平成１４年(行ケ)第６４４号　審決取消請求事件（口頭弁論終結日　平成１５年５月１２日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　元旦ビューティ工業株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　　福田    賢三
同　　　　　　　　　　　　福田    伸一
同　　　　　　　　　　　　福　田武    通
被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　太田信一郎
同指定代理人　　　　　　　伊　勢　孝　俊
同　　　　　　　　　　　　藤　　　正　明
同　　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２－４２９９号事件について平成１４年１１月１１日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成１３年５月２２日，意匠に係る物品を「建築用構造材」とし，その形態を別紙審決書写し（以下「審決書写し」という。）別紙第１記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）について、意匠登録出願をした（意願２００１－１４６７７。本意匠、意願２００１－１４６７４）が，同１４年２月１５日ころ，拒絶査定を受けたので、同年３月１３日，これに対する不服の審判の請求をした。
(2)　特許庁は，同請求を審理した（不服２００２－４２９９号）上、平成１４年１１月１１日，「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決を行い，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、審決書写し記載のとおり、本願意匠が、その出願前に頒布され、特許庁総合情報館が昭和４７年１０月１９日に受け入れた内国カタログ「神鋼のアルミニウム合金押出型材」（株式会社神戸製鋼所発行、乙１、以下「引用文献」という。）の第７６頁下段左欄に記載のＮｏ．ＯＴ１８００の「型材」の意匠（特許庁意匠課公知資料番号第４９１２１７４１号）であって、その形態を審決書写し別紙第２記載のとおりとする意匠（以下「引用意匠」という。）に類似する意匠であるから、意匠法３条１項３号に該当し，同条同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができないとしたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、本願意匠と引用意匠の共通点の認定を誤り（取消事由１）、両意匠の差異点を看過し（取消事由２）、両意匠の差異点に関する認定判断を誤った（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されなければならない。１　取消事由１（本願意匠と引用意匠の共通点の認定誤り）について審決は、本願意匠と引用意匠の共通点（イ）として、「一定の断面形状で長手方向に連続する長尺材であって」とした（このことは争わない。）上、「その断面形状が、水平上辺板と垂直板と水平下辺板とを略ユの字状に一体的に連結したものであること」と認定しているが、誤りである。
まず、片仮名文字「ユ」は、水平上辺、垂直辺、水平下辺とから成り立っており、それらが一体的に連結されたものであるところ、上記３つの構成部分の関係についてみれば、最も長いのが水平下辺であり、この水平下辺の中央からやや右側に寄った位置から垂直辺が起立し、垂直辺と水平上辺はほぼ等しい長さであり、その長さは水平下辺のほぼ半分である。
そして、引用意匠が「略ユの字状」であることは争わない。しかし、本願意匠は、上記３つの構成部分中、最も長いのが垂直辺であり、その長さは、水平下辺の約２倍、水平上辺の約４倍であるから、「略ユの字状」ではない。つまり、本願意匠は、意匠全体の幅（これは、およそ水平下辺板の幅で決定される。）に比して、著しく高さを高くしたものであり、数字や文字にたとえるならば、明朝体による数字の「１」に近い形態を有すものである。このように審決は、本願意匠の具体的形態を正しく把握せず、水平上辺板、垂直板、水平下辺板という３つの構成部分を有することをもって、引用意匠と共通すると判断し、その認定判断による共通点を大前提としつつ、両意匠の類否判断を行い、最終的に本願意匠が引用意匠に類似するとの誤った判断に至ったものである。
２　取消事由２（本願意匠と引用意匠の差異点の看過）について引用意匠は、水平上辺板と垂直板と水平下辺板の厚さをほとんど同じくし、イメージとしては、ゴシック体で表した片仮名文字「ユ」であるのに対し、本願意匠は、垂直板の厚さを、水平下辺板の約５分の３にしている。すなわち、本願意匠は、唯一の高さ方向の構成部分であって、しかも、水平上辺板の約４倍、水平下辺板の約２倍の長さを有する垂直板の厚さを、敢えて薄くしたものであり、この差異は、意匠全体の差異をより明確にするものである。
したがって、審決は、本願意匠と引用意匠との類比判断に影響を与える程度の差異を看過したものである。


３　取消事由３（差異点に関する認定判断の誤り）について(1)　審決は、本願意匠と引用意匠の類比判断において、上記「共通点（イ）は、形態全体の骨格を成す態様であり」と認定しているが、この共通点（イ）は、前述のとおり、本願意匠の態様を誤って理解した上でなされたものであり、誤りである。本願意匠と引用意匠の形態上の大きな共通点は、水平上辺板、垂直板、水平下辺板とから構成されるという極めて抽象的なものであるにすぎない。本願意匠は、前述したとおり、明朝体による数字の「１」に近い形態を有するものであり、しかも、水平上辺板の約４倍、水平下辺板の約２倍の長さを有する垂直板の厚さを、敢えて薄くすることでスマートさを際立たせているから、その形態全体を一見した場合、高さ方向に細長く伸びるスマートさ、場合によってはある種の頼りなさを観者に与え、「上下方向の意匠」であることを印象づけるものである。
これに対して、「略ユの字状」である引用意匠は、がっちりとした堅牢な印象を与え、「左右方向の意匠」であることを観者に印象づけるものである。したがって、両意匠は、共通の視覚印象を観者に与えるものではない。(2)　審決は、本願意匠と引用意匠の差異点として、「（ロ）水平下辺板の幅に対する垂直板の高さの比率について、本願の意匠は略２倍であるのに対して、引用意匠は略０．７倍であること」と認定した（このことは争わない。）上、「この種の物品において、その構成各部の長さ比率等を必要に応じて多少変更することは極普通に行われており、」としているが、誤りである。
本願意匠と引用意匠との関係についてみれば、「比率等を必要に応じて多少変更する」という程度を遙かに越えたものと認められ、しかも、本願意匠は、垂直板の厚さを水平下辺板の約５分の３に設定することで、垂直板の高さを強烈に際立たせているものである。つまり、本願意匠は、比率等を著しく相違させることで、引用意匠と共通の視覚印象を観者に与えるものではない。ところで、本願意匠は、「建築物の梁、母屋等として使用する建築用構造材」であり、具体的には、願書に添付の「使用状態を示す参考図」記載の態様にて用いられ、建築工事が終了した後は建築物の外見に現れるものではない。したがって、この種の物品は、一般消費者ではなく、建築の専門家である建築工事業者を需要者とするものであるところ、この建築工事業者は、いわば専門家であり、実際の施工に携わるものであるから、機能的側面に基づき、形態の異同を直感的に見抜く能力を備えている。
例えば、本願意匠による物品を前記「使用状態を示す参考図」記載の態様で用いようとする場合、水平下辺部における垂直部を挟んだ左右の幅は他の部材との関係で適切であるか、水平上辺部の幅は保持部材との関係で適切であるか、垂直部の高さは適切であるか等、様々な項目をチェックして物品の採否を判断するものである。そして、そのような専門家において、本願意匠と引用意匠は、著しく相違したものであると一見して理解するものである。
したがって、審決が、「両意匠における長さ比率の差異も、本願意匠を特徴づけるものとして格別に評価することはできず、類比判断に及ぼす影響は微弱である」と認定判断したことは誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１について
審決は、本願意匠と引用意匠の形態を比較するに当たり、各部の具体的な態様を認定する前段として、両意匠の形態について、形態全体の骨格といえるところを把握認定して、共通点（イ）としているのである。
すなわち、共通点（イ）は、両意匠の形態全体の骨格が共通するものとして、形態全体及びこの種物品においては最もその形態の特徴を表すところの断面形状の骨格についても把握し、「一定の断面形状で長手方向に連続する長尺材であって、その断面形状が、水平上辺板と垂直板と水平下辺板とを略ユの字状に一体的に連結したものであること」と認定したのである。
そして、両意匠の断面形状は、いずれも、水平上辺板、垂直板、水平下辺板とする各構成部が、ユの字を構成するような関係で一体的に連続して形成されているとし、その形態を端的に形容するために、「略ユの字状」と表現したものであって、字体としての「ユ」の字形や、その構成各部の長さ比率や、形成態様、肉厚までを考慮して認定しているわけではない。
２　取消事由２について
この種軽量形鋼、あるいは、押出型材等からなる建築用構造材の物品分野において、その断面形状における構成各部の長さ比率や肉厚等を多少変えることは、普通に行われており、１つの意匠の創作に関わるバリエーションの範囲内の事柄にすぎないものであり、そのような構成各部の肉厚の差異は、類比判断に与える影響が比較的小さいものと考えるのが妥当である。
本願意匠では、確かに、垂直板の肉厚が、水平上辺板や水平下辺板の肉厚よりもやや薄いのであるが、その差異は僅かであり、格別に目立つ程度の差異といえず、１つの意匠の創作に関わるバリエーションの範囲内にあって、格別評価することができないから、類比判断に影響を与えるほどのものではない。
３　取消事由３について
(1)　本願意匠は、確かに、垂直板部が他の構成部に比してやや長く、明朝体による数字の「１」も、やはり垂直辺部が他の構成部に比してかなり長いので、把握する観点を垂直板部の長さだけに限定して対比すれば、本願意匠が明朝体による数字の「１」に近い形態であるといえる。しかし、明朝体による数字の「１」は、傾斜上辺、垂直辺、水平下辺とから成り立っており、それらが一体的に連結されたものであって、垂直辺部が最も長く、上辺部は鋭角に傾斜して短く、下辺部は水平上に短く表されている。すなわち、垂直辺は主役的意味をもって、太く長く強調して表され、上辺と下辺は、これらが表すべき数字体を、数字形状として全体的に整えるために補助的に付加される程度に小さく表されている。これに対し、本願意匠は、上辺部も下辺部もいずれも水平状であって、上辺部の長さは下辺部の半分であり、下辺部の長さが垂直辺部の半分であって、この上辺と下辺とは垂直辺と一体となって、同程度に強調されて表されている。したがって、本願意匠と明朝体による数字の「１」とは、上辺部、下辺部について、その態様が全く異なるのであるから、全体としてみれば、その形態は明らかに異なるのである。
(2)　この種軽量形鋼、あるいは、押出型材等からなる建築用構造材の物品分野においては、その使用場所での制約、相手材の寸法、必要強度、設置箇所等に応じて、その断面形状における構成各部の長さ比率を変更することは普通に行われている。


そうすると、本願意匠の垂直板についても、必要に応じて適宜なされる変更の範囲内にあるものと認識して差し支えないものであり、本願意匠と引用意匠との関係についても、「比率等を必要に応じて多少変更する」という程度を遙かに越えたものとはいえないから、垂直板が本願意匠を特徴づけるものとはいえず、その差異が類比判断に及ぼす影響は微弱である。
また、建築工事業者等の専門家であれば、当然に、この種建築用構造材等の機能や形態に強い関心を持っており、様々な形態があることも把握しており、その様々な形態の個々の建築用構造材についても、その使用条件、相手材の寸法、必要強度等の制約を考慮に加えて、多少の寸法比率等の変更をしたものが必要になることも心得ている。
そうすると、審決において、差異点（ロ）として採り上げた、本願意匠と引用意匠の垂直板の高さの差異は、この種物品において常套的になされる改変範囲の変更と認められ、本願意匠を特徴づけるものでない以上、建築工事業者等の専門家は、その分野の通常の知識に照らし、垂直板の態様を格別の特徴を有しないものとみなすから、格別注目されるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願意匠と引用意匠の共通点の認定誤り）について原告は、審決が、本願意匠と引用意匠の共通点（イ）として、「断面形状が、水平上辺板と垂直板と水平下辺板とを略ユの字状に一体的に連結したものである」と認定したことについて、引用意匠が「略ユの字状」であることは認めるが、本願意匠は、水平上辺、垂直辺、水平下辺の３つの構成部分中、最も長い垂直辺の長さが、水平下辺の約２倍、水平上辺の約４倍であるから、「略ユの字状」ではなく明朝体による数字の「１」に近い形態を有すると主張する。しかし、審決は、本願意匠と引用意匠の形態を比較するに当たり、まず、両意匠に共通する基本的な構成態様を把握することを目的として、「一定の断面形状で長手方向に連続する長尺材」であることを認定した上で、両意匠の断面形状において、いずれも、水平上辺板、垂直板、水平下辺板とする各構成部が、ほぼユの字を構成するような関係で一体的に連続して形成されていることから、その形態を概括的に把握して「略ユの字状」と表現したものであり、各構成部が厳密に「ユ」の字形を構成していると認定したものではない。そして、より詳細に両意匠の具体的な構成態様を検討し、その構成各部の長さ比率や形成態様の類否において、差異点（イ）として、「水平上辺板と垂直板が連接した角部の外角（２７０度）について、本願意匠のみ角丸状としていること」と、差異点（ロ）として、「水平下辺板の幅に対する垂直板の高さの比率について、本願意匠は略２倍であるのに対して、引用意匠は略０．７倍であること」を認定した（この点は当事者間に争いがない。）ものである。
すなわち、審決は、本願意匠が、前記「略ユの字状」の基本的構成態様を有することを前提とした上で、より具体的に、上記差異点（ロ）として認定された「水平下辺板の幅に対する垂直板の高さの比率が略２倍」の構成を有すると認定したものであり、これが本願意匠の構成を正確に表現したものであることは明らかである。そうすると、本願意匠と引用意匠の共通点の認定を誤ったとする原告の主張は、審決の行った前記差異点の認定を無視して、基本的、概括的に把握すべき構成態様の認定を論難するものであるから、それ自体失当なものといわなければならない。
２　取消事由２（本願意匠と引用意匠の差異点の看過）について原告は、引用意匠が、水平上辺板と垂直板と水平下辺板の厚さをほとんど同じくしているのに対し、本願意匠は、垂直板の厚さを、水平下辺板の約５分の３にしており、審決がこの差異点を看過していると主張する。確かに、引用意匠では、水平上辺板、垂直板及び水平下辺板の厚さが、いずれもほぼ同一である（水平上辺板だけが僅かに薄い。）のに対し、本願意匠では、垂直板の厚さが水平上辺板及び水平下辺板の約５分の３であるものと認められる。しかし、本願意匠における上記各板の厚さの相違は、意匠の細部を注視して始めて認識できる程度の僅かなものであって、意匠全体に及ぼす影響も軽微なものであり、観者に与える印象を左右するようなものではないと認められるから、この点を引用意匠との差異として敢えて採り上げるまでもないものといえる。したがって、原告の上記主張を採用する余地はない。
３　取消事由３（差異点に関する認定判断の誤り）について(1)　まず、原告は、審決が、本願意匠と引用意匠の類比判断において、上記「共通点（イ）は、形態全体の骨格を成す態様であり」と認定したことが、本願意匠の態様を誤って理解した上でなされたものであるから誤りであると主張する。しかし、審決における共通点（イ）の認定に誤りがないことは、前述したとおりであるから、この点に関する原告の主張は採用できない。


判決　平成１４年４月１６日　神戸地方裁判所　平成１２年(わ)第１４３８号，第１４７９号，１５４８号　各監禁，強盗，傷害，強盗致傷被告事件
主文
被告人Ａを懲役６年に，被告人Ｂ及び同Ｃをそれぞれ懲役５年に処する。未決勾留日数中，被告人Ａ及び同Ｂに対しては各４１０日を，被告人Ｃに対しては４００日を，それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人３名は，
第１　平成１２年１１月９日午前４時３０分ころ，神戸市Ｄ区Ｅａ丁目ｂ番ｃ号先路上において，Ｗ運転の普通乗用自動車（以下「ワゴンＲ」という。）を発見し，被告人Ａにおいて，同車助手席にＹ（当時１９歳）が乗車しているのを認め，同人が同被告人と交際中のＷと肉体関係を持とうとしていると邪推して激高するや，暗黙のうちに意思を相通じて，Ｙに対し暴行を加えて痛めつけようと共謀の上，同所において，同人に対し，こもごも同人の顔面，腹部等を手拳で多数回殴打し，あるいは足蹴にする等の暴行を加え，次いで，同所から同市Ｄ区Ｆｄ番所在のＰ港第ｅ突堤に向かう被告人Ｃ運転の普通乗用自動車（以下「アストロ」という。）内において，被告人Ｂにおいて，Ｙの顔面に頭突きする等の暴行を加え，さらに，同日午前４時４５分ころから同日午前５時１６分ころまでの間，前記第ｅ突堤内資材置場付近において，被告人Ｃ及び同Ｂにおいて，Ｙの顔面，腹部等を多数回にわたり手拳で殴打し，あるいは足蹴にし，被告人Ａにおいて，Ｙの頭部，顔面等を所携の鉄パイプで多数回殴打する等の暴行を加え，その後，被告人Ｃにおいて，前記一連の暴行により畏怖したＹから金品を強取しようと企て，被告人Ｂも同Ｃの意図を察知して，両者間で暗黙のうちに意思を相通じて，被告人Ｃ及び同Ｂにおいて，Ｙに対し，その要求に応じなければその身体に更に危害を加える気勢を示して同人を脅迫し，その反抗を抑圧した上，同人から同人管理の運転免許証１通を強取し，さらに，被告人Ｃにおいて，Ｙに対し，「財布出せ。」と申し向けて同人所有の財布を取り上げてその中身を確認するや，被告人Ａも同Ｃらの意図を察知し，ここに被告人３名間で暗黙のうちに意思を相通じて共謀の上，その要求に応じなければＹの身体に更に危害を加える気勢を示して同人を脅迫し，その反抗を抑圧した上，同人から同人所有の現金１万９０００円及び腕時計等２点（時価合計２万円相当）を強取し，さらに，被告人Ａ及び同Ｂにおいて，同日午前９時ころ，同市Ｇ区ＨＩｆ番地所在のＪ荘の南方約５０メートル先林道沿いにおいて，所携の木製バット（平成１３年押第４４号の５）でこもごも同人の臀部を数回殴打するなどの暴行を加え，よって，前記一連の暴行によりＹに対し加療約２８日間を要する頭部外傷，左頭頂部挫切創打撲，全身打撲，左眼窩骨折，頚椎捻挫，外傷性顎関節症の傷害を負わせた第２　Ｚ（当時１９歳。）から金品を強取することにつき，暗黙のうちに意思を相通じて共謀の上，同日午前５時５０分ころから同日午前６時２０分ころまでの間，前記第ｅ突堤内資材置場付近において，被告人Ａにおいて，所携の鉄パイプでＺの頭部，顔面，背部等を多数回殴打し，被告人Ｂ及び同Ｃにおいて，Ｚの頭部，顔面，腹部，背部等を多数回にわたり手拳で殴打し，あるいは足蹴にする等の暴行を加え，その反抗を抑圧して，同人から現金約８０００円及びブレスレット等２点（時価合計２万円相当）を強取し，さらに，被告人Ａ及び同Ｂにおいて，同日午前９時ころ，前記Ｊ荘の南方約５０メートル先林道沿いにおいて，Ｚの臀部を前記木製バットで数回殴打するなどの暴行を加え，よって，前記一連の暴行により同人に対し加療約２８日間を要する頭部外傷，左第７肋骨骨折，鼻骨骨折，顔面挫創，頚椎捻挫打撲，全身打撲傷，両手挫創，外傷性顎関節症等の傷害を負わせた第３　同日午前４時４０分ころ，前記神戸市Ｄ区Ｅａ丁目ｂ番ｃ号先路上において，Ｙを監禁しようと企て，共謀の上，被告人Ｂにおいて，Ｙをアストロ後部座席に乗車させて同人の隣に座り，被告人Ｃにおいて，同車を発進させて，脱出を不可能な状態にして，同人を前記第ｅ突堤まで連行し，同所資材置場付近において，被告人らの面前に同人を座らせる等して同人を監視し，引き続き，同日午前７時ころ，ＹとともにＺを監禁しようと企て，共謀の上，前記第ｅ突堤において，Ｙ及びＺをアストロ後部座席に乗車させ，被告人Ｃ及び同ＢをしてＹ及びＺを監視させてその脱出を不可能な状態にして，被告人Ｃにおいて同車を発進させ，さらに，同日午前８時ころ，神戸市Ｋ区Ｌｇ番ｈ号先路上において，被告人Ａ運転の普通乗用自動車（以下「トヨタセレス」という。）にＹ及びＺを乗り換えさせる等し，その間被告人３名においてそれぞれ同人らを監視する等し，その脱出を不可能な状態にして被告人Ａにおいて同車を発進させて前記Ｊ荘の南方約５０メートル先林道沿いまで同人らを連行し，同日午前９時３０分ころ，同所においてＹ及びＺを解放するまでの間，Ｙについては約５時間にわたり，Ｚについては約２時間半にわたり，同人らが被告人らの支配下から脱出することを不能にし，もって，不法にＹ及びＺをそ
れぞれ監禁した
ものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
第１　弁護人の主張等


被告人３名の弁護人は，判示第１及び第２につき，それぞれ強盗罪及び強盗致傷罪は成立しない旨主張するほか，判示第１及び第２につき，被告人Ｂ及び同Ｃにおいて各被害者を鉄パイプで殴打していない，被告人３名間に事前共謀も現場共謀もない，被告人らにおいて各被害者に対し反抗を抑圧するに足りる暴行脅迫を加えておらず，客観的にもその反抗を抑圧する状況にはなかったし，不法領得の意思もなかった旨，判示第３につき，Ｙは神戸市Ｄ区Ｅａ丁目ｂ番ｃ号先路上（以下「第１現場」という。）で自らアストロに乗り込んだものであり，判示Ｐ港第ｅ突堤から判示Ｊ荘の南方約５０メートル先林道沿い（以下「第３現場」という。）までの間各被害者は逃走可能な状態にあったからいずれも監禁罪は成立しない旨等主張するところ，前掲関係各証拠によれば，判示のとおり，Ｙに対する強盗罪・傷害罪の混合的包括一罪，Ｚに対する強盗致傷罪，Ｙ及びＺに対する各監禁罪の共同正犯がそれぞれ成立するものと優に認められるのであるが，所論にかんがみ，以下補足して説明を加える。
第２　当裁判所の判断
１　前掲関係各証拠及びＭことＮの検察官に対する供述調書（検察官請求証拠番号４２）によれば，次の事実が認められる。
(1)　被告人３名は遊び仲間であるが，被告人Ｃ運転のアストロに乗車して神戸市内を走行中，平成１２年１１月９日午前３時ころ，被告人Ａにおいて，数日前に喧嘩したまま関係を修復できないでいた交際中のＷから携帯電話で，男と一緒にホストスナックにおり，これからその男とホテルに行く等と申し向けられ，激高して，「しばいたる。半殺しにしてやる。」などと大声で叫び，被告人Ｂ及び同Ｃは，同Ａに対し，その男に制裁を加える際には加勢するなどと述べた。(2)　被告人３名は，同日午前４時３０分ころ，第１現場において，停車中のワゴンＲにＷとＹが同乗しているのを発見し，被告人Ａにおいて，ＹがＷと肉体関係を持とうとしていると邪推して激高の上，同人に暴行を加えて痛めつけようと決意し，アストロから降車するや，ワゴンＲ運転席側に走り寄り，被告人Ｃ及び同Ｂにおいて，同Ａの後を追うようにアストロを降車すると，ワゴンＲ助手席からＹを降車させて，同所付近路上又は歩道上で，Ｗとの関係を追求し，被告人Ａも加わって被告人３名でこもごも，Ｙの顔面，腹部，背部等を手拳で殴打し，あるいは足蹴にする等の暴行を加えた。
被告人Ａは，同日午前４時４０分ころ，同人を人目のない場所に拉致して暴行を加えようと，被告人Ｃ及び同Ｂに対し，Ｙを車に乗せるよう指示し，同Ｂにおいて，Ｙをアストロ後部座席に乗車させて自らその隣りに乗車し，被告人Ｃにおいてアストロを発進させ，他方，被告人ＡはＷとともにワゴンＲに乗車して，いずれも第１現場を出発した。
(3)　被告人Ｃは，被告人Ａの指示に従い判示Ｐ港第ｅ突堤に向けてアストロを走行させたが，その間，被告人Ｂにおいて，Ｙが反抗的な態度をとったとして，同人の顔面に頭突きする等の暴行を加え，同日午前４時４５分ころ，第ｅ突堤に到着するや，被告人Ｂ及び同Ｃにおいて，直ちにＹをアストロから降車させて同所資材置場付近（以下「第２現場」という。）に連行し，同所において，遅れてやってきた被告人Ａとともに，同人に対し，こもごもその顔面，腹部等を手拳で殴打し，あるいは足蹴にする等の暴行を加えた。
その後，いったん第２現場を離れ，鉄パイプを見つけて同所に戻ってきた被告人Ａは，被告人Ｃ及び同Ｂから，ＹがＷとキスしたことを白状した旨告げられるや，さらに激高し，所携の鉄パイプが折れて短くなるとこれを交換しながら，鉄パイプでＹの頭部等を殴打し，同人の背中を付く等の暴行を加え，被告人Ｃ及び同Ｂは，Ｙの顔面，腹部等を手拳で殴打し，あるいは足蹴にする等の暴行を加えた。(4)　その後，被告人ＡがワゴンＲの方に向かい第２現場を離れると，被告人Ｂ及び同ＣはＹに対する暴行を止め，被告人Ｃにおいて，同所に倒れているＹに対し，「免許証を出せ。」等と申し向けて，同人に運転免許証１通を交付させてこれを奪取し，さらに「財布を出せ。」と申し向けながら同人の着衣をまさぐって，財布を取り上げ，同Ｂにこれを示す等した後，判示のとおり現金を奪取した。第２現場に戻って来た被告人Ａは，被告人ＣがＹから財布を取り上げるところを目撃しながらこれに制止しなかった。その後，被告人Ｃ及び同Ａは，Ｙに対し，腕時計を交付するよう申し向ける等して，同人から判示腕時計を奪取した。(5)　被告人Ａは，ＹやＷからＺがＷと無理矢理キスした等と聞いて激高し，被告人Ｃ及び同Ｂに対し，「Ｚをしばいたる。」，「Ｚを呼び出せ。」等と申し向け，同日午前５時１６分ころ，ＹをしてＺに携帯電話をかけさせて，Ｚを前記第ｅ突堤に呼び出させた。
被告人３名は，Ｚが第ｅ突堤に到着するまでの間，被告人らの面前にＹを座らせておいたり，トイレに連行して洗顔させる等して過ごし，同日午前５時４７分ころ，ＺからＹの判示携帯電話機に第ｅ突堤に到着した旨の連絡を受けると，Ｙからその携帯電話機１個を奪取した。


