すなわち、原告見本帳は、その用途や表現形式上、色彩及び色名の欄こそが重要であり、かつ、用途等の表示欄とは分離した独立部分をなしていることなどからすれば、色彩及び色名を素材とする編集物である（編集著作物の素材とは、具体的な「物」ではなく抽象的な「もの」であり、原告商品においては、五二の色彩が素材であって、当該色彩の固定媒体物たるこの色画用紙の切片が素材なのではない。）。そして、色彩は、材料の配合比率を変えることによって無限にバラエティのあるものが作り出され、また、色名は、四〇〇程度の既存の色名及び自らが創作した色名の中から選択されるべきところ、原告は、色画用紙「ニューカラー」を発売するに当たり、紙の用途、ユーザー層、流行、品質、コスト等を考慮して、市場性、品質に秀でた色彩及び色名を選択し、これを原告見本帳に掲げたものであり、その色彩及び色名の選択には著作権法一二条所定の創作性が存する。したがって、原告見本帳は、色彩及び色名を素材とした編集著作物に該当する。編集著作物は、本来の意味の著作物ではないが、創作性のある編集行為自体を「思想、感情の表現」とみなして保護されるものであり、五二の色と色名の選択というそれ自体に創作性があり、その創作的な選択行為が原告見本帳という表現形式に具体化されている以上、原告見本帳は編集著作物として保護されるのであって、表紙カバーの色彩やデザイン、二つ折りか三つ折りかなどの形式や、その他の表現形式などは、編集著作権の成否に何ら関係しない。選択された色名が慣用的に使用されているものであったとしても、多くの色名から五二色の色名を選択したこと自体に創作性がある以上、編集著作物として保護されるべきものである。２　被告各見本帳は、いずれもその全五五の色彩及び色名のうち、色名において原告見本帳の全五二色と一致し、色彩において原告見本帳の全五二色中の五一色と社会通念上同一のものである（被告が原告見本帳の色彩についての配合比率や配合方法を知らないとしても、製法や紙質の相違が色の同一性を否定する理由となるものではなく、普通の人の目で見て同一と感じる色であれば、色彩の同一性が認められるものである。被告自身、原告の商品「ニューカラー」と同一色調を謳い文句として「再生色画用紙」を販売していることに照らしても、被告各見本帳の色彩は、原告見本帳の色彩と社会通念上同一であるといえる。）。そして、原告見本帳は色画用紙市場において広く利用されており、被告がこれにアクセスする機会は十分にあり、また、原告見本帳への依拠なくしてこれほどの一致はあり得ないから、被告各見本帳は、原告見本帳に依拠し、原告の氏名を表示することなく作成されたものであることは明らかである。したがって、被告各見本帳の作成は、原告の原告見本帳についての著作権（複製権）及び著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）を侵害する行為に当たる。
３　色画用紙においてはどの色彩を備えているかが商品価値を左右し、それゆえに原告は、自ら企業努力を傾けて市場性、品質に秀でた色彩及び色名を選択したものである。被告は、何の開発努力もリスクも負うことなく、これをそのまま踏襲しようとしているものであり、かかる被告の商法は、許されるべきものではない。４　被告は、現在、被告旧見本帳の作成・頒布を中止しているが、被告の販売する「再生色画用紙」が原告の販売する「ニューカラー」のユーザーを対象にしたものであり、「ニューカラー」のユーザーには、色名ではなく色番号で色彩を選択する者も多いことから、その者からの求めに応じて、再度被告旧見本帳を作成・頒布する可能性がある。
５　よって、原告は、被告に対し、著作権法一一二条一項、二項に基づき、被告各見本帳の作成、頒布及び頒布目的の所持の差止めを求めるとともに、被告各見本帳の廃棄を求める。
三　被告の主張
１　著作権法一二条によって保護されるのは、素材の選択・配列という知的創作活動の成果である具体的表現であって、選択自体ではないことはいうまでもないところ、原告の主張は、具体的な表現形式を離れて色と色名の選択行為を保護すべきとするものであって、編集著作物の要件たる編集物であることや創作性があることを無視するものである。
２　編集著作物は、著作物として保護される以上、著作権法二条一項一号所定の定義を無視し得るものではないところ、原告見本帳は、原告の取扱商品である色画用紙そのものの紙片を貼付した商品見本であり、商品の販売を目的とし、その現物見本を集録しただけのものであって、思想・感情の表現物たりえないから、編集著作物には該当しない。
３　原告見本帳は、自社商品の品揃え状況（商品情報）を顧客に示すことだけを目的・用途とするものであり、その編集物としての素材は、商品現物そのもの、あるいは、色、材質、用途、サイズ、包装状態などが一体となった一個の商品情報であって、色彩と色名部分のみを切り離して議論すべきものではない。また、原告見本帳は、原告の販売するすべての色画用紙をそのまま紙片として貼付したにすぎず、そこに素材の選択という概念を持ち込む余地はない。
４　編集著作物の創作性は、それ自体表現形式を抜きにしては考えられないところ、原告見本帳のように色画用紙の紙片を貼付し見開き型の見本帳とすることは、色画用紙業界の慣用的手法であり、そこに創作性を認める余地はない。５　色名そのものは、独占の対象になるものではなく、原告見本帳にある全五二の色名は、いずれも慣用的に使用されているものであって、その使用が問題とされる余地はない。
６　被告は、原告見本帳の色彩についての配合比率や配合方法を知らないから、原告見本帳の色彩を模倣する余地はなく、色彩についての配合比率や配合方法、紙質等に同一性がない以上、原告見本帳と被告各見本帳とは、色彩の同一性がない。７　被告各見本帳に貼付されている紙片は、被告の製造・販売する色画用紙であって、原告のそれではなく、原告見本帳とはその素材が異なるから、同一性はない。
四　争点
１　被告各見本帳の作成が原告見本帳についての原告の著作権及び著作者人格権を侵害する行為に当たるか。殊に、（１）原告見本帳が色彩及び色名を素材とした編集物であり、その色彩及び色名の選択に創作性のある編集著作物に該当するか。（２）被告各見本帳が原告見本帳に依拠し、その色彩及び色名の選択について再製されたものか。
２　被告が再度被告旧見本帳を作成・頒布する可能性があるか。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について


１　著作権法一二条一項は、編集物でその素材の選択又は配列に創作性のあるものを著作物（編集著作物）として保護する旨を規定するが、これは、素材の選択・配列という知的創作活動の成果である具体的表現を保護するものであり、素材及びこれを選択・配列した結果である実在の編集物を離れて、抽象的な選択・配列方法を保護するものではない。当該編集物が何を素材としたものであるのかについては、当該編集物の用途、当該編集物における実際の表現形式等を総合して判断すべきである。
２　甲第二号証、第三号証の一ないし八の各一及び二、第五号証ないし第七号証、乙第五号証ないし第一〇号証、第一三号証、検甲第一号証ないし第三号証並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（当事者間に争いのない事実を含む。）。
（一）　色画用紙は、絵画工作等に用いるやや厚手の洋紙に着色を施したものであり、その大きさについては、ラシャ紙と呼ばれる四六判（七八八ミリメートル×一〇九一ミリメートル）のもの、これをカットした四ツ切サイズ及び八ツ切サイズのものがあり、製紙メーカーから四六判の大きさで一〇〇枚ずつ包装した形態で紙問屋に納入され、紙問屋において四ツ切サイズ、八ツ切サイズにカットされて販売される場合や、製紙メーカーにおいてあらかじめ四ツ切サイズ、八ツ切サイズにカットし、段ボールケースに詰めて出荷される場合がある。色画用紙の販売に当たっては、販売代理店や顧客等に商品の紙片を貼付した見本帳が頒布されることが多く、従来から、どのような色が品揃えされているか一覧できるように、商品の紙片をひな壇状に貼付した見本帳が作成されている。（二）　原告は、昭和九年一〇月一五日に不二紙工株式会社の商号で設立され、その後、エフエスケー株式会社に商号変更し、平成二年六月二九日、四国製紙株式会社（以下「四国製紙」という。）及び創研化工株式会社を合併するとともに、商号を現商号に変更した。
四国製紙は、昭和三九年九月から、「ニューカラー」という商品名で、それぞれに色名を付した色画用紙の製造・販売を開始した。当初は全一〇色の色画用紙であったが、同年一二月には新たに五色が加えられて全一五色となり、昭和四〇年四月にはそれぞれに色番号が付与された。その後、四国製紙は、右商品について、増色、改色、廃色並びに色名及び色番号の付与及び変更を数次にわたって重ね、昭和六二年一二月には全五二色とし、以来合併の前後を通じ平成一〇年七月まで、四国製紙ないし原告は、全五二色の色画用紙を、途中商品名を「ニューカラーＲ」に変更しつつ、製造・販売していた。
四国製紙は、昭和六二年一二月、右の全五二色の色画用紙の販売活動においてその画用紙の色を顧客に示すなどして利用する目的で、原告見本帳を作成し、以来合併の前後を通じて、四国製紙ないし原告は、これを顧客に頒布するなどしていた。（三）　原告見本帳は、表紙に原告の会社名とともに「ニューカラーＷクラフトＲ」、「ニューカラーＲ」という商品名などの記載があり、見開きには、原告の商品である全五二色の色画用紙のすべてに対応する五二種類の紙片と、原告の別の商品である表裏の色が異なるタイプの色画用紙（商品名「ニューカラーＷクラフトＲ」）に対応する八種類の紙片が、いずれも一覧できるようにひな壇状に重ね合わされて貼付された上、それぞれの紙片の左横に色名及び色番号が記され、また、上部に左記（１）及び（２）のような記載がされているものである。記
（１）　用　途
教材用
絵画・切紙細工・版画・切文字・ポスター・表示練習
配置練習・校内展示装飾・社会科地図台紙・表紙
一般用
各種資料集・切抜台紙・分類カード・ポスター・値札
書籍見返し・パンフレット・展示物の台紙・メニュー
しおり・デザイン・書籍カバーその他広範囲の用途が
ございます。
（２）　規　格
全　判　七八八ｍ／ｍ×一〇九一ｍ／ｍ（ラシャ紙）
四ツ切・八ツ切　　　　　　　　　　　（色画用紙）
包　装　ポリエチレン包装
仕　立　一〇〇枚完全包装
（四）　被告は、平成一〇年一〇月一日、「再生色画用紙」という商品名で、それぞれに色名及び色番号を付した全五五色の色画用紙の販売を開始し、その販売活動に利用するため、遅くとも同年九月下旬までに被告旧見本帳を、また、遅くとも平成一一年一月下旬までに被告新見本帳（被告旧見本帳の色番号等を変更したもの）をそれぞれ作成し、これらを多数の代理店に頒布するなどした。（五）　被告各見本帳は、いずれも表紙に被告の会社名とともに「再生色画用紙」という商品名、「古紙１００％」、「５５色」などの記載があり、見開きには、被告の商品である全五五色の色画用紙のすべてに対応する五五種類の紙片が一覧できるようにひな壇状に重ね合わされて貼付された上、それぞれの紙片の左横に色名及び色番号が記され、また、上部に左記（１）及び（２）のような記載がされているものである。
記（１）　教材用：画材／切り紙細工／切り文字／ポスター／
版画／校内展示装飾／絵画・書道展示台紙／
文集表紙／校内印刷物各種
一般用：書籍見返し／書籍カバー／小冊子表紙／
分類カード／しおり／パンフレット／
メニュー／値札／ＰＯＰ／各種商業印刷／
その他（ファンシーペーパー用途等）
（２）　サイズ　　　　　四六判　　四ツ切　　八ツ切一包み枚数　　一〇〇枚（ラミクラフト）　一〇〇枚（透明袋）
一ケース入数　　五冊入　　一〇冊入


平成１５年(ワ)第５２１５号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年７月２４日）
判　　　　決
原　　　　　告　　　　　　　Ａ
原告訴訟代理人弁護士　　　　井　坂　光　明
同補佐人　　　　　　　　　　中　村　　　守
被　　　　　告　　　　　　　株式会社トライテックス
被告訴訟代理人弁護士　　　　岡　田　春　夫
同　　　　　　　　　　　　　小　池　眞　一
同　　　　　　　　　　　　　矢　倉　信　介
同　　　　　　　　　　　　　森　　　博　之
同　　　　　　　　　　　　　中　西　　　淳
同補佐人　　　　　　　　　　北　村　修一郎
同　　　　　　　　　　　　　橋　本　　　薫
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，３３３３万円及びこれに対する平成１５年３月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，中古自動車に関する車輌在庫情報システムについての特許権を有する原告が，被告の製造，販売する車輌在庫情報システムが原告の特許発明の技術的範囲に属し，その製造，販売が原告の特許権を侵害すると主張し，被告に対し，特許法１０２条２項に基づき損害賠償（遅延損害金を含む。）を請求している事案である。
１　証拠により容易に認定することができる前提事実（末尾に証拠を掲げた。）(1)　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）をＢ及びＣと共有している（持分各３分の１）（甲１，２）。
特許番号　　　第２７４７４７７号
発明の名称　　　車輌在庫情報システム
出願年月日　　　平成５年５月２８日
出願番号      特願平５－１２７５２７
公開年月日　　　平成６年１２月６日
公開番号      特開平６－３３８９５８
登録年月日      平成１０年２月２０日
(2)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報（甲２。以下「本件公報」という。）参照）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件発明１」，請求項２記載の発明を「本件発明２」といい。これらを併せて「本件各発明」という。）。【請求項１】　通信手段により複数の端末を接続するセンターに，所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手段と，前記各端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処理する車輌情報マッチング処理手段と，前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後前記端末を再度立ち上げ，この端末に前記新たなマスターデータを送り出した後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段とを備えたことを特徴とする車輌在庫情報システム。
【請求項２】　通信手段によりセンターと複数の端末とを接続し，前記各端末は前記センターから更新作成されるマスターデータを前記通信手段を介して記憶する書替え可能な第１の端末側記憶手段と，画像・文字情報を取り込む端末側入力手段と，この端末側入力手段により取り込まれた画像・文字情報を登録データとして記憶する第２の端末側記憶手段と，前記第１の端末側記憶手段に記憶されたマスターデータから車輌の検索を行う車輌検索処理手段とを備えるとともに，前記センターは，所定の時間に前記端末を立ち上げ前記第２の端末側記憶手段に記憶された登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手段と，前記端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処理する車輌情報マッチング処理手段と，前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後前記端末を再度立ち上げ，前記第１の端末側記憶手段に新たなマスターデータを送り出した後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段とを備えたことを特徴とする車輌在庫情報システム。
(3)　被告は，コンピュータソフトウェアの開発，販売等を業とする株式会社で
ある（乙１，弁論の全趣旨）
(4)　被告は，平成５年１２月に「ワイフ（ＷＩＦＥ）」という中古車画像検索システム（以下「被告旧製品」という。）を発表し，製造・販売していたが，平成１４年９月からは，「カーハイパーマネジメントシステム（ＣＡＲ　ＨＹＰＥＲＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＳＹＳＴＥＭ）」と称する中古車画像検索システム（以下「被告新製品」という。）を製造・販売している（甲４，乙１，３，弁論の全趣旨）。


(4)　平成１０年１２月ころ，原告，ＢびＣは，被告旧製品が本件特許権の技術的範囲に属し，その製造・販売が本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，被告旧商品の製造・販売の差止め並びに特許法６５条１項に基づく補償金及び同法１０２条２項に基づく損害賠償の各支払等を求める訴訟（当庁平成１１年(ワ)第２９３１号。以下「前回訴訟」という。）を提起した。
前回訴訟については，平成１３年５月２４日に当庁において特許権侵害の事実は認められないとして請求棄却の判決が言い渡された。同判決に対しては，原告，Ｂ及びＣが控訴したが（東京高等裁判所平成１３年(ネ)第３４５３号），東京高等裁判所は，平成１５年２月２６日，第一審と同様に特許権侵害の事実は認められないとして控訴棄却の判決を言い渡し，同判決は上告期間の経過により確定した（乙１，２，弁論の全趣旨）。
２　争点及び当事者の主張
(1)　対象物件の特定（被告旧製品と被告新製品との関係）
（原告の主張）
ア　本件の対象物件である被告新製品の構成は，別紙物件目録のとおりである。
イ　被告新製品の構成は，前回訴訟で審理判断の対象とされた被告旧製品の構成とは異なっているものであり，特許権の侵害の有無についても別個の検討を必要とするものである。
(ア)　被告新製品は，センターに備えられた情報集信プログラムが，端末との間の通信回線接続の遮断処理を行うことにより，端末のＯＳ（オペレーティング・システム）の省電力機能をして，一定時間後に端末コンピュータが電源オフ状態になるように移行せしめるものである。これに対して，被告旧製品については，前回訴訟においてこのような構成であることの特定はされていないし，裁判所の審理判断も上記の被告新製品の構成については行われていない。(イ)　被告旧製品は，そのＯＳが，ＤＯＳ及び「Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００」以前の「Ｗｉｎｄｏｗｓ」対応であったが，被告新製品のＯＳは，「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ」に対応しているものである。被告新製品は，そのＯＳを必ずしも「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ」に限定しているものではないが，被告新製品のうちで「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ」上にインストールされた構成についていえば，システムを制御する基本的ＯＳが被告旧製品と相違するものであるから，製品として全く別の構成であることは明白である。
（被告の主張）
原告の主張は否認し，争う。
被告旧製品から被告新製品への「リニューアル」を行ったのは，前回訴訟等の影響により従前からの商品名を継続使用することのデメリットが大きくなってきたこと，ブロードバンド環境に合わせてＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）のサーバを介した高速大容量通信を可能とする通信処理能力を備え，かつ被告のシステムの専用機ではなく汎用機として使用可能なクライアント側処理装置を提供する必要があったこと等の事情があったためにすぎない。従って内容的にもこのような観点からの改良を行ったに過ぎず，在庫車輌に関するデータ更新処理の方法については被告旧製品と被告新製品とで実質的な変更はない。原告の主張は前回訴訟の確定判決において判断が示された点について再度蒸し返しているに過ぎず，訴訟上の信義則に反し，許されるものではない。
(2)　本件各発明と被告新製品との対比
（原告の主張）
ア　本件各発明の構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件Ａ」などという。）。
(ア)　本件発明１
Ａ　通信手段により複数の端末を接続するセンターに，Ｂ　所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手
段と，
Ｃ　前記各端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処
理する車輌情報マッチング処理手段と，
Ｄ　前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後前記端末を再度立ち上げ，この端末に前記新たなマスターデータを送り出した
後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段と，
Ｅ　Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを備えたことを特徴とする車輌在庫情報システム。
(イ)　本件発明２
Ｆ　通信手段によりセンターと複数の端末とを接続し，
Ｇ　前記各端末は
Ｇ－１　前記センターから更新作成されるマスターデータを前記通信手段を介して記憶する書替え可能な第１の端末側記憶手段と，Ｇ－２　画像・文字情報を取り込む端末側入力手段と，Ｇ－３　この端末側入力手段により取り込まれた画像・文字情報を登
録データとして記憶する第２の端末側記憶手段と，
Ｇ－４　前記第１の端末側記憶手段に記憶されたマスターデータから車輌の検索を行う車輌検索処理手段とを備えるとともに，
Ｈ　前記センターは，
Ｈ－１　所定の時間に前記端末を立ち上げ前記第２の端末側記憶手段に記憶された登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手段
と，
Ｈ－２　前記端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作
成処理する車輌情報マッチング処理手段と，
Ｈ－３　前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後前記端末を再度立ち上げ，前記第１の端末側記憶手段に新たなマスターデータを送り出した後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段とＩ　Ｆ，Ｇ及びＨを備えたことを特徴とする車輌在庫情報システム。
イ　被告新製品との対比
(ア)　本件発明１について
ａ　構成要件Ａ及びＢについて


「車輌在庫情報システム」として「通信回線を介して複数の加盟店を接続するセンターに」備えるべき第１の手段としての構成要件Ａ及びＢで規定する「通信手段」，「端末」，「センター」及び「登録データ」は，それぞれ，被告新製品の「通信回線」，「加盟店」，「センター」及び「新規在庫車輌情報（在庫差分情報）」に相当する。
構成要件Ｂでは「所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手段」と規定するものであるが，この「吸い上げ処理手段」には大きく二つの機能が規定されている。つまり，その１つの機能は，①「所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げる機能」であり，他の１つの機能は，②「画像・文字情報の登録データを吸い上げた後，該端末の電源をオフする機能」である。これに対して，被告新製品においては，センター側コンピュータのシステム制御プログラム内には各加盟店からの情報の集信手順が記憶されている情報集信処理プログラムが格納されており，その集信手順に応じて加盟店側でその日に新規在庫車輌情報として随時取り込まれた車輌の画像・文字情報を在庫差分情報及び販売状況差分情報を吸い上げる機能を備えている。つまり，被告新製品は，センター側の機能として，上記①の機能と同一の機能を備えているものである。また，被告新製品においては，構成要件Ｂの「端末」に相当する各加盟店側コンピュータに，Ｗｉｎｄｏｗｓ版ＯＳがプレインストールされている。そして当該ＯＳには，ユーザ自身が設定する任意の設定時間以上にわたってキーボードの操作信号及びマウスの操作信号等の入力がない場合に，モニタ，ハードディスク及びシステムの各電源状態を個別に管理する電源管理手段が標準的に装備されている。この電源管理手段は，通常の電気機器等におけるスイッチに相当するものであり，センター側からの回線接続の遮断処理後，設定時間が経過すると端末側コンピュータの電源がオフされるものである。つまり被告新製品は，センター側と各加盟店側の通信手順の一環の機能として，上記②の機能と同一の機能の手段（プログラム）を備えているものである。
上記によれば，被告新製品は，構成要件Ａで規定する「通信手段により複数の端末を接続するセンターに」，構成要件Ｂで規定する登録データを吸い上げる機能とコンピュータの電源をオフすることができる機能を有した「吸い上げ処理手段」を備えているということができる。
ｂ　構成要件Ｃについて
「車輌在庫情報システム」として「通信回線を介して複数の加盟店を接続するセンターに」備えるべき第２の手段としての構成要件Ｃで規定する「各端末の電源がオフしているとき」及び「新たなマスターデータ」は，ぞれぞれ，被告新製品の「加盟店側のコンピュータのモニタ，ハードディスク及びシステムの電源がオフされ，通信待機状態にあるとき」及び「新たなマスターデータ」に該当する。
構成要件Ｃでは「前記各端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処理する車輌情報マッチング処理手段」と規定するものであるが，被告新製品においても，差分情報マージ処理プログラムにより，その日の作業プログラムが終了され，加盟店側コンピュータのモニタ，ハードディスク及びシステムの電源がオフされてデータの検索処理ができない通信待機状態にある間に，各加盟店から収集した在庫差分情報及び販売状況差分情報を統合して全在庫差分情報及び全販売状況差分情報として新たなマスターデータを記憶蓄積することのできる機能を有した手段を備えたものであるから，被告新製品は，構成要件Ｃで規定する「車輌情報マッチング処理手段」を備えているということができる。
ｃ　構成要件Ｄについて
「車輌在庫情報システム」として「通信回線を介して複数の加盟店を接続するセンターに」備えるべき第３の手段としての構成要件Ｄでは「前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後前記端末を再度立ち上げ，この端末に前記新たなマスターデータを送り出した後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段」と規定するものであるが，被告新製品においては，全加盟店からの在庫差分情報及び販売状況差分情報の集信処理が終了し，該在庫差分情報及び販売状況差分情報の統合処理が終了すると，情報配信処理プログラムにより，センター側のコンピュータは，再度，予め記憶された各加盟店の電話番号を用いてあらかじめ定められた順序で通信回線を介して各加盟店に対して発呼し，加盟店側のコンピュータの電源がオフ状態とされていても，センター側からの着呼により加盟店側のコンピュータの電源はオンとされて立ち上げられ，再度データ処理ができる稼働状態とされ，新たなマスターデータを構成する全在庫差分情報及び全販売状況差分情報がセンター側から配信処理され，配信が終了するとセンター側からの回線接続の遮断処理の後，当該加盟店側のコンピュータの電源を再度オフすることのできる機能を有した手段を備えているものである。従って，被告新製品は構成要件Ｄで規定する「車輌情報マッチング処理手段」を備えているということができる。
(イ)　本件発明２について
ａ　構成要件Ｇについて
構成要件Ｇで規定する「第１の端末側記憶手段」，「端末側入力手段」，「第２の端末側記憶手段」及び「車輌検索処理手段」は，それぞれ被告新製品の「加盟店側コンピュータのハードディスク上の在庫マスターファイル」，「カメラ，キーボード及び入力処理部」，「加盟店側コンピュータのハードディスク上の在庫差分ファイル」及び「制御プログラム及びＣＰＵ」に該当する。被告新製品は，センターに接続された複数の加盟店側コンピュータを備えており，該加盟店側コンピュータには，ハードディスク上にカーハイパーマネジメントシステムの加盟店側システムプログラムが被告の責任によってプレインストールされている。この加盟店側システムプログラムには，以下の機能が備えられている。
①　センター側から配信される情報により記録・蓄積されているマス
ターデータを書き替える機能
②　新たに登録する新規車輌のカメラからの画像情報及びキーボード
からの文字情報を入力処理する機能
③　上記②での新規車輌の画像・文字情報を記録・蓄積する機能④　ハードディスク上に記録・蓄積されたマスターデータを検索処理
する機能
これらの①ないし④の機能は，構成要件Ｇ－１，Ｇ－２，Ｇ－３及びＧ－４の手段の各機能に対応しており，構成要件Ｇを充足しているということができる。
ｂ　構成要件Ｈについて
構成要件Ｈで規定する「吸い上げ処理手段」，「車輌情報マッチング処理手段」及び「車輌情報配信処理手段」は，それぞれ被告新製品においては「情報集信処理プログラム」「差分情報マージ処理プログラム」及び「情報配信処理プログラム」に該当する。


