１　取消事由１（本願発明が方法に係る発明であるとした認定の誤り）(1)審決は，本願発明を，「請求項（注，【請求項１】）の末尾は『・・・装置』とされているが，実質的には，該装置を使用して，『熱が循環する閉回路を形成せしめ，人体１において足部の温度をＴ１，ひざ部９の温度をＴ２，腰部１０の温度をＴ３，胸部１１の温度をＴ４，頭部３の温度をＴ５とし，足部とひざ部分の熱抵抗をＲ１，ひざ部と腰部間の熱抵抗をＲ２，腰部と胸部間の熱抵抗をＲ３，胸部と頭部間の熱抵抗をＲ４とし，熱流量をＢｃとすると，Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５，Ｂｃ＝Ｔ１－Ｔ５／Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４，の２つ式を満足せしめる』ようにした『方法に係る発明』というべきである」（審決謄本１頁昀終段落）とした上，「本願明細書（注，本件明細書）の『発明の属する技術分野』の項に記載されているように，本願発明は，『疾病や体不調を治癒する』ための方法であるから，『人間を治療する方法』に該当し，特許法第２９条第１項柱書に規定されている『産業上利用することができる発明』に当たらない」（同２頁第１段落）と判断したが，誤りである。
(2)本願発明の特許請求の範囲の【請求項１】の記載は，上記第２の２のとおりであって，本願発明は明確に「装置」の発明として特許出願されており，また，本件明細書（甲１添付）の「発明の属する技術分野」の項には，「本発明は，人体において熱的連結回路の熱流により，疾病や体不調を治癒する装置に関する」（段落【０００１】）と，本願発明は装置に関する発明であることが明確に記載されている。審査基準によれば，医療器械自体は，人間を治療する方法に含まれない。２　取消事由２（本願発明が実施できない発明であるとした認定の誤り）(1)審決は，「請求項１に記載された発明（注，本願発明）は，理論的には・・・可能であるとしても，明細書の記載からみて，その実施は実際上考えられないものであり，『実際上，明らかに実施できない発明』」（審決謄本２頁第３段落）であると認定した上，「この点においても『産業上利用することができる発明』に当たらないというべきである」（同）と判断したが，誤りである。(2)人体は，足部の次に腰部，胸部，頭部と順次連結して成るものであり，足部を加温し，頭部を冷却すれば，その間は順次熱傾斜を生ずるであろうことは何人にも容易に理解し得るものであるから，本願発明の「Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５」及び「Ｂｃ＝Ｔ１－Ｔ５／Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４」の２式は，成立し得るものである。そして，本願発明の装置に人が座れば，上記２式を満足することとなり，本件明細書記載の効果を発揮することは，常識的に明らかである。また，本願発明は，既に量産されて千台以上も使用され，ユーザーが満足して続々と注文があり，明らかな実施がされている。甲２６は，本願発明の装置に人を座らせ，１８分後の人の各部の温度をサーモグラフィを使用して測定した映像であり，足部が昀も赤く温度が高く，次に下肢，ひざ，上肢など下半身の温度が高く，順次頭部へ行くに従って青色となり，冷却されていること，すなわち，本願発明の装置による人体の足先から頭への温度傾斜状態が明らかに証明されている。３　取消事由３（旧３６条４項所定の記載要件の充足性の判断の誤り）(1)審決は，本件明細書の発明の詳細な説明中の実施例の記載は，抽象的な説明に終始していて，発明をどのように実施するかを具体的には示しておらず，実施例というに値しないものであり，発明の詳細な説明及び図面の全体を参酌しても，発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度にその方法が明確かつ十分に記載されているとはいえず，また，発明の効果の記載も，具体的な実施条件もそれに対応する具体的な効果も明らかにされていないと認定したが，誤りである。
(2)本件明細書の実施例の記載から，当業者が本願発明を実施することは容易であり，かつ，既に１２００台以上が本件明細書の記載に基づき生産されているのであるから，現に，本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，その実施をすることができている。また，本願発明の効果は，東京慈恵会医科大学，聖マリアンナ医科大学，シカゴ医科大学において実験を行い，健康人が視力や計算力を向上する効果を得ることが確認されている。さらに，特許法施行規則２４条の様式第２９備考１５ニには，「特許を受けようとする発明が従来の技術との関連において有利な効果を有するものであるときは，なるべくその効果を記載し，当該記載事項の前には『【発明の効果】』の見出しを付す」と規定されており，発明の効果の記載は，明細書の発明の詳細な説明の必須の記載要件ではない。
４　取消事由４（審決日の特定不能の誤り）
審決書には，「平成１３年７月７日」及び「平成１３年７月３０日」の複数の審決年月日が記載され，審決日の特定が不能であるという瑕疵があるから，審決は無効というべきである。
５　取消事由５（旧３６条４項の委任省令の適用の誤り）審決は，明細書の記載要件について，「法令は，明細書の『発明の詳細な説明』は，経済産業省令で定めるところにより，『その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に，明確かつ十分に』記載しなければならず(特許法第３６条第４項〔注，旧３６条４項〕)，『特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載は，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければなら(ず)』（特許法施行規則第２４条の２）」（審決謄本４頁第２段落）として，経済産業省令を適用した。しかし，本件特許出願は，平成９年１月１４日にされ，本件特許出願当時に施行されていた法令が適用されるべきであるから，旧３６条４項の委任省令は，平成７年６月２７日通商産業省令第５７号（平成７年７月１日施行）が適用されるべきである。したがって，審決には，誤って経済産業省令を適用した瑕疵があり，無効というべきである。
第４　被告の反論


審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本願発明が方法に係る発明であるとした認定の誤り）について本願発明の「熱的連結回路」は，人体がその一部を構成することにより形成されるものであり，しかも，本願発明を特定する事項とされている二つの式を満足するためには，装置が人体に使用されていなければならないことが明らかであるから，本願発明は，実質的には方法に係る発明というべきである。また，医療機器自体は，「人間を治療する方法」に含まれないことは原告主張のとおりであるが，医療機器を用いて人間を治療する方法は医療行為であって，産業上利用することができる発明に該当しないものと解すべきである。本件明細書（甲１添付）には，「発明の属する技術分野」に「疾病や体不調を治癒する」（段落【０００１】），【発明が解決しようとする課題】に「従来の医学では治癒不可能，又は困難とされた人体のいろいろな疾病などをも治癒する」（【０００３】），「発明の効果」に「本発明により，冷え性，肩凝り，更年期障害・・・を治癒することができる」（段落【００１３】）と記載されているから，本願発明は，「人間を治療する方法」に該当する。
２　取消事由２（本願発明が実施できない発明であるとした認定の誤り）について本願発明においては，本件明細書（甲１添付）の【図１】，【図２】に図示されているように，人体を，例えば金属棒のような，単に熱抵抗Ｒのみを有する熱的連結回路と仮定している。しかし，人間の体温は，約３６．５度と一定に保たれているように，単純な熱抵抗Ｒのみを有する熱的連結回路ではなく，一定の温度に制御された発熱源も持つ回路と考えられる。すなわち，本願発明における所定の部位である足部，ひざ部，腰部，胸部，頭部にそれぞれ一定の温度に制御された発熱源を持つ熱的連結回路と考えられる。そして，このような熱的連結回路において，足部に加熱部を設け足部の温度をＴ１に加熱し，頭部に熱吸収部を設け頭部の温度をＴ５に冷却したとしても，ひざ部，腰部，胸部は発熱源により所定の温度になるように制御されているので，足部の温度Ｔ１＞ひざ部の温度Ｔ２，及び胸部の温度Ｔ４＞頭部の温度Ｔ５は成り立つとしても，ひざ部の温度Ｔ２＞腰部の温度Ｔ３＞胸部の温度Ｔ４という関係式が成立するとは考えられない。また，足部，ひざ部，腰部，胸部及び頭部から成る回路は，熱抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４を単純に接続した回路でもないので，足部に加熱部を設けて足部の温度をＴ１に加熱し，頭部に熱吸収部を設けて頭部の温度をＴ５に冷却したとしても，熱流量Ｂｃ＝Ｔ１－Ｔ５／Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４の関係式（この関係式は電気回路におけるオームの法則を表す関係式である。）が成立するとも考えられない。したがって，熱吸収部５，径路７，熱ポンプ６，径路８，加熱部４，人体１，再び熱吸収部５の順の熱的連結回路を形成し，人体の足部の温度をＴ１，頭部の温度をＴ５としても，Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５及びＢｃ＝Ｔ１－Ｔ５／Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４の２関係式を満足させることができないから，本願発明は，「実際上，明らかに実施できない発明」である。
３　取消事由３（旧３６条４項所定の記載要件の充足性の判断の誤り）について(1)本件明細書は，抽象的な説明に始終していて，発明をどのように実施するかが具体的に示されていない。また，発明の詳細な説明及び図面の全体を参酌しても，発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度にその方法が明確かつ十分に記載されているものとは認められない。特許制度は，「発明の保護及び利用を図る」（特許法１条）制度であるところ，発明の詳細な説明の記載が明確にされていないときは，発明の公開の意義も失われ，ひいては特許制度の目的も失われてくることになり，また，特許は，技術を公開したことへの代償として付与されるのであって，技術開示は当業者が容易に実施し得る程度に記載されていなければならないのは当然である。当業者が容易に実施し得ないような記載では，技術文献としての価値は小さく，出願の拒絶理由となるし，たとえ特許が付与されても無効理由となるというべきである。本件明細書（甲１添付）は，全体でわずか３頁半の箇条書き程度のものであって，図面も，【図１】は，本願発明とは直接関係のないオームの法則を単に図示したにすぎず，【図２】は，単なる熱流の径路を示したにすぎないものであり，これらをもって発明が完成したといえる程度に記載されたものとは言い難く，ましてや，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは到底いえない。
(2)本件明細書（甲１添付）には，「本発明により冷え性，肩凝り，更年期障害，旅行の時差ぼけ，悪酔，風邪，蓄膿症の鼻つまり，睡眠不足，女性の肌荒れ，インポテンツ，難聴，乗物酔，歩くときの足が重いなどを治療することができる。これらは，慈恵会医科大学，セントマリアンヌ校，シカゴ医科大学において実験を行い，効果を得ることができた。又，本発明装置は１２００台以上の実験機により１万人以上の実験者が上記効果を確認しているところである」（段落【００１３】）と記載されているが，そこでどのような実験が行われ，効果がどのように確認されたかは，明らかでない。
４　取消事由４（審決日の特定不能の誤り）について
原告は，審決日が特定できないと主張するが，審決日は，審決書全体からみて，審決書の末尾に記載された「平成１３年７月３０日」であることが明らかである。審決日として，ほかに「平成１３年７月７日」との記載があるのは，審判官が起案した審決書原稿中の起案日とコンピュータシステムにより自動的に表記される起案日が重複して入力されたためである（合議体の氏名なども同様の理由により重複して入力された。）。
５　取消事由５（旧３６条４項の委任省令の適用の誤り）について平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５７号２条により，「通商産業省令」は「経済産業省令」に改められ，同令附則により，平成１３年１月６日から施行されたものであるから，審決に原告主張の誤りはない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由３（旧３６条４項所定の記載要件の充足性の判断の誤り）について(1)本願発明は，第２の２記載のとおり，人体１において足部の温度をＴ１，ひざ部９の温度をＴ２，腰部１０の温度をＴ３，胸部１１の温度をＴ４，頭部３の温度をＴ５とし，足部とひざ部分の熱抵抗をＲ１，ひざ部と腰部間の熱抵抗をＲ２，腰部と胸部間の熱抵抗をＲ３，胸部と頭部間の熱抵抗をＲ４とし，熱流量をＢｃとすると，①Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５の式（以下「①式」という。）及び②Ｂｃ＝Ｔ１－Ｔ５／Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４の式（以下「②式」という。）の２式を満足させることを構成要件とするところ，原告は，本件明細書の実施例の記載から，当業者が本願発明を実施することは容易であり，かつ，既に１２００台以上が本件明細書の記載に基づき生産されているのであるから，現に，本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，その実施をすることができていると主張し，他方，被告は，本件明細書の発明の詳細な説明は，抽象的な説明に始終していて，発明をどのように実施するかが具体的に示されておらず，また，発明の詳細な説明及び図面の全体を参酌しても，当業者が本願発明の実施をすることができる程度にその方法が明確かつ十分に記載されているものとは認められないと主張する。
(2)そこで，本件明細書（甲１添付）の発明の詳細な説明の記載について検討すると，以下の記載がある。
ア　「発明の属する技術分野　本発明は，人体において熱的連結回路の熱流により，疾病や体不調を治癒する装置に関する」（段落【０００１】）イ　「【従来の技術】従来，人体を加熱する湯浴，湯灸，冷水浴，あるいは温浴と冷却浴を交互に行うものなどがあるが，これらは本発明の人体に熱的連結回路を形成するものとは異るものである」（段落【０００２】）ウ　「【発明が解決しようとする課題】従来の医学では治癒不可能，又は困難とされた人体のいろいろな疾病などをも治癒する装置を得ること」（段落【０００３】）
エ　「【課題を解決するための手段】人体は多くの水分と，筋肉などから成っており電気抵抗と同様な熱抵抗を有する。図１に示すように，Ｒを電気抵抗，電圧をＥとする回路では電流Ｉが流れる。同様に人体の熱抵抗をＲ，温度差をＥとすればＩは人体を流れる熱流となる。この熱流が，本発明においては熱的連結回路を
流れる」（段落【０００４】）
オ　「【発明の実施の形態】人体の例えば足部と頭部にそれぞれ加熱部と熱吸収部を設け，熱吸収部から熱ポンプ，加熱部，足部，人体，頭部，再び熱吸収部の順に流れる熱的連結回路による熱流を生じさせること」（段落【０００５】）カ　「【実施例】図２は本発明実施例を示し，人体１の複数部位，例えば足部２と頭部３にそれぞれ加熱部４と熱吸収部５を接して設ける。６は熱ポンプであり，これにより熱吸収部５，径路７，熱ポンプ６，径路８，加熱部４，人体１，再び熱吸収部５の順に流れる熱流の熱的連結回路，すなわち熱が循環する閉回路を形成せしめる。人体１においては，足部２の温度をＴ１，ひざ部９の温度をＴ２，腰部１０の温度をＴ３，胸部１１の温度をＴ４，頭部３の温度をＴ５とし，足部とひざ部間の熱抵抗をＲ１，ひざ部と腰部間の熱抵抗をＲ２，腰部と胸部間の熱抵抗をＲ３，胸部と頭部間の熱抵抗をＲ４とすると，Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５であり，熱流量をＢＣとすると，ＢＣ＝Ｔ１－Ｔ５／Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４となる。人体１が接する加熱部４と熱吸収部５の温度は，人体の疾病などの種類と程度，年令，体質などに関係があり，一律に定められるものではないが，加熱部４では，ほぼ快適と感じる温度から低温やけどを生じない範囲であり，熱吸収部５では，ほぼ快適と感じる温度から痛みやしびれを生じない冷たさの温度の範囲であり，加熱部４は長靴状であれば十分な加熱ができるが，容易に着脱できず，平板状であれば足部をのせるだけで使用上便利であるが足部への熱伝達が低下し易く，又，足部をのせる板面からの熱損失が生じ易い。しかし，加熱部の温度は表面熱損失が著しくなるほど高温ではないので使用上便利のため平板状とする場合が多い。又，熱吸収部は，十分な熱吸収のためには帽子状がよいが，やはり使用上不便であるから，頭をのせる凹部を有する枕状のものが頭が安定してのせられ，しかも頭の動きが割合自由であり，熱効率の低下，すなわち熱伝導性低下も少いものである。加熱部および熱吸収部の温度の調節は，サーモスタットによる熱ポンプの送熱量の制御，加熱部および熱吸収部における熱流バイパス量の調節などにより行う。熱ポンプ６は，熱電素子のペルチエ効果による熱移動を利用することができ，この場合，径路７あるいは８は直接に熱電素子の冷極あるいは熱極に接するようにするか，熱を伝達するヒートパイプのごときものとなる。または流体の気化熱，凝縮熱を利用して熱移動を行うコンプレッサを使用する冷凍機系のものでもよい。このときは径路７，８は流体のパイプとなる。図２における人体１は，椅子に坐り治療を受ける状態であるが，状況によっては横に寝た状態でもよい。人体は不健康なときは，頭に血が上るとか頭が熱いとか云われて頭熱足寒の状態となる。本発明は本例のごとく足部より頭部への熱流により古来から云われている健康体の状況である頭寒足熱の状態とするものである。ただ，単に頭寒足熱の状態とするには頭にのせる冷湿布を取替えたり，足をふとんの中のこたつのところに入れたりして面倒である。本発明はこれを頭を熱吸収部に接し，足を加熱部に接するという動作のみで恒常的に且つ自動的に頭寒足熱の状態とすることができる。なお，本発明は足部より頭部への熱流のみならず，必要に応じて人体の複数部位に熱的連結回路を容易に形成することができる。上記実施例の他の，本発明にもとづく種々の変形はすべて本発明に属するもの
である」（段落【０００６】～【００１２】）


キ　「発明の効果　本発明により冷え症，肩凝り，更年期障害，旅行の時差ぼけ，悪酔，風邪，蓄膿症の鼻つまり，睡眠不足，女性の肌荒れ，インポテンツ，難聴，乗物酔，歩くときの足が重いなどを治癒することができる。これらは，慈恵会医科大学，セントマリアンヌ校，シカゴ医科大学において実験を行い，効果を得ることができた。又，本発明装置は１２００台以上の実験機により１万人以上の実験者が上記効果を確認しているところである」（段落【００１３】）(3)上記ア～キによれば，①式及び②式の２式に関しては，段落【０００７】に「人体１においては，足部２の温度をＴ１，ひざ部９の温度をＴ２，腰部１０の温度をＴ３，胸部１１の温度をＴ４，頭部３の温度をＴ５とし，足部とひざ部間の熱抵抗をＲ１，ひざ部と腰部間の熱抵抗をＲ２，腰部と胸部間の熱抵抗をＲ３，胸部と頭部間の熱抵抗をＲ４とすると，Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５であり，熱流量をＢＣとすると，ＢＣ＝Ｔ１－Ｔ５／Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４となる」と記載されているだけであり，そこでは，外気温，着衣と人体の各部の温度との関係，加熱部と熱吸収部の温度設定によりその人体の各部の温度がどのようになるか等の分析は，定性的にも定量的にもされておらず，どのような加熱部と熱吸収部の温度設定条件の場合に①式及び②式の２式が満たされるのか，熱流量ＢＣ，熱抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は，どのように測定され，②式が満たされていることが確認できるのか，あるいは，①式及び②式の２式が満たされるためにはどのような加熱部と熱吸収部の温度設定条件が必要なのかについての記載はない。また，加熱部及び熱吸収部に関して，段落【０００８】に「人体１が接する加熱部４と熱吸収部５の温度は，人体の疾病などの種類と程度，年令，体質などに関係があり，一律に定められるものではないが，加熱部４では，ほぼ快適と感じる温度から低温やけどを生じない範囲であり，熱吸収部５では，ほぼ快適と感じる温度から痛みやしびれを生じない冷たさの温度の範囲であり・・・加熱部および熱吸収部の温度の調節は，サーモスタットによる熱ポンプの送熱量の制御，加熱部および熱吸収部における熱流バイパス量の調節などにより行う」との記載はあるが，①式及び②式の２式が満たされるためには，どのような加熱部と熱吸収部の温度設定条件が必要であるのかについて示唆するものではない。さらに，本件特許出願の願書に添付した図面について，本件明細書の【図面の簡単な説明】には，「【図１】本発明説明用の回路図【図２】本発明実施例を示す側面図【符合の説明】１人体２，３複数部位５，７，６，８，４，１熱的連結回路」と記載されているが，【図１】は，本願発明とは直接関係のないオームの法則を単に図示したにすぎず，【図２】は，単なる熱流の径路を示したにすぎないものであり，これら図面の図示を参酌しても，①式及び②式の２式に関する上記の諸点が発明の詳細な説明に開示されているものとは認められない。
(4)ところで，昭和４１年５月２５日医歯薬出版発行「温熱療法」（乙１）に記載されているように，一般に，人の体温は，おおむね一定と考えられ，外的温度に対し，着衣等による保温効果がある中，発熱，発汗等により複雑に体温調節機能が働いていることが知られているから，単に頭部を冷却し，足部を加熱した場合，ひざ部，腰部，胸部の温度が傾斜するとは認め難く，また，乙１の図４８「同一外界温における対象グループの体の各部で計ったもっとも高い温度と低い温度の平均」（１０１頁）によれば，人体の各部位の平均皮膚温度は，およそ，Ｓ１・Ｌ５（足部）（本願発明のT１）≒３１℃，Ｌ３（ひざ部）（本願発明のT２）≒３１．５℃，Ｔ９（腰部）（本願発明のT３）≒３３．５℃，Ｔ５（胸部）（本願発明のT４）≒３３．２℃，頭部（本願発明のT５）≒３３．５℃であり，これからみて，人の通常時の温度分布は，本願発明が達成しようとする温度分布である①式「Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５」とは異なっている。したがって，上記のとおりの人の通常時の温度分布を本願発明が達成しようとする温度分布である①式を満足させるようにするというのであれば，そうすることが可能となる具体的手段が明細書又は図面に開示されない限り，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないところ，通常の着衣で，頭部を冷却し，足部を加熱してひざ部，腰部，胸部の温度を傾斜させるための加熱部と熱吸収部の温度設定条件が本件特許出願時における技術常識であったとは認められないから，このような加熱部と熱吸収部の温度設定条件の開示がない本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，当業者が，①式を満たすための条件を見いだすことは，技術常識を参酌しても可能であるとはいえない。
また，人体の熱流量ＢＣ，熱抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の測定値を得ることも，技術常識であったとは認められないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，当業者が，②式を満たすように実施することは，技術常識を参酌しても可能であるとはいえない。
(5)原告は，本願発明の装置は既に１２００台以上が本件明細書の記載に基づき生産されていると主張する。しかしながら，本件明細書の記載のみに基づき本願発明の装置が生産されていることを認めるに足りる証拠はなく，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から本願発明を実施することが困難であることは上記のとおりであって，現に大量に生産されていたとしても，同事実は，本件明細書の旧３６条４項所定の記載要件の充足性の判断とは関係がないから，原告の上記主張は失当というほかない。


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対して，平成１６年７月１４日付けでした公文書非公開決定処分中，ペンネームで記載された領収書についての部分を取り消す。
第２　事案の概要
Ⅰ　本件は，原告が，滋賀県情報公開条例の実施機関である被告に対して，同条例に基づき平成１０年度ないし平成１５年度に滋賀県警察本部で支出した捜査費，捜査報償費の領収書（以下「領収書」という。）のうち，当該捜査費又は捜査報償費を受領した者以外の氏名又は住所が記載されたものと情報公開請求日現在で実施機関において認識しているもの，すなわち偽造された領収書及びペンネームで記載された領収書について，公文書の開示請求をしたところ，被告がいずれも非公開とする処分をしたため，原告がペンネームで記載された領収書として被告が特定した文書の非公開処分の取消しを求めた事案である。
Ⅱ　前提となる事実（末尾に証拠の摘示のない限り当事者間に争いがない。）
１　当事者
ア　原告は，滋賀県の住民である。
イ　被告は，滋賀県情報公開条例（平成１２年滋賀県条例第１１３号。平成１３年滋賀県条例第１０号，平成１４年滋賀県条例第４５号，平成１５年滋賀県条例第１８号による追加，一部改正後のもの。以下「本件条例」という。）２条１項の実施機関たる警察本部長である。
２　本件条例の規定は，別紙のとおりである。
なお，本件条例付則１条ただし書に規定する規則の施行期日は，滋賀県情報公開条例の一部の施行期日を定める規則（平成１３年滋賀県規則第１０４号。以下「本件規則」という。）により，平成１４年４月１日とされた（乙１，２）。
３　情報公開請求等
(1)　平成１６年６月２日，原告は，本件条例４条に基づき，被告に対し，平成１０年度ないし平成１５年度に「警察本部（全課）で支出した捜査費（国費），捜査報償費（県費）の領収書のうち，当該捜査費又は捜査報償費を受領したもの以外の氏名又は住所が記載されたものと情報公開請求日現在で実施機関において認識しているもの」の開示を請求した（以下「本件請求」という。）。(2)　同月１０日，原告は，本件条例５条２項に基づく被告からの補正の求めに応じて，公開請求した領収書は「個人名義の領収書」で，「偽造領収書とペンネームで書かれた領収書の両方」であると補正した。
(3)　同月１５日，被告は，原告に対し，本件条例１１条２項に基づき，決定に要する期間を同月３日から同年７月２０日まで延長する旨通知した。(4)　同月１４日，被告は，本件請求に対し，以下の理由から公文書非公開決定（以下「本件処分」という。）をした。
ア　偽造された領収書は文書不存在。
イ　ペンネームで記載された領収書（以下「本件文書」という。）は，以下の理由から本件条例６条１号及び３号に該当する。
(ア)　同条１号（以下，この規定を単に｢１号｣という。）①　特定の個人が識別できる情報である。
②　個人の権利利益を害するおそれがある情報である。(イ)　同条３号（以下，この規定を単に｢３号｣という。）①　情報提供者等の特定の個人が識別できることから，これらの者が事件関係者から報復を受けるおそれがあり，以後の捜査協力を得られないなど捜査に支障を来すおそれがある。
②　公にすることにより，情報提供者等から捜査の協力が得られなくなり，以後の捜査に支障を及ぼすおそれがある。
③　公にすることにより，捜査手法，捜査方針が明らかになり，犯罪を企図する者が対抗措置を講じるおそれがある。
Ⅲ　争点
１　本件文書は３号に該当するか。
２　本件文書は１号前段に該当するか。
３　本件文書は１号後段に該当するか。
Ⅳ　争点に対する当事者の主張
１　争点１について
（被告の主張）
(1)　３号に該当するかは，実施機関である被告に広範な裁量権が付与されており，行政事件訴訟法３０条が適用される事案である。(2)　本件文書が開示された場合，以下のような事態が発生することが考えられ，犯罪の予防又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが存することは明白であり，３号に該当する。被告には裁量権の逸脱，濫用は存在しない。
ア　ペンネームで書かれた領収書のうち，記載された住所，姓名の全てが真実以外であるとは限らず，一部でも真実の記載がなされていた場合，その筆跡と相まって情報提供者及び捜査協力者等（以下「情報提供者等」という。）が特定される可能性が高く，これにより，情報提供者等が特定されることで，情報提供者等本人はもとより，その家族らが事件関係者から報復を受け，生命，身体，財産に危険が及ぶおそれがあり，情報提供者等がこのような危険を回避するため捜査等に対する協力を拒み，捜査等に支障が生じるおそれがある。イ　情報提供者等の人数や運用所属が判明することで，事件等の態様に応じた捜査手法や方針が明らかとなり，犯罪を企図する者等が対抗措置を講じて以後の捜査等に支障が生じるおそれがある。
ウ　領収書を作成した情報提供者等に対する謝礼の額が具体的に明らかになることにより，情報提供者等が自らの謝礼額と比較することなどによって自らが提供した情報の価値を推測することが可能となり，その結果，以後の協力が得られなくなる等して捜査等に支障が生じるおそれがある。
エ　情報提供者等に対して警察の情報管理そのものに対する不信の念を抱かせることになり，その結果，新たな情報提供者等の獲得が困難となり，今後の捜査に支障が生じるおそれがある。
（原告の主張）
(1)　以下のとおり，本件文書は，３号に該当せず，被告には裁量権の逸脱がある。
ア　情報提供者等や犯罪やその捜査とは全く無縁である者等が事件関係者からの報復をおそれ，警察の事件捜査に協力した事実自体の秘匿を強く求めるなどしてペンネームを使用して領収書を作成したような場合には，作成者が住所，姓名の一部であれ真実を記載することは考えられず，むしろ，全く作成者の身元が分からないようなでたらめの住所及び氏名を記載するはずであるから作成者は特定できない。