(6)　被告人Ｃ及び同Ｂにおいて，同日午前５時５０分ころ，同Ａの指示により，第ｅ突堤に到着したＺを第２現場に連行すると，被告人３名は，Ｙを同所に座らせておくとともにＺを取り囲むや，被告人Ａにおいて，所携の鉄パイプでＺの頭部等を多数回殴打し，さらに被告人Ｃ及び同Ｂにおいて同人の顔面，腹部，背部等を手拳で殴打し，あるいは足蹴にし，その間，被告人Ｃにおいて，同所路上に落ちたＺ所有の財布を発見するや，判示のとおり，その財布に在中した現金を奪取し，さらに，Ｚに対し，被告人Ｂにおいて「つけているもん見せてみいや。」等と語気鋭く申し向け，同Ａにおいて「はよとれや。」等と申し向けながら所携の鉄パイプで殴打するなどの暴行脅迫を加えて，同人に判示ブレスレットを交付させてこれを奪取した。
その後，被告人Ａにおいて，Ｙに対し，「お前もしばきたいんやったらしばけ。」などと申し向け，被告人Ｃ及び同Ｂが見守る中で，Ｙをして，鉄パイプでＺの背部等を殴打させた。
(7)　同日午前６時２０分ころ，被告人Ａにおいて，第２現場に置いてあったＺ所有の携帯電話機１個を拾い上げて奪取すると，被告人３名は，Ｙ及びＺを資材置場の奥に連れ込んだ上，「服に血が付いた」などとしてこもごもＹ及びＺに慰謝料等を要求したのであるが，なお腹立ちのおさまらない被告人Ａは，さらに場所を変えてＹらを痛めつけようと考え，被告人Ｃ及び同Ｂに対し，「六甲山に行こう。六甲おろしや。」等と述べ，同被告人らも同Ａの意図を察知して了承した。そこで，被告人３名は，同日午前７時ころ，被告人Ｃ及び同Ｂにおいて，Ｙ及びＺを被告人Ｃ運転のアストロ後部座席に乗車させて第２現場から神戸市Ｋ区Ｌｇ番ｈ号所在の兵庫県立Ｏ高等学校に向けて同車を発進させ，同人らをアストロに乗車させたまま前記Ｏ高等学校前路上まで連行し，同所において，被告人Ａ運転のトヨタセレスに乗り換えさせる等した上，同車で同人らを第３現場に連行した。(8)　被告人３名は，同日午前９時ころ，第３現場において，Ｙ及びＺをトヨタセレスから降車させると，被告人Ａ及び同Ｂにおいて，所携の木製バットでＹ及びＺの臀部をそれぞれ数回殴打する等の暴行を加え，同日午前９時３０分ころ，口止めをした上，同所に置き去りにして同人らを解放した。(9)　その後，被告人３名は，被害者らから奪った現金を山分けし，奪ったブレスレットと腕時計は，被告人Ｃが，携帯電話は被告人Ａが，それぞれ他の被告人両名の了承を得た上取得した。
(10)　Ｙ及びＺは，前記一連の暴行によりそれぞれ判示の傷害を負った。以上のとおり認められる。
２(1)　検察官は，被告人Ｂ及び同Ｃを含め，被告人３名はこもごも鉄パイプでＹやＺを殴り付けた旨主張し，証人Ｙの公判供述（以下「Ｙ証言」という。）中にはこれに沿う供述部分があり，また，Ｗの前掲検察官調書（検察官請求証拠番号４０。以下同じ。）中には，被告人Ｃ及び同Ｂが長い棒を持ってワゴンＲの前を通った旨の供述記載部分があるけれども，被告人３名はいずれも捜査段階から一貫して被告人Ａのみが鉄パイプでＹらを殴打した旨供述し，その各供述内容はＺの検察官調書（７）とも符合することに照らすと，Ｙ証言の前掲供述部分及びＷの検察官調書の前掲供述記載部分の証明力は乏しいというべきであるから，検察官の主張は採用できない。
(2)　検察官は，Ｙからの財物奪取の順序につき，被告人Ｃにおいて，まず，Ｙからその財布を抜き取ると判示のとおり在中の現金を強取し，次いで，被告人Ｃにおいて判示腕時計を，最後に運転免許証を順次強取した旨主張し，被告人Ｃの前掲各供述調書中には，被告人Ｃにおいて，Ｙから，判示腕時計を奪取した後，同人から前記財布を取り上げて現金を抜き取り，最後に同人から運転免許証を奪取した旨の記載部分があり，これに沿う被告人Ｂの公判供述及び前掲各供述調書もあるけれども，被告人Ｃは，当公判廷において，前記１(4)の認定に沿う具体的かつ詳細な供述をしており，Ｙ証言も，現金と運転免許証の順序が逆である点を除けば概ねこれと符合する上，「被告人Ａが駐車中のワゴンＲから第２現場に戻ってくると，被告人ＣがＹの着衣をまさぐって前記財布を取り上げており，その中から判示現金を抜き取るのを見たが，被告人Ｃが運転免許証を奪取したところは見ていない」旨の被告人Ａの公判供述及び前掲各供述調書も被告人Ｃの前記公判供述の信用性を支える内容であること等に照らすと，Ｙからの金品奪取の順序に関しては，被告人Ｃの前記公判供述が最も信用できるというべきであるから，検察官の主張は採用できない。
(3)　ＹがＺに加えた暴行について，被告人３名の公判供述中には，Ｙが自らの意思でＺに暴行に及んだものであって，被告人らによって強制されたものではない旨の供述部分があるが，数十分前まで被告人らから判示の激しい暴行を受けていたＹが積極的かつ自発的にＺに暴行を加えるのは不自然であり，前掲関係各証拠に照らし，被告人３名の前記各供述部分は信用性に乏しく採用できない。
３　Ｙに対する強盗罪について


被告人３名の各弁護人は，被告人３名にはいずれも金品強取の意思はなかったし，被告人３名間にその旨の共謀もなかった旨主張するが，前記認定事実によれば，判示のとおり，被告人３名が共謀の上，Ｙから判示の金品を強取したことを認めるに十分である。弁護人らの主張に沿う被告人３名の各公判供述は，信用性の十分な被告人３名の捜査段階における検察官及び警察官に対する各供述調書その他前掲関係各証拠と対比して検討すると，信用性に乏しいから採用できない。また，弁護人らは，Ｙが反抗を抑圧された状態にあったとはいえない旨主張するが，事実関係は前記１(2)ないし(4)認定のとおりであって，すでに被告人３名から一方的かつ熾烈な暴行を受け，畏怖状態にあったＹは，被告人らからその要求に応じなければ更にその身体に危害を加える気勢を示されて脅迫を受け，その反抗を抑圧された状態にあったものと認めるに十分である。さらに，弁護人らは被告人Ｃはその記載内容を確認するため運転免許証の交付を要求したものであるなど，Ｙから取り上げた財物について被告人らには不法領得の意思がなかった旨主張するが，所論の事情は単に金品奪取の経緯，動機に止まるものであって，被告人らに不法領得の意思のあったことは明らかである。
４　Ｚに対する強盗致傷罪について
被告人３名の各弁護人は，被告人３名にはいずれも金品強取の意思はなかったし，被告人３名間にその旨の共謀もなかった旨主張するが，前記認定事実によれば，判示のとおり，被告人３名が共謀の上，Ｚから判示の金品を強取したことを認めるに十分である。前記１(5)ないし(7)，(9)認定のとおり，被告人３名は，Ｚに暴行を加えることを明示的に確認した上で同人を第２現場に呼び出し，こもごもＺに暴行を加えるや，被告人３名において，協力連携しながら，当然のごとくそれぞれＺから判示金品を奪取し，本件各犯行の終了後，Ｚから奪取した現金等を山分けしているのであって，被告人３名が，遅くともＺを呼び出したころまでには，Ｚを痛めつけて金品を強取することにつき，暗黙のうちに意思を通じて共謀したと認めるに十分であり，その旨の自白調書である被告人３名の前掲各供述調書は十分信用できる。弁護人らの主張に沿う被告人３名の前掲各公判供述は，前記のとおり信用性十分な被告人３名の前掲各供述調書と対比して検討すると，いずれもその信用性は乏しいといわざるを得ず，弁護人らの主張は採用できない。また，弁護人らは，Ｚが反抗を抑圧された状態にあったとはいえない旨主張するが，前認定の暴行脅迫の程度に照らし，その主張に理由のないことは明白である。
なお，弁護人らは，被告人Ａ及び同Ｂの第３現場におけるＺに対する暴行は，専ら制裁目的で加えられたもので，財物奪取に向けられたものではないから，第３現場における暴行による傷害を含めて，被告人３名につき，Ｚに対する強盗致傷罪の成立を認めるべきではない旨主張するが，前記認定事実によれば，被告人３名は，共謀の上，Ｚに対し，判示第２の各暴行を加え，その反抗を抑圧して判示現金等を強取し，その際，判示一連の暴行によりＺに判示傷害を負わせたものであり，しかも，その傷害の大部分が第２現場における暴行により生じたことは明らかであるところ，このような場合，第３現場における被告人Ａ及び同Ｂの暴行による傷害結果をも包括評価して強盗致傷罪１罪が成立するものと認めるのが相当であるから，弁護人らの主張は採用しない。
５　Ｙ及びＺに対する各監禁罪について
被告人３名の弁護人らは，Ｙは，第１現場において，自らの意思でアストロに乗車したのであるから，第１現場から第２現場に向かう車内における監禁罪は成立しない旨主張するが，事実関係は前記１(2)認定のとおりであるから，弁護人らの主張は理由がない。
また，弁護人らは，Ｙは，第２現場において，被告人らにより直接身体を拘束されていたわけではなく，第２現場が多数の釣り客等のいる開放的な場所であることや，Ｙに対する暴行終了後には，被告人らとＹとの間で雑談が交わされていたのであるから，第２現場において，Ｙに対し，一定の区域内からの脱出を不可能若しくは著しく困難にさせておらず，監禁罪は成立しない旨主張するが，前記１(3)(4)認定のとおり，被告人らは，Ｐ港第ｅ突堤に到着するやＹをアストロから降車させ，第２現場で判示第１の暴行を加えて判示現金等の強取に及んでおり，その後，被告人らは，第２現場を離れるまでの間，Ｙを被告人３名の目の届く範囲に座らせる等して終始その行動を監視していたのであって，Ｙは被告人らの暴行により負傷していたことのほか，当時の状況等に照らすと，自力で被告人３名の追跡を振り払って逃走することは不可能ないし著しく困難であったと優に認められるから，被告人３名は第２現場においてもＹを監禁していたと認めるに十分である。次いで，弁護人らは，第２現場から第３現場に向かう車中において，アストロ後部座席に乗車していたＹ及びＺが，音楽を聴いたり，雑談したり，Ｙにおいては居眠りしていたことに照らすと，Ｙ及びＺに対する監禁罪は成立しない旨主張するが，Ｙ及びＺは，アストロ等に乗車したまま終始被告人ら２名以上に監視されていたのであって，長時間にわたる前記各暴行を受け，それぞれ負傷し，精神的にも肉体的にも疲労困憊していたＹ及びＺにおいて，逃走を計っても，被告人らにより暴行を加えられて連れ戻されるのは必至であり，自力で被告人３名の追跡を振り払って逃走することは不可能ないし著しく困難であったと認められるから，被告人３名は第２現場から第３現場に向かう車中においてもＹ及びＺをそれぞれ監禁していたと認めるに十分である。
さらに，弁護人らは，第３現場では，被告人らが車外でＹ及びＺらに暴行を加えたに過ぎず，Ｙ及びＺらを一定の区域内からの脱出を不可能若しくは著しく困難にさせていないから，Ｙ及びＺらに対する監禁罪は成立しない旨主張するが，被告人Ａ及び同Ｂは，第３現場において，Ｙ及びＺをトヨタセレスから降車させるや，判示の暴行を加えた上，同所にＹ及びＺを置き去りにしたのであるが，その間，人気のない同所において，Ｙ及びＺらは被告人らに取り囲まれていたのであって，被告人３名がＹ及びＺを同所に置き去りにして逃走するまでの間，Ｙ及びＺにおいて同所から脱出することは不可能ないし著しく困難であったと優に認められるから，被告人３名は第３現場においてもＹ及びＺをそれぞれ監禁していたと認めるに十分である。
弁護人らの主張はいずれも理由がない。


（法令の適用）
被告人３名の判示第１の所為のうち，強盗の点は刑法６０条，２３６条１項に，傷害の点は同法６０条，２０４条に，判示第２の所為は同法６０条，２４０条（２３６条１項）に，判示第３の各所為はいずれも同法６０条，２２０条にそれぞれ該当するところ，判示第１の強盗と傷害とは混合した包括一罪として評価すべき場合であるから，同法１０条により１罪として重い強盗罪の刑で，判示第３は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の重いＹに対する監禁罪の刑でそれぞれ処断することとし，判示第２の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽した各刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役６年，同Ｂ及び同Ｃをいずれも懲役５年にそれぞれ処し，同法２１条を適用して，未決勾留日数中，被告人Ａ及び同Ｂに対しては各４１０日を，被告人Ｃに対しては４００日をそれぞれ算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人らに負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人３名が，共謀の上，Ｙに対し，第１現場及び第２現場で一連の暴行を加えた後，金品強取を企て，同人から現金１万９０００円等を強取し，その後，第３現場においても暴行を加え，一連の暴行により同人に加療約２８日間の傷害を負わせた強盗・傷害の事案（判示第１），Ｚに対し，第２現場で一連の暴行を加えた後，金品強取を企て，同人から現金８０００円等を強取し，その後，第３現場においても暴行を加え，一連の暴行により同人に加療約２８日間の傷害を負わせた強盗致傷の事案（判示第２）及び第１現場でＹを自動車内に拉致監禁して第２現場に連行し，同所において，ＹにＺを呼び出させた上，Ｙ及びＺを自動車内に監禁するなどして第３現場に連行した被害者両名に対する各監禁の事案（判示第３）である。
被告人３名は，第１現場で被告人Ａの交際相手と一緒にいるＹを発見するや，同人が同女と肉体関係を持とうとしていると邪推し，同人に制裁を加えるため，判示第１及び第３の各犯行に及んだほか，第２現場でＹからＺが同女に無理矢理キスした等と聞くや，同人にもＹ同様の制裁を加えようと企て，判示第２及び第３の各犯行に及んだものであり，その短絡的かつ自己中心的な動機に酌量の余地はない。その犯行態様をみるに，被告人３名は，第１現場において，Ｙに対し，一方的に暴行を加えた上，第２現場に連行し，同所において，無抵抗の同人に対し，被告人Ａにおいて鉄パイプでその頭部等を多数回にわたり殴り付け，こもごもその全身を殴る蹴る等の暴行を加えて同人から現金等を強取し，次いでＹを介してＺを第２現場に呼び出すや，Ｚに対しても，同様の暴行を加えて同人から現金等を強取し，さらにＹ及びＺを第３現場に連行すると，同所でも木製バットで同人らを殴り付ける等の暴行を加えて，両名に判示の各傷害を負わせたものであり，執拗かつ熾烈な暴行の態様，程度に照らすと，卑劣，冷酷かつ危険な犯行というべきであり，犯情は極めて悪質である。長時間にわたる暴行脅迫等により，落ち度のないＹ及びＺは，理不尽にも，重傷を負わされたほか，激しい恐怖感や屈辱感を味わったのであり，殊にＹは左頬や右目に後遺障害が残存していることをも考え併せると，被害者両名の被った心身の苦痛は甚大であって，両名がいずれも被告人らの厳罰を望んでいること，強奪された金品の被害額が軽微とはいえないことを併せ考慮すると，本件各犯行の結果は重大というべきである。
以上の諸事情に加えて被害者両名が被った心身の被害に対する損害賠償はもとより，強奪した金品の被害額すら弁償されていないことを併せ考慮すると，被告人らの刑事責任は重大である。特に被告人Ａは，前認定の経過で邪推してＹ及びＺに対し憎悪の念を抱き，他の被告人の協力を得て主犯格として本件各犯行に及んだものであり，自ら所携の鉄パイプ等で被害者両名の頭部，顔面等をめった打ちにするなどの執拗かつ危険な暴行を加えていること等に照らすと，他の被告人らよりも重い刑事責任を負担するのは当然である。
そうすると，本件犯行が偶発的犯行であり，被害品の一部がすでに被害者らに還付されたこと，Ｚの傷害は特に後遺障害もなく完治したこと，被告人らが，いずれも本件犯行当時２０歳又は２１歳の若年であり，前科はないこと，未決勾留が相当期間に及び，その間，被告人３名は，いまだ十分とはいえないものの反省悔悟の情を深めたこと，被告人らの実母が当公判廷でそれぞれ各被告人の指導監督を誓約し，それぞれ各被告人の更生を願っていること，被告人らが，それぞれ被害者両名に謝罪文を作成して送付したことなど，被告人らのために酌むべき事情を最大限考慮しても，それぞれ主文掲記程度の実刑は免れない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年４月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官杉森研二
裁判官　林　史高
裁判官溝國禎久は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　杉森研二


主　　　　文
１　被告は，原告に対し，３６０万７７９０円及び別紙３記載の年月欄の月に対応する，未払合計欄記載の各金員に対する起算日欄記載の日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。４　この判決第１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，７５６万９０６８円及び別紙１記載の各月の未払時間外賃金欄記載の各金員に対する支給日欄記載の日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案
本件は，被告の元従業員であった原告が，時間外労働時間に係る未払い賃金及び同額の附加金並びにこれらに対する遅延損害金の支払を請求したのに対し，被告が，原告は労働基準法４１条２号に該当する者であるなどと主張して，その支払義務を争っている事案である。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　被告は，Aの名称で，札幌市内に約２０教室の学習塾を経営し，資本金が１０００万円で，従業員として正社員２８名，時間講師及びパート従業員約１５０名を擁する株式会社である。
(2)　原告は，平成７年８月ころ，被告に入社し，専任講師，教室長を歴任した後，平成１０年ころ営業第３課長に就任し，平成１２年６月２５日に退社した。(3)　被告における賃金は，毎月２０日締めで，当月末日払いであった。なお，末日が金融機関の休日と重なる場合には，その直前の金融機関の営業日に賃金が支払われていた。
原告は，被告から，平成１０年８月から平成１２年６月までの間，毎月，基本給として２０万円（平成１０年８月から平成１１年４月までの間），２１万円(平成１１年５月から平成１２年４月までの間），２１万７０００円(平成１２年５月及び６月），精勤手当として１万５０００円，住宅手当として２万円を受け取っていた。
３　争点
(1)　原告の平成１０年８月から平成１２年６月までの，労働基準法所定の時間外賃金及びその未払いの金額。
ア　原告
別紙１記載のとおりであり(勤務日の欄は，２か所記載のあるものは，左側の欄が勤務すべき日，右側の欄が実際の勤務日を示す。以下同じ。），未払いの額は合計３７８万４５３４円である。
原告の労働基準法上の法定労働時間は週４０時間であり，この時間を基準にした年間の総労働時間は２０８５．７１時間となり(小数点第２位以下切捨て），月の法定労働時間は１７１．４２時間となる。原告の各月の実労働時間は別紙１の拘束時間欄記載のとおりであり，各月の法定労働時間及び実際の勤務日１日当たり１時間の休憩時間を控除した時間が各月の時間外労働時間となり，別紙１の時間外労働時間欄記載のとおりである。被告が支給していた住宅手当は，住宅に要する費用とは関係なく定額で月額２万円と定められていたから，平成１１年１０月の労働基準法施行規則２１条の改正にかかわりなく，これを割増賃金の基礎となる賃金に算入すべきである。
イ　被告
別紙２記載のとおりであり，未払いの額は合計３３万３１８７円にすぎない。
法定労働時間は，１年間を５２週とし，週４０時間労働とすると，年間労働時間は２０８０時間となり，これを１か月当たりにすると１７３．３時間(小数点第2位以下切捨て）となる。基本給，精勤手当は割増賃金単価算出の基礎となる賃金に算入するが，住宅手当は算入すべきではない。したがって，割増賃金算出の基礎となる賃金は，平成１０年度が２１万５０００円，平成１１年度が２２万５０００円，平成１２年度が２３万２０００円となる。また，休憩時間として１日１時間，半日の場合は３０分，また，業務前後における手待ち時間として，各勤務日につき，１時間をそれぞれ控除する。さらに，原告の主張する拘束時間は信用性に乏しく，同僚のそれと比較すると，その拘束時間は原告主張の８割と解するのが相当である。なお，課長手当名目の毎月４万円の額を充当している。(2)　原告は，労働基準法にいう管理監督者に当たるか。ア　被告
(ｱ)　原告は，労働基準法４１条２号にいう「監督若しくは管理の地位にある者」(以下「管理監督者」という。）であるから，被告には割増賃金を支払う義務はない。
行政解釈によれば，管理監督者とは，一般的には，部長，工場長など労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり，名称にとらわれず，実態に即して判断すべきものである。そして，原告は，以下のとおり，社長直属の課長職にあり，人事・労務管理等において経営者と一体的立場にあり，出社退社について厳格な制限を受けておらず，賃金等の待遇面においても役付者の地位にふさわしい取扱がされていた。(ｲ)　被告における組織は，社長の直属下に，所属長として営業第１ないし第４課長，教務事務課長，人事広報係，総務・経理係がおり，各課長及び人事広報係が経営企画会議(チーフミーティング）を構成し，会社の基本方針を決定している。各課長の配下には，市内４ないし６教室の各教室長が４ないし６名，さらに教室長の配下には時間講師６，７名がいる。
原告は，営業第３課長の立場にあった者であるが，営業課長としての会社経営及び管理監督者としての会社組織への関わりは，次のとおりである。①　被告では，週１回程度の経営企画会議(チーフミーティング）を開き，会社の営業方針の討議・決定，人事採用・育成方針の討議・決定，教室運営の討議・決定，教務方針の討議・決定，ＱＣ(職場改善)担当班からの職場改善提案，新商品開発案の討議・決定，報奨金等評価制度の討議・決定，社内規定等の討議・決定その他重要案件の討議・決定を行っており，原告は，営業第３課長として同会議に参加していた。


②　原告は，営業第３課配下の教室に対し，経営企画会議で決定した方針に基づき，指示・伝達して管理監督する権限を有し，正社員登用の可否，正社員昇格(教室長登用等）の可否，正社員人事異動の可否，正社員賞与の評価・査定，正社員の勤怠管理，正社員の業務内容管理(日報チェック），時間講師人事異動の可否，時間講師採用の可否，時間講師昇格・昇級の可否，時間講師給与のチェック，月間講座内訳表・人件費率管理，週間履修状況・講座実績の管理，経費の管理，教室指導内容の管理，教室運営業務全般の管理，物品購入申請の許可，営業・教室運営経費申請の許可，新規教室開設業務の運営，課ミーティングの運営等の業務を行っていた。③　営業課長の経営・組織上の職務区分は，人件費率計算表作成，休退塾書類の作成・提出，教室内外の環境管理，時間講師の育成と管理，時間講師の働きやすい環境作り，時間講師の募集申請及び昇級の申請，本部ミーティングでの積極的な発言等である。
(ｳ)原告の出社，退社については，毎週月曜日と金曜日は午前１１時，午後１時を目安に開かれる本部でのミーティング終了後は，自己判断により本部に残って仕事をしても，各教室に行って仕事を行うのも自由であり，火，水，木曜日は，自己判断により直接教室へ行っても良いし，本部に行って仕事をしても良いことになっていて，時間管理が厳格でなく，各課長の自由裁量の範囲が広く，本部及び配下教室の鍵も各課長がおのおの所持していた。
(ｴ)　賃金等の待遇については，毎月４万円の課長手当が支給され，平成１１年の原告の賞与・報償金は２０７万５０００円であり，他に年間３０万円の交際費・交通費（タクシー代）の使用が認められていた。
イ　原告の主張
(ｱ)　労働基準法４１条２号にいう管理監督者とは，経営方針の決定に参画し，あるいは労務管理上の指揮権限を有する等，その実態から見て経営者と一体的な立場にあること，自己の勤務時間について自由裁量権を有する者であること及び労働者に管理監督者としての十分な待遇がされていることを要件とすべきものである。しかし，原告は，以下のとおり，いずれの要件も充足していない。①　まず，原告は，課長として，チーフミーティングに出席し発言をしていたが，そもそもチーフミーティングで営業方針や日常の業務の改善について話し合われることはあったが，経営方針について話し合われることはなかった。したがって，原告が，チーフミーティングに出席していたことから，経営方針の決定に参画していたということにはならない。
②　次に，原告は，タイムカードにより労働時間の管理がされていた。そして，原告が始業時間を無視していた事実はないし，退勤時間も，特に原告の自由裁量は認められてはいなかった。
③　さらに，原告は，月額４万円の課長手当を受給していたが，これを時間外手当として充当してもなお時間外未払い賃金は月額２０万円を超えるのである。原告の平成１０年度と平成１１年度の収入を比較すると１００万円以上の増額となっているが，原告は，平成１０年７月に課長になっていたのであるから，その収入増を課長への昇進と結びつけることには無理がある。さらにこの増加分のうち７０万円は報奨金であり，課長であるがゆえに貰えたものではないし，社長からは，課長個人ではなく課全体に支給するものであるから，課員全員に還元するような使い方をするようにとの指示を受け，原告はその指示どおりに費消している。(ｲ)　原告の職務は，要するに，課内の各教室長が円滑に教室の運営ができるように相談に乗ったり，アドバイスをしたりして，サポートをすることである。原告は，時間講師を課内の教室間で異動させること等，人事に関する権限を一部有してはいたが，それはあくまで付随業務であった。
(ｳ)　社員の勤怠管理については，正社員が作成提出した勤務動態表を，また，時間講師の給与については，教室長がタイムカードをもとに給与を計算し，原告が一括して本部に提出するだけであり，正社員の業務内容管理については，教室長の作成した日報に目をとおし，コメントを入れて社長に提出していただけである。時間講師の人事異動は原則としてないが，欠員が生じ，かつ新規採用の見通しが立たない場合，課内教室間で一時的に時間講師を異動させることはあるが，この場合，教室長の意見を聞き，社長に報告していた。時間講師の補充は本部に派遣を依頼し，本部が一括して時間講師の募集を行い，配属先の課(教室）が仮決定(仮採用）され，営業課長が時間講師の面接を行い，実地研修後本採用となる。時間講師の昇級(時給の昇級），昇格(平の時間講師からサブリーダー，リーダーへあがること）については，社長が決定権限を有していた。
月間講座内訳表，人件費率の管理，週間履修状況・講座実績の管理，教務指導内容の管理は，教室長が作成したものを，原告が目をとおして課内の教室の運営等について教室長と話し合うときの資料としていた。
(3)　原告に対する手当，報奨金，賞与が時間外手当といえるか。また，これらを時間外手当として控除すべきか。
ア　被告の主張
被告の就業規則では，時間外労働及び法定の休日の労働に対する賃金は，教室長は教室管理手当に，専任講師は職務手当に内在されるものとすると定められている。原告は，その上の課長職であるから，時間外労働に対する賃金は当然課長職手当に内在されるものと解すべきである。
また，被告は，原告に対し，課長就任後は毎月課長手当として４万円を支給し，平成１１年には報奨金として７１万円，平成１１年２月と平成１２年１月には期末手当として合計３７万円を給付しており，これらは，時間外手当として控除すべきである。
イ　原告の主張
被告主張の課長手当，報奨金及び期末手当が支給されたことは認める。課長手当は時間外労働に対する賃金を内在しているものではないが，これを時間外割増賃金計算から控除することには異議はない（原告においてこれを控除して請求している。）。報奨金及び期末手当については，そのうち時間外労働に対する部分が明らかではなく，これを時間外労働に対する賃金から控除することは不当である。
(4)　附加金請求の当否
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について


