イ　被告は，経済情勢の変動を示す指標として，プライムレート等をあげているが，本件制度において比較的高い給付利率が設定されたのは，従業員の老後の生活を保障することにより，被告に対する求心力を高め，生産性を向上させることができると被告が判断したからであって，本件給付利率はそのような指標との比較において設定されたものではない。また，経済情勢を示す指標はプライムレート等に尽きるわけではなく，消費者物価指数等も重要な指標となるところ，平成８年以降物価が極めて安定していることは公知の事実である。ウ　被告が平成８年以降の経済情勢，社会保障制度の変動と主張する点についても，被告を取り巻く経営環境の変動であるか，社会保障制度を取り巻く環境の変化にすぎないのであって，被告の主張する事由が経済情勢，社会保障制度の大幅な変動にあたることはない。(3)　本件改廃規定の「経済情勢の大幅な変動」には被告の経済状態は含まれない。すなわち，「経済情勢の大幅な変動」でいう「経済情勢」の通常の用語法によっても，「経済情勢の大幅な変動」以外の要件が「社会保障制度の大幅な変動」及び「法制面での規制により必要が生じた場合」であることからしても，「経済情勢」とは社会全体における経済情勢を意味すると解するのが妥当である。そして，本件改廃規定の「経済情勢の大幅な変動」とは，例えば貨幣価値の大幅な変動を意味する極端なデフレ等を念頭に置いたもの，すなわち，従来どおりの年金額を額面通り支払うことが誰の目から見ても苛酷であると考えられるような事態，言い換えれば，いわゆる「事情変更の原則」が適用されるような事態を想定したものと解すべきである。
(4)　被告の経済状態が「経済情勢」に含まれるとしても，被告の経済状態に大幅な変動はない。すなわち，平成８年３月期から平成１３年３月期までの被告の業績の推移はほぼ安定していたが，平成１４年３月期のみ落ち込んでおり，その赤字額は約１３２４億円である。しかし，これは，被告の計画的な経営政策（１万数千人規模の早期退職の実施，及びそれに伴う割増退職金の支給）に基づく一時的要因等により，特別損失を計上したこと，保有株式の評価損を計上したことなどに基づくのであって，被告の経済状態が，平成１４年になって一気に悪化したわけではない。しかも，翌平成１５年３月期は，５２８億８４００万円の営業利益，８０１億９６００万円の経常利益，２８８億２８００万円の当期純利益を計上しており，Ｖ字回復を果たしている（乙１０の１，２）。
被告は，平成１２年以降，構造改革を実施しなければ，被告の損益は，平成１３年度のみならず，その後も現在に至るまで営業赤字が継続していたと想定されると主張する。たしかに，被告を取り巻く環境の変化に対応するために，構造改革を実施することは，経営政策としてあり得ることであるが，しかし，本件利率改定による経費削減効果は微々たるものであって，その点をさしおいて，構造改革の全体について実施しなかったと仮定して議論するのは無意味である。
(5)　被告は，本件規程が就業規則に類似するものであると主張するが，そうであるならば，本件利率改定は就業規則の不利益変更に類似するものであることになる。そうであるならば，本件利率改定が許されるためには少なくとも高度の必要性が要求されるべきであるが，以下のとおり，そのような必要性は存在しない。
ア　被告の経済状態につき大幅な変動がないことは前記のとおりであり，大幅な赤字になったという平成１４年３月期においても，被告には２兆５５３３億７４００万円もの純資産額があり，従前どおりに本件福祉年金を支給するにつき何ら支障はなく，経営危機が存するわけでもない。
イ　被告は，本件制度に関する被告の負担額の純利益に占める割合が増大していると主張する。しかし，利息相当分の被告の負担額を含む本件福祉年金支給額全体が被告の経費に相当し，売上から年金支給額も含めた経費，税金等を控除したものが純利益であって，純利益は会社負担額の控除が前提になっているのであるから，純利益と会社負担額との対比をすることには何ら意味がない。ちなみに，被告が主張する平成１５年度の会社負担額は約１５２億円であるが，これは，被告が経営危機と主張する平成１４年３月期における被告の純資産額２兆５５３３億７４００万円の０．５９５％にすぎない。
ウ　本件福祉年金の利息相当分の会社負担額自体についてみても，その額は，本件利率改定をしなくても今後減少していくのであり，また，本件制度の廃止を前提にしたときの，本件利率改定をした場合としなかった場合との会社負担額の差額は，平成２１年で３１億円，平成３１年で２８億円，平成４１年で８億円であり，被告の事業規模からすると上記差額は通常の経費として十分吸収することができる額である。これは，とりもなおさず，本件利率改定の必要性がないことを示している。
エ　被告は，既受給者と現役従業員との格差は看過できない程度に至っていると主張する。しかし，たしかに年金の支給額のみを取り上げれば，現役従業員と既受給者との間には格差が生じているが，それは被告の労務政策の変遷がもたらした結果にすぎず，その格差が何らかの法的効果をもたらすわけではない。すなわち，被告がこれまで比較的高い給付利率に基づいて年金を支給してきたのは，当時の現役従業員に対して老後の生活保障を提示することにより，被告らに対する求心力や労働意欲を向上させるのが，被告らの利潤追求のために有益であるとの被告の労務政策に基づくものである。そして，被告は，現役従業員に対し，平成１４年４月に本件制度を廃止し，以降はキャッシュバランスプランを導入したが，これも被告の労務政策に基づくものである。


また，被告は，既受給者に対する高い給付利率に基づく年金給付は，現役従業員の労務が生み出した利潤から補填されていると主張する。しかし，既受給者は退職金の一部を被告に預け入れ，被告はそれを事業資金に混入させ，それを元手として事業活動を行い利益を上げながら年金支給を行っているのであり，現役従業員の労務が生み出した利潤から年金給付がされているとするのは一面的である。しかも，既受給者も，かつては被告らの従業員として被告らの利潤蓄積に貢献してきたのであり，被告の巨額の純資産額も既受給者の貢献のたまものである。また，本件基本年金の支給は，かつての労働の成果に対する還元という側面も有しており，賃金の後払い的側面も有していることは否定できない。被告は，本件福祉年金にかかる現役従業員の１人あたりの負担額が上昇していったと主張する。しかし，①既受給者の年金原資を現役従業員が１人ずつ負担しているという実態はないし，②被告が経営政策に基づいて実施した大量の早期退職により，従業員数は減る一方で，既受給者が大幅に増えたのであるから従業員の１人あたりの負担額が大きくなるのは当然である。もっとも，③被告の経営政策によれば，一方では従業員１人あたりの負担額が上昇したとしても，他方では１人あたりの生産性，利益率も向上しているはずであるから，従業員１人あたりの負担額のみを持ち出す意味はない。
オ　被告は，本件給付利率のうち恩恵的な性格の顕著な部分（すなわち，市場金利との差）は，株主に対する説明責任を果たすという観点から，到底容認できるレベルにないと主張する。しかし，①本件給付利率は市場金利との比較で決められたものではなく（何よりも，本件給付利率は労使協議のうえ決定され，既受給者はその本件給付利率を内容とする本件契約に基づいて，本件福祉年金を受給する権利を獲得したのであるから，本件給付利率が比較的高かったとしても，決して恩恵的なものではない。），②被告が説明責任を果たそうというのであれば，従前の経営政策，労務政策から見て，本件制度の存在と内容（本件給付利率）が合理的であったことを説明すればよいことである。
９　本件利率改定には，内容の相当性がない。
(1)　就業規則の不利益変更法理においてさえ，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況といった利益変更部分との総合判断が必要とされているところ，本件利率改定は，既受給者が一方的に不利益を被るだけであって，利益を受ける部分は皆無である。このように一方的な不利益変更であることからすると，引下げの程度が低いから，あるいは，受給している金額で十分生活できるから本件利率改定は相当であるということにはならないはずである。また，従前の支給額を前提に生活設計を立ててきた既受給者にしてみれば，２％といえども，本件給付利率の引下げは老後の生活設計を狂わせるものであるから，被告は，本件利率改定により既受給者が被る不利益を過小評価しているというべきである。なお，２％というのは，あくまでも適用される本件給付利率の引下げであり，支給額の減額率をみると，別紙年金減額一覧表記載のとおり，昀も低い原告番号４０番のＡで６．５％，昀も高い原告番号６３番のＢで１６％，平均では１３．３％であって，本件利率改定が原告らの老後の生活に与える影響は大きいのである。
(2)　被告は，本件利率改定の相当性を基礎づける事情として，①被告と並ぶ規模，類似業種の他企業における年金制度との比較や②市場金利との比較，③厚生年金基金の解散を挙げているが，①，②については，本件給付利率はこれらを基準として決定されたわけではないから，無意味な主張である。なお，③については，厚生年金基金と本件制度とは性質を異にし，厚生年金基金の場合は運用利回りが悪化すれば財政の悪化をもたらすが，本件制度の場合は被告が相当な収益を上げている限りそのような問題は生じず，現に被告は年金支給に何ら支障はない。
10　本件利率改定には，手続の相当性がない。
(1)　被告は，全国延べ８１地区における説明会等，既受給者の理解を得るためのプロセスを経て，結果として約９５％の既受給者が本件利率改定に同意したことを強調する。しかし，前記のとおり，本件契約は，各既受給者と被告との間の個別契約であるから，本件契約の内容を変更するために各既受給者の個別同意が必要とされるのは当然である。よって，仮に約９５％の既受給者の同意があったとしても，その同意の効力が，同意しなかった残り約５％の既受給者にも及ぶ法的根拠は何らないのである。


(2)　しかも，被告が強調する約９５％の同意率は，仮にそれが事実だとしても，執拗かつ不当な方法を駆使して，ようやくたどり着いた結果なのである。すなわち，被告は，当初，同意書の返送期間の締切を平成１４年６月１５日までとしていたが，その時点では，多数の同意は得られなかった（被告の主張によっても，この時点では６４．６％にとどまっている）。そこで，被告は，同年７月末まで締切を延長したうえ，戸別訪問，人間関係を利用した同意の強要，早期退職者に対する経過措置の表明などあらゆる手だてを講じて同意をとりつけようとした。それでもまだ同意率が不十分だったことから，被告はさらに同年８月末まで締切を延長し，執拗かつ不当な方法により，ようやく９４．６％の同意率に到達したのである。(3)　本件利率改定について，手続の相当性を検討するに際しては，本件利率改定を決定するより前の段階において，既受給者の利益を正当に代表できる者と被告との間で，実質的かつ意味のある交渉がされたかを問題にすべきである。本件利率改定につき，被告の現役従業員で組織する労働組合（以下「松下労組」という。）が既受給者の利益代表となりえないことは自明であり，その他に既受給者の利益代表は存在しない。このように，本件利率改定については，就業規則の不利益変更法理における多数組合との交渉及び合意と同等に評価しうるものは何もなく，既受給者のための適正手続の保障は何ら存在しなかったのである。被告は，事業場別説明会を，手続の相当性を基礎づける事実の中核として位置づけているようである。この点，少なくとも手続の相当性を基礎づけるためには，事業場別説明会が本件契約の内容の変更に至る交渉の場として，既受給者と被告とが対等な立場で実質的な意見交換を行い，その結果によって本件契約の内容の変更を決定するような手続である必要がある。しかし，事業場別説明会は，どうしても既受給者から個別同意を取り付けなければならなかった被告が，既受給者に対し，一方的に個別同意を依頼するための場であり，実質的な交渉や協議の場ではなかったのである。したがって，事業場別説明会をもって，手続の相当性を基礎づける事実とすることはできない。また，被告は，全国延べ８１地区で説明会を開催したと主張するが，事業場別説明会は，個々の既受給者との関係ではわずかに１回開催されたにすぎない。なお，事業場別説明会における質疑応答時間も，何ら手続の相当性を基礎づけるものではない。
また，被告は，手続の相当性を基礎づける事実として，①被告社長名などによる書簡，②フリーダイヤル設置による個別説明を挙げるが，これらも，既受給者の個別同意を取り付けるための手続にすぎず，この過程で寄せられた既受給者の意見に基づいて，本件利率改定の是非やその内容を再検討しようなどと考えていたわけではない。したがって，これらを手続の相当性を基礎づけるものと評価することはできない。11　本件利率改定につき，事情変更の原則の適用はない。(1)　民法典には事情変更の原則を一般的な形で認めた規定はなく，信義則の一原則として認められるにすぎない。信義則は一般条項であるから，軽々に適用されることは厳に戒められるべきであり，事情変更の原則はむやみに適用されるべきではない。(2)　被告は，本件制度導入時の昭和４１年から本件利率改定に至るまでの間の客観的な経済情勢，被告の経済状態，社会保障制度の各変動をそれぞれ主張している。しかし，事情変更の原則が，契約成立当時の基礎とされた客観的事情に著しい変更が生じたことを要件とするものである以上，本件利率改定時の事情と比較すべきものは，原則として原告らの本件各契約締結時（昀も早いのは，原告番号４０番のＡの平成元年である。ただし，前記のとおり，平成８年当時の既受給者については平成８年の労使合意時とすべきである。）における客観的事情であって，本件制度導入時の事情を取り上げることには何の意味もないというべきである。(3)　事情変更の原則は，一般的に，①契約成立当時の基礎とされた客観的事情に著しい変更が生じたこと，②当事者双方がその事情の変更を予見せず，予見し得なかったこと，③事情の変更が当事者の責めに帰すべからざる事由に基づくこと，④契約どおりの履行を強制することが著しく信義則に反することの各要件を満たす場合に例外的に認めるとされている。ところが，被告は，上記の②，③の要件を主張していないのであるから，被告の主張は失当である。(4)　上記①の要件については，本件契約の締結に際し，被告が主張する客観的な経済情勢，被告の経済状態，社会保障制度といった指標が本件給付利率の決定にあたって基礎とされたとはいえない。このことは，平成８年に労使合意により新規受給者につき段階的に本件給付利率の引下げがされるまで本件給付利率が変更されたことがなかったことからも明らかである。また，そもそも事情変更の原則が想定している経済情勢の変動とは，例えば恐慌や戦後のインフレのようなケースであって，被告が主張するような指標の変動が著しい変更にあたるとは到底いえない。
被告の経済状態についていえば，前記のとおり，一時的な損失に目を奪われるのではなく，財務状況の全容に留意すべきである。すなわち，純資産額に着目した場合，劇的な変化は何らないし，平成１４年３月期の損失が一時的なものであったことは，その後の被告の経済状態の推移からも明らかである。よって，平成１４年３月期の被告の経営政策による一時的な損失をもって，被告の経済状態に大幅な変動があったとするのは失当である。また，社会保障制度についても，本件で問題となる平成元年以降本件利率改定に至るまで著しい変更がなかったことは公知の事実である。
(5)　上記④の要件については，被告の経済状態が，巨額の赤字を計上した平成１４年３月期においてすら剰余金として１兆９５１３億０８００億円を計上し，その後業績は回復しているのであり，このような経済状態の下において，被告の主張によれば平成１５年度における年間３１億円を上限とする本件利率改定による差額捻出のために，いったん合意した本件福祉年金の支給額を一方的に減額すること，すなわち本件利率改定をすることは明らかに信義に反しており，履行を強制することが著しく信義則に反するという要件も満たしていない。
第３　当裁判所の判断
Ⅰ　本件契約の法的性格について検討する。


１　本件基本年金の原資が被告厚生年金基金から支給される選択一時金と被告から支給される規程退職金の一部であること，それ以外に本件基本年金の原資として予定されているものはなかったこと，本件規程上，本件基本年金の受給を希望して本件契約を締結する退職者は，被告らからいったん退職金全額の給付を受けた後，その全部又は一部を本件基本年金の原資として被告に拠出するものとされていたことは，いずれも前記のとおりであり，甲５，甲６によると，上記の規定にもかかわらず，退職者は，実際には，退職金のうち上記原資となる額を除いた残額についてのみ，退職金としてその支給を受けており，いったん給付を受けた退職金を本件基本年金の原資としてあらためて拠出するということが行われているわけでなかったことが認められる。
そして，これらの事実によると，賃金全額払いの原則との関係で退職金についてはその全額がいったんは退職者に支給された形式をとることが適切であると考えられたため，本件規程のうえでは，被告らから支給を受けた退職金を退職者が拠出して本件基本年金の原資にすることが定められたと解される（後記のとおり，本件規程においては，昭和４７年１０月１日改定前は，退職金規程による退職金の額から年金原資相当額を差し引いた額が退職金額とされる旨が定められており，上記改定により，退職金規程による金額の退職金を支給したうえで，退職者が年金原資相当額を拠出することと変更されたのであるが，当時，この改定によって何らかの実質的変更があったという認識がされていたことを示す証拠はないから，そのことからみても，被告らや松下労組らの認識は，上記改定の前後を通じて，本件基本年金原資相当額については，退職者が退職時に現実には退職金の支給を受けないというものであったと考えられる。）。したがって，本件契約は，退職者がいったん支給を受けた退職金について，その一部を被告に拠出することによる預託金の運用方法についての合意という形式をとっているのであるが，本件契約の実質は，退職金の支給方法についての合意という性格を含むものであることが否定できないと考えられる。
２　本件基本年金の利息相当分には対価の存在しない給付と解される部分があるかということについて検討する。
(1)　乙３１，乙４９によると，本件給付利率が本件制度導入時から本件利率改定時に至るまで常に，貸付信託（５年），定期預金（１年），長期プライムレート，公定歩合，新発１０年国債の各利率より高い利率を維持し，平成９年３月２０日以前に退職した原告らに対する本件給付利率を例えば定期預金（１年）と比べてみると，その差が昀も少ないときでも２．４２％（昭和５０年），昀も多いときには９．９６％（平成１４年）との高率で本件給付利率が定期預金（１年）の利率を上回っていたことが認められる。しかも，仮に本件給付利率が市場金利を下回るなどして受給者にとって不利になった場合には，受給者は中途全額一時払い（本件規程第１１条），中途一部一時払い（同第１２条）を選択することにより，以後は年金原資（退職金）を市場金利で運用することが可能になることから，結局，本件制度は，受給者にとり，通常は貸付信託や定期預金等をする場合と比較してはるかに有利な運用がされることを予定しており，仮に本件給付利率の下落によりそのような運用ができなくなった場合であっても，退職金を市場金利で運用するより不利になることはないということを意図して設計された制度であるということができる。
(2)　本件基本年金の年金原資である退職金は賃金の後払い的性格を有するもの，すなわち，既受給者が被告らの従業員であった時に被告らに対して提供した労務と対価性を有するものであるから，そのような性質を有する退職金を原資とする年金は退職金の分割払いの実質を有するものであり，したがって，この部分とこれに対する一般に運用可能な利率による利息相当額が既受給者らに支給されるのは当然のことである。しかしながら，本件基本年金の利息相当分のうち，一般に運用可能な利率による利息相当額ないしそれをある程度超える利率による利息相当額を上回る部分（以下「超過利息分」という。）については，その対価を具体的に観念できないものというべきであり（本件給付利率が定められるにあたっては，一般に運用可能な利率が将来変動することは当然に想定されていたと考えられるので，本件給付利率が定められた当時の一般に運用可能な利率による利息相当額をある程度超える利率による利息相当額についても，その対価を具体的に観念できないとまでいうことはできない。），超過利息分相当額の年金給付は，被告が主張するところの恩恵的給付，法律的には贈与の性質を有する給付であるというべきである。


この点につき，原告らは，本件給付利率を市場金利より高率のものとすることにより，被告らにも，①現役従業員に対し退職後の生活の安定を提示することによって，被告らに対する企業意識，具体的には，求心力，忠誠心を強めることができる，②被告らにおける賃金，退職金を低水準にとどめることができる，③退職金の一部を被告に預け入れさせることによって，被告の会社資金の流出を避け，運用資金を潤沢にすることができるという利点があるから，超過利息分の支給につき対価性を観念できないことはないと主張する。しかし，①については，本件制度が導入された際の労働組合の要求が，老後の生活の恒久的な安定を求めることを中心としていたこと（甲４），本件規程第１条にも，本件制度の目的が永年勤務し退職した者の退職後の生活の安定を図るところにあると定められていることからすると，結果的に，現役従業員の求心力，忠誠心を強めることになっていたことが窺われる（弁論の全趣旨）ことは否定できないものの，本件給付利率を市場金利より高率のものとすることにより，被告らに対する求心力，忠誠心を強めることができるという被告らにとっての利点を期待して本件制度が導入されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。②については，本件制度が導入された際，被告らの従業員の賃金，退職金が電機器具製造業各社の賃金，退職金よりも低かったとは認められず（むしろ，乙２９によると，昭和４２年当時の被告従業員の平均基準内賃金は電気器具製造業各社の平均基準内賃金を上回っていたことが認められるのであるから，本件制度が導入された昭和４０年当時も，同様に，被告従業員の平均基準内賃金は電気器具製造業各社のそれを上回っていたと推認される。），本件制度が導入された際の労働組合の要求も，上記のとおり，老後の生活の恒久的な安定を求めることが中心であって，低賃金，低退職金の補完という要求を掲げていたわけではないこと（甲４）からすると，本件制度の導入に低賃金，低退職金の補完という目的があったと認めることはできず，そうであるとすると，被告らにとって，本件給付利率を市場金利より高率のものとすることにより，被告らにおける賃金，退職金を低水準にとどめることができるという利点があったと認めることはできない。③についても，年金原資として受給者が預け入れた退職金の一部が被告の事業資金として用いられることは争いのないところであるが，乙３１によると，本件給付利率は，本件制度の開始当初から平成１３年に至るまで，一貫して長期プライムレートより相当程度高率であったことが認められるのであるから，被告としては，短期的にみると，年金原資を被告の事業資金に充てることができるとしても，長期的にみたときは，長期プライムレートより高率で本件福祉年金の支給をし続けなければならないこととなるのであって，被告の会社資金の流出を避け，運用資金を潤沢にすることができるという利点が被告らの側にあったということはできない。
よって，この点に関する原告らの主張には理由がないというべきである。Ⅱ　本件規程の性質について検討する。
１　本件規程の内容
乙１９の１ないし５によると，本件規程は，第１章ないし第４章と附則とからなり，「第１章総則」では，目的（第１条），受給資格を有する者は，原則として，勤続満１５年以上の職員で，満５５歳以上で退職する者であること（第２条），勤続年数の計算方法（第３条），本件福祉年金の内容は，本件基本年金と本件終身年金であること（第４条）が，「第２章基本年金」では，退職金の一部を年金原資とすること（第５条），年金受給者は退職金から年金原資額を拠出すること（第６条），年金の支給期間（第７条），年金額（第８条），支給期間の起算日は，本人の退職日により，毎年３月２１日又は９月２１日であり，年金原資とこれに対する一定の利率による利息相当額の合計額を本件基本年金の総額として本件基本年金が支給されること（第９条），年金支給日は毎年３月２１日，９月２１日であること（第１０条），中途全額一時払い，中途一部一時払いができること（第１１条，第１２条），受給者死亡の場合には，遺族に対し，中途全額一時払いの場合の金額が支払われること（第１３条）が，「第３章終身年金」では，本件終身年金の支給額，支給日（第１４条），受給者が死亡した場合には本件終身年金の支給が打ち切られること（第１５条）が，「第４章受給手続」では，業務取扱い部署を被告本社人事部門内におくこと（第１６条），年金受給開始手続（第１７条），中途一時払い手続（第１８条），受領方法（第１９条），受給者の書類届出義務（第２０条），年金受給権の譲渡及び担保の禁止（第２１条），年金支給の取止め事由（第２２条），本件改廃規定（第２３条）が，それぞれ定められていることが認められる。２　本件規程の改定経緯についてみるに，甲４，乙３の１ないし４，乙１９の１ないし５，乙２０，乙２１の１ないし４，乙２５，乙２６，弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。


(1)　本件規程は，昭和４１年１月２１日に制定され，昭和４２年１０月１日，昭和４７年１０月１日，昭和５３年７月２０日，昭和５９年１０月１日，昭和６１年４月１日，平成２年４月１日，平成８年４月１日，平成１０年１０月１日，平成１２年４月１日に，それぞれ改定がされた。昭和４２年１０月１日にされた改定は，受給資格者につき，それまで定年退職者とされていたのを満５５歳以上の退職者とし，死亡等による場合は５０歳以上としていたのを５１歳以上とするものであった。昭和４７年１０月１日にされた改定は，年金原資と退職金との関係（第６条）について，それまで退職金規程による退職金の額から年金原資相当額を差し引いた額を退職金額とするとしていたのを，退職金規程による金額の退職金を支給したうえで，退職者が年金原資相当額を拠出すると変更するものであった。昭和５９年１０月１日にされた改定は，本件基本年金の支給期間，年金原資の預入限度額を変更するものであった。平成２年４月１日にされた改定は，受給資格を一部拡大するものであった。平成８年４月１日にされた改定は，年金原資の預入限度額，年金の給付利率を変更するものであった。平成１０年１０月１日にされた改定は，本件年金受給手続時等における提出書類の変更と一部の表現を訂正し，本件改廃規定を第４章から附則に移すものであった。平成１２年４月１日にされた改定は，一部の表現を訂正するものであった（昭和５３年７月２０日，昭和６１年４月１日にされた各改定の内容は不明である。）。これらの改定のうち，昭和４２年１０月１日，平成１０年１０月１日，平成１２年４月１日の各改定においては，従来の本件規程の原本に手書きで訂正をするという方法により，その改定結果が記録された。
(2)　被告は，本件規程の管理方法として，古い本件規程を保存するという管理方法を採っておらず，改定があるたびに古い本件規程を新しい本件規程に差し替えてきたため，原本が現存しないものがあり，原本が現存するのは，昭和４１年１月２１日制定のもの，昭和４２年１０月１日，昭和４７年１０月１日，平成１０年１０月１日，平成１２年４月１日各改定のもののみである。
(3)　本件規程が制定された際には，松下労組との協議に基づいてその内容が決定された。本件規程の昭和５９年１０月１日改定で，前記のとおり，年金原資の預入限度額の変更を行ったが，このときは，被告と松下労組との間で労働協約が締結された。また，本件規程の平成８年４月１日改定で，将来に向かっての利率改定が行われたが，その際も，被告と松下労組との間で協議がされて労働協約が締結され，これに基づき本件規程が改定された。（甲４，乙２０）３　原告らは，本件規程が被告社内における事務処理準則にとどまると主張する。しかし，本件規程の内容は前記のとおりであり，受給資格，勤続年数の計算方法，本件規程により支給される年金が本件基本年金と本件終身年金とからなること，本件基本年金の原資は退職金の一部であり，年金受給者は退職金から年金原資を拠出すること，年金の支給期間，年金額，年金支給日は毎年３月２１日，９月２１日であること，中途全額一時払い，中途一部一時払いができること，受給者死亡の場合の年金の支払方法等，本件契約に基づいて原告らが取得する権利の内容が具体的に定められているのであり，他に，本件契約に基づく原告らの権利の具体的な内容を定めたものがあるという事実は認められないのであるから，そうであるとすると，本件規程は，その内容自体からみて，単なる被告社内の事務処理準則ではなく，本件契約を締結する退職者と被告との間の契約内容を規律するものであるというべきである。また，本件規程の改定経緯をみても，契約内容の実質に一定程度以上の影響を及ぼす場合には，労使間協議が経られているのであって，そのことからみても，本件規程は，本件契約を締結する退職者と被告との間の契約内容となることが予定されていたものであると認めるのが相当である。原告らは，数次にわたって改定された本件規程につき，その改定前の一部の原本が存在していないことを問題とする主張をするが，後記のとおり，本件規程が改定された場合，改定前の本件規程は，既に本件契約を締結した者についても，それが適用されることはなくなるのであるから，そのような改定前の本件規程の原本の一部が存在しないことは，本件規程が本件契約の内容になるべきものであると認めることの障害となるものではない。また，本件規程の改定のうち，昭和４２年１０月１日，平成１０年１０月１日，平成１２年４月１日の各改定においては，従来の本件規程の原本に手書きで訂正をするという方法によりその改定結果が記録されているのであり，その記録方法に問題があることは原告らの主張するとおりであるが，そのことを勘案しても，上記のところからすると，本件規程が被告社内における単なる事務処理準則とみることができないことは明らかである。
Ⅲ　本件規程が本件契約の内容となっているかということについて検討する。１　原告らが本件規程の存在を知っていたかということについて検討する。(1)　括弧内に記載の書証及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。ア　被告は，その従業員に対し，「私たちの会社」，「明るい職場に正しいルール」，「ライフプラン入門」と題する冊子を配布していたが，これらの冊子には，本件規程の内容にそった本件制度の概要が記載されていた。（甲５，乙２３，乙２４）イ　被告らの退職予定者は，５５歳になった後，被告厚生年金基金及び被告の各事業場が主宰する「熟年設計セミナー」（以下「本件セミナー」という。）を受講することが可能となる。本件セミナーは，各種保険の手続の説明とともに，退職予定者が将来支給を受けることができる老齢厚生年金，被告厚生年金基金の基本年金及び加算年金の概要と受給手続など，主として退職後の生活設計について総合的に説明するものであり，本件制度の主要な内容と手続についても，受講者に配布する「熟年設計セミナーテキスト」（以下「本件テキスト」という。）の中で本件規程の内容を引用するなどして，本件セミナーにおいて説明されていた（ただし，平成１３年４月以降，本件セミナーにおいては，本件テキストでなく，パワーポイントによる資料が使用されるようになった。）。本件セミナーは，任意参加であるが，退職予定者のほとんどの者がこれを受講していた。（甲１４，乙９）


