ｳ　訴外Ｋ海上保険株式会社関係
さらに，原告は，平成６年１１月２１日，訴外Ｋ海上保険株式会社（以下，「Ｋ」という。）との間で，保険期間を１年間とする火災保険契約を大要次のとおり締結した（乙１７）。
(ｱ)保険の目的物　　①本件建物，②本件建物内の家財
(ｲ)目的物所有者　　いずれも原告
(ｳ)保険金額　　①につき２０００万円，②につき２５００万円
(ｴ)保険料　　９万９７５０円
このＫとの契約は１年後の平成７年１１月に期間満了により終了し，契約は継続されなかった。
(4)店舗家賃及びＩ家賃の滞納
ｱ　原告のスナックの経営状態は芳しくなく，平成５年３月１５日ころには，スナック店舗の滞納家賃や店舗貸主が立て替えた公共料金の合計額が１１４万７１７６円にのぼっており，その後も原告の滞納額は蓄積していったため，同年７月には，原告は，店舗貸主から未払賃料等１４５万２８１４円の支払い及び債務不履行に基づく賃貸借契約解除による目的店舗の明渡しを求められた。ｲ　また，原告はＩ居室の家賃（月３万円）も数か月分滞納するようになり，平成７年ころからは，Ｉから退去するよう家主から繰り返し要求されるようになっていた（乙２６）。
(5)Ｆからの本件建物退去要求
平成６年８月２９日，Ｆは，原告に対しＩをあて先として，本件建物からの退去を要求する内容証明郵便を発送し，同日ころ原告はこれを受領した。同書面には，「本件物件は当社が昭和６１年９月２日競売により買受取得しました。当時，裁判所から引き渡せとの命令をもらっていましたが故Ｄ氏が必ず買い戻すからとズルズルとそのまま強引に賃料も払わないで居座り，何度も第三者を介したりして立ち退くか早急に買い戻すか実行するよう要求してきましたが，一向に話にならないまま日時が経過し，その後同人は死亡，貴殿がそれを引き継ぐこととなったので，貴殿にも要求して参りましたが，また言を左右にして今日に到りました。特に貴殿は現在本件物件に居住せず空家同然とされており，このまま放念すると建物の損壊が甚だしくなり当社としては甚大な損害を受けることとなります。よってこれ以上貴殿の意向を待つことはできませんので，本件建物内に存する家財一切を直ちに撤去し明渡し返還されるよう強く要求致します。」と記載されている（乙１１）。
(6)原告に対する動産執行（１回目）
平成７年５月３０日には，債権者Ｌ株式会社申立てにかかる動産執行事件（ｃ地方裁判所b支部平成７年（執イ）第６１号事件）において，Ｉの原告居室内の動産が差し押さえられた。この事件の執行債権のうち請求債権元本額は３０万７３００円であった。
(7)本件保険契約の締結
平成７年１１月１日，原告は，Ｃとの従前からの火災保険契約について４度目の更新を行い，保険の目的物から別棟建物（離れ）を除外するなど契約内容を一部変更した上で，前記Ｊ保険サービスを介して次のとおり火災保険契約（以下，「本件保険契約」という。）を締結した（エ，オにつき乙２１の１・２）。ｱ　保険の目的物　　①本件建物，②本件建物内の家財，書画，骨とう一式（和服，洋服，掛け軸２本，ついたて２本，タンス（大）３竿，タンス（小）１竿，紫檀手彫り屏風，古文書，木彫り置物，有田焼香炉，古銭・紙幣（額入り），九谷焼５点ほか）
ｲ　目的物所有者　　いずれも原告
ｳ　保険金額　　①につき３８５０万円
②につき４０００万円
ｴ　保険期間　　平成７年１１月１日午前９時から
平成８年１１月１日午後４時まで
ｵ　保険料　　毎月１万４６３０円（①及び②の合計）ｶ　保険金支払い　　　保険契約者が所定の保険金請求手続をした日から３０日以内（ただし，この期間内に必要な調査を終えることができないときは，その終了から遅滞ない時期）に支払う。
ｷ　約款の内容　　(ｱ)保険契約者の故意又は重大な過失によって生じた損害については保険金を支払わない（事故招致による免責）。(ｲ)保険契約者が，正当な理由がないのに損害発生に関する所定の提出書類に，知っている事実を表示せず又は不実の表示をしたときは保険金を支払わない（不実表示による免責）。
(8)原告に対する動産執行（２回目）
平成８年３月１日には，債権者Ｍ株式会社によって，原告に対し，再びＩの原告居室内の動産を目的物とする動産執行が申し立てられた（c地方裁判所b支部平成８年（執イ）第４９号事件。執行債権の請求債権元本額は２万１６６３円。）。この事件は，目的物の不存在を理由として差押え不能で終了した（乙５の２）。
(9)本件共済契約の締結
原告は，平成８年５月２４日，被告Ｂとの間で，次のとおり建物火災共済契約（以下，「本件共済契約」という。）を締結した（エ，オにつき丙１，４）。ｱ　共済の目的物　　①本件建物，②本件建物内の家具類（「家具類」とは，日常生活に必要な用具を指し，骨とう品，貴金属又は旅館若しくは飲食店などで業務用として使用されている備品などは含まない。）
ｲ　目的物所有者　　いずれも原告
ｳ　共済金額　　①②につき各１５００万円
ｴ　共済期間　　平成８年５月２０日午後４時から
平成９年３月２０日午後４時まで
ｵ　共済掛金　　１０か月間で１万８９９０円（①及び②の合計）ｶ　共済金支払い　　　共済契約者が所定の共済金請求手続をした日から３０日以内（ただし，この期間内に共済金額の確定に必要な調査を終えることができないときは，その終了から速やかな時期）に支払う。


ｷ　約款の内容　　(ｱ)加入者の故意又は重大な過失によって生じた損害に対しては共済金を支払わない（事故招致による免責）。(ｲ)加入者が損害発生に関する所定の提出書類に，故意に不実のことを表示したときは共済金を支払わない（不実表示による免責）。(ｳ)共済目的物である建物を引き続き３０日以上空き家とする場合には，加入者はその事実の発生が加入者の責に帰すべき事由によるときは，あらかじめその旨を被告Ｂに通知し，共済証券に承認の裏書をするよう請求しなければならない。
加入者がこの通知を怠った場合には，被告Ｂは，
通知すべき事実が発生したときから被告Ｂが承認裏書請求書を受け取るまでの間に生じた損害については，共済金を支払わない（通知義務違反による免責）。
(10)本件建物の強制執行手続と買戻し交渉
平成８年８月半ば，Ｆは，昭和６２年に取得していた本件引渡命令に基づいて本件建物等引渡しの強制執行をするための準備を開始し，平成８年８月１６日，承継執行文とともに上記債務名義が原告を含む承継人らへ送達された。同年９月３日，Ｆは本件建物等引渡しの強制執行を申し立てることにした。原告は，Ｆの強制執行への動きを知ったことから，同年９月１０日ころ，長女ＮとともにＦを訪れて，代表者Ｇに強制執行をやめるように求めた。これに対して同人は，原告が本件建物等を１２００万円で買い戻すこと，１週間以内に手付金として５０万円を支払うことを条件に強制執行はしない旨を申し出た。原告はその申出を了承し，本件建物等を買い戻すことにした。
ところが，原告はその後１週間たっても手付金の支払いをしなかった。そこで，Ｆは，同年９月１９日にc地方裁判所b支部で本件建物等引渡しの強制執行を求めた（c地方裁判所b支部平成８年(執ロ)第９号事件）。同年９月２０日，Ｆの申立てに基づいて，本件建物等の引渡執行が着手された。しかしながら，当日は債務者不在であったことから，執行官は断行期日を同年１０月１５日午前９時３０分に指定し，断行期日までに引渡しを履行をするよう勧告した通知書を屋内に残して当該期日を終了した。
他方で，同じく９月２０日，原告は５０万円をＦあてに振込送金していた。Ｆは既に強制執行に着手していたことから，この受領を拒否し，上記５０万円を原告に現金書留で送金して返金した。しかし，原告が受領を拒否したため，上記５０万円はＦに返送されてきた。
(11)新たな重複保険契約の締結
前記(3)のとおり，原告とＫとの間の本件建物についての火災保険契約は平成７年１１月に期間満了により終了していたが，原告は，上記強制執行着手の５日後の平成８年９月２５日になって，再びＫとの間で次のとおり火災保険契約（住宅総合保険）を締結した。この際，原告は既にＣとの本件保険契約及び被告Ｂとの本件共済契約を締結していることをＫに告知しなかった。保険料９万９７５０円は即日一括して支払われた（乙３）。
(ｱ)保険の目的物　　①本件建物，②本件建物内収容家財一式（明記物件なし。）
(ｲ)目的物所有者　　いずれも原告
(ｳ)保険金額　　①につき２０００万円，②につき２５００万円(ｴ)保険期間　　平成８年９月２５日から平成９年９月２５日まで(ｵ)保険料　　９万９７５０円の一括払い（①及び②の合計）
(12)本件建物の火災の発生（放火）等
上記Ｋとの間の重複保険締結から約２週間後の平成８年１０月９日午前０時３０分ころ，本件建物に火災が発生した（以下，「本件火災」という。）。このころ，原告はスナックで接客中であったが，親せきのＯから電話で本件火災発生の連絡を受けたことから，本件建物のもとへ向かった。
その後，本件火災は，消防署等による消火活動の末，本件建物を半焼し，本件建物内の動産を焼損するなどして同日午前１時３分ころ鎮火された。本件火災の原因は，放火であり，何者かが本件建物内にポリ容器に入ったガソリンと灯油を持ち込み，これらを利用して本件建物１階寝室内のステレオのおかれたローボード付近に着火して一気に燃え上がらせ，その直上の天井板等に延焼拡大させて，本件建物を焼損させたものであった。
(13)本件建物の周辺状況等
ｱ　本件建物は住宅密集地にあり，その北側は，普通車１台がようやく通ることのできる狭い道路に接している。南側には広大な駐車場と荒れ地，西側には３．１ｍ隔てて別棟建物（離れ）がある。また，本件建物１階東側には玄関とその南に並ぶガラス戸付き縁側があり，その前には幅４～５ｍほどのスペースがある。このスペースが上記北側道路から駐車場への入り口の役目も果たしており，そのさらに東側には側溝を隔てて隣家や水田がある。
本件建物の外周には塀，壁，門構え等はなく（北側に１ｍほどのブロック塀があるが，本件建物自体が北側道路から約１ｍ高い場所に位置している。），周辺からの見通しは良い状態であるが，夜間に点灯する街灯などは見あたらない（乙９）。
本件火災の第１発見者であるＰ（上記駐車場を隔てて本件建物の南南西方向の家屋に居住する人物）は，上記縁側のガラス戸越しに客間で火が燃えているのを発見したと供述している（甲１１，１８）。
ｲ　本件建物は，もともと昭和１４年ころに建築された木造瓦葺きの２階建て住宅であったが，そこに原告や亡Ｄらが居住するようになった後，その西側部分に応接間，物置，子供部屋，トイレ，ベランダなどが増改築されて現在の構造となった（なお，この増改築の時期が本件競売の前であったか後であったかについては争いがある。）。


火が放たれた１階寝室は，このうち昭和１４年から建っていた建物部分に当たり，本件火災当時で築年数は５５年を超えていた（乙３３の一部）。ｳ　本件建物の出入口は，１階東側の玄関と１階西側の土間から本件建物内応接室に通じる出入口（以下，「本件裏口」という。）の２か所であり（なお，外部から土間に通じる出入口は二つあったが，そのひとつには鍵が設置されていなかったため，土間への出入りは事実上自由にできる構造になっていた。），そのほか人が出入り可能な１階部分の窓としては，本件建物１階東側の縁側の６枚のガラス戸，同南西側の応接間及び廊下の７枚のガラス窓，同北側の台所の窓等がある。これらのうち，外部から開錠できる構造になっていたのは本件裏口のみであった。本件建物内への出入りに通常使用されていたのは，この本件裏口であり，普段は施錠してあった。本件裏口の鍵１本が上記土間内の木製ロッカー内に常時保管されており，用のある者はその鍵を使って本件建物に出入りできるようになっていたが，本件火災直後には，この鍵がなくなっていた。この鍵の上記保管場所については，少なくとも原告，長女Ｎ，長男Ｅが知っていた。
なお，本件裏口の鍵は合計２本あり，もう１本は原告がＩで保管していた。
本件火災の消火活動中に消防隊員が確認したところでは，縁側の６枚のガラス戸のうち北から４枚目の戸（以下，「本件縁側ガラス戸」という。）が施錠されていなかったが，玄関及び本件裏口は施錠されており，また，鎮火後の実況見分時には，応接間及び廊下の７枚のガラス窓も，ガラスの破損はあったものの窓枠は施錠されていた（乙４の３・４）。
なお，本件建物西側の別棟建物（離れ）の玄関内には，紙や雑誌類を燃やした跡が残っていた。
ｴ　本件裏口のある土間には，灯油用ボイラーが設置されており，土間内には灯油用ポリ容器が５個ほど並べておいてあったが，鎮火後の実況見分時には空であった（乙４の４・５）。また，もともと本件建物内にはガソリンは存在しなかった。
(14)本件火災の発生の通知等
ｱ　平成８年１０月９日午前９時から午後２時まで，原告の立会いのもと，本件火災について消防署の実況見分が実施され，この際，原告は，「現在この住宅に住んでいる者はなく，空家状態である」旨を説明していた（乙４の４）。他方，被告Ｂは，本件火災を認知したことから，本件建物に職員を派遣し，警察や消防の許可を得て，同日午前９時３０分ころから午後１２時ころまで，本件火災現場の写真撮影等を行った（丙５の１ないし９８）。その後，警察署や消防署の実況見分等が終了すると，原告は，近所の人たちとともに本件建物内の焼残物を片づけ始めた。
同日午後６時になって，Ｃの代理店Ｊ保険サービスに対して，原告側から本件火災の発生について連絡が入った（乙１３）。
翌１０月１０日に，Ｊ保険サービスが写真撮影等のために本件火災現場に臨むと，原告らは焼残物の片づけをしていた。
また，同日原告は，消防署の質問に回答するに際し，自分の住所としてＩの所在地を申告した（乙４の９）。
同年１０月１５日には，本件建物等の引渡執行が予定どおり行われ，Ｆに対し本件建物の引渡しが終了した。
なお，原告が本件火災について連絡をしたのは，Ｃに対してのみであり，被告ＢやＫに対しては連絡をしなかった。
ｲ　同年１１月７日，Ｃは本件火災で罹災した動産を原告から引き取った。ｳ　同年１１月１３日，原告はＣの調査の際に作成された２通の確認書の住所欄にＩ所在地を自署しているほか，そのうち「罹災建物使用管理の状況確認書」（以下，「本件確認書」という。）には，原告の供述内容として，「昭和５０年頃，同義父が死亡したため，昭和５４年５月３０日に，私の夫・Ｄが相続いたしました。当時，同建物には，義母が１人暮らしでしたから，昭和５５～５６年頃，私達夫婦と娘・Ｎ，息子・Ｅの４人が同居し，この時に建物の内外を増改築して，現在の造りになったのです。」，「昭和６２年８月２６日には，夫・Ｄも死亡，平成元年頃には息子も大学生になって家から出て行き，以後，私が１人で入居しておりましたが，その頃私は，b市内にてスナックを経営し，自宅から通うのは，大変だったものですから，平成３年にb市内にアパートを借り，平素はそのアパートで生活，自宅へは時々帰るという状態でした。」，「金銭の貸借がらみで当火災の土地・建物が競売され，昭和６１年９月に㈲Ｆが競落，同社へ所有権が移ってしまいました。」との記載がある（乙３３）。
(15)保険金及び共済金の支払い請求等
ｱ　原告はＣに対し，平成８年１２月１１日，本件保険契約に基づいて本件火災の損害保険金を請求し，平成９年１月１７日には，本件火災で原告が被った動産の損害について明細書を提出して申告した（乙８の１・２，１８）が，Ｃは損害保険金を支払わなかった。
また，原告は被告Ｂに対し，平成９年ころに，本件共済契約に基づく損害共済金の支払いについて問い合わせるなどしていたところ，被告Ｂは，平成１０年２月２５日ころになってその支払いを拒絶した（丙７）。なお，Ｋは，原告から本件火災の報告を受けたが，原告がＣとの間で締結している保険契約の存在について告知していなかったこと，本件建物が原告所有ではなかったこと等が判明したとして，告知義務違反による免責及び被保険利益の不存在による契約無効等を理由に保険金の支払いを拒絶した（乙３）ところ，その後，原告からの保険金の請求はされなかった。
ｲ　原告は，平成１０年１０月７日，Ｃ及び被告Ｂに対して本件訴訟を提起し，Ｃに対しては本件建物につき３８００万円，本件罹災動産につき４０００万円の各保険金を，被告Ｂに対しては本件建物につき１５００万円，家具類につき１５００万円の各共済金をそれぞれ請求した。
ところが，本件訴訟の第３回弁論準備期日（平成１１年４月２３日）において，原告は，本件建物が本件火災当時にＦの所有名義となっていたため原告が所有者であったかどうかに疑問が生じたとの理由で，本件請求を変更し，請求を本件罹災動産の損害填補分に限定して保険金及び共済金を請求した。そして，原告はこの段階において初めて被告らの独立責任額に応じた案分額に基づく請求を行った。
(16)Ｆの保険金受領


Ｆは，平成２年ころから，Ｑ保険相互会社との間で，本件建物について保険金額２０００万円，保険期間１年間，保険料１年間４万２２０円の約定で火災保険契約（住宅総合保険契約）を締結し，これを毎年継続していたが，本件火災により，平成９年２月２５日，Ｆは１７０５万５６３４円の損害保険金を受領した。
(17)陳述書の署名拒否
平成１１年になって，Ｆの代表者Ｇは，原告側から，あらかじめ「登記名義こそ私の会社名義になりましたが，私が，Ｄさんらに本件建物を売る約束があったことや競落前と同様Ｄさんの家族が本件建物に住み続けていたことから，私は本件建物の所有者になったつもりはありませんでした。ＤさんやＲさんも私と同じ考えだったと思います。」，「私は，法律のことはよく分かりませんが，Ｄさんたちが本件建物を買い戻すまで本件建物を預かってっているつもりでしたし，ＤさんやＲさんも本件建物を所有していると思っていたはずです。」等の記載のある「陳述書」と題する書面への署名・押印を求められたが，Ｇは，上記の記述部分に自分の気持ちや認識と全然違ったことが書かれていたことから，同書面に署名・押印をしなかった（乙１０，４０）。
２　本訴訟における争点
（被告らに共通する争点）
(1)本件建物の放火に原告が関与したか否か－事故招致の有無（争点１）(2)原告に生じた家財・骨とう品等の損害の内容及び額（争点２）(3)原告の損害申告は不実表示に当たるか否か－不実表示の有無（争点３）
（被告Ｂだけに関係する争点）
(1)本件共済契約に被共済利益があるか否か－被共済利益の有無（争点４）(2)本件建物は「引き続き３０日以上空家又は無人」となっていたか否か
－通知義務違反の有無（争点５）
(3)共済金を支払うべき場合の遅延損害金の利率は年５分か６分か（争点６)３　争点に対する当事者の主張
(1)争点１（事故招致の有無）について
（被告らの主張）
本件建物に放火した者が誰であるかは具体的に特定できないが，原告が本件建物の放火に関与しており，何者かに放火を依頼するなどして，原告が意図的に本件火災を発生させたことは間違いない。
よって，本件火災は原告が故意に発生させた火災であるから，被告らは原告が被った損害について保険金又は共済金の支払い義務を負わない。なお，損害保険制度は，偶然の事故により生じた損害を填補するための制度であるから，事故の偶然性については保険金請求者がまず立証すべきである。また，不慮の事故のリスクを分散するという点で損害保険と同じ機能を持つ損害共済についても，同様に原告に事故の偶然性について立証責任があるというべきである。
（原告の反論）
原告は放火の被害者であって，原告が本件建物に意図的に放火させたとの主張は強く否認する。
また，火災保険において保険金等を請求する側に事故の偶然性についての立証責任があるとの見解は被告Ａの独自の見解である。むしろ，事故招致を免責事由とする約款からすれば，請求を受ける被告らの方に，原告の故意による事故招致を立証すべき責任があるというべきである。共済契約についても同様である。
(2)争点２（原告の損害内容及び額）について
（原告の主張）
原告は，本件火災当時，別紙罹災動産目録記載の各動産（以下，「本件罹災動産」という。）を本件建物内に収容していたところ，それらは本件火災により焼失，焼損等の損害を被った。
そして，本件罹災動産の時価総額は４０００万円を下らない。そのうち家具類だけでも少なくとも１５００万円の価値がある。
よって，本件罹災動産のうち家具類で１５００万円，骨とう品など家具類以外の罹災動産で２５００万円というのが原告の請求する損害額である。また，被告らが，自ら本件建物内の動産につき保険価額を検討した上で，その保険金額を４０００万円あるいは共済掛金を１５００万円に設定し，それに対応する保険料あるいは共済掛金を受け取っておきながら，火災が発生するやそれより低い損害額を主張するのは信義則に反する。
（被告らの反論）
住友海上が本件火災後に原告から引き取った動産，すなわち，別紙罹災動産目録記載１の各動産のうち番号２，４，５，１５，１６，１８，１９，２４，１１１，１１４，１２２，１５５，１７４（ただし，１１１，１１４，１２２，１５５は各数量の一部に限る。）及び同目録記載２の各動産のうち番号１ないし３１については，本件火災当時に本件建物内に収容されていた動産である。しかしながら，その他の動産については，その一部はともかく，それらの動産すべてが本件建物内に収容されていたとは到底考えられない。また仮に収容されていたとしてもそれらに損害が生じたかどうかについては極めて疑問である。
(3)争点３（不実表示の有無）について
（被告らの主張）
原告が別紙罹災動産目録において申告する損害の内容には，争点２で主張したとおり罹災したかどうかに疑問のある動産が申告されているだけでなく，各動産の取得時期，取得価格，購入先等においても真実と異なる記載が多々あり，明らかに不実の表示に当たる。
したがって，不実表示を理由とする免責により，被告らは保険金又は共済金の支払い義務を負わない。
（原告の反論）
原告は，可能な限り記憶に基づいて本件罹災動産を特定したものであるが，購入先や取得時期等については不明なものもあったため推測に基づいて記入したものもある。また，原告は損害の申告方法についてＣの担当者から適切な説明を受けておらず，むしろ担当者は「適当に」記載すればよいと述べていたのである。このような経過からすれば，一部に不正確な記載があるにしても，それをもって不実表示として被告らが支払い義務を免れるというのは不当である。
(4)争点４（被共済利益の有無）について
（被告Ｂの主張）


被告Ｂの扱う建物火災共済契約においては，建物が不可欠の共済目的物とされているので，そこに収容される家具類を，それ単独で独立に共済目的物とすることはできず，ただ建物の共済に付随して共済目的物に付加することができるにすぎない。したがって，同建物火災共済契約のうち家具類を共済目的物とする部分は，それを収容する建物の共済契約に不可分に従属していることになる。ところで，本件共済契約のうち本件建物を共済目的物とする部分は，原告が本件建物の所有者であることを前提とするものであって，被共済利益は本件建物に関する原告の所有者利益である。にもかかわらず，原告は本件共済契約締結当時，本件建物の所有権を有していなかったのであるから，本件共済契約のうち本件建物を共済目的物とする部分は被共済利益を欠き無効である。とすると，これと不可分一体でこれに従属する本件建物内の家具類の共済契約部分も無効となるから，たとえ家具類に限ってであっても，被告Ｂは原告に損害共済金の支払い義務を負わない。
（原告の反論）
本件競売後といえども実質的には原告が本件建物の所有者であったので，原告に被共済利益は存在しており，本件共済契約は有効である。
(5)争点５（通知義務違反の有無）について
（被告Ｂの主張）
前記争いのない事実のとおり，本件共済契約においては，共済目的物である建物を引き続き３０日以上空き家とする場合には，加入者は，その事実の発生が加入者の責に帰すべき事由によるときは，あらかじめその旨を被告Ｂに通知し，共済証券に承認の裏書をするよう請求しなければならない旨の約款がある。ところが，原告は平成３年ころからb市のＩに部屋を借りてそこを生活の本拠としていたし，また原告の長男が仏壇に線香を上げにきた平成８年８月２６日以降は誰も本件建物に入っておらず，遅くとも同日以降は空き家となっていたのに，原告は空き家になる前にその旨を被告兵庫農済連に対して通知しなかったばかりか，空き家となった後も本件火災が発生するまで一切通知しなかった。よって，被告Ｂは原告の通知義務違反により共済金の支払い義務を免れる。
（原告の反論）
原告がＩの部屋を借りたのは，雪などで原告が経営するスナックの出勤等に支障がでないようにするためであり，原告はあくまで本件建物を生活の本拠として本件建物に住んでいたのである。
また，原告は，本件建物の離れを知人のＳに無償で貸していたが，同人に対しては本件建物の鍵を預けており，原告が本件建物を留守にしている際の管理を頼んであったから，原告は本件建物を空き家にはしていなかった。また，仮に空き家であったとしても，建物火災共済契約において加入者が空き家に関する通知義務を負担する趣旨は，共済目的物たる建物が空き家となった場合には火災発生の危険に対する監視がなくなるため共済事故発生の危険が増加することに鑑み，共済事業者に共済契約の解除又は変更の機会を与えることにある。とすると，本件のように留守宅の管理を他人に依頼して火災発生の危険に対する監視を行っているような場合には，共済事故発生の危険の増加が生じないのであるから，このような場合にまで通知をする義務はないというべきである。
(6)争点６（遅延損害金の利率）について
（原告の主張）
被告Ｂは商法所定の年６分の割合による遅延損害金を支払うべきである。
（被告Ｂの反論）
被告Ｂは商人たる地位を有しないから，仮に共済金の支払い義務があるとしても，その遅延損害金の利率は民法所定の年５分の割合である。
第３　争点に対する裁判所の判断
１　争点１（事故招致の有無）について
(1)認定事実
ｱ　本件火災時の状況
(ｱ)放火の態様等における特徴
前記争いのない事実のとおり，本件放火には，灯油及びガソリンが用いられているが，本件建物内にはもともとガソリンはおかれていなかったのであるから，少なくともガソリンについては，放火犯人が本件建物内に持ち込んだと考えられる。
放火犯人の侵入経路としては，本件建物の出入口の構造や施錠状況等からすれば，本件裏口から鍵を開錠して侵入したか，無施錠の本件縁側ガラス戸を開けて侵入したかのいずれかが考えられるところ，木製ロッカーに保管してあった本件裏口の鍵が本件火災後になくなっていること，本件裏口のある土間に通じる出入口には鍵がないから侵入が容易であり，しかもいったん土間に入ってしまえば人目に付きにくくなること，夜間で周囲に街灯がないとはいえ，本件縁側ガラス戸は駐車場への入り口部分に面しているので，車が入ってくればライトに照らされる危険がある上，本件建物北側道路や隣家などからも目に付きやすい場所にあること等に鑑みると，放火犯人は本件裏口から侵入した可能性が高く，またその際には保管してあった鍵を用いて本件裏口を開錠した可能性が高いといえる。次に，本件で放火された箇所は，本件建物のうちでも築５５年以上と築年数がかなり古い木造部分であり，増改築部分と比べると燃えやすい部分であったといえる。このような建物の特徴は，放火犯人がたまたま本件建物を選んで放火したような場合には，夜間であることも手伝って認識困難な事情である。そして，放火犯人は，本件建物の外部から放火したのではなく，あえて本件建物内に侵入し，外部との出入口や窓から離れた１階寝室に放火している。これは，直ちには火災が発見されにくく，本件建物の焼損を大きくしやすい反面，通常であれば家人に発見される危険が高いし，予想以上に火の回りが速かったりした場合等には，放火犯人自身の逃亡等にも支障が生じ得る箇所である。単にいたずらや出来心で放火をしようと考えてたまたま本件建物を選んだだけの放火犯人であれば，そこまでのリスクを冒すとは通常考えにくい。
以上からすると，本件の放火犯人は，たまたま本件建物に放火したというよりも，本件建物が空き家であることや外部との出入口も含めた本件建物の構造をあらかじめよく認識していた可能性が高く，人目に付きやすいガソリン入りのポリタンクを自ら持ち込んだと考えられることも併せて考慮すると，単なるいたずらや出来心というよりも，本件建物を焼損させようとの強い意図を持って計画的に放火したことがうかがわれる。
(ｲ)怨恨関係の不存在
原告やその家族，所有者であるＦ等に対する怨恨関係について具体的な主張はなく，また，本件全証拠によっても，そのような事情は認められない。したがって，本件放火が怨恨関係を背景にするものとは認められない。
(ｳ)原告の周辺人物の火災歴
証拠（甲１１，２１，２２の各１部，乙９，３６，３８，原告本人の一部）によると，原告自身には火災歴は認められないが，原告の親せき，知人には次のような火災歴があったことが認められる。
a　Ｏ