イ　原則的には，領収書には真実が記載され，やむを得ない場合に限りペンネーム等の偽名が使用されるところ，原告が公開を求めているのはペンネームが使用された本件文書のみであるから，限られた件数の本件文書が公開されたとしても，全体の人数が明らかになることはなく，運用所属についても明らかにならない。
ウ　情報提供者等への謝礼額が明らかになったとしても，提供された情報に価値の差があるのは当然であり，これにより捜査に支障が生じるおそれはない。むしろ，曖昧な態度や姿勢がかえって不信を招き，ひいては金額に対する不満や貢献度などの無用な憶測を生み出すことになる。
エ　被告の職員が情報提供者等に対し，ペンネームを使用する以上は真実の氏名が公になることはないと説得すれば，情報提供者等が警察の情報管理に対する不信感を抱き，その結果捜査に支障が生じるおそれはない。そもそも，情報提供者等が真実の氏名によらずにペンネームによる領収書を作成するのは，真実の氏名を使用した場合警察からその領収書情報が漏れるおそれがないとはいえないと考えているためであり，警察の情報管理に信用性があればペンネームの領収書を作成する必要はない。
警察の情報管理の徹底や，情報提供者等に対する説得に欠けるから，情報提供者等からの協力が得られなくなるのであり，情報の公開が警察の情報管理に対する不信感を生じさせるものではない。
(2)　年月日，金額の公開は，個人情報に該当しないばかりか，捜査情報にも該当しない会計的記載であり，公開により警察の会計処理に対する信頼を高め，ひいては情報提供者等からの捜査への協力が得られることになる筈である。
２　争点２について
（被告の主張）
以下の事情に照らせば，１号前段の該当性が認められる。(1)　本件文書は，その作成者が自筆で作成したものであるから，そこに記載された事項そのものから個人を識別できなくても，これが公開されて新聞等に掲載された場合，領収書作成者の筆跡，使用印鑑の印影，記載された住所など，当該領収書そのものが内包する情報とも相まって，特定の個人を識別することが可能となる。
(2)　領収書に記載された住所が作成者の生活圏と関連性を有している場合もあり，また，謝礼を交付した日，すなわち領収書作成日は，情報提供者等への警察への協力がなされた時期でもあるところ，協力時期と捜査又は検挙など事件着手の時期が関連している場合も多数存し，捜索差押や逮捕等の捜査活動により明らかとなった警察の当該事件への着手に関する情報に，当該事件の被疑者及び関係者でなければ知り得ない事件の詳細に関する事項や組織の内部管理情報などを照合することで，事件関係者等の直近にいる情報提供者等の存在が判明して，特定の個人を識別することも可能である。
（原告の主張）
以下の事情に照らせば，本件文書の記載事項によって個人を識別することはできないから，１項前段に該当しない。
(1)　本件文書では，個人が識別できないようにあえてペンネームが使用されていることから，真実の住所が記載されることは考え難い。(2)　真実の氏名，住所が記載されていない以上，筆跡のみから個人を特定することは困難である。
(3)　実印が使用されることは考えられず，ペンネームを使用する者は，偽名あるいはペンネーム用の印鑑を使用するであろうから，使用印鑑の印影が公開されても個人の識別にはつながらない。
(4)　支出日が特定されたのみで，誰が情報を提供したか探し当てるのは容易ではない。
３　争点３について
（被告の主張）
情報提供者等は，いずれも情報の提供その他の協力をなすに際し，被告の職員に対し，協力した事実そのものが完全に秘匿されるものと期待し，信頼して情報提供等に応じているので，このような期待も，１号後段の「個人情報」として，法的保護に十分値する。
（原告の主張）
ペンネームを使用する者は，警察の情報管理を疑っているからこそペンネームを使用したのであり，本件文書の作成者には警察に対する信頼は薄く，法的保護に値しないから，１号後段には該当しない。
第３　当裁判所の判断
Ⅰ　本件条例付則１条，８条２号及び本件規則の定めにより，本件条例２章（４条から１８条）の規定が適用され，公開請求の対象となる公文書は，平成１４年４月１日以後に被告の職員が作成し，または取得した公文書で当該実施機関が保有している公文書に限られる。
このため，本件文書のうち，平成１４年４月１日以降に，被告の職員が作成し又は取得した領収書で被告が保有する領収書（以下「本件対象文書」という。）以外の領収書については，本件条例による公開請求の対象とはならない。よって，この部分に関する原告の請求は理由がない。
Ⅱ　争点について
１　証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)　被告は，原告が開示を求める「ペンネームで記載された領収書」を，領収書の作成者がその交付先である被告方職員に対し，作成者自身を表象する符丁の一種として本名以外の氏名を用いることを明示した上で作成した領収書と理解し，これを特定した。
(2)　領収書の徴求状況
ア　警察は，「個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ること」（以下「犯罪捜査等」という。）をもってその責務とする（警察法２条１項）とされ，被告の所管事項には，職員を監督して上記の犯罪捜査等に当たることが含まれる。
イ　犯罪捜査等に際しては，犯罪捜査に関連する情報を有していると思われる者に対し，その情報提供を求めたり，犯罪等に関連しない一般人に対しても，犯罪現場あるいは捜査関連対象者の立寄り先等を監視するための場所提供などの協力を求めることもあり，その場合に受けた協力又は情報等の内容，程度，頻度その他の諸事情を勘案して相応の謝礼ないしは対価として現金を支払う場合がある。ウ　情報提供等に対し捜査費または捜査報償費を支払う場合には，原則として当該情報提供者等から本人名義による領収書を徴収する。被告の職員は，情報提供者等から①住所，②氏名，③受領年月日，④受領金額について，情報提供者等が自筆で記入した領収書の作成，交付を求め，徴求している。エ　事件関係者等の周辺に存在する情報提供者等は，被告の職員が，情報提供者等の本名を把握しうる場合でも，住所，氏名の厳重な秘匿を求め，あるいは，警察との接触自体を秘密とすることを強く求め，情報等の提供を求めた当該捜査官以外には，たとえ警察官であっても自分自身に関する情報を一切知られたくないなどの理由から，領収書の作成を拒むことがある。


その他にも，単に捜査対象者立寄り先を監視するための場所の提供，その他の便宜を供与する者などについては，犯罪やその捜査とは平素から全く無縁であるが故に，警察の事件捜査に協力した事実自体の秘匿を強く求める場合がある。
これらの場合，被告の職員は，情報提供者等が自己の安全を確保するなどのため，真実の氏名，住所とは異なる名義や住居所を領収書に記載したいと求めた場合，真実の住所，氏名が記載されていない領収書であっても，これを受領していた。もっとも，そのような場合であっても，作成者は，自筆で領収書を作成し，実際の「年月日」及び「金額」を記載している。
２　争点１（３号該当性）について
(1)　上記１(2)エのとおり，真実の氏名と異なるペンネームにより領収書を作成した情報提供者等は，自己が捜査に協力したことが明らかにならないようにペンネームで領収書を作成したことが認められ，ペンネームの記載のみから直ちに情報提供者等が特定されることは，通常，想定しがたい。しかし，他方で，上記１(2)エのとおり，領収書は，作成者が自筆で作成しているところ，領収書に記載された氏名や住所に加え，作成日付等の内容及びその筆跡等の情報に事件の関係者等が知りうる捜査や犯罪に関する情報等を総合すれば，作成者を特定することも不可能とまではいえず，これにより情報提供者等やその家族に対する事件関係者等からの報復等がなされるなどすれば，犯罪の捜査，公訴の維持に支障が生じるおそれがあるといわざるを得ない。また，直ちに情報提供者等が特定されなかったとしても，情報提供者等が領収書に記載した氏名や住所が公開されることによって，情報提供者等に対して自己が情報提供者等であることが事件関係者等に明らかになるのではないかとの危惧感を抱かせ，その結果，捜査へ
の協力が得られなくな
り，捜査に支障が生じる可能性も否定できない。
そうすると，本件対象文書は３号に該当すると認められる。(2)　なお，原告は，年月日，金額の公開は，個人情報に該当しないばかりか，捜査情報にも該当しない会計的記載であると主張し，一方において，本件条例７条１項本文は，「公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において，非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，公開請求者に対し，当該部分を除いた部分につき公開しなければならない」と定めているので，本件対象文書のうち，年月日及び金額の記載部分だけでも公開すべきかどうかをさらに検討する。
ところで，本件条例７条は，１項において上記のとおり部分開示に関する原則規定を置きつつ，同条２項において，不開示情報が記録されている文書のうち特に１号の個人識別情報のみを取り出し，これに限って部分開示の一態様として，個人識別部分のみを不開示とし，その余の部分を開示する開示の方法を定めている。本件条例７条１項にいう「部分」は，１個の文書の部分を意味し，２項にいう「部分」は，１個の文書に含まれる情報の部分を意味することは，その文理から明らかということができる。また，同条２項は，個人識別部分を除いた部分は，１号の情報に含まれないものとみなして本件条例７条１項の規定を適用すると規定しており，「みなして」という文言が使われていることからして，１号に該当する個
人識別情報は，個人識別
部分に限られずこれを除いたその余の部分も同号に該当すると考えているものと解される。これらの点からすれば，本件条例７条１項の規定のみに基づいては個人識別部分のみを除くという部分開示を義務づけることができないことを前提に，特に同条２項の規定を設けて，上記のような部分開示についての根拠を与え，最大限の開示を実現しようとしたものと解することができる。
よって，本件条例７条１項は，１個の文書に複数の情報が記載されている場合において，それらの情報のうちに非公開事由に該当するものがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを公開することを実施機関に義務づけているものと解することができ，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分には非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなしてこれを公開することまでをも実施機関に義務づけているものではないというべきである。
本件対象文書は領収書であり，①住所，②氏名，③受領年月日，④受領金額が記載され，印影が押印されているものと認められるが（上記１(2)ウ，弁論の全趣旨），これらの記載は，情報提供者等に対する謝礼の１回の支払毎の独立した一体的な情報である。この記載をさらに細分化して，住所氏名等の個人が識別できる部分とその余の年月日や金額等の部分とを切り離して取り上げても，それ自体は情報として意味のあるものということもできない。
したがって，本件対象文書について部分開示を認めることはできない。Ⅲ　そうすると，争点２及び３について判断するまでもなく，本件文書を開示しないとした被告の決定は本件条例に反するものではなく，原告の請求は理由がないので，棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　稻　　葉　　重　　子
裁判官    　島　　村　　典　　男
裁判官    　永　　井　　美　　奈


平成１４年８月２９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１４年(ワ)第２４号　地位確認等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年７月４日
判決
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告は，原告に対し，平成１４年５月から本判決確定の日まで毎月５日限り月額金２２万円の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，金１４５万円及びこれに対する平成１４年１月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨と争点
原告と被告間には，「Ａセンター等案内業務委託契約書」と題する平成１０年４月１日付けの契約書により原告を受託者とする委託期間１年間（自動更新特約あり）の契約が締結されているが，被告は，平成１３年１２月４日，原告に対し，平成１４年３月３１日で同契約を終了することを通知し，同日以後の原告の就業を拒絶した。
したがって，原，被告間の上記契約（以下「本件契約」という。）が労働契約か，業務委託契約か（被告から原告に対して平成１３年１２月４日の通知は，解雇か，契約終了の通告か。）が本件の主たる争点である。
２　原告の主張
本件契約は，その稼働実態に重点を置いて判断すれば，月給２２万円の労働契約であり，また実質期間の定めのない契約に転化しており，解雇の法理が適用され，仮に期間の定めのある契約であるとしても解雇の法理が類推適用されるべきであり，原告には何ら合理的な解雇事由はない。
すなわち，①原告は被告のＡセンター事業に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられ，管理監督されていること，②原，被告の間では原告の出退勤時間が明確に定められ，就業場所もＡセンター内に限定され，また出勤すべき日数も年２１０日と定められ，出欠を原告が提出する報告書で被告が管理していたこと，③本件契約上，原告の本来の職務は案内業務のみであるが，実際には被告の命令・依頼により案内業務以外の雑務に原告は従事させられていたこと，④被告は，原告に対して種々の指揮命令を行い，原告は退勤時に報告書を提出してその日の業務について報告をし，被告は原告の裁量の余地がない程の指示をしていること，⑤人材派遣会社からＡセンターに派遣されているＢは，労働者としての扱いを受けており，このことは，Ｂとほぼ同様の条件で業務を行っている原告の労働者性を裏付けていること，⑥原告がＣに雇用されてＡセンターで現在と同様の業務をしていた当時の契約形態は，労働契約であったこと，⑦原告はこれまでその業務を他の者に代替させたことはなく，業務の代替性がなかったこと，⑧被告は原告に対し，被告のロゴマーク入りのブレザー，専用のロッカーや事務机を貸与し，Ｄ名の名刺を与えられ，原告は業務に必要な備品を持ち込んでいないこと，⑨原告が被告に雇用される際，その労働条件は被告が提示し，原告はほぼそのまま飲まざるを得なかったこと，以上から本件契約は労働契約であることが明らかである。したがって，原告は，被告に対し，①原告が被告の従業員であることの確認，②解雇通告による慰謝料１００万円と弁護士費用４５万円の合計１４５万円と遅延損害金の支払，及び，③平成１４年５月以降毎月５日限り毎月平均賃金２２万円の支払を求める。
３　被告の主張
本件契約は業務委託契約であって，被告が原告を雇用した事実はなく，また原告が被告の指揮命令に服するようなこともなく，被告から原告に対して平成１３年１２月４日の平成１４年３月３１日で契約を終了する旨の通知は，本件契約終了の通告にすぎない。
４　争いのない事実
(1)　被告は，新潟県から委託されて，Ａセンターの運営・管理等を業務内容に含む株式会社である。被告の役員中には，新潟県商工労働部長がいる。なお，Ａセンターは，港を利用する者の憩いと情報提供のために近辺の地理・観光の情報提供を行うことを目的に設立された施設であるが，利用者の便宜のために休憩施設，食堂，会議室等の設備を備え，はがき・切手の販売も行っている（開館時間は午前９時）。
(2)　被告は，原告に対し，平成１０年４月１日以降，Ａセンター等での案内業務を委託する旨の本件契約を締結した（本件契約に基づく原告の業務を以下「本件業務」という。）。被告は，原告から身上書を徴求している。原告は，本件業務として案内業務の外，切手・ハガキの販売，電球等消耗品の交換，トイレ等の掃除業者の監督，客用図書の管理，アンケートの配付及び回収，水道・電気使用量の確認と被告への報告，月別目的別来館者の統計等の業務もしていた（原告と同様の契約を被告と締結したＥも同様の業務であるが，同人は庭木の剪定をすることもあった。）。
(3)　原告及びＥは，被告から，被告のロゴマーク入りのブレザーを貸与され，専用のロッカーや事務机を貸与されてこれを使用しており（事務机は，交替勤務のためＥと共用），原告は，「にいがたＡセンター　原告」という名刺を作ってもらっていた。また，原告は，本件業務をするに際して，原告自らの器具等を持込んでいない。
業務従事時間は，午前８時３０分から午後５時３０分とされていた（被告の定めたＡセンター等案内業務要領〔甲４，以下「本件業務要領」という。〕には，業務従事時間としてその旨の記載がある。）。
本件契約は，１年の契約期間が設定されていた。ただし，期間満了１か月前までに当事者の一方又は双方から変更又は異議の申し入れのない場合には本件契約は１か年間自動的に更新される旨の特約があった。
また，Ａセンターには，原告のほか，原告と同時に契約したＥと人材派遣会社から派遣されているＢの３名が就業していた（この３名を以下「原告ら」ということもある。）。Ｂの勤務時間は，朝の８時４５分から夕方５時３０分までとされている。
(4)　原告は，本件業務日誌（案内業務日誌，甲５）を作成し被告に報告（ファックス）していた。


原告は，年間２１０日（基準日数），本件業務に従事し，有給休暇はなかった（他方，Ｂは土日が休みであった。）。
原告の月額２２万円の報酬は，翌月５日に銀行振込で支払われ，源泉徴収はなく，給与明細もなかった。なお，上記基準日数に過不足があった場合は，１日１万３０００円の割合で委託期間の昀終月分で調整することになっていた。原告には，雇用保険・健康保険・厚生年金等社会保険が適用されていない。
(5)　原告とＥは，打ち合せて勤務表を作り，被告に提出報告し，これに従って出勤していた。原告が急に都合が悪くなった場合は，Ｅと打ち合せて勤務日を交替するなどしたが，その旨の報告を担当課長にし，Ｅとの日程調整ができない場合は，担当課長と相談し，Ｂに１人で勤務してもらうなどしていた。(6)　平成１４年２月までは，原告らがＡセンターの鍵を持っており，出勤時にはそれぞれが直接Ａセンターに出勤して鍵を開けていた。しかし，同年３月１日からは，原告は，朝８時ころまでに被告の守衛室に赴き，鍵を受取るようになった。その際，守衛室にある帳簿に誰が鍵を受け取ったかや受け取った時刻を記載することになっていた。
(7)　被告は，原告に対し，平成１３年５月ないし６月ころ，中国語のできる人物に本件業務を委託したいとの理由で本件契約を合意解約することを打診したが，原告は，これを拒絶した。
(8)　被告は，平成１３年１２月４日，原告に対し，「業務委託契約の契約終了について（通知）」と題する書面を交付し，平成１４年３月３１日で本件契約を終了することを通知し，同日以後の原告の就業を拒絶している。(9)　被告において職員が交替する場合，原告やＥを含めて飲み会を行うのが慣例となっている。
第３　証拠
本件記録中の書証目録及び証人等目録各記載のとおりであるから，これを引用する。
第４　争点に対する判断
１争いのない事実と証拠（略）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　Ａセンターは，港を利用する者の憩いと情報提供のために近辺の地理・観光の情報提供を行うことを目的に新潟県が平成６年に設立した施設であり，利用者の便宜のために休憩施設，食堂，会議室等の設備を備え，はがき・切手の販売も行っている（開館時間は午前９時）。
被告は，平成８年５月に設立された株式会社であるが，平成１０年ころ，新潟県からＡセンターの運営・管理等を委託された。
(2)　原告（昭和８年１２月生）は，小学校教員を定年で辞めた後，Ａセンター設立時の平成６年にＣに雇用され，同年４月からＡセンターで本件業務と同様の業務に従事していた。
新潟県からＡセンターの運営・管理等を委託された被告は，原告（当時満６４歳）との間で，平成１０年４月１日付けで，業務委託契約書（甲３）を取り交わして本件契約を締結し，被告は，原告に対し，同日以降，Ａセンター等での案内業務（Ａセンターを訪れる，船員等の外国人や日本人に対する説明・案内等）を委託した（業務の詳細等は，被告の定めた別紙の本件業務要領〔甲４〕記載のとおりである。）。被告担当者は，委託主である新潟県からの連絡事項等を原告らに伝えるためやＡセンターにテナントとして入居している食堂と折衝等するため，さらに原告らから修繕等の報告を受けた際に当該箇所を確認し修理業者と打ち合わせる等のためにＡセンターを訪れることがあったが，恒常的にＡセンターを訪れたり，訪問した際に原告らに指示をすることはなかった。もっとも，被告は，原告らに対し，仕事はＡセンター内のフロアーではなくカウンターの中ですることや来館者に対する避難訓練の実施について原告ら３名の訓練が必要なため後記の原告とＥが決めた勤務表を変更するように指示をしたことがあった。なお，被告は，本件契約締結後の平成１１年１月，原告から一般の履歴書とほぼ同内容の身上書を徴求した。
Ｅ（昭和９年１月生，当時満６４歳）は，平成１０年４月１日付けで原告と共に業務委託契約書（甲３）を被告と取り交わし，被告から原告と同様の業務を委託された。
(3)　本件契約には，原告とＥは連帯して本件業務要領及び本契約に基づき誠実に案内業務をしなければならないと規定され（第１条），被告の定めた本件業務要領によれば，Ａセンター案内業務について，同要領の外に「にいがたＡセンター条例」（乙４）及び「にいがたＡセンター規則」によると規定されており，上記条例によれば，Ａセンターの事業は，①新潟港及びその周辺地域の地理，観光等に関する情報の提供等に関すること，②研修，会議等のための施設の提供に関すること，③その他Ａセンターの設置の目的を達成するために必要な事業と規定されている。原告及びＥは，本件業務要領等に基づき，本件業務として上記案内業務の外，切手・ハガキの販売，電球等消耗品の交換，トイレ等の掃除業者の監督，客用図書の管理，アンケートの配付及び回収，水道・電気使用量の確認と被告への報告，月別目的別来館者の統計等の業務もしていた（Ｅは，このほかに庭木の剪定をすることもあった。）。
(4)　原告及びＥは，被告から，被告のロゴマーク入りのブレザーを貸与され，専用のロッカーや事務机を貸与されてこれを使用しており（事務机は，交替勤務のためＥと共用），原告は，「にいがたＡセンター　原告」という名刺を被告から交付された。
原告が本件業務を遂行するために必要な什器・備品は，被告に連絡するための電話，業務日誌を作成し送付するための事務机，パソコン，コピー機，ファクス及び業務日誌に捺印するための印鑑であるが，印鑑以外はすべて被告が用意し，原告は，本件業務をするに際して，印鑑以外の原告自らの器具等を持込んでいない。
原告及びＥの業務従事時間は，午前８時３０分から午後５時３０分とされていた（被告の定めたＡセンター等案内業務要領〔甲４〕には，業務従事時間としてその旨の記載がある。）。


本件契約は，１年の契約期間（平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日）が設定されていた。ただし，期間満了１か月前までに当事者の一方又は双方から変更又は異議の申し入れのない場合には本件契約は１か年間自動的に更新される旨の特約があり，この特約に基づき平成１１年４月，平成１２年４月及び平成１３年４月に本件契約はそれぞれ更新された（新たな契約書は作成されていない。）。上記の各更新の後，原，被告は，更新の挨拶をしていた。また，Ａセンターには，平成６年の設立以来，原告とＥの外に人材派遣会社から派遣されているＢの３名が就業していた。Ｂの勤務時間は，朝の８時４５分から夕方５時３０分までとされている。
原告及びＥは，年間２１０日（基準日数），本件業務に従事し，有給休暇はなかった（他方，Ｂは土日が休みであった。）。
原告及びＥの報酬（本件契約書上は「委託料」）は，それぞれ月額２２万円であり，これ以外に通勤手当等の諸手当やボーナスはなく，被告は，原告に対し，この報酬（当月分）を翌月５日に銀行振込で支払い，所得税等の源泉徴収はなく，給与明細もなかった。なお，上記基準日数に過不足があった場合は，１日１万３０００円の割合で委託期間の昀終月分で調整することになっており，実際，平成１１年度は３日分及び平成１２年度は５日分の報酬が加算された。原告及びＥには，雇用保険・健康保険・厚生年金等社会保険が適用されていない。原告は，上記報酬（平成１０年分１７６万円，平成１１年分２６７万９０００円，平成１２年分２７０万５０００円，平成１３年分２６４万円）の所得税について毎年自身で確定申告をしていた。
平成１４年２月までは，原告らがＡセンターの鍵を持っており，出勤時にはそれぞれが直接Ａセンターに出勤して鍵を開けていた。しかし，同年３月１日からは，原告は，朝８時ころまでに被告の守衛室に赴き，鍵を受取り，退館時にも被告の守衛室に鍵を返すようになった。その際，守衛室にある帳簿（管理簿）に誰が鍵を受け取ったか返還したかやその時刻を記載することになった。この管理簿は，トラブルなどが発生した場合に対応するためのものであり，原告らの出退勤時間を把握するものではない。
(5)　原告らは，別紙のような書式で本件業務日誌（案内業務日誌，甲５）を作成し，被告に毎日報告（ファックス）していた。また，前記のとおり被告の依頼により月別の利用目的別実績を書面（甲７）で報告していた。(6)　原告とＥは，両者で打ち合せて勤務表を作り，被告に提出報告し，これに従って出勤していたが，被告がこの勤務表について許可や承諾することはなく，異議を述べたこともなかった（もっとも，前記のとおり，避難訓練の実施が必要なため勤務表を変更して原告らに出勤してもらったことがあった。）。原告が急に都合が悪くなった場合は，Ｅと打ち合せて勤務日を交替するなどしたが，その旨の報告を担当課長にし，Ｅとの日程調整ができない場合は，担当課長と相談し，Ｂに１人で勤務してもらうなどしていた。
(7)　被告は，原告に対し，平成１３年５月３１日，中国語のできる人物に本件業務を委託したいとの理由で本件契約を同年７月末で合意解約することを打診したが，原告は，本件契約は平成１４年３月３１日まで継続していると理解しているとしてこれを拒絶した。
(8)　被告は，平成１３年１２月４日，原告に対し，「業務委託契約の契約終了について（通知）」と題する書面（甲１）を交付し，平成１４年３月３１日で本件契約が終了することを通知し，同日以後の原告の就業を拒絶し，現在に至っている。
(9)　被告において職員が交替する場合等，原告やＥを含めた被告従業員による飲み会を行うのが慣例となっている。
(10)　被告の従業員は，毎月所得税等の源泉徴収をされており，給与明細もあり，雇用保険・健康保険・厚生年金等社会保険が適用されていた。また，被告の就業規則（乙２）上，被告従業員の定年は満６０歳と定められており，また被告には通勤手当規程があり，被告従業員には通勤手当が支給されている。以上のとおり認定することができ，これを左右するに足りる的確な証拠はない。
２　上記認定事実によれば，原告はＥとともに自己の裁量で本件業務を実施遂行していたものであって，被告が一定の報告義務や管理簿記帳義務を原告及びＥに負担させていたが，このことは，本件契約及び本件業務の性質上受託者の義務というべきであって，決して原告が被告の指揮命令に服して本件業務を実施していたと評価することはできず，結局，本件契約は，被告が原告に対して本件業務を委託した契約であって，被告が原告を雇用した労働契約ではなく，また，被告から原告に対して平成１３年１２月４日に平成１４年３月３１日で契約を終了する旨の通知は，本件契約に基づき本件契約の終了を通告したものである（本件契約書上の異議の申し出をしたもの）と認定するのが相当である。
ところで，原告は，原告が被告のＡセンター事業に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられていること，原，被告の間では原告の出退勤時間が明確に定められ，就業場所もＡセンター内に限定され，また出勤すべき日数も年２１０日と定められ，出欠を原告が提出する報告書で被告が管理し原告は退勤時に報告書を提出してその日の業務について報告をしていたこと，原告はこれまでその業務を他の者に代替させたことはなく，業務の代替性がなかったこと，被告は原告に対し，被告のロゴマーク入りのブレザー，専用のロッカーや事務机を貸与し，Ｄ名の名刺を与えられ，他方，原告は業務に必要な備品を持ち込んでいないこと，原告が被告に雇用される際，その勤務条件は被告が提示し，原告はほぼそのまま飲まざるを得なかったことなどを労働契約を裏付ける要素として主張する。しかし，以上の諸点は必ずしも本件契約が業務委託契約であることと矛盾しない。また，原告は，本件契約上，案内業務のみが原告の本来の職務であるが，実際には案内業務以外の雑務に原告は従事させられていたと主張する。しかし，前記認定のとおり原告の主張する雑務も本件業務の範囲に含まれることが明らかである。
さらに，原告は，人材派遣会社からＡセンターに派遣されているＢは労働者としての扱いを受けており，このことはＢとほぼ同様の条件で業務を行っている原告の労働者性を裏付けていると主張するが，Ｂが雇用契約を締結しているのは人材派遣会社との間であって，被告との間ではなく，原告の主張はその前提において適切ではない。