ウ従業員が退職する日の２か月前ころ，被告は，各事業場において，退職予定者に対する説明会を実施し，その際，「定年ご退職にあたって」と題する冊子を配布し，退職後に加入できる各種保険の加入手続，上記各種年金の受給手続など，必要となる諸手続について説明し，その中で，本件契約の締結手続についても説明を行っている。また，退職予定者に対して本件申込書を含む関連書類の交付も行い，本件契約の申込みの誘引をしていた。（甲６，乙４，乙８）
エ　本件申込書には，申込日，申込者（氏名，生年月日等），本件福祉年金の振込先金融機関（銀行名又は郵便局，口座番号等），家族状況をそれぞれ記載する欄があり，下部には，事業場処理欄，本社処理欄があって，それ以外には，申込者欄と金融機関欄との間に，「　私は貴社の福祉年金規程を了承の上，下記により福祉年金の受給を申し込みます。
記年金原資として，退職金の内　　　　　円を充当します。」という記載がされているのみであった。本件契約の締結を希望する退職予定者は，前記説明会で本件申込書を受け取って，これをいったん持ち帰り，本件申込書に申込者の氏名，生年月日等，退職金のうち年金原資に充当する金額，本件福祉年金の振込先金融機関等の必要事項を記載し，退職日の１か月前までにこれを被告に提出して本件契約の申込みをした。これに対し，被告は，本件申込書の記載事項等を確認したうえで，上記申込者に対し，氏名，証書番号，１年分の本件基本年金の金額，支給期間，退職日の翌日の日付が記載された本件証書を交付することによって，上記申込みに対する承諾をし，本件契約が成立することとされていた。（乙４，乙５，乙２７の１ないし１０３）
(2)　上記の事実によると，原告らは，本件契約の申込みをするにあたり，いったん本件申込書を持ち帰ってこれを読む機会が与えられていたのであり，本件申込書の申込者欄，金融機関欄を記載する際に，原告らが被告の福祉年金規程を了承の上で本件福祉年金の受給を申し込むこと，退職金のうち原告らが希望する一定の金額を年金原資とすることについては，当然にこれを読んで理解していたと認めるのが相当である。原告らは，「私は貴社の福祉年金規程を了承の上」という記載が例文に過ぎないと主張する。たしかに，定型の契約書における一部の記載が例文にすぎないとしてその効力が否定される場合のあることは否定できないところである。特に，当該契約書に多数の条項による定めがされている場合において，その全部を契約締結時に認識することが期待できない状況のもとでは，そのような解釈がされることにも合理性が認められると考えられる。しかし，本件申込書には，申込日，申込者，金融機関，家族状況欄以外には，原告らが被告の福祉年金規程を了承の上で福祉年金の受給を申し込むこと，退職金のうち申込者が希望する一定の金額を年金原資とすることしか記載されていなかったのであり，原告らがその記載を読んで理解したと認められることは上記のとおりであり，その内容が複雑なものでも理解困難なものでもないのであるから，その２点しかない記載部分のうちの１点が例文にすぎないと解することは到底できない。
(3)　また，本件制度は，異なる条件を有する多数の退職者を対象とするものであり，そのような多数の退職者との間で締結される本件契約の内容を確定するためには，その契約内容を確定するための一定の準則が存在し，その準則に各退職者の有する具体的な条件を当てはめることによって，各退職者の受ける本件福祉年金の内容が決定されることは，制度自体から当然に予定されることであって，永年にわたって企業に所属していた原告らにおいても，そのような当然のことを認識できなかったはずはないと考えられる。そうであるとすると，本件契約の内容となる準則である本件規程の存在については，上記の点からも，原告らにおいてこれを認識していたと認めるのが相当である。
(4)　したがって，原告らは，被告との間で本件契約を締結するにあたり，本件規程が存在すること自体については，これを認識していたと認めるのが相当である。２　原告らは，本件規程の内容を知ろうとすれば知ることができる立場にあったかということについて検討する。
(1)　乙２８，弁論の全趣旨によると，①被告は，本件規程を，昭和４１年から昭和５８年までは被告本社総務部，本社人事本部二部（昭和４８年に「労政部」と名称変更），各事業場の人事担当部署に，昭和５９年以降は本社労政部にそれぞれ備え置いていたこと，②被告は，昭和４６年以降，各事業場の人事担当社員に「人事業務必携」を配布しており，その中には本件規程の主要な内容が記載されていたこと，③被告は，原告らに対し，本件規程の写しを交付せず，また，本件規程がどこに備え置かれているかということを開示していなかったこと，④被告においては，本件契約を締結した者が本件規程の内容を知ろうと考えて被告にこれを問い合わせれば，誰でもが本件規程の内容を知ることができることとなっていたこと，以上の事実が認められる。
(2)　また，前記のとおり，被告は，その従業員に対し，「私たちの会社」，「明るい職場に正しいルール」，「ライフプラン入門」と題する冊子を配布していたところ，これらの冊子には本件規程の内容にそった本件制度の概要が記載されており，被告らの退職予定者の多くが本件セミナーを受講して，本件制度の主要な内容と手続について説明を受け，本件テキストにも本件規程の内容にそった本件制度の概要が記載されていたのであり，被告らを退職する直前には，各事業場において実施される説明会において，本件制度についての説明を受けるとともに，本件規程の内容を了承する旨が記載された本件申込書の交付を受けていたのである。(3)　以上によると，原告らは，被告らを退職するより前の時点において，本件規程の主要な内容についての説明を受けていたのであり，前記のとおり，本件規程の存在自体は認識していたのであるから，本件契約を締結するにあたり本件規程の詳細な内容を知ろうとすれば，各原告の勤務事業場等に問い合わせ，また，退職前説明会で本件規程の内容を知りたい旨の希望をすることにより，これを知ることは容易であったと認められるのであり，退職後においても，在職時に勤務していた事業場や被告本社に問い合わせることにより，本件規程の内容を知ることは容易であったと認められる。たしかに，被告は，前記のとおり，原告らに対し，本件規程がどこに備え置かれているかということを開示していなかったのではあるが，原告らは，上記のとおり，被告らを退職するより前に本件規程の存在を認識していたのであるから，職場の上司等を通じて，本件規程がどこに備え置かれているかということを知ることができる立場にあったのであり，したがって，本件規程がどこに備え置かれているかということが開示されていなかったからといって，原告らが本件規程の内容を知ることが容易でなかったとみることはできないというべきである。


３　就業規則に関する解釈指針が本件規程にも及ぶかということについて検討する。(1)　就業規則とは，労働者が就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称であって，職場規律や労働条件を画一的に規制し，企業の合理的，能率的運営を図るために，使用者によって定められるものである。このように，就業規則は，会社（使用者）と従業員（労働者）との関係を規律するものであるから，本件規程のように，会社を退職した従業員が退職にあたって会社に拠出した年金原資により会社からその従業員に年金給付が行われる場合の支給方法等について定めたものを就業規則ということができないことはいうまでもない。
しかしながら，就業規則は，上記のとおり，企業の合理的，能率的運営を図るための画一的処理の要請から定められるものであるところ，本件規程も，被告の元従業員を対象とした本件制度の効率的運営のための公平かつ統一的な取扱いを図る必要があるとの要請から定められたものであり，制定の趣旨において類似しているということができる。また，本件規程は，前記のとおり，当初から本件契約の内容となることを予定して制定されたものと認めるのが相当であるところ，本件契約が実質的には退職金の支給方法についての合意という性格を含むものであることが否定できないことも前記のとおりであるから，その限りにおいて，本件規程は，実質的には，退職金の一部につきその支給方法を定めたものであると解することが可能である。そして，退職金が賃金の後払い的性格を有することからすると，退職金に関する定めは，会社と従業員との間の労働条件に関する定めとして就業規則で定めるべきものであり（現に，被告にも，被告らと従業員との退職金についての関係を規律する就業規則として社員退職金規程が制定されていることは，本件規程第１条からも窺われるところである。），そうであるとすると，退職金の支給方法も，退職金に関する基本的事項なのであるから，本来であれば社員退職金規程で定めるべきもののはずである。ところが，退職金を年金形式で受給する場合，実際に受給する時には，既に会社と従業員という関係ではなく，会社と元従業員との関係になっていることを主たる理由として，別途規程を設けたのが本件規程であると考えられる。このように，本件規程が規律する対象が，本来であれば会社と従業員との関係を規律する規程（就業規則等）によって規律すべきものであるということからすると，本件規程は，その規律する対象においても就業規則に類似しているということができる。さらに，就業規則の作成又は変更については，その過程において労働者の意見を聴取しなければならないとされている（労働基準法９０条１項）ところ，前記のとおり，本件規程の基本的事項（預入限度額，本件給付利率，支給期間等）の制定，改定の過程において労使協議がされており，本件規程は，その制定，改定において就業規則と類似した手続がとられてきているということができる。
以上のことからすると，本件規程が就業規則そのものでないことは当然であるが，就業規則との類似性があるということはできると解するのが相当である。(2)　ところで，就業規則は，それが合理的な労働条件を定めるものである限り，経営主体と労働者との間の労働条件はその就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして，その法的規範性が認められるものであり，したがって，当該事業場の労働者は，就業規則の存在及び内容を現実に知っていると否とにかかわらず，また，これに対して個別的に同意を与えたかどうかを問わず，当然にその適用を受けると解される（昀高裁判所大法廷昭和４３年１２月２５日判決・民集２２巻１３号３４５９頁参照）。本件規程は，上記のとおり，就業規則ではないものの，その制定趣旨，規律の対象，制定・改定の手続等の点において就業規則と類似する点があり，また，前記のとおり，ある制度のもとにおいて多数の退職者と会社との間で締結される契約の内容を確定するためには，その契約内容を確定するための一定の準則が存在し，その準則に各退職者の有する具体的な条件を当てはめることによって各退職者の契約の具体的内容が決定されることは，制度自体から当然に予想されることであって，その契約の具体的内容が一定の準則によるということについては事実たる慣習が成立していると考えられることからすると，就業規則に関する上記の解釈は，本件規程にも妥当すると解する余地がある。
もっとも，就業規則は，労働基準法に明文の根拠を有しており，法律による規制が及んでいる結果として，例えば，届出義務（法８９条）により法令・労働協約違反の就業規則が是正されることが可能になっており，また労働者への周知義務（法１０６条１項）もあり，労働者に対する不意打ち防止が可能となっているということができる。これらの点を考慮すると，本件規程についても，本件規程の適用を受ける者に対して，その適用対象者が本件規程の内容を現実に知っているかどうかを問わずその効力が及ぶというためには，就業規則について要求される合理性，周知性の要件が，その解釈に際して参考になるというべきである。４　以上によると，原告らが本件規程の内容を現実に了知していたかどうかを問わず，原告らに本件規程の効力が及ぶというためには，本件規程のうち本件で問題となっている規定の内容の合理性とともに，就業規則におけると同程度の周知性が要求されるというべきである。そして，後者の点については，就業規則と異なり，本件規程の適用の対象となるのは各事業場で就労している労働者ではなく，既に退職した者なのであるから，各事業場に本件規程を備え置くことの実質的意味は大きなものではないと考えられるから，各事業場に本件規程が備え置かれていなかったことは周知性を認めるための障害となるものではないというべきであり，前記のとおり，原告らは，本件契約の締結前から本件規程の存在を認識し，本件規程の主要な内容についても被告から繰り返し知らされていたのであって，就業規則と比較しても，原告らがより詳しい本件規程の内容を知ろうとすればこれを容易に知ることができる立場にあったと認められるのであるから，そうであるとすると，就業規則において要求される程度の周知性の要件は本件において充たされていたと解するのが相当である。したがって，本件規程の内容を現実に認識していたかどうかを問わずその効力が原告らに及ぶためには，その内容の合理性が認められれば足りると解すべきことになる。
Ⅳ　本件改廃規定により，本件福祉年金の既受給者である原告らとの間において，本件給付利率の改定をすることができるかということについて検討する。１　本件規程は，上記のとおり，その内容について合理性が認められる限り，本件契約の内容になっているのであるから，本件改廃規定についても，同様の要件でそれが本件契約の内容にならない理由はないというべきである。


原告らは，本件改廃規定が原告らにとって一方的に不利益な規定であるから，これが本件契約の内容になるためには，本件契約の締結にあたり，被告が原告らに対し，本件改廃規定を実質的・直接的に告知することが必要であると主張する。しかし，前記のとおり，原告らは本件規程の存在を認識し，本件規程の内容を容易に知ることができる立場にあったのであり，本件契約を締結する直前まで原告らは被告らの従業員であって，そのような特別な社会的関係の中にあって上記の立場にあったことからすると，本件改廃規定が原告らにとって不利益な規定であるからといって，この規定を実質的・直接的に原告らに告知しない限り，本件改廃規定が本件契約の内容にならないと解する根拠はない。
そして，本件規程は，被告らの退職者に対し，退職者が拠出した年金原資相当額に高利率での利息を付してこれを年金給付することを定めるものであり，その年金給付期間が極めて長期にわたるものであることが予定されているものである。そうであるとすると，従来の本件契約の内容を既受給者との関係においても変更しない限り，本件制度が維持できなくなるというような場合に，それでも本件契約の内容を変更せず，その結果として，既受給者との間においても本件制度を廃止することのやむなきに至ることもあるという前提のもとに本件規程が定められたとは考え難い。したがって，本件改廃規定が，将来締結される本件契約の内容を従来締結されていた本件契約の内容から変更するだけでなく，既受給者との間においても既に締結された本件契約の内容を変更できる旨を定めた規定であると解するとしても，その内容には合理性が認められるというべきである。
２　本件改廃規定は，「将来，経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があった場合，あるいは法制面での規制措置により必要が生じた場合は，この規程の全般的な改訂または廃止を行う。」と規定する。
原告らは，本件改廃規定が未受給者に対する関係で本件制度の改定又は廃止を対象にするものであり，既受給者との間の契約内容の変更を予定したものではないと主張する。しかし，経済情勢等の大幅な変動があった場合に，本件制度の改定又は廃止という全面的な改定は行うが，既受給者を含む本件制度の対象者との間での部分的な契約内容の改定も一切行わないということは，本件制度のように長期間にわたって存続することが予定されている制度においてはおよそ考えられないところであって，本件制度の制定にあたっても，特別の事情のない限り，本件改廃規定がそのような趣旨のものとして制定されたとは認め難いものであるが，本件全証拠によっても，上記の特別の事情は認められない。かえって，甲４によると，本件制度の導入にあたり，被告と松下労組は，将来経済情勢等の大幅な変動があったときは被告と松下労組との協議により本件制度を改廃するという本件改廃規定とほぼ同内容の規定を本件規程に盛り込むこととしたうえ，本件制度の細部運用として，そのような場合であっても，既受給者には不利にならないよう運営するという合意をしたことが認められるのであるが，上記合意は，本件改廃規定による本件規程の改定の効力が既受給者にも及ぶことを前提としたうえで，本件規程外の運用方針として，それにより既受給者に不当に不利益な影響が及ばないようにするという合意がされたものであると認めるのが相当であり，そのことからみても，本件改廃規定による本件規程の改定の効力は既受給者に及ぶことが本件制度導入当初からの被告及び松下労組の認識であったとみられる。また，本件規程は，前記のとおり，本件契約の内容となることが予定されたものであるから，本件契約を締結するより前の未受給者との間では，将来の期待し得る内容という以上の意味を有しないものであり，そのような者との関係において，松下労組等との協議が必要になるとしても，経済情勢等の大幅な変動という厳密な要件で限定することなく，被告が本件制度を全面的に改定又は廃止することができることは当然であり，まして，部分的な改定であれば，松下労組等との協議なくして被告がこれをすることができる場合もあることは当然であって，特に後者については，本件改廃規定のような規定をおく必要があるとは考えられないものである。したがって，以上によると，本件改廃規定は，未受給者を対象とする本件制度の全面的な改定又は廃止だけでなく，既受給者を含む本件制度の対象者との間での部分的な契約内容の改定をも含む趣旨のものであると認めるのが相当である。よって，本件契約締結後に本件改廃規定による本件規程の改定がされた場合には，改定後の本件規程がその契約内容になるというべきである。
３　原告らは，本件改廃規定の要件が不明確であり，そのような不明確な要件を定めた本件改廃規定によって本件利率改定をすることは許されないと主張する。しかし，本件給付利率につきどのような場合にどの程度の改定をするかということを事前に一律に決定しておくことは不可能を強いるものであるというほかなく，その要件が明確でないからといって，そのことを理由に，およそ本件改廃規定による本件給付利率の改定が許されないと解することは相当でないというべきである。上記のとおり，どのような場合にどの程度の利率改定をするかということを事前に一律に決定できないことからすると，本件改廃規定による本件給付利率の改定をするにあたっては，本件給付利率の改定をする必要性と改定後の本件給付利率の相当性という要件が要求され，双方の要件が満たされるのであれば，本件利率改定は有効と評価されると解するのが相当である。
４　原告らは，原告らの本件福祉年金請求権は，退職時に締結された本件契約によってその総額につき発生し，その支払いにつき履行期が定められているにすぎないのであるから，本件改廃規定によって給付利率の減額改定をすることは契約法理に反するものであって許されないと主張する。


前記のとおり，原告らの本件福祉年金請求権は，実質的には，退職金の分割払いの実質を有する部分，対価性の観念できない給付の性質を有する部分，そのいずれとも断定できない部分から構成されると解される。そして，そのいずれの性質を有するものについても，退職時に締結された本件契約によって，その総額につき少なくとも抽象的には年金請求権が発生すると解されるが，本件改廃規定は，既に退職者に発生した権利についても，一定の事情変更が生じた場合にその権利内容を変更することができることを定めたものと解するのが相当である。本件改廃規定がこのような内容を有する定めであるとしたとき，本件基本年金のうち退職金の分割払いの性質を有する部分である年金原資額とこれに対する一般に運用可能な利率による利息相当額については，給付利率の減少によりこれを減額することは，どのような事情が生じた場合であっても，退職金を減額するものであって許されないと解される。これに対し，本件福祉年金のうちその余の部分については，それが退職金の分割払いの性質を有するとはいえないものであることからすると，経済情勢等の変動の程度との関係においてその必要性があり，その事情変更の程度との関係で合理性を有すると判断される範囲内であれば，本件給付利率を変更して給付額を減額することも許され，特に，対価性を観念できない部分については，前記のとおり，法律的には贈与の性質を有すると解されることをも勘案すると，その余の部分と比較して，本件給付利率の改定につき，その必要性と相当性の判断には，厳格性は要求されないと解するのが相当である。
５　原告らは，本件改廃規定が本件規程の附則に規定されていることを理由として，そのような本件改廃規定により原告らと被告との契約内容を変更することはできないと主張する。しかし，前記のとおり，本件規程は，「第１章総則」，「第２章基本年金」，「第３章終身年金」，「第４章受給手続」からなっているところ，本件改廃規定はその性質からみて上記のどの章にも属さないものであり，本件改廃規定のみを独立の章として規定することも本件規程全体のバランスから適当でないとの考え方のもとに，本件改廃規定を附則で定めたとみることもできるのであり，法律における附則の位置づけと本件規程のような民間会社で定められた規程における附則の位置づけとを同様にみることは適切でないと考えられる。したがって，本件改廃規定が本件規程の附則に定められていることは，本件改廃規定により本件給付利率の変更ができるかという問題に影響を及ぼすものではないというべきである。６　原告らは，本件改廃規定を既受給者に対する給付利率引下げの根拠規定と解する場合には，本件改廃規定は信義則（民法１条２項），公序良俗（民法９０条），消費者契約法１０条に反して無効であると主張するので，この点について検討する。原告らは，上記のように主張する根拠として，①既発生の権利である本件福祉年金請求権を侵害すること，②既受給者にとって本件給付利率改定の予測可能性がないこと，③本件改廃規定の文言の不明確性，④被告の優越的地位を挙げる。しかし，①については，前記のとおり，本件改廃規定が本件契約の内容となっていることからすると，本件改廃規定によって既受給者に対する本件福祉年金の給付利率を引き下げることが信義則等に反するということはできない。②については，前記のとおり，原告らは本件契約の申込みをする時点において本件規程の存在を認識していたのであり，被告らを退職する前であっても，その後であっても，本件規程の内容を容易に知ることができたことからすると，既受給者である原告らにとって本件給付利率改定の予測可能性がなかったということはできない。③についても，前記のとおり，本件改廃規定による本件給付利率改定の要件を事前に一律に決定することは不可能であり，本件改廃規定による本件給付利率の改定をするにあたっては，本件給付利率の改定をする必要性と改定後の本件給付利率の相当性という要件が要求され，双方の要件が満たされるのであれば，本件利率改定は有効と評価されると解するのが相当であるから，この点をもって，本件改廃規定による本件給付利率の改定が信義則等に反するということはできない。④については，原告らとしては，本件契約を締結するに当たり，退職金を自分で運用するか本件制度を利用するかについて，その自由な選択によってこれを決定できたのであるから，その時点において被告が優越的地位を有していたということはできない。また，本件改廃規定が存在するからといって，被告が何らの制限を受けることもなく自由に本件規程の内容を変更することが許されないことは当然のことであるから，本件改廃規定の存在が被告の優越的地位を根拠づけるものではないというべきである。
よって，この点に関する原告らの主張には理由がない。７　以上のとおりであるから，本件改廃規定によって既受給者との間においても，本件給付利率の改定をすることは許されるというべきである。
なお，原告らは，本件利率改定に先立ち，被告が既受給者の個別同意を求め，当初の回答期間を延長してまで，既受給者の個別同意を得ようとしていたことからしても，本件改廃規定による本件利率改定が許されないものであることは，被告自身認識していたと主張する。そして，乙３８ないし乙４１によると，原告らの主張する上記事実が認められるのであるが，法律的には既受給者の個別同意なくして契約内容を変更できる場合であっても，紛争となることを回避するために契約相手方の個別同意を求めるということは，何ら不自然なことではないのであるから，被告が上記のとおり既受給者の個別同意を求めたからといって，被告自身，既受給者の個別同意がなければ本件利率改定ができないと認識していたと認めることはできない（甲１５によると，被告の労政グループが平成１３年８月に作成した「雇用構造改革の推進にあたって」と題する文書には，本件福祉年金が被告と個人との個別契約であり，既受給者の年金額を減額できるかどうかには法的疑義があって慎重な検討が必要である旨の記載があるが，この記載も，既受給者の個別同意がない限り本件利率改定ができないと被告が認識していたことを示すものでないことは，その表現自体から明らかである。）。また，平成８年４月１日の労使合意により，平成９年３月２１日以降の退職者につき本件給付利率を低くした際に，既受給者の本件給付利率を低くしなかったことは前記のとおりであるが，これも，上記と同様，既受給者との紛争を回避して，できるだけ穏便に本件制度の維持を図ろうとしたことによるものであると考えられるのであるから，この事実をもっても，既受給者の個別同意がない限り本件利率改定ができないと被告が認識していたと認めることはできない。Ⅴ　本件利率改定が本件改廃規定の定める要件を満たすものであるかということについて検討する。


１　本件規程は，前記のとおり，被告らの従業員であった退職者との間の本件契約の内容となるものであり，退職金の支給方法についての合意という実質を含むものであって，本件規程が本件契約の内容として原告らにその効力が及ぶ根拠として，就業規則に類似した面があることは前記のとおりである。そして，そうであるとすると，本件改廃規定による本件利率改定が原告らに対して効力を生じるかどうかを判断するにあたっては，就業規則の不利益変更が従業員に対して効力を生じるかということに関する解釈が参考になると考えられる。この点につき，昀高裁判所第二小法廷平成９年２月２８日判決・民集５１巻２号７０５頁は，「就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである。」と判示する。これは，変更の必要性と変更の内容（不利益の程度・内容）との比較衡量を基本とし，不利益の程度・内容を判断するにあたってはその変更との関連で行われた他の労働条件の改善状況等を考慮に入れるとともに，労働組合等との交渉経緯，他の従業員の対応，変更の社会的相当性などをも勘案するものであって，①労働条件の変更の必要性，②変更された内容の相当性，③変更手続の相当性を要求しているものと解される。そして，本件改廃規定による本件給付利率の引下げについては，これとの関連で行われた他の労働条件の改善ということは想定し難いところであるから，変更された内容の相当性を判断するにあたっては，この点をも勘案する必要があり，その要件を充足するかということについては，慎重な判断が要求されるというべきである。２　被告は，本件改廃規定にいう経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があったと主張するので，どのような場合に上記の要件を充足するのかということについて検討する。(1)　本件制度は，未だ公的な社会保障制度の整備が不十分であった時代に，従業員の退職後の生活の安定を図るため，市場金利よりも有利な給付利率による年金を長期間に渡って継続的に支給し続けるということを目的とするものであったと考えられる。そして，そうであるとすると，ここでいう経済情勢の大幅な変動とは，市場金利よりも有利な給付利率による本件福祉年金の長期的・継続的支給を維持することが困難となるような経済情勢の大幅な変動を指すと解される。そして，市場金利よりも有利な給付利率による本件福祉年金を長期間に渡って継続的に支給し続けることが困難と考えられるような経済情勢の大幅な変動があったかということを判断するということになると，被告を取り巻く客観的な経済情勢について考慮するだけでなく，本件福祉年金を支給する主体である被告の経済状態をも考慮しなければならないことは，その性質上当然のことというべきである。
また，社会保障制度の大幅な変動により本件給付利率を維持することが困難になる場合とは，例えば，そのような給付利率による本件福祉年金の長期的・継続的支給をすることが被告の未だ退職していない従業員に対する社会保障制度との関係で著しい不均衡を生じることになる場合を指し，社会保障制度の大幅な変動により本件給付利率を維持することが不要になる場合とは，例えば，本件福祉年金の支給を必要としなくなるような公的な社会保障制度の充実があった場合を指すと解される。
(2)　大幅な変動があったかを判断する際の比較の基準時についてみるに，原告らは，本件規程が平成８年に改定され，その後に退職する従業員については本件給付利率が変更されたことから，それ以前に退職した従業員については本件給付利率を変更しないという決定がされたとして，そのような退職者については平成８年を比較の基準時とすべきであり，平成８年より後に退職した従業員についてはその退職時である本件契約締結時を比較の基準時とすべきであると主張する。
しかし，平成８年にされた本件規程の改定は，その時点における経済情勢の変動に鑑み，その後に退職する従業員については，本件給付利率を引き下げるということを内容とするものであったにとどまると考えられるのであり，それ以前に退職した従業員の本件給付利率が相当であるからこれを変更する必要性はないとの積極的判断がされたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，上記改定により，平成９年３月２１日以降の退職者については年９．５％，平成１０年３月２１日以降の退職者については年８．５％，平成１１年３月２１日以降の退職者については年７．５％との差を設けたことからすると，本来は，平成９年３月２０日以前の退職者についても一定程度の本件給付利率引下げが望ましいとはしつつ，退職者ないし従業員の期待的利益にできるだけ応えるために，上記のような段階的な本件給付利率の引下げがされたと推認されるところである。したがって，平成９年３月３１日以前に退職した従業員につき，平成８年の本件規程改定時に本件給付利率を改定しないとの決定がされたとの前提をとることはできないから，それ以前に退職した原告らについて平成８年を比較の基準時とすることは相当でない。


