のフッ素（ＰＴＦＥ）が存在していると考えられます」との記載があるが、これは客観的な試験結果に基づく所見とは認められないものであって、採用することはできない。


平成１３年（行ケ）第５１９号　審決取消請求事件
平成１５年３月２５日判決言渡、平成１５年３月１１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　株式会社片岡機械製作所
訴訟代理人弁理士　　　　福田賢三、福田伸一、福田武通被　　　告　　　　　　　カンプフ　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング　ウント　コンパニー　マシーネンファブリーク
訴訟代理人弁護士        加藤義明
同　　　　弁理士　　　　久野琢也、アインゼル・フェリックス＝ライン
ハルト
主　　　　文
特許庁が無効２０００－３５６５５号事件について平成１３年１０月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は、特許を無効とした審決に対する審決取消訴訟である。
１　手続の経緯
原告は、発明の名称を「シート分割巻取装置」とする特許第１８３２０９０号（昭和６１年８月１８日出願、平成６年３月２９日登録。以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。被告は、平成１２年１２月６日、原告を被請求人として、本件特許につき無効審判の請求をした（無効２０００－３５６５５号事件）。これに対し、原告から平成１３年３月１６日に訂正の請求がされ、特許庁は、平成１３年１０月１０日、「訂正を認める。特許第１８３２０９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし、その謄本を平成１３年１０月２２日に原告に送達した。２　本件発明の要旨（平成１３年３月１６日付け訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の記載）
【請求項１】　スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯にタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レール
と、
上記案内レールに沿って進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、上記脚台に固定され、振分け片側毎にシート幅方向に設けた間隔調整台と、上記間隔調整台に摺動可能に支持され、該間隔調整台に固定可能であって、巻芯
に対応して設けた左右一対の巻芯支持体と、
シートの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置とを備えることを特徴とするシート分割巻取装置。
３　審決の理由の要点
審決の理由は、別紙審決の写し（審決）の理由欄記載のとおりである。要するに、本件発明は、第１引用例（米国特許第２９８４４２７号明細書、甲９・審判甲１）、第２引用例（特公昭５７－２８６５８号公報、甲１０・審判甲２）及び第３引用例（特公昭４３－２８４１２号公報、甲１２・審判甲４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、第１引用例及び第３引用例の認定を誤り（取消事由１、２）、第１引用例と第２引用例との置換容易性についての判断を誤った（取消事由３）ものであり、これらの誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから、取り消されるべきものである。
１　取消事由１（本件発明と第１引用例記載の発明との対比における認定の誤り）
（１）審決は、第１引用例（甲第９号証）の空圧装置４２、４３について、「（第１引用例）の「空圧装置」は、ウエブ（ストリップ）の巻太りにつれて前記軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、２３における巻軸１１、１２の支持位置をプラテンドラム１３から離すことが可能であるので、前者（注、本件発明）の「駆動装置」に対応する。」（審決６頁～７頁）と認定したうえ、本件発明と第１引用例に記載された発明とは、「シートの巻太りにつれて前記脚台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能である駆動装置とを備える」（審決７頁）点で一致すると認定した。（２）しかし、第１引用例の空圧装置は「圧力調整手段」として機能するものであり、本件発明の「駆動装置」に対応するものではない。第１引用例は、ウエブ材料をロールに巻き取るための装置、特に分割・巻取装置の改良に関し、より具体的には、巻取ロールの周縁とプラテンドラムの周縁との間の圧力を高度に制御する装置に関するものである。この目的意識のもと、第１引用例は各種の構造を採用したが、その中の１つが空圧装置であり、この空圧装置で巻取ロールとプラテンドラムとの間の圧力を制御するものである。（３）第１引用例は、第１図等を一見すれば明らかなように、定置タイプのプラテンドラム１３を備えている。定置タイプであるから、当然、自ら移動することはできない。したがって、第１引用例においては、巻太りにつれて、もっぱら巻軸１１側を後退させなければならない。
第１引用例は、上記巻軸を後退させるためにガイド装置を設けた。このガイド装置は、一対の平行軌道部材１５を設け、これによって巻軸の両端の軸受要素２１、２３を支持しようとするものである。


上記平行軌道部材は、第１図の実施例にあるように水平であってもよいが、所望によりドラムから下方に傾斜（若しくは湾曲）していてもよいとされている（翻訳文３頁２行以下）。そして、上記のように下方へ傾斜（若しくは湾曲）させる意味は、巻取ロールの直径が増加して巻取ロールの静止重量が増加することによって生じる、巻軸のボールベアリングにおいて累進的に増加する摩擦を補償し、巻軸をプラテンドラムから離すような力を発生させる状況を得るためである。（４）すなわち、巻取ロールとプラテンドラムとの間の圧力調整を意識しないのであれば、第１引用例での空圧装置は不要である。極論すれば、空圧装置が存在せずとも、巻太りに伴い、巻軸はガイド装置によって後方へ移動するものである。そのために、第１引用例は上記平行軌道部材と軸受要素の組み合わせを採用し、かつ、さまざまなケースを想定して、平行軌道部材の形態を水平のみならず、下方傾斜、下方湾曲のように変化させようとしたものである。以上のことからすれば、第１引用例の空圧装置に、本件発明の駆動装置のような「（シートの巻太りにつれて）巻芯支持位置をタッチローラから離す」、「進退方向の動きを制止する」という技術思想は存在しない。
（５）第１引用例の空圧装置は、もっぱら、軸受要素、巻軸を介して巻取ロールとプラテンドラムとの間の接触圧を調整するためにのみ存在するものであり、巻取ロールの巻太り力によって巻軸側がプラテンドラムから離れる動きを妨げるものではないが、自らの力で積極的に巻軸側を後退させるものではない。巻軸側が後退しようとする推力は、あくまでも巻太り力によって得られるものである。被告は、巻き取りによってロールの直径が増大すること、そして、これに原因して、巻軸側に後退する力を与える巻太り力の発生を見落している。
（６）シートの巻太りに伴い巻取ロールの重量は増加する。すると、軸受要素と平行軌道部材との間の摩擦も増加する。巻太りに従い、巻軸側が巻太り力で後退しようとしても、摩擦力（抵抗）が過大になり、そのままではいかんともし難い状況になる場合が考えられ、予定の接触圧を得ることができなくなってしまう。そこで、空圧装置のピストンの力を巻軸側がプラテンドラムから離れる方向に作用させることにより増加分の摩擦を打ち消すべく左右のチャンバに加える圧力を調整し、所望の接触圧を維持しようとするものである。第１引用例に記載され、被告が引用する「巻取ロールの重量の増大とともに・・・（中略）・・・押圧する傾向があることがわかった。」とは上記事象を意味するものである。空圧装置（ピストン）は、プラテンドラムと巻取ロールとの間の圧力の所望値と、時には上記巻太り力を上回る力となる摩擦力（巻軸側の後退を妨げようとする力）とを勘案し、自らに課せられた圧力調整という役割を全うしようとしているにすぎない。（７）以上のとおり、第１引用例の空圧装置を本件発明の駆動装置に関連付けた本件審決は、第１引用例の認定・判断において誤っている。２　取消事由２（第３引用例に関する認定の誤り及びこれに基づく相違点ⅰについての判断の誤り）
（１）本件審決は、第３引用例（甲第１２号証）の組立部分７４、７６について、「シートの巻太りにつれて巻返しアーム３６、３８、４０、４２を後退させ、巻返しアーム３６、３８、４０、４２における巻芯支持位置を主接触ドラム２６から離すことが可能である圧縮空気シリンダとピストンからなる組立部分７４、７６とを備えている。」（審決６頁）と認定し、この認定に基づいて、第１引用例に記載されたものの軸受け要素を、第３引用例に記載されたものの構造に置き換え、本件発明と第１引用例記載の発明との相違点ｉに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである旨認定した。
（２）しかし、第３引用例の組立部分は「締め圧力制御手段」として機能するものであり、ここに、巻返しアーム３６、３８、４０、４２における巻芯支持位置を主接触ドラム２６から離すという思想は存在しない。
これは、「上記圧縮空気シリンダとピストンとの組立部分７４，７６の制御が上記巻返しロール２８，３０と上記主接触ドラム２６との間の上記締め圧力を制御するものである。」（甲第１２号証３頁左欄）との記載から明らかである。（３）第１引用例と同じく、第３引用例も定置タイプの主接触ドラム２６を備える。審決も認めるように、巻返しアームは、往復台を介して、シート幅方向に直角な方向にのびる床道により台上に滑動自在に装着されているのであり、上記組立部分が存在しなくとも、巻太りにつれて主接触ドラムから離れる。前記組立部分は第１引用例の空圧装置と同様、巻返しロールの周縁と主接触ドラムの周縁との間の圧力を制御するために存在している。
（４）したがって、第３引用例の組立部分を本件発明の駆動装置に関連付けた本件審決は、第３引用例の認定・判断においても誤っており、この認定を前提とする相違点ⅰについての判断も誤りである。
３　取消事由３（第１引用例と第２引用例との置換容易性についての判断の誤り）