平成１５年（ネ）第２３８０号　損害賠償等請求控訴事件平成１５年１０月９日判決言渡，平成１５年９月４日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第１６７２３号，平成１５年３月２８日判決）
判　　　　決
控訴人　（原告）　　特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制委員会
被控訴人（被告）　　有限会社アイプレック
訴訟代理人弁護士　　三好徹，吉田哲，根本雄一，藤川浩一，岩本康一郎，石田央子，津田直和，西尾政行，宮下正臣，中山素子，井川真由美
主　　　　文
１(1)　原判決主文第２項の控訴人敗訴部分のうち，金員返還請求権不存在の確認請求部分（原判決の「事実及び理由」の「第１　請求の趣旨」第４項の請求に関する部分）を取り消す。
(2)　控訴人と被控訴人との間において，控訴人の被控訴人に対するＡＡＡ審査の審査料・認定料としての２万円の返還債務が存在しないことを確認する。２　その余の本件控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第一，二審を通じこれを１５分し，その１を被控訴人の負担とし，その余は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
原判決中，原判決の「事実及び理由」の「第１　請求の趣旨」第３項ないし第５項の請求に関する部分を次のとおり変更する。
１　被控訴人は，控訴人に対し，１２万５８２５円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　主文第１項(2)と同旨。
３　被控訴人は，控訴人に対し，２万４０００円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人が被控訴人に対し，原判決３頁２行目から４頁３行目まで及び４頁１０行目から１１行目までに記載（原判決の別紙訴状の引用部分を含む。）のとおりの請求原因に基づき，原判決２頁３行目から１７行目まで及び２頁２２行目から２４行目までに記載の「請求の趣旨」第１項ないし第７項及び第９項の請求（以下，この項の番号に対応して，各請求を「請求１」などという。）をした事案である。
原判決は，請求５について，控訴人から被控訴人に対する２万４０００円の請求権が存在するとしたが，一方で，被控訴人から控訴人に対するＡＡＡ審査の審査料・認定料としての２万円の返還請求権も存在するとして，被控訴人主張の相殺の抗弁を認めた結果，４０００円の限度でのみ請求５を認容した。そして，これ以外の請求１ないし４，６，７，９については，いずれも全面的に請求を棄却した。これに対し，控訴人は，原判決中，請求３ないし５に関する部分についてのみ本件控訴を提起した（請求５についての不服は棄却された２万円の部分について）。なお，原審では，株式会社日本家庭教師センター学院も原告となり，請求８及び９を求めたが，いずれも棄却され，これに対する控訴の申立てはされていない。当審での審理の対象となる請求についての当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　当事者の主張」のうち，原判決３頁１行目，３頁１１行目から２５行目まで，４頁１２行目から１３行目まで，４頁２３行目から１１頁１２行目までに記載（原判決の別紙訴状の引用部分を含む。）のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の主張の要点
(1)　控訴人は，原判決に対する控訴の理由として，次のように主張した。
(1-1)　請求３について
平成１３年１１月８日の控訴人の第４回理事会で，理事が分担金を支払うことが議決された。よって，被控訴人代表者に支払義務がある。被控訴人代表者は，個人としてではなく，被控訴人の代表者であることで，控訴人の理事会ほか，控訴人の活動などに出席，参加などをしている。控訴人の理事登記は個人であるが，法人の意識で参画しているので，控訴人は，被控訴人に上記支払いを求める。
(1-2)　請求４，５について
ＡＡＡ審査料２万円の問題の最大の原因は，Ｙ審査委員長と被控訴人などが不正に結託，謀議し，最終ＡＡＡ審査会をボイコットし，理不尽に審査を辞退したことにある。
平成１３年１１月８日の控訴人第４回理事会において，同年１２月５日に最終審査会を開催し，そこで，Ｙが審査資料を提出することを議決した。しかし，Ｙは，被控訴人の所属する家庭教師優良業者全国ネットワーク（ネットワーク）の会員には，審査料２万円でＡＡＡ認定することを約束していた。Ｙは，各業者から適切な審査資料を集めることもせず，すべて一人で行った。これは，「サービス評価システムの在り方に関する調査研究報告書」（株式会社三菱総合研究所）に基づく，経済産業省のサービス評価審査マニュアルに違反する審査である。Ｙは，ネットーワーク会員に有利な審査取扱いをしたものであり，適切な審査資料がなく，ずさんなＡＡＡ審査方法が最終審査会で明らかになり，同会員らがＡＡＡ不合格となることをおそれた。そこで，Ｙと被控訴人はじめネットワークの会員が結託し，謀議を行い，理不尽なＡＡＡ審査中止，審査辞退という契約違反をした。
ＡＡＡ審査の辞退の原因は，新規ＡＡＡ申請者を対象とした認定料５～１５万円の請求とは全く関係がない。
被控訴人などが審査料２万円を振り込んだ段階は，ＡＡＡ認定の仮契約であり，後日，審査に必要な資料等を控訴人に提出した時点で本契約が成立するものである。しかし，被控訴人は，上記資料を提出しなかった。仮に，被控訴人がＹに提出したとしても，Ｙから控訴人に提出されていない。
審査料２万円ということは，控訴人の理事会で未承認である。しかし，ＡＡＡ審査は実施することとした。そして，審査に必要な資料が提出されておれば，控訴人は，２万円でも，最終審査会で問題がなければ，ＡＡＡ認定証の交付を予定していた。


認定料５～１５万円（新規申請者用）は，第３回理事会で了承済みである。控訴人は，被控訴人に対し，追加の意味で認定料５～１５万円の振り込みの案内を出したわけではない。なお，被控訴人は，「認定料・登録料・交付料１５万円」なる請求書が届いたと主張するが，被控訴人は理事であるので，請求書の金額は５万円である。
(2)　控訴人は，当審において次の主張をした。
請求４の債務不存在確認請求については，主位的には，２万円の返還債務自体が存在しないことを主張するものであるが，仮にそうでないとしても，被控訴人主張の相殺の結果，上記返還債務が消滅した場合も含め，控訴人の被控訴人に対するＡＡＡ審査の審査料・認定料としての２万円の返還債務の不存在確認を求める。
３　当審における被控訴人の主張の要点
(1)　請求３について
被控訴人は控訴人の理事ではない。法人と代表者は別個の権利義務主体である。
(2)　請求４，５について
被控訴人は，控訴人宛に，平成１３年３月３日にアンケート用紙とともに，審査に必要な資料一式を送付している。控訴人は，仮に，被控訴人が提出していたとしてもＹから控訴人に提出されていないというが，それは，控訴人の内部事情である。
控訴人が理不尽なＡＡＡ審査中止と審査辞退として主張する点は否認する。被控訴人は，審査料２万円を支払った後に，「認定料・登録料・交付料１５万円」なる請求書が届いたため，控訴人に対して審査をキャンセルする旨連絡したのである。控訴人が仮契約の成立について主張する点は争う。控訴人は，審査に必要な資料が未提出ゆえに本契約は成立していないと主張するようであるが，そうであれば，控訴人が被控訴人に２万円の返還を拒む理由は存在しない。
第３　当裁判所の判断
１　請求３について
(1)　当裁判所も，請求３については，理由がなく，これを棄却すべきものと判断するが，その理由は，次の(2)を付加するほかは，原判決１２頁１７行目から２１行目までのとおりであるから，これを引用する。
(2)　控訴人の主張は，被控訴人代表者に理事としての分担金の支払義務があるとした上で，被控訴人に対して理事分担金の支払いを請求するものと解される。被控訴人代表者とは別の権利義務主体である被控訴人に対し，理事分担金の支払義務があるというためには，これを根拠付ける事由が必要であるが，控訴人の主張を精査しても，これを根拠付け得るだけの事実の主張立証がない（上記主張中には，「被控訴人代表者は，個人としてではなく，被控訴人の代表者であることで，控訴人の理事会ほか，控訴人の活動などに出席，参加などをしている。」，「控訴人の理事登記は個人であるが，法人の意識で参画している。」との主張があるが，これらによっては，被控訴人の義務を根拠付けることはできない。）。
２　請求４，５に関する控訴理由について
(1)　被控訴人が控訴人に対し，年会費として２万４０００円の支払義務があることは，原判決１６頁５行目から１１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。なお，この点につき，被控訴人からの不服申立ては存在しない。(2)　次に，被控訴人が控訴人に対して平成１３年９月１８日にＡＡＡ審査の第二次審査の審査料・認定料として支払った２万円については，当裁判所も，控訴人は被控訴人に対して返還義務があるものと判断する。その理由は，次の(3)を付加するほかは，原判決１２頁２３行目から１６頁２行目までのとおりであるから，これを引用する。
(3)　原判決に対する控訴の理由として，控訴人の主張する点を検討する。(3-1)　控訴人は，本件は，Ｙと被控訴人はじめネットワークの会員が結託し，謀議を行い，理不尽なＡＡＡ審査中止，審査辞退という契約違反をしたものであって，ＡＡＡ審査の辞退の原因は，新規ＡＡＡ申請者を対象とした認定料５～１５万円の請求とは全く関係がないと主張する。
しかし，そもそも，被控訴人によるＡＡＡ審査の第二次審査の申込みの意思表示に要素の錯誤があって無効であることは，上記原判決引用部分のとおりである。そして，本件全証拠によるも，被控訴人がＡＡＡ審査の第二次審査を辞退したとの事実を認めるに足りない。また，審査の辞退という以上，審査の申込みが有効であることを前提とするものであるが，この前提を欠くものであることは上記のとおりである。控訴人は，Ｙによる不正審査などの事情をるる主張するが，上記のとおり，そもそも被控訴人の申込みが錯誤無効なのであるから，これらの主張は，結論を左右しないというほかない。
(3-2)　控訴人は，審査に必要な資料が提出されておれば，２万円でも，最終審査会で問題がなければ，ＡＡＡ認定証の交付を予定していたが，被控訴人が審査に必要な資料を提出しなかったと主張する。
上記主張が，２万円で最終審査をするつもりであったので，被控訴人に錯誤があったとはいえないとの趣旨であるとしても，採用することができない。すなわち，仮に，主張どおりであったとしても，控訴人から被控訴人に対し，２万円に加えて１５万円の追加請求がされたことは事実であり，その後，それを撤回し，従前の２万円で最終審査まですることにつき両者で合意が成立したなどの主張立証はないのであり，仮に，控訴人内部で上記のとおり決定したとしても，それだけでは，前記錯誤無効の認定を覆すに足りるものではない。
また，上記主張が，審査に必要な資料が提出されなかったのが紛争の原因であるとの趣旨であるとしても，採用することができない。すなわち，前記のとおり，被控訴人の審査申込みの意思表示が錯誤無効なのであるから，上記主張自体，結論を覆し得るものではない。なお，本件証拠を検討しても，被控訴人が，上記錯誤とは関係なく，辞退する趣旨で審査に必要な資料を提出しなかったものであることをうかがわせる事情があるとは認められない。
(3-3)　控訴人は，被控訴人に対し，追加の意味で認定料５～１５万円の振り込みの案内を出したわけではないこと，被控訴人は理事であるので，請求書の金額は１５万円ではなく，５万円であることを主張する。
上記主張が，被控訴人に２万円を超える請求をするつもりはなかったという趣旨であるとしても，上記(3-2)の判示と同様，前記錯誤無効の認定を覆すに足りるものではない。


平成１３年（行ケ）第５７５号　審決取消請求事件（平成１４年１２月４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　近畿車輛株式会社
訴訟代理人弁護士　　　三　山　峻　司
同　　　　弁理士　　　福　島　三　雄
同　　　　　　　　　　野　中　誠　一
同　　　　　　　　　　小　山　方　宜
被　　　　　　告　　　日本フネン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　田　倉　　　整
同　　　　　　　　　　内　藤　義　三
同　　　　弁理士　　　田　村　公　總
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２０００－３５６７０号事件について平成１３年１１月９日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，下記ア記載の特許（以下，その請求項１に係る発明を「本件発明」と，本件発明に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者，被告は，本件特許の無効審判請求人であり，その経緯は下記イのとおりである。
ア　登録第１８６１２８９号
発明の名称「採光窓付き鋼製ドアの製造方法」
特許出願　　昭和６３年７月２０日
設定登録　　平成６年８月８日
イ　平成１２年１２月１２日　無効審判請求（無効２０００－３５６７０号）平成１３年１１月　９日　本件特許を無効とする旨の審決
同　　　年１１月２２日　原告への審決謄本送達
２　本件発明の要旨
採光窓部の絞り線のコーナー半径が絞り加工によってほぼ２０㎜以下に形成
される両面フラッシュドアにおいて，
前面と背面パネルの少なくともいずれか一方の採光窓部の絞り線より内側にパネル板厚のほぼ８倍以上のフランジ代を残した開口を設け，該開口の各コーナー部に前記絞り線の各コーナーの曲線部分中央からの最短距離がパネル板厚のほぼ８倍以下となる隅フランジ代を，先端に丸味を備えた切れ
目または切り欠きによって形成し，
上記構成の両パネルを絞り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲げ，フランジ代が折り曲げられた両パネルをドア枠体と採光窓枠とに接着剤その
他の手段を用いて固着し，
両パネルと一体化された採光窓枠に採光用窓ガラスを挿入して保持させたことを特徴とする採光窓付き鋼製ドアの製造方法。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明は，特公昭５３－１１７９１号公報（審判甲１，本訴甲３，以下「引用例１」という。）及び実開昭６３－６２２１９号のマイクロフィルム（審判甲６，本訴甲４，以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項１号に該当し，無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件発明と引用例１記載の発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），また，本件発明と引用例１記載の発明との相違点１，２についての判断及び同３についての判断をそれぞれ誤った（取消事由２，３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明と引用例１記載の発明との一致点の認定の誤り）(1)　審決は，引用例１記載の発明の「窓２の輪郭線」及び「プレス加工」が，それぞれ本件発明の「採光窓部の絞り線」及び「絞り加工」に相当するとし（審決謄本６頁「５．対比」欄），また，引用例１記載の発明は，開口部のコーナー部にも隅フランジ代を形成する（同７頁第２段落）との認定に基づいて，本件発明と引用例１記載の発明との一致点として，「採光窓部の絞り線のコーナー半径が絞り加工によって所定の寸法に形成される両面フラッシュドアにおいて，前面と背面パネルの少なくともいずれか一方の採光窓部の絞り線より内側に所定の寸法のフランジ代を残した開口を設け，該開口の各コーナー部に前記絞り線の各コーナーの曲線部分中央からの最短距離が所定の寸法の隅フランジ代を形成し，上記構成の両パネルを絞り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲げ，フランジ代が折り曲げられた両パネルをドア枠体と採光窓枠とに接着剤その他の手段を用いて固着し，両パネルと一体化された採光窓枠に採光用窓ガラスを挿入して保持させた採光窓付き鋼製ドアの製造方法」を認定する（同７頁［一致点］の項）が，以下のとおり，誤りである。
(2)　すなわち，本件発明は，アルミ製などを対象としない鋼製ドアであることを必須の要件とし，乙種防火戸以上の防火扉として採用され得るドアを製作することができる製造方法の提供を技術的課題としている。実際，本件発明による扉は，火災発生を想定した防火性能試験において，一定の温度の火炎を扉に直接吹き付けて６０分試験体の加熱温度が耐火標準加熱温度となることを要求される甲種防火扉にも合格している。これに対し，引用例１記載のドアはスチール材とアルミ材とを等価値で選択的に使用するものであり，さらに，金属製の挟持用リブで直接ガラスを挟持するという，火災時にガラス割れを発生するおそれの高い構成となっていることからも明らかなように，防火扉として使用されるドアを提供することを技術的課題としているものではなく，したがって，防火戸として使用し得る鋼製ドアの製造方法について記載されているものではない。


このように，本件発明と引用例１記載の発明とは，解決しようとする技術的課題において全く異なっているにもかかわらず，審決は，単純に一致点の認定を行い，さらに，建築基準法施行令の防火戸構造の解釈適用を明らかに誤って，引用例１記載の発明のドアも防火戸構造を有するものであるとの誤った認定に基づく対比検討を行ったものである。
(3)　また，「絞り加工」の構成に関し，本件発明においては，コーナー半径がほぼ２０㎜以下のコーナーを，「開口６が打ち抜かれた前面パネル１を絞り加工によって長方形の絞り線４に沿って内側に絞り，絞り線４の内側の上下，左右各一対のフランジ代５，５を前面パネル１と直角をなす方向に折り曲げる」（本件明細書〔甲２〕５欄１１行目以下）と説明し，「上記構成の背面パネル２に絞り加工を施し，長方形の絞り線８に沿って各フランジ代１０を内側に直角に折り曲げる」（同６欄２行目以下）と説明しているとおり，「絞り加工」とは，コーナーを，直角をなす方向に折り曲げる加工を意味している。これに対し，引用例１（甲３）には，「窓２の輪郭線の部分から挟持用リブ３をフラッシュ板に対し直角に屈曲させる」とは記載されているが，「略Ｌ字型の金型１２上に開口部７のコーナー部８を載置し，これをプレス加工することによって窓２のコーナー部８を円弧状に成型」するものであり（３欄１６行目以下），しかも屈曲部の断面を第２図によって見ると大きな半径の円弧に形成されているものである。したがって，引用例１に本件発明の「絞り加工」の構成が記載されているとはいえない。
(4)　さらに，「隅フランジ代」の構成に関し，引用例１記載の発明の開口部には，直線部分と同一幅の挟持用リブが存在するが，これがコーナー部にあるからといって，直ちに「隅フランジ代」があるとはいえない。このような同一幅の挟持用リブが，本件発明の意図する歪みと板割れを防止する「隅フランジ代」であるとはいえない。
２　取消事由２（相違点１，２についての判断の誤り）(1)　審決は，本件発明と引用例１記載の発明との相違点１，２として，本件発明では，絞り線のコーナー半径の所定の寸法を「ほぼ２０㎜以下」，フランジ代の所定の寸法を「パネル板厚のほぼ８倍以上」とするのに対し，引用例１には，これらの特定の寸法が記載されていない点（審決謄本７頁［相違点］の欄(1)，(2)項）を認定した上，当該相違点について，いずれの数値にも臨界的意義は認められず，当業者が適宜選択する事項であると判断する（同８頁６(1)，(2)項）が，以下のとおり，誤りである。
(2)　審決の上記判断は，本件発明の規定する数値の臨界的意義にのみ特許性の根拠があるとの前提に立つものであるが，特許請求の範囲の記載において，ある構成要素を数値限定によって規定することは，必ずしも臨界的意義を有する場合にのみなされるわけではなく，従来技術では行われていなかった範囲を表すために用いられることもしばしばあり，このような場合，数値限定に特に臨界的意義を明記する必要はない。
本件発明の特許性は，特許請求の範囲に記載のとおり，「鋼製ドア」の採光窓部の「コーナー半径をほぼ２０㎜以下」とし，「フランジ代をパネル板厚のほぼ８倍以上」とし，さらに「絞り線の各コーナーの曲線部分中央からの最短距離がパネル板厚のほぼ８倍以下となる隅フランジ代」を「絞り加工により」形成し，その隅フランジ代を「先端に丸みを備えた切れ目又は切り欠き」によって形成するという各構成要素の有機的な組合せの中にあるものである。そして，本件発明が，採光窓のコーナー半径をほぼ２０㎜以下とした技術的意義は，次のようなものである。すなわち，採光窓においては，できるだけ長方形の窓に仕上げることが要請されていたところ，この要請に応ずるためには，採光窓のコーナー半径を小さくすることが必要である一方，従来，同半径がほぼ２０㎜以下のものにおいては，絞り加工によってはドアとしての条件を満たした製品を提供できないとされていた。これを解決したのが本件発明であり，鋼製ドアでは従来行われていなかった，コーナー半径がぼぼ２０㎜以下と極めて小さい半径としつつ，直線部のフランジ代とコーナー部の隅フランジ代とが連続して形成されており，しかも乙種防火扉の性能以上の性能を有する扉の製造に成功したものである。採光窓のコーナー半径がほぼ２０㎜以下であるとする数値自体をもって臨界的意義がないとした審決の判断の誤りは明らかである。
(3)　また，審決の上記判断は，採光窓のコーナー半径をほぼ２０㎜以下にすることの困難性を何ら検討していないが，コーナー半径を小さくするほど絞り加工が困難となるのは技術常識である。そして，隅フランジを十分に形成しつつコーナー半径をほぼ２０㎜以下にする絞り加工を行うことが周知技術であったことを示す証拠はなく，引用例１（甲３）も，窓部のコーナー半径を小さくした場合の絞り加工の困難性を全く考慮していない。本件発明は，その困難性を前提に，隅フランジを十分に形成しつつコーナー半径をほぼ２０㎜以下にするフラッシュドアを絞り加工により製造することを可能にするとともに，防火性能を有し，仕上がりが良好で，量産化を可能とする鋼製ドアを初めて提供したものである。審決は，このような作用効果の予測性についても触れていない。
３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）
(1)　審決は，本件発明と引用例１記載の発明との相違点３として，引用例１には，本件発明の規定する隅フランジ代の寸法（「パネル板厚のほぼ８倍以下」）及び形成態様（「先端に丸味を備えた切れ目または切り欠きによって」形成）が記載されていない点を認定（審決謄本７頁［相違点］(3)項）した上，当該相違点中の隅フランジ代の形成態様に係る構成につき，引用例２（甲４）には，「プレス加工により板部材に屈曲部を有するフランジを成形加工する際に，歪みの発生を回避するために，板部材の開口の各コーナー部に隅フランジ代を，先端に丸味を備えた切り欠きによって形成すること」が記載されているとの認定（同５頁下から２番目の段落）を前提に，同記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと判断し（同９頁第１段落），また，隅フランジ代の寸法に係る構成につき，当業者が実験を反復することにより最適化し得る設計的事項であると判断する（同頁第２段落）が，以下のとおり，誤りである。


(2)　引用例２（甲４）記載の発明は，表面の美観が極めて重要視される自動車のサイドボディーパネルにフランジを形成する方法に関するものであり，プレスにより直線部のフランジを折り曲げた場合に，開口部の屈曲部（コーナー部）外方に歪みが生じて美観が損なわれるのを防止することを主眼とするものであって，屈曲部にフランジを形成することを意図するものではない。このことは，引用例２の「考案が解決しようとする問題点」の項の説明から明らかであり，むしろ，本件発明が積極的に隅フランジ代を形成するのとは逆に，四隅の屈曲部をできるだけ残さないように切り欠くものであって，技術的思想を異にする。しかも，第２図の図示する切り欠きは，コーナーの円弧に沿うコーナー全長にわたって大きく円弧状に切り欠かれたものであり，また，第４図の図示するフランジの寸法は，直線辺部でさえ板厚の約２倍しかないのであり，このようなコーナー部をパンチによって加工した場合，コーナー部は丸味のある屈曲部が形成されるにとどまり，隅フランジ代が形成される余地はない。このような引用例２記載の発明を引用例１記載の発明と組み合わせたとしても，上記相違点に係る構成を想到し得るものではない。(3)　次に，上記相違点に係る構成中，隅フランジ代の寸法を「パネル板厚のほぼ８倍以下」とする点について設計的事項であるとした審決の判断は，相違点２に係る上記１の誤った判断を前提とするものであって，誤りに帰する。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（本件発明と引用例１記載の発明との一致点の認定の誤り）につ
いて
原告は，本件発明が「防火戸」として使用し得る鋼製ドアの製造方法にあるとし，また，本件発明の「絞り加工」がフランジを直角に曲げることであると主張するが，いずれも特許請求の記載に基づかない主張であり，失当である。また，引用例１（甲３）には，屈曲部を有するフランジを成形加工することが記載されており，「隅フランジ代」の記載がないとの原告の主張も理由がない。２　取消事由２（相違点１，２についての判断の誤り）について原告は，相違点１，２に係る数値限定に臨界的意義がないとした審決の判断を誤りであると主張する以上，その臨界的意義が示されるべきであるのに，この点について何らの主張もしていない。「ほぼ２０㎜以下」のような上限さえあいまいで，下限も定めていないような数値限定や「パネル板厚のほぼ８倍以上」というような数値限定が，およそ臨界的意義を有するとはいえない。３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について原告は，引用例２記載の発明は屈曲部にフランジを形成することを意図するものではない旨主張するが，引用例２記載の発明がフランジを形成する技術であることは，その記載によって明らかであり，また，相違点３の隅フランジ代の寸法に係る「パネル板厚のほぼ８倍以下」との数値限定も，およそ臨界的意義を有しないことは，上記と同様であるから，原告の主張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明と引用例１記載の発明との一致点の認定の誤り）につ
いて
(1)　原告は，本件発明は，アルミ製などを対象としない鋼製ドアであることを必須の要件とすること，乙種防火戸以上の防火扉として採用され得るドアを製作することができる製造方法の提供を技術的課題としていることを根拠として，引用例１記載の発明との相違を主張する。
しかし，刊行物１（甲３）の発明の詳細な説明の冒頭には，「本発明はスチール材或いはアルミ材等を打抜いて形成する窓付きフラッシュドアの製造法に関するもの」と記載されているから，スチール材による鋼製ドアの製造法が開示されていることは明らかであり，その限度で，本件発明との相違はないというべきであり，アルミ製のドアへの適用が可能かどうかの違いは，この認定を何ら左右しない。


