学校において行われる行事には，様々なものがあるが，この中で，入学式や卒業式は，学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛かつ清新な雰囲気の中で，新しい生活の展開への動機付けを行い，学校，社会，国家など集団への所属感を深める上で，よい機会となるものである。このような意義を踏まえ，入学式や卒業式においては，「国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする」こととしている。
入学式や卒業式のほかに，全校の児童及び教職員が一堂に会して行う行事としては，始業式，終業式，運動会，開校記念に関する儀式などがあるが，これらの行事のねらいや実施方法は学校により様々である。したがって，どのような行事に国旗の掲揚，国歌の斉唱指導を行うかについては，各学校がその実施する行事の意義を踏まえて判断するのが適当である。
なお，入学式や卒業式などにおける国旗及び国歌の指導に当たっては，社会科や音楽科における指導などとの関連を図り，国旗及び国歌に対する正しい認識をもたせ，それらを尊重する態度を育てることが大切である。
別紙３
原告処分等年月日   処分等番号職務命令の   対象となった式   校長
1昭和６３年度○学校卒業式
2平成元年度○学校入学式
平成6   年9月   5日戒   告3平成５年度○学校卒業式   ａｂ
平成11年7月19   日
減給
１か月4   平成１０年度○学校卒業式ａｏ
5平成３年度○学校卒業式ａｆ
6平成４年度○学校入学式
平成6   年9月   5日戒   告7平成５年度○学校卒業式
8平成３年度○学校卒業式ａｆ
9平成４年度○学校入学式ａｇ
平成6   年9月   5日戒   告10平成５年度○学校卒業式   ａｐ
11平成４年度○学校卒業式
12平成５年度○学校入学式
平成6   年9月   5日戒   告13平成５年度○学校卒業式
14平成６年度○学校卒業式
15平成７年度○学校入学式
16平成７年度○学校卒業式
17平成８年度○学校入学式ａｑ
18平成８年度○学校卒業式
19平成９年度○学校入学式
20平成９年度○学校卒業式
21平成１０年度○学校入学式ａｔ
22平成４年度○学校卒業式
23平成５年度○学校入学式
平成9   年7月   18日戒   告24平成９年度○学校入学式   ａｊ
25平成４年度○学校卒業式ａｄ
26平成５年度○学校入学式
27平成７年度○学校卒業式
28平成８年度○学校入学式ａｖ
29平成５年度○学校卒業式ａｗ
30平成６年度○学校入学式ａｘ
31平成８年度○学校卒業式ａｙ
32平成９年度○学校入学式ａｚ
33平成５年度○学校卒業式
34平成６年度○学校入学式
平成8   年7月   19日戒   告35平成７年度○学校卒業式平成7   年7月   20日戒   告36平成６年度○学校卒業式   ｂｂ平成8   年7月   19日戒   告37平成８年度○学校入学式   ａｃ
38平成８年度○学校卒業式ｂｃ
39平成９年度○学校入学式
平成10   年7月   17日戒   告40平成１０年度○学校入学式
平成11年7月16   日
減給
１か月41   平成１１年度○学校入学式
42平成９年度○学校卒業式ａｋ
43平成１０年度○学校入学式ｂｅ
Ｇ平成   10年7   月17日   戒告44   平成１０年度○学校入学式ｂｆ
ｂｄ
平成10年7月17   日戒告
ａｇ
ａｎ
ａｕ
ｂａ
戒告
平成9年7月18日
平成6年9月   5日
ａａ
ａｒ
ａｌ
ａｓ
戒告
平成9年7月18日戒   告
平成6年9月   6日戒告
戒告
減給
３か月
平成5年7月20日戒   告
平成5年7月20日戒   告
戒告
平成8年7月19日戒   告
平成9年7月18日
減給
１か月
平成元年７月２０日戒告
平成4年7月20日戒   告
平成4年7月20日戒   告
平成5年7月20日戒   告
平成7年7月20日
ＢＪＫＥＣＤＩ
対象式典一覧表1
ＡＬＭ
平成10年7月17   日
平成8年7月19日
対象式典一覧表２
原告処分等年月日   処分等   番号職務命令の対象となっ   た式校長Ｊ平成5年7月20日厳重注意   45平成４年度○学校卒業式ａｅ
46平成２年度○学校卒業式
47平成３年度○学校入学式
平成7年7月20日厳重注意48   平成７年度○学校入学式平成8年7月19日文書訓告49   平成７年度○学校卒業式
50平成３年度○学校卒業式ａｆ
51平成４年度○学校入学式ａｇ
平成6年9月5日厳重注意52   平成６年度○学校入学式ａｉ平成9年7月18日文書訓告53   平成９年度○学校入学式ａｍ
54昭和５９年度○学校卒業式
55昭和６０年度○学校入学式
56平成６年度○学校卒業式ｂｉ
57平成８年度○学校卒業式
58平成９年度○学校入学式
59平成２年度○学校卒業式ａｆ
60平成６年度○学校卒業式ａｈ
61昭和６３年度○学校卒業式
62平成元年度○学校入学式ａａ
ａｆ
ｂｇ


平成１８年８月３１日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成１８年(ﾜ)第１１２１０号損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日平成１８年７月１８日）
判決
神奈川県相模原市＜以下略＞
原告株式会社イー・ピー・ルーム
東京都港区＜以下略＞
被告住友石炭鉱業株式会社
同訴訟代理人弁護士鈴木   修
同横井康真
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
被告は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成１８年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２当事者の主張
１原告の主張（請求原因）
()原告は，以下の特許権を有していた（以下「本件特許権」という   。1。）
特許番   号第２６４０６９４号
発明の名称放電焼結装置
出願日   平成２年９月１８日
公開番   号特開平４－９４０５
公開日   平成４年１月１４日
優先日   平成２年２月２日
登録日   平成９年５月２日
特許請求の範囲は，下記()のウ記載のとおり。2
()本件特許権は，以下の補正を経て登録に至っている2
ア出願当初明細書に記載された特許請求の範囲
「１．大径のピストンを有する油圧シリンダと，この大径のピストンを往復移動する為に油路を切り換え中立位置で油路をブロックする切換弁と，低圧高圧を発生する油圧源と，油圧シリンダ内の油を加圧するロットと，このロットの加圧力を変えるロット駆動装置と，前記ロットによって押し出した油圧シリンダ内の油をタンクに戻す切換弁とからなる加圧装置」。
「２．加圧台と，この加圧台の先端に設けた絶縁体と，この絶縁体を介して前記加圧台に取り付けた電極とを一対備え，加圧装置で被加圧体を加圧し通電する一対の電極の端面の平行度を前記加圧台のねじ又は楔で調整する加圧及び通電装置」。
「３．加圧台と，この加圧台に設けた絶縁体と，この絶縁体を介して前記加圧台に取り付けた電極とを一対備え，この加圧台に高周波振動子を備えた加圧及び通電装置」。
「４．被加圧体を収容するチャンバと，このチャンバと電極とを絶縁体を介してベローズで接続した加圧及び通電装置」。
イ平成７年３月１４日付け補正書に記載された特許請求の範囲「１．先端部にジャケットを設けこのジャケットに冷却水を送る給水路と排水路とを備えた一対の電極と，一方の電極に移動出来るように嵌合したテフロン等電気絶縁性のフランジと，このフランジで電極と電気的に絶縁して支持し周囲に流れる水壁と端部に水平な接合面とを有するチャンバーと，このチャンバーを鉛直方向に移動するチャンバーの移動装置と，他方の電極に嵌合する電気絶縁性のフランジと，このフランジで電極と電気的に絶縁して支持し前記チャンバーの水平な接合面と接合してチャンバー内の雰囲気を変える装置を接続するチャンバー受け台と，を備えた放電焼結装置」。
「２．電極の基端部を電気的に絶縁して固定した揺動板と，この揺動板に設けた押しねじと，引きねじと，で電極の先端面の傾きを調整する放電焼結装置」。
「３．チャンバーをチャンバーの移動装置と，電極の移動装置と，で移動する放電焼結装置」。
ウ平成８年１２月２４日付け補正書に記載された特許請求の範囲「請求項１】先端部にジャケット３３，５１を設けこのジャケット３【３，５１に冷却水を送る給水路３４，５２と排水路３５，５３とを備えた一対の電極３２，４１と，一方の電極３２に嵌合した電気絶縁性のチャンバーフランジ６０と，このチャンバーフランジ６０に一端部を支持し，内部に冷却水を通す空間６２ｃを有し，他端部にチャンバー端部フランジ６５を有するチャンバー６１と，このチャンバー６１を電極３２に対して相対的に移動させるための移動装置７１と，他方の電極４１に嵌合した電気絶縁性の受け台フランジ７８と，この受け台フランジ７８に一端部を支持し，他端部に前記チャンバー６１のチャンバー端部フランジ６５と接合してチャンバー６１内を気密に保つ受け台端部フランジ７６を有し，側部にチャンバー６１内の雰囲気を変える装置を接続する接続口７９，８１，８６を有するチャンバー受け台７７と，を備えた放電焼結装置」。
「請求項２】電極３２，の基端部を電気的に絶縁して固定した揺動板【３０と，この揺動板３０に電極３２の先端面３８の傾きを調整する引きねじ３７と，押しねじ３９と，を備えていることを特徴とする請求項１記載の放電焼結装置」。
「請求項３】チャンバー６１を移動する電極３２の移動装置２３，２【４と，チャンバー６１を電極３２に対して相対的に移動させるための移動装置７１と，を備えていることを特徴とする請求項１記載の放電焼結装置」。
(3)原告は，本件特許権の登録を得たことから，平成６年１月１４日に被告との間で締結した基本契約の前文における「原告被告間における請負又は物品の売買取引に関し，相互の利益を尊重し，かつ信義誠実の原則に従った契約の履行を確保するため，この取引基本契約を締結する」旨の定めにより，。被告に対し，本件特許権の実施権の設定を申し込んだ。一方，被告は，平成１０年２月１３日，本件特許権の請求項１ないし３に係る特許以下本件特許   というに対し特許異議の申立てをした   平（「」。），   （成１０年異議第７０６８２号。以下「本件特許異議申立て」という。特。）許庁は，平成１３年７月４日，本件特許を取り消す旨の決定をし（以下「本件取消決定」という，同決定は，平成１５年１０月９日，上告不受理決。）定等により確定した。
(4)本件取消決定の理由は，平成７年３月１４日付けの手続補正は，明細書又は図面の要旨を変更するものであり，本件特許の出願日は平成７年３月１４日とみなされるから，本件特許に係る発明は，その出願前に頒布された刊行物（特開平４－９４０５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたというものである。