（１）審決は、本件発明と第１引用例記載の発明との相違点ⅱについて、「甲第１号証（第１引用例）記載のものの空圧装置を、（第２引用例の）静止ナットと、送り軸７と、送りモータ６とからなる駆動装置に置き換え、上記相違点ⅱのようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである」（審決８、９頁）、「（審判）甲第１号証（第１引用例）記載のものの空圧装置を、（審判）甲第２号証（第２引用例）記載の駆動装置により置換し、空圧装置が奏するウエブの巻太りにつれて軸受要素を後退させ、巻軸の支持位置をプラテンドラムから離すという機能を（審判）甲第２号証（第２引用例）の駆動装置により奏するように置換することは、当業者が容易に想到し得たことである」（審決９頁）と判断した。（２）しかし、第１引用例の「空圧装置」が「圧力調整機構」であるのに対して、第２引用例における「静止ナットと、送り軸７と、送りモータ６とからなる駆動装置」は、ロール保持体４を移動させるための「移動機構」である。両者は、その存在意義、即ち目的において明らかに相違する構成要素である。（３）しかも、審決も「ここで、上記置換により、空圧装置が奏する圧力調整機能が失われる」（審決１０頁）と認めるように、両者の置換は、第１引用例の「空圧装置」の存在意義（＝圧力調整機能）を否定することにつながる。先に主張したように、第１引用例の主目的は「巻取ロールの周縁とプラテンドラムの周縁との間の圧力調整」である。上記置換により圧力調整機能が失われるならば、そもそも、第１引用例は成立し得ないこと明白である。


（４）この点に関し、審決は「このこと（＝置換）によりウエブの巻取が不可能となるとは解されず、」と認定している。
確かに、巻き取るという動作自体は不可能ではないということができるが、これはもはや第１引用例が意図する、そして、昨今の精密巻取が意図する巻取とはいうことができない。
（５）さらに加えて、審決は「本件特許発明も、タッチローラと巻芯との間の圧力調整手段を、発明の構成に欠くことができない事項とはしていないことから見ても、圧力調整手段が失われることをもって、（審判）甲第１号証（第１引用例）記載の空圧装置を、（審判）甲第２号証（第２引用例）記載の駆動装置に置換し難いということはできない。」（審決１０頁）と認定している。しかし、本件発明においても、特許公報（甲第３号証）に「第２図に示すように、両側のタッチローラ２を、夫々の支持腕２１をもつ調整台２２が交互に入り組んで支持する。そして、調整台２２にはタッチローラ押付け機構２３のほか、図示しない周知の検出装置、制御装置が設けられている。」（３頁５欄１～５行）と記載されているように、実施例においても圧力調整手段は存在する。ちなみに、第１引用例は「空圧装置」、第２引用例は「圧力手段２３」、第３引用例は「圧縮空気シリンダとピストンとの組立部分７４、７６」が、各々、圧力調整手段として機能する。
さらに、特開平６０－２３６９５８号（甲第１３号証）の第１図の実施例においては、巻取揺動アームＡの基端部分にある流体圧シリンダ、第６図の実施例においては「流体圧シリンダ１８」が、各々、圧力調整手段として機能する（４頁左上欄）。
いずれの事例においても、それが特許請求の範囲に記されるかどうかはともかくとして、「圧力調整手段」は明瞭に存在する。「圧力調整手段」の不存在は、実質的な高速／精密巻取の不能を意味する。
すなわち、第１引用例の空圧装置と第２引用例の駆動装置との置換は、実質的な巻取不能につながるものである。
（６）したがって、第１引用例の「空圧装置」と第２引用例の「駆動装置」とは、圧力調整と移動機構という全く異なった目的の下で存在する構成要素であり、置換可能性は全くない。審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１に対して
（１）原告は、第１引用例においては、巻太りにつれて、もっぱら巻軸１１側を後退させなければならないことを認めており、巻軸１１の後退とは、巻軸１１の支持位置をプラテンドラム１３から離すことを意味しているのであるから、巻軸１１に圧力を作用させる空圧装置４２、４３は、結局、巻取ロール１０ｅにおけるストリップ１０ｂの巻太りにつれて軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、２３における巻軸１１の支持位置をプラテンドラム１３から離すことを可能にするものといえる。確かに、空圧装置４２、４３は圧力調整手段であるともいえるが、圧力を制御するものである以上、巻軸１１の支持位置を巻太りにつれてプラテンドラム１３から離すことを可能にするものでなければならないことは理屈上当然のことである。
第１引用例（甲第９号証）には「巻取ロールの重量の増大とともに、巻軸の軸受要素上の摩擦が大幅に累進的に増加する場合には、巻軸１１のピストン４４、４５に作用する（および巻軸１２の類似形式のピストンに作用する）力を累進的に増加することが有利であるが、前述のそのようなピストンは巻き取りロールをプラテンドラムから離すように押圧する傾向があることがわかった。」（５欄５２～５９行、翻訳文８頁３～７行）と記載されていることから、第１引用例の空圧装置が、巻取ロールの重量の増大、即ち巻き太りにつれて、巻軸１１の支持位置（巻芯支持位置）をプラテンドラム１３から離すように巻軸１１及び巻取ロールを押圧するものであることは明らかである。
（２）原告は、本件発明の「駆動装置」は、自らの力で巻芯支持体の巻芯支持位置をタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものである、と主張する。しかし、本件明細書の特許請求の範囲には、駆動装置に関して、「シートの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置」と記載されているにすぎず、この記載を根拠として、駆動装置が「自らの力で巻芯支持体の巻芯支持位置をタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすもの」に限定されると解することはできない。つまり、前記記載は、シートの巻太りにつれて巻芯支持体を一体に後退させ、巻芯支持位置をタッチローラから離すという機能を可能にする駆動装置を意味するものと解するべきであり、同駆動装置が、巻芯支持位置を、自らの力でタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものか、あるいは、巻太り力を利用して動かすものかについては全く特定されていないというべきである。
さらに、本件明細書の特許請求の範囲に記載されたシート分割巻取装置の構成全体を考慮しても、駆動装置を、自らの力で巻芯支持体の巻芯支持位置をタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものに限定して解することはできない。（３）原告の主張する「巻太り力」とは、プラテンドラムが巻取ロールを押圧する力であって、プラテンドラムと巻取ロール間の接触圧力に起因しているものと解される。本件発明の場合も、帯状シートを巻芯に巻いたシートロールとタッチローラとの間には接触圧力が生じて維持されており、それゆえ必然的に、この接触圧力に起因して、シートロールの巻芯、即ち巻芯支持体の巻芯支持位置を後退させ、タッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かす「巻太り力」が発生しているはずである。そして、本件発明も第１引用例に記載のものも、シートの分割巻取装置という同一の技術分野に属するものであるから、両者の装置の間で接触圧力や「巻太り力」の大きさに有意な差が生ずる根拠は見出せない。つまり、両者の分割巻取装置において、「巻太り力」は同等の大きさであると解するべきである。したがって、本件発明においても巻芯支持位置を後退させる推力は「巻太り力」によって得られるはずであるから、本件発明の駆動装置も、自らの力で巻芯支持体の巻芯支持位置をタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものではあり得ないことになる。
２　取消事由２に対して


第３引用例の３頁左欄５～２２行の記載によれば、巻返しロール２８、３２は、仕上りの間、即ちシートの巻太りにつれて、線７８に沿って水平方向に主接触ドラム２６から離れるように移動するのであり、その際に、巻返しロール２８、３２の水平運動を組立部分７４、７６により制御することによって、接触点８０における締め圧力即ち接触力を制御することができるものと解される。それゆえ、組立部分７４、７６が、巻返しアーム３６、３８、４０、４２における巻芯支持位置を主接触ドラム２６から離すことを可能にするものであることは明らかであって、本件審決の第３引用例についての認定・判断は妥当なものである。
３　取消事由３に対して
（１）第１引用例の空圧装置４２、４３は、巻取ロール１０ｅにおけるストリップ１０ｂの巻太りにつれて軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、２３における巻軸１１の支持位置をプラテンドラム１３から離すことを可能にするものであるから、巻取ロール１０ｅとプラテンドラム１３との間の圧力を制御する圧力調整手段であると同時に、巻軸１１の支持位置をプラテンドラム１３から離す方向に移動させるための駆動装置ということができる。
したがって、第１引用例の空圧装置４２、４３と、第２引用例の静止ナット８と送り軸７と送りモータ６とからなる、ロール保持体４を接触ローラ１９から遠ざかる方向に移動させるための駆動装置とは、巻太りにつれて巻芯支持位置をプラテンドラム１３（第２引用例においては接触ローラ１９）から離すという点で共通の目的を有しているといえる。それゆえ、第１引用例の空圧装置４２、４３を第２引用例の前記駆動装置に置き換えることは明らかに可能であって、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（２）原告は、第１引用例の空圧装置を第２引用例の駆動装置で置き換えることは、第１引用例の空圧装置の存在意義（＝圧力調整機能）を否定するものであって、圧力調整機能が失われる結果そもそも精密巻取を意図する第１引用例は成立し得ないことになる、と主張する。
