がんを発症させる要因は，放射線以外にも様々なものがあり，放射線に被曝しなくても，がんは発症するのである。放射線ががんの発症に及ぼす影響を明らかにしようとしても，発症したがんは非特異的で，放射線以外の原因で生じたがんと区別がつかないので，がんそのものをいくら調べても，それが放射線によるものか否かを明らかにすることは不可能である。したがって，統計的にがんがどの程度増加したのかを比べることによって，がんの発症に放射線がどの程度影響しているのかを推定するしかないが，その指標として計算されたのが寄与リスクであり，放射線のほかに，喫煙，飲酒等についても同様の調査研究がされている。このように，寄与リスクとは，曝露者の疾病のうち曝露と関連するものの割合であって，将来の疾病の発生確率を予測するリスク推定値であり，本来，将来の疾病や死亡の発生確率を予測するものである（例えば，男性の肺がん患者の約６８パーセントは喫煙が原因となって発症すると考えられている。）。ある要因がある疾病の発症に関連する寄与リスクが７０パーセントということは，ある集団で当該疾病を発症するであろう１０人のうち，当該要因が関連して当該疾病を発症させる可能性があるのは１０人中７人にも及ぶことを意味し，寄与リスクが５パーセントということは，それが２０人中１人しかいない（１９人は当該要因の曝露があろうとなかろうと発症する）ことを意味する。
これに対して，原因確率は，個人に発症した疾病とそれをもたらしたかもしれない原因との関係を定量的に評価するための尺度である。すなわち，リスクが集団における将来的な発生確率を予測しているのに対して，原因確率は，個別の案件における特定の結果があって，遡及的にある要因がその結果を引き起こしたと考えられる割合を意味する概念である。
被爆者援護法は，当該個人に現在生じている疾病の放射線起因性を原爆症認定の要件としており，当該個人に現在生じている疾病の原因を探求することが求められているところ，その立証責任は原告側にあるが，そのような立証は現実には困難である。しかしながら，精度の高い疫学調査の結果得られた寄与リスクを個人に生じた疾病の原因を探求する場合に原因確率として用いることによって，放射線起因性を合理的に推定することができる。例えば，寄与リスクが７０パーセントもあるような場合には，同様の疾病を持つ申請者が１０人いれば，うち７人の原因は当該要因に基づくものである可能性があるから，当該個人に現在生じている疾病の原因も当該要因によるものであると高度の蓋然性をもって推認することができる。他方，寄与リスクが５パーセントしかない場合には，同様の疾病を持つ申請者が２０人いても，当該要因に基づく可能性のある者は確率的には１人しかいないから（当該２０人の中に必ず１人いるとも限らない。），当該申請者がその１人か否かは全く不明であり，このような場合に当該申請者の疾病が原爆放射線に起因すると高度の蓋然性をもっていうことはできないのである。このような判断手法は，個々のがんの発症原因を個別に特定することが極めて困難という問題を合理的に解決しようとするものである。
カ原因確率の評価
原因確率は原爆症認定のために新たに考え出された概念ではなく，アメリカ公衆衛生院国立がん研究所（ＮＩＨ／ＮＣＩ）においても，被曝補償を行うためのリスク評価法として使用されており，リスク評価法として，原爆症認定と同様にポアソン回帰分析が使用され，性別，年齢，到達年齢，経過年数がそれぞれ考慮され，退役軍人及びエネルギー省（ＤＯＥ）職員の職業被曝の補償のための指標として使用されている（乙Ａ９３）。また，英国においても同様である（乙Ａ２０４の１）。さらに，ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の公式文書である「職業被曝による発がん率の評価方法」においても，「原因確率の算出は個人において特定のがんが放射線によって誘発された確率を系統的に定量化する昀良の方法である。それは理想的ではないが，現在利用できる唯一の実用的な方法である。」（乙Ａ１８４）とされているのである。
キ確定的影響に係る疾病に関する放射線起因性判断の合理性申請疾病の中には，放射線白内障のように生体反応を引き起こす限界線量であるしきい値が実証的に明らかにされている確定的影響に係る疾病があり（乙Ａ９８），審査の方針は，放射線白内障について，実証的研究に基づき，そのしきい値を１．７５シーベルトと定めているが，これに勝る科学的知見はない（乙Ａ９８・１４頁，乙Ａ６８・３３１頁）。もっとも，審査の方針は，このようなしきい値を機械的に適用して判断することがないように戒めているが，しきい値を下回っているという事実自体は昀も重視されなければならない。
ク放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病に関する放
射線起因性判断の合理性
他方，被爆原告らの申請疾病のうち，訴外Ｉの肝硬変，肝性脳症，血小板減少症，甲状腺機能障害，肺気腫，訴外Ｅの骨髄異形成症候群，原告Ｆの糖尿病，高血圧，心筋梗塞，原告Ｇの体内異物，右上肢ガラス片，訴外Ｈの陳旧性心筋梗塞，狭心症（冠動脈，大動脈バイパス造設術後），Ⅱ°房室ブロック（永久ペーシング中），脳梗塞後遺症，原告Ｔの肝機能障害，慢性腎炎は，放射線以外の明確な発症原因がある疾病であり，原爆の放射線がその発症等に寄与したか否かを含め，放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されておらず，これを否定するのが今日における放射線学の常識というべきものであるから，これらの関係では原因確率の合理性はそもそも争点ではない。もっとも，審査の方針では，それだけで放射線起因性を否定することなく，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものと戒めているが，通常は，放射線起因性について高度の蓋然性があるとはいえないと判断されてもやむを得ないというべきである。


ケ原因確率の合理性に関する原告らの主張に対する反論(ア)原告らが寄与リスクと原因確率とを混同していること原告らは，当該集団の中で放射線により発症した者の人数の比率を求め，確率的試行（無作為抽出実験）と同様の単純化した発想でその値を原因確率とみなすのは，具体的事実よりも算術的な確率論を優先して判断することを意味し，およそ被爆者援護法の趣旨に沿う判断方法とはいえない旨主張する。しかしながら，これは将来の疫病の発生確率を予測する疫学の分野におけるリスク推定値としての寄与リスクと，現在生じている疾病という結果を引き起こした原因の占める割合を図る目安としての原因確率を混同するものであって失当である。確かに，寄与リスクと原因確率の数学的な定義は一致しているが，寄与リスクは，例えばそれば１０パーセントであった場合，１０人中１人に当該疾病が発生する危険性があるという将来のリスクを予測するものである，しかしながら，被爆者援護法は，当該個人に現在生じている疾病の放射線起因性を原爆症認定の要件としており，その目安となる原因確率も同様に，当該個人に現在生じている疾病の原因を探求するものである。原因確率が１０パーセントと低い場合は，当該疾病の放射線起因性，すなわち当該疾病が原爆放射線被曝に起因することの高度の蓋然性は認められず，したがって，当該要因は当該疾病の原因とは認められない。そうすると，仮に，同様の疾病を持つ申請者が１０人いたとしても，当該申請者（原告）がその１０人のうちの１人か否かは全く不明であるから（必ずその１人を含んだ１０人か否かも不明である。），１０人とも，当該要因は当該疾病の原因ではないと判断されるべきものである。そして，放射線起因性の立証責任が原告にあることからすれば，原因確率の低い者の申請疾病の放射線起因性が高度の蓋然性をもって立証されていないと判断されてもやむを得ないというべきである。
(イ)放射線によってがんの発生時期が促進されたという事実はないこと原告らは，被爆者については，がんについても非がん疾患についても，放射線が他の要因とともに発症を促進しており，特段の事情が認められない限り，放射線はすべての被爆者の発症に促進的に作用していると考えるべき現実的な可能性があるとし，全員について発症を促進していれば，原因確率は１００パーセントとなる旨主張する。しかしながら，放射線によってがんの発生時期が促進されたという事実は観察されておらず（乙Ａ１６９・７０，７１，７５頁），原因確率の前提となっている寄与リスクが疾病発生の時期まで考慮していないことはおよそ問題にはなり得ないのであり，問題は，被爆者ががん年齢に達した際に被爆者以外の者と比較してより多くのがん発症がみられるか，みられるとしてその割合はどの程度であるかである。
(ウ)原因確率が計算上のものであることを理由にこれによる放射線起因性の判
断を否定するのは妥当ではないこと
原告らは，集団の中で当該要因によって当該疾病を発症した者の割合が判明したとしても，当該個人に生じた疾病が当該要因に基づくものか否かは分からない旨主張する。しかしながら，そもそも，被爆原告らの発症したがんに放射線起因性が認められるか否かは，その立証責任を負う原告らにより，医学，生物学，生理学的に，個別のがんの発症原因が明らかにできるのであれば，それにより証明がされるべきものである。そのような観点から個別のがんの発生原因を解明することが困難であるからこそ，疫学的調査の結果を基礎として，統計学の手法を用いて，放射線起因性の有無の判断を行おうとするのが原因確率であり，したがって，原因確率が集団における調査結果を個人に投影するものという意味で計算上のものであることは当然である。計算上のものであることを理由に原因確率による放射線起因性の判断を否定するのであれば，原則に戻って，原告らにおいて，各原告らのがんの発症原因を個別に立証すべきであり，その立証は，少なくとも，信頼できる疫学的調査結果に基づき，統計学的処理を行った結果である原因確率による判断手法よりも合理性があるものでなければならない。結局，原告らの上記主張は，原因確率が７０パーセントあっても個々の申請疾病の放射線起因性を認めることができないという理屈にこそなれ，原因確率が１０パーセント未満であっても放射線起因性を認めるように求める原告らの主張の根拠とはおよそなり得ないものである。(エ)グリーンランド教授の指摘は本件には妥当しないこと原告らは，グリーンランド教授の論文（甲Ａ２００）を引用し，同教授も寄与リスクの値を原因確率とすることの誤りを指摘し，寄与リスクが小さくても原因確率は１００パーセントとなることさえあり得ることを指摘している旨主張する。しかしながら，グリーンランド教授の指摘は，極端なモデルを使って原因確率の一般的な説明をしたものにすぎないところ，がん発症のメカニズムは複雑であり，少しでも原爆放射線を浴びた者が将来がんになれば，その発症に必ず当該原爆の放射線が寄与しているという原告らの前提自体が失当である。
２被爆原告らの原爆症認定要件該当性（争点②）
（原告らの主張）
(1)原告Ａ
ア被爆状況
原告Ａ（昭和１０年１月２４日生）は，昭和２０年８月９日当時は長崎市ｌ町にある遠い親戚の家に預けられていたが，生家のある長崎市ｍ町ｎ番地を通って，弟の友人宅のあるｏのＬ２宅に向かって歩行中に被爆し（爆心地から約４キロメートル），閃光の後何秒かしてから爆風で土手のようなところに叩きつけられた。その後，原告Ａは，Ｌ２宅まで歩いていき，弟の無事を確認してから帰宅した。被爆翌日，食糧を探しに海沿いの大波止を通って長崎駅付近まで行った。大波止の手前では電車が焼けており，大波止付近では海にたくさんの死体が浮き，道ばたにも黒こげの死体が転がっている状態であった。また，長崎駅周辺はほとんどが焼けていて，がれきばかりの状態であった。
原告Ａは，その後約２週間にわたり，同駅周辺で食料調達を行い，カボチャ，ジャガイモ，タマネギなどの野菜を大人達の荷物から取っていったり，農家から持って行ったりしたほか，海岸で大きな鎖に付いているカラス貝を泳いで取ったりしていた。原告Ａは，このような野菜や貝類を生で食べていたが，食料が調達できないときは，家に入れてもらえずに薪で叩かれることから，同駅周辺で野宿をして，周囲の大人が捨てた芋の皮を他の戦災孤児と競い合って食べたこともあった。なお，原告Ａは，自宅と長崎駅の間にある長崎中学校で，被爆死体を焼いているところを間近で見ている。
原告Ａは，原爆投下から２週間が経過したころからは，同駅周辺でも食料が調達できなくなったことから，あまり駅周辺に行かなくなった。
イ急性症状等


原告Ａは，被爆前は健康であったが，被爆後から下痢の症状を呈するようになった。同原告は，被爆後の急性症状について，子供のころであったのではっきりとは記憶していないが，軟らかい便が多かったこと，歩行中に便が出たこと，被爆後にお尻を拭くための布きれや石ころを持つようになっており，頻繁に大便をしていたことが裏付けられている。さらに，原告Ａは，昭和２０年末か同２１年初めころにｙ１の小学校に通い出してから「トッパー」（はげ）と呼ばれていじめられているところ，当時は皆が坊主であったにもかかわらずそのように呼ばれていたのであるから，当時同原告に脱毛が生じていたことは明らかである。また，同原告は，現在に至るまで，風邪をひきやすい，体がだるい，疲れやすいといった症状に悩まされている。
ウその後の症状の経過等
原告Ａは，１７歳のころから体のだるさを感じるようになり，１９歳のころから炭坑で働き出したが，高い給与を希望していたものの，疲れやすい体質のために炭坑の重労働に耐えきれずに軽作業に切り替えてもらい，それでも休みが多くて会社から文句を言われてきた。
昭和３８年，左乳首に３センチ大のボールのような腫瘍ができ，乳腺炎と診断され，放っておくとがんになるといわれて，長崎のＭ２病院で左乳首ごと切除した。同年，腹膜炎の手術を行った。
原告Ａの妻も入市被爆者であるが，子供は１人目が流産，２人目及び３人目は未熟児であり，４人目も１１００グラムで出生し３日で死亡した。原告Ａの長男は，中学１年の時にレントゲン撮影により足の骨髄に腫瘍ができていることが判明し，腫瘍を切除して骨盤の骨を移植した。長男の次男は，眉間の奥に腫瘍ができ，放射線治療中である。また，原告Ａの次男は，生後１か月程で背中に腫瘍ができ，次男の長男は，紫斑病で半年間入院したことがある。
昭和４４年，ヘルニアによる腰痛となり，ｐにある炭坑の病院に入院した。昭和４８年，肺炎で大浜のＮ２に入院した。
平成５年，腰痛が悪化して，ヘルニアの手術をした。
平成７年，甲状腺機能亢進症，Ｃ型肝炎，緑内障と診断された。平成１０年，舌がんと診断され，同年７月，成人病センターで舌がんの手術をしたが，退院して３か月後に頚部リンパ節にがんが転移しているのが発見され，頚部郭清術を受けた。
エ現在の症状
原告Ａは，現在はがんの定期検診中であり，リンパ節を切除した後に常時生じるようになった左首筋の痛みのため，痛み止めを処方されている。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)原告Ａが原爆放射線に被曝していること
原告Ａは，爆心地から約４キロメートルの屋外での直接被爆で相当量の初期放射線を浴びていると考えられるほか，原爆投下の翌日より爆心地から約２キロメートル付近にある長崎駅周辺において食料調達活動を行っており，その昀中に地表や建築物から放出される誘導放射線による外部被曝，及び放射性微粒子を呼吸や飲食に伴って体内に取り込んだことによる内部被曝を受けている。特に爆心地周辺は，東西を山に挟まれ，北から南に向けて川が流れていることから，原爆の爆風によって爆心地付近で形成された濃密な放射性物質が川下の長崎駅周辺に運ばれたことは容易に想定することができる。長崎駅周辺における残留放射線の調査はされていないようであるが，長崎駅周辺においても多量の放射性物質が存在したと考えるのが妥当である。また，爆心地付近で形成された放射性物質は，浦上川の流れによって河口付近に流されたと考えられるが，原告Ａは大波止の海岸でカラス貝を取るために泳いでいたというのであるから，放射性物質が含まれた海水に濃厚に接触し，体内に取り込んだものといえる。
原告Ａは，被爆後に下痢の症状を呈しており，被爆前は健康であったこととの対比から考えて，原爆放射線による急性症状と捉えることが自然である。また，原告Ａは，被爆後数か月してから脱毛を第三者に指摘されており，このような脱毛も原爆放射線の影響と捉えるのが自然である。
また，原告Ａが青年期から呈していた疲れやすいという症状は，被爆者の多くが訴えてきた原爆ぶらぶら病（慢性原子爆弾症）に相当するものであり，風邪をひきやすい等の健康不安やＣ型肝炎の発症は，原爆放射線による免疫機能の低下の結果と捉えることができるほか，甲状腺機能亢進症の発症も，原爆放射線の影響が明らかである。このように，原爆放射線との関連性が認められる疾病に複数罹患しており，多疾傾向が認められるという症状の経過から考えても，原告Ａが原爆放射線に相当量の被爆をしていたことが裏付けられる。
したがって，原告Ａが相当量の放射線に被曝したことは明らかである。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること
原告Ａの申請疾病は舌がんであるところ，舌がんについては症例数が少ないことなどから放影研の寿命調査及び罹患率調査は行われていないようであるが，昀新の罹患率調査では，舌がんを含めた口腔がんに関して明確に原爆放射線との有意差が認められている。また，固形がん一般の過剰相対リスクが明確に認められていることからも，原爆放射線と舌がんとの一般的関連性は十分に認められる。そして，原告Ａの被爆態様や被爆後の体調の変化からすれば相当量の原爆放射線を浴びていることが明らかであり，放射線の影響が強く表れる若年被爆であること，被爆後の健康状態についても原爆放射線の影響による質的変化がうかがわれること，乳腺炎，Ｃ型肝炎，甲状腺機能亢進症など原爆放射線との関連性のある疾患に多数罹患していること，飲酒・喫煙等舌がんの他の要因も特に見当たらないこと，原告Ａの子どもや孫にも幼少期にがん性の疾患が複数生じていることなどから考えて，原告Ａの舌がんは原爆放射線に起因することが明らかである。
(ウ)被告らの主張に対する反論


なお，被告らは，肝機能障害と原爆放射線との関連を認める知見は存在しない旨主張し，その論拠として，①Ｃ型慢性肝炎の放射線起因性に関する立証は疫学によるものだけであるところ，疫学による証明に必要な要件が本件では満たされていないこと，②「平成１７年度厚生労働省科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）研究報告書『肝機能障害の放射線起因性に関する研究』」（乙Ａ２１４，以下，海外の専門家によるレビュー（査読）結果を検討した後の要約の修正版も含めて「戸田報告」という。）は昀新の国際的な知見の集大成であるところ，同報告によれば，Ｃ型肝炎に放射線起因性を認めることはできないこと，を挙げている。しかしながら，①については，東訴訟控訴審判決も説示するとおり，原爆放射線による後障害の個々の症例は，放射線に特異な症状を呈しているわけではなく，一般にみられる症状と全く同様の症状を呈するものであり，病理学，臨床医学，放射線学等の観点から個別的因果関係の有無を判断することには一定の限界があるというべきであって，その点に関する立証を厳密に要求することは不可能を強いることになりかねないから，このような状況においては，原爆放射線の被曝と疾病の発生につき，医学的，病理学的機序の証明の有無を直接検討するのではなく，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的な知見を踏まえつつ，被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考察した上で，原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認することができる高度の蓋然性の有無を検討することが相当なのである。しかるところ，被告らは，Ｃ型慢性肝炎の放射線起因性を認めた東訴訟控訴審判決が引用した各論文を１つずつ切り離して「吟味」した上，関連性がないとして，自らに不利益となる上記各論文成果を証拠から排除しているが，これは，東訴訟控訴審判決を始めとする類似の判決が同様に退けてきた姿勢である。また，被告らは，Ｃ型慢性肝炎と被爆との間に疫学的因果関係を認めるためにはアメリカ公衆衛生局長諮問委員会による５つの判断基準を満たすことが必要であるとして，高線量被爆者の死亡率が高いことを抜きにして量反応関係を求めたり，原爆後障害の非特異性を抜きにして関連の特異性を求めているが，これは，単に過大な要求をしているというのではなく，誤った要件の充足を求め，原告らに不可能を強いているものといわざるを得ない。
次いで，②についても，戸田報告は，要するに，Ｂ型肝炎ウイルスのキャリア化以外については被曝との関係を自然科学的に確定的に認め得るだけの知見が得られなかったといっているにすぎず，これらを否定するのが放射線学の常識であるとか，法律要件としての放射線起因性まで否定したものなどではない。
(エ)小括
以上によれば，原告Ａの申請疾病が放射線に起因することは明らかである。
カ要医療性の要件該当性
原告Ａは，舌がんの手術後，その経過観察のために現在も定期的に通院を行っており，舌がんが頚部リンパ節に転移した部位を切除した跡の痛みを和らげるために痛み止めを服用し続けており，現に医療を要する状態にあることは明らかである。
(2)原告Ｇ
ア被爆状況
原告Ｇ（昭和６年３月２５日生）は，昭和２０年８月９日，長崎市ｑ町（現在のｒ町）のＷ工場（爆心地から約１．１キロメートル。なお，被爆者健康手帳には１．２キロメートルと記載されていたが，後にこれを訂正した。）で椅子に座って作業中に被爆した。
被爆の瞬間，工場は一瞬にして破壊され，採光のため四方に背丈よりも高い位置まで張り巡らされていた窓ガラスや窓枠，鉄板が四方に飛散して，鉄骨が飴のように折れ曲がった。原告Ｇは，気付いた時には建物の中で吹き飛ばされ，あおむけに倒れていた。原告Ｇは，上は半袖，下はもんぺ姿であり，顔にも手にも足にも，体中にガラス片が無数に刺さり，全身血だらけの状態で仰向けに倒れたまま，しばらくの間意識を失っていた。原告Ｇは，その後うっすらと意識を回復したが，起きあがろうと思っても身動きできない状態で，声にもならない声で「たすけてぇ…，たすけてぇ…」と助けを求め続けた。原告Ｇは，担架に乗せられて運び出された直後，意識を失った。その後の断片的な記憶としては，だれかが「これだけ怪我してよく助かったねぇ。」と言っている声を聞いたこと，その後トラックに乗せられて移動したことのみであった。
原告Ｇが完全に意識を取り戻したのは終戦後であり，Ｏ２病院に収容されていた。既に体中に突き刺さったガラス片のうち大きなものは取り除く処置がされており，体のあちこちに大きな傷口があいている状態であった。顔と手に包帯が巻かれ，目と鼻と口の部分のみ穴があけてあった。細かいガラス片は，無数に体内に突き刺さったままの状態であった。
原告Ｇは，昭和２０年９月中旬か末ころに，ガラス片除去後の傷口がふさがらないままにＯ２病院を退院し，実家のあるｓに戻った。その後も少なくとも１か月ほどは傷口がふさがらない状態が続き，通院を続けた。
原告Ｇは，その後も，特に顔面の傷跡が赤く腫れ上がった状態が続き，多感な少女期にあって自らの姿を人前にさらしたくないと自宅に引きこもり，死ぬことばかり考えていた。実際に自殺未遂を起こすまでに追いつめられ，２０歳を過ぎるまで自分の顔を鏡でみることすらできず，いつも引け目を感じながら生きることを余儀なくされてきた。
イ急性症状等
原告Ｇは，被爆直後から意識を回復するまでの間の身体状況は不明であるが，意識を回復した後，体中の激しい痛みに耐える日々が続いた。傷口がふさがるまでには，３か月近くという通常では考えられないほど長い時間がかかった。その後も，体内にガラス片が残存している部分から膿が流れ出して止まらないこともしばしばあった。
また，原告Ｇは，被爆するまでは体が非常に丈夫であったにもかかわらず，被爆後は貧血となり，いつもふらふらとめまいがするようになった。さらに，常に体が重く倦怠感があり，特に昭和３４年ころに子どもを出産して以降は，「しんどい，しんどい」と口癖のように言っている状況で，子どもをだっこしたりおんぶしたりしただけでもすぐ横になったり座り込んだりするような極度の全身倦怠感に悩まされ続けてきた。胃も弱くなったため，一度に少量しか食べられず，胃薬を手放せない状況は今も続いている。
さらに，左半身が爆心地付近を向いていたためか，左眼が太陽や風に当たっただけで涙が出る，左耳が被爆後聞こえなくなるなど，左半身に異常を来している。
ウその後の症状の経過等


原告Ｇは，傷口の痛みがある程度改善された後も，体内に残るガラス片のために絶えず痛みを抱える状況が続き，ガラス片を取り出すために通院した回数は数知れない。原告Ｇは，現在に至るまで，急に鋭い痛みや痛がゆさを感じ，ガラス片が皮膚表面に出てくると，その部位から白く濁った膿がジュルジュルと出てくるという状態がしばしば生じ，そのたびに自ら又は手術によるガラス片の除去を繰り返してきた。
原告Ｇは昭和３４年に結婚したが，その後もしばしば病院にかかり，ガラス片除去の手術を受けた。昭和４２年に被爆者健康手帳を取得した後にも，左腕に痛みが生じたことからＰ２病院を受診し，左腕に残存していた２個のガラス片の除去手術を受けたが，傷口が治癒するまでに時間が掛かった。
昭和５０年をすぎたころ，右太ももが赤く腫れて化膿してきたため，Ｑ２病院で局所麻酔によるガラス片除去の施術を受けたところ，大量の膿とともに５センチメートル四方に及ぶ大きなガラス片が出てきた。化膿がひどく，かつ皮膚が放射線によって繊維化していたために傷口を縫うこともできず，傷口が治癒するまでにはやはりかなりの日数がかかり，今でも大きな傷痕が残っている。昭和５７年か５８年ころ，あごと右目の下まぶた付近から膿のような汁がジュルジュル出てきたためにＲ２病院を受診し，皮膚を切開したものの，「なんか肉もごちゃごちゃなっとるし，ガラスもぼろぼろやし，取りきらん。」と医師から言われ，ガラス片を除去することができないまま手術を終えることになった。そこで，原告Ｇは，ｔの市民病院を受診し，再びあごと右眼付近の皮膚を切開してガラス片の除去手術を受けた。この時には，右目下まぶた部分のみならず，あご，首，右手などに残る１０個ほどのガラス片除去の手術を受けた。右腕のガラス片除去手術の折には激痛のために失神し，一時手術を中断するほどの状況であった。平成元年ころ以降，神戸に転居した後も，体内に残存するガラス片のために痛みが生じるたびに病院に行き，幾度にもわたり鼻，左腕などに残るガラス片除去手術を受けた。平成４年か５年ころには，鼻骨の上部からガラスの先端が顔を出し，白っぽく濁った膿がジュルジュル出てきたことから，Ｓ２病院を受診し，ガラス片除去手術を受けた。また，平成９年ころには，左腕から小指の先ほどの大きさのガラス片を自ら取り出した。
原告Ｇは，被爆直後から平成１５年に至るまで，左耳に残存しているガラス片の部分から，体が疲れるたびに脱脂綿で押さえなければならないほど膿が流れ出てくるという状態が続いてきた。耳鼻科を受診したこともあったが，医師により中耳炎等は否定され，逆に耳の膨らみを指摘されたことから，被爆の際にガラスが入ったことを告げると，そのせいではないかと言われた。同年，左耳がひどく痛み出したため，Ｔ２病院で除去手術を受けたところ，ガラスではなく鉄くずのようなものが出てきた。
エ現在の症状
原告Ｇは，年を重ね，やせて皮膚が薄くなってきたこともあり，近年になってガラス片が残存する体内の至る所に痛みが走る状況が更に悪化し，続いている。現在でも，毎日，洗顔のたびに，耳や鼻の奥，左眉，左頬のあたりに残存するガラス片のためにピーンと引っ張られるような痛みを抱えているが，顔面神経等との関係で除去手術に危険が伴うこともあり，現時点では除去を受けていない。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)原告Ｇが原爆放射線に被曝していること
原告Ｇは，爆心地から１．１キロメートルの地点において被爆したものであり，初期放射線に加え，ガラス片による無数の開放創から放射性物質を含んだちりや埃を大量に体内に取り込み，ガラス片自体に由来する誘導放射線も加わって大量の放射線に被曝している。傷口がなかなか治癒しなかった事実，長年にわたり突然体内残留ガラス片の周辺から膿が出てくる等の身体状況，ガラス片を体内から取り出す際に出血がなく，また皮膚が変性しているため取り出しにくいといわれることもしばしばである事実，更には被曝後の貧血，めまい，倦怠感等の諸症状をみても，原告Ｇには明らかに原爆による影響が認められる。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること
原告Ｇの申請疾病は体内異物，右上肢ガラス片であるところ，通常であれば，異物が体内に入っても生体防御反応が起きるため，数十年も経てから突然痛みを生じたり，感染が生じたりすることは起こり得ないにもかかわらず，原告Ｇについては，被爆後何十年も経ってなお，ガラス片の残存部位から膿が出てくるなどの症状をしばしば呈し，感染を繰り返しており，また，ガラス片除去後の傷口も治りにくいなど，皮膚の繊維化も認められている。そして，原告Ｇが大量の初期放射線に被曝し，かつ，相当量の残留放射線による内部被曝も受けていることにかんがみれば，原告Ｇの皮膚組織が原爆放射線の影響によって繊維化し，また，原爆放射線により免疫力の低下，免疫能の障害を来していることは明らかである。原爆症に係るこれまでの認定例においては，原告Ｇと同様の被爆状況かつ同じ申請疾病（体内異物）で認定申請を行い，認定を受けた事例が多数存在する。原告Ｇ自身，同じＷ工場内で被爆し，ガラス片で怪我をした友人が同じ申請疾病で認定を受けた例を把握しているほか，被爆者の認定申請を長年にわたって援助してきたＵ２証人も，これまで体内異物での認定例を６例把握しており，昀も直近では平成９年に申請し，平成１１年１０月に認定された事例がある。それにもかかわらず，原告Ｇの認定申請が却下された原因は，平成６年９月１９日付けの原爆医療審議会の認定基準（内規）には「治癒能力が放射線の影響を受けているもの（被爆時の発生した傷害）」として外傷異物，熱傷瘢痕（爆心地より２０００メートル）が挙げられていたにもかかわらず，平成１３年５月２５日付けの原爆症認定に関する審査の方針においてはこの項目が削除されたことに起因するものと考えられる。しかしながら，このような審査基準の変更は全く合理性を有するものではない。原告Ｇの治癒能力が放射線の影響を受けていることは上述のとおり明白であり，仮に原告Ｇが平成１３年５月より以前に認定申請していたとすれば，原告Ｇの体内異物は原爆症と認定されていたものと思われるからである。
(ウ)被告らの主張に対する反論
被告らは，原告Ｇの初期放射線による被曝線量につき，Ｗ工場が鉄筋構造で頑丈な造りであったことからすれば，遮へい効果が高かったものと推認することができる旨主張する。しかしながら，上記工場は，採光等のために一面に大きくガラス窓が張られており，しかも爆風で一瞬にしてこれが崩壊したのであって，原告Ｇの初期放射線による被曝線量は，むしろ建物による遮へい効果を計算できないほどに多かったと推認されるというべきである。