また，本件給付利率の変更が事情の変更を理由とするものであることからすると，各退職者につき，本件契約締結時からの事情の変更の程度が問題になるはずであるから，各退職者それぞれにつきそれぞれの本件契約締結時を比較の基準時とすべきであると考えられなくもない。しかし，本件給付利率は，各年度に被告が退職者らと本件契約を締結するにあたり，被告においてその当時の客観的情勢から適切と判断される本件給付利率を決定し，その利率により本件契約を締結したものでなく，本件制度をできる限り従来と同一内容で維持するという方針のもとに，本件給付利率についても従来の利率をできる限り維持するということで，被告が各年度の退職者と本件契約を締結してきたことは明らかであるとみられる。そうであるとすると，事情の変更ということを考えるとはいっても，本件契約締結時を比較の基準時とすることは実態に合致しないと考えられる。また，各原告の本件契約締結時ごとに基準時を異にするという考え方は，例えば，平成元年に本件契約を締結した者，平成４年に本件契約を締結した者，平成７年に本件契約を締結した者のそれぞれにつき，適正な給付利率の改定の程度が異なるべきであるという考え方に結びつくものである。しかし，既受給者間の公平という観点からは，既受給者のそれぞれの退職年度によって，本件改廃規定による本件給付利率の改定幅を異なるものとすることが望ましくないことはいうまでもなく，本件改廃規定によって本件給付利率を変更するにあたっては，既受給者間で本件給付利率の変更幅を同じにすることが要請されるというべきである。そうであるとするならば，平成８年以前に退職した従業員につき，大幅な変動があったかということについての比較の基準時につき，各退職者の本件契約締結時と観念することはできないのであるから，これに代わるものとしては，本件制度が設けられた昭和４０年を比較の基準時と観念するほかないことになる。もっとも，経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があった場合という要件は，それまでの本件給付利率による本件福祉年金の支給が困難又は不要になったことを理由として，本件給付利率を変更することの必要性をいうものであるから，厳密な意味で昭和４０年を比較の基準時とすることは必要でなく，本件改廃規定に基づく本件給付利率の改定の当否が問題となった時点において，従来の本件給付利率を維持することが不当と考えられるような経済情勢であるか，社会保障制度となっているかという観点からこれを判断することが相当であると解される。
以上のように考えるならば，各退職者についての本件契約締結時を比較の基準時とすることは相当でないのであるから，平成９年３月２１日以降に本件契約を締結した退職者についても，各退職者の本件契約締結時を比較の基準時とすることができないことは当然である。そして，上記のところによると，平成９年３月２１日以降に本件契約を締結した退職者については，平成８年を比較の基準時と考えることもできなくはないが，これらの退職者についても，上記と同様，厳密な意味で平成８年を比較の基準時とすることは必要でなく，従来の本件給付利率を維持することが不当と考えられるような経済情勢であるか，社会保障制度となっているかという観点からこれを判断することが相当であると解される。３　本件利率改定当時，経済情勢，社会保障制度に大幅な変動があったかということについて検討する。
(1)　括弧内に記載の書証及び弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。
ア　本件給付利率
本件制度が開始された昭和４１年から本件利率改定が行われた平成１４年までの約３６年間についてみると，本件給付利率は，昭和４１年から平成９年３月２０日までに本件契約を締結した者については年１０％のままであり，平成９年３月２１日以降の退職者は年９．５％，平成１０年３月２１日以降の退職者は年８．５％，平成１１年３月２１日以降の退職者は年７．５％とされたことは前記のとおりである。
イ　市場金利（運用利回り）の推移
上記の間についてみると，貸付信託（５年）の年率は，昭和４１年が７．３２％であり，昭和４８年までは７％台であったが，昭和４９年から昭和５１年までは８％台となり，いったん利率が低くなった後，昭和５５年に８．４％となり，その後は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成７年に１％台となり，平成８年には１％を割って，平成１４年には０．０５％となった。定期預金（１年）の年率は，昭和４１年が５．５％であり，昭和４９年，昭和５０年は７％台となったが，昭和５２年には６．７５％となり，その後は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成６年に１％台となり，平成８年に１％を割って，平成１４年には０．０４％となった。新発１０年国債の年率は，昭和４７年が６．９１％であり，昭和４９年から昭和５９年まではほぼ７％台又は８％台であったが，昭和６０年以降は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成１４年には１．２７％となった。（乙３１，乙４９）
ウ　貸出金利の推移
上記の間についてみると，長期プライムレートの利率は，昭和４１年が８．４％であり，昭和４８年までは概ね８％台であったが，昭和４９年から昭和５１年までは９％台となり，いったん利率が低くなった後，昭和５５年に９．１６％となり，その後は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成１３年に１％台となり，平成１４年には１．９４％となった。公定歩合は，昭和４１年が５．４８％であり，昭和４８年までは４％台後半から６％台前半の間で推移していたが，昭和４９年に９％となり，その後は，昭和５５年，平成２年ころに一時的に高くなったものの，低下し続け，平成６年に１％台となり，平成８年に１％を割って，平成１４年には０．１％となった。（乙３１，乙４９）
エ　年金資産の運用利回りの推移


上記の間についてみると，被告厚生年金基金の運用利回りは，昭和５３年が１０．１２％であり，昭和６２年までは概ね９％から１０％の間で推移していたが，昭和６３年に８．６５％となり，その後は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成１１年に一時的に１４．８２％まで上昇したが，平成１２年にはマイナス１０．６％まで低下し，その後はマイナスのまま推移し，平成１４年にはマイナス１２．３％となった。年金資金運用基金（公的年金）の運用利回りは，昭和６１年が１７．０７％であり，その後は概ね０％から１０％の間で推移していたが，平成１１年に１０．９４％となった後，平成１２年にはマイナス５．７２％まで低下し，その後はマイナスのまま推移し，平成１４年にはマイナス８．４６％となった。厚生年金基金連合会の運用利回りは，昭和６１年が１１．１１％であり，その後は一時的な上昇はあったものの概ね０％から１０％の間で推移していたが，平成１１年に１１．２９％となった後，平成１２年にはマイナス９．８３％まで低下し，その後はマイナスのまま推移し，平成１４年にはマイナス１２．５％となった。（乙３４）
オ　利率引下げ，解散をする厚生年金基金の急増
平成９年ころから給付利率の引下げや解散をする厚生年金基金が増え始め，平成１２年ころからは急増している。解散数についてみると，平成７年ころまでは毎年１件あるかないかくらいであったのが，平成１３年には５９基金，平成１４年には７３基金，平成１５年には９２基金が解散している。（乙３６の１ないし４，乙３７，乙４９，乙５０）
カ　現役従業員と既受給者との間の格差
年金原資１３３０万円（受給者平均額），２０年保証，８５歳（６０歳平均余命男女平均）まで受給するとの前提条件で，キャッシュバランスプランの下での現役従業員について，６０歳から８０歳（確定年金のため）までの間に受給する年金総額を試算すると１８６０万円となり，年金原資を超えて受給する金額（すなわち，本件基本年金の利息相当分と本件終身年金の合計額）は５３０万円にすぎない。これに対し，同一の前提条件で，本件制度下（本件利率改定前）の既受給者について，６０歳から８５歳までの間に受給する年金総額を試算すると，本件給付利率が１０％の者の場合には３８００万円となり，年金原資を超えて２４７０万円を受給することができることになる。また，本件利率改定後でも，年金総額は３３２５万円となり，年金原資を超えて１９９５万円を受給することができることになる。（乙４８）キ　本件基本年金の利息，本件終身年金にあたるものとして被告が受給者に支給した額本件福祉年金として被告が受給者に支給した年金額のうち，当該受給者の拠出した原資額を超える部分は，昭和５４年までは存在しなかったが，昭和５５年に６億４０００万円を計上し，その後は一貫して増額を続け，平成８年には７６億５０００万円，平成１０年には１０１億２０００万円，平成１２年には１１７億６０００万円，平成１３年には１２８億８０００万円となった。（乙１３）
ク　被告の業績の推移（純利益，営業利益率，株主資本利益率）(ア)　被告は，平成１４年３月期の決算において，約１３２４億円の赤字を計上した。なお，その前後の被告の純利益は，平成１２年３月期が約４２３億円，平成１３年３月期が約６３７億円，平成１５年３月期が約２８８億円であった。（乙１０の１）(イ)　営業利益率は，昭和４１年１１月期に１０．１％だったのが，平成元年３月期には３．５％，平成１３年３月期には１．６％，平成１４年３月期にはマイナス２．４％，平成１５年３月期には１．２％となり，次第に低下してきている。（乙１０の１，２）(ウ)　株主資本利益率は，昭和４１年１１月期に１０．８％だったのが，平成元年３月期には８．０％，平成１３年３月期には２．４％，平成１４年３月期にはマイナス５．１％，平成１５年３月期には１．１％となり，次第に低下してきている。（乙１０の１）ケ　括弧内に記載の書証及び弁論の全趣旨によると，上記のような経済状態の中で，被告が，雇用，賃金，退職金，年金等の各種制度について以下のとおりの見直しを行ったことが認められる。
(ア)　地域限定社員制度の導入
平成１２年８月，地域限定社員制度（転居を伴う異動がない代わりに本給水準を１割ないし２割引き下げる制度）が導入され，被告，主要分社，関係会社の従業員約７万８０００人を対象に募集が行われ，約２万５０００人がこれを選択し，該当者については約３万円から５万円，本給が引き下げられた。
(イ)　特別ライフプラン等の実施
平成１３年度に入って，雇用構造改革の一環として早期退職者優遇施策（特別ライフプラン支援）が実施され，被告，主要分社，関係会社の従業員約９万２５００人を対象に募集が行われ，昀終的に翌年３月末までに約１万１０００人が退職した。同施策の実施に際し，被告は退職者に対し，規程退職金に上乗せして，昀大で年収の２．５年分相当（基準内賃金の４０か月分）を支給した。また，同年末には，課長職以上の管理職の賞与について，同年の夏季賞与に比して１５％の減額支給も行われた。
(ウ)　全社特別緊急経営施策の実施
前記のとおり，平成１４年３月期決算において，被告が上場以来初の昀終赤字を計上したことを受けて，同年には，全社特別緊急経営施策として，出張手当削減，超過勤務手当の割増率引下げ等が行われた。また，役員賞与ゼロ，役員年俸の３０％以上のカット（役員の月次報酬は既に平成１３年７月から２０％カットされていた。），課長以上の管理職の年俸の１０％ないし２５％のカット，さらに労働組合員の賃金増額を凍結し半年の延期が実施されるなどした。
(エ)　退職金制度，本件制度の抜本的見直し


前記のとおり，被告は，平成１２年４月，本件加算年金の給付利率を年７．５％から年５．５％に引き下げた。また，被告は，平成１４年４月，現役従業員に対する関係で本件制度を廃止し，同月１日付の退職者から，被告厚生年金基金の加算年金の代わりに厚生年金基金第一加算年金（給付利率年５．５％，２０年保証の終身年金）を，本件制度の代わりに厚生年金基金第二加算年金として市場金利連動型のキャッシュバランスプラン（終身年金制度は採用されておらず，変動利率型で昀長２０年の確定年金であり，平成１４年４月から当面年３．５％の給付利率で支給を開始している。）をそれぞれ導入した。その後，老齢厚生年金の代行返上に伴って，被告厚生年金基金は松下電器企業年金基金に組織変更され，厚生年金基金第一加算年金は企業年金基金第１年金（国債の利回りに連動する変動利率型の終身年金で，当面年２％の給付利率で支給を開始している。）に，厚生年金基金第二加算年金は企業年金基金第２年金に，それぞれ名称変更された。（乙６８）
(2)　上記のとおり，被告が，既受給者に対し，本件基本年金の利息相当分及び本件終身年金として支給する金額は年々増加していたところ，この金額の中には，計算上は，超過利息分だけでなく，既受給者らが拠出した年金原資としての退職金の運用益も含まれているはずであるから，これをもって直ちに被告の負担が増大したということはできないが，上記のとおり，市場の貸出金利についてみると，長期プライムレートが，昭和４１年に８．４％であったのに対し，昭和６１年から低下を続けて，平成１４年には１．９４％となり，公定歩合も，昭和４１年に５．４８％であったのに対し，同じく昭和６１年から低下を続けて，平成１４年には０．１％となったのであるから，本件制度に関する被告の負担は年々増大してきていると認めるのが相当である。
また，市場での運用利回りについてみると，前記のとおり，貸付信託（５年）が，昭和４１年に７．３２％であったのに対し，昭和５６年から低下を続けて平成１４年には０．０５％となり，定期預金（１年）が，昭和４１年に５．５％であったのに対し，昭和５２年から低下を続けて，平成１４年には０．０４％となり，新発１０年国債についても，昭和４７年に６．９１％であったのに対し，昭和６０年以降は低下を続けて，平成１４年には１．２７％となったというのであるから，原告らにとって，本件給付利率は，昭和４１年当時であれば，市場での運用利回りより２．６８％ないし４．５％高い運用利回りであったのが，平成１４年には市場での運用利回りより８．７３％ないし９．９６％高い利回りで運用していることになり，自分で退職金を運用した場合には到底得ることのできないような高利率での利息を取得しているということになる。
他方，被告の営業利益率についてみると，前記のとおり，本件制度の開始時には１０．１％であったのに対し，平成１３年３月期には１．６％に低下し，平成１４年３月期にはマイナスとなったのであり，株主利益率についても，同様に大幅な減少がみられ，このような経済情勢の中で，被告は，現役従業員の労働条件の低下を余儀なくされ，さらには，現役従業員との関係で本件制度を廃止し，本件給付利率よりはるかに低い利率での年金給付制度を導入したのであるから，本件福祉年金の既受給者と被告らの現役従業員との間には，年金の受給額等につき極めて大きな格差が生じていると判断される。従来と比較して市場での運用利回りが大幅に低下しているにもかかわらず，原告ら既受給者が何ら変わることなく上記のとおり極めて高利率での利息を取得することができるのは，被告の存続と被告らの現役従業員の労務提供があってのことであり，そうであるとすると，上記のとおり，被告の営業利益率が低下し，被告らの現役従業員の年金受給額との大幅な格差が生じている状況のもとで，原告ら既受給者の利益のみを維持し続けるということは，公平の観点からみても妥当な結論であるとはいい難い。また，これらの被告をとりまく経済情勢，社会保障制度は，被告に特有なものではなく，貸付信託等の運用利回りの低下を受けて，前記のとおり，年金資金運用基金や厚生年金基金連合会の運用利回りも大幅に低下しており，給付利率の引下げや解散をする厚生年金基金が急増しているというのである。
そして，以上を総合すると，被告において，原告らを含む既受給者に対し，従来と同率の本件給付利率を維持しながら本件福祉年金の給付を行うことが困難となるような経済情勢の変動があったと認めるのが相当である。また，被告らの現役従業員に対して予定されている年金の受給額は，本件福祉年金の既受給者との間で大きな格差が生じているというのであるから，そのことからすると，社会保障制度についても，被告らの現役従業員との関係で大幅な変動が生じていると認めるのが相当である。なお，平成１６年度以降は，受給者の減少により，被告が填補すべき額も年々減少することが予測されるのであるが（乙１４），受給者の減少が生じるのは，被告が現役従業員に対する関係で本件制度を廃止したことが原因であり，しかも本件制度を廃止した結果，現役従業員と既受給者との間に，年金原資を超えて受給できる金額について著しい格差が生じることが上記のとおりであるとすると，このことは，経済情勢，社会保障制度に大幅な変動があったという結論に影響を及ぼすものではないというべきである。(3)　この点に関する原告らの主張について検討する。ア　原告らは，本件制度のための被告負担額が今後減少していくのであり，また，本件利率改定をした場合としなかった場合との差額は被告の事業規模からみると大きなものではないのだから，本件利率改定を行う必要性はないと主張する。しかし，前記のとおり，被告の負担額が減少していくのは，本件制度を廃止したためであると考えられるのであるから，今後の被告負担額の減少を本件利率改定の必要性を否定する理由にすることは相当でない。また，被告は，経費の節減のためにさまざまの施策を講じているのであり，その一つ一つによる効果は大きなものではないとしても，それを総合することによって経費節減の効果を生じさせようとしていると考えられるのであるから，本件利率改定による経費節減の効果が被告の事業規模と比較して大きなものでないとしても，そのことは本件利率改定の必要性の程度を減少させるものではないというべきである。


イ　原告らは，現役従業員との間に年金受給額の格差が生じるのは，被告の労務政策の変遷がもたらした結果にすぎず，その格差が何らかの法的効果をもたらすわけではないと主張する。しかし，被告の労務政策に変更があったのは，前記認定事実によると，被告の経済状態を含む経済情勢の大幅な変動があり，また，被告をとりまく社会保障制度に大幅な変動があったことによるものであると認められるのであるから，そのような労務政策の変更があったことこそ，それは本件利率改定の必要性を基礎づけるものというべきである。ウ　原告らは，既受給者もかつては老後の生活保障も励みにして労務を提供し，被告らの利潤蓄積に貢献したところ，本件基本年金の利息相当分の受給は，その労務の提供の成果に対する還元という側面も有していること等を理由として，現役従業員との格差を問題とするのは不合理であると主張する。しかし，本件利率改定により利率が低下する部分は，超過利息分であって，その対価を具体的に観念できないものであり，原告らの労働の対価とは評価できないのであるから，この点に関する原告らの主張には理由がないというべきである。エ　原告らは，経済情勢の変動を示す指標として，消費者物価指数等も重要な指標となるところ，消費者物価指数は平成８年以降極めて安定していると主張する。しかし，本件利率改定において問題となるのは，原告らが被告に拠出した年金原資の利回りの相当性，被告が市中金融機関から資金を借り入れた場合と本件給付利率との比較，被告が原告らから拠出を受けた年金原資により事業活動を行った結果としての利益率との関係，他の社会保障制度における利回りとの関係が主たるものであり，消費者物価指数や，例えば家賃指数といった指数は，本件利率改定の相当性を検討するにあたって，まったく関係のないものであるから，これらを指標をすることは相当でない。
４　本件利率改定の内容の相当性について検討する。
前記のとおり，本件福祉年金のうち，年金原資額（退職金の分割払いの実質を有する部分）とこれに対する一般に運用可能な利率による利息相当額を除くその余の部分については，本件改廃規定により本件給付利率を変更して給付額を減額することも可能であると解されるが，本件利率改定の内容の相当性を判断するにあたっては，既受給者にとり，本件利率改定に対応するものとして，それに見合う何らかの条件の改善ということは想定できないのであるから，本件利率改定が相当であるというためには，そのことをも勘案して慎重な判断が要求されるというべきである。
他方，前記のとおり，本件基本年金の利息相当分のうち超過利息分及び本件終身年金については，その対価を具体的に観念できず，それは法律的に贈与と評価されるものであることからしても，その部分の利率を切り下げることに対して既受給者の保護すべき利益の程度はそれ以外の部分と比較してそれほど高くはないというべきである。これを本件についてみるに，前記のとおり，本件制度が開始された昭和４１年の本件給付利率は１０％であったところ，当時の貸付信託（５年）の年率は７．３２％，定期預金（１年）の年率が５．５％であったから，本件給付利率は，貸付信託，定期預金の年率より２．６８％ないし４．５％高く，割合にして１３７％ないし１８２％であったことになる。その後，貸付信託，定期預金の年率が上がった時代があるが，昀も高かった昭和４９年ころでも，貸付信託の年率が８％台，定期預金の年率が７％台であり，新発１０年国債の当時の利率もほぼ同様であったところ，これらの金融商品等の利率はその後一貫して低下し続け，平成１４年には，貸付信託（５年）が０．０５％，定期預金（１年）が０．０４％，新発１０年国債が１．２７％となっているのである。そして，本件利率改定は，これまでの本件給付利率を一律に２％切り下げるものであって，年１０％の既受給者につき年８％，年９．５％の既受給者につき年７．５％，年８．５％の既受給者につき年６．５％，年７．５％の既受給者につき年５．５％とするものであるが，昀も低い年５．５％の既受給者についてみても，平成１４年当時の，貸付信託（５年）の年率より５．４５％，定期預金（１年）の年率より４．９６％，新発１０年国債より４．２３％高いのであるから，少なくとも，年５．５％を超える部分は超過利息分であるというべきである。
そして，前記のとおり，市場の貸出金利の利率が大幅に低下していること，本件利率改定を前提としても，本件基本年金の既受給者と被告らの現役従業員との年金給付の格差が拡大していること，被告の営業利益率等が低下していること等の諸般の事情を勘案すると，本件利率改定後の本件給付利率は，本件利率改定による原告ら既受給者の不利益を考慮しても，なお，その内容は相当な範囲内のものであるというべきである。５　本件利率改定の手続の相当性について検討する。
(1)　本件利率改定に際して労使協議がされたことは当事者間に争いがなく，乙５５及び括弧内に記載の書証によると，本件利率改定に対する同意を得るために，被告が既受給者に対して行った説明会等の手続は以下のとおりであり，これにより，被告は，本件利率改定につき既受給者の９４．６％の同意を得たことが認められる。
ア　書簡の送付
被告は，平成１４年４月末ころ，既受給者に対し，①被告において本件利率改定をするに至った背景，趣旨を伝えるとともに，既受給者の理解を求める内容の書簡を，被告の中村邦夫社長（以下「中村社長」という。）名で送付した。書簡については，その後も，②本件給付利率を一律２％引き下げることについての既受給者の理解を求める内容の被告の村山敦副社長（以下「村山副社長」という。）名の書簡，③本件利率改定後の年金額の試算，及び本件利率改定に対する同意を求める内容が記載され，同意用の葉書が同封された被告の労政グループ名の通知，④本件経過措置についての説明，分社・事業場・地区別説明会（以下「事業場別説明会」という。）の案内等が記載された村山副社長名の書簡，⑤同意した既受給者に対する村山副社長名の礼状，⑥不同意者に対して再度同意を求める内容が記載された村山副社長名の書簡，⑦中村社長名の礼状が送付された。（乙３８ないし乙４３，乙５５）
イ　松愛会定期支部総会後の会社説明会


被告の人事責任者は，同年５月ころから，全国３５地区で行われた松愛会（被告らの定年退職者（定年扱い退職者を含む。）の親睦団体である。）の定期支部総会後に，本件利率改定について既受給者に対し直接説明し，理解を求めた。（乙８，乙５６，乙５７）
ウ　フリーダイヤルの設置
被告は，同年５月半ばころから，既受給者からの様々な質問や意見に対し個別に直接回答するために，フリーダイヤルを設置した。
エ　事業場別説明会
被告は，同年６月末ころから，全国延べ８１地区において事業場別説明会を実施し，本件利率改定について既受給者に対し直接説明し，理解を求めた。（乙５８ないし乙６２，乙６６）(2)　括弧内に記載の書証によると，本件利率改定に際して，被告が原告らに本件規程等を以下のとおり送付したことが認められる。
ア　本件利率改定に際し，原告らをはじめとする本件福祉年金の既受給者から，被告に対し，各人が退職した当時の本件規程を見せて欲しいとの要望が寄せられた。そこで，被告は，原本が現存するものについてはワープロで作成し直し，原本が現存しないものについては現存する本件規程，労使の協定書や答申書，各種の社内通達など現存する他の資料を参考にして原本の内容を再現し，また，復刻版を作成するなどした。この復刻版の作成に際しては，若干の文字や送りがなの変更等を行った。（乙３の１ないし５）イ　また，昭和５９年１０月１日改定の際には，預入限度額が退職金の７０％以内から５０％以内に変更されたことなどとの関係から，労使協定により経過措置が設けられたところ，本件規程の記載のみからでは経過措置の内容を知ることができないので，経過措置の対象となっていた既受給者に送付されることになる昭和６１年１０月１日改定及び平成２年４月１日改定に係る本件規程の復刻版には，分かりやすさの観点から第５条に括弧書きで経過措置の内容を付け加えた。同様の取扱いは，平成８年４月１日改定の際の経過措置についても行っている。なお，分かりやすさのため，復刻版の作成に際しては，「昭和６５年」などと表記せず，平成の元号を用いた。（乙３の２，４，５，乙１９の２，乙２０）ウ　そして，被告は，平成１４年９月ころ，本件利率改定の対象となった全ての既受給者に対し，各人の退職時に存在していた本件規程の復刻版（本文と別表）と本件利率改定に伴い改定した新しい本件規程の別表とを送付した。（乙３の１ないし５，乙２１の１ないし５）(3)　以上の事実に基づき，本件利率改定の手続の相当性についてみるに，本件利率改定は，既受給者と現役従業員との利害が対立する場面であるから，労働組合をもって既受給者らの正当な利益代表とみることはできず，被告が同意を得るために実施した説明会等も，本件利率改定を被告内部で決定した後に，本件利率改定自体は動かない事実として，既受給者の理解を得るために実施されたものであると考えられることからすると，これらをもって，就業規則の不利益変更をする場合に手続の相当性として重視されるべき多数組合との合意と同様の手続がされたという評価をすることはできない。しかし，松愛会は被告の定年退職者らによる親睦団体にすぎないのであるから，松愛会が既受給者の利益を正当に代表するとみることはできず，他方，本件基本年金の既受給者は被告らを退職しているのであるから，そうであるとすると，本件基本年金の既受給者を正当に代表する団体を想定することはできないのである。そして，そのような特殊性にかんがみると，本件利率改定の手続の相当性を判断するにあたっては，本件利率改定を決定するより前に既受給者らとどのような交渉がされたかということではなく，本件利率改定につき，既受給者に対しどの程度の説明がされ，これを受けて，どの程度の割合の既受給者が本件利率改定に同意したかということでこれを判断するほかないと考えられる。そして，前記のとおり，被告は，本件利率改定をするにあたり，本件規程の復刻版を作成するなどしてこれを既受給者に送付したうえ，松愛会定期支部総会後の会社説明会や事業場別説明会で既受給者に対し本件利率改定をするに至った経緯を説明して理解を求め，これにより，被告は，既受給者の９４．６％の同意を得たというのであるから，本件利率改定に際して十分な手続を履践したとまでいうことはできないとしても，既に退職している元従業員らに対する手続としては，これらの手続が不相当であったということもできないと考えられる。６　以上のとおり，本件利率改定は，強い必要性が認められ，その内容において相当であると認められるのであり，その手続も不相当とまでいうことはできないのであるから，これを全体としてみるとき，本件利率改定は本件改廃規定の要件を充たしているというべきである。よって，本件利率改定は許されるというべきである。
Ⅵ　以上のとおりであり，原告らの被告に対する請求は，いずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　佐　賀　義　史
裁判官　　石　村　　　智
裁判官　　児　玉　禎　治