同人は，原告の夫である亡Ｄのいとこである。同人の自宅は本件建物から二，三百メートル南方にあり，また，本件建物と同一敷地内（本件建物から見て西側方面，駐車場の奥の家屋）には，その親の家がある。同人は，亡Ｄの生前から原告らと親せき付き合いがあって，本件建物に何度も訪れており，原告がＩの居室を借りた後も，正月などには本件建物で会うなどして原告と行き来があった。本件裏口の鍵が土間内の木製ロッカー内に保管されていることも知っていた。そして同人は，本件建物から二，三百メートル離れた所に住んでいるにもかかわらず，本件建物の隣家の人間などが原告に本件火災発生の連絡をするよりも早い段階で，本件火災発生の第一報を原告に知らせた人物である。その居住家屋は，平成５年４月２６日午後２時３７分ころ，火災に遭っており，部分焼で鎮火している。
原告は，この火災については知らないと供述するが，Ｏとのつきあいの程度など上記の事情に鑑みれば，その供述はそのままには信用し難く，かえって，原告はＯの火災について知っていたことが推認できる。
b　Ｔ
同人は，亡Ｄが組長を務めていたＤ（やくざ）の元配下で，亡Ｄに原告を紹介した人物である。同人は，Ｇとも懇意であったことから，原告とＦとの間の本件建物の買取り交渉を仲介するなど，原告と親しく，本件裏口の鍵の保管場所も知っていた。
同人も本件火災の日より前に火災にあった経験を持っている。
c　Ｕ
同人は，原告経営のスナックに客として来ていた人物であり，平成８年４，５月ころにも同スナックに来ており，原告と会話しているところが目撃されている。
同人は，平成３年ころ，保険会社からの勧誘を待たずに自ら進んで自己の経営する工場に火災保険を付けたが（いわゆる飛び込み契約），その４，５か月後にその工場で火災が発生した経験を持っている。その火災の際には，合計５社との間で重複して保険契約を締結しており，また保険会社への火災の報告が遅く，保険会社の調査が行われた時点では，既に火災現場は片づけられていた。同人は，平成１１年に多額の火災保険が付けられていたビルへの放火の疑いで逮捕されている。
ｲ　本件火災前の状況
(ｱ)原告の経済的困窮
前記争いのない事実等のとおり，原告の経営するスナックの経営状態は芳しくなく，原告は，少なくとも平成５年ころにはスナックの店舗の未払賃料・公共料金等を１５０万円近く滞納して退去を要求され，同７年にはＩの月３万円の家賃を滞納して退去を要求され，その上，同年７月に請求債権元本額約３０万円の動産執行でＩ内の動産を差し押さえられ，本件火災の発生する半年ほど前にも，請求債権元本額約２万円の動産執行を申し立てられているなど，少なくとも平成５年ころから原告が経済的に困窮状態にあったことがうかがわれる。さらに，証拠（乙２５，２６，原告本人の一部）によると，本件火災直前ころのスナック店舗に関する債務は原告が認める分だけでも３００万円以上になっていたこと，本件火災当時，スナック店舗の内装工事費の残債務もあったこと，本件火災後にＩの家主から家賃支払いの督促を受けた際には，保険が入ったら滞納家賃をすべて支払う旨を述べるなどして，保険金をあてにしなければならない経済状態であったこと，そのほか本件火災当時複数の金融業者に借金があったことが認められるのであって，本件火災当時もなお原告は経済的に困窮状態にあったというべきである。
この点，原告は，各債務の支払いをしなかった理由を種々弁解し，経済的困窮を否定する趣旨の供述をしているが，他方でスナック店舗の滞納賃料等が２００万から３００万円ほどあったことは原告も認めるところであり，そのような状況からすれば，原告の弁解はそのままには信用し難い。
(ｲ)本件建物などの重要性の低下
a　証拠（乙４の４・９，乙３３）によると，原告は平成３年にＩの居室を借りてからは，普段はＩで生活し，本件建物には時々帰るくらいの状態であったこと，原告は平成３年から５年の間，本件建物を知人に貸し，平成７年の阪神大震災後には被災した知人に３か月ほど貸し，その後は原告の長男及びその知人が居住していたこと，平成７年１０月ころに長男等が出ていった後は本件建物は空き家状態となり，原告や長男が時々出入りする程度であったこと，少なくとも平成８年８月２６日（亡Ｄの命日）に長男が１時間ほど立ち寄ってからは，本件建物には誰も居住していなかったことが認められる。そして以上からすれば，原告の生活の本拠は，平成３年ころに本件建物からＩの居室に移っていたというべきである。また，前記争いのない事実等及び証拠（乙１０）によれば，本件競売により本件建物の所有権がＦに移転したことは原告も認識していたこと，原告は本件建物の強制執行をやめてもらうために本件建物を買い戻すことにしたこと，その買戻しの手付金としてＦに５０万円を送金した際，その代表者Ｇに電話したが，同人からは，既に強制執行に着手しているので今更送金されても困るとして，買戻しを拒否されたこと，したがって原告は，本件火災の直前ころには，いよいよ強制執行を止めることができない事態になったことを認識していたことが認められる。b　これに対し，原告は，Ｉを借りた後も，本件建物が原告の生活の本拠であったと主張する。しかしながら，本件確認書の原告供述のうち，上記認定事実についての原告供述部分は，本件火災直後で未だ本件建物の管理状況が争点となっていない段階の供述であって，本件訴訟でそれが争点となってからされた原告の主張や供述に比べ信用性があるし，そもそも前記争いのない事実等のとおり，原告自身が，本件火災直後の消防署の実況見分において本件建物は「空家」であると説明し，また消防署や保険会社に対し，Ｉ所在地を自己の住所として申告するなどしていることからしても，本件建物が原告の生活の本拠であったとはいい難い。また，原告は，本件競売により本件建物の所有権がＦに移転したことは知らなかったし，昭和６１年１２月ころ（本件競売後）から亡Ｄが本件建物の増改築を行ったり，亡Ｄの死後にＦから本件建物の明渡しを請求されたことはなかったから，原告は，本件建物が亡Ｄの相続人である自分の所有であるとずっと思っていたのであって，だからこそ，平成６年にＦから本件建物の買戻しの話があったときも，亡Ｄの借金についてＦから納得のいく説明がない限りは原告が本件建物の所有者だと考えていたと供述する。


しかしながら，①前記争いのない事実等のとおり，本件火災の約２年前にＦが原告に送った内容証明郵便には，亡Ｄや原告に対して従前から明渡し請求をしてきた経緯が明確に記載してあること（原告は，同郵便を無視して見なかったと供述するが，仮にそうだとしても，記載された従前の経緯に影響があるものではないし，また原告が見なかったこと自体，内容に見当が付いていたことを示す事実ともいえる。），②本件建物の増改築の時期については，増改築の理由を単に「使い勝手が悪かったから」というにとどまる本件訴訟の原告供述よりも，義母が一人暮らしをしていた本件建物に原告ら家族４人が同居するようになった昭和５５～５６年ころ（本件競売前）に行われたとする本件確認書の原告供述内容の方が，増改築の規模や必要性などからみて合理的であって信用できること，③同じく本件確認書において本件競売による所有権移転を原告が認識していたことを供述していること，④原告は，平成８年１０月１１日にＣの調査担当者に本件建物の所有権について尋ねられた際，手付金を払って買い戻しているので問題ない旨を回答して，所有権がないという認識を持っていたことを示す発言をしていること（乙３１），⑤原告が本件建物を真実自己所有だと考えていたのであれば，代金１２００万円という買戻しの要求に応じるとは到底考えられないこと等からすると，ずっと原告所有と考えていた旨の原告供述はそのままには信用できない。さらに，原告は，本件建物の強制執行の前には，Ｆには何度電話しても連絡がつかず，したがって，Ｆから買戻しを拒否されたことはない，原告としては，手付金５０万円を送金したのだから，本件建物は確実に自分の所有になったと考えていた，Ｆからの返金の受け取りを拒否して再送金した後は，連絡しようと思いつつ何となく過ごしているうちに本件火災となったとも供述する。しかしながら，強制執行をやめてもらうために買い戻すことにしておきながら，原告も認めるとおり５０万円の送金の支払期限を守れず，しかもそれがＦからいったんは返金されてきたのであるから，それだけでもＦの買戻し拒否の意思は明らかというべきであり，たとえ再送金したとしても，Ｆと真実連絡が取れなかったのであれば，強制執行が本当に取り下げられたのかを何とかして真剣に確認するのが通常であって，このような行動もしていない原告の上記供述もにわかに信用し難い。c　以上のとおり，原告は，本件建物は原告の生活の本拠であったし，また原告所有であると考えていたとして，本件建物が原告にとって少なくとも主観的には重要な財産であったことを強調するが，上記に述べたところからすれば，少なくとも強制執行が回避不可能となったころには，本件建物は原告にとって重要性が低下してきていたものといえる。なお，原告が本件建物の買戻しを求めたことは，通常であれば原告にとっての本件建物の必要性を現す事情とも考え得るが，本件においては，前記の原告の経済的困窮状況からして１２００万円の買戻し代金を実際に支払える見込みはほとんどなかったことからすると，原告が，真実１２００万円を支払って本件建物を買い戻せたとは考え難いから，買戻しを求めたことが上記推認を左右する事情とはいえない。
d　さらに，本件建物内の動産についていえば，これらをどこかに搬出したり，保管する場所を探したりしなければならない手間を考えると，これらが燃えてなくなり，しかも保険金等を入手できれば，原告にとって大いに有利である。
(ｳ)不合理な重複保険飛び込み契約
a　前記争いのない事実等のとおり，原告は，平成６年１１月にＫとの間で火災保険契約を締結し，これは平成７年１１月に更新されずに終了していたが，その約１年後，すなわち平成８年９月２０日に本件建物の不動産引渡の強制執行が着手され，同日に断行期日も同年１０月１５日と指定されていた状況下で，原告は，再びＫとの間で１０万円近い保険料１年分を一括払いで支払って，本件建物等に火災保険を付けている。
そして，証拠（乙１７，原告本人の一部）及び弁論の全趣旨によると，原告の保険を取り扱っていたＫ代理店のＶは，自動車販売・修理業を営む傍ら代理店業を行っていたこと，平成６年１１月に原告がＫとの間で締結した火災保険契約は，１年後の満期時に，原告に保険料を支払う余裕がなかったために更新されなかったこと，ところが，その後１年近くたって，再び原告の方から火災保険締結の希望があったこと，その再契約時には，原告にはＶに対する１年以上前の車検代金として２万４０００円の未払債務があったのに，火災保険料の支払いの方が優先されて，車検代金の支払いは先延ばしにされたことが認められる。b　以上の経過からすれば，本件火災の直前に締結されたＫとの間の火災保険契約は，実質的に新規の飛び込み契約と同視し得るものといわねばならない。そして，原告は，本件建物の買戻しが不可能となって本件建物の所有権が取得できないこと，その上まさに本件建物の引渡しの強制執行が目前に迫っていることを認識していたのであるから，少なくとも本件建物について，上記のように自ら進んで新たに火災保険を付ける合理的必要性があったとは認め難い。また，本件建物内の原告所有動産についても，他所への搬出が切迫した状況において，あえてその搬出前に本件建物内に所在する動産として，月払いではなく１年間一括払いで火災保険を付ける必然性はないはずである。かえって，このような切迫した状況下で，経済的にも困窮していた原告が，約１年間も放置していた火災保険契約を未払の車検代金の支払いを差し置いてまで再締結し，飛び込み契約をするということは，何か純粋な保険目的とは異なる別個の目的があったと疑われてもやむを得ないといわなければならない。
c　これに対し，原告は本訴において，当初の契約の満期終了後もＶからの執拗な勧誘があったところ，たまたまＶと道路上であった際，息子の結婚祝いのためにたまたま持っていた１０万円があったので，未払の車検代金があることを知りつつも，Ｖの勧誘に乗ってその１０万円で保険に入ったと供述しているが，同供述は原告の経済的困窮状態に照らしても不自然であって信用できない。
(ｴ)保険金額・共済金額についての誤解
a　前記争いのない事実等のとおり，本件火災当時，本件建物についての保険金額と共済金額（以下，「保険金額等」という。）の合計は７３５０万円，本件建物内の家財等については８０００万円で，総額１億５３５０万円にものぼっていた。


そして，原告がＫとの間で上記のような不合理な重複保険契約を締結していること，原告は本訴の当初請求では，本件建物について独立責任額で案分せず，住友海上に対しては３８００万円，被告Ｂに対しては１５００万円を請求していたこと（いずれも当初原告が各契約における保険金額等として認識していた額であるが，本件建物は本件火災当時において被増改築部分で築５５年以上，増改築部分でさえ築１５年以上であったから，原告が本件建物の保険価額を５３００万円以上と評価していたとは考え難い。）からすると，原告は，上記保険金額等総額が増えれば増えるほど多くの保険金が得られると考えていた可能性が高い。b　この点，原告は本訴の供述において，Ｃや被告Ｂに加えてＫと保険契約を締結した理由として，①手元にお金があるときとないときがあるので，月払方式の住友海上との保険契約では保険料の支払いができないことがあって困ることとなるが，だからといってＣの支払いを年払方式にすると一度に高額な保険料が必要になって支払いがきつくなることから，新たに年払方式で安価な保険に加入しようと思ったこと，また，②保険金の支払い時にはすごく値切られることがあるから，保険契約を「３つ合わせて１つぐらい」の効果であると思っていたことを挙げている。
しかしながら，上記①については，建物火災共済契約は年度単位（終期３月２０日）で更新されることになっていたことが認められるところ（当事者間に争いのない事実等，乙３４，証人Ｗ），仮に原告が従前から同共済契約を継続して締結してきたものだとしても，原告は，本件のように年払方式で掛金も相当安価であった共済契約でさえ継続的に更新できていないこと（平成５年は１０月，平成８年は５月に更新したことになる。），また，原告自身，平成７年１１月にＫとの保険を継続できなかった理由を「お金がなかったから」と供述しており，年払方式にしたからといって確実に支払えるものでもなかったことからすると，上記①の理由は採用し難い。
また，②については，その趣旨が独立責任額の制度をいうところにあるのかは明確でないが，本件建物の保険金額等について「３つ合わせて１つ」（すなわち，３つに入って初めて保険価額に相当する填補が得られる。）という認識であったとしながら，Ｃとの間の保険契約をやめようと思いつつもやめなかった理由としては，「集金，集金というて来られるから」というにとどまり，昀も懸念するはずの保険価額に対する見込み填補額の減少に言及がないのも不自然というほかない。
ｳ　本件火災後の状況
(ｱ)本件火災後の現場片づけ等
a　前記争いのない事実等のとおり，原告は，消防等の現場検証が終了した後，Ｃの代理店であるＪ保険サービスに本件火災の発生を連絡する前に本件建物内の片づけを開始しており，連絡したのは，本件火災発生からは約１６時間後の午後６時ころのことであった。また，証拠（乙１０，２８，原告本人の一部）及び弁論の全趣旨によると，原告は，被告Ｂが本件火災後の当日朝に調査のため本件建物等を訪れていたこと認識していなかったこと，原告は本件火災の後，Ｆに対して，費用は原告が出すので本件建物をすぐに取り壊してもらえないかとの依頼をしたことが認められる。
b　これに対し，原告は，本件火災により「パニック状態」であったので，誰かに教えられて初めて保険会社に連絡しなければならないことに気が付いた，それから何度もＪ保険サービスに連絡を取ろうとしたが，すぐには連絡先が分からなかったこともあって，なかなか連絡がつかなかったと弁解する。なるほど原告も供述するように，自己所有だと思っている家屋に全く心当たりのない放火が行われ，建物や高価で大切にしていた骨とう類が燃えてしまうなどの事態に遭遇すれば，大きなショックを受けるのが通常の反応であるといえる。しかしながら，原告側提出の長女，長男，親せき等の各陳述書によっても，原告が現実に「パニック状態」にあったことをうかがわせるような事情は一切見あたらない。かえって，空き家であった本件建物について，警察や消防の現場検証が終わったとたんに本件建物内の焼残物を片づけなければならない理由は見出し難いにもかかわらず，本件火災の当日から片づけを開始している原告の行動には，冷静ささえうかがわれ，突然の火災に遭った者の行動とは認め難いものがある。加えて，何度もＪ保険サービスに連絡を取ることを試みるほどであれば，被告Ｂや本件火災のわずか２週間前に契約をしたＫに対しても連絡すべきであることは当然念頭に浮かぶはずと思われるが（被告Ｂは，実際には独自に本件火災を認知して本件火災後の当日朝に本件建物を訪れているが，上記認定のとおり原告はその事実を認識していないから，原告の主観において連絡の必要が生じるべき点では異ならない。），原告は，被告Ｂらに本件火災の連絡をしようとさえしておらず，そのことについて合理的な説明はされていない。また，原告は，本件建物の取壊しを依頼したことはないとも供述するが，本件建物の明渡し請求に関するＦ代表者Ｇと原告の供述の信用性からみて，取壊し依頼についての原告の供述は信用し難い。
c　以上からすれば，原告には，保険会社等に対して真剣に連絡を取ろうとする気持ちは薄く，また，できるだけ早急に本件火災現場の状況を改変しようとしていたと認めるのが相当である。
(ｲ)放火犯人追及への関心の薄さ
証拠（原告本人の一部）によると，本件火災後，原告は近所の人たちに不審な人物や車を目撃していないかなどを聞いたと供述しているが，それ以上に何かを調べたかについては，「調べるというのは，警察の人に尋ねないと。」，「（福下などの原告の相談相手と）何でやろうなというようなことは話をしましたけど。警察の人が一番いいんだろうなと思って。」などと供述しており，原告は，放火の被害者であればもっとも関心を抱くべき放火犯人像について，近所の人たちに聞く以上のことはしなかったことが認められる。
(ｳ)原告の損害申告内容の虚偽性
a　前記争いのない事実等，証拠（甲１０，乙４の４・５，８の１・２，２２，２９の１０・１２ないし１４，３０の２６，３１，３５，丙５の９４及び原告本人の一部）及び弁論の全趣旨によると，原告の本件罹災動産の損害申告に関し，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(a)被害品の確認状況


平成８年１０月１１日午後２時すぎころ，Ｃが現場調査を行った際には，本件建物内はほとんど片づけられており，本件保険契約の明記物件のうち，和服，洋服，ついたて２本，紫檀手彫り屏風，古文書，有田焼香炉，九谷焼５点の存在が確認できなかったため，調査担当者は，原告に上記各動産が未確認であることを告げ，その所在確認をしようとした。しかし，原告から具体的な説明がなかったため，上記未確認動産のリストを書いた紙片を原告に交付しておいた。結局この日，原告が上記未確認動産の罹災状況を示すことはなかった。
(b)和服について
和服が罹災動産としてＣに示されたのは，平成８年１１月７日の罹災動産の引取りのときが初めてであった。Ｃの調査担当者が見たところでは，焼けた跡などは特に見あたらず，多少のシミ等は見られたが，クリーニングですむ程度のものであると判断して，引取りをしなかった。また，原告は，本件訴訟において，和服の具体的損害内容を立証すべき証拠を何ら提出していない。
(c)衣類（洋服）について
原告は，本件訴訟前損害申告において，別紙罹災動産目録記載１の番号７９ないし８１，８５ないし８９，９１，９３，９６，９８，１０２の衣類を，本件建物１階寝室における罹災動産として申告した。また，本件訴訟においては，原告第８準備書面（平成１２年２月４日陳述）で，番号９３を除く上記衣類の収納場所をより具体的に同寝室内の「クローゼット」と特定した。これに対し，Ｃが，火災直後の本件クローゼットの状況からは原告主張の上記多量の衣類が収納されていたとは思われないと反論したところ，原告は，原告第１３準備書面（平成１２年７月１９日陳述）で，別紙罹災動産目録記載１の番号７９ないし９３，９６ないし９８，１０２の衣類の収納場所を「１階クローゼット他」と特定した（衣類の量としては，番号８４の「セーター・夏，冬」合計１００枚なども含めたため，結果的にはむしろ増加している。）。
他方，原告が本件建物の片づけを始める前に行われた消防署の実況見分で，焼損状態の確認等のために倒壊していた本件クローゼットの扉（いずれも上端付近が一部焼損しているが，そのほかの部分は焼け焦げているものの，ほぼ原形をとどめている。）は立てられた状態に復元されたが，その際，クローゼットの内部は上段及び下段ハンガーも脇の収納段もほとんど空の状態であった（乙４の５の№２４及び２５）。そして，本件火災の翌日の本件クローゼットの内部の状況は，上部４分の１が黒く焦げているが，その他の部分は多少すすけているかどうかという程度であり，内部で物が燃えた形跡はなかった（乙２９の１２ないし１４）。
そして，原告は，この実況見分の後，このほとんど空の状態のクローゼット内を自ら片づけた。
b　これに対し，原告は，和服について，平成８年１０月１１日の調査の際，本件建物の２階で和だんす内に収納されているところをＣの調査担当者に示したと供述するが，乙３０の２６及び丙５の９４によると，既に同日Ｃが調査をした際には，当該和だんすは２階から搬出されていたことが認められるから，上記原告供述は客観的状況に反するし，原告提出にかかる「保険金請求必要書類のご案内」（平成８年１０月２４日Ｃ作成。甲１１）には，和服及び洋服が未確認であることが明記されており，原告がこれに対して何らかの不満を述べたことなどの事情がうかがわれないことからすると，上記原告供述はそのままには信用できない。また，原告は，クローゼットの中には洋服がつり下げられるなどしてびっしりと入っていたが，本件火災後には，「ちょっと不思議やな思っていたのは，洋服が少なくなっていたというか，ちょっとあれっと思った時期はありました。」，「焼けて落ちたのかなと思っただけのことで。」などと供述する。しかしながら，上記認定のクローゼットの状況からすると，本件火災前にびっしりと入っていた洋服が本件火災でほとんど焼け落ちてしまったとは認められないのであって，洋服がびっしり入っていたとの原告供述は信用し難い。c　よって，以上の認定事実からすると，原告が本件火災で損害を被ったと申告する和服，衣類（洋服）の一部はともかく，すべてが本件火災時において本件建物内に存在し，かつ罹災したとまでは認められず，また，この点に関し，原告は自己の申告が客観的事実に反することを認識していたと認められるから，原告は虚偽の申告をしたというべきである。
(2)判断
以上のとおり，本件火災当時，原告は経済的に困窮していたこと，本件火災が起きたのは，通告されていた本件建物の明渡し期限の直前であること，火災直前に少なくない保険料を支払って重複保険契約を締結していること，加入している保険金額等の総額が保険価額に比べ過大であること，本件火災そのものも本件建物内部の状況を知る者が関与していると推認されること，本件火災後において原告が本件火災現場の状況を早急に改変しようとしたり，損害額を過大に請求したりしていることなどを総合的に考慮すると，本件放火は原告と意思を通じた何者かによって惹起された放火であると推認するのが相当である。
そうであれば，本件火災は原告の故意によって生じたといえるから，被告らは，原告に対して本件火災による損害について損害保険金ないし損害共済金を支払う責任を免れる。
２　以上のとおりであるから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の被告らに対する請求は棄却を免れない。
第４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　古　川　行　男
裁判官    西　村　欣　也
裁判官    竹　村　昭　彦
（別紙）
建　物　目　録
所　　在　　a県e郡e町f字突出し１１０４番地の１
家屋番号　　１６５番
種　　類　　居宅
構　　造　　木造瓦葺２階建
床面積　　１階　７４．３８㎡
２階　４６．２８㎡


主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，Ａに対し，３万１５００円を請求せよ。３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨。
第２事案の概要
本件は，いわき市水道局が，Ｂ新聞福島全県版に別紙のとおりの「祝坂本剛二氏自民党県連会長就任   「祝Ｃ氏福島県議会議長   Ｄ氏福島県議」，会副議長就任」と題する企画広告に「いわき市水道局」との協賛広告を載せて（「」。），広告料３万１５００円の支出   以下本件支出という   をしたことについていわき市の住民である控訴人らが，本件支出は行政の政治的中立義務等に違反する違法なものであるとして，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，当時の水道事業管理者であるＡに対して損害賠償金３万１５００円を請求することを求めた住民訴訟である。
本件支出が違法であるか否かが争われているところ，控訴人らは，本件支出は地方公務員法３６条２項３号，地方公営企業法３条，地方自治法２条１４項，２３２条の４などに違反すると主張している。
原審が本件支出は違法ではないとして控訴人らの請求を棄却したため，控訴人らが不服を申し立てた。なお，本件支出当時の水道事業管理者はＡであるが，同，，，人は平成１７年９月２７日退職し   その後水道事業管理者が選任されておらず職務代理者水道局長が水道事業管理者の職務を掌理している。そのほかの事案の概要は，原判決の事実及び理由欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１本件支出に至る経緯等について
前記前提事実に証拠（甲１，３，乙２，３，４の１～４，５の１・２，６，７の１～３，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件支出に至る経緯等について，以下の事実を認めることができる。
(1)広告会社である株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という）の担当者は，平成１。，，（，   「」。）７年３月２９日   電話でいわき市水道局以下   単に水道局ともいうの経営管理課総務係Ｇ（以下「Ｇ」という）に対し，Ｆが企画する企画広。告に水道局の協賛広告を掲載することを依頼した上，ファックスで企画広告の内容を送信した。
送信されたファックスは，送信文書１枚「企画趣意書」と題する書面２，枚「掲載詳細」と題する書面１枚の計４枚（乙４の１～４）であり，企画，趣意書は「Ｂ新聞企画特集祝坂本剛二氏自民党県連会長就任」と題するもの（以下「坂本企画書」という）と「Ｂ新聞企画特集祝   Ｃ氏福島県。議会議長就任」と題するもの（以下「Ｃ企画書」という）であった。。(2)平成１７年３月当時，坂本剛二（以下「坂本代議士」という）は，い。わき市出身の衆議院議員であり，Ｃ（以下「Ｃ議員」という）は，いわき。市出身の福島県議会議員であったが，坂本企画書の内容は，坂本代議士が次期の自由民主党県連会長に内定した，そこでＦとしては坂本代議士の自民党県連会長就任を記念してＢ新聞の紙面に「祝坂本剛二氏自民党県連会長就任」を掲載し，紙面で坂本代議士のこれまでの足跡やプロフィールなどを紹介し，今後の坂本代議士の更なる活躍を祈念したく，ついては関連事業，団体各位に祝いの協賛広告の掲載を願いたいというものであり，また，Ｃ企画書の内容は，Ｃ議員が今回福島県議会の議長に就任した，Ｃ議員は初当選以来，県議会商労文教委員長を始め自由民主党県連政調会長，同党県連幹事長などを歴任しており，豊富な政治経験を持つ新議長の手腕に期待が高まっている，そこでＦとしてはＣ議員の県議会議長就任を記念し「祝Ｃ氏福島県議会議長就任」のタイトルで祝いの特集を掲載し，Ｃ議員のこれまでの足跡やプロフィールなどを紹介し，今後の更なる活躍を祈念したく，ついては関連事業，団体各位に祝いの協賛広告の掲載を願いたいというものであった。また，上記「掲載詳細」と題する書面には「特集名祝   坂本剛二会長就，」「）．．   ，任協賛広告スペース及び料金ａ   天地２６㎝×左右４８㎝   ３００００円（消費税別途」などと記載されていた。）
なお，水道局においては，過去においても，いわき市出身の政治家が副大臣や政務官に就任した際の祝賀広告に「いわき市水道局」の名前で協賛広告を掲載していた。
(3)Ｆから上記ファックスを受け取ったＧは，平成１７年３月２９日，件名を「新聞企画広告の掲載について」とする起案書（乙３）を作成し，これを上司である水道局経営管理課総務係長を経て同課の課長補佐Ｅ（以下「Ｅ補佐」という）に提出した。上記起案書には「件名   祝坂本剛二氏自民党。，県連会長就任祝Ｃ氏福島県議会議長就任「掲載月日   平成１７年３月３」１日（木）予定「掲載料３１，５００円（税込   」などと記載され，Ｆ」）からのファックス書面４枚が添付されていた。
Ｅ補佐は，同月２９日，上記起案書とファックス書面の内容を見て，坂本代議士の自民党県連会長就任については，特定の政党の職についての広告であるから水道局の広告としてはふさわしくないが，Ｃ議員の県議会議長就任については，県議会議長という公職の就任についての広告であり，Ｃ議員が地元選出の県議会議員であることから広告を掲載すべきであると判断し，その旨を広告料支出の専決権者である同課のＨ課長に具申した。Ｈ課長は，Ｅ補佐の上記意見のとおりでよいと判断し，Ｃ議員の県議会議長就任祝いの広告のみを行うようＥ補佐に指示し，Ｅ補佐は，これをＧに伝えた。
そこで，Ｇは，上記起案書から「祝坂本剛二氏自民党県連会長就任」の記載部分を２本線で消し，訂正印を押して起案書を作成し直し，これにＥ補佐及びＨ課長の決裁印を受け，Ｆの担当者に電話でＣ議員の祝賀広告にのみ協賛広告を掲載する旨伝えた。
(4)Ｇは，平成１７年３月３０日，Ｆの担当者から「御礼と契約内容のご確」（）。   ，認と題する書面乙５の２   をファックスにより受領したこの書面には「，」，   ，「」ご請求金額：３１５００円との記載があり   またいわき市水道局との本件広告の内容のみが記載され，本件企画広告全体の内容を示す記載はされていなかった。