また，体内に突き刺さったガラス片が誘導放射能を帯びていたことはＵ２証人も証言しているとおりであるほか，１９５０年代のアメリカの文献にも明確に記されているところである（甲Ｌ１３）。
(エ)小括
以上によれば，原告Ｇの体内異物，右上肢及び顔面を始めとする大量のガラス片が，原子爆弾の傷害作用，原爆放射能に起因するものであり，その治癒能力が放射能の影響を受けていることは明らかである。
カ要医療性の要件該当性
原告Ｇは，常に残存ガラス片による痛みを抱えており，痛みがひどくなるたびに摘出術及び対症療法が必要な状況にあることから，要医療性があることは明白である。なお，経過観察が「医療」に含まれないとの被告らの主張が失当であることはいうまでもない。
(3)訴外Ｈ
ア被爆状況
訴外Ｈ（昭和５年５月１０日生）は，昭和２０年８月９日，大村第２１海軍航空廠（爆心地からの距離約１７キロメートル）で，長崎の方に向けて開口部のある窓から３列目の席で製図の実習中，長崎の方角に光線を見た。その後に爆発音がし，しばらくして激しい爆風が起きたため，訴外Ｈは机の下に潜った。１，２分後，「総員待避」の命令に従って，防空壕に走り込んだ。長崎の方角には赤くどす黒く天に向かう雲を見た。黒煙が大村を覆い尽くすように湾の方に流れていき，訴外Ｈは，黒いすすのようなものが降ってくるのを見た。
訴外Ｈは，８月１０日の昼ころには，爆発したのがアメリカの新型爆弾だと聞き，とにかく自宅に向かわなければと考え，同月１１日早朝，爆心地から１００メートル以内にある長崎市ｕ町ｖ番地にある自宅に向かった。訴外Ｈは，同日午前５時ころに道の尾駅に着いたが，線路が破壊されていたため，そこからは徒歩で自宅に向かった。
訴外Ｈが自宅に向かう途中，辺りは異様なにおいが立ちこめ，行き交う人々は服がぼろぼろで肌が見え，手から皮膚が垂れ下がった人，髪の毛が縮れた人，墨のように黒い皮膚の人，熟したトマトをつぶしたような顔の人，生きているのか死んでいるのかも分からない，動かない人々がたくさんいた。六地蔵まで来ると，「水ば欲しか」とたくさんの人の声がするので，水筒の水を分けたが，２，３人の人にしか分けることができなかった。訴外Ｈは，多くの人が倒れている中を，「かんにん」と叫びながら急ぎ，Ｗ工場を通り，午前６時ころ，ｗ町方面から自宅に着いた。訴外Ｈが，まだ煙の上がっているがれきの中に入ってみると，そこに，半焦げになった母，弟，妹２人を見つけた。その辺りには生きている者はだれもいなかった。訴外Ｈは，頭の中が真っ白になり，防空壕の上にへたり込んでしまった。自宅跡地の前の防空壕では，義兄が全身焼けただれていた。「水をくれ」というので，水道の蛇口からわずかに出ている水を飲ませた。義兄の手の先からは皮が垂れ下がっていた。辺りを捜して焼けたはさみを拾ってきて，義兄の手の皮を切り取り，腕をぼろ布で包んだ。義兄が姉を捜してくれというので，周辺や大浦天主堂のそばの川にも入って姉を捜し回ったが，見つからなかった。大浦天主堂そばの川の中には従兄弟（小学５年生）がいたので，岸に引き揚げた。訴外Ｈが，もう一度がれきを掘ってみると，そこには乳飲み子を添い寝する格好で姉が死んでいた。訴外Ｈは，このころ防空壕で寝起きをしていたが，食べ物はなく，近くの畑の芋，カボチャ，トウモロコシを食べて生活していた。その後，訴外Ｈは，焼けただれた義兄を近くの仮設救護所まで連れて行こうと思い，川の縁で戸板を見つけて，それに乗せて救護所まで運んだ。義兄は，仮設救護所で，赤チンらしいものを全身に塗ってもらった。その後，周りの人が見かねて，血で汚れた担架を貸してくれたため，その担架に義兄を乗せて，岡町から浦上駅まで歩いて運んでいった。そこから汽車で諫早駅を経て湯江駅まで乗って，皆が義兄を降ろしてくれた。そして，病院に着いて，義兄をその母に引渡すことができた。その後，訴外Ｈは，自宅跡に戻った。訴外Ｈは，それから家族６人の死体を焼いた。拾ったバケツに６人の焼いた骨を入れようと思ったが，１つでは入りきらず，へこんだバケツを叩いて修整して使った。
イ急性症状等
訴外Ｈは，元々体に特に悪いところがなかったにもかかわらず，義兄の実家から自宅跡に戻って数日すると，全身倦怠の状態となり，１０日から１４日くらいの間に下痢（血便），歯茎からの出血，鼻血が出るなどの症状が現れた。下痢は始終続いていた。訴外Ｈは，この間，自宅近くの防空壕の中で生活し，近くの畑の芋，トウモロコシ，カボチャなどを食べてすごした。
ウその後の症状の経過等
昭和２０年１０月ころ，長崎県ｘ郡ｙに移住した後，昭和２３年，歯科技工士を志して佐世保市内の歯科医院で住み込みで働き，昭和２４年１０月に京都に出て歯科医院に住み込み，定時制高校を出て歯科技工士となった。訴外Ｈは，体調が悪く，Ｗ２診療所，Ｘ２病院，Ｙ２病院，Ｚ２診療所，Ａ３診療所，Ｂ３病院などで診療を受けたが完治せず，発熱や体調不良の原因は医者にも分からないと言われた。昭和４４年（３９歳）の時には，月に３回，３９度の発熱があり，扁桃腺，甲状腺の精密検査を受けてＶ２病院で手術をした。その時，医師から「血が止まりにくい。白血球の数が少ない。」と言われた。その後も体調が悪かった。松山市に移り住んだ後の平成５年，Ｃ３病院で急性心筋梗塞の治療を受けた。平成８年１１月１２日から同年１２月１５日まではＤ３病院に，平成９年４月４日から同月２１日まではＥ３病院に，それぞれ脳梗塞の治療のために入院した。また，同年７月２３日から８月２７日までは左不全麻痺でＦ３病院に入院した。平成１１年１月２８日，Ｇ３病院で不整脈（Ⅱ度房室ブロック）による心機能低下のためにペースメーカー埋め込み手術を受け，同日には心臓カテーテル検査を受けたが，下壁の陳旧性心筋梗塞（平成５年の心筋梗塞の後遺症）及び前壁の狭心症（３枝病変の重度）と診断された。そして，狭心症に対するＰＴＣＡ（経皮経管的冠状動脈形成術）を同年３月及び６月に施行したが，短期間で病変が進行し，同年１１月の心臓カテーテル検査で重症であったため，同年１２月８日にＨ３病院でＣＡＢＧ（冠状動脈バイパス移植術）を受けた。


なお，平成１１年１月のペースメーカー埋め込み手術の後，ペースメーカー部位に感染があり，同年４月に入院し，ペースメーカーを抜去して入れ替えた。平成１２年１月４日から３１日まで，ＣＡＢＧ後に術後創部が離開したため，平成１３年３月３１日から同年４月２３日までは右上下肢のしびれ感，脱力感のため，それぞれＦ３病院に入院した。また，同年８月２日から８日までは腰痛のために北上整形に入院し，同年１０月２日から２５日まではふらつきでＦ３病院に入院している。
エ本訴提起時の症状
訴外Ｈは，本訴提起時においても通院を継続しなければならない健康状態であり，平成１４年１０月に京都に戻ってからはＸ２病院で頸動脈エコーを経年的に行っていたが，頸動脈の動脈硬化，狭窄は年々進行していた。なお，平成１８年１０月のエコーでは，右内頸動脈は９０パーセント以上の狭窄を疑う所見があり，右外腸骨動脈閉塞とも診断され，心臓に関しては，狭心症は３枝病変で全体的に壁運動は非常に悪く，全身の動脈硬化が通常の人に比べて進行していたところ，平成１９年５月２６日午後１０時２３分，呼吸不全及び間質性肺炎を起こして死亡した。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)訴外Ｈが原爆放射線に被曝していること
訴外Ｈは，原爆が投下されてから２日後に爆心地に入り，その後一時的に被爆した義兄の救護のために離れた以外は爆心地付近の自宅跡で寝起きして生活し，近くに植えられていた野菜などを摂取したり，被爆死した家族を荼毘に付すなどしている。このような経過の中で，訴外Ｈは，残留放射線や誘導放射線に被曝し，あるいは，爆心地を漂う放射能を帯びた塵埃を吸い込み，また汚染された食物を摂取したことによる内部被曝によって，相当量の放射線による被曝を受けたのであって，このことは，訴外Ｈに典型的な急性症状があり，また，その後も原爆ぶらぶら病といわれる症状を示していたことに照らしても明白である。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること
訴外Ｈの申請疾病は，心筋梗塞，狭心症及び脳梗塞後遺症であるところ，そのいずれもが循環器疾患であり，このうち，心筋梗塞及び狭心症については虚血性心疾患，脳梗塞については脳血管性疾患に分類される。そして，放影研の「寿命調査第１１報第３部改訂被曝線量（ＤＳ８６）による癌以外の死因による死亡率，１９５０－８５年」（甲Ａ６７・文献２９）においては，循環器疾患についての死亡率は，線量との有意な差を示し，脳卒中以外の循環器疾患（心疾患）は，全期間で有意な傾向を示している。しかも，後期（昭和４１年から昭和６０年）になると，被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と有意な差を示している。
また，心筋梗塞については，ＡＨＳ第８報（甲Ａ６７・文献３１）で，４０歳未満で被爆した人に有意な二次線量反応が証明されている。さらに，放影研のＬＳＳ第１３報（甲Ａ１１２の１９，乙Ａ１６３）においては，昭和４３年ないし平成９年の期間の寿命調査における心疾患，脳卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患に有意な過剰リスクが認められ，死因別過剰相対リスク推定値は１シーベルト当たり心疾患で０．１７，脳卒中で０．１２と有意であると記載されている。しかも，訴外Ｈの心筋梗塞は，普通人の事例に比較して，心筋梗塞の進行が早く，放射線影響の特徴が認められる。
さらに，ペースメーカー埋め込み手術後のペースメーカー部位の感染や，ＣＡＢＧ後の術後創部離開からみて，訴外Ｈの免疫機能が低下していたことが考えられるところ，訴外Ｈには，糖尿病など免疫機能低下を起こす病気もなく，ステロイドホルモンなど免疫機能低下を起こす薬物の投与もないので，この免疫機能の低下は，原爆放射線に対する被曝が原因と判断される。また，ウイルスや病原性細菌などの微生物感染に対するヘルパーＴ細胞免疫が長期間にわたって低下すると，炎症が慢性化し，動脈硬化症が起こりやすくなることが示唆されているところ，原爆被爆者で心筋梗塞を発症した人では，ヘルパーＴ細胞の割合の低下が認められている。ちなみに，心筋梗塞については，その検討結果について認定の範囲が狭すぎると批判のある「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（甲Ａ２２８）においてすらも，放射線との関連を認めており，また，与党のプロジェクトチームによる「原爆症認定問題のとりまとめ」（甲Ａ２２９）においても，放射線起因性が認められる疾患として，「格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」典型疾病の一つとして挙げられているところである。これに対し，被告らは，訴外Ｈに喫煙歴及び飲酒歴があることから，訴外Ｈの心筋梗塞，狭心症及び脳梗塞は，喫煙又は飲酒によるものである疑いがある旨主張する。しかしながら，心筋梗塞，狭心症及び脳梗塞が原爆放射線に起因する障害であることは，ＡＨＳ第８報にあるとおり，喫煙歴及び飲酒歴があることを織り込み済みの判断であり，訴外Ｈに喫煙歴や飲酒歴があることは，心筋梗塞，狭心症及び脳梗塞の放射線起因性の判断に影響を及ぼすものではない。仮に，喫煙又は飲酒が訴外Ｈの心筋梗塞，狭心症又は脳梗塞に何らかの寄与があったとしても，放射線による影響に比較すれば極めて小さいものであり，疾病に他の原因が関与している場合でも，原爆放射線の被曝による影響も否定できない場合には，あくまでも放射線被曝との共同成因になるにすぎず，原爆放射線の起因性を認めるべきである。
(ウ)被告らの主張に対する反論


被告らは，訴外Ｈは被曝していないといっても過言ではないとするが，この主張が不当であることは，厚生労働省が平成２０年１月１７日に明らかにした「新しい審査のイメージ」（甲Ａ２４２）の内容によっても明らかである。すなわち，この「新しい審査のイメージ」は，①３．５キロメートル前後で被曝し，②１００時間以内に入市し，又は，③１００時間を多少過ぎた入市でも，１週間程度滞在していること，のいずれかの要件を満たした被爆者が，がんや白血病，副甲状腺機能亢進症，放射線白内障，起因性の認められる心筋梗塞のいずれかの疾病に罹患した場合には，特段の反証がない限り認定するという方針を採用するとし，その他の場合についても，個別に審査し，被爆直後の急性症状や病歴などを勘案して認定するとの方針を打ち出しているところ，訴外Ｈは，長崎原爆が投下された２日後である昭和２０年８月１１日の昼ころに爆心地から約１００メートル以内にある自宅に戻り，その後，一時義兄の救護のため爆心地付近を離れたが，その後も爆心地から自宅付近の防空壕で同年１０月ころまで生活していたものであり，残留放射線，放射性降下物又は内部被曝により，多量の放射線に被曝していたことは明白である。また，被告らは，訴外Ｈの陳旧性心筋梗塞，狭心症，Ⅱ°房室ブロック及び脳梗塞後遺症は，同年代の者に通常見られるものと何ら変わりがないなどと主張するが，心筋梗塞，狭心症，脳梗塞はいずれも原爆放射線と有意の関連が認められる疾患であり，しかも，訴外Ｈの心筋梗塞，脳梗塞及び動脈硬化の症状は，その進行が速く，程度も重篤であるという放射線影響による症状としての特徴が認められる。さらに，訴外Ｈに認められる免疫機能低下についても，原爆放射線への被曝以外に原因が見当たらない。
(エ)小括
以上によれば，訴外Ｈの申請疾病は，原爆放射線に被曝したことが原因であることは明らかである。
カ要医療性の要件該当性
訴外Ｈが申請時において治療中であったことは認定申請書から明らかであり，申請疾病につき要治療性があるのは明白である。
(4)原告Ｔ
ア被爆状況
原告Ｔ（大正１４年７月１５日生）は，昭和２０年８月９日，長崎県大村市ｚにあったＵ病院において，傷病軍人の看護に従事していた。原告Ｔは，同日朝は明け番であり，朝食後に食器を洗っていたところ，ピカーッと強い光が目の中に飛び込んできて，窓にかかっていたすだれが弓なりに反り返ったのを見た。すぐに空襲警報が鳴ったので，原告Ｔは患者（軍人）を防空壕に運んだ。その途中できのこ雲を見たが，その時は何なのか分からなかった。当時の院長により，同日，一般人を含む長崎の負傷者に対する収容命令が発せられた。
８月９日の午後９時ころから翌朝まで，焼けただれて皮膚がむけている患者がトラックでどんどん運び込まれてきた。原告Ｔらは，２人１組になって被爆者を抱いて竹の棒にドンゴロスを巻いただけの担架で病院内に運び込み，灯火管制の薄暗い中で，一晩中徹夜で収容に当たった。夜が明けるころには被爆者１７００名が収容された。病室には既に軍人が入院していたことから，少し空いていた病室はもちろんのこと，応接室・会議室・客室もすべて利用された。病室のベッドの隙間に畳を敷いて，一室に５０人くらい寝かせ，廊下にも寝かせた。原告Ｔは，同月１０日朝から仮眠も取らずに第１３病舎で勤務した。
原告Ｔは，その後１週間くらいにわたり，病院に寝泊まりして看護に当たった。被爆者は一様に脂ぎったギラギラ光った皮膚で，火傷の人が多かった。皮膚はさわるとポロポロと取れた。一晩中うめいていた人が，翌日は亡くなっていた。被爆者の中には，顔，手足，上半身，下半身，顔と胸，胸と足など至るところが火傷の人もいた。原告Ｔら看護婦は，手袋もなく，素手で治療に当たった。医薬品も薬品もなく，火傷の治療にはクレゾール液を１０００倍に薄めたものにガーゼを浸し，リバノールガーゼの代わりに皮膚に貼って使用した。それでも傷口に蛆虫が這っている被爆者が多く，原告Ｔは，毎日被爆者の蛆取りをした。蛆には被爆者の血が混じっていた。被爆者は火傷と同時に下痢症状がひどく，当時は「赤痢」だと言われたが，原告Ｔら看護婦は素手で便の処理をした。こうして，原告Ｔは，昼夜の別もなく，召集解除される９月１３日か１４日ころまで，ほとんど休みなく１か月半，生き地獄の中で看護に当たった。
原告Ｔは，９月２０日，ａ１社ｂ１支部に戻った。
イ急性症状等
原告Ｔは，看護婦になる際の健康診断では異常はなく，女学校時代は２メートル近くのなぎなたを振り回し，寒稽古にも参加するほどであって，Ｕ病院に配属されて１日３交替で負傷した将校や兵士の看護に従事していた期間も特に体が悪かったこともなかったのに，被爆者の看護に当たっている８月１０日ころから１７日ころまで水様便に近い軟便の下痢が１日３回くらい続いていた。原告Ｔは，９月中旬に京都に戻ってからはひどい倦怠感で，寝ていても身体がだるく，朝起きにくく，身体が溶けるようであった。この倦怠感は，被曝後５９年続いているし，朝起きることが辛い状態も続いている。
なお，Ｕ病院で勤務していた原告Ｔの友人の看護婦にも，看護している際に下痢をした者がいるし，生理が遅れる者もいた。
ウその後の症状の経過等
京都に戻ってから徐々に体調が回復したので，昭和２０年１１月からｃ１の診療所で働き始めたが，Ｕ病院に行く前の健康な体とは異なり，病気がちになっていた。昭和２１年，湿性肋膜に罹患し，１か月半ほど仕事を休んだ。絶対安静であった。昭和２４年には腎臓炎を起こし，２か月ほど仕事を休んだ。たんぱくが＋３であった。
昭和２８年に出産したが，昭和３０年には肝炎を起こし，１年間仕事を休んだ。体がだるく，疲れやすく，脂っこい物を食べることはおろか，見ることさえできなかった。昭和３３年にも出産した。
昭和４０年には自然気胸になった。薬がなく，安静にして２から３か月仕事を休んだ。
昭和５０年には尿から血液＋３とたんぱくが出て，ぶらぶらしてすごした。その後も，たんぱくが出たり，出血したりの繰り返しであった。昭和５１年７月には，低血素性貧血で治療を受けた。血色素量とヘマトクリット値の成分が少なかった。


昭和５３年７月から，たんぱく尿，腎炎で治療を受け始めた。昭和６０年から，肝機能障害で治療を始めた。ｃ１の診療所は定年まで働いた。平成５年から貧血を認めている。
エ現在の症状
原告Ｔは，現在も，体がいつもだるく，横になっている日が多く，朝は起きにくい。体のことを考えて節制した生活を送っており，塩気や刺激が強い物，脂っこい物を摂らないようにしている。これは，原告Ｔ自身が看護婦であり，慢性腎炎や肝機能障害の際の食事療法を知っているからである。原告Ｔは，２週間に１度，Ｆ浩也医師による経過観察のために通院し，その診察を受けている。Ｆ医師も，原告Ｔも薬物療法は極力避けたいと思っており，食餌療法を現在行っているが，貧血（造血機能障害）の検査数値が徐々に悪くなってきており，現在は著明な貧血を合併している状態なので，これ以上数値が悪くなれば，薬物療法を始めざるを得ないと思っている。
オ救護被爆者について
(ア)救護被爆者の定義と原爆医療法の制定過程等
前記のとおり，被爆者援護法１条は，１号の直接被爆者，２号の入市被爆者の後に３号の規定を置き，「前２号に掲げる者のほか，原爆が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」で被爆者健康手帳の交付を受けたものも，同法にいう「被爆者」であると定義している。原告Ｔも，救護被爆者である。
そして，救護被爆者については，昭和３２年３月に成立した原爆医療法においても被爆者援護法と同一の定義の下で「被爆者」に含められていた。原爆医療法の制定過程をみると，当初議員立法である「原爆障害者援護法」として準備されていた参議院法制局案では救護被爆者は被爆者の定義に含まれていなかったものの，その後内閣提出法案へと変更され，政府部内での検討を経る中で，遅くとも昭和３２年２月３日以前に作成された原爆医療法案の途中整理案では，被爆者の定義として，１号（直接被爆者とその胎児），２号（入市被爆者）に加え，３号が「前二号に掲げる者のほか，これに準ずる状態にあった者であって，原子爆弾による放射線の影響を受けたおそれがあるとして政令で定めるもの」と規定されるに至り，昀終的には現行の定義規定となり，「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案」として同年２月１８日に国会へ上程されたのである（乙Ｎ６）。同年３月２５日に開催された衆議院社会労働委員会において，Ｉ３委員の質問に対し，政府委員であるＪ３厚生省公衆衛生局長は，「それからずっと離れたところで死体の処理に当った看護婦あるいは作業員が，その後においていろいろ仕事をして，つまり二の方は二キロ以内でございますが，それよりもっと離れたところで死体の処理をして，原子病を起してきたというような人がありますので，それを救うという意味で三を入れたわけでございます。」と答弁している（甲Ｎ２・１７頁２段目）。すなわち，爆心地から二キロメートル以上離れた地点で死体の処理に当たった看護婦あるいは作業員の中に原爆症を発症した者がいたことを認めた上で，それらの者が「被爆者」に該当しないとすることは不都合なので，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことを要件として「被爆者」に加えたと考えられるのであり，当時の被告国が救護被爆者に原爆症が発症した実例を把握していたことは明らかである。
現に，被告によれば，昭和５４年以降は，毎年２万人以上の３号被爆者が被爆者健康手帳の交付を受けており，原爆症認定についても，昭和３５年度に４名，昭和３６年度に３名，昭和３７年度に２名，昭和４５年度に１名，昭和４７年度に１名の実績があるのである。
このように，救護被爆者は，直接被爆者や入市被爆者と本質的に異なるものではない。
(イ)救護被爆者の被爆の実情
ａＫ３軍医の手記
長崎県のＵ病院で不眠不休のまま被爆者の治療に当たっていたＫ３軍医（当時は見習医官。）は，部隊長のＬ３少佐から，疲れ方が尋常ではないので血液検査を行うよう命じられ，血液検査を行ったところ，白血球数が平常の半分の３０００しかなかった（甲Ｎ６）。Ｋ３軍医は，昀も強い放射能を持った患者たちに，治療のため直接触れ続けてきたので，その放射能が体内に飛び込み，骨髄を冒していると分析している（同・７１頁以下）。被爆者の治療に当たった者に白血球減少という放射線障害の急性症状が現れたことを示す一例である。
ｂ鎌田教授の論文
鎌田教授は，①８月６日の入市被爆者には白血病発生率の有意な超過が認められたこと，②８月６日入市者の中には２０００から４０００程度まで白血球の減少した者がいたこと，③白血球減少は５０センチグレイ以上の被曝で惹起されることが放射線生物学の通念であるとされていること，などを挙げて，８月６日入市被爆者の中には５０センチグレイ以上の放射線を被曝している人が少なからずいたと推定している（甲Ｎ９「８月６日入市被爆者白血病の発生増加について」）。このことからすると，Ｕ病院で救護活動に従事したＫ３軍医の白血球数が３０００程度に減少していたことは，救護活動従事者の中にも救護被爆によって５０センチグレイ以上の被曝をしていた者のいることを示している。そして，５０センチグレイの被曝は，白血病の有意な増加につながるほどの被曝線量なのであるから，その他の健康被害をも生じる程度の放射線量であることは間違いなく，救護活動に従事した救護被爆者は，健康被害を生じる程度の被曝をしているといえる。
ｃ広島原爆医療史の記述
爆心地から５キロメートル以上南西にある広島三菱造船所観音病院長を務めていたＭ３医師は，１週間ほど被爆者の救護に従事したが，具合が悪くなり，初めは頭痛，腰痛，血便，悪寒があり，その後，４０度くらいの発熱と下痢が続き，１年ほど静養したことを語っている（甲Ｎ１１「広島原爆医療史」・２７６頁）。また，Ｎ３医師は，広島市内に向かったが入市することができなかったので，爆心地から５キロメートル以上離れているＯ３国民学校や同じく１５キロメートル離れている地元の国民学校で救護活動を行った。同医師には，救護活動に従事中，１７，８日より脱毛，歯茎からの出血，下痢の症状があったと記載されている（同・３００頁）。これらはいずれも，被爆者の治療に当たった者に放射線障害の急性症状が現れたことを示す例である。
ｄ原子爆弾後障害研究会講演集の記述


Ｐ３氏らは，被爆負傷者の救護を行った者の受けた線量を推定するため，中性子による人体の放射化とそれによる誘導放射能からのガンマ線量を計算した。その結果，人体の誘導放射能から救護者の受けた線量は，横たわる負傷者の中で常時４人の負傷者に接し，投下後２時間から１２時間にわたって救護活動をした場合，１．３ラドから１．４ラドと算出された（甲Ｎ４）。この線量推定には，負傷者の所持品の放射化や，残留放射線による外部被曝及び内部被曝を無視している欠陥があるが，重要なことは，被爆負傷者の救護の際に，救護者が放射線に被曝しているという事実である。
(ウ)Ｕ病院における調査結果
Ｕ病院では，軍医ががんで死亡したことを機に，同病院在籍者の会であるＵ病院会が結成された。原告Ｔは，その会合に出席するたびにがんで亡くなった同僚の話を聞いていた。原爆症認定訴訟近畿弁護団は，Ｕ病院在籍者にがんが多いとの話に着目して，平成１７年１１月から平成１８年１１月にかけて，Ｕ病院会名簿に掲載されていた者に対してアンケート調査を行った。実際に被爆者の治療・看護・死体処理に携わった回答者は男性３６人，女性４４人の合計８０人（内１８人は本人死亡のために家族からの回答）である。有効調査数は男性３２人，女性４１人の合計７３人となった。アンケート回答者の主な職種は衛生兵と看護婦である。Ｕ病院における救護活動による被曝影響を評価するためには，全く原爆放射線による影響を受けていない，しかも年齢や生活環境などがＵ病院にいた人々と一致したコントロール集団と比較する必要がある。そのため，年齢的にある程度一致している「２００４年くまもと被爆者調査プロジェクト０４」（甲Ａ１２５。以下「くまもと０４」という。）の非被爆者集団をコントロール集団として比較することとした。
Ｕ病院の救護従事者のがん発生率を「くまもと０４」の非被爆者と比較すると，調査対象数が少ないため個々のがんの種別ごとの発症率にはばらつきが含まれるが，肝臓がんは約１１倍，大腸がんは約８倍，皮膚がんは約５倍，子宮がんは約４倍，胃がん・膀胱腎臓がんは約３倍であり，前立腺がん・乳がん以外では３倍以上の発症率を示している。
また，Ｕ病院の男性の固形がん発症率が３１．３パーセントであるのに対し，女性の発症率は３６．６パーセントであり，全体平均は３４．２パーセントである。Ｕ病院の救護従事者のがん発症率は，「くまもと０４」における非被爆者の固形がんの発症率，男性１０．５パーセント，女性８．５パーセント，男女合計９．７パーセントと比較して明らかに高い。
「くまもと０４」の非被爆者をコントロールとすると，Ｕ病院における救護被曝によって固形がんの発症率が相対的にどれだけ増加したかを示す過剰相対リスク（ＥＲＲ）は，男性で１．９８，女性で３．３１，男女全体で２．５３となり，放射性降下物や誘導放射化物質による内部被曝の影響を受けている放影研のコントロール等と比べてもかなり大きいＥＲＲを示し，相当程度の内部被曝を受けたと推定される。
Ｕ病院における救護被爆者の白血病及びがんを除いた晩発性障害の非がん疾患の発症数と発症率についてみると，発症率が高いことで目立つのは，男女とも肝炎などの肝機能障害，白内障及び変形性関節症，並びに男性の前立腺肥大である。このように，Ｕ病院において救護に従事した者の中には，がん等被爆者に多く発症する疾病にかかった者が多く，放射線の影響が現れていると考えられる。救護被爆者の放射線被曝は，介護・治療・輸送などを通じ，直接被爆者の皮膚や排出物，衣服に付着した放射性物質からの放射線による外部被曝と，これら放射性物質を呼吸等を通じて体内に取り込んだことによる内部被曝である。救護活動を通じての外部被曝や内部被曝による被曝線量を推定することは極めて困難であるが，内部被曝が大きな影響を与えたと推定され，内部被曝が主要な影響を与えた遠距離被爆者や入市被爆者の被曝態様と共通性があると考えられる。
さらに，上記アンケート調査によれば，Ｕ病院の救護従事者には，脱毛・下痢・発熱・紫斑・倦怠感などを発症した者が相当数あることが判明しているが，このような急性症状を発症した者がいるということ自体，救護従事者に放射線の影響があるとしか考えられない。急性症状の発症からみても，Ｕ病院における救護活動による被曝影響は，遠距離被爆者あるいは入市被爆者の平均的な被曝影響と同程度又はそれ以上の放射線被曝をしていると推定される。
澤田昭二・名古屋大学名誉教授（以下「澤田名誉教授」という。）は，こうしたアンケート調査結果から，Ｕ病院の救護従事者は，極めて多くの被爆者を救援・看護・治療した結果，内部被曝の影響を強く受けている旨結論付けている（甲Ｎ８「Ｕ病院における救護被爆の調査結果について」）。
(エ)小括
以上のように，救護被爆者は，誘導放射能による外部被曝や内部被曝をしているという点において本質的に直接被爆者や入市被爆者と異なるものではなく，救護被爆者であるというだけの理由で原爆症認定申請を却下することとなる基準は極めて不当である。
カ放射線起因性の要件該当性
(ア)原告Ｔが原爆放射線に被曝していること
原告Ｔは，長崎県大村市のＵ病院において，１か月半にわたり被爆者の看護に当たり，この間，被爆者の身体や衣服からかなりの量の残留放射線を浴びている。また，被爆者の身体や衣服に付着した灰や放射性降下物の影響も相当受けている。特に，原爆投下から１０時間ないし１０数時間の間には，半減期の短い放射性物質，例えばリン３２，硫黄，ナトリウム２４，マグネシウム，マンガンなどが残存しており，特に，被爆者の体内の食塩（塩化ナトリウム）に含まれるナトリウム等が放射化されたと考えられる。原告Ｔは，数多くの被爆者の血液，浸出液，汗等の体液や焼けただれた皮膚に直接接し，誘導放射化された被爆者の身体や体液，又は被爆者の衣服から被曝したものと推測される（外部被曝）。さらに，原告Ｔは，被爆者の看護の際にはマスクをしておらず，白衣は１週間も着続けていたし，食事も白衣のままであった。そのため，原告Ｔは，被爆者の皮膚や衣服に付着し，放射性物質で汚染されていたちりやほこりを口や鼻から体内に吸収している（内部被曝）。
救護被曝であっても原爆症認定に係る放射線起因性が否定されないことは，既に主張したとおりである。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること


原告Ｔは，Ｕ病院で被爆者の看護のために被曝して以来，体調を崩しており，その延長線上で肝機能障害を起こしているが，原爆放射線が慢性肝障害を起こすことは諸種の調査により確認されており，ＡＨＳ第８報「原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率１９５８－１９９８年」（甲Ｔ２・参考文献①，甲Ａ６７・文献３１，乙Ａ２１５，以下単に「ＡＨＳ第８報・癌以外」という。）では，相対危険リスク１．１５（Ｐ＝０．００１）と報告されている。原告Ｔには，ウイルス性肝炎や他の肝障害を起こす要因がないので，原爆放射線による肝障害と考えるのが適当である。
また，原告Ｔの腎機能障害は，昭和２４年に初めて指摘を受け，その後徐々に進行し，平成５年から貧血を認め，現在は著明な貧血を合併している。体内に入った放射性物質の多くは腎臓を経て尿中に排泄され，被爆者の尿中に放射性物質があったことも確認されている。
さらに，放射線が造血機能障害を起こすことは知られており，原告Ｔの貧血にも被曝以外の原因はない。
(ウ)小括
以上のように，原告Ｔの申請疾病である肝機能障害及び慢性腎炎は原爆放射線に被曝したことが原因である。原告Ｔの担当医であるＦ医師も，原告Ｔのこれらの異常が原爆に起因すると判断している。
カ要医療性の要件該当性
原告Ｔが，Ｆ医師の指導により，食餌療法及び生活指導療法を実施され，経過観察を受けていることは認定申請書から明らかであり，本件申立てに係る疾病につき，その要治療性は明白である。
なお，「現に医療を要する状態にあること」とは，手術や薬物療法にとどまらないのであり，食餌療法，生活指導療法，あるいはこれらを併用するか否かはすべて治療行為といえる。また，患者を検査し，その患者の検査結果を観察する経過観察についても，医療行為の一環である。ある検査を行い，ある数値が測定された場合，生活指導や食事指導等で節制した生活を行い，投薬を受けない者が要医療性を満たさないと解することは背理である。
(5)原告Ｂ
ア被爆状況
原告Ｂ（昭和１３年１月５日生）は，昭和２０年８月当時，横川駅近くの広島市ｄ１町に居住しており，広島市Ｘ国民学校２年に在学中であった。原告Ｂは，昭和２０年８月６日，上記国民学校の分教場となっていた木造平屋建てのＹ寺（爆心地から約１．７キロメートル）に朝から勉強会のために通っていたが，Ｂ２９が飛来したため，縁側（屋根はあるが，壁や窓は無かった。）からＢ２９の機体が光を反射して光っている様子を見ていた時に被爆した。被爆により，Ｙ寺の建物はすべて倒壊してしまったが，原告Ｂは，気付いた時にはその倒壊した建物の下敷きになっていた。大人の人の声がしたことから，声を上げてがれきの下から救助してもらった。その後，原告Ｂは，いったん自宅近くのＧ５公園に避難したが，家族の安否などは全く分からなかったため，やむなく周囲の大人達が市内から避難するのについて行き，爆心地から逃れるようにして約５，６時間歩き，その日のうちに田舎の農家に身を寄せた。
原告Ｂは，避難先の田舎の農家ですごし，終戦はその農家で迎えることになった。原告Ｂは，農家でおにぎりなどをもらって食べていたが，手を洗わずに素手で食物を摂取していた。２週間ほど経過したころ，近所の人がその農家のところに買出しに来たことから，原告Ｂがそこに避難していた事実が判明し，原告Ｂの祖父が迎えに来てくれた。原告Ｂは，再びＧ５公園に戻り，同所に小屋を建てて住んでいた祖父，祖母，叔母，妹とともに生活することになった。
原告Ｂの叔母は顔中ケロイド状になっており，ケロイドに蛆がわいたりしていたので，その蛆を取るなどの世話をしたが，特にその後，手を洗ったりなどしないまま食事などを行った。食事は，配給される乾パンや缶詰のほか，農家から買った野菜等を，すべてＧ５公園内の破裂した水道管から汲んだ水で煮炊きして食べた。同公園の中では，原告Ｂが生活するすぐ隣で何体もの死体を焼いていた。原告Ｂは，Ｇ５公園では約２週間ないし１か月ほど生活した後，親戚が原告らを迎えに来てくれたことから，広島県ｅ１郡ｆ１に引っ越すこととなった。
イ急性症状等
原告Ｂは，被爆前は健康であったにもかかわらず，被爆後，激しい下痢が続き，田舎の農家に避難している間やＧ５公園で生活している間はずっと水様の便が頻繁に出るという下痢の症状に悩まされ続けた。ｅ１郡に引っ越してからもしばらくの間下痢が続き，その後ようやく治まった。
ウその後の症状の経過等
原告Ｂは，被爆後は風邪を引きやすくなったほか，疲れやすくなるなど，体調に変化がみられるようになった。
昭和５０年ころから腰痛を患い，現在も接骨院に通院して治療中である。平成１０年ころ，大腸内にポリープが見つかり，これを切除した。平成１６年，上咽頭がんが発見され，同年４月１２日から同年６月４日まで抗がん剤治療を受けた。
エ現在の症状
原告Ｂは，上記腰痛により接骨院に通院しているほか，上咽頭がんは経過観察が必要と診断され，１か月に１回は経過観察のために通院を継続している。また，漢方薬も服用している。
なお，平成１９年２月，上記上咽頭がんがリンパ節に転移していることが判明したことから，同年６月，首の付け根の部分を切除する手術を受けた。このような手術によっても，がんを完全に切除することはできず，同年１１月１日から同月１４日まで抗がん剤治療を受けることとなった。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)原告Ｂが原爆放射線に被曝していること


原告Ｂは，爆心地から１．７キロメートルの地点で遮へいのない状態で直爆を受けており，大量の初期放射線を浴びている。そして，原告Ｂの被爆後の移動経路をみると，黒い雨が降った地点と重なることから，黒い雨や黒いすすといった放射性降下物による被爆が推測される上，放射線により汚染された物に触れた手で直に食物を摂取し，その食物・飲み水も現地のものを摂取しており，近くで焼かれた死体のすすを吸入するといったこともあったのであるから，残留放射線による内部被曝も認められる。また，原告Ｂは，被爆後，ひどい下痢などの急性症状の発症があり，また，被爆後に風邪をひきやすくなったなどの体調の変化もみられるところ，これらは，免疫系に原爆が影響して，免疫機能の低下を来したものである。したがって，原告Ｂが原爆放射線を大量に浴びていることは明らかである。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること
原告Ｂの申請疾病は上咽頭がんであるところ，固形腫瘍全体において被爆者のリスクが高くなることは明らかとなっている。そして，口腔内腫瘍に関しては，９歳までの若年被爆においては発症のリスクが高くなっている。さらに，アメリカでの核実験等による被爆者に対する補償法では，咽頭がんが補償の対象に含まれているのであって，このことは，咽頭がんと放射線との関連性があることを示している。原告Ｂの担当医であるＱ３医師も，原告Ｂは原子爆弾の障害作用による免疫力低下が上咽頭がんの発症に関与したことが疑われるとしている。ちなみに，がんについては，その検討結果について認定の範囲が狭すぎるとの批判のある「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（甲Ａ２２８）においてすらも，放射線との関連を認めており，また，与党のプロジェクトチームによる「原爆症認定問題のとりまとめ」（甲Ａ２２９）においても，放射線起因性が認められる疾患として，「格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」典型疾病の一つとして挙げられているところである。
(ウ)小括
以上によれば，原告Ｂの申請疾病である上咽頭がんは原爆放射線に被曝したことが原因である。
カ要医療性の要件該当性
原告Ｂは，上咽頭がんのリンパ節転移により，平成１９年６月に切除手術を，同年１１月に抗がん剤治療を受けたところであって，現在は抗がん剤治療の結果をみるための経過観察中であり，抗がん剤治療の結果によっては，再度手術や抗がん剤治療を行うことになるから，その要治療性は明白である。
(6)訴外Ｉ
ア被爆状況
訴外Ｉ（大正１４年１２月１２日生）は，爆心地の長崎市ｗ町に近い同市ｇ１町ｈ１丁目ｉ１番地に両親と姉のＲ３とともに居住しており，Ｚ製作所の潜水艦を設計する部署で勤務していた。訴外Ｉは，昭和２０年８月９日，社用で設計図面の青写真を届けに行く途中，ｅ町（爆心地から約２．５キロメートル）を歩行中に被爆した。
訴外Ｉは，被爆時，ピカーッというもの凄い光を感じ，「何かしら」と思ったが，その瞬間に激しい爆風にさらされて，周囲のあらゆるものが壊れた。訴外Ｉは，必死で近くの防空壕に逃げ込み，そこで一夜をすごした。訴外Ｉは，昭和２０年８月１０日，姉Ｓ３の夫に探し出され，ｇ１の救護所で寝泊まりしながら，同人とともに，必死になって爆心地の自宅周辺を中心に両親と姉のＲ３を探し回った。両親らが見つからないので，その後は親戚を探して２，３週間にわたり長崎市内を歩き回った。結局，両親，姉のＲ３，親戚の行方は知れなかった。
訴外Ｉが両親などを探して長崎市内を歩き回っている間に，川に飛び込んで死んでいる人間や牛馬，死んでいる母親のお乳を吸っている子供，手も足も取れてまるでダルマのようになっている死体，水を求めてさまよっている人などを随所で目の当たりにしたが，自分のことだけで精一杯のため，どうすることもできなかった。訴外Ｉは，被爆から２，３週間後，姉Ｓ３が疎開していたｊ１町に移り，同所で寝泊まりするようになった。
イ急性症状等
訴外Ｉは，被爆後まもなく，脱毛，発熱，歯茎からの出血，食欲不振，全身倦怠感などの症状に苦しんだ。
ウその後の症状の経過等
被爆前は至って健康であったにもかかわらず，被爆直後から継続的に脱毛，発熱，出血，食欲不振，全身倦怠感に苦しんでいた。
昭和２６年に原告Ｍと結婚し，その後は専業主婦として生活していたが，その前後から口内炎が頻繁にでき（その原因は判明しなかった。），歯茎からも出血するようになった。また，舌の先が膿んだような症状も出てきたので病院にかかり，その治療には１０年を要したが，その後も時々同様な症状が出ることがあった。昭和３７年ころ，眼が見えなくなり，手にも震えがきたので，Ｔ３病院に緊急入院して検査したが，原因不明のためにＵ３病院に転院した。同病院では３回にわたって危篤状態に陥った。４０度の熱が何日も続き，コールタールのような便が出だした。検査の結果，腸チフスと診断され，Ｖ３病院に転院した。Ｖ３病院では，隔離病棟で治療を受け，医者からは生命に責任は持てない旨を告げられながら２か月間入院した。
昭和４７年ころ，子宮筋腫でＶ３病院に入院し，子宮全摘出の手術を行ったが，その手術中，血小板が少なく，出血が激しかった。
昭和５２年ころから，甲状腺の治療のためにＷ３病院に入院したが改善せず，顔がパンパンに腫れ上がった。その後，甲状腺治療のためにＸ３病院に転院した。その後も，食欲不振や微熱などの症状に見舞われ続け，Ｃ型肝炎に感染してからは肝臓疾患も患うようになった。そして，甲状腺機能低下症等，様々な病気によって入院治療を行うに至った。
平成１３年６月，歯茎から多量の出血を繰り返してＹ３病院に入院した。ダラダラ出るといって良いほどの出血だったが，原因は不明であった。同年９月，急に息苦しくなってＹ３病院に緊急入院し，その後Ｎ５病院で甲状腺の治療を受けた。同年１１月には肝硬変等の治療のためにＹ３病院に入院した。なお，白内障については，眼科医から血小板が少ないため手術はやめておいた方がいいと指導されていた。
エ本訴提起時の症状
訴外Ｉは，肝硬変，肝性脳症，白内障，血小板減少症，甲状腺機能障害及び肺気腫等を患っていた。平成１８年１１月，３年前のぎっくり腰を再発して寝たきりの状態となった訴外Ｉは，同年１２月には食事を嚥下することすらできなくなったために再度Ｙ３病院に入院し，そのまま平成１９年１月１９日にＣ型肝硬変で死亡した。


オ放射線起因性の要件該当性
(ア)訴外Ｉが原爆放射線に被曝していること
訴外Ｉは，爆心地から２．５キロメートルの地点で被爆しており，自身激しい爆風にさらされていることから明らかなとおり，直接放射線及び放射性降下物を浴びている。加えて，原爆投下の翌日から２ないし３週間もの間，爆心地近くで家族を探すために歩き回り，更にその他の親族を探して長崎市中心部を歩き回っており，その間近くの救護所で寝泊まりしていたのであって，誘導放射化された爆心地付近の土壌，がれき及び被爆者の身体や遺体から発せられるかなりの量の残留放射線や放射性降下物の影響を受けている。加えて，訴外Ｉは，砂塵や焼け跡の灰などのほこり，遺体焼却の際の煙などを吸入し，その周辺で飲食もしていることから，呼吸器や消化管を通じて相当量の内部被曝を受けている。被曝後しばらくしてから訴外Ｉに現れた脱毛，発熱，出血，食欲不振及び全身倦怠感などは放射線被曝者に典型的な急性症状であること，被爆前は健康であったにもかかわらず，被曝後は食欲不振や微熱などの症状に悩まされ，体調が優れない状態が続いた上，多病傾向や血小板及び白血球が少ないなど被爆者に多くみられる症状を呈していたことことなどからも，訴外Ｉが相当量の原爆放射線の被曝を受けたことが明らかに認められる。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること
訴外Ｉの申請疾病は，肝硬変，肝性脳症，白内障，血小板減少症，甲状腺機能障害及び肺気腫であるところ，慢性肝疾患及び肝硬変症が被爆者に有意に多いことはＡＨＳ第８報等で明らかにされており，Ｃ型肝炎は，発症やその進行に放射線の関与が指摘されている。
さらに，訴外Ｉの肝障害の病歴からは，原爆放射線の強い関与が考えられる次のような特異的な経過がある。
①肝障害の進行が非常に早いこと
Ｚ３らは，放射線被曝がＣ型肝炎ウイルスによる肝炎の進行又は発がん機構に何らかの促進的な影響を与えている可能性を指摘しているところ（甲Ｐ２・文献２），訴外Ｉは，平成５年４月にエコーで異常が認められない状態であったのに，同年１０月には軽度の異常から慢性肝炎状態と考えられ，平成９年には肝硬変疑い，平成１１年には肝硬変となり，平成１８年には非代償性肝硬変から死に至っているのであって，放射線被曝が肝硬変末期までの非常に早い進行に関わったと考えられる。これに対し，被告らは，平成５年以前の断片的なカルテ上の記載のみを取り上げて同時期以前からの肝臓の悪化を指摘するが，肝臓が一時的に悪くなっていたことと，平成５年以降にエコー所見に基づいて肝臓の状態が急激に悪化していることとは全く別異のことである。
②血小板の減少が肝障害の進行により加速されていること訴外Ｉは長期にわたって出血傾向があり，肝障害が顕著でないときから血小板が減少傾向をみている。肝硬変になったことにより血小板は更に減少し，口腔内の出血で入院を要する事態になっている。放射線被曝による血小板減少が，肝障害により相乗的に進んだといえる。
なお，被告らは，抗甲状腺薬であるメルカゾールの投与によって血小板減少が生じる副作用について指摘するが，血小板はメルカゾールの投与以前から減少しており，その後もその投与に関係なく減少してきているから，被告らの上記指摘は失当である。
③酵素ＧＯＴ，ＧＰＴ等の上昇がわずかのまま肝障害が進行していること訴外Ｉの肝機能検査では，肝細胞の破壊状況を示すＧＯＴ，ＧＰＴは全経過を通じて１００台を超えることがなかった。こうした特異的な病状経過は放射線の関与以外に原因が考えられない。
④白血球の減少が非常に顕著であること
もともと少なかった白血球が肝障害の進行につれて更に減少し，出血傾向の一因となっているが，これには原爆放射線による骨髄機能の低下も要因の一つとなっていると考えられる。
また，訴外Ｉの甲状腺障害についてみると，マイクロゾームテストが１６００倍と陽性であり，抗ＴＳＨレセプター抗体が陰性であることから，慢性甲状腺炎（橋本病）に伴う無痛性甲状腺炎であったと考えられるところ，橋本病は放射線によって有意に増加することが知られている（甲Ｐ２・文献３）。さらに，訴外Ｉの甲状腺障害からは，原爆放射線の強い関与が考えられる次のような特異的な経過がある。
①甲状腺機能が不安定であること
長年，機能亢進症で治療を受けているが，平成５年には機能低下症で入院しており，また，機能低下が長期に遷延している。
②甲状腺自己抗体が徐々に低下していること
昭和６１年にはマイクロゾームテストが１６００倍と高値であったが，その後上下しながら，昀終的には１００未満と陰性化しており，これらは原爆放射線による免疫能の機能低下によると考えられる。上記変遷につき，被告らはメルカゾールの投与との関係を指摘するが，訴外Ｉに関してはメルカゾールの投与とマイクロゾーム値との関係は相関しておらず，メルカゾールを投与していないときにマイクロゾームの数値が低下，陰性化しているのであって，これら客観的なデータにかんがみても，訴外Ｉの甲状腺自己抗体の低下は，放射線被曝による免疫力低下に起因するというべきである。
加えて，訴外Ｉは，申請疾病のほかにも，放射線と関係があるとされる子宮筋腫や白内障にも罹患していた。
(ウ)小括
以上によれば，訴外Ｉの申請疾病は，原爆放射線に被曝したことが原因であることは明らかである。
カ要医療性の要件該当性
訴外Ｉは，進行する肝機能障害のため死亡しており，申請時においてその治療中であった上，肝臓以外の申請疾病についても，申請時にこれらを患っていたのであるから，その要医療性は明らかである。
(7)原告Ｃ
ア被爆状況
原告Ｃ（昭和５年９月４日生）は，広島県立Ａ１女学校の３年に在学していた。もともと住んでいた大阪市ｋ１区の自宅の近所に警察署があり危険だということで，強制疎開により昭和２０年７月５日に広島県ｆ郡ｇ町に移転していた。昭和２０年８月８日，学校から非常招集がかかり，昼前に全員登校した。「広島が大変，救援に行って欲しい。」という学校長の命令で，軍隊のトラックに立ったままで乗せられ，約４０キロメートル先の広島市に向かった。広島市に着くまでに２回の空襲警報があり，トラックから降りて避難したりしたため，３時間近くを要した。


広島市内に入ると，生徒らはそれぞれの目的地付近で数人ずつトラックから順番に降ろされ，トラックが入ることができない所からは，目的地まで歩いて行った。広島市内の火災は収まっていたが，橋は落ち，人，馬，牛の死骸はそのままで，がれきの上に積み重なり，暑さのために干からびていた。川の中でも死んでいた。兵隊が焼け跡の整理をし，遺体を焼いていたため，広島市内に入ったころから，くすぶるような煙があちこちに立ち上がっており，遺体を焼く何ともいえない臭いがしていた。原告Ｃは，そのような情景の中を，Ｎ１国民学校（爆心地から約３５０メートル）まで１時間くらい歩いた。Ｎ１国民学校からは，原爆ドームが見えた。Ｎ１国民学校は，校舎を臨時救護所にしてあり，むしろの上に負傷者が寝かされていた。校舎の中の壁などは，火災や爆風でなくなっており，鉄筋コンクリートの部分だけ残っていたため，内部は講堂のように広い空間になっていた。その校舎の床いっぱいに，負傷者が，ぎっしり何列にも並んで寝かされていた。原告Ｃらは，早速，負傷者には水を飲ませてはいけないことなど，負傷者の世話の仕方について説明を受け，その手伝いを始めた。手袋などはなく，作業は素手で行った。負傷者の体は真っ赤に焼けただれていたが，薬もなく，特に治療を受けることもなかった。このため，ただれた部分が化膿して腐っていった。原告Ｃは，焼けただれた傷口の蛆や膿をとったり，ガーゼの交換をしたり，バケツに入った重湯のようなものを竹のしゃくですくって口に運んであげたりしたが，これを食べる人はほとんどいなかった。
臨時救護所には，昼夜の別なく，「水をくれ，水をくれ」という声があふれていた。子ども達は，「お母さん，お母さん，痛い，痛い」「お父さん，お父さん，痛い，痛い」と言っては泣いており，泣き声が聞こえなくなると，死んでいた。負傷者は次々と亡くなっていったが，死亡者が出ると，校庭に穴を掘って入れ，ガソリンをかけて焼いており，校庭は白骨の山であった。昼も夜もひっきりなしに兵隊が遺体を焼く火が燃え続け，その煙とにおいがひどかった。原告Ｃは，毎日，被爆による遺体を焼いた灰を吸い込んでいた。
校庭では，夜になるとあちこちにリンが燃え広がり，怖くて眠れなかった。救護に来ていた友達と，毎晩のように「帰りたい，帰りたい」と泣いてすごした。これまで思い出したくない，忘れよう，忘れようとしてきたが，あの時の情景が頭にこびりついていて，今日に至るまで睡眠薬と精神安定剤を服用しなければ眠ることができない。
原告Ｃらには，夜になっておむすびが支給され，水道から流れている水で手を洗って食べた。水道からポトポトと落ちている水を飲んだこともあった。原告Ｃは，夜は校庭で寝ており，夜になるとリンが燃えているのが見えた。救護作業は終戦の日まで８日間続いた。
イ急性症状等
原告Ｃは，救護活動の間，体がきつく，精神的にも強いショックを受けていた。ｏ２町の自宅に帰宅してすぐに全身に倦怠感があり，立ち上がると立ちくらみがするようになり，夜も昼も眠れなくなった。帰宅後２，３日してから，ばらばらと髪が抜け始め，一櫛とくとバサッという感じのびっくりするくらいの抜け方であり，一時は地肌がみえるほどになっていた。
また，昭和２０年８月末くらいから下痢をするようになった。帰宅後１か月の間に歯茎からの出血もあり，朝起きて歯ブラシを使うと，歯ブラシが血で染まるぐらいの出血であった。
原告Ｃは，もともと大病を患ったこともなく，おてんばで，スイミングの学校に行ったり，大阪の女学校ではテニス部に入り，校内大会のダブルスの部で優勝するほどであったが，被爆後は体がだるくて「しんどい，しんどい」と言っては母親に怒られていた。また，その後も下痢は続き，よく熱を出してうなされるようになったほか，風邪もひきやすくなった。
ウその後の症状の経過等
昭和３９年，両足の半月板損傷によりＡ４大学で手術を受け，３か月入院した。その後，Ｂ４病院でリハビリを受けたが，徐々に足の変形がきつくなって，現在では立っていることも苦痛で，１キロメートルも歩くことができない状態である。昭和４２年，４０度の熱が出て救急車でＢ４病院に搬送された。腹膜炎で手術を受けたが，手遅れであれば死んでいたとのことであった。昭和５８年，人間ドックで，糖尿，肝炎，肺気腫，高コレステロールがみつかった。Ｃ４医院で治療を始め，現在も治療中である。
平成７年，白内障の手術をし，その後も半年ごとに検査をしている。平成８年，足の軟骨に浮腫ができ，Ｄ４病院で手術を受けた。平成１５年１月１３日，腸閉塞を起こし，Ｙ３病院に１８日間入院した。平成１５年５月１３日，左乳腺腫瘍を指摘され，生検検査をされ，病理学的に乳がんと指摘された。同年６月３日にＹ３病院に入院し，同月５日に手術を受け，左乳房を切除した。その後，腋窩リンパ節にも転移していることが分かり，同月２６日にはＹ３病院でリンパ腺切除の手術を受け，平成１６年１月まで抗がん剤投与の治療を受けた。
平成１６年７月，Ｙ３病院で声帯にできたポリープの手術を受けた。平成１６年８月には腸閉塞を起こし，Ｙ３病院に入院したが，その後，大腸にポリープが発見されたため，いったん退院後，再度入院して平成１７年１０月には内視鏡手術で上記ポリープを切除した。
エ現在の症状
原告Ｃは，声帯のポリープについて経過観察中であるほか，現在も３か月ごとに血液検査と投薬を受けており，大腸のポリープについても年１回内視鏡検査が必要であるといわれている。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)原告Ｃが原爆放射線に被曝していること
原告Ｃは，原爆投下の２日後にＮ１国民学校に救護活動のために派遣されたが，同校に到着するまで約１時間広島市内を歩き，それから８日間にわたり，爆心地から約３５０メートルという放射線によって高度に汚染された地点で，被爆した負傷者とともに寝起きしてその救護に従事した。原告Ｃは，残留放射線並びに誘導放射化された爆心地付近の土壌や建物及び被爆者の体や遺体から発せられる誘導放射線による相当量の被曝を受けている上，放射線に汚染された飲食物を摂取し，毎日のように遺体を焼く灰を吸い込むなどして，相当な量の内部被曝を受けた。その後，ｏ２町に戻ってから原告Ｃに現れた脱毛，歯茎からの出血，下痢，倦怠感などの症状が放射線被曝者に典型的な急性症状であること，被爆前はテニスやスイミングなどを行う活発な少女であった原告Ｃが，被曝後は倦怠感や立ちくらみ，風邪を引きやすいといった症状が続いてきており，これらは被曝による慢性の障害であると考えられることからみても，原告Ｃが，原爆放射線に相当量被曝していることが認められる。