(5)しかし，放電焼結装置において，チャンバーを電極に対して相対的に移動させるために，一方の電極に固定したフランジにベローズを介してチャンバーの一端部を支持する代わりに，電極に嵌合したチャンバーフランジにチャンバーの一端部を支持する構造とすることは，実公昭４６－５２８９号「直接通電式加圧焼結炉」により公知であり，当業者であれば容易に想到できるものである。
一方，補正前の明細書に明らかに示唆するものと解することができる記載の補正は，要旨変更に該当しない（東京高裁昭和３９年６月２日判決。）したがって，平成７年３月１４日付け手続補正は要旨変更に該当せず，本件取消決定における本件特許を取り消した理由は存在しないのであって，本件特許異議申立ては，権利の濫用として許されない。
()被告は，本件特許権の技術的範囲に含まれる放電プラズマ焼結機（①ＳＰ6Ｓ－５１０Ｌ，②ＳＰＳ－１０２０，③ＳＰＳ－２０４０，④ＳＰＳ－３．２０，⑤型番不明（成形圧力５０トンのもの，⑥ＳＰＳ７．４０Ｍｋ－Ｖ）／Ｍｋ－Ⅶ）を製造販売している。それによって，被告は少なくとも１５億円の利益を得たものと推測され，原告は同額の損害を被った。()よって，原告は，被告に対し，本件特許異議申立てによる不法行為に基づ7き，上記損害金１５億円の一部請求として１０万円及びこれに対する平成１８年６月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２被告の主張
()請求原因に対する認否1
ア原告が本件特許権を有していたこと，本件特許権は平成７年３月１４日付け手続補正及び平成８年１２月２４日付け手続補正を経て登録に至ったものであること，原告が被告に対し，実施権の設定を申し込んだこと，被告が，平成１０年２月１３日，本件特許に対し特許異議を申し立て，特許庁が，平成１３年７月４日，本件特許を取り消す旨決定し，同決定が平成１５年１０月９日に確定したことは認める。
，，。イ本件特許異議申立てが   権利の濫用に該当するとの主張は否認し争うウ被告が，本件特許権の技術的範囲に含まれる製品を製造販売していること，それによって，被告が少なくとも１５億円の利益を得たことは，否認ないし争う。
()被告の主張2
ア被告は，特許法１１３条２号の規定に基づき，本件特許に対して適法に異議申立てをしたものであり，被告の行為に何らの違法性もない。したがって，本件特許異議申立てを不法行為と評価し得る余地はない。イ本件訴訟は，当庁平成１８年(ﾜ)第４４２８号，第６６３１号と訴訟物が同一である。したがって，前訴の既判力により，直ちに棄却されるべきである。
理由
１原告の本訴請求は，要するに，本件特許について取消理由が存しないにもかかわらず，特許異議を申し立てた被告の行為は，権利の濫用であり，不法行為が成立するというものである。
（，，平成６年法律第１１６号による改正後の特許法以下   特に断りのない限り単に「特許法」という）１１３条は「何人も，特許掲載公報の発行の日か。，ら六月以内に限り，特許庁長官に，特許が次の各号の一に該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる」と規定し，申立期間内であれ。ば，利害関係の有無を問わず，何人であっても特許異議を申し立てることができるものとしていた。そして，特許法１１９条，１５０条が，職権で証拠調をすることができる旨規定していたこと，特許法１２０条が，特許権者，特許異議申立人等が申し立てない理由についても，審理することができる旨規定していたことに照らせば，特許異議においては，職権による審理が許容されていたのであって，当事者の提出した主張や証拠に拘束されることなく特許庁の判断がなされるものであった。
，，このように特許異議の申立ては所定の期間内であれば何人であってもできその審理範囲は当事者の主張立証した範囲に限られるものではなかった。そして，原告被告間の契約の前文に「原告被告間における請負又は物品の売買取引に関し，相互の利益を尊重し，かつ信義誠実の原則に従った契約の履行を確保するため，この取引基本契約を締結する」旨の定めがあるからといって，こ。の契約において特許権の不争条項を特に設けたといった事情もないのであるから（乙１，特許異議申立てが禁止されていたとは到底いえないのであって，）被告による異議申立てを，法によって万人に認められた異議申立権を濫用したものということはできず，本件特許異議申立てが原告に対する不法行為に該当するということはできない。
２なお，被告は，本訴と当庁平成１８年(ﾜ)第４４２８号，第６６３１号との訴訟物が同一であるから，本訴は前訴の既判力により直ちに棄却されるべきものと主張する。
しかし，本訴は，前記不法行為による損害金１５億円の一部である１０万円を請求するというものであるから，直ちに前訴の訴訟物と本訴の訴訟物とが同一のものであるということはできない。
３よって，本件特許異議申立てが権利の濫用として原告に対する不法行為に該当する旨の原告の主張は理由がないのであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
設樂隆一裁判長裁判官
古河謙一裁判官
杉浦正典裁判官


平成１５年（行ケ）第２８０号　審決取消請求事件
平成１５年１１月２５日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ベーベーエス・クラフトファールツオイグ
テクニク・アクチェンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁理士　　　　　鈴　　　江　　　正　　　二同　　　　　　　　　　　　木　　　村　　　俊　　　之被　　　　　　告    　　特許庁長官　今井康夫指定代理人　　　　　　　　伊　　　勢　　　孝　　　俊同　　　　　　　　　　　　藤　　　　　　　正　　　明同　　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２００２－６５２０号事件について平成１５年３月１１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１，２項と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，その形態を別紙審決書の写し別紙第１記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）について，意匠に係る物品を「自動車用ホイール」として，１９９９年（平成１１年）６月２３日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づく優先権を主張して，平成１１年１２月２４日に意匠登録出願（以下「本件出願」という。）をし，平成１４年１月２５日に拒絶査定を受けたので，平成１４年４月１６日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，同請求を不服２００２－６５２０号事件として審理し，その結果，平成１５年３月１１日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年４月３日にその謄本を原告に送達した。出訴期間として９０日が付加された。
２　審決の理由の要点
審決の理由は，別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本願意匠は，その出願前において頒布された刊行物である特許庁総合情報館所蔵（受入１９９５年８月７日）の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）国際事務局発行の国際事務局意匠公報１９９５年７月３１日号第２７２０頁所載の自動車用車輪の意匠（特許庁意匠課公知資料番号第ＨＨ０８００４４３１号。その形態は別紙審決書の写し別紙第２記載のとおりである。以下「引用意匠」という。）に類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号に該当し，意匠登録を受けることができない，というものである。
上記結論を導くに当たり，審決が認定した本願意匠と引用意匠との共通点及び差異点は次のとおりである（以下，下記差異点を，順に「差異点(1)」，「差異点(2)」などという。）。
（共通点）
１「全体の基本的構成態様について，短円筒体の前後端を鍔状に形成してリム部とし，そのリム部前端の内側に，中央を凹陥したハブ部とその周囲に湾曲状のスポーク部を形成して成る盤体状のディスク部を設けた点」
２「各部の具体的態様について，
（１）スポーク部は略Ｙ字状のスポークを放射状に複数本形成して，そのスポーク間に，Ｖ字状の透孔とその透孔より中心方向へ稍長めのＵ字状の透孔を交
互に複数個設けた点，
（２）ハブ部は略円形状に形成してその周縁にボルト孔を等間隔に複数個
設け，その中央にハブシャフト孔を設けた点」
（差異点）
「（１）略Ｙ字状のスポークの数について，本願意匠は，７本としているの
に対し，引用意匠は，８本としている点，
（２）ボルト孔について，本願意匠は，ハブ部の内側に設けているのに対し，引用意匠は，ハブ部とスポーク部の境界上に設けている点，（３）透孔について，本願意匠は，各透孔の幅を略等しいものとしているのに対し，引用意匠は，Ｕ字状の透孔よりＶ字状の透孔の幅を稍広くしている点，（４）ハブ部周縁について，引用意匠は，その周縁の各ボルト孔の間に極小孔を設けているのに対し，本願意匠は，その極小孔を設けていない点，（５）スポーク部の先端部について，本願意匠は，リム部の前面と略面一としているのに対し，引用意匠は，リム部の前面より稍奥まっている点」
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，引用意匠の認定を誤って，本願意匠と引用意匠との差異点の認定を誤り，本願意匠と引用意匠との差異点を看過し，本願意匠と引用意匠の類否の判断を誤ったものであって，これらの誤りがそれぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１　差異点の認定の誤り


審決は，本願意匠と引用意匠との差異点について，「（３）透孔について，本願意匠は，各透孔の幅を略等しいものとしているのに対し，引用意匠は，Ｕ字状の透孔よりＶ字状の透孔の幅を稍広くしている」（審決書２頁１６行～１８行）と認定し，これに基づき，「（３）透孔については，引用意匠がＵ字状の透孔よりＶ字状の透孔の幅を稍広くしているとしても，各透孔の幅を略等しいとしている本願意匠に比して，その幅の差はそれ程大きなものでなく，・・・（３）の本願意匠の態様は，格別看者の注意を引くものとはいい難い」（審決書２頁３４行～３８行）と判断した。
しかし，引用意匠は，Ｕ字状の透孔のリム部側開口縁の幅をＶ字状の透孔のリム部側開口縁の幅と比べて略半分にしており，Ｖ字状の透孔よりもＵ字状の透孔の幅を大幅に小さくしている（甲第５号証。特にＦｉｇ．４（別紙Ａ）参照）。審決は引用意匠におけるＵ字状の透孔の幅とＶ字状の透孔の幅との大きさの違いの認定を誤り，その結果，これらの幅の比較についての両意匠の差異点の認定を誤って，誤って認定した差異点を前提に，両意匠の類否を判断するに至った。上記誤りが審決の結論に影響することは明らかである。
２　差異点の看過
本願意匠と引用意匠との間には，審決が認定した差異点以外に，次の差異点がある。審決は，これらの差異点を看過した。
①　Ｕ字状の透孔について，本願意匠は，Ｕ字状の透孔の幅をハブ部からリム部に向けて先すぼまり状に形成せず，Ｕ字の開口幅をリム部側において昀も広くし，Ｕ字の相対向する２辺に相当する２本のスポークがリム部との接続部付近で略平行になるようにするとともに，その幅がハブ部側に向かうにつれて次第に狭くなるように形成しているのに対し，引用意匠は，リム部側の開口幅を狭くし，リム部側からハブ部側へ向かう途中部で昀大幅となるように中膨れ形状を形成している点（甲第５号証のＦｉｇ．２（別紙Ａ）参照）。この結果，引用意匠では，Ｕ字状の透孔の形状がリム部に向かうにつれ先すぼまり状になり，Ｕ字状というより馬蹄形（卵型あるいは茄子型）に形成される。
（以下「差異点①」という。）
②　本願意匠は，Ｙ字状スポークの根元部を太く形成しているのに対し，引用意匠は，Ｙ字状スポークの根元部を両側からえぐるように細く形成している点（本願意匠の正面図（別紙審決書写し添付別紙１）及び甲第５号証のＦｉｇ．２（別紙Ａ）参照）。
（以下「差異点②」という。）
③　本願意匠は，隣り合うＹ字状スポークの根元部と根元部の間（Ｕ字状の透孔のハブ部寄り周縁）を曲線的（曲面的）に形成しているのに対し，引用意匠では，直線的（平面的）な部分を残している点。
（以下「差異点③」という。）
④　本願意匠は，全体的に曲線を多用するとともに，各スポークとリム部との接続部を肉厚状に形成して両者を滑らかに接続させているのに対し，引用意匠では，各スポークを根元部からリム部に向けて真っ直ぐ形成し，両者の接続を鋭角的に行っている点。
（以下「差異点④」という。）
⑤　盤体状のディスク部について，本願意匠は，中央部の凹部が明瞭で，中央部自体も大きいのに対し，引用意匠は，中央部の凹部が明瞭でなく，中央部自体も小さい点（本願意匠の正面図・斜視図（別紙審決書写し別紙１）及び甲第５号証のＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．２（別紙Ａ）参照）
（以下「差異点⑤」という。）
審決が看過した上記各差異点は，両意匠の印象を決定し，看者の注意を強く引く部分に係るものである。
差異点①に係る構成により，本願意匠では，Ｙ字状スポークのシャープに分岐した印象を和らげて，ハブ部からリム部へ流れるようなフォルムを形成し，各スポークの向きが略放射状に整った印象を看者に与える。これに対し，引用意匠では，本願意匠のようなスムーズ感がなく，各スポークが鋭く分岐したシャープな印象を看者に与える。
差異点②に係る構成により，本願意匠は，Ｙ字状スポークの根元部を太くしているため，ボリューム感があり，力強い印象を看者に与えるだけでなく，各スポークがスムーズにハブ部から延出したような印象が表出され，Ｙ字状に鋭く分岐した印象が和らげられている。これに対し，引用意匠は，Ｙ字状スポークの根元部を両側からえぐるように細く形成しているため，やせて繊細な印象を看者に与えるだけでなく，各スポークの延出方向が，まずハブ部から根元部が延び，それが分岐してリム部へ至るというように２段階的に切り替わるため，複雑な印象が強調され，Ｙ字形状が強く印象に残る構成となっている。
差異点③及び④に係る構成により，本願意匠は，全体的に曲線を多用するとともに，各スポークとリム部とを滑らかに接続させていることになり，しなやかでソフトな印象を与えるのに対し，引用意匠は，随所に直線部分を多用し，しかも各スポークとリム部とを鋭角的に接続させていることになり，全体的にシャープで幾何学的形状の印象を看者に与える。
差異点⑤に係る構成により，本願意匠は，ディスク部のボリューム感が一層強調され，ハブ部からリム部へ大きく広がるような躍動感を与えるのに対し，引用意匠にはこのような躍動感はなく，こぢんまりした印象を看者に与える。審決の認定した差異点に差異点①ないし⑤を加えてこれらを総合すると，次のようにいうことができる。
本願意匠は，Ｙ字状スポークのシャープな印象を和らげ，ハブ部からリム部へ一貫してスムーズに流れるようなフォルムを形成するとともに，ハブ部からリム部へ大きく広がるような躍動感とボリューム感を表出しているのに対し，引用意匠は，本願意匠のようなスムーズな印象はなく，ボリューム感に欠ける一方，繊細で，各Ｙ字状スポークのシャープで複雑に分岐した印象を看者に強く訴えかける。差異点①ないし⑤が両意匠の類否判断に影響を及ぼすことは明らかであるから，これらの差異点を看過した審決の違法は明白である。
３　類否判断の誤り