被告新製品のセンター側コンピュータには，ハードディスク上にカーハイパーマネジメントシステムのセンター側システムプログラムがインストールされている。このセンター側システムプログラムには，次の各機能が備えられている。
①　加盟店側で入力され，記録・蓄積されている新規車輌の画像・文字情報（在庫差分情報）及び販売状況差分情報を吸い上げ，その後，回線接続を遮断し，回線遮断から設定時間経過後，加盟店側コンピュータの電源のオフを制御す
る機能
②　各加盟店側コンピュータから集信された新規車輌の画像・文字情報の在庫差分情報及びその日の販売状況差分情報を統合し，新たなマスターデータ
を作成する機能
③　全加盟店側から吸い上げて統合した全在庫差分情報及び全販売状況差分情報を新たなマスターデータとして各加盟店側コンピュータに配信する機能これら①ないし③の機能は構成要件Ｈ－１，Ｈ－２，Ｈ－３及びＨ４の各手段の各機能に対応しており，上記①ないし③の機能を達成可能な手段を備えていることは明らかである。したがって，被告新製品は構成要件Ｈを充足するということができる。
(3)　まとめ
以上のとおり，被告新製品は，本件各発明の各構成要件を文言上充足する。
なお，このことは，被告新製品の運用形態を参照することにより，一層明らかになるものである。すなわち，被告新製品の端末側コンピュータの電源管理機能にある省電力機能を有限の時間で電源オフとなる設定にしている場合，新規車輌情報の入力や，車輌情報の検索，販売状況の入力が本件各発明にかかるシステムと全く同様に行われる上，通信待機状態になった後，予め設定してある時間が経過するとシステムの電源は自動的に休止状態になるが，センター側から加盟店側コンピュータを立ち上げ，加盟店側の情報を吸い上げ，新たなマスタデータを作成した後に，新たなマスターデータを配信して加盟店側のマスターデータを更新することが可能となる。また，被告新製品の端末側コンピュータの省電力機能を全く利用しない設定とした場合でも，新規車輌情報の入力や，車輌情報の検索，販売状況の入力が本件各発明にかかるシステムと全く同様に行われる上，営業時間外はモニタの電源はオフ状態にして（電力消費を抑えるために，営業時間外はモニタの電源を切っておくことは十分に考えられる），実質的には加盟店側コンピュータの電源をオフ状態にした場合と同一の状態にしておき，センター側から加盟店側コンピュータを立ち上げ，加盟店側の情報を吸い上げ，新たなマスタデータを作成した後に，新たなマスターデータを配信して加盟店側のマスターデータを更新することが可能となる。このような被告新製品の運用の実態はまさに本件各発明の技術思想と同一の技術思想により構築されていることが容易に理解できる。
（被告の主張）
ア　被告新製品は，本件各発明が通有する「センターに」（本件発明１）または「センターは」（本件発明２），「端末の電源をオフする」「処理手段」「を設けたことを特徴とする車輌在庫情報システム」という構成を採用していない（構成要件Ｂ，Ｄ，Ｈ関係）。すなわち，「センターに（は）端末の電源をオフする処理手段を設けた」という文言は「センターからの指示により場所の離れた全ての端末（コンピュータ本体）の電源を機械的にオフする」構成を意味する事項であり，端末のコンピュータが自己の判断で省電力状態になることは含まないと解されるところ，被告新製品はこの要件を充足しないことが明らかである。この点は，前回訴訟の判決においても明確に指摘されているところであり，原告の主張は訴訟の不当な蒸し返しにほかならない。
原告は，被告新製品の端末側コンピュータのＷｉｎｄｏｗｓのＯＳソフトの電源管理機能の設定可能性を問題とするが，汎用コンピュータの場合，いかなる機能も果たし得る汎用性のある製品であり，現実の設定内容という事実関係を抜きにして抽象的な機能具備の可能性を説いて現実の物を議論することは物の発明との対比の場合であれ，方法の発明との対比の場合であれ，解釈論としては失当である。省電力機能であれば，省電力機能が実際に発動し得るように設定されていてはじめて，「物」の属性として省電力機能を具備した「物」と評価されるのであって，現実に設定されていないのであれば，そもそも省電力機能が発動するとの属性を有さない「物」となるだけである。そして，被告新製品については現実に省電力機能が発動しないように電源管理機能を設定することは十分想定されるのである。イ　被告新製品のネットワークシステムは，本件各発明が通有する「複数の端末を接続するセンターに」（本件発明１）又は「前記センターは」（本件発明２），「各端末の電源がオフしているときに」，「各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき」「新たなマスターデータを作成処理するマッチング処理手段」「を設けたことを特徴とする車輌在庫情報システム」という構成を採用していない。すなわち，この構成要件は，「センターに従前より存在する検索対象たる全体情報のマスターデータと，各端末から従前のマスターデータとは異なる差分情報たる登録データのみを吸い上げてきた発生分のトランザクションデータとを比較し，後者を前者に盛り込み更新して検索対象たる全体情報のマスターデータを作成処理する」構成を意味するものと解されるのであって，既に本件明細書が従来技術とする特開平５－７３３９３号公報所載の更新技術に照らすと，この構成要件には「センターが集信してきた発生分のデータを対象にして統合する」処理や，「センターが端末に配信する差分情報を作成する」処理や，「端末側で記憶された既存のマスターデータと配信されてきた差分情報とを比較して，後者を前者に盛り込み検索対象たる全体情報のマスターデータを作成処理する」被告新製品のシステムの処理は含まれていないものと解される。
（原告の再反論－被告の主張アに対し）


ア　被告は，「電源をオフする」という文言には，端末のコンピュータが省電力状態になることは含まれないと主張する。しかしながら，「電源をオフ」にするという文言は，端末全体に対する電源供給を１００パーセント完全に切断するものに限られないと解されるところ，省電力機能を作動させて，モニタ及びハードディスクという端末の重要かつ必須の構成部分に対する電源供給を絶つことは「電源をオフする」という文言を充足することは明らかである。また，被告は，「端末の電源をオフする」主体については，「センター」と解すべきであるから，端末のコンピュータが自己の判断で省電力状態になることは含まれず，従って被告新製品は本件各発明の構成要件を充足しないと主張する。しかしながら，専用の端末コンピュータを用いたシステムである被告旧製品と異なり，汎用コンピュータを用いて情報の送受信は完全にセンターが主体的に制御するシステムである被告新製品は，仮に本件各発明における「端末の電源をオフする」主体を「センター」と解したとしても，本件各発明の構成要件を充足することは明らかである。たしかに，本件各発明の実施例においては，端末側に「リレーボックス３１」を備えておき，「登録データの吸い上げが終了すると，いったん処理端末機２１はリレーボックス３１を介してパワーオフされる（ステップＳ４）」のに対して，被告新製品にはそのような装置はない。しかしながら，省電力機能を利用して，所定時間経過後に電源をオフすることは，通常の電気回路のディレー装置と同様の作用であり，被告新製品においては，そのような省電力機能の作用を介してセンターから電源をオフする行為が行われるものと認められるので，本件各発明の実施例と被告新製品との間に実質的な相違はない。
イ　さらに被告は，被告新製品の端末の中には，省電力機能を発動しない設定のものもあり，構成要件Ｂ及び構成要件Ｈを充足しないと主張する。しかしながら，省電力機能が発動できるものであれば，物の発明である本件発明１及び２の構成要件を充足するものであり，実際に省電力機能が発動できるように設定されているかどうかは，構成要件充足性を左右しない。被告新製品においては，本件各発明に該当する，電源を切断するハードウェア及びそれを管理するソフトウェアを構成として備えているのであり，その機能を一時的に有効として働かないように設定変更しているからといって，物としての特許発明の技術的範囲に属さないということはできない。
(3)　均等論
（原告の主張）
仮に，被告新製品において，本件各発明の構成を文言上充足しないとしても，電源を機械的にオフするかどうか及び電源をオフする手段がセンターにあるか端末にあるかは本件特許発明の本質的部分ではなく，被告新製品で採用している手段に置き換えても，本件特許発明の目的を達することができ，作用効果も同一であって，かつ，当業者が被告新製品開発の時点で容易に想到することができたものであるから，被告新製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると解すべきである。
（被告の主張）
原告の主張は，争う。
(4)　原告の損害
（原告の主張）
被告は，被告新製品を製造・販売して本件特許権を侵害したものであるところ，平成１４年９月より同１５年３月１４日までの間の被告新製品の合計売上金額は少なくとも２億円を下ることはなく，これによって被告が得た利益は少なくとも上記売上金額の５０パーセントの１億円を下らない。本件特許権は，原告，Ｂ及びＣとの共有であるので，原告が被った損害は１億円の３分の１である３３３３万円となる（特許法１０２条２項）。
（被告の主張）
原告の主張は，否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴訟と前回訴訟の関係等について
本件訴訟は，原告が，前回訴訟において特許権侵害を主張したのと同一の特許権に基づき，被告新製品の製造販売が当該特許権を侵害するものであると主張して，被告に対して損害賠償を求めているものである。
被告は，原告による本件訴訟は，実質的には前回訴訟で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり，信義則に反するものであると主張する。たしかに，本件訴訟は前回訴訟と同一の特許権に基づくものであり，被告新製品は，被告旧製品の後継機種として販売されているものであって，その基本的な構造において被告旧製品と同一のものである。しかしながら，被告新製品は，被告自身が被告旧製品とは別個の製品名を付して，新たに販売したものであり，その構成も被告旧製品と全く同一というわけではないのであるから，本件訴訟において原告が被告新製品につき特許権侵害を主張することが，単なる前回訴訟の蒸し返しであり，信義則に反するとまではいえない。
そこで，以下，被告新製品が本件各発明の技術的範囲に属し，その製造販売等が本件特許権を侵害するかどうかを検討する。
２　争点(2)（本件各発明と被告新製品との対比）について
ア　本件各発明の構成要件の分説
前記第２の１(2)の「特許請求の範囲」の記載に本件明細書のその他の記載部分を参酌すれば，本件各発明は次のような構成要件に分説することができる。
(ア)　本件発明１
(ａ)　通信手段により複数の端末を接続するセンターに，(ｂ)　所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手
段と，
(ｃ)　前記各端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処理
する車輌情報マッチング処理手段と，
(ｄ)　前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後前記端末を再度立ち上げ，この端末に前記新たなマスターデータを送り出した後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段とを備えた
(ｅ)　車輌在庫情報システム
(イ)　本件発明２
(ｆ)　通信手段によりセンターと複数の端末とを接続し，(ｇ)　前記各端末は前記センターから更新作成されるマスターデータを前記通信手段を介して記憶する書替え可能な第１の端末側記憶手段と，(ｈ)　画像・文字情報を取り込む端末側入力手段と，(ｉ)　この端末側入力手段により取り込まれた画像・文字情報を登録データ
として記憶する第２の端末側記憶手段と，
(ｊ)　前記第１の端末側記憶手段に記憶されたマスターデータから車輌の検
索を行う車輌検索処理手段とを備えるとともに，


(ｋ)　前記センターは，所定の時間に前記端末を立ち上げ前記第２の端末側記憶手段に記憶された登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ
処理手段と，
(ｌ)　前記端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処理す
る車輌情報マッチング処理手段と，
(ｍ)　前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後，前記端末を再度立ち上げ，前記第１の端末側記憶手段に新たなマスターデータを送り出した後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段とを備えた
(ｎ)　車輌在庫情報システム
イ　本件各発明について
本件明細書の記載によれば，本件各発明の技術思想，従来技術との関係は以下のとおりである。
(ア)　本件各発明は，中古車販売などにおいて，センターとフランチャイズ店との間で在庫車輌の情報管理を行う場合に，車輌の画像及び文字情報などの大量の情報を有するデータベースを検索処理するのに好適な車輌在庫情報システムに関するものである（本件公報３欄６行ないし８行目）。
(イ)　上記の技術分野に関する従来技術としては，在庫車輌の画像及び文字情報をマスターデータとして汎用コンピュータに記憶し，この汎用コンピュータを端末側のフランチャイズ店との通信回線で接続されたセンター側に設置することで，センター側に記憶された共通のマスターデータを各フランチャイズ店で適宜呼び出し，顧客に必要な在庫車輌の情報提供を行うものがあった。この従来技術では，フランチャイズ店側から所望する情報を得るのに，いちいちセンターにある汎用コンピュータを呼び出さなければならず，車輌の検索や予約などを迅速に行うことができないという欠点があった，また，車輌の画像情報を伝達するのに膨大な通信コストがかかり，少ない資本で新たにシステム参入するのが難しいという問題も
あった（本件公報３欄２０行ないし２８行目）
(ウ)　このような問題点に対して，別の技術としては，周期的に端末を順番にアクセスして各端末の差分情報をセンター側で収集し，この差分情報から得られた全体差分情報を各端末の記憶手段に盛り込むことでセンターと各端末とのデータを同一内容に維持することのできるシステムが存在した（特開平５－７３３９３号公報）。このシステムでは，いちいちセンター側を呼び出さなくても，各端末に記憶されたデータに基づき端末側で情報提供を行うことができるが，端末側にある登録データを吸い上げ，新たなマスターデータを送り出す際には，端末側は電源が自動的に立ち上がるが，センターに接続される端末が増えてセンター側の処理時間が長くなると，この間各端末は強制的にオン状態になり続けるために，不必要に端末側が強制稼働されることになり，端末側の利用に制約を受けるという欠点があった
（本件公報３欄２９行ないし４６行目）
(エ)　このように，従来の技術では，車輌の登録から新たなマスターデータを送り出すまでの様々な制約を排除する点に格別な配慮がされておらず，これらの一連の処理を効率よく行うことができないという問題点があった。本件各発明は，上記の問題点を解決し，車輌の登録から新たなマスターデータを送り出すまでの一連の処理を効率よく行うことの可能な車輌在庫情報システムを得ることを課題とするものである（本件公報４欄４行ないし１２行目）。ウ　「前記端末を（再度）立ち上げ……該端末の電源をオフする」の要件について（構成要件(ｂ)，(ｄ)，(ｋ)，(ｍ)参照）原告は，被告新製品においては，加盟店側の端末コンピュータのハードディスクにはＷｉｎｄｏｗｓ版ＯＳがプレインストールされており，該プレインストールされたＷｉｎｄｏｗｓ版ＯＳに備わっている電源管理機能により，データの吸い上げ，送出後，一定時間経過後に端末コンピュータは「スタンバイ状態」ないし「休止状態」となるので，「電源をオフする」という要件を充足すると主張する（別紙物件目録４頁以下及び図３参照）。
(ア)　「電源をオフする」の意義について
原告は，上記構成要件における「電源をオフする」の意味については，発明の詳細な説明の記載を併せて参酌すれば，端末を強制稼働の状態におかないことを意味するものと解するべきとした上で，前回訴訟における一，二審判決（乙１，２）が「電源をオフする」の意味として認定した「機械的オフ」についても，端末全体に対する電源供給が１００パーセント完全に「機械的オフ」されることに限られないと述べる。
しかしながら，省電力の種類としては，「スリープ」「ソフトオフ」「機械的オフ」といったものや，「DozeMode」「StandbyMode」「Suspend   Mode」といったものがある。しかし，一般に「電源をオフする」という場合には，国語の通常の用法としては，電源を切断すること，すなわち「機械的オフ」を意味するのが通常というべきである。


この点，本件各発明の出願時に公知であった「遠隔電源制御装置」に関する特許に係る公開特許公報（特開昭５２－７９８４１号。乙４）には，「特許請求の範囲」が「主端局から送られ，従端局で処理されるデータを変調した搬送波をデータ受信キャリア検出回路で検出した信号を入力し，リレーを駆動させるリレー駆動回路及び前記従端局と前記従端局に電流を供給する供給電源との間にあって，前記リレー駆動回路により開閉するリレースイッチ回路を含み前記搬送波の有無により前記データの情報処理を行なう従端局の電源を投入切断しうることを特徴とする遠隔電源制御装置」という発明が開示されているところ，同公報の「発明の詳細な説明」の欄には，「本説明は通信回線を介して接続される主端局装置と従端局装置がデータ通信システムを構成する時，主端局装置が従端局装置の電源をＯＮ－ＯＦＦ制御する遠隔電源制御装置に関する。」「センタシステムから無人の端末装置の電源をＯＮ－ＯＦＦすることにより人件費の節約及び必要な時期に必要な時間だけ端末装置を運転し消費電力の節約が計れて非常に経済的である。」「この発明の目的は……通信回線を介して主端局装置から従端局装置の電源をＯＮ－ＯＦＦ制御できると共に通信回線の切断を検出し，自動的に従端局装置の電源ＯＦＦを行える経済的で安価な遠隔電源装置を提供することにある。」と記載されている。この点に照らせば，本件各発明の出願時において，本件各発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者の間にあっては，少なくとも主端局と従端局との間でデータ通信を行うシステムにおける端末装置の仕様に関する用語の意味として「電源をオフする」という場合には，「機能的オフ」，すなわち端末装置への電力の供給を遮断して，完全にその機能を停止させることを意味するものであったと解するのが相当である（なお，本件各発明について争われた前回訴訟において，本件各発明における『電源をオフする』の技術的意義につき，「電源を機械的にオフすること，すなわち電源を切断することであり，……省電力状態（スリープ状態ないしサスペンド状態）はこれに含まれないと解するのが相当である」旨の判断をした控訴審判決（乙２）は，控訴期間満了により確定している。）。証拠（乙７，８の１，２，９ないし１２，１３の１ないし６）によれば，Ｗｉｎｄｏｗｓ版ＯＳにおいては，電源管理機能としてＡＣＰＩ（AdvancedConfigurationandPower   Interface）という業界標準規格が採用されていること，ＯＳの電源管理機能以外にマザーボードに組込まれているソフトウェアであるＢＩＯＳ電源管理機能もあるが，ＯＳで電源管理を行う場合には一般的に利用されていないこと，省電力の状態としては，「スリープ」あるいは「サスペンド」という状態があり，電力をほとんど使わない状態にすることは可能であるが，端末装置への電力の供給を遮断するものではないことが認められる。そうすると，原告の主張のとおり，被告新製品はＷｉｎｄｏｗｓ版ＯＳの電源管理機能によって省電力状態になるものであるとしても，これをもって上記の意味での「電源をオフする」を充足するものではないから，被告新製品は上記各構成要件を充足しないことが明らかである。
(イ)　省電力状態への移行の仕組みについて
上記のとおり，被告新製品は電源を「機械的オフ」するものではなく，したがって「電源をオフする」ものということができないから，本件発明１の構成要件(ｂ)，(ｄ)，本件発明２の構成要件(ｋ)，(ｍ)を充足せず，この点において，すでに本件各発明の技術的範囲に属しないものというべきである。加えて，原告は，被告新製品は，センター側から加盟店側の端末コンピュータ電源をオフすることのできる機能を有したシステムであると主張するが（別紙物件目録参照），そのような事実を認めることはできず，この点からしても，被告新製品が本件各発明の構成要件を充足しないことは明らかである。
すなわち，本件各発明の出願時に公知であった「コンピュータ用の電源制御装置」に関する発明に係る公開特許公報（特開平５－３５３７２号。乙５）には，「センタからの指示によりコンピュータの電源を投入し，コンピュータの指示により遮断するようにする。」という目的の発明が開示されているところ，上記広報には従来技術として「コンピュータと通信回線の間に介在するモデムを利用して，コンピュータの電源を投入，遮断するシステム」が示されている。そうすると，本件各発明の出願時の技術常識としては，センターからの指示により端末の電源をオフする方法と端末自身が電源を処理する方法とが知られており，上記公開特許公報の発明及び本件各発明は，センターからの指示により端末の電源をオフする方法を採用した点に特色があるということができる。よって，本件各発明の構成要件(ｂ)，(ｄ)，(ｋ)，(ｍ)にある「端末の電源をオフする」行為の主体は「センター」であると解するべきであり，加盟店側の端末コンピュータが自らの判断で行う動作は含まないと解するのが相当である。
これを被告新製品についてみると，被告新製品はＷｉｎｄｏｗｓ版ＯＳをインストールしたパソコンを用いたシステムであるところ（当事者間に争いがない。），証拠（乙１０，１３の１ないし６）によれば，Ｗｉｎｄｏｗｓ版ＯＳを搭載したパソコンにおいて，電源管理機能が作動して省電力状態（スリープ状態，サスペンド状態）になるのは，パソコン自身がＣＰＵやハードディスクなどの動作状態を監視し，それらが使用されていない場合に行われるものであることが認められるから，被告新製品において，省電力状態に移行する判断を行うのは加盟店側の端末コンピュータ自身である。
したがって，仮に被告新製品の各端末が省電力状態になるように設定されていたとしても，「センター」が各端末を省電力状態にするものではないから，被告新製品が前記各構成要件の「端末の電源をオフする」という文言を充足しないことは明らかである。
２　争点(3)（均等論）について
ア　原告は，電源を機械的にオフするかどうか及び電源をオフする手段がセンターにあるか端末にあるかは本件特許発明の本質的部分ではなく，被告新製品で採用している手段に置き換えても，本件特許発明の目的を達することができ，作用効果も同一であって，かつ，このように置き換えることに当業者が被告新製品開発の時点で容易に想到することができたものであって，被告新製品は均等の範囲内であると主張する。


平成１１年（行ケ）第２９５号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　三菱瓦斯化学株式会社
訴訟代理人弁理士　佐伯憲生
被　告　三菱レイヨン株式会社
訴訟代理人弁護士　熊倉禎男、弁理士　箱田篤、弁護士　富岡英次、吉田和彦、
渡辺光
主　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３５２９１号事件について平成１１年７月１３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「熱可塑性樹脂球状粒子の製造法」とする特許第２１３１３５０号発明（平成１年８月１８日に特願平１－２１２４９０号として出願、平成７年１２月６日に特公平７－１１２６９７号として出願公告、平成９年８月８日特許登録。本件発明）の特許権者である。
原告は、平成１０年６月２６日、本件発明について無効審判を請求し、平成１０年審判第３５２９１号事件として審理されたが、平成１１年７月１３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は平成１１年８月１８日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
熱可塑性樹脂を、押出機先端部に設けたダイ出口における溶融樹脂温度が該樹脂の流れ温度（ASTMD569-82による。）+50～120℃の範囲であって、ノズル１孔当りで、かつカッター刃１枚当りの樹脂吐出量が0.3～3kg/時間の範囲となるように押出機ダイより溶融押出した直後、該ダイ面上で回転する少なくとも１枚のカッター刃により、空気中にて前記樹脂吐出物を切断し、粒状物とした後冷却して球状粒子とすることを特徴とする熱可塑性球状粒子の製造法。
３　審決の理由の要点
(1)　原告（請求人）は無効理由として、概略以下のとおり主張する。
(1)－１　無効理由１
本件発明は、審判甲第２～５、及び７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第123条第１項第２号により無効にすべきものである。
(1)－２　無効理由２
本件明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第３項若しくは第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず、すなわち特許請求の範囲に規定された流れ温度と、球状ペレットとの技術的因果関係が合理的に説明されておらず、さらに流れ温度は昭和38年当時から当業界で使用されていないパラメーターで、明細書にその測定法の記載もないから、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきである。
(2)　証拠方法
原告が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
審判甲第１号証：特公平7-112697号公報
審判甲第２号証：特開昭61-195808号公報
審判甲第３号証：村上謙吉監修「押出成形」（第６版）、（株）プラスチック・
エージ発行　(1983)p.210-216
審判甲第４号証：伊保内賢監修“改訂第３版エンジニアリングプラスチックスその解説と物性表”化学工業日報社発行（昭和60年）　p.144-151,580-583審判甲第５号証：渡辺他編集“高分子工学講座14　高分子材料試験法”（株）地人書館発行（昭和38年）p.362-379の、「成形加工性」の項審判甲第６号証：三菱レイヨン製「ダイヤペットＡＢＳ」のカタログ審判甲第７号証：高分子機械材料委員会編集「ＡＢＳ樹脂」社団法人高分子学会
発行（昭和45年）,p.168-180
(3)　無効理由２についての審決の判断
原告が主張する無効理由２は、明細書の記載不備を理由とするものであるから、まず明細書の記載について検討する。
本件明細書の特許請求の範囲の「流れ温度＋50～120℃」について、発明の詳細な説明には「押出機先端部に設けたダイ出口における溶融樹脂温度が、上記範囲より高いとダイより吐出した樹脂溶融物のカッター刃による切れが悪く、ヒゲ付き粒子になったり、粒子同士が融着し易くなる。より悪いケースでは、ダイとカッター刃の間に樹脂溶融物が入りこみカッター刃の回転が不能となることもある。また、溶融樹脂温度が上記範囲より低いと、ダイからの樹脂溶融物の吐出が不安定となり、吐出物の表面に不規則な凹凸または波形が発生するばかりでなく、形状も円柱状になり易く真球状とならない。安定して真球状の小球状粒子を製造するため、押出機の温度調節により、ダイ出口の溶融樹脂温度を上記範囲内に、より望ましくは該樹脂の流れ温度＋60～110℃の範囲内で実施するとよい。」（公報３欄36～49行）、
「（実施例）
流れ温度140℃のＡＢＳ樹脂（三菱レイヨン　ダイヤペットABS1001）を溶融し、溶融樹脂温度、樹脂吐出量などの製造条件を変更して得られた粒子の形状は、溶融樹脂温度200～235℃の実施例においては球状であるが、該温度が180℃及び270℃の比較例においては不定形または扁平でヒゲ状である」旨（公報４欄41行～５，６欄の表１）
が記載されている。
これらの記載から、本件発明において溶融樹脂温度を「流れ温度＋50～120℃」とする意義は明らかである。