Ｎ１国民学校において救護活動を行った三次高女の学生についての調査結果（甲Ａ１５４）によれば，学生らに白血病や固形がんが全体で２３名と多発しており，うち生存者１０名中１名が乳がん発症者であるところ，こうした発症者の多さは，Ｎ１国民学校で救護活動を行った者に対する放射線被曝の影響を推認させるというべきである。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること
原告Ｃの申請疾病は乳がんであるところ，放影研業績報告書ＲＥＲＦＴＲ５－９２「原爆被爆者におけるがん発生率。第２部：充実性腫瘍」（甲Ｑ２参考文献１），ＬＳＳ第１２報・癌（乙Ａ３）及び同第１３報（甲Ａ６７の１９）において，乳がんについては一貫して有意な放射線の影響が確認されており，ＬＳＳ第１３報によれば，過剰相対リスクは０．７９とされている。乳がんの過剰相対リスクは，上記各論文におけるリスク推定値の中では高い部類に属し，上記業績報告書には，推定過剰相対リスクが１．５９でＬＳＳコホート集団では充実性腫瘍のうち昀も高いリスク推定値であった旨の記載がある。また，上記業績報告書には，被爆時年齢が１０歳未満であった女性の過剰相対リスクは３．２１（４０歳以上の女性の５．４倍）であり，１０歳から１９歳までに被曝した女性の過剰相対リスクは２．６１（同４．４倍）であり，線形線量反応関係を強く示すデータがみられた旨，放射線は日本女性の本コホート集団において乳がんの主因であることを示す調査結果が得られた旨の記載がある。同様に，「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙Ａ９・８８頁）にも，被爆時の年齢は放射線関連乳がんの昀も重要な変動因子であり，乳がんの過剰リスクは強く被爆時年齢に依存し，被爆時年齢が若ければ若いほど乳がんリスクは相対的表現であれ絶対的表現であれ高いことが明らかになっている。ちなみに，がんについては，その検討結果について認定の範囲が狭すぎるとの批判のある「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（甲Ａ２２８）においてすらも，放射線との関連を認めており，また，与党のプロジェクトチームによる「原爆症認定問題のとりまとめ」（甲Ａ２２９）においても，放射線起因性が認められる疾患として，「格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」典型疾病の一つとして挙げられているところである。なお，原告Ｃは，白内障にも罹患しているところ，白内障については，放射線起因性が否定できないとされている（甲Ａ１５９）。また，ＡＨＳ第８報・癌以外では，老人性白内障を含め，被爆者の間に有意に発症者が多いとされ，術後白内障に関する文献（甲Ｑ２参考文献２）では，閾値は存在しないとの指摘もされている。
(ウ)小括
以上によれば，原告Ｃの申請疾病は，原爆放射線に起因することが明らかである。
カ要医療性の要件該当性
原告Ｃは，現在も３か月ごとに血液検査を受けており，１０年は経過観察が必要といわれている。ことに原告Ｃの乳がんは，腋窩リンパ節への転移もあり，エストロゲンレセプター陰性で予後は余り良いとはいえず，慎重な経過観察が必要であり，要医療性があるのは明らかである。
(8)訴外Ｅ
ア被爆状況
訴外Ｅ（昭和３年１月５日生）は，京都で中学校に通っていたところ，教育召集を受け，両親のいる本籍地の広島県ｌ１郡ｍ１（現ｎ１町ｏ１）へ戻ってＢ１部隊（第２１特設警備隊）に所属していた。
訴外Ｅは，昭和２０年８月７日，被爆者の救援のため，Ｂ１部隊の一員として広島市ａ２町に入市し，西練兵場（爆心地より北北東に約６００メートル）に仮設救護所を設営し，そこを基点に爆心地を含む約１キロメートルと思われる範囲で，被爆者の救援，焼け跡のがれき等の片づけ，遺体の焼却に当たった。なお，この仮設救護所は，トタン屋根にむしろを敷いただけのものであった。仮設救護所に集まる人々は，それぞれ熱線等による火傷，建物破壊による怪我等によって正視もできないほどの状態であり，衣服は破れ，両腕を前にだらりと下げたまま歩く姿は，まるで幽霊そのものであった。
日本赤十字社から軍医・看護婦各１名が派遣され，訴外Ｅも一緒になって被爆者の手当に当たったが，治療するといっても何の薬もなく，赤チンのみであった。傷口にわいている蛆をピンセットで一匹ずつ取り，その後に赤チンをたらすのが唯一の治療であり，訴外Ｅは，このような作業をマスクも手袋も装着しないまま行った。多くの人が，朝となく，夜となく，苦しみながら死んでいった。訴外Ｅは，どこの誰かも分からない遺体を次々に素手で荼毘に付した。訴外Ｅは，このような救援活動を，Ｂ１部隊が解散する昭和２０年８月２５日まで行い，その後ｍ１の実家に帰宅した。
イ急性症状等
訴外Ｅは，被爆するまで全くの健康体であったが，実家に戻ったころから，微熱・下痢状態が始まり，長い間続いた。また，訴外Ｅは，痛みもないのに歯茎からもよく出血し，全身がだるく倦怠感があり，立ちくらみも続いた。広島にいたときに脱毛があったか否かは，そのころ丸坊主にしていたために気付かなかったが，髪の毛を伸ばし始めたころ，束ねて抜けたこともあった。
ウその後の症状の経過等
昭和２２年に京都に帰ったが，３９度くらいの高熱やたびたびの立ちくらみに悩まされた。
昭和３３年，変形性脊髄症を発症したが，当初は，注射と湿布による治療で激痛を抑えていた。この後は，時々，鍼灸による治療を受けていた。また，このころから体調が優れず仕事が休みがちになることから勤めを辞め，療養しながら電気機械組み立て加工業を自営するようになった。
昭和４１年，Ｅ４病院で胃潰瘍の手術を受け，胃の３分の２を切除した。また，このころ，腎臓・肝臓・貧血等の治療のために入退院を繰り返した。昭和５０年ころから，年に１，２回，心臓動悸の症状が出始めた。昭和５７年，胸内苦悶・動悸に襲われ，血圧が低下し，Ｅ４病院での心電図検査で発作性心房細動（△波）による心不全状態と判明したが，１か月の入院期間中に除細動によって整脈に服した。


昭和５９年８月，２回目の発作性心房細動を起こし，ＷＰＷ症候群（Ａ型），発作性上室性頻拍症，発作性心房細動と診断され，Ｆ４病院でＷＰＷ症候群の手術を受けた。
平成２年８月，下痢と微熱が続き，腸閉塞の疑いでＥ４病院に入院した。平成１０年，貧血に関する精査が必要との診断を受けた（甲Ｒ２）。平成１３年８月，両眼の白内障の手術のためにＧ４病院に入院して手術を受けた。平成１４年７月，血圧低下，急性肺炎，貧血症でＥ４病院に１か月間入院し，骨髄検査を受けた結果，骨髄機能が低下しそのために貧血を来たしやすいと説明された。
平成１６年３月２２日，急性肺炎，不整脈，白血球減少（１９００）及び血色素低下（７．０ｇ／ｄｌ）でＥ４病院に入院し，呼吸状態の悪化と慢性脊髄性白血病ないし骨髄異形成症候群が疑われたため，同月２８日にＨ４病院救命医療センターに転院した。２日間意識不明となったが，輸血，利尿剤，抗菌剤で改善した。同月２９日，骨髄検査の結果（甲Ｒ１７），骨髄異形成症候群（ＲＡＥＢ芽球過剰性不応性貧血）と診断された（甲Ｒ２４）。同年４月２４日にいったん退院し，週３回の白血球を増加させるための皮下注射と週１回の輸血のために通院加療を受け，同年７月１８日から同年８月２９日まで再び入院し，退院後も呼吸器外来，血液外来へ通院したが，同年９月１５日に肺炎による呼吸不全で入院し，同月２８日に死亡した。骨髄異形成症候群は，昀後の段階ではＲＡＥＢ－Ｔという芽球増加を伴う急性白血病へ移行したタイプになっていた。
エ放射線起因性の要件該当性
(ア)訴外Ｅが原爆放射線に被曝していること
訴外Ｅは，原爆投下の翌日から１９日間にわたり，爆心地から６００メートルの地点において素手で被爆者の遺体を処理するなどの救護活動に従事し，かつ，放射線に汚染された飲食物を摂取し，毎日のように遺体を焼いた灰を吸い込むなどして，誘導放射化された爆心地付近の土壌やがれき，被爆者自身の身体や遺体から発せられる誘導放射線，更には放射性降下物による残留放射線により相当な量の被曝を受けているほか，砂塵や焼け跡の灰，遺体の煙の吸引や作業の合間における飲食等を通じて相当量の内部被曝を受けている。その後に現れた微熱，下痢，歯茎からの出血，全身倦怠感，立ちくらみ，脱毛など被爆者に特有の急性症状，被曝後２年ほどしてから発症した高熱，立ちくらみ等の症状，その後の多病傾向を見ても，訴外Ｅが相当量の原爆放射線に被曝したことが明らかに認められる。
Ｂ１部隊は，隊長を始めとして隊員として入市した者の多くが，昭和５３年９月の時点において既に死亡している（甲Ｒ６）。その個別の死因は明らかではないが，その数の多さからして，放射線被曝の影響を否定することはできない（甲Ｒ２）。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること
訴外Ｅの申請疾病は骨髄異形成症候群であり，平成１６年３月２９日のＨ４病院における骨髄検査の結果（甲Ｒ１７），主治医Ｉ４医師によって，「骨髄有核細胞数：１６万／μｌ，（芽球８．０％）三系統にわたる異形成あり，多彩な染色体異常あり，骨髄異形成症候群（ＲＥＡＢ芽球過剰性不応性貧血）」と診断されている（甲Ｒ２４，乙Ｒ３）。しかるところ，骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）は，造血細胞のクローン異常による血球に数的，形態的及び機能的異常を起こす疾患であり，前白血病状態の一つであって，貧血を始めとする血球減少症の病因・病態の理解が進み，昭和５１年に疾病分類が定義された比較的新しい疾病概念である。そして，原爆被爆者においてＭＤＳによる過剰相対リスクが線量依存性をもって増加していることは確認されており，このことは，ＭＤＳが造血幹細胞のクローン性異常により発症し，異常幹細胞クローンの発生には放射線被曝の影響が強く関与するとの仮説を支持するものである（甲Ｒ１９，甲Ｒ２１）。
また，厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業の突発性造血障害に関する調査研究の中の分担研究報告書「長崎市及び長崎原爆被爆者におけるＭＤＳ発生率に関する研究」（甲Ｒ２５）においては，昭和５５年から２５年間に被爆者と年齢構成をあわせた長崎市一般集団と被爆者集団とでＭＤＳの平均粗罹患率はそれぞれ１０万人年当たり６．２０人と９．２３人で，被爆者集団に多く発生したことが確認されている。
さらに，「ＭＤＳは高齢者に多い疾患であり，高齢化した被爆者におけるその発症は十分予想されることであったが，今回の検討の結果，被曝後５０年経過した現在においてもＭＤＳの発症は３．０ｋｍ以内の近距離被爆者に有意に多いことが明らかになった。」とされており（甲Ｒ２０），骨髄異形成症候群の有病率は「２．０ｋｍ未満で０．２８％，２．０～３．０未満で０．１８％，３．０ｋｍ以遠で０．１３％」であり，「距離が近くなるほど高くなる傾向がある」とされている（甲Ｒ２２）。
そして，前記のとおり，訴外Ｅは長く貧血傾向にあったのちに，骨髄異形成症候群と診断される２年少し前くらいから急に検査値が悪化し（甲Ｒ２表１），骨髄異形成症候群と診断された後６か月で死亡しているところ，このような経過は甲Ｒ２０にある症状経過と一致している。
なお，骨髄異形成症候群は，過去に放射線治療や抗がん剤治療を受けていた場合に起こることがあるといわれている（甲Ｒ２３）が，訴外Ｅの場合，これらの治療を受けたことは一切ない。
原爆症認定基準の見直しに関する与党ＰＴ案（甲Ａ２２９）においても，骨髄異形成症候群は，他のがんなどとともに原爆症と認定すべき典型疾病に挙げられており，骨髄異形成症候群が被爆者に有意に多く生ずる疾病であることは当然の前提とされている。


なお，訴外Ｅは平成７年ころから白内障の治療を受け，平成１３年８月には両眼の白内障について手術を受けているところ，白内障については，後嚢下混濁，皮質混濁を含めて被爆者の方が有意に多いというデータがある。また，白内障の治療上はどちらの混濁かは余り意味がないので，カルテ上は区別して記載されていないことが多い。もっとも，原告Ｎは，Ｊ４眼科の医師から，訴外Ｅに後嚢下混濁があったと聞いている。
(ウ)被告らの主張に対する反論
被告らは，骨髄異形成症候群は高齢者の疾患である旨主張するが，これは不正確である。すなわち，骨髄異形成症候群の発症者には比較的高齢者の割合が高いとされているが，高齢者中に頻発している疾患というわけではない。骨髄異形成症候群は，これまで原因不明の貧血とされてきた症状などについて骨髄の異常を認め，白血病類似又は前白血症として近年病像を確立するようになった疾病であり，今後更なる解明が必要であるとしても，被曝の影響を否定することはできない。
なお，白血病については被曝との関連が認められてきたところ，訴外Ｅの骨髄異形成症候群が既に白血病に極めて近い段階に移行していたことは，Ｋ４証人の証言のとおりである。
(エ)小括
以上によれば，訴外Ｅの申請疾病は，原爆放射線に起因することが明らかである。
オ要医療性の要件該当性
訴外Ｅは，平成１４年７月の入院以来，入退院を繰り返し，治療による小康状態がありつつも次第に病状が悪化し，平成１６年９月２８日に亡くなるまで治療を続けていたのであり，その要医療性は明白である。
(9)原告Ｄ
ア被爆状況
原告Ｄ（昭和７年１月２９日生）は，爆心地から約８００メートルのところにある広島市ｐ１町の自宅に居住しており，広島市立Ｅ１工業学校の２年生に在学していたが，学徒勤労動員により，Ｃ１造船所の設計部艤装課に配属されていた。原告Ｄは，昭和２０年８月６日，Ｃ１造船所の設計部（爆心地から約４．５キロメートル）で机に向かっていたが，原爆炸裂時のせん光で設計室が真っ白になり，無我夢中で机の下にもぐりこんだところ，次の瞬間，とてつもない爆風に襲われ，木造２階建ての設計室は傾き，窓ガラスは粉々に砕け散った。原告Ｄは，爆風が収まったのを見計らって，埃が舞い上がっている中をＣ１造船所の広場に避難し，掘割り構造の防空壕に避難し，その中で身を潜めていた。すると，午前１０時か１１時ころ，黒いすすが混ざっているような雨がザーッという感じで降ってきたため，頭から雨をかぶった。原告Ｄは，防空壕の中で，だれかが調達してきた握り飯を食べた。
原告Ｄは，午後２時ころ，帰宅するようにとの命令が出たことから，ｐ１町の自宅に向けて友人と二人で歩き始めた。ところが，いつもの通り道の途中で，電信柱を作る工場が大火災を起こしており，通行することができなかった。そのため，工兵隊の鉄舟で本川を渡してもらい，対岸の吉島の飛行場付近から刑務所の横を通り，元安川の明治橋を渡った。そして，電車通りを市役所・県立第一中学校の横を通って，ｑ１町を経由してｐ１町の自宅に到着した。自宅に到着したのは，まだ日の高い時間帯であった。
原告Ｄの自宅周辺は一面の焼け野原で，原告Ｄの自宅も焼け崩れており，父母の姿も見当たらなかった。原告Ｄは，諦めて，同行していた友人の家に泊めてもらうために，市電の白島線に沿ってｒ１町に向かった。友人宅までの道のりは，正にこの世の地獄であった。黒こげで死んだ人たちや，火傷で化け物のような形相の人たちがうめいていた。県立第一中学校の側を通ったときには，生徒が倒れたコンクリート塀の下敷きになっており，うめきながら水を求めていたが，何をしてあげることもできなかった。女学生の一団が水を求めながらさまよっていたが，身体は焼けただれ，髪の毛はなく，まるで亡霊のようであった。吊革を持ったままの姿で焼け死んだ人や，はらわたを出してもがき苦しんでいる馬，苦しみながら水を求める焼けただれた人，荒縄で死んだ子どもを背中に背負った少年，死んだ子どもを抱いて河原に座り込んでいる女の人がいた。川の中は死んだ人で埋まっており，橋の下には生きているのか死んでいるのか分からない焼けただれた人で一杯であった。原告Ｄは，薄暗くなるころに友人宅に到着し，その夜は，友人の家で食事をさせてもらい，泊めてもらった。
原告Ｄは，翌７日朝，ｒ１町の友人宅を出て，再びｐ１町の自宅に向かったところ，その道中で，自宅裏に住んでいた陸軍の軍人と偶然出会い，父母が自宅の焼け跡にいるということを教えられ，急いで自宅へと向かった。原告Ｄは，自宅跡を立ち去ろうとしている父母と奇跡的に再会することができた。父母は，自宅において被爆し，倒壊した自宅の下敷きになったが，父が自力ではい出して，更に母を助け出し，命からがら逃げ出したということであった。
原告Ｄは，広島駅裏の東練兵場に出て，父の友人がいる船越峠に向かった。途中，東練兵場で父が罹災証明書をもらい，父と母は打撲傷と切り傷，原告Ｄは切り傷の手当てを受け，父の友人宅には夕方ころに到着した。
原告Ｄらは，８月８日は父の友人宅で休息していたが，翌９日以降は，原告Ｄと父の二人で，父の友人宅からｐ１町の自宅焼け跡まで，毎日徒歩で通って焼け跡の整理作業を行い，生活用品などを保管していた自宅の防空壕を掘り出して，父の友人宅に持ち運ぶ作業を繰り返していた。作業中，食事は防空壕に保管してあった食料を食べ，飲み水は破れた水道管からわき出る水を飲んだ。ところが，父と母は，同月２５日ころから，髪の毛が抜け落ち始め，下痢や下血が続き，身体の調子が悪いと言い始めた。そして，同月３０日に父が死亡し，翌３１日に母が死亡した。
原告Ｄは，父母の死後もｐ１町の自宅跡の片づけ作業を続け，９月１５日まで約４０日もの間，ｐ１町周辺を歩き回った。
イ急性症状等
原告Ｄは，被爆以前は何の病気にかかることもなく健康であったが，昭和２０年８月２５日前後から下痢が持続し，体のだるさ，全身倦怠感も持続した。大分県に引っ越した後である９月１５日に，それまで経験したことのない歯茎からの出血に気付いた（これは遅くともそのころに出現した症状であるが，もっと早くから生じていた可能性もある。）。脱毛については，当時丸坊主にしていたので分からなかった。また，怪我をして出血すると血が止まらない状態であり，体のだるさも感じた。


ウその後の症状の経過等
昭和２１年ころ，Ｌ４病院で血が止まらないという症状について診察を受けたが，結局理由が分からないということであった。
被爆後数年間は，体のだるさを感じ，元気な友達と一緒に遊び回ることができないことがあった。
立ちくらみと貧血が常にあり，貧血のために病院に通院しても原因は判明しなかった。栄養剤で鉄分を補給するなどしたが，それでも貧血は治らなかった。昭和３５年に大阪で就職して以来，肩こりと偏頭痛に悩まされ続け，立ちくらみ，めまいの持続，貧血の治療を受けた（甲Ｓ２）。これらの症状は，原爆による免疫系，自律神経系の異常によって引き起こされていると考えられる。平成１２年，両側慢性硬膜下血腫と診断され，Ｍ４病院で，頭に溜まっている血を抜く手術を受けた。
平成１４年８月１２日，胃がんのために胃の全摘出手術（ＲＹ法）を受けた。胃の手術を受けて以降は，食事がまともに摂れず，栄養剤・点滴に頼っている状態であり，体力がめっきりと落ちてしまった。
平成１７年６月，白内障が進行しつつあるということで手術を受けた。
エ現在の症状
原告Ｄは，胃がんの手術後は，食事をまともに摂ることができず，栄養剤・点滴に頼っている状態であり，体力がめっきりと落ちてしまった。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)原告Ｄが原爆放射線に被曝していること
原告Ｄは，少なからぬ初期放射線を浴びていると考えられる上，被爆当日に黒い雨に遭い，爆心地付近に立ち入っており，その後も毎日のように爆心地付近の自宅で作業を行っていたのであるから，多量の残留放射線に被曝したことも明らかである。また，原告Ｄは，飲食や呼吸，切り傷による負傷部位から大量の放射性物質を体内に取り込んでいる。また，被爆により，それまでの健康状態から一変して，被爆により免疫系が侵され，かなりだるいという状態が長期間にわたって続く慢性原子爆弾症に悩まされるようになった。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること
原告Ｄの申請疾病は胃がんであるところ，胃がんの放射線起因性については，放影研のＬＳＳ第１０報（乙Ａ７）以降，「放射線被曝による有意な増加がある悪性疾患」として取り上げられている。また，ＬＳＳ第１３報でも，男女合計について「疫学的に有意な増加がある悪性疾患」として取り上げられており，男性の過剰相対リスクは０．２０とされている（甲Ｓ２）等，放射線起因性は既に明らかにされている。
また，被爆時の年齢ががん発生に及ぼす影響については，白血病以外の全部位のがん死亡率は被爆時年齢が若いときほど発症のリスクが大きくなる（乙Ａ９「原爆放射線の人体影響１９９２」）とされている。
なお，被告らは，原告Ｄが１日当たり１０から１２本の喫煙歴を有し，ヘリコバクター・ピロリ菌（以下「ピロリ菌」という。）という胃がんの危険因子を持っていることを指摘する。確かに，ピロリ菌が胃がんの重要な原因の一つであることは分かってきているが，４０歳以上の日本人の４割以上が同菌の陽性とされているところ，４割以上の人が胃がんになるわけではなく，その上にいくつかの要因が重なって胃がんが発症するのであり，そもそも，被告らの採用する「審査の方針」でも胃がんは原爆症認定の対象疾病とされているのであって，ピロリ菌の陽性や喫煙歴等は考慮要素とはされていないのである。
また，原爆被爆者の放射線被曝と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関関係が認められており（甲Ａ６６・１３頁，甲Ａ１５９・２頁），その放射線起因性は明らかである。
(ウ)小括
以上によれば，原告Ｄの申請疾病が原爆放射線に起因していることは明らかである。
カ要医療性の要件該当性
原告Ｄは，胃がんによる胃の全摘後，食事摂取不良で栄養剤，点滴を頻回に要している上，本件申請時には月に１度の定期検査，６か月に１度の精密検査を受けており，現在も経過観察を行っており，その要治療性は明らかである。なお，被爆者には多重がんの発生が多く，通常のがんの経過観察よりも長い経過をみる必要がある。
(10)原告Ｆ
ア被爆状況
原告Ｆ（昭和３年２月２８日生）は，家族が神戸大空襲で自宅を焼け出されたことから，職に就いていた姉のＮ４と原告Ｆのみが神戸に残り，母と四人の弟妹らは，母の出身地である広島市ｉ町にある木造２階建ての旧伯父宅（爆心地から約１．３キロメートル）に疎開していた。昭和２０年７月末ころ，原告Ｆは，１週間の有給休暇を取得し，家族に会うために広島に赴き，Ｎ４も加わって久しぶりに家族７人が揃い，つかの間の一家団らんの時をすごしていた。
原告Ｆは，昭和２０年８月６日，同日中に神戸に帰る予定にしていたため，下の弟のＯ４に頼んで，己斐駅まで切符を買いに行ってもらい，自分は２階の北側（爆心地の方向）にある踊り場近くの炊事場まで食器を運び，流しに置こうとした瞬間，目の前のすりガラスがピカッと光ったため，反射的に身を縮め，しゃがみ込んだところ，次の瞬間，後ろから猛烈な力で背中を突き飛ばされるような感覚があり，爆風に吹き飛ばされ，階段をまっすぐ下まで落ちた。原告Ｆは，上から砂がザーッと落ちてくるのを感じ，生き埋めになったかと思いながら体を動かすと，奇跡的に怪我はなく，立ち上がることができた。原告Ｆが周囲を見回すと，自宅も周辺の家もすべて，影も形もなくなっており，先の方には火の手が上がっていた。原告Ｆは，倒壊した家の下敷きになっている家族を助け出そうと，家族がいたはずの付近を探し，がれきの下から二人の妹を素手で次々と助け出し，大黒柱の下敷きになっていた姉を助け出し，更に母を助け出した。妹のＰ４は右足にひどい怪我を負っていた。母は，厚い壁の下敷きとなり，体中からひどく内出血して，自らの力では歩くことも不可能な状態であった。
Ｎ４がＰ４を背負い，原告Ｆが母を背負い，近くの防空壕へ逃げた。しばらくして，原告Ｆが防空壕から外へ出てみたところ，周囲は不気味な暗さであった。そして，Ｂ２９が飛んでいくのが見えたかと思うと，まもなく２から３センチメートルもの大粒の黒い雨が降ってきた。原告Ｆは，半袖のワンピースを着ていたため，頭や首の周り，そして二の腕から手の先まで，黒い雨を直接浴びた。雨は１０分ほどで止んだが，すぐに火の手が一面に広がって迫ってきたため，原告Ｆら家族は，あわててｈ町にある射的場の方向へと避難を開始した。


原告Ｆは，母を背負い，天満川沿いの道を，避難する人たちの列に沿って歩いた。川には，火傷を負った無数の人々が水を求めて飛び込んでいた。皮膚が熟した柿をむいたかのように垂れ下がり大火傷を負った人々，火の手が迫っているにもかかわらず，子どもが家の下敷きになっているからとその場を動こうとしない乳飲み子を抱いた母親などを横目で見ながら，助けることもできず，ともかく母を背負って必死で歩き続けた。
原告Ｆらは，ようやく火の手を逃れ，ｈ町の射的場付近まで来たところで，一晩野宿をすることになった。周囲には，瀕死の重傷を負った被爆者が多数野宿していた。
原告Ｆらは，昭和２０年８月７日朝，親戚を頼って五日市へと向かうことになった。原告Ｆは，再び母を背負って爆心地方向へと戻り，己斐駅まで歩き，更に五日市を目指して歩き続けた。途中で馬力の人に出会い，五日市の役場まで乗せてもらうことができた。五日市の役場でようやく母のための担架をもらい，罹災証明も受け取った。
原告Ｆらは，昭和２０年８月７日以降，避難所となっていたＱ４小学校の校舎内で，大火傷を負った重傷者に囲まれてすごすことになった。火傷を負っていない原告Ｆら家族は，重傷の母も含めて治療を受けることはなかった。隣で寝ている患者の火傷から蛆がわき，ひどい臭いが充満していた。ふと横をみると，蛆が川のように列を作って歩いていた。
原告Ｆは，昭和２０年８月１０日ころ，いても立ってもいられず，弟を捜すために一人で広島市内に入った。己斐駅まで電車に乗り，そこからは路面電車の線路沿いを歩き，ｓ１町付近（爆心地からの距離は７００メートル）を経由してｉ町の家の周辺まで弟を探し歩いたが，手掛かりはなかった。
原告Ｆは，昭和２０年８月１２日ころ，同じように市内に入り，ｉ町の家の周辺まで弟を探し歩いたが，やはり何の手掛かりも見つけることができなかった。原告Ｆらは，Ｑ４小学校で終戦を迎え，学校を明け渡すために廿日市の学校へ移動することになった。
原告Ｆの母は，寝たきりで治療を受けることもできないままに，廿日市へ移動した翌日に死亡した。
イ急性症状等
原告Ｆは，被爆の数日後から脱毛が始まり，終戦のころまで続いた。廿日市に移動して間もなくのころ，頭の毛を軽くなでるとザッと髪の毛が抜けたことから，自らの脱毛に気付いた。また，そのころからしばしば発熱も生じ，倦怠感，食欲減退を感じるようになったほか，風邪をひきやすくなる等の症状が出るようになった。さらに，被爆後１０か月ほど生理が止まり，その後も３，４か月に１回しか月経が来ないという状態が続いた。
ウその後の症状の経過等
被爆前は元気で交通局で毎日休むことなく働いており，大きな病気にかかることもなかった体が，被爆後はすぐに風邪をひくなど体が弱くなり，いつも食欲がなく，常に「しんどだるい」感じがつきまとうようになった。それは被爆後，現在まで続いている。
昭和２２年に結婚し，昭和２３年に長男を妊娠した際，食事がのどを通らず，体重がどんどん減少した。子どもは無事に生まれたが，医師の指示で母乳は一切使わずに人工栄養で育てた。
昭和２３年ころから，黒い雨を直接受けた二の腕から先と首に湿疹が出るようになった。
昭和３５年，Ｐ４が白血病で死亡した。昭和３６年から肝機能障害を指摘され，病院に定期的に通院するようになった。検査の結果，貧血及び肝機能障害を指摘された。また，そのころから，血圧が高いこともしばしば指摘されるようになり，血圧降下剤を飲んでいるにもかかわらず上が１６７ｍｍＨｇ，下が１０１ｍｍＨｇと高い数値になることもあった（甲Ｔ６）。さらに，体調が悪くなるたびに白血球の増加を指摘され，ひどいときには２万を超えることもあった。また，胃も弱く，しばしば胃潰瘍を患うようになった。
平成９年１１月に糖尿病を発症した。
平成１０年８月３日，急性心筋梗塞を起こして緊急手術を受けた。手術によって血管の狭窄は治癒したものの，平成１１年３月には再狭窄が起こり，再び手術を受けることになった。また，冠動脈造影報告（乙Ｔ８（平成１１年３月１１日付け及び同年４月９日付け））によると，再手術時に狭窄のなかった箇所（ＬＣＸ１３）が，わずか１か月後に狭窄を起こしていることが分かる。これらは，血管狭窄の進行が早く，動脈硬化が非常に深刻な状況にあることを示している。平成１４年に後嚢下混濁を伴う白内障を患い，現在も治療中である。
エ現在の症状
原告Ｆは，心筋梗塞，高血圧の経過観察及び投薬治療を受けており，糖尿病についてもインシュリン治療及び投薬治療を受けているほか，白血球増多症との指摘もされている。昀近になって，しばしば極度のめまいやふらつきを感じて倒れることもあったので，平成１９年に脳外科で検査を受けたところ，脳の血管が詰まりかけて脳梗塞を起こしかけていると診断された。また，現在でも，黒い雨を浴びた首の周りは日に焼けると湿疹が出るなどし，手は日に焼けると黒い雨を浴びた部分だけが真っ赤になる。
なお，原告Ｆは，平成１９年４月に大腸（直腸）がんの摘出手術を受け，同年９月６日，大腸がんを申請疾病として再度原爆症認定申請を行った。現在も２か月に１回の経過観察中である。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)原告Ｆが原爆放射線に被曝していること
原告Ｆは，爆心地から約１．３キロメートルの距離の木造家屋２階で被爆し，かなりの初期放射線を受けたことに加え，黒い雨を浴び，爆心地近くを通って長時間かけてｈまで移動していること，更に翌日及びその後２日間（８月１０日ころと同月１２日ころ）にわたって爆心地近くを歩き回って大量の残留放射線を浴びた。また，原告Ｆは，土砂に生き埋めになりかけた上，素手で家族をがれきの下から救出し，更に火事の中を避難している際に大量のほこり，ちり，すすを吸い込んでいる上，終戦後まで重傷を負った被爆者らとともにすごし，二度にわたって入市して弟を探すために死体を１体ずつ確認して歩くなどした結果，体内に大量の放射線を摂取している。原告Ｆに生じた急性症状，その後現在に至るまでの健康状態等を見ても，原告Ｆには明らかに原爆放射線の影響が認められる。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること


原告Ｆの申請疾病は，高血圧，心筋梗塞及び糖尿病である。まず，高血圧及び心筋梗塞については，ＡＨＳ第８報・癌以外で，被爆時年齢４０歳未満の被爆者について，上記いずれの疾病についても有意な差が生じている旨報告されている（甲Ａ６７の３１）。また，その発生機序については，放射線により血管の変成が生じて動脈硬化を引き起こし，これが高血圧及び心筋梗塞の原因となるという報告がされている（甲Ｔ２添付「原爆被爆者の血圧に対する加齢及び放射線被曝の影響」放影研報告９－００）。さらに，放射線の影響で動脈硬化が生じることは動物実験や放射線治療による後障害でも知られていること，原告Ｆが１７歳という若年で被爆したこと，動脈硬化の進行速度が非常に深刻であること等もあわせて考えると，同人の高血圧及び心筋梗塞が原爆放射線に起因することは明らかである。検討結果について認定の範囲が狭すぎると批判のある「原爆症認定のあり方に関する検討会報告」（甲Ａ２２８）においても，心筋梗塞と放射線との関連は認められており，被告らも，「心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積して」いることは認めている上，与党ＰＴの「原爆症認定問題のとりまとめ」（甲Ａ２２９）でも，心筋梗塞は，放射線起因性が認められる疾患として，「格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」典型疾病の一つとして挙げられているところである。また，原告Ｆには喫煙歴があり，喫煙が動脈硬化の一因になり得ることは確かである。しかしながら，ＡＨＳ第８報・癌以外では喫煙の影響を考慮してもなお有意差が認められると報告されている上，仮に喫煙が動脈硬化の一因となっていたとしても，あくまでも放射線被曝との共同成因となるにすぎず，これをもって放射線起因性を否定することができるわけではない。
なお，原爆症認定申請時の意見書（乙Ｔ３）には，原告Ｆの心筋梗塞には糖尿病が関係しているとの記載があるところ，長期間糖尿病に罹患していると動脈硬化が進み心筋梗塞を起こすこともあるが，原告Ｆが糖尿病に罹患したと考えられるのは平成９年１１月で，心筋梗塞を発症するわずか９か月前である上，原告Ｆは遅くとも平成５年７月には高血圧症を発症しており，既にこの時点で動脈硬化はかなり進んでいたことを併せ考えると，原告Ｆの心筋梗塞が糖尿病を原因とするものであると考えることはできない。
次いで，申請疾病である糖尿病については，広島で２０歳以下の年齢で被曝した人に２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたとの放影研の研究結果が報告されている（甲Ｔ７・１２頁等）。原告Ｆが１７歳で被爆し，しかも極めて近距離での直接被爆であること等を考慮すると，Ｆの糖尿病は原爆放射線に起因するものであることは明らかである。
原告Ｆに生じた貧血，出血傾向及び白血球数異常は，原爆放射線による骨髄機能異常が原因である。また，同原告の白内障についても，原爆被爆者の放射線被曝と水晶体所見の関係において遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関関係が認められており（甲Ａ６６・１３頁，甲Ａ１５９・２頁），放射線起因性は明らかである。なお，原告Ｆは糖尿病にも罹患しているが，同人の白内障が糖尿病性であると断定することはできず，白内障の放射線起因性を否定することはできない。
さらに，原告Ｆは，脳の血管狭窄により脳梗塞を起こしかけていると診察されたが，これも原爆放射線の影響で血管変成が生じ動脈硬化を起こしたためと考えられる。また，ＬＳＳ第１３報には，原爆被爆者の脳卒中発症率に有意差が認められることが報告されている（甲Ａ６７の１９・表１３）。また，同じくＬＳＳ第１３報では，女性の場合の直腸がんの過剰相対リスクは０．７５となっており，原爆放射線による有意差が認められると報告されていることから，Ｆが１７歳で被爆したことを併せ考えると，この大腸がんは原爆放射線の影響で発症したものといえる。
(ウ)被告らの主張に対する反論


被告らは，原告Ｆが平成７年の阪神大震災の後にも髪の毛が抜けたと述べていることを捉え，原告Ｆの被爆直後の脱毛の原因がストレスにあるかのような主張をしているが，同原告の阪神大震災後の脱毛原因は不明であり，まして，同原告の被爆直後の脱毛の原因がストレスであるという証拠はない。かえって，原告Ｆが脱毛のほかにも複数の急性症状を発症していることを考えると，同原告の被爆直後の脱毛が原爆放射線と無関係であると結論付けることは不自然というべきである。また，被告らは，井上典子ら「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討〔第７報〕」（乙Ａ１０７）及び同〔第８報〕（乙Ａ１６４）に基づいて，動脈硬化の放射線起因性を否定する。しかしながら，動脈硬化の診断には形態的診断と機能的診断の両方が必要であるところ（甲Ｔ１０），上記第７報では形態的診断である頸動脈超音波断層法のみを，同第８報では機能的診断であるＣＡＶＩのみを用いて動脈硬化の検査を行っており，これらの検査での動脈硬化の発見率は低いというべきであるし，仮に上記各論文の検査母体に重複があったとしても，時を異にして行われた別々の検査結果を合体させることはできないから，やはりこれらの検査によって被爆者の動脈硬化を正確に発見できたということにはならない。このように，上記各論文には，被験者の動脈硬化の発症率が正しく反映されたとはいえないから，これらに基づいて動脈硬化の放射線起因性を否定することはできない。さらに，被告らは，平成５年７月２２日の尿糖の検査結果（甲Ｔ６）に「±」との記載がみられることから，原告Ｆに係る糖尿病の発症時期は同日であって，このときに血糖値を測定していれば１６０ないし１７０ｍｇ／ｄｌとの結果が得られ，糖尿病が既に相当程度進行していたことが推測されると主張し，これを前提に，同原告は糖尿病の影響で動脈硬化が生じて心筋梗塞を発症したかのような主張をしている。しかしながら，同日の検査結果では尿糖が陽性であるとの確定診断を下すことができなかったのであるから，仮に同日の検査で血糖値が測定されていたとしても，原告Ｆの血糖値が１６０ないし１７０ｍｇ／ｄｌに近い数字であったという根拠はどこにもない。かえって，Ｒ４証人も述べているとおり，ペーパーテストによる判定では，血糖値が高くなくても尿糖のみが±になることはあり得ることで，このような場合は尿糖検査結果の連続性を重視すべきであるところ，原告Ｆの検診結果をみると，平成９年１１月７日の時点までは，ほぼ連続して陰性との診断が下っているのであるから，平成５年７月２２日の「±」の記載をもって，この時点で原告Ｆが糖尿病を発症していたと判断することは早計にすぎる。よって，原告Ｆに係る糖尿病の発症時期は平成９年１１月７日と考えるのが合理的であり，これは原告Ｆが心筋梗塞を発症する直前であることからすれば，糖尿病が動脈硬化の原因となって心筋梗塞を発症させたということはできない。
また，被告らは，ＰＴＣＡは，それが成功した場合でも３０ないし４０パーセントの頻度で再狭窄が起こることを根拠に，原告Ｆの動脈硬化の進行速度は特異なものではないと主張している。しかしながら，裏を返せば６０ないし７０パーセントの患者には再狭窄はみられないのであって，原告Ｆの治療経過が通常と変わりないという被告らの結論付けは誤りである。
(エ)小括
以上によれば，原告Ｆの申請疾病は，原爆放射線に被爆したことが原因であることが明らかである。
カ要医療性の要件該当性
原告Ｆは，現在も心筋梗塞の経過観察及び投薬治療中であり，糖尿病，高血圧等の治療も受けているのであり，その要治療性は明らかである。
(11)訴外Ｊ
ア被爆状況
訴外Ｊ（昭和１０年１１月２５日生）は，昭和２０年８月当時，祖母，母，姉（当時１３歳）及びすぐ下の弟（当時６歳）と一緒に，ｔ１町（当時。現広島市ｕ１区）のｓ２に疎開中であり，Ｑ４小学校の４年生に在学していた。訴外Ｊは，昭和２０年８月６日，前記小学校（爆心地から約９キロメートル）の校庭で朝礼中に，稲光の何十倍ものせん光を受け，しばらくしてドーンという轟音とともに地震のような強烈な揺れを感じた。学校のガラスは粉々に割れ，訴外Ｊはそのガラスで足を負傷し，出血した。子ども達はあわてて防空壕へと避難した。広がっていた青空は，何か不気味な表現しようもない薄曇りの気配となり，しばらくすると，衣服はぼろぼろ，全身が火傷で赤黒く腫れ上がった見たことのないような重傷者がうめき声とともに次々とトラックで運ばれてきた。訴外Ｊは，多数の負傷者であふれかえった学校が昼前に休校となったためにｓ２駅の近くにある疎開先まで帰宅する途中，ザアッと急に雨に降られた。いわゆる「黒い雨」であった。周囲は田畑ばかりで雨宿りするような場所もなく，その雨に打たれ，ずぶぬれとなった。Ｊ１部隊が駐屯していたｓ２は負傷者であふれかえり，ｓ２駅前にもむしろが敷かれ，大火傷をした被爆者が無数に転がっていた。家に帰ってからも，薪などの食料がなかったことから，濡れた体を風呂などで洗い流すこともなく，タオル等で拭くにとどまった。
訴外Ｊは，それから２，３日，避難してきた被爆者でごった返しているｓ２駅前に行っては，被爆当日の早朝に一番下の弟の墓参のために広島市ｖ１町ｗ１（爆心地から南に約７００メートル）へと出かけたまま行方不明になっていた母と祖母の帰りを待ちわびていた。


訴外Ｊは，昭和２０年８月８日ころ，不通だった電車が開通したと知るや，姉と弟とともに３人で母らを探すために市内へと入った。電車でｓ２駅から己斐駅まで行き，そこからは徒歩と渡し船で，見渡す限り赤黒い残骸の山と化した焼け跡の中，被爆者が収容されている寺やテントなどを電車通りに沿って探し回った。訴外Ｊらは，福島（爆心地から３キロメートル）から爆心地に向かって歩いたが，何の手掛かりもないまま，幼い弟が歩き疲れたため３人で家へと引き返した。訴外Ｊは，その途中，焼け野原で破裂している水道管から何度も水を飲んだ。訴外Ｊは，昭和２０年８月１２，３日ころ，一家の安否を案じて訪ねて来てくれた，広島市ｒ１町に住む親戚のＳ４（祖母の妹）に連れられ，再び姉や弟とともに母らを探しに爆心地付近へと入った。丸焼けの電車やトラックが転がり，死体を焼却する煙があちこちから立ち上る焼け野原を歩き回り，一日中，わらにもすがる思いで立て札を見て歩き，被爆者の収容先を訪ね歩いたが，やはり母と祖母の手掛かりは皆無であった。訴外Ｊは，そのままｒ１町のＳ４の家まで歩いていき，同人宅に泊めてもらった。訴外Ｊは，その翌日も，Ｓ４とともに連日爆心地近くの学校や寺などを探し歩いた。なお，訴外Ｊは，歩き回っている昀中，爆心地付近の西練兵場の畑の中に小さなサツマイモを見つけ，掘り返して生のまま食べたり，破裂していた水道管から水を飲んだりした。訴外Ｊは，半日かけて母親や祖母を探しながら，五日市の疎開先に戻った。
イ急性症状等
訴外Ｊは，昭和２０年８月中旬ころから，丸坊主の頭に少し伸びていた髪の毛が触っただけでぱらぱらと大量に抜け落ちてきた。同じころ，ひどい下痢も起き，１週間から１０日程度続いた。脱毛や下痢とともに，猛烈な倦怠感，脱力感に襲われ，それまでは元気でどこも悪くなかったにもかかわらず，一時的に歩くこともできなくなるほどの状態に陥ったのである。
ウその後の症状の経過等
被爆前は普通の健康体であったが，被爆後は，非常に疲れやすい体になった。原因は分からないが，すぐに疲れや脱力感を感じ，しんどくなるという状態が続いた。倦怠感から，学生時代はよく体育の授業を休んでいたし，原告Ｑとの結婚後から昀近までもよくしんどそうにし，「そんなんしんどいわあ」というのが口癖だった。昭和２９年末から昭和３１年８月まで，結核を患い，療養生活を余儀なくされた。遅くとも昭和３９年から昀近まで，腎臓結石，尿管結石に４，５年に１回のペースでなった。
昭和５０年ころから職場で健康診断を受けるようになったが，検査の結果，血液検査では白血球の数値が常に４０００前後しかなく，赤血球も通常４５０万以上のところ３８０万から３９０万，血色素も通常１４グラム以上のところ１２グラムと少なく，医師から少し貧血気味であるとの指摘を受けており，その後の検査でもこの数値はさほど変わらなかった。
平成７年ころ，急に肝臓の数値が悪くなり（正常値が２０から４０のところ，８０から１００に上がった。），Ｔ４病院において肝炎の治療を受けるようになった。そのころから高血圧の症状も生じた。その後，同年中にＣ型肝炎との診断を受け，Ｕ４病院においてインターフェロン治療を受けたが，副作用に悩まされるのみで効果はなく，平成１３年には肝硬変との診断を受けた。
平成１６年３月，両足全体に突然紫斑が生じ，かゆくてたまらなくなり，アナフィラクトイド紫斑と診断され，入院加療を受けた。
平成１６年４月，原発性肝がんの診断を受けた。当初，抗がん剤を投与する冠動脈塞栓術による治療を受けたが効果がなく，同年６月，直接がん細胞を焼くラジオ波焼灼術を受けた。
平成１７年６月と同年１０月にも２回目と３回目のラジオ波焼灼術を受けた。
エ本訴提起時の状況
訴外Ｊは，平成１８年８月に塞栓術を再び受け，同年１２月に入院して再度塞栓術を受けていた。平成１９年２月に入院して冠動脈動注化学療法を受け，同年４月と５月にも入院して治療を行っていたが，同年６月１２日死亡した。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)訴外Ｊが原爆放射線に被爆していること
訴外Ｊは，黒い雨を２，３０分浴び，その後体を洗い流すこともしなかったことによる残留放射線被曝を受けた上，被爆数日後から３回にわたって爆心地付近を歩き回って大量の残留放射線を浴び，また爆心地付近のサツマイモを食べ，水を飲むなどして体内に大量の放射線を摂取している。訴外Ｊに生じた急性症状，その後現在に至るまでの身体状況をみても，訴外Ｊには明らかに原爆放射線の影響が認められる。
(イ)申請疾病が原爆放射線に起因すること
訴外Ｊの申請疾病は原発性肝がんであるところ，被爆者の間に肝硬変及び肝臓がんが有意に多いことはＡＨＳ第８報・癌以外等で明らかとされている。また，訴外ＪのＣ型肝炎はその進行のスピードが非常に速く，その点でも原爆放射線との有意性が認められる。
また，原爆症認定基準の見直しに関する与党ＰＴ案（甲Ａ２２９）でも，原爆投下後１００時間以内に爆心地から４キロメートルに入市した場合には原則無審査で原爆症と認定するとしているが，訴外Ｊは，前記のとおり，昭和２０年８月８日ころに福島から爆心地付近まで立ち入っている。また，同案において，がんは原爆症と認定すべき典型疾病に挙げられている。
なお，訴外Ｊは，被曝していない親族がかかっていない腎臓結石・尿管結石に長年苦しめられたが，これはＡＨＳ第８報・癌以外で放射線被曝との有意な関連があると報告されている。また，訴外Ｊが貧血気味であったのは，骨髄機能に障害があったためと思われるところ，この点には放射線の影響が認められる。さらに，訴外Ｊは平成７年ころから高血圧に悩まされるようになっていたところ，「原爆被爆者の血圧に対する加齢及び放射線被曝の影響」放影研報告９－００（甲Ｔ２添付）によれば，原爆放射線により血管の変成が起き，それによって動脈硬化が起きたとの報告があり，動脈硬化により更に高血圧が引き起こされる可能性があることから，高血圧には原爆放射線との有意な関連が認められる。
(ウ)被告らの主張に対する反論


被告らは，訴外Ｊの原発性肝がんは，同年代の者に通常みられる肝がんと何ら異なるところがない，とるる主張している。しかしながら，原告らの申請疾病はすべて原爆被爆者に非特異的な疾患であり，同年代の者に通常みられる疾病であるから放射線起因性が否定されるかのごとき被告らの主張は，そもそも失当である。また，仮に訴外Ｊに係るＣ型肝炎の発症時期が確定診断を受けた平成７年より早かったとしても，その後肝硬変と診断された時期については，すでに継続的な治療を受けている中での診断であるから正確であることは疑いのないところであり，肝硬変と診断された後，肝臓がんへの進行が非常に速かったこと，さらに，肝臓がんと診断された後の進行も速く，様々な治療も効を奏さずに死亡に至っていることは明らかであるから，原爆放射線の影響によってその進行が促進されたことは明白である。
さらに，被告らは，肝臓がん発症後の進行が速いとの原告らの主張への反論として，冠動脈塞栓術の治療後５年生存率が約２０パーセントであることをあえて取り上げて指摘している。しかしながら，冠動脈塞栓術は，一般に，手術も不可能で他の治療法も効を奏さず，他に治療の手だてがない場合の昀後の手段として行われているものであり，生存率が低いのは当然である。よって，このような数値をもって訴外Ｊの症状の進行が速かった事実を否定することはできない。加えて，Ｃ型慢性肝炎と原爆放射線との関連を認める知見が存在しない旨の被告らの主張に理由がないことについては，既に前記(1)オの(イ)で述べたとおりである。
(エ)小括
以上によれば，訴外Ｊの申請疾病は，原爆放射線に被曝したことが原因である。
カ要医療性の要件該当性
訴外Ｊは，本訴提起時においてなお原発性肝がんの入院治療を長期かつ多数回受け続けており，その途中の段階で死亡したものであって，その要医療性が存したことは明らかである。
（被告らの主張）
(1)原告Ａ
ア原告Ａの被曝線量


(ア)原告Ａの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定原告Ａ（昭和１０年１月２４日生，男性）は，１０歳のとき，長崎市ａ町の招魂祭神社付近の路上で被爆したところ，同所の爆心地からの距離は約４．０キロメートルである（甲Ｋ１，乙Ｋ１，乙Ｋ３，原告Ａ本人調書４頁）。原爆による初期放射線による被曝線量は，ＤＳ０２によってその正当性が検証されたＤＳ８６によって合理的に推定できる（審査の方針別表９）。これによれば，長崎の爆心地から約２．５キロメートルの地点における初期放射線による被曝線量は，直爆の場合で０．０２グレイと推定されるが，原告Ａの被爆距離は，その１．６倍の約４．０キロメートルの地点であるから，放射線が距離の二乗に反比例して低減する（実際は，空気中の水蒸気の影響等によって，更に低減する。）ことにかんがみれば，４．０キロメートル地点における初期放射線量は，単純に計算しても０．００８グレイ程度となる。これは，一般的なエックス線ＣＴ検査１回あたりの被曝線量である９ミリグレイ（０．００９グレイ）（乙Ａ１２３・４０７頁）よりも少ないものであり，原告Ａは，原爆の初期放射線に被曝していないといっても過言ではない（なお，遠距離地点においてＤＳ８６の計算値が実測値を下回っていると指摘されていたのは広島原爆のことであって長崎原爆のことではなく，長崎では，逆に実測値がＤＳ８６の計算値を下回っていたから，原告Ａについて，ＤＳ８６による計算値と実測値のかい離の問題は本件の争点ではない。）。(イ)原告Ａの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝ａ原爆投下直後から行われた誘導放射線及び放射性降下物の測定の結果，長崎では西山地区（広島では己斐・高須地区）で放射線の影響が比較的顕著に見られることが分かり，これは，両地区では，原爆の爆発後，激しい降雨があり，放射性降下物が降下したことによるものであることが確認された（乙Ａ９・３４８，３４９頁。長崎原爆による放射性降下物の昀も降下した地域が西山地区であったことは異論のないところである。）。しかしながら，放射性降下物については，その場所に爆発１時間後から無限時間とどまり続けるといった現実にはあり得ない想定をした場合でも，地上１メートルの位置における積算線量は，長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４グレイにすぎなかったことが実際の測定結果に基づいて明らかになっている（乙Ａ９・３５３，３５４頁，乙Ａ１６・２１８，２２７頁，２１５ないし２１７頁表２ないし４）。こうした結果からも明らかなとおり，長崎原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量は極めて限られていたのである。また，原爆の初期放射線のうちの中性子線に起因する誘導放射線については，広島・長崎の実際の土壌に中性子を照射して誘導放射線量を測定する研究が複数の研究者らによって行われ（乙Ａ９・３４９頁，乙Ａ１６・２２４頁表１２），ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被曝線量評価がされた際にも，Ｈ２らが広島・長崎の実際の「土壌中の元素の種類，含有量，および，これらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量」を計算している（乙Ａ９・３４９頁以下）。その結果，長崎では爆心地から６００メートル程度を超えると初期放射線の中性子線がほとんど届かないため，それより以遠では放射化が起こることはほとんどなかったことが明らかとなっている（乙Ａ１２４・１０頁）。さらに，放射化された地上の物質等の元素はアルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄等とごく限られ，その半減期も短いものであったから（同頁），長崎では爆発から５６時間も経過すれば，爆心地においてさえも有意な誘導放射線はみられなくなった。爆発直後から無限時間まで爆心地にとどまり続けたという現実にはあり得ない想定をした場合でさえも，その積算線量は，長崎で約０．１８ないし０．２４グレイにすぎなかったことが実証的に明らかになっており（乙Ａ１６・２２４頁表１２，乙Ａ９・３５３頁，乙Ａ９７・９頁等），爆心地から６００ないし７００メートル以内において放射化された物質に直接触れることがあったとしても，その被曝線量は一時的なものにすぎず，０．１２ないし０．２４グレイという上記積算線量を超えることはない。審査の方針が採用している原爆の誘導放射線による被曝線量評価（第１の４，2)，別表１０），放射性降下物による被曝線量評価（第１の４，3)）は，以上のような実証的な研究に基づくものであり，これに勝る科学的知見はない。ｂ原告Ａは，本人尋問においては，原爆投下当日の８月９日は，原爆投下後，長崎市ａ町所在の弟のいるＶ４さんの家に向かい，Ｖ４さんの家で義理の弟の無事を確認してから長崎市ｌ町の自宅に帰り，翌１０日は，大波止を通り長崎駅周辺へと向かい，長崎駅周辺で大人たちから野菜などを盗むなどの食料調達を行い，その後も，長崎駅周辺で食料調達をし，原爆投下から２週間過ぎた頃，長崎駅周辺での食料調達が難しくなったので，長崎駅周辺のほか他の方面へも行って食料調達を行うようになったと供述した（甲Ｋ１，甲Ｋ３，乙Ｋ１，原告Ａ本人調書４頁以下）。しかしながら，原告Ａは，訴状提出（平成１６年９月３日）よりも１９年以上前である昭和６０年７月２９日に提出した被爆者健康手帳交付申請書に添付された申述書（乙Ｋ７の２）においては，「数日，二日か三日後と思います。ａ町に義理の弟があづけられていましたので，ｘ１の家まで行きました。弟の元気な姿をみて安心し」と原爆投下当日でない旨を述べており，供述内容に大きな変遷がある。この点に関し，原告Ａは，そごの理由として，「何十年も前のことで，何日かが分からなかったんです。」（原告Ａ本人調書２５頁）と説明するが，他方で，義弟に会いに行ったのが被爆当日であるのかとの被告ら指定代理人の質問に対し，数十年前のことであるのに，「今，はっきりと分かります。」（原告Ａ本人調書２５頁）と供述している。その供述変遷に合理的理由はない。


また，義理の弟が預けられていた先のＶ４が作成した原告Ａの被爆事実を証明した書面においても，「原爆が落ちて何日かして田辺正明（引用者注：原告Ａの義弟）をたずねて自宅（引用者注：Ｖ４の自宅）へ来たのをおぼえている。」（乙Ｋ９）と記載されているのであり，原告Ａの原爆投下当日に義弟を訪ねたとする法廷供述が信用性の乏しいものであることは明らかである。ｃ仮に，原告Ａの上記法廷供述を前提としたとしても，同人は，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域に入ったことはないから，前記ａで述べたとおり，時間的・場所的に見て，残留放射線（誘導放射線）による被曝を考慮する必要はない。
また，原告Ａは，長崎市西山地区又は木場地区へ滞在又は居住した経過も認められないから，前記(ア)で述べたとおり，放射性降下物による被曝を考慮する必要はない。なお，原告らは，「長崎駅周辺における残留放射線の調査はなされていないようであるが，長崎駅周辺においても多量の放射性物質が存在したと考えるのが妥当である。」（８頁）と主張するが，前記(ア)で述べたとおり，原爆投下直後から行われた実測の結果，長崎では西山地区で放射線の影響が比較的顕著に見られることが分かり，これは放射性降下物が降下したことによるものであることが確認されたのであるから，「長崎駅周辺においても多量の放射性物質が存在した」ということはない。
したがって，原告Ａは，誘導放射線及び放射性降下物による被曝をしていないといっても過言ではない。
(ウ)原告らの主張に対する反論
これに対し，原告らは，「原告Ａは，上記のとおり，直接被爆及び爆心地付近への頻繁な立ち入りによる誘導放射能による外部被曝及び放射性微粒子を体内に取り込んだことによる内部被曝を受けている。」などと主張するところ，その被曝線量を一切主張しないが，原告Ａがほとんど被曝していないことは前記のとおりである。仮に原告らが，世界的にも正確なものと評価されている被曝線量評価に誤りがあり，これによる評価以上の線量の被曝をしたとか，原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値に誤りがあり，それ以上の線量の被曝をしたなどというのであれば，立証責任を負う原告らにおいて，自ら被曝線量を具体的に明らかにし，これを合理的な科学的知見に基づいて証明すべきことは当然である（被爆者援護法１１条２項において，被告厚生労働大臣が，被爆者援護法１１条１項に規定する認定を行うに当たり，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないこととされているのは，申請疾病が原爆放射線によるものかどうかの判断は極めて科学的・専門的なものであるため，医学・放射線防護学等の知見を踏まえて判断する必要があるとの趣旨によるものである。）。ところが，原告らは，上記のとおり，被曝線量評価の趣旨を誤解し，あるいは極めて些細な問題を針小棒大に強調して，線量評価が過小評価されている可能性があることのみを指摘するだけで，その合理性をいとも簡単に否定し，その一方で，結局，十分な根拠も示さないまま，「原告Ａは，上記のとおり，直接被爆及び爆心地付近への頻繁な立ち入りによる誘導放射能による外部被曝及び放射性微粒子を体内に取り込んだことによる内部被曝を受けている。また，その後の原告の疾病経歴，並びに，原告の子及び孫の腫瘍発生状況からみても，原告が罹患した舌癌が原爆の放射線に起因するものであることは明らかである。」などと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。


この点，医師意見書（甲Ｋ２）には，原告Ａについて，「誘導放射化した土壌，建物，建材や放射性降下物などに接触したり，体内に取り込んだりして，残留放射線による外部・内部被曝を受けたと考えられる」（３頁）とあり，同意見書を作成したＷ４医師は，原告Ａが「かなり建物が壊れて放射化して飛び散って，広い範囲で放射能を浴びた物が散ってるということで，実際に長崎ではかなり遠距離でも急性期症状を示される方が多かったというふうな記録もありますので，かなり被爆を浴びてるというふうに思っております。」と証言する（Ｗ４証人調書（主尋問）５頁）。しかし，Ｗ４医師は，放射線に関する専門家ではなく（Ｗ４証人調書（反対尋問）１頁），原告Ａの具体的な被曝線量を明らかにすることもできないというのであるから（同１１頁），専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。この点をおいても，Ｗ４医師は，原告Ａについて被爆者の遺体を焼いたほこりの吸入により放射性物質を体内に取り込んだなどと指摘し，他の原告について，「飲食や呼吸」あるいは「負傷部位」から放射性物質を体内に取り込んだなどとも指摘するが，被救護者の人体が有意な放射線源となることはなく，被救護者の人体や衣類等に付着した誘導放射化物質を想定しても，その量はごく微量であり，それによる被曝線量は無視し得る程度であるから，Ｗ４医師の見解は全く根拠がない。また，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，２度の経時的な実測を含めた昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にわたる内部被曝積算線量の算定によっても，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されているのである。仮に，爆心地付近で放射化された核種を体内に取り込むことにより内部被曝したことを想定するのであれば，例えば，マンガン５６であれば，広島の爆心地の爆発直後の土壌約３６キログラムを，ナトリウム２４であれば，同じく１１１キログラムを一度に体内に摂取しなければ，急性症状を発症する昀低１グレイの被曝をもたらすことはないから（半減期が比較的長い放射化された核種は，土壌中の割合が極めて少ないから，更に多くの土壌を摂取しなければならない。），原告Ａが，原爆投下後，空中に浮遊していた粉塵を吸入したり，負傷部位に付着した可能性があるとしても，これによって有意な内部被曝をしたとは到底考え難いというべきである。また，放射化を起こすのは初期放射線の中の中性子であるが，人体には体重の６０パーセント以上の水分が存在し，水は中性子の吸収体であるため，体表面に近い部位に存在するこれらの元素のごく一部が放射化されるにすぎず，また，放射化された元素の半減期は短いので，被救護者の人体が有意な放射線源となることはないと考えて差し支えないのである（乙Ａ１２４・１２頁）。さらに，Ｗ４医師は，呼吸器や消化器を通じて放射性物質を体内に取り込んだなどとも指摘するが，例えば，放射性核種によって昀も高濃度に汚染された西山地区の被爆者が，浦上川の水を，浦上川の表面積で１００平方センチメートル分（おおよそ１リットル）飲んだと仮定した場合の内部被曝の実効線量（身体すべての組織・臓器の荷重された等価線量の和）の５０年間の合計は，セシウム１３７が０．０００００４６シーベルト，ストロンチウム９０が０．０００００９２シーベルト以下にすぎず，自然放射線による１年間の内部被曝線量（０．００１６シーベルト）に比べても格段に小さいから，浦上川の水を大量に飲んだとしても，内部被曝線量は無視し得る程度のものなのである。そもそも，放射性核種はそれぞれ特異的に集積する臓器が決まっているため，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだということは考えられない。それにもかかわらず，Ｗ４医師は，このような点について，何らの反論もなし得ていない。仮にそうではないというのであれば，放射線起因性について立証責任を負うべき原告らにおいて，この点を具体的に明らかにすべきである。それにもかかわらず，原告らは，原告Ａについて，どの程度の粉塵が呼吸により取り込まれ，負傷部位に付着し，あるいはどのような放射性核種が飲食物に混入していて，どの程度の飲食物を摂取したというのか，全く具体的な主張立証をしておらず（摂取した土壌の量や飲食物の量などは不明である。），この点はＷ４医師も同様である。
(エ)小括
よって，原告Ａは，被曝していないといっても過言ではない。イ原告Ａの申請疾病である舌腫瘍に放射線起因性が認められないこと(ア)原告Ａの舌がんは原因確率を検討するまでもなく放射線起因性が否定され
ること