(1)　審決は，本願意匠と引用意匠との類否判断に当たり，「先ず，両意匠に共通するとした全体の基本的構成態様については，形態全体の基調を表象するものであって，また，各部の具体的態様の（１）（判決注・スポーク部は略Ｙ字状のスポークを放射状に複数本形成して，そのスポーク間に，Ｖ字状の透孔とその透孔より中心方向へ稍長めのＵ字状の透孔を交互に複数個設けた点）および（２）（判決注・ハブ部は略円形状に形成してその周縁にボルト孔を等間隔に複数個設け，その中央にハブシャフト孔を設けた点）については，形態上の特徴を表出するものであり，これらの共通する態様が相俟って，両意匠の醸し出す形態全体の印象を，同じにする程の共通感を奏するものであるから，類否判断に影響を及ぼすといわざるを得ない。」（審決書２頁２４行～２８行）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
自動車用ホイールの意匠を形態的に分類すると，①ディッシュ（皿形状）タイプ，②スポーク（支柱状）タイプ，③メッシュ（網目状）タイプ（クロススポークタイプともいう），④スパイラル（渦巻状）タイプ，⑤ワイヤータイプに大きく分けられる（甲第１２，第１３号証）。審決が認定する基本的構成態様における両意匠の共通点及び具体的態様における共通点（１）（２）は，いわゆるメッシュタイプ（クロススポークタイプ）として広く知られた自動車用ホイールの一般的形態を述べたものにすぎず，この種物品ではごく普通のありふれた形態であって，このような形態は類否判断を左右する支配的要素とはなり得ないものである。上記共通点は，本件出願に係る優先日（以下「本願優先日」という。）前に既に周知の形態である（甲第６ないし第１１号証参照）。
意匠の類否は，意匠に係る物品の一般需要者を基準にして判断すべきである。本願意匠の「自動車用ホイール」の需要者は，自動車メーカーなどの取引者や車愛好家など，この種物品の形態に広く通じているため，メッシュタイプとしてありふれた形態が特に目を引く部分として認識されることはない。自動車用ホイールは，近年，自動車のドレスアップパーツとして注目され，車体のデザインはもとより，タイヤのトレッドパターンやエアロパーツなど，他の部位のデザインとも深く関連して商品の選択がなされる傾向にある。このため，この種物品の需要者は，自動車の他の部分のデザインとの調和に配慮しつつ，細部におけるわずかな形態の差異にも十分な注意を払って商品選択を行う。需要者は，メッシュタイプ（クロススポークタイプ）として類型化された意匠に，更にどのような意匠的工夫がなされているか，という点に着目して自動車用ホイールを選択購入するのであり，生産者（創作者）としても，このような需要者の動向を前提として意匠を創作するのである。
審決は，上記物品の特性及び需要者の特性を考慮しないまま，ありふれた形態に重きをおいて本願意匠と引用意匠の類否判断を行ったものであり，その判断が誤りであることは明らかである。
(2)　審決は，本願意匠と引用意匠との差異点の一つ（差異点(1)）として認定した略Ｙ字状のスポークの数について，「本願意匠の出願前，この種物品の属する分野において，略Ｙ字状のスポークの数を７本とすることも８本とすることも，適宜選択される範囲内の変更にすぎ」ない，と判断した（審決書２頁３１行～３３行）。
しかし，意匠の類否は，創作者の立場からの創作の難易の度合いを基準にするのではなく，需要者の立場から美感の共通性を基準にして，判断すべき事柄である。創作者の立場では略Ｙ字状のスポークの数を７本とすることも８本とすることも容易であったとしても，これをもって直ちに需要者の立場で得られる美感が共通するということはできない。
本願意匠の需要者は，自動車用ホイールに広く精通した専門的知識を有する者であることは前述したとおりである。このような需要者は，スポークの数や透孔の数・大きさ・形状に大きな関心を持っている。スポークの数が異なれば，当然，透孔の数や大きさや形状にも変化が生じる。このような変化を通じて異なる印象を受けるのは，この種の物品に通じた需要者であれば当然である。さらに，スポークの本数が多くなれば，それだけ形状の複雑さも増し，力強さが薄れる一方，全体的に繊細で複雑な印象を与えることになる。このような傾向が引用意匠の繊細な印象を一層強め，本願意匠の力強い印象を更に強めている。審決は，これらの点を考慮せず，又は過小評価したものであり，誤りであることが明らかである。
(3)　審決は，本願意匠と引用意匠との差異点の一つ（差異点(2)）として認定したボルト孔の位置について，「ボルト孔をハブ部の内側に設けることも，ハブ部とスポーク部の境界上に設けることも，従来より，極普通になされる範囲内の改変にすぎ」ない，と判断した（審決書２頁３３行～３５行）。しかし，本願意匠は，単にボルト孔をハブ部の内側に設けているだけでなく，ディスク部の中央部自体を引用意匠よりも明らかに大きく目立つように形成し，そのボリューム感のあるディスク部の中心部付近を比較的深く凹陥させて明瞭にハブ部を形成し，その深く明瞭なハブ部内にボルト孔をすべて配置しているため，ボルト孔がハブ部内にまとまりよく収められた印象を与えるとともに，ハブ部からリム部に向かって大きく広がったディスク部によってボルト孔がすっぽり包み込まれたような印象を与える。これに対し，引用意匠では，ディスク部の中央部自体が小さい上，中心部付近の凹陥も浅く，また，明瞭でないハブ部とスポーク部の境界上に大きさの異なるボルト孔と極小孔とを設けているため，平板でこぢんまりした印象を与える。また，ボルト孔からＵ字状透孔の周縁までの距離が短いことが，看者に窮屈な印象を与える。
ディスク部は，この種の物品の中心部に位置し，昀も目に付きやすい部分というべきであるから，ディスク部における両意匠の印象上の相違は，類否判断に大きな影響を与えるというべきである。
この点についての印象上の相違が類否判断に及ぼす影響を微弱と判断した審決の誤りは明白である。
(4)　審決は，本願意匠と引用意匠との差異点の一つ（差異点(4)）として認定したハブ部周縁について，「引用意匠が極小孔を設けているとしても，その極小孔は顕著な特徴を有するとはいえないから，その極小孔の有無はほとんど評価でき」ない，と判断した（審決書３頁３行～５行）。
しかし，目の肥えたこの種物品の需要者にとっては，極小孔の有無といえども無視ないし過小評価することはできないというべきである。殊に，引用意匠は，ディスク部自体が小さく，その小さなディスク部に大きさの異なるボルト孔と極小孔とを交互にアクセントをつけるように設けているため，極小孔の存在が特に目立ちやすくなっている。
これに対し，本願意匠には，このような極小孔が設けられていないため，すっきりした印象を看者に与える。
このような美感上の相違を考慮せず，極小孔の有無は両意匠のありふれた共通点に包含される部分的な差異にすぎない，と評価した審決の判断は明らかに誤りである。