原告は、本件明細書には、「流れ温度」と「球状粒子が得られる」ことについての技術的因果関係が記載されていないと主張するが、上記のとおり本件明細書に、本件発明に係る「流れ温度＋50～120℃」なる温度設定に意義があることが記載されている以上、その因果関係までも記載すべき理由はない。また、原告は、流れ温度は昭和38年当時から当業界で使用されていないパラメーターであって、その測定法（ASTMD569-82)も明細書に記載されていない点で不備があるとも主張し、「測定法に欠点があるので流れ温度が昭和38年当時から使用されていない」ことの根拠として審判甲第５及び６号証を提出した。しかしながら、審判甲第５号証にはASTMD569-48が記載されているだけで本件発明に係る測定法ASTMD569-82に関するものでないし、また審判甲第６号証も単にＡＢＳ樹脂のカタログに流れ温度の記載がないだけであるから、審判甲第５及び６号証をみても、原告の上記主張が正当であると認めることはできない。そして、本件発明に係る流れ温度の測定法はASTMD569-82において規定され（"1985ANNUAL   BOOKOFASTM   STANDARDSSECTI-ON8Plastics"   VOL.08.01Plastics(1)C177-D1600Publication   CodeNumber(PCN):01-080185-19参照のこと）、当該基準は当業界で広く知られているものである。
したがって、本件明細書には、本件発明について当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと認められるので、原告の上記主張は採用できない。
(4)　無効理由１についての審決の判断
(4)－１　原告の主張
原告は、本件発明と審判甲第２号証記載の発明との相違点は、押出機ダイからの樹脂吐出物を、前者は「空気中で切断する」のに対し、後者は「冷却水中に押出し切断する」点、及び溶融樹脂温度が、前者が「該樹脂の流れ温度（ASTMD569-82）＋50～120℃の範囲」であるのに対し、後者が「樹脂溶融物の粘度が１×10
２～５×
４ポイズとなるごときもの」である点であり、溶融樹脂を空気中で切断して粒子を得ることは審判甲第２号証の従来技術又は審判甲第３号証に、そしてＡＢＳ樹脂の射出成形温度又は押出成形温度が審判甲第４及び７号証に、流れ温度は審判甲第５号証に記載されているから、本件発明は、審判甲第２～５及び７号証に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨主張する。
(4)－２　審判甲各号証の記載事項
本件特許の出願前に頒布された刊行物である審判甲第２～５及び７号証には、以下の事項が記載されている。
審判甲第２号証：
ア．｢(1)熱可塑性合成樹脂の溶融物を押出機の先端に装着されたダイのノズルより冷却水中に押出し、ダイ面に接触して回転するカッター刃により切断して粒状化するに当り、ダイ入口における樹脂溶融物の粘度が１×10
２～５×10
４ポイズとな
るごとく樹脂温度を調整し且つノズル1孔当りの吐出量を0.1～6.0kg/Hrとすることを特徴とする熱可塑性合成樹脂球状粒子の製造法。
(2)ノズルの先端ランド部の直径が0.5～1.8mmであるダイを用いる特許請求の範囲第1項記載の製造法。｣(特許請求の範囲)
イ．｢造粒方法としては、ストランドカット方式、ホットカット方式、水中カット方式などがあるが、いずれの方式による場合も、得られる樹脂粒子の形状は扁平か円柱状であることが多く、球状といえるものはほとんどない。・・・本発明は、従来の樹脂粒子製造法における上述のような問題を解決し、小径粒子の製造に適用しても形状の揃った球状粒子が得られる樹脂粒子製造法を提供しようとするものである。｣(1頁右欄３～18行)
審判甲第３号証：
ウ．「形状が球の粒状物に成形するにはホットカット法により｢表4.22｣の『(14＋18)』又は『(17)』により造粒し得ること及び｢表面張力｣による」こと（211頁｢表4.23｣）
エ．上記『(14＋18)』は｢ダイ表面切断(空中)、及び水冷/輸送｣であり、同『(17)』は｢ダイ表面切断(水中)｣である旨、及び、「前記空中又は水中での｢ダイ表面切断-水冷｣により碁石、球状ペレットが得られ、この方法を適用できる主な樹脂としては、低密度又は高密度ポリエチレン(LD、HDPE)、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)、ABSなどがある」旨(210頁｢表4.22｣)オ．「大容量の造粒用には、ホットカット方式、特に水中カット方式が利用される。図4.137はウォータリング型ホットカットペレタイザの全システムの説明で、水循環装置、フィル夕、遠心脱水機など大がかりなものとなる。このため、小容量のものや、材料切換頻度が多く、そのつどクリーニングを厳しく要求される用途には不向きである。水中カットの場合はカッタ室が加圧となるので、図4.137のスラリーポンプが不要となることを除くと他は図4.137と同一となる。図4.138は空冷ホットカットペレタイザで、ペレットの融着しにくい高粘度で押出される材料、例えばRPVC、SPVCなどに利用される他、水の付着を嫌う架橋PEなどに利用される。この方法は、水の分離、乾燥が不要であり、高粘度材料の切断も容易であることから構造も簡単で、小容量のものにまで利用される。｣
(210頁右欄13行～211頁右欄6行)
カ．「ホットカット法について、ここでは空中で切断するものと、水中カットを分けて取扱うが、いずれもダイから押出される樹脂をダイ表面に直接カッタを走らせてペレット化するものである」旨（213頁右欄下から２行目～214頁左欄３行)審判甲第4号証：
キ．「ＡＢＳ樹脂と他の樹脂の性質比較
高衝撃性　　中衝撃性　　耐熱性
圧縮成形温度160～232℃163～177℃   160～260℃射出成形温度190～275℃205～260℃   245～290℃」（147頁の｢表4｣）
ク．「ダイヤペットABS　　三菱レイヨン（株）
グレード　1001　中衝撃性｣（580頁　第５部エンジニアリングプラスチックス各社別物性表）
審判甲第５号証：


ケ．「ASTMD569-48は当初熱硬化性プラスチックの試験機として利用されたRossie-Peakesのフローテスタを熱可塑性プラスチックに用いられるように種々測定条件を規定したもので、割形オリフィス内に圧入される試料長を自動的に拡大記録して流動性を測る。試験片としては円柱形に予備成形したものを予熱せずに用い、所定の圧力で３点以上温度をかえて内径3.18mm長さ38.1mmのオリフィス中へ２分間圧入し、半対数紙にプロットした温度（℃）と流入長（対数軸）との関係図から２分間に一定量（25.4mm)流入する温度（℃）を求めて、それを”流れ温度”と称している。しかしこの試験法は試料の温度が非定常な状態で押し流されること、ノズル内への流入に伴って壁面のずり応力が刻々に減少すること、遅れ弾性的変形と定常的な流れの状態とを自記曲線から区別することがまったくできにくいこと、ノズルに互換性がないこと、あるいは脈動現象が観測しにくいことなどの理由から現在ではあまり用いられていない。」
審判甲第７号証：
コ．「ＡＢＳ樹脂のシートの押出温度は樹脂のグレードによって多少異なるが、代表的な温度範囲はダイリップで測定して、199～232℃である」旨
(4)－３　対比
そこで、本件発明と審判甲第２号証に記載された発明を対比すると、両者のノズル１孔当たりの樹脂吐出量は0.3～３kg/時間において重複するから、両者は「熱可塑性樹脂をノズル１孔当たりの樹脂吐出量が0.3～３kg/時間の範囲となるように押出機先端部に設けたダイより溶融押出した直後、該ダイ面上で回転するカッター刃により樹脂吐出物を切断し、球状粒子とすることを特徴とする熱可塑性樹脂球状粒子の製造法。」の点で共通するが、本件発明は溶融樹脂温度を該樹脂の流れ温度（ASTMD569-82)＋50～120℃の範囲にして押し出した直後空気中にて切断するのに対し、審判甲第２号証に記載の発明は、ダイ入口における樹脂溶融物の粘度が１×10
２～５×10
４ポイズとなるごとく樹脂温度を調整して冷却水中に押し出し切断する点で相違する。
(4)－４　相違点の判断
そこで、上記相違点について検討する。
本件発明に係る溶融樹脂を空気中に押出して切断するホットカット方式について、審判甲第２号証にはほとんど球状粒子を得られないことが記載され（上記イ参照）、審判甲第３号証には、当該成形方式を適用して球状粒子が得られる樹脂の種類や性状等の記載はあるものの、一般的な技術事項の記載のみで（上記ウ、エ、オ、カ参照）、具体的なダイ出口における溶融樹脂温度については示唆されていない。また、審判甲第４及び７号証には、ＡＢＳ樹脂の射出又は押出成形温度についての記載があるだけで（上記キ、ク、コ参照）、特殊な押出成形手段である空中におけるホットカット方式を用いた球状粒子の成形方法についての押出温度を開示するものではない。
また、審判甲第５号証にはASTMD569-48についての記載があるだけで（上記ケ参照）、ASTMD569-82については記載されていない。なお、原告は、審判甲第７号証記載のＡＢＳ樹脂の押出成形温度は、本件発明に係る実施例のＡＢＳ樹脂の溶融温度と重複する旨主張する。しかしながら、審判甲第７号証の押出温度はシートの押出成形に関するものであって、球状粒子を製造する際の押出温度を示唆するものでない。さらに、その温度についても、本件発明の実施例におけるＡＢＳ樹脂の溶融温度と一部重複するところはあるにしても、本件発明に係るものは"三菱レイヨン　ダイヤペット1001"であって、流れ温度が140℃であるから、溶融樹脂温度が「流れ温度（ASTMD569-82）＋50～120℃」の範囲内の190～260℃となるのに対し、審判甲第７号証記載のＡＢＳ樹脂のグレードは不明であるから流れ温度は不明であり、ひいては「流れ温度（ASTMD569-82）＋50～120℃」も不明であるから、該審判甲号証記載のＡＢＳ樹脂の押出成形時の199～232℃という溶融温度が「流れ温度（ASTMD569-82）＋50～120℃」の範囲内のものであるということもできない。そして、本件発明は上記相違点をその構成の一部に備えることによって、審判甲第２～５及び７号証から予測できない明細書記載のごとき顕著な効果を奏するものであると認める。
したがって、本件発明は、審判甲第２号証に記載の発明と審判甲第３～５及び７号証に記載のごとき周知ないしは公知の技術事項から当業者が容易に発明することができたものである、ということはできない。
(4)－５　無効理由１についてのむすび
以上のとおりであるから、「本件発明は、審判甲第２～５及び７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」旨の原告の主張は理由がない。
(5)　審決の結論
したがって、原告の主張する理由及び提示する証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（発明の容易性の判断の誤り）
審決は、本件発明を誤認し、そして、審判甲第２号証及び審判甲第３号証等に記載された発明の技術内容の認定を誤ったものであり、その結果、本件発明が審判甲第２号証及び審判甲第３号証等に記載された発明の技術内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることの認定判断を誤ったものであり、審決には発明の容易性判断の誤りの違法がある。
(1)　本件明細書の記載と審判甲第２号証の記載の相違は、樹脂の溶融温度の違いの点と切断方式（ホットカットか水中カットか）の違いの点のわずか２点のみにすぎない。
本件発明と審判甲第２号証記載の発明は、いずれも熱可塑性樹脂の球状粒子への成形に係るものであり、両発明の目的はいずれも形状の揃った真球状の球状粒子を得ることのできる製造方法を提供することであり、その前提となる従来技術についての認識においても両者に異なるところはない。両発明の効果においても「溶融樹脂温度（樹脂溶融物の粘度）と吐出量の調整のみにより」真球状の球状粒子を製造することができるという点において相違はない。発明に至った経緯についても「溶融樹脂温度（樹脂溶融物の粘度）と吐出量」が重要であるという知見を得た点においても相違はない。


(2)　審決は、審判甲第２号証の記載内容について、「本件発明に係る溶融樹脂を空気中に押出して切断するホットカット方式について、審判甲第２号証にはほとんど球状粒子を得られないことが記載され（上記イ参照）」「したがって、本件発明は、審判甲第２号証記載の発明と審判甲第３～５及び７号証に記載のごとき周知ないしは公知の技術事項から当業者が容易に発明することができたものである、ということはできない。」と認定、判断している。
しかし、そもそも、審決が摘示しているイの箇所には、「造粒方法としては、ストランドカット方式、ホットカット方式、水中カット方式などがあるが、いずれの方式による場合も、得られる樹脂粒子の形状は扁平か円柱状であることが多く、球状といえるものはほとんどない。」と記載されているのであり、「ホットカット方式」のみならず「水中カット方式」においても球状といえるものはほとんどないことが記載されているのであり、「ホットカット方式」のみが球状粒子を得られないことが記載されているわけではない。
そして、審判甲第２号証の記載は、当業者がみれば、従来の技術の説明として、従来は「ホットカット方式」においても「水中カット方式」においてもほとんど球状粒子を得られていない旨を記載し（イの箇所）、審判甲第２号証記載の発明の開示によれば少なくとも「水中カット方式」においては所期の目的の球状粒子が得られることを開示しているのであり、審判甲第２号証記載の発明により球状粒子を得るということに関しては、もはや従来の技術レベルを脱したことを宣言していると理解できる。審判甲第２号証には、従来の技術レベルと異なって、少なくとも「水中カット方式」においては所期の目的の球状粒子が得られることが開示されてはいるが、審判甲第２号証の記載のどこにも「ホットカット方式」においては球状粒子を得られない旨の記載はない。
そもそも、審判甲第２号証には、従来は満足のできる真球状の球状粒子が得られなかったが「溶融樹脂の粘度および各ノズル当たりの吐出量」に着目することにより目的の真球状の球状粒子が得られることが開示されている。すなわち、審判甲第２号証には、従来水中カット方式においてもホットカット方式においても満足な真球状の球状粒子が得られなかったが、その中のひとつの少なくとも水中カット方式においては目的の真球状の球状粒子が得られる要因が審判甲第２号証に開示されているといえるのである。
そうだとすると、当業者にとって当該要因を目的の真球状の球状粒子を得るために他のカット方式に適用することは困難ではない。そして、球状粒子を成形する方式としては２又は３種類の方式しかないので、他の方式への転用にも困難性はない。
(3)　審決は、審判甲第３号証について、「審判甲第３号証には、当該成形方式を適用して球状粒子が得られる樹脂の種類や性状等の記載はあるものの、一般的な技術事項の記載のみで（上記ウ、エ、オ、カ参照）、具体的なダイ出口における溶融樹脂温度については示唆されていない。」と判断している。しかしながら、原告は、審判甲第３号証に、「具体的なダイ出口における溶融樹脂温度」が記載ないし示唆されているかということなどは主張しておらず、審判甲第３号証には球状粒子を成形するための方法が開示されていることを主張しているのである。
審判甲第３号証には、切断方法として、ストランドカット方式やホットカット方式があることが記載されており、これを審判甲第３号証の記載と記号（表4.22）により分類すれば、次のようになる。
審判甲第３号証のホットカット方式のダイ表面切断（水中）（１７）が審判甲第２号証記載の発明における「水中カット方式」であり、審判甲第３号証のホットカット方式のダイ表面切断（空中）で水冷（１４＋１８）が本件発明における「ホットカット方式」である。
そして、審判甲第３号証の２１２頁の表４．２３には、球状物の成形にはホットカット方式であって、ダイ表面切断（水中）（１７）又はダイ表面切断（空中）で水冷（１４＋１８）方式を採用することができる旨が記載されている。すなわち、審判甲第３号証には、球状粒子の成形の方式として、審判甲第２号証記載の発明に係る水中カット方式と本件発明に係る「ホットカット方式」があることが具体的な装置を含めて具体的に記載されており、「一般的な技術事項の記載のみ」とした審決の認定、判断は誤りである。
(4)　審決の容易性判断の誤りについて
本件発明と審判甲第２号証記載の発明を比較すると、両者は、従来技術についての認識、発明の目的、発明に至った経緯、発明の効果において相違するものではなく、溶融樹脂温度を別にすれば樹脂の吐出量にも相違がないのであるから、要するに水中カット方式（審判甲第２号証記載の発明）か空中カット方式（本件発明）かのカット方式の相違のみである。審判甲第２号証に記載の水中カット方式に代えて、審判甲第２号証に記載の目的を達成するための球状粒子の成形方式として、残された他方の１種類を選択することに格別の困難性もないことは明らかである。仮に、本件発明が当該粘度の値となる樹脂温度が「流れ温度」＋５０～１２０℃の範囲であることを見いだしたものであるとしても、これは審判甲第２号証に記載の「別に確認しておいた温度と粘度との関係」（２頁右上欄４～５行）の一態様にほかならず、当業者が実験により確定することができるものであることは審判甲第２号証に示唆されているとおりであり、かかる発見が新たな技術的事項を構成するものでもない。すなわち、ＡＢＳ樹脂の通常の成形温度を「流れ温度」＋５０～１２０℃の範囲と表現したものにすぎない。
２　取消事由２（明細書の記載要件の判断の誤り）
(1)　本件明細書には「『流れ温度』＋５０～１２０℃」という本件発明の構成について当業者が理解し得る程度に記載されておらず、したがって、この点において本件明細書には記載の不備があり、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効にされるべきである。
「『流れ温度』＋５０～１２０℃」という本件発明の構成は「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」という技術標準に基づいているが、この技術標準は問題を有するものであり、この問題点が解決されないと「流れ温度」の技術的な意味が不明確である。本件明細書にはこの「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」という技術標準の問題点を治癒するような記載はなく、したがって、この問題点「『流れ温度』＋５０～１２０℃」という本件発明の構成が本件明細書に当業者が理解できる程度に記載されているということはできない。


StandardMethodof   TestforMEASURING   THEFLOWPROPERTIES   OFTHERMOPLASTICMOLDINGMATERIALS   /ASTMDesignation:   D569-48（熱可塑性成形材料流動性の試験とその標準的測定法　ＡＳＴＭ名　Ｄ５６９－４８。甲第１５号証。Ｄ５６９－４８）と、同D569-82（甲第１６号証）によれば、両者に内容的な変更がなされていないことは明らかである。そうすると、審判甲第５号証により当該「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」に問題点があることが裏付けられることになる。以下、具体的に主張する。
(2)　「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」の問題点について本件明細書には「ＡＢＳ樹脂（三菱レイヨンダイヤペットＡＢＳ１００１）（流れ温度１４０℃）」と明記されている（本件公報２頁４欄４４～４５行）ところであるから、そうすると、かかる流れ温度は、ダイヤペットＡＢＳ１００１の樹脂を「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」に記載されている装置を用いて現実に測定できなければならない。
しかるに、「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９」自体が使用されていなかったとされている（審判甲第５号証、及び甲第１２～１４号証参照）ところであるから、流れ温度は、ダイヤペットＡＢＳ１００１の樹脂を「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」に記載されている装置を用いて現実には測定することはできないということになり、この点を明確にしなけば本件の必須の構成自体が不明瞭であるということになって、本件発明を当業者が追試することも困難である。
(3)　当業者が通常使用しない流れ温度という技術概念を採用していることの技術
的意義について
「流れ温度」の意義について、審決は、本件公報第３欄第３６～４９行の記載を挙げて、これらの記載から、本件発明において溶融樹脂温度を「流れ温度＋５０～１２０℃」とする意義は明らかであると認定、判断している。しかしながら、審判甲第５号証や甲第１２～１４号証にも示されているように、当該「流れ温度」自体がそもそも不明瞭であり、極めて特殊な技術概念であるから当業者に自明といえるものでもなく、かつ、審判甲第３号証に記載されている球状粒子を得るための運転条件である表面張力との技術的な因果関係が不明なものであるし、さらにこれらのことから本件発明を容易に実施できる程度に発明が記載されているとはいえない。
審決は「流れ温度」の意義に関して本件公報の記載箇所を引用しているが、当該記載箇所は溶融樹脂温度との関係における球状粒子の成形条件の公知事項を説明したにすぎないものであるから、本件発明に係る「流れ温度」の技術的意義を明らかにしたものではない。「流れ温度」が樹脂のどのような指標となるのかということさえ当業者には不明瞭であり、当該説明がなければ明細書の記載に不備があるということになる。
(4)　「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」が広く知られている点について審決はＡＳＴＭに記載されているから広く知られており、容易に実施できると認定、判断している。しかし、当該「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」（甲第１６号証）は利用者が少なく、利用者を捜していると明記されており、しかも１９９５年には廃止されているので、ＡＳＴＭに記載されていることのみをもって容易に実施できるということはできない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（発明の容易性の判断の誤り）に対し
(1)　本件発明は、ホットカット方式を採用して、これまで同方式では製造が困難であった真球状の小球状粒子の製造を可能にしたものである。したがって、ホットカット法を採用しながら球状粒子の製造を可能とした点に、従来技術からは予測できなかった効果があり、顕著な効果を奏する。
(2)　審判甲第２号証について
(2)－１　審判甲第２号証が、従来のホットカット方式や水中カット方式においては満足な球状粒子を得ることができなかったことを明らかにしているのは、原告主張のとおりである。しかし、両方式について、樹脂溶融物の粘度と吐出量を調整することで球状粒子を製造することが可能となったことは、審判甲第２号証の明細書のどこにも開示されていない。審判甲第２号証の発明は、水中カット方式を採用した上で、粘度、吐出量及び冷却水の温度を調整すれば球状粒子を製造可能であるとするものであり、空気中でカットするホットカット方式において、樹脂溶融物の粘度と吐出量を調整することにより、球状粒子の製造が可能になったとは全く記載されていないし、その示唆もないのである。
確かに、審判甲第２号証の明細書からは、樹脂溶融物の粘度に代えて樹脂温度を使用することが可能であることが開示されていることは、原告主張のとおりである。しかし、これが開示されているとしても、審判甲第２号証の発明は、水中カット方式に関する発明であって、ホットカット方式に関するものではない。(2)－２　審判甲第２号証明細書には、水中カット方式の操業条件を適正に選択すれば目的の球状粒子が得られることが開示されているが、このことをもって、水中カット方式に代えてホットカット方式を採用することが示唆されているといえるという理由はなく、むしろ、ホットカット方式の採用が困難であることがより明確にされているといえる。すなわち、両方式は、溶融樹脂を、水中に押し出すのか、空気中に押し出すのかという点で異なるところ、水と空気では熱伝導率、浮力、樹脂表面に加わる圧力、抵抗等が大きく異なることから、切断の条件及び切断後の条件も大きく異なるものであり、それゆえ、水中カット方式において粘度及び吐出量を調整したからといって、ホットカット方式において球状粒子が得られるという保証は全くない。
そもそも、審判甲第２号証の明細書によれば、従来の技術では、水中カット方式やホットカット方式等のいずれによっても球状粒子を得ることができなかったが、複数ある方式のうち水中ホットカット方式についてのみ、樹脂粘度及び吐出量を規定することにより球状粒子を得ることができるようになったのであり、これを反対から解釈すれば、他のカット方式では樹脂温度及び吐出量を規定したところで球状粒子を得ることができないことが明らかにされているということすらできるのである。