原告Ａの申請疾病は舌腫瘍（舌がん）であるところ，舌腫瘍（舌がん）には放射線との関連性を示唆する科学的知見が存在しないのが現状であるが，審査の方針においては，これを「その他の悪性新生物」として別表２－１の原因確率を準用することとし，申請者に可能な限り有利に扱うこととしている。しかしながら，原告Ａの被曝線量は，前記のとおり，被曝していないといっても過言ではないから，同原告の舌がんについては，原因確率を検討するまでもなく，放射線起因性は否定されるというべきである。原告らは，「舌癌に関しては症例数が少ないことなどから，放影研の寿命調査及び罹患率調査においては個別の調査は行われていないようであるが，昀新の罹患率調査では，舌癌を含めた口腔がんに関して明確に原爆放射線との有意差が認められている（甲Ｋ９）。また，固形がん一般の過剰相対リスクが明確に認められていることからも（乙Ａ１６３・１３頁の図），原爆放射線と舌癌との一般的関連性は十分に認められる」と主張し，Ｗ４医師は，「口腔腫瘍が有意に増加しているということも明らかになっているというふうに思います。また，若年被曝であることを考えますと，舌癌が放射線起因性があると考えて，問題はないというふうに考えています。」（Ｗ４証人調書（主尋問）８頁）と証言し，医師意見書（甲Ｋ２）においても，「舌癌に関しては，…その他の固形がんとして過剰相対リスクが明確に認められている。…原告は，被爆当時１０歳と若年であり放射線被曝の影響が強く表れて」いる（３頁）とこうした主張に沿った供述をしている。しかしながら，そのようなことは，原因確率の策定に当たっても織り込み済みのことであり，審査の方針も，舌がんについては，念のため，その他の悪性新生物として原因確率表を準用しており，その別表には，被爆時年齢が若いほどリスクが高いことを前提にした原因確率表が掲載されている。したがって，このようなことを強調したところで，被曝していないといっても過言ではない原告Ａについての上記の結論は全く左右されないのである。(イ)原告Ａの舌がんは原爆放射線以外の原因で発症した可能性があること既に述べたように，原告Ａは被曝していないといっても過言ではない以上，これにより同原告に舌がんが発症したと認めることはできない。また，その他原告Ａの既往歴，環境因子，生活歴等を考慮しても，被爆後５３年が経過した６３歳（平成１０年）のときに診断された（甲Ｋ２・３頁）同人の舌がんが，他の一般の舌がん患者と異なるものとは到底認められない。
日本人一般が生涯にがんになる確率は，男性で４６．３パーセント，女性で３４．８パーセントとされている（乙Ａ１８１「日本におけるがん生涯リスク評価」）ところ，舌がんは，男性に多く発症し，年齢としては５０～６０歳代に多く，被爆者であろうとなかろうと虫歯，不適合義歯による慢性の機械的刺激，喫煙，飲酒，口腔内不衛生，咬傷，慢性炎症性潰瘍，白板症を原因とし，一般にみられるものである（乙Ａ２１０「標準耳鼻咽喉科・頭頚部外科学（第３版）」９９頁）。原告Ａの舌がんも，これらの原因により発症したものと見るのが自然である。原告らは，「飲酒・喫煙等の舌癌の他の要因も特に見あたらない」と主張するが，舌がんの発症要因としては，上記のように様々なものがあり得るのであるから，飲酒，喫煙等の習慣がないからといって，原告Ａの舌がんが被曝によるものであると決めつけることはできない。
(ウ)原告Ａの申請疾病以外の疾病（免疫機能低下，Ｃ型肝炎，甲状腺機能亢進症）の存在は，同原告の舌がんの放射線起因性を肯定する根拠にならないこと原告らは，「その後の原告の疾病経歴，並びに，原告の子及び孫の腫瘍発生状況からみても，原告が罹患した舌癌が原爆の放射線に起因するものであることは明らかである。」と主張するが，「原告の子及び孫の腫瘍発生状況」がいかなる意味で原告Ａの舌がんの放射線起因性を肯定する根拠になるのか全く不明である。しかも，Ｗ４医師は，「長崎，広島の被爆者の方々の二世については，現在のところ，影響が出ていないという結果になっているというふうに思います。」と証言している（Ｗ４証人調書（主尋問）７頁）のであるから，この原告らの主張には根拠がない。そして，原告らは，原告Ａに免疫機能の低下が見られたこと，Ｃ型肝炎，甲状腺機能亢進症に罹患した事実を挙げて，「このように，原爆放射線との関連性が認められる疾患に複数罹患しており，他疾病傾向が認められるという症状の経過から考えても，Ａが原爆放射線に相当量の被曝をしていた」と主張し，医師意見書（甲Ｋ２）では，「Ｃ型肝炎の発症や進行に放射線が関与することは先の東（あずま）東京高裁判決（平成１７年３月２９日）において指摘されているとおりであり，被爆と関連性の強い甲状腺疾患も見られ，子供達にも原爆放射線の影響と矛盾しない病気が発症しており，以上をあわせて考えれば，原告の舌癌は原爆放射線に起因するものと考えられる。」（３，４頁）とされ，さらに，同意見書を作成したＷ４医師が，「いわゆる健康調査で，Ｃ型肝炎については，被爆者の方で有意に経過が悪化をするというふうなことなんかも分かっておりますので，原爆の影響であるというふうに考えていいんじゃないかと思っています。」（Ｗ４証人調書（主尋問）７頁），「被爆によって免疫機能が低下をしてるというふうに考えていいと思います。」（Ｗ４証人調書（主尋問）６，７頁）と上記主張に沿った供述をしている。しかしながら，原告らが，原告Ａの上記のような申請疾病ではない疾病の発症の事実をその申請疾病の放射線起因性を根拠づける間接事実として具体的に主張するに至ったのは，平成１９年１２月２８日に提出された原告ら第７準備書面においてである。このように訴訟の終盤になってこのような新たな主張を行うのでは，被告らとしては十分な防御を尽くす機会を失うことになりかねず，被告らの防御権の保障の観点からいえば，極めて不当な訴訟行為である（この点は，以下に述べる各原告について共通することである。）。
この点をおいても，以下に述べるとおり，いずれも原告Ａの申請疾病である舌腫瘍（舌がん）の放射線起因性を肯定する根拠たり得るものではなく，失当である）。ａ免疫機能低下


Ｗ４医師は，反対尋問において，「免疫機能が低下をしてると私が判断をしましたのは，被爆後の仕事の状況，勤務状況，その他ですね，正確に述べられておりますので，そういう経過から判断さしていただきまして，検査の所見から判断したのではありません。ですから，一応カルテ上で，明らかな免疫機能の低下を示すデータはなかったように思っております。」（Ｗ４証人調書（反対尋問）１２頁）と証言していることから明らかなように，Ｗ４医師の原告Ａの免疫機能低下に関する診断根拠は極めて曖昧で抽象的・主観的であり，客観的な検査データに基づいていないどころか，むしろ，カルテ上に，明らかな免疫機能の低下を示す所見はなかったというのである。
よって，原告Ａに免疫機能低下があると認めることはできず，免疫機能低下が原告Ａの舌がんの放射線起因性を肯定する理由となるという主張は前提を欠く（仮にそうでないというのであれば，放射線起因性の立証責任を負うべき原告らにおいて，客観的医証に基づき具体的に主張立証すべきである。）。
ｂＣ型肝炎
原告らが指摘するとおり，東訴訟控訴審判決（甲Ａ１１０）は，「ＡＢＣＣ及び放影研による原子爆弾の後障害に関する長期的な調査等の結果，１９９０年代に至り，ワン論文，トンプソン論文等の論文によって，慢性肝疾患，肝硬変及び肝臓がんの発症と放射線の被曝線量との間にそれぞれ有意な関係が認められた」（４７頁），「このような調査，研究の結果に照らせば，慢性肝疾患，肝硬変及び肝臓がんの発症者の中に大きな割合を占めるＨＣＶの持続感染及びその進行によるＣ型慢性肝炎の発症に対して，原爆放射線の被曝が影響している可能性があるとみることには，相応の根拠が存する」（４８頁）とし，これを根拠として，同事件の原告の申請疾病である肝機能障害に放射線起因性を認めた。
しかし，そもそも東訴訟控訴審判決は，爆心地から約１．３キロメートルで被爆し，急性症状が生じる１．３グレイの放射線を被曝した事例であり，しかも被爆直後に白血球数の低下が客観的証拠によって認められたものであるのに対し，原告Ａはほとんど被曝していないものである上，被爆直後の白血球数の低下等についての客観的証拠は全く存在しないから，本件は，東訴訟控訴審判決と事例を全く異にするものであり，東訴訟控訴審判決があるからといって，原告ＡのＣ型肝炎に放射線起因性を認めることができるものではない。
この点をおくとしても，以下に述べるとおり，Ｃ型慢性肝炎と放射線との関係を認めた東訴訟控訴審判決の証拠評価には重大かつ明白な誤りがあり，また，同判決後に明らかとなった報告によっても，Ｃ型慢性肝炎・肝硬変と原爆の放射線との間には関連性は認められないことが再確認され，確立した知見として国際的にも評価されている。
以下，具体的に述べる。
(ａ)Ｃ型肝炎の発症原因
肝炎とは，何らかの原因で肝臓に炎症が起こり発熱，黄疸，全身倦怠感などの症状を来す疾患の総称であり，急性の炎症である急性肝炎と，６か月以上，肝細胞の破壊が持続する慢性肝炎がある。慢性肝炎が持続すると肝硬変（肝細胞が死滅・減少し線維組織によって置換され，結果的に肝臓が硬く変化し，肝機能が減衰した状態）となり，肝硬変ではしばしば肝細胞がんが合併する。慢性肝炎，肝硬変は，ウイルス，自己免疫，薬物，金属（鉄，銅）など肝障害をもたらす因子が持続的に存在していることが必須である。我が国の慢性肝炎の４分の３は，Ｃ型肝炎ウイルス（以下「ＨＣＶ」ということがある。）によるものであるとされている（乙Ａ２１１・２頁）。
Ｃ型肝炎は，輸血などを契機に，ＨＣＶが混入した血液を介して感染する。Ｃ型慢性肝炎は，ＨＣＶの持続感染の結果惹起される病態であり，６か月以上，肝機能検査値の異常とＨＣＶの持続感染が認められる場合にＣ型慢性肝炎と診断される。ＨＣＶは，非常に早い速度で遺伝子の変異を繰り返す能力を有しているため，ウイルスを排除する抗体による免疫監視機構を無力にし，感染を持続させる（乙Ａ２１２・４６項，乙Ａ２１１・２頁）。そのため，ＨＣＶにいったん感染すると，持続感染により慢性肝炎を発症する場合が多く，ＨＣＶ感染者の７０ないし８０パーセントがＣ型慢性肝炎を発症するとされている（乙Ａ２１２・４８項，乙Ａ２１１・４頁）。
(ｂ)肝機能障害と原爆放射線との関連を認める知見は存在しないこと骨髄や生殖器等，細胞増殖が活発な部位は，一般に放射線の影響を受けやすいとされているが，肝臓は，そうではなく，放射線の影響を受けにくい臓器である（乙Ａ１２３・２３８頁表15-1（肝上皮），２４０頁図15-4（肝臓））。大量の放射線に曝露しても，一過性の肝障害がみられるにすぎないのであり（乙Ａ２１３・３頁，乙Ａ２１１・３頁），まして，被曝後，何十年も経過した後に被曝による肝機能障害が生じることもない（乙Ａ２１２・３４項）。これが今日における放射線医学の疑いの余地のない常識である。


上記指摘した放射線被曝による肝障害は，肝静脈の閉塞性病変であって，慢性肝炎とは全く病態が異なる障害である。放射線被曝により慢性肝炎が生じることはなく，この点は，以下に述べるとおり，Ｃ型慢性肝炎についても同様である。放射線被曝はＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の感染に寄与しないことⅰこのように，放射線に被曝しようがしまいが，Ｃ型肝炎ウイルスの感染率に変化はない。つまり，ＨＣＶの感染に放射線は全く寄与しない。ＨＣＶの感染に放射線が寄与することを裏付ける証拠はないのである。そうである以上，Ｃ型肝炎ウイルスを原因とする慢性肝炎等に放射線起因性が認められる余地はない。この点，平成１２年１１月７日の小西訴訟控訴審判決では，当該原告の「慢性肝炎の直接の原因はウイルスによる可能性が高く，肝機能障害については放射線起因性が認められないというほかない。免疫力の低下によってウイルスに罹患することはあるであろうが，そうであれば，当然，肝炎ウイルスに罹患する以前に他の疾病に罹患していたはずであるが，そのような事実は窺えない。また，認定は個別的な判断であるから，Ｃ型肝炎ウイルスの被爆者が認定された前例があることをもって，被控訴人（当該原告）も認定されるべきことにはならないことも明らかである。」として，Ｃ型慢性肝炎の放射線起因性については正しく否定している。Ｃ型肝炎ウイルスの感染者において，放射線被曝はＣ型慢性肝炎の発症に寄ⅱ
与するとは認められないこと
また，Ｃ型肝炎ウイルスの感染者が被爆によってＣ型慢性肝炎の発症を促進するかという問題についても，東訴訟控訴審判決が依拠したワン論文（放影研のＡＨＳ第７報「原爆被爆者における癌以外の疾患の死亡率１９５８－８６年（第１－１４診察周期）」），トンプソン論文又は藤原論文（Ｚ３（放影研）ら「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（平成１２年，乙Ａ２１７の２））といった疫学調査だけでは，放射線被曝とＣ型慢性肝炎の発症に因果関係があると結論付けることはできない（乙Ａ１８３・７２ないし７７項）。疫学調査において有意な関連性が示唆されたからといって疫学的な因果関係が認められるとは限らないのであって，「関連性」があることと「因果関係」が認められることを混同してはならない。そもそも，東訴訟控訴審判決において引用された調査は，Ｃ型肝炎・肝硬変と放射線との関連を検討することを目的としたものではない上，唯一，Ｃ型肝炎を対象とした藤原論文でさえも，その結論においては，原爆放射線との関連を示唆する内容に留まっており，関連性があるとすら認められないものである。
すなわち，東訴訟控訴審判決が依拠したような疫学調査に基づいて曝露要因と健康障害との間の関連性を判断する場合には，まず，当該疫学調査が，当該曝露要因と健康障害との間の関連性をみることを目的として正しくデザインされたものでなければならない。したがって，問題とされる曝露要因及び健康障害は，明確に定義され，信頼できる測定がされている必要がある。研究対象に選ばれた者と選ばれなかった者との特徴の相違等，研究の結果に誤差をもたらす偏り（バイアス）があると，その研究結果の有効性は損なわれることとなる。
また，疫学調査の結果は，恣意的ではない適切な統計的検定によって有意性が確認されたものでなければならない。有意性が確認されなかった調査は，疫学的には意味のある調査とはされていない。疫学調査の結果，当該曝露要因と健康障害との間に有意な関連性が見受けられても，当該健康障害が当該曝露要因によって引き起こされたのか，それとは別の交絡因子によって引き起こされたのかを見極める必要がある。ある曝露要因とある健康障害との間に関連性が見いだされても，交絡の結果であれば，当該曝露要因と当該健康障害との間に真に関連性があるとはいえず，因果関係を肯定することはできない関連性から因果関係を導き出すには，様々な視点から詳細に検討する必要があるが，この問題に関しては，アメリカの公衆衛生局長諮問委員会が喫煙の健康影響を検討する際に基礎とした，①関連の一致性（原因と思われるものと結果との関連性が，異なる対象，時期においても普遍的に観察されること），②関連の強固性（曝露要因と疾病との間の関連はどの程度強力かをみるもの），③関連の時間的関係（要因への曝露が疾病の発症に先行していること），④関連の特異性（他の原因では説明できない高度の関連があること），⑤関連の整合性（生物学的研究（動物実験等）等，他の分野の研究によってもその関連性が矛盾なく支持されること）の５つの判断基準がよく知られている（乙Ａ８・１４５頁）。このような検討過程を経て行われる疫学的な因果関係の判断に当たっては，高度に専門的な統計学的，疫学的知見が必要とされる。これに精通しないまま，単なる仮説にすぎないような調査結果に基づいて因果関係を肯定したり，当該疫学調査の結果から疫学的に判断し得る以上の結論を導き出すことは，余りに非科学的との非難を免れない。
しかるところ，以下に述べるとおり，ワン論文及びトンプソン論文は，いずれも曝露要因（放射線被曝）と健康障害（Ｃ型慢性肝炎）との間の関連性をみることを目的として正しくデザインされたものではない。


まず，ワン論文は，対象となった疾患症例を，自己免疫性疾患，脂肪肝，アルコール性肝炎，その他の肝炎をも含む概念である「慢性肝疾患および肝硬変」と大まかに分類するだけで，ウイルス性肝炎と他の慢性肝疾患とを全く区別しないまま，①「慢性肝疾患および肝硬変」については「大きくはないが有意な放射線影響が（中略）観察された」（甲Ａ４２）と結論する。その一方で，②「ウイルス性肝炎（中略）には統計的に有意な放射線の影響は見られなかった」（同１６頁），すなわち，被曝がウイルス性肝炎に影響したとの仮説が疫学的にみて意味があると結論することはできない，とも述べる。したがって，「慢性肝疾患および肝硬変」にウイルス性肝炎が含まれるのであれば，Ｃ型慢性肝炎との関連性を考える上で，①と②の結論は明らかに整合性を欠いているといわざるを得ない。この一事をもってしても，ワン論文が，ウイルス性肝炎と被曝との間の関連性をみることを目的として正しくデザインされていないことは明白である。そればかりか，上記②の見解のとおり，疫学的にみて被曝がウイルス性肝炎に影響した形跡はないというのであるから，むしろ両者の関連性あるいは因果関係を否定する根拠となり得るものといえる。戸田報告をまとめた研究員であり，肝臓学では我が国における第一人者というべき戸田剛太郎・せんぽ東京高輪病院長（以下「戸田医師」という。）も，ワン論文については，「慢性肝疾患の種類，進展度，活動性，成因も検討することなく，解析がなされており，研究の評価がきわめて困難である。」（乙Ａ２１４の３・２枚目）と解説している。
それにもかかわらず，東訴訟控訴審判決は，「ワン論文から，Ｃ型慢性肝炎の発症についても，原爆放射線の被曝が影響している可能性があるとみることは十分に可能である」と断定し，その理由として，我が国の「慢性肝炎患者の約７割（乙５６によれば７５パーセント）は，Ｃ型慢性肝炎の患者なのであるから，放射線被曝と慢性肝炎及び肝硬変に関する研究は，実際にはその母集団の中に高率でＣ型慢性肝炎を含んだ上での研究結果であると認められる」（甲Ａ１１５の１８・４８頁）を挙げる。
しかしながら，ワン論文は，前記のとおり，「ウイルス性肝炎（中略）には統計的に有意な放射線の影響は見られなかった」（甲Ａ４２）と判断しているのであり，Ｃ型慢性肝炎と原爆放射線との間に関連性があることを認めたものではない。また，慢性肝炎患者の７割がＣ型慢性肝炎ウイルスを原因として肝炎を発症していたとしても，観察対象集団の３割もの患者がＣ型肝炎ウイルスとは無関係の原因（他のウイルス，アルコール，薬物，自己免疫，脂肪肝等）で疾病を発症している点をみすごすことはできない。仮にＣ型肝炎ウイルスと被曝との間に生物学上の因果関係がない場合であっても，残りの３割の全部又はそのいずれかが被曝との関係で因果関係を有するのであれば，当該分析はＣ型肝炎ウイルスとの関係で有意な関連性を有するという，誤った結論が導かれてしまうからである。そして，放影研は，その後，昭和３３年から平成１０年までに行われた原爆被爆者の成人健康調査の結果（ＡＨＳ第８報・癌以外，乙Ａ２１５の１・２）の中で，注目すべき結果を明らかにしている。すなわち，このＡＨＳ第８報・癌以外では，昭和６１年以降に発生した脂肪肝とそれ以外の慢性肝疾患とに分けて放射線の影響を調査しているが，その結果，「脂肪肝のみでは（４４５症例），線形線量反応が考えられた（Ｐ＝０．０７３，ＲＲ＝１．１６，９５％ＣＩ：０．９９～１．３1Sv７）。他の慢性肝疾患の１９９症例では，放射線の影響は有意ではなかった（ＲＲ＝１．０６，Ｐ＝０．６４，９５％ＣＩ：０．８４～１．４０）。」（乙Ａ２１1Sv５の２・４頁）としている。すなわち，脂肪肝のみでは放射線との線量反応関係が考えられたが（ただし，有意な関連が示されたわけではない。），他の慢性肝疾患では放射線の影響は有意ではなかったと結論付けているのである。したがって，Ｃ型慢性肝炎や肝硬変，肝がんなどといった肝疾患については，ワン論文（ＡＨＳ第７報）の後に明らかにされた放影研のＡＨＳ第８報・癌以外によって放射線との関連性が否定されたのである。
また，「慢性肝疾患および肝硬変」全体でみたとしても，１グレイ当たりの相対リスクはわずか１．１４，寄与リスク（曝露群に現れた疾病のうち曝露に起因するものの割合）では８パーセントにすぎないのである（甲Ａ４２。原告Ａは，被曝していないといっても過言ではないから，この場合の相対リスクはほぼ１に，寄与リスクはほぼ０パーセントである。）。前記のとおり，相対リスクが低い場合には，バイアスや交絡因子の結果，見かけ上の関連性が示唆されたにすぎない可能性が高いため，少なくとも相対リスクが２以上なければ因果関係を認めることはできないところ，ワン論文で観察された原爆放射線による「慢性肝疾患および肝硬変」全体の相対リスクは，これに到底及ばないものであり，これでは，「慢性肝疾患および肝硬変」全体でみたとしても，原爆放射線との間に因果関係があるということはできない。
この点をおいても，寄与リスクが上記のとおり８パーセントということは，原爆の放射線が関連して「慢性肝疾患および肝硬変」を発症させる可能性があるのは１００人中８人しかいない（すなわち，９２人は発症しない。）ことを意味する。寄与リスクが８パーセント程度では，当該個人の「慢性肝疾患および肝硬変」が原爆放射線によるものと推認することはできない。ワン論文の結論がＣ型肝炎について妥当するものであるとしても，だからといって，これを根拠として，本件の原告のＣ型肝炎が原爆放射線に起因するものであると高度の蓋然性をもって推認することはできないのである。そして，被曝していないといっても過言ではない原告Ａについては，なおさらそうであることにも留意されるべきである。被曝線量をおよそ度外視し，被爆者がＣ型慢性肝炎となれば，無条件で放射線起因性が認められる，後は何も考えなくてもよいというかのような原告らの主張は，ＡＨＳ第８報・癌以外の結果に照らしても全く失当である。


以上から，「慢性肝疾患および肝硬変」と放射線との関連をみたワン論文は，Ｃ型慢性肝炎と放射線との関連をみる目的で正しくデザインされた疫学調査ということはできないし，そこで観察された関連性には因果関係を認めるほどの強固な関連性は認められていないのである。ワン論文によって，原爆放射線とＣ型慢性肝炎との間に関連性が認められたとか，更には，因果関係が認められたなどというものではおよそない。そうである以上，ワン論文を根拠とし，全くの素人的判断によってこれを認めた東訴訟控訴審判決の誤りは明らかである。他方，トンプソン論文は，がんと放射線との関連性についての研究であり，Ｃ型慢性肝炎に関するものではない。したがって，その観察対象集団の選択方法はＣ型慢性肝炎と放射線被曝との関連性を明らかにする上で，適切とはいえない。つまり，肝臓がんの中には，Ｃ型肝炎ウイルス以外の原因（例えばＢ型肝炎ウイルス）による原発性肝臓がんの症例が存在する。第１３回全国原発性癌追跡調査報告によれば，原発性肝臓がんの９５．６パーセントが肝細胞がん，その９２．６パーセントが肝炎ウイルスを原因としており，うちＣ型肝臓がんが７６．０パーセント，Ｂ型肝臓がんが１６．６パーセントとされる（乙Ａ２１６・２４０頁）。また，原発性ではない，他の箇所から肝臓に転移したがんが多数存在する。がんの進行度により異なるが，剖検例では，肝移転の頻度は，胃がん，大腸がんの５０パーセント，膵臓がんでは７０パーセント，全悪性腫瘍の４０パーセント以上に認められるとされる（同２４９頁）。したがって，「肝臓がん」という観察対象集団を用いた同論文の結論が，Ｃ型慢性肝炎と放射線被曝との関連性を合理的に示すものでないことは，明白である。
以上のとおり，ワン論文及びトンプソン論文は，いずれもＣ型慢性肝炎と放射線との関連をみる目的で正しくデザインされた疫学調査ということはできず，これらの調査結果を根拠として，原爆放射線とＣ型肝炎・肝硬変との関連を肯定することは許されない。仮に両論文をＣ型慢性肝炎と放射線との関連性を判断する１つの材料にするのであれば，両論文が他の複数の観察で一致して関連性が認められるかどうか（関連の一致性），具体的にいえば，慢性肝疾患（Ｃ型慢性肝炎又は肝硬変）と放射線との関連に着目した藤原論文によっても関連が認められたか否かを検討しなければならない。
藤原論文によっても放射線被曝と慢性肝疾患との間に関連性，ましてや因果ⅲ
関係は認められないこと
藤原論文（乙Ａ２１７の２）は，２つのテーマについて研究している。１つは，被爆者成人健康調査（ＡＨＳ）の対象者６１２１人について，「原爆放射線被曝がＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染陽性率を変化させるかどうか」（同１頁）を調査するもので，要するに，原爆の放射線に被曝したことにより，ＨＣＶに感染しやすくなるかどうかを調べたものである。しかし，その結果は，「実際の原爆放射線量とＡＨＳ対象者の抗ＨＣＶ抗体陽性率とは関係がなかった。むしろ，被曝していない人よりも被曝した人の方が陽性率は低かった。」（同１３頁）とされ，原爆放射線に被曝しようがしまいが，ＨＣＶ感染率に差はないことがはっきりしたのである。そして，藤原論文のもう１つのテーマは，「ＨＣＶ感染後に慢性肝炎への進行を促進するかどうか」（同１頁）であり，要するに，原爆の放射線に被曝したことによりＣ型慢性肝炎を発症しやすくなるかを調べたものである。この調査結果の評価が争点となってくる可能性があるので，以下，詳述する。藤原論文（乙Ａ２１７の２・１０頁）の表６は，抗ＨＣＶ抗体の状態別に示した線量反応関係，つまりＨＣＶに感染した者（ＨＣＶ陽性。なお，低抗体価は過去の感染，高抗体価は現在の感染を示す指標とされる。）について，その被曝線量が上がることにより，どれだけ慢性肝疾患（慢性肝炎又は肝硬変）を発症しやすくなるかというリスクの増加率を数値により表したものであり，これを抜粋すると次のとおりとなる。
（藤原論文・表６）
グループ線量反応Ｐ   値信頼   区間
ＨＣＶ陰性０．１６０．１５   －０．０５～０．４６ＨＣＶ陽性（低抗体価）０．６１０．５７   －２．１９～４．０９ＨＣＶ陽性（高抗体価）２．６３０．５５   －４．６４～１４．６４この「線量反応」は，１グレイ被曝線量が増すごとに慢性肝疾患の相対リスクが増加する値である。ところで，この調査結果である線量反応は，その信頼性が適切な検定により検証される必要がある。その検証方法の１つがＰ値であるが，疫学・統計学の世界では，これを０．０５（５パーセント）以下とすることが常識である。このような観点で藤原論文を検討すると，問題とすべきＨＣＶ陽性群では，いずれもＰ値が０．０５を１０倍以上も超える０．５７や０．５５となっている。したがって，統計学上も，被曝線量と慢性肝疾患発症との間に有意な関連性がないことは明らかである。この点，藤原論文の執筆者であるＺ３証人も，「Ｐバリューが０．５７とか０．５５で，全く放射線との影響が見られておりません。」（乙Ａ２１８・１３５項）と証言している。
また，藤原論文の表６には，９５パーセント信頼区間が示されているが，問題とすべきＨＣＶ陽性グループの９５パーセント信頼区間をみてみると，いずれもマイナスからプラスまで大きな開きが認められる。例えば，ＨＣＶ陽性（低抗体価）のグループを見ると，線量反応０．６１，９５パーセント信頼区間が－２．１９ないし４．０９となっている。これは，同じ調査を１００回行えば，そのうち９５回は，被曝線量の増加とともに相対リスクが高くなることもあれば低くなることもあるということであって，要するに，被曝線量が増加するからといって有病率が増加する関係にあるとはいえないわけである。