(5)　審決は，本願意匠と引用意匠との差異点の一つ（差異点(5)）として認定したスポーク部の先端部について，「引用意匠がリム部の前面より稍奥まっているとしても，リム部の前面と略面一としている本願意匠に比して，その奥行きはそれ程大きなものではなく，・・・本願意匠の態様は，格別目立つものとはいい難いものであって，その差異は，形態全体から観れば，前記の両意匠の共通点に包含される部分的な差異にすぎず，類否判断に及ぼす影響は微弱というほかない」（審決書３頁５行～１０行）と判断した。
しかし，本願意匠は，各スポークの先端部をリム部の前面と面一に形成していることから，リム部－スポーク部－ハブ部の一体感が生じているのに対し，引用意匠では，スポーク部の先端をリム部内周面に当接させる状態としていることから，スポーク部をリム部にはめ込んだ感じを与え，リム部とスポーク部との一体感が生じない。このため，本願意匠と引用意匠とでは，明らかに異なった美感を与えている。そして，このスポーク部をはめ込んだ印象は，スポーク部先端とリム部内周面との接合部の奥行きの深さにかかわらず生じるものなのである。本願意匠は，各スポークの先端部をリム部の前面と面一に形成するだけでなく，各スポークとリム部との接続部を肉厚状に形成しているため，各スポークの先端部からリム部への滑らかな印象がより強調されている。これに対し，引用意匠では，各スポークの先端部がリム部の前面より奥まっているため，両者の間に段差が生じる上，各スポークを根元部からリム部に向けて真っ直ぐ形成し両者の接続を鋭角的に行っているため，各スポークがリム部によって唐突に切断された印象を与え，各スポークの先端部からリム部への滑らかな印象が全くない。本願意匠では，ディスク部の中心部付近を比較的深く凹陥させてハブ部を明瞭に形成しているため，上述の各スポークの先端部をリム部の前面と面一に形成していること及び各スポークとリム部との接続部を肉厚状に形成していることとあいまって，ハブ部からリム部まで一貫したスムーズ感を看者に与える。これに対し，引用意匠では，ディスク部の中心部の凹陥が浅く，スポーク部とハブ部との境界もあいまいであり，さらに，馬蹄形状の透孔を挟んで隣接する２本のスポークの間隔がリム部側に向かうほど狭まる結果，各スポークの屈曲がシャープで繊細な印象を与え，本願意匠のようなスムーズで力強い印象に欠ける。このような美感上の相違を考慮せず，ありふれた形態に係る両意匠の共通点を重視して類否判断をした審決は，明らかに誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，審決に原告主張のような誤りはない。
１　原告の主張１（差異点の認定の誤り）について
引用意匠が，リム部側開口縁において，Ｕ字状の透孔の幅をＶ字状の透孔の幅の略半分にしていることは事実である。しかし，引用意匠が，Ｕ字状の透孔の幅をＶ字状の透孔の幅の略半分にしているのは，リム部側開口縁という透孔の一部分においてのことにすぎない。審決が幅と述べているのは，一般的にいうところの幅，すなわち，この場合は，Ｕ字状の透孔とＶ字状の透孔のそれぞれの全幅（昀大幅）を指しているものである。幅という語をこのような一般的な意味で用いる限り，引用意匠は，Ｕ字状の透孔の幅を，Ｖ字状の透孔の幅と比べて，３分の２程度としているということができる。審決がその幅の差の程度を「稍」と認定したことに誤りはない。
２　原告の主張２（差異点の看過）について
意匠の類否判断においては，両意匠の差異点につき，具体的な細部にわたり，そのすべてを認定した上で，両意匠の類否を判断する必要はなく，両意匠の基本的な形状と特徴的な形状における共通点と差異点を認定した上で，その類否についての判断をすれば足りる，と解すべきである。原告主張の差異点①ないし⑤は，いずれも，細部のささいな差異にすぎないものであるか，若しくは，両意匠のその部分の態様がいずれもごく普通のありふれた態様であるかであって，特徴的な態様ということはできず，格別注目して評価するほどの差異とはいえず，形態全体に及ぼす影響も微弱なものであって，看者に与える印象を左右するようなものではない。これらの差異点を，本願意匠と引用意匠との差異点として殊更取り上げる必要はない。
(1)　差異点①について
本願意匠は，Ｕ字状の透孔のリム部側を引用意匠に比べてやや広げた程度で，それほど差のあるものでないから，Ｕ字状の透孔を形成したという共通点を変更するものではない。透孔の形状を多少変形することは，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎない（乙第１，第２号証，第８及び第９号証の各１，２）。上記差異は，原告もＵ字状として共通すると認めているところの透孔の一部分におけるささいな差異にすぎない。
(2)　差異点②について
本願意匠は，Ｙ字状スポークの根元部を引用意匠に比べてやや幅広にした程度でそれほど差のあるものではないから，Ｙ字状のスポークを形成したという共通点を変更するものではない。スポークの根元部を多少太くすることも，細くすることも，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎない（乙第１，第３，第４号証）。上記差異は，原告もＹ字状として共通すると認めているところのスポークの一部分におけるささいな差異にすぎない。
(3)　差異点③について
引用意匠のＵ字状透孔のハブ部寄り周縁における直線的な部分はごくわずかであるから，Ｕ字状透孔のハブ部周縁の態様の差異は，その部分を注視して初めて認識することができる程度の，ささいな差異にすぎない。
(4)　差異点④について
原告主張の差異は，スポークの先端部が前方から見てリム部と弧状に接続しているか否かであり，本願意匠のその弧状の接続部は，ささいな部分であるから格別目立つとはいい難い。スポークとリム部との接続部を弧状にすることも，しないことも，本願優先日前にごく普通に知られた範囲内の変形であり（乙第１，第２，第５，第６号証），その差異はスポークの一部分のささいな差異にすぎない。
(5)　差異点⑤について


ディスク部の態様における差異は，自動車用ホイールの大きさに起因して中央部の大きさが変化することによるものであり，本願意匠は，引用意匠に比べて，中央部を大きくした程度でそれほど差のあるものでないから，中央を凹陥したハブ部とその周囲に湾曲状のスポーク部を形成して成る盤体状のディスク部を形成したという共通点を変更するものではない。ディスク部の中央部の凹陥を明瞭とすることも，しないことも，いずれも，本願優先日前に，この種物品の属する分野においてごく普通に知られた範囲内の変形であり（乙第１，第４，第７号証，第１０及び第１１号証の各１，２），その差異はディスク部の一部分のささいな差異にすぎない。
３　原告の主張３（類否判断の誤り）について
(1)　意匠法にいう意匠とは，意匠の創作として秩序立てられた一つの全体形態としてのまとまり，のことであるから，当該物品に一般的な形状であっても，当該形状部分を含めた全体としての両意匠の構成態様を対比し，類否の判断を行うべきである。
原告は，本願意匠に係る物品の需要者は，自動車メーカー等の取引者や車愛好家等のこの種物品の形態に広く通じているため，メッシュタイプとしてありふれた形態が特に目を引く部分として認識されることはない，と主張する。しかし，本願意匠に係る物品の需要者をこの種物品に広く精通した専門的知識を有する者に限定してとらえるべき理由はない。一般的に，自動車用ホイールを購入する場合には，自動車用ホイール単体及びタイヤを車輌本体とともに購入するものであること，既に，この種の物品が広く普及していることに照らすと，その需要者には，原告の主張する専門的知識を有する需要者だけでなく，専門的知識を持たない多数の一般需要者も含まれると想定するのが自然である。このような物品に係る意匠の類否は，専門的な知識を持たない需要者をも含んだ一般需要者を基準にして判断すべきである。
専門的知識を有する者についてみた場合，よく注目するのは，むしろ，新規に創作されたところであり，ありふれた差異点は，単なるバリエーションとして注目される度合いが低い，ともいい得る。一般需要者は，もともと，細部の形態の差異にそれほど注意を払うとはいい難い。いずれにせよ，差異点がありふれたものである場合には，その差異点は，判断要素としてそれほど評価することができない。
(2)　略Ｙ字状のスポークの数（差異点(1)）についてこの種物品に通じた需要者であれば，スポークの数の変化を通じて異なる印象を受けることがあり得るとしても，通常は，専門的知識を有する者であれば，むしろ，ありふれた変更，あるいは単なるバリエーションと認識するのが自然であって，注目する度合いは低いというべきである。一般需要者の場合には，一目で判別することができる数であればともかく，その数が多くなれば，その部分を注意深く観察しなければ数の違いを認識することはできない。スポークの数を７本とすることも，８本とすることも，本願優先日前において，この種物品の属する分野において，ごく普通に知られていること（乙第５，第１２，第１３号証）に照らすと，一般需要者が，スポークの数の変化を的確に認識するのはむずかしく，数の違いにより異なる印象を受けるとは限らない。本願意匠と引用意匠とのスポークの数の差は，適宜選択される範囲の変更にすぎず，その差異は，原告がいうほどには，看者に印象の違いを与えるものではない。
(3)　ボルト孔（差異点(2)）について
原告は，本願意匠は，ハブ部からリブ部へ向かって大きく広がったディスク部によってボルト孔がすっぽり包み込まれたような印象を与えるのに対し，引用意匠では，明瞭でないハブ部とスポーク部の境界上に大きさの異なるボルト孔と極小孔とを設けているため，平板でこぢんまりした印象を与えると主張する。原告がいう点は，本願意匠のスポークの根元部分の幅が広いことから，ディスク部の中央部が大きく見えるということである。しかしながら，本願意匠のスポークの根元部分の幅は，引用意匠のものに比べて，やや広い程度で，それほど差のあるものではない。その差異は，スポーク部の数の変化による影響であることも勘案すると，Ｙ字状のスポークの一部分におけるささいな差異にすぎないということができる。スポークの根元部分を多少太くすることも，細くすることも，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎない（乙第１，第３，第４号証）。ハブ部がこの種物品の昀も目に付きやすい部分であるとしても，両意匠のハブ部の態様は，いずれも，本願優先日前に，ごく普通に知られた範囲内の変形であり（乙第１，第５，第７，第１４号証），格別看者の注意を引くとはいえないから，ハブ部の態様における差異は，両意匠の類否の判断において，ほとんど評価することができない。ディスク部における両意匠の差異は，車輌に装備した使用状態をも考慮すると，看者に原告がいうほどに印象の違いを与えるとはいい難い。
(4)　ハブ部周縁（差異点(4)）について
本願意匠は，極小孔を設けていない一般的な態様である。ハブ部あるいはその周縁に極小孔を設けることも，設けないことも，本願優先日前において，この種物品の属する分野において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎない（乙第１，第３，第７号証）。両意匠のハブ部のボルト孔も極小孔もごく普通の態様で何ら特徴がなく，看者がこの点に関心を持つことはほとんどない。極小孔の有無についてほとんど評価することができないとした審決に誤りはない。(5)　スポーク部の先端部（差異点(5)）について原告が主張するリム部とスポーク部との一体感の有無，各スポークの先端部からリム部への滑らかな印象の有無は，リム部とスポーク部の接続部の段差の有無によって生じる印象の差異に集約される。引用意匠の接続部の段差は，段差のない本願意匠に比べ，やや奥まっている程度でそれほど大きなものではない。その差異は，形態全体からみれば，格別目立つものではなく，両意匠に共通する全体の基本的構成態様，及び，各部の具体的態様の共通点に包含される部分的な差異にすぎない。
スポークとリム部との接続部に段差を設けることも，設けないことも，本願優先日前，この種物品の属する分野において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎず（乙第１，第２，第６号証），格別看者の注意を引くことはない。このような差異が類否判断に及ぼす影響は微弱というほかない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１（差異点の認定の誤り）について