また，本件発明は，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の記載から明らかなように，乙種防火戸以上の防火扉とすることを構成要件とするものでないから，この点に係る原告の主張は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載によらずに本件発明の要旨を認定すべき旨の主張にほかならない。そうすると，防火扉への適用に関する発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情もない本件においては，上記主張はそれ自体失当である。(2)　本件発明の「絞り加工」の構成に関し，原告は，当該「絞り加工」とは，コーナーを直角をなす方向に折り曲げる加工を意味するのに対し，刊行物１記載の発明のコーナーは円弧状に成型されており，両者は異なる旨主張する。しかし，「絞り加工」との文言自体が，一般に「コーナーを直角をなす方向に折り曲げる加工」を意味するものと解すべき証拠はなく，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の記載においても，フランジ部分の折り曲げ角度について特段の限定を加えていないことは，その文言上明らかであるから，上記主張は，専ら本件明細書の発明の詳細な説明の記載（５欄１１行目以下，６欄２行目以下）を根拠として，特許請求の範囲の記載に基づかない限定を加えるものにほかならず，それ自体失当である。なお，仮に，原告の主張する「絞り加工」の意味を前提としたとしても，引用例１（甲３）は，窓コーナー部の挟持用リブの形成方法に関し，「開口部７に於ける四ケ所のコーナー部８～１１を順次コーナー用のプレス機に導入し，窓２の輪郭線の部分から挟持用リブ３をフラッシュ板１に対し直角に屈曲させる。即ちプレス機に配設した略Ｌ字型の金型１２上に開口部７のコーナー部８を載置し，これをプレス加工することによって窓２のコーナー部８を円弧状に成型した後・・・フラッシュ板１を９０°回転させコーナー部９を曲げ加工し・・・コーナー部１０，１１に相当する挟持用リブも屈曲させるものである」（明細書３欄１２行目以下）と記載されており，これを「絞り加工」と認めるに何ら妨げはない。(3)　本件発明の「隅フランジ代」の構成に関し，原告は，引用例１記載の挟持用リブは直線部と同一幅であるから，本件発明の意図する歪みと板割れを防止する「隅フランジ代」ではない旨主張する。しかし，審決は，隅フランジ代の幅寸法に関する相違は，「相違点３」として認定の上，これについて判断をしている（審決謄本７頁［相違点］(3)項，８頁６(3)項）のであるから，この点の相違をいう原告の主張は，審決の一致点の認定の誤りを何ら基礎付けるものとはいえない。(4)　したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（相違点１，２についての判断の誤り）について(1)　原告は，本件発明と引用例１記載の発明との相違点についての審決の判断は，数値の臨界的意義にのみ特許性の根拠を求めることを前提とするものであるところ，本件発明の特許性は，数値を含む各構成要件の有機的な組合せの中にあるとして，その誤りを主張する。しかし，本件発明に限らず，およそ発明の各構成要件は，それぞれに有機的な関連性をもって一つの技術的思想としての発明を構成するものであるが，その進歩性の判断においては，各構成要件に示された技術的内容を，従来技術と比較して，公知の発明との相違点に係る構成ごとに個別にその容易想到性を判断する手法が誤りであるとはいえない。そして，当該構成が数値限定を含むものであれば，それが臨界的意義を有するものであるのか，当業者の適宜採用し得るものであるかを検討するのは，むしろ当然のことであって，これを誤りということはできない。結局，原告の上記主張は，独自の見解に立って審決を非難するものといわざるを得ず，採用することができない。
(2)　次に，原告は，審決の判断において，採光窓のコーナー半径をほぼ２０㎜以下にすることの困難性が何ら検討されていない旨主張するところ，確かに，本件明細書（甲２）には，「採光窓部のコーナー半径が２０㎜程度以下になると，絞り加工されるパネルの開口部コーナーに歪や板割れが発生し，ドアの美感を損なうことが知られている」（２欄「従来の技術」冒頭）との困難性が指摘されていることが認められる。しかし，本件明細書（甲２）の「上記製造方法によって採光窓付き鋼製ドアを作ると，採光窓部の各絞り線に沿ったフランジ代をパネル板厚の８倍以上でドアの構成に必要な寸法に設定した場合にも，採光窓部の各コーナーの隅フランジ代を絞り加工によって歪が生じないパネル板厚のほぼ８倍以下にするとともに，切れ目または切り欠きの先端部に形成した丸味によって隅フランジ代に板割れを生じさせないから，表裏パネルの美感を損なわせなくなる」との記載（４欄「作用」）を併せ考慮すると，本件明細書の前者の記載は，コーナー半径を２０㎜以下とすると歪みや板割れの問題が生ずるという従来技術において認識されていた課題を示すものにほかならず，その課題を解決するために，隅フランジ代を，「パネル板厚のほぼ８倍以下」とするとともに，「先端に丸味を備えた切れ目または切り欠きによって形成」すること，すなわち，相違点３に係る構成を採用したものと認められる。原告の主張するように，本件発明の意図するものが，そのような歪みや板割れといった課題の解決にあるというのであれば，その進歩性の判断に当たって中心的に検討されるべきことは，当該課題の解決手段として採用された上記構成についての当業者の予測困難性あるいは予測困難な顕著な作用効果の問題にあるというべきであるから，本件明細書の上記記載は，コーナー半径をほぼ２０㎜以下とした数値限定を採用すること自体の困難性を根拠付けるものではなく，当業者の適宜採用し得る事項というべきである。


平成１２年（行ケ）第１６６号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年６月１３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　日本メクトロン株式会社
訴訟代理人弁理士　　　吉　　田　　俊　　夫
同              　　　吉　　田　　和　　子
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　中　　島　　次　　一
同　　　　　　　　　　柿　　崎　　良　　男
同                    森　　田　　ひとみ
同　　　　　　　　　　宮　　川　　久　　成
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年異議第７５４７３号事件について平成１２年３月２１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「アクリル系エラストマー組成物」とする特許第２７４８８６６号発明（平成６年１０月１３日出願、平成１０年２月２０日設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。
設定登録後、本件特許に対する異議の申立てがされ、同申立ては、平成１０年異議第７５４７３号事件として特許庁に係属した。原告は、平成１１年４月３０日、本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。特許庁は、平成１２年３月２１日、「特許第２７４８８６６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年４月１９日、原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正前のもの（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
【請求項１】アクリル系エラストマーに、pHが6.5～8.5でかつ比表面積が約150㎡/g以上のシリカを配合してなるアクリル系エラストマー組成物。【請求項２】アクリル系エラストマーに、pHが6.5～8.5でかつ比表面積が約150㎡/g以上のシリカおよびポリアルキレングリコールを配合してなるアクリル系エラストマー組成物。
(2)　本件訂正に係るもの（訂正部分に下線を付す。以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）【請求項１】アクリル系エラストマー100重量部に、pHが6.5～8.5でかつ比表面積が約300㎡/g以上の表面処理を施さないシリカ５～100重量部を配合してなる押出加工用アクリル系エラストマー組成物。
【請求項２】アクリル系エラストマー100重量部に、pHが6.5～8.5でかつ比表面積が約300㎡/g以上の表面処理を施さないシリカ５～100重量部およびポリアルキレングリコール0.1～10重量部を配合してなる押出加工用アクリル系エラストマー組成物。
３　本件決定の理由
本件決定の理由は、別添決定謄本記載のとおり、訂正発明１は、本件出願前に頒布された刊行物である「合成ゴム加工技術全書⑫　アクリルゴム　エピクロルヒドリンゴム」(紙屋南海夫他著、昭和５５年１月３１日株式会社大成社発行、２７～３５頁、甲第３号証、以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」という。）であるから特許法２９条１項３号により、訂正発明２は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから同条２項により、いずれも出願の際独立して特許を受けること（以下「独立特許要件」という。）ができないものであって、本件訂正は認められないとし、本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおり認定した上、本件発明１は引用例発明と同一であり、本件発明２は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条１項３号に違反してされたものであり、本件発明２に係る特許は、同条２項に違反してされたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、同法１１３条１項２号に該当するので取り消されるべきであるというものである。
第３　原告主張の決定取消事由
１　本件決定は、訂正発明１及び２と引用例発明との相違点の認定を誤った（取消事由）結果、訂正発明１及び２が独立特許要件を具備しないとして、本件発明の要旨の認定を誤ったものであるから、取り消されるべきである。
２　取消事由（相違点の認定の誤り）


本件決定は、「両発明において、前者（注、訂正発明）が・・・組成物について、『押出加工用』としている（相違点２）のに対し、後者（注、引用例発明）が、これらについて特に何も規定されていない点で、一応相違する。」（決定謄本４頁１９行目～２２行目）との相違点（以下「相違点２」という。）を認定した上で、「刊行物１（注、引用例）の表４－３に記載された組成物は・・・該表中にガーベイダイスエル（注、（押出物断面積－口金面積）÷口金面積×１００。「ダイスエル」、「ダイスウェル」及び「スエル」と同義。）の測定値が記載されていることから・・・押出成形しているものと認められる。そして、表４－３と表４－２とを対比すると、プレスキュア（注、プレス加硫）、ポストキュア時の物性値について、同一の項目を測定しており、このことから、物性値の測定は、同一の成形方法を用いて作成した試験片を用いているものと解することが相当である。そうすると、この相違点２も、両発明の相違点ではないことになる。」（決定謄本４頁３５行目～５頁５行目）と認定するが、誤りである。
(1)　加硫は、一般に、金型を用いて加熱加圧するプレス加硫及び加熱オーブンなどを用いて加硫を完結させるポストキュアの２段階で行われており、引用例の表４－２に記載されている常態値物性は、このようにして行われたプレス加硫時及びポストキュア時における加硫ゴム特性の試験結果を示している。また、こうした加硫ゴム特性の試験とは別に、押出し速度、ダイスエル、押出し物の形状などに対応したゴムの加工性試験がある。
そして、表４－３は、ポストキュア時の測定項目の一つとしてゴムの加工性を示すガーベイダイスエルの値が測定されたような表となっているが、加硫ゴム特性の試験とゴムの加工性試験とは別のものであって、同表に記載されているガーベイダイスエルは、加硫ゴム特性の試験項目ではなく、ゴムの加工性試験の項目である。したがって、同表では、加硫ゴム特性の試験とゴムの加工性試験という二つの試験に対応して、２種類の異なる試験片が用いられているのである。これに対し、表４－２に記載されているのは、加硫ゴム特性を示す試験結果のみであって、この試験項目については表４－３と同一の成形方法を用いて作成した試験片が用いられているといえるものの、表４－２に記載のないガーベイダイスエルのようなゴムの加工性試験がここに記載されたアクリル系エラストマー組成物に対して当然に行われていると解することはできず、引用例に上記組成物を押出成形用とすることが記載されているとはいえない。
(2)　被告は、訂正発明と引用例発明の一応の相違点である「押出加工用であること」は、引用例に実質的に開示されていると主張するが、被告の主張は、決定の理由を変更し、又は理由の範囲を著しく逸脱するもので不当であり、また、その主張は理由がない。
引用例（甲第３号証）の「アクリルゴムのシートの平滑性やダイスエルは補強剤の種類、添加量によって顕著に変化する。」（３０頁１４行目～１５行目）との記載（以下「記載Ａ」という。）は、それに続く記載によってその内容が説明されている。すなわち、一般に、ゴムにはその加硫物の補強性を高めるためにカーボンブラックが補強剤として添加され、カーボンブラックにはその粒径に応じて多くの種類があるが、凝集又は結合力の大きいカーボンブラックや、粒子径の大きい充填剤とＨＡＦ、ＩＳ－ＡＦブラックの併用などが好ましいとされ、カーボンブラックの種類や性状によってダイスエルや押出特性が大きく左右されることが示されている。そして、表４－３には、ダイアブラックＨという特定の種類のカーボンブラックを充填剤として用いた場合の例が示されているのである。また、このような記載に続き、シリカ系補強剤について別途に記載していることからしても、記載Ａには、少くとも、カーブレックス＃６７などのシリカ系補強剤に関するものは含まれない。そうすると、記載Ａは、カーボンブラック充填剤の種類によって押出特性が変化することを述べているにすぎない。
被告は、表４－２に記載した補強剤につき、表４－３のように補強剤の濃度を変化させてガーベイダイスエルの値を調べた結果、カーボンブラックが他の添加剤よりも効果的であることが分かったので、カーボンブラックの例を表４－３に示したという経緯が読み取れると主張する。しかしながら、このような経緯があるならば、そこで用いられるアクリル系エラストマーが同一でなければならないが、表４－２ではノックスタイトＡ５０９８が、表４－３ではノックスタイトＡ１０９５が、それぞれアクリル系エラストマーとして用いられ、前者はエポキシ基を、後者は活性塩素基を架橋性基とするものであって、両表の間では架橋性基の種類による常態値物性への影響が考慮されておらず、被告主張のような経緯でないことは明らかである。また、表４－２に記載されているカーブレックス＃６７は、５０重量部用いられているのであって、この場合には押出特性が満足される結果が得られてしかるべきであるが、被告の指摘箇所には、そのような記載はなく、このことは、少なくともカーブレックス＃６７についてはガーベイダイスエルの測定が行われていなかったことを裏付けるものである。
第４　被告の反論
１　本件決定の認定に誤りはなく、原告主張の決定取消事由は理由がない
２　取消事由（相違点の認定の誤り）について
(1)　原告は、相違点２が実質的相違点ではないとした本件決定の認定が誤りであると主張するが、訂正発明と引用例発明の一応の相違点である「押出加工用であること」は、引用例に実質的に開示されている。


引用例の記載Ａ、すなわち、アクリルゴムのシートの平滑性やダイスエルは、補強剤の種類、添加量によって顕著に変化すること、特に、添加量は効果的で、６０部以上ではスエルは小さく、当量の添加ではポリマーとの凝集又は結合力の大きい活性なカーボンブラックが効果的で、ダイスエルは小さくなること、したがって、シート表面を平滑にするとか押出特性のよいコンパウンドにするには、カーボンブラックを６０部以上添加して配合設計すること、表４－３にはその一例を示したことが記載されている。そして、この記載における「補強剤の種類」は、カーボンブラックのみならず、表４－２に記載されている補強剤をも念頭に置いて理解されるべきである。このことは、上記の記載中に、当量の添加ではポリマーとの凝集又は結合力の大きい活性なカーボンブラックが効果的で、ダイスエルは小さくなるとして、カーボンブラックが他の添加剤より効果的であることが記述されていることからも理解することができ、表４－２に記載された補強剤につき、表４－３のように補強剤の濃度を変化させてガーベイダイスウェルの値を調べた結果、カーボンブラックが他の添加剤よりも効果的であることが分かったので、カーボンブラックの例を表４－３に示したという経緯のあることが読み取れる。そうすると、記載Ａ、すなわち、アクリルゴムのシートの平滑性やダイスエルは補強剤の種類によって顕著に変化するとの記載は、表４－２に記載されたカーブレックス＃６７を始め種々の補強剤を含む組成物の平滑性及びダイスエルを測定し、その結果得られた知見を記載しているものと解される。そして、上記組成物のダイスエルが測定されていることは、押出加工されていることにほかならないから、上記組成物が押出加工されたことを十分に理解することができる。(2)　原告は、記載Ａが、カーボンブラック充填剤の種類によって押出特性が変化することを述べているにすぎない旨主張する。
しかしながら、アクリルゴムが押出加工用にも適することは周知であるから、引用例の記載Ａ、すなわち、アクリルゴムのシートの平滑性やダイスエルは補強剤の種類、添加量によって顕著に変化すること、特に、添加量は効果的で、６０部以上ではスエルは小さいとの記載は、アクリルゴムが本来有する押出加工性に対する補強剤の影響を一般的に論じているのであって、特に例示のカーボンブラックに限定して解すべき理由はない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（相違点の認定の誤り）について
原告は、訂正発明と引用例発明との一応の相違点である「押出加工用であること」が実質的相違点ではないとした本件決定の認定は誤りであると主張するので、この点について検討する。
(1)　「ゴム技術ガイドブック」（古谷正之他編、昭和５３年１１月１０日、日刊工業新聞社８版発行）（甲第８号証）には、以下の記載がある。ア　「９．２　ゴムの加工性試験　加硫物特性というと引張強さ，反ぱつ弾性，耐寒性，永久ひずみなど……数多くの性質を考え，すぐにおのおのの特性を示す試験法が思い浮かぶ．しかし，加工性というと流れやすさということからムーニー粘度計などがまず頭に浮かび，加工性のすべてがムーニー粘度と相関があるかのごとき錯覚をしやすい．“加工性”という言葉は“加硫物特性”という言葉に相当する広い意味をもつものである．そのなかにはたとえば素練りやすさ，混練時間，配合剤の分散のしやすさ，加工機に所要する電力，押出しやすさ，カレンダーシートはだなどをはじめとして数多くの特性を含むうえ，加工工程という１つの流れのなかでの相互の結びつきやすさまでを含んだきわめて広い意味をもっている．これらの現象について，正しい認識をもたねば加工性が認識されたとはいえない．・・・９．２．１　加工性試験　通常，加工性の試験法としては粘度や可塑度の測定法が第１にでてくるが，これらの測定の目的が“加工性”にあるならば，まずそのものの認識を明確にせねばならない．しかし，さきにも述べたごとく加工性は複雑な個々の現象とそれの結び合わせられたものであるから，詳しい説明には紙数が不足する．そこで，通常行なわれている加工性試験を通して加工性の一端を説明する．　(1)　ロール操作・・・(2)　バンバリー混練り・・・(3)　押出し試験チューブなどの押出し試験では，押出し速度（単位時間に押し出される容量，長さなど）ダイスエル，押出し物の形状などが問題となる．・・・ダイスエルは押出したとき，押出し物の断面がダイの大きさよりふくれる現象である」（２７５頁１行目～２７７頁２１行目）
イ　「９．４　加硫ゴム特性の試験　前にも引用した書物「ゴム試験法」の本文中，約2/3が加硫ゴム特有の試験法で占められているが（約１/10が加工性試験，残りは実験計画法，分析法などを含む一般論），その数多い項目の一部を列挙すると，引張試験，かたさ，クリープ，応力緩和，永久ひずみ，引裂抵抗，耐寒性，動的特性，耐疲労性，耐摩耗性，耐劣化・薬品性，気体透過性，電気特性，接着試酸などである．本章では，このうちのいくつかを簡単に説明する．９．４．１　引張試験　ゴム製品の耐久性にとって強さが重要な因子と考えられる一方，試験法として手軽であるため，ゴム工業ではもっとも広く実施され，重要視される習慣があるのが引張試験である．３．９節も参照されたい．・・・ゴムのデータにしばしば見られる特性で，100％引張応力（モジュラス）という表現がある．これは２倍に伸びたときを100％，３倍，４倍……をそれぞれ200％，300％……とし，引張る前の断面積でそのときの応力を割った値である．『伸び』というのは切断時の伸びであり，同様に－％という表現を用いる．引張強さも切断時の応力を伸張前の断面積で割った値である．試験機も自動化や測定条件の変更などの改善が望まれる．９．４．２　かたさ　かたさの測定も，もっとも広く行なわれるゴム試験であ
る．」（２８３頁１行目～２８４頁２行目）
これらの記載によると、加硫ゴムの特性には、押出し速度、ダイスエル、押出し物の形状など、その加工性に注目したもの（以下「加工特性」という。）と、引張応力、伸び、引張強さ、固さなど、その物の性状に注目したもの（以下「性状特性」という。）があって、これらの特性が加硫ゴムを理解する上で重要な指標となっており、このことは、加硫ゴムに関する技術分野において技術常識であったこと、また、ダイスエルが押出成形する際の加工性に関する加工特性であることが認められる。


(2)　引用例（甲第３号証）には、以下の記載がある。「４・２　補強剤，充填剤の効果・・・表４－２は代表的な補強剤について，硬さを６０前後に添加量を調整したプレスキュア，ポストキュア時の常態値物性を示したもので，ＨＡＬ－ＬＳタイプのシーガル＃３００，ＩＳＡＦタイプのショウブラックＩは高い破断強度を示す。またＳＲＦタイプのシーストＳは充填量も多く，高強度が得られる。シリカ系の補強剤は橋かけ剤の消費がいちじるしく，橋かけ速度が小さいので，添加量を増やす必要がある。アクリルゴムのシートの平滑性やダイスエルは補強剤の種類，添加量によって顕著に変化する（注、記載Ａ）。特に添加量は効果的で，６０部以上ではスエルは小さい。当量の添加ではポリマーとの凝集または結合力の大きい活性なカーボンブラックが効果的で，ダイスエルは小さくなる。したがってシート表面を平滑にするとか押出特性のよいコンパウンドにするには，カーボンブラックを６０部以上添加して，可塑剤により硬さを調整する・・・表４－３にその一例を示した。」（２９頁１行目～３１頁６行目）この記載によると、「４・２　補強剤，充填剤の効果」は、アクリルゴムに補強剤や充填剤を添加した際の効果を説明する章であり、表４－２には、アクリルゴムであるノックスタイトＡ５０９８に対して代表的な補強剤７種を添加した場合の効果に関して、プレスキュア後及びポストキュア後の硬さ、引張応力、引張強さ、伸びなどの性状特性が示され、同表に基づき上記補強剤７種の性状特性に及ぼす添加効果について注釈がされている。そして、注釈に引き続いて、アクリルゴムのシートの平滑性やダイスエルが補強剤の種類や添加量によって顕著に変化する旨の記載Ａがあるところからすれば、この記載Ａが加工特性に関するものであることは明らかである。
そこで、記載Ａについて検討すると、上記(1)のとおり、加工特性と性状特性とが加硫ゴムを理解する上で重要な指標であることは技術常識であり、加工特性に関する記載Ａに先立って、まず、代表的な補強剤７種を添加した場合の性状特性に及ぼす添加効果について注釈がされているのであるから、記載Ａは、この代表的な補強剤７種を念頭に置いて、性状特性と同様に重要な指標である加工特性、具体的には、シートの平滑性やダイスエルについて、補強剤の種類や添加量による添加効果を説明しているものと理解することができる。そうすると、記載Ａの補強剤の種類は、少なくとも上記代表的な補強剤７種を含んでいると認められる。そして、表４－２には、ノックスタイトＡ５０９８（アクリル系エラストマー）１００重量部に対してカーブレックス＃６７を５０重量部を配合して成る組成物が記載され、これについて、ダイスエルに関する効果が認識されていることが明らかであるから、引用例には、上記組成物を押出加工用とすることが示唆され、実質的に開示されているものと認めるのが相当である。
したがって、「押出加工用であること」が訂正発明１と引用例発明における相違点ではないとする本件決定の認定に誤りはなく、この点に関する原告の主張は採用することができない。
(3)　ところで、原告は、記載Ａがカーボンブラック充填剤の種類によって押出特性が変化することを述べているにすぎない旨主張する。しかしながら、引用例（甲第３号証）には、記載Ａに続けて、上記のとおり、「特に添加量は効果的で，６０部以上ではスエルは小さい。当量の添加ではポリマーとの凝集または結合力の大きい活性なカーボンブラックが効果的で，ダイスエルは小さくなる。したがってシート表面を平滑にするとか押出特性のよいコンパウンドにするには，カーボンブラックを６０部以上添加して，可塑剤により硬さを調整する・・・表４－３にその一例を示した。」（３０頁１５行目～３１頁６行目）と記載されている。この記載は、記載Ａが補強剤の種類及び添加量によってダイスエル等が変化することを示したのに続けて、添加量に注目し、その具体的な量が６０部以上であるとダイスエルは小さいこと、補強剤の種類に注目し、その具体的な種類としてカーボンブラックが好適であることを示し、この具体的な量や種類を受けて、「カーボンブラック」を「６０部以上」添加して配合設計が具体的にとられる旨を述べているのであるから、記載Ａは、カーボンブラック充填剤に限定されない補強剤の種類や添加量による添加効果を説明しているものと認めるのが相当である。(4)　原告は、さらに、被告の主張は、本件決定の理由を変更し、又は理由の範囲を著しく逸脱するものであると主張する。確かに、本件決定が相違点２を実質的な相違点ではないと認定した理由は、引用例の表４－３の記載を参酌して表４－２に記載された技術的事項を理解したことに基づくものであるから、記載Ａを技術的に理解すると、表４－２に記載されたカーブレックス＃６７の添加されたアクリル系エラストマー組成物を押出加工用とすることが実質的に開示されているという、当審における被告の主張とは異なる。しかしながら、この点に係る本件決定の認定過程に適切でない部分があっても、上記のとおり、訂正発明１と引用例発明が「押出加工用であること」において一致するとした本件決定の認定が誤りでない以上、本件決定の結論に影響を及ぼすべき誤りがあるということはできず、また、そうである以上、当裁判所の判断が本件決定の理由の範囲を逸脱するものでもない。２　以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


１　地域自治会において，宗教関係費の支出を一般会計とは区別しないまま一括して区費を徴収する方法が，当該宗教を信仰しない者にとっては，事実上，宗教上の行為への参加を強制するものであり，信教の自由ないしは信仰の自由を侵害し，憲法２０条１項前段，２項，地方自治法２６０条の２第７項，８項等の趣旨に反し，違法であるとされた事例。
２　地域自治会の対応は，不十分，不適切ながらも，改善への努力や，原告らに対する配慮をうかがうことができ，社会的な許容限度を超え，直ちに損害賠償を帰結するだけの権利侵害行為ではないとされた事例。
主　　　　　　　　文
１　原告らが被告ｂ町区の構成員の地位を有することを確認する。２　原告らの，被告ｂ町区に対する，原告らを被告ｂ町区の構成員名簿（会員名簿）に記載せよとの訴えを却下する。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを３分し，その２を原告らの負担とし，その１を被告ｂ町区の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告ｂ町区は，原告らを被告ｂ町区の構成員名簿（会員名簿）に記載せよ。３　被告ｂ町区は，原告ら各自に対し，１１０万円及びこれに対する平成１２年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告亡Ｄ訴訟承継人Ｅは，被告ｂ町区と連帯して，原告ら各自に対し，第３項の金員のうち５５万円及びこれに対する平成１２年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが，構成員として加入した地域自治会である被告ｂ町区（以下「被告町区」という。）が氏子費等の神社関係費の支出を一般会計とは区別しないまま一括して区費を徴収していたのに対し，そのような区費の徴収方法は原告らの信教の自由を侵害するとして，神社関係費を控除した区費の支払をしようとしたところ，被告町区に受領を拒否され，それ以降，被告町区の構成員として扱われずに様々な不利益を受けたとして，被告町区に対し，構成員の地位を有することの確認と構成員名簿への登載を求めるとともに，被告町区及びその代表者に対し，被告町区の対応等により原告らの信教の自由ないしは信仰の自由（宗教的人格権）が侵害されたとして，不法行為に基づき，慰藉料等の損害賠償の支払を求めた事案である（遅延損害金の請求を含む。）。
１基礎となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，又は括弧内掲記の証拠により容易に認めることができる。
(1)　当事者等
（原告ら）
ア　原告Ａ及び同Ｂ（以下，「原告ら」というときには，原告両名を指すこともあるし，原告Ａのみを指すこともあり，それらを厳密に区別しない。）は，平成３年７月６日，ｂ町の現住所に転入し，被告町区に構成員（以下「区民」という。）として加入した（甲１，甲７４）。
イ　原告らは，いずれも浄土真宗の信者である（原告らはいずれも浄土真宗の寺院の住職の家に生まれた。甲７４）。
（被告町区）
ア　被告町区は，少なくとも平成３年以前から存在し，主として佐賀県ａ市ｂ町（以下「ｂ町」という。）の住民らで組織する地域自治会であり（以下，略して「自治会」ともいう。），同９年５月２０日（告示日），地方自治法２６０条の２に基づき，「地縁による団体」として法人の認可を受けた団体である（甲２，乙３３）。
イ　亡Ｄ（以下「Ｄ区長」という。）は，少なくとも平成３年ころから被告町区の区長及びａ市の嘱託員を務めてきたが，同１２年４月９日，それらの職を辞した（甲２の２，甲５２，乙２０）。
ウ　平成１２年４月９日，Ｃ（以下「Ｃ区長」という。）が被告町区の区長に就任した（甲２９，乙２５）。
エ　平成１２年７月２４日，Ｄ区長が死亡し，相続人の一人である妻のＥが，その訴訟上の地位を承継した（他の相続人に対する訴えはいずれも取り下げられた。）。
(2)　被告町区（乙２０，乙２５，被告代表者Ｃ）
ア　被告町区は，行政区域としてのａ市ｂ町の全区域をその区域としており（当該区域内に他の自治会は存在しない。），平成１３年当時，全世帯数は約５２０戸，人口は約１６００人で，古くには農村地域の共同体として発展したが，近年は急速に都市化，住宅化が進み（大部分が一戸建てであるが，集合住宅の数も多い。），農家世帯の数は全世帯数の一割程度まで減少している（甲７７，乙７，乙２６，乙２７，乙２９）。
イ　被告町区は，住民相互の連絡，美化，清掃等区域内の環境整備，公民館施設等の維持管理及び区有財産等の保全管理，体育活動，文化活動その他区の行事等に関することを目的とし（甲２の２），それらの目的を達成するために，区民から一定額の区費を徴収している。
ウ　被告町区は，上記イの目的に沿って，ａ市との連絡，回覧板の回付，募金等のとりまとめや，地区の清掃活動や体育祭，敬老会，子供会をはじめ，公民館での各種会合等の活動を行っている。
エ　被告町区へ加入するか否かは，居住者，転入者の自由な意思による（任意加入の団体）。