また、仮に審判甲第２号証にＡＢＳ樹脂についての「代表的なシートの押出成形条件」が開示されていたとしても、樹脂の種類、成形条件、成形の形状などが異なる場合についてまで、何らかの成形条件を開示ないし示唆するものではない。同条件をそのまま「三菱レイヨンダイヤペットＡＢＳ１００１」について、ホットカット方式を使用する場合に適用し得るわけではなく、まして真球状の粒子を得られるという保証は全くない。
したがって、審判甲第２号証には、水中カット方式に代えてホットカット方式を採用することが示唆されているということはできない。
(3)　審判甲第３号証について
審決は、審判甲第３号証の図１３７、１３８について解説する部分（２１０頁右欄１３行～２１１頁右欄６行）を、「オ」として引用しているが、当該部分は、ウォータリング型ホットカットペレタイザ及び空冷ホットカットペレタイザについて、概念的に説明したにとどまるものであり、いかなる操業条件で行えば意図した形状の粒子が得られるのか一切記載されていない。本件明細書の実施例において使用されているＡＢＳ樹脂の使用についても具体的に記載されているものではない。したがって、上記記載をもって、空気中のカットも水中でのカットも「同様に」行えることを示唆するものということはできず、また、元来、水中と空気中では、熱伝導率、抵抗、浮力等が異なるのであるから、操業条件を同一に論じられないのは自明である。
したがって、審決が、本件訴訟の審判甲第３号証について、一般的な技術的事項のみで、具体的なダイ出口における溶融樹脂温度については示唆されていないと判断した点に誤りはない。
(4)　容易性判断に関して
水中カット方式について樹脂粘度及び吐出量を規定すれば球状粒子を得ることができるとする審判甲第２号証は、前述のように、空中カット方式において同様の条件を規定することにより球状粒子を得られる可能性を否定しているものであり、このような審判甲第２号証の開示からは、そこで開示された技術を審判甲第３号証に開示された「ホットカット方式において球状粒子を得られることがある」という技術と組み合わせる動機自体生じ得ない。そもそも、水中と空気中では、熱伝導率、抵抗、浮力、圧力等が異なり、同一の要素についてのみ規定したとしても同一の形状の粒子ができるとは到底考えられるはずがない。
２　取消事由２（明細書の記載要件の判断の誤り）に対し(1)　「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」の問題点について本件審判においては、改訂前のＡＳＴＭ　Ｄ５６９－４８と改定後のＡＳＴＭＤ５６９－８２の規格が同一であるとは明らかにされていないので、内容に変更がないことが明らかにされない限り、改訂前の規格についての事実を、改訂後の規格についての主張に用いることを、主張自体失当として扱うことは合理的である。(2)　当業者が通常使用しない流れ温度という技術概念を採用していることの技術
的意義について
審決は、「本件明細書に、本件発明に係る『流れ温度＋５０～１２０℃』なる温度設定に意義がある」とし、続いて、「本件発明に係る流れ温度の測定法はＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２において規定され（中略）、当該基準は当業界で広く知られているものである」と判断している。ここでは、本件発明の作用効果を発揮するためには、「流れ温度＋５０～１２０℃」の範囲に温度を設定する必要があることから、「流れ温度」なる基準を用いたのであり、また、「流れ温度」という基準は溶融樹脂の性状を示すものとして当業界で広く知られており、決して特殊な概念でもないから、かかる基準を用いることに非合理性はないと判断しているのである。当業界で広く知られている基準を用いて、一定の作用効果を発揮し得るように規定することができる以上、それ以外の基準を用いなければならない理由はなく、まして、その基準を用いることの詳細な技術的意義、すなわち、同基準を用いて使用する溶融樹脂の状態を限定することと得られた作用効果との因果関係を明らかにしなければならないという理由はない。
(3)　「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」が広く知られている点について当業界で周知慣用の技術については、特許庁に顕著な事実として、これをそのように判断したことについて、証拠等を示して説明する必要がないことは、確定した判例である。しかも、ＡＳＴＭは、外国の規格とはいえ、世界の経済・産業をリードし、我が国の経済・産業と最も密接に結びついている米国の規格である。したがって、ＡＳＴＭが、「米国の工業規格であり、かつ膨大な産業分野について緻密に規定されている」からこそ、他の産業分野はともかく、自ら行っている産業分野の規格について、その存在はもちろんのこと、その内容まで把握するのは、合理的な技術者であれば当然である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（明細書の記載要件の判断の誤り）について(1)　甲第６号証によれば、審判甲第５号証には熱可塑性成形材料流動性の測定方法として「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－４８」が取り上げられており、そこには、それによって求められた温度を『流れ温度』と称していること（３７３頁１３～１４行）、当該測定法には「遅れ弾性的変形と定常的な流れの状態とを自記曲線から区別することがまったくできにくいこと」（３７３頁１６～１７行）、及び、「ノズルの互換性がないこと、あるいは脈動現象が観測しにくいこと」（３７３頁１７～１８行）、さらに「試料の温度が非定常な状態で押し流されること」（３７３頁１４～１５行）、という問題点の存在が記載されていることが認められる。本件発明の特許請求の範囲では、「流れ温度（ASTMD569-82による。）」とされており、甲第２号証によれば、本件公報３欄２１行に、流れ温度は「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」による旨の記載があることが認められるところ、審判甲第５号証に記載されている上記「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－４８」は「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９」が１９４８年に改訂されたものと推定される（甲第１６号証）、一方、甲第１５号証及び第１６号証によれば、「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－４８」と「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」の間に実質的な内容の変更は行われていないことが認められるので、本件明細書に示された「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」にも、審判甲第５号証に示されている上記問題点があるものと認めることができる。


そして、甲第６号証、第１２～第１４号証によれば、審判甲第５号証には、「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－４８」はそこに記載の問題点があることなどの理由から現在（昭和３８年当時）ではあまり用いられていないとの記載があり、Designation:D569-82に、「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」は、成形条件や物理的性質を予測するためのものというよりは、制御や同定のためのものであるが、これを使用している者は少数であるため、この方法についての意味のある正確な報告はされておらず、利用者を捜している旨の記載があり、Designation:D569-90に、「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－９０」の利用者を捜すための努力が継続されているとの記載があり、LastASTMDesignation:D569-90には、「この標準を使用しているとか、この標準の改正作業に何らかの興味を持っていると回答した者は誰ひとりとしていなかった。これらの結果に基づき、この標準は廃止されることになった。プラスティックにおけるＡＳＴＭ委員会Ｄ－２０の管轄下に、既にこの試験方法は１９９５年に中止されている。」との記載があることが認められる。一方、甲第２号証によれば、本件公報には「ＡＢＳ樹脂（三菱レイヨン　ダイヤペットABS1001）（流れ温度140℃）」と明記されているが（４欄４４、４５行）、「流れ温度」に関しては、三菱レイヨンダイヤペットＡＢＳ（ＡＢＳ樹脂）の物性表が示されている審判甲第４号証の５８０頁にも記載がなく（甲第５号証）、また、「ダイヤペットＡＢＳ」と題する被告のカタログである審判甲第６号証にも、詳細な基本物性や成形加工時のダイ温度、シリンダー温度等の記載はあるものの、「流れ温度」に関する記載はないことが認められる（甲第７号証）。また、甲第２号証によれば、本件公報には、「流れ温度」が「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」による、としか記載されておらず、それが球状粒子を得るための運転条件である溶融樹脂の表面張力（審判甲第３号証＝甲第４号証２１１頁表４．２３のＨ）、粘度、転移点等とどのような関係を有するかにつき、当業者が容易に理解し得るような説明の記載はないし、審判甲第５号証で指摘されている「流れ温度」についての上記問題点についての見解も記載されていないことが認められる。そうすると、本件発明の出願当時（平成１年８月）、ダイヤペットＡＢＳ１００１の樹脂につき、「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２」によって「流れ温度」を測定することが現実にできたものと認めるには強い疑問があり、当業者が追試するのは困難であったといわなければならない。さらに、本件公報においても、「流れ温度」に関する説明はなく、球状粒子を得るための運転条件である溶融樹脂の表面張力との技術的な関係は不明であって、「流れ温度」の技術的内容が当業者にとって自明であるということもできない。
なお、審決は、本件公報３欄３６～４９行の記載を引用して、これらの記載から、「本件発明において溶融樹脂温度を「流れ温度＋50～120℃」とする意義は明らかである」としているが、この記載箇所は、球状粒子を成形するための溶融樹脂の粘度又は温度についての一般的事項又は公知事項を説明したにすぎず、粘度の説明については技術的な合理性があるとしても、本件発明に係る「流れ温度」との関係を技術的に説明したものではない。
したがって、「本件発明において溶融樹脂温度を「流れ温度＋50～120℃」とする意義は明らかである。」とし、「本件明細書には、本件発明について当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと認められる」とした審決の認定、判断は誤りである。
(2)　乙第６号証、第９号証、第１１号証～第２６号証（枝番を含む。）の特許公開公報、アメリカ特許明細書その他の技術文献等には、ＡＳＴＭ　Ｄ５６９（ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－４８、ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－８２等を含む。）に関する記載があることが認められる。しかしながら、これらの記載も、前記審判甲第５号証に記載されている「ＡＳＴＭ　Ｄ５６９－４８」に関する問題点にどのように対応しているかについて触れているものではなく、これらをもってしても、上記判断を左右するものではない。
(3)　したがって、取消事由２についての原告の主張は理由があり、無効理由２に関し、「本件明細書には、本件発明について当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと認められる」とした審決の認定、判断は誤りである。２　取消事由１（発明の容易性の判断の誤り）について原告主張の取消事由２に理由があるので、審決は既に取消しを免れないが、念のため、取消事由１についても判断を加える。
(1)　審決認定の本件発明と審判甲第２号証に記載の発明との間の相違点の一つは、樹脂切断方式（本件発明が空気中で切断するのに対し、審判甲第２号証の発明では冷却水中に押し出して切断する）の差異であり、もう一つの相違点は、本件発明は溶融樹脂温度を該樹脂の流れ温度（ASTMD569-82)＋50～120℃の範囲にするのに対し、審判甲第２号証に記載の発明は、ダイ入口における樹脂溶融物の粘度が１×10
２～５×10


４ポイズとなるごとく樹脂温度を調整するという、樹脂の溶融温度に関する差異である（審判甲第２号証記載の発明における「粘度」は樹脂の溶融温度に関することであり、樹脂の溶融温度に関するものであることは自明である。）。すなわち、甲第３号証によれば、審判甲第２号証には、真球状の球状粒子を製造するためには「溶融樹脂温度（樹脂溶融物の粘度）と吐出量」が重要であることが水中カット方式について開示されているものと認められる。そして、甲第４号証によれば、審判甲第３号証２１０頁の表4.22（下記）に、球状粒子の成形の方式として水中切断方式（１７）と空中切断水冷方式（１４＋１８）を採用することができることが記載されていることが認められる。そこに記載のホットカット方式のダイ表面切断（水中）（１７）が審判甲第２号証記載の発明における方式であり、ホットカット方式のダイ表面切断（空中）で水冷（１４＋１８）が本件発明における方式である。なお、本件発明の特許請求の範囲の記載において冷却方式は特定されていないが、水冷方式を排斥するものではないことは明らかである（甲第２号証によれば、本件発明の実施例について「空気中にて樹脂溶融物を切断し粒状物とした後、流水で冷却し、排出口より流水とともに排出して」（４欄４７～４９行）とされていることが認められる。）。
そして、甲第４号証によれば、審判甲第３号証の２１１頁表4.23には、球状物の成形には、ホットカット方式であって、①ダイ表面切断（水中）（１７）方式、又は②ダイ表面切断（空中）で水冷（１４＋１８）方式を採用することができる旨が記載されていることが認められるのであって、球状粒子を得るための成形方法として、審判甲第２号証記載の発明の水中カット方式（審判甲第３号証の（１７））か、本件発明のホットカット方式（審判甲第３号証の（１４＋１８））の両者が可能であることが記載されているのである。
これらの記載によれば、操業条件の中の「溶融樹脂温度（樹脂溶融物の粘度）と吐出量」に着目することにより、少なくとも水中カット方式においては従来不可能とされていた成形が、所期の目的を達成し得ることが審判甲第２号証に開示されており、審判甲第３号証に記載の球状粒子の成形方式である他の残りの１種類の成形方式を採用するに当たって、従来不可能とされていた成形を可能とするための着目すべき操業条件が審判甲第２号証に教示されているものということができる。また、甲第３号証によれば、審判甲第２号証には「なおダイ入口における樹脂溶融物の粘度を直接測定することは通常不可能なので、普通には樹脂温度を測定し、別に確認しておいた温度と粘度との関係から、樹脂粘度を推定する。その場合、粘度の測定には高化式フローテスターを用い、・・・等速昇温測定法により測定する。」（２頁右上欄３～８行）と記載されていることが認められるのであり、審判甲第２号証に記載の樹脂溶融物の粘度に代えて別の樹脂温度を使用することも、審判甲第２号証に示唆されていたものと認めることができる。したがって、本件発明で樹脂温度を「流れ温度」＋５０～１２０℃の範囲と特定した点も、審判甲第２号証に記載の、「別に確認しておいた温度と粘度との関係」の一態様にほかならないというべきであり、そこに技術的意義を認めることはできない。(2)　そうすると、審判甲第２号証に記載の水中カット方式（審判甲第３号証の水中切断方式（１７））に代えて、審判甲第３号証においていずれの方式も採用することができることが開示されている他方の成形の方式である空中切断水冷方式（１４＋１８）（本件発明におけるホットカット方式）を採用するに当たって、その具体的な操業条件として審判甲第２号証に開示の「溶融樹脂温度（樹脂溶融物の粘度）と吐出量」に着目し、その範囲を特定してみることは当業者が適宜になし得る事項にすぎないものと認めるべきである。
(3)　なお、審決摘示の審判甲第２号証のイの箇所、すなわち、「造粒方法としては、ストランドカット方式、ホットカット方式、水中カット方式などがあるが、いずれの方式による場合も、得られる樹脂粒子の形状は扁平か円柱状であることが多く、球状といえるものはほとんどない。」との記載は、従来の技術の説明として、従来は、「ホットカット方式」においても「水中カット方式」においてもほとんど球状粒子を得られていない旨を記載しているものであり、従来技術の説明の文脈において理解されるべきである。
(4)　したがって、審決が「本件発明に係る溶融樹脂を空気中に押出して切断するホットカット方式について、審判甲第２号証にはほとんど球状粒子を得られないことが記載され」と認定したのは誤りである。
(5)　被告は、審判甲第２号証にＡＢＳ樹脂についての「代表的なシートの押出成形条件」が開示されていたとしても、樹脂の種類、成形条件、成形の形状などが異なる場合についてまで、何らかの成形条件を開示ないし示唆するものではない旨主張する。
しかし、甲第２号証によれば、本件明細書の実施例に記載のＡＢＳ樹脂は「流れ温度」が１４０℃であり、被告の品番（ダイヤペットABC1001）によって特定されていることが認められ、甲第７号証によれば、被告のＡＢＳ樹脂カタログ（審判甲第６号証）には、被告のＡＢＳ樹脂の代表的な成形温度が１９０℃～２２０℃であることが記載されていることが認められる。このように、代表的な押出成形温度が１９０～２２０℃であるのに対し、本件発明の溶融樹脂温度は、樹脂の流れ温度１４０℃＋５０～１２０℃である１９０～２６０℃であるから、本件発明の溶融樹脂温度は、通常の成形温度範囲内に属するものであることが明らかである。したがって、被告の上記主張は理由がない。
(6)　以上のとおりであり、上記(4)に示した審決の認定の誤りは、原告主張の無効理由１（発明の容易性）を排斥した審決の判断に影響するから、取消事由１も理由がある。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１３年８月２８日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平


平成１８年３月２０日判決言渡
平成１４年（ワ）第２４２７号住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告千葉県（以下「被告県」という。）は，
（１）住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号，以下「住基法」という。）３０条の７第３項の別表第一の上覧に記載する国の機関及び法人に対し，原告らに関する本人確認情報（原告らの氏名，住所，生年月日，性別の４情報及び原告らに付された住民票コード並びにこれらの変更情報，以下同じ。）を提供してはならない。
（２）被告財団法人地方自治情報センター（以下「被告情報センター」という。）に対し，原告らに関する住基法３０条の１０第１項記載の本人確認情報処理事務を委任してはならない。
（３）被告情報センターに対し，原告らに関する本人確認情報を通知してはならない。
（４）原告らに関する本人確認情報を，保存する住民基本台帳ネットワークの磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）から削除せよ。
２被告情報センターは，
（１）被告県から受任した原告らに関する住基法３０条の１０第１項記載の本人確認情報処理事務を行ってはならない。
（２）原告らに関する本人確認情報を，保存する住民基本台帳ネットワークの磁気ディスクから削除せよ。
３被告県及び被告情報センターは，原告らに対し，連帯して，各金１１万円及びこれらに対する平成１４年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告国は，原告らに対し，各金１１万円及びこれらに対する平成１４年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１３３号）により導入された住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」という。）が，原告らの人格権，プライバシー権等を侵害しているないしは侵害する危険がある等と主張して，千葉県民である原告らが，①被告県に対し，原告らに関する本人確認情報の提供・通知及び被告情報センターへの本人確認情報処理事務の委任の差止め，並びに原告らに関する本人確認情報の磁気ディスクからの削除，②被告情報センターに対し，原告らに関する本人確認情報処理事務の差止め及び原告らに関する本人確認情報の磁気ディスクからの削除，③被告らに対し，国家賠償法１条１項又は不法行為に基づき，損害賠償金の支払をそれぞれ求めた事案である。
１前提となる事実
（１）当事者
ア原告らは，いずれも千葉県内の肩書地に住民登録をしている者である。イ被告情報センターは，地方公共団体におけるコンピュータの利用を促進するために昭和４５年５月に設立された法人である。
（２）住基ネットシステムの概要
ア住民基本台帳
住民基本台帳とは，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うための公簿である（住基法１条）。
イ住基法改正
住基法は，平成１１年８月１８日，住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１３３号）により改正され，住基ネットが導入された（以下，平成１１年法律第１３３号による改正後の住基法を「改正住基法」ということがある。）。
ウ本人確認情報
（ア）本人確認情報とは，氏名，出生の年月日，男女の別，住所及び住民票コード並びに変更情報をいう（住基法７条，３０条の５第１項，住民基本台帳法施行令（以下「施行令」という。）３０条の５）。（イ）変更情報とは，①住民票の記載，消除及び記載の修正を行った旨，②政令及び総務省令で定める事項，具体的には転入，出生，職権記載等，転出，死亡，職権消除等，転居，職権修正等，住民票コードの記載の変更請求（住民票コードの記載の修正を行った場合には，修正前に記載されていた住民票コード）及び住民票コードの職権記載等の１０事項，③その事由が生じた年月日をいう（住民基本台帳法施行規則（以下「施行規則」という。）１１条）。
（ウ）住民票コードとは，無作為に作成された１０けたの数字及び１けたの検査数字を組み合わせた番号であり，全国を通じて重複しないこととされている住民票の記載事項である（住基法３０条の２，３０条の７第２項，７条１３号，施行規則１条）。住民基本台帳に記載されている者は，理由の如何を問わず，その者に係る住民票コードの記載の変更を請求することができる（住基法３０条の３）。
エ本人確認情報の提供及び利用
（ア）市町村長から都道府県知事への通知及び保存
市町村長は，都道府県知事に対し，住民票の記載，消除又は氏名，生年月日，住所及び住民票コードの全部若しくは一部について記載の修正を行った場合に，当該住民票の記載に係る本人確認情報を通知する（住基法３０条の５第１項）。
都道府県知事は，市町村長から通知された本人確認情報を，当該通知を受けた日から原則として５年間保存しなければならない（住基法３０条の５第３項，施行令３０条の６）。
（イ）市町村長から他の市町村長等への提供
市町村長は，他の市町村の市町村長その他の執行機関に対し，条例で定めるところにより，本人確認情報を提供する（住基法３０条の６）。
（ウ）都道府県知事から国の機関等への提供
都道府県知事は，住基法別表第１の上欄に掲げる国の機関又は法人（以下「国の機関等」という。）から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し，住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限り，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第３項）。また，国の行政機関は，その所掌する事務について必要があるときは，都道府県知事に対し，保存期間に係る本人確認情報に関して資料の提供を求めることができる（住基法３７条２項）。
（エ）都道府県知事から市町村長等への提供


都道府県知事は，当該都道府県の区域の市町村の市町村長その他の執行機関（以下「区域内の市町村の執行機関」という。）に対し，①区域内の市町村の執行機関であって住基法別表第２の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき，②区域内の市町村の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったとき，③当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあったときには，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第４項）。都道府県知事は，他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。）に対し，①当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であって別表第４の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき，②当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったとき，③当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあったときには，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第６項）。
（オ）都道府県知事から他の都道府県知事等への提供都道府県知事は，他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関（以下「他の都道府県の執行機関」という。）に対し，①他の都道府県の執行機関であって，住基法別表第３の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき，②他の都道府県の執行機関であって，条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったとき，③他の都道府県の都道府県知事から住基法３０条の７第１０項に規定する事務の処理に関し求めがあったときには，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第５項）。
（カ）都道府県内部における利用
都道府県知事は，①住基法別表第５に掲げる事務を遂行するとき，②条例で定める事務を遂行するとき，③本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき，④統計資料の作成をするときには，保存期間に係る本人確認情報を利用することができる（住基法３０条の８第１項）。
都道府県知事は，都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときは，条例で定めるところにより，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の８第２項）。
（キ）以上の本人確認情報の通知等は，電子計算機から電気通信回線を通じて受領者の使用する電子計算機へ送信する方法，本人確認情報を記録した磁気ディスクを送付するなどの方法によって行う（住基法３０条の５第２項，３０条の７第７項，施行令３０条の７ないし１０）。住基ネットの利用が可能な事務は，平成１７年４月１日時点で，２７５事務である。
オ指定情報処理機関
指定情報処理機関とは，都道府県知事の委任により，住基法３０条の７第１項ないし第６項，３７条２項に規定されている本人確認情報処理事務等を行う機関である（住基法３０条の１０）。
被告情報センターは，総務大臣から指定情報処理機関の指定を受けており，千葉県知事から上記の委任を受けている。指定情報処理機関に事務を委任した都道府県知事は，住基法３０条の７第１項ないし第３項，第５項及び第６項の事務を行わない（住基法３０条の１０第３項）。
カ住民基本台帳カード
住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）とは，自己に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードをいい，住民基本台帳事務に利用される他，市町村長その他の市町村の執行機関は，住基カードを市町村の条例の定める目的のために利用することができる。住基カードは，住民基本台帳に記録されている者の交付申請があった場合に交付される（住基法３０条の４４）。
キ住基ネットの稼働
改正住基法は，附則１条１項柱書において，公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされ，平成１３年１２月政令４３０号により，平成１４年８月５日から施行された。改正住基法の附則１条２項は，同法の施行に当たっては，政府は，個人情報の保護に万全を期するため，速やかに，所要の措置を講ずるものとする旨規定している。
２争点
本件における争点は，住基ネットによる①プライバシー権の侵害ないしその危険性の有無，②氏名権侵害の有無，③公権力によって包括的に管理されない自由の侵害ないしその危険性の有無，④住基ネットの運用が国家賠償法上の違法性を有するか否か，⑤損害額の５点である。
３争点に関する当事者の主張
（１）争点１（プライバシー権の侵害ないしその危険性の有無）について
（原告らの主張）
ア住基ネットによるプライバシー権の侵害について
（ア）ａプライバシー権は，全体主義の経験をその成立の歴史的背景とし，近代立憲主義そのものをその成立の根源的基礎とする極めて重要な権利であり，憲法１３条で保護される憲法上の権利である。ｂプライバシー権の内容は，公的機関が自己に関する情報を本人の知らない間に収集・管理等できるとすれば，自己決定に対する重大な阻害要因となり得ること，現代社会においてはコンピュータが普及し，情報化が高度に進展していることなどからすれば，自己情報コントロール権としてとらえるべきである。


ここにいう自己情報とは，個人情報のすべてを指すと解すべきであり，住基ネットで流通させられる４情報（氏名，住所，生年月日及び性別）も，プライバシーに係る情報として，憲法１３条により保護されるべきである。すなわち，基本的な本人識別情報であっても，他のデータと結合されることによってセンシティヴなデータに変化するなど，すべての情報に一定の潜在的なセンシティヴ性が認められる上，公権力との関係においては，私人間の場合に比して自己情報のコントロールが十全に図られるべきであるから，情報の要保護性を個別具体的な問題状況を総合的に考慮した上で慎重に検討すべきである。そして，個人情報保護の重要性について国民の関心ないし法的意識が急速に高まりつつあること，住民票コードは個人情報検索のマスターキーとなり得ること，住基ネットが全国的なコンピュータ・ネットワークであることなどに照らせば，住基ネットにおける本人確認情報の要保護性は高いというべきである。このことは，最高裁平成１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁からも明らかである。そして，コントロールとは，個人の情報の収集・取得，保有・管理，利用・提供（以下「収集等」ということがある。）のすべての段階において，原則として，これらの行為が当該個人の意思に反して行われてはならないことを指すと解すべきである。また，派生的には自己情報の開示請求権及び訂正請求権が認められなければならない。ｃ被告らは，自己情報コントロール権が憲法１３条によって保障された人権ではないなどと主張するが，学説や判例を恣意的に引用するものにすぎない。かかる主張は，プライバシーの権利ないし自己情報コントロール権に対する理解のない行政機関が上記権利の重大な侵害又はその危険性がある住基ネットを運用していることを示すものであり，原告らの権利侵害の深刻さを示すものである。
（イ）上記のプライバシー権の内容からすれば，個人情報を，本人の同意を得ないで第三者に提供する行為は原則として違法であり，具体的な被害の有無にかかわらず，同意のない提供それ自体がプライバシーを侵害する違憲・違法な行為というべきである。
しかるに，住基ネットは，すべての国民に一方的に１１けたの住民票コードを付し，そのコードとともに，本人確認情報が本人のあずかり知らないままに住基ネットシステムを流通し，利用されるものであり，被告情報センターから国へ提供され，利用される事務は平成１７年４月１日時点で２７５にまで及ぶのである。さらに，原告らは，住基ネットによって，本人確認情報が，いかなる機関・法人のいかなる事務に対して提供されたかを知るすべがない。
よって，かかる改正住基法は憲法１３条に違反するものであり，それ自体自己情報コントロール権を侵害する違憲・違法なものである。（ウ）ａ仮にそうでないとしても，プライバシー権が重要な権利であること，公権力との関係では表現の自由等の相互調整も不要であること，本人確認情報は，より多くの個人情報を検索可能にする機能を有していることから，その要保護性は高度であること，個人情報保護に関する国民意識ないし社会通念が変化していることなどからすれば，公権力を行使し，本人の意思に反してプライバシー情報を収集等をするためには，合理的な正当な目的の下に，国民全体の利益を達成するためやむにやまれぬ手段であり，必要不可欠な限度という要件を満たさなければならないと解すべきである。
さらに，プライバシー情報の収集等を国民一律に適用するものである場合には，国民が一律に適用を受けなければ施策として成り立たない場合に限り許されるというべきである。
しかるに，原告らが住基ネットの適用を受けないことによって達せられない行政目的もなければ，住基ネットの運用に支障を来すなどの不都合もなく，住基ネットには必要性も重要性もないのであるから，住基ネットをこれに反対する国民に適用することは，プライバシーの侵害として許されないというべきである。
ｂこれに対し，住基ネットの必要性に関し，被告らは，住基ネットシステムが公的個人認証サービスに必要不可欠であり，電子政府・電子自治体実現の基礎となること，また，行政サービス向上に資するものであり，さらには行政側にコストの削減がなされるとともに住民側にとっても負担が軽減するなどと主張する。
しかし，公的個人認証サービスに不可欠との点は，改正住基法の成立後に問題とされたにすぎない上，仮にこれを作る必要があるとしても，それを必要とする者が個人の判断で個人情報を登録すれば足りることであり，住基ネットを整備する必要など全くない。また，電子政府実現との点も，電子政府構想が問題になったのは平成１２年ころであり，改正住基法が成立した後のことであるから，そもそも住基ネットシステムは，電子政府・電子自治体の実現を目的としたシステムではない。行政サービス向上の点も，単に住民票の写しの広域交付が可能となり，一定の場合に，転出届出の際に住基カードを提示すれば転出証明書の添付が省略されるなどというものにすぎない上，それを必要とする者が個人の判断で個人情報を登録すれば足りることであり，原告のプライバシー権侵害を正当化し得るものではない。さらに，コスト削減の点についても，その試算の内容は，実態と想定数値の間に甚だしい乖離があるなど極めてずさんであり，到底裏付ける資料たり得ない。そもそも，コスト削減を図れなくなるとの点は，住基ネットの運用を開始してしまったことが前提となっており，既成事実を作り上げて支障があると主張するものであって不当である。また，原告らが住基ネットに参加しないことによって生ずる支障の程度が低いことは，住基ネットに参加していない自治体が存することによって，住基ネットの運用に不都合が生じていることが窺えないことからも明らかである。
したがって，被告らの主張は，住基ネットの必要性を基礎づけるものとはいえず，すべて失当である。
イ住基ネットによるプライバシー権侵害の危険性について
（ア）情報漏えいの危険について