審決は，本願意匠と引用意匠の差異点の一つとして「（３）透孔について，本願意匠は，各透孔の幅を略等しいものとしているのに対し，引用意匠は，Ｕ字状の透孔よりＶ字状の透孔の幅を稍広くしている」（審決書２頁１６行～１８行）と認定し，これに基づき「（３）の透孔については，引用意匠がＵ字状の透孔よりＶ字状の透孔の幅を稍広くしているとしても，各透孔の幅を略等しいものとしている本願意匠に比して，その幅の差はそれ程大きなものでなく，・・・（３）の本願意匠の態様は，格別看者の注意を引くものとはいい難い」（審決書２頁３５行～３９行）と判断した。
原告は，引用意匠はＵ字状の透孔のリム部開口縁の幅を，Ｖ字状の透孔に比べ略半分にして，大幅に小さくしているから，審決の上記引用意匠の認定及びこれに基づく差異点の認定は誤りである，と主張する。
引用意匠における透孔について，リム部開口縁の幅だけをみるならば，Ｕ字状の透孔のそれは，Ｖ字状の透孔のそれの略半分であると認められることは，原告の主張するとおりである（甲第５号証。審決書添付別紙１，２及び判決別紙Ａ参照）。しかしながら，審決中には，透孔の幅が何を意味するかについての格別の記載はない。そうである以上，リム部開口縁の幅に上記のような差異があるとしても，透孔についての審決の上記認定を誤りとすることはできない。むしろ，審決は，透孔の全体について幅を比較した場合の印象，あるいは，それぞれの透孔の昀大幅同士を比較した結果を述べたものとみるべきである。引用意匠において，Ｕ字状の透孔の幅とＶ字状の透孔の幅とを上記のように比較した場合，Ｖ字状の透孔の幅はＵ字状の透孔の幅よりやや広いと評価することができる。これと同旨の審決の引用例の認定及びこれに基づく差異点の認定に誤りはない。原告の主張は，採用することができない。
２　原告の主張２（差異点の看過）について
原告は，審決が差異点①ないし⑤を看過したと主張する。しかしながら，以下に述べるとおり，原告の指摘する差異点は，本願意匠と引用意匠との差異点として具体的に取り上げてそれについての評価を説示するまでもないものであると評価することができるから，審決がこれらを差異点として認定しなかったことを，誤りとすることはできない。
(1)　差異点①（Ｕ字状の透孔の形状）について
原告は，Ｕ字状の透孔の形状について，本願意匠は，Ｕ字状の透孔の開口幅をリム部側において昀も広くし，Ｕ字の相対向する２辺に相当する２本のスポークがリム部との接続部付近で略平行になるようにするとともに，その幅がハブ部に向かうにつれて次第に狭くなるように形成しているのに対し，引用意匠は，リム部側の開口幅を狭くし，リム部側からハブ部側へ向かう途中部で昀大幅となるように中膨れ形状を形成している，との差異点を指摘し，審決は，この差異点を看過した，と主張する。
本願意匠と引用意匠との間には，原告の主張するとおりの差異があることが認められる。しかしながら，Ｕ字状の透孔の形状についての両意匠の差異点は，物理的にみれば，本願意匠がＵ字状の透孔のリム部側の部分の広さを引用意匠に比べてやや拡げた程度のことにすぎないと認められる。このようにＵ字状の透孔のリム部側の部分の広さを多少変形することは，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎないものと認められる（乙第１，２号証，第８，第９号証の各１，２）。このような差異により美感に一定以上に大きい相違が生じると認めさせる資料も見いだせないから，上記差異点は，類否判断に影響を及ぼすことのない，ささいな差異にすぎないと評価するほかない。
(2)　差異点②（Ｙ字状スポークの形状）について
原告は，本願意匠は，Ｙ字状スポークの根元部を太く形成しているのに対し，引用意匠はＹ字状スポークの根元部を両側からえぐるように細く形成している，との差異点を指摘し，審決は，この差異点を看過した，と主張する。本願意匠と引用意匠との間には，原告の主張するとおりの差異があることが認められる。しかしながら，Ｙ字状スポークの根元部の太さについての両意匠の差異点は，物理的には，本願意匠が引用意匠に比してやや太いという程度のことにすぎないと認められる。このようにスポークの根元部を多少太くすることも細くすることも，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎないものと認められる（乙第１，第３，第４号証。）。この程度の差異が美感上一定以上に大きい相違をもたらすと考えさせる資料も見いだせないから，上記差異点は，類否判断に影響を及ぼすことのない，ささいな差異にすぎないと評価するほかない。(3)　差異点③（隣り合うＹ字状スポークの根元部と根元部との間の形状）につ
いて
原告は，本願意匠は，隣り合うＹ字状スポークの根元部と根元部の間（Ｕ字状の透孔のハブ部寄り周縁）を曲線的（曲面的）に形成しているのに対し，引用意匠では，直線的（平面的）な部分を残している，との差異点を指摘し，審決は，この差異点を看過した，と主張する。
本願意匠と引用意匠との間には，原告の主張するとおりの差異があることが認められる。しかしながら，引用意匠におけるＹ字状スポークの根元部と根元部の間の直線的な部分はごくわずかにすぎず，しかも，その直線部は，その周囲の曲線部と滑らかに接続していることから，全体としてはＵ字状透孔のハブ部寄り周縁は曲線的な印象を与えるものであることが認められる。すなわち，本願意匠も引用意匠も，全体的にみてハブ部寄り周縁を曲線的に形成しているという印象を看者に与える点において共通しているということができる。このような状況の下で，上記差異点により美感上一定以上に大きい相違が生じると認めさせる資料も見いだせない。この差異点は，類否判断に影響を及ぼすことのない，ささいな差異にすぎないと評価するほかない。
(4)　差異点④（スポークとリム部との接続部の形状等）について原告は，本願意匠は，全体的に曲線を多用するとともに，各スポークとリム部との接続部を肉厚状に形成して両者を滑らかに接続させているのに対し，引用意匠では，各スポークを根元部からリム部に向けて真っ直ぐ形成し，両者の接続を鋭角的に行っている，との差異点を指摘し，審決は，この差異点を看過した，と主張する。


本願意匠と引用意匠との間には，原告の主張するとおりの差異があることが認められる。上記の差異は，スポークの先端部が前方から見てリム部と弧状に接続しているか否かの差異である（スポーク部の先端部がリム部の前面と略面一であるか否かの差異については，審決が差異点として認定し，判断している。）。しかしながら，両意匠のいずれにおいても，物理的にみて，スポークとリム部との接続部が意匠全体の中に占める割合はごくわずかにすぎず，当該部分が注目される度合いは，一般的にいえば，低いというべきである。しかも，このようにスポークとリム部との接続部を弧状にすることも，しないことも，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎないものと認められる（乙第１，第２，第５，第６号証。）。この程度の差異が一定以上に大きい美感上の相違をもたらすと認めさせる資料も見いだせない。原告主張の上記差異点は，類否判断に影響を及ぼすことのない細部のささいな差異にすぎないと評価するほかない。(5)　差異点⑤（盤体状のディスク部の形状）について原告は，盤体状のディスク部の形状について，本願意匠は中央部の凹部が明瞭で中央部自体も大きいのに対し，引用意匠は中央部の凹部が明瞭でなく，中央部自体も小さい，との差異点を指摘し，審決は，この差異点を看過した，と主張する。本願意匠と引用意匠との間には，原告の主張するとおりの差異があることが認められる。しかしながら，中央部の大きさ及び中央部の凹部の差異は，ごくわずかなものであり，しかも，このようにディスク部の中央部の凹部を明瞭とすることもしないことも，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎないものと認められる（乙第１，第４，第７号証，第１０，第１１号証の各１，２）。この程度の差異により美感上大きな相違が生じると認めさせる資料も見いだせない。原告主張の上記差異点は，類否判断に影響を及ぼすことのない細部のささいな差異にすぎないと評価するほかない。
以上のとおりであるから，審決が差異点①ないし⑤を取り上げなかったことに誤りはない。
原告の主張は，いずれも採用することができない。
３　原告の主張３（類否判断の誤り）について
(1)　自動車用ホイールの形態は，一般に，大きく，①ディッシュ（皿形状）タイプ，②スポーク（支柱状）タイプ，③メッシュ（網目状）タイプ，④スパイラル（渦巻状）タイプ，⑤ワイヤータイプに分かれ，本願意匠及び引用意匠の形態は，いずれも，メッシュタイプに属するものである（甲第１２，第１３号証及び弁論の全趣旨）。
原告は，審決が認定する本願意匠と引用意匠の共通点（基本的構成態様における共通点及び具体的態様における共通点（１），（２））は，いわゆるメッシュタイプ（クロススポークタイプ）として広く知られた自動車用ホイールの一般的態様を述べたものにすぎず，この種物品ではごく普通のありふれた周知の形態であることから，類否判断を左右する支配的要素とはなり得ない，と主張する。しかしながら，いわゆるメッシュタイプの自動車用ホイールに多種多様なものがあることは，弁論の全趣旨で明らかであり（原告準備書面（第２回）添付の参考資料参照），審決が認定した両意匠の共通点は，決して，メッシュタイプの自動車用ホイールの一般的態様ではない。審決が認定した共通点は，両意匠の具体的比較により抽出された相当に具体的な形のものである。また，意匠に係る物品において，ごく普通のありふれた形態であるからといって，その形態がおよそ意匠の類否判断を左右する支配的要素となることはない，などとということができないことは明らかである。類否判断の対象となる意匠間の共通点が類否判断を左右する支配的要素となるか否かは，意匠間の差異点との相対的な関係において決せられるべきものである。差異点がほとんど問題にならない程度のごくわずかなものであれば，共通点とされる形態がごく普通のありふれた形態であったとしても，その形態は類否判断を左右するものとなり得るというべきである。
原告は，本願意匠の自動車用ホイールの需要者は，自動車メーカーなどの取引者や車愛好家など，この種物品の形態に広く通じているため，メッシュタイプとしてありふれた形態を特に目を引く部分として認識することはなく，細部におけるわずかな形態の差異にも十分な注意を払って商品選択を行う，需要者は，メッシュタイプとして類型化された意匠に更にどのような工夫がなされているか，という点に着目して自動車用ホイールを選択購入するのである，などとして，審決は，このような物品の特性及び需要者の特性を考慮しないまま，ありふれた形態に重きを置いて意匠の類否判断を行ったものであって，誤っている，と主張する。しかしながら，本件における類否判断の基準となる自動車用ホイールの需要者をこの種物品の形態に広く通じている者に限定すべき根拠は，本件全資料を検討しても見いだすことができない。必ずしもこの種物品の形態に詳しくない需要者を含む一般需要者を類否判断の基準とすべきである（一般需要者中には，細部におけるわずかな形態の差異にも十分な注意を払って商品選択を行う専門的な需要者も含まれる。しかし，仮に，このような者を基準としたとしても，形態の差異がありさえすれば，それがわずかなものであっても常に意匠としての類似性が否定される，ということになるわけのものではないことは明らかである。意匠間の形態の差異が類否判断に影響を及ぼすかどうかは，あくまで，具体的な意匠を比較し共通点と差異点を抽出したうえで，個別具体的に検討すべきである。ありふれた形態であっても，具体的事情によって類否判断を左右するものとなり得ることは上述のとおりである。）。
原告の主張は，採用することができない。
(2)　原告は，審決が，本願意匠と引用意匠との差異点の一つ（差異点(1)）として認定した略Ｙ字状のスポークの数について，「本願意匠の出願前，この種物品の属する分野において，略Ｙ字状のスポークの数を７本とすることも８本とすることも，適宜選択される範囲内の変更にすぎ」ないと判断した（審決書２頁３１行～３３行）のは，差異点を過小評価したものであって誤りである，と主張する。しかしながら，本願意匠及び引用意匠に接した一般需要者において，両意匠間の略Ｙ字状のスポークの数の違いを一目で認識することは困難であり，かつ，スポークの数に違いがあっても両意匠から受ける印象は，さほど異ならないということができる。
また，本願優先日当時，メッシュタイプの自動車用ホイールにおいて，略Ｙ字状のスポークの数を７本とすることも，８本とすることも，この種物品の属する分野においてごく普通に知られていることであると認められる（乙第５，第１２，第１３号証）。このため，細部における形態の差異に注意を払う専門的な需要者等において，スポークの数の違いに気付いたとしても，それによって両意匠についてさほど異なる印象を受けることはないというべきである。原告の主張は，採用することができない。