確かに、本件明細書（甲第６号証）には、タッチローラ２、支持腕２１、調整台２２、タッチローラ押付け機構２３、検出装置、制御装置、駆動装置本体１６、ネジ棒１６ａ等の構成要素に基づいて、圧力調整機能を奏する可能性のある実施例の構成が開示されているようである。しかし、本件明細書の特許請求の範囲には、前記構成要素に相当するものとして「タッチローラ」と「駆動装置」が記載されているにすぎず、支持腕２１、調整台２２、タッチローラ押付け機構２３、検出装置、制御装置については、記載はもちろん、示唆すらもされていない。そして、単に、「タッチローラ」と「駆動装置」のみによっては、圧力調整機能を達成し得ないことは前記実施例の記載から明らかであり、さらには、原告自身も「つまり、本件発明の駆動装置は、自ら接触圧制御に寄与するものではないのである。」と認めているのであるから、本件発明は、圧力調整機能を奏するための構成を明らかに意図的に排除した巻取装置に関するものであると解される。そして、本件発明は、圧力調整機能を奏するための構成を意図的に排除したものでありながら、本件明細書の記載によれば、「したがって、帯状シートを高速で巻取ったとしても、その巻芯支持体が上下方向やシート幅方向、更には進退方向に振動し、がたつきを生じさせることはない。」（３頁１０～１２行）という作用を奏し、「巻取中における巻芯支持体の進退方向へのがたつきが制止されるので、後退途中の巻芯支持体の位置を確実に制御することができる。」（６頁２３、２４行）という効果を奏するものとされている。
したがって、本件発明が圧力調整機能を明確に放棄した巻取装置に関するものである以上、原告が、前記置換の可能性についての本件審決の認定・判断に対して、置換に際して圧力調整機能が失われるから精密巻取ができないとか、実質的な巻取不能につながるなどと主張することは明らかな信義則違反である。よって、原告の前記主張は誤りであって、審決の認定・判断は妥当なものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明と第１引用例記載の発明との対比における認定の誤り）について
（１）原告は、第１引用例に記載された空圧装置は「圧力調整手段」として機能するものであり、本件発明の「駆動装置」に対応するものではないと主張する。
（２）本件発明の「駆動装置」について
ア　甲第３号証（本件特許公告公報）及び甲第６号証（平成１３年３月１６日付け訂正請求書に添付された明細書）によれば、訂正後の本件明細書には、以下の記載がある。
①　（発明が解決しようとする課題）の欄に、
「上記公報に記載のものは、単に案内レール上に巻芯支持体を載せ、その重力で案内レール上に保持しているに過ぎない。つまり、シートの巻取りに際して生ずる振動等の要因により、その巻芯支持体は案内レール上で上下方向やシート幅方向、更には進退方向に微小に動き、がたつきを生ずる。そのため、上記公報の形式を採用した場合には、例えば横滑りし易い性質を有するプラスチックフィルムシートの巻取りに際し、がたつきを生じない程度に巻取速度を落とさなければ、その振動によってロールの端面が不揃いになり、甚だしい場合には巻取中にシートが完全に横ずれし、作業を停止しなければならない。
すなわち、上記公報に記載のものによっては、昨今における高速巻取の要請に応えることができない。」との記載。
②　（課題を解決するための手段）の欄に、
「本発明は、この種の巻取装置において品質のよいシートロールを得るには、従来より種々提案されている巻取張力や接触圧、巻取位置へのシート供給張力の制御のみではなく、そのシートロール自体が高速回転してもがたつきを生じないことが必要であるという点に鑑み開発されたものであって」との記載。
③　（作用）の欄に、
「本発明における巻芯支持体は、はめ合い部材を固定した脚台、間隔調整台を介して、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールに支持されて進退可能であるものの、上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されている。しかも、上記巻芯支持体は、脚台、間隔調整台を介して、駆動装置により、その進退方向への自由な動きも制止されている。したがって、帯状シートを高速で巻取ったとしても、その巻芯支持体が上下方向やシート幅方向、更には進退方向に振動し、がたつきを生じさせることはない。」との記載。
④（実施例）の欄に、


「駆動装置１６により、脚台１４、間隔調整台１３を介してすべての巻芯支持体１０、１０をタッチローラ２の方へ前進させ、第１図左側の鎖線のようにして巻芯Ｃをタッチローラ２に接しさせる。つまり、駆動用のネジ棒１６ａは脚台１４の下面に設けたメネジ１６ｂに螺合しているので、駆動装置本体１６で上記ネジ棒１６ａを回転させることにより、当該脚台１４は前進、又は後進が可能である。」、「巻芯支持体１０は、間隔調整台１３の脚台１４のメネジ１６ｂを介して駆動装置１６のネジ棒１６ａにより、その進退方向への自由な動きを制止されている。すなわち、巻芯支持体１０、間隔調整台１３、脚台１４、案内レール１２ａ、駆動装置のすべてが一体の抗振構造となって巻芯Ｃの振動を抑えるものであり、それ故、高速でシート巻取りを行ったとしても、シートロールにおいてシートの横ずれを生ずるような振動は生じない。」との記載。
⑤（発明の効果）の欄に、
「本発明によれば、巻芯を支持する巻芯支持体における上下方向、シート幅方向、更には進退方向へのがたつきを防止することができるのであり、従来装置に比して画期的に振動阻止力を強め、振動によるシート横ずれ現象の防止、シートロール端面の不均一防止をはかることが可能になる。また、巻取中における巻芯支持体の進退方向へのがたつきが制止されるので、後退途中の巻芯支持体の位置を確実に制御することができる。」との記載。
イ　以上の記載によれば、本件発明は、シート分割巻取装置において、品質のよいシートロールを得るために、巻芯支持体が上下方向やシート幅方向、さらには、進退方向の振動・がたつきを生じさせないようにすることを目的とし、特許請求の範囲に記載された構成、特に、案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、シートの巻太りにつれて脚台、間隔調整台及び巻芯支持体を一体に後退させ、巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であるとともに、脚台、間隔調整台及び巻芯支持体における進退方向への動き（振動）を制止する駆動装置とを備えることを特徴とするものであると認められる。
ウ　ところで、「駆動」という用語は、広辞苑第５版によれば「動力を与えて動かすこと」ことを意味する。本件発明の「駆動装置」についても「駆動」がこれと異なる意味に用いられていると認めるべき根拠は、本件明細書の中には見いだすことができない。そして、本件明細書の発明の詳細な説明によれば、本件発明の「駆動装置」は、脚台、間隔調整台及び巻芯支持体を一体に「前進又は後退させる」と共に、当該脚台、間隔調整台及び巻芯支持体の「進退方向への自由な動きを制止する」機能があるものとして説明され、実施例においても、駆動装置本体１６でネジ棒１６ａを回転させ、メネジ１６ｂを介して脚台１４を前進又は後退させている。してみると、本件発明にいう「駆動装置」とは、脚台等を能動的に動かすものであると認めるのが相当である。
被告は、本件明細書の特許請求の範囲には、駆動装置に関して、「シートの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置」と記載されているにすぎないから、「駆動装置」を「能動的に動かすもの」に限定して解することはできないと主張する。しかし、「駆動」という語の一般的な語義に加え、巻芯支持体等を前進又は後退させるとともにその進退方向への動きを制止するという本件明細書に開示された駆動装置の機能は、受動的に動く装置では実現できないものであるから、「駆動装置」とは、能動的に動かす装置であって、単に受動的に動くにすぎないものは「駆動装置」ではないというべきである。
（３）　第１引用例の「空圧装置」について
そこで、第１引用例の「空圧装置」が本件発明の「駆動装置」に相当するものかどうかを検討する。
ア　甲第９号証（米国特許第２９８４４２７号明細書）によれば、第１引用例には次の記載がある。
「さらに別の目的は、巻取ロールとプラテンドラムとの間に最小の均一圧力を維持し、それによって、均一密度のまっすぐな端面のロールを製造するために、前述の力を制御するために感度がよく正確なシステムを提供することであり、同システムは、必要に応じて均一に維持することができるより大きな圧力を上記ロールとドラムとの間に提供するよう調節可能である。」（２欄７行～１４行・翻訳文２頁１２～１６行）
「巻軸装着手段は、上記ドラム軸に常に平行でありながらプラテンドラムに対する上記平面で巻軸の軸の運動を可能にするガイド装置を含む。上記ガイド装置は、各巻軸用に向かい合ったシャフト端に一対の軌道部材を含み、この軌道部材は、まっすぐで水平であり、それぞれ各シャフト端に１つずつある一対の可動巻軸軸受要素を運動可能に支持する。巻軸を、前述のように常に上記ドラム軸に平行に保持するが、上記巻軸がドラム軸に対して、すなわちドラム軸に向かって、またはドラム軸から離れるように動くことができるようにするための適切な傾斜防止手段が設けられる。・・・上記一対の軌道部材は、前述のように水平ではなく、ドラムから下方に傾斜してもよく、・・・上記傾斜は、巻取ロールの重量が増加するときに発生する摩擦を補償するように選択することができる。あるいは、上記一対の軌道部材は、まっすぐであり下に傾斜する代わりに下方に湾曲してもよく、湾曲は、直径が増加するときに巻取ロールの重量が累進的に増加することによって生じる摩擦を補償するように選択することができる。・・・本発明の好適な実施態様において、上記軌道部材は水平である、なぜなら特に種々の軽く伸びやすいウエブ材料に最適合なものである。（水平ではなく）傾斜した軌道部材を利用する本発明の形態は、他の種類のウエブ材料、たとえば比較的高い密度のウエブ材料とともに使用するために有利に利用することができる。」（２欄２２行～６５行・翻訳文２頁２２行～３頁１７行）


「巻軸１１用のそのような装着は、巻軸１１を水平姿勢に支持するための、且つ巻軸１１を、常に水平面にあり上記ドラムに対して平行であるように、プラテンドラム１３に向かっておよびこれから離れるように動かすことができるための適切な手段を具備する。これは、一対の平行軌道部材１５、１６によって達成され、平行軌道部材の一方、すなわち平行軌道部材１５は、図３に斜視図で部分的に示され、これは、いずれか適切な手段によって間隔をおいて固定的に保持される一対の平行な溝レール１７、１８を具備し、これらには、可動軸受要素２１の凸縁１９、２０をそれぞれ受容するための溝１７ａ、１８ａが設けられ、可動軸受要素２１には内腔２２が設けられ、その中に上記巻軸１１の一方の端が延在し、その中で、適切な減摩軸受によって支持されることが好ましい。」（３欄７２行～４欄１２行・翻訳文５頁４～１４行）