(5)平成１７年３月３１日，Ｂ新聞福島全県版の下段に，別紙のとおりの本件企画広告と本件広告が掲載された。
本件企画広告は，全体が大きな長方形の太い線の枠で囲まれ，その中の中央上部の左側に「祝坂本剛二氏自民党県連会長就任」の見出しの下に坂本代議士に関する記事と略歴が記載され，その右側に「祝Ｃ氏福島県議会議長，Ｄ氏福島県議会副議長就任」の見出しの下にＣ議員，Ｄ議員の記事と略歴が記載され，これらの両側及び下部に協賛広告のための４３の小，，さな枠が設けられその枠の中に協賛者の名前が掲載されているものであり坂本代議士の記事とＣ議員，Ｄ議員の記事との間は装飾された線で仕切られていた。なお，Ｄ議員は，当時，α出身の福島県議会議員であった。協賛者の広告枠は，本件広告と同じく，縦２.６㎝，横４.８㎝のものがほとんどであるが，中には本件広告の半分の大きさのものや本件広告の２倍の大きさの枠の中に複数の団体名を掲載したものもあった。本件広告は，広告枠の中に「いわき市水道局」とのみ記載されたものであった。本件企画広告の協賛者となったのは，いわき市内，α内やそれぞれの周辺の市町村内にある一般の民間会社，政党，地方自治体，公立高校，医院，商工会議所，農業協同組合，個人などであるが，ほとんどは，本件広告と同様に名前のみを掲載しており，協賛者自身の業務内容を掲載しているのはわずかであった。協賛者の広告枠は，特段の区分けはされていないが，おおむねいわき市内とそ，，，の周辺の市町村内の団体個人は左側に   α内とその周辺の市町村内の団体個人は右側に分かれて掲載されていたが，本件広告は，右側に掲載されていた。
(6)Ｆは，平成１７年３月３１日付けで，水道局に対し，本件広告代金の請求書（乙６）を発行した。この請求書には，件名として「Ｂ福島全県版Ｃ氏県議会議長」と記載されている。そこで，Ｇは，同日，支出伝票（乙７の１）及び振替伝票（乙７の２）を起票した。
Ｅ補佐は，同日，Ｂ新聞に掲載された，坂本代議士の自民党県連会長就任祝いとＣ議員，Ｄ議員の県議会議長，県議会副議長就任祝いとが横に並んでいる本件企画広告を見て，当初同人が想定していたものとだいぶイメージが違うと感じたが，自民党県連会長の就任祝いと県議会議長等の就任祝いとの間は線で仕切られており，水道局の本件広告の位置も県議会議長就任祝いの記事に接していたことから，おおむね水道局が依頼したものに沿った掲載であると判断し，Ｇが起票した支出伝票等にＨ課長の決裁印を受けた。(7)Ｈ課長の決裁により，平成１７年４月２８日，本件支出が行われたが，本件支出３万１５００円は，費用勘定の「款水道事業費用「項   営業」，費用「目総係費   「節広告料」として予算措置がされた１６３万３」，」，０００円のうちからされた。
２本件支出の違法性の有無について
(1)上記１で認定したところによると，本件企画広告は，坂本代議士やＣ議員が自民党県連会長や福島県議会議長に就任したことを祝う，いわゆる就任祝賀広告であり，このような広告は，これに協賛して広告料を支払う者の存在を宣伝するという面もないではないであろうが，その中心となるものは，協賛する者が就任者に対して祝意を表すためのものであるといえる。前記１で認定したとおり，本件企画広告のほとんどの協賛者が水道局と同様に自己，，，の名前のみを掲載していることや協賛者の中に地方公共団体   商工会議所農業協同組合などのようにその存在を宣伝する必要のない団体も含まれていることからもこのことは明らかである。水道局も，いわき市の水道事業を独占的に行うものであって，特にその存在自体を宣伝する必要はない。したがって，本件広告は，祝意を表す相手方がだれであったかはともかくとして，祝意を表す相手方の新たな地位への就任を祝賀するという趣旨でさ，，，れたものでありそのための本件支出は   実質的には交際費的な性格の強い社交儀礼上の支出というべきである。また，新聞紙上で祝意を表す祝賀広告は，表意者の祝意を，単に相手方のみならず，世間一般に広く伝えることであるから，表意者が相手方に好意ないし応援の意思を有していることを世間一般に伝える意味があり，その意味も含めた社交儀礼上の行為ということができる。
(2)ところで，地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という）は，住民の福祉の増進を図る役割を担う地方公共団体が経営する企。業の経営の基本原則を「常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない（法。」３条）と定めている。しかし，地方公営企業も，その社会的実体を有するものとして活動するのであるから，円滑な企業運営を図るために社交儀礼上の活動を行うことは許されており，そのために支出をすることも社会通念上相当と認められる範囲である限り，許されるものというべきである。他方，地方公営企業の管理者は，衆議院議員若しくは参議院議員又は地方公共団体の議会の議員等を兼ねることができず（法７条の２第３項，管理者には地方）公務員法３６条（政治的行為の制限）の規定が適用され（法７条の２第１１項，また，地方公営企業の幹部職員については地方公務員法３６条の適用）（），，が除外されていないなど法３９条２項政治的中立義務が課されておりこれらのことからすれば，地方公営企業の経営に当たっても政治的中立性が求められているものというべきである。したがって，地方公営企業の政治的中立性を害するとみられる支出は，たとえそれが社交儀礼上の行為に係るものであり，その額がわずかであったとしても，社会通念上相当とされる支出とはいえないというべきである。
(3)かかる見地に立って本件をみるに，本件企画広告は，前記１で認定したとおり「祝坂本剛二氏   自民党県連会長就任」の部分と「祝Ｃ氏，福島県議会議長」及び「Ｄ氏福島県議会副議長就任」の部分とが装飾された線で仕切られているが，協賛者も含めた全体が大きな長方形の太い線の，，枠で囲まれていて協賛者の部分には何ら区分けがされていないのであって新聞の読者の立場に立って客観的にみれば，その全体が一つの企画広告とみられるものというべきである。上記の仕切り線も，単なる美観上のものにすぎない。


なるほど，水道局の本件広告は，全体の枠の中では協賛者部分のうちの右側部分に掲載され，県議会議長の祝賀広告も右側部分にあるのであるが，そのことから本件広告がＣ議員に対する祝意のみを表したものとみるのは困難。，，，である   なぜなら仮に協賛者部分の左右で分けるとすると別紙のとおり協賛者の広告の中には，坂本代議士の祝賀広告とＣ議員の祝賀広告とを仕切る線の真下にあるものがあり，それらの協賛者がだれのために広告を出したのかは不明となるし，左側に掲載された協賛者の中には福島県β地方の町村会，町村議長会もあり，この町村会や町村議長会が坂本代議士に対する祝意は表明するがＣ議員に対する祝意は表明しないとは常識的に考えられないからである。協賛者の名前が本件企画広告のどの位置に掲載されるかということとだれに対する祝賀広告かということには何ら関連性がなかったものというほかないし，少なくとも新聞の読者をしてそのような関連性があるものと理解させることはできない。
そうだとすれば，本件企画広告は，全体として，坂本代議士の自民党県連会長への就任とＣ議員，Ｄ議員の県議会議長，副議長への就任を祝賀したものと受け止められてもしかたのないものというべきである。しかも，甲第１号証によれば，本件企画広告に記載されたＣ議員の略歴には「党県連政調会，」，，   「」長党県連幹事長   と記載されまたＤ議員の略歴には   党県連総務会長と記載されていることが認められ，それぞれ政党名は記載されていないので，，「」「」あるが   坂本代議士の記事や略歴と併せ読めば党県連が   自民党県連の略であることが明らかであり，Ｃ議員やＤ議員の属する政党が自民党であり両名が自民党県連の枢要な役職を経験したことが理解されるのであるな，（お，上記のように，坂本代議士の部分で「自民党県連」と記載し，Ｃ議員，Ｄ議員の部分で単に「党県連」と省略した記載をしたことからも本件企画広告が全体として一体のものであることが分かる。したがって，本件企画。）広告は，これを見た者をしていわき市水道局が，いわき市出身である特定の政党に属する政治家が政党の県連会長や県議会議長に就任したことに祝意を表していること，すなわち特定の政党や政党に属する政治家に好意ないし応援の意思を表明しているとの印象を世間に広く抱かせるものといわざるを得ない。そうであれば，本件広告は，地方公営企業の政治的中立性を害するものであるというべきである。
(4)しかるところ，水道局は，前記１で認定したとおり，実際に新聞に掲載された本件企画広告の内容を知りながら本件支出に至ったものであるから，本件支出は違法と解するのが相当である。
これに対して，被控訴人は，水道局は坂本代議士の自民党県連会長就任祝いについては政治的中立性の見地から広告を断り，Ｃ議員の県議会議長就任祝いについてのみ広告の申込みをした旨を主張し，確かに，前記１で認定した経緯からすれば，専決権者であるＨ課長らにおいて，Ｆの勧誘が坂本代議士の自民党県連会長就任祝いの企画とＣ議員の県議会議長就任祝いの企画の二つに関するものであって，これらは全く別な企画広告であると理解し，坂本代議士の自民党県連会長就任祝いについての企画広告に協賛することは地方公営企業にとって政治的中立性の見地からふさわしくないとの認識の下にこれを断り，Ｃ議員の県議会議長就任祝いについてのみ広告の申込みをしたとみる余地はある。
しかし，坂本代議士への祝賀広告を断ったのであれば，実際に新聞に掲載され，客観的には坂本代議士への祝意も含まれている本件企画広告は，水道局が申し込んだ広告とは趣旨が異なるものであったことは明らかであるから，Ｆ側に契約違反があったものというべきである。しかも，本件企画広告には，いわき市水道局のあずかり知らなかったＤ議員の県議会副議長就任祝いの広告まで付け加わっていたというのである（証人Ｅ。そうであってみ），，，ればＨ課長らは   Ｆに契約違反があることを容易に理解し得たはずであり本件支出はすべきではなかったといわざるを得ない。坂本代議士への祝賀広告は断るべきであると考えていたにもかかわらず，水道局が本件企画広告全体の協賛者のように扱われ，客観的には，新聞の読者をして特定の政党に属する特定の政治家を応援していると受け取られかねない結果となったことについては，Ｆが広告内容をよく説明せず，また，水道局もこれを確認しないままに広告の申込みがされたことに原因があるものと思われ，本件広告の代金を支払わないことによる紛争のことも想定すれば，本件支出をすべきでなかったと断ずることは被控訴人にとってやや厳しいと受け止められるかもしれない。しかし，地方公営企業としての水道局が政治的中立性を害することはできないことやその趣旨で坂本代議士への祝賀広告を断ったことを十分説明すれば，Ｆも水道局の立場や祝賀広告の在り方を容易に理解したはずであり，そのようなこともせず，安易に本件支出に応じてしまったことは，やはり違法のそしりを免れないというべきである。
以上のとおりであり，本件支出は，政治的中立性を害する事項に係る支出として，裁量権を逸脱した違法なものというべきであり，これによりいわき市水道局は同額の損害を被ったというべきである。
(5)なお，本件企画広告が仮にＣ議員の県議会議長就任に対する祝意を表すものに限定されていたとしても，本件支出をもって直ちに適正なものということはできない。
すなわち，地元出身で地元で選出された県議会議員が県議会を代表する県議会議長に就任したことを地元の名誉として素朴に祝う心情も理解し得ないではないし，本件企画広告のような祝賀広告は，本人に対して祝意を表すという面があることも否定し得ないが，それと同時に世間一般に対して表意者の好意ないし応援の意思を表明するという面もあることは前記のとおりであって，祝意を表する相手方が政治家であれば，当該政治家の属する政党や当該政治家個人を支援する効果を持たざるを得ないのである。確かに，本件支出の金額は３万１５００円であり，広告料のみの年間予算額が１６３万３０００円であるいわき市水道事業の経営規模からみれば極めて少額にとどまるが，本件広告の政治的な効果は大きく，直接Ｃ議員に祝金３万１５００円を渡すことに決して劣るものではない。本件企画広告には，Ｃ議員の略歴が掲載され，それを読めばＣ議員が自民党県連の枢要な役職の経験者であることを知り得るようになっているが，仮にそのような略歴が記載されていなくとも，地域の政治家についての所属政党はその地域の住民の多くが知り得るところであるから，特定の政党ないしはそれに属する政治家の応援を意味する結果となってしまうのである。そうしてみると，本件企画広告がＣ議員に対する祝意を表すものに限定されていたとしても，本件支出は，やはり，政治的中立性を害することに係る支出といわざるを得ないのである。
３結論


平成１３年(ワ)第９１５３号　商標権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年６月４日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　昭和貿易株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　川　　　　村　　　　和　　　　久訴訟復代理人弁護士　　　　内　　　　藤      　裕    　　史
被　　　　　　告　　　　　福友産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　對　　　　崎        俊　　　　一
主　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙標章目録１ないし３記載の標章を表示したぶどう出荷用包装資材を製造し、販売してはならない。
２　被告は、その所有するぶどう出荷用包装資材から前項記載の標章を抹消せよ。
第２　事案の概要
１　本件は、後記の商標権を有する株式会社日本巨峰会から専用使用権の設定を受け、その登録を受けた原告が、被告による別紙標章目録１ないし３記載の標章を表示したぶどう出荷用包装資材の製造販売が専用使用権を侵害するとして、商標法３６条１項、２項、３７条６号又は７号に基づいて、これらの標章を表示したぶどう出荷用包装資材の製造販売の差止め、被告の所有するぶどう出荷用包装資材からのこれらの標章の抹消を求め、これに対し、被告が、登録商標の「巨峰」の語は、ぶどうの一品種を表す普通名称であるなどと主張して争った事案である。
２　基礎となる事実
(1)　当事者
原告は、貿易業、内地商事、包装資材の販売等を業とする資本金１億円の株式会社であり、被告は、紙の加工、紙及び紙加工品の販売等を業とする資本金４０００万円の株式会社である。（当事者間に争いがない。）
(2)　商標権等
株式会社日本巨峰会は、次の商標権（以下「本件商標権」といい、その登録商標を「本件登録商標」という。）を有し、原告は、次の専用使用権（以下「本件専用使用権」という。）を有している。（当事者間に争いがない。内容の詳細につき甲第１号証）
商標権
登録番号          第４７２１８２号
出願年月日        昭和２９年１１月６日
出願番号　　　　　昭２９－２６９２４
出願公告年月日    昭和３０年６月２７日
出願公告番号　　　昭３０－９３８７
登録年月日　　　　昭和３０年１０月２７日
商品の区分　　　　旧商標法施行規則（大正１０年農商務省令第３６号）
第１５条に定める商品類別による第４７類
指定商品　　　　　葡萄、その種子、乾葡萄
登録商標　　　　　別紙登録商標目録１記載のとおり
専用使用権
範囲　期間　商標権の存続期間満了まで（平成１７年１０月２７日まで）
内容　全部
登録年月日　　　　平成９年１０月６日
(3)　被告標章の使用
被告は、別紙標章目録１ないし３記載の標章（以下、別紙標章目録１記載の標章を「被告標章１」、別紙標章目録２記載の標章を「被告標章２」、別紙標章目録３記載の標章を「被告標章３」といい、これらをまとめて「被告標章」という。）を表示したぶどう出荷用包装資材を製造販売している。（当事者間に争いがない。）
(4)　事実経過
ア　開発経緯
民間のぶどう研究家であったＡは、静岡に理農学研究所を設立し、独自の「栄養周期理論」に基づきぶどうの品種改良の研究を行っていたが、昭和１７年、四倍体のぶどうの品種である石原早生とセンテニアルを交配し、果粒が大きく糖度が高い新品種（以下「本件品種」という。）を得た（当事者間に争いがない。）。しかし、当時は戦争中であり、ぶどうの栽培技術の開発は困難であった（甲第１０、第１１号証）。
Ａの「栄養周期理論」の支持者は、昭和２１年ごろから、本件品種の研究を開始し、その生理障害（花振い、単為結果、成熟不良、裂果、脱粒、ネムリ病、枝枯れ、凍霜害など）の改良に努力した。Ａは、昭和２７年３月、栄養価が高く、高品位、低コストな食品の生産などを目指す日本理農協会を設立したが、同年９月２３日、死去した。（甲第１０、第１１号証）
その後、Ｂは、昭和２８年６月１日付けで、本件品種につき、「巨峰」の名称で農産種苗法に基づく種苗名称登録の出願をしたが、昭和３２年３月６日付けで、農林省振興局長から、登録をしない旨の通知を受けた（当事者間に争いがない。）。同通知には、登録されなかった理由として、大粒種で果実の品質はよいが花振いのひどいことが多く、かつ、果粒の着色不揃、脱粒し易く輸送力や店持ちが悪い等の欠点があることが記載されていた（乙第９号証）。
イ本件登録商標の登録等の経緯


本件登録商標は、昭和２９年１１月６日、出願人をＢ及びＣとして商標登録出願され、昭和３０年１０月２７日、商標登録された。昭和３１年２月、日本理農協会の関係団体として、「栄養周期理論」に基づき本件品種の栽培の指導、普及などを行う日本巨峰会が設立された（日本巨峰会は、その後有限会社となった。）。Ｂ及びＣは、昭和４２年９月２０日、本件商標権を有限会社日本巨峰会に譲渡し、昭和４３年２月７日、有限会社日本巨峰会（昭和５５年５月７日、株式会社日本巨峰会に組織変更した。以下、組織変更の前後を通じ、「日本巨峰会」という。）を商標権者とする登録がされた。日本巨峰会は、日本理農協会を事実上主宰していった。（甲第１号証、第１０、第１１号証、第４７号証、第５０号証の２、弁論の全趣旨）
本件品種は、日本理農協会の会員などによって改良が重ねられ、その生理障害を防ぐ栽培技術も進歩し、昭和４０年ごろから、高級ぶどうとして生産量が増え、いくつかの「巨峰」群品種（ピオーネ、オリンピア、紅富士、紅十和田など）も作られた。（甲第１０、第１１号証、弁論の全趣旨）原告は、前記(2)のとおり、平成９年８月６日、日本巨峰会から本件専用使用権の設定を受け、同年１０月６日、本件専用使用権の設定登録がされた。
ウ　連合商標の登録の経緯
日本巨峰会は、昭和５０年１０月１７日、本件登録商標及び商標登録第７８２０８４号の連合商標として、商品の区分を、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条別表に定める商品区分第３２類とし、指定商品を、「加工食料品その他本類に属する商品（但し葡萄、その種子、乾葡萄を除く）」として、「巨峰」の文字を横書きにした商標の登録を出願した。特許庁審査官は、昭和５３年７月２５日付けで、拒絶理由通知を行った。その理由は、「本願商標は葡萄の一品種名の『巨峰』の文字を書してなるため、これを指定商品中の果実、加工果実について使用するときは、恰かも該商品が巨峰葡萄もしくは巨峰葡萄の加工食料品であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれのあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項１６号の規定に該当する。」というものであった。日本巨峰会は、指定商品を、「加工食料品、その他本類に属する商品（但し、果実、加工果実を除く）」と補正した。そうすることにより、昭和５５年８月２８日、商標登録第７８２０８４号の連合商標として、登録番号を第１４３１１０４号とする商標登録がされた。（乙第１０号証の１ないし３、弁論の全趣旨）
エ　日本巨峰会と被告の関係
(ア)　被告は、昭和３８年１１月１４日設立され、設立当初から、本件品種のぶどうの出荷用の包装資材を製造し、これを日本理農協会の会員であるぶどうの生産者に販売していた。被告と日本巨峰会は、昭和４２年１０月ごろ、被告が、本件登録商標の使用料を日本理農協会の会員から徴収する業務を受託する旨の契約を締結した。（被告設立の日付、契約時期は、弁論の全趣旨により認められ、その余の事実は、当事者間に争いがない。）
(イ)　日本巨峰会は、昭和４６年２月１日、株式会社服部紙店及び被告との間で、本件商標権の行使について、次のような約定の契約（以下「昭和４６年契約」という。）を締結した（「甲」は、日本巨峰会を指し、「乙」は、株式会社服部紙店及び被告を指す。）。（甲第４２号証）
「第１条　甲は甲が所有する登録商標第４７２１８２号（指定商品第３２類、葡萄、その種子、乾葡萄）の使用を第三者に許諾した場合、商標法第３７条第２号に基くところの巨峰容器の製造販売の権限については、乙のみに許諾する。第２条　乙は甲が第三者に登録商標第４７２１８２号の使用を許諾した場合、甲の代理人として商標使用料を徴収し、昭和４６年１０月１０日より同年１２月３０日までに甲へ納入する。
第３条　前条に基く商標権使用料は容器１ｋｇにつき金３円とし乙が販売する巨峰容器の代金に加算して徴収するものとする。
（中略）
第７条　本契約に定めなき事項については巨峰の登録商標権の保全普及を通じ、本事業の発展を目的として甲、乙別途協議する。第８条　本契約の有効期限は昭和４６年１２月３０日までとする。」(ウ)　日本巨峰会は、昭和５２年６月２４日、被告との間で、ぶどう果実に使用する本件登録商標の使用料金の収受業務などについて、それまでの契約内容を一部変更し、次のような約定の契約（以下「昭和５２年基本契約」という。）を締結した（「甲」は、日本巨峰会を指し、「乙」は、被告を指す。）。（甲第４３号証）
「第１条　甲は日本理農協会の会員で日本巨峰会の登録者（以下“会員”という）の生産するブドウ果実につき、品質の向上改善を計るため、乙が販売配布及び譲渡する容器につき、甲の所有する通常使用権を許諾した会員に限り、乙のみが販売することを認め、乙は甲のブドウ果実“巨峰”の登録商標権の保全、普及に協力しなければならない。
（中略）
第３条　乙は会員に販売配布及び譲渡する容器の容量１ｋｇにつき、商標の使用料金として金３円也を加算して徴集し、昭和５２年１２月３０日までに甲に直接納付するものとする。
（中略）
第８条　本契約の有効期限は昭和５３年３月３１日とする。但し、乙が本契約に違反したときは甲は何時でも文書により通告して本契約を解除することができる。
（中略）
第10条　本契約書は甲乙いずれからも廃棄を申し出されない限りは継続するものとする。
第11条　甲は乙を日本巨峰会の指定業者とする。なお、別の業者を指定する場合は乙と協議の上決定する。
（後略）」
(エ)　日本巨峰会は、昭和５２年６月２４日、被告との間で、ぶどう果実の出荷容器の販売について、次のような約定の契約（以下「昭和５２年付随契約」という。）を締結した（「甲」は、日本巨峰会を指し、「乙」は、被告を指し、「ブドウ果実“巨峰”の出荷容器」をもって「巨峰箱」というとされている。）。
（甲第４４号証）