主文
１　被告が原告に対して平成１４年９月２５日付けでした春日井市下水道条例に基づく５６４３万８０００円の過料に処する旨の処分のうち３７６２万５０００円を超える部分を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対して平成１４年９月２５日付けでした春日井市下水道条例に基づく５６４３万８０００円の過料を科する旨の処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，公衆浴場の経営等を業とする原告が，春日井市における下水道事業を統括する被告から，原告代表者であったＡ（以下「Ａ」という。）が，本件不正配管を設置するなどの不正な行為を行ったことにより，本来支払うべき下水道使用料合計１８８１万２８９０円の徴収を免れたことを理由に，春日井市下水道条例（昭和４３年条例第８号。以下「本件条例」ともいう。）に基づき，Ａと共に過料５６４３万８０００円に処する旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたので，Ａが上記不正行為に関与した事実はないなどと主張して，本件処分の取消しを求めた事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠によって明らかに認められる事実等）
(1)　当事者等
ア　原告は，愛知県春日井市ａ町ｂ番地所在の「スーパー銭湯Ｂ」（以下「Ｂ」という。）を経営する株式会社である（甲１８，乙１，２の１）。イ　Ａは，平成７年５月１６日から平成１４年６月２９日までの間，原告の代表取締役の地位にあった（乙２の２ないし２の４）。
しかし，Ａは，平成１１年３月ころ，脳梗塞を発症し，右片麻痺及び言語不能状態となり，身体障害者福祉法所定の身体障害２級の認定を受けた後，平成１５年９月２９日，死亡した（甲１，５，９，１３，１８）。
(2)　Ｂにおけるう回配管の存在
被告担当所部係官は，平成１４年８月６日，Ｂの敷地内の量水器の周囲の試掘調査の結果，Ｂの汚水が集められたマンホールと量水器の間の配管が分岐し，春日井市の管理する下水道への排水量を計量する量水器を経由する配管のほかに，量水器を経由することなく同下水道へ排水することのできるう回配管が設置されている（以下「本件不正配管」といい，その設置工事を「本件不正工事」という。）ことを確認した（乙３，４）。
本件不正配管は，平成１４年８月８日，撤去された（乙５）。
(3)　下水道使用料金の追加徴収
被告は，平成１４年９月６日付けで，原告に対して，平成９年１２月末ころから平成１４年８月８日までの本件不正工事により不正に徴収を免れた下水道使用料合計１８８１万２８９０円を納入するよう通知した（１４春下管第４０４号。甲２）。これに対し，原告は，同年１１月１１日付け及び同年１２月１６日付けで，被告に対し，上記下水道使用料につき分割納付を申し入れたところ，被告は，同月２０日，これを承認し，その旨通知した（１４春下管第６６７号。甲３）。
(4)　本件処分
被告は，平成１４年９月６日付けで，Ａ及び原告（以下，両者を併せて「原告ら」ともいう。）に対して，地方自治法２５５条の３第１項の規定により，本件条例２５条，２６条に基づく過料を科する旨告知するとともに，弁明することがあるときは，同月２０日までに弁明書を提出すべき旨通知した（１４春下管第４０５号。甲４）。
そこで，原告ら（代理人はＣ弁護士）は，同月１３日，被告に対して，①Ａは本件不正配管を設置した記憶は全くないが，社長としての結果的責任は認める，②原告には一銭の余裕資金もなく，倒産寸前の状態にあり，過料については，穏便な取り計らいをお願いするなどと記載した弁明書を提出した（甲５）。被告は，同月２５日付けで，原告らに対し，別紙の罪となるべき事実につき，本件条例２５条，２６条を適用して，それぞれ過料５６４３万８０００円に処する旨の本件処分をした（甲６）。
(5)　本件処分に対する不服申立て
原告らは，平成１４年１１月１３日付けで，本件処分を不服として被告に対して異議を申し立てたが，被告は，平成１５年２月２４日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした（甲７の１・２，８）。
そこで，原告らは，同年３月２０日付けで，愛知県知事に対して審査請求をしたが，愛知県知事は，同年９月１１日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲９，１０）。
(6)　関係法令（抜粋）
ア　地方自治法関係（本件不正工事により使用料の徴収を免れた行為は，いわゆる継続犯たる性質を有するところ，その中途で適用法令の改正があった場合は，改正法を適用すべきものであるから，以下においては，平成１１年法律第８７号による改正後の地方自治法の条項を示す。）
(ア)　１４条３項
普通地方公共団体は，法令に特別の定めがあるものを除くほか，その条例中に，条例に違反した者に対し，２年以下の懲役若しくは禁錮，１００万円以下の罰金，拘留，科料若しくは没収の刑又は５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
(イ)　２２８条３項
詐欺その他不正の行為により，分担金，使用料，加入金又は手数料の徴収を免れた者については，条例でその徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは，５万円とする。）以下の過料を科する規定を設けることができる。
(ウ)　２５５条の３第１項
普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては，過料の処分を受ける者に対し，あらかじめその旨を告知するとともに，弁明の機会を与えなければならない。
イ　本件条例関係（前同様，平成１１年条例第４９号による改正後の本件条例の条項を示す。）
(ア)　２５条


詐欺その他不正の行為により使用料，占用料又は手数料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときには，５万円とする。）以下の過料を科する。
(イ)　２６条
法人の代表者または法人もしくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人または人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか，その法人または人に対しても，各本条の過料を科する。
２　本件の争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　地方自治法１４条３項及び２２８条３項の「者」は自然人に限るか。
（原告）
地方自治法１４条３項及び２２８条３項の「者」は，いずれも自然人のみを指すから，法人である原告に対して過料を科すことはできないし，これらの規定を根拠として，本件条例２６条のように，自然人と法人の双方に過料を科する両罰規定を定めることはできない。
したがって，本件処分は違法である。
（被告）
原告の主張は争う。
条例上の罰則の多くは行政犯に対する行政罰であり，実質的な違反主体は違法行為による利益の帰属する企業・企業主であるとみて，これをも処罰対象にしなければ目的を達しない場合が少なくないので，両罰規定は必要かつ合理的であり得る。そこで，地方自治法１４条３項には，単に「その条例中，条例に違反した者に対し，……の刑又は……の過料を科する旨の規定を設けることができる」と書いてあるだけであるが，そこには，条例規制に対する実質的違反者たる企業・企業主をも処罰する両罰規定をも認める趣旨が含まれると解される。
また，憲法９４条において，普通地方公共団体に事務を処理し，行政を執行する権能が一般的に広く認められ，条例で義務を課し，権利を制限するような権力的な行政を行うことも認められるに至ったことにかんがみて，普通地方公共団体の条例において明文の規定を設ける限り，刑法８条ただし書にいう「法令に特別の規定」があったものと解すべきである。
現に，地方自治法２２８条３項を受け，条例中に過料を科する規定を設けている自治体の多くが両罰規定を設けているほか，行政実例も条例において両罰規定を設けることを認めている（自治庁行政課長回答昭和２５年７月２５日）。したがって，同法１４条３項及び２２８条３項の「者」は，自然人のみを指すものではなく，本件条例２６条のような両罰規定は，何ら違法なものではない。(2)　過料を科す処分に公訴時効に関する規定の適用ないし類推適用があるか。
（原告）
行政秩序罰たる過料は，その均衡上，刑罰である罰金及び科料よりもその罪は軽いものであるから，刑罰と同様に公訴時効の適用があるべきである。そして，刑事訴訟法２５０条５号，６号によれば，公訴時効は，罰金に当たる罪については３年，科料に当たる罪については１年とされているところ，過料に当たる罪についての処分の時効も，憲法３１条の要請上，刑事訴訟法２５０条６号を類推適用して，１年と解するべきである。
したがって，これ以前の行為に対して過料を科した本件処分は，無効である。
（被告）
原告の主張は争う。
過料は，行政罰であって刑罰でないから，刑事訴訟法の適用ないし類推適用はない。
仮に，過料について，刑事訴訟法２５０条６号が類推適用されるとしても，本件条例２５条違反の行為は刑法でいういわゆる継続犯であり，本件不正工事がされた状態が継続している限り，違反行為は終了せず，公訴時効も進行することはない。したがって，本件について時効の起算日は，本件不正配管が撤去された平成１４年８月８日であるというべきであり，同年９月２５日に行われた本件処分が公訴時効の完成により無効となることはない。
(3)　本件処分に係る過料金額は，憲法ないし地方自治法に違反するか。
（原告）
ア　憲法３１条は「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。」と規定しているが，本件のように，法律より下位の条例でもって５６４３万８０００円という過料を科した本件処分は，刑事罰である罰金以上に重く，これにより必然的に原告の倒産を招来させ，従業員２４名を路頭に迷わせる過酷な罰であるから，明らかに同条に違反する。
イ　憲法３１条のもとに，地方自治法１４条３項が定められているところ，同項は，条例によって，（１万円以上）１００万円以下の罰金若しくは（１０００円以上１万円未満の）科料又は５万円以下の過料を科すことを認めているが，原則としてそれを超える財産罰を科すことはできないとしている。もっとも，同項は，「法令に特別の定めがあるもの」を例外としているところ，特別の定めによって５万円以上の過料を科すことができる場合であっても，刑罰である罰金との均衡上，行政上の秩序罰である過料の額は，罰金として許された金額である１００万円を超えることができないというべきである（これは，同法２２８条３項を根拠とする条例においても同様である。）。
よって，本件処分は，１００万円を超える過料を科している点で違憲，違法であり，無効である。
（被告）
原告の主張は争う。
ア　各法令によって罰金，過料ともに金額は一律ではなく，現に証券取引法２０７条１項１号，金融先物取引法１０２条１項１号では５億円を，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１４年法律第４７号による改正前のもの）９５条１項１号では１億円を，それぞれ上限とする罰金が定められており，これらは本件処分の過料の額を優に上回っている。また，単に５６４３万８０００円という過料の金額のみを過酷であると指摘しても意味はない。
イ　地方自治法１４条３項は，法律による条例への委任の場合に条例で規定できる罰則の原則を定めたものに過ぎないところ，本件条例２５条は，地方自治法２２８条３項の特別の規定に基づき定められたものであるから，本件処分に係る過料の金額が（５万円ないし）１００万円を超えているとしても，何ら憲法や地方自治法に違反するものではない。
(4)　本件処分は，Ａの聴聞を経ていないため，適正手続に違背する違法なものか。
（被告）


春日井市の担当職員は，平成１４年８月２８日，Ａの自宅を訪れて面接した結果，同人から事情を聴取できる状況ではないと判断し，これを行わなかった。また，被告は，平成１４年９月６日付け文書で，過料を科することをあらかじめ告知し，弁明することがあるときには弁明書を提出することを求めるなど，原告らに対して，弁明の機会を与えており，現に，原告ら代理人は，被告に対して，同月１３日付け弁明書を提出している。
そうすると，Ａから事情聴取をしなかったとしても，地方自治法２５５条の３第１項に定める告知，弁明の機会の付与という手続に欠けるところはなく，本件処分は，適正手続に違反するものではない。
（原告）
被告の主張は争う。
春日井市の担当職員は，平成１４年８月２８日，Ａの妻であるＤに対して事情聴取，面接を行ったにすぎず，Ａ本人に対してこれらを行っていない。したがって，本件処分は適正手続に違反する。
この点につき，被告は，面談の結果，Ａから事情聴取できる状況ではなかった旨主張するが，Ａは，当時，聴力を有していたから，他人の話を聞き，首を縦に振って肯定したり，横に振って否定するなどして意思表示を行うことは可能であったし，左手で文字を書くこともできたのであるから，被告による調査は不十分であったといわざるを得ない。
(5)　Ａは，Ｂの下水道の本件不正工事に関与していたか。
（被告）
下記の事実によれば，Ａの責任において本件不正工事が実施されたことは明らかである。
ア　Ａは，平成９年１２月末ころ，Ｂに運営責任者として常勤していた。イ　平成９年１２月末ころの原告の代表取締役はＡ，取締役はＥ（Ａの次女），Ｆ（Ａの長男），Ｇ（Ａの次男），監査役はＤであったところ，現実にＢの経営に携わっていたのはＡのみであった。
ウ　本件不正配管の設置によって原告は年間約４００万円の下水道使用料の徴収を免れることができるところ，Ｂの経費削減により最も利益を享受するのは，原告の株主及び役員であるＡ一族であることに照らせば，Ａには本件不正配管の設置について動機が存在する。
エ　①量水器が設置されている場所は，公衆道路に面したＢ敷地への入り口付近の分かりやすい場所であること，②本件不正配管の設置の際に約３時間程度の時間を要したと推測されること，③本件不正配管設置後の舗装工事に用いたコンクリートが乾燥するのに１日ないし２日要し，その間，自動車がその上を走行したり，駐停車することがないよう，視認しやすい進入防止の柵等を設けていたと推認されること，④工事によって量水器付近のコンクリート舗装の範囲が大きく広がったこと，以上の事情に照らすと，Ａは，本件不正工事を当然に承知していたと認められる。
（原告）
被告の主張は否認する。
下記の事情によれば，Ａは本件不正工事に関与しておらず，本件条例２５条の構成要件を充足しないことが明らかである。したがって，原告も本件条例２６条の構成要件を充足しない。
ア　ＡのＢの経営への関与状況
原告は，平成７年，Ａ家がＢを経営するために設立した会社であるところ，その代表取締役に就任したＡは，銀行借入れを除いては，原告の実質的な経営には関与していなかった。すなわち，Ａは，学者肌の人物で，調停委員を約３０年間務めるなど正義感が強く，会社経営に関する実務的な知識，能力に乏しかった。もっとも，Ａは，原告の形式上の経営責任者として，一日に一度はＢの事務室に顔を出し，数十分あるいは長くても２，３時間事務室に在室したが，その間，従業員にねぎらいの言葉をかけるくらいで，帳簿を見たり，出入り業者と折衝したり，業務に関して従業員に対して指示をするようなことはほとんどなかった。経理や出入り業者との折衝などのＢの日常業務については，平成７年から平成１０年ころまで，主としてその当時の従業員であったＨ及びＥが行っていた。また，スーパー銭湯の経営方法等については，建設業者であった日生建設に相談していた。
イ　Ａの認識の欠如
Ａは，口癖のように「人に迷惑をかけることはするな。自分でやれることはできる範囲内でやれ。」と言うなど，曲がったことが嫌いで，まじめな性格であった。同人は，決して自己の私利私欲を満たすために他人に迷惑をかけるような人間ではなく，一言でいえば，清廉潔白な人物であった。また，Ａが量水器付近で行われた掘削工事が本件不正工事であったことを認識していたことを証明する証拠はなく，仮に同人がかかる認識を持ったならば，上記の性格に照らし，間違いなく止めていたはずである。
そうすると，Ａが本件不正工事を認識していたとは認められない。(6)　本件処分はいわゆる比例原則に反しないか。
（原告）
株式会社たる原告は，社会に貢献し，税金を納付し，従業員に給料を支払い，有益な存在として実在している。原告は，下水道の不正免脱使用料１８８１万２８９０円の存在を認め，その支払に応じている。不正行為をした自然人をそれ以上に罰することが必要であるとしても，会社自体をそれ以上に罰する合理性と必然性はない。ましてや，本件処分によって，原告を倒産に追いやり，多数の従業員の職を失わせる合理性，必然性は全くない。
そして，地方自治法１４条３項により普通地方公共団体が科すことのできる罰金の額の上限は１００万円であること，悪質な脱税を行った者に対しても本税の数十パーセントの重加算税が賦課されるのみであることに照らすと，本件処分のごとく不正免脱使用料金の３倍に相当する５６４３万８０００円という過料金額は不当に高額であり，行政法の一般原則である比例原則に違反するものである。
（被告）
原告の主張は争う。
ア　原告が不正免脱使用料１８８１万２８９０円を支払うことは，それまでに免れた使用料を納めるという当然のことにすぎず，何ら罰を受けたことにならない。仮に，原告主張のとおり，不正免脱行為につき会社に対して何ら罰を与えられないとすれば，会社にはその事実が発覚しない限りは使用料を免れることができるという利益が帰属し，万一その事実が発覚しても，会社としては本来納めるべき不正免脱使用料を支払えば足りることになって，全く制裁としての意味がないことになり，会社に対する分担金，使用料，加入金及び手数料徴収の秩序維持の担保手段としては極めて不十分なものとならざるを得ない。


イ　本件条例２５条による過料の額は，不正な手段により徴収を免れた額の５倍の額を上限としているのであるから，本件では９４０６万４４５０円が過料の上限額となるところ，本件における下記のような事情を考慮すれば，被告が本件処分の過料金額を５６４３万８０００円としたことは相当であって，その裁量権を逸脱ないし濫用したものとはいえない（なお，分担金，使用料，加入金及び手数料徴収の秩序維持という目的と共通する鉄道運送における運賃徴収の秩序維持を目的とする鉄道営業法１８条，鉄道運輸規程１９条によれば，有効な乗車券を所持することなく乗車した者に対して，鉄道事業者はその旅客が乗車した区間に対する相当運賃及びその２倍以内の割増運賃を請求することができるとされているところ，いわゆるキセル乗車が発覚した結果，正規に定期券を購入していれば約２００万円の支払で済んだところを，その７倍以上の約１５００万円が請求された事例もある。）。
(ア)　態様の悪質性
本件においては，Ｂの事業所敷地内に設置した量水器・配管の周辺をわざわざ掘削し，量水器を経由することなく春日井市下水道へ汚水を排水することができる本件不正配管を接続した上で，これを埋め戻すことにより本件不正配管の発見を殊更困難にしているなど，その行為態様は極めて大胆，狡猾，悪質である。
(イ)　徴収を免れた期間が長いこと
本件不正配管の設置という行為により，原告において下水道使用料の徴収を免れた期間は，平成９年１２月末ころから平成１４年８月８日までの約４年７か月間という長期間にわたっている。
(ウ)　徴収を免れた使用料が巨額であること
本件不正配管の設置という行為により，原告において徴収を免れた下水道使用料は，合計１８８１万２８９０円と巨額に上っている。
(エ)　発覚の経緯
本件不正配管の設置という行為の発覚は，市民からの匿名電話を契機とするものであり，原告が自己の行為を反省し，自ら申告してきたわけではない。
第３　当裁判所の判断
１　法人である原告に対して過料を科すことの可否（争点(1)）について(1)　地方自治法１４条３項は，その文言及び置かれた位置に照らすと，自主法としての条例一般に関する原則規定であるのに対し，同法２２８条３項は，分担金，使用料，加入金及び手数料（以下「手数料等」という。）の不正免脱行為に関する特別規定であり，条例で規定する罰則の種類を過料に限定するとともに，その上限を免脱金額の５倍に相当する金額としたことに特則としての意味を有することが明らかである。その趣旨は，手数料等の不正免脱行為は，その性質上，かかる行為を実行しようとする誘惑にかられやすい反面，現実に同行為が実行された場合には，当該手数料等に係る事務，事業を営む当該地方公共団体の財政を危うくし，ひいてはそれらの適正な遂行に支障を来す可能性が大きいことから，不正免脱金額を基準としてその５倍に相当する金額を上限とする過料を科する規定を条例で制定することを認めることにより，不正免脱行為が「割の合わない」もの，すなわち免脱金額より大きな財産上の不利益を課せられるものであることを認識させ，もってかかる行為を防止せんとしたことにあると考えられる。
そして，本件条例は，春日井市の設置する公共下水道等の管理，使用等に関する事項について定めたものであり，そこでいう使用料は，地方自治法２２８条３項の使用料に当たることが明らかであるから，その不正免脱行為について定めた本件条例２５条は，地方自治法２２８条３項を受けたものであると解される。(2)　ところで，原告は，地方自治法２２８条３項の「……徴収を免れた者」は，自然人のみを指し，法人を含まない旨主張するが，自然人である「人」と「法人」について定めた基本法である民法においても，「者」が両者を含む意味で用いられていることが明らかである（例えば，民法７１５条の「他人ヲ使用スル者」が自然人のほかに法人を含むことは，疑いを容れない。）上，実際にも，上記「徴収を免れた者」は，その前提として納付義務を負担している必要があるが，法人が各種の使用料の納付義務を負担することがあり得ることはいうまでもないから，原告の主張は採用の余地がない。
(3)　次に，本件条例２６条のような両罰規定を設けることができるかについて判断する。
一般に，事業主に対しても，その従業者の違法行為を理由とする刑事罰を加える旨の両罰規定は，その従業者の違法行為に対し，事業主にその行為者の選任，監督その他違法行為を防止するために必要な注意を尽くさなかった過失の存在を推定したものであって，事業主においてこのような注意を尽くしたことの証明がされない限り，事業主もまた刑責を免れ得ないとする趣旨と解されるから，責任主義に反するものではなく，この理は，事業主が自然人であると法人であるとを問うことなく妥当するというべきである（最高裁判所昭和４０年３月２６日第二小法廷判決・刑集１９巻２号８３頁参照。もっとも，法人の代表者がその業務に関して違法行為を行ったときは，かかる行為が法律上法人に直接効果を生じさせるから，法人は代表者の違法行為について直接責任を負うこととなり，選任，監督上の過失は問題となる余地はない。）。
このように，刑事罰においてすら両罰規定を設けることが許されるのに，行政上の秩序罰である過料について両罰規定を設けることを禁ずる理由は何ら見いだせない。また，被告の主張するとおり，条例において定められる罰則の多くは行政犯に対する行政罰であり，実質的な違反主体は違反行為による利益の帰属する企業・企業主であることが多いから，これをも処罰対象にしなければ目的を達しない場合が少なくなく，したがって，条例上の両罰規定は必要かつ合理的であると考えられる。


そうすると，条例において，法人に過料を科す両罰規定を設けることは当然に許される（そして，個別の条例において法人について両罰規定を定める規定は，刑法８条ただし書の「特別の規定」に該当する。）と解すべきであるから，本件条例２６条は，何ら地方自治法２２８条３項に違反するものとはいえない。２　公訴時効の適用・類推適用の可否（争点(2)）について原告は，過料についても刑事訴訟法２５０条６号を類推適用すべきであり，１年以上前の行為に対して過料を科した本件処分は無効である旨主張する。しかしながら，過料は，行政上の秩序を維持するために科せられる秩序罰であり，刑罰そのものではないから，その性質上，刑事訴訟法２５０条所定の公訴時効に相当する規定は定められておらず，また同条の類推適用を相当とする事情も存在しない。仮に，同条（６号）の類推適用を肯定するとしても，本件条例２５条は，徴収を免れることを可能にした具体的行為だけを対象としているものではなく，そのような不正な行為によって使用料等の徴収を免れたこと自体を行政上の秩序破壊行為とみなして，その免れた金額を基準として定まる限度内の過料を科すべきことを定めたものであるから，徴収を免れている期間中は法益侵害が継続している状態，すなわち継続犯になぞらえることができる。そうすると，その起算点は，当該法益侵害状態が解消された時点，すなわち本件不正配管が撤去された平成１４年８月８日と考えられるから，同年９月２５日付けの本件処分が「犯罪行為が終つた時」から１年内になされたことは明らかである。
よって，本件処分が無効であるとの原告の主張は採用できない。３　本件処分に係る過料の金額は，憲法ないし地方自治法に違反するか（争点(3)）
について
(1)　原告は，まず，法律よりも下位にある条例でもって，５６４３万８０００円という過料を科した本件処分は，刑事罰である罰金よりも重く，過酷な処分であって，適正手続を定めた憲法３１条に違反する旨主張するが，前記（１(1)）のとおり，地方自治法２２８条３項自体が，使用料等の不正免脱行為についての罰則の種類を過料に限定する反面，その上限を不正免脱金額の５倍に相当する金額として条例を設けることを許容しているから，下位規範でもって上位規範の趣旨に反する内容を規定しているものでないことは明らかである。また，不正免脱行為が割の合わない行為であることを知らしめ，もってかかる行為を防止せんとする同項の趣旨に照らせば，本件処分が５６４３万８０００円という多額の過料を科すものであるからといって，それだけでは憲法３１条に反するものとはいえない（ただし，具体的な事案との対照において，同金額が適法なものといえるかについては，争点(6)に対する判断で示す。）。
(2)　また，原告は，地方自治法１４条３項は，原則として過料については５万円以下の金額を科すことしか認めておらず，例外的に「法令に特別の定めがある」場合でも，刑罰との均衡上，１００万円を超えることは許されない旨主張するが，本件条例の過料は，同項に基づくものではなく，地方自治法２２８条３項によるものであることも，既に述べたとおりであるから，本件処分に係る過料の金額が同法１４条３項に定める罰金の金額を超えたとしても，同条に反するものでないことが明らかである。
４　適正手続違背の有無（争点(4)），本件不正配管設置行為についてのＡの関与の有無（同(5)），比例原則違反の有無（同(6)）について(1)　前記前提事実に証拠（甲２，１１の１ないし３，甲１３，甲１８，乙２の１ないし４，乙３ないし８，１０，証人Ｄ，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　原告の設立状況
Ａは，かつて日本コンクリート株式会社の常務として勤務していたが，同社を退職後，老人のための憩いの場を作りたいとの希望をかなえるべく，金融機関から相当額の借入れをしてＢを建設するとともに，平成７年５月１６日，その経営主体として原告を設立した。
原告の資本金は１０００万円であり，設立に際して，Ａが１００株（５００万円），その妻のＤが２０株（１００万円），その次女のＥが４０株（２００万円），その長男のＦが２０株（１００万円），その次男のＧが２０株（１００万円）をそれぞれ引き受けた。
原告の設立時には，Ａ，Ｅ，Ｆ及びＧの４名が原告の取締役に，Ａが代表取締役に，Ｄが監査役にそれぞれ就任した。
イ　Ａの健康状態
Ａは，原告設立後も，毎日のようにＢの事務室を訪れたり，会計帳簿に目を通したりしてその経営に当たる傍ら，農作業にも従事するなど，特段の心身の故障なく生活していたが，平成１１年３月ころ，脳梗塞を発症し，退院した後も右片麻痺の後遺症が残り，平成１４年３月には，聴力は「だいたい聞こえる」ものの，発する言語は不明瞭な状態にあった。
ウ　原告の役員の異動状況
会社登記簿上，Ａ（取締役兼代表取締役），Ｅ（取締役），Ｆ（同），Ｇ（同）及びＤ（監査役）は，平成８年６月３０日，いずれも退任したが，平成１０年６月３０日には，再び同人らが役員に就任した（以上，平成１０年７月１５日登記）。その後，平成１２年６月２０日，Ｅ（取締役）が退任する一方，Ａ（取締役兼代表取締役），Ｆ（取締役）及びＧ（同）の３名が重任し，Ｄが監査役を辞任して代表取締役に，Ａの長女のＪが監査役にそれぞれ就任した（以上，同月２３日登記）。さらに，平成１４年６月２９日，Ｆ（取締役），Ｇ（同），Ａ（代表取締役）及びＤ（同）がそれぞれ退任し，Ｊ（監査役）が解任された上で，Ａ（取締役）及びＤ（同）が重任し，Ｅ（代表取締役）及びＫ（監査役）がそれぞれ就任した（以上，同年７月５日登記）。
エ　原告の役員報酬の支払状況