(3)　原告は，審決が本願意匠と引用意匠との差異点の一つ（差異点(2)）として認定したボルト孔の位置について，「ボルト孔をハブ部の内側に設けることも，ハブ部とスポーク部の境界上に設けることも，従来より，極普通になされる範囲内の改変にすぎ」ないと判断した（審決書２頁３３行～３５行）のは，差異点を過小評価したものであって，誤りである，と主張する。
しかしながら，両意匠を比較するならば，上記のボルト孔の位置の違いは，微細なものであって看者にさほど異なる印象を与えるものでないことは明らかである。
原告は，本願意匠は，引用意匠に比べディスク部の中央部が大きく，中心部付近を比較的深く凹陥させて明瞭にハブ部を形成していることから，本願意匠では，ハブ部からリブ部へ向かって大きく広がったディスク部の中央部によってボルト孔がすっぽり包み込まれたような印象を与えるのに対し，引用意匠では，明瞭でないハブ部とスポーク部の境界上に大きさの異なるボルト孔と極小孔とを設けているため，平板でこぢんまりした印象を与える，と主張する。原告が本願意匠においてディスク部の中央部が大きいといっているのは，本願意匠においては，引用意匠に比べ，スポークの根元部分の幅が広いため，ディスク部の中央部が大きく見えるということである。しかしながら，スポークの根元部を多少太くすることも，細くすることも，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎないものと認められることは，前記２(2)で説示したとおりである。また，ディスク部の中央部の凹部を明瞭とすることも，しないことも，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎないものと認められることは，前記２(5)で説示したとおりである。
本願優先日当時，自動車用ホイールにおいて，ボルトの位置を両意匠のような位置にそれぞれ設けることは，いずれも，この種物品の属する分野においてごく普通に知られていることであると認められる（乙第１，第５，第７，第１４号証）。このため，前記専門的な需要者等において，ボルトの位置の違いに気付いたとしても，それによって両意匠についてさほど異なる印象を受けるとはいえないものというべきである。
原告の主張は採用することができない。
(4)　原告は，審決が本願意匠と引用意匠との差異点の一つ（差異点(4)）として認定したハブ部周縁について，「引用意匠が極小孔を設けているとしても，その極小孔は顕著な特徴を有するとはいえないから，その極小孔の有無はほとんど評価でき」ないと判断した（審決書３頁３行～５行）のは，差異点を過小評価したものであって，誤りである，と主張する。
しかしながら，両意匠を比較するならば，上記の極小孔の有無による違いは，軽微なものであって看者にさほど異なる印象を与えるものでないことは明らかである。
ハブ部あるいはその周縁に極小孔を設けることも，設けないことも，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎないものと認められる（乙第１，第３，第７号証）。
前記専門的な需要者等において，極小孔の有無の違いに気付いたとしても，その差異点が軽微なものであるため，両意匠についてさほど異なる印象を受けるとはいえないものというべきである。
原告の主張は採用することができない。
(5)　原告は，審決が本願意匠と引用意匠との差異点の一つ（差異点(5)）として認定したスポークの先端部について，「引用意匠がリム部の前面より稍奥まっているとしても，リム部の前面と略面一にしている本願意匠に比して，その奥行きはそれ程大きなものではなく，・・・本願意匠の態様は，格別目立つものとはいい難いものであって，その差異は，形態全体から観れば，前記の両意匠に包含される部分的な差異にすぎず，類否判断に及ぼす影響は微弱というほかない」（審決書３頁５行～１０行）と判断したのは，差異点を過小評価したものであって，誤りである，と主張する。
しかしながら，両意匠を比較するならば，上記のスポークの先端部の形状の違いは，軽微なものであって看者にさほど異なる印象を与えるものでないことが明らかである。
スポーク部とリム部との接続部に段差を設けることも，設けないことも，本願優先日前において，ごく普通に知られた範囲内の変形にすぎないものと認められる（乙第１，第２，第６号証）。
前記専門的な需要者等において，スポーク部の先端部の形状の違いに気付いたとしても，その差異点が軽微なものであるため，両意匠についてさほど異なる印象を受けるとはいえないものというべきである。
原告の主張は採用することができない。
(6)　審決認定の各差異点（差異点(1)ないし(5)）及び原告主張の差異点（差異点①ないし⑤）を総合しても，前記共通点を凌駕して類否判断を左右すると認めることはできない。これと同旨の審決の認定判断に誤りはない。
第６　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）


平成１３年(ワ)第５８１４号　損害賠償請求事件
平成１７年８月３０日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　アルゼ株式会社
原告訴訟代理人弁護士　　　　熊倉禎男
同　　　　　　　　　　　　　尾崎英男
同　　　　　　　　　　　　松本司
同　　　　　　　　　　　　　美勢克彦
同　　　　　　　　　　　　　嶋末和秀
同　　　　　　　　　　　　　岩坪哲
同　　　　　　　　　　　　　渡辺光
原告補佐人弁理士　　　　　　上杉浩
被　　　　　　　　告　　　　サミー株式会社
被告訴訟代理人弁護士　　　　牧野利秋
同　　　　　　　　　　　　　牧義行
同　　　　　　　　　　　　　飯田秀郷
同　　　　　　　　　　　　　栗宇一樹
上記２名訴訟復代理人弁護士　隈部泰正
同　　　　　　　　　　　　　大友良浩
同　　　　　　　　　　　　　戸谷由布子
被告訴訟代理人弁護士　　　　近藤義徳
同　　　　　　　　　　　　　早稲本和徳
同　　　　　　　　　　　　　七字賢彦
同　　　　　　　　　　　　　鈴木英之
被告補佐人弁理士　　　　　　黒田博道
同　　　　　　　　　　　　　米山淑幸
被告補助参加人　　　　　　　日本電動式遊技機特許株式会社
被告補助参加人訴訟代理人弁護士
島田康男
被告補助参加人補佐人弁理士　紺野正幸
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，１４億３０７０万円及びこれに対する平成１３年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，スロットマシンに関する特許権（特許第１８５５９８０号。以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許発明を「本件特許発明」という。）を訴外ユニバーサル販売株式会社（以下「ユニバーサル」という。）から承継し，移転登録を得た原告が，被告において，平成１１年１１月下旬ころからパチスロ機「トリプルライダー」（以下「被告製品」という。）を５７００台製造販売し，被告製品の構成が，本件特許発明の技術的範囲に属しており，本件特許権を侵害するとして，被告に対し，損害賠償金１４億３０７０万円の支払を求めた事案である。これに対し，被告は，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属することを争うと共に，本件特許権を無効にすべき旨の審決が確定したため，原告の請求は理由がないと主張して争っている。
２　前提となる事実（争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実）
(1)ユニバーサルは，平成６年７月７日，本件特許権の登録を得た。原告は，ユニバーサルを吸収合併したことにより本件特許権を承継し，平成１１年１月１１日，その移転登録を受けた（甲１，弁論の全趣旨）。
(2)特許庁は，平成１４年１２月２５日，本件特許権に関する無効審判請求事件（無効２００１－３５２６７号事件）において，「訂正を認める。特許第１８５５９８０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。      原告は，同審決について東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起したが（平成１５年（行ケ）第３６号審決取消請求事件），東京高等裁判所は，平成１７年２月２１日，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙４８）。原告は，同判決について，最高裁判所に上告及び上告受理の申立をしたが（平成１７年（行ツ）第１６５号，平成１７年（行ヒ）第１７７号），最高裁判所は，同年７月１４日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との決定をした（乙４９）。
第３　当裁判所の判断
上記認定の事実によれば，本件特許権を無効にすべき旨の審決が確定したことが認められ，本件特許権は，初めから存在しなかったものとみなされる。よって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかであるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


主　　　　        　　文
１　被告は，原告Ａに対し，３８０万２５００円及びこれに対する平成１１年１２月１１日から，原告Ｂに対し，１１５２万７０００円，原告Ｃに対し，５０万円，原告Ｄに対し，１３７万１３３３円，原告Ｅに対し，１４２万０８３１円，原告Ｆに対し，１５１万９３７５円，原告Ｇに対し，５９万８０４０円，並びにこれらに対する平成１２年１月３０日から，各支払済みまでいずれも年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被告に雇用されていて自己都合退職したとする原告ら（ただし，原告Ｃを除く。）が，被告に対し，退職金支給規定に基づき，退職金を請求し，また，被告株式を保有する原告Ｂ及び原告Ｃが，被告に対し，株式買取代金立替払合意に基づき，株式買取代金の立替払をそれぞれ求めるものであり，原告Ａは，退職金３８０万２５００円及びこれに対する弁済期経過後である訴状送達の日の翌日である平成１１年１２月１１日から，原告Ｂは，退職金１０５２万７０００円及び株式買取代金１００万円の合計１１５２万７０００円，原告Ｃは，株式買取代金５０万円，原告Ｄは，退職金１３７万１３３３円，原告Ｅは，退職金１４２万０８３１円，原告Ｆは，退職金１５１万９３７５円，原告Ｇは，退職金５９万８０４０円，
並びにこれらに対する
各弁済期経過後である訴状送達の日の翌日である平成１２年１月３０日から，各支払済みまでいずれも商事法定利率年６分の割合による各遅延損害金の支払を求めるものである。
これに対し，被告は，取締役であった原告Ｂについては，退職金支給規定の適用がなく，また，原告Ｃを除くその余の原告らのいずれにも退職金不支給事由があり，さらに，原告Ｂ及び原告Ｃが主張する株式買取代金立替払合意は存在しないなどと主張して争っている。
２　争いのない事実
(1)　被告は，タオル等の販売を目的とする株式会社である。(2)ア　原告Ａは，昭和３９年３月７日から平成１１年９月２０日までの３５年６か月間被告に雇用され，自己都合退職した。
イ　原告Ｂは，昭和２７年４月２１日，被告に雇用され，昭和５５年１０月３１日，被告の取締役に就任し，昭和５７年１月１日，被告の常務取締役に就任し，平成７年８月３１日までの４３年４か月間被告に在籍し，自己都合退職した。ウ　原告Ｃは，昭和２６年４月１日，被告に雇用され，昭和６０年１０月３１日，被告の取締役に就任し，平成８年７月２５日までの４５年３か月間被告に在籍し，自己都合退職した。
エ　原告Ｄは，昭和５３年４月１日から平成７年１２月２１日までの１７年８か月間被告に雇用され，自己都合退職した。
オ　原告Ｅは，昭和５５年４月１日から平成９年１０月１５日までの１８年６か月間被告に雇用され，自己都合退職した。
カ　原告Ｆは，昭和５１年１１月２６日から平成８年２月末日までの１９年３か月間被告に雇用され，自己都合退職した。
キ　原告Ｇは，昭和６０年４月１日から平成７年１２月末日までの１０年９か月間被告に雇用され，自己都合退職した。
(3)　被告が定めている就業規則中の退職金支給規定（以下「本件退職金支給規定」という。）の内容は，以下のとおりである。
ア　支給される退職金額は，基本給に勤続年数ごとに定められている支給率を乗じた金額とされている。
イ　基本給は，退職時の前月までの３か年の基本給の平均月額とされている。ウ　退職金支給率は，勤続年数マイナス３年である。
エ　自己都合による退職の場合は，支給表の支給基準の半額とされている。オ　退職金の支払時期については，退職時（退職手続完了時）に半額を，残り半額をその３か月以内に支払うこととされている。
(4)ア　原告Ａの退職時の前月まで３か年の基本給平均月額は，２３万４０００円である。
イ　原告Ｂの退職時の前月まで３か年の受給平均月額は，５２万２０００円である。
ウ　原告Ｄの退職時の前月まで３か年の基本給平均月額は，１８万７０００円である。
エ　原告Ｅの退職時の前月まで３か年の基本給平均月額は，１８万３３３３円である。
オ　原告Ｆの退職時の前月まで３か年の基本給平均月額は，１８万７０００円である。
カ　原告Ｇの退職時の前月まで３か年の基本給平均月額は，１５万４３３３円である。
(5)ア　本件退職金支給規定により計算すると，原告Ａの退職金の額は，３８０万２５００円（２３万４０００円×（３５＋６÷１２－３）÷２）となる。イ　本件退職金支給規定により計算すると，原告Ｄの退職金の額は，１３７万１３３３円（１８万７０００円×（１７＋８÷１２－３）÷２（円未満四捨五入））となる。
ウ　本件退職金支給規定により計算すると，原告Ｅの退職金の額は，１４２万０８３１円（１８万３３３３円×（１８＋６÷１２－３）÷２（円未満四捨五入））となる。
エ　本件退職金支給規定により計算すると，原告Ｆの退職金の額は，１５１万９３７５円（１８万７０００円×（１９＋３÷１２－３）÷２）となる。オ　本件退職金支給規定により計算すると，原告Ｇの退職金の額は，５９万８０４０円（１５万４３３３円×（１０＋９÷１２－３）÷２（円未満四捨五入））となる。