「第１条　甲は甲の所有する商標登録（第４７２１８２号）の通常使用権を許諾した会員（以下会員という）に対し、乙のみが巨峰箱の販売をする事を認める。
第２条　甲は甲の会員に対し、乙の販売する巨峰箱の普及推進に努めるものとする。
第３条　乙は、甲の会員に販売した巨峰資材に対し、推進手数料として販売額の１％也を、昭和５３年３月３１日までに甲に直接支払うものとする。第４条　本契約の有効期間は昭和５３年３月３１日までとする。
（後略）」
(オ)　昭和５２年基本契約及び昭和５２年付随契約は、約定の有効期間経過後も、継続しており、日本巨峰会と被告は、昭和６０年、昭和５２年基本契約の第３条所定の使用料金を１ｋｇにつき３．５円とすることに口頭で合意した（甲第５０号証の２）。
昭和５２年基本契約及び昭和５２年付随契約は、昭和６２年１２月２５日、日本巨峰会からの解約によって終了した。日本巨峰会は、日本理農協会の会員向けのぶどうの包装資材の製造販売を被告以外の者（丸紅合樹製品と西武百貨店）に行わせるために、これらの契約を解約したものであった。その後、被告と日本巨峰会との関係は途絶していた。（当事者間に争いがない。）(カ)　日本巨峰会は、平成４年１０月２５日、被告との間で再び、被告が、日本巨峰会の会員にぶどうの包装資材を販売し、本件登録商標の使用料を同会員から徴収する業務を受託するという内容の契約（以下「平成４年契約」という。）を締結した（当事者間に争いがない。）。
(キ)　被告は、平成４年契約に基づき、日本巨峰会に対し、徴収した使用料について、平成９年１月まで、明細を報告し、これを支払った（甲第５１号証の１ないし３、第５２号証の１、２）。
(ク)　日本巨峰会は、平成９年１１月４日、本件専用使用権を設定したとして、被告との平成４年契約を終了させた。その後、被告と日本巨峰会との関係は途絶している。（当事者間に争いがない。）
オ　本件登録商標等をめぐる訴訟
(ア)　株式会社服部紙店は、「巨峰」、「ＫＹＯＨＯ」の文字を含む標章を付した段ボール箱を製造販売していた飯塚段ボール株式会社を相手方として、福岡地方裁判所飯塚支部に、商標登録第７１４０６６号（商品の区分は平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条別表に定める商品区分第１８類、指定商品は包装用容器）、その連合商標である商標登録第７７５６８５号、同第７７５６８６号、同第７７５６８７号、同第７７５６８８号（これらの登録商標は、別紙登録商標目録２記載のとおりである。）の商標権に基づき、上記段ボール箱の製造販売等の差止めを求めて仮処分を申し立てた（同支部昭和４４年(ヨ)第４１号。以下「飯塚支部事件」という。）。同支部は、昭和４６年９月１７日、上記段ボール箱に表示された「巨峰」、「ＫＹＯＨＯ」の標章は、内容物たる巨峰ぶどうの表示であり、包装用容器たる段ボール箱についての標章の使用ではないという理由により、仮処分の申立てを却下する旨の判決を言い渡した。（甲第４８号証）(イ)　日本巨峰会は、昭和４４年１２月、「巨峰」の文字を付してぶどうを出荷していた長野県経済連、中野市農業協同組合、塩田町農業協同組合を被告として、長野地方裁判所に、本件商標権に基づき、ぶどうの生産販売等に当たっての「巨峰」の文字の使用差止め、商標使用料相当損害金の支払を求めて訴訟を提起し（同裁判所昭和４４年(ワ)第２２２号。以下「長野地裁事件」という。）、昭和５１年３月３１日、中野市農業協同組合、塩田町農業協同組合に対する訴えを取り下げ（中野市農業協同組合、塩田町農業協同組合は、訴え取下げに同意した。）、長野県経済連との間で裁判上の和解が成立した。その和解条項は、次のとおりであった（「原告」は、日本巨峰会を指し、「被告」は、長野県経済連を指す。）。（甲第１２号証、乙第８号証）
「１　原告と被告は、長野県における『巨峰』（この場合はぶどうの品種の意味で用いる。以下同じ。）生産の現状にかんがみ、直接生産者の利益を考慮して、相互の立場を尊重しながら、協力して『巨峰』産業の発展を期する。２　原告は、被告に対しては登録番号第４７２１８２号（連合商標登録番号第７８２０８４号）の商標権を主張せず、被告は原告に対して、右商標権の無効を主張しない。
３　被告は、長野県下の日本巨峰会会員が団体として活動すること、被告指導下の出荷機構によらないで独自に『巨峰』を出荷すること、長野県下の『巨峰』生産者が同会に加入することの自由をそれぞれ認める。ただし、被告の農業協同組合法による活動を妨げるものではない。
（後略）」
(ウ)　日本巨峰会は、昭和４７年、「巨峰」の文字を含む標章を付した包装用資材を製造販売していた飯塚段ボール株式会社を被告として、東京地方裁判所に、本件商標権に基づき、「巨峰」の文字を含む標章の使用差止め等を求めて訴訟を提起し（同裁判所昭和４７年(ワ)第１５９２号。以下「東京地裁昭和４７年事件」という。）、昭和５０年６月１２日、裁判上の和解が成立した。その和解条項は、次のとおりであった（「原告」は、日本巨峰会を指す。）。（乙第７号証）「１　被告飯塚段ボール株式会社（以下単に被告という）は原告の有する昭和３０年１０月２７日登録第４７２１８２号の商標権が有効であることを認める。
２　原告は被告のぶどう用包装容器に関する既存の商業権益を尊重する。
３　被告は本和解成立後、『巨峰』の名称を表示したぶどう用包装容器を販売するに際しては、その購買者に対し、前１項記載の商標権の存在することを知らせ、且つ右購買者が将来日本巨峰会またはその加盟下部団体に加入するよう勧奨することに努める。
４　原告は被告に対する既存の右商標権侵害行為の責任を一切問わないとともに、第３項を条件として本和解成立後当分の間『巨峰』の名称を表示したぶどう用包装容器を被告が製造販売することに対してなんら異議を述べない。５　被告はその製造するぶどう用包装容器に、いかなる形式態様を問わず『日本巨峰会』またはその加盟下部団体の名称を表示してはならない。
（後略）」


(エ)　被告は、昭和６３年、日本巨峰会を被告として、東京地方裁判所に、ぶどうの包装資材の売掛代金の支払を求めて訴訟を提起し（同裁判所昭和６３年(ワ)第５６３７号。以下「東京地裁昭和６３年事件」という。）、平成元年１２月４日、裁判上の和解が成立した。その和解条項は、次のとおりであった（「原告」は、本件の被告を指し、「被告」は、日本巨峰会を指す。）。（甲第４９号証、第５０号証の１ないし３、第５０号証の４の１、２、第５０号証の５の１ないし４、第５０号証の６）
「１　被告は、原告に対し、資材販売代金１３８８万４２８９円の、原告は、被告に対し、昭和６２年度分の約定商標（『巨峰』商標登録第４７２１８２号）使用料及び昭和６３年度分の和解金として合計金８００万円の各債務を負担していることを認める。
２　原告及び被告は、本日合意のうえ、前項の両債務を対当額で相殺し、被告は、原告に対し、残額５８８万４２８９円を平成元年１２月２７日までに原告代理人弁護士Ｄ法律事務所に持参又は送金して支払う。
（後略）」
３　争点
(1)　被告標章は、本件登録商標に類似するか。
(2)　「巨峰」という語は、ぶどうの一品種である本件品種のぶどうを表す普通名称（商標法２６条１項２号）に当たるか。
(3)　被告標章は、普通名称を「普通に用いられる方法」（商標法２６条１項２号）で表示するものか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告標章と本件登録商標の類否）について
(1)　原告の主張
本件登録商標は、漢字により縦書きに記載した「巨峰」の文字からなる。被告標章１及び２は、漢字により横書きに記載した「巨峰」の文字からなり、本件登録商標とは、「キョホウ」という称呼及び「非常に高い峰又は山」という観念は同一であり、外観は類似する。
被告標章３は、アルファベットの大文字により横書きに記載した「ＫＹＯＨＯ」の文字からなり、本件登録商標とは、「キョホウ」という称呼及び「非常に高い峰又は山」という観念は同一である。
したがって、被告標章は、いずれも、本件登録商標と類似する。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
２　争点(2)（「巨峰」という語の普通名称化の有無）について
(1)　被告の主張
ア(ア)　書籍、統計等の記載について
「巨峰」という語は、各種統計、新聞記事、様々な書籍において、ぶどうの一品種を表す名称として扱われている。青果卸売市場の取引業者が用いている売買仕切書にも、「巨峰」、「キョホウ」という語は、「品名」すなわち普通名称として使用されている。これらは、「巨峰」が取引業者間でも一般消費者間でも普通名称化していることを示している。
新聞記事によれば、系統農協（全国農業協同組合連合会、県経済連、地区農業協同組合からなる。）の見解は、「巨峰」は、登録商標出願以前に広く知られた品種名であり、これを出荷容器に普通に表示することは商標権侵害を構成しないということである。
(イ)　本件登録商標の商標管理について
原告は、「巨峰」という語が品種名、普通名称として使用されたことに対して抗議を申し入れた旨主張する。しかし、原告の抗議に対する回答の内容は、本件商標権の存在を全く知らず、「巨峰」という語が品種名として普通名称であるという認識しかなかったことを説明するものであり、消費者の認識において、「巨峰」という語が普通名称化している実態が示されている。また、回答の中には、刊行物の記載の訂正等、商標権の存在を前提とする処置を新たに行いたいとするものもあるが、これによって、既に普通名称化してしまっている事実を覆すことはできない。
(ウ)　生産者の認識について
本件品種のぶどうの生産者は２９府県に及んでいるが、その中で、長野県の出荷量は圧倒的に多く、平成１１年に２万３６００トンであり、全国の出荷量の３３．７パーセントを占めている。この長野県の生産者の大部分に本件品種のぶどうの出荷用包装容器を供給しているのは、原告のグループにも属せず被告でもない第三者のメーカーである。原告は、長野地裁事件の和解により、長野県経済連に対して本件商標権を主張しないという合意をしているため、原告は、このメーカーに対して本件商標権を行使せず、「巨峰」の表示を使用するに任せている。本件品種のぶどうの１キログラム箱について、原告及び原告と契約関係にある業者のマーケットシェアは、全国で７．５パーセント程度であると推測される。
(エ)　品種登録との関係について
本件品種のぶどうは、保護されるとすれば、種苗法に基づく品種登録によって保護されるのが実態に即していたが、品質が安定していないなどの問題があったので、品種登録は実現せず、商標登録が利用された。種苗法に基づく育成者権であれば既に存続期間が満了しているにもかかわらず、原告が本件登録商標の専用使用権の設定を受けて権利行使に及ぶのは不当である。
(オ)　連合商標の登録の経緯について
日本巨峰会が前記第２、２(4)ウの補正を行ったのは、「巨峰」という語がぶどうの一品種を表す普通名称であることを認めたからである。
(カ)　日本巨峰会と被告の関係について
被告が本件登録商標について使用料を支払った事実は、過去に一度もない。被告は、容器等を本件品種のぶどうの生産者に販売しており、その販売業務に付随して、昭和４６年契約及び昭和５２年基本契約の約定に明記されているように、生産者が日本巨峰会へ支払う商標使用料の受領を代理し、代理受領した商標使用料を日本巨峰会へ渡しただけである。
被告は包装資材のメーカーであり、包装資材の販売の拡大に努めなければならないから、本件商標権を尊重する生産者には、本件商標権を尊重するように対応し、「巨峰」という語を普通名称として扱う生産者には、「巨峰」という語を普通名称として扱うように対応してきた。日本巨峰会との間で契約関係があったときは、契約に従って包装資材の販売の拡大に努めてきた。
(キ)　本件登録商標等をめぐる訴訟について


長野地裁事件及び東京地裁昭和４７年事件の両訴訟において、「巨峰」という語は一品種名であるとの反論が提出された。日本巨峰会が、両訴訟の裁判上の和解において、具体的な対価なしに、相手方に本件商標権を主張しない旨の和解を余儀なくされたのは、日本巨峰会が、「巨峰」という語が普通名称であることを認めたものである。両訴訟の裁判上の和解において、本件商標権は、形式的な有効性が承認されたにすぎない。
東京地裁昭和６３年事件の和解条項に記載された商標使用料とは、日本巨峰会の会員が支払う商標使用料を被告が日本巨峰会に代わって徴収したものである。このことは、昭和５２年基本契約の約定の第３条に「乙は会員に販売配布及び譲渡する容器の容量１ｋｇにつき、商標の使用料金として金３円也を加算して徴集し、昭和５２年１２月３０日までに甲に直接納付するものとする。」と定められていることから明らかである。
イ　このようなことからすると、「巨峰」は、ぶどうの一品種を表す普通名称である。
(2)　原告の主張
ア(ア)　書籍、統計等の記載について
各種統計等において、「巨峰」という語がぶどうの品種名として普通名称のように取り扱われている事実は、本件商標権の効力とは直接には関係しない。日本巨峰会と原告は、後記(イ)ｂのとおり、本件登録商標の普通名称的使用に対する警告などを行っている。農林水産省等国の機関の統計資料において「巨峰」という語を単なるぶどうの品種名であるかのように表示しているものについても、原告は、既に是正を申し入れている。
(イ)　本件登録商標の商標管理について
ａ　「巨峰」という語は、本件登録商標の商標登録出願時には普通名称ではなく、本件登録商標について無効審判請求がされた形跡はない。商品又は役務の普通名称とは、一般に、取引界においてその商品又はサービスの一般的な名称であると認められている名称をいい、一定の名称が商標法上の普通名称であるか否かは、単に一般消費者がこれを普通名称として意識するおそれがあるというのみでは足りない。取引市場において、その名称が特定の商品の一般名称として世俗一般に普通に使用されている事実が認められる場合においてのみ、普通名称であるということができる。登録商標中には、一般消費者の認識からすれば普通名称化したと思われるものでも、取引者間において商標として使用され、権利者の商標管理も適正に行われているため、独占的排他権として有効に存在しているものも少なくなく、このような登録商標は、第三者が普通の態様で使用した場合にも、商標権の侵害を構成する。このような商標には、それが使用されていた商品及びその商品の製造業者又は販売業者の莫大な信用が化体されていることが多いから、普通名称化されたという事実の認定に当たっては、こうした莫大な個人の利益の喪失を犠牲にしてもそのような事実を認定しなければならないほど普通名称化の事実が明白不動のものであるかどうかについて、公平の原則にも照らし、できるだけ慎重に判断しなければならない。
原告は、本件専用使用権の設定登録後から、本件品種のぶどうの出荷用包装資材の製造販売について、全国各地の２０社を超える包装資材製造販売業者との間で、本件登録商標の通常使用権許諾契約を締結しており、そのような業者の供給する包装用資材は、全国の農業協同組合等を通じて供給され、全国の生産農家で使用されている。原告は、本件登録商標を使用許諾することにより、経済的利益を上げている。
ｂ　日本巨峰会及び原告は、①商標の適正使用（登録番号の表示やO記号の付記）、②「巨峰」という語が登録商標であることの不断の広報活動、③他人の商標出願に対する適切な異議申立て、④他の取引業者による本件登録商標の使用や、辞書、文献その他の書籍等における本件登録商標の普通名称的使用に対する警告など、本件登録商標の普通名称化を防ぐための商標管理を怠らなかった。
(ウ)　生産者の認識について
原告の包装資材の出荷ルートは、①日本巨峰会を通じて生産者に供給されるもの、②系統農協を通じて生産者に供給されるもの、③各地の資材販売業者から県経済連又は地区農業協同組合を通じて生産者に供給されるもの、④生産者に直接供給されるものがあるが、これらの取引過程に介在するすべての当事者が、「巨峰」という語が商標登録されている事実を知っている。本件登録商標が普通名称であると判断を誤っているのはその一部にすぎない。
(エ)　品種登録との関係について
本件登録商標の指定商品は、「葡萄、その種子、乾葡萄」であり、種苗（植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるもの）や植物体そのものではなく、その収穫物である果実である。本件品種（品種名「石原センテ」）は、本来、種苗法に基づく品種登録により保護されるべきであったが、品種登録が認められず、やむなく商標登録出願がされ、本件登録商標が登録された。本件登録商標が存在することから、商標権者である日本巨峰会及び専用使用権者である原告は、その使用につき独占することができ、他の取引業者は、本件品種の果実について、その品種名「石原センテ」を用いるか、他の商標名を用いて販売しなければならない。
(オ)　日本巨峰会と被告の関係について
被告は、日本巨峰会との契約（最後は平成４年契約）に基づき、平成８年度分まで日本巨峰会に商標使用料を支払ってぶどう出荷用の包装資材の製造販売を行ってきたから、「巨峰」という語が普通名称でないという認識を有したはずである。
(カ)　本件登録商標等をめぐる訴訟について
飯塚支部事件において、相手方は、「巨峰」はぶどうの品種名であると主張したのに対し、判決は、「『巨峰』は、元来大粒ぶどうの一品種の商品名で」ある旨認定した。また、同判決添付の図面第三の包装用資材には、「日本巨峰会」、「巨峰」、「商標登録第４７２１８２号」という表示がされている。長野地裁事件及び東京地裁昭和４７年事件の和解は、本件商標権の有効性が前提となっており、これらの和解は、「巨峰」ぶどうの生産を振興する上で訴訟の継続は好ましくないという訴訟外政策的な考慮からされたにすぎない。東京地裁昭和６３年事件の和解において、被告は、日本巨峰会に対し、「約定商標（「巨峰」商標登録第４７２１８２号）使用料」の債務を負担していることを認めている。
イ　このようなことからすると、「巨峰」という語は、ぶどうの一品種を表す普通名称とはなっていない。


「巨峰」ぶどうが全国的に浸透しているために、仮に、「巨峰」という語が一見して品種を表す普通名称であるかのように認識される状態があったとしても、出荷用包装資材の指定等を通じて本件商標権の現実の効力が及んでいることから、「巨峰」という語は、登録商標としての効力を保持しており、普通名称化していない。
３　争点３（「普通に用いられる方法」に当たるか）について
(1)　原告の主張
被告標章１、２は、「巨峰」の文字が、被告標章３は、「ＫＹＯＨＯ」の文字が、それぞれデザイン化され、大きく表示されるなどしており、「普通に用いられる方法」で表示されているとはいえない。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（標章の類似性）について
本件登録商標は、別紙登録商標目録１記載のとおりであり、漢字の「巨峰」の文字を縦書きにしてなるものである。そして、本件登録商標からは、「キョホウ」の称呼を生じ、かつ、「目だって大きく高いみね（峰）」との観念も生じるといえる（甲第２９号証の２参照。なお、「巨峰」の標章から著名なぶどうの名称（品種名か商品名かは別として）を想起することも明らかであるが、この点は争点２に関係することでもあり、原告の主張しないところであるから、被告標章との類似性の判断に当たり考慮しないこととする。）。これに対し、被告標章１及び２は、それぞれ字体は異なる（被告標章１は筆太の毛筆体、同２はゴシック体）ものの、漢字の「巨峰」の文字を横書きしてなるものであり、「キョホウ」の称呼及び「目だって大きく高いみね」との観念を生じる。また、被告標章３は、ゴチック体のローマ字の「ＫＹＯＨＯ」の文字を横書きしてなるものであり、「キョホウ」の称呼を生じる。そうすると、少なくとも、本件登録商標は、被告標章１及び２とは外観、称呼及び観念において同一ないし類似であり、被告標章３とは称呼において一致することが明らかであるから、被告標章１ないし３は、いずれも本件登録商標と類似するものというべきである。
２　争点２（「巨峰」という語の普通名称化の有無）について被告は、本件登録商標に係る「巨峰」の語が、ぶどう一品種を表す普通名称であると主張するので、以下検討する。
(1)　書籍等の記載
「巨峰」という語について、書籍等には、次のとおり記載されていることが認められる。
ア　書籍
(ア)　題名　　まるごと楽しむブドウ百科（乙第１号証）
著者　　玉村浩司
発行所　社団法人農山漁村文化協会
発行日　平成３年（１９９１年）６月３０日第１刷発行
記載内容
「第１章　ブドウがもっと好きになる」、「１　目と鼻と舌で楽しむ」、「香りを楽しむ」の項の「十分に熟れていてこその香り」の項目には、「巨峰は外観の見事な果房であるが、香りはあまり上品ではない。」（１２頁）という記載がある。
同じ第１章の「３　日本のブドウの生い立ち」、「日本で生まれた混血優良樹」の項には、「ネオ・マスカット」と並んで「巨峰」（２５頁）の項目が設けられ、「仕事と勉強で、長いことこうした品種の動きを見てきたが、巨峰ほど波乱万丈の歩みをしたのは少ないと思う。巨峰は在野の学者（理農学研究所の所長）Ａ先生が、作った品種である。」（２５頁）、「それに、先生は在野の、しかも異色の学者、そのため巨峰も色眼鏡で見られてつらい思いをされたようだ。巨峰は、果粒の大きいのが特徴である。」、「巨峰を作る場合は、それ相応に腕を磨いておかないと、物にはならない。」（２６頁）という記載がある。「図１２　巨峰ブドウの系統」（２５頁）には、「石原早生」、「センテニアル」の交配により「巨峰」が作られた旨図示されている。
「新品種を作った人々」の項には、「果物店で、『ピオーネ』という品種をご覧になったことがあると思う。巨峰のような大きい果粒で、食味は巨峰に勝るというのが一般の評価だ。それもそのはず、母は巨峰で、父は温室ブドウのマスカット・オブ・アレキサンドリアの四倍体の枝変わり。品種名はカノンホール・マスカットという。成熟期は巨峰より少し遅い。しかも病害虫の被害は巨峰よりも多めというから、趣味や自家用対象の品種ではない。」（２７頁）という記載がある。
「第２章　育ち方をさぐる」の「表４　ブドウの品種別着果率」（４２頁）の「品種名」欄には、「キャンベル・アーリー」、「マスカット・ベーリーＡ」、「デラウェア」など並んで、「巨峰」が記載されており、その開花数、着果数、着果率の数値が、他の品種と共に記載されている。
(イ)　題名　　くだものの科学（乙第２号証）
著者　　岩松清四郎
発行所　株式会社未來社
発行日　昭和６１年（１９８６年）１１月２５日第１刷発行
記載内容
「ブドウ」の章の「いろいろなブドウ」の項には、「キャンベルアーリー」、「ネオ・マスカット」と並んで、「巨峰」（３６頁）、「巨峰群品種」（３７頁）が項目として掲げられ、それぞれの説明が記載されている。「巨峰」の項目には、「巨峰は、ヨーロッパ種のブドウの優秀さと、アメリカ種の丈夫さとを承け継いでいる。わが国で作出された巨大果粒のブドウである。」（３６頁）、「巨峰はもっぱら生食であり、なかにはジャム、ワインとしての醸造も一部に見られている。」（３７頁）という記載がある。「巨峰群品種」の項目には、「巨峰をもとに作出されたブドウであり、多くの品種がある。巨峰群品種で少し生産が見られているのはピオーネである。巨峰にカンノンフォン・マスカットを交雑したブドウである。マスカット香があり、巨峰はラブラスカ香がある。その点、巨峰よりも品質も肉質もややよい。」、「巨峰より栽培がややむずかしいので、つくりによって品質のバラつきがあるが、上手につくられているものは巨峰よりもややまさる。このほか、紅色の巨峰ともいうべき品種がある、オリンピア、紅富士、紅十和田などがそれで、肉質、品質は巨峰にまさる。」（３７頁）という記載がある。


「巨峰」の項には、特徴、栽培面積、開発の経緯、生産状況などが記載されており、「早生種の小粒で赤色のジベレリン処理した甘みの強い、糖度一八度の種なしデラウェア中生種で巨大粒の紫黒色で肉質のよい糖度一七度の巨峰などがある。」（４７頁ないし４８頁）、「巨峰は第三位で、現在四、七九八ｈａある。ところで、この巨峰は誕生して今日の座を確保するまでには幾多の試練を経てきている。巨峰が終戦の昭和二〇年に初結実してから、・・・」、「このように生まれながらの花振るい、眠り病、凍害枯死の心配があったので、巨峰栽培の伸びは遅々として進まなかった。」（４８頁）、「巨峰は昭和一七年、静岡県のＡ氏が、石原早生とセンテニアルの四倍体同士を交配してつくったものである。」（４８頁ないし４９頁）、「そこで、それ以上の巨大粒で肉質のよいブドウを、また露地で比較的に楽につくれるブドウをということで、巨峰が誕生した。」、「このころから『巨峰』の人気が漸次高まり、・・・」、「昭和四〇年代からの消費時代を迎えて、巨峰の品質の良さと果粒のデラックスさが消費者に受けて、人気はうなぎ登りとなって躍進期に入り、今日の安定期を迎えた。それと並行して巨峰群品種も生まれ、巨峰と巨峰群品種時代に入った感がある。」、「巨峰は山梨県の露地で八月中・下旬の成熟であるが・・・」（４９頁）という記載がある。「果粒の大きさ」と題する表（４８頁）には、「小粒・・・・デラウェア」、「大粒・・・・キャンベルアーリー」などと並んで、「巨大粒・・・・巨峰、巨峰群品種」と記載されている。
「巨峰の房づくり」の項には、良い房を栽培すための注意点等が記載され、「巨峰や巨峰群品種は今、ブドウでは大変な人気である。」、「巨峰・巨峰群品種の房づくりで、果粒は一五ｇ内外で二三個つけば、一果房は三五〇ｇになる。巨峰の箱入りは、一キロ箱、二キロ箱などがある。」、「巨峰・巨峰群品種では、果皮が鮮やかな品種による紫黒色か紅色がよい。」（５０頁）、「よくできた巨峰や巨峰群品種の果実は、着色成熟もよく、果肉もしまり、・・・」（５２頁）という記載がある。
(ウ)　題名　　果樹生産ハンドブック（甲第２２号証の３）
編著者　小林章、苫名孝
発行所　株式会社養賢堂
発行日　昭和５３年１１月２０日第３版発行
記載内容
「第５章　ブドウ」に、「(7)ナイアガラ」、「(8)その他の品種」などと並んで「(6)巨峰」（３５６頁）の項が設けられ、「Ａ氏が１９３７年頃石原早生（キャンベルの枝変わりで４倍体）×センテニアル（４倍体）の交配から育成した４倍体である。」という記載に続き、栽培地、特徴、栽培の際の注意点等が記載されている。「第２１８図　巨峰」（３５７頁）には、樹木に結実した状態のぶどうの房の写真が掲載されている。
(エ)　題名　　果樹園芸大事典（甲第２２号証の４）
著作者　果樹園芸大事典編集委員会
発行所　株式会社養賢堂
発行日　昭和４７年５月２５日第１版発行
記載内容
「３４．６品種」に、「⑦ヒロ・ハンブルグ（HiroHumburg）」などと並んで「⑥巨峰（きょほう）」（８５７頁）の項が設けられ、「Ａがセンチニアル（ロザキの巨大変異）に石原早生（大玉キャンベル）を交配して作出した品種で，各地に試作されている．」という記載に続き、特徴等が記載されている。「３４－９図　巨峰」（８５７頁）には、樹木に結実した状態のぶどうの房の写真が掲載されている。
(オ)　題名　　簡明食辞林（甲第２５号証の２）
監修者　小原哲二郎ほか１名
発行所　株式会社樹村房
発行日　平成６年５月２日第７刷発行
記載内容
「ぶどう」の項の「〔品種〕」に、「わが国のブドウは甲州ブドウを除いて，明治初年に導入され，現在はデラウェア，キャンベルアーリー，巨峰が最も多く，ネオマスカット，マスカットベリーＡ，甲州などがある。」（７１３頁）という記載がある。
(カ)　題名　　　集英社　国語辞典（甲第２６号証の２）
編集委員　森岡健二ほか４名
発行者　　若菜正
発行所　　株式会社集英社
発行日　　平成５年（１９９３年）１０月１０日第１版第５刷発行
記載内容
「きょほう」の項に、「【巨峰】ブドウの品種の一つ。巨大粒で甘みが強く、肉質がよい。」（４３２頁）と記載されている。
(キ)　題名　　　広辞苑（甲第２８号証の２）
編者　　　新村出
発行所　　株式会社岩波書店
発行日　　平成３年（１９９１年）１１月１５日第４版第１刷発行
記載内容
「きょ－ほう」の項に、「【巨峰】ブドウの一品種。果実は大粒、熟すと黒紫色で甘味が強く美味。樹勢が強く耐病性もあり、広く栽培。一九三七年（昭和一二）頃、交配により作出。」（６８７頁）と記載されている。(ク)　題名　　旺文社　国語辞典〔第八版〕（甲第２９号証の２）
編者　　松村明ほか２名
発行所　株式会社旺文社
発行日　平成９年（１９９７年）重版発行
記載内容
「きょ－ほう」の項に、「【巨峰】①目だって大きく高いみね。②すぐれた人物。「学界の－」③ぶどうの品種の一つ。濃い紫の大粒の実で甘味が強い。」（３２８頁）と記載されている。
(ケ)　題名　　材料料理大事典（甲第３１号証の２）
編集人　荻田守
発行所　株式会社学習研究社
発行日　昭和６２年（１９８７年）１０月２０日初版発行
記載内容
「ぶどう」の「種類・特徴」の項に、「デラウエア」、「キャンベル・アーリー」、「ピオーネ」と並んで、「巨峰」（３０６頁）の項目が設けられ、「日本で育成された品種。」という記載に続き、特徴などが記載されている。(コ)　題名　　国語大辞典　言泉（甲第３２号証の２）
編集　　尚学図書