「上記巻取ロール１０ｅとプラテンドラム１３との間に圧力を精密な程度に制御するのを達成するために、シリンダ４６、４７内にそれぞれピストン４４、４５を有する一対の空圧装置４２、４３が設けられている。圧力を加えられた流体が、巻軸１１をプラテンドラム１３に向けるように押圧するために、上記シリンダ内の右側チャンバ４６ａ、４７ａ内に方向づけられ、そのような流体は、たとえば手動弁５０の制御下でダクト４９によって上記右側チャンバ４６ａ、４７ａに導かれる主導管４８からの空気である。また、上記シリンダ４６、４７内のそれぞれの左側チャンバ４６ｂ、４７ｂは、手動弁５１の制御下で逆流体圧力を受け、手動弁５１は、左側チャンバと主導管４８との両方に接続された導管５２に挿入されている。ピストン４４、４５の向い合った側の圧力の差を（弁５０、５１によって）制御することによって、プラテンドラム１３上の巻取ロール１０ｅの前述の圧力に関して、きわめて精密な制御を得ることができる。巻取ロールの重量の増大とともに、巻軸の軸受要素上の摩擦が大幅に累進的に増加する場合には、巻軸１１のピストン４４、４５に作用する（および巻軸１２の類似形式のピストンに作用する）力を累進的に増加することが有利であるが、前述のそのようなピストンは巻き取りロ一ルをプラテンドラムから離すように押圧する傾向があることがわかった。これは、弁５０、５１、したがってピストン４４、４５用の自動制御手段によって自動的に行うことができる。たとえば、旋回シャフト２６に動作的に接続されたカム５３（図１）は、カムフォロアー５５を有する適切な弁制御手段５４によって弁５０、５１にも動作的に接続され、それによって上記の結果が得られる。」（５欄３３行～６６行・翻訳文７頁２０行～８頁１１行）
イ　以上の記載によれば、第１引用例の「空圧装置」は、巻取ロールとプラテンドラムとの間の圧力を均一に維持するための装置であって、巻軸を能動的に移動させたうえ、その位置で巻軸の進退方向への動き（振動）を制止する機能を有するものではないと認められる。第１引用例のものにおいて、巻軸をプラテンドラムに向かって及びこれから離れるように移動させる手段は、平行な、又は下方に傾斜した、あるいは下方に湾曲した一対の軌道部材を含むガイド装置である（第１引用例には、通常の軽く伸びやすいウエブ材料には水平な軌道部材が好適であること、比較的高い密度のウエブ材料では、巻取ロールの重量が増加するときに発生する摩擦を補償するように、下方に傾斜した、あるいは下方に湾曲した軌道部材を選択することが示されている。）。
（４）以上の検討結果によると、本件発明の駆動装置は、能動的に、脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に前進又は後退させ、かつ、進退方向への動きを制止するものであるのに対し、第１引用例の「空圧装置」は、巻取ロールとプラテンドラムとの間の圧力を精密に制御するための装置であって、巻軸を能動的に後退させ又は進退方向への動きを制止するものではない。
したがって、審決が、「後者（第１引用例）の「空圧装置」は、ウエブ（ストリップ）の巻太りにつれて前記軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、２３における巻軸１１、１２の支持位置をプラテンドラム１３から離すことが可能であるので、前者（本件発明）の「駆動装置」に対応する」との認定に立って、本件発明と第１引用例に記載された発明とが「シートの巻太りにつれて前記脚台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能である駆動装置とを備えること」で一致する、と認定したことは誤りであるというべきである。
（５）被告は、第１引用例には「巻取ロールの重量の増大とともに、巻軸の軸受要素上の摩擦が大幅に累進的に増加する場合には、巻軸１１のピストン４４、４５に作用する（および巻軸１２の類似形式のピストンに作用する）力を累進的に増加することが有利であるが、前述のそのようなピストンは巻き取りロ一ルをプラテンドラムから離すように押圧する傾向があることがわかった。」（甲第９号証５欄５１行～５９行・翻訳文８頁３～７行）と記載されていることから、第１引用例の空圧装置が、巻取ロールの重量の増大、すなわち巻き太りにつれて、巻軸１１の支持位置（巻芯支持位置）をプラテンドラム１３から離すように巻軸１１及び巻取ロールを押圧するものであることは明らかであると主張している。しかしながら、被告の摘記した箇所の直後には、「これは、弁５０、５１、したがってピストン４４、４５用の自動制御手段によって自動的に行うことができる。たとえば、旋回シャフト２６に動作的に接続されたカム５３（図１）は、カムフォロアー５５を有する適切な弁制御手段５４によって弁５０、５１にも動作的に接続され、それによって上記の結果が得られる。」（甲第９号証５欄５９行～６６行（翻訳文８頁７行～１１行）と記載されており、この記載及び一対の軌道部材を含むガイド装置の前示のとおりの機能を参酌すれば、被告の摘記した部分は、巻取ロールの重量の増大は径の増大と等価であるから、巻軸はガイド装置の機能によってプラテンドラムから離れるように移動し、これとともに旋回シャフトが回転するが、この回転に応じてカム及びカムフォロアーを介して弁制御手段により弁を制御し、ピストンに加わる圧力を変化させるものであり、重量の増大とともに、摩擦力が大幅に増加すると、ピストンに加わる圧力は、巻き取りロ一ルをプラテンドラムから離す方向に働くことを示したものであると理解される。空圧装置は、巻取ロールとプラテンドラムとの間の圧力を均一に維持するための装置であり、巻軸を後退させ又は進退方向への動きを制止するものではない。


平成１２年（行ケ）第２４１号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年１１月２９日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　　石　　　原　　　　　　　勝同　　　　　　　　　　　　　坂　　　口　　　智　　　康被　　　　　告　　　　　    特許庁長官　及　川　耕　造指定代理人　　　　　　　　大　　　島　　　祥　　　吾同　　　　　　　　　　　　　神　　　崎　　　　　　　潔同　　　　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人同　　　　　　　　　　　　　茂　　　木　　　静　　　代
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１１年異議第７２６９１号事件について平成１２年５月１８日にした決定を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「電気部品装着装置」とする特許第２８４７８０１号の発明（平成元年９月２６日特許出願、平成１０年１１月６日設定登録。以下「本件特許発明」という。）の特許権者である。
本件特許発明について、特許異議の申立てがなされ、特許庁は、この申立てを平成１１年異議第７２６９１号事件として審理し、原告は、平成１２年１月３１日、願書添付の明細書の訂正を請求し（以下「本件訂正請求」という。）、平成１２年４月２５日、本件訂正請求について手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）が、特許庁は、平成１２年５月１８日、「特許第２８４７８０１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は同年６月１２日に原告に送達された。
２　本件訂正請求（本件補正前）に係る明細書の特許請求の範囲に記載の発明（以下、「訂正発明」といい、それぞれを「訂正請求項１の発明」等という。）
【請求項１】
「平面移動可能なヘッド部と、前記ヘッド部に設けられ、部品を吸着してプリント基板上の所定位置に部品を装着可能なノズルとを有し、前記ヘッド部が、前記ノズルに吸着された部品の姿勢を認識する認識部を具備するとともに、前記ヘッド部は、前記ノズルにより部品供給部から部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に、前記ノズルに保持された部品の画像を前記認識部に入力することを特徴とする電子部品装着装置。」
【請求項２】
「平面移動可能なヘッド部に設けられた吸着ノズルにより部品供給部から電子部品を取り出し、前記ヘッド部がプリント基板上まで移動した後、プリント基板上の所定位置に取り出した前記電子部品を装着する電子部品装着装置であって、ヘッド部は、前記吸着ノズルと一体的に平面移動可能な、認識部及び照明部を具備し、部品供給部から電子部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に吸着ノズルに保持された電子部品の画像を前記認識部に入力するよう構成された電子部品装着装置。」
【請求項３】
「認識部及び照明部は、プリント基板上への電子部品装着時に、吸着ノズルの下降動作を妨げない位置まで一体的に待避可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の電子部品装着装置。」
【請求項４】
「認識部はカメラで構成されており、ノズルに吸着された部品の姿勢を認識可能に構成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の電子部品装着装置。」
３　決定の理由
別紙決定書の理由写し記載のとおり、本件訂正請求に対する本件補正は認められないとして、本件訂正請求に係る明細書の特許請求の範囲に記載の発明（訂正発明）について、上記２のとおり認定し、訂正発明は、いずれも刊行物１（特表昭６１－５００３４１号公報、甲第４号証）及び刊行物２（特開昭６１－６３０９９号公報、甲第５号証）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は認められないとした上で、本件訂正請求前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と実質的に差異がなく、刊行物１記載の発明であり、請求項２ないし４に係る発明は、いずれも刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれの発明も、拒絶査定されるべき出願に対して特許されたものであるから、これらの特許は取り消されるべきであると判断した。
第３　原告主張の決定の取消事由の要点