(1)　まず，労働時間について，被告の就業規則(甲第１）によれば，労働時間については１日の労働時間を８時間と定めるほかは，変形労働時間の定めがなく，また，前記のとおり，被告の給与は月額払いとされている。そこで，週４０時間労働として，これを７日で除し，３６５日(閏年については３６６日）を乗じた上で，１２で除すると，被告における毎月の法定労働時間は１７３．８時間(閏年は１７４．２時間，小数点２位以下切捨て。）となる（被告の主張する労働時間はこれを下回るが，法の規定する労働時間の解釈に関する事実であるから，これに拘束されるものではない。）。
平成１０年８月から平成１２年６月までの間，原告が実際に勤務した日数及び勤務したとして報告された勤務時間が別紙１の勤務日欄記載の日数及び拘束時間欄記載の時間であることは当事者間に争いがない。そして，休憩時間については，１労働日当たり１時間とし，労働時間が６時間を超えない日は０時間として計算すると，別紙３の休憩時間欄記載の時間となる。
したがって，原告の実労働時間については，他に特段の立証のない本件においては，別紙３の実労働時間欄記載の労働時間と解するのが相当であり，これを法定労働時間から控除した別紙３の時間外労働時間欄記載の労働時間が，各月における時間外労働時間となる。被告は，原告の実際の勤務時間は，その報告された勤務時間の８割とすべきであり，また，手待時間を毎日１時間ずつ控除すべきであると主張するが，そのように解すべき根拠はない。
(2)　次に，原告の通常の労働日の賃金についてみると，①平成１０年８月から平成１１年４月までの基本給が月額２０万円，②平成１１年５月から平成１２年４月までのそれが２１万円，③平成１２年５月及び６月のそれが２１万７０００円であること，原告にはこの間を通じて精勤手当が月額１万５０００円，住宅手当が月額２万円給付されていたことは当事者間に争いがないから，これらを合計した金額（①の時期が２３万５０００円，②の時期が２４万５０００円，③の時期が２５万２０００円）を月の法定労働時間１７３．８時間(閏年は１７４．２時間）で除した金額が，原告の時間内労働に対する時間単価となり（①の時期が１３５２円，②の時期のうち平成１１年中が１４０９円，②の時期のうち平成１２年１月以降が１４０６円，③の時期が１４４６円，円未満切捨て。），これに２割５分を加算した金額が各月の最低の時間外労働に対する時間単価となる（①の時期が１６９０円，②の時期が１７６１円，１７５７円，③の時期が１８０７円，円未満切捨て。）。なお，被告は，住宅手当を原告の時間単価の計算の基礎に含めるべきではないと主張するが，被告の支給する住宅手当が住宅に要する費用に応じて算定されたものと認め得る証拠のない本件においては，採用することができない。(3)　以上により算定すると，別紙３の時間外賃金欄記載の額が原告のこの間の時間外賃金の額となる（ただし，円未満を切り捨てる。）。２　争点(2)について
(1)　労働基準法は，管理監督者に対しては，労働時間，休憩及び休日に関する規定を適用しないと定めている(４１条２号）が，その趣旨とするところは，管理監督者は，その職務の性質上，雇用主と一体なり，あるいはその意を体して，その権限の一部を行使する関係上，自らの労働時間を中心とした労働条件の決定等について相当な程度の裁量権を認められ，その地位に見合った相当な待遇を受けている者であるため，強行法規としての労働基準法所定の労働時間等に関する厳格な規制を及ぼす必要がなく，かつ，相当でもないとするところにあるものと解される。したがって，管理監督者に当たるかどうかを判断するに当たっては，その従業員が，雇用主の経営に関する決定に参画し，労務管理に関する指揮監督権限を認められているかどうか，自己の出退勤を始めとする労働時間について一般の従業員と同程度の規制管理を受けているかどうか，賃金体系を中心とした処遇が，一般の従業員と比較して，その地位と職責にふさわしい厚遇といえるかどうかなどの具体的な勤務実態に即して判断すべきものである。そこで，以下検討する。(2)　当事者間に争いのない事実及び証拠(甲第１，第３ないし第２４，第２７，第２８，乙第１ないし第４，第５の１，２，第６の１ないし１０，第７の１ないし３，第８の１ないし３，第９の１，２，第１０の１ないし４，第１１，第１２の１ないし３，第１３の１ないし３，第１４，第１５の１，２，第１６，第１７，第１８の１ないし３，証人B，原告本人，被告代表者）によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告は，Aの名称で，札幌市内で約２０教室の学習塾を経営し，従業員として正社員２８名，時間講師及びパート従業員約１５０名を擁する株式会社である。被告の組織は，代表取締役である社長を頂点として，その下に，営業第１課ないし第４課と教務・事務課，人事・広報係，総務係，経理係が置かれている。各営業課には長として営業課長がいて，各営業課はその配下にある４ないし６の学習塾教室の運営を担当しており，各教室には教室長がいて，その教室の事務を行っている。各教室にはそれぞれ正社員である専任講師のほか，常勤講師及び時間講師が併せて７，８名配置されている。時間講師は平の時間講師からサブリーダー，リーダーに分かれており，それぞれ手当を異にしている。イ　被告における決定事項は，原則としてすべて社長がこれを決裁し，決定しており，社長の決裁なしに，会社としての，各課としての，さらには，各教室としての方針を決めたり，新たに費用を出捐したり，社員を採用したり，社員の昇格・昇給・異動を行ったりすることはない（ただし，時間講師の欠員が生じてその欠員の補充ができない過渡的時期について，一時的に営業課長がその課内の教室間での時間講師の異動を決定し，社長に報告するということはある。）。時間講師の採用面接などは，営業課長が行い，その採否の決定に当たりその判断が尊重されるのが通例であるが，決定は社長の決裁を要する。各教室における人事考課，昇級・昇格，人事異動等の人事関係案件についても，各教室長の意見を踏まえた営業課長の意見が求められ，その意見が尊重されることが多いが，決定について社長の決裁が必要であることに変わりはない。


被告においては，毎週２回(時には３回），本部において，社長，各営業課長，教務事務課長及び人事広報係を構成員とするチーフミーティング(経営企画会議）が開催されていた。同会議においては，被告の学習塾の営業に関する事項(昇格，昇給等の人事事項を含む。）が報告され，出席者はそれぞれ意見を述べて討議が行われ，この討議に基づいて，あるいは，基づかずに，社長が最終決定を下し，各担当部局に指示伝達すべき事項が決定される。出席した各営業課長は，同会議での確認事項等について，それに引き続いて行われる各課のミーティングで，指示伝達をすることになっていた。このように，チーフミーティングは，会社としての決定機関ではなく，会社の営業に関する事項を協議する場ではあっても，会社の経営事項そのものを協議する場ではなく，もとより社長の決定権限を左右するような権限，あるいは社長からの委任に基づく何らかの権限をも有するものではなかった。ウ　営業課長の職務は，各課の配下にある各教室の運営管理であるが，具体的にみると，①社長が決定した方針に基づき，これを各課ミーティングを通じて配下の各教室長，専任講師，時間講師らに対して指示・伝達し，②各課の配下の教室における正社員登用の可否，正社員昇格(教室長登用等）の可否，正社員人事異動の可否，正社員賞与の評価・査定，正社員の勤怠管理，正社員の業務内容管理(日報チェック），時間講師人事異動の可否，時間講師採用の可否，時間講師昇格・昇級の可否，教務指導内容の管理，教室運営業務全般の管理，物品購入申請の許可，教室運営経費申請の許可等の事項について，決裁権者である社長に対し，課の長としての意見を具申し，③休退塾者関係の書類の作成・提出をし，教室内外の環境管理，時間講師の育成と管理，時間講師の募集申請及び昇級の申請を行うことなどであった。
エ　被告の就業規則によれば，教室長及び専任講師の労働時間は午後１時から午後１０時まで，事務職員の労働時間は午前１０時から午後７時までとされているが，課長については，特別の規定はない。
オ　原告は，営業課長として，市内に点在する５教室の事務を担当しており，毎日，各教室を回って，各教室の責任者である教室長と打合せを行い，時に講師と打合せをし，教室長が毎日作成する日報を点検して，社長宅に日報のファクシミリを送付することが日課であった。原告の机は，本部にのみあって，チーフミーティングがある日は，その開催時間に合わせて午前１０時半ころまでに本部に出勤するが，それ以外の日は，本部に出勤してから各教室を回ることもあれば，本部に出勤することなく終日各教室を回って過ごすこともあり，各労働日の勤務の場所及び方法をどのようにするかについては，その裁量に委ねられていた。原告は，平日は，早いときは午前１０時以前に，遅いときでも午後１時までに本部ないしは各教室に出勤して，配下の各教室の運営管理業務に従事し，各教室長が作成するその日の日報を点検して，社長に日報を送付することを日課としていたため，早いときで午後７時前，遅いときには午後１１時過ぎまで，本部ないしは配下のいずれかの教室で執務していた。原告は，配下の教室の鍵については，持っているところと持っていないところとがあった。
原告は，他の社員と同様にタイムカードに出退勤の記録をすることが求められており，公休日，半休日の届出は厳格にされていて，勤務日に本部あるいはいずれかの教室に出勤しないという日はなかった。なお，原告は，本部及び配下の各教室間を移動して職務を行うという，事業場所が複数ある関係もあって，職務を終了して帰宅する時間を最終的に報告するため，本部ないしいずれかの教室でのタイムカードに退勤の時間を一部手書きとする運用も行われていた。とはいえ，その勤怠管理，特に労働時間それ自体の把握，全休，半休，有給休暇の把握については，他の社員と分け隔てなく行われており（ただし，遅刻，タイムカード押し忘れのチェックからは除外。），毎月の実質勤務日数，勤務時間は，他の従業員と同様に，きちんと管理されていた。
カ　原告の給与等の待遇をみると，まず，原告の賃金は，定額の基本給，精勤手当，住宅手当，燃料手当(冬季)，交通費，課長手当（月額４万円）のほか，年２回の賞与及び年１回の期末手当（平成９年は１８万円，平成１０年は１０万円，平成１１年は２０万円，平成１２年は１７万円）が支給されたほか，管理職として部下及び配下の教室の円滑な運営のために用いるという使途の限定された年間２４万円の交際費と年間６万円の交通費が支給された。また，平成１１年４月には報奨金１万円が，また，同年５月には，平成１０年５月から平成１１年４月までの業績評価に基づき，課長に対する報奨金が支給されており，原告は，７０万円を支給されたが，被告代表者から，課としての業績評価による報奨金であるから，教室への還元も考慮するよう示唆されたため，大部分を部下との交際費や課での仕事に要りような図書購入費用に充てた。平成１２年には原告に対する課長報奨金の支給はなかった。


原告の基本給については，平成８年４月，５月に昇給し，その後は，平成９年４月，平成１０年４月，平成１１年５月にそれぞれ昇給した。手当は，平成１０年５月から課長手当として月額４万円が支給されているが，他方，それ以前の教室長のときには，月によって不定ではあったものの，平成８年９月以降，管理手当として月額２万円ないし３万円（ただし，平成９年４月は１万円，同年５月は１万５０００円，平成１０年４月はゼロ），平成９年１０月以降主任手当として月額１万５０００円ないし２万５０００円（ただし，平成１０年１月及び同年２月はゼロ）が支給されていた。この管理手当及び主任手当の合計の過去１年間(平成９年５月から平成１０年４月）の平均をとると，月額２万８０００円余となるが，課長手当が支給された平成１０年５月以降はその支給はされなくなっているから，課長手当受給による役職手当の実質的増収は月額１万２０００円程度ということになる。次に，原告に対する平成９年の賃金の支給総額は４３４万０１６７円，平成１０年の支給総額は４３４万３５００円，平成１１年の支給総額は５４２万３０００円である。原告が教室長であった平成９年と課長に昇進した年である平成１０年とでは，明らかな差はない。一方，平成１０年と平成１１年とでは１００万円近くの差があるが，その差の大部分は課長報奨金の７０万円と賞与等の増加分約１７万円が占めている。原告に対する賞与の月額給料総額に対する割合をみると，平成１０年が３２．７パーセント，平成１１年が３５．６パーセント(被告作成の年末調整一覧表（乙第９の２）によれば，課長報奨金は給料の科目に入っているが，これを便宜除いた場合。逆に，給料台帳（乙第８の２）のように課長報奨金を賞与に含めると，５５．７パーセントとなる。）である。被告の他の従業員と比較すると，原告よりも低い賞与率の者も多いけれども，平成１０年では３６．８パーセントの事務職員（C），３１．３パーセントの教室長（D），平成１１年では３５．０パーセントの事務職員（E）など，原告に匹敵する率の賞与を支給されている一般職員もいる。
(3)　以上認定の事実によれば，なるほど，原告は，第３営業課長として，その課に属する５教室の人事管理を含むその運営に関する管理業務全般の事務を担当していたものであるが，それらの業務全般を通じて，形式的にも実質的にも裁量的な権限は認められておらず，急場の穴埋のような臨時の異動を除いては何の決定権限も有してはいなかった。
また，原告は，営業課長として，社長及び他の営業課長ら及び事務局とで構成するチーフミーティングに出席し，被告の営業に関する事項についての協議に参加する資格を有していたが，そのミーティング自体が，いわば社長の決定に当たっての諮問機関の域を出ないものであって，それへの参加が何らかの決定権限や経営への参画を示すものではない。
さらに，原告は，その勤務形態として，本部に詰めるか，あるいはまた，いつどの教室で執務をするかしないかについては，毎週本部で開かれるチーフミーティングに出席する場合を除いてその裁量に委ねられていたけれども，それは，市内に点在する５教室の管理を任されている関係上，いつどこの教室を回って，どのようにその管理業務を行うかについての裁量があるというに過ぎず，本部及び各教室における出退勤についてはタイムカードへの記録が求められていて，その勤怠管理自体は他の従業員と同様にきちんと行われており，各教室の状況について社長に日報で報告することが例とされているというその業務態様に照らしても，事業場に出勤をするかどうかの自由が認められていたなどということはないし，現に原告は，公休日を除いて毎日事業場には出勤をしていた。
そして，原告が課長に昇進してからは，課長手当が支給されることになり，それまでの手当よりも月額で１万２０００円ほど手当が上がったため，月額支給額が上がり，賞与も多少増額となり，接待費及び交通費として年間３０万円の支出が認められ，また，業績に応じて平成１１年に１度だけとはいえ，課長報奨金として７０万円が支給されるなど，給与面等での待遇が上がっていることは確かであるが，賞与の支給率も，他の事務職員や教室長と比べ，総じて高いとはいえ，原告に匹敵する一般従業員もいることからすると，それは，その役職にふさわしい高率のものであるともいえない。もっとも，上記の課長報奨金を賞与として取り込んでみると，その待遇は一般の職員のそれを凌駕するものであって，相当な待遇と評価することもできるようであるが，平成１１年に一度だけ業績に応じて支給されたに過ぎない（平成１２年には支給されていない。）という実態に照らすと，課長報奨金の存在が営業課長の待遇の手厚さを示すものであるとまではいい難いところである。上記の課長手当増額分，接待費交通費，課長報奨金，賞与増額分の合計が約１３０万円となるが，これを平成１１年における原告の時間外労働に対する割増賃金額と比べても，これに見合うような額でもない。そうしてみると，原告の課長としての給与等の面からみても，管理監督者にふさわしい待遇であったともいい難いところである。
以上の認定判断によれば，原告は，被告の営業課長として，その業務に関する管理者としての職務の一部を行っていたとはいえ，その勤務実態から見ても，いまだ管理監督者に当たると解することはできない。
３　争点(3)について
(1)　被告の就業規則（甲第１）には，被告の主張するような規定があるけれども，課長に関する規定自体がないから，当然に課長に対してもその規定を推し及ぼすべきものとはいえない。また，原告に対する課長手当が，その時間外労働に対応して増減するわけではないし，現実の原告の時間外労働時間から見ても，その支給があるからといって，時間外労働に見合う手当が支給されているなどとは解することはできない。したがって，原告に対する課長手当の支給は，時間外労働に対する給与の一部として算定することができるにとどまる。
(2)　次に，賞与及び期末手当について，他の一般従業員と比較して，原告に対して明らかに高率な賞与が支給されているとまではいい難く，時間外労働に対して支給された部分があると認め得る証拠もなく，また，期末手当は教室長時代から支給されていて，年度に応じて高低があり，特にその職種や時間外労働時間に応じて算定されて給付されたとも認め難いから，その全部又は一部を時間外労働に対する給付として控除することは相当ではない。


主　　　　　　　文
被告人を禁錮１年４月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１６年１月２６日午前１０時２０分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号先の信号機による交通整理の行われていない交差点を北から西に向かい右折進行するに当たり，同交差点を横断する歩行者の有無に留意し，その安全を確認しながら進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，交通閑散に気を許し，横断歩行者はいないものと軽信した上，自車右側の駐車場にいた知人に気を取られ，同交差点を横断する歩行者の有無に留意せず，その安全確認不十分のまま，漫然時速約５キロメートルで右折進行した過失により，折から，同交差点西詰を北から南に向かい横断歩行中のＡ（当時７０歳）に気付かず，同人に自車右側面前部を衝突させて，同人を路上に転倒させ，よって，同人に回復の困難な遷延性意識障害の後遺症を伴う急性硬膜下血種，脳挫傷性脳内出血等の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）－かっこ内は検察官請求証拠甲乙の番号
省　略
（補足説明）
１　弁護人は，被害者（Ａ）は本件交差点西詰を北から南に向かい横断歩行中ではなく，西から東に向かい歩行中であったと主張し，被告人も公判廷においては，これに沿う供述をする。
２　しかしながら，被害者が本件交差点西詰を北から南に向かい横断歩行中であったことは，以下に述べるところからして明らかである。前掲各証拠によれば，被告人が，普通乗用自動車を運転して，本件交差点を北から西に向かい時速約５キロメートルで右折進行し，自車右側面前部（フェンダー）を被害者に衝突させ，路上に転倒させたこと，被害者は，右頭頂部に陥没を伴う骨折をし，急性硬膜下血種，脳挫傷性脳内出血の傷害を負ったほか，右顔面及び右腸骨綾部分（右腰）にいずれも擦過傷を負ったこと，被害者が本件当時履いていた靴には，その右足外側部分に擦過痕が残っていたことが間違いのない事実として認められるところ，これらの事実からすると，被害者は，被告人運転車両に身体の左側から衝突され，右側に転倒したことが容易に推認されるから，被告人運転車両の進行方向からすると，被害者が北から南に向かい横断歩行中であったこともまた推認されるというべきである。
３　弁護人は，被害者が北から南に向かい横断歩行していれば，身体の左側に傷害を負うはずであるが，被害者の負った傷害の部位が右側に集中しているのは，被告人の上記供述に沿う事実である旨主張する。　しかし，被告人運転車両の被害者との衝突時の速度からして，衝突それ自体が被害者の身体に傷を負わせる可能性は乏しいと考えられること，被害者の右頭頂部及び右顔面の上記傷害は，被告人運転車両との衝突自体ではなく，衝突後路上に転倒した際に負ったものであることが明らかであるし，右腸骨綾部分（右腰）の上記傷害も同様に考えるのが相当であること，被害者の靴の右足外側部分の擦過痕も，被告人運転車両との衝突後路上に転倒するときに付いたものと考えられることからすると，被害者が北から南に向かい横断歩行していれば，身体の左側に傷害を負うはずであるとはいえないだけでなく，むしろ，前記のとおり，被害者は，身体の左側に衝突されたことから，身体の右側を下にして転倒し，右側に傷害を負ったと考えるのが合理的である。また，被告人の上記供述は，本件事故直後に被害者の顔が正面に見えたことだけを理由とするものであって，被害者が衝突の直前ないし直後に驚いて被告人運転車両を見たというのも十分あり得ることからすれば，被害者が西から東に向かって歩行中であったとするには，もともと根拠の薄いものであるのに加え，右折進行中の被告人運転車両の右側面前部が西から東に向かい歩行中の被害者と衝突したとすれば，被害者は身体の背部あるいは左側を下にして路上に転倒するのが普通と考えられ，被害者の上記負傷部位や靴の擦過痕とは符合しないのであるから，その点でも信用性の乏しいものであることがよりいっそう明らかである。
弁護人の上記主張は採用することができない。
４　なお，被害者は，本件事故前に，神戸市ｆ区ｇ町ｈ丁目ｉ番ｊ号所在の自宅から，本件交差点をはさんでほぼ真南に位置する同市ａ区ｋ町ｌ丁目ｍ‐ｎ所在の訪問介護ステーションＢに行き，母親の介護保険に関する資料をもらうなどしていたことが認められるが，被害者が上記Ｂから上記自宅に帰ろうとして，本件交差点を南から北に向かい横断歩行していたとすれば，右折進行中の被告人運転車両の右側面前部が被害者に衝突することはあり得ないこと，また，上記Ｂと上記自宅との位置関係からして，被害者が帰宅するのに本件交差点を西から東に向かい歩行するとは考え難い上，仮に，被害者が西から東に向かい歩行していたとしても，本件交差点では，北西にある歩道の方に行っていたはずであり，本件衝突地点の方に行くとは考え難いこと，そして，被害者が何らかの理由でもう一度上記Ｂに戻ろうとしていたこともあり得ると考えられることなどからすると，被害者が本件事故前に既に上記Ｂに行っていたことをもって，被告人の上記供述の信用性を高めることにはならないし，上記認定に疑いを容れるにも至らない。
５　以上のとおりであって，本件事故当時，被害者が本件交差点西詰を北から南に向かい横断歩行中であったことは，これを十分認めることができる。
（法令の適用）
省　略
（量刑の理由）


平成１７年４月２６日判決言渡し　同日原本交付　裁判所書記官平成８年（行ウ）第２２号　戒告処分取消等請求事件（第１事件）平成１２年（行ウ）第４号　戒告処分取消等請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日　平成１７年１月２５日
判　　決
主　　文
１（１）被告北九州市教育委員会が平成１１年７月１９日付けで原告Ａに対してした減給１か月の処分を取り消す。
（２）被告北九州市教育委員会が平成９年７月１８日付けで原告Ｃに対してした減給１か月の処分を取り消す。
（３）被告北九州市教育委員会が平成１０年７月１７日付けで原告Ｃに対してした減給３か月の処分を取り消す。
（４）被告北九州市教育委員会が平成１１年７月１６日付けで原告Ｅに対してした減給１か月の処分を取り消す。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１事件，第２事件を通じ，原告Ａ，同Ｃ，同Ｅと被告北九州市教育委員会との間においては，同各原告らに生じた各費用の２分の１を被告北九州市教育委員会の負担とし，その余は各自の負担とし，同各原告らとその余の被告らとの間及びその余の原告らと被告らとの間においては，全部原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　第１事件
（１）被告北九州市教育委員会が，別紙１「請求の趣旨一覧表１の１」の「処分年月日」欄記載の各日に，同「原告」欄記載の各原告に対してした同「処分内容」欄記載の各処分を取り消す。
（２）別紙１「請求の趣旨一覧表１の２」の「被告」欄記載の各被告は，同「原告」欄記載の各原告に対し，同「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する同「訴状送達の日」欄記載の日の翌日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え（但し，「請求金額」欄に対応する「被告」欄記載の被告が複数の場合，それらの被告が「請求金額」欄記載の金額を連帯して支払うものとする。）。（３）被告北九州市は，原告Ｃに対し，１円を支払え。（４）訴訟費用は，被告らの負担とする。
（５）上記（２）及び（３）につき仮執行宣言
２　第２事件
（１）被告北九州市教育委員会が，別紙１「請求の趣旨一覧表２の１」の「処分年月日」欄記載の各日に，同「原告」欄記載の各原告に対してした同「処分内容」欄記載の各処分を取り消す。
（２）別紙１「請求の趣旨一覧表２の２」の「被告」欄記載の各被告は，同「原告」欄記載の各原告に対し，同「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（但し，「被告」欄記載の被告が複数の場合，それらの被告が「請求金額」欄記載の金額を連帯して支払うものとする。）。
（３）訴訟費用は，被告らの負担とする。
（４）上記（２）につき仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，原告Ｑ（以下「原告Ｑ」という。）を除く，北九州市立の学校の教職員である原告らが，当時の勤務校の校長から卒業式又は入学式における国歌（君が代）斉唱の際に起立して歌うよう命じられたにもかかわらず，起立しなかったことを理由として，戒告，減給の処分又は厳重注意，文書訓告の指導を受けたことついて，被告北九州市教育委員会（以下「被告教育委員会」という。）のした処分の取消しを求めるとともに，上記の職務命令，処分及び指導が不法行為にあたると主張して，原告らに対してこれを命じた校長らに対し，不法行為に基づく損害賠償を，被告北九州市に対し，国家賠償を請求し，また，原告Ｑが，被告北九州市に対し，上記処分の取消し等を求める請願及び団体交渉の要求を被告北九州市の機関である被告教育委員会が不当に応じなかったことが不法行為にあたると主張して，国家賠償を請求している事案である。１　前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者
ア　原告Ｈ（原告Ｑを除く原告については，その姓のみで表記することとする。）及び原告Ｑを除く原告ら（以下，原告Ｑを除く原告らを「個人原告ら」という。）は，北九州市の市立小学校，中学校及び養護学校（以下において，学校名を記載する際には，「北九州市立」は省略する。）に勤務する教員であり，原告Ｈは，北九州市の市立学校に勤務する学校用務員である。
イ　原告Ｑは，教員，学校用務員等学校に勤務する労働者によって結成された労働組合であり，平成６年１２月２６日，北九州市人事委員会に職員団体として登録された。
ウ　被告北九州市は，地方自治法２５２条の１９第１項に基づき政令で指定された都市（政令指定都市）である。
被告教育委員会は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置され，被告北九州市の教育に関する事務を行うものである。エ　被告教育委員会及び被告北九州市以外の被告らは，昭和５９年ころから平成１１年ころにかけて，北九州市立の小学校，中学校及び養護学校に，校長として勤務する者であった（以下，これらの被告を「被告校長ら」という。）。
（２）君が代について
ア　君が代の歌詞は，古今和歌集に由来するものであるが，その楽曲は明治１３年ころにつけられたものである。
君が代の「君」については，その由来となった賀詞の解釈自体も，相手を指すものであったという見解と当初から天皇を指すものであったという見解とがあるが，大日本帝国憲法（明治憲法）による治世の下においては，「君」は天皇を指すものであり，天皇の治世が永く限りなく栄えるようにという意味の歌であるとの解釈のもと，学校や軍隊等において，君が代が唱歌として歌うよう指導されるようになり，明治２６年には祝日大祭日唱歌として告示され，国民の間で歌詞及び楽曲が広く周知されるとともに，紀元節，天長節の儀式等行事の際に歌われる歌として認識されていった。その後，昭和１２年ころになると，修身の教科書に，君が代が国歌として掲載され，天皇陛下の御代万歳を祝し奉る歌であると指導されるようになり，軍国主義思想や皇国思想を涵養する手段として利用された側面もあった。