発行所　株式会社小学館
発行日　昭和６３年１月２０日第１版第６刷発行
記載内容
「きょ－ほう」の項に、「【巨峰】ブドウの四倍性品種の一。樹勢強健で蔓がよくのびる。果房、果粒ともに大きく、濃紫色で甘く食味がよい。」（６１２頁）と記載されている。
(サ)　題名　　大辞泉（甲第３２号証の４）
監修　　松村明
編集    小学館「大辞泉」編集部
発行所　株式会社小学館
発行日　平成７年（１９９５年）１２月１日第１版第１刷発行
記載内容
「きょ－ほう」の項に、「【巨峰】ブドウの一品種。実は黒紫色で大粒。昭和一一年（一九三六）Ａがアメリカ系とヨーロッパ系とを交雑して作出。」（７０８頁）と記載されている。
(シ)　題名　　食材図典（甲第３２号証の３）
発行所　小学館
発行日　平成７年（１９９５年）４月２０日初版第４刷発行
記載内容
「ブドウ」の項に、「マスカット・ベイリーＡ」、「デラウェア」、「キャンベル・アーリー」と並んで、「巨峰」（２６０頁）の項目が設けられ、「大粒の代表品種。」という記載に続き、特徴、産地等が記載されている。
(ス)　題名　　日本食品事典（甲第３３号証の２）
監修　　井上吉之
発行所　医歯薬出版株式会社
発行日　昭和５３年１月１０日第２版第３刷発行
記載内容
「ぶどう（葡萄）」の項の「生産と流通」、「〔種類〕」の項目中に、「国内のおもな品種は，デラウェアー，キャンベルスアーリー，マスカット，ベリーＡ，甲州ぶどう，アレキサンドリア，巨峰，ブラックインがある．」（３４０頁）という記載がある。
(セ)　題名　　　新編日本食品事典（甲第３３号証の３）
著者代表　森雅央
発行所　　医歯薬出版株式会社
発行日　　昭和５７年４月５日第１版第２刷発行
記載内容
「ぶどう（葡萄）」の項の「種類・分類」、「〔品種〕」の項目中に、「世界のぶどうの『種』は３０種以上に及ぶが，経済品種の主なものは，露地用として，デラウェア，キャンベル・アーリー，甲州，マスカット，ベリーＡ，ネオマスカット，巨峰，ピオーネ，ナイヤガラ，ガラス室用としてグロー・コールマン，マスカット・オブ・アレキサンドリア・・・などが主なものである．」（４５６頁）という記載があり、「保存・加工」、「〔保存〕」の項目中に、「デラウェア，キャンベル・アーリーの貯蔵性は低く，マスカット・オブ・アレキサンドリア，巨峰などの貯蔵性は高い．」（４５７頁）という記載がある。
(ソ)　題名　　大辞林（甲第３５号証の２）
編者　　松村明、三省堂編修所
発行所　株式会社三省堂
発行日　昭和６３年（１９８８年）１１月３日第１刷発行
記載内容
「きょほう」の項（６５０頁）に、「【巨峰】ブドウの品種の一。日本で育成されたアメリカブドウとヨーロッパブドウの交雑種で、紫黒色逆卵形の大粒の実を結ぶ大房の優良種。」と記載されている。(タ)　題名　　IllustratedEncyclopedia　大図典　ＶＩＥＷ（甲第３６号証の２）
監修　　梅棹忠夫ほか
発行所　株式会社講談社
発行日　昭和６０年７月１日第２刷発行
記載内容
「くだもの」の「ブドウ」の項に、ぶどうの写真について、「おなじみのブドウ３品種　左から巨峰、デラウェア、ネオ・マスカット」（５０８頁）という説明が記載されている。
(チ)　題名　　　朝日園芸百科２３　有用植物編－Ⅲ（甲第３０号証の２）
発行所　　朝日新聞社
発行日　　昭和６１年２月２０日発行
記載内容
「アメリカブドウとの交雑品種」の項に、「デラウェア」、「キャンベル・アーリー」、「ピオーネ」、「マスカット・ベーリーＡ」と並んで、「巨峰」（２２６頁）の項目が設けられ、「静岡県で育成された、４倍体の大果の品種。」という記載に続き、特徴等が記載されている。(ﾂ)題名　　紅茶　おいしさの「コツ」（甲第２４号証の２）
著者　　磯淵猛
発行所　株式会社柴田書店
発行日　平成５年（１９９３年）１２月２５日第５版発行
記載内容
「メロン、巨峰、マスカットなど、一見香りが強そうなフルーツですが、アイスティーの中にいれると弱くなってしまうものです。」（１０８頁）という記載があり、「フルーツの使い方とかくし味に使う洋酒類」と題する表（１０９頁）の「フルーツ」の欄に、「マスカット」等と並んで「巨峰」が記載されている。
(テ)　題名　　日本料理の甘味・デザート（甲第２４号証の３）
著者　　遠藤十士夫、丸田明彦
発行所　株式会社柴田書店
発行日　平成８年（１９９６年）５月３１日第５版発行
記載内容
１４１頁に記載された「晩鐘」と題する料理の副題に「（巨峰ワインゼリー　銀杏餅）」と記載され、その説明に「巨峰ブドウの皮をむき、種を取り除き、長方形の型に巨峰ブドウとワインゼリー液を流し、冷やし固める。」という記載があり、「使用材料」の欄に、「白ワイン」、「砂糖」などの他の材料と共に「巨峰ブドウ」と記載されている。
(ト)　題名　　決定版　生物大図鑑　園芸植物Ⅱ　双子葉植物離弁花類・
裸子植物・シダ類など（甲第２７号証の２）
編集人　桜井良三
発行所　株式会社世界文化社
発行日　昭和６１年７月１日
記載内容
「ブドウ（葡萄）」の「（Ⅲ）ヨーロッパブドウとアメリカブドウの雑種による品種」の項に、「デラウェア」、「キャンベル・アーリー」、「マスカット・ベーリーＡ」と並んで「巨峰」（７２頁）の項目が設けられ、「昭和１１年、Ａが石原早生×センテニアルにより育成した４倍体。」という記載に続き、特徴が記載されている。
イ　統計、新聞の市場欄等
(ア)　平成３年産　果樹生産出荷統計（乙第４号証）


編集　　農林水産省経済局統計情報部
発行　　財団法人農林統計協会
発行日　平成５年３月３１日
記載内容
全国の結果樹面積の統計表（３４頁）の「品目・品種」欄の「ぶどう」の項目に、「デラウェア」、「キャンベルアーリー」、「甲州」などと並んで、「巨峰」が記載されており、昭和５７年産から平成３年産までの結果樹面積の欄に、各年産の結果樹面積が記載されている。
(イ)　第四十五回　日本統計年鑑（甲３４号証の２）
編集　　総務庁統計局
発行　　日本統計協会、毎日新聞社
発行日　平成７年１２月発行
記載内容
「６－２０　施設園芸の収穫量（昭和５５年～平成５年）」の統計の「果樹」、「ぶどう」の欄には、「デラウェア」と「巨峰」の項目が設けられ、統計数値が記載されている。
(ウ)　平成７年東京都中央卸売市場青果物流通年報（果実編）（甲第３７号証の２）
発行所　東京青果物情報センター
発行日　平成８年３月７日発行
記載内容
「利用者のために」の「７．果実・野菜の類別分類」の項には、「年間および月別品目別取扱高順位表において『・・・類』とあるのは，下表のとおり品種の総称である。」と記載され、下表において、「ぶどう類」については、「包含する品種」として、「デラウエア，キャンベルスアーリー，ネオマスカット，マスカットベリーＡ，巨峰，アレキサンドリア，グローコールマン，甲斐路，ピオーネ，その他のぶどう」が記載されている。
なお、平成１０年東京都中央卸売市場青果物流通年報（果実編）の統計表には、「品目　巨峰」として、「」の表示が付記されている（甲第３７号証の３）。
(エ)　平成１１年産　果樹生産出荷統計（乙第１１号証）
編集　　農林水産省大臣官房統計情報部
発行　　財団法人農林統計協会
発行日　平成１３年４月２７日
記載内容
「（７）果樹の品種区分」（３頁）の「品目」欄の「ぶどう」については、「品種区分」欄に「デラウェア、キャンベルアーリー、ネオマスカット、マスカットベーリーＡ、甲州、巨峰、４）温室ぶどう、ピオーネ、その他」と記載されている。
「（７）ぶどう」の項目の「表８　平成１１年産ぶどうの結果樹面積、収穫量及び出荷量」（１４頁）の「品目・品種」欄には、「巨峰」を含む、上記の「品種区分」欄に記載された種類が記載されている。ぶどうの「ウ　収穫量及び出荷量」の項には、「キャンベルアーリー、甲州及び巨峰は、おおむね天候に恵まれたことにより１０ａ当たり収量が上昇したことから・・・」（１５頁）という記載があり、「図１１　ぶどうの品種別結果樹面積割合」（１５頁）には、上記の「品種区分」欄に記載された種類ごとの結果樹面積の割合を示す帯グラフが描かれ、「巨峰（３２）」、「デラウェア（２３）」、「キャンベルアーリー（８）」、「マスカットベーリーＡ（６）」などと記載されている。
「都道府県別の結果樹面積」の「カ　巨峰」（４８頁）の表には、各都道府県ごとの結果樹面積、収穫量、出荷量及びそれらの対前年比が記載されている。
(オ)　平成１２年産　園芸・工芸農作物・花き市町村別統計（福岡県）
（乙第１２号証）
編集者　九州農政局福岡統計情報事務所
発行者　福岡農林統計協会
発行日　平成１３年１１月
記載内容
ぶどうの果樹生産出荷統計（８９頁以下）においては、「計」、「巨峰」、「マスカットベリーＡ」に分けて、それぞれ栽培面積、結果樹面積、１０ａ当たり収量、収穫量、出荷量が、全国、九州各県、福岡県内の各市町村ごとに記載されている。
(カ)　日本経済新聞　平成１３年１１月１６日　卸売市場欄（乙第５号証）
記載内容
「果実」、「大阪」の項の品名を示す欄には、「ブドウ・ピオーネ」と並んで「ブドウ・巨峰」と記載されている。
(キ)　西日本新聞　市況欄（乙第１３号証の１ないし６）昭和４０年８月３日、昭和５０年８月１日、昭和６０年８月１日、平成元年８月１７日、平成５年８月１日及び平成１０年８月３日
記載内容
いずれも、「果物」、「福岡」等の項の品名を示す欄に、「キャンベル」や「デラウエア」と並んで「巨峰」と記載されている。
ウ　取引書類
青果卸売市場の取引業者である徳山青果株式会社作成の売買仕切書（№１７－０１、売立月日平成１３年９月２２日）の「品名」欄には、「キョホウ」と記載されており（乙第１４号証）、同様に青果卸売市場の取引業者である北九州青果株式会社作成の売買仕切書（原票№５８１６３、売立平成１３年９月６日）の「品名」欄には、「巨峰」と記載されている（乙第１５号証）。
エ　新聞記事
昭和６３年３月１０日付けの日本農業新聞には、「『巨峰』の出荷箱、メーカーが変わる、丸紅合樹製品と西武百貨店」という見出しの記事が掲載され、その記事の中に、「ブドウ『巨峰』の出荷箱を今年から、丸紅合樹製品と西武百貨店の二社が・・・供給することになった。商標権を持つ日本巨峰会が丸紅と使用権契約を結んだもので、その結果、両者が販売する箱を使わない場合は、商標法違反となる。」と記載されていた。（甲第１４号証）


昭和６３年３月２１日付けの日本農業新聞の「読者の相談室」には、「『巨峰』は普通名称　系統農協の考え方」という記事が掲載されており、巨峰の商標権について、「問い」として、「三月十日付貴紙『巨峰の出荷箱、メーカーが変わる』の記事に『商標法違反』の言葉がありましたが、巨峰の商標権について教えて下さい。・・・」と記載されており、「答え」として、「商標権については複雑なものがありますが、まず『商標』は『商品の出所を示す指標』であって、物の普通の名称ではないことははっきりしています。その認識の上に立って、商標について考えるのですが、巨峰の商標権については、いろいろの解釈があります。ひとつには、登録商標出願時以前に普通の名称と考えられる『取引上広く知られていた品種名』であり、商標法第二十六条第一項第二号により、普通に用いられる方法、たとえば、出荷容器に品種名として普通に表示することは、登録商標権は及ばないはず－とする考え方があります。系統農協は、この考え方に立っています。・・・」と記載されている。（乙第６号証）
(2)日本巨峰会、原告による書籍の記載等の訂正の申入れ日本巨峰会ないし原告は、書籍等において「巨峰」という語がぶどうの一品種を表す普通名称として用いられている場合に、次のとおり、「巨峰」が登録商標である旨記載を訂正するよう申し入れた。申入れの内容は、「日本巨峰会は、昭和３２年の設立以来、商標『巨峰』について商標権を確立するなどしてきた。貴社の書籍等に日本巨峰会の登録商標があたかも一種のぶどうの普通名称であるかのように使用されているのを見て大変遺憾に思っている。『巨峰』の商標は、昭和２９年１１月６日に出願し、昭和３０年１０月２７日に登録第４７２１８２号として登録されている。ぶどうの新品種『石原センテ』に商標『巨峰』の名称を付して生産を可能にするまでには多くの困難を経てきた。商標が商品の一般名称となってしまい、企業が大きな損失を受けた例は枚挙にいとまがない。そのような事態になりかかったのを、再び商標として確立するために関係者が多くの努力を払ったことは業界ではよく知られている。農産物の品質の低下を防ぐためにも、商標のもつ意味は重要になっている。貴社の書籍等の影響力は大きいものであり、『巨峰』のところに、登録商標である旨又はを付記するなど訂正することを求める。」（甲第２２号証の１）といったものであった。
ア(ア)ａ　果樹生産ハンドブック（前出(1)ア(ウ)）
ｂ　果樹園芸大事典（前出(1)ア(エ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会
申入先　　　株式会社養賢堂
申入日付等　昭和６０年９月１８日付け申入書
（甲第２２号証の１）
イ(ア)　テレビ番組「巨峰で村おこし（山梨県牧丘町）」（甲第２３号証の１）
放送者　　日本放送協会（ＮＨＫ）
放送時期　平成９年
内容　　　「巨峰」という語を、品種を表す普通名称のように用いた。
(イ)　申入者　　　日本巨峰会
申入先　　　ＮＨＫ視聴者コーナー
申入日付等　平成１０年３月１３日付け書面
（甲第２３号証の１）
ウ(ア)　簡明食辞林（前出(1)ア(オ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社樹村房
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第２５号証の１）
エ(ア)　集英社　国語辞典（前出(1)ア(カ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社集英社
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第２６号証の１）
オ(ア)　広辞苑（前出(1)ア(キ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社岩波書店
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第２８号証の１）
カ(ア)　旺文社　国語辞典〔第八版〕（前出(1)ア(ク)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社旺文社
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第２９号証の１）
キ(ア)　材料料理大事典（前出(1)ア(ケ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社学習研究社
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第３１号証の１）
ク(ア)ａ　国語大辞典　言泉（前出(1)ア(コ)）
ｂ　大辞泉（同(サ)）
ｃ　食材図典（同(シ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社小学館
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第３２号証の１）
ケ(ア)ａ　日本食品事典（前出(1)ア(ス)）
ｂ　新編日本食品事典（同(セ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　医歯薬出版株式会社
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第３３号証の１）
コ(ア)　大辞林（前出(1)ア(ソ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社三省堂
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第３５号証の１）


サ(ア)　大図典ＶＩＥＷ（前出(1)ア(タ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社講談社
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第３６号証の１）
シ(ア)　朝日園芸百科２３　有用植物編－Ⅲ（前出(1)ア(チ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社朝日新聞社
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第３０号証の１）
ス(ア)ａ　紅茶　おいしさの「コツ」（前出(1)ア(ﾂ)）
ｂ　日本料理の甘味・デザート（同(テ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社柴田書店
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第２４号証の１）
セ(ア)　決定版　生物大図鑑　園芸植物Ⅱ　双子葉植物離弁花類・裸子植
物・シダ類など（前出(1)ア(ト)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　株式会社世界文化社
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第２７号証の１）
ソ(ア)　第四十五回　日本統計年鑑（前出(1)イ(イ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　日本統計協会
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第３４号証の１）
タ(ア)　平成７年東京都中央卸売市場青果物流通年報（果実編）（前出(1)イ(ウ)）
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　東京青果物情報センター
申入日付等　平成１０年６月１８日付け申入書
（甲第３７号証の１）
チ(ア)　農林水産省経済局統計情報部発行の統計
(イ)　申入者　　　日本巨峰会、原告
申入先　　　農林水産省経済局統計情報部管理課法令係
申入日付等　平成１１年
申入内容
前記情報部発行の各種統計（例えば平成９年野菜・果樹品目別統計、平成１０年産ぶどう等の収穫量及び出荷量）の登録商標である「巨峰」が、「デラウェア」、「マスカット」、「キャンベル」等と同様にあたかもぶどうの一品種として記述されていることは、遺憾であり、品種名としての「巨峰」の表示を中止し、「巨峰」の表示に登録商標である旨又はを付記するか、「石原センテ」に変更するか、記載の訂正を行うよう求める旨の申入れをした。
（甲第３８号証）
これらの申入れに対し、多くの出版社は、改訂版等において「巨峰」が登録商標である旨を記載するようにするなどとの回答をしたが（ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、ケ、コ、サ。甲第２２、２３号証の各２、第２５、２６、２８、２９、３１号証の各３、第３２号証の５、第３３号証の４、第３５、３６号証の各３）、申入れに対し回答のないところもあった（ス、セ、ソ、タ、チ）。また、回答の中には、シ（株式会社朝日新聞社発行「朝日園芸百科２３　有用植物編－Ⅲ」）の株式会社朝日新聞社のように、「各種事典等にもみられるとおり、『巨峰』はぶどうの品種名として広く用いられている。また、『巨峰』についての『朝日園芸百科』の記述は、ぶどうの品種の性質を紹介したもので、ぶどうの商品名について記述したものではない。したがって、『朝日園芸百科』に『巨峰』が商標登録されたものであることを付記するなどの訂正をする必要はないものと考える。」としたものもあった（甲第３０号証の３）。さらに、サ（株式会社講談社発行「大図典ＶＩＥＷ」）の株式会社講談社の回答書には、「指摘を受け、当該『大図典ＶＩＥＷ』編纂部署はもとより、当部署より辞典局に申入れの趣旨を伝えた。なお、当該部署担当者より農水省へ問い合わせたところ、『巨峰』については、ぶどうの一品種でもあるとの回答を得たとのことである。しかしながら今回の指摘と合わせ、慎重に検討し、重版・改訂版発行の折から直すべきは早急に直していきたいというのが当該編集部の意向である。」と記載されていた（甲第３６号証の３）。(3)　日本巨峰会による類似商標に対する登録異議申立て日本巨峰会は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条別表に定める商品区分第３２類の「果実」を指定商品とし、「筑後路巨峰」の文字を縦書きにした商標の商標登録出願（昭和４８年商標登録願第９４７５１号）に対し、本件登録商標を引用して登録異議の申立てを行った。特許庁審査官は、昭和５５年４月２２日付けで、出願に係る商標は、引用登録商標（本件登録商標）と称呼、観念において類似の商標であり、その指定商品も同一若しくは類似するものであるから、出願に係る商標は商標法４条１項１１号に該当するという理由で、登録異議申立ては理由あるものと決定した。（甲第１３号証）
(4)　日本巨峰会又は原告による警告等
ア　平成９年４月２５日に開かれたＪＡみなみ筑後大牟田ぶどう部会の第２０回通常総会において、部会員の一人が、同部会で「巨峰」と品種の異なるぶどうが「巨峰」として出荷されていることを問題とした。（甲第１５号証）平成１０年４月２４日ごろ、ＪＡみなみ筑後大牟田ぶどう部会が巨峰と称して出荷する約１８０トン（年間）のうち約５トン（年間）が他品種のぶどうであることが判明し、本件商標権を有する日本巨峰会と本件専用使用権を有する原告が改善通知を出した。（甲第１６号証）


イ　日本巨峰会は、平成９年１２月ごろ、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、山梨、長野、新潟、愛知、三重、島根、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県経済連に対し、「巨峰出荷販売容器の商標権について」と題し、「○さて日本巨峰会本部はご承知の通り、ここ数年来財政が甚だ悪化し、その運営さえ困難な状況にあります。その原因は巨峰出荷資材会社福友産業と生産地の一部との結託により、商標権使用料が激減してきたところにあります。○そこで本会は今日意を決して、福友産業（株）を『巨峰』出荷販売容器に関する契約からはずし、昭和貿易株式会社に全面的切換えを断行しないわけにいかなくなりました。したがってこれ以外の業者による巨峰容器は商標法違反となります。○とくに昭和貿易株式会社との契約は今回専用使用権となり、外の『巨峰』容器使用は法的に厳しい処罰を科せられます。」、「巨峰商標に関しては使用者も違法となります。従来に増し日本巨峰会と共に技術面において、また出荷面において特別のご協力あるよう会員各位に説得のほど切望いたします。」などと記載した文書を送付した。（甲第１７号証）ウ　原告の国内事業部巨峰資材特販チームは、原告が本件登録商標につき専用使用権の登録を受けたこと、登録商標を使用する権利のない者が登録商標又はこれと紛らわしい表示を付する行為が禁止されていること、本件登録商標を使用した原告の製品を採用するよう求めることなどを記載した書面を、次のとおり送付した。
(ア)　発送日　平成１１年８月３日ごろ
送付先　福岡八女農業協同組合（福岡県）
（甲第３９号証）
(イ)　発送日　平成１１年８月４日ごろ
送付先　岩舟町農業協同組合（栃木県）
（甲第４０号証）
(ウ)　発送日　平成１１年８月５日ごろ
送付先　南波多農業協同組合（佐賀県）
（甲第４１号証）
(5)　日本巨峰会及び原告による広告等
ア　原告は、平成１０年５月３０日付けの日本農業新聞に、原告の販売する包装資材や製函機の写真を掲載すると共に、「『巨峰』は商標です」、「登録商標第４７類第４７２１８２号」と大きな文字で記載し、「登録商標『巨峰』に値する立派な葡萄を栽培し、そして登録商標『巨峰』を正しく活用して格差のある葡萄を市場に送り出しましょう。」、「包装の昭和貿易が『巨峰』印の葡萄を包装するための資材の取扱いを開始致しました。」などと記載した広告を掲載した。（甲第１８号証）
イ　日本巨峰会及び原告は、平成１１年９月、本件品種のぶどうの房の写真を大きく掲載し、大きな文字で「いよいよ『巨峰』のシーズン到来！！」と記載し、それより小さな文字で「栄養週期栽培で作られたビタミンとミネラルが豊富な高品質のぶどう『巨峰』をお召し上がり下さい。」、「【商標『巨峰』のついた本物の“おいしいぶどう”をご賞味下さい。】」と記載し、左下隅に更に小さな文字で「商標権者　株式会社日本巨峰会、専用使用権者　昭和貿易株式会社、※『巨峰』は日本巨峰会所有の登録商標第４７２１８２号です。」と記載した広告を、電車内のつり広告やスーパーマーケットに掲示した。（甲第１９号証の１、２）
ウ　日本巨峰会及び原告は、平成１１年ごろ、「大粒ぶどう『巨峰』は、一般呼称でなく【登録商標】です。」、「無断でブドウの出荷資材に『巨峰』という印刷した物を使用すれば違反になります。従って『巨峰』というブランドを使用されたい方は、専用使用権者である『昭和貿易株式会社』の許諾又は認許を受けたメーカーで生産された資材を使用される事になります。又、『栄養周期農法』で『品種名（石原センテ）商標巨峰』を栽培されたい方は、『株式会社日本巨峰会』の指導を受けて下さい。」などと記載したちらしを配布した。（甲第２０号証）
(6)　原告の商標使用契約
原告は、平成１０年６月から平成１４年５月までの間に、ぶどうの包装資材を製造ないし販売する各地の業者合計２１社との間で、本件登録商標につき通常使用権を許諾する旨の契約を締結した（甲第２１号証の１ないし２０、第５３号証）。
(7)　普通名称化の有無
前記の基礎となる事実（前記第２、２(1)ないし(4)）と上記(1)ないし(6)の認定事実に基づき、「巨峰」という語が、ぶどうの一品種である本件品種のぶどうを表す普通名称（商標法２６条１項２号）に当たるかについて検討する。ア(ア)　前記(1)ア(ア)ないし(ト)、イ(ア)ないし(キ)のとおり、多くの書籍、統計、新聞の市場欄等において、「巨峰」という語が、ぶどうの一品種を表す名称として用いられている。これらの書籍類の中には、ぶどうや果樹、くだものに関する解説書、食品関係の書籍のほか、一般に広く使われている国語辞典、事典、図鑑類等も多く含まれている。これに対し、「巨峰」が登録商標であることを記載した書籍等としては、日本巨峰会発行の「巨峰ブドウの開発，研究の歴史的事実」（甲第１０号証。なお、同書の発行年月日は明らかでないが、同書１０ないし１２頁の「巨峰ブドウ（石原センテ）の歴史－年表」の欄の記載は昭和４４年までの記述にとどまっている。）と日本巨峰会の代表者であるＣの著作に係る「巨峰ブドウ栽培の新技術」（発行所・株式会社博友社、昭和４８年１月２５日第３刷発行。甲第１１号証）の存在が認められ、前記(1)イ(ウ)の平成１０年東京都中央卸売市場青果物流通年報（果実編）の統計表の「品目　巨峰」に「」の表示が付記されているのが認められるのみである。また、前記(1)ウのとおり、青果卸売市場の取引業者が用いる売買仕切書においても、「巨峰」、「キョホウ」の表示が、ぶどうの一品種を表す名称として用いられている。
これらの事実からすると、「巨峰」の語は、長年の間、ぶどうの一品種を表す名称として、一般消費者のほか、ぶどうの取引関係者も含む国民の間で広く認識され、使用されてきたものということができる。(イ)　原告は、本件品種を表す普通名称は「石原センテ」である旨主張する（前記第３、２(2)ア(エ)）。