ａ長野県において行われた侵入実験によれば，住基ネットによって，原告らの個人情報が不正に閲覧されるなどの具体的現実的危険性が存することは明らかである。すなわち，①既存住基サーバが接続された庁内ＬＡＮのセキュリティは脆弱であることから，当該庁内ＬＡＮに侵入した上，既存住基サーバの管理者権限を奪取するなどして，サーバ内に存する住民票コードが付された住民基本台帳上の全データを不正に閲覧ないし改ざんする危険性がある，②全国ネットワーク化された約３０００の市区町村のうち，１か所においてセキュリティが脆弱な市区町村が存在して，コミュニケーションサーバ（市町村長が本人確認情報の通知等に使用するコンピュータ，以下「ＣＳ」という。）セグメントに接続した攻撃端末からの攻撃によるＣＳ端末の管理者権限が略奪されたならば，このＣＳ端末を遠隔操作して正規の操作者になりすまして，原告らの本人確認情報を不正に閲覧等する危険性がある，③たとえＣＳセグメントに攻撃端末を接続できなくても，１か所の市区町村において，既存住基サーバの管理者権限を奪取できれば，ＦＷ越しにＣＳサーバの管理者権限を奪取し，さらにＣＳ端末の管理者権限を奪取することによって，同様に原告らの本人確認情報を不正に閲覧等する危険性がある。さらには，④住基カードを本人に成りすまされて不正取得される危険性，⑤本人確認情報提供先において作成されている各種データベースを不正閲覧される危険性等がある。被告らは，安全確保措置を講じていると主張するが，全国の自治体においては，住基ネットのＣＳサーバを重要機能室に保管していなかったり，サーバや端末用のＩＤ番号やパスワードの設定や管理・保管がずさんであったり，セキュリティ対策上根本的重要性を有するセキュリティホールのパッチ当て作業が極めて不十分なところが多数存在し，総務省告示に記載されたセキュリティ基準すら満たされている状況にはほど遠い。これらセキュリティ対策が脆弱な市町村の住基ネットに不正侵入がされることにより，原告らの個人情報が漏えい等する現実的具体的危険性が存することは明らかである。
ｂ次に，住基ネット関係の事務に従事する者の権限濫用による漏えいが考えられる。
すなわち，一定の目的のもとに集められた個人情報が，複数の機関相互で交換されたり，一か所に集中管理されると，コンピュータやネットワークシステムの技術的な性質上，情報の流出や流用，目的外利用が発生することは経験的に知られているところである。情報漏えいの多くは内部的要因によるものであり，守秘義務や罰則等の規制があっても，現実には数え切れないほどの行政機関関係者による目的外利用や漏えいが発生しており，これらの規制のみで目的外利用や漏えいを防止できないことは明らかである。
したがって，法による規制では何らの歯止めにはならず，権限濫用のおそれは高いというべきである。
（イ）データマッチングの危険について
コンピュータによる情報処理技術の発展により公権力による個人の全面的管理の危険性が増大している状況下では，従来からは知られていない方法で個人の行動を監視する可能性が増大し，当局が関心を持つことで個人の意思決定に対して多大な萎縮的効果をもたらすものである。そして，個人情報の収集等の形態が，紙に書かれた情報であるか，コンピュータ化されたデジタル化された情報であるか，コンピュータ・ネットワーク化されたものであるかにより，その危険性・重大性，国民に与える萎縮的効果，個人の全面的管理の危険性の程度には雲泥の差があるものである。
これに対し，被告らは，住基ネットはそれぞれの国の機関等が保有する情報を分散管理することを予定しており，データマッチングを禁止したり罰則規定が存在することなどから，データマッチングの具体的危険性はないと主張する。
しかし，法の規定は何ら目的外利用の歯止めにはならない。また，すべての国民に重複しない番号である住民票コードを付したことにより，データベース間での個々人の同一性の判断を阻害する要因がなくなったこと，省庁間は霞ヶ関ＷＡＮによって相互にネットワーク化されていること，住基ネットの推進者は国民総背番号制の実現を目的として住基ネットを整備してきたものであることなどからすれば，国の機関等によってデータマッチングがなされる具体的，現実的な危険があり，少なくともそのような危険があると考えることには合理的根拠があるというべきである。
（ウ）プライバシー権侵害の現実的危険性の主張・立証責任についてプライバシー権侵害の現実的危険性については，住基ネットのセキュリティ対策に関する資料はすべて被告らが所持している上，具体的資料を明らかにしないことなどからすれば，最高裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決と同様に，原告らがその危険性について一応の主張・立証をなしたときは，被告らにおいて，その危険性がないことを具体的に主張・立証すべきであり，これを行わない場合には，住基ネットはプライバシー権侵害の危険があるものと事実上推認すべきである。
ウ差止めの可否について
（ア）プライバシーは，その性質上，いったん漏えい等によって侵害されれば，取り返しがつかないものである。また，住基ネットの運用はコンピュータの運用に伴って行われるものであることから，原告らのプライバシー権侵害行為は瞬時に行われるとともに，原告ら本人には察知できずかつ直ちには判明しない。このように，住基ネットの運用によって侵害される原告らの権利は重大であり，かつ，侵害の発生前に食い止める必要がある。
（イ）これに対し，原告らに関する情報提供等の差止めによって，住基ネットの運用に何らの支障も生じず，被告らに生じる被害・不都合は皆無といってよい。被告らは，住基ネットの重要性・必要性について主張するが，これには何らの根拠もないことは明らかである。被告らは，プライバシーの権利は差止請求の根拠となるような排他的権利として認められていないなどと主張するが，被告ら独自の見解にすぎず，判例・学説がプライバシー権に基づく差止請求を認めていることは明らかである。
（ウ）また，被告らは，差止請求が認容されるためには，権利侵害の程度が重大であり，権利者が著しく回復困難な損害を被るおそれがあることが必要であるなどと主張するが，公権力による個人情報の取扱いに際しては表現の自由等との調整が必要となるものではない上，原告らの請求も住基ネット全体の運用差止めを求めているものではなく，個別の離脱請求にとどまることなどから，そのような要件は不要であると解すべきである。しかも，住基ネットの運用による権利侵害の危険性は，既に述べたところからすれば，原告らの差止請求が認められる程度に高度かつ具体的というべきである。
（エ）したがって，原告らの本件差止請求は認められるべきである。
（被告らの主張）
ア住基ネットによるプライバシー権の侵害について
（ア）ａ原告らの主張する自己情報コントロール権は，実体法上の根拠がない上，その実質的なコントロールの内容，自己情報の範囲，権利の具体性等の法的性格についても様々な見解があり，権利としての成熟性が認められない。
プライバシーの法的保護の内容は，「みだりに私生活（私的生活領域）へ侵入されたり，他人に知られたくない私生活上の事実又は情報を公開されたりしない」利益として把握されるべきであって，プライバシーに属する情報をコントロールすることを内容とする権利とは認められない。


ｂ住基ネット上で送受信される情報のうち，氏名・住所・生年月日及び性別の４情報は，個人を識別するための単純な情報にすぎず，住基法の規定に基づき閲覧等を求めることができるものである。また，住民票コード及び変更情報も，個人の人格的自律にかかわらない外形的・客観的事項に関するものにすぎず，思想信条などの道徳的自律に関係するものではない。原告らが指摘する平成１５年最高裁判決は，当該学生らが講演会の参加申込者であるという公開することが当然視できない情報も合わせた全体の情報について，法的保護の対象となることを認めたものであり，参加者の個人情報の開示についてあらかじめ承諾を求めることは容易であったにもかかわらず，同意を得ることなく個人情報を開示したことが違法とされたという特殊な事案に関するものであるから，その射程は限定的にとらえるべきである。また，変更情報についても，身分関係の変動等を端的に推知させる情報ではなく，住民票コードについても，名寄せのマスターキーとすることは法が禁じており，データマッチングに利用されることを前提に秘匿の必要性を判断すべきではないから，秘匿の必要性の程度が相当高いなどということはいえない。
（イ）ａそもそも住基法は，その立法目的において，行政の合理化のため，都道府県や国の機関が個々の住民の承諾を得ずに住民票記載情報を利用することを当然に予定している。すなわち，社会生活の基礎となる個人情報は，いわば公共領域に属する個人情報であるから，少なくとも行政機関内部で使用される限り，行政の合理化のため，これらの情報を個人の承諾を要することなく利用できるとの法制度が採られているのであり，この点は住基法の改正前と改正後とで変わりはない。ｂしたがって，本人の同意を得ることなく本人確認情報を利用することは，何らプライバシー権を侵害するものではない。
なお，プライバシー権の内容につき，自己情報コントロール権説に立つ論者も，住基ネットの運用が直ちにプライバシー権を侵害するものではないとの見解を表明している。
（ウ）ａ住基ネットは，住民基本台帳の全国的な電算化が進んでいることから，これをネットワークで接続すれば，全国的な本人確認システムが安価に構築できるし，住民にとっては面倒な行政手続が簡略化され，行政職員の削減も可能になることから，導入されたシステムであって，行政サービスの向上と行政事務の効率化である。そして，住基ネットは，平成１２年ころから，電子政府，電子自治体の実現のために必要不可欠な制度であるとの位置づけがなされるに至ったものである。また，住基ネットの導入によって，各事務ごとの住民票の写しの添付の省略が可能となったり，行政事務の正確性・効率の向上が実現しているほか，公的個人認証サービスにとって不可欠の役割を果たすものである。
住基カードも，カードに格納された住民票コードにより本人確認を迅速かつ確実に行うことができること，条例により多目的カードとして活用できること，公的な身分証明書として活用できることなどの有用性がある。
被告国は，改正住基法制定当時，住基ネットの構築に必要な経費として約３９０億円，年間経費として約１９０億円を見込み，数値化可能な便益については，行政側の経費削減として約２４０億円，住民側の負担軽減として約２７０億円の便益があると見込んでおり，多大な便益があると試算された。また，電子政府・電子自治体の推進においても不可欠な存在であるなど，その間接的効果も極めて大きい。ｂ住基ネットは，行政コストの削減を図ることを一つの重要な行政目的としているのであって，住民の一部にでも不参加があると，本人確認情報の利用者において，従来のシステムや事務処理を存置するとともに，本人確認情報の提供・利用の都度，いわゆる非通知希望者であるかどうかを確認せざるを得ないこととなるが，このような事態は住基法のおよそ想定するところではなく，住基法が予定する効果の達成は困難となり，住基ネットの存在そのものを否定することにほかならない。
ｃ以上によれば，上記の住基法の行政目的が正当なものであることは明らかであり，一部の住民の離脱を認めることは，このような総体としての住基ネットの行政目的を著しく阻害するものであり，すべての国民の本人確認情報を住基ネットにおいて利用することには十分な合理性があるというべきである。
イ住基ネットによるプライバシー権侵害の危険性について
（ア）情報漏えいの危険について
ａ総務省は，セキュリティ基準を定め，本人確認情報等の安全確保のための具体的基準を定めた。例えば，外部からの侵入防止のため，専用回線の利用，通信データの暗号化，通信相手となるサーバとの相互認証，他のネットワークと接続する場合にはファイアウォールを設置することなどを義務づけているほか，操作者識別カードやパスワードによる本人確認を行い，操作履歴を保存するなど不正利用を防止するための措置を講じている。
住基ネットのセキュリティに関しては，都道府県及び指定情報処理機関の保有する情報は本人確認情報のみに限定しているほか，本人確認情報の利用を法律又は条例に規定された場合に限定していること，住民票コードの利用を制限していること，緊急時対応計画の策定など，制度面から対策を講じている。
外部からの侵入防止対策としては，重要機能室の配置及び構造，入退室管理，データ・プログラム・ドキュメントの管理等に関する対策などを行っている。また，ＣＳ，都道府県サーバ及び指定情報処理機関サーバ間の通信はすべて専用回線及び専用交換装置で構成された閉鎖的ネットワークを介して行っていること，サーバ間で相互認証，暗号通信を実施していること，通信プロトコルは独自プロトコルであること，指定情報処理機関監視ファイアウォールを設置してインターネットで用いられるプロトコルの通信を遮断するなどの措置を講じている。また，コンピュータウイルス，セキュリティホール対策を実施しているほか，指定情報処理機関監視ファイアウォール，侵入検知装置による不正通信の監視と遮断を実施している。
ｂ内部の不正防止対策としては，刑罰（住基法４２条，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）５３条ないし５５条）や指定情報処理機関に対する監督（住基法３０条の１６，１８，２２，２３等）等の措置を講じている。また，本人確認情報の検索に際し，即時提供方式の場合，検索の方法を限定することにより，容易に個人情報を検索できないような措置が講じられている。さらに，操作者識別カードを用いることにより，権限のない職員がアクセスできないような措置を講じているほか，関係職員には，通常よりも重い罰則付きの守秘義務を負わせている。また，アクセスログの解析により，不正アクセスが行われた場合にはこれを発見することができる。


さらに，住民の請求があった場合に，本人確認情報の提供状況を開示することが可能となり，当該個人にも不正使用の端緒がわかるようにしている。また，市町村に対する外部監査法人による監査，チェックリストを使用したセキュリティ対策，模擬攻撃（ペネトレーションテスト）によるセキュリティの確認・強化を実施している。長野県侵入実験については，平成１５年１２月１６日に発表された調査速報，Ａ氏の記者会見がされたが，住基ネットに関して公正な評価をしたものとは到底いえず，侵入実験結果の最終報告によれば，外部のインターネットからの侵入及び庁内ＬＡＮからＣＳセグメントへの侵入にことごとく失敗したものであり，住基ネット本体の本人確認情報に対する危険性がないことが明らかとなったものであって，一部の市町村において，庁舎内に侵入した上で攻撃端末が接続された場合等に，当該市町村の住民の個人情報について漏えい等の可能性があることが示されたにすぎない。
（イ）データマッチングについて
ａ住基法では，別表の事務の範囲内で本人確認情報と他の個人情報ファイルに含まれる電子データを比較，検索及び結合すること（以下「目的範囲内の利用」という。）は許されている。これに対し，本人確認情報の提供を受けることが認められた事務の処理以外の目的のために本人確認情報を利用してはならない（住基法３０条の３４）とされており，目的範囲内の利用に当たらないデータマッチングは全面的に禁じられている。そして，これに違反して目的範囲内の利用に当たらないデータマッチングを行うことは，懲戒処分の対象となる（国家公務員法８２条，地方公務員法２９条）だけでなく，刑罰の対象となる（国家公務員法１０９条１２号，１００条１項，２項，地方公務員法６０条２号，３４条１項，２項，行政機関個人情報保護法５３条ないし５５条，住基法４２条）。
都道府県には本人確認情報の保護に関する審議会が置かれ，指定情報処理機関にも本人確認情報保護委員会を置かなければならないこととされており，これらが第三者機関として違反行為に対する監視の役割を担っている（住基法３０条の９，１５）。また，総務省が定めたセキュリティ基準に基づき，都道府県知事は，本人確認情報の提供先である国の機関等に対して，本人確認情報の管理状況について報告を求め，適切に管理するよう要請することができる。
ｂ本人確認情報の提供が認められている事務は，平成１７年４月１日の時点で２７５あるが，指定情報処理機関は，本人確認情報以外の住民に関する情報を収集する権限はなく，また，２７５の事務に関する情報を一元的に管理する主体は存在せず，個人情報が統一的に結合されることはない。
そうすると，住民個々人の多面的な情報が瞬時に集められるためには，個人情報を扱う公務員が，法令上の根拠もないのに他の国の機関等に情報提供し，これを統一的に管理した上，住基法３０条の３４に反してデータマッチングを行うか，不正アクセス防止法に違反して多数の国の機関から個人情報を盗取し，これを統一的に集約管理することが必要であり，かつこれを可能にするシステムを構築する必要があるが，このような事態は想定し得ない。
ｃ住基カードは，住基ネットエリアと独自利用エリアに分かれており，住基ネットエリアに格納されている住民票コードにアクセスするには相互認証を経る必要があるが，独自利用エリアを利用する機関には認証権限がないから，住基カードを使用することによって住民票コードを利用した名寄せが行われる危険性はない。
また，住基カードの交付・携帯は希望者のみであるほか，独自利用サービスについても住民が選択でき，カード内には特に必要性がある場合を除き，システムにアクセスするための利用者番号以外の個人情報を記録しないこととされていることから，カード内に様々な個人情報が蓄積されることはない。
さらに，住基カードは，ＩＣカードの採用，暗証番号の設定，耐タンパー性の確保等の技術的なセキュリティ対策を講じている。ｄ以上のとおり，法の許容しないデータマッチングが行われる具体的危険は皆無である。
（ウ）原告らは，原告らにおいてプライバシー権侵害の危険性について一応の主張・立証をなしたときは，被告らにおいて，相当の根拠を示して危険性のないことを主張・立証すべき旨主張するが，原告らの引用する最高裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決は，本件とは訴訟類型を異にする事案に関するものである上，本件では，上記最高裁判決とは異なり，証拠の偏在も認められず，原子力関係訴訟とは被侵害利益の内容や侵害態様等を全く異にすることから，これらの裁判例と同様に考えることはできない。
なお，国家賠償請求に関しては，原告らの法的利益が現に侵害されていることが請求原因事実となるものであるから，プライバシー侵害の危険性について立証責任の所在を論じる意味はない。
ウ差止めの可否について
（ア）仮に，自己情報コントロール権がプライバシーの権利の一内容に含まれるものであるとしても，プライバシーの権利は差止請求の根拠となるような排他的権利として認められない。
（イ）そもそもプライバシーの権利が未だ憲法上の権利として判例上確立されているわけではなく，仮に権利性を認めたとしても，名誉権と同様の排他性を有する人格権ととらえ，差止請求を認容することはできない。
（２）争点２（氏名権侵害の有無）について
（原告らの主張）
ア氏名で呼称され，氏名で扱われることは，個人の尊厳を保障した憲法１３条で保障される国民の権利であり，人格権に内包される憲法上の権利と解すべきである。
イ住基ネットは，原告らに住民票コードを付し，他から識別するために一律に番号を振っているが，これによって，１１けたの番号で区別される情報の一つのエリアに氏名欄があるにすぎないという事態が生じ，原告らを氏名ではなく，番号で取り扱うこととなってしまう。
ウしたがって，住基ネットは，氏名権を侵害しているというべきである。
（被告らの主張）
アそもそも，原告らが主張する「氏名権」なるものを認める法文・判例上の根拠は全く存在せず，これらを憲法１３条に基づく人格権の一内容として認める余地はない。
イ住民票コードは，特定の住民の本人確認を確実かつ効率的に行うために使用される１１けたの番号であり，氏名，住所，生年月日及び男女の別の４情報を電子計算機及び電気通信回線を用いて効率的に送信させるために技術上新たに設けられた符号にすぎず，個人の人格的価値とは無関係である。また，住民票コードは，住民票の記載事項であって，人に対して番号を付しているものではない。
ウしたがって，住民票コードの記載により，原告らの人格権も人格的利益も侵害したとはいえない。
（３）争点３（公権力によって包括的に管理されない自由の侵害ないしその危険性の有無）について
（原告らの主張）


ア公権力によって包括的に管理されない自由，すなわち，各行政機関において，それぞれが個別に保有する国民個人に関する情報を，他の行政機関と交換する等して有機的に結合し，いつでも利用できる状態におくことを拒絶する自由は，思想良心の自由，表現の自由といった個別的な人権保障の前提となるものであり，何ら他人の基本権を侵害するおそれがないことなどから，人格的自律の存在として自己を主張し，そのような存在であり続ける上で必要不可欠な利益であり，人格権に内包される権利として，憲法１３条の幸福追求権によって保障されているものと解すべきである。イ住基ネットは，国民全員の本人確認情報を，サーバに結合して一元化するものであり，すべての国民に重複しない１１けたの住民票コードが付されており，この住民票コードにより，各行政機関が個別に保有していた情報について，検索・照合等を行うことが容易となる。さらに，住基ネットの利用が可能な事務が今後無限定に拡大されていくことが容易に予想され，民間生活を含めた全生活分野において住民票コードが浸透していけば，本人確認情報と各行政機関が個別に保有していた情報とが有機的に結びつくことによって，行政機関は，個人情報を一元的に管理することが可能となるが，これは当該個人そのものを監視下・支配下におくことに他ならない。ウよって，住基ネットは，国民に住民票コードという番号を付し，この番号の下に個人の情報を一元的に集約・管理することに他ならず，公権力によって包括的に管理されない自由を侵害するものである。
（被告らの主張）
アそもそも，原告らが主張する「公権力によって包括的に管理されない自由権」を認める法文・判例上の根拠は全く存在せず，これを憲法１３条に基づく人格権の一内容として認める余地はない。
イなお，原告らは，行政機関又はその構成員たる公務員が法令遵守義務を負うにもかかわらず，これを遵守しないことを前提に，大規模なデータマッチングや名寄せの危険を主張するものにすぎず，むしろ，これらの法令に基づく義務等に照らせば，原告らの人格権が侵害される具体的な危険は存在しない。
（４）争点４（国家賠償法上の違法性の有無）について
（原告らの主張）
ア被告らは，住基ネットの運用によって，上記のとおり憲法上の人権を侵害する違憲行為を行っており，その結果，原告らに精神的苦痛を与えているから，住基ネットの運用は，国家賠償法上違法との評価を受けるというべきである。
イまた，政府は，改正住基法の施行にあたって，個人情報の保護に万全を期するための所要の措置を講じることが義務づけられた（改正住基法附則１条２項）。しかるに，政府は，所要の措置を講じることなく，改正住基法を施行させており，改正住基法の施行及び住基ネットの運用は違法である。その後個人情報保護法が成立したが，その内容からして何ら所要の措置を講じたとはいえないから，その違法性に変わりはない。ウしたがって，内閣等が，①所要の措置を講じないか又は講じることのできる見込みのないまま施行日を平成１４年８月５日とする政令を定めたこと，②所要の措置を講じないまま改正住基法を施行させたこと，③違憲の改正住基法を廃止せず，又は運用を停止する相当の方策を講じていないことは，それぞれ国家賠償法上，違法な行為というべきである。また，千葉県知事が，①市町村長に対して住民票コードを通知したこと，②本人確認情報を磁気ディスク等に保存したこと，③国の機関等に情報を提供したこと，④被告情報センターに対して本人確認情報処理事務を委任したこと，⑤被告情報センターへ本人確認情報を通知したことは，それぞれ国家賠償法上，違法な行為というべきである。
同様の理由により，被告情報センターが，①被告県から本人確認情報処理事務を受任したこと，②本人確認情報を磁気ディスク等に保存したこと，③国の機関等に情報を提供したことは，いずれも不法行為に当たるというべきである。
（被告らの主張）
ア国家賠償法上の違法性が認められるためには，被告国及び県の公務員が個別の国民に対する職務上の法的義務に違反することが必要であると解すべきである。
原告らは，内閣による政令制定行為や千葉県知事による改正住基法の実施等を違法行為と主張するようであるが，これらの行為について違法性が認められるには，当該公務員が職務上通常尽くすべき注意を尽くすことなく漫然と当該行為をしたことが必要であるところ，行政機関には法令の違憲審査権はなく，法律を誠実に執行する義務を負うのであるから，法律の規定に従って事務を行っている限り，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしているというべきである。
イまた，所要の措置を講じていないとの点についても，改正住基法は，附則１条１項柱書において，公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると定めており，政府は，公布の日から３年を超えない範囲で改正住基法を施行することが義務づけられていたものであるから，平成１４年８月５日に施行したことに何ら違法な点はない。しかも，政府がなすべき個人情報の保護に万全を期するための所要の措置とは，政府が立法機関ではないことから，個人情報の保護に関する法律案を提出する行為を指すところ，政府が所要の措置を講じたことは明らかである。
ウしたがって，人格権及びプライバシー権の侵害の有無を論じるまでもなく，原告らが主張する行為については，国家賠償法上の違法性がないことは明らかである。また，同様の理由により，被告情報センターの行為が不法行為とならないことは明らかである。
・争点５（損害額）について
（原告らの主張）
ア住基ネットの運用により，原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには，原告らそれぞれにつき，被告国については金１０万円を，被告県及び被告情報センターについては連帯して金１０万円をそれぞれ負担させるのが相当である。
イ弁護士費用相当損害金として，原告らそれぞれにつき，被告国については金１万円を，被告県及び被告情報センターについては連帯して金１万円をそれぞれ負担させるべきである。
（被告らの主張）
争う。
第３争点に対する判断
１争点１（プライバシー権の侵害ないしその危険性の有無）について
（１）認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア住基ネットによる行政サービス等について
（ア）広域交付・転出入手続の簡素化について
ａ住基ネットの導入によって，住基カードの交付を受けている者は，転出の際に付記転出届を行った上，転入の際に住基カードを添えて転入届を出した場合には，転出証明書が不要となった（住基法２４条の２）。
ｂ住基ネットを利用することにより，住所地の市町村長以外の市町村長に対しても，自己の属する住民票の写しの交付を請求することができる（住基法１２条の２）。
（イ）公的個人認証サービス