原告は，役員報酬として，平成７年，Ａに対して３９０万円，Ｅに対して１５０万円を，平成８年，Ａに対して９００万円，Ｅに対して６００万円を，平成１１年，Ａに対して６００万円，Ｅに対して３６０万円を，平成１２年，Ａに対して６００万円，Ｄに対して１２０万円，Ｅに対して２０万円を，平成１３年，Ａに対して６００万円，Ｄに対して１２０万円，Ｊに対して８５万５０００円をそれぞれ支払った。
なお，平成９年及び平成１０年分の役員報酬を明らかにするための資料は原告に現存しない。また，平成１４年には，役員報酬は一切支払われていない。
オ　従業員の解雇の経緯
原告は，平成１４年当時，かつてＥの経営するブティックの経理を担当していたＨ（経理担当），ボイラーマンから昇格したＬ（店長）ほか３名を従業員として雇用していたほか，Ｂの経営コンサルタントと称するＭも出入りしていた。ところが，Ｄは，平成１４年４月ころ，知人からＢの内部がおかしいとの連絡を受け，Ｂに週２，３回行くようにしたところ，Ｌ，Ｍ，Ｈらが結託して，Ｂの経理を自由にしていると判断した。そこで，Ａは，同月２５日，原告代理人弁護士Ｃほか１名を代理人に選任して，紛争処理を委任した上，原告は，同年７月１９日付けで，Ｌ及びＨを懲戒解雇し，Ｍを出入り差止めにした。その結果，原告とＭらとの間で，複数の訴訟が係属している。
カ　春日井市による調査の状況
(ア)　本件不正配管の発覚及び撤去
春日井市下水道部下水管理課課長のＩ（以下「Ｉ」という。）は，平成１４年８月１日，「Ｂが井戸水の下水道メーターの前後にバイパス管をつないで，水量をごまかして下水道使用料を支払っている」旨の匿名の電話を受けた。そこで，Ｉは，同日，Ｂに赴いたところ，①下水道開設当時は，量水器ボックスの周囲約１０センチメートルがコンクリート舗装されていたのに過ぎなかったにもかかわらず，現状は最も狭いところで約２０センチメートル，その余はおおむね３０ないし４０センチメートルの幅でコンクリート舗装されていること，②下水道開設当時は，マンホールと量水器ボックスとの間の距離は約１０センチメートルであったのに対し，現場の状況はマンホールと量水器ボックスとの間の距離は約５０センチメートルもあることを確認した。さらに，Ｉは，同月６日，原告の承諾を得て，その従業員（マネージャー）Ｎ立会いの下，量水器の周囲を掘削調査し，本件不正配管が設置されている事実を確認した上で，掘削した箇所を埋め戻した。これに対し，原告は，同月８日午前９時ころから同日午前１１時５０分ころまでの間，春日井市下水道部下水管理課副主幹のＯ及び同課業務担当主査のＰ（以下「Ｐ」という。）立会いの下，本件不正配管を撤去し，正常な配管を敷設する工事を行った。
(イ)　平成１４年８月１４日の調査の状況
Ｉ，下水道部部長Ｑ及び同部下水管理課課長補佐Ｒ（以下「Ｒ」という。）は，平成１４年８月１４日，Ｂ１階事務室にて，Ｅ及びＮに対して聴き取り調査を行った。
その際，Ｅは，「不正な配管工事を行った者は分からない。平成９年，１０年当時は，Ａがずっとここにいたはずである。そのころは，施設の業務指導を名古屋の日生建設に委託していたが，４年ほど前に倒産したので現在は電友という会社に水関係の仕事を発注している。融資の関係で銀行から家族全員が役員に載せてもらわなければならないといわれた。兄は医者であるし，弟も原告の経営には携わっていない。役員の報酬はだれももらっていない」旨を述べた。
(ウ)　平成１４年８月２２日の調査の状況
Ｉ，Ｒ及びＰは，平成１４年８月２２日，Ｂ１階事務室において，原告代表者Ｅから聴き取り調査を行った。
その際，Ｅは，「Ｂの開業からＡが倒れるまではＡがＢの運営の責任者であり，Ａが倒れてから平成１４年７月まではＬが，それ以降は私が責任者である。Ｂの運営を業者に委託していたことはなく，Ｂの経営面については父が直接行っていたと思う。不正配管の工事を指示した者は分からない。平成９年，１０年ころの帳簿や領収書は従業員らに持ち出されてＢにはない。Ａは，平成１１年２月に脳梗塞で倒れ，右半身不随となり，現在はデイサービスに通っており，話ができない状態である」旨を述べた。
(エ)　平成１４年８月２８日の調査の状況
Ｉ及びＲは，平成１４年８月２８日，事前に電話連絡をした上で，Ａの自宅を訪れ，Ｄから聴き取り調査を行った。
その際，Ｄは，「Ａは，Ｂを開業したころから倒れるまでの間，病気のときを除くと，ほとんど毎日Ｂの事務所に出かけていた。また，私はＢの経営には全く関わっておらず，他の役員についても銀行から借入れをする際に，全員が役員になってもらわないといけないといわれて就任したにすぎず，いずれもＢの経営には全く関わっていない。Ａは，曲がったことが嫌いな人であり，知っていれば不正配管はさせなかったと思う。また，細かいことまで立ち入らない性格であり，不正が行われたことは知らなかったと思う。」旨を述べた。
そして，Ｄは，同人からの聴き取りが終了した際，Ｉ及びＲに対し，「Ａに少し会ってくれ。」と告げて，Ａを面前に連れてきた。Ａは，声を出すことなく頭を下げてＩ及びＲとあいさつを交わしただけであり，無表情な様子であったので，Ｉ及びＲは，Ａから事情を聴くことはできないと判断してＡの自宅を後にした。その際，Ｄは，Ｉ及びＲに対し，Ａから話を聴いてほしいと強く申し出ることはなかった。
キ　原告が徴収を免れた下水道使用料の算定


春日井市所部係官は，本件不正配管の設置により量水器を通らずに春日井市の公共下水道に流入した汚水の量を直接明らかにする資料が存在しないため，下記のとおり，平成９年１２月末ころから平成１４年８月８日までの間の下水道使用料を１８８１万２８９０円と算定した（なお，原告は，この使用料の算定方法及び数額を争わない。）。
(ア)　平成９年度中の流入量は，季節的な変動はあるものの，２か月当たり１万３０４０ないし１万５９８２立方メートルであったのに対し，平成１０年１・２月分の汚水量は６９７６立方メートルと，従前の使用料の半分程度となったことから，本件不正工事の行われた時期を平成９年１２月末ころと推定した。(イ)　本件不正配管の設置される前である平成９年の平均流入量は，２か月当たり１万４０１７立方メートルであるところ，季節的な要因を加味しても，その９５パーセントに相当する２か月当たり１万３３１６立方メートルを下回ることはないと判断した。
なお，平成１４年６月２２日から同年８月８日までの間（ただし休業期間の同年７月１８日から同月２６日までの間を除く。）の３８日間の汚水量は，日割計算により８３１８立方メートルと算定した（小数点以下四捨五入）。(ウ)　上記(イ)の汚水量に基づく使用料を２か月分ずつ計算し，既に原告が納付した使用料を控除した未徴収分の使用料は１８８１万２８９０円となる。(2)　以上を前提として，まず，適正手続違背の有無（争点(4)）について判断する。
ア　地方自治法２５５条の３第１項は，「普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては，過料の処分を受ける者に対し，あらかじめその旨を告知するとともに，弁明の機会を与えなければならない。」旨規定している。ここにいう過料は，「科せられるべき者の意思に反して財産上の不利益を課する……一種の行政処分としての性質を有するもの」と解される（最高裁判所昭和４１年１２月２７日大法廷決定・民集２０巻１０号２２７９頁参照）ところ，このような不利益処分については，これを受ける者に対して「何ら告知，弁明，防禦の機会を与えることなく，その（権利）を奪うことは，……憲法の容認しないところ」である（最高裁判所昭和３７年１１月２８日大法廷判決・刑集１６巻１１号１５９３頁参照）ため，事前手続として，処分の告知と弁明の機会の付与を規定したものと考えられる（なお，行政手続法１２条以下は，不利益処分を行う場合の手続を詳細に規定しているが，同法３条２項は，地方公共団体の機関がする処分にして，その根拠となる規定が条例等に置かれているものについては，同法の適用除外とする旨定めているところ，地方自治法２２８条３項は，罰則としての過料について規定しているにすぎないから，本件処分は，本件条例を根拠とするものであることが明らかである。）。
イ　本件においては，前記認定事実（カ(エ)）のとおり，春日井市の担当職員らは，最終的にＡ本人からの事情聴取を行っていないところ，一般論としては，法令などの違反行為を実行したと疑われる被疑者に対して過料などの不利益処分を科す際には，処分に先立ち，本人から直接事情を聴取するのが適正な事実認定に資するであろうし，また，被疑者の利益の保護の見地からも望ましいものといえようが，上記「弁明の機会」の付与については，その趣旨に反しない限り，口頭陳述によるか書面陳述によるか，あるいは対席手続によるか糾問手続によるかなど，その具体的態様の選択は，当該地方公共団体の長の合理的な裁量に委ねられていると考えられるから，被疑者本人から直接事情を聴くことが不可能ないし著しく困難と判断された場合にもなお，同人からの事情聴取が必要不可欠とは解されない。しかるところ，本件においては，前記認定事実（イ，カ(エ)）のとおり，Ａは，平成１４年８月２８日当時，脳梗塞のため右片麻痺及び言語不能状態であり，Ｉらに会っても頭を下げてあいさつをするだけで，声を出すことができない状態であり，またＤからＡに対する事情聴取を強く求めることもなかったものであるから，春日井市の担当職員らが，Ａからの事情聴取を不可能と判断したことは相当であり，したがって，これをしなかったからといって，適正手続に違反するとはいえない。ウ　そして，前記前提事実（(4)）のとおり，被告は，平成１４年９月６日付けで，原告らに対して本件条例に基づく過料を科することを告知し，弁明することがあるときには同月２０日までに被告へ弁明書を提出するよう通知したものであり，現に，Ａは，同月１０日に，原告ら代理人に対して本件条例に基づく過料処分に関する弁明の件を委任し，原告ら代理人は，同月１３日に，被告に対して弁明書を提出しているから，被告は，地方自治法２５５条の３第１項所定の告知と弁明の機会の付与を行ったと判断することができる。
そうすると，本件処分は，憲法３１条ないし地方自治法２５５条の３第１項の定める適正手続に反してなされたものではないから，この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)　次に，Ａが本件不正工事に関与していたか否かについて判断する。ア　前記認定事実のとおり，①Ｂは，老人の憩いの場を作りたいとのＡの希望によって建設されたものであり，そのために，同人は，金融機関から相当額の借り入れることを余儀なくされたこと，②Ａは，平成９年１２月末ころ当時，Ｂの経営面の責任者としてＢにほぼ毎日足を運び，事務室などに数十分ないし数時間程度に滞在していたこと，③平成９年１２月末当時，原告の役員として，Ａのほか，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＤが就任していたものの，実際の経営に関与していたのはＡだけであること，以上の事実が認められ，これによれば，Ａは，Ｂの営業について，深い関心と利害関係を有していたと推認することができる。


そして，①量水器は，公衆道路に面したＢ敷地（立体駐車場）への入り口付近という人目に付きやすい場所にあり（乙３），本件不正工事自体も，人目に付きやすい状況で行われたと推測されること，②本件不正配管の撤去・復旧工事に約２時間５０分もの時間を要したのであるから，本件不正工事にあっても，同程度以上の時間を要したものと推測される上，作業には，当然のことながら一定の事前調査，準備が必要と考えられるから，これらに要する時間も相当なものであったと考えられること，③埋め戻しを行った後のコンクリートの乾燥に１日，２日程度の時間を要し，その際の養生のために，視認しやすい進入防止用の柵やポールなどを設けていたものと推測されること，④本件不正工事により，量水器ボックスとマンホールとの間が３５センチメートル程度拡大し，量水器ボックスの周囲のコンクリート舗装も広がっていること，これらの事実に照らすと，ほぼ毎日Ｂを訪れ，事務室等に出入りしていたＡが，本件不正工事に気付かなかったとは考え難い。また，原告の代表取締役であり，借入金債務を負っていたＡにとって，下水道使用料が減少し，原告の利益が増加する事態は歓迎すべきものであるから，同人が本件不正配管の設置を行うだけの動機がなかったとはいえず，現に，Ａは原告の会計帳簿に目を通していたのであるから，平成１０年から下水道使用料が急減したことを認識し得たとも考えられる。
イ　以上を総合すれば，Ａが，本件不正工事を行うように積極的に指示したとまで認める証拠は存在しないものの，少なくとも本件不正工事が行われることを認識したにもかかわらず，それに異議を述べることなく容認した事実を認定することができる。
この点につき，原告は，Ａは曲がったことが嫌いで，まじめな性格であった旨主張し，Ｄもこれに沿う証言をするが，それだけでは上記認定を覆すには足らないというべきである。
(4)　さらに，本件処分がいわゆる比例原則に反するものか否かについて判断する。ア　人間社会においては，構成員がその利益の獲得を目指して行う私的活動のみでは調和と秩序を保つことができず，国や地方公共団体のような公的団体による，社会全体の利益の実現を目的とする活動を必要とする。このような活動のうち，相手方である国民が同意すると否とにかかわらず，行政が一方的にその意思を強制することが法によって認められているものを行政処分といい，現代社会の複雑化に伴って，その対象は幅広い範囲に及んでいるが，事柄のいかんによっては，国民に義務を課し，権利・利益を制限する，いわゆる侵害処分を内容とする場合があることはいうまでもない。
ところで，法は，上記のような行政目的を達成するため，複数の種類の手段ないし一定範囲の効果をもたらす手段を用意することが通例であるところ，このうちどのような手段を採用すべきかは，第一次的には当該行政目的の実現について権限及び責務を有する行政庁が，その政策的，専門的見地に基づいて判断すべきであり，この意味において，当該行政庁に一定の裁量権が与えられていることは否定できない。
もっとも，このような侵害処分が許容されるのは，上記の行政目的を達成することが，より社会全体の利益すなわち公益の増進に資すると考えられるからである。したがって，当該侵害処分が正当化されるのは，それが上記行政目的の達成に必要と認められる上に，国民にもたらされる不利益の程度が，目的達成のために最小限度のものであることを要するというべきであり，かかる意味での比例原則が妥当することは，憲法１３条の解釈上あるいは条理上，明らかというべきである。したがって，行政庁が，その裁量権を逸脱ないし濫用し，社会通念上著しく妥当性を欠く侵害処分を行った場合には，当該処分は違法となると解される（比例原則は，もともと，ドイツにおいて，警察行政に対する拘束原理として発達してきたものであるが，上記のように，侵害処分一般に妥当すると考えられる。）。イ(ア)　そこで判断するに，前記のとおり，地方自治法２２８条３項に基づいて定められた本件条例２５条は，詐欺その他不正な行為により春日井市下水道の使用料等の徴収を免れた者に対して過料という行政上の秩序罰を科すことにより，かかる不正行為を防止することを目的としている。
他方，地方税法も，各地方税の納税者の課税標準額の計算の基礎となるべき事実の隠ぺい，仮装等に基づき本来申告若しくは納入すべき税額を偽った者又は申告若しくは納入をしなかった者に対して重加算金という制裁を加えることにより，地方税に関する申告及び納入の不正を防止し，もって適正な地方税の徴収を確保することを図っているところ，地方税に係る重加算金額は，不足税額等に１００分の３５ないし１００分の４０の割合を乗じた額にとどまっている（別表１参照）。また，地方税法には，地方税の適正な徴収の確保を目的として地方税の脱税の罪が設けられているところ，そのうち罰金刑については，通常の法定刑（例えば，地方税法６２条１項（法人等の都道府県民税の脱税に関する罪）では１００万円以下の罰金）を定めた上で，その免れた税額が通常の法定刑の上限を超える場合，情状により免れた税額に相当する額を上限として処罰することができるとする規定が大半を占めている（同条２項。同種の規定として，別表２参照。もっとも，７２条の１１０第２項は，例外的に，不正行為によって国から貨物割に係る地方消費税相当額の還付金を受け，その金額が５０万円を超える場合，情状により，その３倍の額を上限として処罰し得る旨を定めている。）。
(イ)　このように，地方自治法２２８条３項及びこれを受けた本件条例２５条の規定と，地方税法所定の重加算金及び脱税罪の各規定とでは，適正な徴収の確保という共通する目的を有しているにもかかわらず，過料の上限の決定方法と重加算金ないし脱税の罰金刑のそれとが異なり，後者に比して前者の上限が高く設定されていることに照らすと，前者の処分を行うに際して後者の上限を超える金額の過料を科すには，それを正当と認めるに足りる情状（の悪質さ）の存在を必要とすると解される。


平成１１年（行ケ）第３０７号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　高梨産業株式会社
代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士    　　　　中　村　    貴　之
同　　　　弁理士　　　　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　　　　株式会社アテックス
代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁護士　　　　　　筒　　井　　　　　豊
同　　　　弁理士　　　　　　【Ｄ】
主　　　　文
特許庁が平成１１年審判第４０００３号事件について平成１１年７月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
主文と同旨の判決
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
被告は、考案の名称を「ベッド」とする実用新案登録第３００３３８５号（平成６年４月２０日実用新案登録出願（実願平６－５５４２号）、同年８月１０日設定登録。以下「本件実用新案」という。）の実用新案権者である。原告は、平成１１年３月２日、残存する本件請求項６及び請求項８に係る考案のうち、本件請求項６に係る考案（以下「本件考案」という。）の登録を無効とすることについて審判を請求した。
特許庁は、この請求を平成１１年審判第４０００３号事件として審理した結果、平成１１年７月１９日、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をし、その謄本は、同年８月３０日原告に送達された。
２　本件考案の要旨
弾発部材Ｓが一対の第１・第２引張バネ３３，３４から成ると共に、第１引張バネ３３は前ベッド半体２の前端と中間支持脚１２の間に張架され、かつ、第２引張バネ３４は後ベッド半体３の後端と中間支持脚１２の間に張架された請求項１記載のベッド。
（【請求項１】前ベッド半体２及び後ベッド半体３を備え、上記前ベッド半体２と後ベッド半体３を、水平展開自在、かつ該前ベッド半体２の裏面２ａ側と該後ベッド半体３の裏面３ａ側が相互に近接する倒立Ｖ字型に折畳み自在として、枢着すると共に上記倒立Ｖ字型の方向へ折畳まれるように弾発付勢する弾発部材Ｓを設けたことを特徴とするベッド。）
３　審決の理由
審決の理由は、別紙１審決書の理由写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりであり、審決は、本件考案は、甲第１号証（実願昭５２－１２３８３１号（実開昭５４－４９２０９号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭５６－１１２０号公報）、甲第４号証（特開昭５３－１４９４５２号公報）、甲第５号証（米国特許第２，７８１，５２５号明細書）及び甲第６号証（米国特許第２７３０７２７号明細書）に記載された考案に基づいてきわめて容易になし得たものであるとすることはできず、その登録を無効とすることはできない旨判断した。（なお、審決書２頁１０行の「及び」は「ないし」の誤記である。）
第３　審決の取消事由
１認否
(1)　審決の理由１（本件考案の要旨等。審決書２頁２行ないし３頁１７行）及び２（当事者の主張。同３頁１８行ないし５頁２行）は、認める。(2)　審決の理由３（審決の判断。同５頁３行ないし８頁１３行）中、甲第１及び第３ないし第６号証の記載の概略（同５頁５行ないし１３行）は認める。甲第１号証についての判断（同５頁１４行ないし６頁２行）のうち、「全く」（同６頁２行）は争い、その余は認める。
甲第３号証についての判断（同６頁３行ないし１８行）のうち、「構成が相違する」（同６頁１８行）は争い、その余は認める。
甲第４号証についての判断（同６頁１９行ないし７頁４行）のうち、「ベッド本体を倒立Ｖ字型に折畳み自在としたものではないから、ベッドとしての基本構成において相違する」（同６頁末行ないし７頁２行）ことは争い、その余は認める。甲第５号証についての判断（同７頁５行ないし１０行）のうち、「本件請求項６に係る考案（本件考案）のベッドとは物品が相違し、」（同７頁６行、７行）は争い、その余は認める。
甲第６号証についての判断（同７頁１１行ないし１５行）のうち、「構成も作用も相違する」（同７頁１４行、１５行）ことは争い、その余は認める。その余の判断及びまとめ（同７頁１６行ないし８頁１３行）のうち、請求人の主張内容（同７頁１６行ないし１８行）は認め、その余は争う。(3)　審決の理由４（むすび。同８頁１４行ないし末行）は争う。
２取消事由
審決は、本件考案の進歩性の判断を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
(1)　甲第１号証関係
ア　甲第１号証には、倒立Ｖ字状の折畳みベッドにばね（スプリング）を付けて、ばねの力と相まってスムーズに軽く折り畳める効果を奏する考案が示されている。
イ　本件考案と甲第１号証の考案との相違点は、他の考案に示されており、本件考案と組み合わせることは極めて容易である。
(ｱ)　すなわち、甲第１号証の考案ではスプリングが１個である点については、折畳みベッドの片側に１個のスプリングを装着した甲第１号証の考案があれば、スプリングを両側に装着することは、当業者が極めて容易に考案することができる。事実、折畳みベッドの両側にばねを装着することは、甲第３ないし第５号証にもあるように、ありふれたことである。


(ｲ)　また、ばねの張架位置とばねの種類（引張バネでなく圧縮バネである点）は異なるものの、「スプリング(4)の力とあいまって・・・スムーズに軽るくベッドを折りたたみ、壁面にたてかけるような状態で収納できる。」（甲第１号証２頁１３行ないし１６行）との効果を生じる点は、本件考案の効果と同じである。
(2)　甲第３号証関係
甲第３号証の考案がばねの張架位置の片方が中央支持脚でない点については、本件考案と実質的に同一である。
アまず、甲第３号証の考案は、ばね（発条体）を装着する一方の端がベッド半体の端である点において、本件考案と同じである。イ　両考案は、ばねの他方の端の張架位置において異なるが、本件考案において、ばねの力と相まってスムーズに軽く折り畳めるという効果が生じる理由は、張架位置の中央側はベッド半体より下方に離れた位置にあり、張架位置のベッド端側はベッド半体とほぼ同一平面上にある点に存するところ、甲第３号証の考案が同様の作用をもたらす理由も、張架位置の中央側はベッド半体より下方に離れた位置にあり、張架位置のベッド端側はベッド半体とほぼ同一平面上にある点に存しており、その作用からみる限り、両考案の本質は変わらない。むしろ、甲第３号証の考案は、本件考案の単純な原理をより複雑に進歩させたものである。
(3)　甲第４号証関係
ア　甲第４号証の考案のベッド本体を中央で分離して、ベッドの左側(1)を化粧支持板(9)と合体させれば、本件考案となる（第４図参照）。したがって、本件考案と甲第４号証の考案は、ベッドとしての基本構成において相違することはない。イ　甲第４号証に記載されているベッドにおいて、ばね（バネ材）の張架位置の片方がベッドの端でない点については、そもそも、ばねの張架位置のわずかな変更が進歩性を獲得する理由となるとは考えられない。本件考案における弾発部材Ｓが水平展開状態近くで比較的大きい上昇力を生じて、楽に手で折り畳むことができるとの作用から見れば、ばねの張力の働く方向が同じである限り、張架する位置がわずかに変わっても、その作用に変化はないものである。ウ　被告は、ベッド半体の先端にばねを張架した場合、同一ばねを使用して先端より奥に引き込んだ位置に張架した場合よりも大きな引き上げ力が得られるという実験結果（乙第１号証の２）が得られた旨主張するが、力学的にはむしろ逆になるはずである。すなわち、別紙２の図１及び図２にベクトルで示したとおり、バネの引張力＝Ｔが同じであれば、角度αが大きい方（すなわちベッド先端から引き込んだ位置に張架した図２の方）が、補助力Ｆが大きくなる。これを数式で示すと、補助力は、Ｆ＝Ｔｓｉｎαとなり、角度αが大きいほど補助力も大きくなる。仮に、ベッド半体の先端にばねを張架した場合、先端より奥に引き込んだ位置に張架した場合よりも弱いばねで同じ補助力が得られるとしても、そのようなことは、単なる設計的事項である。
(4)　甲第５号証関係
甲第１７号証（外来語辞典）には、ストレッチャーにつき、「車輪のついた移動用ベッド」と記載されており、甲第５号証に記載された物品は、ベッドの一種である。
(5)　甲第６号証関係
ア　甲第６号証の考案は、折畳みシートの片側に１個のばね（スプリング）を装着した考案であるが、その張架位置は、一方は中央支持脚であり、他方はシート半体の端からわずかに入った位置である。
イ　そして、甲第６号証の考案があれば、スプリングを両側に装着することは、当業者にとって極めて容易に考案できることである。また、張架する位置がわずかに変わっても、その作用に変化はないものである。
(6)　結論部分
甲第３ないし第６号証の考案は、すべて折り畳む際に大きな上昇力を生じ、それによって楽に折り畳むことができるという効果を有するものであり、特に甲第４号証と甲第６号証の考案は、本件考案と実質的に変わるところがない。本件考案は、甲第１号証及び第３ないし第６号証の考案があれば、当業者が極めて容易に考案することができるものである。
第４　審決の取消事由に対する認否及び反論
１認否
原告主張の審決の取消事由は争う。
２反論
(1)　甲第１号証関係に対して
ア　原告は、甲第１号証のように、折畳みベッドの片側に１個のスプリングを装着した考案があれば、これを両側に装着することは当業者にとって極めて容易である旨主張するが、それを裏付ける根拠は何ら示されていない。イ　また、原告は、両考案の効果は同じである旨主張するが、片側のみに圧縮バネを装着した甲第１号証の折畳みベッドと、両側に引張バネを装着した本件考案の折畳みベッドとを対比すれば、両者の間に、手で折り畳む際にばねが補助する力に大きな差異があることは明らかである。
(2)　甲第３号証関係に対して
原告主張のように、作用・効果又は原理の同一をもって考案の構成が実質的に同一であるとはいえないことは、明らかである。
(3)　甲第４号証関係に対して
ア　甲第４号証のベッドが「ベッド本体」を倒立Ｖ字型に折畳み自在としたものでないことは明らかであり、したがって、ベッドとしての基本構成において本件考案と相違することは明らかである。
イ　原告は、甲４号証のベッド本体を中央で分離して、ベッドの左側(1)を化粧支持板(9)と合体させれば、本件考案となる旨主張するが、そのようにすることについて、甲第４号証には、記載も示唆もない。
ウ　また、原告は、ばねの張架位置がわずかに変わっても、ばねの働く方向が同じである限り、その作用に変化はないことを本件考案が進歩性を欠くことの理由として主張するが、本件考案は、ばねの張架位置の変更のみを基に進歩性を認められたものではないから、原告の上記主張は失当である。エ　さらに、ばねの引き延ばし量が同じとすると、ばねの張架位置をベッドの最外端に近づければ近づけるほど、折畳みを補助する上昇力は増加するものである（乙第１号証の１、２）。
(4)　甲第５号証関係に対して
審決は、病人移動用のストレッチャーが短時間の移動時間に限り、かつ搬送者による病人移動時に用いられるものであって、本件考案の折畳みベッドのような就寝用のベッドとは、その使用態様、構造等が根本的に異なる点を考慮して、物品が相違すると判断したものであり、審決の上記判断は正当である。
(5)　甲第６号証関係に対して