オ　被告町区は，転入者に対し，被告町区がａ市から嘱託された事務があり，同市から市民への伝達，連絡等の事務を担っていること（厳密には嘱託されているのは区長だが，その事務は，実際には被告町区の組織と労力を使って遂行されており，実質的には被告町区がａ市から嘱託されていると評価してよい。），地区内での防犯，交通安全等を推進する必要があることなどを示した上，文書により，被告町区への加入を依頼している（甲７５，乙１３）。カ　平成１３年当時の被告町区への加入状況をみると（世帯を基準），ｂ町以外に居住する者で被告町区に加入している世帯が３戸，ｂ町内では，全世帯約５２０戸のうち，他の自治会に加入している世帯が７戸，原告ら以外にどこの自治会にも加入していない世帯が２戸で，その他全ての世帯が被告町区に加入しており，ｂ町内における加入率は９８パーセントを超えている。キ　被告町区の区長は，「ａ市政事務委嘱に関する規則」により，ａ市から，印刷物等の集配布及び各種の伝達（市報等の配布），担当町区内の世帯別居住者台帳の整備等の事務を嘱託されている（甲５１，被告町区には同区の区長以外にａ市の嘱託員はいない。）。その際，区長は，「ａ市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例」により，ａ市から，報酬及び日当の支払を受ける（甲９５）。
ク　地方自治法２６０条の２は，地縁団体としての地域自治会について，以下のとおり定めている。
(ｱ)　法人化の要件について，「住民相互の連絡，環境の整備，集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし，現にその活動を行っていると認められること」（２項１号），「その区域に住所を有するすべての個人は，構成員となることができるものとし，その相当数の者が現に構成員となっていること」（同項２号）などと定めている。
(ｲ)　自治会への加入について，「正当な理由がない限り，その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。」（７項）と定めている。なお，加入拒否ができる「正当な理由」とは，「その者の加入によって，良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とする当該地縁による団体の目的及び活動が，著しく阻害されることが明らかであると認められる場合など，その者の加入を拒否することについて，社会通念上も，また同条２項３号の規定の趣旨からも客観的に妥当と認められる場合」をいう（自治省通達）。
(ｳ)　活動等について，「民主的な運営の下に，自主的に活動するものとし，構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。」（８項），「特定の政党のために利用してはならない。」（９項）などと定めている。
(3)　甲神社（甲３，乙２５，被告代表者Ｃ）
（甲神社の施設等）
ア　甲神社は，ｂ町内に存在する神社であり，その歴史は古く，数百年前にまでさかのぼると考えられる。
イ　甲神社は，神社本庁を包括法人として，昭和２８年７月２日に宗教法人法による法人格を取得し，Ｆが宮司（神職）として代表役員を勤め（平成１０年２月１７日就任），Ｃ区長をはじめ被告町区の役員らが責任役員を兼ねている。ウ　甲神社には，宮司は常駐していない（Ｆはａ市ｈ町の乙神社の代表役員も兼任している。甲６１）。
エ　甲神社は，ｂ町内に境内地２筆，山林１筆を所有し（甲４の１ないし３），その境内には，正面にしめ縄を掲げ，賽銭箱，鈴などを備えた拝殿があり，その奥に階段でつながった本殿がある（その中に「神体」が置かれていると考えられる。）。境内の入口から拝殿正面までは参道が続いており，入口付近には左右一対の石灯籠と一の鳥居が，さらに進んだところに二の鳥居があり，これら２つの鳥居にはいずれも「天満宮」という社号標が掲げられている。参道を拝殿に向かって進むと，右側には参拝の際に手を浄めるための手水舎があり，さらに進むと，拝殿正面の両側に一対の石造りの狛犬が置かれている
（甲９１，甲９３，乙１２）
オ　さらに，甲神社の境内には，上記エの各施設の他に，児童のための遊具（被告町区の区費によって造られたもの），相撲の土俵（祭りの際の子供相撲のためのもの），ゲートボール場（２面，ａ市の大会の会場となっているもの），能舞台（地区の演芸大会等に利用されるもの）などの各施設が置かれ，いずれも被告町区の住民らによって利用されている（甲９１，甲９３）。カ　甲神社は，ｂ町の住宅地域の中にありながら，その境内には巨木がうっそうと茂っており，上記オの各施設を備え，被告町区の住民らの交流や憩いの場となり，公園施設としての機能を果たしている。
（目的等）
ア　甲神社の登記簿謄本の目的欄には，「本神社は菅原道真公を奉斉し，公衆礼拝の施設を備へ，神社神道に従つて，祭礼を行ひ祭神の神徳をひろめ本神社を崇敬する者及び神社神道を信奉する者を教化育成し，社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための財産管理その他の業務を行ふことを目的とする。」旨の記載がある。
イ　神社本庁は，庁規において，目的，組織等について，「神社神道を宣布し，祭祀を執行し，その道を信奉する者を教化育成し，神宮の奉賛及び大麻の頒布をすることなどを目的とする（３条）。各都道府県に神社庁を置く（５９条）。神社庁で，礼拝の施設を備え，神社神道を宣布することなどを目的とする団体は宗教法人となることができる（６１条の２）。伊勢の本宮は，本庁の本宗として奉戴する（７３条）。」などと定めている（甲６０）。ウ　神社本庁は，庁規において，各神社及びその活動等について，「神社は，本殿，拝殿等公衆礼拝の施設を備え，神社神道に従って祭祀を行い，神徳をひろめることなどを主たる目的とする（７５条）。宮司を代表役員とする（７８条）。神職たる宮司は神社神道に基づいて宗教活動に従事する（８７条）。神社が一定の行為をする際には神社本庁の統理の許可が必要である（９３条）。神社は，神社本庁，神社庁等に対して負担金を納める義務を負うが（９５条），その経費は自らが負担する（９６条）。神社の維持について義務を負う信者を，慣例に従い氏子等という（９９条）。」などと定めている（甲６０）。
（甲神社の運営，行事等）


ア　甲神社は，被告町区の住民らと共に，毎年，例祭，八朔等の祭りを行っている（ただし，甲神社には，それらの祭りを計画，実行するだけの組織や能力はないから，実際には，氏子集団によって計画，主催されていたと考えられる。）。
イ　甲神社は，ｂ町及びその周辺地域に，農業就業者を中心にした氏子集団を持っているが，氏子名簿は作成されておらず，被告町区と明確に区別された氏子組織も形成されていない（もちろん，氏子組織としての独自の会計処理も行われていなかったと考えられる。）。
ウ　例祭，八朔等の祭りの際には，祭司たる宮司が，五穀豊穣，風水害の避譲等の祈願（神事）を神社神道の方式に従って行う（上記のとおり宮司が常駐していないため，それらの祭りの際に宮司が甲神社に来て，神社神道による奉納等を主宰している。）。
エ　被告町区は，毎年，甲神社に対し，区費の中から，氏子費，社格割等の一定額の金員を支出している。
オ　また，被告町区は，例祭，八朔等の祭りの際には，祭りの当番の組に対し，区費の中から，一定額の金員を援助している。
２　争点（なお，以下の判決中で使う略語については，後記第３の１「認定事　　　実」を参照）
(1)　区費の徴収方法自体についての適否（被告町区の区費の徴収方法に，憲法及び法律の趣旨に反する権利侵害状態＝違法性があったといえるか。被告らはこの点について憲法判断の必要がないと主張するが，下記争点(2)及び(3)の判断にとって不可欠の前提事実であるから，冒頭で当裁判所の判断を示すことにする。なお，被告らの主張の真意は判然としないが，本件で問題となっているのが直接的な憲法判断のケースでないことはもちろんであり，あくまで下記争点(2)及び(3)の前提として，いわゆる間接適用の範囲内での判断であることを念のため付言する。）
ア　原告らの被侵害利益の性格等
イ　被告町区（地域自治会）の性格等
ウ　甲神社の宗教性（神社神道は宗教といえるか。甲神社は宗教団体といえるか。）
エ　特定宗教関係費の宗教性（被告町区の目的との関係）（以下，「特定宗教関係費」というときには，形式的な意味において，被告町区の歳出の科目にある「氏子社格割」，「諸手当」，「願成就其他」及び「仏教婦人会」の各費目を併せたものを指すこともあるし，あるいは，実質的な意味において，甲神社，神社神道の維持及び活動のために支出された費用であるという趣旨で使うこともある。）
オ　徴収と支出の関係
(2)　原告らが被告町区の構成員たる地位を有するか。ア　自主脱退の有無（原告らが真に脱退の意思を表明したかどうか。）イ　脱退認定取扱の有効性（上記アが否定されたとしても，被告町区は，原告らが本件拒絶通知により区費の支払拒絶を通告するなどしてきたため，原告らによって区の目的及び活動が「著しく阻害されていることが明らか」（自治省通達）であると認め，原告らを区民として扱わないという取扱＝脱退認定取扱を行っており，その取扱の有効性が次に問題となる。その際，脱退認定取扱の主たる理由は，原告らによる区費の支払拒絶にあると考えられるから，その支払拒絶について，実体的にも，手続的にも正当な理由があったかどうか，やむを得ない事由があったかどうかが主要な争点となり，それは上記(1)の判断とほとんど重なる。なお，被告町区の規約には除名処分についての規定がないから，この判決中では，「除名処分」ではなく，「脱退認定取扱」として表記することとする。）
(3)　不法行為の成否（上記(1)及び(2)の判断を前提として，①区費の徴収方法の違法性は，直ちに不法行為の成立に直結するのか，②被告町区の一連の対応等について，不法行為の成立要件としての権利侵害＝違法性があったといえるのかが問題となる。）
ア　違法性の有無（被告町区の一連の対応等を時系列に並べると，①本件申入から脱退認定取扱までの対応，②脱退認定取扱，③脱退認定取扱以降の対応に分けて考えることが可能であり，それぞれについて違法性の有無が検討されるべきである。なお，基本的な事実経過については概ね争いはないが，「本件回答の趣旨」（本件回答を被告町区による区費の受領拒否と評価できるかどうか。）については，大きな隔たりがある。）
イ　損害額
３　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)（区費の徴収方法自体についての適否）について
（原告らの主張）
信教の自由は極めて重要な憲法上の人権であり，最大限に尊重されなければならない。他方，地域自治会は，当該地域に居住する住民のみで構成され，市町村の事務の一部を請負う準公的団体であり，宗教を問題としないはずの事実上全員加入の団体である。甲神社は，菅原道真公を奉斉し，神社神道に則る宗教法人であり，特定宗教団体である。このような団体である被告町区及びその代表者であるＤ区長が，甲神社に対して特定宗教関係費を支出すること，特定宗教関係費の支払を拒否している区民に対し，区費を強制的に徴収し，徴収に応じなかった区民を被告町区の運営上差別的に取り扱うこと，また，被告町区が特定宗教関係費の支出も含めて包括的に区費全額を支払う以外に方法がないシステムを採り，運用していることは，神社神道を信仰しない原告らにとっては，信教の自由の侵害もしくは信教の違いに起因する差別であり，憲法２０条１項，１４条に違反し，違法である。しかも，それらの行為は，地方自治法２６０条の２第７項（加入拒否の禁止），同条第８項（差別的取扱いの禁止）の法意にも違反し，違法である。
（被告らの主張）
宗教的人格権は，その内容が曖昧であり，具体的な法的利益として保障されたものではない。他方，地域自治会は，自由加入の団体であり，何ら地域住民に対して強制力を持つような団体でもない。甲神社は，被告町区の区民らにとっては公園であり，宗教性はない。被告町区が，被告町区内を清掃したり，公民館施設等の維持管理を図ったり，祭りなどの行事をすること及びそのために費用を拠出することは，区の法人としての目的そのものであり，何ら違法ではない。また，被告町区が，宗教的活動を行ったり，強制したりすることはないし，区費の徴収目的にも宗教的意義を有するところはなく，区費の徴収にあたっても，区民の内心を問うことなく一律に徴収しているに過ぎない（原告らが問題とするのは区費の支出であり，徴収方法には違法はない。）。
ア　原告らの被侵害利益の性格等について
（原告らの主張）


本件では，原告らが，信じてもない宗教に関する施設に対し，金銭供与を強制されている事案であるから，消極的宗教的行為の自由（意思に反して特定の宗教行為を強制されない自由）が問題となっており，これは，憲法上の人権である「信教の自由」そのものの問題である。
精神的自由である信教の自由は，裁判所における違憲審査において，経済的自由に比べて優越的地位を有する。また，信仰の対象は，人生の究極的な価値に関する最も根元的なものであるし，客観的，合理的な判断にもなじまないから，少数者の自由を保護する必要性が高い。日本でも，ある一つの宗教だけを信仰し，その信仰を潔癖に守り続ける人もいるが，多重信仰的な宗教感情を持つ日本人は，神社仏閣を敬い拝む自らの行為を習俗的，社会儀礼的なものとして捉えがちであり，それらの行為を宗教行為と感じる他者（少数者）の存在に理解が及ばず，善意ないし無意識にそれら少数者の信仰を侵害するおそれが大きい。そして，日本国憲法が，大日本帝国憲法下で神社神道が事実上国教化され，信教の自由が大幅に制限されていたことを反省し，厳格な政教分離の制度をとり，信教の自由の完全な保証を目指したことなどに照らすと，とくに少数者の信教の自由を手厚く保障する必要性は高い。
また，自由に神仏を信仰することは，人間存在にとって不可欠のものであり，かかる「信仰の自由（宗教的人格権）」は，私法上，プライバシーの権利等と同様に，一種の人格権として具体的な法的利益として保護されるべきである（以下，憲法上の人権である「信教の自由」と区別する意味で「信仰の自由」という。）。
原告らは浄土真宗の信者であり，その教えや価値観は神道とは全く相反するし，国家神道の名のもと親鸞の教えが歪められたという戦時中の苦い体験から，どうしても神道には協力できないという強い信念を持つに至った。それにもかかわらず，神道に対して金銭の拠出を求められ続け，極めて重大な精神的苦痛を被った。
（被告らの主張）
原告らは，憲法上の人権である信教の自由が侵害されていると主張するが，本件はあくまで私人間効力の問題に過ぎない。また，私法上の一種の人格権としての信仰の自由（宗教的人格権）が侵害されたと主張するが，かかる人格権は，その内容において曖昧であり，具体的な法的利益として保障されたものではない（自衛官合祀事件最高裁判決と同旨）。
イ　被告町区（地域自治会）の性格等について
（原告らの主張）
地域自治会は，地域住民相互の連絡，環境の整備，集会施設の維持，管理等，良好な地域社会の維持及び形成に資する地域共同活動を行うことを目的として，市町村の一定の地域（同一地域）に住居するということ（地縁）のみによって形成された，特定宗教についての賛否を加入の問題としない団体である。地域自治会は，歴史的，社会学的及び法的位置づけのいずれからみても，地域占拠性，事実上の全員加入性，包括的な公共的機能を持つ団体で，市町村の事務の一部を請負う準公的団体であり，実質的には加入の自由，脱退が著しく制限された団体である。このような自治会の性格からは，たとえ任意加入した会員に対しても，特定宗教に対して強制的に協力を求めることは，思想，信条及び信教の自由を侵害することになり，許されないというべきである。
(ｱ)　歴史的側面
明治政府は神社神道を国家統合の軸とする政策をとっていたが，その中で，町内会，部落会等は市町村の補助的下部機関となり（その時期には全員加入制が採られていた。甲４６），大きな負の役割を果たした。戦後になり，その反省から，文部省通達により町内会と神社の結びつきが禁止されたりもしたが（甲７０），現在に至るまで伝統的な自治会と神社の関係は曖昧なまま，明確な分離がなされずに推移している。被告町区でも，平成１０年度までは氏子費，社格割を一般会計予算として支出していたし，同１３年に至っても，自治会の組織を使って「神宮大麻」の購入を薦めるなどしている（甲９４）。やっと最近になって，憲法の趣旨に従い，自治会と神社との分離を進める動きが各地で起こり始めている（甲４１ないし４５，甲８４，甲８８）。
(ｲ)　社会学的側面
被告町区は，ｂ町の全域を区域とし，そこには他の自治会は存在せず，当該地域のａ市の嘱託員も被告町区の区長しかいない（地域占拠性）。現在，被告町区では，転入者に対し，被告町区がａ市の事務を嘱託されていることなどを強調して強く加入を薦め，実際に加入率も９８パーセントと極めて高く，事実上，全戸加入制がとられている（事実上の全員加入性）。また，被告町区は当該区域の地域活動において唯一の包括的役割を担っている団体であり（包括的機能），ａ市から各種の事務を嘱託されている団体でもある（地方自治体の末端的機能）。
(ｳ)　法的位置づけ
地方自治法２６０条の２第７項は正当な理由のない加入拒否の禁止，同条８項は民主的な運営に基づく活動と構成員に対する不当な差別的取扱いの禁止をそれぞれ定めており，地域自治会が公共的な性格を有することを前提にしている。この理は，法人格取得の前後で変わるものではなく，平成６年当時の被告町区にも当然に当てはまる（甲２５）。
（被告らの主張）
被告町区は地方自治法２６０条の２に基づいて法人格を与えられた地縁による団体であり，住民により任意に組織された私的団体である。地域自治会は，市町村長の認可によって権利能力を取得するものの，法律上は公法人ではなく，認可が公共団体その他行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないと規定され（同条６項），市町村長の一般的監督を受けない（同条１５項，民法６７条の準用なし）。
そして，地域自治会は，自由加入の団体であり，何ら地域住民に対して強制力を持つような団体ではなく，そこからの脱退によって，一個人として日常生活を送ることが著しく阻害され，あるいは事実上不可能となるような団体ではない。被告町区についても，原告ら以外にも加入していない者がいるし，他の自治会に加入している者もいる。また，原告らは，ａ市が被告町区に事務を嘱託していることをもって，被告町区が準公共的団体であると主張するが，かかる事務嘱託は，地方公共団体が私人に対して事務を嘱託したものにすぎない。
地域自治会は任意団体であるから，当然私的自治の原則が適用され，特定の政党のためには利用できないが，団体として政治家個人の政治活動を自治会の目的の範囲内において支援することもできるし，収益事業も行うことができる（甲５０）。また，区費の支払は強制的なものではなく，自らの意思で被告町区への加入を希望する者のみが，自らの意思で負担する義務である。原告らは，加入しないことによる各種の不利益により，事実上加入が強制されていると主張するが，それらの不利益はいまだ加入を強制しているといえるような程度のものではない。何かの権利を侵害されたと主張するのであれば，脱退すればいいだけである。
ウ　甲神社の宗教性について


（原告らの主張）
判例の定義によると，宗教とは，「超自然的，超人間的本質（すなわち絶対者，造物主，至高の存在等，なかんずく神，仏，霊等）の存在を確信し，畏敬崇拝する心情と行為」をいう（津地鎮祭控訴審判決）。そこでいう宗教とは，日本国憲法が信教の自由の完全な保障を目指した歴史的経緯に照らし，可及的に広く捉えられるべきであり，その内実に体系的教義を持つか否か，具体的な教義教典を持つか否か，教祖を有しているか否か，組織的であるか否かは問わないと考えるべきで，非組織的な民間信仰や宗教的習俗であっても宗教であることは否定できない。
神社本庁が，伊勢神宮を中心に据え，神社神道を行う目的のために設立された団体である以上，かかる団体に組織化されるならば，宗教たる神社神道の拠点としての各神社の宗教性は否定できず，かかる意味からも甲神社の宗教性が認められる。
甲神社は，体系的な教義や教典及び教祖は持たないが，その目的自体に神社神道に従って祭祀を行うことをうたっている宗教法人であり，「御霊信仰」という超自然的，超人間的本質の存在を信じ，無病息災や五穀豊穣を実現できるという崇拝を本質としているから，上記定義に照らして宗教であることは明らかである。また，甲神社は，宮司の常駐こそないものの，近隣のｈ乙宮の宮司がそれを兼職し，宗教的意義を有する各施設を備え，実際にも，「例祭」，「八朔」といった行事を厳格な神社神道の方式に従って行っており，その宗教性は明らかである。
被告らは，甲神社を宗教ではなく，地域に密着する伝統であると主張するが，それが日本人の傾向であることは否定できないとしても，それは地域との密着性や住民の意識における非宗教性を示しているにすぎず，甲神社の宗教性を否定するものではない。さらに，先にも指摘したとおり，多重信仰的な宗教感情を持つ日本人は，神社仏閣を敬い拝む自らの行為を習俗的，社会儀礼的なものとして捉えがちであり，それらの行為を宗教行為と感じる他者（少数者）の存在に理解が及ばず，善意ないし無意識にそれら少数者の信仰を侵害するおそれがあることを十分に注意しなければならない。
（被告らの主張）
原告らは，神道が一時期軍国主義に利用されたという点だけを固定的，短期的に捉えて，神社仏閣の物理的存在自体をその認識の象徴と位置づけ，当該神社にまつわる諸行事をすべて憲法論に取り込み，宗教であるとの一義的な誤った判断をしているが，これは，長い間培われた歴史的背景を無視するものである。原告らの主張は，神道に対する嫌悪感を物理的存在としての甲神社にぶつけているにすぎず，それは理念と現象の混同である。日本は多神教の社会であり，日本人の宗教観には，神道や仏教を問わずあらゆる宗派理念や宗俗が濃淡の差はあっても満遍なく混在している。したがって，日本人は仏教徒であっても正月の初詣とか，お宮参りを行っても特に違和感を持つことはない。行くか，行かないかはその人の個人的な感情，好き嫌いの問題でしかない。
甲神社は，被告町区の人々にとって，神社というよりも公園となっており，演芸，スポーツ，盆踊りなど共通の使用目的に供されることが多く，神社固有の宗教的儀式が行われるということはまずない。例祭は地区としての無病息災祈願，八朔は秋の収穫前に行われる虫や台風などの自然災害避譲を願う農耕社会に根付く伝統的風俗や習慣であり，その宗教色は薄い。原告らは，甲神社に宗教的施設が存在すると主張するが，それは同神社が菅原道真を祭神とする神社であるという沿革からいってむしろ当然である。問題は，その神社が地域住民に共通するイベントを行うときに，そこに集う住民がどのような意識にあるかであるが，被告町区において原告らを除く住民の全部は，甲神社を，区を象徴するものとして，子供のころはそこで遊び，祭りに興じ，また各種行事の際の集合団欒の場（被告町区には他にそのような施設はない。）として親しみ，あるいは地域を守る氏神として受け入れてきたのであり，甲神社は，有形的にも無形的にも優れて土着性を有している。甲神社がそれ自体特定宗教を名乗るものであっても，住民らが地域を守る氏神として甲神社を受け容れたとき，その心情は決して宗教心にのみ根ざすものではく，宗教宗派を超えた存在としての，その地域に居住する者の素朴で純真な住民感情であり，もはや特定の宗教宗派を代表するというものではない。そして，そのような住民感情もさらに希薄化し，神社仏閣を利用して行われる行事も形骸化している現状では，もはや，無宗教に近くなっていると言っても差し支えない（乙４０，乙４６を参照）。
エ　特定宗教関係費の宗教性について
（原告らの主張）
(ｱ)　氏子社格割について
氏子とは，神社の維持について義務を負う信者のことであるから（甲６０），氏子費とは神社の信者としての会費であり，特定宗教関係費である。また，社格割は，神社それぞれに掛ける賦課金であり（甲６０，神社は神社庁等に負担金を納める義務があり，氏子は神社の維持について義務を負う。），特定宗教関係費である。そして，このような支出が，区の活動目的の範囲外であることは論を待たない。
被告らは，氏子社格割を公園使用の対価であると主張するが，Ｄ区長は新聞上で氏子費，社格割の神社神道との関わりを認めるような発言をしており（甲２０の１），さらに，被告町区は，佐賀県弁護士会の人権救済勧告が出た後，平成１１年度から氏子社格割を農家会計に移管させるなどの是正措置をとっており，これらの事実は，被告町区が氏子費，社格割が神社の信者として負担するものと認識していたことを如実に示している。また，公園使用の対価であることを裏付けるような書類も存在せず，被告らの主張が失当なのは明らかである。
(ｲ)　諸手当について