イ　第二次世界大戦後，日本国憲法によって主権が国民にあることが宣言されると，君が代について，上記のような側面を踏まえ，国歌としてふさわしくないという議論もされ，新たに国歌を作るとの動きもあったが，君が代以外の歌が国歌として選定され，定着することはなく，日本国内においても，オリンピックなどの国際的儀式においても，依然として広く君が代が国歌として扱われていた。
ウ　君が代については，その歌詞の解釈や上記の歴史的経緯から，これを国歌とすることの是非について，現在でも，国民の間に意見の対立があるが，平成１１年８月１３日，国旗及び国歌に関する法律（以下「国旗国歌法」という。）が公布，施行され，同法２条１項において，「国歌は，君が代とする。」と定められた。
（３）文部省による学校における国歌の取扱に関する規定，通達等平成元年ころから平成１２年ころについてみると，文部省（当時。現在は文部科学省。以下，時期を問わず便宜上「文部省」という。）が定める学習指導要領及び小学校指導書には，別紙２のとおりの定めがあり，君が代が国歌であることを前提として，以下のとおりの通知，通達（以下，「文部省通知等」という。）が出された。
ア　昭和６０年８月２８日付け各都道府県・指定都市教育委員会教育長宛文部省初
等中等教育局長通知（乙１，抜粋）
入学式及び卒業式において，国旗の掲揚や国歌の斉唱を行わない学校があるので，その適切な取り扱いについて徹底すること。
イ　平成元年３月２７日付け附属小学校又は附属中学校を置く各国立大学長，各都道府県教育委員会，各都道府県知事宛文部事務次官通達（調査嘱託の結果，抜粋）
第１　小学校の移行期間の教育課程について
５　下記の各教科については，移行期間中，特に次の諸点に留意すること。
（10）特別活動
平成元年度における特別活動の指導に当たっては，新小学校学習指導要領の趣旨に沿い，次の事項に配慮すること。
ウ　入学式や卒業式などにおける国旗及び国歌の取扱いについては，新小学校学習指導要領においてその取扱いを明確に示した趣旨を踏まえ，一層適切に行われるようにすること。
第２　中学校の移行期間中の教育課程について
４　下記の各教科等については，移行期間中，特に次の諸点に留意すること。
（11）特別活動
平成元年度における各学年の指導に当たっては，新中学校学習指導要領の趣旨に沿い，次の事項に配慮すること。
エ　入学式や卒業式などにおける国旗及び国歌の取扱いについては，新中学校学習指導要領においてその取扱いを明確に示した趣旨を踏まえ，一層適切に行われるようにすること。
ウ　平成５年８月２日付け各都道府県・指定都市教育委員会教育長宛文部省初等
中等教育局長通知（調査嘱託の結果，抜粋）
本調査（平成４年度卒業式及び平成５年度入学式に関して実施した日の丸掲揚，君が代斉唱の実施の有無についての調査を指す。）によれば，平成４年度卒業式及び平成５年度入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況については，小・中・高等学校とも昨年度に比べて改善がみられ，全国的に定着しつつあります。しかし，すべての小・中・高等学校で実施されている県市が２２県市に達している一方で，地域間の格差が広がっており，また，小・中学校に比べて高等学校における実施率が低い状況にあります。改めて述べるまでもなく，新学習指導要領においては，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とし，その取扱いを明確にしたところであります。各都道府県・指定都市教育委員会におかれては，管下の小・中・高等学校でいまだ入学式及び卒業式で国旗掲揚，国歌斉唱が実施されていない学校について，学習指導要領に基づき，国旗，国歌に関する指導が適切に行われるよう，引き続き格段の御指導をお願いします。
エ　平成６年９月１２日付け各都道府県・指定都市教育委員会教育長宛文部省初等中等教育局小学校課長通知（調査嘱託の結果，抜粋）各都道府県・指定都市教育委員会におかれては，平成５年８月２日付文初小第１４５号文部省初等中等教育局長通知（上記ウの通知）の趣旨に則り，国旗及び国歌に関する指導が適切に行われるよう引き続き格段の御指導をお願いします。
オ　平成９年７月２５日付け附属小・中・高等学校を置く各国立大学長，各都道府県教育委員会，各都道府県知事宛文部省初等中等教育局長通知（調査嘱託の結果，抜粋）
また，入学式や卒業式で国旗掲揚，国歌斉唱が実施されていない学校が見受けられますので，貴管下の小・中・高等学校において学習指導要領に基づき，国旗，国歌に関する指導が適切に行われるよう，引き続き格段の御指導をお願いします。
カ　平成１０年１０月１５日付け各都道府県・指定都市教育委員会教育長宛文部省
初等中等教育局長通知（調査嘱託の結果，抜粋）
本調査（平成９年度卒業式及び平成１０年度入学式に関して実施した日の丸掲揚，君が代斉唱の実施の有無についての調査を指す。）によれば，平成９年度卒業式及び平成１０年度入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況については，前回の平成７年春の調査に比べて全体としては実施率が上昇しているものの，いまだ実施されていない学校があり，また一部の都道府県において依然として実施率が低い状況があります。
これからの国際社会に生きていく国民として，我が国の国旗・国歌はもとより諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識と，それらを尊重する態度を育てることは重要であります。このような考え方に基づき，現行学習指導要領においては，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とされております。各都道府県・指定都市教育委員会におかれては，貴管下の小・中・高等学校において，学習指導要領に基づき，国旗及び国歌に関する指導が適切に行われるよう，改めて指導の徹底をお願いします。
キ　平成１１年９月１７日付け附属学校を置く各国立大学長，国立久里浜養護学校長，各都道府県知事，各都道府県教育委員会教育長，各指定都市教育委員会教育長宛文部省初等中等教育局長，文部省高等教育局長通知（調査嘱託の結果，抜粋）


学校（小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，盲学校，聾学校及び養護学校をいう。以下，この項において同じ。）における国旗及び国歌の指導については，児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために，学習指導要領に基づいて行われているところであり，この法律（国旗国歌法を指す。）の施行に伴って，このような学校におけるこれまでの国旗及び国歌に関する指導の取扱いを変えるものではありません。学校における国旗及び国歌の指導については，これまでも適切な指導が行われるようお願いしてきたところですが，この法律の制定を機に，国旗及び国歌に対する正しい理解が一層促進されるようお願いします。
（中略）本調査（平成１０年度卒業式及び平成１１年度入学式に関して実施した日の丸掲揚，君が代斉唱の実施の有無についての調査を指す。）によれば，前回の平成１０年春の調査に比べて全体としては実施率が上昇していますが，一部の都道府県及び指定都市において依然として実施率が低い状況にあります。各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会にあっては，貴管下の学校における実施状況等を的確に把握し，各学校の卒業式及び入学式における国旗及び国歌に関する指導が一層適切に行われるよう引き続きご指導をお願いします。
ク　平成１２年６月２日付け各都道府県教育委員会教育長，各指定都市教育委員会教育長宛文部省初等中等教育局長通知（調査嘱託の結果，抜粋）卒業式及び入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱の全校実施が達成されていない都道府県及び指定都市教育委員会にあっては，域内の全ての学校において卒業式及び入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱が実施されるよう指導の徹底をお願いします。
なお，各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会にあっては，引き続き，各学校において，学習指導要領に基づく国旗及び国歌に関する指導が一層適切に行われるよう指導をお願いします。
（４）被告教育委員会による通知，指導等
被告教育委員会は，学習指導要領及び前記（３）の文部省通知等を受け，以下のような基底教育課程を定め，また，北九州市立小，中，養護学校等の校長に対する通知を発した。
ア　被告教育委員会策定の基底教育課程（乙１０，１１）
（ア）小学校　第６学年用（平成８年３月改訂）
特別活動
３　基底教育課程の活用に当たって
（１）基底教育課程に基づく各学校の指導計画作成について
⑤　学校行事の指導計画の作成
各学校については，学校行事の目標を達成するにふさわしい個々の行事を学習指導要領に示されている五種類の行事について精選し，適切な授業時数を配当し，学校の創意を生かして実施する必要がある。
指導計画の作成に当たっては，児童の発達段階に即すること，児童の自主性を尊重すること，学校の教育目標との関連を図ること，学校の実態に即すること，地域社会の実態や特性を考慮すること，他の教育活動との有機的な関連を図ることなどの指導計画作成の条件について十分配慮するとともに，次のような留意事項に従って，各学校において創意工夫することが必要である。
○国旗及び国歌の指導
入学式や卒業式などの計画と実施に当たっては，厳粛かつ清新な雰囲気のなかで新しい生活への動機付けとなるよう，その意義を踏まえ，国旗を掲揚し国歌を斉唱するようにすること。
（イ）中学校（平成４年度改訂）
特別活動
１　特別活動の目標と内容
②　内容
Ｄ　学校行事
学校行事においては，全校又は学年を単位として，学校生活に秩序と変化を与え，集団への所属感を深め，学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。
（１）儀式的行事
学校生活における有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活への動機付けとなるような活動を行うこと。
３　基底教育課程の活用に当たって
①　基底教育課程に基づく各学校の指導計画の作成についてこの基底教育課程は，各学校において特別活動の年間指導計画の作成や改善を図るための基本的なものを示したものであり，各学校において指導計画を作成するに当たっては，次の点に十分配慮することが必要である。
○　入学式や卒業式などの計画と実施に当たっては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚し，国歌を斉唱するよう指導すること。
イ　被告教育委員会からの通知
（ア）昭和６０年１０月７日付け被告教育委員会教育長通知（乙２，抜粋）卒業式・入学式における国旗の掲揚と国歌の斉唱については，未実施の学校があるので，その適切な取り扱いについてさらに徹底すること。なお，日常の音楽科等における指導との関連を考慮すること。（イ）昭和６１年１月６日付け被告教育委員会指導第１課長通知（乙３，抜粋）このこと（儀式的行事における国旗・国歌等の取扱いを指す。）については，かねてから学習指導要領の趣旨に基づく適切な取扱いをお願いしているところです。
文部省としても，国旗を掲揚し，国歌を斉唱するにふさわしい儀式として特に卒業式，入学式を上げています。さらに日本人としての自覚をもって，国を愛する心情を育成する機会にするとともに，他国の国旗や国歌をも尊重する態度を養うよう指導することを要望しています。
本市（被告北九州市を指す。）においても，近年，卒業式，入学式等における国旗の掲揚及び国歌斉唱の実施状況は，望ましい方向へ定着してきていますが，まだ一部の学校において国歌斉唱が行われていない状況にあります。
つきましては，国旗・国歌等の取扱いについて下記の点に留意し，貴職から十分指導されるようお願いします。
１　（省略）
２　国歌斉唱に当たっては，規律正しく品位ある態度が保たれるよう指導に努め
ること
なお，国歌や校歌については，常日ごろから学校行事や音楽科学習の中で十分歌い親しむよう指導されていることとおもいますが，儀式等で歌う際には日ごろの学習成果が発揮できるよう正しく心をこめて歌えるよう御指導ください。
（ウ）昭和６１年４月１日付け被告教育委員会指導第１課長通知（乙４）本市教育委員会（被告教育委員会を指す。）としては卒業式，入学式など儀式的行事を行う場合には，その意義を十分理解させるとともに，国旗を掲揚し国歌を斉唱することの徹底を求めてきているところです。昭和６０年度の卒業式における国旗の掲揚と国歌の斉唱については，各学校の努力によって，極めて高い実施率をあげ，意義深い卒業式を行うことができました。しかし，入学式については，昨年度の実績からみて，その実施は十分ではない状況にあります。
各学校においては，教育課程の適正な運営について，日頃から努力されているところですが，入学式においても国旗の掲揚と国歌の斉唱が適切に取り扱われ，新しい学校生活を迎える新入生に対しての動機づけとなるよう十分な配慮をお願いします。


なお，幼稚園，小学校等の場合は，教職員，在校生，保護者の唱和によって，新入生が厳かな雰囲気を感得し，唱和できやすくするよう格段の配慮をお願いします。
（エ）昭和６１年１２月２７日付け被告教育委員会指導第１課長通知（乙５）本市教育委員会（被告教育委員会を指す。）は学校等の卒業式，幼稚園における修了式での国旗掲揚と国歌斉唱が徹底するよう求めてきました。その結果，それぞれの学校・幼稚園等の格段の努力により，その実施状況は望ましい方向に定着しつつあります。
卒業式・修了式は児童・生徒等に新しい生活への動機付けと励ましを与えるものです。また，国旗を掲揚し，国歌を斉唱することによって，日本人としての自覚を促すとともに，他国の国旗や国歌をも尊重する態度を養うこともできます。
本年度の卒業式・修了式においても国旗を掲揚し，厳粛な雰囲気の中で国歌が斉唱され，集団の場における規律的で気品のある態度を育て，儀式的行事のねらいが達成されるよう，貴職から十分の指導をお願いします。（オ）平成２年１月５日付け被告教育委員会指導第１課長通知（甲１）ａ　本市教育委員会（被告教育委員会を指す。）は，学校等の卒業式，幼稚園における修了式での国旗掲揚と国歌斉唱を徹底するよう求めてきました。その結果，それぞれの学校・幼稚園等の格段のご努力によって，その実施状況は望ましい方向に定着しつつあります。
卒業式・修了式は，児童生徒等に，新しい生活への動機づけと励ましを与えるものです。
また，国旗を掲揚し，国歌を斉唱することによって，日本人としての自覚を促すとともに，他国の国旗や国歌をも尊重する態度を養うことができます。本年度の卒業式・修了式において，新しい学習指導要領に取扱いが明確に示された趣旨を踏まえ，国旗を掲揚し，厳粛な雰囲気の中で国歌が斉唱され，集団の場における規律的で気品のある態度を育て，儀式的行事のねらいが達成されるよう，貴職からの十分な指導をお願いします。ｂ　なお，上記通知に際しては，あわせて口頭説明として，次の各点に留意して国旗掲揚及び国歌斉唱が実施されるよう指導（以下「４点指導」という。）がされた。
（ａ）国旗掲揚の位置は，式場のステージ中央とし，児童・生徒等が国旗に正対（国旗に向かって座る）するようにする。
（ｂ）式次第の中に「国歌斉唱」をいれ（位置付け），その式次第に基づいて進行を行う。
（ｃ）「国歌斉唱」は，ピアノ伴奏で行い，児童・生徒等及び教師の全　員が起立して，正しく心をこめて歌う。教師のピアノ伴奏で行う。（ｄ）教師は卒業式に原則として全員参列する。
（カ）平成１０年１月６日付け被告教育委員会指導第１課長通知（甲２３５の１）及び平成１１年１月７日付け被告教育委員会指導第１課長通知（甲１４）本市教育委員会（被告教育委員会を指す。）は学校等の卒業式，幼稚園における修了式での国旗掲揚と国歌斉唱を徹底するように求めてきました。その結果，それぞれの学校・幼稚園等の格段のご努力によって，その実施状況は望ましい方向へ定着しつつあります。
卒業式・修了式は，児童生徒等に新しい生活への動機づけと励ましを与えるものです。
また，国旗を掲揚し，国歌を斉唱することによって，日本人としての自覚を促すとともに，他国の国旗や国歌をも尊重する態度を養うことができます。本年度（それぞれ平成９年度，同１０年度を指す。）の卒業式・修了式においては，学習指導要領に沿って国旗を掲揚するとともに，厳粛な雰囲気の中で国歌が斉唱され，集団の場における規律的でかつ気品のある態度を育て，儀式的行事のねらいが達成されるよう貴職からの十分な指導をお願いします。
（キ）平成１１年４月１日付け被告教育委員会指導第１課長通知（甲２３５の２）先の平成１０年度の卒業式・修了式においては，各学校等のご努力によってすべての学校等で国旗の掲揚と国歌の斉唱が実施され，意義深い卒業式・修了式を行うことができました。
つきましては，平成１１年度の入学式・入園式におきましても，学習指導要領に沿って国旗の掲揚と国歌の斉唱が適切に行われますよう十分なご配慮，ご指導をお願いします。
（５）不起立行為
別紙３「対象式典一覧表１」及び「同２」の「原告」欄記載の各個人原告は，同「職務命令の対象となった式」欄記載の各式において，君が代斉唱が行われた際，起立せず又は式場から退出していた（以下，これらの各個人原告らの所為を「本件不起立行為」といい，同表記載の処分の対象となった所為以外のものも含めて，学校行事において君が代斉唱の際に起立せず又は式場から退出する行為を便宜上「不起立行為」と総称する。）。
（６）個人原告らに対する処分及び指導
被告教育委員会は，別紙３「対象式典一覧表１」及び「同２」の「処分等年月日」欄記載の各日に，同「原告」欄記載の各個人原告に対し，それぞれ上記（５）の所為を理由として，同「処分等」欄記載の各処分又は指導をした（以下，各処分を「本件処分」といい，各処分及び指導をあわせて「本件処分等」という。）。
（７）原告Ｑの請願活動等
ア　「日の丸」「君が代」をＲ会（以下「Ｒ会」という。）は，昭和６３年に，学校や地域において日の丸掲揚や君が代斉唱が強制されることに反対する活動を行うことを目的として結成された市民運動団体である。Ｒ会には，原告Ｋ，同Ａ，同Ｃ，同Ｂ，同Ｉ，同Ｌ，同Ｈが加入し，その他の会員の多くも教員又は学校職員であったが，教員，学校職員でない会員もいた。
原告Ｑは，平成６年，Ｒ会の会員であった教員及び学校職員によって結成された労働組合であり，原告Ｑの結成に伴ってＲ会は解散した（証人Ｓ）。イ　Ｒ会の会員約３０名は，平成元年７月２０日及び同年９月１日，被告教育委員会に対し，同会の名のもと，同被告が原告Ａに対し同年７月２０日にした戒告処分の理由の説明と処分の撤回を求めた。
ウ　Ｒ会の会員約１５名は，平成２年７月３１日，被告教育委員会に対し，同会の名のもと，同被告が，個人原告らに対して処分をしたという前提のもとで，質問状を提出した。


エ　Ｒ会の会員約２０名から３０名は，被告教育委員会に対し，同会の名のもと，平成３年７月２４日に，同月２０日付けの原告Ｎに対する文書訓告の指導を，平成４年７月２９日に，同月２０日付けの同Ｌ，同Ｍに対する戒告処分及び同Ｇに対する文書訓告の指導を，平成５年７月２０日に，同日付けの同Ｃ，同Ｄ及び同Ｉに対する戒告処分並びに同Ｊに対する厳重注意の指導を，それぞれ撤回するよう求める請願をした。
オ　原告Ｑは，被告教育委員会に対し，平成７年７月２０日に，同日付けの同Ｃ及び同Ｋに対する戒告処分並びに同Ｅに対する厳重注意の指導について，平成８年７月１９日に，同日付けの同Ｃ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｋに対する戒告処分並びに同Ｅに対する文書訓告の指導について，その理由の説明を求めた。カ　原告Ｑは，平成８年４月３０日，被告教育委員会に対し，加重労働，超過勤務の軽減，職場環境の改善等に関する事項の他，卒業式，入学式を初めとする学校教育における日の丸，君が代の取扱いについて同原告との間で団体交渉に応じるよう申し入れた。同原告が同被告に対して提出した要求書（乙９）に記載された，日の丸，君が代の取扱いに関連する要求事項は，以下のとおりである。
（ア）「君が代」を起立して歌うようという違法な職務命令を発することのないよう校長を指導し，もし発した場合は市教委（被告教育委員会を指す。）が責任をとること。
（イ）違法な「君が代」処分を撤回すること。
（ウ）みどりの教室等宿泊訓練での「日の丸」掲揚をやめること。（エ）「日の丸」の掲揚を警備員にさせないこと。
（オ）皇族の葬儀・内閣葬等の際の半旗の掲揚・黙祷・講話など弔意の強要をやめること。
（カ）国際交流校や研究発表校での「日の丸」掲揚をやめること。
２　争点及びこれに対する当事者の主張
（１）別紙３「対象式典一覧表１」の「原告」欄記載の各個人原告が，同「職務命令の対象となった式」欄記載の各卒業式又は入学式において，君が代斉唱時に起立しなかったこと又は退出していたことが，職務命令違反（地方公務員法３２条違反)として,地方公務員法２９条１項１号又は３号に該当するか。（被告教育委員会の主張）
別紙３「対象式典一覧表１」の「原告」欄記載の各個人原告は，同「職務命令の対象となった式」欄記載の卒業式又は入学式に関し，各式の開始前に，それぞれ勤務していた学校の校長である同「校長」欄記載の各校長（以下，それぞれの箇所において指摘される各個人原告に対して職務命令を発した校長を指して「各校長」というものとし，これらの校長を総称して「校長ら」というものとする。）から，君が代の斉唱時には，参列する職員は全員起立し，斉唱することという職務命令（以下「本件職務命令」という。）を受けたにもかかわらず，上記式における君が代斉唱時に起立しなかった。
したがって，上記各個人原告は，本件職務命令に違反したものであって，地方公務員法３２条に違反し，同法２９条１項１号及び３号に該当する。
（個人原告らの主張）
ア　職務命令が存在しないこと
（ア）各校長は，卒業式，入学式に際して，教職員に対し，「式が滞りなく行われるようお願いします。」，「式次第に沿ってご協力お願いします。」という発言をした上で，君が代斉唱に反対する意見が出されたり，過去に起立しなかった教職員がいた場合に，その教職員に対して，「起立するようお願いします。」，「起立して斉唱するように。」と告げたにすぎず，上記の発言，告知は職務命令としての体裁をとっていないから，単なる要請というべきであるし，個人原告らがこれを職務命令であると認識することは困難であるから，これをもって従わなかった場合には処分をも伴う職務命令ということはできない。
（イ）卒業式，入学式において，思想，良心，信仰の自由に反してまで，君が代を起立して斉唱することが，学校運営上の職務にあたらないことは明らかであり，このような行為を要求する発言は，個人原告らにとって，単なる不当な発言であるとしか認識できないから，これをもって従わなかった場合には処分をも伴う職務命令であると評価することはできない。
イ　適法な権限に基づかないこと
（ア）校長に職務命令を発する権限がないこと
ａ　教育基本法１０条１項は，教育の内容と方法について，教師が，保護者，子どもを始めとする国民の教育に関する要求に直接にその自主的な教育実践をもって答えるべきことを定め，教師に教育の具体的な内容を決定する権利を保障したものと解されるから，教育行政が法的拘束力をもって教育内容，方法等を統制することは，教師の上記権利を侵害し，同項の「不当な支配」にあたり，許されない。
したがって，校長が，教師に対して，教育の内容に関して，職務命令を発することはできない。
ｂ　学校教育法２８条６項によれば，教育活動は，教師の固有の権限であり，教育活動における教師の自立性が保障されているから，校長の権限について定める同法２８条３項にいう「校務」とは，学校の運営に必要な校舎等の物的施設，教員等の人的要素及び教育の実施の３つの事項につきその任務を完遂するために要求される諸般の事務を指すにすぎず，教育内容は含まれない。卒業式，入学式の式次第の内容は，教育内容に関わるものであり，校務とはいえず，少なくとも，君が代斉唱時に起立して歌うようにという指導が，校務に含まれないことは明らかである。
（イ）職務との関連性がないこと
ａ　入学式，卒業式において君が代斉唱を実施する根拠がないこと（ａ）文部省が，教育内容について，法的拘束力をもって規制することは，「不当な支配」（教育基本法１０条１項）にあたり，禁じられているから，同省が定めた学習指導要領は，法的拘束力をもたない。したがって，小学校学習指導要領第４章の第３の３，中学校学習指導要領第４章の第３の６（盲学校，聾学校及び養護学校の学習指導要領において，養護学校に準用される。）の定めの存在をもって，卒業式，入学式において君が代を斉唱することが，個人原告らの職務に関連するということはできない。


（ｂ）仮に，学習指導要領に法的拘束力を認める見解に立ったとしても，法的拘束力が認められるのは，許容される目的のために必要かつ合理的な範囲に限られるところ，国家権力が，特定の思想や価値観，事物の是非，善悪の判断を正統的なものとし，国民に対してそれに従うべきことを強制することは禁止されており，君が代を通じて，一定の価値観を強制することは，正当な教育活動となり得ないから，君が代を指導するとの定めには，法的拘束力はない。
（ｃ）被告教育委員会の指導は，学習指導要領を逸脱し，斉唱の方法を詳細に定め，心を込めることまでをも指導すべきとするものであり，被告教育委員会の指導する君が代斉唱は，学習指導要領に基づくものとはいえない。
ｂ　正当な教育活動とはいえないこと
（ａ）正当な教育目的に対する教育効果が存在しないこと入学式，卒業式の本来の意義は，児童，生徒が相互に祝い合い，励まし合って，喜びをともにし，新しい生活の動機付けを得ることにあるが，国歌（君が代）を斉唱することは，このような目的にそぐわない。集団への所属感を深めるという特別活動の目的のためには，国歌（君が代）ではなく，校歌を斉唱すれば足りるのであり，外国籍の児童，生徒の存在を無視して，日本という国家への帰属感を強制することは，国際社会において尊敬される日本人として成長するという教育目的からすれば逆効果である。
（ｂ）君が代は国歌ではないこと
国歌を尊重する態度を育てるために，卒業式，入学式において国歌を斉唱することが適切であるとしても，国旗国歌法制定以前には，君が代を国歌とする法的根拠はなく，そのような慣習もなかった。君が代を国歌とする慣習があったとしても，それは，大日本帝国憲法下におけるものにすぎず，日本国憲法下では否定されるべきものであるから，君が代は国歌とはいえない。
また，君が代の歌詞の内容は，天皇を讃えるものであって，主権が国民にあるとする憲法前文，同法１条に違反するから，君が代を国歌とすることは，憲法前文，同法１条に違反する。
（ｃ）憲法前文，同法１条及び教育基本法１条に違反すること憲法前文，同法１条は，主権が国民にあることを定めており，天皇が象徴であることに何らの法的意味はなく，天皇を讃えたり，敬愛すべきだとの義務を引き出すことは許されない。君が代の歌詞が天皇を賛美するものであることや大日本帝国憲法下における侵略戦争において君が代が皇民化教育の手段としての役割を果たしたことを考慮すれば，学校行事に，君が代を持ち込むこと自体が，国民主権及び平和主義を原理とする憲法前文，同法１条に違反する。
また，教育基本法１条は，教育の目的が，人格の完成をめざし，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値を尊び，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民を形成することにあることを明確に定めているところ，君が代が天皇を賛美する歌である等の上記の点を考慮すれば，君が代を歌うことを国家が強制することは，国家の信条的中立性を害し，その目的に反する。
したがって，卒業式，入学式において君が代を斉唱させることは，憲法前文，同法１条及び教育基本法に違反する。
（ｄ）憲法１９条に違反すること
憲法１９条にいう「思想及び良心」は，世界観，人生観，主義，主張，思想，信条など論理的価値判断を含め，個人のあらゆる内心におけるものの見方，考え方を含み，君が代に反対するという信条も同条によって保障される思想及び良心にあたる。したがって，学校の卒業式，入学式において君が代斉唱の際に起立し，これを歌うことを強制することは，参列者の思想，良心の自由（沈黙の自由をも含む。）を侵害する。したがって，卒業式，入学式において君が代を斉唱させようとすること自体が憲法１９条に違反する。
また，児童，生徒は，自由かつ独立の人格として成長する存在であるから，公教育の中で特定の信条，価値観を絶対的なものとして，選択の余地なく強制することは，児童，生徒の思想，良心の自由の制約にあたるというべきである。
（ｅ）憲法２０条１項及び２項並びに教育基本法９条２項に違反すること明治憲法下の学校教育における君が代斉唱は，天皇を絶対君主かつ宗教的権威として尊崇する対象として位置づける国家神道に対する国民的信仰を作り出す手段として行われたものであるから，学校における儀式の中で，一定の形式と様式をもって君が代を斉唱させることは，天皇が我が国の象徴にすぎないという立場をとったとしてもなお，天皇を宗教的権威として尊崇する対象とする国家神道の弘布である。したがって，公立学校の学校行事である卒業式，入学式において君が代を斉唱させることは，国が国家神道に対し，特権を与え，宗教活動を行い，これを参列者に対して強制するものであるから，憲法２０条１項及び２項並びに教育基本法９条２項に違反する。
ｃ　小括
以上より，入学式，卒業式において君が代斉唱を行うことは，法的根拠を有するものではなく，実質的にも，これを正当な教育活動ということはできないから，君が代斉唱に関して発せられた本件職務命令は，原告Ｈを除く個人原告らの職務に関するものとはいえない。
ウ　本件職務命令の実質的違法性
（ア）憲法１９条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約Ｂ規約）１８条１項及び２項，同１９条１項違反
君が代斉唱に際し，起立しない自由，歌わない自由が保障されず，これを強制することは，個人の思想，良心に反する行為を強制するものであるから，本件職務命令は，個人原告らの思想，良心の自由を侵害するものであり，憲法１９条，市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約Ｂ規約）１８条１項及び２項，同１９条１項に違反する（同規約は自力執行条約であり，国内法の制定や行政機関による実施措置を待たずに，直ちに同規約上の権利を享受するものである。）。
（イ）憲法２０条１項前段及び２項違反
君が代は天皇を宗教的権威とする国家神道の歌であるから，これを起立して歌うよう強制する本件職務命令は，他の信仰を有する個人原告の信教の自由を侵害し，憲法２０条１項前段及び２項に違反する。
（ウ）児童，生徒の思想，良心の自由に対する侵害
個人原告ら教職員に対し，君が代を歌うことを強制することによって，君が代を歌うことが当然であるという状態を作り上げることは，思想，良心に基づいて君が代を歌うことができないという児童，生徒の起立しない自由又は歌わない自由を侵害するものであるから，児童，生徒の起立しない自由又は歌わない自由を保障する具体的措置がとられない限り，個人原告ら教職員に対しても，起立して斉唱することを強制することはできず，本件職務命令は違法である。


