(3)　以上によれば，まず，被告人は，首吊り自殺をあきらめ，判示犯行に及んだ後，１階で寝ており，その後目を覚まして２階で再び火が上がったことに気付いたが，あえて逃げようとしなかったのであって，自殺に向けて強固な意思を有していたことが認められる。また，被告人とＡとの結婚生活の実態も，前記のとおり，同女は被告人と結婚し，来日してともに生活するようになってから２週間も経たないうちに約１週間住み込みで働きに出てしまい，その後，本件家屋に帰宅したものの，わずか１日でまたしても本件家屋を出て，東京に住む従兄の家に行ってしまったもので，その際，中国から持参した荷物もすべて本件家屋から持ち出してしまったのであり，本件家屋において安定した同居生活を送っていたとはいい難い状況にあったことや，Ａが，日本語を覚えようとせず，性交渉を拒否することが度々あったばかりか，被告人と一緒に食事をしたりテレビを見たりすることさえも嫌がるなど，夫婦間の愛情を育むどころか，意思の疎通を図ることすら満足にできていなかったことが認められるのであり，これらの事情に，被告人の前妻が家を出たきり一度も帰らずに離婚に至った被告人の過去の経験などを併せ考えると，被告人が，「大金を支払って結婚したにもかかわらず，Ａには，もともと自分と結婚生活を続ける気などなかったのだ，日本に来るための方便にされたにすぎなかったのだ」などと考え，同女は二度と戻ってこないと悲観して，自殺しようという心境になったとしても無理からぬことであり，これに沿わない内容の被告人の捜査段階の供述調書が存在することをもってしても，被告人の前記(1)に摘録した公判供述の信用性を一概には否定できないというべきである。
そうすると，自己が居住していない建造物に対する放火と異なり，被告人が居住していて，その現状を知悉している本件家屋について，被告人が判示犯行の際，確定的にも未必的にも，妻Ａが現に住居に使用している建造物に対する放火であるとの認識，すなわち現住建造物等放火の故意で火を放ったと認めるには合理的な疑いが残るというべきであり，被告人は，判示犯行の際，自分以外の人が現住も現在もしていない非現住建造物等の放火の限度の犯意をもって火を放ったと認めるのが相当である。
４　被告人に成立する犯罪について
被告人は，前記のとおり，非現住建造物放火の犯意をもって，被告人が所有する本件家屋の２階洋室の床板上に灯油を撒き，これに着火装置で火を放ったというのであり，また，関係証拠によれば，本件家屋は，農村部に位置するが，周囲には数十件の家が建っており，本件家屋から６．５メートル離れた場所にはＢが現に居住する住居があったことが認められ，本件家屋に居住していた被告人としては，当然これを認識していたといえるところ，被告人の上記行為は，被告人所有の本件家屋を焼損し，ひいては人が現に居住する隣家に延焼させる危険性を有する行為といえるから，これが自己所有非現住建造物放火の実行行為に該当することは明らかであり，かつ，故意に欠けるところもない。
そして，被告人の上記行為の結果，判示のとおり本件家屋の２階洋室の一部等合計約５０．０９平方メートルが焼損し，隣家に延焼させる危険を生じさせたといえるから，被告人に非現住建造物等放火罪が成立することは明らかである。
なお，弁護人は，被告人が火を放った後，消火作業を行ったことなどから，被告人には非現住建造物等放火罪も成立せず，失火罪が成立するにすぎないなどと主張するが，上記のとおり被告人の判示行為が非現住建造物等放火罪に該当することは明らかであって，被告人が判示行為後，結果発生までの間に消火作業を試みたことは，なんら上記犯罪の成立を妨げるものではないから，弁護人の主張は採用することができない。
さらに，検察官及び弁護人のその余の主張にかんがみて，記録を再検討しても，上記判断は動かない。
よって，被告人の判示行為については，被告人の犯意の限度で，非現住建造物等放火罪が成立するというべきである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１０９条２項本文，１項に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，判示の経緯で自己所有の本件家屋に放火した非現住建造物等放火の事案である。
犯行態様は，自宅洋室の床に灯油を撒いて火を放ったという危険なものであって，その結果，本件建物のうち約５０．０９平方メートルを焼損したもので結果は重大である上，本件家屋の周辺には数十件の建物が建っており，本件家屋に近接した場所にも住宅があったのであるから，近隣住民に与えた恐怖感も大きく，これらによれば，被告人の刑事責任を軽視することはできない。しかしながら，幸いにして被告人所有の本件家屋の一部を焼損したにとどまり，隣家に延焼等の被害は生じなかったこと，被告人が自殺を試みた経緯には同情の余地がないとはいえないこと，被告人は，放火した後，結果発生を回避するには至らなかったものの，一旦は消火作業を試みていること，被告人が反省の情を示していること，被告人は，これまで大工として真面目に稼働してきており，２０年以上前の交通関係の罰金前科１犯を除いて前科がないこと，当公判廷において，Ａが今後も被告人と結婚生活を続けたいと供述していることなど，被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これら一切の事情を総合考慮し，被告人に対し，主文の刑を科すが，今回限り社会内での更生の機会を与えるため，刑の執行を猶予することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役５年）
平成１４年５月３０日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　河　　　村　　　潤　　　治
裁判官　　　古　　　閑　　　美　津　惠
裁判官　　　宮　　　﨑　　　朋　　　紀


平成１４年(ワ)第８９４０号　損害賠償請求事件
平成１７年８月３０日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　　アルゼ株式会社
原告訴訟代理人弁護士　　　　　　熊倉禎男
同　　　　　　　　　　　　　　　尾崎英男
同　　　　　　　　　　　　　    松本司
同　　　　　　　                美勢克彦
同　　　　　　　　　　　　　　　嶋末和秀
同　　　　　　　                岩坪哲
同　　　　　　　　　　　　　　　渡辺光
原告補佐人弁理士　　            上杉浩被                告　　　　　　山佐株式会社
被告訴訟代理人弁護士　　　　　　山崎優
同　　　　　　　                三好邦幸同　　　　　　                　川下清同　　　　                  　　河村利行同　　　　　　　                加藤清和
同　　　　　　　　　　　　　　　石橋志乃
同　　　　　　　　　　　　　　　沢田篤志
同　　　　　　　　　　　　　　　伴城宏
同　　　　　　　　　　　　　　　池垣彰彦
同　　　　　　　　　　　　　　　塩田勲
同　　　　　　　　　　　　　　　前川直輝
被告補佐人弁理士　            　梁瀬右司被告補助参加人　　              日本電動式遊技機特許株式会社
被告補助参加人訴訟代理人弁護士　島田康男
被告補助参加人補佐人弁理士　　紺野正幸
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，６億円及びこれに対する平成１４年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，スロットマシンに関する特許権（特許第１８５５９８０号。以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許発明を「本件特許発明」という。）を訴外ユニバーサル販売株式会社（以下「ユニバーサル」という。）から承継し，移転登録を得た原告が，被告において，平成１１年４月１５日ころからパチスロ機「ピンクパンサー３」（以下「被告製品」という。）を少なくとも３２００台製造販売し，被告製品の構成が本件特許発明の技術的範囲に属しており，本件特許権を侵害するとして，被告に対し，損害賠償金６億円の支払を求めた事案である。これに対し，被告は，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属することを争うと共に，本件特許権を無効にすべき旨の審決が確定したため，原告の請求は理由がないと主張して争っている。
２　前提となる事実（争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実）
(1)ユニバーサルは，平成６年７月７日，本件特許権の登録を得た。原告は，ユニバーサルを吸収合併したことにより本件特許権を承継し，平成１１年１月１１日，その移転登録を受けた（甲１，弁論の全趣旨）。
(2)特許庁は，平成１４年１２月２５日，本件特許権に関する無効審判請求事件（無効２００１－３５２６７号）において，「訂正を認める。特許第１８５５９８０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。      原告は，同審決について東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起したが（平成１５年（行ケ）第３６号審決取消請求事件），東京高等裁判所は，平成１７年２月２１日，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙２３）。原告は，同判決について，最高裁判所に上告及び上告受理の申立をしたが（平成１７年（行ツ）第１６５号，平成１７年（行ヒ）第１７７号），最高裁判所は，同年７月１４日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との決定をした（乙２４）。
第３　当裁判所の判断
上記認定の各事実によれば，本件特許権を無効にすべき旨の審決が確定したことが認められ，本件特許権は，初めから存在しなかったものとみなされる。よって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかであるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　杉　　浦　　正　　典
裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉


主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，６０万円及びこれに対する平成１４年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，８５万４０００円及びこれに対する平成１４年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告の設置する大学の平成１４年度入学試験を受験して合格し，被告に対して入学金，授業料，施設設備費，同窓会費及び後援会費（以下「学納金」という。）を支払ったものの入学を辞退した原告が，学納金を返還しない旨の条項が消費者契約法（以下「法」ともいう。）９条若しくは１０条又は民法９０条により無効であるとして，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，支払った学納金の合計８５万４０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年（以下，年の記載のないものは，すべて平成１４年である。）７月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。２　基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　被告は，教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行うことを目的として設立された学校法人であり，花園大学（以下「被告大学」という。）を設置している。
イ　原告は，被告大学の平成１４年度入学試験を受験して合格し，後記のとおり，被告に対し，２月から３月にかけて学納金を支払ったものの，３月末ころ，被告大学への入学を辞退した者である。
(2)　被告大学の学則の定め及び各種書面の記載について被告大学の学則（乙１，以下「学則」という。）及び被告大学が原告に対して交付した各種書面には，以下の内容の記載がある。
ア　学納金の不返還に関する規程（以下「本件不返還条項」という。）(ア)「一旦納めた入学金及び学費はこれを返還しない。」（学則４７条１項）(イ)「一旦納付された納付金（具体的には，学費《入学金，授業料，施設設備資金》，諸費《同窓会費，後援会費》を指す。）はいかなる理由があっても返還致しませんのでご了承ください。」（「２００２入試ガイド（最新版）」《乙４，以下「『ガイド』」という。》１７頁）。
(ウ)「一旦納入した納付金は理由のいかんにかかわらず返還しない。」（「２００２出願手続きハンドブック」《乙３，以下「『ハンドブック』」という。》７頁）
イ　入学，退学等に関する規程
(ア)「学生の入学，卒業，休学及び退学等，学生の身分に関する基本的事項ならびに調整事項」は，学長を議長とし，教授等をもって組織される連合教授会が審議する（学則５２条）。
(イ)「入学許可者は，…所定の期日までに（入学）手続を完了しない場合は，入学を取り消すことがあります。」（「２００２　ＨＡＮＡＺＯＮＯ　Ｕｎｉｖ．入学手続きについて」《乙７，以下「『入学手続について』」という。》２頁）。
ウ　学納金の支払に関する規程
(ア)「入学を許可された者は，入学金２０万円を納めなければならない。」（学則４３条２項）
(イ)入学金（２０万円）及び手続金（授業料４０万円，施設設備費２０万円，同窓会費３万円，後援会入会金４０００円及び後援会費２万円）の納付期限は，入学金については２月２５日，手続金については３月１８日である（「入学金及び手続金の振込依頼書」《乙９，以下「振込依頼書」という。》）。
(3)　事実経過
ア　被告大学は，平成１４年度の入学試験の実施に際し，入学願書提出のための案内又は説明として，「ガイド」及び「ハンドブック」を発行し，入学志願者に交付していた。
イ　原告は，被告大学に対し，１月１０日から同月２４日までの間の入学願書提出期間に入学願書を提出した上，２月６日，平成１４年度被告大学社会福祉学部福祉心理学科一般前期入学試験（以下「本件入学試験」という。）を受け，これに合格した（弁論の全趣旨）。
ウ　被告大学は，２月１６日，上記イの入学試験の合格発表を行い，同日付けで，原告に対し，合格通知書（乙６），「入学手続について」，「２００２年度花園大学入学手続き書類」と題する書面（乙８），「２００２（平成１４）年度花園大学新入学生納付金表」と題する書面（乙１０）及び振込依頼書を送付した。エ　原告は，被告大学に対し，２月２５日までに，入学金２０万円を，３月１８日までに授業料４０万円，施設設備費２０万円，同窓会費３万円及び後援会費２万４０００円の合計８５万４０００円を納付した（弁論の全趣旨）。これを受け，被告大学は，３月１８日付けで，原告に対し，入学許可書（乙１３）を交付した。
オ　その後，原告は，被告大学に対し，３月下旬に電話で入学を辞退する旨通知し，同月２８日付けで入学辞退届を送付した。
カ　被告は，原告に対し，７月１７日に，上記エの原告が支払った同窓会費及び後援会費のうち合計５万３４００円を，平成１５年５月２６日に，その残額６００円（乙１７）をそれぞれ返還した。
キ　なお，平成１４年度の被告大学の入学定員は５７５名，総合格者数は１１９５名，学納金を納付した学生数は７７５名，在籍学生数は７６４名（５月１日現在）であった。
第３　争点
１　本件不返還条項は法９条によって無効となるか。
２　本件不返還条項は法１０条によって無効となるか。３　本件不返還条項は民法９０条によって無効となるか。
第４　争点に対する当事者の主張
１　争点１（本件不返還条項は法９条によって無効となるか。）について
（原告の主張）
(1)　前提となる法律関係
ア　在学契約の法的性質


在学契約は，大学を設置する学校法人が，大学に入学した学生に対し，広く知識を授けるとともに，知的，道徳的及び応用的能力を展開させるための教育を提供するべき義務（以下「教育役務提供義務」という。）を負担し，学生が，学校法人に対し，上記教育役務の提供に対する対価を支払う債務を負う継続的双務契約であり，大学と学生との間での高度の信頼関係を前提とするものであるから，その法的性質は，教育という事実行為を大学に委託する準委任契約である。
イ　在学契約の成立時期
当事者の合理的意思解釈として，入学案内等の交付が在学契約の申込の誘因，受験生が大学に対して入学願書を提出することが申込，大学が入学試験の合格発表をすることが承諾に当たると解すべきである。したがって，被告大学の合格発表があった２月１６日に原告と被告との間に在学契約が成立したというべきである。
ウ　学納金の法的性質
原告が被告に対して在学契約に基いて支払った学納金は，その名称如何にかかわらず，準委任契約上の前払費用又は前払報酬であり，その支払義務と被告の教育役務提供義務とは対価関係に立つから，原告が被告に支払った学納金は，すべて教育提供役務の対価の内金と理解すべきである。
エ　在学契約の解約
在学契約は，準委任契約であるから，各当事者において，いつでも解約できる（民法６５１条）。
原告は，３月２８日に被告に対して入学辞退届を送付することによって，在学契約を解約した。
オ　解約の効果
在学契約は，双務契約であり，その解除により教育役務提供義務が消滅した以上，その対価である学納金支払義務も消滅しており，被告は，原告に対し，支払済みの学納金を不当利得として返還すべきである。また，受任者は，委任者に対し，委任事務処理に当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならず（民法６４６条），委任事務処理に必要でなくなったときは，受領物を受任者が委任者に引き渡さなければならないのであるから（大判大正７年２月１３日・民録２４巻２５４頁），被告は，原告に対し，委任契約終了に伴う受取物引渡し義務に基づき，支払済みの学納金を返還すべきである。
(2)　法９条の適用の有無
本件不返還条項は，在学契約を解除した際に消費者が前納した学納金を違約金又は解約料として没収する内容の契約条項であり，かかる契約条項は，法９条１号によって無効である。
ア　法２条の要件該当性
原告は，個人であるから，法２条１項の「消費者」に，被告は，法人であるから，同条２項の「事業者」にそれぞれ該当するので，在学契約は，同条３項の「消費者契約」に該当し，法の適用対象となる。
イ　法９条１号の要件該当性
本件不返還条項は，以下のとおり，法９条１号の要件に該当し，学納金全額について無効である。
(ア)損害賠償額の予定等
法９条１号の「損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」の該当性は，その条項の意図する実質から判断すべきであり，学納金を違約金又は解約料として没収する本件不返還条項は，準委任契約である在学契約の解約によって本来返還されるべき役務未提供分に相当する前払費用又は報酬を返還しないこととするものであるから，「契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に該当する。
(イ)平均的損害
まず，平均的損害については，返還を拒絶する事業者の側で主張立証することが原則である。
そして，教育役務提供開始前に在学契約を解消した段階において，教育機関に生じる経済的損害（「平均的損害」）等は一般的に考え難い。平均的損害を原告と被告の１対１の関係でみた場合，被告は，原告が在学契約を解除することによって教育役務提供義務を免れているのであり，原理的に被告に損害は生じない。
また，集団的にみた場合も，原告が在学契約を解除することによって入学者から得られる学納金が減少したとしても，被告は補欠合格等の名目でこれを補充でき，仮に被告が補欠合格制度を採用していないとしても，平成１４年度入学試験において５７５名の定員を上回る１１９５名の合格者を出し，うち７７５名の合格者に学納金を納付させているのであって，原告が在学契約を解除しなかった場合に支払うべき学納金の確保はされている。かえって，被告が入学定員の１．４７倍を超える学生を入学させた場合は，補助金が削減されるおそれがある以上，被告としては，当初から一定の入学辞退者を予定していたものといえ，この点からも，入学辞退による経済的損害は，入学辞退の時期如何にかかわらず，存しないものといえる。以上によれば，本件不返還条項は，「当該条項において設定された解除の事由，時期等の区分に応じ，当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える」契約条項に該当する。
（被告の主張）
(1)　前提となる法律関係
ア　在学契約の法的性質
在学契約が準委任契約であるとの主張は否認する。
在学契約は，当事者の合意によって成立する契約であるが，大学の意思表示は，教育関連法令に準拠したものであり，そのような意思表示に合意した学生は，その限りにおいて，大学に包括的権能が生ずることを認める教育法上の合意をしたことになる。また，学生の入学，退学等は，学校教育法施行規則及び学則により，教授会の議を経て学長がこれを定める旨規定されている。さらに，大学は，その財政基盤の強化を図り，在学生にかかる修学上の経済的負担を適正化し，大学の教育水準の向上に努めなければならないが，学生数が定員を下回ると補助金が減額される可能性があり，他方，定員を大きく超えて学生を入学させると文部科学省から是正を命ぜられることから，大学には定員どおりの学生の確保が必要となるという事情もある。これらの諸点に照らすと，在学契約は，自由に解約できる準委任契約ではなく，特別の混合契約というべきである。
イ　在学契約の成立時期
原告が被告大学に入学願書を提出したことが在学契約の申込の意思表示である。
被告大学から原告に対する合格の通知は，原告を被告大学の入学候補者として選考したことの通知であるとともに，原告の入学の申込に対し，入学手続金を期限までに納付することを条件とする承諾の意思表示であり，これは，原告の入学の申込を拒絶すると共に新たな申込をしたもの（民法５２８条）である。
原告が被告大学に対し，学納金を納付したことによって，上記新たな申込の意思表示に対する承諾の意思表示が完了し，原告と被告大学の間の在学契約が成立した。
ウ　学納金の法的性質


(ア)「入学手続について」には，入学許可者は所定の期日までに入学手続を完了しなければ入学を取り消すことがある旨の記載がある。また，振込依頼書の記載によれば，入学手続金とは，入学金及び手続金の両者を合わせたものをいうと解され，入学が成立するためには，入学手続金を入学成立前に納付することが求められており，入学手続についての入学辞退に関する注意事項を併せ考えると，入学を許可された者は，入学手続金を納入して初めて入学できることとされている。
したがって，学納金の納入は，在学契約の成立要件である。(イ)また，学則が定める入学金，授業料及び施設設備費（以下「授業料等」という。）は，私立学校法その他関連法令に基づいて大学運営を行う上で必要な費用の一部を徴収するもので，教育役務と対価関係にあるとはいえない。また，授業料や施設設備費について，一定の期間に提供された教育役務とその授業料，施設設備費との対価関係が算定されて費用としての過不足について精算がなされなければならないことの定めはなく，そもそもその精算は不可能である。さらに，学納金には，大学という特殊部分社会への勧誘と身分地位取得の対価という要素もあるのであって，原告が被告に対して支払った学納金が準委任契約における前払報酬又は前払費用であるとはいえない。
エ　在学契約の解除
在学契約は，準委任契約ではないから，一方的な解除は認められない。原告が被告大学への入学を辞退したことは，原告が在学契約を破棄し，同契約に基づく権利（設備の使用と教育役務の提供を求める権利のみならず，学納金の返還請求権も含む。）を放棄したということである。これによって，原告は債務不履行状態に陥ることになるが，被告大学は，これに異議を言わず，入学許可取消手続という処置をとったものであって，原告において，契約解除に基づく原状回復請求権が発生することはない。
そもそも，在学契約に契約の解除を定めた条項は存しない。
(2)　法９条の適用の有無
ア　法２条の要件該当性
在学契約は，教育関連法令によって当事者の合意が補完される契約であるから，大学には，一方的に同契約の仕方を決する権能があり，また，原告は，被告との間で在学契約を締結するにあたり，被告大学への入学をいわゆる滑り止めとして選択したことにより利益を得ているのであって，そのような立場の原告が，契約締結の当事者の交渉力において原告と被告の優劣を論ずる余地はないのであって，在学契約は消費者契約法のみによって律せられるべきものではない。
イ　法９条１号の要件該当性
入学辞退は，原告の正当な解除権の行使による在学契約の解除ではなく，原告の責任においての解除権の行使によらない契約不履行である。被告は，原告の入学辞退により，原告が被告に対して４年間に支払うべき授業料等の額を受領できないことによる損害を被るが，原告が納入した学納金の額が少額であることからすると，学納金の納入契約が，上記損害についての損害賠償の額の予定又は違約金の定め（以下「損害賠償額の予定等」という。）とは認められない。なお，学則において，学生に対して損害賠償請求できる旨の規定はない。
２　争点２（本件不返還条項は法１０条によって無効となるか。）について
（原告の主張）
本件不返還条項は，消費者の前払報酬及び前払費用の返還請求権を排除しており，法１０条によって無効である。
(1)　法１０条前段の要件該当性
本件不返還条項は，民法上準委任契約の解除時に認められる消費者の前払報酬及び前払費用の返還請求権を排除する内容であり，法１０条前段の規定する「民法…の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限…する消費者契約の条項」に該当する。
(2)　法１０条後段の要件該当性
本件不返還条項は，被告をして役務提供を前提としない報酬金の取得を可能ならしめ，民法６５１条２項の損害賠償請求権を超える損害賠償請求を認めることとなる上，浪人生活を避けたいという受験生心理につけ込んで，受験生やその親等から多額の金員を奪うものである上，受験生の大学選択の幅を狭め，受験生の自己決定権や大学選択の自由という憲法上の権利を制約するなど，受験生に多大な不利益をもたらすものである。他方，被告は入学辞退者を見越して定員を設定しており，入学辞退による不利益はないこと，私立大学が公益的性格を有する存在であること，不返還条項の適用が過度に広範なものであり，かつ，それが受験生心理につけ込んだものであること，特定商取引法の規定とのバランスを欠如していることなどに照らすと，本件不返還条項は利益確保の手段として相当性を欠くものというべきである。
これらの諸点に照らすと，本件不返還条項は，法１０条後段の規定する「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する」契約条項に該当する。
（被告の主張）
原告の入学辞退は，在学契約に対する原告の債務不履行であり，学納金の納付は，契約成立の要件として早期にされた契約の一部履行である。原告は，一方的に在学契約を破棄して契約上の権利を放棄したものであるから，原告に学納金の返還請求権はなく，法１０条の適用の余地はない。
３　争点３（本件不返還条項は民法９０条によって無効となるか。）について
（原告の主張）
(1)　本件不返還条項は，暴利行為に該当し，公序良俗に違反する無効な特約である。
民法上，暴利行為として無効とされる要件は，①他人の無思慮，窮迫に乗じること，②甚だしく不相当な財産的給付を約させることである。被告は，学納金の納入期限を他大学の合格発表前に設定し，原告は，入学を希望する他大学の合否が未定の段階で，被告大学に入学するか否かの決断をせざるを得ず，しかも，本件不返還条項について，原告から変更する余地はなかった。仮に，原告が被告に対し，学納金を納入せず，他大学にも不合格であるとすると，原告は，さらに１年間を大学入学の準備に費やすか，大学進学自体を断念しなければならず，その精神的，経済的負担は多大である。このように，本件不返還条項は，原告の窮迫に乗じたものであり，また，大学進学希望者の大学選択の自由を侵害し，憲法２６条で保障された教育を受ける権利や教育の自由を不当に干渉するものである。