公的個人認証サービスとは，地方公共団体が，電子署名（デジタル文書において，作成者の特定や文書が改変されていないことを確認するために文書に行われる措置をいう。）が当該本人のものであることを地方公共団体が保証するサービスである。（電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律）
住基ネットは，公的個人認証サービスにおいて，電子署名の利用者の氏名・住所・性別・生年月日の変更又は死亡の事実が生じた場合に，その旨の情報を，失効情報として提供することに利用されている。（住基法３０条の８第３項）
（ウ）行政機関内での本人確認等手続の省略
住基ネットが導入される以前は，国の機関等が，各種行政事務を行うために，年金の受給権者に対して現況届の提出を求めたり，届出人に住民票の写しの提出を求めたり，各市町村から住民票の提出を求めるなどして，現況の確認や本人確認等を行っていたが，住基法改正後は，本人確認情報の提供を受けることによってこれを行うことが可能となった。
イ住基ネットにおけるセキュリティについて
（ア）法令の規定等
都道府県知事及び指定情報処理機関は，本人確認情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされている（住基法３０条の２９）。本人確認情報の受領者も，受領した本人確認情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない（住基法３０条の３３第１項）。
ａ目的外利用の禁止
都道府県知事は，住基法３０条の７第３項から６項まで，３０条の８第１項若しくは第２項又は３７条２項の規定により保存期間に係る本人確認情報を利用し，又は提供する場合を除き，通知に係る本人確認情報を利用し，又は提供してはならない（住基法３０条の３０第１項）。
指定情報処理機関は，住基法３０条の１０第１項の規定により委任都道府県知事の事務を行う場合を除き，通知に係る本人確認情報を利用し，又は提供してはならない（住基法３０条の３０第２項）。本人確認情報の受領者は，その者が住基法の定めるところにより本人確認情報の提供を求めることができることとされている事務の遂行に必要な範囲内で，受領した本人確認情報を利用し，又は提供することができ，当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し，又は提供してはならない（住基法３０条３４）。
ｂ審議会
都道府県には本人確認情報保護審議会が，指定情報処理機関には本人確認情報保護委員会が設置されており，それぞれ本人確認情報の保護に関する事項を調査審議することができる（住基法３０条の９，１５）。
ｃ守秘義務
指定情報処理機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は，本人確認情報処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず，違反行為には２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する旨の罰則が規定されている（住基法３０条の１７第１項，４２条）。指定情報処理機関から住基法３０条の１１第１項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は，その委託された業務に関して知り得た本人確認情報の関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならず，違反行為には同様の罰則が規定されている（住基法３０条の１７第２項，４２条）。本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であった者又は住基法３０条の５第１項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であった者は，その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならず，違反行為には同様の罰則が規定されている（住基法３０条の３１第１項，４２条）。
市町村長又は都道府県知事から本人確認情報又は住基法３０条の５第１項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は，その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならず，違反行為には同様の罰則が規定されている（住基法３０条の３１第２項，４２条）。
本人確認情報の受領者は，その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならず，違反行為には同様の罰則が規定されている（住基法３０条の３５，４２条）。
都道府県知事又は指定情報処理機関の委託を受けて行う住基法３０条の５第１項又は３０条の１１第１項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は，その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない（住基法３０条の３２）。本人確認情報の受領者の委託を受けて行う本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は，その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない（住基法３０条の３６）。行政機関個人情報保護法は，国の機関等の担当職員が正当な理由なく個人情報を提供した場合や不正な利益を図る目的で個人情報の提供又は盗用を行ったり，職務の用以外の用に供する目的で職権を濫用して個人の秘密を収集した場合に罰則を定めている（行政機関個人情報保護法５３条ないし５５条）。
ｄ住民票コードの利用制限
市町村長その他の市町村の執行機関は，法の定めるところにより本人確認情報の提供を求めることができることとされている事務の遂行のため必要がある場合を除き，何人に対しても，当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない（住基法３０条の４２第１項）。
都道府県知事その他の都道府県の執行機関は，法の定めるところにより本人確認情報の提供を求めることができることとされている事務の遂行のため必要がある場合を除き，何人に対しても，住民票コードを告知することを求めてはならない（住基法３０条の４２第２項）。指定情報処理機関は，住基法に規定する事務の遂行のために必要がある場合を除き，何人に対しても，住民票コードを告知することを求めてはならない（住基法３０条の４２第３項）。
住基法別表第１の上欄に掲げる国の機関又は法人は，法の定めるところにより本人確認情報の提供を求めることができることとされている事務の遂行のため必要がある場合を除き，何人に対しても，住民票コードを告知することを求めてはならない（住基法３０条の４２第４項）。


民間部門においては，①第三者に対し，住民票コードの告知を求めること，②業として住民票コードが記載されたデータベースであって，記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成することが禁止されている。そして，①のうち業として行う行為に関し，その者に契約の申込をしようとする第三者若しくは申込をする第三者又は契約締結した第三者に対して住民票コードの告知を求めた場合及び②に違反した場合において，当該行為をした者が更に反復して違反行為をするおそれがあると認められるときは，当該行為をした者に対し，違反行為の中止等を勧告し，中止勧告に従わないときは都道府県の審議会の意見を聞いて，期限を定めて勧告に従うべきことを命ずることができ，この命令違反は刑罰の対象となる。また，上記勧告又は命令の措置に関し必要があると認めるときは，その者に対し，必要な事項に関し報告を求め，又は立ち入り検査をすることができ，その違反は刑罰の対象となる（住基法３０条の４３，３４条の２，４４条，４７条）。
ｅセキュリティ基準
施行規則の規定に基づき，電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準（平成１４年総務省告示３３４号，以下「セキュリティ基準」という。）が定められている。
ｆチェックリストによる監査
市区町村は，平成１５年１月及び２月，総務省の要請に基づき「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査票（以下「チェックリスト」という。）」に基づいてセキュリティ対策の自己点検を実施し，総務省，各都道府県，被告情報センターは，その結果を踏まえて，技術的改善を指導した。総務省は，平成１５年８月２５日の二次稼働に際して，１０８の市町村を選定し，システム運営監査を行い，チェックリストの記載内容の検証を実施した。
（イ）技術的な防止策
ａ住基ネットは，通信回線にＩＰ－ＶＰＮ（論理的に他の回線と隔離された専用回線）を採用するとともに，通信内容を暗号化した上，通信を行うごとに，意図した相手に接続されたことを相互に認証している。また，住基ネットの通信プロトコルは，独自の住基ネットアプリケーションによる通信を行っており，ＳＭＴＰ，ＨＴＴＰ，ＦＴＰ，Ｔｅｌｎｅｔ等のインターネットで用いられる汎用的なプロトコルを使用していない。
ｂ指定情報処理機関は，ＯＳのセキュリティホール及びコンピュータウイルスの発生情報を常時入手し，システムの影響度を確認した上で全団体にパターンファイル，セキュリティホール情報及び対応方法を通知している。また，指定情報処理機関は，ネットワーク内にファイアウォール，侵入検知装置を設置し，不正な通信の監視を行うほか，定期的にログの解析を行っている。
ｃ住基ネットを利用するための端末機から，本人確認情報の即時提供を受けようとする場合，住民票コードを入力するか，氏名及び住所を入力するか，又は氏名及び生年月日を端末機に入力しなければ，本人確認情報の提供を受けることができない。また，前方一致検索も可能であるが，その場合には氏名の先頭一文字及び住所全部，氏名全部及び住所の都道府県・市町村名を除いた先頭一文字，氏名の先頭一文字及び生年月日全部のいずれかを入力する必要があり，これらを入力しても，該当者が５０人を超えるときは本人確認情報の提供を受けられない。
ｄ住基ネットにおいて，端末機から本人確認情報データベースへアクセスするためには，住基ネットアプリケーションを起動する必要があるが，ＩＤカードと端末機の間で相互認証を行わなければ，住基ネットアプリケーションを起動することができない。また，ＩＤカードの種別により，システムの操作者ごとに，データ等へ接続できる範囲を限定している。
ｅ被告情報センターは，平成１５年１０月１０日から１２日の間に，品川区において，住基ネットとＣＳとの間に設置したファイアウォール，ＣＳと庁内ＬＡＮとの間に設置したファイアウォール及び庁内ＬＡＮ上のＣＳ端末に対し，ペネトレーションテスト（模擬攻撃）を実施したところ，いずれの機器についても不正侵入は成功せず，これを許すような脆弱性も発見されなかった。
（ウ）住基カードについて
ａ住基カードに記録された情報を読みとるためには，住基カードと住基ネット相互間の認証を行う必要がある。また，基本利用領域，公的個人認証サービス利用領域及び条例利用領域は，住基カード内部でそれぞれ独立しており，それぞれのシステムに割り当てられた領域以外の領域へ情報を記録すること，及び他の領域から情報を読みとることはできない。
ｂ住基カードには，住基カード内の半導体集積回路から記録された情報を読みとろうとする行為に対し，これらを防止する仕組み（耐タンパー性）が採用されている。
ｃ住基カードは，市町村長が住民申請により交付するものであり，携帯が義務づけられることはない（住基法３０条の４４第３項）。
ウ本人への情報開示等
住民は，都道府県知事又は指定情報処理機関に対し，磁気ディスクに保存されている自己に係る本人確認情報について，書面により，その開示を請求することができ，請求を受けた都道府県知事又は指定情報処理機関は，これを開示しなければならず，開示を受けた者から，書面により，開示に係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正，追加又は削除の申し出があったときは，遅滞なく調査を行い，その結果を通知しなければならない（住基法３０条の３７，４０）。
住民は，各都道府県の準備が整い次第，それぞれの個人情報保護条例によって，自己に係る本人確認情報の提供又は利用の状況に関する情報（本人確認情報提供状況）について開示を受けることができる。
エ長野県侵入実験
（ア）長野県は，インターネット側から市町村の庁内ネットワークを経由した住基ネットシステムへの不正アクセス及び住基ネットシステムからの本人確認情報漏えいの可能性を確認し，有効な対策を講ずるための資料を得ることを目的として侵入実験を行った。第１次調査は平成１５年９月２２日から１０月１日まで，阿智村，下諏訪町，波田町を対象として行われ，第２次調査は同年１１月２５日から同月２８日まで，阿智村を対象として行われた。
（イ）実験の結果，既存住基サーバの管理者権限のユーザ名及びパスワード設定に問題があったため，庁内ＬＡＮに接続した調査用コンピュータから管理者権限で既存住基サーバにログインできた。また，既存住基サーバで使用されているＯＳ（オペレーティングシステム）の脆弱性を利用して，既存住基サーバの管理者権限を奪取した。


ＣＳセグメントに接続した調査用コンピュータから，ＣＳが使用しているＯＳの脆弱性を利用して，ＣＳの管理者権限を奪取した。そして，ＣＳで得られた情報を利用してＣＳ端末の管理者権限を奪取した。（ウ）他方，庁内ＬＡＮに接続した調査用コンピュータから，市町村が設置したファイアウォール越しに，ＣＳの管理者権限を奪取することはできなかった。また，インターネットからの攻撃に関しては，脆弱性は発見されなかった。
（２）プライバシー権侵害の有無について
ア原告らは，本人の同意なしに本人確認情報を住基ネットに流通させることそれ自体がプライバシー権を侵害すると主張し，仮にそうでないとしても，公権力を行使し，本人の意思に反してプライバシー情報を収集等をするためには，同意を得ることが困難であるという緊急性の要件，目的の正当性の要件，手段の必要不可欠性という要件を満たさなければならないところ，住基ネットはこれらの要件を満たしていないなどと主張する。イそこで検討するに，情報処理技術の発展に伴い，多くの分野において大量の個人情報が収集等されている状況下においては，個人情報が不当な目的のために収集されたり，想定された本来の目的以外に使用されるなどすると，著しく私生活の平穏を害するなど不都合な結果を招くおそれがあるのであって，かかる不都合を防止するためには，みだりに個人情報を収集・管理・利用されない利益を法的にも保護に値する個人の利益として認めるのが相当である。そこで，自己に関する一定の情報について，みだりに収集等されない権利は，人格権の一内容として憲法１３条により保護される権利と解するのが相当である。
そして，本人確認情報は，それ自体は個人を識別するための比較的単純な情報であるということがいえるものの，みだりに開示等されることにより当該個人に不利益や不都合な結果が生じる場合があり得ることは否定し難いから，一律に保護を否定することは相当ではない。もっとも，本人確認情報は，個人を識別するためなどに利用する必要性が高く，一定範囲の他者には当然開示すべき情報であるといえることなどからすれば，その秘匿の必要性の程度は，一般的には必ずしも高くないといわざるを得ない。そうすると，正当な目的のために必要かつ合理的な範囲で，公権力が本人確認情報の収集等を行うことは，公共の福祉による制約又は上記権利に内在する合理的な制約として許容されると解するのが相当である。ウこれを本件についてみるに，住基ネットでは，平成１７年４月１日時点において２７５の事務について本人確認情報の提供が行われているところ，これらの事務を行う際に本人確認情報を収集等する目的は，主として，正確な情報に基づき本人確認等をすることにより，これらの事務を誤りなく，かつ効率的に遂行することにあると解されるところ，その目的は正当であると認められる。
そして，本人確認情報を提供する際に本人の同意を要すると解した場合，本人に本人確認情報を提供しない自由を認めることとなるが，それでは行政事務の正確性及び効率性等を確保することは到底困難となってしまうのであって，住基法で定められた目的のため，国の機関等が，本人の同意を得ることなく本人確認情報の提供を受けることは，上記の目的達成のために必要かつ合理的であると認められる。
したがって，住基ネットの利用が可能な２７５の事務について，国の機関等に対して本人確認情報の提供がなされること自体は，原告らの本人確認情報をみだりに収集等されない権利を侵害するものとはいえない。エこの点に関し，原告らは，プライバシー情報の収集等に際しては，プライバシーに対してより制限的にならない態様でしか許されないなどと主張し，ネットワーク化され，デジタル情報の形でなされるという本人確認情報の提供方法について，特に問題である旨主張しているものと解される。しかし，情報提供が書面の形でなされるのか，磁気媒体等を用いるのか，あるいは電気通信回線（ネットワーク）を利用するのかなど，提供方法の違いは，本人確認情報の漏えいや不当なデータマッチングなどの行為が行われる可能性の程度に差異が生じ得ることが考えられるものの，情報が提供されること自体は何ら異ならないから，直ちに上記に認めた自己の情報についてみだりに収集等されない権利の侵害の問題を生ずるものではないというべきである。
もちろん，いかなる方法で情報提供を行うかについての選択権が本人に認められるか否かは別途問題となり得るが，これが法的保護に値する利益か否かについては，情報提供の方法いかんによって，情報の漏えいや不当なデータマッチングなどがなされる危険性にどの程度の差違があるかを検討する必要があるから，その危険性の程度に関する判断と合わせて検討するのが相当である。
（３）プライバシー権侵害の危険性の有無ないしその程度についてア（ア）原告らは，住基ネットには，本人確認情報の外部への漏えいや，不当なデータマッチング等により，原告らのプライバシー権を侵害する具体的危険性があるので，住基ネットからの離脱請求が認められるべきであるなどと主張する。
（イ）そこで検討するに，個人情報の目的外利用や漏えいは，当該個人の私生活上の平穏を害する場合があり得るなど，個人情報保護の観点から望ましくない行為であるから，個人情報を取り扱う者としては，できるだけ目的外利用や漏えいの危険性が低い方法で慎重に取り扱うべきであることは疑いの余地がない。これに反して目的外利用や漏えい等の危険性が高い方法で個人情報を取り扱っている場合，自己に関する情報の保護について不安を感じる者があることも無理からぬことであるから，その危険性の程度によっては，自己に関する情報の収集等を事前に差し止め得るものと解すべきである。
もっとも，このような危険性については，抽象的なものから，具体的根拠に基づく差し迫ったものまでその程度は様々であり，これらのすべての場合を法的に保護し，これを差止めの根拠となる権利として認めるのは，権利の明確性及び権利保護の適格性の観点から相当ではなく，その危険性が具体的・合理的な根拠を有するものである場合に限り，法的保護に値するものとして，人格権に基づきこれを差し止めることができるものというべきである。
（ウ）そこで，本人確認情報の提供方法が，その外部への漏えいや不当なデータマッチング等がなされる相当の具体的な蓋然性が認められるものである場合には，当該情報提供方法による本人確認情報の提供を差し止めることができるものと解するのが相当である。
イ情報漏えいの危険性について
（ア）まず，外部からの不正アクセスの危険性について検討する。上記に認定した長野県における侵入実験等によれば，市町村によっては，当該市町村の庁内ＬＡＮに不正侵入される危険性があり，当該市町村内の個人情報が改ざん等される危険性があることを否定することはできない。もっとも，ある市町村のネットワークから都道府県のネットワークや他の市町村等のネットワークへさらに侵入するためには，被告情報センター設置のファイアウォール越しに侵入を試みる必要があるところ，このような方法で他の市町村の管理するサーバーの管理者権限を奪取することは，他の市町村のＣＳに不正にアクセスする方法としては考え難い方法であることなどからすれば，ある市町村の庁内ＬＡＮ内に不正侵入されたとしても，他の市町村等のネットワーク内にまで直ちに不正侵入し得るとは認められない。


また，ＣＳ端末の管理者権限を取得しても，住基ネットアプリケーションを起動するためには，少なくともＩＤカードが挿入されている必要があることから，ある市町村のネットワーク内に不正侵入した者が，他の市町村に居住する住民の本人確認情報を検索ないし閲覧するためには，ＩＤカードが挿入されている間に，侵入者が住基ネットアプリケーションを操作し，かつ，原告らの氏名及び住所（ないしその一部）又は住民票コードを入力する必要があり，これらの条件を満たして初めて被告情報センターの管理する全国サーバ内に保存されている原告らの本人確認情報を閲覧し得るというのにとどまる。しかも，即時提供方式によるデータの検索については，上記に認定したとおり，照会条件の限定がされていることからすれば，模索的に本人確認情報を収集することはほとんど不可能であるなど，意図した個人の本人確認情報を入手することは相当困難であるといえる。
（イ）次に，関係者による権限濫用の危険性について検討する。上記認定事実によれば，住基ネットにおいては，本人確認情報の照会条件が限定されており，不正取得の方法が限られていること，住基ネット上の本人確認情報に関する秘密の漏えいについて，罰則付きの禁止規定が定められていること，アクセスログを保存・解析することにより不正行為発覚の可能性を高めていることなど，権限濫用に対しては，一定の抑止策が採られているということができる。
（ウ）そうすると，関係者が，住基法等の禁止規定に違反して権限を濫用し，原告らの本人確認情報を漏えいする可能性は必ずしも高いとはいえない。
ウデータマッチングの危険性について
（ア）住基法３０条の３４の規定により，本人確認情報の受領者が，これを法で定められた目的外に利用することは禁止されている。そして，行政機関の職員がこれに反して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書，図画又は電磁的記録を収集した場合には刑罰の対象となる（行政機関個人情報保護法５５条）。本人確認情報の提供を受けた関係職員が，知り得た本人確認情報に関する秘密を漏らした場合にも，刑罰の対象となる（住基法４２条）。（イ）また，都道府県には本人確認情報保護審議会が，指定情報処理機関には本人確認情報保護委員会が設置されており，これらを活用することによって，本人確認情報の目的外利用を監視し得る（住基法３０条の９，１５）。さらに，住民は，自己の本人確認情報の提供状況について開示を受けることができるが，これにより不正利用の有無について，調査の端緒とすることができる。
（ウ）以上によれば，個人に関する情報を全面的にデータマッチングすることは法で禁止されており，これを担保するための措置も一応講じられていると認められるから，これらの法に違反して不当なデータマッチングが行われる可能性は高いとはいえないというべきである。エしたがって，住基ネットにおいて，原告らの個人情報が漏えいしたり，住民票コードをマスターキーとした不当なデータマッチングが行われる可能性は高いとはいえず，これらが行われる相当の具体的蓋然性があると認めることはできないのであって，これらのおそれがあることを理由とする原告らの差止請求も認められないことになる。また，以上に述べたところからすれば，本人確認情報の提供方法に関する選択権についても，法的保護に値するとまではいえず，これについて原告らの同意を得ていないことが違法であるともいえない。
（４）したがって，住基ネットに関する法の諸規定及び住基ネットを運用することがプライバシー権を侵害し，違憲・違法であるとはいえず，争点１に関する原告らの主張は，いずれも採用できない。
２争点２（氏名権侵害の有無）について
（１）原告らは，住民票コードを原告らに付することにより，原告らを番号で扱うことは，氏名で呼称され，氏名で扱われるべき個人の権利を侵害するものである旨主張する。
（２）しかし，住民票コードは，前記前提となる事実のとおり，住民基本台帳に記載された個人情報を効率的に送信等するため無作為に作成された技術上の数値であり，本人の請求によっていつでも変更できるものであって，氏名に代わる呼称として扱われるものではないから，住民票コードが住民票の記載事項とされたことは，原告らの氏名権ないし人格的権利を何ら侵害するものではないというべきである。なお，住民票コードは，住基ネットにおいて，本人確認情報を正確に処理するために使用されるものであり，事務処理上の必要性があるものと認められる。
（３）したがって，争点２に関する原告らの主張は，採用できない。３争点３（公権力によって包括的に管理されない自由の侵害ないしその危険性の有無）について
（１）原告らは，住民票コードを利用して原告らに関する個人情報を一元的に管理することが，公権力によって包括的に管理されない自由を侵害するものであるなどと主張する。
（２）しかしながら，そもそも，住基法には原告らの個人情報を一元的に管理する旨の規定は存しない。また，原告らのいう公権力による包括的な管理とは，主として原告らに関する個人情報の全面的なデータマッチングが行われること，ないしはこれが行われる危険性のある状況をいうものと解されるところ，争点１に対する判断において述べたとおり，原告らの個人情報に関し，包括的なデータマッチングが現になされているとは認められず，これが行われる相当の具体的蓋然性があるとも認められない。よって，原告らの主張はその前提を欠くというべきである。（３）したがって，争点３に関する原告らの主張は，採用できない。
４争点４（国家賠償法上の違法性の有無）について
（１）原告らは，住基ネットの運用が違憲であること，政府が所要の措置を講じていないことなどから，被告らの行為が違法であるなどと主張する。（２）アしかし，上記に述べたところからすれば，住基法の諸規定が憲法に違反するとはいえず，住基法に基づく被告らの行為が違法であるということはできない。
イまた，所要の措置を講じていないとの点についても，改正住基法の附則１条１項及び同条２項の文理等を検討すれば，所要の措置を講じたか否かに関係なく，公布の日から３年以内に改正住基法を施行することが政府に義務づけられていたと解すべきである。
そうすると，所要の措置を講じないまま改正住基法を施行したとしても，これを違法と解する余地はないから，所要の措置の内容について検討するまでもなく，原告らの主張は失当である。
（３）したがって，争点４に関する原告らの主張は，採用できない。
第４結論
よって，原告らの本訴請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官小磯   武男
裁判官田原美奈子
裁判官吉野内謙志