藤原論文の表６によれば，上記のとおり，原爆の放射線量と肝疾患の相対リスクとの線量反応関係は，ＨＣＶ陽性者も陰性者も，信頼区間がマイナスからプラスにまたがっており，しかも，ＨＣＶ陽性者のＰ値は０．５を超えているのであるから，正の線量反応関係が有意に認められるとは到底いい難いものである。原爆の放射線とＣ型慢性肝炎の発症との間に関連性があるというのであれば，当然，ＨＣＶ陽性者の被爆者集団では，被曝線量の増加とともに，肝疾患の発症リスクが高まるという線量反応関係が見られなければならないが（がんの場合にはこれが見られる。），そのような関係は全く見られなかったわけである。そうであるならば，原爆の放射線とＣ型慢性肝炎の発症との間には何の関連性も因果関係もないということになる。藤原論文の結論は，本来，これに尽きるのである。
戸田医師も，この藤原論文については，「ＨＣＶ抗体高力価陽性はＨＣＶ感染が存在することを示しており，ＨＣＶ抗体高力価陽性者においても，有病率に有意の線量反応がみられなかったことは，ＨＣＶ感染者において放射線曝露と肝疾患発症との間に関連があるとはいえないことを示している。」と結論付けている（乙Ａ２１４の１・６頁）。
ところが，東訴訟控訴審判決は，「藤原論文の図２は，表６記載の数値等を基に昀終的に統計的な検討を加えた上，抗ＨＣＶ抗体の有無に基づいた線量別肝疾患相対リスクを明らかにしたものである」とし，「表６に上記控訴人主張のような記載（引用者注：Ｐ値や信頼区間を示す値等）があるからといって，直ちに，同論文から，ＨＣＶ抗体陽性群について，統計学的，疫学的に有意な線量反応関係が認められないとか，被曝線量の増加に伴って有病率が増加する関係が認められないなどとはいえない。」（甲Ａ１１５の１８・５２頁）と判示し，藤原論文（乙Ａ２１７の２・１０頁）図２が示す結果を重視するところ，図２は，表６のＨＣＶ陰性群と，２種類のＨＣＶ陽性群を１つのＨＣＶ抗体陽性群としたものとを，それぞれグラフ化したものであって，これによれば，ＨＣＶ抗体陽性群全体の相対リスクの増加率，すなわち，１グレイの放射線を余分に被曝することによって慢性肝疾患を発症するリスクが増加する割合は，１グレイ当たり３．０４とまとめられている。しかしながら，その値の検定値であるＰ値は，藤原論文を検討しても一切触れられておらず，Ｚ３証人も「書いておりません。」と証言している（乙Ａ２１８・１８６項）。とはいえ，図２のグラフは，表６の数値をまとめたものであるところ，表６のＨＣＶ抗体陽性群の相対リスクの増加率に関するＰ値は，先にみたとおり，いずれも０．５７，０．５５であるから，いかように「表６記載の数値等を基に昀終的に統計的な検討を加えた」としても，３．０４という相対リスクの増加率のＰ値が０．５を下回ること，更にいえば本来要求される０．０５を下回ることは到底あり得ない。この事実は，Ｚ３証人も，３．０４という値のＰ値について，「これ（引用者注：０．５７，０．５５）に近い値であろうと思われます。」（同１８８項），「これが０．０５になるかと言ったら，ならないと思います。」（同１９１項）と的確に証言している。そして，「相対リスクの増加３．０４／Ｇｙ」の９５パーセント信頼区間も検討すると，その値は，藤原論文９頁の本文に記載されているとおり，１グレイ当たりの相対リスクの増加３．０４は，マイナス１．０５からプラス９．０２の間にあるということであり，先に述べたとおり，放射線被曝により慢性肝疾患を発症しやすくなることもあれば（０から９．０２までの間），かかりにくくなることもある（マイナス１．０５から０までの間）ということであり，ひっきょう，図２で示された数値によっても，被曝線量が増加するからといって有病率が増加する関係にあるとは到底いえないのである。
ところが，Ｚ３らは，個別の群ごとの線量反応関係それ自体ではなく，図２に記載した２つの実線（ＨＣＶ陰性群の線量反応関係とＨＣＶ陽性群の線量反応関係）の勾配の差を比較することとし（３．０４÷０．１６＝１９），その結果を，藤原論文９頁本文において，「線量反応関係を示す曲線は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者において２０倍近く高い勾配を示したが・・・，これはかろうじて有意な差異であった（Ｐ＝０．０９７）」と和訳した。この記載には十分な注意を払う必要がある。すなわち，０．０９７というＰ値自体，０．０５を超えるものであり，ＨＣＶ感染者と非感染者における相対リスクの増加を示す勾配に有意な差があったとは認められないというべきであることはもちろんであるが，そもそも，このＰ値０．０９７の評価対象となった「勾配の差」は，何の数値によって構成されているかというと，表６で算出された線量反応なのである。つまり，Ｚ３証人自身が，全く放射線との関連が見られないと評価した表６記載の線量反応関係が真実であることを仮定し（実際は全く信頼性のない数値であることをＺ３自身が認めている。），その上で，勾配の差を評価しているにすぎないのである。


そもそも，図２の勾配を示す基礎となった表６の値の信頼度が極めて低く（Ｐ値が０．５を上回り，９５パーセント信頼区間もマイナスに及んでいる），有意な正の線量反応関係が見られなかったのであるから，比較する図２の２つの実線が示す線量反応関係自体が根拠のない不確かなものなのであり，そうである以上，この２つの実線の「勾配の差」について，「線量反応関係を示す曲線は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者において２０倍近く高い勾配を示したが・・・，これはかろうじて有意な差異であった（Ｐ＝０．０９７）」などと論ずる意味は全くなかったというほかない。だからこそ，Ｚ３証人も，本来，関連性を示す表６の値の信頼度が低いこと，したがって，表６を基礎とした図２の２つの勾配に差があるとしても，それは単なる仮説の域を出ないものであることを認めているのである他方，愛知県がんセンター研究所の田中英夫（Ｄ６センター調査部にてがん，慢性肝炎とがんの疫学研究に従事。現在，愛知県がんセンター研究所疫学・予防部長，医師医学博士であり，以下「田中医師」という。）は，Ｚ３が藤原論文において検討した同じデータを用い，改めて，放射線と肝障害の発現との関係について検討したところ，「オッズ比についても，ＨＣＶ感染非被爆者，ＨＣＶ感染被爆者それぞれ１５．０５７，１５．０５６と差はみられなかった」（乙Ａ２１４の１・３０頁，６，７頁）と，原爆の放射線に被曝した者であろうとなかろうと，ＨＣＶ感染者の肝障害の発現に変わりはなく，放射線が肝障害の発症に影響を及ぼしているとはいえないことを明らかにした。
すなわち，田中医師は，藤原論文で使用されたものと全く同じデータに基づいて，非被爆者（－）かつＨＣＶ感染なし（－）の群（以下「Ａ群」という。）のオッズを１とし，これと，非被爆者（－）かつＨＣＶ感染（＋）の群（以下，「Ｂ群」という。）と被爆者（＋）かつＨＣＶ感染（＋）の群（以下「Ｃ群」という。）のオッズ比を見ることとした（Ａ群とＢ群のオッズ比を見れば，ＨＣＶに感染することにより慢性肝炎を発症するリスクの高さが分かる。そうであれば，そのＢ群と，Ｂ群と同じようにＨＣＶに感染し，かつ被曝したＣ群のオッズ比を比較すれば，同じＨＣＶ感染者において，放射線に被曝することが慢性肝炎を発症するリスクを促進させるかどうかが分かることになる。）。ところが，上記のとおり，Ｂ群のオッズ比は１５．０５７であり，Ａ群と比較して，ＨＣＶに感染することにより慢性肝炎を発症するリスクが１５．０５７倍あるというのであるが，他方，Ｃ群のオッズ比も１５．０５６であり，計算するまでもなく，Ｂ群と全く値は変わらない。したがって，このことから，放射線に被曝しようがしまいが，ＨＣＶ感染者における慢性肝炎の発症リスクに変わりがないことがはっきりと分かるのである。このことは，肝機能障害と放射線被曝との関連性を検討した昀新の知見である，戸田医師作成の「平成１７年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）研究報告書『肝機能障害の放射線起因性に関する研究』」（乙Ａ２１４の１ないし３，戸田報告）によって再確認されている。


なお，Ｚ３は，被爆者医療分科会の委員でもあるが，被爆者医療分科会は，こうした知見を踏まえ，Ｃ型肝炎については，放射線との関連性を認める科学的知見がないことを改めて確認している（乙Ａ２１９）。被爆者医療分科会の委員は，我が国を代表する放射線科学者，医学関係者からなる専門家であり，被爆者援護法は，原爆症認定をするに当たって，このような科学的知見や科学的な常識を尊重するように求めている。それにもかかわらず，こうした科学的な常識を無視し，学術性，科学性の乏しい知見のみを一方的に取り上げて，あるいは論文の趣旨を素人的発想で誤読，曲解して，Ｃ型肝炎の放射線起因性を認めることは許されない。以上のとおり，藤原論文においては，執筆者であるＺ３自身の供述からも，被曝線量と慢性肝疾患との関連を示す値が適切な統計的検定によって有意性が確認されたものとは認められないことが明らかであり，この検討結果をもって，ＨＣＶ抗体陽性群について，統計学的，疫学的に有意な線量反応関係，すなわち被曝線量の増加に伴って慢性肝疾患の有病率が増加する関係が認められたとは評価し得ない。ところが，東訴訟控訴審判決は，「有意水準を０．０５とすることは必ずしも絶対的な基準とはいえず，放影研以外でも，事柄の性質によっては，それを０．１と設定することもあることなどからすれば，Ｐ値が０．０５を上回っているとの一事をもって，直ちに統計学的に有意相関が認められないとはいえない。また，本件のような被爆者を対象とした長期的調査においては，高線量域における生存被爆者が少なくなりつつあること等を考慮すれば，その調査の結果を分析するに当たり，一般的な有意水準よりも幅を持った判断をせざるを得ないとする考え方にも一応の合理性が認められるところである。このようにみてくると，Ｐ値が０．０５を上回っているとの一事をもって，放射線がＨＣＶ感染者における慢性肝疾患の発症に影響を与える相当程度の可能性があることを否定することはできず，藤原論文も，そのような統計学的有意相関を肯認したものと認めるのが相当である。」（甲Ａ１１５の１８・５１頁）と判示し，あたかも藤原論文が，放射線と慢性肝疾患との間に有意な関連を認めたかのようにいう。しかしながら，東訴訟控訴審判決は，前記のとおり，図２の勾配を示す基礎となった表６の値の信頼度が極めて低く，比較する図２の２つの実線が示す線量反応関係自体が根拠のない不確かなものであったこと，そうである以上，この２つの実線の「勾配の差」について議論すること自体，意味のないものであったことを全く看過している。２つの実線の「勾配の差」のＰ値が０．０９７であることの意味を問題にすること自体失当であったのである。この点をおいても，Ｚ３証人は，通常はＰ値が０．０５より小さくなれば帰無仮説を棄却できるとの正しい認識を示した上（乙Ａ２１８・１７７項），藤原論文の結論について，「（Ｐ値が０．０５にならないということは，被曝線量に伴う相対リスクの変化について，変化がないという帰無仮説を棄却できなかったということになるんでしょうかとの質問に対し）線量と被曝との関係については，そういうことが言えます。」（１９７項）などと明確に証言し，差異が有意であったことを否定している。要するに，Ｚ３らは，有意水準を０．０５から０．１まで引き上げたのではなく，有意水準は０．０５に保ったまま，０．０５から０．１までの領域を「マージナリーシグニフィカント」と英語表現したにすぎないのである（同２５２，２５５項）。そもそも有意水準とは，検定を行う前に決定するものであって，Ｐ値がそれを上回ったからといって，検定後に勝手に変更して良いなどというものではない。そのようなことになれば，検定の意味が全くない。そして，このマージナリーシグニフィカントとは，当時の藤原論文によれば，「かろうじて有意な」と和訳されているが（乙Ａ２１７の２・９頁），その意味について，Ｚ３証人は，「マージナリーシグニフィカントの意味は，その見られた所見が真実でなかった可能性と，それから検出力がなかったという２つの可能性，だから何とも言えません。」（乙Ａ２１８・１３８項），「だからその傾斜が少しわずか，統計的には有意ではないけれど，０．０９だったので，可能性を示唆していると表現しております。」（同２５６項）などと証言し，一貫して，有意であるとの意味ではないことを明らかにしているのである。そうであれば，研究者であり藤原論文の執筆者であるＺ３ですら，有意水準を０．０５と設定した上で，有意な差異や関連は見られなかったとしているのであるから，研究者のこのような意図とは全く離れて，勝手に有意水準を０．１にまで引き上げた上で，「藤原論文も，そのような統計学的有意相関を肯認したものと認めるのが相当である。」（甲Ａ１１５の１８・５１頁）と判示することは，藤原論文の趣旨を完全に誤解したものというほかない。藤原らは，東訴訟控訴審判決が研究者の意図から離れ，論文上の和訳の表現を表面的に捉えて判示したことを受けて，昀近，藤原論文９頁の「線量反応関係を示す曲線は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者において２０倍近く高い勾配を示したが，これはかろうじて有意な差異であった（Ｐ＝０．０９７）。」との記載を，「・・・これは有意に近いが有意ではなかった（Ｐ＝０．０９７）。」と訂正し，誤解のないよう有意でなかったことを明確にし，結論についても，「慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。」（乙Ａ２１７の２・１頁）との記載を，「慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加の可能性が示唆された。」と訂正した（乙Ａ２１７の３）。なお，東訴訟控訴審判決は，有意水準を０．１に引き上げて評価した理由として，放影研以外では０．１とすることもあり，本件調査の特殊性にかんがみれば，０．１に引き上げて評価することも合理的な理由があることを挙げる。しかしながら，Ｚ３らが有意水準を０．１と設定して研究したものではない以上，放影研以外では０．１に設定することもあるからといって，藤原論文の評価方法まで変更する合理的な理由にはならない。そして，本件疫学調査の特殊性から有意水準を引き上げてもよいとする考え方は，放射線被曝と疾病との因果関係が存在する高度の蓋然性が立証されなければならないことを完全に看過したものである。放射線被曝と慢性肝疾患との間に因果関係があるということが高度の蓋然性をもって立証されなければならないのであって，放射線被曝と慢性肝疾患との間に有意ではないがわずかな関連があることが高度の蓋然性をもって立証されれば足りるということでは全くないのである。


Ｃ型慢性肝炎と原爆放射線との関連を否定する昀新の知見があることⅳこの点をおいても，戸田報告によれば，藤原論文も含めた複数の論文のレビューにより，Ｃ型慢性肝炎と放射線との間に関連がないことが明らかにされている（乙Ａ２１４の１，３）。
すなわち，戸田報告は，「Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染に対する被曝の影響」について，Ｚ３らの，１９９３年から１９９５年の２年間に広島か，長崎で健康診断を受けたＡＨＳ対象者６１２１人を対象にした，被爆者におけるＨＣＶ抗体陽性率，ＨＣＶ持続感染者における肝障害（肝炎）頻度（有病率）に対する原爆放射線の影響についての検討〔引用者注：乙Ａ２１７の１，２〕を精査し（乙Ａ２１４の１・５，６頁，１６頁表３），「１９９３～９５年の２年間のＡＨＳ受診者において，被爆者にＨＣＶ持続感染者の比率は多いという知見は得られず，むしろ有意に低率であり，ＨＣＶ持続感染成立に対する被爆の促進的な効果については否定的な結果であった。また，ＨＣＶ感染者における肝障害発現についても，ＨＣＶが持続感染していると考えられるＨＣＶ抗体高力価陽性者において，慢性肝障害有病率について有意の線量反応はみられず，ＨＣＶ感染者において被曝が肝障害発現を促進する可能性を示す知見は得られなかった。したがって，Ｃ型慢性肝炎成立には被爆は関わっていないと考えられる。」（乙Ａ２１４の３・１枚目，乙Ａ２１４の１・６頁）としており，Ｃ型肝炎ウイルスの持続感染成立及び肝障害発症のいずれについても，放射線被曝が関与するとの知見は得られなかったことが明らかにされている。このように，戸田報告によれば，放射線被曝とＣ型肝炎との間には，全く関連性が認められないというべきである。
なお，戸田報告は，アメリカの放射線腫瘍学及び疫学の研究者らによるレビュー（査読）を受けた結果，「著者は有用な知見をまとめ，妥当な結論を出すという，優れた研究をされている。ある結果が重要であり，他がそうではないという事を明瞭に示している。」（アメリカの放射線腫瘍学研究者），「この論文では広島・長崎の原爆による被曝と肝障害との関連について，包括的であるとともに，重要なトピックスや従来の研究を網羅されている。…この論文は原爆被曝者における放射線で誘発される肝障害に関する知見について有用且つ有益な概説である。」（アメリカの疫学研究者）と，いずれの研究者からも科学的に高い評価を受けている（乙Ａ２１４の２）。なお，いずれの研究者も氏名等は明らかにされていないが，これはレビューが公平に，かつ屈託なく行われるためであり，学界の通例に従うものである。そして，戸田報告は，その内容を見れば明らかなように，また，上記レビューにおいても評価されているように，放射線と肝機能障害に関する信頼できる科学論文を検索し，それらを精査した上で，昀新の知見としてまとめて発表されたものであって，戸田医師のみの単なる個人的な見解ではなく，各論文の著者の見解及び解析結果を総合的にまとめたものであり，この分野における昀新の国際的な知見の集大成といえるものである。
したがって，戸田報告は，極めて信頼性の高い研究報告であるといえ，肝機能障害の放射線起因性に関してこれに勝る科学的な知見はないというべきである（このため，被爆者医療分科会は，Ｃ型肝炎については，放射線との関連性を認める科学的知見がないことを改めて確認していることは前述のとおりである。）。(ｃ)原告ＡのＣ型肝炎は通常のＣ型肝炎の経過と何ら異なるところはないこと更にいえば，原告ＡのＣ型肝炎の診療録等から判明した臨床経過は通常のＣ型肝炎における臨床経過と何ら変わりはない。原告ＡのＹ４病院のカルテ中には，血液検査によりＨＣＶ（Ｃ型肝炎ウイルス）が陽性であった旨の平成７年（１９９５年）８月１４日付け検査結果（乙Ｋ１１・５頁）があるが，原告Ａが平成７年にＣ型肝炎ウイルス陽性と診断されたことは，必ずしも平成７年にＣ型肝炎を発症したことを意味するものではない。Ｃ型肝炎ウイルスそれ自体が発見されたのは平成元年のことであり（乙Ａ２２０「内科学（第８版）」１１１８頁），平成７年ころは，Ｃ型肝炎と診断するための検査が一般的な医療機関に普及し始めたころである（乙Ａ２２１）。他方，Ｃ型慢性肝炎は，自然治癒がほとんどなく，肝病変は緩徐に進行し２０ないし３０年以上をかけて慢性肝炎から肝硬変へと徐々に進展するものである（乙Ａ２２０・１１１８頁）からである。
ところで，慢性肝炎の診断，肝炎活動性の評価，治療効果判定などには，ＧＯＴ，ＧＰＴの数値の上昇をみることが必須である。ＧＯＴ，ＧＰＴといったトランスアミナーゼ（主にアミノ酸代謝の過程においてα－アミノ基を転移する酵素群の総称）は逸脱酵素と呼ばれ，これらの血中における数値の上昇は肝細胞の変性・壊死を反映するからである。また，免疫グロブリン，または膠質反応（ＺＴＴ，ＴＴＴ）の上昇は慢性肝疾患に多くみられ，特に慢性活動性肝炎や肝硬変で著明であり，一時的にＧＯＴ，ＧＰＴといったトランスアミナーゼが正常化する場合でも膠質反応は正常化しないので，スクリーニング検査では両者（ＧＯＴ，ＧＰＴとＺＴＴ，ＴＴＴ）を組み合わせることで，慢性肝炎の見落しが減少する（乙Ａ２２２及び２２３「内科学（第８版）」１０７８，１０７９頁）。
そこで，原告Ａの肝機能の検査値の推移を見てみると，別紙「原告Ａに係る検査値の推移」表１のとおりである。


また，慢性肝炎が進行し線維化が進展するにつれて，肝辺縁の鈍化，肝実質エコーの不均一化，肝内脈管の不明瞭化，軽度の脾腫の出現等が見られる。Ｂ８病院における腹部エコーでは，９５年（平成７年）８月１８日には，肝臓について，「表面不整，辺縁鈍ですが，内部均一にて局所性病変なし」（乙Ｋ１１・４５頁），９６年（平成８年）１１月２５日には，肝臓について，「辺縁やや鈍，明らかな局所性病変なし」（同４３頁），９７年（平成９年）７月１日には，肝臓について，「Ｓ４付近に径約１ｃｍの嚢胞」（同４２頁），２００１年（平成１３年）４月２５日には，肝臓について，「異常パターン，局所性病変なし，Ｓ４に嚢胞あり径８ｍｍ…不変」（同４１頁），同年１０月３日には，肝臓について，「脂肪沈着，Ｓ２に径０．９ｃｍ，Ｓ４に径０．９ｃｍの嚢胞エコーにてあり」（同４０頁），２００２年（平成１４年）６月１２日には，肝臓について，「Ｓ２に嚢胞あり径７．６ｍｍ），Ｓ３にコメットエコー＋，Ｓ４に嚢胞あり径９．４ｍｍ，内部エコーやや不均一」（同３９頁），２００３年（平成１５年）３月５日には，肝臓について，「辺縁鈍，Ｓ２，Ｓ４嚢胞あり０．７ｃｍ径，０．７ｃｍ径，局所性病変なし，エコーにて異常パターン」（同３８頁），２００４年（平成１６年）８月２５日には，肝臓について，「辺縁鈍，内部エコー不均一エコーにて異常パターン，Ｓ２に嚢胞あり径０．７ｃｍ．Ｓ３付近に嚢胞あり径０．７ｃｍ（前回と不変。），明らかな局所性病変なし」（同４７頁）とある。２００５年（平成１７年）２月４日には，肝臓について，「辺縁鈍.表面不整.エコーにて異常パターン.明らかな占拠性病変なし.小さい嚢胞あり。Ｓ２に径６ｍｍ，Ｓ４に径４ｍｍ今回S8の嚢胞は指摘できず。」とある（同４８頁）。そして，２００５年（平成１７年）４月２７日の腹部エコーでは，肝臓について，「辺縁鈍，内部エコー不均一，Ｓ２Ｓ４に嚢胞あり。（径）０．５ｃｍ，０．７ｃｍ，明らかな占拠性病変なし」，また，「慢性Ｃ型肝炎→Ｘ４診療所で強ミノを」との記載もある（同５１頁）。その後の診療録では，それまでになかった「ネオファーゲン効果あり」との記載（同５３頁）が出てくることからして，上記「…強ミノを」の記載は，Ｘ４診療所で強力ネオミノファーゲンの投与を受けることを勧めたことを示す記載の可能性がある。同年５月９日のカルテには，「５／１６Ｘ４診療所受診」と予定が記載されている（同５２頁）。
すなわち，平成４年より前及び平成６年の肝機能検査値は資料がないので不明であるが，平成４年，平成５年，平成７年には肝機能検査値に（ＧＰＴについては常に）異常がみられた。ＧＯＴが肝臓のほかに筋肉等にもあるのに対し，ＧＰＴは肝臓にのみあるので，肝炎が持続していたことが推察される。平成７年にＣ型肝炎ウイルス陽性の反応が出たが，肝炎はそれ以前から持続していたと考えるのが合理的である。そして，肝機能検査値は，一時期基準値内になったこともあるが，断続的に異常値のある状態が続き，平成１４年にはＧＰＴが１００を超えたこともあり，平成１７年４月には，ＧＯＴ，ＧＰＴともに数値が上昇した。平成１６年からは腹部エコーをするようになったが，平成１７年４月のエコーまで肝臓の状態は肝炎が横ばいの状態であるが，血液検査の結果が悪化していたため，強力ネオミノファーゲンの投与を受けることになったという経過である。
その後の平成１７年５月以降の肝機能検査の主な値については，Ｘ４診療所の検査データ（乙Ｋ８）では，平成１７年５月１６日においてＧＯＴが１０３，ＧＰＴが１４９，同年１１月１２日においてＧＯＴが１０２，ＧＰＴが９３とやや上昇しているが（ＧＯＴ10～40IU/L，ＧＰＴ5～45IU/L），以後平成１９年４月２４日に至るまでＧＯＴ，ＧＰＴの値はそれぞれ正常から軽度上昇にとどまっている。なお，Ｙ４病院のカルテには，平成１７年５月２３日に，ＧＯＴ５０，ＧＰＴ７３などの結果が記載され，「慢性Ｃ型肝炎…ネオファーゲン効果あり」と記載されており（乙Ｋ１１・５２，５３頁），その後も同様の記載が続いている。このように，原告Ａは，肝炎が長年持続し，腹部エコーにおいても肝炎の所見がある状態で，ＧＯＴ，ＧＰＴの値がいずれも上昇したため，強力ネオミノファーゲンを投与し，それからはＧＯＴ，ＧＰＴの値が正常ないし軽度上昇となったという経過をたどっており，この経過は，Ｃ型肝炎の経過として通常みられるものであり，その他診療録等をみても何ら特別な経過は認められない。よって，原告Ａの申請疾病以外の疾病であるＣ型肝炎ないし肝機能障害は，原告Ａの舌腫瘍（舌がん）の放射線起因性を肯定する理由にはならない。
ｃ甲状腺機能亢進症


原告Ａの甲状腺機能亢進症については症状の具体的内容を把握するのが難しいが，Ｘ４診療所の診療録表紙の傷病名欄に「バセドウ病（開始日平成１７年５月１６日）」とあり（乙Ｋ１２），またＹ４病院の電子カルテに「バセドウ病」との記載がある（乙Ｋ１１・４６頁等）ことから，原告Ａの甲状腺機能亢進症はバセドウ病であると考えられる。バセドウ病は原爆の放射線との関連性があるとは認められていないものである（乙Ａ１４９）。バセドウ病は３０歳ないし５０歳で発症することが多い（乙Ａ２２４「新臨床内科学Ⅱ（第８版）」１１０２頁）。被爆後５０年が経過した６０歳（平成７年）のときに診断された原告Ａの甲状腺機能亢進症（バセドウ病）について，原爆放射線に起因していると認めることは到底できず，申請疾病である舌腫瘍（舌がん）の放射線起因性を基礎づける事情とはそもそもなり得ない。
この点をおいても，原告Ａの診療録等から判明した甲状腺機能亢進症の経過は，通常の甲状腺機能亢進症の経過といえ，何ら特異な点はない。Ｙ４病院のカルテによれば，原告Ａの甲状腺機能の検査値は，別紙「原告Ａに係る検査値の推移」表２及び表３のとおりであるが，９５年（平成７年）８月１１日（採取日）には，甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）が０．０３Ｌ，トリヨードサイロニン（Ｔ３）が２．２１Ｈ，テトラヨードサイロニン（サイロキシン，Ｔ４）が１４．４Ｈであり（乙Ｋ１１・４頁），ＴＳＨが低く，Ｔ３，Ｔ４が高い状態であり，甲状腺機能亢進症状を呈している。同年８月２３日のカルテには，hyperthyroidism（甲状腺機能亢進症）の記載があり，具体的な薬品名の記載はないが，「処方あり」と記載されている（同５４頁）。同年９月６日（採取日）の検査値は，Ｔ３が２．４４Ｈ，Ｔ４が１４．９Ｈであり（同７頁），同日のカルテでは，「処方あり」，「橋本病メルカゾール３Ｔに」の記載があり（同５５頁），甲状腺機能亢進症の治療として抗甲状腺剤であるメルカゾールが投薬されていたことが分かる。また，同月１１日のエコーの依頼内容の欄には「甲状腺腫の状態」との記載がある（同４４頁）。このように，平成７年８月の時点で甲状腺機能亢進状態にあった原告Ａに対して，抗甲状腺剤であるメルカゾールが投与され，平成８年１月に至ってＴＳＨ値は上昇し，Ｔ４値は下降し，その後も同様の傾向（平成１０年９月からはＴ４ではなく遊離Ｔ４を測定し，より正確な状態を把握するようになっている。）が続いている。これは，メルカゾールの薬効のためであることが容易に推認できるところ，このような経過は，通常の甲状腺機能亢進症の経過からして，何ら特異なものではなく，その他診療録等によっても，何ら特異な経過は認められない。
ウ原告Ａの被爆後の身体症状の有無・内容を根拠に，申請疾病等の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと
(ア)原告らの主張
原告らは，原告Ａに，被爆後，下痢，脱毛といった身体症状が見られ，それは原爆放射線による急性症状であると主張する。そして，原告Ａは，急性症状についてははっきりと憶えていないと供述するが（甲Ｋ１・４頁，原告Ａ本人調書１２，２７ないし２９頁），被爆した後は，どこでも用を足せるようにボロ切れを切ってポケットに入れていたり，丸いつるつるした石を何個かポケットに入れていたりした記憶をもとに，当時，下痢の症状があったことを供述する（原告Ａ本人調書１２頁）。さらに，原告Ａは，ｙ１の小学校に行きだしてはじめの頃は他の生徒達からはげという意味の「トッパー」と呼ばれいじめられたことから，当時脱毛の症状が生じていたことを供述するようである（甲Ｋ１・４頁）。また，医師意見書（甲Ｋ第２号証）においては，「原告は，被爆後しばらくしてから，下痢の症状を訴えていたようであり，また，小学校では「トッパー」（はげ）と言っていじめられていたことからすれば，脱毛の症状を呈していたことが窺われる。これらの症状は放射線被曝による急性症状と理解される。」（２頁）とされている。(イ)原告らの供述する「急性症状」の有無・内容から直ちに申請疾病等の放射
線起因性を認めることはできないこと
しかし，原告Ａが主張する「下痢」や「脱毛」は様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に，そのような身体症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等は不確かなものであり，したがって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることは許されない。
(ウ)原告Ａの供述する「急性症状」は被曝による急性症状の発症経緯に合致し
ないこと
ａ被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続時間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている（乙Ａ１５８・２，３，６頁，乙Ａ１６７・２５頁，乙Ａ１８３・２２項以下）。下痢や脱毛などのような非特異的な症状が被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や発症時期，経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。