本件品種が「石原早生」と「センテニアル」の交配により作出されたことは、前掲「巨峰ブドウの開発，研究の歴史的事実」（甲第１０号証）及び「巨峰ブドウ栽培の新技術」（甲第１１号証）のほか、「まるごと楽しむブドウ百科」（乙第１号証、前記(1)ア(ア)）、「くだものの科学」（乙第２号証、前記(1)ア(イ)）、「果樹生産ハンドブック」（甲第２２号証の３、前記(1)ア(ウ)）、「果樹園芸大事典」（甲第２２号証の４、前記(1)ア(エ)）、「決定版　生物大図鑑　園芸植物Ⅱ　双子葉植物離弁花類・裸子植物・シダ類など」（甲第２７号証の２、前記(1)ア(ト)）といった書籍に記載されている。しかし、本件品種を表す語として「石原センテ」という名称が見られるのは、日本巨峰会の作成した「巨峰ブドウの開発，研究の歴史的事実」（甲第１０号証）、日本巨峰会及び原告が平成１１年ごろ作成したちらし（甲第２０号証、前記(5)ウ）、日本巨峰会及び原告が出版社等に対して行った申入れ（前記(2)）中の記載と、「新編日本食品事典」（甲第３３号証の２）の「果実類」の執筆担当者が、日本巨峰会及び原告の申入れ（前記(2)ケ）を受け、「新編日本食品事典」の第２版に品種名として「石原センテ」と記載する旨述べている（甲第３３号証の４）ところがあるだけである。日本巨峰会の代表者であるＣの著作に係る「巨峰ブドウ栽培の新技術」（甲第１１号証）においてさえ、「巨峰ブドウの果実は、商標登録第４７２１８２号を受けている。」（３０頁）という記載がある一方、「石原センテ」という名称は記載されておらず、本件品種を表すために「巨峰ブドウ」という名称を用いている。
以上の事実によれば、「石原センテ」という名称は、日本巨峰会又はその関係者によって使用されることがあるにすぎず、一般には知られておらず、本件品種を表す名称としては、一般には、「巨峰」という名称が専ら用いられてきたものと認められる。
(ウ)　前記(1)エの昭和６３年３月２１日付けの日本農業新聞に記載されているように、当時の系統農協は、「巨峰」という名称を普通に用いられる方法、例えば出荷容器に品種名として普通に表示することについては、本件商標権の効力は及ばないという考え方に立っていたものと解される。
イ(ア)　日本巨峰会、原告は、「巨峰」という語をぶどうの一品種を表す普通名称として用いている書籍等について、前記(2)アないしチのとおり訂正等を申し入れた。このうち、１件（アの株式会社養賢堂に対するもの）は昭和６０年にされているが、他はいずれも平成１０年、１１年に行われている。これらの申入れは、普通名称化を防ぐための行為であると認められ、これに対しては、前記(2)のとおり、訂正する旨の回答もあったが、回答がないものもあるし、訂正の意思のない旨の回答もあった。また、前記(1)ア(ア)、(イ)、イ(カ)、(キ)のように、未だ訂正等の申入れがされていない書籍、統計等も存在する。
(イ)　日本巨峰会は、前記(3)のとおり、本件登録商標の類似商標の商標登録出願に対して異議申立てを行った。これは、日本巨峰会が類似商標の登録を防ごうとしていたことをうかがわせるが、この異議申立てが、直ちに、普通名称化を防ぐ措置であったとは認められない。
(ウ)　日本巨峰会、原告は、平成９年以降、前記(4)アないしウのとおり警告等を行った。しかし、前記(4)アは、本件品種とは別の品種について「巨峰」という名称が使用されたことを問題としたものであり、「巨峰」という語が本件品種のぶどうを表す普通名称となるのを防止することと直接の関係があるとはいえない。前記(4)イにより送付された文書について、その内容が、各県経済連の下部組織に周知されたことを認めるに足りる証拠はなく、また、前記(4)ウの警告等も、３農業協同組合に行われたにとどまる。
(エ)　日本巨峰会、原告は、前記(5)アないしウのとおり、広告等を行った。しかし、これらの広告はいずれも平成１０年以降にされたものであるのみならず、前記(5)アの広告（甲第１８号証）の掲載された新聞の発行部数や購読者の構成、前記(5)イ、ウの広告（甲第１９号証の１、２、第２０号証）の配布部数等は明らかではない。また、前記(5)イの広告（甲第１９号証の１）は、その広告自体の態様及び実際の掲載状況（甲第１９号証の２）に照らして、本件品種のぶどうの旬が到来したことを告げることに主眼があるものと認められ、これによって、「巨峰」が登録商標であることが見る者に強く印象付けられるとはいえない。(オ)　原告は、前記(6)のとおり、平成１０年以降、ぶどうの包装資材を製造ないし販売する２１の業者との間で、本件登録商標につき通常使用権を許諾する旨の契約を締結した。これらの契約は、原告が本件登録商標の専用使用権を有すること、したがって、本件登録商標が有効に存在することを前提としているものといえる。しかし、弁論の趣旨（被告が、「本件品種のぶどうの１キログラム箱について、原告及び原告と契約関係にある業者のマーケットシェアは、全国で７．５パーセント程度であると推測される。」（前記第３、２(1)ア(ウ)）と主張しているのに対し、原告が、積極的な反論をしていないことなど）によれば、原告及び原告と契約関係にある業者が供給している本件品種のぶどうの包装資材のマーケットシェアは、それ程大きくはないものと推認される。そのことからすると、原告が上記の通常使用権許諾契約を締結していたとしても、それによって、ぶどうの包装資材の製造業者又は販売業者の間で、本件登録商標が有効であること、ひいては、「巨峰」という語が商標であることが一般的な認識となっていたとは認められないし、ぶどう生産者の認識においても、同様と解される。
(カ)本件登録商標は昭和３０年１０月２７日に登録され、昭和４０年ごろから、高級ぶどうとして本件品種の生産量が増え、いくつかの「巨峰」群品種も作られてきた（前記第２、２(4)イ）ことから、本件品種のぶどうは、昭和４０年代から、一般消費者、ぶどう生産者、青果卸売業者など需要者の間で流通していたものと認められる。そして、前記ア(イ)のとおり、本件品種を表す名称としては「巨峰」という語しか知られていなかったことからすると、「巨峰」という語は、昭和４０年代以降、長期間にわたって、本件品種のぶどうを表す名称として、需要者の間で広く使用されてきたものと認められる。


他方、日本巨峰会又は原告が「巨峰」という語が普通名称として使用されるのを防ぐために採った措置としては、昭和４４年に長野地裁事件（前記第２、２(4)オ(イ)）、昭和４７年に東京地裁昭和４７年事件（前記第２、２(4)オ(ウ)）の訴えを提起したこと、前記(2)ア(イ)の申入れを昭和６０年に、同イ(イ)の申入れを平成１０年３月に、同ウないしタの各(イ)の申入れを平成１０年６月に、同チの申入れを平成１１年に行ったこと、前記(4)イの文書送付を平成９年１２月ごろ、同ウの文書送付を平成１１年８月に行ったこと、前記(5)アの広告を平成１０年５月、同イの広告を平成１１年９月、同ウの広告を平成１１年ごろ行ったこと、前記(6)の契約の締結を平成１０年ないし平成１４年に行ったことが認められる。しかるに、これらの措置には、前記(ア)、(ウ)、(エ)、(オ)のような問題がある上、このような普通名称化を防ぐための措置は、平成１０年ごろからは比較的頻繁に採られるようになったが、昭和４０年から平成１０年ごろまでの約３０年の間においては、ほとんど採られていなかったといわざるを得ない。そうすると、平成１０年ごろから普通名称化を防ぐための措置が頻繁に採られるようになり、前記(2)のとおり、日本巨峰会又は原告の申入れに応じて、一部の書籍等について「巨峰」が商標である旨が記載されるに至ったとしても、それによって、約３０年に及ぶ長期間にわたってぶどうの一品種を表す名称として広く用いられてきた「巨峰」という語について、現時点で、需要者に、商標としての認識をもたらすことができたとは認められない。
ウ(ア)　被告は、日本巨峰会と、昭和４６年契約（前記第２、２(4)エ(イ)）、昭和５２年基本契約（前記第２、２(4)エ(ウ)）、昭和５２年付随契約（前記第２、２(4)エ(エ)）、平成４年契約（前記第２、２(4)エ(カ)）を締結し、前記第２、２(4)エ(キ)のように、徴収した使用料を日本巨峰会に支払っていた。このような契約関係は、本件登録商標が有効であり、その使用について使用料を支払うべきことを前提としているものといえる。しかし、昭和４６年契約（前記第２、２(4)エ(イ)）の第２条、昭和５２年基本契約（前記第２、２(4)エ(ウ)）の第３条に記載されているように、これらの契約は、被告が、日本巨峰会に代わって、包装資材の購買者であるぶどう生産者から本件登録商標の使用料を徴収し、それを日本巨峰会に支払うことを前提とするものであり、被告自身が日本巨峰会に使用料を支払うことを内容とするものではなかった。また、前記第２、２(4)エ(ク)のとおり、平成９年１１月４日より後は、被告と日本巨峰会の間に契約関係はない。このようなことからすると、過去において、上記のような契約関係にあったとしても、その故に被告が商標法２６条１項２号により本件登録商標の効力が及ばない旨主張することが信義則に反するとはいえない。
東京地裁昭和６３年事件（前記第２、２(4)オ(エ)）の和解条項一には、「使用料」と記載されているが、これは、昭和５２年基本契約（前記第２、２(4)エ(ウ)）に基づいて被告が日本巨峰会に代わって包装資材の購買者であるぶどう生産者から徴収する本件登録商標の使用料を指すものであり（甲第５０号証の２）、前記第２、２(4)エ(ク)のとおり、被告と日本巨峰会との間には、平成９年１１月４日より後は契約関係がないから、同和解条項一に「使用料」という文言があるとしても、その故に被告が商標法２６条１項２号により本件登録商標の効力が及ばない旨主張することが信義則に反するとはいえない。(イ)　飯塚支部事件（第２、２(4)オ(ア)）の判決には、「『巨峰』は、元来大粒ぶどうの一品種の商品名で、戦後日本で栽培されるようになり、おそくとも昭和三〇年代の後半頃にはその名称は一般に認識され、現在では全国的に生産販売されているものであることが認められる。」という判示部分が見られるが（甲第４８号証）、この部分からは、同判決が、「巨峰」の名称をもって、ぶどうの一品種の名称と認定したのか、特定の業者の商品名と認定したのか必ずしも明らかではない。また、同判決は、第２、２(4)オ(ア)のとおり、段ボール箱に表示された「巨峰」、「ＫＹＯＨＯ」の標章は、内容物たる巨峰ぶどうの表示であり、包装用容器たる段ボール箱についての標章の使用ではないというべきであるという理由により、仮処分の申立てを却下したものであり、「巨峰」の表示が普通名称であるかどうかについて判断したものではない。さらに、同判決添付の図面第三の包装資材には、「西日本巨峰会」、「巨峰」、「商標登録第４７２１８２号」という表示がされているが（甲第４８号証）、飯塚支部事件で相手方とされた者（「飯塚段ボール株式会社」であるが、その後「福岡段ボール株式会社」となった。）の製造に係るぶどうの包装資材には、「西日本巨峰会」、「商標登録第４７２１８２号」などの表示のないものも存在することが認められるから（乙第１９号証の１ないし３、弁論の全趣旨）、同判決添付の図面第三の包装資材の表示があるからといって、本件品種のぶどうの包装資材に「西日本巨峰会」、「商標登録第４７２１８２号」などの表示があるのが一般的であるとはいえない。
(ウ)　長野地裁事件（前記第２、２(4)オ(イ)）、東京地裁昭和４７年事件（前記第２、２(4)オ(ウ)）の和解は、その条項からすると、各事件の被告（長野地裁事件では「長野県経済連」、東京地裁昭和４７年事件では「飯塚段ボール株式会社」）が、各事件の原告である日本巨峰会に対し、本件商標権の無効を主張せず又はその有効であることを認め、他方、原告である日本巨峰会が、各事件の被告らに対して本件商標権侵害の責任を問わないこと等を内容としている。したがって、これらの和解をもって、各事件の被告が、「巨峰」の表示の使用により本件商標権侵害の責任を負うことを認めたということはできない。
エ　以上によれば、一般消費者、ぶどう生産者、青果卸売業者などの需要者において、「巨峰」という語は、特定の業者の商品にのみ用いられるべき商標であるとは認識されておらず、ぶどうの一品種である本件品種のぶどうを表す一般的な名称として認識されているものと認められる。したがって、「巨峰」という語は、ぶどうの一品種である本件品種のぶどうを表す普通名称（商標法２６条１項２号）に当たると認めるのが相当である。


平成１４年（行ケ）第５６４号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年１月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　富士ゼロックス株式会社
訴訟代理人弁理士　　　佐　藤　清　孝
同　　　　　　　　　　牛久保　　　学
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　東　　　次　男
同　　　　　　　　　　小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２００１－７２１９１号事件について平成１４年９月１７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，名称を「画像処理装置」とする特許第３１３４２９２号発明（平成２年５月３１日特許出願，平成１２年１２月１日設定登録，以下この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。その後，本件特許中請求項２に係る特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２００１－７２１９１号事件として特許庁に係属した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１４年９月１７日，「特許第３１３４２９２号の請求項２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年１０月７日，原告に送達された。
(2)原告は，同年１１月５日，本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後，同日，本件明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし，特許庁は，同請求を訂正２００２－３９２３６号事件として審理した結果，同年１２月１０日，本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前のもの
【請求項２】原稿の各画素の濃度を検出する濃度検出手段と，各濃度毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成するヒストグラ
ム作成手段と，
該ヒストグラムから濃度分布のピークを検出し地肌除去のための閾値を決定
する閾値決定手段と
を備えると共に，ヒストグラム作成手段は，濃度を複数の濃度領域に分け，該濃度領域毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成することを特徴とする画像処理装置。
(2)本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項２】原稿の各画素の濃度を検出する濃度検出手段と，濃度を，幅を持った複数の濃度領域に分け，該濃度領域毎に（注，この部分の訂正は，上記(1)の「を備えると共に，ヒストグラム作成手段は，濃度を複数の濃度領域に分け，該濃度領域毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成する」を「を備える」に訂正することと併せて，明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。）画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成するヒストグ
ラム作成手段と，
該ヒストグラムから濃度分布のピークを検出し，検出したピークに対応する複数の地肌領域それぞれに適用する閾値を決定する閾値決定手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
（以下【請求項２】に係る発明を「本件発明」という。）
３　本件決定の理由の要旨
本件決定は，本件発明の要旨を，本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載（上記２の(1)）のとおりと認定した上，本件発明は，特開平１－２１３０７３号公報及び特開平１－２３３３６６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消すべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載（上記第２の２の(1)）のとおりと認定した点は，訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決の確定により，特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，本件訂正前の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


主　　　　　　　　　　文
１　被告経済産業大臣が，原告に対し，平成１４年２月２５日付けでした別紙第１文書目録記載の各文書（ただし，番号８ないし１１については開示部分を除く。）についての不開示決定のうち，番号３ないし５及び１２ないし１４記載の各文書に関する部分を取り消す。
２　被告外務大臣が，原告に対し，平成１４年２月２５日付けでした別紙第２文書目録記載の各文書についての不開示決定のうち，番号２２記載の文書中の開催予定の会合名，開催予定日時場所，あて先，送り主に関する部分を取り消す。３　原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用は，第２０号事件及び第２１号事件を通じて４分し，その３を原告の，その余を被告らの各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１（第２０号事件）
被告経済産業大臣が，原告に対し，平成１４年２月２５日付けでした別紙第１文書目録記載の各文書（ただし，番号８ないし１１については開示部分を除く。）についての不開示決定を取り消す。
２（第２１号事件）
被告外務大臣が，原告に対し，平成１４年２月２５日付けでした別紙第２文書目録記載の各文書についての不開示決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告経済産業大臣（以下「被告経産大臣」といい，経済産業省を「経産省」という。）に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下，法律名を示すときは「情報公開法」と，条文を示す場合は単に「法」という。）に基づき，２００５年日本国際博覧会（以下「愛知万博」という。）関連の行政文書について開示請求をしたところ，そのうちの一部の文書開示請求事案が，法１２条に基づいて被告外務大臣に移送された上，公開することにより博覧会国際事務局（以下「ＢＩＥ」という。）等との信頼関係を損なうおそれがあることなどを理由に，被告経産大臣が一部開示・一部不開示の決定を，被告外務大臣が全部不開示の決定（以下，これらの不開示決定部分を併せて「本件各処分」という。）を
したことから，原告が本
件各処分の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定可能な事実）
(1)本件各処分に至るまでの手続の経過
ア　原告は，平成１３年１２月２７日，法３条，４条に基づき，被告経産大臣に対し，「２００５年日本国際博覧会の中止について検討・議論したメモ・書類・議論の経過の分かるもの」の行政文書の開示を請求したが，平成１４年１月２３日，被告経産大臣から提供された情報に従い，開示請求の対象を「２００５年日本国際博覧会の一般規則第６章の規定に係るメモ・書類・議論の経過の分かるもの」に補正した（以下「本件開示請求」という。甲１の１）。
その結果，本件開示請求の対象となる文書は，別紙第１及び第２文書目録記載の各文書（以下，個別には，同目録に付された番号に従って「文書１」等といい，全体を総称して「本件各文書」という。）並びに「一般規則（仮訳）（仏語，英語及び日本語（甲４））」として特定された。
イ　被告経産大臣は，平成１４年１月２４日，原告に対し，法１０条２項に基づき，開示決定等の期限を本件開示請求があった日から６０日以内である平成１４年２月２５日まで延長する旨通知し（甲２），さらに，同年２月８日，法１２条１項に基づき，開示請求の対象文書のうち，外務省において作成された別紙第２文書目録記載の各文書に係る事案を被告外務大臣に移送した（甲３）。ウ　被告経産大臣は，平成１４年２月２５日付けで，前記各「一般規則（仮訳）」について開示決定を行うとともに，別紙第１文書目録記載の各文書については，次の理由で全部又は一部の不開示決定をした（甲１の１）。
(ア)　文書１ないし７について
「当該文書は，ＢＩＥ（博覧会国際事務局）との非公開会議に関する情報であって，当該会議の内容は非公開にすべきとのＢＩＥからの要請もあることから，公開することによりＢＩＥ等との信頼関係が損なわれるおそれがあり，法第５条第３号に該当するので，本行政文書（全体）を不開示とした。」
(イ)　文書８ないし１０について
「当該文書は，ＢＩＥ（博覧会国際事務局）から非公開にすべきとの要請を受けた資料の原案についての，ＢＩＥに提出前の政府部内での協議に関するものであり，公開することによりＢＩＥ等との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法第５条第３号に該当するので，本行政文書の該当部分を不開示とした。」
(ウ)　文書１１ないし１４について
「当該文書は，ＢＩＥ（博覧会国際事務局）内部の非公開で行われる検討等に供するために作成したものであって，非公開にすべきとのＢＩＥからの要請もあることから，公開することによりＢＩＥ等との信頼関係が損なわれるおそれがあり，法第５条第３号に該当するので，本行政文書（全体（(11)の文書については該当部分））を不開示とした。」
エ　被告外務大臣は，平成１４年２月２５日付けで，別紙第２文書目録記載の各文書について，次の理由で不開示決定をした（甲１の２）。
(ア)　文書１５，１６及び２１について
「当該文書は，非公開の意見交換に関する文書であって，公にすることにより，国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び交渉上不利益を被るおそれがあるため。該当条項５条３号」
(イ)　文書１７ないし２０について
「当該文書は，国際機関との折衝に関する文書であって，公にすることにより，国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び交渉上不利益を被るおそれがあるため。該当条項５条３号」
(ウ)　文書２２について
「当該文書は，非公開の会議の開催に係る通知に関する文書であって，公にすることにより，国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるため。該当条項５条３
号」
(エ)　文書２３，２４について
「当該文書は，非公開の会議の議事録であって，公にすることにより，関係国及び国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるため。該当条項５条３号」


(2)　ＢＩＥと国際博覧会
ア　国際博覧会に関する条約（１９２８（昭和３）年１１月２２日にパリで締結された後，１９４８年，１９６６年，１９７２年，１９８２年及び１９８８年の５回にわたり，改正されている。以下，改正された条約を「条約」という。）は，国際博覧会の秩序ある開催・運営を目的として締結されたものであり，日本は，昭和４０（１９６５）年に同条約に加入し，その後のすべての改正の議定書又は条約を締約している（甲８，乙１，３）。
ＢＩＥは，条約の適用を監督し，確保する責任を有する国際機関として設立され，その所在地はパリとされている（条約２５条１項）。そしてＢＩＥは，締約国の政府から任命された代表から成る総会，その代表から選出される議長，執行委員会，１又は２以上の専門委員会及び各委員会担当の副議長，総会によって選出される事務局長並びにその指揮する事務局から成る（条約２５条ないし３１条）。イ　国際博覧会は，条約に基づいて開催される公衆の教育を主たる目的とする催しであって，文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の１若しくは２以上の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すもののうち，２以上の国が参加するものをいう（条約１条）。自国の領域内において国際博覧会の開催が計画されている締約国は，ＢＩＥに対して，開催の登録申請をし，登録を受けることが必要である（条約６条）。
その手続過程は，以下のとおりである。まず，開催希望国政府が，ＢＩＥに対し，開催期日等を明示した申請書を提出し，これを受けたＢＩＥは，加盟国政府に対し，開催期日の申請があったこと及び競合する意思表明をする猶予期間が６か月であることを通報した後，執行委員会に調査報告書を作成させる。その後，上記調査報告書はＢＩＥ総会に回送され，同総会において，開催国へ開催年が割り当てられる。その際，競合する開催希望国があった場合は，ＢＩＥ総会で秘密投票によって決定される（博覧会国際事務局に博覧会を登録するための手続及び期限に関する規則（以下「ＢＩＥ規則」という。）第１部。乙２）。開催年の割当てを受けた開催国政府は，開催年における国際博覧会の開催権を取得し，積極的な開催準備を推進することになる。開催
主体が設立された後は，同主体が基本構想，会場計画，資金計画等を策定する。続いて開催国政府が，ＢＩＥに対して登録申請を行い（ＢＩＥ規則第２部），ＢＩＥ総会において当該博覧会が正式に登録承認された後，各国政府に対する参加招請を開始し，他方，開催主体によって，具体的な建設工事や広報活動が行われる。
(3)　愛知万博の登録承認までの経緯
愛知県知事，名古屋市長及び中部財界代表者は，昭和６３年１０月，２１世紀初頭に開催される国際博覧会を愛知県に誘致することで合意し，その旨を表明した。愛知県知事は，平成２年２月，その開催予定地を愛知県瀬戸市南東部地区とすること等を表明し，他方，通商産業省（当時。平成１０年法律第１０３号「中央省庁等改革基本法」による省庁改編後は経産省。以下「通産省」という。）は，平成７年８月，国際博覧会予備調査検討委員会を設置し，開催の必要性やその内容等について検討を行い，同年１２月，同委員会は昀終報告書を取りまとめ，試案を示した（乙４）。
これを受けて，日本国政府は，愛知県瀬戸市周辺地域における国際博覧会の基本的な取組方針を決定するとともに，ＢＩＥへの国際博覧会開催期日承認申請を閣議決定し，平成８年ころ，ＢＩＥに対して，２００５年の日本における国際博覧会の開催期日の申請をした。上記開催期日は，平成９年６月のＢＩＥ総会において，日本に割り当てられた。そして，同年１０月には，開催準備及び運営の実施主体として，財団法人２００５年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）が設立され，以後，同協会が中心になって，愛知万博の開催準備が進められた。その後，日本国政府は，同協会が策定した会場計画，資金計画等をそろえ，平成１２年９月，ＢＩＥに対して，愛知万博の登録申請を行ったところ，同年１１月のＢＩＥ
執行委員会調査団によ
る現地調査及び同委員会の審査を経て，同年１２月１５日，ＢＩＥ総会において，愛知万博が登録承認された（乙４）。
(4)　愛知県による文書公開
愛知県は，平成１２年２月に行われた博覧会協会とＢＩＥとの協議に用いられた説明資料であるファイル（以下「説明資料ファイル」という。甲７）をＢＩＥの了承を得て公開している。
(5)　調査嘱託とその結果
当裁判所は，原告の申出に基づき，平成１４年１１月１３日付けで，ＢＩＥ議長に対し，「原告が，……情報公開法に基づいて……各公文書の公開を求めたところ，被告らは，「公にすることにより，国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は交渉上不利益を被るおそれがあると被告らが認めたことにつき相当の理由がある」として，開示しませんでした。その為，下記の２つの事件（第２０号事件，第２１号事件）においては，不開示が適法であるかが争点となり，被告らは，貴局からの非公開にすべき旨の要請があったことや非公開とする国際慣習があることを主張しています。」と説明した上で，本件各文書が公開されることについてＢＩＥが支障を感じるか否かについて，個別的に照会を求める旨の調査嘱託書を送付して照
会したが，その回答期
限である平成１５年１月３１日までに何らの回答が得られなかった。そこで，当裁判所は，念のため，同年２月１３日付けで，再度，同一の照会事項について，同年４月１０日を回答期限とする調査嘱託書を送付した（以下「本件調査嘱託」という。）。


しかるところ，ＢＩＥ事務局長Ａ名をもって，ＢＩＥ日本政府代表「Ｂ（Ｂ公使）」氏をあて名とする２００３（平成１５）年４月７日付け書面（以下「本件回答書」という。甲５の２）が交付され，在フランス大使，外務大臣等を経由して，当裁判所に送付された。　同書面には，上記の個別的照会に対する回答はなかったものの，「……本書状をもって，名古屋地方裁判所が行う愛知万博２００５に関する調査全てに対する“唯一の回答”（斜字体）とするという意味で，ＢＩＥの情報及び文書の開示に関する基本原則を説明いたします。ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書は，加盟国の作業過程にのっとった一時的な状況を示すものであり，専ら内部使用のためのものです。作業用文書は本来公的なものではありません。文書は，総会で加盟
国による承認を得て初めて公のものとなります。加盟国の正当な利益が害されないことを保証することが，私の責務です。作業用の内部文書がもし公開されれば，これが実現されなくなるでしょう。……」旨の記載がある（甲５の１ないし３）。
２　本件における争点
本件各処分の適否。具体的には，以下の事項について争いがある。
ア　不開示事由の判断手法
イ公開に関するＢＩＥの見解と我が国に対する信頼を損なうおそれの有無
ウ　本件各文書の法５条３号該当性
エ全部不開示決定（文書２２）の適否
３　争点に関する当事者の主張
(1)　被告らの主張
ア　不開示事由の判断手法について
(ア)　情報公開請求権
法１条は，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定めているところ，ここでいう「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」とは，憲法の定める民主主義の制度に由来するものではあるが，それ自体は政治的な責任にすぎず，実体的な法的責任ではない。したがって，国民に対して行政運営に関する情報に対する開示請求権を付与するか否か，いかなる限度で，どのような要件の下で付与するかは，立法政策の問題であり，具体的な
開示請求権の内容，範
囲等は，専ら情報公開法の定めるところによるべきである。このように，情報開示請求権は，情報公開法によって創設されたものであって，その立法政策によってその範囲が決まるものであるから，同法の解釈に当たっては，開示請求権の内容，範囲等について，いかなる立法政策が採られているかを各条文の文理に即して探求すべきであり，同法の規定を離れて，国民主権等からいきなり解釈基準を導き出したり，それらに沿うように情報開示請求権の範囲等を決したりすべきではない。
(イ)　行政裁量の存在
法５条は，行政庁の開示義務を定めるとともに，同条各号に定める不開示情報が記録されている行政文書を開示すべき対象から除外しているが，これは，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることによる利益とともに，個人，法人等の権利関係や，国の安全，公共の利益等も適切に保護する必要があることから，開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較考量する必要があると考えられたことによるものである。そして，同条３号は，「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として規定しているところ，これは，我が国の安全，他国等との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益を確保することは，国民全体の基本的利益を擁護するために政府に課された重要な責務であり，これらの利益を十分に保護する必要があることから定められたものである。そして，同号が「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という規定の仕方を採っているのは，このような情報の性質上，開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと，対
外関係上の将来予測
としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性があること，諸外国の立法例でも他の情報と異なる特別の考慮が払われている場合が少なくないことなどから，司法審査においては，行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるか否かを審査判断するのが適当であるからである。
そうすると，同条３号の定める不開示事由に関する判断については，当該行政庁に比較的広範な裁量権が付与されていると解すべきであり，行政事件訴訟法３０条により，その判断が社会通念上著しく妥当性を欠くなど，裁量権を逸脱し又はその濫用があったと認められる場合に限り，当該不開示決定を違法と判断し得るのであるから，これらを基礎付ける事実については原告が主張立証責任を負担すると解すべきである。したがって，被告が，抗弁として，当該行政文書に記録された情報が法５条３号に該当するという点に関する判断について裁量権を行使し，その充足を認めたことを主張立証した場合，原告が，再抗弁として，被告の判断が裁量権の逸脱又は濫用に当たることを基礎付ける事実を主張立証しなければならない。訴訟運
営も，このような観
点から整序されてしかるべきである。
(ウ)　類型的判断の必要性
情報公開法の定めた開示請求の制度は，開示請求の主体を「何人も」としている（法３条）とおり，個人的・具体的利益や請求の目的にかかわらず，個人，法人，権利能力なき社団等を問わず，また日本人であろうと外国人であろうと，だれでもなし得るものであり，不当あるいは違法な目的によるものかについて確認するすべはない。そうすると，開示された文書を入手した場合にどのような支障を生ずるかは，具体的特定人との関係ではなく，不特定かつ様々な人々との関係で検討せざるを得ない。
このような観点から，行政機関の長としては，不開示情報について，それが一般に公開された場合に生じ得る支障につき，あらゆる事態を想定し，あらゆる角度から検討を加えることは当然であって，単にそのような支障が生ずる確率が高いことを直接証明する証拠が乏しいなどの理由で，そのような支障が生じないと断ずることはできない。