宮司（給）については，文字どおり，甲神社の宮司（神職で代表役員）に対する手当であり，特定宗教関係費である。仮に，被告町区が主張するように，甲神社の例祭，八朔等の祭りを担当する伝統行事実行当番班に対する手当であるとしても，例祭，八朔自体，神職による神社神道の方式に従って行われる神事を伴うもので，特定宗教の行事の実行そのものに対する支出であり，特定宗教関係費であることを免れない。ことに玉串料の支出については，被告町区の主張によっても，祭りの当番の組に渡される清掃料等の中から，その代表者が宮司に支払っているというのであり（被告代表者Ｃ），伝統行事実行当番班に対する手当としての支出と玉串料の支出は直結しており，特定宗教関係費としての支出であることは明らかである。そして，このような特定の宗教的行為への支出が，区の活動目的の範囲外であることは明白である。仮に，目的の範囲を広く捉え，祭りのレクレーション的要素を重視し，そのための支出を目的の範囲内と考えたとしても，構成員の有する自由や権利と矛盾衝突する場合には協力義務にも限界があるというべきである。本件においても，公共的な性格を有する地域自治会が，具体的使途として特定の宗教的行為に対する支出であることが明白に特定している金銭の徴収を強制することは，結局，原告らにとっては，自らが信仰していない特定の宗教について積極的協力を強制されていることになり，協力義務の限界を超えている。
割方給も，社格割と同様「割方」という用語を使用しており，特定宗教関係費である。
(ｳ)　願成就其他について
例祭，八朔等の祭りの際には，ともに神職が主宰する神社神道の方式に従った神事が行われ，その儀式は一挙手一投足に至るまで祭神の存在を信じ畏敬崇拝する信条と行為で貫かれている（甲５８）。したがって，それらの祭りのための支出（玉串料，お飾りの費用等）は，特定宗教関係費である。
(ｴ)　仏教婦人会について
仏教婦人会は，仏教の僧から仏教講話を聞く会で，特定宗教的な性格を有しており，特定宗教関係費である。被告らの主張のように地域における葬儀等のための互助組織であれば，「仏教」という名称をつける必要はないはずである。
（被告らの主張）
被告町区は，その目的を達成するために様々な活動をするが，そのために区費を支出，徴収することは何ら違法ではない。そして，区費の中で原告らが特定宗教関係費と位置づけるものは，まさに，その目的達成のために必要な費用である。
(ｱ)　氏子社格割について
これは，被告町区が甲神社の境内にあるゲートボール場等を利用しているところ，その場所的恩恵に対する対価，場所の維持運営費として，甲神社に渡しているものである。それを最終的に神社庁に納める方法を取るか否か，その使用方法については，最終的には甲神社が決めることであり，区の権限でも，区の関与するところでもない。
(ｲ)　諸手当について
大祭当番班長は，被告町区１６組のうち農業を主とする５組が祭りの当番の組となって神域約８５００平方メートルの清掃管理や秋祭りを主催することに対する手当，謝礼である。
割方給は，区費の賦課徴収を行う庶務会計実務担当者への手当であり，宗教色は全くない。
(ｳ)　願成就其他について
これは，区民の無病息災及び豊作を願う秋祭りの費用である。
(ｴ)　仏教婦人会について
これは，町内住民の葬儀費軽減のため，婦人達が労力奉仕をすることに対する補助であり，被告町区として，区民間の相互扶助活動に対して最低限の費用負担をしているにすぎない。
オ　徴収と支出の関係について
（原告らの主張）
①被告町区における区費の徴収と支出は，毎年，定期総会で同時に併せて決定または確定されており，法的根拠も手続も全く同様であり，租税が法的根拠も手続も全く別個にするのとは異なる。また，②租税が使途を定めずに徴収されるのは，国家が活動していくには莫大な金が必要であり，その使途も多岐に渡るし，政策的な判断も大きく，その時々の情勢から徴収段階で確定できないからであるが，これに対し，自治会の支出は，毎年ほぼ同様の費目に対して支出がなされており，政策的判断が必要となる余地は少なく，実際にも使途は極めて具体的に定められていて，徴収と支出には直接的，具体的な関連性があり，やはり租税とは異なる。したがって，区費の徴収と支出は，法的根拠，手続を同じくし，かつ，その間に直接的，具体的な関連性がある以上，支出が違憲，違法であれば，当然，徴収手続も違憲，違法となる。
（被告らの主張）
徴収した区費が区の予算に基づいて支出される際，仮に何らかの問題がある特定の支出があったとしても，これが直ちに徴収自体を違法とするわけではない。特定の支出のために徴収される寄付金のようなものとは違い，区費というのは区全体の運営一般のために区民全員から徴収されるものであって，区費の徴収と予算に基づく各具体的個別支出とは，①規約の根拠と手続を異にし，②直接的具体的に関連しているわけではないから，当該支出に問題があったとしても，それは予算の執行上の問題であり，徴収の違法性をきたすわけではない（東京高裁平成３年９月１７日判決）。(2)　争点(2)（構成員たる地位の有無）について
ア　自主脱退の有無
（原告らの主張）
原告らは，被告町区に対して控除負担の申入をしたのに，本件回答によって特定宗教関係費の支出を含めた区費の一括支払以外の受領を拒否されたため，自らの信仰を守るために，特定宗教関係費を控除した形での支払ができるまで区費の支払を拒否したにすぎず，被告町区を自ら脱退しようとしたわけではない。本件拒絶通知は，本件回答に対するリアクションとしてなされており，被告町区を脱退する意思を含んでいないし，文言上，脱退の意思の表明が含まれているわけでもない。また，原告らは，本件拒絶通知の直後である平成６年５月末ころに区費を支払っているし，同年１０月には区費の供託も行っており，自主脱退の意思表示をしたのであれば，このような行為に及ぶはずはない。
（被告らの主張）
(ｱ)　本案前の主張
被告町区は，原告らが再加入の手続をとれば，これを受け容れる用意があり，そして，被告町区への加入は加入届に簡単な記入を行い，これを提出するだけで可能であるから，わざわざ判決によって区民の地位を確認することによって得られる法的利益は存在せず，原告らに確認の利益はない。
(ｲ)　本案の主張


原告らは，本件拒絶通知によって区民の基本的義務である区費の支払を明確に拒絶し，これにより，自主脱退の意思表示を少なくとも黙示的に行っているというべきである。本件拒絶通知は，これまでの経過を踏まえた上，「ここまで到達した以上区費という負担金の徴収について私の分だけの徴収はおことわりさして頂きます。」となっており，単に一時的に区費の支払を見合わせるという程度のものであれば，被告町区が区費の支払を猶予していた以上，そこまで明言する必要もなかったはずであり，被告町区との決別を宣言したと考えるのが自然である。
これに対し，原告らは，本件拒絶通知の文言上はそのような記載がないなどと主張するが，それでは，なぜ原告らがそのような通知をしたのか合理的な理由を説明できていない。また，本件拒絶通知後の原告らの言動も，自主脱退の事実を否定しない。すなわち，原告らは，自らの判断で一定額を控除して一方的に供託を行い，他方，同じ時期に被告町区を激しく非難する書面を送り付けるなど，その供託は真に区民としての地位を欲してのものなのか，被告町区に対する感情的問題から，あてつけとして供託したに過ぎないものなのか判然としない。区費を支払ってはいるが，その際，本件拒絶通知や自分のこれまでの発言等を明確に撤回するようなことは何もしていない。法務局に対する人権救済申立においても，原告らの和解案（乙１８）を受けて，被告町区が，それに近い形で和解条項を回答したにもかかわらず（乙１９），和解解決に至らないなど，原告らが真に区民たる地位の回復を目指しているのかは疑問である。そして，被告町区が平成１１年度から氏子社格割を農家会計に移管させた後，原告らに再加入を呼びかけたにもかかわらず，それも拒んでいる。
イ　脱退認定取扱の有効性（主要部分は上記争点(1)のとおり）
（原告らの主張）
被告らは，被告町区の目的及び活動が，原告らにより「著しく阻害されることが明らか」（自治省通達）であるから，原告らを区民と扱わないことには正当な理由があると主張するが，そもそも被告町区の規約には除名事由と除名手続についての規定がない以上，適法に除名することはできないはずである。また，目的及び活動を「著しく阻害」するとは，社会通念上極めて例外的な場合を指すというべきであるところ，①本件では，そもそも被告町区の区費の徴収方法自体が違憲，違法であり（上記争点(1)のとおり），したがって，原告らの区費の支払拒絶には正当な理由があるから，支払拒絶自体を原告らに不利に援用して，目的及び活動を著しく阻害していると認めることは許されない（しかも，原告らは区費の供託も続けている。）。また，②原告らが差別発言をして区長を攻撃し，その言動により区長選出の目処が立たなくなるほど被告町区を混乱させたというが，それは，そもそも被告町区の区費の徴収方法自体に問題があったからであって，原告らの批判は当然の行動であるから，社会通念上，目的及び活動を著しく阻害したと評価できるものではない。
（被告らの主張）
地方自治法２６０条の２第７項は，自治会への加入を拒否するには「正当な理由」が必要であると規定するが，原告らは，①本件拒絶通知において区費の支払を明確に拒絶しただけでなく，②他人を差別発言で罵倒して，区長を攻撃の的にし，区長の選出の目処すら立たなくさせるなどしており，被告町区の良好な関係の維持，円滑な活動，区の目的達成が，原告らにより「著しく阻害されることが明らか」（自治省通達）であるから，被告町区が原告らを区民と扱わないことには正当な理由がある。また，原告らの支払拒絶は，自力救済による権利実現に他ならないのであり，徴収自体を拒否するというのは，手段として何ら正当性を持たない。
(3)　争点(3)（不法行為の成否）について
ア　違法性の有無
（原告らの主張）
被告らの行為は，原告らの信教の自由ないしは信仰の自由を侵害するものであり，不法行為を構成する（民法４４条１項，７０９条，７１０条，７１９条，前提事実として，原告らの被侵害利益の性格等，被告町区の性格等についての主張は，上記争点(1)の各項のとおり）。
その侵害の態様は，原告らに対し，区民としての扱いを受けるための条件として，特定宗教関係費の支出を求めるというものであり，重大なものであった。すなわち，被告町区は，平成６年，原告らの本件申入に対し，本件回答において，平成６年度は特定宗教関係費を控除して区費を支払うことを認めず，区費の受領を拒否し，一括支払を要求した。その後，被告町区が，平成６年６月に区費を返還したこと，同年１０月以降，原告らが供託した区費を一切受領しないことなどの事実からは，本件回答の「原告から区費を徴収しない。」とは，被告町区から原告らに区費を請求しないというのみならず，原告らから区費の支払の申し出があったとしても受領を拒否するという意味であったことは明らかである。原告らは，本件回答が区費の受領を拒絶するものであり，原告らの主張は全く理解されておらず，単なる解決の引き延ばしであると受け取ったため，やむを得ず区費の支払を拒絶する旨の通知をしたところ，被告町区は，原告らを区民として扱わないことを決め，以後，原告らとの協議も拒否し，単に区費の支払がないからという理由だけで（区費の受領拒絶を続けて），８年以上もの間，原告らを区民として扱わず，下記のとおり，差別的待遇を続け，不利益な取扱を行った。そして，被告らは，平成６年４月の問題提起以降，被告町区の区費徴収のあり方が原告らの信教の自由を侵害すること及び精神的苦痛を与えていることについて悪意である（故意，過失あり）。
(ｱ)　被告町区は，法務局人権擁護委員会での人権救済手続においても，Ｄ区長の主導により，区費の一括徴収に固執して，協議の申入れを拒否し，合理的解決を図ろうせず，被告らに対し，特定宗教関係費を含めた区費全額を支払うか，拒否して区民とならないかの選択を原告らに強制した。(ｲ)　Ｄ区長は，佐賀県弁護士会人権救済勧告が出るや，その報復として，原告らに対し，ａ市報の配付を停止した。さらに，原告らに対して回覧板の回付をせず，原告らがした募金も突き返したりした。
(ｳ)　被告町区は，原告らに対し，被告町区の総会の案内や平成１２年までは運動会の案内を送らなかった。
（被告らの主張）
原告らは，区民であることを前提に不法行為の成立を立論しているが，原告らが区民でない以上，ａ市報や総会の案内を配布する必要はなく，不法行為は成立しない。


また，本件の具体的事情の下では，被告町区の区費の徴収行為やその他の対応が社会的許容限度を超え，公序良俗に反したり，不法行為を構成するものであるとは到底いえない。本件は，当事者間の協議，法務局及び弁護士会への人権救済申立，その後の氏子社格割等の農家会計への移管と段階を経て推移してきたところ，被告町区は，その段階ごとに解決案の提案や原告らへの加入の勧誘等，適切な対応をしてきたのに対し，原告らは，口では解決したいと言うものの，被告らを一切信用しようとせず，総会という手続的な手順を踏むことさえ理解せずに一方的に侮辱を続け，譲歩するというような姿勢を一切見せなかった。原告らは，下記のとおり，自己の目的を達成するためには手段を選ばず，他人を差別発言で罵倒して，区長を攻撃の的にし，被告町区の良好な関係の維持，円滑な活動，区の目的達成を著しく困難にしているのであって，原告らの行為についてこそ不法行為が成立するというべきである。また，Ｄ区長の行為は個人としての行為ではなく，あくまでも被告町区の機関としての行為であるから，Ｄ区長が個人として不法行為責任を負うことはない。
(ｱ)　区の法人化に関して
区の法人化に対する原告らの非難は，「地域法人そのものが日本にはないとのことです。」，「お宮の財産を盗むことになるそうです。」など何ら合理的理由のないものであり（乙１６），その程度は団体における自律的批判の域を超えていた。また，原告らは何ら根拠のない横領の告発まで行っており，原告らの主張，物事の解釈には特異で独善的な傾向が明確であり，これは本件を通じて見受けられるもので，本件紛争の原因でもある。
(ｲ)　脱退認定取扱に関して
原告らの本件申入の内容は，区の法人化を非難する部分も含めて極めて感情的で，賎称を用いるなど，区に対する要求を伝えるものとしてふさわしいものではなかった。しかし，被告町区は，原告らの意思を尊重し，役員会を開催した上で，出席役員全員の連名で原告らに対して本件回答をしたのであって，原告らの要求に対し，一方的にこれを拒絶したようなことはない。そもそも原告らの主張する徴収の有無，応否の決定は，総会決議によるものとされているので（規約第１５条），被告町区は，役員会だけで決めることをせず，次期総会で検討することとしたのであり，他方，原告らに配慮して，当該年度の区費については，暫定的に全額納入を猶予することにしたのである。この点，原告らは，本件回答の趣旨について，被告町区の明確な区費の受領拒絶であり，問題解決を先延ばしするものであったと主張するが，これは本件回答（甲７）の記載文言に明らかに反する解釈であり，感情的な問題からその趣旨を曲解しているといわざるを得ない。また，区費を自ら控除して支払うことは，区の財政上，すべての区民にとって許されない支払方法であり，その申し出を断ったとしても，区費の受領拒絶であるとはいえない。
被告らは，手続上当然でむしろ丁寧といってよい被告町区の対応に対し，これを引き延ばしと決めつけ，「人民裁判に掛ける気か」，「暴力団みたいに」などと悪態をついた末，差別用語も交えて激しく被告町区を非難した後，区費全額についての支払を拒絶してきた。そして，被告町区は，原告らの本件拒絶通知について，役員会において検討した結果，その文言上，原告らの最終的な結論として通告されていること，区費納入は規約に明記された区民の義務であることなどから，原告らを被告町区の区民として扱わないことを決めた（脱退認定取扱）。その理由がどうであれ，納入義務のある区費を納入しないと宣言する者を区民としての取扱いをしないのは当然のことであり（規約第６条），何ら違法な行為ではない。
(ｳ)　その後の対応等について
原告らは，被告町区に対し，平成６年１０月２２日に内容証明郵便を送り付けたが，その内容は，徐々にエスカレートしてきた被告町区や区長，区民らに対する罵詈罵倒，侮辱が頂点に達したものであった。そのため，法務局に対する人権救済申立において，被告町区が原告らに謝罪を求めても，原告らはこれを拒み，一切妥協しようとはしなかった。このような原告らの対応にこそ非がある。また，被告町区は，弁護士会の勧告を尊重して，氏子社格割を農家会計に移管させた後，その旨が分かる予算書を添付して原告らに再加入を呼びかけたが，原告らは資料すら目を通さずに拒否した。
イ　損害額
（原告らの主張）
被告らの不法行為によって原告らに生じた損害は，下記のとおり，各合計１１０万円である。
(ｱ)　慰謝料
各１００万円
原告らは，被告らの不法行為によって，長年にわたり信教の自由を侵害され，かつ宗教の違いによる不合理な差別を受けて多大な精神的損害を被った。その精神的苦痛に対する慰謝料は，金員に評価すると少なくとも原告ら各１００万円を下らない。
(ｲ)　弁護士費用
各１０万円
（被告らの主張）
すべて争う。
ａ市報は月に１回程度配布されるにすぎず，市役所に行けばいつでも入手できるし，原告らにとって，必要な情報へのアクセスが絶たれたということではないから，精神的苦痛自体もなく，慰謝料の対象とはならない。また，原告らの日常生活に最も密着した被告町区内の班の活動については，原告らはその作業や事務に参加できているのだから，その日常生活に支障が出るような事態にはなっておらず，したがって，精神的苦痛も発生しているとはいえない。
第３　争点に対する判断
１　認定事実
前記第２の１「基礎となる事実」に加えて，証拠（以下個別に掲記）によれば，以
下の事実が認められる
(1)　被告町区の会計状況（乙２３，乙３５，平成７年４月１６日付け「平成６年度ｂ町一般会計決算書並びに平成７年度予算書（案）」を基礎とし，その前後についても必要な範囲で検討する。）
（歳入）
ア　被告町区は，区民から一定額の金員を徴収し，これに前年度繰越金，寄付金等を加えたものを一会計年度の歳入としている。
イ　被告町区は，区民から，一戸当たり，月額500円（歳入の科目では「月貫」となっているが，一般的には区費を指すものと考えられる。）と，年額1500円（歳入の科目で「区費」となっているもの。これと前記の「月貫」を合わせたものが，実質的意味での区費であり，この判決中では，「区費」とはすべて実質的意味の区費を指す。）を徴収している。


ウ　平成７年度予算において，歳入の総額は512万1823円で，そのうち区費は315万円（500円×12×420戸＋1500円×420戸）である。
（歳出）
ア　被告町区の規約によると，区の事業計画及び予算は，区長が作成し，毎会計年度の開始前に定期総会の議決を経て定め（規約３３条），事業報告及び決算は，区長が作成し，監査役の監査を受けた上で定期総会での承認を得なければならない（同３４条）。
イ　被告町区は，毎年，４月に開催される定期総会において，前年度の決算と当該年度の歳入及び歳出予算についての議決ないしは承認を一括して行っている（決算書と予算書は一枚の用紙である。）。
ウ　歳出の科目には，会議費や水道費等の一般費目の中にまじって，「氏子社格割」，「諸手当」，「願成就其他」，「仏教婦人会」の各費目がある。エ　氏子社格割の平成７年度予算は6万1500円であり，その内訳として，予算説明欄に「氏子１戸当たり150円×（390）＋社格割3000」との記載がある（なお，この計算によると，被告町区が計上する氏子費の負担戸数は，区費を負担する総戸数よりも３０戸少ないことになる。）。
氏子費について，平成２年度から１０年度までの歳出予算を一覧表にすると下記のとおりである（この表からは，同８年度以外のすべての年度で一戸当たりの氏子費としての具体的金額が計上されていること，同７年度以降は区費の増額，戸数の増加にもかかわらず，氏子費の総額は一定額に抑えられていることなどの事実が分かる。）。
社格割については，平成２年度から１０年度まで，すべて3000円が計上されている。
氏子社格割は，平成１１年度以降は農家会計に移管され，非農家は負担しないことになった。
（費目）　　　（説明欄の記載）　　　　（区費の徴収）Ｈ２　　負担金　　　　140×380(53200)　　　　　400×390×12（１年）３　　氏子社格割　　150×380(57000)　　　　　400×410４　同　　　　　　150×390(58500)　　　　　400×410５　　同　　　　　　150×390(58500)　　　　　400×410６　　同　　　　　　150×　(　　)※１　   　　400×410※２７　　同　　　　　　150×390(58500)　　　　　500×420８　　同　　　　　　   　   (58500)　　　　　500×445９　　同　　　　　　150×　(59000)　　　　　500×44510　　同　　　　　　150×　(58500)　　　　　500×490(円)(戸)　　　　   　   　(円)(戸)※１　空欄はいずれも記載がない分である。
※２　年度途中から500円になった。
オ　諸手当の平成７年度予算は5万5000円であり，その内訳として，予算説明欄に「大祭当番班長30000，割方給年25000」との記載がある。同説明欄の「大祭当番班長」に該当する費目は，平成２年度から６年度までは「宮司（給）」，同８年度には「村行事当番班長」，同９年度及び１０年度には「伝統行事当番手当」，同１１年度には「村祭当番組手当」，同１２年度には「村祭り当番組謝礼」と表記が変遷しているが，同費目の金額は，いずれも３万円と一定している（同１１年度及び１２年度については金額の明記がないが，諸手当の総額が６万円と一定しており，その前後関係から３万円との推定が可能である。）。
同説明欄の「（区費）割方給」は，平成２年度から７年度までは2万5000円，同８年度から１２年度までは3万円が計上されている（同１１年度及び１２年度については上記同様，推定額）。
諸手当のうち，「大祭当番班長」に該当する費目は，平成１３年度から農家会計に移管された（説明欄に区費割方給の3万円のみとなっていることで分かる。）。
カ　願成就其他の平成７年度予算は12万8100円であり，予算説明欄には，「区民の無病，農作物豊作祈願等費用他」との記載がある。費目，説明欄の記載及びその金額は下記のとおり変遷している。
願成就其他のうち，公園管理費を除く部分については，平成１３年度から，農家会計に移管された（下記のとおり，同１１年度から金額も減少している。）。
（費目）　　　　（説明欄の記載）　　　　　　　　　(金額）Ｈ２　補助金　　　　大祭費，観音様，願成就等　　　　　　118100(27000)(6000)    (85100)


３　願成就他　　　天満宮願成就費用他　　　　　　　　　118100４　願成就等他　　天満宮願成就費用他　　　　　　　　　118100５　願成就等他　　天満宮願成就費用他　　　　　　　　　118100６　その他補助　　無病，豊作祈願等費用他　　　　　　（　　）７　願成就其他　　区民の無病，農作物豊作祈願等費用他　128100８　村行事費用　　ｂ区の伝統行事等の費用その他　　　120000９　願成就他　　　（　　）　　　　　　　　　　　　　　12000010　願成就他　　　（　　）　　　　　　　　　　　　　　120000※２　11　公園管理等　　村祭り等の費用，神社公園管理　　　　6000012　願成就等　　　村祭り費用，神社公園管理費等　　　　6000013　願成就他　　　公園管理費（１３年度より）　　　　　30000※１　空欄はいずれも記載がない分である。
※２　平成１１年度から「公園管理等」の費目が登場
同年度から「氏子社格割」は農家会計へ移管
キ　仏教婦人会の平成７年度予算は2万円である（同２年度から１２年度まで，同６年度に金額の記載がないのを除き，すべて2万円が計上されている。）。同１２年度の予算説明欄には，「葬祭活動奉仕等の補助」との記載がある。(2)　本件訴訟に至るまでの事実経過（甲７４，乙２０，乙２５，原告Ａ，被告代表者Ｃ）
（被告町区の法人化に関する紛争）
ア　Ｄ区長は，地方自治法の改正により，地域自治会の法人化の途が開かれたことから，平成４年４月，被告町区の定期総会の場において，区の法人化とともに，被告町区所有のため池等（乙４１）の共有名義の登記を早期に被告町区名義の登記に移すことを検討している旨述べた。イ　このＤ区長の発言について，原告らは，Ｄ区長は甲神社の建物等を被告町区の財産とすることを検討しているものと曲解し，仏教徒としてこれを阻止する必要があると考えた。そこで，原告らは，「仏さまや神さまの財産を取りもどして我々の財産にして云々というような慣習は，これまでの日本には見あたりません。・・私の場合，我々の財産にするという方法に加われないことが解りました。お宮さんの財産を盗むことになるそうです。・・手錠がかかればいやです。そうして，地域法人そのものが日本には無いとのことです。」などと激しく抗議した（乙１６）。
（原告らによる区費の支払拒絶）
ア　原告らは，平成６年春ころ，班長を通じて被告町区に対し，「特定宗教には協力できないので，特定宗教関係費を除く自治会費の納入で区費納入は済んだことにして欲しい。本来は自治会と氏子団体の会計そのものを分離すべきだ。」との申入れをした（このような内容及び趣旨の申入れを「控除負担の申入れ」という。）。
イ　しかし，被告町区は，原告らに対し，これまでどおり一括して区費を支払ってもらいたい旨要求し，区費の徴収方法を変更しなかった。ウ　そこで，原告らは，平成６年４月ころ，被告町区に対し（葉書），控除負担の申入れをするとともに（被告町区からの回答なし），同月末ころ，４月分の区費を支払った（甲３０）。
エ　原告らは，平成６年４月３０日（同月２７日付け内容証明郵便），Ｄ区長らに対し，原告らの信教の自由が侵害され続けているとして，再び控除負担の申入れをし，被告町区としての回答を促した（甲６）。


オ　被告町区は，区の役員会を開いた上，平成６年５月３日，原告らに対し，同年度中は特定宗教関係費の支出を区別せずに区費の徴収を続けるが，原告らの申入れについては，平成７年度の定期総会の議題として提案し，その際，原告らにも申入れの趣旨についての説明を予定していること，その間，原告らから区費を徴収しないことを書面により回答した（甲７，原告らがこの時点までに行った控除負担の申入れを，それぞれ単独又は併せて「本件申入」といい，それに対する被告町区のこの回答を「本件回答」という。）。カ　さらに，被告町区は，平成６年５月３日，原告らが所属する班の班長に対し，本件回答の内容を周知させた上，「隣保班長さんは，５月分の区費その他区長より依頼した金銭の徴収はしないでください。既に徴収した４月以降の金銭は区会計より返送することにしております。」などと指示した（乙１７）。キ　これに対し，原告らは，平成６年５月１２日（同月１１日付けの内容証明郵便），Ｄ区長らに対し，「個人負担分の免除（基本的人権の一つ，信教の自由）を認めて下さいと云うことです。この点のご回答は得ていません。・・平成七年度のｂ町定期総会の議題として提案し私の書簡の主意と理由を説明せよとのことですが，誰も否定出来ない基本的人権をどうお考えですか？認める以外に方法がありますか？それをまるで総会の名を借りて宗教裁判にでもかけるみたいに回答をわざわざ引きのばして皆の前に立たせて人権剥奪の決定でもしようというのでしょうか。それとも公開人民裁判のつもりですか？」などと通告するとともに，平成７年度の定期総会までは区費を徴収しないとの点については，「お便りの第三項は区長さんの権限と責任でなされたことであって私がとやかく申し上げるべき筋あいではありません。私の要求は暴力団みたいに領収書も交附せず国民から金銭を取りたてるのは御免です御改正くださいと違法なことですと申しているのです。・・だから任意団体である自治会の総会でどのような予算が決定されても，人を（中略）扱いしておいて謝ることもせず誤魔化せばすむと思っている婦人会長さんや，信教の自由さえ認めない自治会の予算は異教徒の私にとっては毎回々々踏み絵のような精神的苦しみをなめさせられ加えて強制的に領収書もなしに金銭を徴収されるのですから申し訳ありませんがここまで事態が到達した以上区費という負担金の徴収について私の分だけの徴収はおことわりさして頂きます。」などと通告し，区費の支払を明確に拒絶した（甲８，この通知を「本件拒絶通知」という。なお，この時点以降，被告町区が原告らを区民として扱っていないという事実については，当事者間に争いがない。）。ク　原告らは，平成６年５月末ころ，同年５月分から７月分までの区費を支払ったが（控除しない全額），被告町区は，同年６月ころ，原告らに対し，それを返還した（甲３０）。
ケ　原告らは，平成６年１０月１８日，Ｄ区長に対し，控除負担の申入れをしたが，受領を拒否されたため，同月１９日，毎月の区費から神社管理費分としてそれぞれ２３円を控除した上，同年４月分から９月分までの区費を供託した（甲３１）。
コ　原告らは，平成６年１０月２２日（同月２０日付けの内容証明郵便），Ｄ区長らに対し，「恐れ入りますがもうそろそろ信教の自由という基本的人権の大切さについて御理解御納得御解決頂けませんか。永いこと（平成四年以来）困ったことです。いつまでも皆様方が憲法違反を犯しつづけたり人権侵害を押し通したりしてみても何一つ良い結果は出ないと思いませんか？それより心を開いて解って頂いて私の願いを受け入れて下さいませんか。・・恐れ入りますが御返事を平成６年１０月末日までに文章にて御回答下さい。・・甲神社は氏子さんで維持運営して頂くべきものです。ただそれだけです。それ以外のことは私とは何の関係もないことです。婦人会長さんの私に対する（中略）扱いはあやまってもらいます。私は（中略）でも（中略）でもない日本人ですからどうぞよろしくお願いします。」などと通告した（甲９，乙１）。サ　これに対し，被告町区は，平成６年１０月２６日，原告らに対し，「すでに被告町区の役員会で確認して原告らから平成６年度の区費を徴収していないことから，本件回答のとおりであり，新たな回答の必要がない。」旨回答した（甲１０）。
（佐賀地方法務局への人権救済申立）
ア　原告らは，平成６年１２月１９日付け内容証明郵便で，法務大臣に対し，特定宗教関係費を区費として強制的に徴収されているとして，その改善を求めた（甲３２）。
イ　原告らは，平成６年末ころ，①特定宗教関係費を含めて区費を強制的に徴収するのは信教の自由の侵害であり，それを除く納入で区費を納めたと認めること，②被告町区において差別的取扱をやめることなどを求めて，佐賀地方法務局に人権救済を申し立てた（そのころ，特定宗教施設の清掃費不足金の徴収についても問題となっていたが，それは「班」の決定事項であり，平成９年になって班が不徴収の決定をしたので解決した。）。ウ　原告Ａは，平成７年４月，弁護士らと共に被告町区の定期総会に出席しようとしたが，拒否された（それだけではなく，その際に約束した後日の協議についても拒否された。）。
エ　その後，法務局による調査や双方出席しての話し合いが行われ，双方から和解案が提案されたりもしたが，区費から控除すべき特定宗教関係費の具体的な金額等について一致をみなかったため，もの分かれとなった（甲１１ないし１４）。
（佐賀県弁護士会への人権救済申立）
ア　原告らは，平成８年９月３０日，同９年７月７日，同年８月２５日，佐賀県弁護士会に対し，①原告らが被告町区の構成員であることの確認，②被告町区が特定宗教関係費を原告らから徴収せず，それを控除した区費の支払で区費の支払義務を果たしたと認められること，③被告町区が会計処理において特定宗教関係費と一般会計を区別することなどの措置を求めて，人権救済の申立てをした（甲１７，甲１８）。