ｂそして，原告Ａが主張する上記各症状のうち，下痢について言えば，原告Ａに当時下痢の症状があったとするのは，当時大便が近かったのでポケットに布きれや丸いつるつるした石を用意していたことを理由にしたものであり，本人が「下痢だったかどうかが分からない。」，「硬い便よりも軟らかい便の方が多かったです。」，「覚えていないけど，そんなしゃーしゃーしゃーしゃー水みたいなんじゃないと思います。」，「（眠っているときに下痢を漏らしたことはないか）眠っているときというよりも，歩くときに，歩いてさらくときに，いっぺんだけ出したことあります。」，「（ひどいときで１日に何回も大便をしたか覚えているか）覚えてないです。」（原告Ａ本人調書２８頁）と供述することからすれば，そもそも，原告Ａの供述によっても，原告Ａに被爆後しばらくの間，下痢が生じていたと判断することはできない。仮に，原告Ａに被爆後，下痢の症状が生じていたとすれば，放射線被曝による下痢は特徴的なものであり，鮮明に記憶されてしかるべきものであるから，当時の年齢を考慮しても，具体的な供述がなされるはずであり，被曝による急性症状としての下痢はなかったというべきである。また，脱毛についても，原告Ａは，「父親が帰ってきてｙ１の小学校に行きだして始めのころは他の子ども達にいじめられていたのですが，その時に「トッパー」と呼ばれていました。「トッパー」とは，はげという意味の方言です。」（甲Ｋ２・４頁），「自分では触っても坊主だからほとんど分からないんですけど，人から見れば分かると思うんです。」（原告Ａ本人調書２９頁）と供述するのみであり，被爆直後に脱毛が生じたか否か，生じたとしてその程度等については全く証拠がない。仮に原告Ａに脱毛があったとしても，被曝による急性症状の特徴を備えた脱毛であったと判断する根拠がないというべきである。
仮に，原告Ａに上記のような供述どおりの症状があったとしても，上記各症状が放射線被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない。しかるところ，原告Ａは，前記のとおり原爆放射線に被曝していないといっても過言ではないのであるから，被曝による急性症状としての下痢等など生じ得るはずもなく，このことのみからしても，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。また，原告Ａが急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすると，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるはずであるが（乙Ａ９８・５頁表３），原告Ａの供述する下痢の症状が被爆後数時間以内に発症したものと見るべき根拠はない。また，仮に原告Ａが，８グレイ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害の症状としての下痢が現れるが，この場合，血性下痢となり，これは，腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８グレイ以上の被曝の場合，致死率はほぼ１００パーセントといわれている。）。そもそも，原告Ａに生じた下痢等が放射線被曝によるものであったならば，原告Ａは昀低でも５グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，５グレイ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずである（原告Ａが述べるような活動ができたとは到底考えられない。）。
また，被曝による急性症状としての脱毛は，３グレイ程度以上被曝した場合に毛母細胞が放射線により障害されて生じる症状であり，被曝後，８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで２，３週間続き，見た目にはほぼすべての毛髪がバサーっと脱落したように見える。原爆による３グレイ程度の全身被曝をした場合，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けることはない（乙Ａ１８３・５２項）。３グレイ程度の被曝であれば，８ないし１２週間後には発毛が見られるが，７グレイ被曝すると永久脱毛となる。いずれにしろ，急性症状としての脱毛が１年，２年あるいは１０数年と継続してその後発毛するということはない（乙Ａ１８３・４６ないし６０項）。また，頭部の毛根に集積する放射性物質などないから，内部被曝によって脱毛が生ずることはない（乙Ａ１５３・３頁）。しかるところ，原告Ａの脱毛は，被爆後，父親とｙ１に移った後，他の小学生から「とっぱー」と呼ばれたものの，自分では分からない程度にすぎず，被爆直後に脱毛した証拠はないから（原告Ａ本人調書２９頁等），時期や程度の点からいって，被曝による急性症状としての「脱毛」の特徴を何ら備えていない（なお，放射線起因性の立証責任は原告らにあるのだから，仮に原告らが，原告Ａに「急性症状」が発症したことを原告Ａの申請疾病の放射線起因性立証における間接事実として主張するのであれば，原告Ａに生じたとされる身体症状が被曝による急性症状であることを具体的に主張立証すべきである。）。
このように，原告らの主張は，放射線被曝によって生じる急性放射線障害（急性症状）の発症機序や発症経過を全く理解せず，あり得ない発症経過を前提として，その身体症状を急性放射線障害であるとし，あるいは，当該症状が急性放射線障害であるとすれば，当然生じていたはずの他の症状が見られなかったことを看過している。


ｃなお，原告Ａの供述（甲Ｋ１）によれば，同人は，原爆投下後，「人がいない空家等に食糧がないか探し回ったりもしました。山手の方では野菜をかっぱらったり，台所に残ったものを漁っていました。口に出来るものは何でも持ち帰りました。」，「食糧が全く調達できなかったときには，浮桟橋をつなぐ大きな鎖にカラス貝がひっついているのを，海に潜って取ったりもしました。とにかく食糧を探すのに必死でした。」，「家では十分に与えられないので，食糧は持って帰る前に自分で食べた。野菜は生で食べた。」というのであり，被爆前から居候させてもらっていた親戚の家で厄介者扱いされ，１０歳の身で自らの分及び親戚の分の食糧調達を強いられ，学校にも行かずに，野菜，ジャガイモ，里芋，カボチャ等を探し，入手してはその場で生で食べていたが，全然足りず，いつもおなかをすかしていたというのである（原告Ａ本人調書２，３，８，ないし１０頁）。当時の栄養状態，衛生状態は劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたこと（乙Ａ１１９及び１３３）などに照らせば，不衛生，感染，栄養不良等による身体的不調や精神的疲労が生じても不自然ではない。また，人は，もともと１日に５０本程度の抜け毛があり（自然脱毛。乙Ａ１５３・４頁），特に「９月から１０月にかけて一時的に抜け毛が多くなることがあり，その本数は通常２００本／日，多いときには３００本／日ともいわれ」，「夏の体力消耗などが原因」（乙Ａ１５５）とされている。原爆投下当時は入浴や洗髪もままならなかったのであるから，このような自然脱毛を見て一時的に抜け毛が増えたと感ずることがあったとしても何らおかしくはない。さらに，投下された爆弾が原爆であったことを知れば，その健康影響を調べる調査の際に，自らの抜け毛も放射線の影響ではないかと考えて脱毛を申告した者がいたとしても不思議ではない。現に，「円形脱毛症患者が受傷後急激に発生し来れりと訴うるあり。」（乙Ａ１０９・３４５頁）とされている。
自然脱毛以外にも，脱毛には様々な病態のものがあり（乙Ａ１５３・２，３頁，乙Ａ９９及び１００），精神的ストレスの関与もあるとされる円形脱毛症（乙Ａ８９・２０９頁，乙Ａ９０）のほか，栄養障害や代謝障害による脱毛（乙Ａ１５３・２頁，乙Ａ１３６の１，２・７４５，７７１頁）もある。実際に，当時の栄養状態について見てみると，終戦後の昭和２１年，２２年において，蛋白質，ビタミンＢ２，カルシウム等が著しく不足していたのであるから（乙Ａ１０１・７，８枚目（「国民栄養の現状」２，３頁）），原爆投下当時においては，これと同程度ないしそれ以上に不足していたものと推測され，脱毛の原因となっていたと考えられる。したがって，原告Ａに生じたという下痢や脱毛等が事実であるとすれば，それは，不衛生，感染，栄養不良による身体的症状やストレスによる心身的症状であったとみるのが自然というべきであることを指摘しておく。
(エ)被曝による身体症状が長期間に及ぶことはないことまた，原告Ａは，１９歳のころから炭坑で仕事を始めたが，そのころから体のだるさを感じるようになり（原告Ａ本人調書１３頁には，１７歳くらいから体調の変化を感じた旨の記載がある。），脱力感やしんどさがあった旨供述し（甲Ｋ１・４頁），この点について，医師意見書（甲Ｋ２）では，「これらの症状は，被爆者に特有の「原爆ぶらぶら病」であると理解される。」（２頁）とし，同意見書を作成したＷ４医師も「いわゆる慢性原子爆弾症，原爆ぶらぶら病の症状である」と証言する（Ｗ４証人調書（主尋問）６頁）。しかし，放射線被曝による身体症状が長期間継続することはない。すなわち，確かに，被爆者の間に，被爆後長年にわたって「倦怠感」等の様々な症状が見られることもあるが，これは，原爆体験による心因的な症状であって，放射線被曝によるものではない。
エ結論
以上のとおり，原告Ａが被爆後５３年が経過し６３歳前後になって発症した舌がんに放射線起因性を認めることは非常識というほかないから，申請疾病である舌腫瘍（舌がん）に放射線起因性を認めることはできず，本件Ａ却下処分は適法である。
(2)原告Ｇ
ア原告Ｇの被曝線量
(ア)原告Ｇの被爆の状況と初期放射線による被曝線量の推定原告Ｇ（昭和６年３月２５日生，女性，被爆当時１４歳）は，長崎市ｑ町のＷ工場内で被爆したところ，同所の爆心地からの距離は約１．２キロメートルである（甲Ｌ１，乙Ｌ１）。長崎の爆心地から約１．２キロメートルの地点における初期放射線による被曝線量は３．２２グレイと推定されるが，遮へいのある建物（工場）内において被爆したことも考慮すると（甲Ｌ１・２頁，原告Ｇ本人調書３５頁），原告Ｇの初期放射線による被曝線量は，遮へい係数０．７を乗じて，一応，２．２５４グレイと推定される。なお，遮へい係数は，放射線の種類や被爆した場所の違いがあるとしても，実際は，０．５より低いにもかかわらず，すべての被爆者にとって有利になるようにするため，これを０．７としている（乙Ａ１２４・８頁）。
原告Ｇが原爆投下当時にいたＷ工場は，鉄筋構造で頑丈な造り（原告Ｇ本人調書４頁）であったことから，実際には更に遮へい効果が高く，遮へい係数の値が０．７よりもはるかに低いことが推認される。
したがって，原告Ｇは，建物等による遮へい効果が高かったことなどにより，実際の被曝線量は，上記の推定値（２．２５４グレイ）を大幅に下回るものと考えるのが相当である。
(イ)原告Ｇの被爆後の行動と放射性降下物及び誘導放射線による被曝ａ原告Ｇは，被爆直後，工場内で仰向けに倒れていたところを救出され，担架でどこかに運ばれ，更にトラックに乗せられて運ばれ，Ｏ２病院に入院中の８月１９日か２０日ころに意識を取り戻し，その後は，傷口を消毒し包帯を取り替える作業を受けていたが，９月中ころに傷口がふさがらないまま，同病院を退院し，郷里のｓに戻るため長崎に向かい，そこでＷ工場の様子を見に行った。その後，ｓに戻り，２年間くらい引きこもったまま暮らしていたと供述する（甲Ｌ１，乙Ｌ１の別紙，原告Ｇ本人調書６頁以下）。


ｂ上記のとおり，原告Ｇは，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域に入ったことはないから，時間的・場所的に見て誘導放射線による被曝の影響は考えられない。なお，原告らは，「体内に突き刺さったガラス片自体も誘導放射能を浴びていたと考えられる」と主張するが，ガラス自体に放射化しやすい金属元素が混入していたとは考えられない上に，長崎では爆心地から６００メートルを超えると原爆放射線の中性子線はほとんど届かず，これより以遠では放射化した物質による被曝を考慮する必要はないところ，原告Ｇが被爆した工場は長崎の爆心地から１．２キロメートル地点であるから，そこまで原爆放射線の中性子線はほとんど到達せず，原告Ｇの体に刺さったガラス片が「誘導放射化したガラス片」になることはあり得ない。また，同人には，長崎市西山地区又は木場地区へ滞在又は居住した経過も認められない。
したがって，原告Ｇについては，誘導放射線及び放射性降下物による被曝の影響を考慮する必要はない。
(ウ)原告らの主張に対する反論
これに対し，原告らは，「原子爆弾によって多数のガラス片が体内の至る所に突き刺さり，入り込み，傷つけられ，いまだにその残存ガラス片による痛み等に苦しめられ続けている状況にある。原告は，長崎市ｑ町（現在のｒ町）のＷ工場，爆心地から１．２㎞の地点において被爆したものであり，大量の放射線に被曝している。原告の傷口がなかなか治癒しなかった事実，その後長年にわたり，突然，体内残留ガラス片の周辺から膿が出てくる等の身体状況，更には被曝後の貧血，目眩，倦怠感等の諸症状をみても，原告には明らかに原爆による放射線の影響が認められる。Ｕ２医師による意見書（平成１５年６月９日付）からも明らかなとおり，原告の体内異物，右上肢および顔面を初めとする大量のガラス片が，原子爆弾の傷害作用，原爆放射能に起因するものであり，またその治癒能力が放射能の影響を受けていることは明らかである。」などと主張する。また，医師意見書（甲Ｌ２）では，原告Ｇについて，「その後，担架で運び出され，病院に運び込まれるまでの道中においても残留放射能を大量に浴びていることが容易に推測される。さらに，ガラス片等による傷跡がなかなかふさがらず，また膿が止まりにくい等の症状を呈していることからも，原告が相当量の被曝をしていることは明らかである。」（２頁）とあり，これを作成したＵ２医師は，「普通，皮膚に付いただけでも，かなりの被爆量になるわけですけども，傷から体内に入っていくと，内部被爆されるということで，残留放射線による，直接被爆に加えて，大量の内部被曝，残留放射線による内部被爆をされてる」と証言する（Ｕ２証人調書（主尋問）６頁）。しかしながら，原告Ｇの被曝線量が２．２５４グレイ程度を大幅に下回ると考えられることは，前記のとおり，昀新の科学的知見に基づく被曝線量評価及び原爆投下直後から複数の研究者らによってされた実測値により明らかなのであるから，仮にそうでないというのであれば，立証責任を負う原告らにおいて自ら被曝線量を具体的に明らかにし，これを合理的な科学的知見に基づいて証明しなければならない。それにもかかわらず，原告らは，十分な根拠も示さないまま，「相当量の被爆をした」などと抽象的な主張に終始するものであって，その誤りは明らかである。この点，医師意見書（甲Ｌ２）には，原告Ｇについて，「大量のガラス片が体中に突き刺さり，全身に開放創をつくった。ガラス片自体が誘導放射能を帯びていたと考えられ，ガラス片による体内被曝もしたと考えられる。また，傷が治らないまま，放射線降下物質を含んだ，チリや埃が開放創から体内に入り，更に相当量の内部被爆をしたと考えられる。」（３頁）との記載があり，これを作成したＵ２医師は，「全身がもうガラス片で切り刻まれるような状態になられてる。つまり，いっぱい傷があるわけですね。そうすると，その傷から放射性物質のちりとかすすがどんどんどんどん入っていくわけですね，その傷口から。普通，皮膚に付いただけでも，かなりの被爆量になるわけですけども，傷から体内に入っていくと，内部被爆されるということで，残留放射線による，直接被爆に加えて，大量の内部被爆，残留放射線による内部被爆をされてると，そういう関係で，骨髄機能，白血球の減少とか，それは調べていないので分かりませんけども，そういう問題，あるいは自然免疫力の低下というものによって，そこまで傷が治らなかったんではないかということが考えられます。」（Ｕ２証人調書（主尋問）５，６頁）などと証言する。しかし，Ｕ２医師は，放射線に関する専門家ではなく（甲Ａ１１１・１５頁の経歴表），被爆者の具体的な被曝線量を明らかにすることはできないというのであるから（Ｕ２証人調書（反対尋問）１，２頁），原告Ｇの具体的な被曝線量も明らかにできないと思われ，専門家でもない者が放射線学の常識に反することを言っているという以上の意味はなく，証拠価値は皆無に等しい。この点をおいても，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民についてさえ，自然放射線からの内部被曝積算線量と比較して格段に小さいものであることが科学的に実証されており，また，そもそも，近距離被爆者の人体が有意な放射線源となることはなく，その人体や衣類等に付着した誘導放射化した物質を想定しても，その量はごく微量であって，外部被曝にしろ内部被曝にしろ，それによる被曝線量は無視し得る程度であって，Ｕ２医師の見解は全く根拠がない。さらに，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同様の核種を取り込んだその集団においては，特定の部位への影響，例えば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずであるが，現実に被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，それぞれ各臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだとは考えられない。仮にそうではないというのであれば，放射線起因性について立証責任を負うべき原告らにおいて，この点を具体的に明らかにすべきである。それにもかかわらず，原告らは，原告Ｇについて，どの程度の粉塵にどのような放射性核種が混入していて，どの程度傷口から体内に入ったのか，全く具体的な主張立証をしておらず，体内に入った粉塵の量や放射性核種の種類や量などは不明である。
(エ)小括
よって，原告Ｇの被曝線量は，一応２．２５４グレイ程度と推定されるが，実際の被曝線量はこれを大幅に下回るものと考えるべきである。イ原告Ｇの申請疾病である体内異物，右上肢ガラス片に放射線起因性が認めら
れないこと


(ア)原告Ｇの申請疾病は，体内異物，右上肢ガラス片である（原告Ｇの認定申請書（乙Ｌ１）及び同申請書添付の意見書（乙Ｌ２））。しかしながら，原告Ｇの申請疾病である体内異物，右上肢ガラス片は，そもそも原爆の爆風の影響により，ガラス片等の異物が体内に入ったことを指すにすぎず，原爆の爆風により生じたものであって，原爆放射線の影響とは全く無関係である。また，その創部は，原告Ｇが同人の申請疾病の症状について「痛みということはないんですけど，顔が，こう洗うのが洗われないんです。」（原告Ｇ本人調書５１，５２頁），「（ガラスが顔を出すと汁が出てくるといったような症状は今でもときどきあるんですかとの問いに対し）今はないと思うけど。」（同５２頁）と証言する程度のものである。書証として提出された創部を示すための写真（甲Ｌ５の１ないし１１）から見ても，創部の位置を同定するのが困難なくらい，その創部は治癒している。受傷部に迷入したガラス片は，ほとんど除去されたか，あるいは，皮下から排出されており，レントゲン写真等で小さなガラス片がかろうじて複数同定できる程度である。以上のとおり，原告Ｇの症状は，多数のガラス片等が体内に入り，そのうち大きなガラス片等は順次除去されたが，小さなガラス片等は残存したまま長期間経過したものとして，何ら特異な点は見当たらないから，原告Ｇの体内異物，右上肢ガラス片は，原爆の爆風に起因して体内に入ったガラス片等のうち一部が，摘出されずに現在も体内に残存している症状にすぎず，原爆放射線に起因して発症した疾病といえないことは明らかである。
(イ)これに対し，Ｕ２医師は，原告Ｇの体内異物，右上肢ガラス片が，単に体内にとどまっているだけでなく，「いつまた化膿してじゅくじゅくして膿が出てくるか分からないような状態，それから，ちょっと当たるだけで，非常に傷むような，そういうきれいな肉芽といいますか，肉の塊でそれを包囲して，体を守るような反応がきちっと起こっていない，そういう状態」にあることが，原爆放射線に起因して生じているから，原告Ｇの体内異物，右上肢ガラス片に放射線起因性が認められるとするようである（Ｕ２証人調書（反対尋問）１５，１６頁）。しかし，Ｕ２医師は，原告Ｇの体から膿が出ている状況を確認しておらず，ガラス片を肉芽が包囲していない状態であるか否かも検査しておらず，Ｕ２医師が指摘するような症状を示す客観的医証は全く存しない（Ｕ２証人調書（反対尋問）１６頁）。それどころか，現在，その創部に自発痛は生じておらず，患部周辺に重篤な病変が広がっているものでもない（原告Ｇ本人調書５１，５２頁）。「圧痛」があるとしても，それは，増殖した結合織に圧が加わった際に皮下の神経組織が反応する状態を指すものであって，体内に異物が混入した場合に通常生じ得るものである。このような状態になったことを６０年以上前の原爆の「放射線」によるものであるなどということは，およそ合理性のない判断というほかない。(ウ)また，原告らは，「その治癒能力が放射能の影響を受けていることは明らかである。」などと主張し，Ｕ２医師も，「化膿して取り出しにくいということは，免疫力が低下して，なかなか感染が改善しない」（Ｕ２証人調書（主尋問）６頁），「４０年，５０年たって，まだ化膿が止まらないということは，正に原爆放射線の一つの大きな障害，典型的な症状じゃないかと思うんですけど，免疫力の低下によって，そうした感染が続いているものと思います。」（同７頁），「骨髄機能，白血球の減少とか，それは調べていないので分かりませんけども，そういう問題，あるいは自然免疫力の低下というものによって，そこまで傷が治らなかったんではないかということが考えられます。」（同６頁）などと述べ，殊更に放射線の影響による免疫力低下やそれによる外傷の治癒能力低下につき強調する。しかし，同医師自身，そのようなことについて何ら検査も行っていないことを認めているとおり，それらを示す客観的医証は全く存在せず，それがどのような機序で生じたとするのか全く不明であって，合理的根拠を欠く憶測にすぎない。すなわち，創部が直りにくいというのは，原告Ｇ本人によれば，昭和２０年秋に嬉野病院を退院したときに，顔と左手のひじという２か所の大きい傷がふさがらなかったことを指すものであるが，原告Ｇは，同時に，その他の傷はすべてふさがっていたとも述べている（原告Ｇ本人調書３９頁）。しかも，ふさがらなかった２か所の傷についても，「薄皮，こうなっとるんやけど，なかなか，皮がこうかぶさらんとですよ，ちびりちびり，こうしてなっていくもんやから，そこの間がなかなかこうよくならん。」（同３８頁）というものにすぎず，流血が続くようなものではない。すなわち，Ｕ２医師がいう「全身がもうガラス片で切り刻まれるような状態になられてる。つまり，いっぱい傷がある」状態は，大半が治癒していたのである。さらに，その後のＰ２病院での手術では，術後間もなく自然に傷がくっつき，Ｑ２病院での手術では，化膿したために時間がかかったが，結局何週間かでくっつき，Ｚ４病院での手術では術後１０日くらいでくっつき，Ｓ２病院での手術ではすぐに傷が治り，Ａ５病院での手術では，術後１週間くらいで傷がくっついている（同３９ないし４２，４６頁）。これらの経緯からして，免疫力や治癒能力が低下していることは考えられず，これらはむしろ，免疫力や治癒能力が正常であったことをうかがうに足りるものである（この点について，Ｕ２医師は何ら合理的な説明をしていない。）。


現に，原告ＧのＢ５クリニックの診療録の２００６年（平成１８年）４月２８日付けの検査報告書では免疫力の指標となる白血球数は６４００と正常値を示しており（乙Ｌ７・４頁），原告Ｇを診察したＵ２医師も，白血球数が「ずっと正常値」であったことを認めている（Ｕ２証人調書（反対尋問）１２頁）。これらの検査結果などを踏まえれば，原告Ｇの免疫力は十分正常範囲にあることが推察される。他方で，原告Ｇについてはその他の免疫力の低下等を示す検査等は施行されておらず（Ｕ２証人調書（反対尋問）１２頁），原告Ｇが免疫力低下状態にあるとは考えられない。原告Ｇについて，免疫力や治癒能力を回復させるための治療が行われた形跡はなく，当初から免疫力や治癒能力を失っていなかったと考えるのが自然である。さらに，Ｕ２医師は，「耳からの排膿につきまして，膿が出てるということにつきましても，中耳炎ではないということを聞いております。中耳炎ではなくて，なんでそんなに長期にわたって膿が出るのかと，これは原爆放射線による障害以外考えられない，何らかの免疫的障害というのが中心にあるんじゃないかという具合に思われます。」（Ｕ２証人調書（主尋問）７頁）と証言するも，平成１６年９月２２日付のＦ６病院，耳鼻咽喉・頭頚部外科，Ｃ５医師作成の診療情報提供書（乙Ｌ６）には「左真珠腫性中耳炎あります」との記載が認められ，「中耳炎ではない」としたＵ２医師の上記主尋問証言と矛盾する。現にＵ２医師は，反対尋問において原告Ｇの中耳炎につき自信がない旨証言を訂正するに至った（Ｕ２証人調書（反対尋問）１４頁）。
また，原告Ｇの傷がどのくらいでふさがったかについては，Ｕ２証人は，原告Ｇが本人尋問で述べたような経緯を聞かずに意見書を作成したことを認めている（Ｕ２証人調書（反対尋問）１２ないし１４頁）。
以上のとおり，Ｕ２医師の証言や医師意見書は，その前提事実が原告Ｇの供述する正確な症状や客観的医証に基づいておらず，信用性のないことが明らかである。(エ)したがって，原告Ｇの申請疾病である体内異物，右上肢ガラス片が原爆放射線に起因するということはできない。
なお，原告らは，「これまでの認定例においては，Ｇと同様の被爆状況で，同じ申請疾病（体内異物）で原爆症認定申請を行い，認定を受けたケースが多数存在する」（原告ら第７準備書面１５頁）などと主張するが，原爆の人体影響や放射線の線量評価の研究は，日進月歩の勢いで進められている（被告ら第２準備書面１３頁）のであり，従前の知見に照らして認定がされたとしても，昀新の知見に照らせば認定されないということがあっても何ら不自然なことではない。ウ原告Ｇの被爆後の身体症状の有無・内容を根拠に，申請疾病の発症に数十年も前の原爆放射線による被曝が寄与しているということはできないこと(ア)原告Ｇの被爆後の倦怠感を根拠に申請疾病の放射線起因性を認めることは
できないこと
原告らは，原告Ｇの倦怠感といった症状が，原告Ｇの申請疾病に放射線起因性を認める根拠の一つになるかのように主張し，原告Ｇ自身，被爆後体中に倦怠感を感じるようになったと述べ（甲Ｌ１・７頁），Ｕ２医師も，その原因として「典型的な慢性原子爆弾症，原爆ぶらぶら病」（Ｕ２証人調書（主尋問）６頁）であると証言する。しかしながら，被爆者の間に，被爆後長年にわたって「倦怠感」等の様々な症状が見られることもあるが，このような被爆後長期間持続する症状は原爆体験による心因的な症状であって，放射線被曝による症状ではない。特に，原告Ｇは，若い女性として，自らの顔をけがしたことに強い衝撃を受け，「女の子が顔をけがしてるから，絶対結婚できませんちゅうて，皆から言われました。」，「（このころ，一番嫌だったことは何ですか）人と会うことです。（それは顔を見られるからですか）はい。」，「もう皆から顔のことを言われるし，もう嫌になって，死のう死のうといつも思っていました。…首くくりですね…祖母に見つかって，助かりました。」，「（心の底から笑ったような記憶は）ありません。」，「（思い出すだけでもつらくて，苦しい話ですか）そうです。」と供述するように（原告Ｇ本人調書１２ないし１５頁），苦しみを１人胸に秘めてきたのである。さらに，原告Ｇの倦怠感を感じた時期については，体調が悪く，しんどいと言って座り込んだり，めまいがするようになったのは，「（昭和）３４年」ころ，「結婚してお産をしてから」であって，「それまでは…何事もありませんでした。」（原告Ｇ本人調書２９，３０頁）というのであり，さらに，その後，給食の仕事などの立ち仕事をしていて「帰ってから，いつも，しんどいって，寝てましたよ。」（同４７頁）というのであり，これは，育児や労働による疲労感とも考えられ，何ら特異なことではない。以上のとおり，原告Ｇの倦怠感の症状は放射線被曝によるものでない。(イ)原告Ｇには被曝による「急性症状」が生じていた証拠が全くないことなお，原告Ｇの認定申請書（乙Ｌ１）別紙の「○救護活動も本格的となり軍用トラックに乗せられ佐賀のＯ２病院へ転院し２ヶ月程入院療養。その間，頭髪の脱毛は激しく下痢も続く。」との記載があるが，この記載については，原告Ｇが記載したものではなく，原告Ｇの支援者が記載し，本人が内容をチェックせずに提出したものであって，その記載が誤りであることは原告Ｇ本人が認めているところである（原告Ｇ本人調書１，３３頁）。
原告Ｇは，被爆直後から意識を失い，意識が戻ったのはＯ２病院に入院中の８月１９日か２０日のことであり，完全に意識が取り戻せたのは９月２０日ころである（原告Ｇ本人調書７，３５，３６頁）ことから，被爆直後から意識を回復するまでに，放射線被曝による急性症状と類似した症状が生じていたか否かは不明である（原告Ｇ本人調書３３，５１頁）。