決定の理由中、決定が本件訂正請求に対する本件補正を認めなかったこと、刊行物１及び２の記載事項は争わないが、決定は、訂正請求項１の発明と刊行物１記載の発明とを対比するに当たり、刊行物１記載の発明について、「素子移動部」（訂正発明の「ヘッド部」に相当）が、「位置走査部」（訂正発明の「部品の姿勢を認識する認識部」に相当）を具備するものであるという誤った認定をしたために、一致点の認定を誤ったものである（取消事由１）。また、決定は、相違点２（訂正請求項１の発明が、部品姿勢の認識をする場所を「部品供給部から電子部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に」としているの対して、刊行物１記載の発明には、部品供給部からプリント基板上に配置されるまでの「平面移動する間」であることを明示する言及がない点）に関して、進歩性の判断を誤ったものである（取消事由２）。決定は、訂正請求項２ないし４の発明についても、これらと同様の誤りをしており、その結果、決定は、独立特許要件の判断を誤り、本件訂正請求を認めなかったものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（刊行物１記載の発明について、「素子移動部」が「位置走査部」を具備するものであると誤認したこと）
（１）　決定は、訂正請求項１の発明と刊行物１記載の発明の一致点として、「平面移動可能なヘッド部と、前記ヘッド部に設けられ、部品を吸着してプリント基板上の所定位置に部品を装着可能なノズルとを有し、前記ヘッド部が、前記ノズルに吸着された部品の姿勢を認識する認識部を具備するとともに、前記ヘッド部は前記ノズルにより部品供給部から部品を取り出してからプリント基板上に装着するまでの間に部品の姿勢を認識する電子部品装着装置。」（決定書５頁１８行ないし２６行）と認定している。
しかし、刊行物１記載の発明について、「前記ヘッド部（刊行物１記載の発明における「素子移動部」）が、前記ノズル（刊行物１記載の発明における「ピックアップ手段」）に吸着された部品（刊行物１記載の発明「素子」）の姿勢を認識する認識部（刊行物１記載の発明における「位置走査部」）を具備する」と認定したことは誤りである。
（２）　決定が、刊行物１記載の発明の「素子移動部が、ピックアップ手段に吸着された素子の姿勢を認識する位置走査部を具備する」構成のものであると認定した根拠は、決定が刊行物１の記載事項として、「イ．引用刊行物とその記載事項の概要」の欄で認定した次の刊行物１（甲第４号証）の記載事項ａ、ｂにあると思料される。
ａ　「前記位置走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段の下部に位置している」（甲第４号証の請求項１０、以下「記載事項ａ」という。）
ｂ　「別の可能性は位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。」（同５頁右上欄２２行ないし左下欄２行、以下「記載事項ｂ」という。）（３）　記載事項ａにおいて「配置」という言葉は、「広辞苑（第２版）」によると、「①それぞれの位置に割り当てること。②割り当てられた位置・持場・受持。」を意味する。したがって、記載事項ａは、一般常識的な解釈では、位置走査部１５が複数考えられる位置の内の１つの位置である「素子移動部１１」に係わる位置に割り当てられていることを意味している、と解することができる。したがって、記載事項ａは、位置走査部１５と素子移動部１１と素子ピックアップ手段の３者の位置関係を述べたものであって、ここから決定の「素子移動部が位置走査部を具備する」という認定が直ちに導かれることはあり得ない。また、記載事項ｂにおける「位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成」という記載も、位置走査手段（位置走査部）と素子ピックアップ及び保持部材（素子ピックアップ手段）の２者の位置関係を述べたものであって、ここから決定の「素子移動部が位置走査部を具備する」という認定が直ちに導かれることはあり得ない。このように、刊行物１の記載事項ａ、ｂは、いずれも位置走査部（位置走査手段）と素子移動部（素子移動手段）、素子ピックアップ手段（素子ピックアップ及び保持部材）との位置関係を示すものであって、特別な理由のない限り、これら記載事項ａ、ｂに基づいて、「素子移動部が、ピックアップ手段に吸着された素子の姿勢を認識する位置走査部を具備する」構成を認定することは、論理の飛躍があり、妥当でない。そして、決定の理由中には、その特別な理由についての言及がされていない。
（４）　そこで、刊行物１のその余の記載事項等についても考察して、記載事項ａ、ｂについて、「素子移動部が位置走査部を具備する」という構成が刊行物１に記載されているという理由となるか否かについて、以下に検討する。
ア　記載事項ａについて
（ア）　記載事項ａは、刊行物１記載の発明の特許請求の範囲の請求項１０に記載されているところ、請求項１０は請求項９と対をなし、共に請求項８の従属項である。また、請求項８の発明は、「先述請求の範囲のいずれか１項記載の方法を実施するための装置」に係るものであり、換言すれば、請求項１（請求項２ないし７は請求項１に対し従属する関係にある。）記載の方法を実施するための装置に係るものである。
この請求項８には、「位置走査部１５は前記素子移動部１０、１１のピックアップ手段１３、１４により保持される素子９、２０の移動路の域内に配置され、前記ピックアップ手段の位置決め軸に関しあらかじめ決められた位置に対する素子９、２０の相対的な位置のずれを測定し」（甲第４号証２頁左上欄５行ないし９行）と記載されており、請求項９には、「前記位置走査部１５が作業片保持部（１、２、４）の上部にこれと共軸に、一定の距離をおいて配置されている」（同１５行、１６行）と記載され、請求項１０には、「前記位置走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段１３、１４の下部に位置している」（同１８行ないし２０行、記載事項ａ）とそれぞれ記載されている。これら請求項８ないし１０における位置走査部１５に関する記載によると、位置走査部１５は、素子９、２０の移動路の域内に配置され、その下位概念として、請求項９のものは位置走査部１５が作業片保持部（１、２、４）の上部に所定関係をもって配置され、請求項１０のものは位置走査部１５が素子移動部１１の素子ピックアップ手段１３、１４の下部に配置されているものとされている、と解することが自然である。


そして、請求項８における位置走査部１５が配置される「素子９、２０の移動路の域内」に関しては、請求項１に、「素子を前記マガジンから取り去った後素子移動手段により作業片に対して相対的にあらかじめ決められた位置へ移動させ、この場合、素子移動手段の選択可能な位置決め軸線は作業片上の素子の前記あらかじめ決められた位置と一致しており；次いで素子を作業片の方に移動中、前記位置決め軸線に対する素子の実際の位置を測定し、前記あらかじめ決められた見かけ位置に対して生ずるであろうずれを記録し；そして最後に、・・・修正させることを特徴とする」（甲第４号証１頁左下欄７行ないし１８行）と記載されている。この請求項１の記載から明らかなように、素子は「マガジン→前記あらかじめ決められた位置」に移動し、その後に、「前記あらかじめ決められた位置→作業片」に移動するが、この後段の移動中、すなわち「次いで素子を作業片の方に移動中」に、素子の実際の位置を測定することが明らかである。そして上記の「あらかじめ決められた位置」とは「素子移動手段の選択可能な位置決め軸線は作業片上の素子の前記あらかじめ決められた位置と一致」する関係にあり、刊行物１（甲第４号証）の第１図に点線で示されるような作業片の上方位置である。したがって、請求項８における位置走査部１５は、「前記あらかじめ決められた位置→作業片」の間にあり、しかも、その間の素子の移動路において、実際の位置を測定し得るところに配置されている、と理解することが自然である。このように、請求項８における「素子９、２０の移動路の域内」とは、「前記あらかじめ決められた位置→作業片」の間の素子９、２０が移動する域内であって、「マガジン→あらかじめ決められた位置」の移動域内を含まないものであると解される。
以上のとおり、刊行物１の請求項１、請求項８ないし１０の記載内容を総合的に検討すれば、位置走査部は、前記あらかじめ決められた位置（第１図に点線で示されるような位置）と作業片との中間位置にあり、このような位置にある位置走査部のより具体的な位置について、請求項９は、作業片保持部との関係で規定し、請求項１０は、素子移動部との関係で規定していると解することが自然である。したがって、請求項１０に係る記載事項ａの「前記走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段の下部に位置している」とは、前記あらかじめ決められた位置と作業片との間の域内における走査部１５と素子移動部１１との位置関係を述べただけであると解されるので、記載事項ａに基づいて「素子移動部がピックアップ手段に吸着された素子の姿勢を認識する位置走査部を具備する」と認定することは妥当でない。
（イ）　刊行物１は、国際出願ＰＣＴ／ＣＨ８４／００１７７に基づく日本語翻訳出願に係るものであるが、この国際出願（ＰＣＴ出願）の国際公開公報（ＷＯ８５／０２０８８、甲第６号証）に掲載される明細書の原文（ドイツ語）によると、上記請求項８ないし１０は、下記のように記載されている。
【（ＰＣＴ）請求項８】
１又はそれ以上の請求項による方法を実施するための装置であって、部品収納箱または部品収納箱群、部品を撮影するためのピックアップを備えた部品移動手段、ならびに少なくとも一つの部品を獲得する部品保持部を少なくとも含み、部品移動手段は部品収納箱または部品収納箱群と部品保持部との間を移動可能に配置されており、位置検出手段は搬送されている部品の瞬間的な位置を走査するために用いられ、位置検出手段（１５）は部品移動手段（１０、１１）のピックアップ（１３、１４）により検出される部品（９、２０）の通過路上に配置され、位置矯正軸上にあってピックアップにより関連づけられた「あるべき位置」に対するこの部品（９、２０）の相対的変位を測定し、位置検出手段（１５）および少なくとも部品移動手段（１０、１１）の駆動と結びついた制御装置が位置変位の測定値を考慮することにより上記駆動に影響を与えることを特徴とする装置。
【（ＰＣＴ）請求項９】
位置検出手段（１５）は少なくとも部品保持部（１、２、４）の上側に少なくとも略中心の位置に一定間隔で配置されたことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【（ＰＣＴ）請求項１０】
位置検出手段（１５）はピックアップ（１３、１４）の下方にあって少なくとも略中心の位置で部品移動手段（１１）に接して配置されたことを特徴とする請求項８に記載の装置。