(6)　本件退職金支給規定は，以下のとおり規定する。第２条　退職金は円満な手続により退職し完全に所管の業務の引継を完了した者に支給する。
第７条　　退職希望者は自己の都合と言えども，その勤務年数に応じた自己の会社内における立場および会社の状況を考慮して業務の引継ぎを適格に完了しなければならない。
第１１条　次の各号の一つに該当する者には退職金を支給しない。
一　懲戒解雇を受けた者
二　業務の引継ぎをなさずして退職した者
三　予め会社の承認を得ず一方的に退職した者
四　退職前後において上長に反抗するか上長の指示に従わない者または著しく社内
の秩序を乱した者
五　不正，不都合な行為や会社の信用を傷つける行為のあった者，ただし，勤続１５カ年以上の者に対しては特に事情を考慮して支給額の半額以内において退職金を支給することがある。ただし，役員の承認を得る事が必要である。(7)　被告の従業員は，被告の株式（株券は不発行）を額面金額（１株５０円）で購入したことがあり，原告Ｂは２万株，原告Ｃは１万株の被告株式をそれぞれ取得している。
３　争点
(1)　本件の争点は，①原告Ｂにつき，本件退職金支給規定の適用があるか，②原告Ｃを除くその余の原告らにつき，退職金不支給事由があるか，③原告Ｂ及び原告Ｃにつき，被告との間の株式買取代金の立替払合意に基づく立替払請求が認められるか，という点にある。
(2)　争点に関する当事者の主張
ア　争点①について
(ア)　原告Ｂの主張
原告Ｂは，被告の取締役に就任しているが，その就任の際，それまでの従業員時代の退職金の支給はなく，取締役就任後も従業員たる地位を兼ねた扱いをされ続けたものであり，退職金支給の基となる在職期間は，被告退職すなわち取締役辞任の時点まで通算されるものである。
したがって，本件退職金支給規定により計算すると，原告Ｂの退職金の額は，１０５２万７０００円（５２万２０００円×（４３＋４÷１２－３）÷２（円未満四捨五入））となる。
(イ)　被告の主張
原告Ｂは，昭和５５年１０月３１日に被告の取締役に就任し，営業の責任者である取締役営業部長として業務を担当した。そして，その後昭和５７年１月１日から常務取締役に就任し，以後営業及び商品管理の昀高責任者として，営業部門及び商品管理部門のある被告守山幸心営業センターの業務全般を統括し，常務取締役として行動してきた。取締役若しくは常務取締役である原告Ｂは，被告取締役会から，被告の機関としての取締役の職務として，通常の業務の執行を決定し，かつ実行すべき職務権限が与えられており，原告Ｂは，専らその職務にだけ専念すべきであるとともに，原告Ｂが被告の業務につき決定し執行する行為は，すべて被告の機関としての行為というべきものである。原告Ｂは，このような地位と権限を有して
いたものであるから，
その地位は，被告との間の雇用契約に基づき被告から指揮命令を受け業務に従事する従業員の地位とは明らかに異なり，また，原告Ｂが従業員としての地位を兼ねていたとはいえない。現に，報酬面においては，原告Ｂが取締役に就任後は，その報酬は役員報酬として支給されるようになり，また，常務取締役に就任後退職するまでは，代表取締役と全く同様に，本給名目の役員報酬一本として支給されている。原告Ｂについては，従業員とは異なり，その勤務時間は定められておらず，同人が常務取締役に就任した以降は雇用保険に加入していない。したがって，原告Ｂは，取締役に就任すると同時に，仮にそうでないとしても常務取締役に就任すると同時に，被告の従業員としての地位を喪失したものというべきである。原告Ｂは，退職時の前月まで平均月額５２万２０００円の支給を受けていたが，前記のとおり，原告Ｂが取締役に就任後は，その報酬は役員報酬として支給されるようになり，また，常務取締役に就任後退職するまでは，代表取締役と全く同様に，本給名目の役員報酬一本として支給されていたものであって，前記金員は取締役の報酬として支給を受けていたものである。
被告の本件退職金支給規定は，雇用契約に基づく従業員の退職金について定めたものであるところ，前記のとおり，原告Ｂは，取締役に就任すると同時に，仮にそうでないとしても常務取締役に就任すると同時に，被告の従業員としての地位を喪失したものであるから，従業員たる地位を有しない原告Ｂに本件退職金支給規定の適用はない。
イ　争点②について
(ア)　被告の主張
ａ　原告Ａについて
(ａ)　原告Ａは，平成５年１１月から被告営業一部次長の地位にあったが，平成１１年４月から退職の意向を示し，被告の再三の慰留にかかわらず，同年９月２０日をもって退職する旨の退職願を提出し，当日は，被告の営業会議が開かれていたが，その途中で退席してそのまま出社しなくなったものであって，次長職の担当業務の引継を全くしないのみか，被告の承認を得ずして一方的に退職したものであり，また，営業会議中の突然の退社という行動は，部下等に対し動揺を与える等社内の秩序を著しく乱したものと評価されてしかるべきである。(ｂ)　原告Ａが被告営業一部次長として担当していた取引先の一つに東京都内の有限会社むさしやがあった。同会社については，支払手形のサイトが延期されたことや，売上が落ち込んでいる等により，かねてからその信用管理が問題となっており，被告代表取締役としても，原告Ａに対し，十分の注意を払うよう告げていた。ところが，原告Ａが退職の申入れをなす直前の平成１１年８月３１日に前記会社振出の１４０万円の手形が不渡りとなった。同１４０万円のうちの大半が同不渡りの直近に出荷した代金であることが判明した。原告Ａは，前記のとおり，前記会社の信用管理について万全を期すよう指示されていたにもかかわらず，これを怠り，しかも，前記会社の倒産という事態の発生後も，何ら事後処理に当たることもなく，
無責任に放置する態度


であり，職務放棄と評されても仕方のない勤務態度であった。(ｃ)　同じく原告Ａが担当していた取引先に東京都内のタキトミ株式会社があった。被告は，前記会社に対し，１２１万円の売掛債権を有しているところ，現在同債権の存否をめぐって被告と前記会社とで見解の対立が生じている。被告では，毎月の支払明細を経理がチェックし，請求額と入金額に違算がある場合（例えば，返品，値引き等）には，違算処理をすべきことを経理が担当者に指示し，担当者は当然それに従って違算処理すべきことが義務付けられている。原告Ａは，前記会社との取引に当たり，売掛金を照合し，処理すべきであったのにこれを怠り，担当者としての職責を果たさずこれを放置した結果，前記のような事態を発生させたものである。
(ｄ)　同様のことは，同じく東京都内の城東タオル株式会社についても当てはまり，同社に対しては合計２４３万１２０８円の売掛金の存否をめぐり問題化している。
(ｅ)　さらに，原告Ａは，神奈川県内の小島タオルも担当していたが，同社に対しては現在５６６万円の未回収金が発生している。被告は，前記会社に対するそれまでの未回収金が多額となったことから，平成９年に出荷をストップし，以後，原告Ａに対し，未収金の回収を指示してきたところ，原告Ａは，回収の努力をせず，放置していた。そのため，被告代表取締役は，原告Ａと同行の上前記会社を訪問し，毎月１５万円の支払方を提示し，原告Ａに対し，その後の代金回収に万全を期すよう指示していたが，原告Ａはこれに反し回収努力を全くしなかった。(ｆ)　以上のとおり，原告Ａの勤務態度は，上長の指示に従わないものであり，また，原告Ａは，退社時においてこれらの案件の処理についての引継を一切していない。
(ｇ)　以上によれば，原告Ａは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしていない。そして，原告Ａに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし四号に該当する者として，その退職金は支給されない。
ｂ　原告Ｂについて
(ａ)　仮に，原告Ｂについて，本件退職金支給規定が適用されるとしても，原告Ｂは，常務取締役として営業部門及び商品管理部門の昀高責任者であるにもかかわらず，以下のとおり，その責務を怠ったものであり，退職金不支給事由に該当する。(ｂ)　原告Ｂは，昭和６２年ころから，その担当していた取引先の提案によるセラミックタオルの開発，企画，仕入れを担当していたものであるが，同セラミックタオルは非常にコストの高い商品であることから，慎重な販売計画のもとにその仕入れの発注を行うことが要請されていた。それにもかかわらず，原告Ｂが無計画な発注を行った結果，被告は大量な在庫を抱えることになった。しかも，原告Ｂは，前記商品を率先して販売するどころか，被告代表取締役の販売の奔走努力を意に介せず，これを無責任に放置した。そして，その退職時には，前記商品在庫は約３２９０万円に及び，被告代表取締役及び従業員の努力により現在ではこれが約１９４２万円まで減縮されたが，その影響により被告は現在でも決算期に多額の欠損を計上している。その間，
被告代表取締役は，資金繰りのため，その私財を被告に提供してきた。(ｃ)　原告Ｂは，被告がこのような状態にありながら，その職務に専念することを怠っていたほか，勤務態度の面において，その職務に対し不熱心な態度をとり，従業員の勤務時間と比較して短い時間しか職務に従事しないなど，従業員の士気を削ぐ勤務態度を続け，後記の恣意的な行動と相まって，被告の社内の秩序を著しく乱した。
(ｄ)　原告Ｂは，その在職中，職権を濫用し，その部下である被告営業一部所属の従業員Ｈを自ら担当する得意先訪問活動に運転手として従事させていた。そして，原告ＢがＨに集金業務を命じていたところ，Ｈが集金した現金を使い込むなどの不祥事が生じたにもかかわらず，自らの監督責任をとることなく，被告代表取締役の解雇すべきとの意見を無視し，漫然とＨを従前の業務に従事させた結果，Ｈは得意先訪問と称して出張し，その得意先を訪問することなく，日中からパチンコ遊戯を行い，出張旅費を使い果たしたあげくに，金銭を紛失したとして得意先から借金をするなどしたため，被告は著しくその信用を失墜した。(ｅ)　原告Ｂは，営業を統括する立場にありながら，自らの気に入った特定の得意先四，五社のみを訪問し，また，特定の取引先との交際のため交際費，協賛金等を過剰に支出するなど，非常に偏った恣意的な営業活動を行っていた。(ｆ)　原告Ｂは，その在職中の平成６年１１月，被告の取引先である大阪所在の吉野昌の商品の販売に際して，仕入先の商品の確認を怠り，見本と異なる商品を納入したことから，被告は前記取引先から約２２３万円に及ぶペナルティ値引を余儀なくされた。このとき，原告Ｂは自己の責任を認め，被告に対して同値引分を補填支払うことを約したが，現在もその実行はなされていない。(ｇ)　原告Ｂは，その平成７年８月３１日の退職前の同年４月２日から病気を理由に休職していたものであるが，その後復職することなく，一方的に退職するに至ったものであり，被告における自己の地位及び責任を全く無視した退職であった。(ｈ)以上によれば，原告Ｂは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしていない。そして，原告Ｂに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし五号に該当する者として，その退職金は支給されない。
ｃ　原告Ｄについて
(ａ)　原告Ｄは，平成５年１１月に被告営業一部課長に昇進した後，被告の得意先である静岡地区２４社，高崎地区３社，浜松地区１０社，北陸地区６社及び名古屋市内の１社の合計４４社の営業担当をし，具体的には，得意先を訪問しての営業活動，受注・手配業務，売掛金の回収業務，得意先の信用管理等の業務を行っていた。ところで，営業社員は全員，月に昀低１回は得意先を訪問し，その職務を全うすること，訪問後には，報告書を作成し，上司に報告・連絡することが義務づけられており，また，訪問の際には，社内規定として，出張予定表及び出張報告書の提出，直行直帰の禁止が定められている。しかるに，原告Ｄは，これらの規定・義務に違反し，得意先への訪問を履行せず，特に，退職前の平成７年７，８月にあって
は，得意先訪問を全く