イ　佐賀県弁護士会は，原告らの申立てを認め，平成１１年１月２８日，被告町区に対し，「氏子社格割」及び諸手当の中の「大祭当番班長（宮司給）」を特定宗教関係費（甲神社，神社神道の維持及び活動のために支出された費用）であると認めた上で（諸手当の中の「割方給」は，区費の賦課徴収を行う庶務会計担当者への手当であり，「願成就其他」も，区民の無病息災及び農作物の豊作を祝う秋祭りなどの習俗的な活動に支出されるものである限り，いずれも特定宗教関係費と断定することはできないと判断した。），被告町区は，①原告らを構成員名簿に登載するとともに，原告らに対し，区総会議案の送付等の措置を行うこと，②特定宗教関係費を原告らから徴収せず，それを控除した区費の支払で区費の支払義務を果たしたと認めること，③会計処理において，特定宗教関係費と一般会計を区別することのなどの措置を採るよう勧告した（甲１９）。
ウ　被告町区は，上記イの勧告を受けたにもかかわらず，平成１１年４月に開催予定の定期総会の案内を原告らに送付しなかった。
エ　そこで，原告らは，平成１１年４月１０日，弁護士らと共に被告町区の定期総会の場を訪れ，弁護士会の勧告に従わなかったことを抗議したが，被告町区が原告らを区民と認めない旨の回答をしたため，さらに，同月１４日，被告町区に対し，文書により弁護士会の勧告に従った形での協議を申入れた（甲２１，甲２２）。
オ　これに対し，被告町区は，平成１１年８月１０日，原告らに対し，平成１１年度の予算書を添付した上（これをみると，同年度から氏子社格割が農家会計に移管されたことが分かる。），「申入れの内容は一方的で，平成７年３月１４日佐賀法務局人権擁護課法務官及びａ市人権擁護委員の来訪を始め数回の調査があっています。・・その内容は，Ａ氏からｂ町区長及び役員等への内容証明郵便に対して，当方より回答した文書を持って協議解決の方策を見出す最善の方法であったと信じています。・・（本件拒絶通知により）区民の権利・義務を自ら放棄されたと見なして今日に到っています。・・（佐賀県弁護士会の）この勧告内容は，事実確認をしないままの勧告文書であると判断します。その一例は法務局に区費を供託された事であります。平成６年１０月１９日２４６２円の供託があった以外，法務局からの新たな供託通知はあっていません。・・貴殿から話し合いの申入れがあっていますが，これまでの経過は十分にご承知と存じますので，勧告文書は文書として受けとめますが，新たな協議は存在しないと考えます。したがって，Ａ氏がｂ町区民として参加される場合，・・（被告町区規約の加入規定等）に基づき一般加入所帯として加入届を提出されること以外に対処出来ません。」などと回答した（甲２３）。カ　そのころ，被告町区は，原告らに対し，班長を通じて被告町区への再加入を呼びかけたが，原告らはこれを拒否した。また，そのころ，被告町区は，原告らに対するａ市報の配布を取りやめた。
キ　原告らは，平成１１年９月，被告町区の区費の供託を始めた（甲３６，甲１０２，平成１３年１２月まで継続している。）。
２　争点(1)（区費の徴収方法自体についての適否）について(1)　当裁判所は，平成６年当時の被告町区の区費の徴収方法（特定宗教関係費の支出を一般会計とは区別しないまま一括して区費を徴収する方法）は，神社神道を信仰しない原告らにとっては，事実上，宗教上の行為への参加を強制するものであり，原告らの信教の自由ないしは信仰の自由を侵害し，憲法２０条１項前段，２項，地方自治法２６０条の２第７項，８項等の趣旨に反し，違法であったと考える。
以下，各争点に従って検討を進め，その理由を述べる。(2)　まず，甲神社の宗教性（神社神道は宗教といえるか。甲神社は宗教団体といえるか。）について判断する。
ア　憲法２０条１項前段は「信教の自由」を保障し，同条２項は何人も「宗教上の行為」への参加を強制されないと定めているが，そこでいう「信教」，「宗教」とは，超自然的，超人間的本質（すなわち絶対者，造物主，至高の存在等，なかんずく神，仏，霊等）の存在を確信し，畏敬崇拝する心情と行為をいうと解される（津地鎮祭控訴審判決）。また，同条１項後段により特権の付与等が禁止された「宗教団体」，憲法８９条により公金支出が禁止された「宗教上の組織若しくは団体」とは，特定の信仰を有する者らによる，当該宗教目的を達成するための組織若しくは団体を指すものと解される。そして，前記認定事実等によると，神社神道は，礼拝の対象として様々な祭神をまつり，人々は，そこに人知を超えた超自然的，超人間的本質の存在を信じた上，無病息災や五穀豊穣の実現を一心に崇拝するのであるから，上記の定義に照らし，本質的に宗教であると認められる。また，甲神社は，氏子名簿はなく，明確な氏子組織も形成されていないが，これを崇拝する氏子の集団がいて（被告町区の住民らによって形成されている。），祭司たる宮司は常駐していないものの，例祭，八朔といった祭りの際には，宮司が来て，五穀豊穣，風水害の避譲等の祈願（神事）を神社神道の方式に従って行っている。さらに，甲神社は，①組織としての側面，すなわち，神社本庁を包括法人として宗教法人格を取得し，神社本庁に負担金を納める義務を負い，一定の行為を行うには神社本庁の許可が必要とされるなど，神社本庁に組織化されていること，②目的としての側面，すなわち，甲神社，神社本庁のいずれも，神社神道に従って祭祀を行うことを目的として定めていること，③施設としての側面，すなわち，甲神社の境内に宗教的意義を持つ多くの施設等が備えられていること（実際にそれらの施設で神事や参拝が行われる。）など，いずれの側面からみても，神社神道に基づいた宗教的活動を行うことを目的としていることは明らかである。これらの事実によると，甲神社は，憲法２０条１項後段，憲法８９条でいう宗教団体であると認められる。


イ　これに対し，被告らは，「日本は多神教の社会であり，仏教徒であっても正月の初詣とかその他お宮参りを併せ行っても特に違和感を持つことはない。行くか，行かないかはその人の個人的な感情，好き嫌いの問題でしかない。甲神社は，長い間，地域を守る氏神として住民らに受け入れられ，その境内は，演芸，スポーツ，盆踊りなど共通の使用目的に供されることが多く，住民らにとって神社というよりも公園となっており，神社固有の宗教的儀式が行われるということはまずないのであって，有形的にも無形的にもすぐれて土着性を有しており，無宗教に近い。例祭は地区としての無病息災祈願，八朔は秋の収穫前に行われる虫や台風などの自然災害避譲を願う農耕社会に根付く伝統的風俗や習慣であり，宗教色は薄い。」などと主張して，甲神社は，もはや習俗，伝統にすぎず，宗教性は認められないと主張する。しかし，日本国憲法が，過去の経験を踏まえて徹底した信教の自由を保障しようとしたことに照らすと，宗教の意義については可及的に広く捉えるべきであり，具体的な教義，教典の有無，体系的教義の有無，教祖の有無等は問わないと解され（したがって，民間信仰や宗教的な習俗であっても，なお宗教と認められる。），かかる定義からすると，上記アで検討したとおり，甲神社の宗教性は否定できない。
たしかに，前記認定事実によると，甲神社の境内には遊具やゲートボール場等の施設が置かれ，被告町区の住民らによって利用されていること，甲神社の境内は，被告町区の住民らの交流や憩いの場となり，公園施設としての機能を果たしていることなどの事実が認められ，その限りでは被告らの主張は的を得ている。また，Ｃ区長が，甲神社について，「長い歴史の中で，無病息災を願うと共に五穀豊穣を祈願して，老若男女の何もなかった単調な時代から，一つの憩いの場所として現在に至っています。・・多くの区民の融和を図るのが目的です。」などと供述するとおり，被告町区では，長い間，甲神社が氏神として地域の人々の心の拠り所となり，また，例祭，八朔等の祭りによって住民らの絆が強まり，あるいは，区民の融和が図られてきたことは想像に難くない。しかも，その際，多くの住民は，神社神道の宗教性について特別な意識を持たなかったのではないかと考えられる。これらの事実によると，被告らが主張するとおり，甲神社，神社神道は，キリスト教等と比べても，日本の社会，風俗に深く溶け込んでおり，その宗教性が希薄になっていることもまた否定できない。
しかしながら，日本国憲法の制定の経緯，すなわち，日本国憲法が，明治憲法下で神社神道が事実上国教化されたことを反省し，政教分離の制度をとった上，少数者の信教の自由の保障を徹底させようとしたことに照らすと，憲法２０条，８９条でいう宗教とは，第一には神社神道そのものを念頭に置いたものと言わざるを得ず，神社神道が当該地域に深く溶け込んでいるとか，多数の住民らが宗教であるとの意識を持たなかったとしても，それらのことから，甲神社の宗教性が否定されるものではない。被告らは，正月の初詣やお宮参りに行くか行かないかは，その人の個人的な感情，好き嫌いの問題でしかないというが，もともと特定の行為について宗教的な感情を抱くかどうかは極めて相対的な問題であり，それは，神社神道に対して宗教的な感情を明確に抱かない多数者にとってはそうかもしれないが，少数者にとっては必ずしもそうではない。本件での原告らがそうであったように，神社神道以外の確たる信仰を持つ者（少数者）にとっては，たとえ正月の初詣やお宮参りであっても，自己の信仰とは決して両立することのない禁忌となることもあり得るのであって，かかる意味でも，甲神社の宗教性は否定されないというべきである。
ウ　したがって，神社神道は宗教であり，かつ，甲神社は宗教団体であるから，これにより，甲神社の宗教性が基礎付けられる。
(3)　以上のとおり，甲神社に宗教性が認められる以上，仮に，国ないしは地方公共団体が，原告らに甲神社に関わる宗教上の行為への参加等を強制すれば，それは憲法２０条１項前段，２項違反となるが，本件で侵害主体として問題となっているのは地域自治会という任意団体であるから，私人間の問題となり，直ちに憲法違反の問題が生じるわけではない。
しかしながら，その強制の態様，程度が社会的に許容しうる限度を超えるときには，原告らの信教の自由を侵害するものとして，民法１条，９０条の趣旨に照らし，私人間においても違法と評価すべきである（三菱樹脂事件最高裁判決）。そして，違法性の有無，すなわち，強制の態様，程度が社会的な許容限度内であるか否かを判断するためには，原告らの被侵害利益の性格や，侵害主体とされる被告町区（地域自治会）の性格等について，さらに詳細に検討を加える必要がある。
(4)　そこで，まず，原告らの被侵害利益の性格等について検討する。ア　日本国憲法は，政教分離の制度をとった上，信教の自由を手厚く保障している（憲法２０条，８９条）。これは，人がある特定の信仰を持つということが，場合によってはその人が自らの価値観のすべてを信仰に委ねることをも意味し，信仰を持つことが人の精神的活動において中核をなすからである。かかる意味で，信教の自由は，憲法が保障する人権の中でも中核的な人権の一つといえる。
そして，信仰が人間の存在にとって重要な意味を持つものであるが故に，そこに自由な領域を確保する利益は，対国家との関係だけでなく，私人に対する関係においても十分に保障されるのが望ましい（もっとも，私法関係においては，一次的には私的自治の原則が妥当するから，実際には様々な制約がある。）。かかる意味で，信仰の自由は，それを原告らが主張するような宗教的人格権と呼ぶかは別にして，私人間においても法的に保護された利益とみるべきである。
イ　これに対し，被告らは，原告らが主張する宗教的人格権はその内容が曖昧であり，具体的な法的利益として保障されたものとはいえないと主張するが，本件では，違法性の有無の判断をするために被侵害利益の性格を問題としているに過ぎないから，「具体的」な権利である必要まではないというべきである。
ウ　したがって，原告らの信教の自由ないしは信仰の自由は，私人に対する関係においても十分に尊重されるべきである。そして，個人の信仰に権力的に介入することで，特定の信仰を禁止したり，信仰しない宗教上の行為に参加を強制したりすることは，個人の価値観自体を否定することを意味し，それはその人の存在自体に関わることでもあるから，そのような態様の侵害を受けたとき，信教の自由ないしは信仰の自由は，大きな危機にさらされることになる。


(5)　しかしながら，私人間，とくに，本件のように，特定の私的団体とその構成員との関係において，団体が構成員に対して特定の宗教上の行為への参加等の強制をしたとしても，それが直ちに構成員の信教の自由ないしは信仰の自由の侵害であり，違法であるということはできない。それは，多くの場合，当該団体が任意加入の私的団体であること，すなわち，構成員が，①自らの自由な意思に基づき，そのような強制が伴う関係を形成したからであり（自己責任），②意に反する強制があっても，当該団体から脱退することで侵害状態を回避することができるからにほかならない（脱退による回避）。
しかし，形式的には任意加入の団体であっても，①加入の自由が大きく制限されていたり，②脱退の自由が大きく制限され，あるいは，困難なためにその期待可能性がないなど，実質的に強制加入の団体ないしはそれに準ずるような団体であると認められる場合には，事情が異なってくる。(6)　そこで，次に，被告町区（地域自治会）の性格等について検討する。ア　被告町区は，法律上は公法人ではなく，認可によって公共団体その他行政組織の一部とみなされるわけでもない（地方自治法２６０条の２第６項）。また，市町村長の一般的監督も受けない（同条１５項，民法６７条の準用がない。）。被告町区は，任意加入の団体であり，その加入及び脱退は，原則として区民の自由な意思による（地方自治法２６０条の２第７項は，正当な理由があれば加入拒否ができる旨定めるが，少なくとも脱退については，形式的には完全に自由である。）。
しかしながら，任意加入の団体とはいっても，前記認定事実のとおり，被告町区は，その目的に従い，地区の清掃活動や体育祭，敬老会，回覧板の回付等の当該地域における様々な共同活動，広報活動を行い，地域活動における中核的な役割を果たしている上，ａ市との連絡や市報の配布等の事務を行うなど，公共的な役割をも担っている。そして，それらの活動及び各種サービスは，その性質上，当該地域の居住者全員が参加し，享受することが予定されたものであり，かつ，それが望ましい状態でもある。実際にも，被告町区への加入状況をみると，平成１３年当時において，被告町区の総世帯数は５００戸以上，人口も１６００人を超え，その規模は必ずしも小さくないにもかかわらず，加入率は９８パーセント以上と極めて高い。これは，住民らに対する熱心な勧誘の結果だとみるにしても，任意加入の団体としては極めて高い割合であり，結局，被告町区では，事実上，運用として全戸加入制がとられていたものとみるほかない（加入及び脱退の自由が確保されているかぎり，運用として全戸加入制をとること自体は望ましいものであったといえるが，そのような運用をする以上，構成員に対する関係では，より慎重な態度が要求されるというべきである。）。そして，被告町区に加入しないということは，生活の重要な基盤である居住地において，上記のような地域の共同活動に参加できず，かつ，各種サービスを受けられないということであり，しかも，事実上，全戸加入制をとってきた被告町区の方針に明確に反することでもある（そのことで，地域社会から疎外されることもあり得るし，そのことに大きな心理的負担を感じる者は少なくないと考えられる。）。これらの事実によると，被告町区への加入は，強制されているとまではいえないにしても，その自由は大きく制限されているというべきである。
また，被告町区からの脱退が自由であるとはいっても，ｂ町には被告町区以外の地域自治会は存在しないから（地域占拠性），脱退者には，居住地区の自治会には全く加入しないか（もちろん被告町区へ再加入するという方法もある。），居住地から離れた他の自治会へ加入するか（自治会がもともと地域に密着した活動を行うものである以上，一般的には加入の利益は少ないものと考えられるし，転居となれば相当に困難である。），いずれかの選択の余地しかない。これらの事実によると，脱退についても，その自由は大きく制限されているというべきである。
そして，地方自治法は，地域自治会の法人化について，「良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的としていること」（同法２６０条の２第２項１号）と定め，その目的の公共性を要件としている。また，「すべての居住者に構成員資格があること，その相当数の者が現に構成員となっていること」（同項２号）と定め，居住の事実のみが構成員の資格要件であり（特定の信仰，主義，主張等を共通にすることを前提としない。），現に相当数の者が加入していることが法人化の前提であるとしている。さらに，「正当な理由がないかぎり地域自治会への加入を拒否できない。」（同条７項）と定め，区による加入拒否を制限しているが，これは，地域自治会が公共的な役割を果たしていることを考慮したからにほかならない。このことは，例えば一般企業が採否の自由（契約の自由）を有し，ことに傾向団体であれば，加入者に対して特定の信仰，主義，主張等を問うことが相当とされる場合もあるのとは明らかに異なる。さらに，「民主的な運営と不当な差別の禁止」（同条８項），「特定の政党のための利用の禁止」（同条９項）などを定め，地域自治会の公共性を側面から担保しようとしている。イ　これに対し，被告らは，「地域自治会は，自由加入の団体であり，何ら地域住民に対して強制力を持つような団体ではない。原告ら以外にも被告町区に加入していない者がいるし，他の自治会に加入している者もいる。原告らは加入しないことによる各種の不利益により，事実上加入が強制されていると主張するが，それらの不利益はいまだ加入を強制しているといえるような程度のものではない。」旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，平成１３年当時において，総戸数５００戸以上に対し，他の自治会に加入しているのがわずか７戸，原告ら以外でどこの自治会にも加入していないのはわずか２戸にすぎず，加入率は９８パーセントを超えており，これは，都市化，住宅化が進み，他の地域からの転入者が増え続けている現状に照らすと，驚異的な加入率というほかない。また，たしかに，被告らが主張するとおり，加入しないことによる不利益は，各種サービスが受けられないという個々の部分だけをみると，すぐに日常生活に支障を来すような種類のものではないかもしれないが，むしろ，目に見えない部分のもの，地域社会から疎外されるという心理的負担は，個人差があるにせよ，軽視できるものではない。
ウ　したがって，被告町区は，その公共性が法的にも明確に位置づけられている上，加入及び脱退の自由が，いずれも大きく制限されており，これらによると，被告町区は，強制加入団体とは同視できないにしても，それに準ずる団体であるというべきである。そして，被告町区がこのような性格を持つ団体である以上，その運営は，構成員が様々な価値観，信仰を持つことを前提にしてなされなければならない。
(7)　それでは，このような性格を持つ被告町区が，原告らに対し，特定の宗教上の行為への参加を強制したといえるだろうか。本件では，被告町区が，区民らから徴収した区費の中から，甲神社に関する特定宗教関係費を支出した行為について問題となっているため，さらに，それらの各支出の宗教性について検討する必要がある。


(8)　そこで，次に，特定宗教関係費が，甲神社，神社神道の維持及び活動のために支出された費用であるといえるか，被告町区の活動の目的との関係をまじえながら，以下，検討する。
ア　氏子社格割について
前記認定事実のとおり，被告町区は，甲神社に対し，毎年，氏子費，社格割として，それぞれ一定額の金員を支払っているが，氏子費とは，文字どおり，神社の信者（氏子）としての会費のことであり，社格割とは，神社本庁によって神社それぞれに掛けられる賦課金のことをいう（甲６０）。したがって，氏子社格割は，形式的には特定宗教関係費である。
これに対し，被告らは，被告町区の住民らが甲神社の境内を公園として利用し，各施設を利用しているのであり，氏子社格割は，その公園使用等の対価であるから，特定宗教関係費ではないと主張する。たしかに，前記認定事実によれば，甲神社の境内は，私有地でありながら地区の住民らに常に開放され，住民らの交流や憩いの場として利用されていること，甲神社が，長い間，地域を守る氏神として住民らに受け入れられ，被告町区の社会，風俗に深く溶け込み，その宗教性が希薄になっていたことなどの事実が認められ，これらの事実によると，場所的な恩恵を受けているという客観的側面，支払う側の住民らの意識という主観的側面のいずれの側面からみても，氏子社格割が，一面において公園使用等の対価という意味を有していたことは否定できない。このことは，被告町区が，平成１１年度以降，氏子社格割を農家会計へと移管させた際，それと同時に「公園管理等」という歳出の費目を作ったことからもうかがわれる（もっとも，費目の表記の変遷が激しいため，真実がそうだという趣旨ではなく，被告町区の認識が推測できるという趣旨にすぎない。）。そして，公園使用等のために区費を支出することは，まさに区民の福祉にかなうことであり，区の活動目的の範囲内の支出である。しかしながら，公園使用等の対価であることと，特定宗教関係費であるということは両立しないわけではない。前記認定事実によれば，甲神社は，被告町区の住民らによって形成された氏子集団を持っているが，氏子名簿は作成されず，被告町区と明確に区別された氏子組織も形成されていなかったこと（しかも，独自の会計処理も行っていなかったこと），被告町区は，例祭，八朔等の祭りの際には，祭りの当番の組に対して一定額の援助を行い，その当番の組によって祭りが執り行われていることなどの事実が認められ，これらの事実によると，結局，被告町区と氏子集団は，組織的にも会計的にも，区別されていなかったものと認められる（したがって，それらの祭り自体を被告町区が主催していたと評価できる。）。そして，そのような状況の中で，甲神社が，毎年，神社神道の方式に従って五穀豊穣等の祈願（神事）を行っているというのであるから，結局，被告町区の各支出（氏子社格割，その他）は，主として甲神社，神社神道そのものを支えるという趣旨で支出されていたと認められる。被告町区が平成１１年以降，氏子社格割を農家会計に移管させたのは，そのような事実を考慮したからにほかならない。したがって，氏子社格割は特定宗教関係費であると認められる。そして，甲神社，神社神道そのものを支えるという趣旨で金員を支出することが，区の活動目的の範囲外の支出であることは明らかである。
イ　諸手当について
前記認定事実のとおり，諸手当の中の「大祭当番班長」（平成７年度）という費目は，各年度ごとにその表記が変遷しているが，金額は３万円と一定しているため，支出内容が変更したのではなく，単に表記を変遷させたにすぎないと考えられる。そして，同費目は，平成２年度から同６年度までは「宮司（給）」となっており，これは，文字どおり，甲神社の宮司に対する手当であるから，結局，「大祭当番班長」に該当する費目は，形式的には特定宗教関係費である。
これに対し，被告らは，同費目は，境内の清掃管理や祭りの当番の組への手当であると主張するが（実際に，平成９年度及び１０年度には「伝統行事当番手当」という費目となっている。），結局，その手当の中から宮司へ玉串料等が渡されているのであるから（被告代表者Ｃ），同主張を前提としても，同費目は，祭りの際に神事を主宰した宮司への手当にほかならない。もっとも，先にも述べたように，例祭，八朔等の祭りによって，被告町区の住民らの絆が強まり，あるいは，区民の融和が図られてきたことは想像に難くないのであって，その効果を重視すれば，本件の支出が被告町区の活動目的の範囲内の支出であったとみる余地がある。
しかしながら，住民らの絆を強め，区民の融和を図るという目的自体は相当なものであっても，その手段を例祭，八朔といった祭りに求めることは，その祭りが神社神道の方式に従った神事を伴うものである以上，神社神道を信仰しない者に対する配慮が必要である。しかも，被告町区が農村地域の共同体であった時代には，そのような配慮はほとんど不要であったかもしれないが，都市化，住宅化が進んだ現在では，これまで住んでいた住民らとは異なる価値観，宗教意識を持つ者が他の地域から転入してくる可能性も増えているのであって，より慎重な配慮が必要となってくる。結局，そのような現状や，被告町区の公共的な性格等に照らせば，被告町区のような地域自治会は，本来の目的である地域における共同活動に専念すべきであり，神社神道の方式に従った神事を伴う祭りの主催は，被告町区とは明確に区別された氏子集団等の組織によって行われるべきである。
したがって，「大祭当番班長」という費目は，被告町区が祭りを実質的に主催する中で，宮司に対し，神事の主宰に対する手当として支出されていることから，特定宗教関係費であると認められる。
諸手当の中の「（区費）割方給」は，「割方」が賦課金という意義を持っていることや，頭に「区費」と表記のあることから，被告らの主張のとおり，区費の賦課徴収を行う庶務会計実務担当者への手当であると一応認められ，特定宗教関係費ではない。
ウ　願成就其他について
この費目は，平成２年度には「大祭費」として支出され（乙２３），被告代表者Ｃも，「９人の役員が主体となって願成就を実行する。その中の食事費，千燈火，お飾りの材料費など，様々な費用が入っている。その中には区が直接関与するものと，祭りの当番の組が関与するものの２つが入っている。」旨供述するとおり，例祭，八朔のための費用の一部にあてられたものと認められる。したがって，上記イと同様であり，被告町区が祭りを実質的に主催する中で，区費の中から甲神社に支出されている限り，特定宗教関係費であると認められる（具体的な支出関係については，証拠上判然としないが，この判決の結論には影響しない。）。
エ　仏教婦人会について