平成１４年（行ケ）第３７８号　審決取消請求事件（平成１５年９月１７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　黒沢建設株式会社
訴訟代理人弁理士　　　佐々木　　　功
同　　　　　　　　　　川　村　恭　子
被　　　　　　告　　　日本ゼニスパイプ株式会社
被　　　　　　告　　　東亜グラウト工業株式会社
両名訴訟代理人弁理士　江　藤　聡　明
同　　　　　　　　　　佐　竹　和　子
主　　　　　　　　　　文
特許庁が無効２００１－３５４０４号事件について平成１４年６月１８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「プレキャストコンクリート部材」とする特許第３１６７５７６号発明（平成７年４月１９日出願，平成１３年３月９日設定登録，以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。被告らは，平成１３年９月１７日，本件特許について無効審判の請求をし，無効２００１－３５４０４号事件として特許庁に係属した。
特許庁は，同事件について審理した結果，平成１４年６月１８日，「特許第３１６７５７６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。２　設定登録時の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲
の【請求項１】の記載
先端部から中央部に向かって高く形成され，かつ全長にわたってプレストレスが付与された腕部が交差して一体形成された法面擁壁用のプレキャストコンクリート板の前記中央部に，周側面をテーパー面にした緊張材の定着凹部が形成され，該定着凹部の内面に沿ってその定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための補強体である鋼製の函体が密着して設けられ，該函体の底部及び側部に突設したアンカー筋がプレキャストコンクリート板内に埋設され，函体の開口部周縁の鍔部で定着凹部の開口部における周縁を覆ったことを特徴とするプレキャストコンクリート部材。
（以下，上記発明を「本件発明」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明は，実願平４－４９４９４号（実開平６－４１４７号）のＣＤ－ＲＯＭ（本訴甲９・審判甲６，以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び特開平７－２６８９６号公報（本訴甲５・審判甲２，以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づき，特開平５－１７９６５６号公報（本訴甲４・審判甲１，以下「甲４公報」という。）記載の発明及び周知技術を勘案することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項２号により無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１），また，本件発明及び引用発明２並びに周知技術の認定を誤った結果，相違点１の判断を誤った（取消事由２）ほか，相違点２の判断を誤り（取消事由３），さらに，本件発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は，引用発明１の法面擁護用プレキャストコンクリート部材について，「凹部内の耐圧部材が底部に密着していることは自明」（審決謄本６頁「(1)対比」第１段落）であるとした上，本件発明と引用発明１とは「定着凹部の底部には耐圧部材が密着して設けられたプレキャストコンクリート部材である点で一致する」（同第２段落）と認定するが，誤りである。
(1)　引用発明１の法面擁護用プレキャストコンクリート部材は，強度を上げるために，腕部の下面を先端から中央部にかけて下方に湾曲させた構成としたものであり，中央の凹部には耐圧部材は取り付けられていない。審決が引用する引用例１（甲９）の図５を参照しても，引張材の一端部側に支圧板を配して定着凹部内に緊張固定した状態が示されているのみである。支圧板は，引張材の引張力を分散させる役目を果たすものであるが，コンクリートブロックに掛かる曲げモーメントに対抗する補強にはならず，また，定着凹部の形成によって生ずる，断面欠損分による構造上の弱点部分に対する補強にもならない。
(2)　引用発明１の耐圧部材は，緊張材を取り付ける段階で，定着凹部の底部に設置するものであって，コンクリート部材に最初から取り付けられているものではないことは明らかであり，その意味で，本件発明の鋼製の函体のように，最初からコンクリート部材に一体に取り付けられているものとは構成を異にする。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）
審決は，本件発明と引用発明１との相違点１として認定した，「前者（注，本件発明）では，定着凹部に設けられる耐圧部材として，定着凹部の内面に沿ってその定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための『補強体である鋼製の函体』が設けられ，かつ該函体の底部及び側部に突設したアンカー筋がプレキャストコンクリート板内に埋設されるのに対し，後者（注，引用発明１）では，耐圧部材がそのような構造であることが記載されていない点」（審決謄本６頁「(1)対比」第２段落）について，引用発明１及び引用発明２並びに周知技術により当業者が容易に発明をすることができた事項ないし当業者が必要に応じて適宜し得る設計的事項にすぎない（同７頁～８頁「相違点(1)について」）と判断するが，誤りである。
(1)　本件発明の認定の誤り


ア　審決は，定着凹部に内に密着して設けられた鋼製の函体が，「本件発明における『断面欠損分を補填するための補強体である』という構成は，自明の事項を単に明記したに過ぎない」（審決謄本８頁第５段落）と認定するが，誤りである。
本件発明において，「定着凹部の内面に沿ってその定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための補強体である鋼製の函体が密着して設けられ」ることは，極めて重要な構成要件である。敷設面の凹んだ部分にブロックの中央部が位置すると，定着凹部には設計時の２倍以上の曲げモーメントが付与され，ひび割れが生じて破損するという，断面欠損分による構造上の弱点部分を生ずるが，その弱点を解消するために，鋼製の函体は，断面欠損分を補填するための必要かつ十分な補強体として極めて重要な役割を果たしているのであり，従来技術には全く存在しないのであるから，自明の事項ではない。
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明中において，従来の技術として具体的に記載されたものは，法面擁壁用のプレキャストコンクリート板とプレキャストコンクリート梁のみであり，これらは比較的大きな曲げモーメントが生ずる点で共通している。これらの部材の上面側に凹部を形成することは，部材の断面を小さくすることであり，凹部の大小にかかわらず，いずれも曲げモーメントに対する断面欠損となることは技術常識であり，その中でも，法面擁壁用のプレキャストコンクリート板は，その緊張材を定着させるための定着凹部の形成による断面欠損は，曲げモーメントに対してより一層構造上の弱点になることは明らかである。これらの事項から，本件明細書中の【発明が解決しようとする課題】欄に記載された，「定着凹部がプレキャストコンクリート部材にとっては断面欠損となるため，これが構造上の弱点となっていた」（段落【０００５】）との点は，曲げモーメントが生ずる法面擁壁用のプレキャストコンクリート板とプレキャストコンクリート梁であるからこそ有する特有のものであって，本件発明が，曲げモーメントが生じない他のプレキャストコンクリート部材全般を対象としていないことは，本件明細書の記載から明確に認識し，理解されるところである。イ　審決は，引用例１及び甲４公報の記載に基づいて，「中央部に定着凹部が設けられ，腕部が交差して一体形成された法面擁護用のプレキャストコンクリート板においては，引張力を十分に受け止め得るようにするため，定着凹部を含むプレキャストコンクリート板の強化は当然に求められる技術課題である」（審決謄本８頁第２段落）と認定しているが，誤りである。
本件発明の技術課題は，全体の厚みを薄くし，質量を少なくして，しかも，定着強度を高めるために定着凹部を含む全体を強化することであり，そのために，断面欠損分による構造上の弱点部分に対する対策及び曲げモーメントに対する対策が重要な課題となったものである。したがって，審決の認定する上記技術課題は，相違点１に係る本件発明には当てはまらない。
(2)　引用発明２の認定の誤り
ア　審決は，引用発明２の支承金具について，「定着凹部内において緊張用部材７の端部を支持する『短辺部分１４，１９』（アンカー筋で固定）が，その取付部分を壁に沿って拡大し，拡大部もアンカー筋で固定することにより，定着凹部が引張力に対しより耐え得るように強化している構造であることを教示している」（審決謄本７頁「（ⅰ）相違点(1)について」第５段落）と認定しているが，誤りである。
引用発明２は，複数のセグメントを円形に配し，このセグメント内に挿通した緊張用部材の端部を固定してリングを形成するものであって，その緊張用部材の端部を固定するために，セグメントの内面側に凹部を形成し，この凹部内に支承金具を取り付けたものである。緊張用部材の端部を緊張固定しても，軸方向に圧縮力が付与されるだけであり，凹部には緊張用部材の緊張による曲げモーメントが加えられるような構成ではない。このように，支承金具は，単に耐圧板として作用するだけであり，また，凹部の壁に沿って拡大しアンカー筋で固定した拡大部は，凹部に緊張による曲げモーメントが加わらないのであるから，単なる凹部の保護及び支承金具自身の脱落を防止するためのものでしかなく，緊張用部材の緊張力に対して耐えるための強化にはなっていない。
イ　審決は，また，引用発明２の「支承金具は，拡大した取付部分が凹部内の壁に沿っており，アンカー筋により凹部のコンクリート内壁に固定される・・・から，・・・支承金具が固定された凹部は引張りに対して保護又は補強されることは当業者であれば容易に理解し得ることである」（同第４段落）と認定しているが，誤りである。
デルタ状の凹部に取り付けられた支承金具は，断面Ｌ字状を呈するものであり，その短辺側に緊張用部材の端部が定着され，緊張用部材に緊張力が付与されると，その緊張力は短辺側に対して圧縮力になり，短辺側が反力板になるにすぎず，支承金具の長辺側（拡大した取付部分）には圧縮力はほとんど影響しない。したがって，支承金具が固定された凹部は，引張りに対して保護又は補強されていることにはならない。
ウ　さらに，審決は，引用例２記載の「『アンカー筋で固定された他の拡大面部分』（支承金具の拡大された取付部分）は，特定用途のコンクリート部材で用いる耐圧部材でないと適用できないという構造ではな」（同８頁第３段落）いと認定している。しかしながら，凹部に取り付けられた支承金具の構成は，短辺側と長辺側とがほぼ直角に一体的に接続された断面Ｌ字状を呈するものであるから，長辺側を勝手に短辺側から分離し，拡大解釈して，当該部分は「特定用途のコンクリート部材で用いる耐圧部材でないと適用できないという構造ではない」と認定することは，著しく不当である。
(3)　周知技術の認定の誤り
審決は，コンクリート製品の耐圧部材について，「底部とこれに連続する拡大部分を有し，拡大部分は凹部内の壁に沿う形状をしたコンクリート体に設ける耐圧部材は，本願出願前周知」（審決謄本８頁第４段落）であるとして，実公平４－１３２９７号公報（甲２８），実願昭５６－７３４２４号（実開昭５６－１７３４１１号）のマイクロフィルム（甲２９），実願昭５０－１０６３９７号（実開昭５２－１９９１７号）のマイクロフィルム（甲３０）及び実公昭５８－３８０９３号公報（甲３１）を引用する。
しかしながら，従来周知の耐圧部材は，いずれもコンクリート構造物にプレストレスを付与するＰＣ鋼材（緊張材）を緊張するときに，ＰＣ鋼材における端部の固定（ＰＣ定着部）に使用されるものであって，緊張材の緊張力によってＰＣ定着部に曲げモーメントが働くようなコンクリート構造物ではない。上記甲２８～甲３１に開示されている定着部は，使用される部位に曲げモーメントが生じないものであり，断面欠損分による構造上の弱点部分を補填するためのものではない。
(4)　容易想到性の判断の誤り


審決は，引用発明２の支承金具の取付け構造は定着凹部が引張力に対し強化している構造であること，引用発明１において，引張力を十分に受け止めるため，定着凹部を含むプレキャストコンクリート板の強化は当然に求められる技術課題であること，引用発明２の支承金具の拡大された取付部分は，特定用途のコンクリート部材で用いる耐圧部材でないと適用できないという構造ではないことから，引用発明１の法面擁護用プレキャストコンクリート部材において，耐圧部材を，底部とそれに連続して凹部の壁に沿って拡大する取付部分を備えた鋼製の部材とし，底部と取付部分にアンカー筋を設けることは当業者が容易に想到し得ることであり，底部とこれに連続する拡大部分を有し，拡大部分は凹部内の壁に沿う形状をしたコンクリート体に設ける耐圧部材は，甲２８～甲３１により本願出願前周知であるから，引用発明１の耐圧部材として，定着凹部の内面に沿って函体を密着して設け，この函体の底部及び側部に突設したアンカー筋がプレキャストコンクリート板内に埋設されるようにすることは当業者が必要に応じて適宜し得る設計的事項にすぎない（審決謄本７頁～８頁「（ⅰ）相違点(1)について」）と判断しているが，誤りである。
引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に関する審決の認定が誤りであることは上記のとおりであり，特に，引用発明１の法面擁護用プレキャストコンクリート部材には，耐圧部材は取り付けられていないから，存在しない耐圧部材に対して，底部とそれに連続して凹部の壁に沿って拡大する取付部分を備えた部材とすること自体が不可能であり，当業者の容易に想到し得る事項ないし設計的事項ではない。
３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）
審決は，本件発明と引用発明１との相違点２として認定した，「前者（注，本件発明）では，函体の開口部周縁の鍔部で，定着凹部の開口部における周縁を覆うのに対し，後者（注，引用発明１）では，そのような構造であることが記載されていない点」（審決謄本６頁「(1)対比」第２段落）について，昭和５３年９月２０日コロナ社８版発行，六車熙著「プレストレストコンクリート」８３頁（甲３２）の周知技術を引用した上，引用例１記載の「耐圧部材を，底部とそれに連続して凹部の壁に沿って拡大する取付部分を備えた部材とする場合に，それに定着凹部の開口部周縁を覆う鍔部を設けることも当業者が適宜なし得る設計事項である」（同８頁～９頁「（ⅱ）相違点(2)について」）と判断しているが，誤りである。引用発明１の法面擁護用プレキャストコンクリート部材には，耐圧部材は取り付けられていないから，存在しない耐圧部材に対して，底部とそれに連続して凹部の壁に沿って拡大する取付部分を備えた部材とし，それに加えて，定着凹部の開口部周縁を覆う鍔部を設けることは不可能であり，当業者の設計事項となるはずはない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
審決は，本件発明における全体的な作用効果も，引用例１，２の記載事項，荷重の分散に関する甲４公報の記載事項及び技術常識から当業者が予測し得る程度のものであって，格別顕著なものとはいえない（審決謄本９頁第２段落）と判断しているが，誤りである。
本件発明においては，プレキャストコンクリート板全体を薄くし，かつ，定着凹部の形成によって生ずる断面欠損分による構造上の弱点部分に対する対策と，その定着凹部に加えられる緊張材の緊張による曲げモーメントに対する対策とを図ることが重要な課題である。この課題を解決し，鋼製の函体が定着凹部の形成によるコンクリートの断面欠損分を補填することにより構造上の弱点部分を補強することができるという，本件発明に独特な作用効果は，引用例１，２及び甲４公報の記載事項からは到底奏することができず，当業者の予測し得ない格別顕著なものである。本件発明における「断面欠損分の補填」の技術的意義は，凹部の形成によって断面が減じ，曲げモーメントとせん断力とに対する耐力が弱くなった分，すなわち，断面欠損分を補うことであって，鋼製の函体は，従来から使用されている支圧板又は耐圧板とは全く異なった作用効果をもたらすものである。
第４　被告らの反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は，引用発明１のコンクリート部材には耐圧部材は設けられていないと主張するが，引用例１（甲９）の図３（断面図）に図示されたコンクリートブロックは，引張材（緊張材）を取り付ける前の状態を示したものであり，図５（実施例）及び図６（従来構成）には，引張材９の引張力を定着凹部の底部との接触面で受ける耐圧部材（符号は付されていない）が明示されている。これらの図５及び図６に図示されたコンクリート部材に形成された定着凹部は，緊張材の外径に対して本件発明の実施例に示されたものほど大きくはないので，耐圧部材のサイズも小さいものとなっているが，定着凹部の底部のほぼ全面にわたる大きさであることは看取し得るものである。耐圧部材は，緊張材の引張力を面で受けて定着凹部に伝える周知技術である。
(2)　原告は，引用発明１には引張材の引張力を分散させる役目を果たす支圧板は配置されているが，曲げモーメントに対抗する補強ではないので，断面欠損分による構造上の弱点部分に対する補強にならないとも主張するが，本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）及び本件明細書の記載と矛盾し，その特許請求の範囲の記載を超えるものであり，失当である。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)　本件発明の認定の誤りについて
ア　当初明細書（甲１４，乙１）の発明の詳細な説明中，「コンクリートの断面欠損分を補填すること」に関する記載は，【作用】欄の「プレキャストコンクリート部材本体における緊張材の定着凹部の内面に沿って設けた補強体の断面が，コンクリートの断面欠損分を補填することにより，構造上の弱点部を補強する」（段落【０００８】）との記載と【実施例】欄の「函体７が定着凹部に埋設されることにより，その断面がコンクリートの断面欠損分を補填するので構造上の弱点部分を補強できる」（段落【００１４】）との記載のみである。このように，補強体の断面がコンクリートの断面欠損分を補填するという記載にすぎず，更に加えて，その内容を具体的に明らかにした記載はない。この補強体による断面欠損分の補填の技術的意義を本件明細書の記載及び本件発明に係る補強体の実際の機能に基づいて判断すると，緊張材による引張力を補強体のコンクリート部材接触面で分散させるという作用，すなわち，耐圧部材としての作用であり，それ以上のものではない。


イ　本件明細書（甲２）に記載された【発明が解決しようとする課題】である「定着凹部がプレキャストコンクリート部材にとっては断面欠損となるため，これが構造上の弱点となっていた」（段落【０００５】ことは，法面に使用される板状のプレキャストコンクリートやその他梁状のプレキャストコンクリートに形成される定着凹部に関して共通する課題である。さらに，実施例では，段落【００１７】及び段落【００１８】において，板状や梁状のプレキャストコンクリートに限らず，プレキャストコンクリート柱やプレキャストコンクリート床までが発明の対象となることが明示されている。本件発明の補強体は曲げモーメントに抗するものであるとする原告の主張は，本件明細書及び図面の記載並びに技術常識から見て成り立たない。本件発明は，特許請求の範囲の記載の補正により，法面擁壁用の略十字状のプレキャストコンクリート板に限定されているが，その発明の要旨あるいは本質を検討するに当たっては，当初明細書に記載されている課題や実施例の適用範囲等を参酌すべきことは当然である。
ウ　以上のとおり，本件発明の補強体が補填されることによる機能は，緊張材による引張力の分散と凹部内側面を覆うという作用であり，公知技術に対して，何ら新たな効果を付加するものではなく，凹部内側面を覆う範囲の量的な差にすぎないものである。なお，プレキャストコンクリート部材に緊張材の取付けのために定着凹部が形成されることは本件特許出願前に周知の技術であり，その部分が他の部分よりも厚さが薄くなっていることも事実であるが，このようなプレキャストコンクリート部材が，その定着凹部の部分で破壊するというような状況はこれまでに生じておらず，定着凹部の部分からの破壊防止というような現実的な課題も存在していなかった。ただ，定着凹部では緊張材が締結部材などで固定されるので，クラックの発生等を防止するためその定着凹部の底部に，耐圧部材を補強のために設ける必要はあるが，このことは公知技術にほかならない。
(2)　引用発明２の認定の誤りについて
ア　原告は，引用発明２のセグメントの定着凹部に設置される支承金具は，曲げモーメントに抗するための部材ではないと主張する。しかしながら，上記主張が前提とする，曲げモーメントが加わるようなものにのみ本件発明が機能するとの点は，本件明細書には「曲げモーメント」との記載がなく，当初明細書に表されている技術的思想の範囲を超えることからしても，主張自体失当であり，引用発明２の支承金具が，曲げモーメントに抗するための部材ではないことをもって引用例として採用すべきでないとの主張もまた，本件発明の要旨から逸脱するものというほかはない。
イ　引用発明２の支承金具は，緊張材の引張力を面で受けているものであり，緊張材の取り付けられる定着凹部の補強機能を奏しているものである。支承金具が，少なくとも定着凹部を構成する四つの内側面のうち二つの内側面を覆っていることは，引用例２（甲５）の図面から確認できるものであり，その面の上端の角部の保護もされているから，実質的な補強になっていないとする原告の主張は失当である。
ウ　原告は，引用発明２の支承金具が固定された凹部は引張りに対して保護又は補強されていないと主張する。しかしながら，支承金具は，緊張用部材の緊張力に対する反力板として機能し，かつ，凹部を覆うことで，支承金具が固定された凹部を引張りに対して保護又は補強しているのであり，このことは，本件明細書（甲２）の図５に図示されているプレキャストコンクリート梁への応用例の場合の作用効果と同様である。本件発明の補強体との技術的な実質的差異は，定着凹部の内側面を覆う量の差のみである。
(3)　周知技術の認定の誤りについて
原告の主張は，周知例に例示された技術が曲げモーメントが働くようなコンクリート構造物でないというものであるが，上記のとおり，原告において，本件発明は曲げモーメントが働くようなコンクリート構造のみを対象にする技術であると主張することは，本件発明の要旨を変更することとなり，許されない。
(4)　容易想到性の判断の誤りについて
審決の引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に関する認定に誤りはなく，相違点１に係る容易想到性の判断に関する原告のその余の主張は，引用発明１に耐圧部材が存在しないことを前提にするものであって，失当である。
３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
原告の主張は，引用発明１に耐圧部材が存在しないことを前提にするものであり，失当である。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
原告主張の作用効果は，「緊張材の定着凹部の内面に沿って密着して設けた補強体である鋼製の函体」から成る本件発明の構成から予測し得る範囲内のものである。本件明細書の記載からすれば，種々のプレキャストコンクリート部材に適応可能な作用効果でなければならないところ，それは定着凹部の内側面に接触するように設けた部材により，引張力を分散し，内側面を保護するという公知の一般的な作用効果にほかならない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)　審決は，本件発明と引用発明１との相違点１として認定した，「前者（注，本件発明）では，定着凹部に設けられる耐圧部材として，定着凹部の内面に沿ってその定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための『補強体である鋼製の函体』が設けられ，かつ該函体の底部及び側部に突設したアンカー筋がプレキャストコンクリート板内に埋設されるのに対し，後者（注，引用発明１）では，耐圧部材がそのような構造であることが記載されていない点」（審決謄本６頁(1)「対比」第２段落）について，引用発明１及び引用発明２並びに周知技術により当業者が容易に発明をすることができたもの（同７頁～８頁「（ⅰ）相違点(1)について」）と判断して，本件発明の進歩性を否定しているが，その判断過程は，次のとおりである。


すなわち，①まず，引用例２（甲５）には「支承金具」の機能，取付け理由についての説明はないが，「緊張用部材７を緊張させると円筒状に配したセグメント（図１）が締め付けられるが，そのとき緊張用部材７の端部を支持する凹部１０内の支承金具１２，１７に緊張力（引張力）が掛かることは自明である」（審決謄本７頁「（ⅰ）相違点(1)について」第２段落），「支承金具は，拡大した取付部分が凹部内の壁に沿っており，アンカー筋により凹部のコンクリート内壁に固定される（即ち，支持部分が広い。）から，支承金具が，引張りに対しより強い抵抗力を示すこと，言い換えれば，支承金具が固定された凹部は引張りに対して保護又は補強されることは当業者であれば容易に理解し得ることである」（同第４段落），「支承金具の取付け構造・・・は，定着凹部内において緊張用部材７の端部を支持する『短辺部分１４，１９』（アンカー筋で固定）が，その取付部分を壁に沿って拡大し，拡大部もアンカー筋で固定することにより，定着凹部が引張力に対しより耐え得るように強化している構造であることを教示している」（同第５段落）と認定した上，②引用発明１のような，「中央部に定着凹部が設けられ，腕部が交差して一体形成された法面擁壁用のプレキャストコンクリート板においては，引張力を十分に受け止め得るようにするため，定着凹部を含むプレキャストコンクリート板の強化は当然に求められる技術課題である」（同８頁第２段落）として，③引用発明２の「『アンカー筋で固定された他の拡大面部分』（支承金具の拡大された取付部分）は，特定用途のコンクリート部材で用いる耐圧部材でないと適用できないという構造ではなく，又，鋼は耐圧部材の材料としてごく普通のものである。したがって，甲第６号証（注，引用例１）に記載の法面擁護用プレキャストコンクリート部材において，耐圧部材を，底部とそれに連続して凹部の壁に沿って拡大する取付部分を備えた鋼製の部材とし，底部と取付部分にアンカー筋を設けることは当業者が容易に想到し得る」（同第３段落）とし，④さらに，本件特許出願前の頒布刊行物である甲２８～甲３１を引用して，「底部とこれに連続する拡大部分を有し，拡大部分は凹部内の壁に沿う形状をしたコンクリート体に設ける耐圧部材は，本願出願前周知」であるから，引用発明１の耐圧部材として，底部とそれに連続して凹部の壁に沿って拡大する取付部分を備えた部材を採用する場合に，「定着凹部の内面に沿って函体を密着して設け，該函体の底部及び側部に突設したアンカー筋がプレキャストコンクリート板内に埋設されるようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎない」（同第４段落）と判断している。(2)　そこで，まず，審決が容易想到性の判断の前提とした引用発明２に関する上記(1)の①の認定について，原告主張の誤りがあるか否かについて検討する。ア　引用例２（甲５）には，発明の詳細な説明中，【実施例】として，「緊張部用セグメント４の内面側４ｃの一方の端部には，外面側に向かって斜めに形成された凹部１０が設けられ，他方の端部には凹部１０とは逆向きの凹部１１が同様に設けられている」（段落【００１６】），「凹部１０には支承金具１２が埋め込まれ，アンカー筋１３によってセグメント本体に固着されている。支承金具１２の斜めに立ち上がった短辺部分１４にはシース５の受孔１５を設けてあり，ワッシャー１６を介して緊張用部材７の可動定着具８が支承される」（段落【００１７】），「凹部１１には支承金具１７が埋め込まれ，アンカー筋１８によってセグメント本体に固着されている。支承金具１８の斜めに立ち上がった短辺部分１９にはシース６の受孔２０を設けてあり，ワッシャー２１を介して緊張用部材７の固定定着具９が支承される」（段落【００１８】）と，【発明の効果】として，「本発明（注，引用発明２）では，セグメント１と緊張部用セグメント４は緊張用部材７によってプレストレスを付与されリング３を構成しており，隣り合うセグメント１，１の接合端面１ａ，１ｂ同志の間およびセグメント１の接合端面１ａ，１ｂと緊張部用セグメント４の接合端面４ａ，４ｂの間には圧縮方向の力が働いている。そのため，リング３を軸線方向に順次接合して築造された大断面のトンネルに大量の雨水が流入してトンネルの内側圧力が外側圧力より大きくなっても，緊張用部材７が切断したりセグメント１，４が破断しない限り，セグメント１，４の各接合端面間の開離は的確に阻止され，内部雨水の漏出による地下水汚染の問題は発生しない」（段落【００２０】）と記載され，また，図４及び図５には，緊張部用セグメントの端部の拡大縦断面図が図示されており，支承金具１２及び支承金具１７は，ほぼＬ字形状であることが示されている。
イ　これらの記載及び図面によれば，支承金具はほぼ断面Ｌ字形状であるから，その短辺側に定着された緊張用部材に緊張力が付与されると，その緊張力は短辺側の面に対しては引張力が働くが，長辺側は短辺側とほぼ直交しているから，その表面には引張力はほとんど働かないものと認められる。また，セグメント１の接合端面と緊張部用セグメント４の接合端面との間に圧縮方向の力が働いているとの記載はあるが，凹部に引張力に対する補強が必要であること，支承金具が凹部を補強していることなどの記載はない。そうすると，引用発明２の構成について，支承金具が固定された凹部は拡大した取付部分の存在により引張りに対して保護又は補強されており，支承金具の取付け構造はその取付部分を壁に沿って拡大することにより定着凹部が引張力に対しより耐え得るように強化しているとする審決の上記認定は，誤りであるといわなければならない。
ウ　この点について，被告らは，引用発明２の支承金具は緊張材の引張力を面で受けているから定着凹部の補強機能を奏しているものであり，支承金具は，緊張用部材の緊張力に対する反力板として機能し，かつ，凹部を保護することで，凹部を引張りに対して保護又は補強しているのであって，このことは，本件明細書（甲２）の図５に図示されているプレキャストコンクリート梁への応用例の場合の作用効果と同様であると主張する。