そして，原告が在学契約を解除した場合，既払の学納金について，対価としての教育役務の提供がされておらず，経済的対価性は全く認められないのであって，被告が学納金を返還しないのは，不当な方法で暴利を得るものである。(2)　また，私立大学は，教育を受ける権利（憲法２６条），学問の自由（憲法２３条）の保障を実効化するための公益的機関として存在しており，このような私立大学の存在価値に照らすと，私立大学は，受験生にできるだけ経済的負担を増大させないように配慮すべきである。ところが，私立大学は，当該大学に入学しなかった者からも学納金を取得しているのであって，学納金不返還の特約は，私立大学の存在価値に根本から背馳するものであって，それ自体，公序良俗違反を基礎付けるものというべきである。
(3)　なお，定員割れによって生じる不利益である補助金の減額の可能性は，あくまで可能性にどとまり，定員が一応の目安として運用されている状況にかんがみると，相当割合かつ相当年数に亘って定員割れが恒常化していない限り，実際に減額される可能性は乏しい。実際，被告大学においては，１１０パーセントの定員充足率があり，学納金の不返還は，定員確保ではなく，収入の確保を最優先にしたものである。
また，入学辞退が入学資格とその資格を保持し得る権利の放棄であるという被告の主張は，継続的役務提供契約において中途解約を認めず，納入金を返還しないというものであり，特定商取引法において，英会話学校等の継続的な役務の提供を内容とする契約の中途解約の場合の役務未提供部分の対価の返還について厳格な定めがあることに照らすと，不当である。さらに，被告は，学納金を受験生が複数の大学を受験する場合に，他校の合否結果が判明するまで当該地位を留保すること（いわゆる「滑り止め」）の対価であると主張するが，そのような機能は，当該大学が入学手続期日を意図的に他大学とずらして早期に設定するなどした結果，事実上生じたものにすぎない。入学することができるという地位を入学金という名目の下に先物的に売買することは，いわゆるオプション取引にほかならず，教育という公的役割を担う存在である私立大学がオプション取引をすること自体，理不尽である。被告は，教育役務の提供自体に対する対価以外の費用を徴収することは，その性質上，許されない。
（被告の主張）
本件不返還条項が公序良俗違反であるとはいえない。
被告は，原告が学納金を納入するまでに契約締結に必要な情報を十分提供しており，原告やその保護者の誤解を招くことはなかった。原告及びその保護者は，原告が被告大学より優先的に志望していた大学の合否発表前に，被告大学の学納金納付期限が定められていたことを認識していわゆる滑り止め入学を行う決断をしているのであって，原告及びその保護者が無思慮であったとは到底認められないし，また，学納金納付期限の定めによって原告の保護者が窮迫状況に陥ったとも認められない。
原告が納付した学納金は，被告が４年間で得られる学納金の約１年分にすぎず，被告が定員を確保し予算上の財政の安定を期する目的を有していること，原告が被告大学を学納金を支払ってまでいわゆる滑り止めとして利用するに値する大学であると評価したことに照らすと，原告が被告大学に対して支払った学納金が高額すぎるものとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　争点１（本件不返還条項は法９条によって無効となるか。）について
(1)　前提となる法律関係
最初に，争点に対する判断の前提となる法律関係について検討する。ア　大学とその学生との間の法律関係について検討するに，大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とするものである（学校教育法５２条）。したがって，大学は，その学生に対し，通常４年間，上記目的にかなった教育の機会を提供し，これに必要な施設等を利用させることを，主たる内容とする義務を負い，他方で，学生は，大学に対し，大学から教育を受け，大学の施設を利用する費用及び報酬を支払う義務を負う（なお，大学は，学生に対して教育の機会を提供し，施設をその利用に供するのみならず，学生の健康管理，就職活動の支援等をも行っており《以下「付随的役務」という。》，学生が大学に対して支払う金員は，これらの事項についての費用又は報酬の側面も有する。）。
そうすると，大学と学生との法律関係は，それぞれが上記各義務を負担する関係にあるということになるが，大学の義務は，学生に対し，一定の事実行為たる役務を提供することを，学生の義務は，提供される役務に対して対価を支払うことをそれぞれ中核とするものであるから，上記の法律関係は，在学期間中の継続的な関係を前提とし，準委任契約に類似した性質を有する，有償双務の無名契約であると解するのが相当である。
これに対し，被告は，学則において，退学，休学等について教授会の審議等が要件となっており，自由に解約できるものではないことを指摘して，大学と学生との関係は準委任契約ではない旨主張するが，学生に自由に教育を受ける権利等があること等にかんがみると，学生の自由な意思に基づく退学等が教授会の審議等により阻止されると解することはできず，民法上の準委任契約と同様，契約の一方当事者である学生は，他方当事者である大学との契約関係を自由に解消できるものと解すべきであって，学則の当該規定の存在をもって，大学と学生との間の法律関係が準委任契約の性質を有しないとする被告の同主張は採用できない。また，上記に検討したところによれば，原告の主張するように，大学と学生との間の法律関係を準委任契約と言い切ることもできない。
イ　学生（又は受験生）が大学に入学して正式な学生の身分を取得するまでには，受験生による出願（更にいえば，それに先立つ大学による出願書類の配布）から，入学試験，合格発表，入学手続の完了という段階を経るものであるが，学生（又は受験生）と大学との間には，各段階においてその段階ごとの法律関係が存し，学生（又は受験生）と大学のそれぞれがその段階における権利を有し又は義務を負担するというのが契約当事者の合理的意思であると解される。したがって，学生と大学との間の法律関係は，受験生による出願（又は大学による出願書類の配布）から入学手続の完了に至るまでの間に徐々に変化し生成されていくものであると解した上で，各段階ごとの法律関係を具体的に検討するのが相当である。
ウ　学納金の法的性質
原告は，学納金の法的性質について，その費目如何を問わず，教育役務の提供に対する対価又は報酬の前払であると主張するが，学納金には，入学金，授業料等の名称が付されているのであるから，これを無視することは相当ではなく，各費目ごとにその法的性質を考察すべきである。以下，検討を加える。
(ア)入学金


入学金は，大学の合格通知を受けた受験生が，当該大学に対し，それを期限までに納入することにより，その後の所定の手続が履践されることを条件として，当該大学が，当該受験生に対し，当該大学に入学することができる地位を確保させるとの性質を有するものと解される（被告大学においても，例年，募集定員を上回る合格者数を出しており，入学金納付者も募集定員を上回っているが，募集定員を超える人数について入学を許可しないことができる旨の規定は学則等に存在しない。）。
入学金が上記性質を有することから，複数の大学を受験する受験生の中には，志望順位の高い大学への合否が明らかでない時点において，既に合格通知を受けている志望順位の低い大学に対し，入学金を納付して，当該大学に入学できる地位を確保する者もいる。受験生は，そのような方策をとることによって，後に志望順位の高い大学に不合格になった場合には，入学金を納付した大学に入学して，大学受験浪人を回避することができるのであって，仮に，後に志望順位の高い大学から合格通知を受け，入学金を納付した大学に入学しなかったとしても，入学金を納付した大学に入学できる地位を確保しておくことで，大学受験浪人を回避できることによる精神的安定などの利益を得ているものといえる。
また，入学金は，その名称及び入学後には学生から徴収されることのない金員であることから，受験生の入学手続から入学に至るまでに要する費用等の対価として支払われるものとの側面がある（第２の２の事実，証拠《乙９ないし１６》及び弁論の全趣旨によれば，現に，被告大学は，原告が行った入学手続及び入学辞退の手続に対応しており，これにより相当の費用を要していることが認められる。）。
更に，大学は，入学試験に合格した受験生の入学手続を受け付けた場合には，当該受験生が実際に入学するかどうかにかかわらず，入学後の教育役務や施設利用の提供のために一定の準備をすることになり，その費用も出捐することになる。
以上によれば，受験生が上記の利益を無償で得，また，大学が上記の出捐の対価を得られないとするのは，相当ではなく，入学金は，上記の利益及び出捐の対価たる要素を有するものと認めるのが相当である。したがって，仮に入学金を納付した受験生がその後入学を辞退し，結果的に，当該大学から，同大学での教育機会や施設等の利用機会の提供を受けたりすることがなかったとしても，その返還を求めることはできないと解するのが相当である。
これに対し，原告は，入学金が有する上記の効果は，大学が早期に入学手続期限を定めたことによって事実上生じるものにすぎず，入学金にそのような意味を認めるのは不当である旨主張するが，入学手続期限をどの時点に定めるかについては，大学の運営上の都合等を尊重する必要から大学に裁量があり，かつ，受験生側もその定めを知った上で出願しているものと解されるのであって，原告の同主張は採用できない。
もっとも，入学金の有する上記の利益及び出捐に対する対価としての性質にかんがみ，その金額が社会通念上不相当に高額である場合には，入学金が上記対価とは認められないと解される。
(イ)授業料等
授業料等については，通常，入学後にも同様の名称で学期毎に講義の受講，施設の利用等の対価として，学生から徴収される金員が存在すること，入学金とは名称も納付期限も別異に定められていることからすると，授業料等は，入学金を納付して被告大学に入学することができる地位を得た学生が，被告大学の１年次の前期における講義の受講，施設の利用等に対する対価及び付随的役務に対する対価として，その前払の約定に基づいて納入したものと解するのが相当である。
エ　大学とその学生との間の法律関係が上記アに説示した準委任契約類似の性質を有するものであり，また，憲法２６条が教育を受ける権利を保障していることにかんがみると，受験生又は学生がどの大学で教育役務の提供を受けるか，更には，どの大学の教育役務の提供を受けないかについての意思は最大限尊重すべきである。したがって，大学は，受験生又は学生から，もはや当該大学の教育役務の提供を受けないとの申出を受けた場合には，これを拒否することができないというべきであり，受験生又は学生は，いかなる時点においても，当該大学の学生たる地位を得ることを辞退し，又は，その地位を放棄することができ，学生（又は受験生）のその旨の意思表示が当該大学に到達することによって，学生（又は受験生）と大学との契約関係は，将来に向かって効力を失うと解すべきである。これに反する被告の主張は採用することができない。
(2)　本件における原告と被告との間の法律関係
ア　以上の検討によれば，本件において，原告は，本件入学試験を受験してこれに合格し，被告大学から合格通知を受け取り，入学金を納付したことにより，その時点で，その後の入学手続を経ることを条件として，被告大学に入学することができる地位を確保したものと解される。したがって，原告と被告との間において，原告が被告に対して入学金を納付した時点で，原告においては，以降，所定の手続の履践及び金員の納付さえすれば，被告大学の正式な学生の身分を取得することができ，また，被告においては，上記の条件の下で，原告に対して上記の身分を付与しなければならないという内容の契約関係（以下「本件契約」という。）が成立したものと解するのが相当である（なお，原告は，入学金を納付した時点で，上記の法的地位を確保しているものの，その時点で，被告大学の正式の学生としての身分を取得する意思を有していたものとは限らないが（現実に，原告は，３月末《被告大学の学年は，４月１日に始まることとされている，学則２７条》までに，被告大学への入学を辞退して，被告大学の正式の学生とはなっていない。），そのことにより，原告が上記時点で上記地位を確保することが左右されるものではない。）。そして，遅くとも平成１４年３月２８日付けの入学辞退届が被告に到達した時点をもって，原告と被告との間の本件契約は，将来に向かって効力を失ったと解するのが相当である。
イ　入学金については，上記説示のとおり，原告が被告大学に入学していない本件においても，原告において利益を得，被告大学において出捐をしているのであって，かつ，本件における入学金２０万円が，不相当に高額なものであるとは認められないから，本件不返還条項の有無にかかわらず，被告が原告に対してそれを返還する義務は生じないというべきである（したがって，入学金については，本件不返還条項が，法９条若しくは１０条又は民法９０条によって無効となるか否かということは問題とならず，また，上記に説示したところによれば，被告大学が原告から入学金の納付を受けること自体が民法９０条に違反するとも認められない。）。


しかし，授業料等については，原告の入学辞退届が被告に到達した時点で，原告と被告との間の本件契約が効力を失い，原告は，結果的に，被告から，授業料等の反対給付の履行として，教育役務及び施設の利用機会並びに付随的役務の提供を受けなかったのであるから，上記対価として納入された授業料等は，被告の不当利得となり，被告が授業料等を返還すべき義務を負うのが原則であると解される。
本件においては，授業料等を返還しない旨の不返還条項が存在することから，その効力に関して，上記条項に対する法９条及び１０条並びに民法９０条の適用の有無が問題となる。
(3)法９条の適用の有無
ア　法にいう「消費者契約」とは，消費者と事業者との間で締結される契約をいい，「消費者」とは個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を，「事業者」とは法人その他の団体等をいうところ（法２条），原告は個人であって事業として又は事業のために契約の当事者となったものでなく，被告は学校法人であるから，原告と被告との間に成立した本件契約は，消費者契約法の適用を受ける「消費者契約」に該当する。そして，上記(2)に説示したとおり，授業料等については，被告が不当利得として返還すべき義務を負うのが原則であることからすると，本件不返還条項中，授業料等を返還しない旨の条項は，民法上返還すべき授業料等の返還義務を免れさせるものであって，法９条１号にいう「損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に該当するというべきである。そうすると，授業料等（６０万円）が，上記条項において設定された解除の事由，時期等の区分に応じ，原告と被告との間の本件契約と同種の契約の解除に伴って被告に生ずべき平均的な損害を超えるときは，当該超える部分は無効となり，被告は，原告に対し，当該超える部分の額を返還すべき義務を負うことになる。
イ　法９条１号の立証責任については，同号の規定の構造が，平均的な損害の額を超える部分に限って損害賠償額の予定等を無効とするというものであり，また，一旦成立した合意の効力を否定する側が立証責任を負うと解するのが公平と考えられることからすると，消費者（本件でいう原告）の側において，損害賠償の予定額が平均的な損害の額を超えることの立証責任を負うものと解すべきである。
ウ平均的な損害の額を超える損害が存在するか
(ア)法９条１号に規定する「平均的な損害の額」とは，当該事業者が締結する同種契約事案について，当該契約の性質，解除の事由及び時期，損害填補の可能性，解除により事業者が出捐を免れた経費等諸般の事情を考慮して，契約の類型ごとに合理的な算出根拠に基づき算定された平均値をいうと解するのが相当である。
(イ)検討するに，第２の２の事実のとおり，原告は，被告大学の合格発表後，被告に対し，平成１４年３月下旬に電話で被告大学への入学を取り止める旨通知し，その後同月２８日付けで入学辞退届を提出しているところ，被告において，上記時点で新たに合格者を補充することは，不可能又は著しく困難であったものと解される。
しかしながら，上記に説示したとおり，授業料等は講義の受講及び施設の利用等の対価の性質を有するところ，合格通知を受けた受験生が入学前に入学を辞退した場合には，結果的に，大学において，何ら，上記の講義受講及び施設利用に関する役務の提供をすることはないこと，学生又は受験生が，当該大学の学生たる地位を得ることを辞退することは自由であること，入学金が，受験生の入学手続に要する費用等の対価としての性質も併せ持っていること，上記説示のとおり，入学金はたとえそれを納付した受験生が当該大学に入学しなかったとしても返還されないことを前提とすると，受験生の入学辞退により，被告において，損害が発生するものとは解されないというべきである（加えて，第２の２の事実のとおり，平成１４年度の被告大学の入学定員が５７５名であるに対し，合格者数が１１９５名，入学者数が７００余名というように，被告においては，例年，一定程度の割合で入学辞退者が出ることを想定し，これを見越して合格者を発表するといういわばリスク回避のための制度的な工夫を行っており，実際にも損害は生じていないものと認められる。）。
以上によれば，原告が被告大学への入学を辞退したことにより被告が被るべき平均的な損害は存在しないというべきである。したがって，本件不返還条項中，授業料等を返還しない旨を定めた部分は，その全部が原告と被告との間の本件契約と同種の契約の解除に伴い被告に生ずべき平均的な損害の額を超えることになる。
(ウ)よって，本件不返還条項中，授業料等を返還しない旨を定めた部分は，法９条１号により，その全部が無効になるというべきであるから，被告は，原告に対し，授業料等の合計６０万円を返還すべき義務を負う。
２　遅延損害金の起算点について
本件訴状送達の日が平成１４年７月５日であることは，当裁判所に顕著な事実である。
３　結語
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は，被告に対し，６０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年７月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　山下　寛
裁判官　　　鈴木謙也
裁判官　　　梶浦義嗣


平成１３年（行ケ）第１３８号審決取消請求事件（平成１３年５月１７日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
原　　　告　　　　　　Ａ
被　　　告　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造指定代理人            茂　　木　　静　　代同                    高　　瀬　　浩　　一
同　　　　　　　　　　山　　口　　由　　木
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２０００－３５９１号事件について平成１３年１月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成９年５月１３日、名称を「ＳＯＦＴ　ＢＡＮＫ　ＳＹＳＴＥＭ」（その後「ＷＩＮＤＦＡＬＬ　ＳＹＳＴＥＭ」と補正）と題する発明（以下「本件発明」という。）について特許出願（平成９年特許願第１６０３８６号）をしたところ、平成１１年１２月２２日に拒絶査定（平成１２年１月１１日発送）を受けたので、これを不服として平成１２年２月９日付け審判請求書により拒絶査定に対する審判を請求するとともに、同日付けで手続補正書を提出した。特許庁は、同審判請求を不服２０００－３５９１号事件として審理し、平成１３年１月３０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年３月５日に原告に送達された。
２　本件発明の要旨
(1)　出願当初の特許請求の範囲
店がお客様の所有するソフトを預かり、まずソフトのオーナーとして登録
してもらい、それを貸し出すというシステム
(2)　平成１０年５月１日付け（５月６日受付）補正に係る特許請求の範囲ソフト１本のレンタル料を１００円とした場合、消費税、著作権料（原作・脚本・監督・音楽）＝各３．５％×４＝１４％、システム使用料２％を差し引いた残りの金額を店とオーナーが分配するというシステムである。
３　審決の理由の要点
(1)　手続の経緯
本願は、平成９年５月１３日の出願であって、平成１０年１月１６日付け（１月１９日受付）、平成１０年１月２３日付け（１月２６日受付）、平成１０年５月１日付け（５月６日受付）で手続補正があり、平成１１年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１１年４月２１日付けで意見書が提出されたが、平成１１年（審決書に「１２年」とあるのは「１１年」の誤記と認める。）１２月２２日付けで拒絶査定された。
その後、平成１２年２月９日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１２年２月９日付けでした手続補正について、当審で補正却下の決定がなされた。
(2)　原査定の拒絶の理由の概要
原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
平成１０年５月６日受付でした手続補正は、次の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
すなわち、平成１０年５月６日受付手続補正書の請求項１あるいは段落番号【０００６】に記載された消費税、著作権料については、出願当初の明細書又は図面には何ら記載されていない。
したがって、消費税、著作権料を新たに加える補正は、出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項から直接的かつ一義的に導かれるものであるとは認められない。
(3)　本件補正
平成１２年２月９日に提出（２月１０日受付）された手続補正は、当審で却下されたので、平成１０年５月１日付け（５月６日受付）手続補正（以下、「本件補正」という。）を検討の対象とする。
本件補正は、下記の補正（１）及び補正（２）を含むものである。
補正（１）
【特許請求の範囲】の請求項１の次の記載
「ソフト１本のレンタル料を１００円とした場合、消費税、著作権料（原作・脚本・監督・音楽）＝各３．５％×４＝１４％、システム使用料２％を差し引いた残りの金額を店とオーナーが分配するというシステムである。」補正（２）【発明の詳細な説明】、【０００６】欄の【実施例】の次の記載「（イ）ソフト１本のレンタル料を１００円とした場合、消費税、著作権料（原作・脚本・監督・音楽）＝３．５％×４＝１４％、本システム使　用料の設定が２％だから、これを差し引いた残りの金額は、７９円である。（ロ）　店とオーナーが残りの金額を折半する形ならば、店とオーナーの取り分は（７９円÷２）＝３９．５円づつとなる。
（ハ）仮に５０人のオーナーがそれぞれ５０本のソフトを所有していて、これらのソフトを月に１回回転させることができると計算すると、オーナー１人分の利益は５０本×３９．５円＝１，９７５円となる。よって店の売上は５０人×５０本×３９．５円＝９８，７５０円となる。」
(4)　当初明細書又は図面
本願の願書に最初に添付された明細書又は図面の記載は、下記のとおりである。
【発明の名称】　ＳＯＦＴ　ＢＡＮＫ　ＳＹＳＴＥＭ
【特許請求の範囲】
【請求項１】


店がお客様の所有するソフトを預かり、まずソフトのオーナーとして登録してもらい、それを貸し出すというシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
このシステムはソフトを貸し出す事によって、店とオーナーと私が利益を受けるべく考えられたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のレンタルソフト業においては、お客様はソフトを借りるだけの立場であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これまでには、次ぎのような欠点があった。
（イ）ソフトのレンタル料が高いという事。
（ロ）お客様は借りる一方だけの立場でしかなかったという事。（ハ）店がソフトを貸すためにはまず、ソフトを購入しなければならなかった。本システムは、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
「ソフト１本のレンタル料を１００円とした場合、店とオーナーと私とで利益を配分する考えだから、配分の仕方が、４９％：４９％：２％だとすると、ソフト一本における貸し出しが月に一回転しかできなかった場合でも１年間ではオーナーの利益は、４９円×１回転×１２ヶ月＝５５８円である。もしオーナーが３０本のソフトを所有していて、これらを仮に月に一回転させられるとしたら、５８８円×３０本＝１７，６４０円である。このような立場のオーナーを店が３０人抱えていれば、一年間での店の利益は１７，７４０円×３０人＝５２９，２００円となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ソフト１本における貸し出しが月に２回転できた場合なら、オーナーの年間の利益は、４９円×２回転×３０本×１２ヶ月＝３５，２８０円。よって年間の店の利益は、３５，２８０円×３０人×１２ヶ月＝１０４８，４００円となる。
【０００６】
本システムの実施例について説明する。
ソフト１本のレンタル料を１００円とした場合、店とオーナーと私とで、利益を配分する考えだから、配分の仕方が、４９％：４９％：２％だとすると、ソフト一本における貸し出しが月に３回転できた場合なら、オーナーの年間の利益
は、
４９円×３回転×３０本×１２ヶ月＝５２９，２００円である。よって、年間の店の利益は、５２９，２００円×３０人＝１，５８７，６００円となる。
【０００７】
【発明の効果】
このシステムの活用によって、店はソフトの購入に資金を費やすことなく、オーナーは現在の銀行の預金金利よりもはるかに高額の利益を受ける事ができ、又お客様は今までよりも、とても安い値段でソフトを借りる事ができる。なお、この出願の出願時には願書に図面が添付されていない。
(5)　審決の判断
上記補正（１）及び補正（２）は、いずれも消費税、著作権料、システム使用料を差し引いた残りの金額を対象とする旨の事項であって、かかる事項は願書に最初に添付された明細書に記載されておらず、願書に最初に添付した明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項ではないから、新規事項の追加に相当する。
よって、本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
(6)　むすび
以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてしたものには該当しないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
よって、結論のとおり審決する。
第３　原告の主張（取消事由）
１特許庁が、原告の平成９年５月１３日付け（提出日）の特許願に関する手続補正書をことごとく拒絶し、審判手続において拒絶査定に対する審判請求書とともに平成１２年２月９日付けで提出した手続補正書を却下したことは、違法であり、審決の判断も誤っているから、取り消されるべきである。２　原告は、平成１０年１月１６日付けで提出した手続補正書及び同月２３日付けで提出した手続補正書の各々につき、手続不備により受理しない旨の通知（いずれも平成１０年３月２４日付け、発送日同年４月１４日）を受けたので、同年４月下旬頃、上記通知に問い合わせ先として記載されていた特許庁方式審査第一課特許包袋センターに電話して相談し、同センターの担当者に補正書が手続（方式）の不備によって受理されなかったことを説明して、同担当者に協力を求め、補正書のサンプル（甲第１号証）を送ってもらった。そのサンプルは、原告の要請に基づき、出願番号、補正をする者の住所、氏名及び補正に係る明細書の内容をワープロ文字で記載したうえ、補正をする者の氏名欄に、手書きで、「印を押して下さい。」、発明の効果の欄に続く余白部分に、手書きで、「【図面の簡単な説明】　【図１】は・・（空欄）・・ここに図の説明を記入してください。」などと指示を書き込んだものであった。
原告は、送られたサンプルに従って手続補正書を作成し、特許庁に提出したが（平成１０年５月６日受付）、この手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は却下され、その後に拒絶査定がなされた。３　原告が平成１０年５月６日受付で提出した手続補正書は、送付を受けたサンプルの図面の簡単な説明の箇所が手書きの書き込みになっていたのが気になったので、発明学会編集の中野勝征著「ネバリ強く特許を取る本」に記載された見本と照らし合わせ、図面の簡単な説明の箇所だけ、上記書籍の見本を見習って作成したものである。
原告は、方式審査第一課特許包袋センターの担当者に手続補正書の作成について相談した際、自分は一生懸命やっているのだが受理されないので補正が通るようにしてもらいたいと頼み、同担当者に補正の内容を書き込んだサンプルを作成してもらい、送られたサンプルに従った手続補正書により本件補正の手続をしたのである。それにもかかわらず、本件審決が本件補正は特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと判断した拒絶査定を支持して、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をしたのは、不当である。特許庁の担当者は、補正書の作成について熟知しているはずであるから、適切な教示をしてくれれば、原告は拒絶査定を受けることのない補正書を作成することができたはずである。また、本件補正をした平成１０年５月６日の時点では、出願から１年を経ていなかったのであるから、国内優先権制度の活用によるか、さもなくば特許願いを最初からやり直すようにという適切な教示がなされていれば、補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないという理由によって拒絶査定を受けることもなかったはずである。
第４　被告の反論