この費目は，被告らの主張のとおり，被告町区内の住民の葬儀費軽減のため，婦人達が労力奉仕をすることに対する補助であると認められる（被告代表者Ｃ，その趣旨で「婦人会」という表記をしたものと考えられる。）。したがって，同費目は，「仏教」という表記があるものの，区民間の相互扶助活動に対する補助であると認められ，区の活動目的の範囲内の支出であり，特定宗教関係費ではない。
(9)　以上のとおり，被告町区は，その目的の範囲を超えて，区費の中から特定宗教関係費を支出しているが，他方，原告らにとっては，区民の義務として課されるのは区費の支払義務（被告町区の側からいえば，区費の徴収）であるから，まず，区費の徴収と支出との関係について検討を加えた上，原告らから区費を徴収することが，原告らに対し，宗教上の行為への参加を強制するものと評価できるかどうかについて検討する。
(10)　そこで，まず，区費の徴収と支出との関係について判断する。被告らは，仮に被告町区の支出に違法な点があったとしても，「区費は，特定の目的，支出のために徴収される寄付金のようなものとは違い，区全体の運営一般のために区民全員から徴収されるものであって，区費の徴収と予算に基づく個別の各支出とは，①規約の根拠と手続を異にし，②直接的具体的に関連しているわけではないから，当該支出に問題があったとしても，それは予算の執行上の問題であり，徴収の違法性を来すわけではない（東京高裁平成３年９月１７日判決）。」旨主張する。
たしかに，前記認定事実によると，区費の徴収と支出は，被告町区の規約上，根拠及び手続をいずれも異にしているが（規約３３条，３４条），地域自治会の活動に伴う支出というのは，もともと限定されたものであって（政策的判断の余地が少ない。），実際にも，支出の費目は，数年間，ほぼ一定していて変化がないこと（乙２３），それらの支出に対応する形で機械的に区費の徴収が確定されてきたことなどの事実が認められ，これらの事実によると，区費の徴収と支出との間には，直接的，具体的な関連性があるというべきである（被告らが指摘する上記の判決は，国税の徴収と支出との関係に関するものであって，本件のような目的，活動が限定された地域自治会には妥当しない。）。したがって，被告町区の区費の支出と徴収は，違法性の有無の判断において相互に密接に関連するものといえる。
(11)　そして，本件では，被告町区は，原告らに対し，何らかの宗教上の行為への参加を直接に強制したわけではないが，特定宗教関係費の支出を続けながら，原告らから区費を徴収するということは，原告らにとっては，区民であるために，信仰しないことを誓った神社神道のために区費の支払を余儀なくされるということであり，これは，被告町区への加入及び脱退の自由が大きく制限されているという現状に照らすと，事実上，原告らに対し，宗教上の行為への参加を強制するものであったと認められる。
(12)　したがって，冒頭に述べたとおり，被告町区の区費の徴収方法は，神社神道を信仰しない原告らにとっては，事実上，宗教上の行為への参加を強制するものであり，原告らの信教の自由ないしは信仰の自由を侵害し，憲法２０条１項前段，２項，地方自治法２６０条の２第７項，８項等の趣旨に反し，違法であったと認められる。
３　争点(2)（構成員たる地位の有無）について
(1)　本案前の主張について
被告らは，原告らが再加入の手続をとれば，被告町区にはそれを受け容れる用意があり，その手続も簡易であるから，区民の地位を確認することによって得られる法的利益は原告らには存在せず，本件では確認の利益はないと主張する。しかしながら，その主張は，原告らが一旦被告町区から脱退したことを前提とするものであり，失当というほかない。そして，原告らが，現時点での区民の地位の確認を求めるということは，その時点まで区民としての地位が継続してきたことの確認をも当然に含むものであるから，かかる意味において，原告らには確認の利益がある。
もっとも，原告らの請求のうち，構成員名簿への登載については，登載自体により原告らに何らかの具体的な利益が発生し，あるいは，不登載により直ちに原告らに不利益が及ぶようなことは考えられないから，本件では，地位の確認だけで足りるというべきである（構成員名簿の性質や登載請求の根拠についても判然としない。）。したがって，構成員名簿への登載を求める訴えの部分については確認の利益がなく，却下すべきである。
(2)　自主脱退の有無について
ア　本件では，原告らが，本件拒絶通知により，自ら被告町区を脱退する意思表示を行ったかどうかが問題となるところ，前記認定事実によれば，原告らは，平成６年春以降，被告町区に対し，控除負担の申入れを何度も行い，本件拒絶通知の直後にも区費を支払っていること，その後，原告らは，さらに控除負担の申入れをし，それが受け容れられないとみるや，自らの判断で特定宗教関係費として一定額を控除した分の区費を供託し，その後も控除負担の申入れを行っていることなどの事実が認められ，これら本件拒絶通知の前後の経過によると，原告らは，特定宗教関係費を控除して区費の支払をすること，すなわち，被告町区の区民たる地位に執着していたことがうかがわれるし，本件拒絶通知自体，その文面上，脱退の意思が読みとれ得るようなものでもない。これらの事実によると，原告らによって脱退の意思表示が行われた事実はなかったと認められる。
イ　これに対し，被告らは，「本件回答により，被告町区が区費の支払を猶予していた以上，区費の拒絶を明言する必要はなかったはずであり，これは，被告町区との決別を宣言したものと考えるのが自然である。また，自らの不当な言動等を撤回しないまま行った区費の支払や供託は，真に区民としての地位を欲してのものなのか疑問である。」などと主張し，黙示的な脱退の意思表示があったと主張する。
しかしながら，そもそも，原告らは本件回答を区費の支払猶予とは受け取っておらず，その趣旨を取り違えているから，上記の主張はその前提事実を欠いている。また，原告らに不当な言動があったことは，脱退認定取扱の有効性や不法行為の成否には影響すると考えられるが，脱退の意思表示の有無と関係があるとは考えられない。
ウ　したがって，本件において，原告らが自ら脱退の意思表示を行った事実は認められないから，原告らは，なお区民としての地位にある。
(3)　脱退認定取扱の有効性について


本件で，被告町区は，原告らが，①本件拒絶通知において区費の支払を明確に拒絶したこと，②他人を差別発言で罵倒して，区長を攻撃の的にし，区長の選出の目処すら立たなくさせるなど被告町区を混乱させたことを根拠にして，被告町区の良好な関係の維持，円滑な活動等が，原告らにより「著しく阻害されることが明らか」（自治省通達）であるとして，脱退認定取扱を行っている。そこで，まず，①の当否について検討すると，被告町区のような地域自治会では，その運営費のほとんどが区民からの区費によってまかなわれており，区費の支払義務は区民にとって最も重要な義務の一つであるから，区費の支払をしない者，あるいは，その支払を明確に拒絶した者を，区から脱退したものとして扱うことは，一般的には有効である（実際には，不払の理由やその期間等の検討が不可欠であり，一概にはいえないが，手続が規定されていないから除名できないとの原告らの主張は採用できない。）。しかしながら，区費の不払や支払拒絶自体に，正当な理由があると認められる場合には，それを根拠にした不利益な取扱，すなわち，支払拒絶をした者に対する脱退認定取扱はできないというべきである。そして，本件では，上記２で検討したとおり，被告町区の区費の徴収方法自体が違法であったと認められる以上，原告らの支払拒絶には正当な理由があるから，それは脱退認定取扱の根拠とはなり得ない。次に，②について検討すると，原告らに相当性を欠くような言動が多々みられたのはたしかであるが，それは，もともと被告町区の区費の徴収方法に問題があったことが原因の一つでもあるし，先に述べたとおり，被告町区への加入及び脱退の自由が大きく制限されている現状に照らすと，その地位の喪失事由の有無については厳格に判断すべきである。そうすると，いまだ本件の程度では，被告町区の良好な関係の維持，円滑な活動等が，原告らによって「著しく阻害されることが明らか」であるとまでは認められないというべきであり，脱退認定取扱の根拠とはなり得ない。
したがって，本件において，脱退認定取扱はその根拠を欠き無効であるから，原告らは，なお区民としての地位にある。
４　争点(3)（不法行為の成否）について
(1)　上記２で検討したとおり，被告町区の区費の徴収方法は，事実上，原告らに対して宗教上の行為への参加を強制するものであり，憲法２０条１項前段，２項，地方自治法２６０条の２第７項，８項等の趣旨に反し，違法であったといえるが，そのこと自体から，直ちに，不法行為が成立するということはできない。なぜなら，被告町区は，長い間，そのような徴収方法を問題とされることなく取り続けてきたのであって，今回，原告らから指摘されるまでは，その徴収方法に内在する問題点に気付くのは困難であったと考えられるからである（故意，過失の不存在）。
したがって，本件において，もっぱら不法行為の成否が問題となるのは，原告らが本件申入によって区費の徴収方法の問題点を指摘した以降，すなわち，平成６年春以降の被告町区の行為に限られることになる。そこで，以下，同行為について，①本件申入から脱退認定取扱までの対応，②脱退認定取扱（上記３(3)で検討したとおり，脱退認定取扱は，原告らの区民としての地位を喪失させる取扱としては無効であるが，それが無効であるということと，直ちに損害賠償を帰結するだけの権利侵害行為であったと評価できるかどうかというのは別問題であり，別途，検討が必要である。），③脱退認定取扱以降の対応（これは，被告町区が，脱退認定取扱以降，原告らを区民として扱わなかったことが違法であるかどうかという判断であり，結局，そのほととんどの部分が，原因行為としての脱退認定取扱自体の違法性の判断，すなわち②の判断に収斂すると考えられる。）について，それぞれ違法性の有無を検討する。
(2)　まず，本件申入から脱退認定取扱までの対応について検討した上，脱退認定取扱そのものの違法性について検討する（①及び②）。ア　前記認定事実によると，被告町区は，原告らから，控除負担の申入れを受け，区費の徴収方法の問題点を指摘されたのに対し，これまでどおり一括して区費を支払うように要求したこと，その後，被告町区は，再び控除負担の申入れを受けたが，何も回答しなかったこと，その後，被告町区は，再び控除負担の申入れを受けたため，役員会を開いて対応を検討した結果，原告らに対し，「平成６年度は特定宗教関係費の支出を区別せずに区費の徴収を続けるが，原告らからの申入れについては，平成７年度の定期総会の議題として提案し，その際，原告らにも申入れの趣旨についての説明を予定しており，それまでの間，原告らから区費を徴収しない。」旨書面により回答したこと（本件回答），さらに，被告町区は，班長に対し，本件回答の内容を周知させるとともに，原告らから区費を徴収しないように指示したことなどの事実が認められ，これらの事実によると，被告町区の対応は，当初こそ区費の一括徴収にこだわったりしたものの，その後は役員会を開いた上で本件回答をし，さらに班長への周知，指示を図るなどしており，その措置は適切であったといえる。
そして，本件回答において，当該年度中はそのまま区費の徴収を続けるとしている点については，被告らが主張するように，区費の徴収についての判断が定期総会による決定事項であること（規約１５条），原告ら以外に徴収方法について異議を述べている者がおらず，とりあえず原告らに対して区費の支払を猶予することで，権利侵害状態が回避できたと考えられることなどに照らせば，一次的な措置として適切であったといえる。しかも，本件回答は，現に信教の自由が侵害されていると主張してきた原告らに対しては，その申入れの内容について次年度の定期総会で検討すること，その際に原告らの話も聴くことを示した上，それまでの間，原告らから区費を徴収しないこと，すなわち，暫定的に区費全額の納入を猶予することを明確に伝えており（もちろん，「猶予する」とは，区費の支払がなくても，定期総会までは区民として扱うことが当然の前提となっていたものと解される。），その措置は極めて適切，妥当であったといえる。
イ　これに対し，原告らは，本件回答の趣旨について，「本件回答は，平成６年度中は特定宗教関係費を控除して区費を支払うことを認めず，区費の受領を拒否し，一括支払を要求したものである。その後，平成６年６月に被告町区が区費の返還をしていること，被告町区が同年１０月以降，原告らが供託した区費を一切受領しないことなどの事実からは，本件回答でいう区費を徴収しないとは，原告らに区費を請求しないというのみならず，原告らから区費の支払の申し出があったとしても，その受領を拒否するという意味であったことは明らかである。」旨主張する。


しかしながら，本件回答には，文面上，原告らの申入れについて次回の定期総会で検討することを前提とした上，「この間，ｂ町費は徴収しません。」（甲７）と明記されており，それまでの経緯に照らしても，本件回答を被告町区による区費の受領拒絶とみるのは不自然，不合理であり，原告らの上記主張は採用できない（なお，被告町区が区費を返還したことや供託金を受領しないことは，脱退認定取扱以降の事実であり，本件回答の趣旨とは直接関係がない。）。むしろ，原告Ａが，「本件回答は，区費の受領を明確に拒否し，一括支払を要求したものと受け取った。被告町区は，定期総会まで問題を先延ばしして，その場で自分を吊し上げようという魂胆だった。自分にとっては，宗教裁判をするつもりであると受け取った。」旨供述するとおり，結局，原告らの主張は，原告らの認識を示すものに過ぎないと考えられる。そして，原告らは，本件回答を支払の猶予ではなく明確な受領拒絶であると受け止め，その趣旨を曲解してしまったことから，その後，本件拒絶通知により，「公開人民裁判のつもりですか？」，「暴力団みたいに領収書も交付せず国民から金銭を取り立てるのは御免です」などと被告町区の対応を激しく非難した上，区費全額の支払拒絶を通告しており，このような対応を受けた形で，被告町区による脱退認定取扱が行われている。
ウ　以上の事実経過によると，本件の問題点は，原告らが，性急に自己の要求を実現させようとするあまり，本件回答の趣旨を曲解して受け止めてしまったところにあるというほかない。そして，被告町区にしてみれば，支払の猶予という原告らの主張に配慮した措置をとったにもかかわらず，かえって激しい非難を受け，区費の支払拒絶を通告されたのであって，そのような経緯を考慮すると，被告町区が脱退認定取扱に及んだのはやむを得なかったものというほかない。これらの事情に照らせば，本件の脱退認定取扱が，社会的な許容限度を超え，直ちに損害賠償を帰結するだけの権利侵害行為であったということはできない。
エ　したがって，本件申入から脱退認定取扱までの対応，脱退認定取扱のいずれについても，違法性があるとは認められない。
(3)　次に，脱退認定取扱以降の被告町区の対応について，その違法性の有無を検討する（③）。
上記(2)で検討したとおり，脱退認定取扱に違法性が認められない以上，その後，被告町区が同取扱に従って原告らを区民として扱わなかった行為については，原則として違法であるとの評価を受けない（原告らを区民として扱わない行為は，脱退認定取扱を原因行為としており，その違法性の判断は，結局，ほととんどの部分が，脱退認定取扱自体の違法性の判断に収斂すると解されるからである。）。したがって，本件でも，原告らの権利，自由がさらに侵害されていると評価できるような特段の事情が認められない限り，被告町区の対応が，社会的な許容限度を超え，損害賠償を帰結するだけの権利侵害行為であったということはできない。
そこで，以下，特段の事情が認められるかどうかについて検討する。前記認定事実によると，原告らが区民として扱われない期間が８年以上という長期間に及んでいること，その間，原告らは，法務局や弁護士会に対して人権救済を申し立てたにもかかわらず（弁護士会からは人権救済勧告も出ている。），話し合いを含めていずれも不調に終わったこと，被告町区が，原告らに対し，定期総会や体育祭等の案内を送らず，ａ市報の配布も停止させたことなどの事実が認められ，これらの事実によると，原告らの被った不利益は，その心理的な負担を考えると，かなり大きなものであったと言わざるを得ない。他方，被告町区は，脱退認定取扱以降，かたくなに原告らが区民ではないという立場をとり，原告らから区費が支払われ，あるいは，供託されても，それらを返還し，あるいは，無視するのみで，原告らの真意を確認したり，協議を再開するというような姿勢をとらなかったこと，また，法務局による仲裁にもかかわらず，数年にわたり，特定宗教関係費の改善をしようとしなかったばかりか（その間，定期総会も数回開催されている。），その間，原告らの弁護士を通じた協議申入れを何度も拒否していること，そして，弁護士会の勧告後，定期総会等の案内を送付せず，ａ市報の配布を停止させたことなどの事実が認められ，これらの事実によると，脱退認定取扱以降の被告町区の対応は，原告らに対する配慮が不十分，不適切であったと言わざるを得ない。また，特定宗教関係費の改善の時期も早いものではない（氏子社格割が農家会計に移管されたのは平成１１年度からであり，原告らの本件申入から約４年もの期間が経過している。）。
しかしながら，原告らは，区の法人化に関する紛争の当初から，一方的に被告町区が甲神社の建物を被告町区の財産とすることを検討していると曲解して，被告町区を激しく非難して対立の発端を生じさせ，その後も，被告町区が本件回答により区費の支払の猶予を決め，原告らの本件申入を検討する姿勢を見せたにもかかわらず，被告町区に対して激しい非難を繰り返し，さらに，被告町区を明確な根拠もないまま横領により告発する（乙２０）などしており，これらの事実によると，本件において，被告町区が態度を硬化させた原因，すなわち，本件紛争の長期化の原因の一端は，明らかに原告らにもあるというべきである。また，原告らが権利侵害状態からの回復を計ろうとするのは当然ではあったが，本件で原告らがとった方法は，あまりに性急なものであり，かつ，長い間本件のような徴収方法をとってきた被告町区に対する配慮が全くなかったと言わざるを得ず，適切な回復手段，方法であったとは言い難い。他方，被告町区は，弁護士会の勧告を受けた形で，「氏子社格割」を平成１１年度から（それ以前も，総戸数が年々増加しても，氏子費の負担戸数が一定に抑えられおり，それ自体は単なる計算上のもので全く意味はないが，改善の姿勢がうかがわれる。），諸手当のうちの「大祭当番班長」を同１３年度から，「願成就其他」のうちの祭りの費用部分を同１１年度から，それぞれ農家会計に移管させて，特定宗教関係費の支出について全般的な改善を行ったこと，脱退認定取扱以降も原告らに対してａ市報等の配布を行ってきたこと（原告らが主張するように，仮に，その配布が勧告等に影響を受けたもので，自発的なものでなかったとしても，配布を行った事実には変わりがない。），特定宗教関係費の改善後，原告らに被告町区への再加入を呼びかけていることなどの事実が認められ，これらの事実によると，脱退認定取扱以降の被告町区の対応は，不十分，不適切ながらも，被告町区なりの改善への努力や，原告らの申入れに対する配慮をうかがうことができる。
以上の事実によると，本件においては，原告らの権利，自由がさらに侵害されたと評価できるような特段の事情は認められず，原告らの対応が，社会的な許容限度を超え，直ちに損害賠償を帰結するだけの権利侵害行為であったということはできない。
したがって，脱退認定取扱以降の被告町区の対応について，違法性があるとはいえない。


主文
被告人を懲役１１年に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
押収してある包丁２丁（平成１４年押第２６７号の１，２）及び包丁の柄１個（同押号の３）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，肩書住居地の自宅で，両親らと同居していたが，全く働く気がなく，母Ａの作る食事を摂る以外は，自室に引き籠もってテレビを見たりテレビゲームをしたりして過ごすという生活を続けていたが，同女から仕事をするよう度々注意を受けていたことから，同女に対する反感，憎しみの念を募らせ，同女を殺してやりたいと思うようになっていたところ，平成１４年７月１１日午後７時３０分ころ，いつもと違って時間になっても夕食に呼ばれなかったことから，１階居間で同女に「飯は。」と聞くと，「ない。働く気がないなら出ていけ。出ていく前に弁償していけ。」と言われたことに立腹し，同女を殺害しようと決意し，同所において，両手に持った包丁２丁（刃体の長さ約１７．６センチメートル及び同約１６センチメートル。平成１４年押第２６７号の１ないし３）で，その胸部等を多数回突き刺し，よって，同日午後８時３０分ころ，埼玉県ａ市Ｂ病院において，同女（当時６４年）を胸部の刺創群による血気胸により死亡させて殺害したものである。
（証拠の標目）　略
（責任能力について）
第１　弁護人の主張
弁護人は，被告人は犯行時統合失調症（精神分裂病）に罹患していたものと推定され，責任無能力であり，医師Ｃのいわゆる簡易鑑定結果は信用できないと主張するので，以下，当裁判所の判断を示すこととする。
第２　事実関係
関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。
１　被告人は，高校受験を断念するまでは，成績もよく，特段の問題行動もなかったが，その後は，無気力となった。中学卒業後，就職したが，両親に金を無心し，断られると暴力を振るうようになり，昭和５９年１月，親に対する傷害，恐喝罪で医療少年院に入院した。約１年２か月後に仮退院し，帰住先に赴く途中逃げ出し，自殺未遂事件を起こし，自宅に引き取られ，その後，数か所で就労したものの，いずれも長続きせず，平成２年ころからは仕事をせず，同８年ころからは自宅に引き籠もっていたが，家族に暴力を振るうことはなかった。同９年１月末ころ，火事で自宅が焼失したため，警備会社に勤めながら一人暮らしを始めたものの，同年秋ころには同社を辞めてしまい，いわゆるホームレス生活をしていたが，同１２年８月末ころ，父親の勧めで再び家族と同居するようになった。被告人は，全く働く気がなく，食事時に１階に下りて母親の作る食事を摂る以外は，２階の自室に籠もってテレビを見たりテレビゲームをしたりして過ごしていた。同女は，被告人に仕事をするよう度々注意していたが，被告人は聞き入れず，イライラしては憂さ晴らしに自室の壁を蹴ったりして穴を開けるなどしていた。
被告人は，母親から，仕事をしろ，金を入れろ，働かないのなら出て行けなどと小言を毎日のように言われ，同女に対する反感，憎しみの念を募らせ，本件の約１年前からは，同女を殺してやりたいと思うようになっていた。被告人は，同１４年７月１１日午後７時３０分ころ，時間になっても夕食に呼ばれなかったので，１階居間に下り，母親に「飯は。」と聞くと，「ない。働く気がないなら出ていけ。出ていく前に弁償していけ。」と強い口調で言われたことから，立腹し，小うるさい同女を殺してしまおうと決意した。被告人は，台所に行って刃体の長さが約１７．６センチメートルと約１６センチメートルの包丁２丁を取り出し，これを両手に１丁ずつ持って居間に戻り，いきなり同女の胸部目掛けて包丁を突き刺し，同女が大声で悲鳴を上げ，必死に抵抗したことにも躊躇せず，その胸部付近を手当たり次第に多数回突き刺した。居合わせた弟が止めに入るや，包丁を振り回し，同人の額や腕などを切り付け，同人を追い払った。被告人は，倒れ込んだ同女の身体に跨り，その胸部目掛けて刺し続けたが，駆けつけた父親から，「止めろ。」と怒鳴られ，持っていた包丁を取り上げられた。同女は，同日午後８時３０分ころ，搬送先の病院で，胸部の刺創群による血気胸により死亡した。２　被告人に幻覚，妄想は認められない。精神科の通院，入院歴はなく，両親，兄弟にも精神病の病歴はない。
３　被告人は，犯行前後，犯行時の状況について，清明な記憶を保持している。
第３　検討
１　まず，犯行の動機についてみると，上記のとおり，反感，憎しみの念を募らせ，殺してやりたいと思うまでになっていた被害者から食事の用意はないなどと言われ，立腹し，同女殺害を決意したもので，その動機は了解可能である。　次に，犯行態様についてみると，被告人は，母親に対しては，包丁２丁でその胸部目掛けて多数回にわたって突き刺しており，他方，弟に対しては包丁を振り回しているものの，これは，犯行遂行の障害を除去すべく追い払おうとしてなされたもので，攻撃態様を異にしており，また，その後駆けつけた父親には攻撃を加えていない。このように，被告人は，その場の状況に応じて犯行遂行に向けて合目的的な行動をとっており，不審な点は認められない。
確かに，被告人が，犯行前の約２年間，自室に引き籠もり社会と没交渉の生活を送っていたこと，医療少年院への入院歴があること，犯行後晴れ晴れした気持で，反省の情は感じない等と被告人が供述していることなどの事情も認められる。しかし，医療少年院仮退院後は長続きはしなかったものの就労経験もあり，特段の社会的問題行動も引き起こしていない。自室への引き籠もりや物への八つ当たり的攻撃は，被告人のように社会的自立心のない子供が親の庇護下にある場合に往々にしてみられる現象で，特異な言動とまではいえない。次に，被告人に反省悔悟の念が窺えないことは明らかであるが，これは被告人の情性欠如を示すものに過ぎない。
そうすると，被告人には，犯行前後，犯行時を通じて，精神の異常を窺わせるような特異な言動は見受けられない。
そして，被告人に幻覚，妄想，病歴，遺伝的負因は認められず，問題となるような記憶の欠落もない。
以上検討の結果を総合すれば，被告人は，犯行当時，行為の是非善悪を弁識し，これに従って行動する能力を有しており，その完全責任能力が認められることは明らかである。
２　弁護人は，被告人は，統合失調症に罹患していると推定されると主張するが，上記１で検討したところから明らかなように，被告人が精神病に罹患していたものとは到底解し難い。


平成１５年（ネ）第３３５７号損害賠償等請求控訴事件（原審・奈良地方裁判所平成１３年（ワ）第１３２号）
判　　　　決
控訴人（１審原告）　　　　　　　Ａ
同代表者代表取締役　　　　　　　Ｄ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　　髙　野　嘉　雄
同　　　　　　　　　　　　　　　古　川　雅　朗
同　　　　　　　　　　　　　　　小　城　　　達
被控訴人（１審被告）　　　　　　Ｂ
同代表者代表取締役　　　　　　　Ｅ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　　玉　越　久　義
同　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　　　崇
被控訴人（１審被告）　　　　　　Ｃ
同代表者代表取締役　　　　　　　Ｆ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　　高　坂　敬　三
同　　　　　　　　　　　　　　　夏　住　要一郎
同　　　　　　　　　　　　　　　間　石　成　人
同　　　　　　　　　　　　　　　鳥　山　半　六
同　　　　　　　　　　　　　　　田　辺　陽　一
同　　　　　　　　　　　　　　　小宮山　展　隆
同　　　　　　　　　　　　　　　小　田　大　輔
同　　　　　　　　　　　　　　　加賀美　有　人
同　　　　　　　　　　　　　　　高　坂　佳郁子
同　　　　　　　　　　　　　　　塩　津　立　人
主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して４７３９万６５００円及びこれに対する平成１３年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)ア　被控訴人らは，被服の販売にあたり，原判決別紙標章目録（以下「別紙標章目録」という。）記載１ないし４の各標章を使用してはならない。イ　被控訴人らは，前項の各標章を付した被服を廃棄せよ。(4)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
(5)　(2)につき仮執行宣言
２　被控訴人ら
主文と同旨
（以下，控訴人を「原告」，被控訴人Ｂを「被告Ｂ」，被控訴人Ｃを「被告Ｃ」という。）
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告らが原告の使用する標章を付した商品を販売する行為を行い，この行為が不正競争行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号）に当たり，被告らの上記行為により営業上得べかりし利益相当の損害等を被ったと主張し，主位的に不競法に基づく損害賠償及び販売の差止め等を求め，仮に，被告らの上記行為が不正競争行為に当たらないとしても，不法行為に当たると主張し，予備的に不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。原判決は，原告の請求をいずれも棄却した。原判決に対し，原告が本件控訴を提起した。
前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加，訂正等するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」１ないし３（原判決２頁１９行目から７頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正等）
１　原判決２頁２２行目の「被告Ｂ株式会社」を「被告Ｂ」と，同２３行目から２４行目にかけての「被告株式会社Ｃ」を「被告Ｃ」と各改め，同２４行目の「株式会社である」の次に「。」を加え，同行目から２５行目にかけての「（以下，各被告の「株式会社」は省略する。）」を削る。
２　同３頁４行目の「被告Ｂに対し，」の次に「本件標章を使用した」を加え，同２１行目の「３つ」を「三つ」と，同２５行目の「９月中旬ころ」を「１０月ころ」と各改める。