上記のＰＣＴ出願における【（ＰＣＴ）請求項１０】の記載を参照しても、位置走査手段（位置検出手段１５）がピックアップ手段（ピックアップ１３、１４）の下方所定位置で、素子移動部（部品移動手段１１）に接して配置されていることが記載されているだけであり、「具備する」や「一体」といった記載はない。また、上記ＰＣＴ出願に基づく米国特許出願は、その公報（ＵＳＰ４６１５０９３、甲第７号証）に示されるように、刊行物１の請求項１０そのものに相当する記載が無く、刊行物１の請求項９と請求項１０が一つになった表現で、【（米国）請求項９】として、次のように表現されている。
【（米国）請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記作業片受容及び保持手段と、前記素子ピックアップ及び保持手段が垂直方向に配置され、前記位置走査手段は、一定間隔で、前記作業片受容及び保持手段の上方で、かつ、前記素子ピックアップ及び保持手段の下方に配置され、しかも、前記位置走査手段は、前記作業片受容及び保持手段と前記素子ピックアップ及び保持手段の実質的に中心に位置している。この米国特許出願の【（米国）請求項９】の記載からも推測できるように、刊行物１の請求項１０は、請求項９と対をなすものであり、位置走査部（位置走査手段）が素子移動部のピックアップ手段（素子ピックアップ及び保持手段）の下方に配置されていることを記載しているにすぎないと思料され、素子移動部が「具備する」ことや、これと「一体」とされていることまでを記載しているわけではない。（ウ）　以上のとおり、刊行物１に対応するＰＣＴ出願や米国特許出願を参酌するとより一層明らかなように、刊行物１の請求項１０に係る記載事項ａに基づいて「素子移動部がピックアップ手段に吸着された素子の姿勢を認識する位置走査部を具備する」と認定することは妥当でない。
イ　記載事項ｂについて


刊行物１（甲第４号証）には、請求項８の装置が、５頁左上欄１１行ないし右上欄９行において説明されている。そして、これに続いて、請求項９の装置が、５頁右上欄１０行ないし２１行において実質的に説明され、さらにこれに続いて、請求項１０の装置が５頁右上欄２２行ないし左下欄５行において、実質的に説明されている。上記の５頁右上欄１０行、１１行における「本発明によれば位置走査部は作業片受容及び保持手段上に一定の距離をおいて配置され、これと実質的に共軸位置にある。」という記載内容が、請求項９の記載に対応することは明らかであり、また、上記の５頁右上欄２２行ないし左下欄２行の「別の可能性は位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。」という記載事項ｂが、請求項１０の記載に対応することは明らかである。なお、上記記載内容中の「別の可能性」なる語句は、刊行物１記載の発明の別の可能性を意味すると解される。そして、記載事項ｂは、記載事項ａと実質的に同一の内容であって、前述した理由のとおり、この記載内容は、位置走査部（位置走査手段）と素子移動部（素子移動手段）との位置関係を示しているにすぎず、記載事項ｂに基づいて「素子移動部がピックアップ手段に吸着された素子の姿勢を認識する位置走査部を具備する」と決定が認定したことは、論理の飛躍があり、妥当でない。
ウ　刊行物１における「配置」の語の使用例について
記載事項ａ、ｂにおいて使用されている「配置」なる語について、「具備」と解釈し得るような使用例が、刊行物１の明細書中に存在するか否かについて検討すると、いずれの記載箇所をみても、「配置」の語句の対象になる複数の部材について、これらを一体的に構成したという意味で用いられているものと明確に判断することができる使用例は見当たらず、この点からも、記載事項ａ、ｂにおける「配置」の語について、「具備する」、「一体」というように解することは相当ではない。
エ　刊行物１記載の発明の技術課題、作用効果の記載について刊行物１記載の発明は、この発明に先行する公知発明（米国特許第４，１３５，６３０号）が素子移動部に「中心位置決め素子」を具備する構成であったことから生ずる諸問題点を解釈することを技術的課題としている。そして、その問題点の１つとして「この公知構造の別の難点は作業の加速或いは非加速できるようにするためには極めて高価につくことである。回路基板上に複数の素子を短いリズムで配置させるようにするためには、移動部の駆動手段（これもまた上述中心位置決め部を有するようにしなければならない）は極めて強力なものでなければならない。」（甲第４号証４頁左上欄９行ないし１５行）が挙げられている。これは素子移動部に「位置決めに関する別部材」（中心位置決め素子）を具備させることは、重量増大を招き、それによる欠点（迅速性の欠如、駆動手段の強大化）が生ずることを述べたものである。また、刊行物１記載の発明の作用効果に関し、「中心位置決め部を設ける必要がないようにしたため、素子移動部の移動量（原告は、「移動量」は誤訳であると推量する。他の記載との整合性を考慮すると、「重量」ないし「被駆動質量（movedmass)」とすべきであろう。）ははるかに小さくなる；このことは素子移動部が同じ駆動性能を発揮する時間を少なくしうるが、或いは同じ作業時間を費やす場合に駆動部の寸法を小さくしうるという利点を結果とする。」（同５頁右上欄２行ないし６行）と記載されている。以上の刊行物１記載の発明の技術的課題や作用効果に関する記載を参酌すると、刊行物１記載の発明は、素子移動部に「位置決めに関する別部材」を具備することを否定しており、これを技術思想の中核とするものである。したがって、刊行物１の記載を全体としてみると、「素子移動部」と「位置走査部」とを一体のものとすることは全く読みとれないばかりか、それを否定することが示唆されているというべきである。
（５）　被告の主張に対する反論
被告は、記載事項ｂ（「別の可能性は位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。」）との記載と、これに続く「このような素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定することができる」との記載（被告主張の記載事項ｂ及びｄ）について、刊行物１記載の発明の「別の可能性」のものとして「素子移動手段が短時間の停止をしない、つまり素子移動手段が移動している状態のままで「素子の起こりうるずれを決定する」ものであることを説明したものと解するのが自然である」と主張し、この記載事項を根拠として、刊行物１に、素子移動部が位置走査部を具備することが記載されていると主張している。しかし、刊行物１（甲第４号証）には、５頁右上欄１０行ないし左下欄５行に、「本発明によれば位置走査部は作業片受容及び保持手段上に一定の距離をおいて配置され、これと実質的に共軸位置にある。・・・別の可能性は位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。・・・あてはまる。」と記載され、この記載部分は、前記のとおり、請求項８の装置の発明における位置走査部の配置に関する従属発明である請求項９、１０の発明の説明がされているにすぎない。上記の記載を素直に読めば、請求項８の装置発明の位置走査部を、「作業片受容及び保持手段上に一定の距離をおいて配置され、これと実質的に共軸位置にある」構成（請求項９に対応）とする可能性や、「素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される」構成（請求項１０に対応）とする別の可能性があることが説明されているにすぎないことが分かるのであって、この「別の可能性」なる語句は、位置走査部の配置についての構成上の別の可能性を示すものにすぎない。したがって、上記の記載事項ｂ及びｄが、「素子移動部を短時間停止させることのない構成を備えた実施例」を説明するものであるとする被告の主張は、論理の飛躍があり、妥当でない。


さらに、上記の記載事項ｂ及びｄは、請求項１０を説明したものであるが、請求項１０の発明は、請求項８の装置発明の従属発明であり、これらの発明は請求項１の方法発明を実施するためのものであるから、この記載事項を解釈するに当たっては、請求項１、８の記載との整合性が図られるべきである。また、上記の記載事項ｂ及びｄの直前の記載である「本発明によれば位置走査部は作業片受容及び保持手段上に一定の距離をおいて配置され、これと実質的に共軸位置にある。そのため素子移動部を短時間作業片上に停止させること、好ましくは素子移動手段により保持される素子が位置走査部上にあることに停止させることが可能である。この短時間の停止の間に理論的な位置軸線、即ちその正規の位置に対する素子の実際の位置を決定し、修正信号を発生する。」（甲第４号証５頁右上欄１０行ないし１７行）との記載は、請求項９を説明したものであるが（以下「請求項９の説明事項」という。）、請求項９の発明は、請求項８の装置発明の従属発明であり、これらの発明は請求項１の方法発明を実施するためのものであるから、請求項９の説明事項を解釈するに当たっては、請求項１、８の記載との整合性が図られるべきである。請求項１には、素子移動部がマガジンから「あらかじめ決められた位置（作業片に対して相対的にあらかじめ決められた位置）」に素子を移動させ、次いで素子を「あらかじめ決められた位置」から作業片の方に移動させる間に素子位置を測定する、という基本動作が記載されている。また請求項８には、素子の移動路の域内に配置されて素子位置を測定する位置走査部１５が記載されている。これらのことを前提にして、請求項９の説明事項中の「素子移動部を短時間作業片上に停止させる」を解釈すると、素子移動部を上記「あらかじめ決められた位置｣(実施例を参照すると水平面上の位置、Ｘ、Ｙ座標上の所定位置）に短時間停止させることを意味するものと解せられ、被告もそのように解していることは明らかである。他方、上記請求項１の基本動作を参酌して、請求項１０の場合の素子移動部の移動を検討すると、この場合においても、水平面上（Ｘ、Ｙ座標上）の移動は、「あらかじめ決められた位置」で停止していると考えるのが自然であり、素子移動部はその間に素子を「あらかじめ決められた位置」から作業片に向け移動させ、その降下動途中で、位置走査部１５によって素子位置が測定されると解すべきである。被告は、記載事項ｂ及びｄについて、請求項１０の場合、素子移動手段が（Ｘ、Ｙ座標上の）移動を停止しないで素子位置を測定することを説明している旨主張し、これを請求項９の説明事項の反対解釈から導き出しているが、上述のように、請求項１、８の記載との整合性に留意すると、請求項１０の場合にも、素子移動部は、Ｘ、Ｙ座標上の所定位置で停止し、その間に素子を降下動させて素子位置を測定すると解されるので、被告の上記の主張は失当である。また、記載事項ｂ及びｄの記載中の「素子移動手段の動きを遮断する」なる表現は、何を意味しているか理解に苦しむ表現である。「素子移動手段の動き」が、素子をＸ、Ｙ座標上に移動させる動作を指すのか、素子を降下動させる動作を指すのか、あるいはその両者を含めた全体の動作を指すのかは、必ずしも明らかでない。また、「遮断」とは「広辞苑（第２版）」によると、「さえぎり絶つこと。ふさぎとめること。」を意味し、単に「停止」を表現する言葉としては大げさであり、適切ではない。原告にも推論が許されるとすれば、「素子移動手段の動きを遮断する」とは、素子移動手段の素子を移動させる一連の動作（請求項１に記載される基本動作）の円滑さを阻害することを表現しているものと思料する。そして、位置走査手段と素子移動手段のピックアップ手段とが共軸に位置している請求項１０の場合には、素子移動手段が素子を「あらかじめ決められた位置」に移動させたとき、同時に、位置走査手段とピックアップ手段とが共軸関係にあって、Ｘ、Ｙ座標上の位置合わせが不要となるので、そのまま素子を降下動させる動作に移行させて素子位置測定を行わせることができること、換言すれば、素子移動手段の素子を移動させる一連の動作を阻害することなく、円滑に素子位置測定を行うことができることを上記の表現は説明していると解し得るのである。