平成１３年（ワ）第１６８号　損害賠償請求事件
判　　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　　文
１　被告は原告に対し，１０６３万２５９６円及びこれに対する平成１２年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決は，原告勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し，１８０６万５９８９円及びこれに対する平成１２年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告運転の自動車の助手席に同乗していた原告が，交通事故により受傷して損害を受けたと主張し，民法７０９　条及び自動車損害賠償保障法３条に基づき，被告に対し損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実
(1)交通事故の発生
次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。ア　日　　時　　平成１２年８月４日午前２時１０分頃イ　場　　所　　奈良県大和高田市Ａ町付近道路（以下「本件事故現場」という。）
ウ　被告車両普通乗用自動車（登録番号省略，以下「被告車」という。）エ　事故態様被告は，被告車を運転し，本件事故現場付近の信号機により交通整理の行われている交差点北詰において，信号待ちをした後，北から南へ向かって直進するにあたり，急発進，急加速して疾走し，ハンドルを転把したところ，自車を道路右斜め前方に道路から逸走させて自車右前部を道路右側の電柱に衝突させ，被告車の助手席に同乗していた原告を負傷させた。
(2)責任原因
被告は，本件事故当時，自己所有の被告車を運転していたものであるが，その際，適宜速度を調節することはもとより，的確にハンドル操作をし，自車の進路を適正に保持して進行すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，信号待ちの後，急発進して時速約５０キロメートルないし６０キロメートルに急加速して疾走しながら，不用意にハンドルを転把して被告車を道路から逸走させた過失により，本件事故を惹起したものであるから，不法行為責任（民法７０９条）及び運行供用者責任（自動車損害賠償保障法３条）に基づき，本件事故によって原告が被った損害を賠償する責任がある。
(3)原告の受傷及び治療経過
ア原告は，本件事故により，顔面挫創・切創，頸部捻挫，右膝打撲等の傷害を負った。
イ原告は，平成１２年８月４日の事故日から平成１３年２月１０日の頸部捻挫，腰椎捻挫等についての症状固定日までの　　間(１９１日間），通算して４６日間入院治療を受けたほか，上記の１９１日間に通院治療を受けた（実通院日数２４日，但し，内１日は入院中の８月７日のＢ医科大学眼科への通院分）。その詳細は次のとおりである。
原告は，平成１２年８月４日の事故当日，Ｂ医科大学付属病院救急科において，顔面挫創・切創の洗浄縫合手術を受けると共に，同病院眼科において，両眼球打撲，両角膜びらんの診断を受け，点眼の処方を受け，同月７日に通院治療を受けている。
原告は，平成１２年８月４日から同月２６日までの２３日間，Ｃ外科胃腸科において入院治療を受けた。
原告は，上記Ｃ外科胃腸科を退院後，平成１２年９月１１日，通院治療を受けたが，同病院よりＤ病院を紹介されて，同日より同病院に通院して治療を受けた。
しかしながら，原告は，症状が軽減せず，仕事にも支障が生じるため，平成１２年９月１４日から同年１０月６日までの２３日間，同病院で入院治療を受けた。
その後，原告は，平成１３年２月１０日に症状固定の診断を受けるまでの間，同病院で通院治療を受けた（但し，外貌醜状についての後遺障害診断はＣ外科胃腸科において受けている。）。
(4)損害の填補
原告は，本件事故に関し，損害の填補として，合計２４３万２１３６円の支払を受けた。
２　争点
(1)原告の後遺障害の有無
ア　原告の主張
原告は，平成１３年２月７日，上記のとおり，顔面挫創・切創の傷害につき，Ｃ外科胃腸科において症状固定の診断を受け，左頬に長さ３センチメートル，上唇上に１センチメートルと１．５センチメートル，下唇の下から頸部にかけて５センチメートルの各線状瘢痕（幅はいずれも１ミリメートルないし２ミリメートル，軽度の隆起あり）の後遺障害が残ったところ，これは自動車損害賠償保障法施行令別表７級１２号（女子の外貌に著しい醜状を残す。）に該当する。なお，従前の外貌醜状を理由に，本件の外貌醜状を後遺障害にあたらないと判断することは不合理であり，許されない。
また，原告は，平成１３年２月１０日，Ｄ病院において頸部，腰部の傷害について症状固定の診断を受け，頸部痛，腰　　部痛の自覚症状が残ったところ，これは自動車損害賠償保障法施行令別表１４級１０号（局部に神経症状を残す。）に該当する。
イ　被告の主張
外貌醜状の後遺障害については，原告は，平成９年頃にも交通事故に遭い，同年５月１６日に自賠責保険において外貌醜状（顔面部）の昀高級である，７級１２号に認定されており，本件事故当時，上記後遺障害は残存していたものであるから，仮に本件事故によりいかにひどい外貌醜状の後遺障害が残ったとしても，従前と同一系列の部位（顔面部）にさらに障害を負ったものであり，それは自賠責保険にいう，加重障害にはならず，原告に新たな被害が生じたとはいえないから，後遺障害にはあたらない。なお，原告は，既存の外貌醜状については形成手術をし，日常生活上，特段のハンディキャップを感じていなかったというのであるから，本件事故による外貌醜状についても，将来，形成手術を行うことにより被害の回復を図ることが可能である。
原告主張のその他の後遺障害については，他覚的所見に乏しく，後遺障害には該当しない。
(2)原告の損害額
ア　原告の主張


(ｱ)治療費　　　　　　　１３５万６６０９円
内訳
Ｂ大学救急科　　　　　　　　１万６８６０円
Ｂ大学眼科　　　　　　　　　　　９４７０円
Ｃ外科胃腸科　　　　　　　２９万０１５０円
Ｄ病院　　　　　　　　　１０４万０１２９円
(ｲ)　入院雑費　　　　　　　　　　　　５万９８００円
１日あたり１３００円が相当であり，４６日分
(ｳ)　通院交通費　　　　　　　　　　　９万２２４０円(ｴ)　通勤交通費　　　　　　　　　　１２万６３８０円(ｵ)　休業損害　　　　　　　　　　　９５万３２３６円原告は，本件事故により平成１３年８月５日から同年８月３０日までの間及び同年９月１２日から同年１０月３１日までの間の合計７６日間欠勤を余儀なくされた。
原告の平成１１年の年間所得は３７６万８４１９円であるのに対し，平成１２年の年間所得は２８１万５１８３円であり，９５万３２３６円の減収となっているところ，同減収は，すべて本件事故の起因するものである。
(ｶ)　逸失利益　　　　　　２９０万９８６０円
原告は，本件事故後も本件事故前と同様に，社会福祉法人Ｅ会の経営する，特別養護老人ホーム「Ｆ」に寮母として勤務しており，現実に収入が減少したわけではない。
しかしながら，原告は，同ホームにおいて，入所者のおむつの取り替え，食事の介護，入浴介助，車椅子とベッド間の移動，身体の清拭など重労働に従事しており，上記の頸部痛，腰部痛は原告の仕事に支障を来しているし，醜状痕も，寮母としての入所者及びその家族，関係者らとのコミュニケーションに支障が生じ，職場内での評価が得られず，昇給等に影響が生じるおそれがある。また，頸部痛，腰部痛などの後遺障害により上記のような寮母の重労働を継続することに困難を来しても，醜状痕のため転職の機会が通常の女性より狭められることになる。
以上のような事情を考慮すると，原告において，少なくとも今後１０年間，１０パーセント程度の労働能力の喪失を認めるのが相当であり，原告の平成１１年の年収を基礎としてライプニッツ方式により中間利息を控除して計算すると，次の計算式のとおり２９０万９８６０円（円未満切捨て）となる。3,768,419×0.1   ×7.7217≒   2,909,860
(ｷ)　慰謝料　　　　　　　　　　１３５０万円
入通院慰謝料１５０万円，後遺障害慰謝料１２００万円
(ｸ)　弁護士費用　　　　　　　　　１５０万円
イ　被告の主張
(ｱ)　原告主張の治療費のうち，Ｃ外科胃腸科の１０５０円の文書料（生命保険会社に提出された診断書作成料）とＤ病院の６３００円の文書料（後遺障害診断書の作成料）の支払義務は否認し，その余は認める。
(ｲ)　原告主張の入院雑費，通院交通費，通勤交通費は認める。(ｳ)　原告主張の休業損害及び入通院慰謝料の額は争う。(ｴ)　上記のとおり原告には後遺障害は認められず，従って後遺障害による逸失利益や後遺障害慰謝料は認められない。
また仮に原告の外貌醜状が後遺障害に該当するとしても，外貌醜状により労働能力の喪失は考えられず，本件においては現に減収が生じていないのであるから，逸失利益は否定されるべきである。
(3)　過失相殺
ア　被告の主張
本件事故は，職場の同僚である原・被告が午後９時頃から翌日午前２時頃まで居酒屋，カラオケ店で飲食後，被告運転の被告車に原告が同乗して帰宅途中に発生したものであるが，被告の運転ミスに酒の酔いが一因していることは明らかであるところ，原告は，被告が相当量の飲酒をしていることを知りながらあえて被告車に同乗したものである。
また原告はシートベルトを装着しておらず，このため衝突した衝撃でフロントガラスに顔を強打したのである。
以上の点を考慮すると，本件は５割の過失相殺が免れない。
イ　原告の主張
被告の呼気１リットル中のアルコール量は０．３８ミリグラムであり，被告の「言語態度は普通」「正常の歩行」「直立できた」「酒臭も弱い」とされており，本件事故当時，運転に大きく影響を与えるような酒気帯び状態ではなかった。
本件事故は，被告の急発進が大きく起因しているのであり，この急発進は被告の酒気帯びとは直接関係がない，安全運転義務違反行為である。従って，本件事故において，酒気帯びの点を重視し，このことを原告が承知していたことを理由に過失相殺を行うことは不当である。
第３　当裁判所の判断
１　原告の後遺障害の有無について
(1)　外貌醜状について
証拠（甲１２，２８の１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１３年２月７日，顔面挫創・切創の傷害につき，Ｃ外科胃腸科において症状固定の診断を受け，左頬に長さ３センチメートル，上唇上に１センチメートルと１．５センチメートル，下唇の下から頸部にかけて５センチメートルの各線状瘢痕を残していること，担当医師は，同瘢痕について，「多少ましになるかもしれない」と判断しているにすぎず，今後の改善の可能性は低いことが認められ，同瘢痕の部位・内容・程度からすると，原告は，本件事故により，自動車損害賠償保障法施行令別表の７級１２号に該当する，女子の外貌に著しい醜状を残す後遺障害を受けたものと認めることができる。


これに対し，被告は，原告が平成９年頃にも交通事故により受傷して，顔面に醜状痕を残し，自賠責保険において，自動車損害賠償保障法施行令別表の７級１２号の後遺障害に該当すると判断されていることから，仮に本件事故によりいかにひどい外貌醜状の後遺障害が残ったとしても，従前と同一系列の部位（顔面部）にさらに障害を負ったものであり，それは自賠責保険にいう，加重障害にはならず，原告に新たな被害が生じたとはいえないから，後遺障害にはあたらない旨主張している。
しかしながら，上記は自賠責保険の認定基準にすぎないのであって，それに裁判所が拘束されるいわれはなく，本来，後遺障害とは，「傷害がなおったとき身体に存する障害」（自動車損害賠償保障法施行令２条１項２号ロ）をいうのであって，この意味で原告の本件事故による外貌醜状が後遺障害に該当するのは明らかであり，原告が以前に本件事故による後遺障害と同一系列の後遺障害を受けたか否かによりその結論が異なるものではないものと解するべきである。この点に関する被告の主張は採用できない。
(2)　頸部痛及び腰部痛について
原告は，症状固定後も頸部痛及び腰部痛を訴えているものの，証拠（甲１３，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，頸部，腰部共にＸ線写真やＭＲＩ検査において特段の異常所見は認められていないこと，神経学的検査においても病的な反射は認められず，自訴を裏付ける神経学的な他覚所見は認められていないこと，以上の結果から，頸部痛及び腰部痛に関しては，自賠責保険において，後遺障害に該当しない旨判断されていることが認められる。
上記事実によれば，原告が頸部痛及び腰部痛を訴えているからといって，そのことだけで直ちに原告に本件事故に起因する後遺障害が残存していると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。従って，原告の頸部痛及び腰部痛に関して，後遺障害を認めることはできない。
２　原告の損害額について
(1)治療費　　　　　　　１３４万９２５９円
原告主張の治療費のうち，Ｃ外科胃腸科の１０５０円の文書料（生命保険会社に提出された診断書作成料）とＤ病院の６３００円の文書料（後遺障害診断書の作成料）を除く部分は当事者間に争いがない。
上記Ｃ外科胃腸科の生命保険会社に提出された診断書作成料については，本件損害賠償と無関係であることは明らかであり，またＤ病院の後遺障害診断書は，証拠（甲１３）によれば，頸部痛及び腰部痛に関する診断書であることが認められ，上記のとおり，頸部痛及び腰部痛については後遺障害は認められないことから，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
(2)　入院雑費　　　　　　　　５万９８００円
当事者間に争いがない。
(3)　通院交通費　　　　　　　９万２２４０円
当事者間に争いがない。
(4)　通勤交通費　　　　　　１２万６３８０円
当事者間に争いがない。
(5)　休業損害　　　　　　　９５万３２３６円
証拠（甲２２ないし２４，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故当時，社会福祉法人Ｅ会の経営する，特別養護老人ホーム「Ｆ」に寮母として勤務して給与所得を得ていたこと，原告は，本件事故により平成１３年８月５日から同年８月３０日までの間及び同年９月１２日から同年１０月３１日までの間の合計７６日間欠勤を余儀なくされたこと，原告の平成１１年の年間所得は３７６万８４１９円であるのに対し，平成１２年の年間所得は２８１万５１８３円であり，９５万３２３６円の減収となっているところ，同減収は，本件事故による欠勤期間中，給与が支給されなかったほか，賞与も減額されたため生じたもので，他に減収の原因は考え難いことが認められる。上記事実によれば，原告の休業損害は９５万３２３６円と認めるのが相当である。
(6)逸失利益　　　　　　　　　　　　　０円
原告に自動車損害賠償保障法施行令別表の７級１２号に該当する後遺障害が残存していることは上記認定のとおりである。
そこで，上記後遺障害により逸失利益が発生するか否かにつき検討するに，証拠（甲２２ないし２４，２７，原告本人）によれば，原告（昭和５０年生）は，本件事故後も上記「Ｆ」に寮母として勤務しており，特段減収は生じていないこと，原告は，平成８年９月１４日にも交通事故により受傷し，平成９年４月１５日に症状固定したが，顔面の唇の右端から右頬部にかけて７センチメートルの瘢痕（中央部は固く陥没しており，３ミリメートル程の幅がある赤色の肥厚した瘢痕）が残存し，自賠責保険により，自動車損害賠償保障法施行令別表の７級１２号の後遺障害と判断されたこと，原告は，同事故当時も現在と同じ職場に勤務していたこと，原告の上記後遺障害は現在も残存していることが認められる。上記認定事実によれば，そもそも現実に減収が生じておらず，本件の醜状痕が将来の労働能力に影響を与えるものであるかどうか判然としないうえ，将来の労働能力に多少の影響を与えることがあるとしても，それが従前の醜状痕によるものか，本件事故による醜状痕によるものかの区別も判然としないというべきであって，結局のところ，独立の逸失利益を認める足りる的確な証拠はない。上記醜状痕によって被る不利益は慰謝料算定にあたって補完的に斟酌するのが相当である。
(7)　慰謝料　　　             　１２５０万円上記認定にかかる，原告が本件事故により被った傷害の程度，入通院治療の内容，経過，その期間，後遺障害の程度その他諸般の事情に鑑みれば，原告の入通院慰謝料としては１５０万円，後遺障害慰謝料（逸失利益が認められない点も考慮）としては１１００万円の合計１２５０万円が相当と認める（なお，後遺障害慰謝料算定にあたって，原告が従前の顔面醜状による後遺障害を残していることを減額要素として考慮するのは相当ではない。）。
(8)　合計　　　　　　　１５０８万０９１５円
３　過失相殺について


(1)　証拠（甲１，２の１ないし８，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
ア　原告と被告は，原告が被告の職場の先輩の関係にあたる。イ　原告と被告は，平成１２年８月３日午後８時頃，一緒に飲食するため，近鉄八木駅前で待ち合わせた。原告は，同駅前から，被告の運転する被告車に同乗して香芝市内の居酒屋に赴き，同所で午後９時頃から翌４日午前零時前頃まで，一緒に飲酒飲食した。被告は，同所では，生ビールを中ジョッキ３杯位飲んだ。ウ　原告と被告は，被告の運転する被告車に同乗して大和高田市内のカラオケ店に赴き，同所で４日午前零時頃から午前２時頃まで，一緒に飲酒しながら歌を歌った。被告は，同所では，生ビール中ジョッキ２杯位と酎ハイを少し飲んだ。エ　被告は，その後，被告車を運転し，助手席に原告を同乗して原告の自宅まで送って行くこととした。
なお，被告は，外見上は酔った感じはせず，普段とあまり変わらない状態に見えた。　　　　また原告は，助手席に同乗するに際し，シートベルトを装着しなかった。本件事故現場付近の状況は，別紙図面記載のとおりであるが，国道１６５号線の非市街地にあり，当時の天候は晴れで，道路の状態はアスファルト舗装された平坦な道路で路面は乾燥しており，昀高速度は時速４０キロメートルに制限されていた。当時本件事故現場付近は暗く，交通は閑散としており，被告車の前方の見通しはよかった。
オ　被告は，被告車を運転し，国道１６５号線を北方向から南方向へむけて走行中の平成１２年８月４日午前２時１０分頃，本件事故現場付近の信号機により交通整理の行われている交差点に差しかかり，対面信号が赤色を表示していて前車が別紙図面のＡ地点で停止していたことから，自車を同図面の①地点で停止させた。
被告は，被告車を停止させた後，車内のオーディオデッキの音量等を調整していたが，ふと前方を見ると，既に対面信号が青色表示に変わって前車は発進しており，後続車も接近してきているのに気づき，後続車の走行の邪魔にならないように，別紙図面の①地点でアクセルを踏んで急発進させ，ギアーをローギアーからセカンドギアーに入れ，時速５０ないし６０キロメートルに急加速したところ，同図面の②地点において，被告車の車体が右に振った様になったため，ハンドルを左に転把したが，今度は被告車の車体が左に寄り建物に衝突しそうになったため，別紙図面の③地点でハンドルを右に転把すると共に急ブレーキをかけたが，間に合わず，同図面の④×地点で被告車の前部を電柱に衝突させ，電柱を折って，同図面の⑤地点で停止した。原告は，シートベルトを装着していなかったことから，事故の衝撃で，フロントガラスに顔面を強打した。カ　被告は，本件事故直後，本件事故現場付近で，警察官から飲酒検査を受けたところ，呼気１リットル中０．３８ミリグラムのアルコールが検出されたが，当時の被告の状況は，言語態度は普通で，警察官の質問に対しては素直に答えており，約１０メートルを真直ぐに正常に歩行し，１０秒間直立でき，酒臭は約３０センチメートル離れた位置で弱い状態であった。
(2)上記認定事実によれば，本件事故の直接の原因は，被告の急発進，急加速とハンドル操作の誤りという安全運転義務違反であるが，そのような運転をするに至った原因は，被告が酒気帯び運転をし，正常な判断をすることができなかったからであると推認することができる。
そして，原告は，被告と共に飲酒し，被告が酒気帯び運転をするのを承知で同乗したと認められ，しかもシートベルトを装着していなかったためフロントガラスに顔面を強打するなどして負傷したのであるから，原告にも責任があり，損害の公平な分担を図るという趣旨から，原告の損害額を減額するのが相当である。
しかしながら，他方，上記のとおり，本件事故の直接の原因は，被告の安全運転義務違反であり，原告はこれに関与していないし，酒気帯び運転についても，少なくとも外見上はさほど酔った状態には見えなかったというのであるから，原　　告の責任を大きく評価するのは相当ではない。そうすると，本件では，シートベルト不装着の点を含め，損害額から２割減額するのが相当である。
４　過失相殺後の損害額と損害の填補について
上記の損害額１５０８万０９１５円から，過失相殺としてその２割を減ずると，１２０６万４７３２円となり，そこから，さらに上記の損害の填補分２４３万２１３６円を控除すると，原告の残損害額は，９６３万２５９６円となる。
５　弁護士費用について
本件事案の内容，審理経過，認容額等に照らすと，本件事故による損害として賠償を求め得る弁護士費用の額は，１００万円をもって相当と認める。
６　結論
以上によれば，被告は原告に対し，損害額１０６３万２５９６円及びこれに対する本件事故日である平成１２年８月４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
よって，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所葛城支部
裁　判　官   神　山　　隆


主              　　　文
１　１審原告らの控訴及び当審における請求の拡張に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1)　１審被告は，１審原告Ａに対し，金１８３６万円及びこれに対する平成９年７月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(2)　１審被告は，１審原告Ｂに対し，金１７１１万５０００円及びこれに対する平成１０年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(3)　１審被告は，１審原告Ｃに対し，金２１１１万７０００円及びこれに対する平成１０年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(4)　１審原告らのその余の請求（当審において拡張された請求を含む。）をいずれも棄却する。
２　１審被告の控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審ともこれを３分し，その２を１審原告らの負担とし，その余を１審被告の負担とする。
４　この判決は，１項(1)ないし(3)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告ら
(1)　原判決を次のとおり変更する。
ア　１審被告は，１審原告Ａに対し，６１２０万円及びこれに対する平成９年７月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。イ　１審被告は，１審原告Ｂに対し，６１２０万円及びこれに対する平成１０年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。ウ　１審被告は，１審原告Ｃに対し，６６８０万円及びこれに対する平成１０年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。（当審において，１審原告Ｃは，請求金額を６１２０万円から６６８０万円に拡張し，かつ，１審原告ら全員は，遅延損害金の割合を年５分から年６分に拡張した。）
(2)　１審被告の控訴を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　１審被告
(1)　原判決中１審被告の敗訴部分を取り消す。
(2)　上記取消しにかかる１審原告らの請求をいずれも棄却する。(3)　１審原告らの控訴及び当審において拡張された請求をいずれも棄却する。(4)　訴訟費用は，第１，２審とも１審原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１本件は，１審被告の従業員であった亡Ｄ（以下「亡Ｄ」という。），亡Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）及び亡Ｆ（以下，「亡Ｆ」といい，上記３名を併せて「亡Ｄら」という。）の各妻が，１審被告が亡Ｄらを被保険者として訴外日本生命保険相互会社ほか８社との間で締結した団体定期保険契約に基づき，亡Ｄらの死亡によって１審被告が支払を受けた生命保険金について，それが遺族である各妻に支払われるべきものであるとして，１審被告に対し，それぞれ保険金全額に相当する金員の支払を請求した事案であり，原審が，１審原告らの請求を一部認容しその余は棄却したため，当事者双方が控訴したものである。
２　争いのない事実等，争点及び当事者の主張は，以下に原判決を改訂し，当審主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」の一，二項及び「第三　争点についての当事者の主張」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　原判決の改訂
(1)　原判決６頁５行目の「各団体定期保険契約」」の後に「又は「本件団体定期保険契約」」を加える。
(2)　同１０頁１０行目の「死亡保険金として」から１１頁２行目末尾までを次のとおり改める。
「死亡保険金として，亡Ｄ及び亡Ｅにつきそれぞれ合計６１２０万円，亡Ｆにつき６０９０万円（乙１８，２０ないし２３）の支払を受けた。その内訳は，原判決別紙保険目録記載（ただし，亡Ｆについては，保険金額が増額及び減額された平成６年１２月１日以降の死亡であるため，同目録の括弧内の金額であるが，増額契約の責任開始日以前の死亡，あるいは病気療養中などの理由により，第一生命からは２４０万円，協栄生命からは２５０万円，日本生命からは１２７０万円，第百生命からは１５０万円の限度で支払われた。）のとおりである。（亡Ｆ分につき，乙１８，２０ないし２３）」
(3)　同５６頁８行目から９行目にかけての「１１６４万９０００円」を「１１６４万円」と，同行目の「１０９４万３０００円」を「１０９３万４０００円」と，それぞれ改める。
４　１審原告らの当審主張
(1)　１審原告Ｃの請求金額について（請求拡張の原因）亡Ｆが死亡したのは，平成６年１２月２１日であるところ，同月１日をもって，本件各団体定期保険契約の保険金の総額は６６８０万円に増額された。よって，１審原告Ｃは，上記保険金全額（ほかに(2)の遅延損害金）を請求する。
(2)　遅延損害金の割合（請求拡張の原因）
１審被告は株式会社であり，本訴請求の元本債権は商事債権であるから，１審原告らは，１審被告に対し，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。


(3)　明治４４年の商法改正前における親族主義の下においては，企業が保険契約を締結して保険金を従業員の福利厚生に利用できるようにすることを目的として，同意主義への改正が提案されていたもので，従業員に付保して企業が保険金を利得することは全く考えられていなかったことは明らかである。(4)　同意主義の濫用を防止するためには，同意主義においても被保険者の被保険利益が重視されなければならない。生命保険契約において，被保険者とは付保されるものとして被保険利益の主体であると同時に，保険の受益者たるべきものである。(5)　原判決は，何故，社会的に相当な金額が遺族に対して支払われれば団体定期保険契約が公序良俗に反しなくなるのか，その理由を示していない。原判決の論旨を前提にしても，団体定期保険契約の本来の目的は，従業員の福利厚生にあるのであるから，保険契約が本来の目的とは異なる目的，方法で利用されていれば，公序良俗に違反し許されないのであり，そこには，社会的に相当な金額が遺族に支払われているかどうかという観点は持ち込まれないはずである。(6)　原判決は，何故，団体定期保険契約が公序良俗に反しないというために遺族に支払われるべき保険料相当額が保険金総額の２分の１が相当であるかという点については，全く説明していない。
１審被告は，度重なる大蔵省の行政指導や生命保険協会の申合せを無視して，多数の生命保険会社との間において従業員の生命と人格を無視して，従業員の生命を経済取引の材料にして保険契約を繰り返してきたものというほかはなく，このような場合においては，保険金相当額は被保険者の遺族に全額引き渡されるべきであり，そうでなければ公序良俗違反を免れないものというべきである。ところが，原判決は，亡Ｄらの死亡保険金のうち，１審被告がそれぞれ３０００万円近くを取得するという不当な結論を導き出している。その理由として原判決は，「１審被告においては，３０００名を超える従業員全員を被保険者として本件各団体定期保険に加入し，これを継続することにより毎年度多額の保険料を負担して恒常的に持ち出しをしているものであり，前記のように従業員の死亡保険金のうち，半分近くを取得したとしても，何ら利得を得るものではないことからすれば，福利厚生措置としての本件各団体定期保険契約の継続の費用に充当するためのものとして，その取得を認めることに不都合はないというべきである。」旨述べている。これは，１審原告らが繰り返し主張・立証してきた団体定期保険の支分契約性を無視しているだけでなく，死亡した従業員の保険金を会社が損失補填に充てたり，他の従業員の保険料の支払いにあてることを厳しく批判している原判決の判示部分とも矛盾する判断である。
(7)　原判決は，遺族に対して支払われるべき社会的に相当な金額を３０００万円としているが，その算定基準を示していない。
(8)　原判決が，１審原告らへの保険金引渡金額から既払分の退職金額を控除したことは，以下の理由により不当である。
ア　そもそも従業員が退職するという事実と団体定期保険金が支給されるという事実の間には何ら関連性がないのであるから，支給された団体定期保険金から既払退職金を控除するという論理構造そのものが成り立ち得ないものである。退職金の支払原資は，団体定期保険金からの充当など全く予定せず，退職給与引当金や適格退職年金制度により賄われていたことは，原判決も明確に認定している。
イ　退職金の法的性格については，今日，労働協約等により使用者に支払義務があるものは賃金と認められ，実質的にも賃金の後払的性格を有することは争いがない。これに対して，福利厚生給付とは，使用者が労働の対償としてではなく，労働者の福利厚生のために支給する利益または費用であり，典型的には資金給付，住宅貸与等があげられる。
とすれば，退職金は福利厚生給付とは本来一線を画されるべき概念の制度というべきであり，原判決も強調する「従業員の死亡の場合に福利厚生制度に基づいて支払われる」団体定期保険制度により充当が予定されるべき制度とはいえないというべきである。
ウ　従業員が死亡しないまま退職した場合には，団体定期保険金は受領できないため退職給与引当金等から取り崩すことになる。しかし，従業員が死亡して退職した場合には退職給与引当金等からの取り崩しをすることなく団体定期保険金から充当できることになるならば，企業の利益という見地からすれば後者の方が得をすることになり，企業としても従業員の死亡退職を望むことになりかねず，本末転倒な結果を招くことになる。
エ　退職給与引当金及び退職年金基金の積み立てに税制上の優遇措置がとられている上に，さらに退職金の財源確保のために団体定期保険契約の保険料の損金計上という優遇措置を認めることは，企業に二重の税制上の恩典を与えることになり，不当・過剰な優遇にすぎ，税制上不公平というべきである。オ　原判決は，「契約の趣旨（付保目的）についての合意の内容に照ら」すという理由から，「１審被告の社内規定に基づいて・・・１審原告らに支払われた給付分にも死亡保険金による充当が認められる」と結論づけている。しかし，本件での契約の趣旨（付保目的）についての合意内容を分析するならば，原判決も認めるように，そもそも契約の趣旨（付保目的）についての合意すらほとんどなされていない以上，契約の趣旨からしても死亡退職金への充当を認めることは誤りというべきである。
この点，確かに日本生命との間では平成５年や同６年の契約申込書等に記載された趣旨からすれば死亡退職金として最高７５５万円の限度で充当する合意があったと認めることも論理的にはありうるであろう。しかし，そもそも１審被告は退職金の支払原資を退職給与引当金や適格退職年金制度により賄うことを予定し，現実にもこれらにより賄っているのである。とすれば，そもそも死亡退職金への充当目的を合意すること自体が不合理であり，許されないというべきである。また，仮に退職金への充当が許されると解したとしても，団体定期保険金から少なくとも死亡退職金への充当は日本生命との間の合意である７５５万円分に限定されるべきであり，それ以上に充当を認めることは許されないと解することが原判決の論理に一貫するはずである。それ以外の生命保険会社との間では何ら死亡退職金への充当の合意は認められないし，むしろ弔慰金等への充当を合意していると認められるものもある。
(9)　１審被告の当審主張(3)に対する反論
ア　１審被告は，原審の答弁書において，団体定期保険が支分契約性という特性を有することを認めているが，保険金の帰属については，契約当事者である団体に帰属するものと主張しており，１審被告の主張は矛盾している。イ　１審被告のいう，当該年度支払保険料総額から受取保険金と配当金の総額を差し引くと赤字になり利得が存しないとの弁解は，保険制度を理解しない間違った主張である。
すなわち，保険制度というものは保険会社の存立を前提とするものであるから，保険金と保険料の収支が同額ということはあり得ず，保険料総額が保険金総額を上回るよう設定されるものである。