したがって，情報公開訴訟においては，具体的記載文言を明らかにしないまま，当該文書には，いかなる種類，性質の情報が記載されているかを基に，その種類，性質の情報が開示された場合には，不特定の多様な人々との間で，一般的にはどのような支障が生ずるおそれがあるか否かを類型的に判断すべきであり，表面的な事実関係にのみ目を奪われて皮相的な観察をすることなく，幅の広い経験則に立って判断すべきである。そして，かかる経験則による判断には，高度な政策的判断及び専門的技術的判断が必要とされることにかんがみ，法５条３号は，行政機関の長に第一次的判断権を与えているから，裁判所は，独自の立場から不開示決定が理由のあるものか否かを審査し直すのではなく，上記のような経験則に基づく類型的，一
般的な見地から支障
が生ずるおそれがあるとした行政機関の長の判断を前提とし，その判断が著しく妥当性を欠き，裁量権の逸脱又は濫用があったといえる場合に限り，当該不開示決定を違法と判断することができるというべきである。
イ　公開に関するＢＩＥの見解と我が国に対する信頼を損なうおそれの有無について
(ア)　外交における信頼関係の重要性
一般に，国際機関に対して，どの国においても何ら支配・命令の権限を有しないのは当然であるから，国際機関における意思決定に関しても，権力的な手段を用いて強制し，我が国の意図する結果を発生させるようなことは不可能であり，粘り強い交渉等の外交工作を行い，普段から築き上げた外交関係等を利用して，その利害の不一致ないし衝突を調整し，我が国の国益に沿う結果を追求すべきことになる。そして，国際社会において，相手方から必要な情報を的確に入手し，外交工作に必要な協力を得るためには，相手方との間に緊密で強固な信頼関係があることが必要であるところ，このような信頼関係を築く過程は，長くかつ地道なものであり，ひとつあるいは複数の案件について，幾度となく行われる意見交換，折衝を通じて，
徐々に構築されるの
であって，このような意見交換や折衝は，公開を前提とせずに行われるものも多い。その場合，意見交換等の内容やこれらを行った事実自体を秘密にすることが期待され，相手方の信頼に即して秘密を厳守することが信頼関係を構築するために不可欠である。
他方，このような信頼関係を損なうことは，極めて容易かつ短期間に起こり得る。すなわち，公開を前提とせずに行った交渉や意見交換における過程や内容が公にされたり，あるいは第三者の知るところとなれば，相手国等の，我が国の情報管理あるいは秘密保持に関する信頼を損なうことは明らかであり，我が国がいわゆる「水面下の交渉」に参加し，その意見を反映させることができないまま多数意見が形成されたり，交渉が硬直化するなどの事態が生じかねない。また，交渉自体には参加できたとしても，信頼関係を失えば，情報の入手が困難となり，我が国に有利な外交交渉を行うことができなくなるなど，我が国の立場を害することになる。なお，ある一国ないし一国際機関が我が国の情報管理又は秘密保持に対する信頼関係
を失えば，その種の情
報は，国際舞台のネットワークに乗って伝播するものであり，ひいては国際社会全体の信頼を失うことにつながりかねない。
(イ)　ＢＩＥの加盟国に対する信頼
ＢＩＥの活動，特に国際博覧会の開催に向けての活動は，開催期日の申請とその割当て及び割り当てられた開催期日における国際博覧会開催の登録申請と承認等であるが，その間にも，それぞれの進行過程において，何度もＢＩＥ内部若しくはＢＩＥと加盟国又は加盟国相互間において，会議，意見交換等が行われ，昀終的に総会で承認されて決定し，次の手続へ移行する。そこで行われる会議等は，従来から長年にわたって率直かつ自由な議論を可能にするために非公開で行われ，会議等の内容はその後も公にされていない。このような非公開の慣習は，ＢＩＥが作成した文書をそのホームページ上で公開しつつ，それ以外の非公開の議論等に関する情報は，公開文書に含まないというＢＩＥの実務慣行にも現れている。そして，ＢＩＥ
は，非公開とした会
議等の内容については，自ら公表する以上の情報を公表してはならないとし，その旨要請し，加盟国もそれに従うものとされている。
それにもかかわらず，仮に，そのような情報が，我が国政府及び関係者によって公にされれば，ＢＩＥの我が国の情報管理あるいは秘密保持に対する信頼は損なわれ，その後，独り我が国のみが，ＢＩＥ内部の協議や会合から疎外され，国際社会における我が国の信頼失墜につながりかねない。
また，ＢＩＥは，本件調査嘱託によって，被告らが本件各文書の開示を不相当と判断したことを了知したと認められるにもかかわらず，本件回答書において，ＢＩＥが公開を相当と考えていることを示唆する記述は全くなく，かえって，「ＢＩＥの情報や文書の情報公開についての基本原則を説明する。…内部での諮問や討議に実際に用いられた書類は…内部使用のためだけに用いられることが意図され，本質的に非公開のものである。」とされていることからすると，ＢＩＥの内部的な協議・折衝に使用された文書やそれに関する情報のすべてについて不開示を相当とするＢＩＥの姿勢が強くうかがわれるし，また，本件各文書も内部的な協議・折衝に関する情報に含まれるとＢＩＥが考えているものと解される。なお，ＢＩＥが，本件調査嘱託による個別的な照会に応じなかったのは，ＢＩＥにはかかる調査嘱託に回答する義務がないことのほか，被告らがＢＩＥの文書公開の原則を踏まえて主体的かつ信義則にのっとって判断すべきであって，個別的に本件各文書の一通ずつについて公開の当否を表明する必要性を認めなかったからと解されるし，本件回答書で唯一の回答であることをあえて強調したのは，愛知万博に関連して，ＢＩＥに対し３件の調査嘱託（別事件における調査嘱託を含む。）が送付されたため，全体に対しての回答であることを明示する意図で記載されたものと解するのが合理的である。
(ウ)　原告の主張に対する反論
本件回答書について，原告は，ＢＩＥの情報公開に関する原則が妥当する対象を「情報や文書」ではなく「文書」のみに限定するとともに，「ＢＩＥ内部」についても，ＢＩＥと加盟国である我が国との協議すら含まない旨限定的に解しているが，そのような限定は誤りであって，ＢＩＥの原則が妥当する対象は，ＢＩＥの内部的な協議・折衝に使用された文書やそれに関する情報のすべてに及び，本件各文書もこれに含まれると解するのが相当である。


また，原告は，ＢＩＥからの要請の内容いかんによって，開示によるＢＩＥとの信頼関係を害するおそれの有無は異なってくるはずであり，要請の内容が抽象的なものであればあるほど，行政文書を開示したとしても信頼関係を害するおそれは小さい旨主張するが，要請の内容を明らかにすることは，それ自体国際常識に反し，信頼関係を損なうものである上，被告らは，ＢＩＥの要請を一要素として，その公表が我が国に対する信頼を損なうか否かについて，高度の政策的判断と対外関係上の将来予測としての専門技術的判断をなした結果，本件各処分をなしたのであるから，原告の主張は，被告らの判断を正解しないものである。また，原告は，ＢＩＥ幹部は，むしろ日本側に対して愛知万博についての情報の公開を求めていたはずで
ある旨主張するが，
一般的に情報の公開を推し進めるというのと，あらゆる情報を公開するということは異なり，ＢＩＥ幹部の個人的な姿勢によって結論が左右されるものでもないから，原告の主張は失当である。
ウ本件各文書の法５条３号該当性について（(ア)ないし(オ)は被告経産大臣，(カ)ないし(サ)は被告外務大臣の各主張）
(ア)　文書１「Ａ事務局長との会談議事録（平成１１年８月２日）」及び文書２「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）との実務協議結果（平成１２年９月７日）」本文書は，愛知万博の開催期日割当て後登録申請前に，日本政府がＢＩＥと非公式に行った非公開の協議の議事内容について，経産省職員が記録のため作成した議事録である。そこには，我が国とＢＩＥ，Ａ事務局長やＢＩＥ事務局との率直かつ非公式のやり取りが記載されている。そして，これらは，ＢＩＥが，その自由な意思に基づき，好意から意見を交換し，調整，交渉に応じてくれたものであり，いずれも非公開で行われた。
これらの文書の作成にＢＩＥは関与していないが，いずれも愛知万博登録申請へ向けて，その準備のためになされた我が国とＢＩＥ関係者の非公開の会談又は協議の内容を記載したものであり，これらを開示することは，その内容が国際社会の我が国に対する信頼を直接失墜させるようなものであるか否かにかかわらず，上記のとおりＢＩＥの意思や国際慣習に反し，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがある。
(イ)　文書３ないし５「ＢＩＥ説明資料」（仏語，英語及び日本語）本文書は，愛知万博の開催期日割当て後登録申請前に，博覧会協会が平成１２年９月７日にＢＩＥと非公式かつ非公開の協議を行うために作成したもので，文書２の協議に用いられた資料である。
これらの文書を公表すれば，上記協議の内容を推知せしめることになるから，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがある情報に当たる。したがって，法５条３号に該当すると認めた被告経産大臣の判断には合理性がある。なお，説明資料ファイルは，平成１１年１１月に行われた我が国とＢＩＥとの協議に関して，平成１２年１月に事実と異なる新聞報道がなされたため，同年２月，その対応について，我が国とＢＩＥとの間で協議を行い，マスコミや世間の誤解を解くためにＢＩＥの了承を得た上で，愛知県において資料の一部を公開したものにすぎない。これに対し，文書３ないし５は，それから７か月経過した平成１２年９月７日に実施された我が国とＢＩＥとの非公式の実務協議のために作成され，その際に用いられた資料であり，両者が異なる資料であることは明らかである。(ウ)　文書６「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」及び文書７「ＢＩＥ執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」
本文書は，愛知万博登録申請後の平成１２年１０月２４日に，経産省職員が，そのころ非公開で行われたＢＩＥの執行委員会の結果について記録するため作成した文書である。その内容は，我が国とＢＩＥ及び執行委員との間における，非公開のやり取りであり，関係者が個別にどのような発言をしたかまでが詳細に記載されている。
したがって，法５条３号に該当すると認めた被告経産大臣の判断には合理性がある。
(エ)　文書８「愛知万博に関する閣議決定等のイメージ」の１丁表墨塗り部　分文書８は，愛知万博登録申請前の平成１２年８月に，登録申請の閣議決定に先立って，経産省が，省内協議及び関係省庁への説明のために作成した資料であるが，このうち，１丁表の墨塗り部分は，ＢＩＥから登録申請に先立って非公式に事実上提供された情報が記録されている。
このように，我が国とＢＩＥとの間の信頼関係に基づき，ＢＩＥが事実上提供してくれた情報を我が国の一方的な都合で公表することは，ＢＩＥの意思に反するのみならず，ＢＩＥやその加盟国の我が国に対する信頼関係を損なわしめる。それ故，被告経産大臣は，当該部分が法５条３号に該当すると認めたのであり，かかる判断に合理性があることは明らかである。
(オ)　文書８「愛知万博に関する閣議決定等のイメージ」の３丁以下の不開示部分３９ページ分，文書９「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（事前協議）」，文書１０「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（再協議）」，文書１１「２００５年日本国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請について（平成１２年９月１９日閣議決定案）」及び文書１２ないし１４「２００５年日本国際博覧会登録申請書（仏語，英語及び日本語）」これらの文書は，それぞれ，ＢＩＥに対する愛知万博の登録申請書（文書１２ないし１４）と，その原案である各省事前協議要請文書，各省再協議要請文書及び閣議決定のための資料（文書８の３丁以下の不開示部分及び文書９ないし１１）である。


国際博覧会は，開催国独自の歴史的・道義的観点から，基本構想やテーマが策定され，あるいはこれを実現するための会場計画，資金計画等の開催計画の具体的な諸元が固められるべきであり，登録申請内容も，登録申請国独自の歴史的・道義的方法によるべきとされている。そのため，登録申請の方法については，国際博覧会規則において，必要となる情報やその期限について定められている以外には，ひな形はもちろん，文書によるべきか，その他の方法を利用するべきか，どの程度詳細なものを要するかは一切定められていない。ひな形等が提示されれば，登録申請国がこれを利用する可能性が高く，そうなると，開催国としての独自性が失われるなど，国際博覧会の趣旨に反する結果をもたらすおそれがあるからである。そこで，ＢＩＥは，登録申請国あるいは開催国の独自性を確保するため，登録承認のための非公開の委員会会議の際に明らかにされる以外には，加盟国でさえ，その政府代表等に過去の登録申請書及びその添付資料を閲覧させるのみで，一切写しも交付しないこととし，登録申請書を始めとする非公開会議の議事録等を公表しておらず，かつ公表することは望ましくない旨要請している。このように，登録申請書の非公開は，既に国際慣習にまでなっているが，このことは，登録申請書の内容を推知し得る原案の開示についても，同様にいえることである。したがって，これらの文書を開示することは，ＢＩＥやその加盟国の我が国に対する信頼を損なわしめるおそれがあるため，法５条３号に該当すると認めた被告経産大臣の判断には合理性がある。
(カ)　文書１５「ＢＩＥ（Ｃ博覧会協会部長とＡ事務局長の意見交換）」及び文書１６「ＢＩＥ（Ｄ通産省博覧会推進室長他とＡ事務局長の意見交換）」本文書は，愛知万博の開催期日割当て後登録申請前の平成１１年３月と同年８月に，登録申請に向けて，ＢＩＥ，Ａ事務局長とＣ博覧会協会部長ほかないしＤ通産省博覧会推進室長ほかが，それぞれ開催準備に関して非公開の意見交換を行った際，外務省職員が詳細に記録したものであって，一般規則第６章「博覧会の開催中止」についての意見交換も含む，我が国とＢＩＥとの自由かつ率直な非公式のやり取りが記載されている。
したがって，これらの文書を公表すれば，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあり，交渉上不利益を被るおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。(キ)　文書１７ないし１９「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整）」及び文書２
０「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整：回答）」
本文書は，愛知万博の開催期日割当て後登録申請前の平成１２年７月，ＢＩＥと我が国とが，登録申請に向けて，登録申請書について調整・交渉を行った際のやり取りを外務省職員が記録したものである。これらの記録には，登録申請の際の必要書類としてＢＩＥから示されていた愛知万博開催中止の際の政府保証等について述べた文書の内容に関する交渉の過程が記載されている。したがって，これらの文書を公表すれば，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあり，交渉上不利益を被るおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。(ク)　文書２１「ＢＩＥ（９月６，７日ＢＩＥ事務局との実務協議の概要）」本文書は，愛知万博の開催期日割当て後登録申請前の平成１２年９月，村崎通産省調整官ほかの我が国関係者が，Ａ事務局長との間でなした意見交換を外務省職員が詳細に記録したものであり，これには，登録申請手続に関する実務協議の記録であって，一般規則第６章「博覧会の開催中止」に関する意見交換も含む，我が国とＢＩＥとの自由，率直かつ非公式のやり取りが記載されている。したがって，この文書を公表すれば，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあり，交渉上不利益を被るおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。(ケ)　文書２２「ＢＩＥ（次回執行委員会の開催通知）」本文書は，愛知万博開催期日割当て後登録申請前の平成１２年９月，ＢＩＥ事務局から関係各国に配布された執行委員会の開催通知であり，その内容は，会合の日時，場所を通知するにとどまらず，審議が予定されている事項及びその内容にまで踏み込んでいる。本文書は，ＢＩＥがフランス語を用いて作成したため，在仏日本大使館が独自に仮訳した日本語訳が添付されている。
したがって，本文書を開示し，非公開の会合の内容を公表することは，ＢＩＥの意思や国際慣習に反し，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあるとともに，今後の意見交換や交渉・調整が困難となるおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。(コ)　文書２３「ＢＩＥ（執行委員会の結果概要）」本文書は，平成１２年１０月に開催された前記執行委員会に出席した我が国関係者である外務省担当者が，会合の内容を詳細に記録したものであり，その内容は，一般規則第６章「博覧会の開催中止」に関する事項を含む愛知万博の登録申請をめぐっての，我が国とＢＩＥ加盟国代表との間での，公開を前提にしていないやり取りであり，ＢＩＥ及びその加盟国が個別にどのような発言をしたかということまでが詳細に記録されている。
非公開で行われた会合におけるＢＩＥ及びその加盟各国の自由かつ率直な意見は，公表されないことが前提となっており，本文書が開示されれば，その内容いかんにかかわらず，同委員会の出席者，ＢＩＥ及びその加盟国の意思に反し，国際慣習にも反することになるから，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあるとして，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。


(サ)　文書２４「ＢＩＥ（執行委員会の結果の送付）」本文書は，ＢＩＥから平成１２年１１月に在仏日本国大使館に送付された前記執行委員会の議事録及びこれと一体化された在仏日本国大使館から外務省本省へ送付する際の在仏日本国大使館作成の送付書であり，その内容は，一般規則第６章「博覧会の開催中止」に関する事項も含む愛知万博の登録申請をめぐっての，我が国とＢＩＥ及びその加盟各国代表との間における，公開を前提としないやり取りである。ＢＩＥ及びその加盟国が個別にどのような発言をしたかということまでが詳細に記録されている。
したがって，本文書は，公開を前提とせず，自由かつ率直に表明した意見を含み，公開することがＢＩＥの意思や国際慣習に反することは明らかであって，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあり，交渉上不利益を被るおそれがあるから，法５条３号に該当すると認めた被告外務大臣の判断には合理性がある。
エ　全部不開示決定（文書２２）の適否について（被告外務大臣の主張）
(ア)　情報の単位
法５条，６条に規定する「情報」とは，個々の記述そのものではなく，このような記述が合わせられ，一体のものとして構成されたものであって，法５条各号の不開示事由該当性の判断対象を判断することが可能な程度の内容ないし実質を備えたもの，すなわち，独立した一体の情報をいうものと解される。そして，個々の記述等を，ほかの記述等から切り離した場合に，それが社会生活上の特定の意味を持つ事象，事柄の知らせとして，社会通念上，切り離す前と同様の意味を持つのであれば，情報として別個独立したものと考えられるが，その知らせとしての意味が消え失せるのであれば，それは独立した一体的な「情報」の構成要素にすぎず，１個の「情報」ということはできない。
(イ)　文書２２に記載された情報の一体性
前記のとおり，文書２２の行政文書は，平成１２年９月に，ＢＩＥから関係各国に配布された執行委員会の開催通知であり，あて先，送り主，当該委員会の開催予定日時場所，審議が予定されている事項及び内容が記載されている。これらの記載部分は，それぞれを位置的に容易に区分することはできず，それぞれをその余の部分と切り離して取り上げたとしても，それ自体が意味のある「独立した一体的な情報を成すもの」ではなく，その余の部分を合わせて初めて，執行委員会を開催する旨の連絡として意味のあるものとなる。したがって，文書２２の記載は，その全体が一体として独立した１個の情報であると解され，かつ，かかる情報が法５条３号に該当することは前記のとおりであるから，被告外務大臣は，会合の日時場所等の
一部のみを部分開示
する義務を負わず，文書２２についてした全部不開示決定は適法である。(ウ)　執行委員会の開催日時場所の不開示事由該当性なお，執行委員会の開催の日時場所の記載だけをとらえても，法５条３号の不開示事由に該当する。すなわち，ＢＩＥは，一般的に，執行委員会の会合の前後を問わず，その会合の討議内容や具体的な開催の日時場所について，報道機関等へ対外的に公表することはなく，その内容は，ＢＩＥ総会で報告され，それが総会議事録にまとめられ，加盟国に配布されるにとどまる。したがって，執行委員会の開催の日時場所は，ＢＩＥや執行委員会関係者という限られた者に明らかにされるが，それ以外の者には公開を予定している情報ではないというべきであり，これが開示されれば，日本国政府に対する信頼関係を損なうおそれがある。
(2)　原告の主張
ア　不開示事由の判断手法について
不開示事由を定める法５条３号は，「公にすることにより，……おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しており，「相当の理由」の存否の判断について，被告らに裁量権があることを認めるとしても，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により，その判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には，違法であると解される。そうすると，本件の「相当の理由」の存否判断においては，本件各文書の公開により，「他国若しくはＢＩＥとの信頼関係を害するおそれがある」又は「他国若しくはＢＩＥとの交渉上不利益を被るおそれがある」と被告らが判断した
ことの基礎とした重
要な事実に誤認があるか，上記基礎事実に対する評価が明白に合理性を欠くかが問題となると解される。
ところで，愛知万博については，多額の公費の支出を要することや博覧会会場の環境保全などを争点として，実施の是非をめぐって県民，国民の間で議論がなされている。かかる場合，仮に博覧会を中止した場合に，だれが法律上いかなる責任を負うかという点については，愛知万博の実施に関するリスクコントロールの観点から十分な検討が必要である。原告が開示を求める本件各文書は，愛知万博を中止した場合に博覧会協会や国，地方自治体に生じることが予想される損害賠償義務を始めとする法的責任についてのメモ・書類・議論の経過が分かる文書であり，国民にとっても，上記の判断のための資料として極めて重要な意義を有する情報である。したがって，本件各文書に記載された情報は，法１条に定める「……国民の的確な
理解と批判の下にあ
る公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」という情報公開の目的に照らして，開示されることが本来的に要求される情報に当たる。したがって，この点を考慮して，本件各処分が著しく妥当性を欠くか否かを判断すべきである。イ公開に関するＢＩＥの見解と我が国に対する信頼を損なうおそれの有無について
(ア)　ＢＩＥの要請の抽象性
被告は，ＢＩＥによる非公開の要請があることを不開示の重要な理由とするが，ＢＩＥの上記要請の時期や内容が具体的に特定されることなしに，かかる「要請」の存在だけで「公開することによりＢＩＥ等との信頼関係が損なうおそれ」を合理的に説明するものではない。例えば，ＢＩＥの上記要請が，文書を特定することなく，会談の席上などで抽象的に情報の漏えいを注意するよう求めたにとどまるのであれば，そもそも，ＢＩＥの要請は，本件各文書のように，法的なリスクコントロールや世論形成の観点，法１条の趣旨から開示する必要性が高い情報に対して及ばないと評価すべきである。そもそも，ＢＩＥ幹部は，日本側に対して愛知万博についての情報の公開を求めていたはずであり，信頼関係が損なわれることを理由とす
る本件各処分に合理
性はない。


(イ)本件回答書の意味内容
本件調査嘱託は，本件各文書が公開された場合に，ＢＩＥが支障を感じるか否かについて，支障を感じる場合には（はい）に，支障を感じない場合には（いいえ）に，それぞれマークをすることを個別的に求めているところ，本件回答書は，そのような回答の形式を採っていないこと，「本件調査嘱託に対して回答する」と記載せず，あえて「情報を提供する」と表現していること，本件調査嘱託の対象とした本件各文書に触れることなく，「ＢＩＥの情報及び文書の開示に関する基本原則を説明いたします。」と記載していることからすると，本件調査嘱託に対する回答でも，本件各文書の開示について説明したものでもないといわざるを得ない。また，本件回答書は，「愛知万博２００５に関する調査全てに対する唯一の回答」と記載しており，本件各文書については回答しない旨明示している。そして，「唯一の回答」の部分を斜字体にして強調していることに照らすと，ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書の開示に関するＢＩＥの基本原則以外に，愛知万博に関する文書や情報の開示に関する原則は，少なくともＢＩＥには存在しないことを明示しているものと解される。しかも，本件回答書には，ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書については総会で加盟国による承認を得た場合に公となる旨の記載があることからすると，ＢＩＥの情報及び文書の開示に関する基本原則は，「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書はすべて総会で加盟国による
承認がない限りは公開
しない。」という内容であると解される。しかるところ，本件各文書は，後記のとおり，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に当たらないから，上記不開示原則の対象となるものではない。
(ウ)会議等の非公開と不開示事由
被告らは，会議等が非公開でなされたことをもって不開示の合理的理由としている。しかしながら，会議等自体が非公開であったとしても，会議後に，当該会議に関する情報の不開示が直ちに正当化されるものではない。現に，平成１１年８月には，非公開の会議において，会場予定地であった「海上の森」での万博開催についてＢＩＥ委員から懸念が表明され，これが新聞に報道されて，昀終的に会議の議事録がマスコミに広く公表された経緯がある。仮に，文書１ないし７の行政文書が，上記マスコミ報道に係る会議に関する文書であるとすれば，不開示とする合理的理由は全くない。
ウ　本件各文書の法５条３号該当性について
(ア)　文書１ないし７
被告経産大臣は，これらはいずれも非公開で行われた会議に関する情報であって，当該会議の内容は非公開とすべきとのＢＩＥからの要請があり，文書を開示した場合にはＢＩＥとの信頼関係が損なわれるおそれがある旨主張している。しかしながら，証人Ｅ（以下「Ｅ証人」という。）は，文書１ないし１４についてＢＩＥから非公開にしてほしいとの要請を受けたことがなく，前任者も個別具体的に文書を非公開にしてほしいとの要請を受けたか否かは分からない旨証言している。また，Ｅ証人は，前任者から文書の開示についてのＢＩＥの考え方を引き継いでいると証言するものの，具体的にどのような文書の開示について引き継いでいるかについては，登録申請書以外に具体的に文書名を挙げることができない。しかも，本件回答書には，文書１ないし７について，ＢＩＥから公開することについて支障がある旨の指摘はない上，被告経産大臣によれば，文書１及び２は，日本政府がＢＩＥと非公式に行った協議の議事内容を記録したものであり，文書３ないし５は，博覧会協会がＢＩＥと非公式かつ非公開の協議を行うために作成され，文書２の協議に用いられた資料であり，文書６及び７は，経産省職員がＢＩＥの執行委員会の結果を記録したものであり，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないから，ＢＩＥによる非公開原則の対象となるものではない。
また，ＢＩＥの運営に関する規則中，委員会に関する規則（甲８）第１２条は，執行委員会の議事録を閲覧に供することを規定しているところ，かかる記録を閲覧に供しているＢＩＥが，殊更執行委員会に関する記録を非公開とすべき旨を要請したり，非公開とすることを奨励したりすることはおよそ考えられない。さらに，被告経産大臣は，文書３ないし５について，愛知県が公開している説明資料ファイルを用いて行われた平成１２年２月のＢＩＥとの協議から７か月経過した同年９月の協議で用いられたもので，両者は別個の文書である旨主張するが，９月の協議は２月の協議を前提として，これに引き続いて行われたはずであるから，その内容が大きく変化したものとは考え難く，むしろ相当部分において共通するとみるのが自然である。そうすると，文書３ないし５の機密性（要不開示性）が説明資料ファイルと相違するとみるのは不可能であるから，これらの不開示決定は違法というほかない。
よって，本件各処分のうち，文書１ないし７については，不開示判断の基礎となった事実が全く存在しないにもかかわらずなされたものであって，違法であることが明らかである。
(イ)　文書８ないし１０
文書８ないし１０は，いずれも登録申請書の原案であるところ，Ｅ証人は，登録申請書が公開された場合には，他の登録申請国がこれを安易に利用して開催国としての独自性が害されるという理由で非公開とする旨のＢＩＥ側の要請を前任者から引き継いでいる旨証言する。
しかしながら，非公開とする理由がかかるものであれば，登録が承認された平成１２年１２月１５日のＢＩＥ総会以降は，他国の登録申請書をまねして登録申請するという事態は生じ得ず，しかも，ＢＩＥにおいて閲覧に供されているのであるから，非公開の理由はないはずである。
また，被告経産大臣の主張によれば，ＢＩＥの公開についての基準に照らしても，文書８ないし１０は，登録申請のための各省事前協議や閣議決定のために作成された資料であり，文書８の１丁表の墨塗り部分も，「ＢＩＥから登録申請に先立って非公式に事実上提供された情報」であり，また，その３丁以下の登録申請資料の原案も，申請資料そのものとは異なるから，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないことが明らかであり，ＢＩＥの非公開原則の対象となるものではない。