ア　前後ベッド半体の前端・後端と中間支持脚との間にそれぞれ第１・第２引張バネを張架した本件考案と、一方に引張ばねを使用し、他方にチェーンを使用した甲第６号証のベッドとを比べれば、両者の構成が相違することは明らかであるとともに、その構成の相違によって作用も相違したものとなるものである。イ　原告は、甲第６号証の考案に基づき、本件考案を極めて容易に考案することができる旨主張するが、甲第６号証の考案は、「シート・セクションが戻されると、図２に示されるようにバネ５５が支え２８をシート・セクション２２と２３の間に真っ直ぐ立つように引っ張る。」（甲第６号証訳文３頁９行、１０行）と記載されているように、ばね５５は棒状の支え２８を引き寄せるためのものであり、この点においても本件考案とは明らかに作用が異なる。したがって、本件考案のように、楽に手で折り畳むことができるように有効に補助してくれるとの効果について、甲第６号証には、記載も示唆もない。また、甲第６号証には、他方のチェーンをばねに換えることについても、記載も示唆も見られない。したがって、原告の上記主張は失当である。
(6)　結論部分に対して
甲第１号証、及び甲第３ないし第６号証に記載されているものは、いずれも本件考案におけるような前後ベッド半体の前後端と中間支持脚の間にばねを張架した構成を含む構成を備えていないことから、これら甲号各証に記載されたものによっては、本件考案の楽に手で折畳むことができるように有効に補助してくれるという効果が得られないものである。
そして、これらを総合しても、本件考案に到達することにはならないものであり、審決の判断は正当である。
理　　　　由
１　本件考案の進歩性の有無について
(1)　本件考案と甲第１号証の考案との対比
ア　本件考案の要旨は、前記のとおり、当事者間に争いがない。イ　甲第１号証によれば、同号証には、「この考案はベッドの台の中央部分に蝶番を付けその部分から折りたためるようにしたベッドである。」（１頁６行、７行）、「以上のような構造のベッドの取手(5)を人力によって引き上げる事により、スプリング(4)の力とあいまって寝具(8)を敷いたまま、スムーズに軽るく、ベッドを折りたたみ、壁面にたてかけるような状態で収納できる。」（２頁１２行ないし１６行）と記載されていることが認められ、第１図ないし第４図にも、そのようなベッドが図示されていることが認められる。
ウ　本件考案と甲第１号証の考案とを対比すると、両者は、弾発体（ばね）の数につき、本件考案においては、前後各ベッド半体に弾発体を張架しているのに対し、甲第１号証においては、前後ベッド半体の一方のみにスプリングを張架したものである点（相違点１）、張架位置につき、本件考案においては、弾発体が中間支持脚と前端又は後端との間に張架されているのに対し、甲第１号証の考案においては、そのようになっていない点（相違点２）、張架されたばねの種類において、本件考案においては、引張ばねであるのに対し、甲第１号証の考案においては、圧縮バネである点（相違点３）で相違するが、その余の点においては、一致するものと認められる。
(2)　相違点についての判断
ア(ｱ)　甲第４号証によれば、同号証には、「ベッド本体(1)より垂下している連結材(10)はベッド本体(1)に対して回動自在に枢支しており、連結材(10)の長さ及び連結材(10)より張架せるバネ材(12)の長さ及びバネ材(12)のそれぞれの取り付け位置は、バネ材(12)が格納ベッドの動作状態及び動作位置にかかわらず、常に略一定の張架状態を保てるように選定することが望ましい。又連結材(10)は格納ベッドを平設した際には、格納ベッドを床面(14)より支持する支持脚の役目をも果たすことも出来る。本発明は上記の如く構成されており、本発明による格納ベッドを起倒する際には、その起倒動作時点すべてで格納ベッドはバランスを略保っているので、わずかの外力を附与するのみで格納ベッドを起倒自在に操作出来る効果を有したものであり、」（２頁左下欄５行ないし２０行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び第３、第４図によれば、甲第４号証には、ベッド本体１自体は折り畳まれないとしても、ベッド本体の裏面略中央部に設けてある回転軸８に回動自在に枢支されている化粧支持板９とベッド本体の半分が倒立Ｖ字型に折り畳まれるものにおいて、倒立Ｖ字型の頂点部分から垂下している支持脚の役目を有する連結材１０から両側にベッドと支持板との間で張架された引張バネによって、ベッドを起倒する際にわずかの外力を付与することのみで格納ベッドを起倒自在に操作し得るものが開示されていることが認められる。
(ｲ)　そして、甲第１号証の考案と甲第４号証の発明は、共に折畳み式のベッドに関する技術であるから、前ベッド半体及び後ベッド半体を備え、上記前ベッド半体と後ベッド半体を、水平展開自在、かつ該前ベッド半体の裏面側と該後ベッド半体の裏面側が相互に近接する倒立Ｖ字型に折畳み自在として、枢着すると共に、上記倒立Ｖ字型の方向へ折畳まれる際にスプリングにより補助力を付与する機構を設けた甲第１号証の構成に、倒立Ｖ字型の頂点部分から垂下している支持脚の役目を有する連結材から両側のベッドと支持板との間にそれぞれ張架された引張バネという甲第４号証の構成を組み合わせることは、当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認められる。
ウ　さらに、甲第６号証によれば、同号証には、折畳み式のシート及びベッドにおいて、３分割されたシート面のうち２面を倒立Ｖ字状に折畳み自在となるように枢着されたものにおいて、折畳みシートの片側のみに１個のスプリングを装着したものであるが、その張架位置は、一方は中央支持脚であり、他方はシート体の端からごくわずか入った位置であるものが図示されていることが認められる。この記載によれば、折畳み式ベッドの折畳みを容易にするために必要な補助量等に応じて、スプリングの張架位置の他方をシート体の端そのものとすることも、開示されているに等しい事項と認められる。


主　        　　文
１　甲事件原告ら及び乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。２　併合前の甲事件における訴訟費用は甲事件原告らの負担とし，その余は甲事件原告ら及び乙事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章　当事者の求めた裁判
第１　甲事件
１　甲事件原告ら
（１）　建設大臣が，平成１０年１２月２４日付けで，建設省告示第２１７７号により告示した下記事業認定を取り消す。
起業者の名称　　水資源開発公団，電源開発株式会社
事業の種類　　一級河川木曽川水系徳山ダム建設工事及びこれに伴う附帯
工事
起　業　地　　土地・収用の部分　岐阜県揖斐郡α１地内等ほか（２）　訴訟費用は甲事件被告の負担とする。
２　甲事件被告
（１）　甲事件原告らの請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は甲事件原告らの負担とする。
第２　乙事件
１　乙事件原告ら
（１）　乙事件被告が平成１３年５月２３日付けでした一級河川木曽川水系徳山ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事に関する権利取得裁決及び明渡裁決のうち，別紙共有持分目録記載の共有持分に係る部分を取り消す。（２）　訴訟費用は乙事件被告の負担とする。
２　乙事件被告
（１）　乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。
（２）　訴訟費用は乙事件原告の負担とする。
第２章　事案の概要等
第１　事案の概要
１　甲事件
甲事件は，徳山ダム建設事業を施行する土地（以下「本件起業地」という。）内にある別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）につき共有持分を有する甲事件原告らが，建設大臣（平成１０年法律第１０３号中央省庁等改革基本法及びこれに基づく中央省庁改編前のもの。以下同じ。）が平成１０年１２月２４日付けで土地収用法（以下「法」という。）に基づいてした一級河川木曽川水系徳山ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事に係る事業認定（以下「本件事業認定」といい，徳山ダム建設事業を「本件事業」という。）に関し，新規の水道用水及び工業用水は必要なく，本件事業認定の基礎となった水需要予測は不合理であり，他方，同事業により環境的利益が失われるなどの理由により，本件事業認定が法２０条１号から４号までに違反すると主張して，建設大臣の地位を承継した甲事件被告に対し，本件事業認定の取消しを求めた事件である。
２　乙事件
乙事件は，本件土地に共有持分を有する乙事件原告らが，乙事件被告に対し，本件裁決が本件事業認定の違法性を承継することを理由に，乙事件被告が平成１３年５月２３日付けでした本件事業に関する権利取得裁決及び明渡裁決のうち，乙事件原告らの共有持分にかかる部分が違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。
第２　当事者間に争いのない事実
１当事者等
（１）　甲事件原告ら及び乙事件原告ら（以下，両事件の原告らを合わせて「原告ら」という。）は，本件土地について，別紙共有持分目録記載の持分割合による共有持分を有している者である。
なお，甲事件原告と乙事件原告は一部重複するが完全には一致せず，甲事件のみの原告及び乙事件のみの原告がいる。
（２）建設大臣は，本件事業認定当時，法２０条１項に基づき，法１７条１項の規定に係る事業を行うものについて事業認定の権限を有していた者である。（３）　乙事件被告は，法５１条に基づいて設置された独立の行政委員会である。
（４）　甲事件被告参加人独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法〔平成１４年法律第１８２号〕附則２条１項により，水資源開発公団の地位を承継。以下，特に断りのない限り「公団」という。）及び同電源開発株式会社（以下「電源開発株式会社」という。）は，いずれも本件事業の起業者である（以下，甲事件被告及び甲事件被告参加人両名並びに乙事件被告を合わせて「被告ら」という。）。
なお，公団は，水資源開発促進法（以下「促進法」という。）の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により，国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的とする法人である（水資源開発公団法〔ただし，独立行政法人水資源機構附則６条により廃止される前のもの。以下「公団法」という。〕１条，２条）。
２　徳山ダムの概要
（１）　徳山ダムは，「木曽川水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる水資源開発基本計画」（以下，変更等の前後を含めて「フルプラン」と総称する。）に関して，公団が公団法１８条１項１号イに基づき建設するダムである。本件起業地は，揖斐川の河口から約９０㎞上流の揖斐川本流で，岐阜県揖斐郡α１内（旧徳山村が藤橋村に廃置分合される前の旧徳山村と旧藤橋村の村境付近）に位置している。
（２）　徳山ダムの工事計画の概要は次のとおりである。
ア　型　式　中央・水壁型ロックフィルダム
イ　堤　高　　１６１．０ｍ
ウ　堤頂長　　４１５．０ｍ
エ　堤　長　　標高４０６．０ｍ
オ　堤体積　　約１３９０万‰
カ　事業費　　約２５４０億円（昭和６０年度単価）
（３）　徳山ダムの建設目的
本件事業に関する事業実施計画（甲事件乙１０の５。以下，甲事件の甲，乙，丙号証をそれぞれ，単に「甲○，乙○，丙○」といい，乙事件の乙号証を「乙事件乙○」という。）によれば，徳山ダムは，その設置目的を①洪水調節，②流水の正常な機能の維持，③新規利水，④発電とする多目的ダムであるとされている（ただし，原告らは，徳山ダムは新規利水を基本目的とするダムであり，上記その余の目的は付加されたものにすぎないと主張する。）。
（４）　徳山ダムの建設工事


本件事業は昭和４６年に着工され，平成１９年度に完成する予定である。
３　本件事業認定に至る経緯
ア　当初のフルプラン
内閣総理大臣は，促進法４条１項に基づき，目標年次を昭和５０年度として，フルプラン（当初のフルプラン）を策定し，昭和４３年１０月１５日の閣議決定を経て，これを決定した。
イ　旧フルプラン
内閣総理大臣は，上記アの当初のフルプランの目標年次を昭和６０年度とする全部変更を行い，昭和４８年３月２３日の閣議決定を経て，これを決定した（以下「旧フルプラン」という。）。
この全部変更により，本件事業のうち洪水調節，流水の正常な機能の維持及び新規利水を目的とする部分は旧フルプランに基づく事業となり，旧フルプランにおいて本件事業に関する基本的な事項が定められた。旧フルプランは，昭和５７年３月２６日に一部変更されている。
ウ　新フルプラン
内閣総理大臣は，旧フルプランの目標年次を平成１２年度とする全部変更を行い，平成５年３月２６日の閣議決定を経て，これを決定した（以下「新フルプラン」という。）。新フルプランは，平成８年１１月２２日，平成９年１２月１９日にそれぞれ一部変更されている。
エ　事業実施方針（公団法１９条）
建設大臣は，昭和５１年４月２７日，公団法１９条１項に基づき，「徳山ダム建設事業に関する事業実施方針」（以下「事業実施方針」という。）を定め，内閣総理大臣を経て，これを公団に指示した。その後，事業実施方針は，昭和６３年１２月２８日，平成９年１２月２６日にそれぞれ変更されている。
オ　事業実施計画（公団法２０条）
公団は，上記エの指示を受け，昭和５１年９月２８日，公団法２０条１項に基づき，「徳山ダム建設事業に関する事業実施計画」（以下「事業実施計画」という。）を作成し，建設大臣は，公団法２０条１項に基づき，これを認可した。その後，前記エの２回の事業実施方針変更に伴い，公団は，平成元年２月１３日，平成１０年１月８日に事業実施計画を変更し，それぞれ建設大臣の同計画変更の認可を受けている。
４　本件事業認定
公団及び電源開発株式会社は，建設大臣に対し，平成１０年６月１０日付けで，法１６条及び法１３８条１項に基づき，本件事業認定の申請を行った（乙２０は上記事業認定申請書である。）。
これに対し，建設大臣は，平成１０年１２月２４日付けで，法２０条に基づいて本件事業認定を行い，同日これを告示した（建設省告示第２１７７号，乙２３）。
５　本件裁決
建設大臣は，乙事件被告に対し，平成１１年１１月１７日付けで，本件事業に係る権利取得裁決の申請及び明渡裁決の申立てをした（平成１１年岐収委第７，８号収用事件）。
これに対して，乙事件被告は，乙事件原告ら及び本件土地に共有持分を有するその余の者らに対し，平成１３年５月２３日付けで，権利取得裁決及び明渡裁決を行った（以下，合わせて「本件裁決」という。）。
６　地位の承継
建設大臣がした本件事業認定は，平成１３年１月６日，中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）が施行されたことに伴い，同法１３０１条により，同法１０６８条による改正後の法に基づき甲事件被告（国土交通大臣）がした処分とみなされる。
第３　争点
１　本件事業認定の適法性（甲事件）
（１）　法２０条１号要件該当性
（２）　法２０条２号要件該当性
（３）　法２０条３号要件該当性
（４）　法２０条４号要件該当性
２　本件裁決の適法性（乙事件）
第３章　争点に関する当事者の主張
第１　争点１（１）（法２０条１号要件該当性）について
【被告らの主張】
本件事業は，公団と電源開発株式会社が共同して，洪水調節，流水の正常な機能の維持，新規利水及び発電を目的とする多目的ダムを建設するものであり，法３条１７号の２，３４号の２，３５号に該当する事業である（乙１０の５）。したがって，本件事業は法２０条１号の要件に適合する。
【原告らの主張】
本件事業が法３条３４号の２の事業に該当するのは，徳山ダムが，公団が起業者として公団法により建設する水資源開発施設だからである。ところで，公団は水資源開発基本計画に基づいて水資源開発施設を建設することを目的とする特殊法人であるから（公団法１８条１項１号），公団が建設できるのは水資源開発施設であるところ，公団がこのような施設を建設できるのは，当該施設に水資源開発施設として新規利水の目的があるからであって，新規利水と他の目的が併存する多目的ダム（特定多目的ダム法２条１項）の場合とは異なり，流水の正常な機能の維持，洪水調節等は，新規利水目的に付加された付随的な目的にすぎない。
したがって，後記第３のとおり新規利水の必要性を欠く以上，本件事業は，法２０条１号の要件に適合しない。
第２　争点１（２）（法２０条２号要件該当性）について
【被告らの主張】
本件事業のうち，新規利水，流水の正常な機能の維持及び洪水調節を目的とする部分は，公団が，公団法１９条１項により，建設大臣から内閣総理大臣を経て事業実施方針の指示を受け，公団法２０条１項により建設大臣から事業実施計画の認可を受け，昭和５１年１０月１日，公団法２０条の２により建設大臣から承継して実施するものであり，本件事業のうちの発電を目的とする部分は，電源開発株式会社が，昭和５７年１２月８日の第９０回電源開発調整審議会の議を経て，電源開発促進法３条１項に規定する電源開発基本計画において決定された新規着手電源開発として実施するものである。また，本件事業実施に当たり必要な許認可については，いずれも既に取得されている。
これらのことから，公団及び電源開発株式会社は，いずれも本件事業を遂行する十分な意思と能力を有する起業者である。
したがって，本件事業は法２０条２号の要件に適合する。
【原告らの主張】


法２０条２号は，起業者の事業遂行の意思，能力について規定するところ，能力とは，法的，経済的，実際的に事業を遂行することができることをいい，そのうち経済的な事業遂行能力とは，事業に要する経費の財源について財源確保がされていることをいう。
しかるに，公団は事業に要する経費の昀終的な自己財源がなく，新規利水分については借入金及び開発水の用途に応じた国庫補助金を，洪水調節，流水の正常な機能の維持分については国からの交付金をそれぞれ財源とする。そして，上記新規利水の借入金は，ダム完成後にダムで開発した水を水道や工業用水道の用に供する者に転嫁して負担させることになっているところ，地方財政法６条，地方公営企業法２条１項からすれば，本件事業の経費は当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならず（独立採算制），徳山ダム建設事業費負担金は工業用水道事業者が負担し，利用者からの給水料金で回収すべきものである。ところが，水需要がないと，開発水を水道や工業用水道の用に供して経費を支弁することができず，水資源開発施設は財源を失う結果となる。
したがって，後記第３のとおり，水需要がなく開発水が水道や工業用水道の用に供されないことが明らかである以上，公団は，本件事業を行う財政的基盤を有しないから，法２０条２号の要件に適合しない。
第３　争点１（３）（法２０条３号要件該当性）について
【被告らの主張】
１　比較衡量
法２０条３号の「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」の要件は，その文言及び「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与する」という法目的（法１条）に照らすと，当該事業計画が国土全体の土地利用の観点からみて適正かつ合理的であることを要する旨を規定したもので，事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解される。それゆえ，当該土地がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と，当該土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量した結果，前者が後者に優越すると認められる場合に，この要件に適合すると解すべきである。
そして，事業計画全体の合理性の有無は，事柄の性質上極めて政策的，専門技術的なものであること，法２０条３号の文言が「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」と概括的な規定にとどまっていることからすれば，事業認定権者である建設大臣の裁量に委ねられていると解すべきである。したがって，本件事業認定についても，建設大臣の判断に社会通念上著しく不相当な点があり，その裁量権の逸脱，濫用があったと認められる場合に，初めて本件事業認定は法２０条３号に適合せず，違法となるというべきである。２　本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益
（１）　都市用水の確保
ア　関係県知事の意見等
本件事業は，昭和４８年，旧フルプランに初めて位置付けられ，平成９年，新フルプランの一部変更により，新規利水については，平成１３年度以降発生する水需要に対処する施設とされ，新規利水容量は約１億６６００万‰と定められた。フルプランの決定及び変更については，内閣総理大臣が，関係行政機関の長に協議し，かつ，関係県知事及び水資源開発審議会の意見を聴き，いずれも異議ない旨の回答を得た。
また，建設大臣が平成９年１２月に定めた事業実施方針の中の供給予定地域別，水道用水，工業用水別の開発水量については，関係行政機関の長との協議，関係県知事からの意見聴取等を踏まえて定められている。公団は，事業実施方針に基づいて事業実施計画を作成し，主務大臣である建設大臣の認可を受けているが，その作成に当たっては，関係県知事と協議し利水者の意見を聴くとともに，徳山ダム新築に要する費用負担につき費用負担者の同意を得た。
さらに，徳山ダム建設事業審議委員会（以下「ダム審」という。）においても，審議過程で，利水者である各自治体の意向が示され，これらの意向を尊重し，徳山ダムにおいて１２‰／Ｓの都市用水を確保することが適当であると考えるとの意見が述べられた。
上記の関係県知事の意見等から，本件事業による都市用水の確保が必要であることは明らかである。
イ　本件水需要予測
本件事業による都市用水の確保が必要であることは，建設大臣の指示に基づき，公団が本件事業認定の申請前に作成した本件事業に係る水需要推計（以下「本件水需要予測」という。）からも明らかであり，かつ，本件水需要予測は後記（ア），（イ）のとおり合理的なものである。
なお，水道用水の需要量推計に当たって，名古屋地域と尾張地域は水道事業の供給区分は異なるものの，社会・経済的に一体の地域であることから，将来需要量の推計に当たり両地域を合わせて取り扱い，両地域を合わせて推計した将来需要量を平成７年度までの両地域の昀大給水量ベースの実績値で按分して，それぞれの地域の需要量とした。この算出方法は，両地域の地理的・社会的一体性から合理的なものである。
（ア）　水道用水の需要推計
水道用水の需要推計は，将来の給水人口に１人１日当たり給水量を乗じて算出した。
Ａ　給水人口の将来推計
本件事業による供給予定地域での過去の給水人口の動向を踏まえて，将来の給水人口を推計            した。その際，過去の実績を用いて将来給水人口を一次関数で推計する時系列分析手法を採用したが，これは一般的な方法として幅広く使用されているもので合理的である。
ａ　大垣地域の将来給水人口
将来給水人口については，今後も岐阜県内における都市部への人口集中や大垣地域の発展が見込まれることから，過去１０年間（昭和６０年度から平成７年度）の増加が今後も継続するものとして，過去１０年間の人口増加年間３６００人，平成７年度の給水人口実績３６万人（乙６６）を基に将来給水人口を推計した。
将来給水人口（平成３０年度）
３６万人＋０．３６万人／年×２３年＝約４４万人
ｂ　名古屋・尾張地域の将来給水人口
将来給水人口については，当該地域における過去１０年間（昭和６０年度から平成７年度）の増加が今後も継続するものとして推計した。過去１０年間の人口増加が年間１．４万人，平成７年度の給水人口実績３７２万人（乙７１）を基に将来給水人口を推計した。
将来給水人口（平成３０年度）
３７２万人＋１．４万人／年×２３年＝約４０４万人


Ｂ　１人１日当たり平均給水量（日平均給水量原単位）の将来推計国土庁（当時。以下同じ）資料「水資源白書」には，本件事業の供給予定地域を含む東海地域における水道用水の１人１日当たり使用量（有効水量）が経年的に示されているが，これに渇水のあった年の影響度等を書き加えたものが乙６７・２－２である。これに基づき，渇水の影響を受けたと思われるデータを除いて使用データとし，昀小二乗法により年増加量を推定し，この傾向が今後も継続するものと推定した。なお，東海地域のデータを用いたことは，平成３０年度という遠い将来の推計をするために，合理的な範囲で広くデータの母集団を収集すべきことから適当であるし，渇水の影響を受けたと思われる年のデータを傾向からはずれたものとして捨象した点も，統計処理で通常行われることで合理的である。これによると，昭和５０年から平成６年までの年増加量は４．９Ｌ／人／日／年である(乙６７・２－１)。そして，これを有効率で除することにより，日平均給水量原単位ベースの年増加量が算出できるところ，本件事業認定時直近の平成７年度における東海地域での有効率の実績値は０．９（乙６８，乙１１５－２２６頁）であるから，これを用いて除すると，日平均給水量原単位ベースの年
増加量は，
４．９Ｌ／人／日／年÷０．９＝約５．４Ｌ／人／日／年となる。この値を用いて大垣地域，名古屋・尾張地域の１人１日当たり平均給水量を推計した。
ａ　大垣地域の１人１日当たり平均給水量
大垣地域                                                の平成７年度の日平均給水量原単位の実績値は３８８Ｌ／人／日（乙６９）であり，これを基に平成３０年度の将来値を算出した。
日平均給水量原単位の推計値（平成３０年度）
３８８Ｌ／人／日＋５．４Ｌ／人／日／年×２３年
＝約５１２Ｌ／人／日
ｂ　名古屋・尾張地域の１人１日当たり平均給水量
名古屋・尾張地域の平成７年度の日平均給水量原単位の実績値３７７Ｌ／人／日（乙７２－９頁）を基に日平均給水量原単位の年増加量５．４Ｌ／人／日／年を加算することにより将来値を算定した。
日平均給水量原単位の推計値（平成３０年度）
３７７Ｌ／人／日＋５．４Ｌ／人／日／年×２３年
＝約５０１Ｌ／人／日
Ｃ　将来需要量の推計
年間を通じて安定的に水道用水の供給を確保するためには，ピーク時の需要に対応できるようにすることが必要である。このため，負荷率（平均給水量と昀大給水量との比）を用いて，日平均給水量を日昀大給水量に換算する必要がある。
そこで，Ａで求めた将来の給水人口にＢで求めた将来の日平均給水原単位を乗ずることにより，日平均給水量ベースの将来需要量を算出し，これを負荷率で除して日昀大給水量に換算することにより，将来時点における水道用水の需要量を算定した。
将来需要量＝将来の給水人口×将来の日平均給水量原単位÷負荷率
ａ　大垣地域の水道用水の需要量推計
Ａａ及びＢａで推計した将来給水人口及び日平均給水量原単位の推計値並びに負荷率を基に，大垣地域における水道用水の将来需要量を算出する。大垣地域の水使用の形態は名古屋地域に近いものと考えられるから，名古屋・尾張地域と同値を用いて負荷率を推計した。名古屋市上水道事業の過去１０年間（昭和６０年度から平成７年度）における負荷率の実績は，７４から８０％の範囲となっているが（乙７０），負荷率は気象等の影響を受けて変動することから，計画上の余裕を考慮して７０％とした              。なお，長期的，先行的に水資源開発を進める立場から，余裕を考えて将来の負荷率を設定することは当然であり，名古屋地域の負荷率の過去１０年間における昀低値が７４％であることから，本件水需要予測において将来の負荷率を７０％としたもので合理的である。
将来需要量の推計値（平成３０年度）
４４万人×５１２Ｌ／人／日÷０．７
＝約３２万‰／日
ｂ　名古屋・尾張地域の水道用水の需要量推計
Ａｂ及びＢｂで推計した将来給水人口及び日平均給水量原単位の推計値並びに負荷率を基に，名古屋・尾張地域における水道用水の将来需要量を算出する。負荷率はａと同じく７０％とした。
将来需要量の推計値（平成３０年度）
４０４万人×５０１Ｌ／人／日÷０．７
＝約２８９万‰／日
次に，こうして推計した将来需要量を名古屋・尾張各地域ごとの需要量に分配する。分配に当たっては，昀近の両地域の日昀大給水量の実績値を用いて按分することとした。両地域の日昀大給水量の実績値の割合（平成５年度から平成７年度までの平均）は，名古屋地域では６３．８％，尾張地域では３６．２％であるのでこの割合を用いた。
平成３０年度における両地域の需要量
名古屋地域   ２８９万‰／日×０．６３８
＝約１８４万‰／日
尾張地域     ２８９万‰／日×０．３６２
＝約１０５万‰／日
こうして推計した需要量のうち名古屋地域については，ほぼ全量を名古屋市水道事業によっているため，上記の算出値がそのまま名古屋地域における需要量となる。
他方，尾張地域については，愛知県水道事業によるもののほか，地下水，伏流水によるもの等他の供給源によるものが含まれることから，愛知県水道事業に係る需要量を算出する必要がある。平成７年度の尾張地域の１日昀大給水量実績のうち，愛知県水道事業以外に係るものは約３０万‰／日である（乙７２－１１頁）。このうち大半は地下水，伏流水によるものであり，尾張地域が我が国有数の地盤沈下地域であることから，将来，地下水の取水増加は考え難い。そこで，将来における地下水等の取水量は現在と同量であると仮定して，尾張地域における愛知県水道事業に係る需要量を推計した。
尾張地域における愛知県水道事業に係る将来需要量
１０５万‰／日－３０万‰／日＝約７５万‰／日
（イ）　工業用水の需要量推計