したがって，当該年度の保険収支が保険契約者である１審被告にとって赤字であったとしても，不労な利得の有無を検討するにあたっては何らの意味も持たないものである。
ウ１審被告が亡Ｄのために支払った保険料の合計額は２３９万５５８９円となるが，そのうち約８０パーセントは配当金として払い戻される。他方，１審被告が亡Ｄの死亡により受取った保険金は６１２０万円であり，亡Ｄの遺族が１審被告から受け取ったのは，退職金１０９４万３０００円，葬祭料６５万６０００円及び慶弔金５万円にすぎない。さらに，そもそも，この退職金は適格退職年金基金と退職給与引当金で全額賄われ遺族に直接支払われている。仮に，保険金から退職金，葬祭料，慶弔金を支出したとしても，１審被告は亡Ｄの退職金等の４倍以上の利得を得たことになり，１審被告が亡Ｄの死亡によりいかに不労な利得を得ることができたかが分かる。さらに，死亡退職金は，在職中に死亡したことにより付加されて支払われる金員ではないから，厳密にいえば，在職中に死亡したことにより付加されて支払われた金員は葬祭料６５万６０００円と慶弔金５万円に過ぎず，これは亡Ｄの保険金の１％に過ぎない。
(10)　１審被告の当審主張(4)に対する反論
１審被告は，団体定期保険契約を締結することについて，１審被告には何らの保険契約のメリットがないかのように述べているが，事実に反する。１審被告としても，長期にわたる低利の設備投資資金の供給先を生命保険会社に求めるとともに，生命保険会社が１審被告の株式を取得することは，安定株主として１審被告にとって大きなメリットである。さらに，最も重要なことは，１審被告の支払う団体定期保険料は全額損金に計上できるという税制上の優遇措置があるということである。バブル時期に生命保険金額や契約が増大している原因は，生命保険会社の競争だけでなく，１審被告の節税（脱税）対策でもあったことは明らかである。
(11)　１審被告の当審主張(5)に対する反論
１審被告の上記主張は，団体定期保険契約と労働協約を混同する主張である。労働協約は，１審被告の社内規定であり，団体定期保険契約は，いうまでもなく労働協約とは別個の契約である。とりわけ，労働協約には業務上外の死亡について，何等の補償規定のない状況において，団体定期保険契約申込書や協定書・覚書に弔慰金として支払う旨の意思表示がある場合における保険金の帰属が問題になっているのである。労働協約に規定がないからという理由で，従業員の遺族の生活保障を目的とする団体定期保険金を１審被告が全額取得できるというのは社会通念上も到底許されない論外の主張である。
５　１審被告の当審主張
(1)　１審原告Ｃの請求金額について
亡Ｆ死亡時の本件各団体定期保険契約の保険金額は，前年と比較して第一生命が４０万円増額，協栄生命が３２０万円増額，日本生命が４３０万円増額，第百生命が５０万円増額，日産生命が３０万円減額の合計６６８０万円となっていたが，増額契約の責任開始日以前の死亡，あるいは病気療養中などの理由により，上記増額分については支払がなかったため，１審被告は，総額６０９０万円の保険金の支払を受けた。
したがって，１審原告Ｃの請求拡張の原因は，理由がない。
(2)　遅延損害金の割合
１審原告らが本訴において元本債権として主張するものは，従業員の会社に対する請求権であり，商事債権となる理由はない。
したがって，１審原告らのこの点の請求拡張は理由がない。(3)　団体定期保険契約は，万が一の事態に備え労働協約による給付の履行確保の手段の一つとして財源確保のために締結するものであり，死亡保険金を受領したからといって，協約を超えて保険金を遺族に支払う上乗せ制度ではない。いかに大企業といえども，いかなる事態が発生しても常に必ず補償の財源があるとは限らず，そのための保険制度であるが，幸いにして現在までのところ，１審被告ではそのような事態は生じておらず，保険収支は累積的に赤字であり，いわば余分な出費となっているのが実態であって，死亡保険金により企業が利得していることはない。原判決の判示するような従業員の生命を利用して他人が利得を得るに等しいというような実態は存在しない。
(4)　生命保険会社各社は，融資あるいは株式取得等のいわば見返りとして必ず保険シェアを要求してくるのが常であり，そのためだけに１審被告の株式を取得した生命保険会社もあるのが実情である。
１審被告にとって保険金自体は大した意味を持っていたわけではなく，コスト負担の微増を意味するに過ぎないもので，金融機関へ支払う金利相当のコスト負担との認識であった。１審被告のみならず，大企業の８０％前後が団体定期保険に加入していた事実からも，保険金額の増加は経営上，付き合い上のものであったことを物語る。
(5)　仮に，保険会社と保険契約者との間に原判決のいうような付保目的についての合意があったとしても，それは保険金を受け取ったときは社内規定に基づく給付金を支払うという内容に過ぎず，社内規定を超えて保険金の全部又は一部を遺族に支払うとの合意を含むものではない。
(6)　原判決のいう社会的に相当な金額が何を意味するのか明らかではないが，仮にそのような概念を肯定したとしても，団体定期保険は年齢，経歴，勤続年数の異なる全従業員を被保険者としているところ，画一的金額が遺族補償として社会的に相当な金額であるとすると不公平，不合理な結果となろう。現に退職金等の給付金額は亡Ｄら３名においてそれぞれ異なっているもので，遺族補償だけは同一とすべき理由はない。
(7)　団体定期保険制度の発足当時の社会情勢は，社会保険等未整備により遺族補償制度もなく，民間会社等においても就業規則，退職金規程等も未整備であり，また生命保険の普及も十分ではなかったものであり，その中で，団体定期保険の保険金が，直接的に遺族補償制度としての機能を持っていたであろうことは想像に難くないところである。しかし，その後，団体定期保険が１社独占ではなくなり，多数の保険会社の商品となるに及んで，団体定期保険の国策的側面はなくなり，また公的遺族補償制度の整備，労働協約の整備等が進むに及び，団体定期保険の趣旨，目的は発足当初から大きく変質したものと考えられる。
団体定期保険は，もはや直接的遺族補償制度としての機能は持たず，予想を遙かに超えるような大規模災害等に備え，労働協約等による会社の給付金等の履行確保の原資確保の一つとしての機能を目的として契約されるものとなっているものと見るべきである。


よって，契約により１審被告が保険金受取人となることには何ら問題がない。(8)　１審原告らは，保険金引渡しの根拠として，１審被告と被保険者との黙示の合意を主張するものであるが，原判決は，本件各保険会社と１審被告との間に保険金の全部又は相当部分の支払の合意を認定し，１審原告らが本件訴訟提起により受益の意思を表示したものと認定するが，両者は構造的に全く別のものというべきで，弁論主義に違反する。
(9)　１審原告らのその余の当審主張は争う。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，１審原告らの本訴請求（当審において拡張された請求を含む）は，１審原告Ａに対し１８３６万円及びこれに対する平成９年７月２５日から，１審原告Ｂに対し１７１１万５０００円及びこれに対する平成１０年１０月６日から，１審原告Ｃに対し２１１１万７０００円及びこれに対する平成１０年１０月６日から，各支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきものと判断するが，その理由は，以下に原判決を改訂するほか，原判決「事実及び理由」の「第四　争点に対する判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の改訂
(1)　原判決１１７頁７行目の「と超えている」を「を超えている」と，同１３３頁７行目の「経済的損失の」を「経済的損失を」と，同１６１頁６行目の「契約者」を「保険契約者」と，同１６６頁４行目の「一通票」を「一通」と，同１７０頁４行目の「契約者」を「保険契約者」と，同１８２頁１２行目の「四二」を「四二の１ないし３，四三」と，同２０６頁４行目の「退職協定」を「退職金協定」と，同２２５頁１０行目の「確認されているに」を「確認されている」と，同２２６頁４行目の「あったすれば」を「あったとすれば」と，それぞれ改める。(2)　同２２８頁１行目の「これから」を「また，平成６年１２月１日の契約更新によって保険金は６６８０万円になっていたが，亡Ｆについては，前記のとおり６０９０万円の限度で保険金が支払われたから，これから，」と改める。(3)　同２２８頁３行目の「５８７１万０６００円」を「５８４１万０６００円」と改める。
(4)　同２３０頁１３行目の「保険金６１２０万円」を「保険金，すなわち，亡Ｄ及び亡Ｅにつき６１２０万円，亡Ｆにつき６０９０万円」と改める。(5)　同２３１頁５行目から６行目にかけての「２９３５万５３００円」を「２９２０万５３００円」と，同２３２頁６行目の「１８３５万１０００円」を「１８３６万円」と，それぞれ改める。
２　当審主張に対する判断
(1)　１審原告らの当審主張(1)，１審被告の当審主張(1)について前記第２の３(2)に認定のとおり，亡Ｆ死亡時点においては，本件各団体定期保険契約の保険金総額は６６８０万円に増額されていたものの，本件各保険会社から支払われた保険金は合計６０９０万円であり，この金額を前提とすると，１審原告Ｃに対する認容額は，引用にかかる原判決の認定判断（改訂部分を含む。）のとおりとなる。
１審原告らの上記主張は採用できない。
(2)　１審原告らの当審主張(2)，１審被告の当審主張(2)について当裁判所は，１審原告らの請求は，本件各保険会社と１審被告との間の契約の趣旨（付保目的）についての合意に基づき認められるものと判断するものであり，上記合意は，少なくとも一方の当事者が商人たる株式会社によってなされているから，商行為に当たり，同合意に基づく請求権については，商事法定利率年６分の遅延損害金が支払われるべきものである。
１審被告の上記主張は採用できない。
(3)　１審原告らの当審主張(5)，(6)について引用にかかる原判決の認定によれば，団体定期保険契約の主たる目的は，福利厚生措置によって遺族に支払う弔慰金，死亡退職金，労災上乗せ補償金等の給付に充てることにあるところ，団体定期保険契約を毎年維持し続けるためには相当額の経費の支出が必要となり，保険金額が高額になるほどその経費は増大するものであり，保険契約者における団体定期保険契約の収支は，保険会社から支払われる配当金及び保険金の全額をその年度の保険料の支払に充当しても通常赤字になるものであるから，保険金額が社会的に相当な金額を超える場合には，原則として同相当額を超える部分を上記経費に充てることは許容すべきである。ただし，保険金額がさらに大きくなり，上記社会的に相当な金額の２倍を上回るときには，上記原則に従うならば，１審被告が保険金額の２分の１を超えて取得することとなり，上記団体定期保険契約の主たる目的に沿わないものというべきであるから，保険金額の２分の１の限度において上記経費に充てることを許容すべきである。そうすると，保険金額が大きくなればなるほど，保険契約者が取得する金額が大きくなるが，このことは，同取得額が保険料の支払に充当され，他方で遺族に支払われる金額も大きくなることに鑑みると，不当なことではないと解される。以上のとおり考えると，保険金額が社会的に相当な金額を超えるときには，原則として上記相当な金額，ただし，保険金額が上記相当額の２倍を上回るときには保険金額の２分の１が，遺族に支払われるならば，団体定期保険契約は公序良俗に反しないものと解することは，相当であるといわなければならない。なお，団体定期保険契約に支分契約性があることから，直ちに，保険金相当額が全額被保険者に支払われるべきことを結論づけることはできないものと解される。そうすると，１審原告らの上記主張は採用できない。
(4)　１審原告らの当審主張(7)，１審被告の当審主張(6)について引用にかかる原判決認定の事情，特に，本件各団体定期保険契約の保険金総額，１審被告の規模，福利厚生制度の内容のほか，現在の社会の状況等一切の事情を総合考慮すると，本件において，上記社会的に相当な金額は亡Ｄらにつきいずれも３０００万円と認めるのが相当であり，亡Ｄらにつき，個別に異なる金額とすべきものとする事情は，これを認めるに足りる証拠はない。算定基準を示していない旨の１審原告らの非難は当たらない。
(5)　１審原告らの当審主張(8)について


平成１５年(ワ)第１９９２６号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月２７日
判決
原　　　　　　　告　　　　　花王株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　中島敏
被　　　　　　　告　　　　　川商事株式会社
（以下「被告川商事」という。）
被　　　　　　　告　　　　　有限会社吉川化学工業所（以下「被告吉川化学」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士　　　畑井博
主文
１　被告らは，別紙物件目録記載の物件を生産し，譲渡し，譲渡の申出をし，又は使用してはならない。
２　被告らは，保有する別紙物件目録記載の物件を廃棄せよ。３　被告らは，原告に対し，各自金１億５２２９万９４１４円及び内金１億２７１２万５８７９円に対する平成１５年９月１１日から，内金２５１７万３５３５円に対する平成１６年４月１日から各支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
６　この判決は，第１項から第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項及び第２項と同旨
２　被告らは，原告に対し，各自金１億６０００万円及びこれに対する平成１５年９月１１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，豆腐用凝固剤組成物についての特許権を有しているが，別紙物件目録記載の物件（以下「被告各製品」という。）を被告吉川化学が製造し，被告川商事が販売する行為が原告の有する特許権を侵害するとして，被告各製品の生産等の差止め，廃棄並びに各自１億６０００万円及び遅延損害金の支払を求めた。これに対し，被告らは，被告各製品は，原告の特許権に係る発明の技術的範囲に属しない等と主張して争っている。
１　前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
(1)　当事者
ア　原告は，食品，食品添加物及び飲料の製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ　被告川商事は，苦汁工業製品その他各種工業薬品，食品添加物の製造及び売買並びに輸出入等を業とする株式会社である。被告吉川化学は，苦汁を原料とするブロム，苦汁加里塩，その他の製造等を業とする有限会社である。
(2)　原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，その請求項１の発明を「本件発明」という。）を有している。
発明の名称　　　豆腐用凝固剤組成物
特許番号　　　　第２９１２２４９号
出願年月日　　　平成８年８月２０日
登録年月日　　　平成１１年４月９日
特許請求の範囲（請求項１）
無機塩系豆腐用凝固剤とポリグリセリン縮合リシノー
ル酸エステルと油脂とを含有することを特徴とする豆腐用凝固剤組成物。
(3)　本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件は以下のとおり分説できる（甲３，４）。
①　無機塩系豆腐用凝固剤と
②　ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルと
③　油脂とを含有することを特徴とする
④　豆腐用凝固剤組成物
(4)　本件発明の作用及び効果
本件発明の豆腐用凝固剤組成物は，これを使用することにより，低温の豆乳を用いた凝固，高温の豆乳を用いた凝固のいずれにおいても，塩化マグネシウム等の風味を損なわない濃度で十分な硬さを有し，風味にも優れた豆腐を製造することができるという効果を有する（甲４）。
(5)　被告らの行為
被告各製品については，被告吉川化学が業として製造し，被告川商事が業として販売を行っている。
被告らは，①別紙物件目録記載１の製品（以下「被告製品Ａ」という。）について，平成１０年５月ころから平成１３年７月ころまで製造，販売をし，②別紙物件目録記載２の製品（以下「被告製品Ｂ」という。）について，平成１３年９月ころから，製造，販売を開始し，③別紙物件目録記載３の製品（以下「被告製品Ｃ」という。）について，同９月以降の時期から，製造，販売を開始した（なお，被告らは，被告製品Ｂ及びＣについて，いずれも「ミルキィニガリＫ」という商品名を付していると主張する。しかし，食品衛生法に基づく表示によれば，両者は，グリセリン脂肪酸エステルの含有量及びソルビタン脂肪酸エステルの含有の有無の点で相違するので，別個の製品として，区別して検討する。）（甲５，６，２８）。
(6)　被告各製品の概要
被告各製品は，塩化マグネシウムと油脂を含む豆腐用凝固剤組成物である。塩化マグネシウムは，無機塩系豆腐用凝固剤に該当する（甲４【０００４】）から，被告各製品は，本件発明の構成要件①，③及び④を充足する。
２　争点
(1)　被告各製品は，本件発明の構成要件②を充足するか（争点１）
(2)　原告の受けた損害はいくらか（争点２）
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点１（被告各製品は，本件発明の構成要件②を充足するか）について
（原告）
ア　被告各製品にはグリセリン脂肪酸エステルが含まれている。同グリセリン脂肪酸エステルは，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルであり，被告各製品は，本件発明の構成要件②を充足する。


イ　すなわち，被告各製品を加水分解し，これによって生じたリシノール酸を定量し，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルに換算した分析結果（甲２０）によれば，被告各製品にはポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが含まれている。前記分析結果によれば，被告各製品中のポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの含有量は，被告製品Ａにおいて１．６１重量パーセント，被告製品Ｂにおいて０．３４重量パーセント，被告製品Ｃにおいて０．２２重量パーセントである。
上記分析結果は，被告各製品中に遊離のリシノール酸が存在しないことを示す分析結果（甲２４，３２）及び試料を加水分解することによってリシノール酸を生じ得る食品添加物はポリグリセリン縮合リシノール酸エステルのみであることを示す文献（甲２３，２５）などにより，その正当性が裏付けられる。
（被告ら）
ア　被告各製品には，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが含まれていない。被告各製品に含まれるポリグリセリン脂肪酸エステルは，ポリグリセリンエルカ酸エステルである。
甲２０の分析結果により，被告各製品から検出されたリシノール酸は，被告各製品において用いられているコーン油に由来するものであり，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルに由来するものではない。イ　被告各製品を加水分解してリシノール酸を定量し，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルに換算した分析結果（甲２０）は，以下のとおり，信頼性がなく，これに基づいて，被告各製品にポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが含まれているとすることはできない。
すなわち，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルは，現在の分析技術では，検出不可能である。また，リシノール酸は，コーン油や，その他高分子化合物にも含まれているところ，同分析は，リシノール酸がポリグリセリン縮合リシノール酸エステルにのみ含まれるという前提で換算している点で誤りがある。
(2)　争点２（原告の損害）について
（原告）
ア　特許法１０２条１項に基づく損害額
(ア)　被告各製品の販売額
被告らは，以下のとおり，本件特許権の登録時である平成１１年４月から平成１６年３月末までの間に，被告各製品を合計５７７．３８６トン製造，販売し，その販売額は２億４７８６万２０００円であった。
販売量（トン）　　　　　　　販売額
平成１１年度　　９８．１５４　　　　　４７３５万円平成１２年度　１２８．３９４　　　　　５２８６万円平成１３年度　１２５．６４０　　　　　５２７１万３０００円平成１４年度　１２９．７６２　　　　　５４６９万４０００円平成１５年度　　９５．４３６　　　　　４０２４万５０００円合計　　　５７７．３８６　　　２億４７８６万２０００円上記によれば，被告らのトン当たりの販売価格は４２万９２８３円である。
(イ)　原告の利益率，その他の事情
他方，原告も，平成１０年４月以降，本件特許製品である豆腐用凝固剤組成物「マグネスファイン」（以下「原告製品」という。）を製造，販売しており，原告の製品と被告各製品は，市場において競合している。そして，大量の機械的製造に適する豆腐用凝固剤組成物は，原告製品及び被告各製品以外の競合商品がほとんど存在せず，両製品で市場のほぼ９割を占めている。なお，原告による原告製品の製造及び販売の能力は，年間４０００トンの余力がある。
原告製品の製造及び販売に関し，限界利益率は６４．３パーセントである。
(ウ)　したがって，原告の損害は，１億５９３７万５２６６円となる。
イ　特許法１０２条２項に基づく損害額
(ア)　被告各製品の販売額
平成１１年４月から平成１６年３月までの被告各製品の販売額は２億４７８６万２０００円である。
(イ)　被告各製品の経費率
ａ　原材料費（包装費等を含む）が，９０５６万８０００円（３６．５４％）であり，運賃が１５０１万円（６．０６％）であると推認されるので，これを基礎とすると被告らの経費率は４２．６０％となる。ｂ　なお，ニガリ（塩化マグネシウム）は，被告吉川化学が自家製造しているので，ニガリの原価は，１キログラム当たり５０円と推認される。仮に，自家製造を前提として算定した場合には，原材料費は，７４１１万２４９９円（２９．９０％）となり，運賃（６．０６％）を加算すると，被告らの経費率は３５．９６％となる。
(ウ)　利益額
ａ　被告らの利益額は，販売額に利益率（５７．４０％）を乗じると，１億４２２７万２７８８円となる。
ｂ　仮に自家製造を前提として算定すると，被告らの利益額は，販売額に利益率（６４．０４％）を乗じた，１億５８７２万６５１１円となる。(エ)　したがって，原告の損害は１億５８７２万６５１１円ないし１億４２２７万２７８８円と推定される。
（被告ら）
ア　特許法１０２条１項に基づく損害額について
原告製品や被告各製品のように，乳化型ニガリは豆乳凝固法の一部にすぎず，通電加熱法を用いていたり，自社製ニガリを用いている豆腐製造業者もいるから，原告製品及び被告各製品で全国の９割を占めるということはない。そして，被告各製品の需要者は，これを用いた豆腐の風味が良いという被告各製品の品質に着目する者，あるいは，被告らが卸売業者を通じて長年取引を継続してきた豆腐製造業者などであり，原告製品の需要者とは需要層が異なる。さらに，被告川商事は，豆腐用凝固剤組成物を使用するための機械（豆乳への添加機）の製造業者である株式会社星高に被告各製品を販売しているが，同社は，原告が取引を中止した取引先である。
以上からすると，特許法１０２条１項ただし書に規定する事情があるというべきであり，原告には損害はない。
イ　特許法１０２条２項に基づく損害額について