このように、記載事項ｂ及びｄについて、「素子移動手段が短時間の停止をしない状態のままで素子の起こり得るずれを決定するものであることを説明したもの」とする被告の主張は、失当である。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）
（１）　決定は、訂正請求項１の発明と刊行物１記載の発明との相違点２（訂正請求項１の発明においては、部品姿勢の認識する場所を「部品供給部から電子部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に」としているのに対して、刊行物１記載の発明においては、部品供給部からプリント基板上に配置されるまでの「平面移動」する間であることを明示する言及がない点。）に関して、「刊行物１の「位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。このような構成は素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定することができる。」との記載（甲第４号証５頁右上欄２２行ないし左下欄４行、以下「記載事項ｄ」という。）や、「素子の位置の走査は素子を載置することなく素子が素子移動手段に保持されている間に行われる」との記載（同４頁左下欄５行ないし７行、以下「記載事項ｅ」という。）、さらには刊行物１において、発明の目的として「作業片に対し素子を位置決めする方法を実施するのに・・・、それによりマガジンから取り去った素子を迅速にかつきわめて正確に作業片、例えば電子回路基盤上に」配置するという指摘（同４頁右下欄１９行ないし５頁左上欄２行、以下「目的指摘事項」という。）もあることを勘案すれば、部品の姿勢認識を部品の移動中に行うことは、刊行物１において充分示唆されているといえる。そして、「平面移動」が「素子移動部」の移動経路に含まれることは明らかで、しかも、当該姿勢認識を「平面移動する間」に行う構成を採用することに何ら阻害する要因も見当たらないから、部品の装着姿勢を認識する場所をヘッド部が「平面移動する間」とすることは、当業者が容易になしえた設計事項といえる」旨判断している（決定書６頁６行ないし２０行）が、以下のとおり、この判断は、いずれも失当である。
ア　記載事項ｄについて


記載事項ｄ中の前段に当たる「刊行物１の「位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。」は、記載事項ｂについて検討したとおり、この記載内容は、位置走査手段と素子移動手段との位置関係を示しているにすぎず、しかも「あらかじめ決められた位置」（平面移動の終端位置）から作業片の間における両者の位置関係を示しているにすぎないものであり、また、素子移動手段に位置走査手段が具備されることを示すものではない。次に、記載事項ｄ中の後段に当たる「このような構成は素子移動手段の動きを遮断する必要なく阻止の起こりうるずれを決定することができる」という記載内容は、必ずしもその意味するところが明確ではないが、前段に記載された構成の説明であるので、「あらかじめ決められた位置」から作業片の間における認識（走査）動作に関する説明であると理解される。このように、記載事項ｄには、「部品の装着姿勢を認識する場所をヘッド部が「平面移動する間」とすること」を示唆する事項は、何ら記載されていない。
イ　記載事項ｅについて
記載事項ｅの「素子の位置の走査は素子を載置することなく素子が素子移動手段に保持されている間に行われる」との記載は、刊行物１（甲第４号証）の４頁左下欄５行ないし７行に記載されたものであるが、これは、同４頁右上欄７行ないし右下欄１８行の「従って本発明による素子を作業片上に配置する方法は請求の範囲第１項の上位概念に記載される方法にかかわるものである。・・・それにより素子を作業片の面上に完全に円滑に配置することができる。」という「本発明の方法」を説明する文脈中に存在するものである。
したがって、「素子の位置の走査」が行われる場所（時間）については、「本発明の方法」、特に、刊行物１の請求項１記載の発明を前提にして定めなければならず、既に述べたように、刊行物１記載の発明では、「素子の位置の走査」は、「あらかじめ決められた位置」から作業片の間になされるのである。記載事項ｅは、その間での「素子の位置の走査」が、素子の載置状態ではなく、素子が素子移動手段に保持される状態で行われることを述べているにすぎない、と解することが自然である。
このように、記載事項ｅには、「部品の装着姿勢を認識する場所をヘッド部が「平面移動する間」とすること」を示唆する事項は、何ら記載されていない。
ウ　目的指摘事項について
目的指摘事項は、刊行物１（甲第４号証）の４頁右下欄１９行ないし５頁右上欄３行の「本発明の別の目的は､作業片に対し素子を位置決めする方法を実施するのに適した請求の範囲第８項の上位概念に示す装置を提供し、それによりマガジンから取り去った素子を迅速かつ極めて正確に作業片、例えば電子化回路基盤上に先述した難点を有することなく配置しうるようにすることである。このような装置は複雑で、重く高価な中心位置決め部が必要でないようなものでなければならない｣との記載から抜粋したものである。
ここで「マガジンから取り去った素子を迅速かつ極めて正確に作業片・・・に・・・配置」における「迅速」の意味を、刊行物１に記載される先行技術（米国特許第４，１３５，６３０号）との関係で検討する。
この先行技術は、「中心位置決め素子を有する移動部のピックアップ手段を設け」（甲第４号証３頁右下欄６行ないし１２行）たものである。そして刊行物１記載の発明による装置について、「既に述べたように（先行技術が備えている）中心位置決め部を設ける必要がないようにしたため、素子移動部の移動量ははるかに小さくなる：このことは素子移動部が同じ駆動性能を発揮する時間を少なくしうるが、或いは同じ作業時間を費す場合には駆動部の寸法を小さくしうるという利点を効果とする。」（甲第４号証５頁右上欄２行ないし６行）と記載されているように、刊行物１記載の発明における「迅速」とは、先行技術に示されるような中心位置決め部（中心位置決め素子）を素子移動部に具備させない構成によって可能になった作用効果であると解される。
したがって、目的指摘事項には､「部品の装着姿勢を認識する場所をヘッド部が「平面移動する間」とすること」を示唆する事項は、何ら記載されていない。以上のとおり、相違点２についての決定の判断が根拠としている記載事項ｄ、記載事項ｅ、目的指摘事項のいずれにも、「部品の装着姿勢を認識する場所をヘッド部が「平面移動する間に」とすること」を示唆する事項は記載されておらず、決定の相違点２についての判断は失当である。
（２）　次に、決定は、「訂正に係る請求項１の発明の奏する効果も、刊行物１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものでしかない。」と判断している（決定書６頁２１行、２２行）が、この判断は、以下のとおり失当である。訂正発明は、刊行物１及び刊行物２には記載されない特有の構成である「ヘッド部は、ノズルにより部品供給部から部品を取り出してからプリント基板上の所定位置まで平面移動する間に、ノズルに保持された部品の画像を（ヘッド部に具備した）認識部に入力する」構成を有することにより、刊行物１及び２に記載された発明に比較して格別の効果を奏し得るものである。
すなわち、刊行物１記載の発明は、素子移動部が作業片上に移動(平面移動）した後、ピックアップ手段が降下して、その降下の途中で位置走査部によって素子の位置を認識するものであるので、位置走査部による認識後、ピックアップ手段が降下している短い距離間でしか正確な位置への位置決めを行うことができず、素子の位置ずれ誤差が大きければ位置補正にも時間がかかり、降下が完了してからも位置決め動作を行う時間が必要となり、実装タクトにロスが生じる。また、早く位置決めを行おうとしてピックアップ手段を早く移動させようとすると、素子がピックアップ手段から離れて実装ミスとなるおそれが大きくなり、また、降下距離を長くすれば、装置が大型化、あるいは通常の装着にも移動時間が多くなり、実装タクトのロスが生じるという問題点が生じる。刊行物２記載の発明も、刊行物１記載の発明と同様、平面移動した後に電子部品を認識するものであるので、上記問題点と同様の問題点が生じる。
これに対し、訂正発明は、部品供給部から部品を取り出してからプリント基板上の所定位置まで平面移動する間に部品供給部に具備した認識部で部品を認識することができるので、平面移動中に途中で停止することなく部品の認識を行えて、実装時間のロスタイムを軽減することができ、また部品の位置ずれが生じた場合にも、早めに部品の状態を知ることによって位置補正を早めに行え、実装時間のロスタイムを軽減することができるのであって、刊行物１、２記載の実装タクトロスという問題点を解消することができると共に、その他の問題点も解消することができる。このような訂正発明の効果は、刊行物１及び２に記載された発明からは予測困難なものであるというべきであるから、決定の上記の判断は、失当である。
第４　被告の反論の要点


決定における刊行物１の認定、刊行物１記載の発明と訂正請求項１の発明との間の一致点及び相違点の判断に誤りはなく、決定に取り消すべき違法はない。１　取消事由１（刊行物１記載の発明について、「素子移動部」が「位置走査部」を具備するものであると誤認したこと）に対して
（１）　決定が刊行物１において素子移動部が位置走査部を具備していると認定
した根拠について