（エ）「不当な支配」（教育基本法１０条１項）によって発せられたものであること文部省通知等並びに被告教育委員会の通知及び４点指導は，指導という形式を取っていても，校長に対する人事権，職務命令権等を背景とするものであって，校長に対し，事実上の拘束力をもつものであるから，教育行政の権限である指導，助言の域を逸脱する。また，このように事実上の拘束力をもって卒業式，入学式において４点指導のとおり君が代斉唱を実施すること，本件職務命令を発することを命じることは，「不当な支配」（教育基本法１０条１項）にあたるものといえる。したがって，これらの通知及び４点指導は，違法，無効であるから，これらの通知及び４点指導に基づいて出された各校長の職務命令は，違法，無効である。
エ　本件職務命令を拒否する義務の存在
前記のとおり，君が代の歌詞は違憲であるから，個人原告らは，憲法尊重擁護義務（憲法９９条）として，本件職務命令を拒否する義務がある。また，君が代は，天皇を賛美する歌であり，これを児童，生徒に斉唱させることは，児童，生徒に対する特定のイデオロギー教化であるから，君が代斉唱の実施にあたっては，児童，生徒の参加の自発性が確保されることが必要であるが，それが確保されていない現状においては，教師である個人原告らは，君が代斉唱に対して，起立しない自由があることを示し，児童，生徒の思想，良心の自由を保護するために，本件職務命令を拒否する義務がある。
オ　まとめ
以上から，本件職務命令は，違法，無効であって，本件不起立行為は地方公務員法３２条に違反するものとはいえないから，地方公務員法２９条１項１号及び３号に該当する事由は存在しない。
（個人原告らの主張に対する被告教育委員会の反論）
ア　職務命令の存在
職務命令の手続及び形式については，法律上特段の規定はないから，口頭による命令も職務命令にあたる。
また，本件職務命令は，個人原告らの上司である各校長が，職務に関し，実行可能なことを命じたものであるから，職務命令であることは明らかである。
イ　適法な権限に基づくものであること
（ア）校長の権限について
校長は，学校教育法２８条３項に基づき，学校管理者として校務の決定権を有し，所属教職員に対して校務を分掌させ，その適切な運営を図るべく指揮監督する権限を有する。そして，「校務」とは，教職員等に関する人的管理及び学校の教育活動に対する運営上の管理につきこれを完遂するために必要とされる事務を広く含むものであるから，校長は，入学式及び卒業式が教育活動であっても，所属する教職員に対して，その実施に関して，職務命令を発しうる地位にある。
また，学習指導要領の「特別活動」のうちの「儀式的行事」である卒業式，入学式を執り行うことは校長にとっての校務であって，これを円滑に執り行うにあたっては，校長は，一般的な校務運営権限に基づき，必要な命令を部下である教職員に発することができるから，式に参加する教職員に対し，式次第に従うべきことを命じることができる。
（イ）職務との関連性について
ａ　卒業式，入学式における国歌斉唱の法的根拠について子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく，教育の機会均等を図る上からも全国的に一定の水準を確保すべき要請があることにかんがみれば，教師の教授の自由は，一定の範囲に限られ，それ以外の部分については，国が，必要かつ相当の範囲において，教育内容についても決定する権能を有するのであって，教育基本法１０条１項は，その権限の行使が，不当なものであってはならないことをいうにすぎず，教育内容の決定について国が権限を有することを否定するものではない。小学校，中学校及び養護学校の学習指導要領は，学校教育法２０条，３８条及び７３条並びに同法施行規則２５条，同５４条の２，７３条の１０の委任を受けて，文部大臣（本件職務命令発令当時。現在は，文部科学大臣。以下，時期を問わず便宜上「文部大臣」という。）が告示により，これらの学校における教育の内容及び方法につき，教育の機会均等の確保等の教育の目的を達成するために必要かつ合理的な基準を設定したものであるから，学習指導要領の定めは，法規としての性質を有する命令ということができ，学校が教育課程を編成するに当たっては，学習指導要領に従わなければならない。別紙２記載のとおり，学習指導要領において，入学式，卒業式が教育課程の一部である特別活動に位置づけられていること，小学校の音楽科，社会科，中学校社会科の公民的分野において，児童，生徒の発達段階に応じ，国旗及び国歌について適切な指導をするように求められていること，入学式，卒業式などにおいては国歌を斉唱するように指導する旨定められていることからすれば，入学式及び卒業式における国歌斉唱は，学習指導要領に基づく教育課程の一部であるといえる。
そして，被告教育委員会は，別紙２記載の学習指導要領及びその趣旨に従い，地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条５号，４３条１項に基づいて，式次第の中に「国歌斉唱」を入れ，その式次第に基づいて進行を行うこと，「国歌斉唱」は，ピアノ伴奏で行い，児童，生徒等及び教師の全員が起立して正しく心を込めて歌うこと，教師は卒業式に原則として全員参列することを，各学校の校長に指導しているものであるから，卒業式及び入学式において国歌斉唱を行うことに関して発せられた本件職務命令は，教員である個人原告らの職務に関するものといえる。
ｂ　卒業式，入学式における国歌斉唱の実質的適法性
（ａ）教育目的の正当性
国旗と国歌は，いずれの国でも国家の象徴として大切に扱われ，国家にとっては不可欠のものであり，また，国民のアイデンティティーの証としても重要な役割を果たしており，日本のみならず，他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて，次代を担う子どもが，国際社会で必要とされるマナーを身につけ，尊敬される日本人として成長することが期待されている。卒業式，入学式という儀式的行事において，国歌斉唱を取り入れることも，日本の国歌を尊重する態度を育てることにより，諸外国の国歌も同様に尊重する態度を育てることを目的としており，その教育目的は正当である。
（ｂ）君が代が国歌であること
平成１１年に国旗国歌法が制定された後は当然として，それ以前においても，君が代を国歌とするという法令上の規定は存在しなかったものの，明治時代以降，国内外を問わず，君が代が日本の国歌として歌われ続けてきたという事実に照らせば，君が代が日本の国歌であることは広く国民の間に定着しており，慣習法によって君が代が国歌であると認められていたものといえる。
したがって，卒業式，入学式という儀式的行事において，国歌すなわち君が代の斉唱を取り入れ，これを指導することは，上記■の正当な教育目的に照らし，相当である。


（ｃ）児童，生徒の思想，良心の自由を制約するものではないこと児童，生徒に対しては，上記教育目的に即して，君が代を起立して斉唱することを期待し，指導するものであるが，児童，生徒の内心に立ち入るものではなく，強制も伴わないから，卒業式，入学式において君が代を斉唱させることは，児童，生徒の内心の自由を制約するものではない。
ウ　本件職務命令の必要性，合理性
（ア）本件職務命令の必要性
原告Ｈを除く個人原告らは，上記教育目的の達成のため，児童，生徒らに対して国歌である君が代に関する知識を教授し，国歌を尊重する態度について範を示す義務を負っているから，本件職務命令を発する必要性が認められる。
（イ）個人原告ら及び児童，生徒の内心の自由を侵害するものでないことａ　思想及び良心の自由は，それが内心にとどまる限りにおいては，絶対的に保障されなければならないが，それが外部的行為となって現れる場合には，一定の合理的範囲内の制約を受けるところ，児童，生徒に国旗及び国歌を尊重する態度を指導する一環として，児童，生徒に自ら範を示すことによる教育上の効果を期待して，教員に対しても国歌を斉唱することを命じることは，社会通念上合理的な範囲のものであり，個人原告らの思想，良心の自由を侵害するものではない。
ｂ　本件職務命令は，児童，生徒に対して国歌に関する知識を教授し，国歌を尊重する態度について範を示す義務の履行を求めるものにすぎず，児童，生徒の内心に立ち入って指導することを要求するものではないから，本件職務命令が，児童，生徒の内心の自由を侵害することはない。ｃ　本件職務命令の中には，心を込めて斉唱するという内容のものがあるが，心を込めてというのは，単なる歌唱指導の基本であり，職務命令の主たる要素ではなく，原告らの内心に立ち入るものでもない。エ　文部省及び被告教育委員会の指導の適法性について（ア）文部省及び被告教育委員会は，それぞれ独立した機関であり，文部省の通知が被告教育委員会にとって法的な拘束力を有するものではない。また，被告教育委員会の通知，指導も，校長に対して何らの拘束力を有するものではなく，これらの通知，指導は，指導，助言にすぎない。（イ）地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条５号によれば，教育委員会は，学校を所管する教育行政機関としてその管理権に基づき，学校において行われる教育課程の編成について，一般的な指示を与えるとともに，必要な場合には，具体的命令を発する等の権能を有するものであり，また，同法４３条１項によれば，教育委員会は，実際の教育活動に当たる教職員の服務を監督するほか，上司としての立場から個々の職務命令を発する権限をも有する。
上記権限の存在に照らせば，卒業式，入学式における国歌斉唱に関する被告教育委員会の指導，助言は，適法なものといえる。
（ウ）４点指導は，学習指導要領及び文部省通知等の趣旨を斟酌し，児童，生徒に対し，国旗及び国歌を尊重する態度を育てるため常識的かつ自然な指導内容であり，なんら違法性はない。
（２）本件不起立行為が，信用失墜行為（地方公務員法３３条）にあたり，地方公務員法２９条１項１号又は３号に該当するものとして，本件処分の理由となったか否か。
（被告教育委員会の主張）
ア　本件不起立行為は，個人原告らが政治的立場に基づき日の丸及び君が代に反対する立場を表明する行為であるところ，小学校，中学校及び養護学校の教育課程の中で心身の未成熟な児童，生徒の面前で，特定の政治的立場に偏した考え方を表明することは，児童，生徒の政治的教養の育成を阻害するものである。とりわけ，教師の行為が，児童，生徒に鮮明な印象を与えることは明らかであり，本件不起立行為は，入学式，卒業式に参列する保護者，来賓などの市民に対し，学校教育に対する重大な疑念を生じさせ，信頼を失わせる行為である。
イ　処分説明書には，処分の理由として地方公務員法２９条１項１号及び３号と記載されており，本件処分の理由に信用失墜行為が含まれることは明らかである。
（個人原告らの主張）
ア　信用失墜行為の不存在
本件不起立行為により，式の雰囲気が乱れたり，進行に支障を来したという事実はなく，卒業式，入学式の参列者の中には，本件不起立行為に気付かないものもいた。また，式の後に，来賓や保護者から苦情等が寄せられたこともなく，本件不起立行為により，学校教育に対する信頼が失墜したという事実はない。
また，本件不起立行為は，児童，生徒の思想，良心に対する侵害を防止するための教師としての義務に基づき行われたものであり，正当な権利の行使であるから，信用失墜行為にはあたらない。
イ　本件処分の処分説明書には具体的な信用失墜行為の内容についての記載がなく，「地方公務員法２９条１項」又は「地方公務員法２９条１項１号及び３号」との記載があるのみであり，これらの記載をもって，信用失墜行為が処分の理由に含まれていると読むことは困難であって，信用失墜行為は，本件処分の理由に含まれていない。
（３）本件処分は相当か。
（被告教育委員会の主張）
ア　卒業式，入学式は，学習指導要領に定められた教育課程の一つである特別活動に位置づけられるものである。小学校，中学校及び養護学校における教育課程の中で，心身の未成熟な児童，生徒の面前で特定の政治的立場に偏した考え方を表明することは，将来的に，児童，生徒が成人した際に，そのような立場からのみで政治上の諸課題を考えることとなるおそれがあり，良識ある公民として必要な政治的教養の育成を阻害し，ひいては民主政治の基盤を危うくするものであるところ，個人原告らは，日の丸，君が代に反対するとの政治的立場のもとに本件不起立行為をしたのであって，日頃から児童，生徒と接している教員の行為は，ただ座っているのみといえども，児童，生徒に鮮明な印象を与えるものであるから，児童，生徒に与える影響は大きい。また，学校教育の重要な教育課程の中で行われた個人原告らの本件不起立行為は，卒業式，入学式に参列する保護者，来賓などの市民に対し，学校教育に対する重大な疑念を生じさせ，ひいては学校教育に対する信頼をも失わせるものである。


さらに，個人原告らは，本件不起立行為以前にも，同種の不起立行為を行い，被告教育委員会から文書による厳重注意，訓告又は戒告処分を受けていたにもかかわらず，同様の行為を繰り返したものであって，本件処分は，懲戒権者である被告教育委員会の裁量を逸脱するものとはいえない。イ　本件処分は，個人原告らが各校長の職務命令に従わず，君が代の斉唱時に起立しなかったという行為について，処分したものである。また，原告Ｋは，君が代斉唱の間，席を外していたものであるが，正当な理由なく式場を退席したのであるから，本件職務命令に違反したものといえる。本件処分は，本件職務命令に違反するこれらの行為を理由とするものであり，個人原告らの思想や個人原告らが組合活動を行っていることを理由とするものではない。
（個人原告らの主張）
ア　個人原告らは，君が代斉唱時にただ黙って座っていただけであり，式の進行を阻害したものでもないから，本件不起立行為に対して，懲戒処分をするのは，処分の相当性を欠く。
イ　本件処分は，日の丸，君が代に反対する運動を行ってきた個人原告らの組合活動，教育活動に対する弾圧，見せしめのための処分であり，不当労働行為にあたる。
ウ　被告教育委員会が，個人原告らが君が代斉唱時に現に着席していたことを確認しないまま，君が代斉唱時に式場にいなかった者をも含めて，本件処分をしていることからすれば，本件処分は，個人原告らの君が代に反対し，また，卒業式，入学式において君が代斉唱を行うことに反対する思想，信条を処分の対象としていると解されるから，本件処分は，憲法１９条に違反する。（４）本件処分手続は適法であったか。
（個人原告らの主張）
ア　被告教育委員会の職員が別紙３「対象式典一覧表１」の「原告」欄記載の各個人原告に対して行った事情聴取は，事情聴取の日時等についての事前の通知や第三者の立会もなく，本件処分の前提となった各校長の作成した個人原告らの不起立行為に関する状況報告書（以下，職務命令違反の状況を報告する文書を単に「状況報告書」といい。本件処分の前提となった状況報告書を「本件商況報告書」という。）を被処分者である個人原告らに開示しないまま，一方的に口頭で各個人原告に対して着席したかどうかを尋ねたにすぎないものであり，被告教育委員会が公式に行った事情聴取ということはできず，公平性をも欠いている。本件処分は，処分対象者に対する告知，聴聞の機会を十分に経ないまま，不公平に行われたものであるから，違法である。イ　被告教育委員会は，上記事情聴取の結果作成された記録を開示せず，その誤りを訂正する機会を与えないまま本件処分をしており，違法である。ウ　被告教育委員会は，裁判所の文書提出命令にもかかわらず，被告教育委員会議事録を提出しないのであるから，本件処分にあたって適正な手続はなされていないと判断されるべきである。
（被告教育委員会の主張）
被告教育委員会は，各校長から状況報告書の提出を受け，これを基に，被処分者である個人原告らに対し，直接事実確認を行い，弁明の機会を与えた上で，本件処分を行ったものであり，その手続に違法はない。（５）個人原告らに対する不法行為が成立するか。また，成立する場合，損害はいくらか。
（個人原告らの主張）
ア　別紙３「対象式典一覧表１」及び「同２」の「原告」欄記載の各個人原告は，同「職務命令の対象となった式」欄記載の各式に関し，同「校長」欄記載の各校長から，国歌（君が代）斉唱時には起立して斉唱するよう命じられた。また，その他に，原告Ａは，平成１１年度○学校入学式，同Ｃは，平成５年度○学校卒業式及び平成６年度○学校入学式，同Ｊは，平成５年度○学校入学式，同Ｅは，平成９年度○学校卒業式及び平成１０年度○学校卒業式に関し，それぞれ，各校長から，君が代斉唱時には起立して斉唱するよう命じられた。前記（１）の「個人原告らの主張」のとおり，これらは違法な命令である。また，原告Ｈに対する本件職務命令は，同原告が教員ではなく，児童，生徒に対して教育活動を行う義務を負うものではないことから，同原告の職務に関するものとはいえず，違法である。
個人原告らは，このような違法な職務命令を受けた上に，その職務命令に違反したとして，別紙３「対象式典一覧表１」及び「同２」の「処分等」欄記載の本件処分等を受けた他（但し，原告Ｊが，番号４６の式に関し，被告教育委員会から受けた指導は，文書訓告である。），原告Ａ，同Ｌ，同Ｍ，同Ｃ，同Ｂ及び同Ｊは，平成６年９月６日にそれぞれ戒告処分を，同Ｈは，同日，厳重注意を，同Ｂは，同月５日に戒告処分を受け，同Ｇは，平成６年９月５日及び同月６日に文書訓告を受け，著しい精神的苦痛を被ったので，個人原告らに対して，これらの職務命令を発した被告校長らは不法行為に基づく損害賠償責任を，被告校長らを任用し，処分及び指導を行った被告教育委員会を設置する被告北九州市は国家賠償責任を負う。
イ　第１事件について，個人原告らが本件職務命令及び本件処分等（但し，平成８年７月１９日以前の処分等に関する分）によって受けた精神的損害を慰謝するには，それぞれ本件職務命令及び厳重注意１件につき１００万円，文書訓告１件につき２００万円，戒告処分１件につき３００万円を下らない（本件においては，その一部である請求の趣旨記載の各金額の支払を請求する。）ウ　第２事件について，個人原告らが，本件職務命令及び本件処分等（但し，平成９年７月１８日分以降の処分等に関する分）によって受けた精神的損害を慰謝するには，原告Ｃ及び同Ｅにつき１７００万円，同Ｆにつき９００万円，同Ａにつき７００万円，同Ｂ，同Ｄ及び同Ｇにつき５００万円，同Ｈにつき３００万円を下らない（本件においては，その一部である請求の趣旨記載の各金額の支払を請求する。）。
（被告教育委員会を除く被告らの主張）
前記（１）の「被告教育委員会の主張」のとおり，被告校長らが個人原告らに対してした職務命令は，適法かつ相当なものであって，不法行為は成立しない。また，教員以外の職員であっても，卒業式，入学式を円滑に実施する上で必要な限り，職務として，事前の準備を含め式の分掌に従い，式に参加する場合は式次第に従うべき義務を負うものであるから，原告Ｈに対しても，同原告が式に参加する以上は，本件職務命令を発する必要性が認められる。
（被告校長らの主張）


被告校長らの職務命令は，学校組織の長として，所属職員に対して発したものであり，校長としての職務行為にあたるから，被告校長らは，個人として責任を負わない。
（６）原告Ｑに対する不法行為が成立するか。成立する場合，損害額はいくらか。
（原告Ｑの主張）
ア　請願法違反
Ｒ会及び原告Ｑが前記１（７）イないしオの請願に際し持参した書面は，請願者の名称及び住所が記載された請願法２条の方式を満たす書面であり，適法な請願であるにもかかわらず，被告教育委員会の職員は，Ｒ会及び原告Ｑの請願の受理を拒否したから，請願法５条に違反し，Ｒ会及び原告Ｑの請願権（憲法１６条）を侵害した。
イ　不当労働行為
原告Ｑは，被告北九州市の人事委員会の登録を受けた職員団体であるから，被告教育委員会は，地方公務員法５５条１項に基づき，原告Ｑから適法な交渉の申入れがあった場合においては，その申入れに応ずべき地位にあるにもかかわらず，交渉を拒否している。
したがって，被告教育委員会は，同条項に違反し，憲法２８条に保障された原告Ｑの団体交渉権を侵害した。
ウ　損害
Ｒ会は，被告教育委員会による請願拒否により，１００万円の損害を受け，原告Ｑは，その損害賠償請求権を承継した。
また，原告Ｑは，被告教育委員会による請願拒否により１００万円，不当労働行為により１００万円の損害を受けた（本件においては，上記全損害の一部である請求の趣旨記載の金額の支払を請求する。）。
（被告北九州市の主張）
ア　Ｒ会及び原告Ｑは，被告教育委員会の事務局に，多人数でやって来て，その全員が大声で，「処分を撤回しろ。」，「教育委員会を糾弾する。」等の発言を繰り返したのであって，前記１（７）イないしオのＲ会及び原告Ｑの活動は平穏な請願権の行使とはいえず，政治的主張に基づく，威圧的，強要的な抗議糾弾行動にすぎないから，形式的に請願法２条に定める方式を満たしていたとしても，正当な請願行為とはいえない。
イ　被告教育委員会は，平成８年４月３０日付けの原告Ｑからの要求書に基づき，地方公務員法５５条５項に規定する取り決めをするための予備交渉を数回にわたって行ったが，原告Ｑは，学校教育における日の丸，君が代の取扱いに関する事項を交渉事項に入れることにこだわり，交渉時期，交渉員数，交渉事項についての合意に至らなかった。
予備交渉における合意に至らず，本交渉に入れなかったのは，学校教育における日の丸，君が代の取扱いに関する事項は，校長又は被告教育委員会の権限に属する管理運営事項であり，労使交渉の議題にはなり得ないものであるにもかかわらず，原告Ｑがこれを議題にすることにこだわったためであるから，被告教育委員会の対応に，何ら違法はない。
（７）不法行為に基づく損害賠償請求権について消滅時効が成立するか。
（被告教育委員会を除く被告らの主張）
個人原告らの主張する被告校長ら及び被告教育委員会職員の不法行為のうち，平成５年以前の職務命令，処分及び指導については，個人原告らが損害の発生と加害者を知ったときから３年を経過して，本件損害賠償の請求がされたものであり，被告教育委員会を除く被告らは，消滅時効を援用する。
第３　認定事実
証拠（甲１，２〔枝番号は省略。以下同じ。〕，４，５，１０，１２ないし１４，１９，２１，２３，４５，４６，８２ないし８５，８７，９５ないし９７，１１４，１２２，１３５，１５３ないし１５５，１５７ないし１６６，１７８ないし１８２，１８４ないし１９４，２０２，２０４，２１０，２１３ないし２１５，２２４，２３０，２３４，２３５，２３９，２４１，２４６，２５１ないし２５５，乙１ないし１１，調査嘱託の結果，証人Ｔ，同Ｓ，原告Ａ本人，同Ｋ本人，同Ｃ本人，同Ｆ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１　個人原告らの思想信条，教育活動について
（１）個人原告らは，福岡県教職員組合又は原告Ｑの組合員であり，同和教育，平和教育及び在日韓国，朝鮮人に対する理解を深めるための教育活動を行っており，一部には，障害を持つ児童，生徒が学校教育を受けるにあたっての諸条件の整備等を求める活動を行っている者もいる。
（２）個人原告らは，上記の教育活動を通じ，第二次世界大戦における日本のアジア侵出に天皇制が大きな役割を果たした，また，部落差別等の差別の原因の一つには天皇制があると考えるようになり，君が代の「君」は天皇を指すという見解に立ち，君が代は天皇崇拝の象徴であるから，差別を助長し，アジアの人々に苦痛を与える歌であるとの見解を持つようになった。その結果，個人原告らは，自分自身が君が代を歌うことのみならず，君が代が公の場で歌われることも許容できないとの心情を持つに至った。
また，個人原告らは，学校において，君が代を斉唱することは，憲法，教育基本法に定められた教育目的である自主精神に充ちた国民の育成とは方向性を逆にするものである，卒業式，入学式は，卒業生，新入生を中心に卒業，入学を祝う式であるべきであってその式に君が代はふさわしくないとの考えを持っている。
さらに，原告Ｃは，キリスト教を信仰しているところ，君が代は天皇を神とする国家神道の歌であるからこれを歌うことは信仰上できないと考えている。
２　君が代をめぐる世論の状況について