被告各製品の製造及び販売については，原材料を他社から仕入れていること，少量生産であること，単価の低い卸販売であること，豆腐業界の不況に伴う取引先からの値引要求，品質保証期間が短期であること等の事情から，低収益となっており，原告が主張するような利益は発生していない。
第３　争点に対する判断
１　争点１（被告各製品は，本件発明の構成要件②を充足するか）について
(1)　甲２０実験報告書の内容
株式会社東レリサーチセンターの実施した実験結果（甲２０）は，以下のとおりである。
すなわち，甲２０の実験は，分析対象であるポリグリセリン縮合リシノール酸エステルは，縮合リシノール酸とポリグリセリンのエステルであって，その重合度，エステル化率などの異なる多数の成分の混合物であり，分析対象のみを的確に分離できないことから，試料全体を加水分解し，リシノール酸を定量した後，標準物質を用いてポリグリセリン縮合リシノール酸エステルを算定する方法を採った。
被告各製品について，攪拌して上層，中層及び下層から試料を採取し，それぞれ加水分解して脂肪酸を抽出し，抽出した脂肪酸をガスクロマトグラフィーにより定性，定量分析を行い，平均値を計算した。その結果，リシノール酸につき，以下のとおりの量が測定された。
被告製品Ａ　　０．７１重量パーセント
被告製品Ｂ　　０．１５重量パーセント
被告製品Ｃ　　０．０９重量パーセント
被告各製品中のリシノール酸の定量結果を，ＳＹグリスターＣＲ－３１０（ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル標準物質）のリシノール酸濃度に基づいて換算すると，被告各製品中のポリグリセリン縮合リシノール酸エステルは，以下のとおりの算定結果が得られた（甲２０）。
被告製品Ａ　　１．６１重量パーセント
被告製品Ｂ　　０．３４重量パーセント
被告製品Ｃ　　０．２２重量パーセント
以上のとおりであり，被告各製品には，いずれも，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルを含有することが認められる。
(2)　甲２０の実験結果についての評価
甲２０において，被告各製品から加水分解して得られたリシノール酸が，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルに由来するものだけではなく，①遊離リシノール酸や②他の油脂由来のリシノール酸を含んでいる可能性があったか否かについて検討する。
ア　遊離リシノール酸が含有される可能性の有無
甲２４，３２によれば，被告各製品について，攪拌して上層，中層及び下層から試料を採取し，それぞれ脂肪酸誘導体化試薬を加えて高速液体クロマトグラフィーにより分析した結果，被告各製品中の遊離リシノール酸の含有量（上層，中層及び下層の値の平均値）は，以下のとおりと測定された。
被告製品Ａ　　０．００４重量パーセント
被告製品Ｂ　　検出限界以下
被告製品Ｃ　　検出限界以下
（なお，同分析において，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの標準物質である「ＳＹグリスターＣＲ－３１０」に含まれる遊離リシノール酸の分析も行われ，エステル化していない遊離リシノール酸が０．０８ないし０．１６重量パーセント含有されていると測定されている。）。
以上のとおり，被告各製品中の遊離リシノール酸の含有量は，無視できる程に微量であるといえる。
イ　他の油脂由来のリシノール酸が含有される可能性の有無被告は，被告各製品に含まれるリシノール酸は，コーン油に由来するものであると主張する。そこで，コーン油におけるリシノール酸の含有量について検討する。この点，日清コーン油を対象とした分析（被告各製品中のリシノール酸含有量の分析と同手法による分析）では，リシノール酸含有量は０．０３重量パーセントと測定された（甲２０）。同結果によれば，コーン油由来のリシノール酸は，無視できる程度の量であるといって差し支えない（被告吉川化学の依頼に係る乙１２には，なたね油，ベニ花油，アマニ油，ごま油，しそ油，ひまわり油，コーン油及びキャノーラ油を対象とした実験において，リシノール酸が，アマニ油において１００グラム中０．１グラム含まれると測定されたほかは，いずれも，検出限界以下であると記載され，甲２０とおおむね同様の結果が示されているともいえる。しかし，同実験は，実験条件も明らかでなく，その信憑性は明らかでない。）。なお，リシノール酸を含む可能性のある油脂としては，リシノール酸のトリグリセリドを主成分とするひまし油がある（甲２１，２２）。しかし，ひまし油は強下剤としての作用から，食品添加物としての使用は認められていないので，被告製品にひまし油が使用されていたと認めることは到底できない（甲２３）。ウ　以上によれば，①被告各製品中には，遊離リシノール酸はほとんど存在しないこと，②食品に含まれ得る油脂には，リシノール酸はほとんど含有されていないこと，③被告らが被告各製品に含まれていると主張するコーン油の種類は不明であるが，コーン油にはリシノール酸がほとんど含まれていないことに照らすならば，被告各製品から加水分解して得られたリシノール酸は，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル由来のものであると認めるのが相当である。
(3)　被告らの主張に対する判断
被告らは，①ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの検出は現在の技術水準では不可能であり，原告の依頼した分析結果（甲２０）は信用できない，②被告らの依頼した分析結果（乙３）によれば，被告各製品中にリシノール酸は検出されていない，③被告各製品に含まれているのはポリグリセリンエルカ酸エステルであるなどと主張する。
ア　被告らは，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの検出は現在の技術水準では不可能であると主張し，これに沿った文献として，乙２の３及び乙６を提出する。
しかし，甲２０の実験は，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル自体を検出するというものではなく，前記のとおり，試料中のリシノール酸の定量分析結果からポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの含有量を換算するというものであるから，被告らの主張は採用の限りではない。また，乙２の３は，ポリグリセリン脂肪酸エステルの組成分析に関する文献であり，乙６は，食品中に添加されたポリグリセリンエステルの分析について確立した手法はないとしつつも，種々の分析手法を紹介しているところ，これらの文献においても，甲２０のような加水分解及びガスクロマトグラフィーによる分析の信頼性を疑問視するような記述は示されていない。その他，被告らの主張を裏付ける証拠はない。したがって，被告らのこの点の主張は採用できない。


イ　被告らは，被告らの依頼に係る分析結果（乙３，７，９）によれば，被告各製品中にはリシノール酸は含まれないとする。
しかし，乙３には，分析実験結果の数値，ガスクロマトグラフ装置の条件及びチャートのみ示されており，分析結果の信頼性を担保する，分析対象試料の調整方法等の実験手法について，何らの記載もなく，基準試料の分析結果もない。そして，分析対象試料の分析チャートには，リシノール酸を検出する（チャート上でピークを示す）位置も示されていない。乙７，９においても，同様の問題点がある。
そうすると，これらの分析結果をもって，被告各製品中のリシノール酸の存在を否定する根拠とすることは困難であり，被告らの前記主張を採用することはできない。
ウ　被告らは，被告各製品に含まれているのはポリグリセリンエルカ酸エステルであると主張する。ポリグリセリンエルカ酸エステルの存在とポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの存在とは矛盾するものではなく，被告らのこの主張をもって，被告各製品にポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが含有されることを否定することにはならない。
エ　なお，被告らは，甲２０において採用しているポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの標準物質（ＳＹグリスターＣＲ－３１０）について，同実験で採用したリシノール酸の濃度（４４重量％）は，理論値（異議決定を参考にすれば，せいぜい７４から８０重量％と考えられる。）と乖離しているので，信頼性がないと指摘する（乙４７の１，４７の２）。
しかし，①甲２０の実験における分析対象である被告各製品には，縮合リシノール酸とポリグリセリンとの重合度，エステル化率などの異なる種々の成分からなるポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが含まれている可能性があること，②ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルを加水分解する過程で，加水分解が完了しなかったり，再縮合されたりする等，さまざまな反応が生じ得る可能性があること等から，分析で用いたリシノール酸の濃度が被告らの主張に係る濃度と整合しないことをもって直ちに上記実験結果の信頼性が減殺されるとはいえないこと，③被告らにおいて，同一条件の下で追試し，その結果を検討するような分析を一切行っていないこと等に照らすならば，この点の被告らの指摘は採用できない。
(4)　小括
以上のとおりであって，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルは，グリセリン脂肪酸エステルの一つであり，食品添加物としての利用が認められていること（甲２５）を併せて考慮すれば，被告各製品は，ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルを含有すると認められる。したがって，本件発明の構成要件②を充足する。
２　争点２（原告の損害）について
(1)　弁論の全趣旨によれば，被告各製品については，被告吉川化学が製造し，被告川商事が販売に関与しているが，両社は密接な関係を保ちつつ，被告各製品を製造，販売しているとの事実がうかがえるので，被告らの行為は，本件特許権の侵害行為の共同不法行為を構成する。
(2)　そこで，原告の被った損害の額（特許法１０２条１項）について検討する。
ア　事実認定
(ア)　被告各製品の販売額
被告各製品は，被告吉川化学が製造し，被告川商事が販売するところ，本件特許が登録された平成１１年４月９日から平成１６年３月までの被告川商事による被告各製品の販売量及び販売額は，以下のとおりであると認められる（年度は同年４月から翌年３月までの期間である（乙１６の１の注記））（乙１６の１）。
販売量（トン）　　　　　　　販売額
平成１１年度　　　９８．１５４　　　　　４７３５万円平成１２年度　　１２８．３９４　　　　　５２８６万円平成１３年度　　１２５．６４０　　　　　５２７１万３０００円平成１４年度　　１２９．７６２　　　　　５４６９万４０００円平成１５年度　　　９５．４３６　　　　　４０２４万５０００円合計　　　　５７７．３８６　　　２億４７８６万２０００円(イ)　乳化型ニガリ市場における被告各製品等の市場占有状況原告は，平成１０年４月以降，本件発明の実施品として，豆腐用の乳化型ニガリ「マグネスファイン」（以下「原告製品」という。）を製造，販売しているところ，豆腐の機械的な大量生産に適する乳化型ニガリの市場の９０パーセントは，原告製品及び被告各製品で占められている（甲７，３４）。
(ウ)　原告製品の単位数量当たりの利益
原告製品の販売価格は，１トン当たり４１万円であり，原材料費，包装具，蒸気・電力費，製造委託費及び運賃の経費を控除した利益額は，１トン当たり２６万３７７４円である（甲３４）。上記認定の利益額について，合理性を疑わせるに足りる他の証拠はない。
なお，本件において，原告は当初，特許法１０２条２項に基づく損害のみを請求していたが，被告らにおいて，被告各製品の利益率に関する裏付け資料を提出することを拒否したため，原告は，やむを得ず，同法１０２条１項に基づく損害を請求し，原告製品に関する利益率に関する証拠を提出した。甲３４（原告製品の販売価格の内訳等）には，営業上の秘密を含む事項が記載されているが，上記の経緯に照らして，判決理由中で，甲３４に関する詳細な認定判断をすることは差し控えることとする。
(エ)　原告の実施能力
豆腐用の乳化型ニガリの市場において，原告製品及び被告各製品が９０パーセントを占めること（前記(イ)），被告各製品の購入先は１０社程度であること（乙３６）からすると，原告は，原告製品に関し，被告各製品の製造及び販売数量に相当する需要に対応することができる製造及び販売能力を有していたと認められる。
(オ)　特許法１０２条１項ただし書に係る事情


被告らは，特許法１０２条１項ただし書に係る事情として，①被告各製品は製品自体の特性及び被告らの営業努力によって発生した需要がある，②被告川商事は，原告が供給を止めた株式会社星高の販路にのみ被告各製品を供給している，として，原告製品と被告各製品には相互の補完関係がないと主張する。しかし，本件全証拠によるも，株式会社星高と原告との取引に関する事情を認めることはできないこと，豆腐用の乳化型ニガリ製品に対する需要は，平成１０年４月以降，大手の豆腐大量製造業者に急速に拡大していること（甲８の１，８の２）等の事情に照らせば，原告製品と被告各製品に補完関係がないとはいえず，その他，被告らの主張に沿う事実を認めるに足りる証拠はないから，被告らの主張は採用できない。
イ　損害額
アで認定した各事実によれば，以下の計算式のとおり，本件特許権の侵害により原告が平成１１年４月から平成１５年３月までの間に被った損害額は，１億４８７１万７２００円となる。
４８１．９５トン（被告各製品の総販売量）×２６万３７７４円（原告製品の１トン当たりの販売利益）＝１億２７１２万５８７９円（円未満切り捨て）
同様に，平成１５年４月から平成１６年３月までの間に被った損害額は，２５１７万３５３５円となる。
９５．４３６トン×２６万３７７４円＝２５１７万３５３５円なお，原告は，特許法１０２条２項に基づく損害額も主張するが，被告各製品の販売により被告らが受けている利益が，前記金額を超えることを認めるに足りる証拠はなく，前記金額以上の損害額を認めることはできない。また，原告は，上記損害金に対する訴状送達の日の翌日である平成１５年９月１１日から年５分の割合による遅延損害金を請求しているが，被告らが平成１５年度（平成１５年４月～平成１６年３月）に販売した被告各製品９５．４３６トンの販売時期は証拠上不明であるから，平成１５年度の販売による損害２５１７万３５３５円については，平成１６年４月１日を遅延損害金の起算日とする。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求は，被告ら各自に対し，①被告各製品の生産等の差止め，②保有する被告各製品の廃棄及び③１億５２２９万９４１４円及びうち１億２７１２万５８７９円に対しては平成１５年９月１１日から，うち２５１７万３５３５円に対しては平成１６年４月１日からそれぞれ支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余はいずれも理由がないので棄却する。
なお，被告らは，原告の本件請求が権利の濫用である旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はないので，採用することはできない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　　　山　　田　　真　　紀
（別紙）
物　件　目　録
１　被告ら製品　　ミルキィニガリ　【ミルキィニガリ（Ａ）】
製　造　者　　有限会社吉川化学工業所
販　売　者　　川商事株式会社
食品衛生法に基づく表示
２０℃以下で保存
食品添加物・豆腐用凝固剤
塩化マグネシウム（ニガリ）　３３．０％
グリセリン脂肪酸エステル　　　２．２％
２　被告ら製品　　ミルキィニガリ　【ミルキィニガリ（Ｂ）】
製　造　者　　有限会社吉川化学工業所
販　売　者　　川商事株式会社
食品衛生法に基づく表示
２０℃以下で保存
食品添加物・豆腐用凝固剤
塩化マグネシウム（ニガリ）　３３．０％
グリセリン脂肪酸エステル　　　１．０％
ソルビタン脂肪酸エステル　　　０．５％
３　被告ら製品　　ミルキィニガリ　【ミルキィニガリ（Ｃ）】
製　造　者　　有限会社吉川化学工業所
販　売　者　　川商事株式会社
食品衛生法に基づく表示
２０℃以下で保存
食品添加物・豆腐用凝固剤
塩化マグネシウム（ニガリ）　３３．０％
グリセリン脂肪酸エステル　　　１．３％
以上


平成一一年(ワ)第七六二六号　著作権侵害行為差止等請求事件
判　　　　　決
原　　告　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本音楽著作権協会
右代表者理事　　　　　　　　　　　　Ａ
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　北　　　本　　　修　　　二被　　告　　　　　　　　　　　　　　カネタカ興産有限会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　　Ｂ
被　　告　　　　　　　　　　　　　　Ｂ
被　　告　　　　　　　　　　　　　　裕・開発株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　　Ｃ
被　　告　　　　　　　　　　　　　　Ｃ
右被告ら訴訟代理人弁護士　　　　　　谷　　　口　　　達　　　吉同　　　　　　　　　　　　　　　　　向　　　井　　　理　　　佳
主　　　　文
一　被告裕・開発株式会社は、大阪府阪南市＜以下略＞所在の「カラオケレストラン　ドルフィン」において、別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物を、次の方法により使用してはならない。
１　カラオケ装置を操作し又は客に操作させて、伴奏音楽を再生（演奏）すること２　カラオケ装置を操作し又は客に操作させて、レーザーディスクに収録されている伴奏音楽及び歌詞の文字表示を再生（上映）すること３　カラオケ装置を操作し又は客に操作させて、伴奏音楽に合わせて客に歌唱さ
せること
二　被告裕・開発株式会社は、別紙物件目録記載二のカラオケ関連機器を前項記載の「カラオケレストラン　ドルフィン」から撤去せよ。
三　被告Ｂは、原告に対し、
１　金八〇六万九一六〇円及び別紙遅延損害金目録１記載の金員を支払え。２　被告カネタカ興産有限会社と連帯して、金二五六万八〇〇〇円及び内金二三六万八〇〇〇円に対する平成一一年一一月一六日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
四　被告カネタカ興産有限会社は、原告に対し、金二五六万八〇〇〇円及び別紙遅延損害金目録２記載の金員を支払え。
五　被告裕・開発株式会社は、原告に対し、金一四〇二万七五〇〇円及び別紙遅延損害金目録３記載の金員を支払え。
六　被告Ｃは、原告に対し、被告裕・開発株式会社と連帯して、金一四〇二万七五〇〇円及び内金一二五五万〇七〇〇円に対する平成一一年一一月一六日から、内金二二万六八〇〇円に対する平成一一年一二月一日から、それぞれ支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
七　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
八　訴訟費用は、これを二〇分し、その三を被告裕・開発株式会社の負担とし、その五を被告Ｂの負担とし、その九を被告裕・開発株式会社と被告Ｃの連帯負担とし、その二を被告カネタカ興産有限会社と被告Ｂの連帯負担とし、その余を原告の負担とする。
九　この判決の主文第一項ないし第六項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　主文第一項、第二項と同旨
二　被告Ｂは、原告に対し、金八四九万二〇六〇円及び別紙遅延損害金目録４記載の金員を支払え。
三　被告裕・開発株式会社、被告Ｃ及び被告Ｂは、原告に対し、連帯して金一四七九万六〇一〇円及び別紙遅延損害金目録５記載の金員を支払え。四　被告カネタカ興産有限会社及び被告Ｂは、原告に対し、連帯して金二七二万八〇〇〇円及び別紙遅延損害金目録６記載の金員を支払え。
第二　事案の概要等
一　事案の概要
本件は、音楽著作権の仲介団体である原告が、カラオケ歌唱室（カラオケボックス）の経営者等に対し、原告の許諾を得ずに原告が著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）を使用してカラオケボックスを経営したことは、原告の著作権を侵害するとして、音楽著作物の使用差止め及びカラオケ関連機器の撤去を求めるほか、民法七〇九条、七一九条、有限会社法三〇条ノ三第一項、商法二六六条ノ三第一項に基づいて、損害賠償を請求している事案である。二　前提的事実（指摘部分以外は、当事者間に争いがないか、証拠により容易に認められる。）
１　当事者
(一)　原告は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（昭和一四年法律第六七号）に基づく許可を受けた我国唯一の音楽著作権仲介団体であり、内外の音楽著作物の著作権者からその著作権ないし支分権（演奏権、録音権、上映権等）の移転を受けるなどしてこれを管理し、国内の放送事業者をはじめレコード、映画、出版、興行、社交場、有線放送等各種の分野における音楽の利用者に対して音楽著作物の利用を許諾し、利用者から著作物使用料を徴収するとともに、これを著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物は、原告が信託的譲渡を受けて著作権を管理する管理著作物である。


(二)　被告Ｂは、平成二年一一月から平成九年三月ないし四月まで、大阪府岸和田市＜以下略＞において、カラオケ歌唱室（カラオケボックス）「カラオケケントス」（以下「本件第一店舗」という。）を経営していた。（乙２）被告裕・開発株式会社（以下「被告裕・開発」という。）は、そのころ、被告Ｂから、本件第一店舗の営業を譲り受け、同時期から平成一一年一〇月三一日まで、本件第一店舗を経営していた（なお、被告Ｂの本件第一店舗の終了時期については争いがある。）。
(三)　被告カネタカ興産有限会社（以下「被告カネタカ興産」という。）は、平成七年四月二六日から平成九年四月二三日までの間、大阪府阪南市＜以下略＞において、カラオケ歌唱室「カラオケレストラン　ドルフィン」（以下「本件第二店舗」という。）を経営していた。
被告裕・開発は、被告カネタカ興産から本件第二店舗の営業を譲り受け、平成九年四月二四日以降、同店舗を経営している。(四)　被告Ｂは、被告カネタカ興産が本件第一店舗を経営していた時期を通じて同社の代表取締役であり、被告Ｃは被告裕・開発が本件各店舗を経営していた期間を通じて同社の代表取締役であった。
２　本件各店舗におけるカラオケの使用状況等
(一)　本件第一店舗には、通信カラオケ装置によるカラオケ歌唱に使用される歌唱室が二二室設置されており、別紙物件目録記載一のカラオケ関連機器一式が置かれていた。
(二)　本件第二店舗には、通信カラオケ装置及びレーザーディスクカラオケ装置によるカラオケ歌唱に使用される歌唱室が二二室設置されており、別紙物件目録記載二のカラオケ関連機器一式が置かれている。
(三)　本件各店舗では、従業員らが来店した客をカラオケ関連機器を設置した各歌唱室に案内し、飲食を提供するとともに前記カラオケ関連機器を操作させ、管理著作物を再生し、また、伴奏音楽に合わせて客に歌唱させていた。なお、本件各店舗においては、本件第一店舗については、平成一一年一〇月三一日に営業を廃止したため（乙１）、本件第二店舗については、平成一一年一一月二五日に、本件第二店舗における別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物の使用差止め及び別紙物件目録記載二のカラオケ装置の執行官保管を求める仮処分申立てを認容する決定がされ（当裁判所に顕著な事実）、これが同年一二月三日に執行されたため（被告Ｂ本人尋問の結果）、いずれも現在は音楽著作物は使用されていない。
二　争点
１　著作権侵害について
(一)　カラオケボックスにおける歌唱の主体は、店舗の経営者ということができるか。
(二)　カラオケボックスにおける歌唱は、「公に」演奏しているものということができるか。
２　損害について
(一)　被告Ｂが本件第一店舗を被告裕・開発に対して営業譲渡した時期はいつか。
(二)　被告Ｂは被告カネタカ興産及び被告裕・開発と共同して、また、被告Ｃは被告裕・開発と共同して、それぞれ本件各店舗を経営していたものとして、共同不法行為責任を負うか。
(三)　被告Ｂ及び被告Ｃは、被告裕・開発及び被告カネタカ興産が本件各店舗における管理著作物の使用により原告が被った損害について、取締役として任務を懈怠したものとして、有限会社法三〇条ノ三第一項、又は商法二六六条ノ三第一項により損害賠償責任を負うか。
(四)　原告の損害額
三　当事者の主張
１　争点１について
(一)　争点１(一)について
【原告の主張】
被告らは、本件各店舗の各歌唱室ごとにマイク及び歌詞付き楽曲を掲載した索引リストを備え付け、客の利用に供しており、客は被告らが指定した特定の歌唱室において、被告らが許容した時間内でのみ歌唱することが認められ、また、客が歌唱する曲目は被告らが用意した曲目の範囲内に限定されるのであるから、客は被告らの管理の下に歌唱しているものである。
そして、被告らは、客に歌唱させること自体により、直接的に営業上の利益を得ている。
したがって、本件各店舗において、客は被告らの管理の下に歌唱し、被告らは客に歌唱させることにより営業上の利益を得ているのであって、客による歌唱については被告らがその主体である。
【被告らの主張】
カラオケボックスにおいては、客が自分の好みに従って伴奏音楽を選曲し、伴奏音楽を再生するためのリモコン操作についても客自らがなし、歌唱についてももっぱら客のみがなしている。各カラオケボックスは防音構造となっていることから、客の独立性は高度に確保されており、歌唱のイニシアチブは客にあるというべきである。さらに、料金の徴収方法についても、本件各店舗においては、入室後のタイムチャージによって請求しているのであって、右料金徴収方法によると、客はその時間内にカラオケ装置を操作のうえ歌唱してもしなくても料金を請求されるのであって、被告らは歌唱の場所及びそのための装置を提供しているにすぎない。
よって、管理著作物の利用主体は、カラオケボックスの経営者ではなく、客である。
(二)　争点１(二)について
【原告の主張】
本件各店舗における管理著作物の再生（演奏・上映）及び客の歌唱については被告らがその主体であり、本件各店舗に来店する個々の客は被告らにとって不特定の者であるから、被告らは公衆に直接聞かせることを目的として、管理著作物を利用している。
被告らは、本件各店舗において、別紙物件目録記載一、二のカラオケ関連機器を使って、公に、管理著作物を再生（演奏・上映）し、また、客に歌唱させている。
【被告らの主張】
各カラオケボックスは、防音壁構造となっており、そのためカラオケボックス内での歌唱音は、他のカラオケボックスには聞こえないし、ある特定のグループが利用中の歌唱室内に別のグループの客を案内して利用させることはなく、別々のグループの者がいわゆる相席という形で同一の歌唱室を利用することは予定されていない。
したがって、カラオケボックスにおける管理著作物の再生は、「公の」演奏・上演に該当しない。
２　争点２について
(一)　争点２(一)について
【原告の主張】
被告Ｂは、平成九年三月二四日、被告裕・開発に同店舗の営業を譲渡した。
【被告の主張】
被告Ｂは、平成九年四月二三日ころ、被告裕・開発に同店舗の営業を譲渡した。
(二)　争点２(二)について
【原告の主張】
(1)　被告Ｂは、被告カネタカ興産の代表取締役であり、被告Ｃは、被告裕・開発の代表取締役である。また、被告Ｂは被告Ｃの父であって住所は同一であり、被告カネタカ興産、被告裕・開発の本店所在地もこれと同一である。被告カネタカ興産及び被告裕・開発の役員も、同Ｂ、同Ｃの親族で占められ、いずれも法人としての独立性は極めて希薄である。


したがって、被告らは、相互に密接に関連しており、本件各店舗の経営主体は、外部からは判別し難いもので、被告らの共同経営と見るべきものである。
(2)　被告Ｂは、被告カネタカ興産の代表取締役であって、本件第二店舗の営業方針を決定する立場にあったところ、原告による著作物利用許諾契約締結の督促を無視して、許諾契約を締結しないまま、故意又は過失により本件第二店舗における管理著作物の無断利用を継続させた。また、被告Ｂは、被告裕・開発の役員として登記されてはいないが、その業務に事実上関与しており、本件各店舗の営業方針を決定する立場にあるところ、原告による著作物利用許諾契約締結の督促を無視して、許諾契約を締結しないまま故意又は過失により本件各店舗における管理著作物の無断利用を継続させた。
したがって、被告Ｂは、被告カネタカ興産及び被告裕・開発による本件各店舗の経営時期における損害についても、民法七〇九条、七一九条により賠償責任がある。
(3)　被告Ｃは、被告裕・開発の代表取締役であって、本件各店舗の営業方針を決定する立場にあるところ、原告による著作物利用許諾契約締結の督促を無視して、許諾契約を締結しないまま、故意又は過失により、右両店舗における管理著作物の無断利用を継続させた。
したがって、被告Ｃは、被告裕・開発による本件各店舗の経営時期における損害についても、民法七〇九条、七一九条により賠償責任がある。
【被告らの主張】
本件第一店舗については、平成五年八月に被告Ｂが経営を開始し、その後、平成九年四月二三日ころ、被告裕・開発に営業を譲渡した。本件第二店舗については、平成七年四月二六日から、被告カネタカ興産が営業を開始し、その後、平成九年四月二三日ころ、被告裕・開発に営業を譲渡した。
被告Ｃは、本件各店舗の営業及び経営とは何ら関わり合いをもっていない。
(三)　争点２(三)について
【原告の主張】
(1)　被告Ｂは、被告カネタカ興産の取締役として、法令を遵守して無断利用期間の使用料相当損害金を支払った上、利用許諾契約を締結しなければならないことを知りながら、これを放置していたものであって、少なくとも重過失があり、被告カネタカ興産の本件第二店舗経営時期にかかる原告の損害について、有限会社法三〇条ノ三第一項に基づく損害賠償義務を負う。
(2)　また、被告Ｃは、被告裕・開発の取締役として、法令を遵守して無断利用期間の使用料相当額を支払った上利用許諾契約を締結しなければならないことを知りながらこれを放置していたものであって、少なくとも重過失があり、被告裕・開発の本件各店舗の経営時期にかかる原告の損害について、商法二六六条ノ三第一項に基づく損害賠償義務を負う。
【被告らの主張】
争う。
(四)　争点２(四)について
【原告の主張】
(1)　原告は、被告らが本件各店舗において原告の許諾を得ることなく別紙物件目録記載一、二のカラオケ関連機器を使って管理著作物を演奏、上映し、原告の著作権を侵害したことにより、本件第一店舗については平成二年一一月一日から平成一一年一〇月三一日まで、本件第二店舗については平成七年四月二六日から平成一一年一一月三〇日までに少なくとも使用料相当額の損害を被った。(2)　右損害額の算定の基礎となる著作物の使用料率は、平成九年八月一一日の著作物使用料規定の一部変更認可により、変更されている。①　平成九年八月一〇日までは、昭和五九年六月一日認可の著作物使用料規程第二章第二節演奏等３の「演奏会以外の催物における演奏(7)その他の演奏」の規定に基づき定められた「カラオケ歌唱室の使用料率表」により、ビデオカラオケによる使用の場合のカラオケ歌唱室の使用料は、以下の割合により算出した金額に消費税相当分（平成九年三月まで三パーセント、平成九年四月以降五パーセント）を加算した額である。
一部屋の定員が一〇名までの場合　　　　一部屋月額　　四〇〇〇円一部屋の定員が一〇名を超え三〇名までの場合　　　　一部屋月額
八〇〇〇円
②　平成九年八月一一日、文化庁長官は、著作物使用料規程の一部変更を認可し、同日、施行された。同規程第二章第二節演奏等４「カラオケ施設における演奏等(1)」により、カラオケ歌唱室における同日以降の著作物使用料は、以下の割合により算出した金額に消費税相当額を加算した額である。一部屋の定員が一〇名までの場合　　　　一部屋月額　　九〇〇〇円一部屋の定員が一〇名を超え三〇名までの場合　　　　一部屋月額一
万八〇〇〇円
(3)　本件各店舗の使用料相当額
①　本件第一店舗には、一部屋の定員が一〇名までの歌唱室が二一室あり、一部屋の定員が一〇名を超え三〇名までの歌唱室が一室あって、いずれもビデオカラオケが使用できる。
したがって、本件第一店舗の各時期における月額使用料は、別紙１記載のとおりである。
②　本件第二店舗には、一部屋の定員が一〇名までの歌唱室が二〇室あり、一部屋の定員が一〇名を超え三〇名までの歌唱室が二室あって、いずれもビデオカラオケが使用できる。
したがって、本件第二店舗の各時期における月額使用料は、別紙２記載のとおりである。
③　以上により、平成二年一一月から平成一一年一一月三〇日までに原告が被った使用料相当損害金及びこれらに対応する弁護士費用相当損害金の額は次のとおりとなる。
(a)　本件第一店舗について
(ア)　平成二年一一月一日から平成九年三月二三日まで（被告Ｂの経営にかかる期間）
使用料相当損害金　　　　　　　　　　　　七二七万二〇六〇円右侵害に対応する弁護士費用相当損害金　　一二二万〇〇〇〇円
（別紙１(1)記載のとおり）
(イ)　平成九年三月二四日から平成一一年一〇月三一日まで（被告裕・開発の経営にかかる期間、被告Ｂ、被告Ｃとの共同経営、被告Ｃの取締役としての責任）
使用料相当損害金　　　　　　　　　　　　六二四万〇三四〇円右侵害に対応する弁護士費用相当損害金　　　九〇万〇〇〇〇円
（別紙１(2)記載のとおり）
(b)　本件第二店舗について