しかしながら，審決は，引用発明２の拡大部分を引用発明１に適用していることに照らすと，引用発明２では，支承金具の拡大した取付部分が定着凹部を引張力に対し強化していると認定しているのであり，引張力を面で受けていること，あるいは，凹部を保護していることを理由に補強しているとの認定をしているわけではない。また，本件発明は，プレキャストコンクリート板に係る発明であるから，被告ら主張のように，プレキャストコンクリート梁に関する記載に言及することは意味がないが，プレキャストコンクリート梁に係る実施例においても，函体は凹部を形成する四つの面すべてに密着して設けられているから，引用発明２の支承金具とは異なることは明らかである。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
エ　審決は，上記(1)の②及び③のとおり，引用発明１においては引張力を十分に受け止めるために定着凹部を含むプレキャストコンクリート板の強化は当然に求められる技術課題であり，引用発明２に前記支承金具の拡大した取付部分が定着凹部を引張力に対し強化していることを前提として，引用発明１に引用発明２を適用することの容易想到性を判断しているが，引用発明２の上記認定が誤っていることは前示のとおりであるから，審決は，上記判断の前提において誤っているものといわざるを得ない。
(3)　次に，周知技術に関する上記(1)の④の認定に原告主張の誤りがあるか否かについて検討する。
ア　審決は，コンクリート製品の耐圧部材について，「底部とこれに連続する拡大部分を有し，拡大部分は凹部内の壁に沿う形状をしたコンクリート体に設ける耐圧部材」は，本件特許出願前周知であるとして，実公平４－１３２９７号公報（甲２８），実願昭５６－７３４２４号（実開昭５６－１７３４１１号）のマイクロフィルム（甲２９），実願昭５０－１０６３９７号（実開昭５２－１９９１７号）のマイクロフィルム（甲３０）及び実公昭５８－３８０９３号公報（甲３１）を引用した上，引用発明１の耐圧部材として，底部とそれに連続して凹部の壁に沿って拡大する取付部分を備えた部材を採用する場合に，定着凹部の内面に沿って函体を密着して設け，この函体の底部及び側部に突設したアンカー筋がプレキャストコンクリート板内に埋設されるようにすることは当業者が必要に応じて適宜し得る設計的事項であると判断している。
イ　この点について，原告は，従来周知の耐圧部材は，いずれもコンクリート構造物にプレストレスを付与する緊張材の端部に使用されるものであって，緊張材の緊張力によって定着部に曲げモーメントが働くようなコンクリート構造物ではなく，断面欠損分による構造上の弱点部分を補填するためのものではないと主張する。本件発明において，上記主張のように定着凹部に曲げモーメントが働いているか否かはさておき，本件発明は，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の【請求項１】に規定されているとおり，「定着凹部の内面に沿ってその定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための補強体である鋼製の函体が密着して設けられ」るものであり，鋼製の函体は，定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための補強体である。これに対して，甲２８～甲３１に開示されている定着部について見ると，甲２８（コンクリート構造物等のブレストレス力を与えるＰＣ鋼材の定着部）には，「アンカーヘッド嵌合部１３内にモルタル等を充填して定着を完了する」（４欄４１行目～４２行目）と，甲２９（ＰＣ鋼材用定着体）には，「注入口１７より緊張用孔７およびグラウト用孔２０を通じてシース２内にグラウト（例えばモルタル，グリース等）を注入する」（５頁下から２行目～６頁２行目）と，甲３０（プレストレストコンクリート用定着装置）には，「その後，スペーサ４および型枠５を取り外し，アンカー領域にモルタル１０を充填する」（２頁下から４行目～２行目）と，甲３１（ＰＣ鋼材用定着体）には，「次に入口内面のねじ９に注入口１７を有する蓋１６をねじ込んで取付け，注入口１７より緊張用孔７およびグラウト用孔８を通じてシース２内にグラウト（例えばモルタル，グリース等）を注入する」（４欄６行目～９行目）と記載されているとおり，凹部にモルタル等が充填されるため，定着凹部の形成による断面欠損分は存在しないことが明らかである。したがって，審決が周知技術として認定した事項は，本件発明の鋼製の函体の作用である，定着凹部の形成による断面欠損分の補填とは関係がないものであり，これを相違点１に係る本件発明の容易想到性の判断の基礎とした審決は，誤りというべきである。
ウ　被告らは，本件特許出願の当初明細書の記載によれば，本件発明の補強体による断面欠損分の補填とは，緊張材による引張力を補強体のコンクリート部材接触面で分散させるという作用，すなわち，耐圧部材としての作用であり，それ以上のものではなく，本件発明の補強体が補填されることによる機能は，緊張材による引張力の分散と凹部内側面を覆うという作用であり，公知技術に対して新たな効果を付加するものではなく，凹部内側面を覆う範囲の量的な差にすぎない旨主張する。
しかしながら，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の【請求項１】が規定する「定着凹部の形成による断面欠損分の補填」との構成は，凹部を形成したことによる構造上の弱点全般の補填を意味するものであり，また，凹部を形成すると凹部の底面及び側面の耐圧力が低下することは技術常識であるから，凹部の底面に負荷される引張力のみならず，側面に負荷される横方向の圧力に対する抵抗力の低下をも補填することを意味していると解するのが相当である。また，本件発明においては，定着凹部の形成による断面欠損分を補填するために，定着凹部の内面に沿って鋼製の函体が密着して設けられ，鋼製の函体は凹部の底面及び四つの側面をすべて密着して覆うことが必須の構成要件となっているものである。したがって，定着凹部の形成による断面欠損分を補填するとの課題の開示のない審決引用の各証拠と比較して，本件発明が，公知技術に対して新たな効果を付加するものではなく，凹部内側面を覆う範囲の量的な差にすぎない旨の被告らの主張は失当といわなければならない。
(4)　そうすると，審決は，引用発明２及び周知技術の認定を誤り，これらを前提として相違点１に係る本件発明の容易想到性を判断したものであって，相違点１の判断は誤りであるといわざるを得ず，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法として取消を免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美


平成１２年（行ケ）第１６３号　特許取消決定取消請求事件
平成１３年３月２２日口頭弁論終結
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　三菱電機株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　高　瀬　彌　平
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　　川　端　　　修
同　　　　　　　　　　　　槇　原　　　進
同　　　　　　　　　　　　大　森　蔵　人
同　　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７００９２号事件について平成１２年３月２４日にした取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「移動体用ナビゲーション装置」とする特許第２７８０５０９号の特許（平成３年４月１９日特許出願、平成１０年５月１５日設定登録、以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許につき、特許異議の申立てがあり、その申立ては、平成１１年異議第７００９２号事件として審理された。この審理の過程で、原告は、願書に添付した明細書（以下、願書に添付した図面をも加えて「本件明細書」という。）の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求したが、特許庁は訂正を認めず、平成１２年３月２４日に「特許第２７８０５０９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定をし、同年４月１７日にその謄本を原告に送達した。２　本件訂正後の特許請求の範囲（以下、これらの発明をまとめて「訂正発明」という。）
(1)　請求項１（以下、この発明を「訂正発明１」という。）地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備え、前記表示部はそれぞれ縮尺の異なり、且つ各々縮尺変更可能な２種類の、現在位置の表示された地図を一つの表示画面に同時に表示すると共に、前記データ処理部には前記２種類の地図のそれぞれに対応し、位置データが並行処理された前記２種類の地図が格納される二つのメモリ部が設けられていることを特徴とする移動体用ナビゲーション装置(2)　請求項２（以下、この発明を「訂正発明２」という。）地図データ及び案内情報を記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて表示画面に現在位置及び地図を表示する表示部とを備え、前記データ処理部は、前記移動体の現在位置と目的地までの走行中の経路で、前記目的地までの距離を示す表示を行うと共に、前記移動体の現在位置から所定距離までの目標となる、経路に関する目標点及び目標点までの距離を含む案内情報を前記データ記憶部から読み出し、前記表示部の表示画面に表示された地図上に前記案内情報をウインドウ表示することを特徴とする移動体用ナビゲーション装置(3)　請求項３（以下、この発明を「訂正発明３」という。）地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備え、前記表示部の表示画面に地図と共に車載機器の情報を、前記車載機器の情報を示す画面の上に現在位置の地図の画面がウインドウ表示されるように表示することを特徴とする移動体用ナビゲーション装置
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおり、訂正発明１ないし３は、本件特許の特許出願（以下「本件出願」という。）当時の周知技術であった「(ⅰ)地図データを記憶するデータ記憶部、(ⅱ)移動体の現在位置を検出する位置検出部、(ⅲ)表示地図データを演算するデータ処理部、(ⅳ)地図を表示画面に表示する表示部、とを備え、(ⅴ)前記データ記憶部からの地図データ及び前記位置検出部からの移動体の現在位置により、前記データ処理部で表示地図データを演算し、表示部の表示画面に前記演算した表示地図データを表示する、(ⅵ)移動体用ナビゲーション装置。」（以下「周知発明」という。）、及び、周知発明以外の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項に該当するから、本件訂正は認められないとしたうえで、訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし３に係る発明も、周知発明、及び、周知発明以外の周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同項に該当すると認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点


決定の理由【１】（手続の経緯）、【２】（訂正請求書に対する手続補正の可否について）、【３】（訂正の適否について（その１））は認める。同【４】（訂正の適否について（その２））の(1)（訂正された特許発明）、(2)（引用刊行物など）は認める。同【４】の(3)（対比・判断）の(3-1)（訂正明細書（判決注・本件訂正後の明細書をいう。以下同じ。）の請求項１に係る発明について）は、６頁８行（「さらに」から）ないし１０行（「である」まで）、６頁１０行（末尾の「及」から）ないし１７行、及び、３１行ないし３８行を争い、その余を認める。同【４】の(3)（対比・判断）の(3-2)（訂正明細書の請求項２に係る発明について）は、７頁３３行（「また前記距離情報の」から）ないし８頁４行を争い、その余を認める。同【４】の(3)（対比・判断）の(3-3)（訂正明細書の請求項３に係る発明について）は、８頁２２行（「またウインドウ画面」から）ないし３２行を争い、その余を認める。同【４】の(4)（結論）は争う。同【５】（本件特許異議の申立てについての判断）は、９頁３行ないし１３行を認め、その余を争う。同【６】（まとめ）は争う。
決定は、訂正発明１に関して相違点(ⅱ)についての判断を誤り、訂正発明２に関して相違点(ⅱ)及び(ⅲ)についての判断を誤り、訂正発明３に関して相違点(ⅰ)についての判断を誤ったものであって、これらの誤りが、決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（訂正発明１に関する相違点(ⅱ)についての判断の誤り）(1)　決定は、「画面表示に共通の表示データを処理する際に並行処理を行うことは周知の技術的事項（必要であれば、特開平２－１３０６２４号公報参照）である」と認定したが、誤りである。
ア　決定が周知例としたあげた特開平２－１３０６２４号公報（以下「周知例１」という。）には、同一情報に複数の読出要求（アクセス）があった場合に、並行読出しができるファイル装置が開示されてはいるものの、そこでは、記憶された情報をそのまま読み出しているだけであって、加工してはいない。したがって、周知例１には、「並行読出し」をする技術は記載されているものの、「並行処理」をする技術は記載されていないのである。
また、仮に、周知例１記載のデータの「読出し」をデータの「処理」と解釈したとしても、周知例１には、「データを並行処理」することが記載されていることになるだけである。すなわち、周知例１には、記憶装置から並行して読み出したデータに対して共通に他のデータを作用させる旨の記載が見当たらないから、訂正発明１の位置データに相当する「画面表示に共通の表示データ」は記載されていないと考えざるを得ない。
イ　被告は、周知例として特開平２－１３０６２８号公報（平成２年５月１８日公開。以下「周知例２」という。）、特開昭６４－８６９４７号公報（平成元年３月３１日公開。以下「周知例３」という。）、特開平２－７７０８６号公報（平成２年３月１６日公開。以下「周知例４」という。）を提出した。しかし、このうちの周知例２、４は、その公開から本件出願まで２年間も経過していない特許公開公報であるから、その内容は技術常識になり得ない。ウ　また、次のとおり、周知例２ないし４記載の発明から、被告主張の周知技術の存在を認めることはできない。
(ア)　位置データの並行処理が記載されているというためには、次の条件を満たさなければならない。
①　条件１：２種類の地図データ（「第１の地図データ」、「第２の地図データ」）に対応するものとして２種類の画像データが演算前（データ処理部での演算前）に存在すること。
②　条件２：移動体の現在位置に対応するものとして、２種類の画像データと演算される共通の表示データが別に存在すること。③　条件３：演算は２種類の画像データに対し並行に行われること。④　条件４：演算の結果、２種類の表示画像データが得られること。(イ)　ところが、周知例３には、２種類の画像データ、及び、共通の表示データが存在しないから、位置データの並行処理に対応する技術が記載されていない。
(ウ)　周知例４記載の発明の、画像データは１種類であり、また間引き処理が２種類の画像データに並行に行われていないので、前記条件１、３を充足しないから、周知例４には、位置データの並行処理に対応する技術が記載されていない。
(2)　仮に、被告主張の周知技術が存在するとしても、これを訂正発明や周知発明のような移動体ナビゲーション装置に転用することは、当業者が容易になし得たことではない。
ある周知技術をそれに適用することが容易であるとされる発明は、当該周知技術と同一又は類似の技術分野のものに限られなければならない。また、ある装置・システムで使われるコンピュータによる表示データの処理技術が、その装置・システムに特有の技術的課題を解決することを目的としているか、又は解決手段がその装置・システムに特有の手段である場合には、これを訂正発明や周知発明のような移動体ナビゲーション装置に転用することは、移動体ナビゲーション装置の技術者にとって困難なことである。ところが、これらを前提とした場合、周知例２ないし４の技術は、いずれも、移動体ナビゲーション装置に適用することの困難なものであることが明らかである。
ア　周知例２記載の発明の技術分野は、電子計算機によるデータ処理技術であるから、訂正発明とは技術分野が異なる。
また、周知例２記載の発明の技術的課題は、マルチ・タスキング・コンピュータ・システムに特有の課題及び解決手段であるから、訂正発明と関連・共通する要素がない。
イ　周知例３記載の発明の技術分野は、超音波診断装置の撮像であるから、訂正発明とは技術分野を異にする。
周知例３記載の発明の技術的課題及びその解決手段は、超音波診断装置のエコー信号のようなアナログ画像信号をディジタル画像データに変換して表示するシステムに特有のものであるから、訂正発明とは関連・共通する要素がない。ウ　周知例４記載の発明の技術分野は、コンピュータの表示装置の制御であるから、訂正発明とは技術分野を異にする。
また、周知例４記載の発明の技術的課題及びその解決手段は、ＣＲＴディスプレイ及びプラズマディスプレイの同時並行（デュアルディスプレイモード）の表示ドライブシステムに特有のものであり、訂正発明とは関連・共通する要素がない。
(3)　訂正発明１のデータ処理部は、下記の①、②の構成を備えている。①　２種類の地図に位置データの並行処理を行う。


②　その結果を二つのメモリ部に格納して同時に画面表示する。そして、①、②の双方を備えることによって、データ処理部の処理を迅速にすることができ、自車位置の表示に関しては、データ処理してから表示するまでの処理速度が高速になり、移動体の速度に対してリアルタイムに表示処理でき、縮尺の異なる地図において、両方の地図において、リアルタイムで現在位置の画面表示を行うことができ、使用者は２種類の地図のいずれの地図上においても現在位置を正確に確認することができるという特有の効果を奏するものである。ところが、特開昭６２－９８５００号公報（以下「刊行物４」という。）記載の発明は、二つのメモリ部を備えてはいるが、同一画面に２種類の地図を同時に表示することはできない。したがって、刊行物４記載の発明は、上記②を備えていないし、二つのメモリ部を設けることにより表示を速くするという作用効果も奏しない。
また、特開昭６１－２６７７７８号公報（以下「刊行物５」という。）記載の発明は、二つの地図データを記憶する二つのメモリ領域を備えてはいるものの、二つの地図データを記憶した後の合成画像処理に時間がかかり、両方の地図においてリアルタイムで画面表示をすることは難しい。したがって、刊行物５記載の発明は、二つのメモリ領域を備えることにより２種類の地図データをメモリ領域に記憶してから表示するまでの速度を向上させるという作用効果はない。２　取消事由２（訂正発明２に関する相違点(ⅱ)及び(ⅲ)についての判断の誤り）
決定は、訂正発明２と周知発明との相違点について、後記刊行物６ないし８を挙げたうえ、「前記距離情報の表示にあって目的地までの距離を示す表示を行うことは当業者が適宜なし得る設計上の事項にすぎないものと認められるから、上記相違点(ⅱ)及び(ⅲ)に係る構成は当業者が容易になし得ることと認められる。」（７頁３３行～３６行）と判断したが、誤りである。
特開昭５６－１２１２００号公報（以下「刊行物６」という。）、特開昭６３－１７８４００号公報（以下「刊行物７」という。）、特開平１－２１０８１９号公報（以下「刊行物８」という。）記載の発明は、いずれも、目的地までの距離と目標点までの距離のいずれか一方のみを表示するものであって、その両方を表示するものではない。目標点は、あくまでも通過点にすぎず、目的地とは性質が異なるものであるから、これを目的地と同一視することもできない。これらの発明は、訂正発明２に特有の効果、すなわち、目的地までの距離と目標点までの距離の両方を表示しているので、案内情報をより有利に利用できる、という効果を奏し得ない。
３　取消事由３（訂正発明３に関する相違点(ⅰ)についての判断の誤り）決定は、訂正発明３と周知発明との相違点(ⅰ)について、後記刊行物９を挙げたうえ、「ウインドウ画面についてその画面表示の入れ替えや重ね表示も適宜行われる設計上の事項である」（８頁２２行～２４行）と判断したが、誤りである。(1)　特開平１－１７５６９８号公報（以下「刊行物９」という。）記載の発明は、地図画面上に車載機器の情報を表示しているから、相違点(ⅰ)に係る訂正発明３の構成とは異なる。
(2)　被告は、画面上にどのウインドウをどの位置に表示するか、また、どのようにウインドウ画像を重ねて表示するかの決定は、適宜行われる単なる設計上の事項である旨主張する。
しかし、当業者が適宜なし得る設計上の事項というのは、２以上あってどちらの手段を採用しても作用効果が同程度の場合についてのみ、いい得ることである。ところが、刊行物９記載の発明は、地図画面の現在位置が車載機器の情報表示によって隠されてしまう可能性があり、訂正発明３の「車載機器の情報を示す画面上に現在位置を表示することにより、現在位置が車載機器の情報によって隠されることがなく確実に現在位置を表示できる」という特有の効果を奏さない。したがって、刊行物９記載の発明と訂正発明の相違を、当業者が容易になし得る設計的事項とすることはできない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（訂正発明１に関する相違点(ⅱ)についての判断の誤り）について(1)　「画面表示に共通の表示データを処理する際に並行処理を行うこと」が周
知の技術的事項であることについて
ア　周知例１は、一般情報に関するデータや、音声信号、映像信号の同一情報に同時に複数の読み出し要求（アクセス）があった場合に、並行読出しができるファイル装置を開示するものである。情報が映像信号であれば、映像は画面表示されることは当然のことであるから、この画面表示のために必要な表示データの処理が並行して行われると考えられるのである。もっとも、周知例１には、並行処理に関する直接的記載がないから、この点に着目すれば、「並行処理」することは記載されていないということができる。
イ　周知例２には、「異なる複数の並行して動作するプログラムが、共通のデータを使用して、データ処理して、画面表示を行う技術」が、周知例３には、「被検体の所定領域の全体画像と拡大画像との共通の表示データである、超音波探触子１２で送受波して得られるエコー信号を全体画像と拡大画像として同時に表示するために、Ａ／Ｄ変換器１３及び１４を用いて、並行処理を行う技術」が、周知例４には「共通の表示データである表示データメモリ（ＶＲＡＭ）３３の表示データを、ＣＲＴディスプレイとプラズマディスプレイと同時に表示するために、ＣＲＴ表示コントローラ（ＣＲＴ－ＣＮＴ）３１と表示制御部（ＤＣ）３２とを用いて、並行処理を行う技術」が記載されている。このように、「画面表示に共通の表示データを処理する際に並行処理を行うこと」は、本件出願時には、既に周知技術であったということができる。


ウ　上記周知技術は、位置データに限ることなく、画面表示に共通の一般的な表示データについての、一般的なコンピュータ技術である。訂正発明１は、データの記憶手段、演算手段、表示手段及びデータ処理に用いられる技術としては、上記一般的なコンピュータ技術との間に本質的な相違はなく、画面表示に必要な表示データを処理するという観点からみれば、同一ないし類似の技術分野である。エ　原告は、周知例２、４について、公開から本件出願までの期間が短いから、その内容が技術常識になり得ないと主張する。しかし、周知技術とは、本来、当業者が熟知しているべき事項であって、当業者の常識ともいうべきものである。一方、周知例２ないし４にも開示されている一般的なコンピュータ技術は、本件出願前に既に公知であり、コンピュータ技術に係わる当業者であれば、これらの技術は熟知しているものであるとするべきであって、公知文献の数と公知の期間のみを捉えて、周知技術ではない、とすることに合理性はない。オ　原告は、位置データの並行処理が記載されているというためには、４つの条件が必要であると主張する。しかし、訂正発明１が、そのデータ記憶部に記憶されている「地図データ」として２種類のデータを構成要件とすること（条件１）は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１にも、発明の詳細な説明の欄にも記載されていないから、原告の主張は、根拠がない。
(2)　刊行物４、５記載の発明が、２種類の地図に位置データの並行処理を行うものではないにしても、それらに開示されている、移動体ナビゲーションにおいて二つのメモリ部に格納して画面表示するとの技術的思想を、特開平２－６７１３号公報（以下「刊行物２」という。）記載の発明の、現在位置の表示された縮尺の異なる２種類の地図を一つの表示画面に同時に表示するものに採用できないとする格別の技術的理由は存在しない。
そうすると、原告が主張する訂正発明１が奏する作用効果は、縮尺の異なる地図において、両方の地図においてリアルタイムで現在位置の画面表示を行うことができ、使用者は２種類の地図のいずれの地図上においても現在位置を確認することができるという刊行物２記載の発明が奏する作用効果、並行処理によってデータ処理してから表示するまでに処理速度が高速になるという周知技術が奏する作用効果、二つのメモリ部に格納して画面表示するという刊行物４、５記載の発明が奏する作用効果の総和以上のものではないから、当業者が予測できる範囲のものである。
２　取消事由２（訂正発明２に関する相違点(ⅱ)及び(ⅲ)についての判断の誤り）について
刊行物６、７には、目標点までの距離を表示することが開示されている。目的地は、目標点の意味との関係でいうと昀終目標点を意味するということができるから、目標点までの距離の表示に加えて、目的地までの距離を表示することは、当業者が容易に着想できることである。また、その表示に当たっても、目標点までの距離表示と同様の表示の仕方で表示できることである。したがって、目的地までの距離と目標点までの距離の両方を表示することは、当業者が適宜なし得る設計上の事項にすぎず、案内情報をより有効に利用できるという効果も、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
３　取消事由３（訂正発明３に関する相違点(ⅰ)についての判断の誤り）について周知例２にも開示されているような、同一画面に複数のウインドウ画像を表示をする場合、個々のウインドウ画像を入れ替えて、画面上にどのウインドウ画像をどの位置に表示するか、また、どのようにウインドウ画像を重ねて表示するかの決定は、必要なウインドウ画面が得られるように適宜行われる設計上の事項である。したがって、刊行物９の地図画面上に車載機器の情報を表示することに代えて車載機器の情報を示す画面の上に現在位置を表示することは、当業者が適宜なし得たことである。
そして、現在位置が車載機器の情報によって隠されることがなく、確実に現在位置を表示できるという効果も、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正発明１に関する相違点(ⅱ)についての判断の誤り）について(1)　「画面表示に共通の表示データを処理する際に並行処理を行うこと」（決定書６頁８行～９行）について