（１）昭和３６年１１月，内閣官房広報室が６大都市の男女１万人を対象として行った君が代についての意識等の調査によれば，君が代に尊敬，愛着を持っている旨回答した者が５９パーセント，反発がある旨回答した者が１パーセント，特別の感情は持っていない旨回答した者は３６パーセントであり，君が代を国歌とすることに対する賛否については，賛成する者が７９パーセントであった。（２）昭和３７年１２月，朝日新聞社が行った世論調査によれば，君が代の歌詞の意味についての問いに対しては，「国家が長く栄えるように」という意味であると回答した者が２２パーセント，天皇を讃える歌であると回答した者が１５パーセント，天皇と国家国民を讃える歌であると回答した者が５パーセント，はっきりわからないと回答した者が８パーセント，考えたことがないと回答した者が４パーセント，その他の回答をした者が８パーセントであり，君が代の歌詞を変えた方がいいという意見に賛成かという問いに対しては，反対が７９パーセント，賛成が８パーセント，その他の回答が５パーセント，無回答が８パーセントであった。また，昭和３９年に総理府広報室が行った世論調査によれば，君が代に尊敬，愛着を持っている旨回答した者が７０パーセント，反感がある旨回答した者が１パーセントであった。
（３）昭和４９年に総理府が行った調査によれば，君が代が国歌としてふさわしいという回答をした者が７７パーセントであった。
（４）平成１１年６月，朝日新聞社が行った２０歳代以上を対象とした世論調査では，「日の丸と君が代については，戦前，戦中を思い起こさせるので抵抗感があるという人がいます。あなたはそういう声に共感できますか。共感できませんか。」という問いに対し，共感できると答えたのが全体の３５パーセント，共感できないと答えたのが全体の５６パーセントであり，「政府は，君が代の『君』の意味として，『日本国及び日本国民統合の象徴である天皇』という解釈を示しました。あなたは，君が代の『君』は象徴天皇を意味する，という政府の解釈をその通りだと思いますか。そうは思いませんか｡｣との問いに対し，その通りと答えたのが全体の５０パーセント，そうは思わないと答えたのは４０パーセント（いずれの問いについても，残りはその他，無回答）であった。
（５）平成１１年４月，毎日新聞社が行った電話による全国世論調査では，君が代の法制化に賛成と答えたのは，６１パーセントであり，君が代を国歌として法律で定めることに関して，同年７月，同社が行った世論調査では，同年の開会中の国会で法制化すべきと回答したのが，３６パーセント，もっと時間をかけて議論すべきだと回答したのが４４パーセント，法制化に反対であると回答したのが１４パーセントであった。
（６）他方で，君が代を国歌とすることに反対する意見が新聞に掲載されることも少なくなく，国旗国歌法の制定に向けての動きが具体化した平成１１年ころには，これに反対する個人や市民運動団体，労働組合，宗教団体等の団体を中心として，国旗国歌法の制定に反対する声明を発表したり，反対集会を開くなどの活動が行われた。
（７）また，東京新聞が，平成１６年，東京都教育委員会が卒業式などにおける君が代斉唱時の起立を教職員に義務付ける通達を出したことに関連して，東京都内の有権者１３７９人を対象に行った世論調査によれば，「日の丸，君が代を敬うのは当然で，義務付けても当然」と答えたのは２４．９パーセント，「敬うのは当然だが，義務付けは行き過ぎ」と答えたのが３６．７パーセント，「内心の自由の問題で，義務付けるべきではない」と答えたのが３５．４パーセントであった。
３　本件職務命令を発するに至る経緯について
（１）文部省は，昭和６０年，平成５年，同６年，同７年，同１０年，同１１年，同１２年に，各都道府県，政令指定都市の教育委員会等に対し，所管する学校の卒業式，入学式における国歌（君が代）斉唱の実施の有無の調査を指示し，その調査の結果を，各都道府県及び政令指定都市における国歌（君が代）斉唱の実施率として，各都道府県教育委員会等に提示していた。また，文部省は，あわせて，各教育委員会教育長らに対し，前記第２の１（３）のとおり，国歌（君が代）の斉唱が適切に行われるよう指導の徹底を求めていた。
文部省からの上記調査の指示があることを前提として，被告教育委員会は，昭和６０年から平成１２年ころにかけて，継続的に，それぞれ２月から４月ころ，所管する学校の校長に対し，卒業式，入学式における国歌（君が代）斉唱実施の有無，実施方法（ピアノ伴奏かどうか），児童，生徒及び教職員の起立の状況（起立しなかった児童，生徒及び職員の人数）について，報告するように求めた。（２）昭和６０年に行われた文部省の上記調査の結果によれば，同年３月に行われた北九州市立小学校，中学校の卒業式での君が代斉唱の実施率は，小学校で９８．６パーセント，中学校で８９．４パーセントであり，その当時から昭和６３年ころまでにかけては，北九州市内でも，君が代はテープで流すだけであったり，ステージ上に日の丸ではなく，児童の作成した絵を飾ったり，また，卒業式の主役は卒業生であるとの考えのもと，卒業生が式場のステージ側に座り，卒業生と在校生が向かい合う形の会場設営をしている学校もあった。しかしながら，被告教育委員会が，上記文部省の指導を受け，市立の学校の校長に対し，卒業式，入学式において，君が代を斉唱すること，国旗を掲揚することを指導するようになったことから，各学校の校長の決定により，昭和６３年ころには，上記のような会場設営，式次第を行っていた学校においても，国旗をステージに掲揚し，児童，生徒は国旗の掲揚されたステージの方を向いて座る，国歌として君が代の斉唱を行うという方式の卒業式が行われるようになり，遅くとも平成４年度の卒業式においては，北九州市立小学校及び中学校の全校の卒業式，入学式において，国旗が掲揚され，国歌が斉唱されていた。学校によっては，ステージ上に児童の作成した絵を飾ることや卒業生と在校生が向かい合う配置を取ることを取りやめることについて，教職員のみならず，児童，生徒及び保護者からも，反対の意見が出されたり，市民団体から，卒業式の式次第として君が代の斉唱を行うことに反対する申入れがなされたが，これらの学校の校長は，学習指導要領に卒業式において国歌を斉唱するよう指導するものとする旨の定めがあること，被告教育委員会から，国歌斉唱，国旗掲揚の実施を徹底するよう指導があることを主な理由として，これらの意見を採り上げなかった。
（３）上記（２）のとおり，被告教育委員会の指導により北九州市立の学校の卒業式において君が代斉唱をすることが徹底されて行く中で，従前は，教職員が君が代斉唱の際に起立していなかった場合においても，懲戒処分や勤務校の校長からの指導がされることはなかったにもかかわらず，原告Ａは，昭和６２年ころ，当時の勤務校の校長から，卒業式の君が代斉唱において起立しなければ懲戒処分があるかも知れないと告げられた上，同年７月，卒業式の君が代の斉唱の際に起立しなかったことについて，厳重注意を受けた。


（４）被告教育委員会は，平成元年から平成１１年ころまでの間，毎年１月から３月までの各月に各学校の校長が参加して行われた定例校長会において，参加した校長に対し，４点指導の内容を確認した上で，卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱について，式の前日以前に同教育委員会の所管する全ての学校の教職員全員に対して，国歌斉唱の際は起立して斉唱するよう周知徹底すること，必要と認めるときは，教頭の立会いのもと，それが職務命令と明確にわかるよう指示するとともに，できれば卒業式当日の朝も機会を捉えて再度職務命令を発すること，職務命令を発したときは，その日時，対象となった教職員の氏名を記録しておくこと，式において，国歌斉唱の際に職務命令に反して起立しなかった教職員については，氏名，時間，状況を確認し，状況報告書を作成の上，被告教育委員会指導部及び学務部にすみやかに報告すること，職務命令を発しながら，なお，起立拒否や不測の事態が起こるおそれのある場合は，確実な現認ができるよう，管理職等で事前に十分な打合せをしておくことを指示した。（５）また，被告教育委員会は，平成６年には，卒業式が行われる前の３月初旬ころ，戒告処分又は厳重注意を受けたことのある教職員（原告Ａ，同Ｋ，同Ｇ，同Ｌ，同Ｊを含む。）が在籍する学校に被告教育委員会の職員を派遣し，その職員を介し，当該教職員に対して，勤務校の校長から君が代斉唱時に起立するよう職務命令が出された場合にはこれに従うよう指示し，従わなかった場合には懲戒処分が行われることもある旨を伝えた。
４　個人原告らに対する職務命令（本件職務命令）について（１）別紙３「対象式典一覧表１」及び「同２」の「原告」欄記載の個人原告らは，同「職務命令の対象となった式」欄記載の式に関し，式の前日までに，あるいは，式の当日の式開始前に，各原告の当時の勤務校の校長である「校長」欄記載の各校長から，以下のとおりの事項を命じられた（以下においては，同表「番号」欄に付した番号によって，職務命令の対象となった式を示し，職務命令を受けた各個人原告をかっこ書きで付記するものとする。なお，個人原告らが主張する，その余の式に関する職務命令は，その存在を認めるに足りる証拠がない。）ア　番号１，２，３（以上，原告Ａ），５，６，７（以上，同Ｌ），８，９（以上，同Ｍ），２９（以上，同Ｂ），３９，４０，４９（以上，同Ｅ），４６，４７（以上，同Ｎ），５０，５１（以上，同Ｇ），５３（同Ｈ），５９（同Ｏ）
（ア）式には，教職員全員が出席すること。
（イ）国歌斉唱の際は，起立して斉唱すること。
イ　番号１０（原告Ｍ），１１ないし１５，１７ないし２１（以上，同Ｃ），２２，２３（同Ｄ），２６，２８（以上，同Ｉ），３０（同Ｂ），３４，３５（同Ｊ），４３，５４ないし５６（以上，同Ｆ），４１（原告Ｅ），４４（同Ｇ），５２（同Ｈ），６０（以上，同Ｏ），６１，６２（以上，同Ｐ）
国歌斉唱の際には，起立して斉唱すること
ウ　番号４（原告Ａ）
（ア）式次第にのっとり，進行に従うこと。
（イ）国歌斉唱の際には，起立すること。
エ　番号１６（原告Ｃ），２５（同Ｉ），３１（同Ｂ），３８（以上，同Ｅ）国歌斉唱の際には，起立して心を込めて歌うこと。
オ　番号２４（原告Ｄ），５８（同Ｆ）
（ア）原則として，教職員全員が式場に入ること。
（イ）国歌斉唱の際には，起立して，国旗に正対し，心を込めて歌うことカ　番号２７（原告Ｉ），３７（同Ｋ），４５（同Ｊ），４８（同Ｅ）（ア）式には，教職員全員が出席すること。
（イ）国歌斉唱の際には，起立して心を込めて歌うこと。
キ　番号３２（原告Ｂ）
（ア）全員会場に入ること。仕事により入場できない場合は，教頭の確認を取ること。
（イ）式次第にのっとり，指示に従うこと。
ク　番号３３（原告Ｊ）
国歌斉唱の際には，起立し，厳粛の中で斉唱すること。
ケ　番号３６（原告Ｋ）
（ア）式には，教職員全員が出席すること。
（イ）国歌斉唱の際には，起立して，正しく，心を込めて歌うこと。
コ　番号４２，５７（以上，原告Ｆ）
国歌斉唱の際には，起立して，国旗に正対し，心を込めて歌うこと。（２）上記（１）に加え，番号１５の式に関し，校長であった被告ａｌ（以下「被告ａｌ」という。）は，式の当日の職員朝礼において，「国歌斉唱は起立し，正しく歌い，心を込めての式参加をお願いします。」という発言もした。また，原告Ｋは，番号３６の式において，放送係を担当することになっていたが，当時の教頭から，式場である体育館の２階に設置されていた放送機材を１階に移動し，その場で放送を行うよう指示された。
さらに，原告Ｉは，番号２８の式において受付を担当していたが，式の開始に当たり，教頭から式場に入るよう指示された。
（３）番号３，３７，４７の式に関して，各校長又は教頭は，上記アの職務命令を発するに際し，式場に出られない仕事を担当する職員については，卒業式に参加するという職務命令から除外するという趣旨の発言をした。また，番号５３の式に関して，同校の事務職員，学校用務員は前年度の卒業式に出席していなかったことから，校長であったａｍは，転入してきたばかりであった原告Ｈに対し，前任校で式に出席していたかどうかを尋ねたところ，同原告が式に出席する旨回答したので，式に出席するのであれば，上記（１）ア（イ）の職務命令に従うように指示した。
（４）番号１４ないし２２，３１，３３，３４，３９ないし４１，４８，５３ないし５６，６０の式に関して，各校長が，上記（１）のとおり命じるにあたっては，各校長は，これが職務命令である旨を明言することはしなかった。また，番号２３，３３のうち高等部の式，４６かつ５９の式に関しても，職務として起立して斉唱すべきである，命令に従う義務があるという趣旨の発言はしたが，職務命令である旨は，明言しなかった。


その余の式に関しては，各校長は，上記（１）のとおり命じたことが，職務命令である旨を明言した。
（５）各校長は，別紙３「対象式典一覧表１」及び「同２」の「職務命令の対象となった式」欄記載の各式を行う前に，各学校における職員会議や職員朝礼において，個人原告らを中心とする教職員から，卒業式，入学式において国歌斉唱を行う理由について問われたのに対し，学習指導要領に卒業式，入学式において国歌を指導するものとするとの定めがあること，被告教育委員会からの指導があることを理由として答えたが，「日本人としての誇り，文化や伝統を守っていくことが大切である」（番号４６かつ５９），「国旗の赤は，太陽を表し，真心を示していると考えています。私自身『朝夕のつどい』に国旗を掲揚し，国歌を斉唱してきましたので，特別な思いがあります，先生方もそれぞれに，個人的にはいろいろな思いを持っておられると思いますが，公教育の立場から，個人の思いとは別に，きちんと指導して頂くことが大切だと考えています。」（番号７），「国旗，国歌にはその国の長い歴史がある。事実は事実として認め，現在は平和憲法の下で考えるべきである。」（番号２２，５８），「国旗，国歌を大事にすることは国際社会に出るためにも必要なこと。戦後４０数年にわたって，平和国家日本の象徴としても定着している。教育の場で正しく理解させることこそ大切。」（番号２５），「成長の節目において，生徒に意味を考えさせることは必要である。そのため，大人も率先して行わなければならない。」（番号３１），「タイは，午後５時になると，国歌が流れるそうです。ところが，その時に，ニヤニヤ笑っている日本の青年に，大変怒ったという話しを聞いたことがある。外国の国歌を大切にする気持ちが育っていなかったのです。外国の国歌を大切にする心の教育が必要と思います。そのためには，日本の国歌を大切にする心を教育していくことが大切と思います。子どもは将来，考えるときがきます。外国へ行けば，前に言ったタイ事件のようなことが起こります。国際化の時代にきちんと教えていくことが必要と思います。私は嫌い，戦争を起こしたくないと言う考えは，世界では通じない。シンボルを大事にする国際化時代で，非常に大切なことであると思います。自分の国の国旗・国歌を大事にすることは，外国の国旗・国歌を大事にすることにつながってきます。」，「節目においての指導，体験として教えることは重要であると考えます。重要な行事において，国歌を斉唱し，その際には起立することが社会的儀礼として，国の内外を問わず広く一般的に行われていることです。」（以上，番号４２）と述べた校長もいた。
５　個人原告らの不起立行為（本件不起立行為）等について（１）○学校に勤務していた原告Ｃは，番号１４のうち，小中学部の式での君が代斉唱の際，卒業生２名が起立するのを介助するために起立した以外の間は，着席していた。
また，原告Ｃは，番号１６のうち，高等部の式に関し，被告ａｌから式場の外で行う安全連絡係の仕事を割り当てることもできると言われたが，これを断って，式場に入り，君が代斉唱の際に，起立しなかった上に，左手で人差し指と中指とをＶ字型に開くいわゆるＶサインをし，また，番号１６の式のうち，小中学部の式における君が代斉唱の際には，足組みをして座っていた。
なお，これらの式において，原告Ｃが座っていたのは，ステージを向いた生徒の席の後ろにある保護者席の更に後方であった。
（２）原告Ｋは，番号３７の式に際し，君が代斉唱が始まったころ，式場から退出し，同斉唱が終わった後，式場に戻った。
（３）原告Ｄは，番号２２の式に際し，国歌斉唱を呼びかける号令とともに一旦起立したが，すぐに着席した。
（４）そのほかの個人原告らについては，それぞれ別紙３「対象式典一覧表１」及び「同２」の各「原告」欄に対応する同「職務命令の対象となった式」欄記載の式において，君が代斉唱の際，それまで座っていた個人原告らについては，起立せず，座ったままでおり，それまで起立していた個人原告らについては，国歌（君が代）斉唱を呼びかける号令がされるや着席し，国歌（君が代）斉唱が終わるまで座っていた。
６　本件処分等に至る経緯について
（１）各学校の教頭は，事前の各校長との打ち合わせに基づき，別紙３「対象式典一覧表１」及び「同２」の「職務命令の対象となった式」欄記載の卒業式，入学式（但し，番号２２の式を除く。）の君が代斉唱の最中，自分が立っている位置から，又，教頭が立っている位置と個人原告らの座っている席が離れている場合には，個人原告らの側に行き，同「原告」欄記載の各個人原告の不起立行為の状況を確認した。
番号２２の式に関し，当時，○小学校の校長であったａｎは，自分が立っている位置から，原告Ｄの不起立行為の状況を確認した。
（２）各校長は，被告教育委員会に対し，本件職務命令を発した状況及び本件不起立行為の具体的な状況を記載した報告書（本件状況報告書）を提出した。（３）被告教育委員会は，その職員をして，本件状況報告書に基づき，各校長が発した本件職務命令に従わなかった個人原告らに対し，同被告の事務局又は各学校において，本件職務命令に従わなかった事実の確認を行った。（４）被告教育委員会は，上記（２）及び（３）によって確認された事実を前提として，各個人原告に対し，本件処分等を行った（なお，個人原告らが主張するその余の処分，指導については，これらが行われたことを認めるに足りる証拠がなく，また，本件処分にあたって，同表に記載された以外の式における不起立行為が，処分等の理由に含まれると認めるに足りる証拠もない。）。
７　原告Ｑの活動について
（１）原告Ｑの組合員の一部（平成７年につき約２０名，平成８年につき約１５名）は，平成７年７月２０日，平成８年７月１９日，いずれも，その日付けで出された本件処分等の撤回等を求める申入書を持参して，被告教育委員会事務局に赴いた。個人原告らは，いずれの日も，被告教育委員会に対し，部屋を用意して個人原告らと話し合うことを要求したが，被告教育委員会は部屋を用意することを拒否し，事務局の執務室では話し合うことはできなかったので，個人原告らは，被告教育委員会の職員に対し，上記申入書を渡して退出した。
（２）原告Ｑと被告教育委員会は，平成８年４月３０日ころ以降，団体交渉を行うことを前提として，交渉事項について数回にわたり予備交渉を行っていたが，学校における君が代の取り扱いを交渉事項に含めるか否かについて見解が対立し，本交渉を行うには至らなかった。
第４　当裁判所の判断
１　争点（１）について
（１）君が代が国歌であることについて


個人原告らは，本件職務命令が違法，無効であると主張する前提として，君が代は国歌とはいえない，君が代を国歌とすることは憲法の諸規定に違反する旨主張する。
しかしながら，前記第２の１（２），第３の２のとおり，君が代を国歌とすることの適否やその評価について，従前から意見の対立があることは事実であるが，明治期には祝日大祭日唱歌とされ，昭和初期には修身の教科書において君が代が国歌として扱われるようになり，現在においても国民の大多数の間では君が代が国歌として認識され，諸外国においてもそのように認識されていることもまた事実であり（原告は，卒業式，入学式における君が代斉唱を義務づけることについて反対する国民が多かった点を指摘するが，卒業式，入学式における君が代の斉唱を義務づけることについて反対する見解が，君が代が国歌であるとの認識を否定することに必ずしも結びつくものではない。），我が国に他に国歌というべき歌がないことからすれば，国旗国歌法の制定前においても，君が代は国歌としての地位にあったと認めることができる。
そして，仮に君が代の「君」が天皇を指すとの個人原告らの主張による解釈を前提としても，君が代を国歌として扱うことが天皇が日本国の象徴であることとただちに矛盾するものとは言い難いばかりか，国歌として扱うことそのものは，一般の国民に対して天皇を畏敬，崇拝することを求め，又は天皇に憲法で定められた以上の権能を付与するものとはいえないことは明らかであるから，そのことが憲法前文，同法１条に違反するとはいえないことも明らかである。したがって，君が代を国歌とすることが憲法の諸規定に違反するということはできず，国旗国歌法制定以前においても，君が代を国歌として扱うことができなかったとはいえない。
（２）本件職務命令の存在について
前記第３の３（４）のとおり，各校長は，被告教育委員会から，君が代の斉唱の際には起立すべきことを予め職務命令と明確にわかるように指示し，必要に応じて式の当日に再度職務命令として発すべきことを指導され，これを受けて，各校長は，別紙３「対象式典一覧表１」の「原告」欄記載の個人原告らに対し，同「職務命令の対象となった式」欄記載の卒業式又は入学式の国歌（君が代）斉唱の際には，起立して歌うよう，あるいは，起立して心を込めて歌うよう命じたと認められる。
個人原告らは，前記第３の４（１）アないしコの各校長の発言は，式の進行に関する単なる要請にすぎないと主張するが，番号１ないし１４（但し，高等部に関するもの。），１８（但し，高等部に関するもの），２４ないし３０，３２，３３（但し，小中学部に関するもの。），３５ないし３８，４２ないし４４の式については，各校長は，上記被告教育委員会の指示に従い職務命令であることを明示しているのであって，これらの式に関する各校長の発言が職務命令として出されたものであったことは明らかである。
また，職務命令であることの明示がなかったその余の式に関する各校長の発言についても，本件状況報告書（甲２４６）によれば，各校長は，職務命令であるとの認識のもとで発言したと認められる上，前記第２の１（６）のとおり，平成元年には原告Ａが戒告処分を受けており，その処分説明書（甲２０４の１）によれば，同処分は職務命令に違反したことを理由とするものであったから，個人原告らも平成元年以降に行われた式に関しての各校長の発言に従わなかった場合には処分を受けることもあり得るとの認識を有していたと考えられる。したがって，これらの式に関する各校長の発言も職務命令であったということができ，職務命令の内容の当否にかかわらず，個人原告らが，これらの式に関する各校長の発言について職務命令であるとの認識を欠いていたということもできない。
（３）卒業式，入学式に関する校長の権限について
ア　卒業式，入学式は，小学校，中学校及び養護学校における教育過程の一部として実施されるものであり，それらの学校が実施する教育活動ということができる。
ところで，学校教育法２８条６項が「教諭は，児童の教育をつかさどる。」と定めているのは，子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ，子どもの個性に応じて弾力的に行われなければならず，そこに教師の自由な創意と工夫の余地が要請されることに基づくものと理解されるものであり，教育活動の主体は，原則として個々の教師であるといえる。しかしながら，普通教育においては，児童，生徒の側に，教育の内容を批判する能力がなく，教師が児童，生徒に対して強い影響力，支配力を有すること，学校や教師を選択する余地が乏しく，教育の機会均等を図る上からも全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があることからすれば，普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることはできない。
ことに，教育課程の計画及び実施においては，各教員が行う教育活動相互の関連性，整合性についての配慮が必要であり，また，教育課程の中に，学年及び学級の区別なく，全校児童，生徒がともに行う教育活動や保護者，地域住民等の協力を得て行う特別活動など各教員において個別に又は独自にこれを行うことが困難，不適当な活動も含まれるから，個々の教師が自由にこれを行う権限を有すると解することはできない。むしろ，学校教育法２８条３項（同法４０条により中学校に，７６条により養護学校に準用される。）は，「校務」，すなわち，学校教育の事業を遂行するため必要とされる一切の事務をつかさどるのは校長であると規定しており，校長が，各学校における各教員の教育活動，児童，生徒全体の状況等学校の実情を把握し，各教員が行う教育活動相互の関連性，整合性について配慮し得る立場にあることからすれば，教育課程の計画及び実施についての責務と権限は，校長にあると解するのが相当である。


そして，個々の教育課程の実施においては，各教科を担当する教員の教授の自由が認められる部分が存在するとしても，卒業式，入学式が，学級，学年の区別なく行われる学校全体の行事であり，保護者，地域住民等の協力も得て行われるものであって，各教員が独自にその式次第や場所，時間等を決定することは適切でないことからすれば，卒業式，入学式の式次第については，校長が，その裁量の範囲においてこれを決定する権限を有し，校長は，その実施のために，各教員に対して，職務命令を発することもできると解される。イ　この点，個人原告らは，学校教育法２８条３項に規定される「校務」には，教育内容に関わるものは含まれず，教育内容に関わる事項について決定することも，教員に対して職務命令を発することもできないと主張する。しかしながら，前記のとおり，普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることはできず，教師の教育活動は一定の制約を受けざるを得ないのであり，学校の責任者であって，各教員の教育活動，児童，生徒全体の状況等当該学校の実情を知り得る校長が，教員の教育活動について一切指導，助言等をすることができないと解するのは相当ではなく，個々の教員に対して職務命令を発する必要がある場合も否定できないから，校長が，必要に応じて，教育内容に関わる事項を決定し，その実施のために職務命令を発することもできると解するのが相当である。
したがって，学校教育法２８条３項に規定される「校務」から，教育内容に関わる事項が除外されていると解することはできず，個人原告らの主張は採用できない。
（４）職務との関連性について
卒業式，入学式は，小学校，中学校及び養護学校における教育課程の一部として実施されるものであるから，その式次第に従い，運営に協力することは，学校における具体的職務の内容にかかわらず，式に参加する以上は，学校に勤務する職員としての当然の職務と言うべきである。
したがって，卒業式，入学式において，君が代を起立して斉唱するという式次第を前提として，君が代を起立して斉唱するよう求める本件職務命令は，個人原告らの職務に関連するものといえる。
なお，個人原告らは，君が代斉唱の実施が，正当な教育活動とはいえないので，個人原告らの職務とはいえないと主張するが，かかる主張は，本件職務命令の適法性の問題として検討することとする。
（５）本件職務命令の適法性について
ア　君が代斉唱の教育課程における位置づけについて
（ア）学習指導要領との関連について
ａ　憲法２６条１項は，国民の教育を受ける権利を保障しており，特に，自ら学習することのできない子どもに関しては，その学習要求の充足を図りうる立場にある者にとって，その施策をとることを責務として課しているものといえる。
一般に，社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定，実現すべき立場にある国は，上記の憲法上の要請に従い，子ども自身の利益の擁護のため，また，子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるためにも，必要かつ相当と認められる範囲において，教育内容についてもこれを決定する権能を有するものと解される。国会は，国の立法機関として，教育の内容及び方法についても，法律により，直接に又は行政機関に授権して必要かつ合理的な規制を施す権限を有するのみならず，子どもの利益のため又は子どもの成長に対する社会公共の利益のためにそのような規制を施すことが要請される場合も有り得るのであるから，教育基本法１０条１項及び２項は，国の教育統制権能を前提としつつ，教育行政の目標を教育目的の遂行に必要な諸条件の整備，確立におき，その整備，確立のための措置を講ずるに当たっては，教育の自主性尊重の見地から，これに対する「不当な支配」となることのないようにすべき旨の限定を付したところにその意味がある。したがって，教育に対する行政権力の不当，不要の介入は排除されるべきであるとしても，許容される目的のために必要かつ合理的と認められる介入は，教育内容及び方法に関するものであっても，必ずしも同条の禁止するところではないと解するのが相当である（最高裁判所昭和４３年（あ）第１６１４号昭和５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁参照）。
ｂ　学校教育法２０条，３８条及び７３条は，国に対する上記の要請と権限に基づき，教育の機会均等の確保と全国的な一定水準の維持という目的のため，小学校，中学校，養護学校における教科に関する事項について，各学校の教育目的（同法１７条，３５条及び７１条）及び教育目標（同法１８条及び３６条）に従って，文部大臣が定めることとしたものと解されるから，その権限に基づいて文部大臣が定めた学習指導要領は，許容される目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な基準として，各教師が行う教育活動に対しても，拘束力を有するといえる。もっとも，学習指導要領には，必要かつ合理的と認められる大綱的基準から逸脱し，細目にわたり，若しくは詳細にすぎ，又は，必ずしも法的拘束力をもって地方公共団体を制約し，若しくは教師を強制するのに適切でなく，又，はたしてそのように制約し，ないしは強制する趣旨であるかどうか疑わしい定めが含まれており，このような個別の定めまでもが，各教師が行う教育活動に対して拘束力を有するものと解することはできない。そこで，学習指導要領の各定めについて，それが必要かつ合理的な大綱的基準といえるものかについて検討する必要があるが，その判断においては，子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ，子どもの個性に応じて弾力的に行わなければならず，そこに教師の自由な創意と工夫が要求されることを踏まえ，教師による創造的かつ弾力的な教育の余地や地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分に残されているかといった点を考慮すべきである。
ｃ　そこで，学習指導要領中，国歌の指導について定めた部分について，その拘束力を検討するに，小学校学習指導要領第２章第２節社会科には，第４学年を対象として，「我が国や諸外国には国旗があることを理解させるとともに，それを尊重する態度を育てるよう配慮する必要がある。」との定めが，第６学年を対象として，「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること。」との定めがおかれ，中学校学習指導要領第２章第２節社会科の公民的分野には，「『国家間の相互の主権尊重と協力』との関連で，国旗及び国歌の意義ならびにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ，それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること。」との定めがおかれているが，普通教育においても，日本人としての自覚を養い，国を愛する心を育てるとともに，児童，生徒が将来国際社会において尊敬され，信頼される日本人として成長していくためには，児童，生徒に国歌に対しての正しい認識を抱かせ，それを尊重する態度を育てることは重要なことであると解され，国歌を尊重する姿勢を育むことは，その性質上，全国的になされることが望ましいといえるのであって，これらの定めは，必要な基準ということができる。