(ア)　平成七年四月二六日から平成九年四月二三日まで（被告カネタカ興産の経営にかかる期間、被告Ｂとの共同経営、被告Ｂの取締役としての責任）
使用料相当損害金　　　　　　　　　　　　二三六万八〇〇〇円右侵害に対応する弁護士費用相当額　　　　　三六万〇〇〇〇円
（別紙２(1)記載のとおり）
(イ)　平成九年四月二四日から平成一一年一一月三〇日まで（被告裕・開発の経営にかかる期間、被告Ｂ、被告Ｃとの共同経営、被告Ｃの取締役としての責任）
使用料相当損害金　　　　　　　　　　　　六六三万五六七〇円右侵害に対応する弁護士費用相当損害金　　一〇二万〇〇〇〇円
（別紙２(2)記載のとおり）
【被告らの主張】
被告らの主張する著作物使用料規程の料金は、現在のカラオケボックス経営の実状からかけ離れたものである。原告が主張する料金を正規に支払うとすれば、被告らのみならず、経営が成り立ち行かなくなるカラオケボックスが多数現出することは明らかである。
よって、著作物使用料規程は、カラオケボックス経営の現状にそぐわないことは明白であり、原告主張の損害額の計算は不当である。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１　争点１(一)について
(一)　当事者間に争いのない前記第二の二２記載の事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各店舗におけるカラオケの使用状況は、以下のとおりであると認められる。
(1)　本件各店舗のカラオケ歌唱室には、通信カラオケシステム又はレーザーディスクカラオケシステムが設置されており、アンプ、オートチェンジャー、コマンダー（カラオケ予約機）、モニターテレビ、マイク、スピーカー等が置かれ、各歌唱室は防音構造が施されている。
(2)　カラオケ歌唱室に案内された客は、備え付けの楽曲集などから曲目を選択してリモコン装置等により機械に入力すると、設置されたモニターテレビに背景の映像と共に歌詞が映し出され、同時に伴奏音楽が再生され、それに合わせて歌唱することができる。
(3)　本件各店舗では、従業員らが来店した客を特定の歌唱室に案内し、客は、指定された歌唱室内において、伴奏音楽に合わせて歌唱を行う。本件各店舗の料金は、時間単位制である。
(二)　右によれば、本件各店舗では、客は、指定された歌唱室内で、経営者が用意した特別のカラオケ用機器を使って、同じく経営者が用意した楽曲ソフトの範囲内で伴奏音楽を再生させるとともに歌唱を行うものであり、しかも右再生・歌唱は利用料金を支払う範囲で行うことができるにすぎない。これらからすれば、客による右再生・歌唱は、本件各店舗の経営者の管理の下で行われているというべきであり、しかもカラオケ歌唱室としての営業の性質上、店舗経営者はそれによって直接的に営業上の利益を収めていることは明らかであるから、著作権法の規律の観点からは本件各店舗における伴奏音楽の再生及び歌唱の主体は、経営者であるというべきである。
被告らは、歌唱室内においては、伴奏音楽の選曲、歌唱はもっぱら客のみがなし、また、各歌唱室は防音構造となっていることから、客の独立性は高度に確保されており、歌唱のイニシアチブは客にあるというべきであって、店舗経営者は歌唱の場所及びそのための装置を提供しているにすぎないと主張するが、本件各店舗は、客にカラオケを利用させることを主たる目的として営業するものであり、そのための設備、ソフト、操作手順及び利用料金の支払の点で経営者の管理下に置かれているのであるから、本件各店舗における客の歌唱行為が経営者から独立しているということはできない。
２　争点１(二)について
右のとおり、本件各店舗における伴奏音楽の再生及び歌唱の主体は経営者であると解すべきところ、経営者にとって、本件各店舗に来店する客が不特定多数であることは明らかであるから、経営者による伴奏音楽の再生及び歌唱は、著作権法二二条の「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的」とするものであるということができる。
この点についての被告らの主張は、いずれも伴奏音楽の再生及び歌唱の主体が客であることを前提とするものであり、失当である。３　以上によれば、本件各店舗の経営者は、本件各店舗において、カラオケ機器を使って、管理著作物を公に再生及び歌唱することによって、原告の演奏権を侵害したものと認められる（前記第二の二１(三)、(四)のとおり、少なくとも被告Ｂ、被告裕・開発が本件第一店舗を、被告カネタカ興産及び被告裕・開発が本件第二店舗を経営していたこと、現在被告裕・開発が本件第二店舗を経営していることは争いがない。右以外の被告らの本件各店舗の経営主体性については、後記二で認定判断する。）。
また、レーザーディスクカラオケにより、録画した映画の上映とともに歌詞をモニターテレビに映し伴奏音楽を再生することは、平成九年法律第八九号による改正前の著作権法二条一項一九号、平成一一年法律第七七号による改正前の著作権法二条一項一八号（現行著作権法二条一項一七号）にいう「上映」に当たるから、本件第二店舗の経営者は、映画の著作物において複製されているその著作物を公に上映したものであり、原告の上映権を侵害する（平成一一年法律第七七号による改正前の著作権法二六条二項。現行著作権法二二条の二参照）。ところで、被告裕・開発は、本件口頭弁論終結において、本件第二店舗で別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物を使用していない。しかし、被告Ｂ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、被告裕・開発は、本件訴訟提起後も本件第二店舗における右音楽著作物の使用を継続していたこと、現在同店舗において右音楽著作物が使用されていないのは、専ら仮処分決定の効果によるものであることが認められるから、なお、被告裕・開発が、本件第二店舗において、別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物を使用するおそれはあるものということができる。よって、原告の請求のうち、被告裕・開発に対する本件第二店舗における別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物の使用差止め、及び、別紙物件目録記載二のカラオケ関連機器について同店舗からの撤去を求める請求は、理由がある。
二　争点２について
１　争点２(一)について
証拠（甲27、乙２、被告Ｂ本人尋問の結果）によれば、被告Ｂから被告裕・開発へ本件第一店舗の営業が移転されたのは、平成九年四月二四日以降であると認められる。


この点、原告は、右営業譲渡は平成九年三月二四日にされたと主張し、甲28（不動産登記簿記載事項証明書）を提出する。確かに、同証拠によれば、本件第一店舗が所在する建物の所有権は、平成九年三月二四日売買を原因として、被告カネタカ興産から被告裕・開発へ移転されていることが認められるが、被告カネタカ興産は、右当時、本件第一店舗を経営していたものではなく（被告カネタカ興産が経営していたのは本件第二店舗である。）、建物の所有権の移転をもって直ちに同時期に被告Ｂから被告裕・開発に対して営業譲渡があったということはできない。かえって、被告Ｂ本人尋問の結果によれば、被告裕・開発は本件各店舗を譲り受けるまでは一切事業を行っていなかったことが認められ、本件第二店舗の営業が被告カネタカ興産から被告裕・産業に移転されたのが平成九年四月二四日以降であることは当事者間に争いがないのであるから、被告Ｂから被告裕・産業に対し、本件第一店舗の営業が移転されたのも、同時期である平成九年四月二四日以降であるとみるのが自然であり、これと異なる原告の主張を採用することはできない。
２　争点２(二)について
前記１のとおり、本件第一店舗の経営主体は、平成二年一一月から平成九年四月二三日までは被告Ｂであり、平成九年四月二四日から平成一一年一〇月三一日までは被告裕・開発であったことが認められ、また、本件第二店舗の経営主体は、平成七年四月二六日から平成九年四月二三日までの間は被告カネタカ興産であり、平成九年四月二四日以降現在までは被告裕・開発であることは当事者間に争いがない。
ところで、原告は、被告Ｂ、被告Ｃの住所地と被告カネタカ興産、被告裕・開発の本店所在地が同一であること、あるいは、被告カネタカ興産及び被告裕・開発の役員が被告Ｂ、被告Ｃの親族で占められていることをもって、被告らは相互に密接に関連しており、本件第一店舗は被告らの共同経営である、あるいは被告Ｂ又は被告Ｃは本件各店舗の営業方針を決定する立場にあるなどと主張する。しかし、原告主張の事実のみをもって、本件各店舗が被告らの共同経営にかかるものであると直ちにいえないことはいうまでもない。そして、証拠（甲27）によれば、原告との間の本訴提起前における本件各店舗での管理著作物の使用に関する交渉過程では、被告Ｂあるいは被告Ｃが交渉に当たっていたことが認められるが、前記のとおり、被告Ｂは平成二年一一月から平成九年四月二三日まで本件第一店舗を経営し、また、被告Ｂが代表取締役である被告カネタカ興産は平成七年四月二六日から平成九年四月二三日まで本件第二店舗を経営していたのであって、この時期において、被告Ｂが原告との交渉に当たっていたとしても何ら不自然ではないし、また、前記のとおり、被告裕・開発は、平成九年四月二四日以降、本件各店舗を経営していたのであるから、同社の代表取締役である被告Ｃがこの時期に原告との交渉に当たっていたことも、いわば当然というべきであるから、これらの事実から本件各店舗が被告らの共同経営にかかるものであるということもできない。さらに、証拠（甲27、乙２、被告Ｂ本人尋問の結果）によれば、被告Ｃは、本件第一店舗が被告Ｂの、本件第二店舗が被告カネタカ興産の経営にかかる時期においても、両店舗の従業員（マネージャー）として、両店舗の実務上の運営を行っていたこと、被告裕・開発は被告Ｃが出資して設立した会社であることがそれぞれ認められ、これらの事実を総合すれば、本件各店舗の経営主体は前記のとおりであるというべきであって、被告Ｂと被告カネタカ興産あるいは被告裕・開発の、また、被告Ｃと被告裕・開発の共同経営にかかるものであると認めることはできない。その他、本件各店舗が、被告カネタカ興産あるいは被告裕・開発の経営にかかる時期において、被告Ｂ、被告Ｃとの共同経営であったと認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告の主張はいずれも採用できない。
３　争点２(三)について
(一)　証拠（甲７～27）によれば、原告は、平成三年一月九日に本件第一店舗を訪れ、翌一〇日付で著作権法及び著作権管理団体としての原告の説明並びに著作物使用許諾契約についての説明を記載した「音楽をご使用になる場合の使用許諾契約と手続のご案内」と題する書面を本件第一店舗に送付したのを始めとして、その後も継続的かつ多数回にわたって本件各店舗、被告Ｂ宅（被告Ｃ宅、被告カネタカ興産本店所在地、被告裕・開発本店所在地も同一）を訪問し、あるいは電話、文書等で、著作権法の趣旨の説明、過去の管理著作物の使用にかかる使用料相当額の精算処理及び著作物使用許諾契約の締結の催告等を行っていたこと、その間、被告Ｂあるいは被告Ｃは、原告の右説明、催告等に対応していたことが認められる（例えば、原告による本件各店舗に関する文書の送付についてみても、前記のほか、本件第一店舗につき平成三年七月一一日付、同年八月三〇日付、平成四年五月二五日付、同年六月二五日付、平成五年六月三〇日付、同年九月二二日付、平成六年七月二一日付、平成七年四月一四日付、同月二八日付、同年一〇月一一日付、平成八年一月二六日付、同年三月二五日付、同年七月二日付で各送付し、また、本件各店舗について同年一二月一〇日付、平成九年三月一八日付、平成一一年四月八日付、同月一六日付、同年五月一九日付（警告書）、同年六月一七日付（警告書・内容証明郵便）で各送付し、原告の被告らへの訪問についても、少なくとも九回は本件各店舗又は本店を訪れており、長期間かつ多数回にわたる。）。(二)　右各事実によれば、被告Ｂは被告カネタカ興産の代表取締役として本件第一店舗の、また、被告Ｃは被告裕・開発の代表取締役として本件各店舗の、カラオケ歌唱室における管理著作物の使用が著作物の無断使用による著作権の侵害行為に当たること、及び、無断使用期間の使用料相当損害金及び遅延損害金を支払った上、利用許諾契約を締結しなければならないことを知りながらこれを放置し、右支払及び契約締結をせずに管理著作物の使用を継続していたものと認められ、右取締役としての職務の懈怠について、少なくとも重過失があるものと認められる。(三)　したがって、被告Ｂは、被告カネタカ興産が本件第一店舗を経営していた期間についての管理著作物の使用について有限会社法三〇条ノ三第一項により、また、被告Ｃは被告裕・開発が本件各店舗を経営していた期間についての管理著作物の使用について商法二六六条ノ三第一項により、それぞれ会社と連帯して原告が被った損害を賠償する責任があるというべきである。
４　争点２(四)について


(一)　上記各事実によれば、原告は、被告Ｂ及び被告裕・開発が本件第一店舗を経営した平成二年一一月一日から平成一一年一〇月三一日まで、及び、被告カネタカ興産及び被告裕・開発が本件第二店舗をそれぞれ経営した平成七年四月二六日から平成一一年一一月三〇日までの、本件各店舗における管理著作物の無断使用により、使用料相当額の損害を被ったものと認められる。(二)　ところで、証拠（甲３～５）及び弁論の全趣旨によれば、平成九年八月一一日に一部変更が認可される前の著作物使用料規程（昭和五九年六月一日一部変更認可以降のもの）においては、カラオケ歌唱室における著作物の使用料率を直接定めた規定は存在せず、原告は、カラオケ歌唱室における音楽著作物の使用料徴収について、「カラオケ歌唱室の使用料率表（年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合）」と題する使用料率表を策定し、これに基づいて徴収していたことが認められる。右使用料率表（甲４）には、「著作物使用料規程第２章第２節演奏等の３『演奏会以外の催物における演奏』の(7)『その他の演奏』の規定」に基づいて定めたものである旨記載されているが、右の点はひとまずおくとしても、前記著作物使用料規程の全体の趣旨に照らし、右使用料率表の内容は、なお、著作物使用料規程に依るものということができるから、これを平成九年八月一一日一部変更認可にかかる著作物使用料率規程施行前の使用料相当損害額の算定の基礎となし得るものと解するのが相当である。
また、証拠（甲５）によれば、平成九年八月一一日一部変更認可にかかる著作物使用料規程には、その第二章第二節演奏等４「カラオケ施設における演奏等(1)」において、カラオケ歌唱室における著作物使用料が定められており、右規程は同日施行されたことが認められるから、同日以降は、右規程が使用料相当損害額の算定の基礎となるものということができる。
そこで、これらに基づいて、原告が通常徴収するビデオカラオケ使用によるカラオケ歌唱室における著作物の使用料についてみると、前掲各証拠によれば、平成九年八月一〇日までは、一部屋当たり定員一〇名までの場合は月額四〇〇〇円、定員が一〇名を超え三〇名までの場合は月額八〇〇〇円に消費税相当額を加算した額であったこと、また、平成九年八月一一日以降は、一部屋当たりの定員が一〇名までの場合は月額九〇〇〇円、定員が一〇名を超え三〇名までの場合は月額一万八〇〇〇円に消費税相当額を加算した額であることが認められる。(三)　証拠（甲27）及び弁論の全趣旨によれば、本件第一店舗におけるカラオケ歌唱室は、開店当初から二二室であり、一部屋の定員一〇名までの部屋が二一室、一部屋の定員一〇名を超え三〇名までの部屋が一室であり、また、本件第二店舗は、開店当初から二二室であり、一部屋の定員一〇名までの部屋が二〇室、一部屋の定員が一〇名を超え三〇名までの部屋が二室であり、いずれの部屋でもビデオカラオケが使用できることが認められる。
そこで、原告が被った著作物使用料相当損害金を算定すると、次のとおりである。
(1)　本件第一店舗
①　平成二年一一月一日から平成九年四月二三日まで（被告Ｂの経営にかかる時期）
別紙３の２記載のとおり、合計七三六万九一六〇円
②　平成九年四月二四日から平成一一年一〇月三一日まで（被告裕・開発の経営にかかる時期）
別紙３の３記載のとおり、合計六一四万一八三〇円
(2)　本件第二店舗
①　平成七年四月二六日から平成九年四月二三日まで（被告カネタカ興産の経営にかかる時期）
別紙４の２記載のとおり、合計二三六万八〇〇〇円
②　平成九年四月二四日から平成一一年一一月三〇日まで（被告裕・開発の経営にかかる時期）
別紙４の３記載のとおり、合計六六三万五六七〇円
(四)　また、本件各店舗における管理著作物の使用による原告の損害は、本件各店舗における個々の歌唱により生じているものということができるが、右のように月額使用料相当損害金として算定する場合、これらの損害は遅くとも当月末日の経過により発生するものと解されるから、(三)に対する遅延損害金は、それぞれ(1)①については別紙遅延損害金目録１記載のとおり、(2)①については別紙遅延損害金目録２記載のとおり、(1)②及び(2)②については別紙遅延損害金目録３記載のとおりである。
また、商法二六六条ノ三第一項及び有限会社法三〇条ノ三第一項の損害賠償債務は、法が取締役の責任を加重するために特に認めたものであって、不法行為に基づく損害賠償請求の性質を有するものではないから（最高裁昭和三九年(オ)第一一七五号同四四年一一月二六日大法廷判決・民集二八巻一〇号二〇九五頁参照）、履行の請求を受けたときに遅滞に陥るものと解するのが相当である（最高裁昭和五九年(オ)第一五号平成元年九月二一日第一小法廷判決参照）。しかるところ、本訴において、原告が、被告Ｂ及び被告Ｃに対し、前記３で述べた取締役としての損害賠償義務の履行請求をしたのは、原告の平成一一年一一月一六日付準備書面においてであって、それ以前に履行の請求をしたことの主張・立証はないから、被告Ｂの被告カネタカ興産の取締役としての損害賠償債務及び被告Ｃの被告裕・開発の取締役としての損害賠償債務のうち平成一一年一〇月末日までに発生した部分は、いずれも、右準備書面が送付された日の翌日である平成一一年一一月一六日に、また、被告Ｃの被告裕・開発の取締役としての損害賠償債務のうち平成一一年一一月末日までに発生した部分は平成一一年一二月一日に、それぞれ遅滞に陥るものと解するのが相当である。
(五)　本件訴訟の提起・追行のために原告は弁護士を依頼したところ、本件に現れた一切の事情を考慮するならば、弁護士費用相当損害金としては、損害賠償請求につき、本件第一店舗のうち被告Ｂの経営にかかる期間の部分については七〇万円、被告裕・開発の経営にかかる期間の部分については六〇万円、本件第二店舗のうち被告カネタカ興産の経営にかかる期間の部分については二〇万円、被告裕・開発の経営にかかる期間の部分については六五万円がそれぞれ相当である。(六)　そして、前記３で認定判断したとおり、被告Ｂは被告カネタカ興産の本件第一店舗の経営期間にかかる損害につき、また、被告Ｃは被告裕・開発の本件各店舗の経営期間にかかる損害につき、それぞれ連帯して賠償する責任がある。
(七)　したがって、
(1)　被告カネタカ興産は、二五六万八〇〇〇円及び別紙遅延損害金目録２
記載の金員


H18.6.22東京高等裁判所平成１６年(ネ)第２０２９号   賃金支払及び地位確認請求控訴事件，平成１７年（ネ）第６０９号同附帯控訴事件
主文
１原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記取消しに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。３本件各附帯控訴を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人らの負担とし，本件各附帯控訴費用は被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文第１，２項と同旨
第２附帯控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２控訴人は，別紙「請求債権一覧表３」記載の各被控訴人に対し，同表記載の当該被控訴人の「氏名」欄に対応する「請求債権額」欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の年月日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３控訴人は，原判決別紙１の１「請求債権一覧表」記載の各被控訴人に対し，同表記載の当該被控訴人の「原告氏名」欄に対応する「請求債権額」欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の年月日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４控訴人は，被控訴人甲に対し，平成１７年２月から毎月２５日限り各８万２０５０円を支払え。
５控訴人は，被控訴人乙に対し，平成１７年２月から毎月２５日限り各５万１３５０円を支払え。
６控訴人は，被控訴人丙に対し，平成１７年２月から毎月２５日限り各４万４７５０円を支払え。
第３事案の概要
１本件は，控訴人の従業員である被控訴人らが，控訴人は就業規則の性質を有する給与規程等の変更（以下「本件給与規程等の変更」という。）を行い，これにより控訴人の賃金制度は①いわゆる職能資格制度に基づき職能給を支給する年功序列型の従前の賃金制度（以下「旧賃金制度」という。）から，②職務の等級の格付けを行ってこれに基づき職務給を支給することとし，人事評価次第で昇格も降格もあり得ることとする成果主義に立つ新たな賃金制度（以下「新賃金制度」という。）に変更され（以下旧賃金制度から新賃金制度への変更を「本件賃金制度の変更」という。），その結果，被控訴人らは新賃金制度の下において職務等級を降格され賃金を減額されたが，本件給与規程等の変更は無効であり，被控訴人らはこれに拘束されないとし，また，仮に本件給与規程等の変更が無効でないとしても被控訴人らに対する格付けは不当であるなどと主張して，変更前の給与規程に基づく賃金の支払を受けるなどの地位にあることの確認並びに労働契約上の地位に基づき本来得られるべき賃金と新賃金制度に基づき実際に支給された賃金との差額の支払を求める事案である。原審は，被控訴人らの請求を一部認容した。これを不服とする控訴人が控訴を提起した。被控訴人らは，附帯控訴を提起し，本件訴えに係る請求を附帯控訴の趣旨第２項から第６項までのとおりとする旨の訴えの追加的，交換的変更をした。
２前提となる事実（末尾に証拠を挙げていない事実は争いのない事実である。）
(1)控訴人は，電子機器の電源雑音を検査する測定器の製作及び販売，コンピュータ利用施設の電磁波の影響調査，測定及びその施設の電磁波防護対策事業等を目的とする発行済株式総数１９万株，資本の額９５００万円の株式会社である。
（甲１，２）
(2)被控訴人甲は，昭和５５年控訴人に入社し，新賃金制度導入時は満４０歳であり，導入以前は製造部資材購買課主任の地位にあった。被控訴人乙は，昭和５６年控訴人に入社し，新賃金制度導入当時は満４７歳であり，導入以前は生産管理部生産技術課係長の地位にあった。被控訴人丙は，平成３年控訴人に入社し，新賃金制度導入当時は満３９歳であり，導入以前は製造部商品検査課主任の地位にあった。なお，被控訴人らはいずれもａ労働組合（以下「組合」という。）ｂ支部及びｃ分会の組合員である（被控訴人甲は新賃金制度導入時の同分会執行委員長であった。）。控訴人には，労働者の過半数で組織する労働組合は存在しない。
（甲２８～３０，原審における被控訴人乙，控訴人代表者，弁論の全趣旨）
(3)旧賃金制度の概要
控訴人は，昭和５６年４月１日に就業規則を制定し，従業員（就業規則においては「社員」の語が用いられているが，以下，これを「従業員」の語に置き換えて用いることとする。）の賃金の決定，計算及び支払の方法並びに昇給に関する事項は，別に定める給与規程により支給することとした（就業規則第３８条）。控訴人は，同日，就業規則の性質を有する給与規程を制定した。控訴人においては，後記のとおり平成１３年４月１日付けで変更されるまで，上記の給与規程（以下「変更前給与規程」という。）及び平成６年に採用された「社員処遇基準」を基に旧賃金制度が運用されていた。旧賃金制度の概要は次のとおりであった。ア賃金（給与）は，月給制で支払われ（変更前給与規程第３条），前月２１日から当月２０日までの労働について計算し，当月２５日に通貨で直接従業員に支払うこととされていた（変更前給与規程第４条）。
（甲６）
イ賃金は，基本給，通勤手当，役付手当，資格手当，家族手当，営業手当，別居手当，調整手当，時間外勤務手当，深夜勤務手当，休日出勤手当，責任者手当及び地域手当によって構成されていた（変更前給与規程第２条）。
（甲６）
ウ基本給は年齢給及び職能給をもって構成されていた（変更前給与規程第１０条第１項）。年齢給は，年齢に応じて定める額とされ，変更前給与規程別表の年齢給表によって支給されていた（同条第２項）。
（この項全部につき甲６，７）
エ職能給は，７等級に分類される職能分類に対応するものとされ，各等級ごとに昀低級号が決められ，考課を用いて運用することとされ，職能別等級，昀低級号額，昇給単価，考課評定が定められていた（変更前給与規程第１０条第３項）。上記の各等級は職務遂行能力の到達した段階を表象するものとされていたのであり，満５５歳に達した従業員については人事評価の結果等により職務等級の格付け見直しを行うものとされていた（同条第４項）が，それ以外にはいったん到達した等級が引き下げられることは予定されておらず，変更前給与規程等に，従業員の到達した等級が見直しにより引き下げられることがあり得ることを定めている規定はなかった。