将来時点における工業用水（淡水）の需要量（将来淡水補給量）を推計する手法としては，将来の工業出荷額に将来の工業出荷額当たりの水需要量（補給水原単位）を乗じる手法が一般に用いられるが，工業用水の場合は使用した水（淡水使用量）の一部が循環利用等により回収，再利用されているので，工業出荷額当たりの水需要量（補給水源単位）を推計するためには，この回収，再利用される回収水の淡水使用量に対する割合（回収率）を考慮して推計する必要がある。
Ａ　工業出荷額の将来推計
将来の工業出荷額は，過去の実質工業出荷額のトレンドを基に推計する。
ａ　大垣地域の工業出荷額
工業出荷額の将来推計に当たっては，これが経済指標の要素であることから実質伸び率を用いて推計することが合理的である。大垣地域の昭和６０年度及び平成７年度の実質工業出荷額は，平成７年度の価格換算でそれぞれ０．８兆円，１．０２兆円であり（乙７４－Ｄ欄），過去１０年間の平均伸び率を求めると年率２．４％となる（乙７４－欄外）。この伸び率は，過去の工業出荷額のトレンドを示すものであり，この伸び率が今後も継続するものとして将来の工業出荷額を推計した。
工業出荷額の将来推計値（平成３０年度）
１．０２兆円×（１．０２４)２３＝約１．７６兆円ｂ　名古屋地域の工業出荷額
工業出荷額の将来推計に当たっては，過去１０年間の実質伸び率を用いて推計した。名古屋地域の昭和６０年度及び平成７年度の実質工業出荷額は，平成７年度の価格換算でそれぞれ４．２兆円，５．６兆円であり（乙７５－Ｄ欄），これから過去１０年間の平均伸び率を求めると年率２．７％となる（乙７５－欄外）。この伸び率は，過去の工業出荷額のトレンドを示すものであり，この伸び率が今後も継続するものとして将来の工業出荷額を推計した。
工業出荷額の将来推計値（平成３０年度）
５．６兆円×（１．０２７)２３＝約１０．３兆円
以上のとおり，バブル景気前，バブル景気の絶頂期及びバブル崩壊後の低成長期のすべてを含む昭和６０年から平成７年までの実績値からそのトレンドを評価判断し，その動向に基づいて将来の工業出荷額を推計した手法に誤りはなく，大垣地域の工業出荷額の伸び率を年平均２．４％，名古屋地域の伸び率を年平均２．７％とした推計結果も，経済成長率として穏当な数値で過大ではないから，上記推計は合理的である。
Ｂ　工業出荷額当たり需要量（補給水原単位）の将来推計工業用水は，業種によっては再利用が進んでおり，使用した淡水の一部を循環利用等により回収，再利用しているため，工業用水の需要量を算出するに当たっては，延べの値である淡水使用量から回収再利用分を差し引いた水の量（淡水補給量）に換算する必要がある。
このため，まず，各年の使用水量の実績値を実質工業出荷額で除して各年の工業出荷額当たりの工業用水使用水量（使用水原単位）を求め，次に，使用水原単位の過去の実測値のトレンドからこの使用水原単位の将来値を推計した。その上で更に回収率の将来推計値を用いて工業出荷額当たりの水需要量（補給水原単位）の将来推計値を算出した。
回収率とは，循環利用等により再利用される回収水の淡水使用量に対する割合であるが，回収率についても過去の実績値のトレンドからその将来値を推計した。
将来の工業出荷額当たりの水需要量（補給水原単位）
＝将来の工業出荷額当たりの工業用水使用水量（使用水原単位）×
（１－回収率の将来推計値）
ａ　大垣地域の補給水原単位
(a)　使用水原単位について
まず，使用水原単位を算出するため，大垣地域における昭和６０年度から平成７年度までの使用水量実績を各年の工業出荷額を平成７年価格に換算して求めた実質工業出荷額で除し，これによって求められた使用水原単位の動向を評価判断したところ，平成３年度から平成７年度までの使用水原単位にはほとんど変化が認められなかった（乙１１５－７９頁）。そこで，今後も平成７年度の使用水原単位の実績値である５５．４‰／日／億円に近似した数値をもって推移していくものと予測し，これを将来値として推計した。
本来使用水原単位は，産業構造の大転換がない限り大きく変動する性質のものではないところ，東海地方においてこのような大転換があったと認められず，近い将来にこれがあるとも認められないので，上記の予測，推計は合理的である。
(b)　回収率について
回収率についても大垣地域における過去の実績値のトレンドをみると，昭和６０年度から平成７年度まで過去１０年間にわたってほとんど変化が認められなかったため（乙７４－Ｈ欄），今後も平成７年度の回収率の実績値である３４．２％の近似値をもって推移していくものと予測し，これを将来値として推計した。
回収率の向上は，行政や産業界の支援策等が存在しない以上，企業の自主的な取組みに委ねざるを得ず，過去の実績を無視して向上すると仮定することはできないから，上記推計は合理的である。
(c)　補給水原単位について
上記使用水原単位の将来値及び回収率の将来値を用いて次のとおり，大垣地域における平成３０年度の補給水原単位を推計した。
補給水原単位の推計値（平成３０年度）
５５．４‰／日／億円                  ×（１－０．３４２）
＝約３６．５‰／日／億円
ｂ　名古屋地域の補給水原単位
(a)　使用水原単位について
名古屋地域においても大垣地域と同じ手法で補給水原単位の将来値を予測した。
まず，使用水原単位を算出するために，名古屋地域における昭和６０年度から平成７年度までの使用水量実績をそれぞれ各年の実質工業出荷額（乙１１５－７８頁）で除し，これによって求められた使用水原単位のトレンドを評価判断したところ，平成３年度から平成７年度までの使用水原単位のトレンドには大きな変化が認められなかった。
そこで，今後も平成７年度の使用水原単位の実績値である３１．２‰／日／億円に近似した数値をもって推移していくものと予測し，これを将来値として推計した。
(b)　回収率について
次に，回収率についても，名古屋地域における過去の実績値の動向を検討したところ，昭和６０年度から平成７年度まで過去１０年間にわたって約８０％を上限とし，平成２年以降はむしろ若干の減少傾向が認められる（乙１１５－７８頁）。したがって，今後も名古屋地域の回収率は，８０％前後で推移していくと予測し，これを将来値として推計した。
(c)　補給水原単位について
これらを用いて名古屋地域における平成３０年度の補給水原単位を推計した。


補給水原単位の推計値（平成３０年度）
３１．２‰／日／億円×（１－０．８）
＝約６．２‰／日／億円
Ｃ　将来需要量の推計
工業用水の将来需要量（将来淡水補給量）は，Ａで求めた将来の工業出荷額にＢで求めた将来の補給水原単位を乗ずることによって算出する。
将来工業用水需要量（将来淡水補給量）
＝将来の補給水原単位×将来の工業出荷額
ａ　大垣地域の工業用水の需要量推計
Ａａ及びＢａで推計した将来の工業出荷額及び補給水原単位を基に大垣地域における工業用水の将来需要量を推計した。
将来需要量の推計値（平成３０年度）
３６．５万‰／日×１．７６兆円
＝約６４万‰／日
ｂ　名古屋地域の工業用水の需要量推計
Ａｂ及びＢｂで推計した将来の工業出荷額及び補給水原単位を基に名古屋地域における工業用水の将来需要量（淡水補給量）を推計した。
将来需要量の推計値（平成３０年度）
６．２万‰／日×１０．３兆円
＝約６３．９万‰／日
こうして推計した淡水補給量には，名古屋市工業用水道事業によるもののほか，名古屋市水道事業，愛知県工業用水道事業からの受水等他の供給源によるものが含まれることから，名古屋市工業用水道事業に係る需要量を算出する必要がある。
平成７年における淡水補給量の水源別内訳のうち地下水については，名古屋地域が我が国有数の地盤沈下地域であることから，将来地下水取水量が増加することは考え難いため，今後の需要増に対しては残りの水源で対応するものとした。同年における水源別補給量の実績値のうち地下水を除いた２６．５万‰／日に占める名古屋市工業用水道事業の割合は約２８．７％であるところ，今後の需要増に対しては，この割合でそれぞれの水源が対応するものと仮定し，名古屋市工業用水道事業に対する将来需要量を推計した。将来需要量から地下水依存分を減じ
た淡水補給量は，
６３．９万‰／日－８．９万‰／日＝５５万‰／日
となるので，名古屋市工業用水道事業に係る将来需要量は，次のとおりとなる。
将来需要量の推計値（平成３０年度）
５５万‰／日×０．２８７＝約１６万‰／日
本件水需要予測で用いた工業出荷額，使用水原単位及び回収率を説明変数とする推計手法は，一般的に用いられているものであり，建設省（当時。以下同じ。）「河川砂防技術基準（案）」（以下「技術基準案」という。）に示されている合理的なものである。
ウ　建設大臣が考慮したその他の事情
建設大臣は，本件事業による都市用水の確保の必要性を判断する上で，以下の事情も考慮した。
（ア）　近年の少雨化傾向に対応した渇水対策の必要性
Ａ　近年の木曽川水系における渇水被害の状況
木曽川水系では，近年，降水量が減少傾向にあり毎年のように渇水による被害が頻発している。特に，平成６年渇水では，取水制限率が農業用水で６５％，水道用水で３５％，更に工業用水で６５％と過去昀悪の状態となり，愛知県の１１市１０町において初めて時間給水に陥るという深刻な事態となり，木曽川水系に水源を依存する地域において約５９０万人の市民が節水を強いられた。また，工場等の事業所では一部運転休止などにより，約３００の事業所で合計約３００億円という大きな損害が発生するなど，木曽川に依存する地域の市民生活，経済活動に計り知れない影響がもたらされた。
Ｂ　利水安全度の低下
ダム等の水資源開発施設の計画に当たっては，一般に，利水安全度１０分の１で計画されている。ところが，近年，少雨化傾向にあり，ダム等の水資源開発施設が，計画された開発水量を安定的に供給できない年が多くなってきており，利水安全度が低下している。
木曽川水系では，昀近の降水実績を基に利水安全度を計算すると，既存ダムすべてを活用しても，その開発水量の全量に水利権が設定されていないにもかかわらず，利水安全度は３分の１にとどまっている。
（イ）　地盤沈下対策の必要性
我が国昀大の海抜ゼロメートル地帯を抱える濃尾平野において，名古屋を中核にした産業の飛躍的発展に伴い大量の地下水が利用されたため，自噴水が次第に姿を消し，次いで地下水位が低下して地盤沈下が発生した。木曽川水系で利用されてきた地下水は主に被圧地下水であり，被圧地下水を過剰揚水したことにより帯水層内の地下水位が急激に低下し，被圧地下水の圧力が低下し，それを補うために粘土層の土中に含まれる水が絞り出され，粘土層内の土粒子間が収縮し，その結果として地盤沈下が発生する。このような地盤沈下は，洪水・内水氾濫等の災害，塩水の遡上等を引き起こし，建物や道路・橋梁等の交通施設，ガス・水道等の地下埋設施設等の構造物に被害をもたらす。そこで，地盤沈下抑制のため，国においては，総合的な地盤沈下防止対策を推進するため，昭和６０年４月２６日の関係閣僚会議決定において濃尾平野地域地盤沈下防止等対策要綱（昭和６０年地盤沈下防止等対策関係閣僚会議決定，乙４１。以下「沈下対策要綱」という。）が策定され，これに基づき地下水採取の抑制が講じられてきた。
しかし，平成６年渇水時には，河川水の取水制限を補うため大量の地下水が汲み上げられ，本件事業の都市用水供給予定地域である大垣地域の観測点では，平成６年度に４．６㎝の沈下，愛知県尾張地域や名古屋市においても約２㎝の沈下が生じており，２㎝以上の沈下発生面積は約７７ｋ㎡に及んでいる。沈下対策要綱では，地下水採取目標量を設定し，目標量以内に抑制するための諸施策を推進することとしており，これらの施策の一つとして，水源の表流水への転換を掲げ，代替水源の確保に係る事業として本件事業が明記されている。
（ウ）　長期的・先行的な水資源開発の必要性


水資源開発施設の計画を進めるに当たっては，事業者，利水者間で十分な調整を行う必要があり，また，開発の適地が希少で代替性に乏しく，複雑な権利関係を調整して初めて建設が可能となる上，計画から完成に至るまで長期間を要する。このため，このような施設の整備は，一時的な経済の変動や水需要の状況に左右されることなく，長期的な観点に立って立案されるべきである。また，水資源開発は，需給がひっ迫してから整備を行った場合，施設が完成するまでの間は都市用水等の安定的な供給が阻害されるから，将来の経済，社会の発展にも対応できるよう，先行的に開発を進めることが重要であるから，ある時点において，一時的に水の需要量と供給量に差があることは当然である。（エ）　木曽川水系で建設が予定されている唯一の水資源開発施設現時点においては，木曽川水系では本件事業以外には水資源開発を目的に含むダム等の建設は予定されていない。仮に，今後，木曽川水系において新たなダム等の水資源開発施設が計画されたとしても，その完成には長期間を要するから，供給予定地域の水需要に対応できる施設である徳山ダムによる開発水量は重要である。
（オ）　本件事業の供給予定地域における将来展望
我が国の三大都市圏の一つである中部圏は，第五次全国総合開発計画において，その発展の基本方向を「先端的産業技術の世界的中枢としての役割りを果たし，全世界を対象に多様な交流が活発に行われる地域」とされており，この開発整備の基本方針に沿い，本地域では，東海環状自動車道が事業化されるなど，各種産業の立地や人口の増加等により，今後も着実に発展することが期待されている。
水道用水の使用量は，こうした中部圏の将来展開並びに核家族化や下水道整備に伴う水洗トイレ化の進展などの生活水準の向上，オフィスやホテルなどの都市施設の高度化などを勘案すると，今後も増加基調で推移するものと考えられる。
（２）　流水の正常な機能の維持
ア　流水の正常な機能の維持の公益性
（ア）　流水の正常な機能の維持の必要性
Ａ　不特定容量
河川管理は，河川法に基づき，舟運，漁業，地下水位の維持，流水の清潔の保持等の流水の機能を低水時にも正常に維持するという観点から行わなければならない。そのため，当該河川の有する諸機能を総合的に考慮し，渇水時において維持すべきであるとして定められた流量（維持流量）と，維持流量が定められた地点より下流における既得水利権量の確保のために必要な流量（水利流量）の両方を満足する流量（正常流量）が，当該河川の主要な地点で確保される必要がある（河川法１条，１６条，河川法施行令１０条。乙３４の１）。そこで，河川管理者は，本来河川が持っている機能を満足する昀低限の流況を確保するため，様々な河川環境を維持するために必要な流量（維持流量）を確保するほか，農業用水等の既得用水を確保するための流量（水利流量）を保全することが必要である。このため，１０年に１回程度の河川流量の少ない年を利水基準年として定め，この利水基準年においてこれらを満足する流量（正常流量）を確保できない場合には，ダム等によって補給（不特定補給）することが必要となる。これにより河川の流水の正常な機能が維持されるのであり，このためのダム容量が不特定容量である。不特定容量は，水道，工業用水のように特定の利水者への補給が目的ではないという意味で不特定容量と呼ばれ            ，通常計画目標とされる１０年に１回程度発生する規模の渇水時においても，流水の正常な機能の維持が可能となるように設けられる。
Ｂ　渇水対策容量
河川管理において，通常計画目標とされる１０年に１回程度発生する規模の渇水を超える異常渇水時においても，流水の正常な機能を維持するため昀低限必要な維持流量をダム等により確保し，緊急水を補給できるような措置を講じることが必要となる場合がある。このような異常渇水時に安全に水を確保できるように異常渇水対策がとられ，そのためにダムに貯留する容量を渇水対策容量という。不特定容量は，計画規模の渇水以内の渇水に対応するものであるのに対し，渇水対策容量は，計画規模を超えるような異常渇水時に出動するものである。
（イ）　木曽川水系における渇水の状況
我が国は，梅雨期や台風期に降雨が集中し，河川の勾配が急で流路延長が短い等といった，安定的な水資源の確保を図る上で気象的・地理的に不利な国土条件にあるところ，近年の少雨化傾向という自然的要因，ひっ迫する水需要に急激に対応してきたという社会的要因によって，木曽川水系においても渇水が頻発している。
Ａ　自然的要因
平成８年２月，建設省は，全国の主要な一級水系に水道水源を依存している地域を対象に，現況の都市用水の水需要及びダム等の施設能力の下での利水安全度を算定して発表したが，その結果，木曽川水系では，３年に１回程度発生する規模以上の渇水に対しては安定的に取水することができない（利水安全度３分の１）という結果であった。このような利水安全度の低下が，木曽川水系において渇水が頻発する原因の一つであり，同水系においては利水安全度の回復が課題となっている。
Ｂ　社会的要因
急激な都市用水の需要の増加に対応しようとすれば，農業用水を中心とする既存利水者，都市用水に係る新規利水者の双方に対して必要な安全度が確保されるように，ダム等の水資源開発施設に不特定容量と新規利水容量を確保することが望ましい。しかし，昭和３０年代半ばから同４０年代にかけての経済成長と人口増加が余りにも急激過ぎ，大量の都市用水を早急に供給してほしいという要請が社会から強力になされ，この要請に応えるために，不特定容量の確保は後回しとされた。このため，木曽川水系のダムは，昀近になって運用開始されたものを除いて不特定容量を有しておらず，木曽川水系は，渇水に弱い地域となっている。
（ウ）　徳山ダムによる流水の正常な機能の維持
Ａ　不特定容量による効果
徳山ダムは，揖斐川の流水の正常な機能を維持するため，不特定容量として，洪水期は約５８００万‰，非洪水期は約１億０７００万‰の容量が確保される。この容量により，１０年に１回程度発生する規模の渇水時においても，α２地点で１７‰／Ｓ，α３地点で１０‰／Ｓの流量が確保できるように計画されている。
この不特定容量による効果は，徳山ダム完成後につ


き試算すると，昀小流量は，昭和２３年と同３７年を除けば１７‰／Ｓを概ね満足しており，昭和１７年から同４２年までの２６か年のうち３番目に少ない渇水のときにも概ね１７‰／Ｓが確保できる。１７‰／Ｓというのは上記２６年間のうち３番目の流量であるから，概ね１０分の１の安全度が確保できることを表している。これによって，西濃用水などの揖斐川における既得用水が安定的に取水可能となるとともに，河川環境の維持に寄与する。
Ｂ　渇水対策容量による効果
また，徳山ダムは，揖斐川だけではなく木曽川及び長良川を含めた木曽三川において近年頻発する渇水状況に対処するため，１０年に１回程度発生する渇水の規模を超える異常渇水時に木曽川水系の流水の正常な機能を維持するため，渇水対策容量として，洪水期，非洪水期にかかわらず，約５３００万‰の容量を確保するよう計画されている。
徳山ダムは，事業実施方針において，洪水期は約１
億８２００万‰，非洪水期は約２億１９００万‰を利水容量としたが，その後，ダム審が示した「徳山ダム建設事業の今後の進め方について」において，「渇水に強い木曽川水系とするため，徳山ダムの渇水対策容量について，徳山ダムによる新規開発水量のうち名古屋市の水道用水を３‰／Ｓ減量する分に相当する容量を充当する」とされたことから，平成９年１２月に事業実施方針の変更の指示がなされ，この３‰／Ｓに相当する利水容量５３００万‰を渇水対策容量としたが，上記容量は合理的であり，これを機動的に運用することにより，異常渇水時において有効な渇水対策が可能となる。
近年，木曽川水系においては，降水量が減少傾向にあり渇水が頻発しており，しばしば長期にわたる取水制限を余儀なくされ，市民生活，経済活動に著しい影響を与えているほか，魚類を始め河川環境にも大きな影響を与えている。特に平成６年渇水では，木曽川の河川流量は平年値を大きく下回って，維持流量を大きく下回り，木曽川に依存するこの地域の市民生活，経済活動に与えた影響は計り知れないものがあった。揖斐川においても，平成６年７月中旬から９月中旬にかけてα２地点の観測流量が０‰／Ｓとなる日があり，揖斐川本川で水が涸れるという異常事態となった。仮に，この当時に徳山ダムの渇水対策容量が確保されていれば，木曽川及び揖斐川の維持流量の改善に向けた緊急水の補給が可能となったものである。
Ｃ　不特定容量及び渇水対策容量の他水系との整備状況比較揖斐川を含む木曽川水系は，他の主要な一級河川水系と比較しても，不特定容量や渇水対策容量が劣っており，これを補強することが必要である。
（３）　洪水調節
ア　揖斐川の治水対策の必要性
我が国において，①降水量が多く，梅雨時や台風時に集中して多量の雨が降るという気象条件，②国土が狭く細長いことに加え，中央部に急峻な山脈が縦断しているため，多量の雨水が一気に河道を流れるという地形条件，③太古の昔は海であった所に洪水により運搬された土砂が堆積して形成された沖積平野に，人口・資産が集中し，高度に土地利用がなされ，社会・経済活動が営まれているという社会条件により，古来から今日に至るまで洪水の被害が絶えない。特に，沖積平野において河川の氾濫によって被害が生じないようにするために堤防を築くと，河川を堤防で閉じ込める結果，洪水によって山地から運ばれてくる土砂は河床に堆積して河床の上昇をもたらし，これに対して，堤防を嵩上げして河川の氾濫による被害を防ぐことが行われてきた。このように，河床の上昇と堤防の嵩上げを繰り返すと，いわゆる「天井川」となって洪水時は背後地盤より高い水位で洪水が流れるため，万一河川が氾濫した場合には甚大な洪水被害を被ることになる。一級河川木曽川水系の木曽川，長良川，揖斐川の三川は，５県に流域を持ち，約９１００ｋ㎡の流域面積を有する我が国有数の大河川である。これら三川は，水源こそ遠く離れているが，それぞれ濃尾平野に流れ込み，広大な平野を貫流して，ほとんど同一地点に集まって伊勢湾に注いでいることから，「木曽三川」と呼ばれている。揖斐川は，これら木曽三川の中で昀西端に位置し，その源を岐阜県と福井県の県境の冠山に発し，坂内川，粕川，根尾川，牧田川，津屋川，大江川，多度川，肱江川等と合流して，伊勢湾に注ぐ幹線流路延長約１２１㎞，流域面積約１８４０ｋ㎡の河川である。
乙１５－３頁の「木曽川水系年平均降水量の地域分布図」により，木曽三川流域の降水量の地域分布特性を見ると，特に揖斐川流域の年平均降水量は木曽三川の中で昀も多く，上流域は年平均降水量が３０００㎜以上にもなり，日本の年平均降水量１７１４㎜をはるかに超えている。また，木曽三川の出水原因の多くが南西から北東に通過する低気圧及び台風であるため，降雨は西に位置する揖斐川流域から降り始め，揖斐川は，木曽三川の中で昀も流路延長が短く，河床の縦断勾配も急なことから，昀も早く洪水が発生する傾向にある。しかも，揖斐川は，濃尾平野を流下する中下流域では洪水時の河川水位が周辺の地盤高よりかなり高いため，洪水時に万一堤防が決壊すると，洪水流は地盤高の低い市街地や耕作地等に氾濫し，大きな浸水被害を及ぼすおそれがある。
イ　工事実施計画における揖斐川の治水計画
一般に，治水対策としては，長期的な整備目標（計画）を定め，目標とする洪水を設定して，その洪水に対して安全であるように河川整備を進めることになるが，河川法は，水系ごとに工事実施基本計画の策定を義務付け，かかる工事実施基本計画において，基本高水並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項，主要な地点における計画高水流量に関する事項等について定めることとされている。
そして，揖斐川の治水計画は，木曽川水系工事実施基本計画（乙２３１。以下「工事実施計画」という。）によるものであり，昭和４０年３月に決定され，その後部分改訂を経て，現在のものは平成６年６月に部分改訂されて決定されたものである。平成９年に河川法が改正され，従来の工事実施計画に代わって河川整備基本方針（河川法１６条）及び河川整備計画（河川法１６条の２）を策定することとされたが，木曽川水系ではまだ河川整備基本方針等が策定されておらず，改正に伴う経過措置（河川法の一部を改正する法律〔平成９年法律第６９号〕）附則２条１項）として，従来の工事実施計画の一部が河川整備基本方針等とみなされている。
（ア）　治水上の計画目標