そして，国歌を尊重する態度を育てることは，国歌の歌詞について特定の解釈を基にその内容に対して賛意を表明させることをも求めるものでないことはもとより，学習指導要領の上記の各定めは，その趣旨に照らせば，教師が国歌をめぐる歴史的背景や国歌の歌詞に関して様々な見解があること等を児童，生徒に教えることも，特定の見方に偏るものでない限り，これを禁止するものではないと解されるものであって，教師の裁量を否定するものといえないことは明らかであり，合理的な範囲の大綱的基準といえる。
また，小学校学習指導要領は，音楽科において，「国歌『君が代』は，各学年を通じ，児童の発達段階に即して指導すること。」と規定しているが（この規定は，平成１０年に行われた改訂において，「いずれの学年においても指導すること。」と改正されている。），国歌の意義及びこれを尊重する態度を育てるためには，国歌である君が代の歌詞，楽曲について理解することが不可欠であるから，同条項の規定も，社会科における学習を補完するものとして必要な基準ということができ，社会科に関して述べたのと同様にその教授内容，方法に関して教師の裁量を否定するものともいえないから，合理的な範囲の大綱的基準といえる。
したがって，学習指導要領の上記の各定めは，必要かつ合理的な大綱的基準といえ，各教員に対し，教育課程の中で，同条項に定められた基準に従い，児童，生徒に対して国歌に関する指導をしなければならないという一般的，抽象的な義務を負わせるという意味での拘束力を有するものといえる。
ｄ　一方，学習指導要領中の「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定める部分については，学校生活に有意義な変化や折り目を付けるための卒業式，入学式において，君が代斉唱を行うことが厳粛な雰囲気をつくり，集団への所属感を深めることに資することや，上記の社会科における国歌の指導に関する定めの趣旨をも受けて定められているものと理解される。
しかしながら，上記の定めは，国歌を尊重する態度を育てるという教育目的に対しての具体的な指導方法を定めたものであり，また，学校において行われる様々な行事の中で，特に卒業式，入学式という特定の行事において指導を行うべきことを定めたもので，国歌に関する指導や卒業式，入学式の方法という細目についての詳細を定めるものといえ，学習指導要領中に，ほかに教育目的に対して特定の機会をとらえて指導をすべきことを定めた規定が見当たらないことからしても，上記定めは法的拘束力をもって各地方公共団体の教育委員会を制約し，又は教師を強制するのに適切な規定とはいえず，教育内容及び方法について必要かつ合理的な大綱的基準を定めたものであると解することはできない。したがって，学習指導要領中の卒業式，入学式おける国旗，国歌の指導に関する上記の定めは拘束力を有するものとは解されず，この定めから，各学校では卒業式，入学式において国歌斉唱を実施し，個々の教員がこれを指導しなければならないという一般的な義務を負うと解することはできない。上記の定めは，学校生活に有意義な折り目を付け，また，国歌を尊重する態度を育てるための一つの方法を提示し，特別活動としての学校行事における国歌斉唱の実施を推奨する一般的な指針にすぎないものと解すべきである。
ｅ　もっとも，前記ｃのとおり，各教員が，教育課程の中で，国歌に関する指導をしなければならないという一般的，抽象的義務を負っていること，学習指導要領中，卒業式，入学式において国歌を斉唱するよう指導するものとするとある部分は，国歌を尊重する態度を育てるという教育目的に沿うというほか，学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるべき卒業式又は入学式において，学校生活に秩序と変化を与え，集団への所属感を深めるという目的にも沿うことにかんがみ，一般的指針として，その実施を推奨するものであることからすれば，卒業式，入学式において，君が代斉唱を実施することは，正当な教育目的に対して，一定の教育効果が期待できる教育活動ということができる。
したがって，学習指導要領の定めからただちに教員が卒業式，入学式において国歌を指導する義務を負うものではないとしても，校長が，その指針を尊重して，裁量の範囲内で，卒業式，入学式において君が代斉唱を含む式次第を決定することもできると解するのが相当である。（イ）国家，教育の信条的中立性，宗教的中立性との関係について君が代斉唱を卒業式，入学式において実施することは，前記のとおり，国歌を尊重する態度を育てることを目的とするものであり，また，小学校の社会科，音楽科及び中学校の社会科公民的分野の授業において，教師が国歌をめぐる歴史的背景や国歌の歌詞に関して様々な見解があること等を児童，生徒に教えることも禁止されていないと解されることからすれば，君が代斉唱を卒業式，入学式において実施することが，君が代についての一定の見解を前提として，特定内容の道徳やイデオロギーを教え込むものとはいえず，国家，教育の信条的中立性に反するということはできない。また，君が代が国家神道と結びつくとの見解は，平成元年から平成１１年ころにおいて，必ずしも多数の見解と言い難く，君が代斉唱は，一般に宗教的行為とは理解されていないから，憲法２０条１項及び２項，教育基本法９条２項違反をいう個人原告らの主張は，その前提を欠く。（ウ）児童，生徒の思想，良心の自由との関係について君が代斉唱を実施することが，日本人として自覚や国を愛する心を涵養する意味を持ち，しかも，学校教育という場において一定の権威を有する教員がこれを指導する以上は，君が代斉唱を実施し，指導することが，児童，生徒の内心に対する働きかけを伴うものであることは否定できない。しかしながら，教育基本法１条が，「教育は，人格の完成をめざし，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値をたっとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と規定するとおり，教育は，個人がその人格を形成，発展させるという目的のもと，その過程を助けるために行われるものであるから，個人の内心に対する働きかけを教育から一切排除することは，教育の本質と相容れない。ことに人格の形成途上にある子どもに対する教育は，子どもの自由な人格形成を歪めるものであってはならないことは当然であるが，人格の形成，発展を助けるという教育の本質からすれば，正当とされる教育目的に応じ，合理的な範囲の指導を行う限りにおいては，それが内心に対する働きかけを伴うものであっても，子どもの思想，良心を不当に侵害するものということはできない。


そして，卒業式，入学式における君が代斉唱は前記のとおり教育活動の一環といえるものであり，また，集団的に行われるものであって，国家と個人の関係のあり方について特定の考えを指導するものとはいえず，他の教育課程において国家と個人の関係のあり方についての様々な考え方などを児童，生徒に教えることも禁止されていないことからすれば，卒業式，入学式において君が代の斉唱を実施し，これを指導することが，国を愛する心や日本人としての自覚，国歌を尊重する態度を育てるという目的に対する指導としての合理的範囲を逸脱するものとはいえない。
したがって，卒業式，入学式において国歌斉唱を実施し，指導することが，児童，生徒の思想，良心の自由を不当に侵害するものということはできない。なお，個人原告らは，君が代斉唱の実施が，沈黙の自由を侵害するとも主張するが，君が代の斉唱時に起立しない理由は様々であり，その中には，思想，良心に基づいて君が代を歌えないという以外の理由を有するものも当然に存在し得るのであって，君が代斉唱時に起立しないことによって，起立しないものの思想が推知されるとはいえないから，思想，良心を推知されないという意味での沈黙の自由の観点からしても，児童，生徒の思想，良心の自由を侵害するものとはいえない。
（エ）小括
以上から，卒業式，入学式における君が代斉唱の実施は，適法であり，かつ，正当な教育目的に対して，一定の教育効果が期待できる教育活動ということができる。
イ　本件職務命令と個人原告らの人権との関係について（ア）憲法１９条，国際人権規約Ｂ規約１８条１項及び２項並びに１９条１項違反の主
張について
ａ　前記認定事実のとおり，個人原告らは，概略，天皇制が部落差別等の差別の原因となっている，第二次世界大戦時における日本のアジア侵出に天皇制が果たした役割が大きい，学校において国家が特定のイデオロギーを教育することは許されないとの考えを有しており，このような考えやその基となる部落差別等の差別撤廃を求める意思，戦争に対する嫌悪，国家の教育に対する関与のあり方についての意見は，教員としての個人原告らの職業意識と相俟って，個人原告らの人間観，世界観に関わるものと解されるから，憲法１９条にいう思想，良心といえる。そして，憲法１９条は，内心における思想，良心の自由を完全に保障しており，公務員であってもこの保障が及ぶことは当然であるから，個人原告らが内心において上記の思想，良心を抱くことは自由であり，その自由は憲法１９条により保障される。
しかしながら，本件職務命令は，その内容から一定の外部的行為を命じるものにすぎないことは明らかであり，それ自体が個人原告らの内心における精神的活動を否定したり，個人原告らの思想，良心に反する精神的活動を強制するものではない。また，人の内心における精神的活動は外部的行為と密接な関係を有するものといえるが，君が代の歌詞については様々な解釈があることからすれば，君が代を歌えないという考えは，個人原告らの人間観，世界観と直接に結び付くものではなく，君が代を歌うこと自体は必ずしも個人原告らの思想，良心に反する外部的行為であるということはできない。
したがって，君が代を歌うことに対する個人原告らの嫌悪感，不快感に一定の配慮をすることが必要であるとはいえるとしても，本件職務命令がただちに憲法１９条に違反するということはできない。
この点，本件職務命令の中には，「心を込めて」斉唱すること，「厳粛に」斉唱することをも命じているものがあるが，各校長において，歌っていたか否か，発声状況，起立態度について調査，確認したという事実は認められないことからすれば，「心を込めて」や「厳粛に」という言葉は，歌うという外部的行為において，児童，生徒の範として，また，卒業式，入学式にふさわしい雰囲気を形成するものとして相当な歌唱態度を命じるにすぎないものであったといえ，君が代の歌詞に敬意を表すことを命じるものではなく，まして天皇制に賛同することを要求しているものとは到底解されないから，個人原告らの思想，良心に反する精神的活動を強制するものとはいえず，その他の職務命令と異なるところはない。ｂ　個人原告らは，君が代を歌えないという考え自体が思想，良心にあたり，君が代を起立して斉唱することはかかる思想，良心に反する行為であると主張する。
しかしながら，君が代を歌うということ自体は外部的行為にすぎず，君が代を歌えないという考えは，君が代は，天皇を賛美する歌であるという，君が代についての様々な解釈の一つを前提とするものであり，個人原告らの人間観，世界観と必ずしも直接に結びつくものではない。君が代に対する考え方そのものは，むしろ君が代の歌詞の解釈，見解の相違にとどまるものといえ，上記の根底にある思想が憲法１９条により保障されることから，ただちに君が代を歌えないという考え自体が憲法１９条にいう思想，良心にあたるということはできない。上記の根底にある思想，良心の面で配慮すべき点はあるといえるとしても，君が代を歌えないとの考えがただちに憲法１９条にいう思想，良心として保障されるということはできないから，君が代を起立して斉唱することが，原告らの思想，良心に反する行為であるとまではいえない。
ｃ　したがって，本件職務命令が，憲法１９条に違反するものとはいえない。また，国際人権規約Ｂ規約１８条１項及び２項並びに１９条１項が保障する思想，良心の自由についての権利，干渉されることなく意見を持つ権利は，我が国においては，憲法１９条が，これらの権利を「思想及び良心の自由」に包含して具体化している規定と解されることからすれば，本件職務命令が，国際人権規約Ｂ規約１８条１項及び２項並びに１９条１項に違反するということもできない。
（イ）憲法２０条１項及び２項違反の主張について
前記認定事実のとおり，個人原告らの中には，君が代を歌えないという考えを持つに至る背景に，信仰上の理由を持つ者がいると認められるが，これらの者が君が代を歌えないという考えを持つのは，君が代が天皇という特定の存在を賛美する歌である，天皇を神格化する国家神道と結びつくとの見解を前提とするものであり，このような見解が必ずしも多数の見解と言い難いことにもかんがみれば，君が代を歌えないという考えが，その信仰と結びつくものとまではいえない。
したがって，君が代を歌えないという考え自体には，憲法２０条１項の保障が及ぶものではなく，本件職務命令が特定の宗教に結びつく行為を強制するものともいえないから，本件職務命令が憲法２０条１項及び２項に違反するという個人原告らの主張は採用できない。
ウ　校長の裁量権逸脱の有無について


（ア）本件職務命令の校務，教育活動上の必要性及び合理性について学校が主催する式において，教職員が定められた式次第に従わないという状況が，式に参列する来賓や保護者に対して不信感を抱かせ，式の円滑な進行に対する妨げとなるおそれは否定できないことからすれば，校長が，卒業式，入学式に出席する教職員に対し，式次第に従って，起立すべきことを命じる必要性があると認められる上，卒業式，入学式における君が代の斉唱が学習指導要領に定められた教育目的に一定の効果があると認められること，式場に出席する教員が共に斉唱しないという状況は，上記教育効果を減殺するものと考えられることからすれば，各校長が，教員である個人原告らに対し，本件職務命令を発することについての必要性は肯定できる。
また，君が代斉唱が，国歌を尊重する態度を育てるという教育目的のために行われるものであることからすれば，児童，生徒に対して範を示すという観点に照らし，教員である個人原告らに対し，君が代を起立して歌うよう命じること，心を込めて，あるいは，厳粛な歌唱態度で歌うよう命じることも合理性があるものといえる。
この点，個人原告らは，児童，生徒から見て目立たない位置にいたことをもって，本件職務命令の必要性を否定するが，一部の者が起立しないことが卒業式，入学式における君が代斉唱の教育効果を減殺する可能性が考えられる上，教員が君が代斉唱という行為を共にすること自体が教育活動の一環といえるから，児童に見えるかという点については，上記必要性を否定する事情とはいえない。
（イ）君が代に対して嫌悪感，不快感を有する者の存在についてａ　個人原告ら教職員のみならず，児童，生徒やその保護者の中にも，君が代を歌うことや卒業式，入学式において君が代斉唱を実施すること自体について嫌悪感，不快感を有する者がいること，君が代を国歌とすることについて，現在でもなお反対の意見があることからすれば，校長が，その裁量において，君が代斉唱を実施するか，する場合にどのような方法で実施するか，教職員に対し職務命令をもって起立して斉唱することを求めるか等を決定するにあたっては，これらの児童，生徒やその保護者，教職員の存在に一定の配慮をすべきことは当然である。ｂ　しかしながら，本件職務命令それ自体は単に外部的行為を要求するにすぎないものであり，前記のとおり，国歌を尊重する態度を育てるという目的のために行われるものであって，個人原告らが主張するような君が代に関する特定の解釈を前提として，それに対する敬意を求めるものではない。卒業式，入学式に参列する一般の国民の間でも君が代を斉唱することについて必ずしも否定的な見解が多数であったとはいえず，むしろ，多数の人は，君が代を国歌として敬うことに肯定的であったといえ，また，個人原告らが君が代に対して有する嫌悪感，不快感は，それが究極的には個人原告らの思想，良心や信仰につながるものとして尊重すべきものであるとしても，個人原告らの嫌悪感，不快感は，そもそも様々な意見がある君が代についての一つの見解を採ることによるものである面が大きく，各個人原告それぞれの生い立ちや体験から直接に生じるものとまでは考えられない。さらに，君が代を尊重すべきであるとの立場から，卒業式，入学式において君が代斉唱を実施することを当然と考える者もおり，個人原告らの立場を尊重した場合においては，君が代斉唱において起立をしない教職員がいることに嫌悪感，不快感を覚える者もいると考えられることからすれば，個人原告らが君が代に対して嫌悪感，不快感を有することを考慮しても，本件職務命令が，ただちに，校長の裁量を逸脱するものとはいえない。
ｃ　また，個人原告らは，本件職務命令は，教員が全員起立して斉唱することによって，児童，生徒も起立せざるを得ない状況を作り出すものであり，君が代を歌うことができないという児童，生徒の思想，良心の自由を侵害するものであるとも主張する。
しかし，教員が君が代を起立して斉唱することと児童，生徒が君が代を起立して斉唱することとが必ずしも結びつくものでもなく，また，個人原告らが起立して斉唱することによって，児童，生徒が君が代を起立して斉唱すべきものと考えるに至るとしても，前記のとおり，それは正当な教育目的に対し，相当な範囲の指導が行われた結果というべきものであるから，本件職務命令が児童，生徒の思想，良心に対する不当な侵害にあたるということはできない。仮に，個人原告らと同様に君が代を歌えないという考えを有する児童，生徒が，個人原告らが君が代斉唱の際に起立した場合に，嫌悪感，不快感を感じることがあったとしても，単に，自己の考えに反する行為を他者が行うことによって不快感，嫌悪感が生ずることをもって，思想，良心の自由を侵害するということもできない。したがって，単に君が代を起立して斉唱することができないという児童，生徒がいることをもって，本件職務命令が，校長の裁量権の範囲を逸脱するということもできない。
（ウ）「不当な支配」（教育基本法１０条１項）の存在についてａ　教育基本法１０条１項は，教育が国民から信託されたものであることから，国民全体に対して直接責任を負うように行われるべく，不当な支配によって歪められることがあってはならないとして，専ら教育本来の目的に従って行われるべきことを規定したものであるから，教育が国民の信託に応えて，教育本来の目的に従って行われるという意味での教育の自主性を害するものであれば，教育行政機関の法令に基づく行為であっても，「不当な支配」に該当しうる。
したがって，文部省が，地方教育行政の組織及び運営に関する法律４８条１項に基づいて被告教育委員会に対して指導，助言を行う場合であっても，被告教育委員会が，同法２３条５号に基づいて校長に対して指導，助言を行う場合であっても，その態様，内容によっては，「不当な支配」に当たりうる。


ｂ　この点，学習指導要領が各学校の教育課程の中で，どのように実現されるかは，直接に児童，生徒の教育に関わるものであり，しかも，ある指導目的を達成するための指導方法には，様々なものが考えられ，教師の専門的判断によるところが大きいことからすれば，教育活動に関して文部省及び教育委員会が定める基準が各学校や指導にあたる教師の裁量の余地が全くないものであってはならないことは当然である。そして，卒業式，入学式における国歌斉唱の実施やその方法について北九州市内に限って見た場合においても，学校毎に，従来から受け継がれてきた卒業式，入学式の方法があり，君が代斉唱を実施することについての教職員，児童，生徒及び保護者らの意見の状況についても相違があること，卒業式，入学式は，国旗及び国歌を尊重する態度を育てるという教育目的のみならず，新しい生活への動機付けを行うという儀式的行事の本来の目的も存在し，複数の教育目的に関して適当な方法を選択するについては，児童，生徒の状況等を踏まえた専門的な判断を要すると考えられることからすれば，国歌斉唱を実施することやどのような方法でこれを実施するかは，各学校の卒業式，入学式の方法，児童，生徒及び保護者や地域住民の状況を把握しうる校長がその裁量において判断すべき事項といえるから，国歌斉唱の実施及びその方法について，校長が文部省又は教育委員会の指導，助言に従わざるを得ず，その裁量を行使できない場合には，そのような教育委員会の指導，助言は，教育基本法１０条１項にいう「不当な支配」にあたる。
ｃ　そこで，文部省通知等について検討するに，文部省通知等は，各教育委員会に宛てられたものであり，個々の校長に向けられたものではない。また，各教育委員会にとっても拘束力を有するものではなく，被告教育委員会も，それが拘束力を有するものではないことは十分理解していたと考えられ，その内容についても，学習指導要領に，卒業式，入学式において国歌を指導するという一般的指針があることを前提として，その指針を尊重するように求めるものであって，実施の方法や指導の成果について言及するものではないから，学習指導要領を逸脱するものでもない。したがって，文部省が有する指導，助言の権限の行使として，形式においても内容においても不当なものとはいえず，これが，校長の裁量権の行使に対して，何らかの影響を与えるものということはできない。ｄ　また，被告教育委員会の通知，４点指導を含む指導についても，卒業式，入学式において君が代斉唱を実施するよう求める限りにおいては，文部省通知等と同様に，不当なものということはできない。
さらに，教育委員会の制度が，それぞれの地方の住民に直結した形で，各地方の実情に適応した教育を行うことが，教育の目的及び本質に適合するとの観念に基づき設けられたものであることからすれば，教育委員会は，教育課程についても，各地方の状況を踏まえながら，学習指導要領の基準の範囲内で，これが円滑に実施されるよう基本方針を定める権限を有するというべきであり，被告教育委員会が，４点指導において，君が代斉唱をピアノ伴奏で行うこと，児童，生徒及び教師の全員が起立して歌うことを求めることついても，北九州市内の学校の卒業式，入学式における国旗，国歌の指導の方法を一例として提示するにとどまる限りにおいては，「不当な支配」ということはできない。
しかしながら，被告教育委員会が，平成元年から平成１１年ころにかけて，北九州市立学校の校長に対し，国旗を掲揚した位置，国歌斉唱の方法（ピアノ伴奏かどうか），国歌斉唱の際に起立しなかった児童，生徒及び教職員の人数等について報告するように求め，教職員に対して職務命令を発することや不起立行為があった場合の現認体制についても指導していることからすれば，被告教育委員会は，各校長が，４点指導に従って君が代斉唱を実施しているか否か，教職員，児童，生徒が起立しているかを監督していたというべきであり，被告教育委員会が校長の任免についての権限を有していることをも考慮した場合には，各校長は，卒業式，入学式において，被告教育委員会の４点指導に従って国歌の指導を行った上，教職員，児童，生徒の全員を国歌斉唱の際に起立させなければならないという事実上の拘束を受けていたといえる。
このような事実上の拘束の下においては，各学校の校長が，当該学校の状況やその状況の下で期待できる教育効果についての検討を行うことなく，被告教育委員会の指導に従ってのみ教育活動を行うおそれがあるから，被告教育委員会の指導は，校長がその裁量に基づいて行うべき自主的な判断を歪めるおそれがあるものといえ，各校長は教育基本法１０条１項にいう「不当な支配」を受けたといえる。
ｅ　もっとも，校長は，その裁量に基づいて，君が代斉唱を実施するか，実施する場合にどのような方法で実施するかを決定し，職務命令を発する権限を持つものであるから，被告教育委員会の「不当な支配」の存在のみをもってただちに各校長の発した本件職務命令が違法，無効となるものではない。すなわち，各校長が発した本件職務命令が，結果として被告教育委員会の指導に合致するものであったとしても，各校長が，教育本来の目的に沿うように，各学校の状況等を考慮した結果として，そのような職務命令を発した場合には，その職務命令は，最終的には，校長がその裁量に基づいて決定したものであり，「不当な支配」に服して発されたものとはいえず，無効であるとはいえない。
本件職務命令についても，各校長の中には，被告教育委員会の指導に従わなくてはならないと誤信していた者がいたことも認められるものの，他方において，被告教育委員会の４点指導は口頭説明によるものであり，各校長もその指導が法的拘束力を持つものであるとまでは認識していなかったと考えられること（甲８３，１８０，１８１，２４６），各校長が発した職務命令の内容も被告教育委員会による４点指導の内容とは必ずしも一致せず，各校長によって様々であることからすれば，本件職務命令が単に被告教育委員会の指導に従って裁量の余地なく機械的に出されたものとまでいうことはできず，各校長が本件職務命令を発した動機に被告教育委員会の指導があることを考慮してもなお，本件職務命令は，最終的には各校長の判断として出されたものといえる。
ｆ　したがって，被告教育委員会の指導の存在をもって，本件職務命令が当然に，違法，無効であるとまで認めることはできない。
（エ）小括
上記のとおり，個人原告らのみならず，児童，生徒や保護者の中にも君が代を歌うことや卒業式，入学式において君が代斉唱が実施されることに対して嫌悪感，不快感を覚える者がいたこと，各校長が本件職務命令を発した動機の一つに被告教育委員会による「不当な支配」（教育基本法１０条１項）の存在があったことが認められるが，他方において，卒業式，入学式において君が代斉唱を実施することは，教育活動の一環ということができ，本件職務命令の必要性，合理性も肯定できること，各学校の状況を把握しているはずの各校長が，その状況を考慮した上で，自己の判断によって発したものといえることからすれば，本件職務命令は，いまだ校長の裁量権を逸脱して発されたものとまでは認めるには足りず，無効であったと解することはできない。


（６）ア　以上より，本件職務命令が効力を有することを前提に判断することになるので，国歌斉唱時に起立しなかった，あるいは着席した個人原告らについては，職務命令に違反したものとして，地方公務員法３２条に違反し，同法２９条１項１号に該当すると認められる。
また，原告Ｋは，番号３７の式に際しては，君が代斉唱が始まったころに式場から退出しているが，本件記録から窺われるところからすれば，同原告が席を外した理由については君が代の斉唱を回避するという以外には考えられず，同原告の退出行為は職務命令の違反行為をことさらに命令を潜脱する形でしたものと評するほかはなく，職務命令に違反したものとして，地方公務員法３２条に違反し，同条２９条１項１号に該当するというべきである。
なお，個人原告らは，憲法尊重擁護義務（憲法９９条），児童，生徒の思想，良心の自由を擁護するための教師としての義務として本件職務命令を拒否する義務があるとも主張しているが，上記のとおり，本件職務命令は，教育活動のために発せられた有効なものであるから，これらの義務を認めることができないことは明らかであり，個人原告らの主張は，上記認定を左右するものではない。
イ　さらに，被告教育委員会は，個人原告らの本件不起立行為が，同条項３号に該当するとも主張するが，本件不起立行為は，国歌斉唱の際に，単に着席していた又は式場から退出したというものであって，それによって式の進行が妨害されたという事実は認められないこと，君が代をめぐっては，国民の間でも意見の対立があり，特に卒業式，入学式における君が代斉唱を教員に対して義務づけることについては，批判的な見解を有する者も少なくないことからすれば，本件職務命令に違反したことが，一般人にとって，「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」と考えられる行為であるとはいえないから，同条１項３号に該当するとまではいえない。
２　争点（２）について
被告教育委員会は，処分説明書には，処分の理由として地方公務員法２９条１項又は同条項１号及び３号と記載されているから，本件処分の理由に信用失墜行為が含まれることは明らかであると主張する。
しかし，本件訴訟において書証として提出されている処分説明書（甲１８２，１８５，２０４の１，２０４の２）に処分の理由として具体的に記載されているのは，いずれも職務命令違反行為のみであり（甲１８２，１８５），処分説明書の記載からは，本件処分の理由に信用失墜行為が含まれることが明らかとはいえない。また，被告教育委員会は，第１事件及び第２事件いずれの答弁書においても，職務命令違反のみを主張し，信用失墜行為の事実及び処分の理由に信用失墜行為が含まれることについて，何ら主張していなかったものである。
そして，被告教育委員会は，当裁判所の文書提出命令に反し，本件処分が決定される経緯を記した被告教育委員会議事録等を提出しないのであって，そのことについて何ら合理的な理由も見当たらないのであるから，当裁判所は，本件処分の理由には，いずれも信用失墜行為は含まれていないものとみなす。したがって，本件不起立行為が信用失墜行為に該当するか否かについて判断するまでもなく，被告教育委員会の主張は採用できない。
３　争点（３）について
（１）地方公務員につき地方公務員法所定の懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選択するかは，懲戒権者の裁量に任されているというべきである。すなわち，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，結果，影響等，諸般の事情を総合的に考慮して，懲戒処分をする場合に，いかなる処分を選択すべきかを，その裁量的判断によって決定することができるものと解される。
したがって，裁判所が懲戒処分の適否を審査するにあたっては，懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか，又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し，その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく，懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱してこれを濫用したと認められる場合に限り，違法であると判断すべきである。
（２）ア　この点，教員である個人原告らの所為や考え方が児童，生徒（特に年少の児童ら）に与える影響は大きく，個人原告らが国歌斉唱の際に起立しないというのみであっても，児童，生徒らに君が代に対する疑念，不信感，警戒感等の否定的な感情や見方を引き起こすおそれがあることは否定できない。また，個人原告らが校長が決定した式次第に従わないことによって，児童，生徒のみならず，参列する保護者，地域住民に対して，学校の運営についての不安を抱かせ，学校教育に対する信頼感を損なうことも考えられる。確かに，処分の対象となった不起立行為の中には，学校のように，卒業生担任以外の教員は，児童，生徒及び保護者の後方に着席しており，およそ，児童，生徒や保護者，来賓等の参列者から見えない位置において着席していた場合など個人原告らの不起立行為が児童，生徒や参列者から認識されたとは考え難いものも存在するが，児童，生徒に範を示すのみならず，児童，生徒とともに起立して斉唱すること自体が教育活動というべきものであるし，不起立行為が結果的に参列者の目に入らなかったとしても，その場の状況によっては式の円滑な進行に妨げとなり，参列者に対して不信感を抱かせるおそれがあることは否定できないから，これらの事情をもって，個人原告らの不起立行為が処分に相当するものではないということはできない。
イ　そして，戒告処分が地方公務員法上の処分として最も軽い処分であること，教育活動についての職務命令に違反したことを理由とする処分であること，個人原告らは戒告処分を受ける以前から，同様の職務命令に違反し，被告教育委員会から厳重注意，文書訓告の指導を受けていることからすれば，個人原告らに対して戒告処分をすることが，裁量権の範囲を逸脱してこれを濫用するものということはできない。