（この項全部につき甲３，５，６，８，乙３９，弁論の全趣旨）オ昇格基準に必要条件（学歴，免許，経験年数，在級年数，業績等）が定められ，いわゆる年功序列の運用が行われていた。各資格等級が４０号俸に細分化され，平成１１年３月から運用の一部が変更されるまでは在職１年ごとに昇格がなくても１号俸は上がるような運用が行われていた。
(4)控訴人の就業規則のうち制裁に関する定め
控訴人の就業規則第５１条及び第５２条は次のとおり定めている。
（制裁の種類）
第５１条第１項社員が就業規則及び付属規程に違反したときは，その情状に応じて次の区分により制裁を行う。
(1)けん責（略）
(2)減給始末書を提出させるほか，減給する。ただし，
減給は１回の額が平均賃金の１日分の２分の１を超
え，総額が１賃金支払期間における賃金の１０分の
１を超えることはない。
(3)昇給停止始末書を提出させるほか，次期の定期昇給を停止する。
(4)出勤停止（略）
(5)降職・降格始末書を提出させるほか，職位，資格又は職務等級を降ろす。
(6)諭旨解雇（略）
同条第２項（略）
（制裁）
第５２条第１項社員が次のいずれかに該当するときは，昇給停止，出勤停止又は降職・降格に処する。ただし，情状によ
りけん責，減給にとどめることがある。
（以下略）
（この項全部につき甲４）
(5)職能資格制度に基づく賃金制度と成果主義による賃金制度控訴人の旧賃金制度は，職能資格制度を基本とするが実質的には年功型の賃金制度であった。我が国においては従来同様の賃金制度を採る企業が多かった。職能資格制度は，長期雇用制度の下において，従業員を職務遂行能力に応じた資格とその中の級に格付けし，職能資格と級とによりその職能給を決定して処遇しようとするものである。職能資格制度は，職務の経験年数が長ければ職務遂行能力も向上するという考え方や，従業員の学歴によって職務遂行能力に違いが生ずるという考え方で運用されることが多く，年功型の賃金制度と大差がないこととなり，従業員の処遇は，長い間には差が付くが，短期的，中期的にはあまり変わらないこととなるので，大多数の従業員にとっては業績を上げることに対する動機付けにおいては必ずしも十分なものではなく，中にはそのような賃金制度に安住してあまりよく働かない従業員もいた。しかしながら，平成２年ころ以降，いわゆるバブル経済の崩壊に伴い，従業員の意識改革を目指し，上記のような職能資格制度を基本とする賃金制度からいわゆる成果主義の賃金制度に移行する企業が現れるようになり，徐々にそのような流れが形成されてきた。成果主義の賃金制度については様々な考え方，形態があり，導入の目的，導入の仕方，運用の実態には企業によってかなり差があるが，理念としては，企業活動，業績に対する各自の貢献度に応じて従業員の処遇を決定することが相当であり，そうすることが従業員の仕事に対する動機付けとしてより効果的であって，企業の活性化につながるという考え方を基本とするものであり，公正な人事評価を行い，その結果に基づいて従業員の処遇を決定しようとする制度である。成果主義の賃金制度の下では，従業員間の競争が強まり，その行き過ぎによる弊害も生ずる場合もあり得ることとなるから，成果主義の賃金制度自体を批判する者も少なくなく，そのような賃金制度に対する反対意見も根強いものがないわけではないが，成果主義の賃金制度への移行は，大きな流れとして継続してきており，公務員についても，人事評価の結果に基づいて昇給額を決定する方向等，従来の給与制度の見直しが進められている。
（甲７７～８０，８３，８６～８８，乙４１，７１）
(6)賃金制度変更についての控訴人による検討の経過
ア控訴人の経営状況の推移
控訴人は，マイクロコンピュータやそれを内蔵した製品が様々な電気的雑音の影響を受けた場合にも正常に作動できるかどうかをチェックするための電磁環境両立性（ＥＭＣ：ElectromagneticCompatibility）試験機等の専門メーカーであるが，平成８年１月，欧州連合の加盟国が電子機器の電磁環境両立性について法的規制を実施したのを契機に，上記試験機の市場は，一気にグローバル化し，日本国内において海外メーカーとの競争が激化した。控訴人は，人件費の高い我が国において上記試験機を製造していた上，国内の顧客からは国際規格として求められる性能以上の性能を求められていたため，控訴人の製造する上記試験機は，その製造原価，販売価格が海外メーカーの製品に比べて高いものとならざるを得ず，国内のメーカーの中にも国際規格として求められる性能に絞り込んで低価格で販売するところも出てきて，控訴人の売上げが減少し始めた。控訴人の営業利益は，平成８年には６０６５万２０００円あったが，以後４年間にわたって減少し，平成１２年には２６９万１０００円にまで落ち込んだ。税引き前損益は，平成１１年に１億０５７６万７０００円の損失，同１２年には１億６０６８万５０００円の損失となった。
イ控訴人の事業に関する展望と賃金制度変更の検討
上記のような経営状況の中で，控訴人代表者は，①電磁環境両立性関連試験機及び測定器，システムの開発及び製造事業，②電磁環境両立性に関する受託試験，測定及び対策事業，③電子機器及びシステムが機能している現場における電磁環境両立性障害対策事業を控訴人の事業の３本の柱とする展望を描き，組織や個人の実績に見合った報奨でインセンティブを与えることにより若く積極的な従業員の活力を引き出して控訴人の業績を好転させるなどして早期に技術ノウハウの開発が可能な企業を目指すこととした。こうして，控訴人は，当面する危機を打開し，その後の成長に発展させるために従業員の力を効果的に引き出すことを目的として，賃金制度の変更を検討することとしたのである。控訴人代表者は，従前から，本社や事業所を訪れた際の従業員らとの懇談の場等で，若手社員から，年功型賃金制度に対する不満を聞いていた。また，控訴人は，会社概況，経営管理制度の整備状況の調査を中央監査法人に依頼し，平成１０年３月１３日付け調査報告が提出されたが，その報告において，経営管理体制整備の点での検討課題として，従業員に対しインセンティブを与えることを検討すること，営業マンの販売意欲増加のため，賞与査定を営業マン個人別にすることなどが指摘されていた。
そこで，控訴人は，平成１２年初頭に機能的分掌組織を事業部制組織に変更し，同年３月に当時の本社と事業所の統合及び移転を行い，また，取締役の変更により大幅な経営陣の刷新を断行した上で，同年春から，賃金制度の抜本的改革の検討に着手した。基本的な考え方は，年功型賃金制度から脱却し，従業員の従事する仕事に応じて対価を決定する職務給制度と業績貢献度に見合った処遇を行う成果主義とを導入するというものであった。


（(6)全部につき乙１，３９，４１，５６～６１，６３，原審における控訴人代表者，弁論の全趣旨）
(7)賃金制度変更の従業員に対する周知について
ア控訴人は，平成１２年１２月１日付けで，各従業員に対し，経営管理部長丁名義の「賃金制度改訂について」と題する書面を交付し，もって，賃金制度を年功序列的なものから仕事の内容とその成果とによって決定されるものに移行させる方針を公表した。上記書面においては，旧賃金制度における職能給制度を見直し，職務給制度を取り入れ，評価についても成果主義で行うことを決定した旨が明らかにされていた。
（甲３）
イ上記書面においては，「賃金制度改訂詳細」の見出しの下に新賃金制度の概要が説明されており，基本給が年齢給と職務給とから構成されること，年齢給は２０歳をスタートとして３０歳まで昇給し，３０歳以降は６０歳（定年）まで同額とすること，８等級以上の従業員については年齢給は支給しないこと，職能給を廃止して職務給とすること，職務給制度とは仕事の難易度や責任の重さに応じて賃金を決める制度であり，社内の各職務を１等級（グレード）から１０等級までにランク分け，格付けし，従業員が従事する職務に応じた職務給を支給すること，各職務のランク分けは今後作成される職務分掌をもとに決定されること，職務の１等級から７等級までは下限額と上限額を定めた範囲給とし，人事評価の結果により昇給号俸が異なること，人事評価に関しては，現行の能力評価を廃止し，１等級から７等級までの者に関しては業績目標達成度，職務遂行達成度とそのプロセスを併せ評価が行われること，８等級以上の者に関しては業績目標達成度，職務遂行達成度により行われること，１等級から７等級の職務給については人事評価の結果により昇給を行うが，人事評価において２年連続してＣの評価を受けた者には昇給は行わず，また，上限額に達した者は昇格しない限り昇給しないこと，昇格要件は「職務等級制度のフレーム」で定められること，昇格加給のみならず降格減給があること，各従業員の等級への格付けは今後作成される職務分掌に基づいて現に就いている職務に応じて行うこと，新賃金制度への移行に伴い，基本給が減額となる者については，移行時に従前額を下回らないよう調整手当を支給すること，調整手当の支給は昀長２年間（平成１５年３月まで）とし，１年ごとに５０％を償却することなどが記載されていた。
（甲３）
ウ上記書面においては，平成１３年２月９日までに関連する規程等の改定を行い，同年２月末日までに従業員代表者の意見の提出を求めるというスケジュールが示されていた。その後，本社や各事業所で説明会が行われた。
（甲３，原審における控訴人代表者）
(8)組合と控訴人との交渉経緯について
被控訴人らが加入する組合と控訴人との交渉経緯については，次のとおり訂正するほかは，原判決別紙３記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決別紙３の「６月１１日」の項（原判決２９頁４行目から１６行目まで）を次のとおり改める。
「６月１１日控訴人は，平成１３年６月１９日付け回答書で，年齢給の大幅改定はできないが，基本給の格付けについては，年齢給一律３０００円の付加は白紙とするとの条件の下に，択一的な案として，①調整手当の支給高額対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするために，その金額に見合う職位に格付けを行うとの案，②従前の職位相当等級より２等級降格した者は１等級の降格に変更するが，翌年以降の調整手当の支給は行わないとの案，③現行の職位相当等級のまま新等級に格付けするが役付手当については別途評価するとの案及び④基本給減額対象者に対しては，移行期間の措置として，Ｓ評価でなく，Ａ評価であっても昇格対象とするとの案，以上４案を提案した。（甲２６の３，２７の７，乙６，２２，２５）」
イ原判決別紙３の「６月２８日」，「７月４日」及び「７月１１日」の項（原判決２９頁２１行目から３０頁１１行目まで）を次のとおり改める。
「６月２８日第７回団体交渉が行われ，調整手当支給対象者に関する上記の４案のうちいずれを選択するかについては，①の案を選択し，さらにこれを「調整手当の支給対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするために，その金額に見合う職位に格付けを行う。」とすることでは労使が合意したものの，控訴人は年齢給の一律３０００円の付加を撤回することが上記の措置を執る前提となるとして，年齢給の一律３０００円の付加を撤回する旨を組合に改めて通告した。しかし，組合はこれを受け入れず，年齢給の一律３０００円の付加については継続協議となった。（乙２８）
７月４日組合は，同日付け申入書において，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加と双方の実施を求めて団体交渉を要求した。
控訴人は，調整手当相当分を基本給に繰り入れると昇
給額は平均１万５０７３円（旧基本給の５．９６％）となると回答し，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加との双方を実施することは受け入れられないとして，①の修正案の実施のみを提案し，同月６日を期限と定め，同日までに組合の諾否について文書による回答を求めたが，組合は，期限までに回答せず，同月９日，改めて年齢給の一律３０００円の付加を求めた。（甲２７の８，乙２９，３１，３２，３３）
７月１１日控訴人は，上記文書による返答がなかったことから，組合に，上記文書による返答のないままの交渉開催には応じられない旨通知した。（甲２７の９，乙３３）」
(9)従業員代表は，控訴人と協議して，本件給与規程等の変更に合意し，控訴人は，相模原労働基準監督署に所定の届出をした。その後，控訴人は，従業員代表と協議し，年齢給を３０００円ベースアップすることを合意し，控訴人は，直ちに実施した。
（(9)全部につき甲４，５，乙３９，６３，原審における控訴人代表者，弁論の全趣旨）
(10)新賃金制度の概要
控訴人の就業規則及び給与規程はいずれも平成１３年４月１日に改定され，即日実施されることとなった。併せて，「職務給運用細則」，「業務分掌規程」，「賞与運用細則」「退職金規程」，「旅費規程」が制定，施行された。これらによる新賃金制度の概要は次のとおりである。ア基本給は，年齢給及び職務給をもって構成することとされている（給与規程第１０条第１項）。
（甲５）


イ年齢給は，４月１日時点の本人の年齢（学齢）に応じて定める額とし，給与規程別表１の年齢給表によって支給するが，８等級以上の社員については支給しないこととされている（同条第２項）。給与規程別表１の年齢給表によれば，年齢給は２０歳から３０歳まで昇給し，３０歳以降は６０歳（定年）まで同額とされている。
（甲５）
ウ職務給は，従業員の従事する職務に応じて給与規程別表２の職務給表によって支給するものとされており（給与規程第１０条第３項），給与規程別表２の職務給表は，１等級から７等級までは下限額と上限額を具体的に定め，１等級については評価昇給のみを，２等級から７等級までは昇格加給と評価昇給（標準）とを，及び８等級から１０等級までは昇格加給のみを定めている。
職務給の詳細は別に定めることとされている（給与規程第１０条第３項）。これを受けて職務給運用細則は次のとおり定めている。ａ職務給は，従業員の従事する職務に対応して決定し支給する給与で，１等級から１０等級に区分し，職務等級別に「職務給表」に定め，１等級から７等級までの職務給については範囲給（上限と下限を有する）とし，８等級以上については単一給とすることとされている（職務給運用細則第１条第１項，第２項）。
ｂ職務の変更により職務等級が下がる場合の職務給の取扱いは，降格の取扱いを準用することとされている（職務給運用細則第３条）。ｃ１等級から７等級の職務給については人事評価の結果により次のとおり昇給を行うが，上限額を超える昇給は行わないこととしている（職務給運用細則第４条第１項）。人事評価の結果が２年連続してＣの場合は昇給は行わないこととされている（同条第２項）。
評価結果，昇級号数（省略）
ｄ７等級以下の職務給の昇格及び降格については次のとおり定められている。
「職務等級フレーム」に定める昇格要件を満たした者は昇格させ（職務給運用細則第５条第１項），「職務等級フレーム」に定める降格要件を満たした者は降格させ（職務給運用細則第６条第１項），昇格及び降格は原則として毎年４月１日付けをもって行うこととされている（職務給運用細則第５条第２項，第６条第２項）。昇格するときは，各等級に定めた昇格加給を行い，１つ上位等級の職務給にその額を当てはめ，同額の職務給があればその額，ないときは直近上位の額とし，昇格を昇給と同時期に行うときは現等級において昇給した後に昇格加給を行うこととされている（職務給運用細則第５条第３項，第４項）。降格するときは，各等級に定めた降格減給（昇格加給と同額）を行い，１つ下位等級の職務給にその額を当てはめ，同額の職務給があればその額，ないときは直近下位の額とすることとされている（職務給運用細則第６条第３項）。ｅ８等級以上の職務給については，人事評価の結果により，毎年，洗い替えがされるものとされている（職務給運用細則第７条）。「職務等級フレーム」に定める昇格要件を満たした者は昇格させ（職務給運用細則第８条第１項），「職務等級フレーム」に定める降格要件を満たした者は降格させることとされている（職務給運用細則第９条第１項）。
ｆ「職務等級フレーム」は別紙「職務等級制度のフレーム」のとおりである。
（甲５，１２）
エ定期昇給は４月分給与をもって，勤務成績が良好な者に基本給について行うこととされ（給与規程第１５条第１項），職務給の昇給は勤続６か月以上の者を対象に人事評価の結果等により行うものとされ，詳細は別に定めることとされている（同条第２項）。
昇格，降格が行われたときは，昇格加給，降格減給を行い，昇格，降格後の職務等級に応じた職務給を適用するものとされる（給与規程第１６条の３）。
（甲５，１２）
オ賞与は，７月及び１２月に支給され，算定方法は，控訴人の業績，従業員の勤務成績，貢献度等を考慮して算出することとされ，詳細は別に定めることとされている（給与規程第１７条ないし第１９条）。これを受けて定められた賞与運用細則によると，賞与についてはポイント制とし（第１条），各等級別に標準ポイントを定め（第２条），個人別ポイントは，人事評価点と標準ポイントを乗じた値を標準の人事評価点で除した値とし（第３条），ポイント当たりの単価は，各事業部毎に，当該事業部の賞与総額原資をΣ（当該事業部に所属する社員の個人別ポイント全部）で除したものとし（第５条），個人別の賞与金額は，上記個人別ポイントにポイント単価及び出勤率を乗じた数額とする（第６条）とされている。
（甲１７）
カ業務分掌規程は，控訴人の組織単位の業務分掌を明確にし，責任の所在を明らかにするとともに，業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として定められたものであり，組織図に表示した組織単位（各部，課）について業務分掌表により各組織単位の分掌業務が定められている。
（甲１４）
キ旧賃金制度においては東京又はその近辺に所在の本店又は事務所に勤務する者に地域手当が支給されていたが，新賃金制度においては地域手当は廃止された。
(11)本件賃金制度の変更と賃金原資総額との関係平成１３年４月２日当時の控訴人の従業員（正社員）は，総勢９５名であり，同日付けで新規採用されたものを除くと９１名であった。新賃金制度移行後，賃金総額は１４３万６４００円増額され，所定内賃金は従業員一人当たり月額１万０４８２円増額されており，旧賃金制度下と比べて賃金原資総額は減少していない。また，従業員９１名のうち１４名は賃金が減額されたが，他の７７名は賃金が増額された。
（乙４０，６２，６３，原審における控訴人代表者）
(12)控訴人における人事評価制度


控訴人における人事評価は，旧賃金制度及び新賃金制度を通じ，考課期間について，人事考課表に基づき，次に掲げる成績考課，能力考課及び執務態度考課別に設けられている評価要素ごとに，１次評定者及び２次評定者により評価が行われ，総合評点に基づく総合考課として後記の５段階の考課基準のいずれかに位置付けられる方法により行われる。人事評価は，年度ごとに，冬季，夏季，昇給時に評価されることとされている。控訴人は，旧賃金制度下において人事考課者に対して定期的に研修を行い，個別能力管理は人事考課のデータが必要であること，考課結果は個別面接でフィードバックする必要があることなどを指導し，昇格者の決定方法として一定の滞留年数の経過，考課結果，昇格試験，面接，論文，実績等を挙げ，昇格させる基準を示すなどして，人事考課に必要な技能を習得させるための訓練を行っていたのであり，このことに基づいて考えると，年功序列型賃金制度を廃止して新賃金制度に変更した以上，新賃金制度下においても少なくともこれと同程度の人事考課の訓練を行っているものと推認することができる。
成績考課（省略）
能力考課（省略）
執務態度考課（省略）
考課基準
Ｓ大変努力しており期待以上
Ａ大変努力しており満足できる
Ｂ努力しており問題はない（標準）
Ｃ努力不足で少し問題がある
Ｄ努力不足でかなり問題がある
（甲１６，乙３６～３８）
(13)被控訴人らに対する人事評価
被控訴人らの平成１０年から同１２年までの３年間の冬季，夏季，昇給時の人事評価は，直近から，被控訴人甲については，平成１２年度はすべてＣ，平成１１年度はすべてＢ，平成１０年度は順にＢ，Ｂ，Ｃであり，被控訴人乙については平成１２年度及び平成１１年度はすべてＢ，平成１０年度は順にＢ，Ｂ，Ｃであり，被控訴人丙については，平成１２年度は順にＢ，Ｃ，Ｄ，平成１１年度はすべてＣ，平成１０年度はＣ，Ｃ，Ｂであった。
(14)新賃金制度が被控訴人らの賃金等に及ぼす影響
ア被控訴人甲について
平成１３年７月２５日付け辞令（以下単に「本件辞令」という。）により，同年４月から新賃金制度における職務等級が４等級１５号俸に格付けされ，年齢給が１７万４０００円から１７万１０００円となった。また，職能給１５万７８００円から職務給８万８７５０円となり，基本給は３３万１８００円から２５万９７５０円となった。基本給が減額されたことに対して調整手当が支給され，初年度である平成１３年度は７万５０５０円支給されたが，平成１４年４月からは５０％が償却されて３万７５２５円となり，平成１５年４月からは支給されなくなった。
なお，平成１４年４月１日付け辞令の被控訴人甲の人事評価結果はＣであり，基本給は２６万１４００円となった。
また，被控訴人甲は，本件辞令により，主任職を解かれ，機器事業部機器製造部資材購買課勤務となったため役付手当７０００円が支給されなくなった。
さらに，地域手当３０００円が廃止されたためこの支給が得られなくなった。
これらに伴って，被控訴人甲の賞与も減額された。被控訴人甲に支給された賞与は，平成１３年夏季４７万５９１１円，冬季２８万９９１０円，平成１４年夏季１８万９２９８円，平成１５年夏季２６万１４００円であった。
イ被控訴人乙について
本件辞令により，職務等級が６等級１５号俸に格付けされ，年齢給が１７万５０００円から１７万１０００円となり，職能給１６万４０００円から職務給１２万８４５０円となり，基本給は，３３万９０００円から２９万９４５０円となった。このため，平成１３年度は調整手当４万３３５０円が支給されたが，平成１４年４月からは５０％が償却されて２万１６７５円となり，平成１５年４月からは支給されなくなった。
なお，平成１４年４月１日付け辞令の被控訴人乙の人事評価結果はＣであり，基本給は３０万１８００円となった。
また，被控訴人乙は，本件辞令により，係長職を解かれ，機器事業部機器製造部生産技術課主任に格付けされたため，役付手当１万５０００円が７０００円となった。
さらに，地域手当３０００円の支給が得られなくなった。これらに伴って，被控訴人乙の賞与も減額された。被控訴人乙に支給された賞与は，平成１３年夏季５６万３３０３円，冬季４０万６９６８円，平成１４年夏季２７万２５８９円，平成１５年夏季３０万１８００円であった。
ウ被控訴人丙について
本件辞令により，職務等級が５等級１５号俸に格付けされ，年齢給が１７万３０００円から１７万１０００円となり，職能給１３万８２００円から職務給１０万５４５０円となり，基本給は，３１万１２００円から２７万６４５０円となった。このため，平成１３年度は調整手当３万７７５０円が支給されたが，平成１４年４月からは５０％が償却されて１万８８７５円となり，平成１５年４月からは支給されなくなった。
なお，被控訴人丙の平成１４年４月１日付け辞令の人事評価結果はＢであり，基本給は２８万０３５０円となった。
また，被控訴人丙は，本件辞令により，主任の職を解かれ，機器事業部機器製造部商品検査課勤務となったため役付手当７０００円がなくなった。
さらに，地域手当３０００円の支給が得られなくなった。これらに伴って，被控訴人丙の賞与も減額された。被控訴人丙に支給された賞与は，平成１３年夏季６０万８６８２円，冬季４３万３２２４円，平成１４年夏季２６万８８０３円，平成１５年夏季２８万０３５０円であった。
（(14)全部につき甲９の１～９の３，１０の１～１０の３，１１の１～１１の３，２１の１～２１の３，２２の１～２２の３，２３の１～２３の３，３３の１～３３の２６，３４の１～３４の２６，３５の１～３５の２６，弁論の全趣旨）
(15)本件給与規程等の変更により給与が減額となる者は被控訴人ら以外にもいる。そのうち調整手当支給対象者は被控訴人らを含めて１１名であり，その新制度導入時の平均年齢は約４０．３歳である。３２歳以下の者で調整手当支給対象者はいない。