なお，文書８などは，愛知県が既にＢＩＥ説明資料として公開している説明資料ファイルに記載があるはずであり，同種の文書を愛知県が公開しているにもかかわらず，殊更不開示とする判断が不合理であることは明らかである。
(ウ)文書１１ないし１４
これらの文書は，登録申請書自体ではなく，せいぜいこれに類似するものあるいは原案に当たると解されるところ，これらについて，ＢＩＥからの非公開にすべきとの要請はない。仮にそのような指示があったとしても，上記のとおり，登録が承認された平成１２年１２月１５日の総会以降には非公開とする理由はない。本文書を登録申請書と同視したとしても，同様である。
また，これらの文書は，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないことが明らかであり，ＢＩＥの非公開原則の対象となるものではない。
したがって，不開示決定の基礎となる事情はない。
(エ)　文書１５ないし２１
被告外務大臣は，ＢＩＥにおいて非公開で行われた意見交換や議論，会合等の内容が公表されることを前提としていない旨主張するが，そもそも，ＢＩＥにおいて非公開で行われた意見交換や議論，会合等の内容が公表されることを前提としていないという事実が存在することについて，何らの根拠も示されていない。また，いずれの文書も，登録申請前の会談の内容が記載されているが，登録承認によって愛知万博の開催が決定されて１年２か月が経過した本件各処分時に，これらの会談内容が公開されることによってＢＩＥとの信頼関係を害することは，社会通念上あり得ない。
さらに，本文書は，いずれもＢＩＥ事務局長又はＢＩＥ関係者との意見交換や議論の内容を記したものであり，これらが公開されたとしても，ＢＩＥ関係者が意見を述べることを差し控えるなどということは，およそ考えられないし，仮に，非公開で行われた意見交換の内容が公表された場合には，自由な意見が言えなくなるという事情があるとすれば，いくら世論の要請があったとしても，平成１１年１１月１８日に行われたＢＩＥ事務局と通産省との会議録の公表などできないはずである。にもかかわらず，会議録の全文を公開したという事実は，そもそも非公開で行われた意見交換であっても，その内容が公表されることによって自由な意見が言えなくなるなどという結果が発生しないことを示すものである。加えて，これらの文書は，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないことが明らかであり，ＢＩＥの不開示原則の対象となるものではない。
(オ)　文書２２ないし２４
被告外務大臣は，本文書が非公開の執行委員会の内容に関する文書であり，非公開の会合の内容を公表することは，ＢＩＥの意思や国際慣習に反する旨主張する。しかしながら，前記のとおり，ＢＩＥの運営に関する規則中，委員会に関する規則第１２条は，「執行委員会の議事は，すべて完全な記録書にまとめられ，ＢＩＥの公文書保管所に保管される。この記録書は１年間保管所で閲覧に供される。すべての会合の議事録は全代表に送られる。」と規定しており，執行委員会が非公開であったとしても，その記録書は自由な閲覧に供されているのであるから，被告外務大臣の主張する基礎事情はない。
また，これらの文書は，いずれも「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に該当しないことが明らかであり，ＢＩＥの不開示原則の対象となるものではない。
エ全部不開示決定（文書２２）の適否
被告外務大臣は，文書２２について，全体が独立した一体の情報であると主張し，日時・場所のみを部分公開する義務はない旨主張するが，他方で，日時・場所の情報それ自体が法５条３号に該当するとも主張している。しかし，全体が独立した一体の情報であれば，日時・場所それ自体は情報として意味がないことになるはずであるから，上記主張は明らかに矛盾している。
法６条１項は，不開示情報の記録されている部分が容易に区分されて除かれた後の当該行政文書の一部分であること，及び有意の情報が記録されていないと認められるものではないことの要件を満たせば，当該一部分は，開示しなければならないと規定しているところ，被告も独立した不開示事由が存すると主張しているように，開催の日時・場所についての情報は，原告のみならず被告にとっても有意性が認められる以上，開示しなければならないはずである。
第３　当裁判所の判断
１　不開示事由の判断手法について
(1)　一般に，民主主義社会において，国民が自由な意思決定を行い，それを対外的に表明するために，行政上の情報を含む公的な情報を入手することが重要であることは異論のないところであり，このような知る権利は，表現の自由を保障した憲法２１条，更には思想及び良心の自由の不可侵性を規定した同法１９条や幸福追求権を規定した同法１３条の趣旨，目的から，その派生原理として導かれると解される。このように，知る権利は，基本的には知ることを妨げられない自由権としての性格を有し，それ自体抽象的な権利にすぎないから，憲法の上記諸規定が，これを超えて，積極的に行政機関に対して情報の開示を求めることのできる請求権を具体的権利として保障するものとはいえない。そうすると，情報開示請求権は，具体的
な法令が制定されるこ
とにより，初めて実定法上の根拠が与えられるというべきであるから，その内容，範囲等は，当該法令の趣旨，目的を踏まえながら，その文言に即して解釈・判断されるべきである。
しかるところ，法５条は，その本文において，行政機関の長が原則的な開示義務を負うことを定めるとともに，同条各号に定める不開示情報が記録されている行政文書を開示すべき対象から除外している。その趣旨は，政府の諸活動の実態を可能な限り国民に知らしめ，もって国民主権の理念を実効あらしめようとする配慮と，個人，法人等の権利利益を保護したり（１，２号），国の安全などの公共の利益等が不当に侵害されないようにする（３ないし６号）配慮とを比較考量し，その調和を図ったものと考えられる。


(2)　ところで，法５条３号は，「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を開示の除外事由と定めている。このように，他の各号（１号本文後段，５号，６号）が「…おそれがあるもの」と規定しているのと異なり，同条３号（４号も同様）が，「…おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しているのは，国の安全が害されるおそれや国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるか否かについては，その事柄の性質上，高度の政治性を伴う専門的，技術的判断を要するという特殊性が認められ，これら
の事務を所管する行政
機関の長の判断を尊重するのが相当であるとの考慮によるものと解される。そうすると，裁判所が，「おそれがあると認めることにつき相当の理由」の有無に関する行政機関の長の判断が違法となるかどうかを審査するに当たっては，行政機関の長と同一の立場に立って，独自に認定・判断し，その結論と行政庁の処分とを比較する手法ではなく，その判断が行政機関の長に付託された裁量権の行使としてされたものであることを前提として，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断が事実の基礎を欠くものか否か，又は基礎とされた重要な事実に対する評価が著しく合理性を欠くこと等により，その判断が社会通念に照らして妥当性を欠くことが明らかであるか否かについて審理し，これが肯定される場合に限り，その裁量権の範囲を逸脱し又はその濫用があったものとして違法と
なると解するのが相
当である（昀高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３ページ，同昭和６３年７月１４日第一小法廷判決・集民１５４号２７３ページ参照）。
(3)　行政機関の長による法５条３号の不開示事由の存否に関する処分の前記のような性質にかんがみると，当該行政機関の長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があったことを基礎付ける事実の主張立証責任は，本来，開示請求者である原告が負うべきものと解されるが，国の安全や他国若しくは国際機関との交渉に関する正確かつ詳細な情報は専ら国の側にある行政機関の長が保持しており，国民の側としては，公にされている刊行物やメディアによる報道等から概括的に入手するほかないと考えられることなどに照らすと，行政機関の長において，まず，その前提とした事実関係及び判断の過程等，その判断に不合理のないことを相当の根拠に基づいて主張立証する必要があり，これを尽くさない場合には，行政機関の長のした判断が裁量権
を逸脱又は濫用した
ものであることが事実上推認されるというべきである（昀高裁判所平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４ページ参照）。もっとも，行政機関の長が，その判断に不合理のないことを相当の根拠に基づいて主張立証する前提として，当該情報の具体的な内容まで明らかにすることを求められるならば，その開示を強いられるのと同じ結果となるから，行政機関の長としては，その種類，性質，作成主体，作成機会など，第三者機関である裁判所が当該判断に不合理性が含まれているか否かを判断するに支障のない程度の具体性をもって当該情報の内容を特定した上で，これを開示することにより国の安全等を害するおそれがあると判断したことが不合理とはいえないことを基礎付ける事実の主張立証を尽くすことにより，その処分の適法性を維持できると解すべきである。このような主張立証が果たされた場合に，なお当該処分が違法であることを主張する原告は，原則どおり，当該判断が裁量権を逸脱又は濫用したものであることを基礎付ける事実の主張立証をしなければならない。
２　公開に関するＢＩＥの見解と我が国に対する信頼を損なうおそれの有無について(1)　前記前提事実及び証拠（甲４，６ないし８，乙１ないし４，７，Ｅ証人）並びに弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　ＢＩＥと加盟国の関係等について
(ア)　条約は，国際博覧会の秩序ある開催・運営を目的として，１９２８（昭和３）年１１月２２日にパリで締結され，日本は，１９６５（昭和４０）年に同条約に加入している。現在の締約国は，８８か国である。
(イ)　ＢＩＥは，条約及び議定書の適用を監督し及び確保する責任を有する国際機関として設立され，総会，議長，執行委員会，専門委員会，これら委員会の数と同数の副議長及び事務局長の指揮する事務局から成る（条約２５条４項）。そして，ＢＩＥの構成員は締約国の政府であり，総会は，締約国の政府が任命する代表によって構成され，議長及び副議長は，締約国代表から選出され，事務局長は総会において締約国の国民の中から選出され，執行委員会は，１２の締約国の政府のそれぞれ１人の代表によって構成される（条約２６条ないし３１条）。ＢＩＥは，条約及び議定書の適用を監督し，確保する責任を有する国際機関であるため（条約２５条１項），開催国に対して，必要な指示，助言等を行うこととされている。
(ウ)　国際博覧会は，名称のいかんを問わず，条約に基づいて開催される公衆の教育を主たる目的とする催しであって，文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の１若しくは２以上の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すもののうち，２以上の国が参加するものをいう（条約１条）。
(エ)　国際博覧会の開催を希望する政府は，ＢＩＥに対して，まず，開催期日の申請書を提出し，これを受けたＢＩＥは，加盟国政府に対し，開催期日の申請があったこと及び競合する意思表明をする猶予期間が６か月であることを通報する。昀初の申請書の提出から６か月の期間を経た後，執行委員会の委員長は，事務局長の助言に基づき，予備調査を実施する。調査は，博覧会のテーマ，開催場所，期待される入場者数，財政的な実現可能性と財政保証を確保するために提案される措置，参加費用，責務を負う関係当局及び関係当事者の態度等についてなされ，執行委員会は，その調査の結果を精査し，助言を添えてＢＩＥ総会に回送する。その後のＢＩＥ総会において，開催国へ開催の期日が割り当てられる。その際，競合する開催希
望国があった場合に
は，ＢＩＥ総会で秘密投票によって決定されることになる（ＢＩＥ規則第１部）。開催期日の割当てを受けた国は，その開催期日における国際博覧会の開催権を取得し，開催準備を推進し，国内手続を経て，開催主体を設立させる。その後は，開催主体を中心に開催準備を行うことになる。


(オ)　開催主体は，まず，当該国際博覧会の基本理念とこの理念を受けて博覧会の各種計画を進めるための基本方針からなる基本構想を策定し，その後，博覧会の名称，テーマ，会場エリア，資金計画等を策定する。
(カ)　次いで，開催国政府は，当該国際博覧会につき登録申請を行う。登録申請書には，次の事項を示さなければならない。なお，この登録申請書は，遅くとも開会日の５年前までに，ＢＩＥに提出しなければならない。ａ　関連する法的及び財政的措置並びに開催者の法的地位ｂ　博覧会の名称，テーマ（テーマの選択，定義，展開，適用）及びその普及のための会議，シンポジウムに係わる暫定計画，並びにこれらの活動が，例えば国際連合又はその専門機関の支持を得て広く国際的なキャンペーンに結び付けるように意
図されているかどうかを示す暫定計画
ｃ　博覧会の開催期間
ｄ　博覧会の諸活動を要約する分類
ｅ　会場エリア。ただし，駐車場，娯楽エリア，及びこれに類する博覧会の関連施設が会場外にあれば，それらの一切のゾーニング計画をも示す。
ｆ　資金計画
ｇ　国内及び国際レベルで博覧会を促進するための暫定計画
ｈ　会場再利用の暫定計画
ｉ　商業化の暫定計画
そして，申請書には，当該博覧会の一般規則及び参加契約書並びに開催取りやめの場合の賠償金を規定し保証する文書及び参加のための財政条件に関する一切の特別規則が添付されなければならないとされ，これに加えて，参加者に対して定める基本的な暫定条件を明確にするとともに，参加招請の対象となる開発途上国と，開催者からこれらに提供される優遇措置について，あらかじめ考えられた方針を定めなければならないとされる（ＢＩＥ規則第２部）。
登録申請書が提出されると，ＢＩＥ総会において，当該博覧会が，条約に定める条件を満たし，かつＢＩＥの定める規則に適合するものであることを審理して，正式に登録承認されることになる。当該博覧会が正式に登録承認されて初めて，政府は，外国政府に対して参加招請を開始することになる（条約１１条）。登録申請後には，計画の変更は，少なくとも好ましくないものととらえられている（甲６）。(キ)ＢＩＥにおける総会，執行委員会及びＢＩＥ関係者と加盟国政府関係者との会談等は，いずれも非公開で行われている。そして，ＢＩＥは，総会において承認された情報については，ホームページ等においてその内容を公表するが，それ以外の情報については，公表していない。なお，執行委員会の開催の通知は，議事日程と必要な討議資料を添えて，少なくとも開催１か月前までに，委員に送付されなければならない。そして，執行委員会の議事は，すべて完全な記録書にまとめられ，ＢＩＥの公文書保管所に保管される。この記録書は全代表に送られるとともに，１年間保管所で加盟国代表者の審議のために閲覧に供されるが，一般の者が閲覧等を行うことはできない（甲８，乙７）。
イ　愛知万博の登録承認までの経緯について
(ア)　愛知県知事，名古屋市長及び中部財界代表者は，昭和６３年１０月，２１世紀初頭に開催される国際博覧会を「二十一世紀の平和と文明」を仮テーマとして，愛知県に誘致することで合意し，その旨を表明した。次いで，愛知県知事は，平成２年２月，この国際博覧会開催予定地を愛知県瀬戸市南東部地区とすること等を表明した。
これに対し，平成５年ころから，環境保護団体を中心として，会場候補地である海上の森の自然環境への影響を懸念する指摘がなされるようになり，海上の森では立木トラスト運動が始まった。
(イ)　通産省は，平成７年８月，愛知県から２００５年国際博覧会構想が提出されていることを踏まえて，国際博覧会予備調査検討委員会を設置し，愛知万博開催の必要性，妥当性やその内容等について検討を行なった。同委員会は，平成７年１２月ころ，昀終報告書をまとめ，テーマや基本理念等の試案を示した。これを受けて，通産省は，この国際博覧会の基本的な取組方針を決定し，関係各省庁の了承を取り付ける等の所要の手続を経て，同月１９日，国際博覧会の開催申請をすることが閣議了解された。その中で，自然環境の保全への配慮，環境影響評価の適切な実施等が確認されている。
(ウ)　通産省は，平成８年，愛知県瀬戸市周辺地域における国際博覧会のテーマを「新しい地球創造・自然の叡智」と決めて発表し，愛知県瀬戸市周辺地域における国際博覧会（愛知万博）を開催すべく，同年６月，ＢＩＥ総会において，２００５（平成１７）年開催についての希望を表明し，平成９年６月，ＢＩＥ総会において，愛知県内にて国際博覧会を開催することが割り当てられた。これに伴い，平成９年１０月，日本における開催主体として，博覧会協会が設立された。(エ)　その後，博覧会協会は，会場計画，資金計画等をそろえて準備を進めてきたが，平成１１年５月，愛知県が会場予定地にオオタカの営巣を確認したことから，会場計画を一部変更し，その結果，会場は，海上地区と愛知青少年公園地区の２か所になった。そのため，ＢＩＥ議長及び同事務局長は，同年１１月１６日，新しい会場予定地を見学し，同月１８日，通産省審議官らとの実務協議を行った。
(オ)　平成１２年１月２０日付けの朝日新聞（甲６）は，「ＢＩＥ，通産省との会議録全文」の見出しで，上記通産省審議官らとＢＩＥ議長等との実務協議のそのやり取りを報道した。それによると，日本側は，愛知万博の会場跡地の海上の森をニュータウンとして開発する新住宅市街地開発事業を実施することにより，愛知万博の費用を減縮することを予定していたところ，ＢＩＥ事務局長は，厳しい論調で，環境アセスメントの方法，上記跡地利用計画による環境破壊の影響，テーマとの整合性，資金計画等について具体的な問題点を指摘し，執行委員会による再度の調査が必要になることと，登録申請後に問題が起こることは避けるべきで，当初の予定どおり３月に登録申請をして６月に登録承認を得ることは困難ではないかなどと発言している。
(カ)上記の報道をきっかけとして，愛知県は，経産省及びＢＩＥと協議の上で，その了承を得て，説明資料ファイル（甲７）を開示している。同ファイルは，その背表紙に「ＢＩＥ説明資料（１２・２・１０－１１）　国際博推進局」と記載され，次の内容から成る５０５丁（日本語及び英語）の文書である。
①　愛知万博についての基本的考え方
資料１－１．２００５年日本国際博覧会（リーフレット）


資料１－２．２００５年日本国際博覧会の概要と経緯
資料１－３．誘致にかかる国を挙げた取り組み
②　博覧会の準備全般の進捗状況
資料２－１．博覧会の準備全般の進捗状況
③　現行跡地利用計画
資料３－１．国際博覧会会場整備と将来のまちづくり
－里山研究交流のもり－
資料３－２．瀬戸市南東部地区整備事業について
資料３－３．瀬戸市南東部地区のまちづくりにおける自然との調和と共生への取り
組み
資料３－４．瀬戸市南東部地区のまちづくりにおける環境影響評価について
資料３－５．新住事業に係る建設大臣意見
④　会場計画の進捗状況
資料４－１．会場計画の進捗状況の概要
資料４－２．会場計画の進捗状況
資料４－３．会場管理運営計画について
資料４－４．博覧会会場間輸送に使用する隊列走行バスについて
⑤　環境問題への取り組み
資料５－１．環境問題に対する基本的姿勢
資料５－２．２００５年日本国際博覧会に係わる環境影響評価要領の概要について資料５－３．２００５年日本国際博覧会環境影響評価書に対する通商産業大臣意見
について
資料５－４．２００５年日本国際博覧会環境影響評価書に対する環境庁長官意見に
ついて
資料５－５．環境影響評価書の概要について（抜粋）
資料５－６．博覧会計画における環境への取組み
資料５－７．ＥＸＰＯ２００５環境への取り組み（パンフレット）
資料５－８．博覧会会場の自然とその取扱いについて
資料５－９．２００５年日本国際博覧会の「ゼロエミッション」　（パンフレット）
資料５－10．未来を拓く２００５年日本国際博覧会のエネルギーシステム（パンフレット）
⑥　合意形成へ向けての努力
資料６－１．合意形成へ向けての努力
資料６－２．愛知県における県民の合意形成について
資料６－３．市民との合意形成
⑦　資金計画
資料７－１．資金計画の検討状況
この説明資料ファイルによると，愛知万博は，会期が２００５年３月２５日から９月２５日までの１８５日間，会場予定地が海上地区と青少年公園地区の２か所，想定入場者数が約２５００万人，テーマが「新しい地球創造：自然の叡智」，平成１３年度に会場実施設計，平成１４年度から会場建設工事の開始として予定されている。また，平成１２年２月付け環境影響評価の概要において，従前の海上地区のみの場合とこれに加えて青少年公園地区等を利用する案とを比較検討しているが，今後も追跡調査を予定していると記載されている。
(キ)　その後，愛知県は，愛知万博の会場の見直し作業を本格化させ，絶滅危惧種であるオオタカの保護策を求める自然保護団体の要望をも取り入れた結果，同年７月ころ，従前の海上の森会場を縮小し，青少年公園を活用する変更計画案を策定した。
これを受けて，経産省は，平成１２年８月，愛知万博に関する閣議決定等のイメージと題する文書（文書８）を作成し，登録申請案について省内協議や関係省庁への説明を開始した。その後，経産省の担当者は，同年９月７日，Ａ事務局長と実務協議を行った上で，同月１９日，登録申請についての閣議決定案を作成し，閣議決定後速やかにＢＩＥに対して，愛知万博の登録申請書及び一般規則等を提出した。愛知万博の登録申請は，同年１１月のＢＩＥ執行委員会調査団による現地調査及び同委員会の審査を経て，同年１２月１５日，ＢＩＥ総会において正式に承認されている。
ウＢＩＥ関係の文書，協議等の公開に関する原則について経産省国際博覧会推進室の職員や博覧会協会の職員ら日本側担当者と，ＢＩＥやその加盟国との議論や意見交換は，それが公式のものか非公式のものかにかかわらず，非公開で行われたときは，事後に内容を公表しないとの前提で行われており，ＢＩＥ事務局長からもその旨の要請を受けている。
そのほかの文書についても，日本側担当者は，ＢＩＥから個別的に非公開の要請を受けているわけではないが，ＢＩＥとの信頼関係の中で仕事をしているため，率直で様々な意見交換を妨げるおそれのある検討段階の意見や文書を公開することは適切でないと考えている。
(2)　以上の認定事実を基に，ＢＩＥ関係の文書の公開により我が国に対する信頼関係を損なうおそれが生ずるか否かについて判断する。
ア　前記認定事実のとおり，ＢＩＥは，条約及び議定書の適用を監督し，確保する責任を有する国際機関であり，そのために指導，助言を行うこと，ＢＩＥの執行委員会は，テーマや実現可能性等について調査を行い，その報告書に基づいて，ＢＩＥ総会において登録申請が承認されること，その間，幾たびも実務協議や会談が繰り返され，会場等についての現地調査がなされること，愛知万博においては，環境に対する悪影響を指摘する声が大きくなったことから，そのような実務協議や交渉を経る中で，会場が一部変更され，テーマも変化していること，特に，当初の計画では，海上の森の会場跡地において新住宅市街地開発事業を実施することにより愛知万博の費用を減縮することが予定されていたところ，かかる計画について，ＢＩ
Ｅ事務局長は環境保
護等の観点から問題視し，昀終的にこの計画が修正されるに至ったこと，ＢＩＥ執行委員会による再度の実地調査が行われ，登録申請書の提出は，本来，開会日の５年前までとされていて，平成１２年３月に登録申請することが予定されていたものの，それが同年９月までずれ込んだこと，以上の経緯が明らかである。これらによれば，ＢＩＥ側と日本国政府及び博覧会協会側は，愛知万博の登録申請まで，相当程度切迫した状況の下で，その計画内容等について，かなり厳しい折衝を繰り返していたものであり，環境保護への配慮を求めるＢＩＥ側と費用負担の軽減を図りたい日本側の双方が，非難と弁解を含む極めて率直な意見交換を行う必要があったことを容易にうかがうことができる。


イそして，本件回答書には，情報及び文書の開示に関する基本原則の説明として，ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書は，加盟国の作業過程にのっとった一時的な状況を示すものであり，専ら内部使用のためのものであって，文書は，総会で加盟国による承認を得て初めて公のものとなる旨の記載があり，これに照らせば，ＢＩＥは，少なくとも内部での協議等に使用された文書については公開に消極的な見解を有していることが明らかであること，また，ＢＩＥにおける会議等は公開されておらず，執行委員会の議事録は，加盟国代表団関係者に閲覧に供されているにとどまり，ＢＩＥのホームページ等で公表されている総会で承認を得た情報以外の情報は公表されていないこと，現に，経産省の博覧会推進室長は，ＢＩ
Ｅ事務局長から，非公開
で行われた意見交換や議論，内密にもたらされた情報については，ＢＩＥから不開示とするよう要請を受けていると理解していること，愛知県が説明資料ファイルを公表するに際し，ＢＩＥの了解を得ていること，以上のＢＩＥの情報及び文書の公開に関する状況に照らせば，ＢＩＥは，総会において承認された文書や情報は公表するが，それ以外の，非公開で行われたＢＩＥ内部での協議，意見交換等の内容については公表しないとの原則を有し，加盟国に対しても，この原則に従うことを要請しているというべきである。
ＢＩＥの上記原則は，計画されている国際博覧会の具体的な内容等は，登録申請書が作成，提出され，ＢＩＥ総会において承認されるまでは，ＢＩＥと開催希望国との協議等を通じて，ある程度の修正・変更が当然に予定されているにもかかわらず，仮に，審議・作成過程にある計画案やこれに対する協議や調査の状況が公開され，その是非をめぐる議論が生ずると，それによって計画案の弾力的な修正・変更が困難となる可能性を否定できないだけでなく，ＢＩＥ側が真にどの程度の計画内容の修正・変更を要すると考えているか，若しくは開催希望国側がどの程度変更が困難であると認識しているのかなどを判断するための資料となり得る率直な意見交換を行い，双方共に柔軟な対応をすることが困難となる結果，条約の趣旨・目的に
かない，かつ実現可
能性が十分に担保された計画内容等を策定することが困難となる可能性があることに実質的な理由があると解される。
ＢＩＥの公開に関する原則をこのように理解すると，ＢＩＥ内部において開催される協議及び審議の内容にとどまらず，その準備のためにＢＩＥと開催希望国との間においてなされる協議や会談の内容，ＢＩＥから非公式にもたらされた情報についても，基本的に上記原則が妥当するというべきであり，さらには，開催希望国が独自に作成した資料についても，公表すればＢＩＥにおける協議等の内容が明らかになり，若しくはＢＩＥとの率直な意見交換を困難にするおそれがあるものは，上記原則の対象となるというべきである（もっとも，ＢＩＥのこの原則は，その趣旨及び前記愛知万博の登録承認までの経緯に照らすと，一切の例外を許さないほどの厳格なものとは考えられず，ＢＩＥ自身の明示あるいは黙示の了承がある場合はもちろんのこと，文書
が専ら加盟国の正当な利益を擁護するために非公開とされるべきである旨主張する場合において，当該加盟国がかかる正当な利益を有していないと認められるときは，これを適用すべき根拠を失うというべきである。）。そうすると，かかる内容を有する文書についてなされた不開示決定については，被告らが，これらの文書を公開することによってＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあると判断したことにつき，その基礎とされた重要な事実を欠き，あるいは評価が著しく合理性を欠くとはいえないから，国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると認めることにつき相当の理由があるというべきである。ウ　この点に関して原告は，①ＢＩＥからの非公開の要請が文書を特定しない抽象的なものであれば，法１条の趣旨から開示する必要性の高い情報については，その要請を及ぼすべきではない，②ＢＩＥの文書及び情報の公開についての基本原則は，本件回答書に記載されているとおり，「唯一」，「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書はすべて総会で加盟国による承認がない限りは公開しない。」という内容であると解されるところ，本件各文書は，ＢＩＥ内部の協議及び審議に使用されたものに当たらない，③会議等が非公開で行われたとしても，これに関する情報の不開示が直ちに正当化されるものではないなどと主張する。そこで判断するに，①については，確かに，Ｅ証言によっても，ＢＩＥは，日本側に対し，個別の文書について非公開の要請を行ったことはないと認められる。しかしながら，ＢＩＥ内部等において開催される非公開の協議，審議の内容にとどまらず，その準備のためにＢＩＥと開催希望国との間においてなされる非公開の協議や会談の内容，更にはこれらを推測せしめる情報は，非公開とされるべきであるとのＢＩＥにおける公開に関する上記原則に照らせば，個別的な非公開の要請がないとしても，当該文書が審議過程にある以上，公開すれば，ＢＩＥとの信頼を損なうおそれがあるというべきであり，この理は，リスクコントロール等の観点から，当該文書に記載された情報の開示の必要性がいかに高くとも妥当すると解される。次に，②については，なるほど，本件回答書の文面を額面どおりに読めば，原告主張のような解釈もあり得ないわけではないが，本件調査嘱託は，前記前提事実記載のとおり，本件各文書について，被告らが，ＢＩＥの信頼関係を損なうおそれがあること若しくは国際慣習があることを理由に不開示決定をなしたことを説明した上で，本件各文書を公開すれば，ＢＩＥに支障が生ずるか否かを尋ねたものであるから，仮に，ＢＩＥの情報公開についての基本原則が原告主張のようなものであるとすれば，本件各文書のうちＢＩＥ内部の協議等に使用された文書に該当しないものについては，端的に公表しても支障がない旨回答してしかるべきと考えられるところ，そのような記載はなく，かえって，「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書は，加盟国