しかしながら，減給処分については，個人原告らの行為によって，実際に式の進行に混乱が生じたといった事情や，個人原告らが日常の教育活動において君が代に対する一定の観念，見解を教授していた事実があったとも認められないこと，個人原告らの不起立行為は直接的ではないとはいえ一定の思想，良心を背景に持つものであること，個人原告らは卒業式，入学式における君が代斉唱時の不起立行為を理由とするものを除いては処分を受けたことはないこと，君が代斉唱時における不起立行為以外には個人原告らに校長の職務命令に違反する等の態度を繰り返すなどの教員としての適格性を疑わせるような事情が存在することはいずれも認められないこと，君が代をめぐって意見の対立があることは周知の事実であり，学校によっては，卒業式，入学式において君が代斉唱を実施することについて，個人原告らのみならず，保護者からも反対の意見が出されたり，児童，生徒やその保護者の中にも君が代を歌うことを嫌悪する者が相当数いたという事情があったにもかかわらず，君が代斉唱の実施についてこのような事情を踏まえての十分な説明があったとは言い難いこと等を考慮した場合には，個人原告らが減給処分を受ける以前に同様の理由で戒告処分を受けていることを考慮しても，式の進行を阻害したり，積極的な扇動行為と評価される場合は格別として，君が代斉唱の際に単に起立しなかったにとどまる行為に対して，給与の減額という直接に生活に影響を及ぼす処分をすることは，社会観念上著しく妥当性を欠くものと言わざるを得ない。
したがって，本件処分のうち，戒告処分については，被告教育委員会の裁量の範囲を超えるものではないと認められるが，減給処分については，いずれもその裁量の範囲を超え，これを濫用したというべきである。ウ　個人原告らは，本件処分は，思想，良心を理由とした差別的取扱いに基づく処分である，又は不当労働行為であると主張し，式場の外において受付係をしていた原告Ｉや放送係として体育館の２階にいることが予定されていた同Ｋに対し，他の教職員と同様に式に参列するようわざわざ指示したこと，被告教育委員会や各校長が，従前にも同様の不起立行為を行った経験があり，君が代斉唱に反対している個人原告らに対して，特に，君が代斉唱時に起立するよう指導を行ったこと，君が代を歌うこと，心を込めて歌うことも職務命令の内容となっているにもかかわらず，起立して歌わない者を処分の対象としていないこと等の事情を指摘する。
しかしながら，本件処分は，個人原告らが君が代斉唱時に起立しなかったという外形的な行為のみを理由とするものであって，個人原告らが内心において有している思想，良心を理由とするものでないことは明らかであるし，各校長が原告Ｉや同Ｋに対して上記のとおりの指示をしたとしても，式自体の開始前になされたものであり，受付係や放送係といった職務がある者についても，できるだけ他の教員と同様に式に参列するようにしたいという判断から，式の開始時に式場に入るように指導したり，他の教員に近い場所において放送を行えるようにするという判断であったと考えることもできるのであり，これが，個人原告らに対して，君が代を歌うことを強制するためになされたと認めるに足りる証拠はない。また，各校長や被告教育委員会が行った指導は，個人原告らの内心の思想，良心に介入するものではなく，式次第として国歌斉唱が行われることを前提として，その式次第に従って起立斉唱するよう指導するものにすぎないから，上記の指導をもって，本件処分が，個人原告らの思想，良心を理由とするものであると認めることはできない。さらに，起立して歌わない者を処分の対象としていないことについても，歌っているかどうかは，外部からは認識することが困難であり，相当な歌唱態度かどうかも，通常は判断が困難である。また，児童，生徒に対する影響も，不起立行為に比べ，小さいものといえることからしても，歌わなかったことや具体的な歌い方を処分の対象とせず，不起立行為のみを処分の対象とすることも合理的理由がないとはいえないから，本件処分が公平性を欠くということもできない。本件処分が不当労働行為にあたるという主張についても，個人原告らが本件職務命令に違反したことは事実であること，個人原告らと同様，同程度に職務命令違反を行っている者がいる中で，特に労働組合に加入している者のみに対して処分が行われているといった事実も認められないことからすれば，本件処分が個人原告らが労働組合に加入していることを理由としてなされたものと認めることはできない。
したがって，本件処分が個人原告らが有する思想や個人原告らが労働組合員であることを理由とする不利益取扱いであるとはいえず，個人原告らの主張はいずれも，採用できない。
エ　以上から，本件処分のうち，戒告処分については，いずれも裁量の範囲内のものということができるが，減給処分については，いずれも懲戒権者の裁量の範囲を超えるから，その余について判断するまでもなく，取り消されるべきものといえる。
４　争点（４）について
（１）前記認定事実によれば，本件処分は，本件職務命令に違反した状況を現認した校長，教頭等の報告に基づき，個人原告らに弁明の機会を与えた上で決定されたものといえるから，本件処分の手続に，処分を取り消さなければならない瑕疵があったとは認められない。
（２）ア　個人原告らは，被告教育委員会の職員が行った事情聴取は，各校長が提出した状況報告書を開示することもなく，第三者の立会も認められないまま，口頭で，君が代斉唱時に着席したか否かを尋ねるのみであって，事情聴取の聴取書も開示されないから，被告教育委員会による事情聴取であったとはいえず，その方法についても公平な事情聴取とはいえないと主張する。しかしながら，被告教育委員会の職員が，個人原告らに対して，本件不起立行為について事情聴取を行ったことは個人原告らも認めるところであり，被告教育委員会の職員が，職務としてではなく，個人原告らに対して，このような事情聴取を行うことはおよそ考えられないことからすれば，個人原告らに対する事情聴取が被告教育委員会によるものではなかったということはできない。
また，不利益処分を受ける者に対し告知，聴聞の機会を与える趣旨は，事実を確認し，適正な処分が行われることを担保するためであり，告知，聴聞の機会を事前に与えるか否か，どのような方法で告知，聴聞を行うかについては，処分により受ける不利益の内容，程度，処分の緊急性等を総合考慮して決定されるべきものである。


被告教育委員会は，本件職務命令を発令した状況及び原告らの違反行為の状況について，各校長が提出した本件状況報告書により把握した上で，各個人原告に対し，本件状況報告書により把握した事実について，事情を聴取し，事実を確認したものであるが，個人原告らはいずれも，本件状況報告書に記載されたとおり，各校長から職務命令と評価される発言を受けたこと，卒業式又は入学式における君が代斉唱時に起立しなかったあるいは退出していたことを認めていることからすれば，個人原告らが，本件職務命令を受けたこと及びそれに違反したことを理由とする本件処分等をするにあたって，認定すべき事実は，原告らに対して行われた事情聴取によっても，適正に認定することができたといえる。また，状況報告書，事情聴取書を開示しなかったことについても，本件処分は，君が代斉唱時に起立しなかったことが，職務命令に違反することを理由とするものであるところ，各校長から職務命令と評価される発言がなされたことも，個人原告らがその発言に従わなかったことも，争いがないことからすれば，状況報告書が開示されなかったことにより，個人原告らが弁明やその後の不服申立の準備をするにあたって支障が生じたとは考えられないから，被告教育委員会が原告らに対して行った事情聴取が，本件処分等において必要とされる告知，聴聞の機会として，不公正，不十分であるということはできない。イ　この点，原告らは，平成８年６月２８日に制定された北九州市教育委員会告知及び弁明の機会の付与に関する規則に基づく手続が取られていないとも主張しており，確かに，同規則が準用する北九州市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則２条は，聴聞通知書を聴聞の機会の１週間前までに，予定される不利益処分の内容，その根拠となる法令又は条例，その原因となる事実，聴聞の日時，場所等を記載した通知書を送付することとしているにもかかわらず，同規則の施行後被告教育委員会において，かかる手続が取られたことを認めるに足りる証拠はない。
しかしながら，地方公務員法には，懲戒権者が懲戒処分をするにあたって被処分者から事前に事情聴取を行うべきことを定めた規定は存在しない。同規則２条の趣旨は，被処分者に聴聞に向けての準備の機会を保障すること，聴聞に出席する機会を確保することにあると解されるところ，個人原告らは，事情聴取を受けるにあたり，いずれも，本件職務命令に違反したことを理由とする処分の前提として，本件職務命令の存在及びこれに対する違反行為について聴取されることは十分に認識していたと考えられ，実際に事情聴取を受ける機会を与えられているのであるから，仮に，同条項に基づく通知がなされていなかったとしても，それを理由として処分を取り消さなければならないほどの手続違反にあたるということはできない。
（３）さらに，個人原告らは，被告教育委員会が，当裁判所の文書提出命令にもかかわらず，本件処分が決定される経緯を記した被告教育委員会議事録等を提出しないことをもって，十分な審議がなされたとは認められないというべきである旨主張するが，被告教育委員会における審議は，本件処分等を決定する過程にすぎず，どのような審議を行うかは被告教育委員会の裁量によるものである。したがって，被告教育委員会の審議の内容は，本件処分等において必要とされる手続とはなんら関係しないから，被告教育委員会が本件処分が決定される経緯を記した議事録等を提出しないことをもって，適正な手続を欠くものと認めることはできない。
なお，個人原告らは，北九州市教育委員会会議則５条，１９条及び２２条を，告知，弁明の機会の手続を定めた規定であるとも主張するが，これらの規定は，充実した審議を行うために定められた規定であり，被処分者に対する手続を保障したものではないから，これらの条項に違反したことを理由とする原告らの主張は，失当であり，採用できない。
（４）以上から，本件処分の手続に，その処分を取り消さなければならない違法があったとは認められない。
５　争点（５）について
（１）ア　前記１のとおり，別紙３「対象式典一覧表１」の「原告」欄記載の各個人に対して，同「職務命令の対象となった式」欄記載の各式における君が代斉唱に関して，各校長から出された本件職務命令や本件処分のうち戒告処分についてはいずれも適法である。また，別紙３「対象式典一覧表２」の「原告」欄記載の各個人原告のうち，原告Ｈを除く教員である各個人原告に対して，同「職務命令の対象となった式」欄記載の各式典（番号５２及び５３の式典を除く）に関して，各校長から出された本件職務命令も，同様に適法と認めらる。さらに，文書訓告，厳重注意の指導についても，適法な本件職務命令に違反したことを理由とするものであって適法なものである上に，地方公務員法上の懲戒処分ではなく，不利益的な取扱いを伴うものではなく，本件職務命令に違反したことを理由とする戒告処分についても，適法と解されることからすれば，正当な指導権限の行使であるといえる。イ　また，原告Ｈは，学校用務員であって，その職務は，学校の環境の整備その他の用務に従事することであるから（学校教育法施行規則４９条），教育活動の実施としてなされる入学式等の学校行事は，その本来の職務に関連するものとはいえず，原告Ｈは，そもそも入学式に参加する義務は負わないものと解される。
しかし，学校職員として学校行事である式に参加する以上は，その式次第に従い，運営に協力することは，広く学校職員としての職務に関連するものといえる。そして，教員ではない職員を含め，学校が主催する式において，学校職員が定められた式次第に従わないという状況が，式に参列する来賓や保護者に対して不信感を抱かせ，式の円滑な進行に対する妨げとなるおそれは否定できないことからすれば，教員ではない職員についても，国歌斉唱時に起立することを求める必要性が認められるし，式に参加する義務を負わない学校職員が自発的に式に参加する場合には，式の円滑な進行に対して協力すべく一定の制約を受けることを受忍しているものと解される。原告Ｈは，番号５２の式に関しては，式に参加するようにとの職務命令を受けておらず，前記第３の４（１）イの職務命令は，任意に式に参加する場合を前提とするものであったと解することができ，また，番号５３の式に関しても，職員会議において，他の教職員とともに，前記第３の４（１）アのとおり，職務命令を受けたと認められるものの，同（３）のとおり，当時の校長と原告Ｈとの間で，同原告が入学式に出席する義務を負わないことが確認されているものといえるから，原告Ｈは，出席する義務を負わないにもかかわらず自発的に式に参加したものといえる。したがって，同原告に対して，別紙３「対象式典一覧表２」の番号５２及び５３の式に関して出された本件職務命令が，合理性及び必要性を欠き，各校長の裁量権を逸脱するものとはいえず，これら職務命令も有効であるから，これに違反したことを理由とする文書訓告，厳重注意も被告教育委員会の裁量権を逸脱したものとはいえない。


ウ　以上より，原告Ｈに対する職務命令及び指導も含め，本件職務命令及びこれに違反したことを理由とする戒告処分，文書訓告，厳重注意はいずれも不法行為とはいえない。
（２）また，本件処分のうちの減給処分についても，違法な処分を受けたことによる信用の低下や精神的苦痛は，特段の事情のない限り，その処分が取り消されることによって，回復されると考えられるところ，減給処分を受けた個人原告らに，当該処分が取り消されてもなお回復されない損害が発生したと認めるに足りる証拠はないから，減給処分を受けた個人原告らについても，損害賠償請求は認められない。
（３）よって，その余の点について判断するまでもなく，個人原告らの被告北九州市及び被告校長らに対する損害賠償請求は，いずれも理由がない。
６　争点（６）について
（１）前記認定事実によれば，Ｒ会は，日の丸掲揚や君が代斉唱の強制に反対する者によって結成された市民運動団体であると認められるが，原告Ｑの主張によっても，その団体としての権利主体性までは認められないから，仮に，Ｒ会の請願が違法に拒否されたとしても，その構成員ではなく，Ｒ会自身に損害が発生することを認めることはできない。また，原告Ｑは，Ｒ会の会員が中心となって設立され，原告Ｑの設立とともにＲ会は解散したものと認められるが，Ｒ会の会員の中にも原告Ｑの組合員とはなっていないものが含まれること，Ｒ会と原告Ｑの間で，Ｒ会又はその構成員の権利義務の承継についてなんらかの合意がなされたとも認められないことからすれば，Ｒ会又はその構成員の損害賠償請求権が，原告Ｑに帰属するとも認められないから，Ｒ会に対する不法行為を理由とする損害賠償請求は，不法行為の成否について検討するまでもなく，失当であり，理由がない。
（２）原告Ｑは，平成７年７月２０日，平成８年７月２０日の各日，原告Ｑが被告教育委員会に対して行った請願が不当に拒否されたと主張するが，前記認定事実によれば，被告教育委員会の職員は，原告Ｑが提出した請願書を受領しており，原告Ｑの請願を受け付けたと認められるから，被告教育委員会が，原告Ｑの請願を拒否したとはいえない。そもそも，請願権は，請願を受ける機関に対して，これに対する応答義務までを課すものではなく，また，請願をしようとする者に対し，請願を受ける機関と話し合いを行う権利を保障したものでもないから，請願書を受け付けるにあたって，被告教育委員会の職員が，原告Ｑとの間で話し合いを行うことを拒否したとしても，これが，原告Ｑの請願権を侵害するものということはできない。
（３）また，原告Ｑは，被告教育委員会が原告Ｑとの団体交渉を不当に拒否したとも主張するが，前記認定事実によれば，被告教育委員会は，原告Ｑとの間で，本交渉を行うことを前提として，数回にわたり交渉の時期，交渉の員数，交渉対象について，予備交渉を行っていること，日の丸，君が代の取扱いに関連する事項を交渉事項とするか否かについて合意ができなかったことから本交渉に至らなかったことが認められる。
この点，地方公務員法５５条７項は，「交渉にあたっては，職員団体と地方公共団体の当局との間において，議題，時間，場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行うものとする。」と規定する同条５項に適合しないことになったときは，交渉を打ち切ることができると規定しており，本交渉を行うにあたっては，予備交渉において同条項の定める事項について合意がなされることが前提となっているものといえる。そして，この予備交渉は，本交渉の前提として義務づけられているものであるから，当局がこれを不当に拒否した場合には，不当に本交渉を拒否した場合と同様に当局が不法行為責任を負う余地もあると考えられる。しかし，原告Ｑと被告教育委員会との間の予備交渉は，不起立行為を理由とする処分の撤回を含め学校における君が代の取扱いに関する事項を交渉事項とするか否かについて合意に至らなかったために打ち切られたものであるから，被告教育委員会が不当に予備交渉を拒否したとはいえない。すなわち，被告教育委員会の事務の管理及び運営に関する事項（管理運営事項），つまり，被告教育委員会の設立及びその本来の目的遂行に関する事項であって，法令，条例，地方公共団体の規則，地方公共団体の機関の定める規程及び議会の議決に基づき，地方公共団体の機関が自らの判断と責任において，管理又は執行すべき事項については，交渉の対象とすることができないとされており（地方公務員法５５条３項），君が代に関して，被告教育委員会がどのような指導を行うかは上記の管理運営事項にあたること，職員に対する処分についても，職員の任免に関しては管理運営事項にあたるという見解も有力であることからすれば，被告教育委員会が原告Ｑとの間で，これらの事項を交渉事項とはしないという主張をすることも理由がないものではない。
したがって，予備交渉において，君が代の取扱いに関する事項を交渉事項とするか否かの点について合意に至らなかった結果，本交渉を行うまで至らなかったとしても，被告教育委員会が原告Ｑとの団体交渉を不当に拒否したということはできず，被告教育委員会が原告Ｑとの間で本交渉を行わなかったことが，不法行為にあたるとはいえない。
（４）よって，原告Ｑの損害賠償請求はいずれも理由がない。
７　結論
以上から，個人原告らの処分取消請求のうち，減給処分の取消しを求めるものについては，いずれも理由があるからこれを認容することとし，その余についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとする。
なお，原告Ａは，平成１１年７月１８日付けでなされた減給１か月の処分，同Ｅは，同月１４日付けでなされた減給１か月の処分の取消しを求めるものであるが，同Ａについては，同月１９日付け，同Ｅについては同月１６日付けでそれぞれ減給１か月処分がなされたと認められるから，同原告らが取消しを求める処分は，同Ａにつき同月１９日付けで，同Ｅにつき同月１６日付けでなされた減給１か月処分であると解される。
また，損害賠償請求についても，争点（７）について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　亀　　川　　清　　長
裁　判　官　　　森　　　　　倫　　洋
裁　判　官　　　山　　口　　幸　　恵
別紙１
原告処分   年月日   処分内   容
平成元年７月２０   日戒告
平成6年9   月5日戒   告


平成6年9   月6日戒   告
平成4年7月20日   戒告
平成6年9   月5日戒   告
平成6年9   月6日戒   告
平成4年7月20日   戒告
平成6年9   月5日戒   告
平成6年9   月6日戒   告
平成5年7月20日   戒告
平成6年9   月5日戒   告
平成6年9   月6日戒   告
平成7年7月20日   戒告
平成8年7月19日   戒告
Ｄ平成5年7   月20日戒告
平成5年7月20日   戒告
平成8年7月19日   戒告
平成6年9   月5日戒   告
平成6年9   月6日戒   告
平成6年9   月5日戒   告
平成6年9   月6日戒   告
平成8年7月19日   戒告
平成7年7月20日   戒告
平成8年7月19日   戒告
ＪＫＬＭＣＩ
第１事件　処分取消請求
請求の趣旨一覧表１の１
ＡＢ
請求の趣旨一覧表１の２
原告被   告訴状送達   の日請求金額
北九州   市平成8   年12月5   日
ａａ平成   8年12   月5日
ａb平成   8年12   月5日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａf平成   8年12   月7日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａg平成   8年12   月5日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａf平成   8年12   月7日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａg平成   8年12   月5日
Ｃ北九   州市平   成8年12月   5日１円Ｄ北九   州市平   成8年12月   5日５万円
北九州   市平成8   年12月5   日
ａｄ平成   8年12   月5日
Ｂ北九   州市平   成8年12月   5日５万円
北九州   市平成8   年12月5   日
ａe平成   8年12   月5日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａc平成   8年12   月5日
Ｅ北九   州市平   成8年12月   5日５万円Ｆ北九   州市平   成8年12月   5日３万円
北九州   市平成8   年12月5   日
ａf平成   8年12   月7日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａg平成   8年12   月5日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａf平成   8年12   月7日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａf平成   8年12   月7日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａh平成   8年12   月5日
北九州   市平成8   年12月5   日
ａi平成   8年12   月6日
Ｐ北九   州市平   成8年12月   5日２万円Ｑ北九   州市平   成8年12月   5日３万円
第１事件   損害賠償請求
ＡＬＭＩＪＫＧＮＯＨ
９万円
５万円
４万円
５万円
４万円
１０万円
１３万円
１万円
１万円
２万円
８万円
２万円
２万円
４万円
原告処分   年月日   処分内   容
Ａ平成   11年7月18   日減給   １か月
平成9年7月18日   減給１   か月
平成10   年7月   17日減給３   か月
Ｄ平成9年7   月18日戒告
Ｂ平成9年7   月18日戒告
平成9年7月18日   戒告
平成10年   7月17日   戒告
平成11   年7月   14日減給１   か月
Ｆ平成   10年7月17   日戒告
Ｇ平成   10年7月17   日戒告
請求の趣旨一覧表２の２
原告被   告請求金額
Ａ北九州市７万円
Ｃ北九州市１７万円
Ｄ北九州市，aj５万円
Ｂ北九州市５万円
Ｅ北九州市１７万円
Ｆ北九州市，ak９万円
Ｇ北九州市５万円
Ｈ北九州市３万円
第２事件　処分取消請求
請求の趣旨一覧表２の１
第２事件　損害賠償請求
ＣＥ
別紙２
１　平成元年３月改正前の小学校学習指導要領
（１）第６学年社会科
我が国や諸外国の国旗に対する関心やこれを尊重する態度を育てるように配慮する必要がある。
（２）道徳，特別教育活動および学校行事等
第３節　学校行事等
第３　指導計画作成及び指導上の留意事項
５　国民の祝日などにおいて儀式を行う場合には，児童に対して，これらの祝日の意義などを理解させるとともに，国旗を掲揚し，国歌を斉唱させることが望ましい。
２　平成元年３月改正，平成４年４月実施（但し，特別活動の指導については，平成２年度から実施）の小学校学習指導要領
（１）第２章　各教科
ア　第２節　社会
第２　各学年の目標及び内容
〔第４学年〕
２　内容
（５）地図その他の資料を活用して国土の位置，地形，気候などの概要を調べて，それらの特色を理解できるようにするとともに，自然条件からみて国内の特色ある地域を取り上げ，人々が自然環境に適応しながら生活している様子に関心をもつようにする。
３　内容の取扱い


（２）内容（５）の国土の位置の指導については，我が国の領土と近隣の諸国を取り上げるものとする。その際，我が国や諸外国には国旗があることを理解させるとともに，それを尊重する態度を育てるよう配慮する必要がある。
〔第６学年〕
２　内容
（３）今日，我が国は経済や文化の交流などで世界の国々と深いつながりをもっていることを理解できるようにするとともに，平和を願う日本人として世界の国々と協調していくことが大切であることを自覚できるようにする。
ア　我が国と経済や文化などの面でつながりが深い国があることを調べて，それらの国の人々の生活の様子などを理解し，他国と協調を図るためには正しい国際理解が必要であることを考えること。イ　スポーツや文化などの国際交流，平和な国際社会の実現に努力している国際連合の働きについて調べて，世界平和の大切さと我が国が世界において重要な役割を果たしていることを理解すること。
３　内容の取扱い
（３）内容の（３）については，次のとおり取り扱うものとする。イ　ア及びイについては，観念的，抽象的な指導にならないように留意し，正しい国際理解と世界平和への努力が大切であることを理解させるよう配慮すること。また，我が国の国旗と国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること。
イ　第６節　音楽
第３　指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱い
１　指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。（３）国歌「君が代」は，各学年を通じ，児童の発達段階に即して指導すること（なお，この規定は，平成１０年改正において，「国歌『君が代』は，いずれの学年においても指導すること。」と改正されている。）。
（２）第４章　特別活動
第１　目標
望ましい集団活動を通して，心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに，集団の一員としての自覚を深め，協力してよりよい生活を築こうとする自主的，実践的な態度を育てる。
第２　内容
Ｄ　学校行事
学校行事においては，全校又は学年を単位として，学校生活に秩序と変化を与え，集団への所属感を深め，学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。
（１）儀式的行事
学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。
第３　指導計画の作成と内容の取扱い
３　入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。
３　平成元年３月改正前の中学校学習指導要領
特別活動
国民の祝日などにおいて儀式を行う場合には，生徒に対して，これらの祝日の意義などを理解させるとともに，国旗を掲揚し，国歌を斉唱させることが望ましい。４　平成元年３月改正，平成５年４月実施（但し，特別活動の指導については，平成２年度から実施）の中学校学習指導要領（乙７）
（１）第２章　各教科
第２節　社会
第２　各分野の目標及び内容
〔公民的分野〕
２　内容
（３）民主政治と国際社会
ウ　国際社会と平和
国家の主権，領土（領海，領空を含む）及び国際連合などの国際組織や国際交流について理解させるとともに，国家間の相互の主権尊重と協力，各国民の相互理解と協力が平和の維持と人類の福祉の増進にとって大切であることを認識させ，国際社会における我が国の役割について考えさせる。また，日本国憲法の平和主義について理解を深め，我が国の安全と防衛の問題について考えさせるとともに，核兵器の脅威に着目させ，戦争を防止し，世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。
３　内容の取扱い
（４）内容の（３）については，次のとおり取り扱うものとする。ウ　ウについては，「国家間の相互の主権尊重と協力」との関連で，国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ，それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること。
（２）第４章　特別活動
第２　内容
Ｄ　学校行事
学校行事においては，全校又は学年を単位として，学校生活に秩序と変化を与え，集団への所属感を深め，学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。
（１）儀式的行事
学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。
第３　指導計画の作成と内容の取扱い
６　入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。
５　盲学校，聾学校及び養護学校学習指導要領（乙８）
（１）第２章　各教科
ア　第１節　小学部　第１款
各教科の目標，各学年の目標及び内容並びに指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱いについては，小学校学習指導要領第２章に示すものに準ずるものとするが，指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱いに当たっては，児童の心身の障害の状態及び特性等を十分考慮するとともに，特に次の事項に配慮するものとする。
イ　第２節　中学部　第１款
各教科の目標，各学年，各分野又は各領域の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては，中学校学習指導要領第２章第１節から第９節までに示すものに準ずるものとするが，指導計画の作成と内容の取扱いに当たっては，生徒の心身の障害の状態及び特性等を十分考慮するとともに，この章の第１節第１款において特に示している事項に配慮するものとする。
（２）第４章　特別活動
小学部又は中学部の特別活動の目標，内容及び指導計画の作成と内容の取扱いについては，それぞれ小学校学習指導要領第４章又は中学校学習指導要領第４章に示すものに準ずるほか，次に示すところによるものとする。６　小学校指導書　特別活動編（平成元年６月策定，甲１１２）第５節　入学式や卒業式などにおける国旗及び国歌の取扱い（抜粋）日本人としての自覚を養い，国を愛する心を育てるとともに，児童が将来，国際社会において尊敬され，信頼される日本人として成長していくためには，国旗及び国歌に対して，正しい認識をもたせ，それらを尊重する態度を育てることは重要なことである。