(16)経過措置（代償措置，緩和措置）
控訴人は，新賃金制度の実施により従前の給与を下回ることとなる者については，経過措置を採ることとした。その主な内容は，次のとおりである。
ア変更前給与規程の昀上位号俸にあったもので，厳しい評価を受けた者に対しては，他の社員との整合性を逸脱しない範囲である１５号とする格付けを行うこととし，被控訴人らに対してもこの措置が採られた。
イ職務給の等級格付けの結果，従来の職能給の金額を下回った１１名に対しては，調整手当を支給することとし，その額は，１年目は下回った額の１００％，２年目は５０％とし，補てんする。ウ通常はＳ評価１回ないしＡ評価を２回連続で得ることが昇格の条件であるところ，調整手当支給対象者については，翌春の評価でＡ評価を１回得れば，昇格対象とする。
（(16)全部につき乙３９，５１）
３争点及び争点に対する当事者の主張は，４のとおり控訴人の当審における主張を加え，５のとおり被控訴人らの当審における主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「「第３争点」の１から４まで（原判決８頁２２行目から１４頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４控訴人の当審における主張
(1)新賃金制度は，年功序列型賃金制度から脱却し，仕事に対して対価を決定する職務給制度と業績貢献度に見合った成果主義を取り入れることを目的とし，基本とするものであり，賃金減額による経費削減を企図したものではなく，賃金総額は増加している。また，課長補佐以下の従業員６２名のうち５１名は所定内賃金が増額され，１１名のみが所定内賃金を減額されて調整手当支給対象者となった。これらを総合してみれば，本件賃金制度の変更は就業規則の不利益変更には該当しないものというべきである。
(2)新賃金制度の目的は上記(1)のとおりである。控訴人は，組織や個人の実績に見合った報奨でインセンティブを与えて若く積極的な従業員の活力を引き出し，労働生産性を高めて控訴人の競争力を強化し，もって，控訴人の業績を好転させるなどして早期に技術ノウハウの開発が可能な企業を目指すこととして，賃金制度の変更を検討することとした。控訴人の主力商品である電磁環境両立性試験機の市場がグローバル化し，日本国内において海外メーカーとの競争が激化したために，控訴人の売上げ，営業利益は減少し，税引き前損益は損失に転じていたのであり，このような経営状況の中で，控訴人は，年功序列型賃金制度から脱却し，控訴人の業績及び各従業員の成果に見合った処遇をする賃金制度に変更する必要に迫られていた。このように，本件賃金制度の変更は，控訴人にとって，高度の必要性があった。新賃金制度は，上記の必要性に見合った内容を有するものであり，相当性がある。したがって，本件給与規程等の変更に合理性があることは明らかである。
５被控訴人らの当審における主張
(1)本件給与規程等の変更により，控訴人は，その裁量により，職務の格付けを行い，被控訴人らの格付けを行った。被控訴人らは，本件賃金制度の変更時に従事していた職務内容によって職務給の号俸を決定され，賃金を切り下げられた。また，新賃金制度においては，従業員は控訴人の人事評価により新たな格付けをされ，降格・降給まであり得ることとされている。したがって，本件給与規程等の変更は，就業規則の不利益変更にほかならず，被控訴人らが受けた不利益と本件給与規程等の変更との間には相当因果関係がある。
(2)本件給与規程等の変更によって被控訴人らが被る給与，賞与，退職金の算定方法，旅費日当等の支給に関する不利益の程度は著しく，被控訴人らの生活に及ぼす影響は甚大であり，他方，使用者側である控訴人における就業規則変更の必要性は乏しいから，本件給与規程等の変更について同意をしていない被控訴人らに対して変更後の給与規程等を適用することは許されない。
(3)本件賃金制度の変更に合理性があるというためには，①従業員の意見を真に反映させることのできる対等で双方向の評価協議の場を設け，②透明性，具体性のある評価基準を整備してこれを従業員に明示し，③評価の結果を従業員本人及び労働組合に開示し，なぜそのような評価になったのかについて説明し，④評価の納得性・客観性を確保するために評価方法を整備し，⑤評価を処遇に反映させる明確なルールを整備し，⑥従業員が能力を発揮するための職場環境を整備し，評価する側に評価能力を確保し，⑦従業員が評価に不満がある場合に備えて公正で迅速な紛争処理制度を整備することが必要である。しかるに，控訴人にはこのような制度は整備されておらず，そのような運用実態もない。
(4)仮に本件給与規程等の変更が無効でないとしても，被控訴人らに対する格付けは次のとおり不当である。
ア被控訴人らは，本件賃金制度の変更までに従事していた職務内容によって職務給の号俸を決定されたのであり，各被控訴人が担当する職務は使用者である控訴人がその裁量によってこれを担当する旨の決定をしたものであって，各被控訴人が自らは上記決定に関与することができないにもかかわらず，当該職務内容によって昀も重要な労働条件を左右されることになる。このようなことは不合理であり，仮にこのような賃金制度に何らかの合理性が認められるとすれば，それは本件賃金制度の変更後の一定期間について従業員の努力，成果を評価し，その評価に基づき賃金額を調整するという限りにおいてである。イ業務分掌表そのものが職場の実体を全く反映しておらず，これに基づく格付けも極めて恣意的なものである。
ウ控訴人が格付けを行うに当たって従業員の確認を求めるなどの手続を履践していない。
エ被控訴人甲の年次有給休暇取得に対して減点評価を与えたことなどに表れているように，新賃金制度下における被控訴人らに対する人事評価は恣意的なものであって不当である。
第４当裁判所の判断
１就業規則第５１条及び第５２条違反の主張について被控訴人らは，本件給与規程等の変更により，就業規則第５１条及び第５２条に該当するような事実が存在しないにもかかわらず，減給，降格処分を受けており，本件給与規程等の変更は就業規則第５１条及び第５２条に違反して無効であると主張する。


前記の前提となる事実によれば，確かに，本件給与規程等の変更前は就業規則等のうちに就業規則第５１条及び第５２条以外に降格，減給について定めている規定はなかったのであるが，就業規則の性質を有する給与規程等を改定する本件給与規程等の変更により，職能給が廃止されて職務給とされ，各従業員に各自が従事する職務に応じた職務給が支給されることとされ，各職務が分類，格付けされてこれに基づいて各従業員に職務給が支給されるに至ったことも，前記のとおりである。そして，このように，本件給与規程等の変更により本件賃金制度の変更がされたのであるから，本件給与規程等の変更が合理性がないなどの理由により無効である場合は別として，被控訴人らが従事していた職務の格付けに基づいて被控訴人らの職務給が決定されたことをもって就業規則に違反するということはできない。就業規則第５１条及び第５２条は，従業員に対する制裁に関する規定であり，この規定をもって，職務給制度を導入することを禁止する趣旨の規定であるともいい難い。したがって，被控訴人らの上記主張は失当である。
２労働協約違反の主張について
被控訴人らは，平成４年１２月２日付けａ労働組合ｂ支部及びｃ分会との「協定書」には，「賃金，労働時間，休暇などの労働条件の改変については，組合との団体交渉によって協議のうえ実施する。」と明記されているのに，控訴人において，被控訴人ら組合員との団体交渉を拒否して本件給与規程等の変更を強行したものであり，労働協約に違反するなどと主張する。
証拠（甲２０）によれば，確かに，被控訴人らの指摘する上記協定書には，被控訴人らの主張するような内容の記載があることが認められるところ，前記の認定事実によれば，控訴人は，平成１３年６月１９日付け回答書で，年齢給の大幅改定はできないが，基本給の格付けについては，年齢給一律３０００円の付加は白紙とするとの条件の下に，択一的な案として，①調整手当の支給高額対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするために，その金額に見合う格付けを行うとの案，②従前の職位相当等級より２等級降格した者は１等級の降格に変更するが，翌年以降の調整手当の支給は行わないとの案，③現行の職位相当等級のまま新等級に格付けするが役付手当については別途評価するとの案及び④基本給減額する者に対しては，移行期間の措置として，Ｓ評価でなく，Ａ評価であっても昇格対象とするとの案，以上４案を提案したこと，同月２８日に行われた団体交渉の結果，上記の４案のうちいずれを選択するかについては，①の案を「調整手当の支給対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするために，その金額に見合う職位に格付けを行う。」とすることでは労使が合意したものの，控訴人は年齢給の一律３０００円の付加を撤回することが上記の措置を執る前提となるとして，年齢給の一律３０００円の付加を撤回する旨を組合に改めて通告したこと，しかし，組合はこれを受け入れず，年齢給の一律３０００円の付加については継続協議となり，組合は，同年７月４日，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加と双方の実施を求めて団体交渉を要求したこと，これに対し，控訴人は，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加との双方を実施することは受け入れられないとして，①の修正案の実施のみを提案し，同月６日を期限と定め，同日までに組合の諾否について文書による回答を求めたが，組合は，期限までに回答せず，同月９日，改めて年齢給の一律３０００円の付加を求めたこと，同月１１日，控訴人は，上記文書による返答がなかったことから，組合に，上記文書による返答のないままの交渉開催には応じられない旨通知したこと，以上のとおり認められるのであり，これによれば，労使間では，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加との双方を実施するか，それとも①の修正案のみを実施するかで対立し，合意に至らなかったのであるから，①の修正案の実施についてもとんざしたものというほかはなく（昀高裁平成１２年（受）第１９２号同１３年３月１３日第三小法廷判決・民集５５巻２号３９５頁参照），結局労使間では，本件給与規程等の変更についての合意が成立しなかったものといわざるを得ない。以上の経過に照らすと，控訴人が被控訴人ら組合員との団体交渉を正当な理由なく拒否して本件給与規程等の変更を強行したということはできないし，また，被控訴人らの指摘する点について，控訴人に労働協約違反があるということもできない。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
３就業規則の不利益変更について
被控訴人らは，本件給与規程等の変更によって被控訴人らが被る給与，賞与，退職金の算定方法，旅費日当等の支給に関する不利益の程度は著しく，被控訴人らの生活に及ぼす影響は甚大であり，他方，使用者側である控訴人における就業規則変更の必要性は乏しいから，本件給与規程等の変更について同意をしていない被控訴人らに対して変更後の給与規程等を適用することは許されない旨主張しているので，以下にはこの点について検討する。


(1)就業規則の不利益変更に関する判例法理について新たな就業規則の作成又は変更によって労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されない。しかし，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されない。そして，当該規則条項が合理的なものであるとは，当該就業規則の作成又は変更が，その必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである。上記の合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである（昀高裁昭和４０年（オ）第１４５号同４３年１２月２５日大法廷判決・民集２２巻１３号４５９頁，昀高裁平成３年（オ）第５８１号同４年７月１３日第二小法廷判決・判例タイムズ７９７号４２頁，昀高裁平成４年（オ）第２１２２号同９年２月２８日第二小法廷判決・民集５１巻２号７０５頁，昀高裁平成８年（オ）第１６７７号同１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号２０７５頁参照）。
(2)本件給与規程等の変更の就業規則不利益変更該当性について前記認定事実によれば，旧賃金制度においては基本給は年齢給及び職能給をもって構成されていたこと，年齢給は変更前給与規程別表の年齢給表によって支給されていたこと，職能給は７等級に分類される職能分類に対応するものとされていたこと，上記各等級ごとに昀低級号が決められ，考課を用いて運用することとされ，職能別等級，昀低級号額，昇給単価，考課評定が定められていたが，上記の各等級は職務遂行能力の到達した段階を表象するものとされ，満５５歳に達した従業員については人事評価の結果等により職務等級の格付け見直しを行うものとされていたものの，それ以外にはいったん到達した等級が引き下げられることは制度上予定されておらず，変更前給与規程等に，従業員の到達した等級が見直しにより引き下げられることがあり得ることを定めている規定は存在しなかったこと，これらを総合的にみると，旧賃金制度は年功序列型の賃金制度の色彩を色濃く有していたこと，これに対し，新賃金制度においては基本給のうち職能給が廃止されて職務給が支給されることとされたこと，職務給とは仕事の難易度や責任の重さに応じて決定される賃金であり，従業員の従事する職務が職務分掌をもとに１等級から１０等級までにランク分けされて格付けされ，各等級に応じた職務給が支給されることとされたこと，職務の１等級から７等級までは下限額と上限額を定めた範囲給とし，人事評価の結果により昇給号俸が異なること，人事評価に関しては，現行の能力評価を廃止し，１等級から７等級までの者に関しては業績目標達成度，職務遂行達成度とそのプロセスを併せ評価が行われること，８等級以上の者に関しては業績目標達成度，職務遂行達成度により行われること，２年連続Ｃの場合昇給は行わないこと，上限額を超えての昇給は行わず，昇格しない限り昇給しないこと，昇格要件のみならず降格要件も定められていること，昇格加給のみならず降格減給があること，これらを総合すると，新賃金制度は人事考課査定に基づく成果主義の特質を有するものであること，したがって，本件給与規程等の変更は，年功序列型の賃金制度を上記のとおり人事考課査定に基づく成果主義型の賃金制度に変更するものであり，新賃金制度の下では，従業員の従事する職務の格付けが旧賃金制度の下で支給されていた賃金額に対応する職務の格付けよりも低かった場合や，その後の人事考課査定の結果従業員が降格された場合には，旧賃金制度の下で支給されていた賃金額より顕著に減少した賃金額が支給されることとなる可能性があること，以上のとおり認めることができる。本件給与規程等の変更による本件賃金制度の変更は，上記の可能性が存在する点において，就業規則の不利益変更に当たるものというべきである。
控訴人は，新賃金制度が，年功序列型賃金制度から脱却し，仕事に対して対価を決定する職務給制度と業績貢献度に見合った成果主義を取り入れることを基本とするものであり，賃金減額による経費削減を企図したものではなく，賃金総額が増加していることなどを総合してみれば，本件賃金制度の変更は就業規則の不利益変更には該当しないと主張するが，本件給与規程等の変更による本件賃金制度の変更が就業規則の不利益変更に当たることは上記のとおりである。控訴人の上記主張は採用することができない。
(3)本件賃金制度変更の合理性について


前記認定事実によれば，控訴人は，主力商品である電磁環境両立性試験機の市場がグローバル化し，日本国内において海外メーカーとの競争が激化して，売上げ，営業利益が減少し，税引き前損益が損失に転じたという経営状況の中で，事業の展望を描き，組織や個人の実績に見合った報奨でインセンティブを与えて積極的に職務に取り組む従業員の活力を引き出すことにより労働生産性を高めて控訴人の競争力を強化し，もって，控訴人の業績を好転させるなどして早期に技術ノウハウの開発が可能な企業を目指すこととして，賃金制度の変更を検討することとしたというのであり，これによれば，本件賃金制度の変更は，控訴人にとって，高度の経営上の必要性があったということができる。次に，本件賃金制度の変更の内容は，職能資格制度を基本としつつも実質的には年功型の賃金制度であった旧賃金制度を，個々の従業員が取り組む職務の内容と控訴人が個々の従業員について行うその業績，能力の評価に基づいて決定する格付けとによって当該従業員の具体的な賃金額を決定するという仕組みから成る成果主義の特質を有する新賃金制度に改めるものである。新賃金制度における職務給制度は，控訴人が，経営上の判断に基づき，経営上の柱と位置付けた業務との関係において，個々の従業員の取り組む職務を重要性の観点から区別し，控訴人にとって重要な職務により有能な人材を投入するために，従業員に対して従事する職務の重要性の程度に応じた処遇を行うこととするものであり，かつ，職務との関係において行った従業員の格付けを固定的なもの，獲得済みのものとせず，従業員がどれだけ自己啓発し，努力したか次第で昇格も降格もあり得ることとするものであって，このような賃金制度の構造上の変更は，上記の経営上の必要性に対処し，見合ったものであるということができる。そして，本件賃金制度の変更は，従業員に対して支給する賃金原資総額を減少させるものではなく，賃金原資の配分の仕方をより合理的なものに改めようとするものであり，また，個々の従業員の具体的な賃金額を直接的，現実的に減少させるものではなく，賃金額決定の仕組み，基準を変更するものであって，新賃金制度の下における個々の従業員の賃金額は，当該従業員に与えられる職務の内容と当該従業員の業績，能力の評価に基づいて決定する格付けとによって決定されるのであり，どの従業員についても人事評価の結果次第で昇格も降格もあり得るのであって，自己研鑽による職務遂行能力等の向上により昇格し，昇給することができるという平等な機会が与えられているということができるから，新賃金制度の下において行われる人事考課査定に関する制度が合理的なものであるということができるのであれば，本件賃金制度の変更の内容もまた，合理的なものであるということができる。そこで，新賃金制度の下において行われる人事考課査定に関する制度について検討すると，控訴人における人事評価制度は本件賃金制度の変更の前後を通じて評価の主体，評価の方法，評価の基準が前記のとおりであり，これらの点に加え，旧賃金制度下において行われていた人事考課の訓練と少なくとも同程度の人事考課の訓練が新賃金制度下においても行われているものと推認されることを併せて考えると，控訴人における人事評価制度は，本件給与規程等の変更の合理性を判断するに当たり人事評価制度の合理性として昀低限度必要とされる程度のものは，これを備えているということができる（もっとも，控訴人における人事評価制度は，前記認定の限度にとどまるものであるとすれば更に改善されることが望ましく，仮に新賃金制度下における人事評価に裁量権の逸脱，濫用があったことを理由とする損害賠償請求訴訟が提起された場合には，具体的な不法行為の審理の過程で人事評価制度の内実が改めて吟味されることになると考えられる。）。したがって，本件賃金制度の変更の内容もまた，上記の経営上の必要性に対処し，見合ったものとして相当なものであるということができる。
さらに，前記のとおり，控訴人は，本件賃金制度の変更に当たり，あらかじめ従業員に変更内容の概要を通知して周知に努め，被控訴人らの所属する組合との団体交渉に応じ，協議を通じて，調整手当の支給対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするためにその金額に見合う職位に格付けを行うことで妥結しようとしていたのであるが，組合がこれに加えて年齢給に一律３０００円を付加することを昀後まで譲らなかったために合意に至らなかったのであって，組合との交渉の経過において控訴人に不誠実な態度があったということはできず，むしろ労使間の合意を成立させることにより円滑に本件賃金制度の変更を行おうとする態度に欠ける点はなかったものと評することができる。この労使の交渉の経過も，本件給与規程等の変更の合理性を基礎付ける事実であるということができる。
もっとも，個々の従業員については，具体的な評価次第では旧賃金制度の下で支給されていた賃金額が相当程度減少することもあり得るのであり，前記認定事実によれば，新賃金制度の下で被控訴人らに支給された賃金額は旧賃金制度の下で支給されていた賃金額よりも相当程度減少しているところ，本件賃金制度の変更に際して採られた経過措置は，制度変更の１年目は差額に相当する調整手当を全額支払うが，２年目は５０％だけであり，３年目からはこれがゼロとなるというものであって，本件賃金制度の変更により支給される賃金額が顕著に減少する従業員についても特別な緩和措置が設けられておらず，被控訴人らについても上記の経過措置がそのまま適用されたことが認められる。しかしながら，本件賃金制度の変更が旧賃金制度の年功型賃金体系を大幅に改定するものであることにかんがみると，経過措置は実情に応じて可能な範囲で手厚いものであることが望ましいのであり，本件賃金制度の変更の際に実際に採られた経過措置は，いささか性急なものであり，柔軟性に欠ける嫌いがないとはいえないのであるが，それなりの緩和措置としての意義を有することを否定することはできない。


以上によれば，本件給与規程等の変更による本件賃金制度の変更は，新賃金制度の下で従業員の従事する職務の格付けが旧賃金制度の下で支給されていた賃金額に対応する職務の格付けよりも低かった場合や，その後の人事考課査定の結果従業員が降格された場合に，旧賃金制度の下で支給されていた賃金額より賃金額が顕著に減少することとなる可能性があり，この点において不利益性があるが，控訴人は，主力商品の競争が激化した経営状況の中で，従業員の労働生産性を高めて競争力を強化する高度の必要性があったのであり，新賃金制度は，控訴人にとって重要な職務により有能な人材を投入するために，従業員に対して従事する職務の重要性の程度に応じた処遇を行うこととするものであり，従業員に対して支給する賃金原資総額を減少させるものではなく，賃金原資の配分の仕方をより合理的なものに改めようとするものであって，新賃金制度は，個々の従業員の賃金額を，当該従業員に与えられる職務の内容と当該従業員の業績，能力の評価に基づいて決定する格付けとによって決定するものであり，どの従業員にも自己研鑽による職務遂行能力等の向上により昇格し，昇給することができるという平等な機会を保障しており，かつ，人事評価制度についても昀低限度必要とされる程度の合理性を肯定し得るものであることからすれば，上記の必要性に見合ったものとして相当であり，控訴人があらかじめ従業員に変更内容の概要を通知して周知に努め，一部の従業員の所属する労働組合との団体交渉を通じて，労使間の合意により円滑に賃金制度の変更を行おうと努めていたという労使の交渉の経過や，それなりの緩和措置としての意義を有する経過措置が採られたことなど前記認定に係る諸事情を総合考慮するならば，上記のとおり不利益性があり，現実に採られた経過措置が２年間に限って賃金減額分の一部を補てんするにとどまるものであっていささか性急で柔軟性に欠ける嫌いがないとはいえない点を考慮しても，なお，上記の不利益を法的に受忍させることもやむを得ない程度の，高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるといわざるを得ない。したがって，本件給与規程等の変更は，被控訴人らに対しても効力を生ずるものというべきである。
４新賃金制度の下における被控訴人らの格付けの違法性について被控訴人らは，仮に本件給与規程等の変更が無効でないとしても被控訴人らに対する格付けは不当であると主張するが，被控訴人らにおいて，仮定的にせよ，本件給与規程等の変更が有効であることを前提として上記のとおり主張する以上，被控訴人らの「差額分」の請求という法的目的を達成するには，控訴人の行った上記の格付けが法令に違反し，又は裁量権を逸脱濫用してされたものであることを理由に，本件給与規程等の変更が無効であることを前提とする差額賃金請求に加えて，訴えを追加的，予備的に変更して不法行為による損害賠償請求をすべきところである。しかるに，被控訴人らは，当審における口頭弁論の終結に至るまで上記の訴えの変更をしなかったのであり，そうである以上，被控訴人らの上記主張は被控訴人らの請求を根拠付ける意義を有しないのであり，主張自体失当であるといわざるを得ない。しかしながら，従前の審理の経過にかんがみ，以下において被控訴人らの上記主張の当否について検討をしておくこととする。(1)被控訴人らは，本件賃金制度の変更時に従事していた職務内容によって職務給の号俸を決定されたのであり，各被控訴人が担当する職務は使用者である控訴人がその裁量によってこれを担当する旨の決定をしたものであって，各被控訴人が自らは上記決定に関与することができないにもかかわらず，当該職務内容によって昀も重要な労働条件を左右されることになるのであって，このようなことは不合理であり，仮にこのような賃金制度に何らかの合理性が認められるとすれば，それは本件賃金制度の変更後の一定期間について従業員の努力，成果を評価し，その評価に基づき賃金額を調整するという限りにおいてであると主張する。新賃金制度における職務給制度は，控訴人が，経営上の判断に基づき，経営上の柱となると位置付けた業務との関係において，個々の従業員の取り組む職務を重要性の観点から区別し，重要な職務に有能な人材を投入するために，職務の重要性の程度に応じた処遇を行うこととするものであり，何を経営上の柱となる業務と位置付けるか，当該業務との関係において具体的な職務を重要性の観点からどのように区別するか，誰をどの職務に従事させるかについては，事柄の性質上控訴人の経営上の裁量的な判断にゆだねられているものということができる。したがって，被控訴人らが主張するところは，本件賃金制度の変更により職務給制度が導入されたことの帰結にほかならないのであり，本件給与規程等の変更に合理性があるかどうかの判断次第で決着が付く問題であるというべきである。控訴人が，本件賃金制度の変更に際し，各従業員がそれまで従事していた職務を分類し，格付けして業務分掌表を作成し，これに基づいて各従業員の職務給を決定したことに違法はないというべきである。そして，各従業員は，本件賃金制度の変更に際しては従前の職務に従事することとなるが，新賃金制度の下において自己研鑽により職務遂行能力等を向上させれば，これにより昇格してより上位の等級の職務に従事することができることとなり，また，昇給することができることとなるのであって，そのような平等な機会が与えられているということができることは前記のとおりである。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2)被控訴人らは，業務分掌表そのものが職場の実体を全く反映しておらず，これに基づく格付けも極めて恣意的なものであると主張する。しかしながら，新賃金制度における職務給制度を発足させるに当たり，職務をどのように格付けするか，誰をどの職務に従事させるかは，前記のとおり控訴人の経営上の裁量的な判断にゆだねられているのであり，裁量権の逸脱，濫用が認められない限り違法の問題を来すものではない。被控訴人らは上記の点についての控訴人の判断に裁量権の逸脱，濫用があったことを根拠付ける事実を具体的に主張立証しないのであり，被控訴人らの上記主張は失当であるといわざるを得ない。のみならず，前記認定事実（前記引用に係る原判決の認定事実を含む。）に照らせば，甲第４９号証，第５４号証，第６２号証から第６４号証によっても業務分掌表が職場の実体を全く反映していないと認めるに足りず，控訴人が行った格付けが恣意的なものであることについても同様であって，他にこれらを認めるに足りる証拠はない。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
(3)被控訴人らは，控訴人が格付けを行うに当たって従業員の確認を求めるなどの手続を履践していないと主張する。


平成１１年（行ケ）第１８５号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　ボールドウィン商事株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　告　　　ニッカ株式会社
代表者代表取締役　　　【Ｄ】
訴訟代理人弁護士　　　又市    義男
同　　　　弁理士　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１　原告が求める裁判
「特許庁が平成９年審判第９０９１号事件について平成１１年４月２６日にした審決を取り消す。」との判決
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「印刷機のシリンダ洗浄装置」とする特許第２１１９５６５号発明（昭和６３年６月３０日特許出願，平成８年１２月２０日特許権の設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は，平成９年５月３０日に本件発明の請求項１，２及び４ないし６の特許を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成９年審判第９０９１号事件としてその審理を始め，原告は，この審理の過程で，平成９年１０月１８日に願書添付明細書（以下「当初明細書」という。）の訂正を請求し、平成１０年１２月７日に同訂正を補正した（以下，補正後の訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成１１年４月２６日に「特許第２１１９５６５号発明の明細書の請求項第１項、第２項、第４項ないし第６項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同年５月２６日にその謄本を原告に送達した。２　本件発明の要旨となる特許請求の範囲の記載（別紙図面Ａ参照）（１）当初明細書記載の特許請求の範囲の請求項１（以下「当初明細書記載のクレーム１」という。）
「布供給ロールと布巻取りロールと前記両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する
印刷機のシリンダ洗浄装置において、
前記布供給ロールが、洗浄液を含浸させた前記洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段を備えたことを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。」
（２）本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件訂正後のクレーム１」という。）
「布供給ロールと布巻取りロールと前記両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する
印刷機のシリンダ洗浄装置において、
洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、前記布供給ロールを覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、前記洗浄布全体への洗浄液の含浸が前記洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ洗浄装置に装着する前に行われていることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。」
３　審決の理由
別紙審決書の理由写しのとおり。なお，審判手続における甲第１号証（本訴における甲第２号証），審判手続における甲第３号証（本訴における甲第３号証）を，以下，それぞれ「引用例１」，「引用例２」といい，引用例１，引用例２に記載された発明を，それぞれ「引用発明１」，「引用発明２」という。
４　審決取消事由の要点
審決は，本件訂正後のクレーム１が独立して特許を受けることができるものでないと誤って判断したため，本件訂正を認めず，本件発明の技術内容を当初明細書記載のクレーム１に基づいて認定し（取消事由１），また，仮に当初明細書記載のクレ──ム１に基づいて本件発明の技術内容を認定したとしても，本件発明の進歩性は肯定されるべきであるにもかかわらず，これを否定したものであって（取消事由２），違法であるから，取り消されなければならない。
（１）取消事由１（本件訂正を認めなかった誤り）