刊行物１記載の発明につき、「素子移動部が、ピックアップ手段に吸着された素子の姿勢を認識する位置走査部を具備する」構成のものであるとの決定の認定に係る刊行物１の記載は、「前記走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段の下部に位置している」（甲第４号証の請求項１０、記載事項ａ）、「別の可能性は位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。このような構成は素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定することができる。」（甲第４号証５頁右上欄２２行ないし左下欄４行、記載事項ｂ及びｄ）との記載事項である。
記載事項ａには、「前記走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段の下部に位置している」とあり、記載事項ｂ及びｄの「別の可能性は・・・素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定することができる。」との記載は、記載事項ａに対応する詳細な説明の記載であって、決定では指摘していないが、記載事項ｂ及びｄの直前には、「素子移動部を短時間作業片上に停止させる・・・この短時間の停止の間に・・・素子の実際の位置を決定し、修正信号を発生する。」（同５頁右上欄１２行ないし１７行）という記載がある。
そして、記載事項ｂ及びｄの冒頭に「別の可能性は」とあるところから、その記載内容は、その直前に記載された「素子移動部を短時間停止させる実施例とは異なる「別の可能性」をもつ実施例の説明をしたものとみるのが自然な文理解釈である。そうすると、記載事項ｂ及びｄの「素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定する」ということは、「素子移動手段が短時間の停止をしない、つまり素子移動手段が移動している状態のままで素子の起こり得るずれを決定するものであることを説明したもの」と解するのが自然である。そして、このように素子移動手段が移動している状態で、素子の位置を決定するためには、「素子移動手段」と「素子の姿勢を認識する位置走査部」とが相対的に停止状態にあること、換言すれば、それらが同一の位置関係を保ったまま両者一体となった状態で移動する必要があることは明らかである。もっとも、このような関係は、必ずしも両者一体で移動しなくても、両者別個に同調した動きをさせれば実現することが可能ではあろうが、これを実現するためには、設計上必要以上の煩雑を伴うことは明らかであって、かかる煩雑を回避して、両者を一体のものとするのが機械設計上の技術常識というべきである。
このような技術常識のもとに、上記の記載事項ａと記載事項ｂ及びｄとを合わせ見れば、記載事項ａの「前記走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段の下部に位置している」という記載は、「素子移動部が位置走査部を具備している」ことを実質上明示したものといえる。
（２）　「配置」の語の意味について
原告は、「配置」という言葉について、「広辞苑（第２版）」に「それぞれの位置に割り当てること」という説明があることをもとに、記載事項ａの「前記走査部１５が前記素子移動部１１に配置され」という記載は、「素子移動部」に係わる位置に割り当てられていることを意味している旨主張しているが、このような「係わる」との記載は、「広辞苑」にはなく、上記の説明に即して、記載事項ａは、「前記走査部が前記素子移動部の位置に割り当てられている」ことを意味していると解せば、上記（１）で述べたところと全く矛盾はない。
（３）　刊行物１における請求項１、８ないし１０の記載及びこれに対応する記
載、並びにドイツ語原文等について
原告は、刊行物１の請求項１、８ないし１０の記載と、これに対応する明細書の記載、さらには関連するドイツ語原文等をもとに、決定が刊行物１記載の発明について、「素子移動部がピックアップ手段に吸着された素子の姿勢を認識する位置走査部を具備する」ものと認定したことは、失当である旨主張している。しかし、上記（１）のとおり、請求項１０の「前記走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段の下部に位置している」という記載から、「素子移動部が位置走査部を具備している」ことは明確に解し得るし、このような解釈は、請求項１中の「素子を作業片の方に移動中、前記位置決め軸線に対する素子の実際の位置を測定し」という記載と何ら矛盾するものではない。したがって、上記以外の請求項の記載やそれに関連する記載がどのようであろうと、既に説明したように、それらは、少なくとも、走査部１５と素子移動部１１との配置関係については、請求項１０に記載されたものと異なる実施例を説明したものとみるべきであるから、それらの他の記載をもとに、請求項１０の記載文言を恣意的に解釈するのは妥当ではない。また、決定で全く言及していないドイツ語原文に基づく原告の主張についても同様である。
なお、刊行物１における請求項１の「素子移動手段の選択可能な位置決め軸線は作業片上の素子の前記あらかじめ決められた位置と一致しており」との記載は、素子移動手段の基準となる座標（実施例の記載においては「理論的な位置軸線Ｍ」（甲第４号証７頁右下欄２０行、第６図参照））が作業片上のあらかじめ決められた位置と対応していることを意味しており、選択可能な位置決め軸線（理論的な位置軸線Ｍ）は、ずれ量を検出するためのものであって、ずれ量の検出は必ずしも絶対座標系で行う必要はないのであるから、前記の記載は、位置決め軸線と作業片上の素子の装着位置とが一致することを意味しているものではない。また、このような解釈は、実施例の他の記載内容とも矛盾しないし、請求項１、８ないし１０の記載内容から、必然的に導かれるものである。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）に対して


（１）　原告は、刊行物１の記載事項ｄの後段の「このような構成は素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定することができる。」という記載は明確でなく、「部品の装着姿勢を認識する場所をヘッド部が「平面移動する間」とすること」を示唆するものでないし、また、刊行物１の記載事項ｅの「素子の位置の走査は素子を載置することなく素子が素子移動手段に保持されている間に行われる」との記載も同様である旨主張しているが、原告のこの指摘が適切なものでないことは、上記１に記載したことから明らかである。（２）　また、原告は、刊行物１の「作業片に対し素子を位置決めする方法を実施するのに・・・、それによりマガジンから取り去った素子を迅速にかつきわめて正確に作業片、例えば電子回路基盤上に」配置するという目的指摘事項を、「部品の装着姿勢を認識する場所をヘッド部が「平面移動する間」とすること」を示唆するものとみることは、先行技術文献である米国特許明細書（４，１３５，６３０号）の記載事項との整合性がない旨も主張しているが、刊行物１自体の記載によって十分示唆されている事項を、先行技術文献の記載との整合性を理由として否定するのは、刊行物１の記載についての合理的な解釈とはいえないし、本件の決定とは無関係な主張である。
（３）　上記のとおり、原告の主張には理由がなく、刊行物１記載の発明には「素子移動部が、ピックアップ手段に吸着された素子の姿勢を認識する位置走査部を具備する」構成が記載されていることは、前記１のとおりであり、しかも、「部品の姿勢認識を」部品の移動中に行うことは、刊行物１に充分示唆されている」点、及び「「平面移動」が「素子移動部」の移動経路にふくまれることは明らか」である点は、決定に記載したように正当であるあるから、決定が「（部品の）姿勢認識を「平面移動」する間に行う構成を採用することに何ら阻害する要因も見当たらない」とした判断に誤りはない。
理　　　　由
１　取消事由１（刊行物１記載の発明について、「素子移動部」が「位置走査部」を具備するものであると誤認したこと）について
（１）　甲第４号証によれば、刊行物１の特許請求の範囲の請求項１０に、「前記位置走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段１３、１４の下部に位置していることを特徴とする請求の範囲第８項記載の装置」（記載事項ａ）と記載されていることが認められる。
ここで、「配置」の語が、広辞苑（第２版）に記載されるとおり、「それぞれの位置に割り当てられること」を意味するものであることは原告が自認するところであるから、上記の刊行物１の請求項１０に記載されている「位置走査部１５が素子移動部１１に配置され（ている）」との構成は、「位置走査部１５」が「素子移動部１１」の位置に割り当てられていることを意味するものであり、「位置走査部１５」は、「素子移動部１１」の位置に置かれている（具備されている）構成であることは、その文言解釈上から明らかであるというべきである。そして、刊行物１記載の発明の詳細な説明における記載事項ｂ及びｄの「別の可能性は位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。このような構成は素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定することができる。」との記載事項も、被告が指摘するように、上記認定に係る刊行物１記載の発明の構成及びその構成による作用効果を説明したものであると解することが、より自然であるとみることができる。
原告は、上記の「配置」の語が有する意味を前提としながら、記載事項ａは、位置走査部１５が複数考えられる位置の内の１つの位置である「素子移動部１１」に係わる位置に割り当てられていることを意味しており、位置走査部１５と素子移動部１１と素子ピックアップ手段の３者の位置関係を述べたものと解することができる旨主張しているが、刊行物１の請求項１０には、「位置走査部１５が「前記素子移動部１１に」配置され」と記載されており、位置走査部１５が割り当てられる位置が素子移動部１１であると明確に特定しているのであって、原告が主張するように「位置走査部１５が「前記素子移動部１１に係わって」配置され」とは記載されていないのであるから、その文言上、原告が主張するように解釈することができないことは明らかであり、原告の上記主張は、採用することができない。
（２）　原告のその余の主張について
上記のとおり、刊行物１記載の発明には、「素子移動部」が「位置走査部」を具備する構成のものが記載されていることは、記載事項ａの文言解釈から明らかであるというべきであるが、原告が、そのように解すべきでないとするその余の主張について、検討を加える。