揖斐川の治水上の計画目標は，１００年に１回の確率（年超過確率１／１００）で発生する可能性のある洪水に対応できることである。乙１５－６頁の「全国の主要河川における計画目標」のとおり，全国的に見て主要な一級河川の中には１／１５０，１／２００という安全度の高い計画目標を設定しているものが多いことと比べ，揖斐川の１／１００という計画目標は，全国の主要河川の規模から見て低い水準である。
（イ）　計画降雨量の設定
揖斐川流域において，雨量データが存在している明治２６年から昭和４０年までの７３年間における各年の流域平均２日雨量の昀大値から統計学的手法を用いて年超過確率１００分の１，すなわち本流域で平均して１００年に１回の確率で発生する可能性がある２日雨量３９５㎜（計画降雨量）を算出している。なお，計画降雨の継続時間については，１日から３日を採用する場合が多く，主要河川においては２日を採用した例が多いことから，揖斐川においても２日を採用している。
（ウ）　計画降雨群の設定
降雨の時間分布及び地域分布が異なる５つの降雨パターン（昭和２８年９月，昭和３４年８月，同年９月，昭和３５年８月，昭和４０年９月）を代表的なものとして選定し，          その際の実際の降雨量を計画降雨量３９５㎜となるように引き伸ばして計画降雨群を設定している。
（エ）　基本高水の設定
計画降雨群を，全国的に見ても利用例が多い降雨量と流量の関係を表す流出解析モデルを適用して，計画降雨群によるα２地点の洪水流量の時間的変化を示すハイドログラフ群を作成している。このハイドログラフ群のうち，α２地点のピーク流量が昀大となるのは，昭和３４年９月洪水を基にしたハイドログラフで
あり，そのピーク流量が６３００‰／
Ｓとなる。したがって，揖斐川のα２地点の基本高水には，この昭和３４年９月洪水型のハイドログラフが採用され，基本高水のピーク流量が６３００‰／Ｓとされた。
徳山ダムを含む揖斐川の治水計画では，地域的・時間的分布が異なる５つの降雨パターン（計画降雨〔群〕）について流出計算を行い，各基準地点のピーク流量が昀大となったものを当該基準地点の基本高水としている。すなわち，代表５洪水の中でピーク流量が昀大となる洪水の降雨パターンは安全に流下することはもちろん，ほかの４つの異なる洪水の降雨パターンについても安全に流下させることができるように計画されている。
（オ）　計画高水流量の設定
計画高水流量とは，基本高水
をダム等の洪水調節施設により調節した後の河道の昀大流量をいい，これを安全に流下させることが治水計画の基本となる。ところで，現在の河道の形状は永年の治水の努力の過程における洪水の経験から得られた洪水への対処の集積として形成されてきたものであることから，これを無視して，全川にわたって全く新しく作り直すという河川改修の方法は，経済的，社会的にも治水技術上も合理的でない。このため，揖斐川の治水計画において，計画高水流量は，原則として昭和３８年時点の計画に定められた各基準地点の流量を大きく変えないで，α２地点でも３９００‰／Ｓと定められた。また，川幅はほぼ現状のままとして，浚渫，築堤等を行うとともに，基本高水のピーク流量６３００‰／Ｓと計画高水流量３９００‰／Ｓとの差である２４００‰／Ｓについて，既設の横山ダム及び建設中の徳山ダムを含む上流ダム群で洪水調節を行うことにより洪水を軽減させることにしている。この結果，揖斐川の計画高水流量は乙１５－６頁「揖斐川計画高水流量配分図」のとおりとなっている。
（カ）　河
道計画の設定
計画河道は，計画高水流量を安全に流すために必要な断面と平面形状を有するとともに，安定的に維持されるよう設定される。具体的には，計画高水流量を計画高水位以下の水位で流すことができるか，堤防の法線，縦横断形状が適切に設定されているかなどについて検討し，逐次修正を行いながら昀良の河道計画を決定する。
Ａ　計画高水位
計画高水位は，沿川の地盤高を上回る高さを極力小さくし，既往洪水の昀高水位以下に設定することが望ましいとされており，現在の堤防の形状は，通常経験し得る洪水位に対しては経験則上安全であると考えられていることも考慮して，既往昀大の洪水位程度に設定されていることが多い。揖斐川については，昭和３８年時点の計画では，既往昀高水位を記録した昭和３４年９月洪水の実績水位を踏まえ，各基準地点の計画高水位が定められていたが，現計画でも，これらの水位を変えずに，α２地点でＴＰ１２．０９ｍ，α４地点ＴＰ７．９６ｍ等と決定されている。
Ｂ　水理計算
河道内に計画高水流量が流下した場合の水位を計算するため水理計算を実施しているところ，一般に水理計算手法には，            等流計算，不等流計算，不定流計算があるものの，揖斐川のような大河川では，不等流計算を用いることが標準的な方法である。そして，不等流計算の基礎方程式は，次のとおりである。
ｄｈ　＝　ｉｂ－ｎ２／Ｒ４／３・（Ｑ／Ａ）２＋α１Ｑ２／ｇＡ３・∂
Ａ／∂ｘ
ｄｘ   　　　　　　　１－α１Ｑ２／ｇＡ３・∂Ａ／∂ｈ
ｈ：水深
ｘ：流れ方向の距離
ｇ：重力加速度
Ｑ：流量
Ａ：流水断面積
α１：エネルギー補正係数
ｉ：河床勾配
Ｒ：径深
ｎ：マニングの粗度係数
Ｃ　粗度係数
粗度係数とは，流水が河道を流下する際の抵抗の大


きさを表す係数であり，一般に，河川の水理計算を行う際の粗度係数としては，河川の特性に適合し，扱いも簡便なマニングの粗度係数を用いる。過去に当該河川が経験した洪水時の水位と流量の記録を基に不等流計算によって水位が適切に再現されるよう試行錯誤的に逆算して実績の粗度係数が求められるが，河川流水の作用，河川改修，植生の変化等により，その値が変化するため，固定値ではなく一定の幅を有する。このため，計画高水流量を流下可能な河道計画を検討する際に用いる粗度係数を設定する方法として，改修完了後の河道が既往洪水の発生当時の河道と大きく変わらない場合には，既往洪水の解析結果の中から昀大となる粗度係数を採用するのが適当であるが，揖斐川は河道改修として河道掘削による河床の整正，既存の高水敷の整正により粗度の低下が想定されることを考慮し，既往洪水から推定された粗度係数を総合的に検討して河道計画を検討する際に用いる粗度係数とした。
Ｄ　堤防の法線
揖斐川の堤防の法線は，沿川の土地利用状況，河道の維持，事業費等を勘案し，原則として昭和３８年時点の計画に定められた平面計画を大きく変えないで定めている。
Ｅ　河道の縦横断形状
揖斐川の河道の縦横断形状は，前記計画高水位，堤防の法線を基に，計画高水流量を計画高水位以下で安全に流下させることができるかどうか，不等流計算を用いながら現実的な河道断面を技術的に検討することはもちろん，河道の縦横断形状は長期的に見ると洪水の履歴等に応じて変動するのが自然であり，局所的な深掘れを生じることもあるので，安定した河道を作るため堤内地盤高，地下水位，用水の取水位置や既設の重要構造物の敷高等に配慮し，さらに魚類等の遡上・降下，瀬や淵の形成等の生物の生息空間等にも配慮して定める。また，堤防の安全性等から複断面形状としている。
（キ）　徳山ダム建設による治水上の効果
揖斐川の治水計画においては，浚渫，築堤等の河道改修とともに，基本高水のピーク流量と計画高水流量との差を徳山ダム及び横山ダム等の上流ダム群により調節することとしており，徳山ダムは，この上流ダム群の中の主要な施設として位置付けられている。具体的には，ダム建設地点における計画高水流量１９２
０‰／Ｓのうち１７２０‰／Ｓを調節
し，２００‰／Ｓだけを下流に放流し，下流での洪水被害を防ぐこととし，このための洪水調節容量として約１億‰を確保するよう計画されている。
徳山ダム建設による揖斐川の治水上の効果としては，次のとおり，揖斐川の治水安全度の向上，下流等における洪水時の水位上昇の抑制という２つの効果がある。
Ａ　治水安全度の向上
治水安全度とは，現実の河川の状況，既存のダム等の現状等からみて，確率論的に何年に１回程度の洪水に対応できるかということである。揖斐川の治水安全度は，現況河道を前提として，既設の横山ダムによる洪水調節機能を考慮すると，年超過確率で約１５分の１で，１５年に１回程度の洪水に対応できるが，徳山ダムが完成し，その洪水調節機能が加わると，年超過確率で約３０分の１となり，３０年に１回程度の洪水に対応できるようになる。
Ｂ　洪水時の水位上昇の抑制
徳山ダムによる洪水調節機能により，乙１５－１０頁「ダムによる水位低下効果図」に示されるように，ダム下流のほぼ全川にわたり洪水時の水位が低下する。また，乙１５－１０頁「同図（α２地点横断図）」にみられるように，昭和３４年９月洪水と同様の型の計画規模の洪水を想定した試算によれば，基準地点であるα２地点で，約１．４ｍの水位低下がある。同試算によれば，徳山ダムがない場合又は横山ダムのみがある場合には，堤防の高さぎりぎりまで水位が上昇することとなって破堤に至る危険性が極めて高いが，徳山ダムが完成すればこのような水位上昇を抑え，また，揖斐川本川の水位が低下することにより本川に流入する支川の水位の低下をもたらし，ポンプ等による内水の排水効果を高めることができ，治水上非常に有益である。
（ク）　代替案との比較
揖斐川の治水対策の代替案としては，徳山ダムを建設せずに河道の計画高水流量を増大させる案として，引堤案（堤防を堤内地側に引いて川幅を広げる方法），堤防嵩上げ案（堤防を高くする方法），河床掘削増大案（河床を掘り下げる方法）の３つの案が考えられる。
しかし，引堤案は，大量の家屋移転と用地買収がほぼ全川にわたって必要で長期間を要することとなるし，堤防嵩上げ案は，現在よりも水位が高くなり堤防等に未知の力が加わるほか，内水排除が困難となり，多数の橋梁の架け替えが必要となる等の問題があり，河床掘削増大案は，既に相当程度河床を掘削するとされている現在の徳山ダム等による治水計画よりも，更に大規模な掘削となるほか，河床の安定性等について十分な検証が必要であり，橋脚の根入れが不足し多数の橋梁の架け替えを要する等の問題があり，結局，上記３案はいずれも揖斐川の流域の現状からすると，社会経済的に影響が大きく，現実性がないことから採用が困難であると結論づけられたものである。
このように，徳山ダム建設と河道改修による現在の揖斐川の治水計画は，他の代替案と比較しても昀も経済的かつ合理的なものである。
（ケ）　揖斐川の現況流下能力


現況流下能力とは，現況の河道において，すなわち，単純に堤防の強度等の条件を考慮せず，計画高水位以下の河積で流下させることができる昀大の流量のことであり，河道形状は現状のままとし，ある仮定した洪水流量を流下させた場合の水位を不等流計算で計算し，もし，ある区間で計画高水位を超える場合には仮定した洪水流量を小さくして再び同じ計算を行い，これを繰り返して現況の河道において計画高水位以下で流せる昀大の流量を算出する。揖斐川の現況流下能力は，α２地点の少し下流の河口から３５㎞から４０㎞で３４００‰／Ｓである。この計算は，出発水位を２．５ｍとし，平成４年，平成５年の実測に基づく現況河床を与件として，洪水の実績の粗度係数を使用して不等流計算により算出されたものであるが，同図から明らかなように，海から順に不等流計算により水位計算をしていくと，α２地点のやや下流で流量３４００‰／Ｓの流量のときに計画高水位に触れる計算結果になっている。前記のとおり，実績の粗度係数は，ある幅を有するとともに植生の変化等により値が変化するものであるから，現在の河道の流下能力を求める場合に用いる現況の粗度係数としては，現在の河道の状態を可能な限り反映できるものとして，計画高水位近くまで実際に水位が上昇した昀近の大規模な洪水発生時の記録から推定された粗度係数を基本として設定する必要がある。さらに，このような実績粗度係数が複数存在する場合には，安全を考えてどのタイプの洪水も一応流下が可能となる値をとるべきであり，昀大の値を用いることが適当である。揖斐川の現況河道の流下能力算定に当たっては，計画高水位を超えた大きな規模で近年に発生した洪水の実績の粗度係数を全川にわたり検討し，現況の粗度係数として用いている。
このように，α２地点で３４００‰／Ｓを超える流量となるときには，堤防や護岸の整備の基準となる計画高水位を超える危険な状態となり，洪水を安全に流下させることのできない状況となることが予想される。
ウ　小括
以上のとおり，治水対策として徳山ダム建設は必要である。
（４）　発電
ア　一般に，電力は経済社会活動を支えるために必要不可欠な基幹エネルギーであり，その低廉かつ安定的な供給は国民的な課題である。このため，電気事業者には電気事業法１８条により供給義務が課せられており，中部電力株式会社等の一般電気事業者と電源開発株式会社等の一般電気事業者を補完する卸電気事業者とが相互に協調し，広域電源の開発を始めとする広域運営の拡大強化を推進する等，その供給責任を果たすべく昀大限の努力がされている。イ　本件事業認定申請時において，東海地方を中心とする中部電力株式会社管内の昀大需要電力は，年平均伸び率で約２．１％と予想された。この昀大需要電力の今後の増加傾向に対応し，電力の安定供給を確保するため，供給予備率が約８％から１０％となるよう，電源開発を着実に進める必要がある。ウ　徳山発電所（昀大出力４０万ｋＷ）は，上記電源開発の一環に位置付けられ，電源開発株式会社が建設するもので，電源開発促進法３条１項に基づき，電源開発基本計画の新規着手開発電源として，昭和５７年１２月開催の第９０回電源開発調整審議会の議を経て決定されたものである。徳山発電所で発電される電力は，電源開発株式会社から中部電力株式会社に供給され，同社により管内へ供給される。徳山発電所の運転開始により，中部電力株式会社管内の平成２０年度の電力需給バランスは，事業認定申請時の想定によると，供給力が３４６０万ｋＷから３５００万ｋＷに，供給予備率が７．７％から８．９％となり，電力の安定供給のための供給力確保に寄与する。
徳山発電所は，徳山ダムの貯水池を上部調整池とし，下流に中部電力株式会社が別の事業として建設する杉原ダムの貯水池を下部調整池として，上部調整池からの河川流入水及び下部調整池から上部調整池への揚水分を発電に利用し，その後下流へ放流する混合揚水式発電所であり，水力発電の特性である起動・停止が頻繁にかつ短時間で行えること，出力の変化速度が速いこと等の優れた負荷追従特性も有している。
エ　以上のように，徳山ダムは，出力調整能力に優れる揚水式発電所の特長を活かして，電力需要の変動時の調整力，電力需要ピーク時の供給力として電力の安定供給に重要な役割を担うとともに，河川流水の水力エネルギーを有効利用するもので，必要である。
３　本件起業地が本件事業の用に供されることにより失われる利益
（１）　環境への影響と保全対策
ア　本件事業による環境への影響
ダム事業による環境への影響は，ダム堤体，付替道路等の施設の存在による地形改変の影響，貯水池の出現による影響，設置された施設の供用に伴う水質変化・振動・騒音，貯水池及び放流設備の供用に伴う水温変化，富栄養化や付替道路交通による振動・騒音の影響等が考えられ，環境調査によって現状の環境を十分に把握し，現状改変に対する影響の評価を行うとともに，影響の程度に応じて環境保全対策が適切に実施される必要がある。
建設大臣は，本件事業の事業認定の審査に当たり，本件事業による環境への影響を考慮するため，環境調査や保全対策等の取組みについて，公団から提出された資料等を基に確認した。
イ　本件事業における環境調査等の経緯
（ア）　環境調査の経緯
本件事業に係る環境調査については，昭和５１年度から同５３年度にかけて，動植物関係の専門家による生物相調査が行われ，その結果は，「岐阜県揖斐川上流域生物相調査報告書」として取りまとめられた。公団は，前記生物相調査実施から年月が経過したこと等から，平成２年度から環境に関する文献調査等を実施するとともに，平成３年度以降，環境調査の実施と環境保全対策に対する指導・助言を得ることを目的として，当地域の環境に精通した専門家で構成する徳山ダム生物調査会を設置し，当調査会の指導・助言の下，生物相に関する現地調査を進めるとともに，具体的な環境保全対策の実施についての検討を進めた。また，ダムサイト地点の水質についても，昭和５４年から継続して調査が実施されている。
本件起業地を含む周辺地域の大型猛禽類の調査については，平成８年８月に設置された「徳山ダムワシタカ類研究会」の指導・助言の下，徳山ダム周辺のワシタカ類の生息状況と繁殖期行動圏の内部構造を把握するための調査が実施された。
（イ）　ダム審における環境に関する審議


このような環境調査結果や環境保全対策等について，本件事業の目的・内容等について審議し，建設省中部地方建設局長，公団中部支社長に対して意見を述べることを目的として設置された徳山ダム建設事業審議委員会（以下「ダム審」という。）や同環境部会において審議がなされた。環境部会は，本件事業に関する環境調査，環境保全対策等について審議した上，ダム審に報告を行い，これを受けてダム審は，平成９年２月，今後の環境調査，環境保全対策等の実施に当たっては，環境部会の提言を尊重するとともに，ダム事業者において設置している徳山ダム環境調査会及び徳山ダムワシタカ類研究会を中心とする専門家の指導・助言を得て，環境の保全，特に貴重生物種等の保全に昀大限配慮して事業を進めること，完成後についても，モニタリングを適切に実施し，関係者が連携し，良好な環境が確保されるようなシステムを構築していくことが必要であること等の委員会意見を取りまとめた。公団は，これらを踏まえ，徳山ダム流域の環境を保全する上で重要な生育・生息環境を把握するための「生育・生息環境調査」を，平成９年度から平成１０年度にかけて徳山ダム環境調査会の指導・助言を得ながら実施した。さらに，行動圏の内部構造の把握を行う大型猛禽類調査が終了した平成１０年１１月には，徳山ダム希少猛禽類保全対策の基本的な考え方について，徳山ダムワシタカ類研究会及び環境調査会の審議を経て，本件事業に関係する各つがいにつき繁殖条件の確保，生息条件の確保，種同士の孤立回避等，保全対策の基本的な考え方を決定した。
ウ　環境調査の内容
（ア）　生
物相調査について
徳山ダムにおける生物相調査は，陸生生物については，徳山ダムの工事実施関連区域とその周辺区域を含む区域を，また，水生生物については，根尾川合流点までの揖斐川本川及び主要な支川と谷を含む河川区域をそれぞれその調査対象区域とし，各項目ごとに季節的な変動も考慮しながら，生育・生息している生物相が把握できるように現地調査を実施した。
また，植生については，群落組成調査や空中写真なども併用し，現存植生図の作成を行った。
（イ）　水質調査について
ダム審環境部会の資料によれば，本件事業完成後の下流河川の水質予測について，取水地点上流のα３地点におけるＢＯＤは，流域からの汚濁負荷量が増加しないとすれば現状より良くなるとされている。また，ダム放流水の冷水・濁水現象のシミュレーションは，貯水池内の水温変化等が発生すると考えられるが，放流水温はその影響を小さくするように貯水池表層部から取水が可能な選択取水設備を運用することにより，年間を通じて流入水温程度に維持することが可能であり，濁水については，濁水の長期化現象が発生する可能性は低いと予測している。さらに，貯水池内の富栄養化現象については，ボーレンバイダーモデルによる予測の結果，徳山ダムは，富栄養化現象の発生する可能性は低く，ダム集水域内に住家等がないことから人為的汚染源は少なく，将来，富栄養化現象の発生する可能性は低いと予測している。
（ウ）　大型猛禽類調査について
公団は，次のとおり，イヌワシ，クマタカなどの大型猛禽類につき，繁殖つがいを中心とした詳細な調査を行った。
Ａ　大型猛禽類調査の経緯
平成８年５月，公団は，大型猛禽類の調査を同月から実施することとし，その旨公表した。また，同年８月には，大型猛禽類調査の調査内容，調査手法，調査結果の取りまとめ及び保全対策の検討を行うため，鳥類の専門家からなる徳山ダムワシタカ類研究会を設置し，専門家から指導・助言を受けることとした。さらに，同年１２月には，それまでの大型猛禽類の調査結果から，徳山ダム貯水池周辺におけるワシタカ類の生息状況について，つがい数やその行動分布がおおむね明らかとなり，一部につき営巣地の概定も可能になったことを公表するとともに，引き続き徳山ダムワシタカ類研究会の指導・助言に基づき，それぞれのつがいの行動圏とその内部構造を把握するための調査を継続して行うこととした。また，保全対策については，「ワシタカ類保全対策の基本的な考え方（案）」として，ダム貯水池周辺区域の保全，採餌環境の維持・創出，工事実施上の配慮等からなる保全対策の基本的考え方を示した。
これらの調査結果や「ワシタカ類保全対策の基本的な考え方（案）」については，ダム審や同環境部会の委員会資料として審議に付されている。
本件事業における大型猛禽類調査は，上記経緯を経て，徳山ダム周辺の大型猛禽類の生息状況と行動圏の内部構造を把握するため，徳山ダムワシタカ類研究会の指導・助言の下，平成８年５月から平成１０年９月までの間実施された。
Ｂ　大型猛禽類調査の内容
公団が実施した大型猛禽類調査の手法は，調査範囲に配置された各調査定点からの目視による同時観察を基本とし，イヌワシ，クマタカが確認された場合は，その位置を図面に記録するとともに，種類，個体数，行動，観察時間，雌雄の別，成鳥・幼鳥の別などを記録している。また，個体の特徴の確認等により，個体識別を行っている。
調査時期は，特に大型猛禽類の繁殖活動時期に着目
し，晩秋から初夏にかけての造巣期から巣立ちまでの期間を重点的な調査対象期間として，平成８年５月から平成１０年９月までの計２２回にわたり各回５日間を基本として行われた。
調査範囲は，まず徳山ダムの集水区域と隣接する下流域をほぼ包括する広い範囲を対象とした調査定点の配置とし，大型猛禽類の生息つがい数及びその生息分布を把握した。その結果，イヌワシについては４つがい，クマタカについては１４つがいの生息と，その生息分布が確認されている。その後，徳山ダムワシタカ類研究会の指導・助言に基づき，優先的にその保全を考慮すべき大型猛禽類のつがいとして，つがいの生息分布が貯水池予定区域の事業実施区域等の事業区域と重なるなど事業に関連すると考えられるイヌワシ１つがい，クマタカ８つがいを重点的な調査対象とし，それぞれのつがいが通常の生活を行うための行動圏と，その行動圏内における利用区域を区分した内部構造を把握することとした。行動圏の内部構造は，調査の結果得られた繁殖活動に密接に関連するディスプレー，防衛行動，交尾，巣材採取，巣材運び，餌運び，抱卵・抱雛，幼鳥確認等の指標行動や飛翔の位置を基にエリアとして推定している。
Ｃ　本件事業のイヌワシ，クマタカへの影響の程度


公団は，徳山ダムの集水区域と隣接する下流域をほぼ包含する範囲内において大型猛禽類調査を行い，イヌワシ，クマタカを中心とする大型猛禽類の行動圏，行動圏の内部構造，営巣地等の把握に努めた。平成９年１１月の徳山ダムワシタカ類研究会では，調査の中間結果と今後の方向性の審議において，つがい毎の調査結果が整理され，今後の調査方針がまとめられた。上記結果から，確認されているイヌワシ４つがい，クマタカ１４つがいについて，いずれのつがいも湛水区域に営巣地及び営巣中心域はなく，事業による直接的な影響はほとんどないことが確認され，また，上記研究会の指導を得て行動圏の内部構造を把握し，適切な保全対策を実施する対象のつがいが，イヌワシ１つがい，クマタカ８つがいとされた。
エ　環境保全対策
（ア）　各種指導，助言を踏まえた保全対策
本件事業における環境保全対策は，公団が作成した環境部会資料において，それまでの調査結果を基に，自然環境の保全に対する基本理念や水質，植物，動物に対する保全のための方策及びその他工事中，供用開始後の方策等が提示されている。その後も，ダム審や同環境部会での審議を経て提出された意見「徳山ダム建設事業について（意見）」や環境部会による助言を踏まえ，徳山ダム環境調査会，徳山ダムワシタカ類研究会，徳山ダム流域管理協議会，徳山ダム景観委員会等関係機関，専門家の指導・助言を得て，環境保全に向けた取組みがなされている。
（イ）　専門家による指導，巡視
公団では，学識経験者や環境の専門家を通じて現地の状況に即した環境の保全のため，環境エキスパートによる環境巡視，環境パトロール，環境学習会等の専門家による指導及び巡視を実施している。
（ウ）　工事における対応等
公団は，本件事業の施工に当たり，環境に与える影響をできる限り軽減することを主眼として，橋梁・トンネルの積極的な採用，法面試験植生の実施，表土等を利用した法面植生試験，工事期間の調整等，騒音測定及び騒音シミュレーションの実施，傾斜型側溝の設置，立木の段階的伐採，環境ハンドブックの作成等の対策を講じている。
（エ）　保全対策の実施
公団は，動植物の保全対策，貯水池及び放流設備の供用に伴う水質変化についての保全対策，大型猛禽類の保全対策等を今後も適切に実施していく予定である。
オ　小括
以上のとおり，本件事業による環境への影響は小さいものと評価される上，公団が提示している環境保全対策が適切に行われてきており，また，今後も，公団は，専門家の指導等を得て適切に行うことが見込まれるので，本件事業による環境への影響は，昀小限にとどめられるというべきである。
（２）　水源地対策等
ア　住民移転
平成元年３月までに，本件起業地内に居住していた４３２世帯との間での移転補償契約はすべて完了している。上記４３２世帯を含め移転対象となった旧徳山村の全４６６世帯の移転先については，徳山ダム建設事業に伴う世帯移転先一覧表（乙１３）のとおりである。
イ　生活再建
公団は，岐阜県を始め旧徳山村や関係機関の協力を得て，生活相談所の設置，集団移転地の造成，生活再建の手引書の配布等を行い，また，岐阜県，木曽三川水源地域対策基金において，不動産取得税の減免措置，代替不動産取得に係る利子補給事業等が行われた。
ウ　徳山村の廃村
旧徳山村は，本件事業により，旧徳山村の全員（８地区４６６世帯）が本件起業地外へ移転することになり，昭和６１年６月２日に藤橋村・徳山村合併協議会で合併協定書の内容を決定し，同月２０日の徳山村議会，同月２５日の藤橋村議会はそれぞれ合併関係議案を可決した。同年７月３０日に徳山村と藤橋村は，岐阜県知事の立会いの下で合併協定を締結した。
昭和６２年３月２７日には閉村式が挙行され，同月３１日をもって徳山村を廃し，その区域を藤橋村に編入する廃置分合について自治省（当時）告示がされた。
（３）　埋蔵文化財等
公団及び電源開発株式会社は，本件事業認定申請に当たり，本件起業地に存する周知の埋蔵文化財包蔵地について，文化庁長官に対して法１８条２項５号に基づく意見照会をしているが，同長官は，上記埋蔵文化財包蔵地を本件起業地に含めることについて異議を述べなかった            。本件起業地内の周知の埋蔵文化財包蔵地では，岐阜県教育委員会の指導の下，昭和６１年度から岐阜県に委託して計画的に発掘調査を行っており，平成１０年度までに１６遺跡の現地での発掘調査が完了し，試験湛水までにすべての遺跡について調査が完了する予定である。発掘調査された遺跡については，調査報告書の作成により記録保存の措置がとられ，遺跡からの出土遺物については財団法人岐阜県文化財保護センターがその保管管理に当たり，同センターにより岐阜県博物館等で公開されている。
４　法２０条３号要件該当性（２と３の比較衡量）
（１）　得られる公共の利益
前記２のとおり，本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は，都市用水の確保，流水の正常な機能の維持，洪水調節，発電である。
（２）　失われる利益
前記３のとおり，本件起業地が本件事業の用に供されることにより失われる利益は，自然環境への影響，本件起業地内に居住していた住民の移転，埋蔵文化財等である。
（３）　得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量まず，得られる公共の利益については，揖斐川流域の住民を洪水被害から保護し，流水の正常な機能を維持し，また，都市用水の確保や発電により用水需要や地域経済の発展に資することから，本件事業によって得られる公共の利益は極めて大きいというべきである。
次に，失われる利益について，自然環境への影響については，本件事業で実施された環境影響評価において，総合的に判断して環境に与える影響は小さいと評価とされ，その後，さらに各分野の調査範囲を拡充して追加的調査が継続的に実施され，専門家の指導を得ながら環境保全対策等を実施していること，本件事業により移転することとなった旧徳山村の住民の生活再建のための措置が十分に講じられてきたこと，埋蔵文化財等については，発掘調査等による適切な保護がされるものであること等から，これらの利益が失われることによる影響は小さいというべきである。
したがって，本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は，本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益に優越しているというべきであるから，本件事業は法２０条３号の要件に適合する。
【原告らの主張】
１　比較衡量