なしていない状況にあった。また，その後も，同年９月から退職までの間も訪問していない得意先地区があった。
(ｂ)　原告Ｄは，腰痛を理由に要求されている営業活動の拒否を続け，また，上司より社有車による訪問でなく，公共交通機関を利用すること，宿泊でなく日帰りであっても営業活動を続けるべきとの指示を受けていたのにこれを全く無視し，職務放棄を続けていたものである。退職前の平成７年４月から同年６月までの営業活動については，訪問予定表を提出するのみで，報告書の提出は一切なく，訪問後の報告義務を全く果たしていない状況にあったにもかかわらず，日当のみは請求するといった勤務態度であった。
(ｃ)　結果として，原告Ｄは，毎期営業成績を悪化し続け，毎期営業欠損を続けてきたものである。原告Ｄのこのような勤務態度に対し，営業会議の際ないしはその都度厳重注意をしていたが，原告Ｄは指示を全く無視したのみか，上司に対し反抗的態度を示し，ついには営業会議への出席すら拒否するといった行動をとっていたものである。また，原告Ｄ担当の名古屋市内の唯一の得意先（株式会社日本趣味の店）への訪問についても，同社への訪問と称して午後に被告を出たまま帰社せず，直帰する勤務態度であり，毎日のごとく訪問していたはずの得意先は，原告Ｄ退職後間もなく倒産し，被告は１０００万円を超える売掛金の損失を蒙ったのである。また，原告Ｄが売掛金の照合を怠っていたためにその回収が著しく困難となってい
る得意先が数社存在
している。
(ｄ)　原告Ｄが，前記得意先への訪問を実際になしていたか否かについて多大の疑問があり，また，仮になしていたものとしても，売掛金の回収，信用管理は無責任と評せざるを得ず，原告Ｄ訪問後の報告が全くなかったため，被告は前記損失を蒙ったものである。原告Ｄのこのような勤務態度は，社内秩序を著しく乱し，他の従業員の士気を著しく低下させるものであった。
(ｅ)　原告Ｄは，平成７年１０月３０日に退職願を提出しているが，担当業務の引継については，そのための訪問すらなされていない地区があり，引継においても，顧客引き継ぎ表の作成・提出もなく，同年１２月２１日に上司と共に市内得意先訪問に出掛けた後出社しなくなったものである。
(ｆ)以上によれば，原告Ｄは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしていない。そして，原告Ｄに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし四号に該当する者として，その退職金は支給されない。
ｄ　原告Ｅについて
(ａ)　原告Ｅは，被告営業二部に配属され，中部地区の百貨店を担当していたが，その主な職務内容は，得意先への訪問による営業活動，得意先からの受注及び手配業務，得意先への売掛金の回収業務，得意先の信用管理等であった。ところで，被告の営業社員はすべて得意先へ訪問し営業活動を行い，その職務を全うすることが義務づけられており，また，訪問後は必ず上司に報告書を提出し，その結果を報告・連絡することが義務づけられている。さらに，得意先への訪問においては，日報の提出，直行直帰の禁止が社内規定となっている。しかるに，原告Ｅは，毎日午後，得意先への訪問と言って出掛けた後は，所在が不明となり，訪問先であるはずの得意先から連絡が欲しい旨の電話が入ることが度々であり，被告から原告Ｅに対
して連絡をとるにもと
れないことが日常茶飯事といってよい勤務態度であった。このため他の従業員からの不信感も強く，社内規定である直帰の禁止を全く無視し，社内秩序を著しく乱すものであった。
(ｂ)　原告Ｅは，名古屋及び豊橋市内の百貨店を担当していたが，毎期営業成績は低迷し続け，自らの給与も稼ぐことができないほど悲惨なものであった。また，仕入業務担当の折には，無計画な生産を工場に依頼したため，被告は，各仕入先に対し，数百万円に及ぶ不良在庫が生じ，現在その引取に対し，対応に苦慮している状態である。さらに，原告Ｅが在職中に担当していた得意先への売掛金の未照合が未だ数百万円存在しており，現従業員がその照合を行っているところである。また，在職中に無計画に仕入・生産された在庫として残っている商品の処理に関し，現担当者は欠損販売をし，その処理に当たっている。
(ｃ)　被告代表取締役は，原告Ｅに対し，厳重注意を繰り返していたが，原告Ｅは全くこれを無視する態度を続け，社内秩序を著しく乱すものであった。原告Ｅのこのような勤務態度は，被告の就業規則の懲戒解雇事由である第１８条三号に該当するものとの判断の下，被告代表取締役は，原告Ｅへの指導を続けていたが，平成９年１０月１４日の個人面談の際に厳重注意を与えたところ，他の従業員の面前で暴言を吐き，そのまま退社してしまった。
(ｄ)　そこで，被告代表取締役は，原告Ｅを被告の風紀・秩序を乱し続けたことを理由に懲戒解雇することを決定し，原告Ｅに同解雇の意思表示を伝えるべく，平成９年１０月１４日夜，原告Ｅに対し，翌１５日に出頭するよう電話連絡した。(ｅ)　翌１５日に原告Ｅが出頭したので，被告代表取締役は，原告Ｅに対し，懲戒解雇の意思表示をしようとしたところ，原告Ｅは，自ら退職願を提出した。被告代表取締役は，退職願が提出されたことから，原告Ｅを自己都合による退職として扱うこととし，同日原告Ｅは退職した。
(ｆ)　しかし，原告Ｅが，自ら退職願を提出して退職したにもかかわらず，勤務の継続を強く希望したため，被告は，その後平成９年１２月末日まで，日給によるアルバイト雇用として，勤務地を変更して原告Ｅの希望を受け入れてきたが，原告Ｅの勤務態度は従前と同じであり，被告代表取締役・上司等の指導にもかかわらず，全く是正されなかった。
(ｇ)　原告Ｅのこのような無責任・無秩序な仕事の結果，原告Ｅのかつての部下の従業員はその事後処理を余儀なくされている。原告Ｅは，被告従業員として職場秩序を維持すべきであるにもかかわらず，職務に対し無責任なばかりか，被告の備品設備を故意に損壊し，素行不良により社内の風紀を乱し，業務上の指示命令に従わず職場秩序を乱し続けた者である。
(ｈ)　以上によれば，原告Ｅは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当しない。そして，原告Ｅに対しては，本件退職金支給規定第１１条四号に該当する者として，その退職金は支給されない。
ｅ　原告Ｆについて


(ａ)　原告Ｆは，平成６年４月に被告商品管理課長に昇進した後は，商品の物流にかかわる業務の管理を担当していたものであり，その具体的内容としては，主に，入出庫の商品管理，加工所・作業所の加工管理，仕入売上の計上管理，在庫商品の商品管理，物流にかかわる業務管理であった。
(ｂ)　原告Ｆは，商品管理課長として，その統括責任者であったものであり，商品管理にあっては，日常の整理整頓を必ず行い，当然のことながら入出庫業務の処理を正しく行うことが要請されているところ，原告Ｆは全くこの責任を果たさなかった。具体的には，商品在庫については，台帳在庫と実際在庫が食い違っていることが日常茶飯事であり，全く改善されず，毎期の棚卸において数百万円のロスが発生することが続く状態であった。商品の移動等については管理課の職務であるにもかかわらず，無秩序に商品の移動がなされ，ロスの発生に対しても，自らの責任について営業への責任転嫁を行い，全く無責任な勤務態度に終始した。(ｃ)　原告Ｆの突然の退職により，商品管理課の業務は混乱し，部下の従業員は，原告Ｆの在職中に全く整理されていなかった商品管理のために，原告Ｆ退職後，毎晩夜中までその整理に当たらざるを得ない状況にあった。(ｄ)　原告Ｆは，出社しなくなった前日である平成８年２月２９日に，被告代表取締役に対し，電話で退職の意思を伝えたものであり，被告の承認を得ない一方的なものであった。当時の被告の就業規則によれば，自己都合による退職の場合，少なくとも１４日前までに退職願を総務まで提出しなければならず，提出後も，被告の承認があるまでは従前どおり業務に従事し，業務の引継を完了しなければならないとされていたが，原告Ｆの退職手続はその条件を充足していないものであった。(ｅ)以上によれば，原告Ｆは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしていない。そして，原告Ｆに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし四号に該当する者として，その退職金は支給されない。
ｆ　原告Ｇについて
(ａ)　原告Ｇは，営業を担当していたが，平成７年の年末終令後，突然年明けから出社しなくなったものであり，退職願も提出せず，被告の承認を得ることなく一方的に退職したものである。
(ｂ)　原告Ｇの在職中の勤務ぶりについては，そのタイムカード記録が示すように，直帰を繰り返す勤務であり，また，業務の引継については，顧客引き継ぎ表の作成，提出もなく，何ら責任も義務も果たさず退職したものである。(ｃ)　原告Ｇは，その担当得意先からの別注商品の作成について，これを全く無責任に生産し，その販売等の処理をすることなく，引継の書類の作成もなく放置して退職した。原告Ｇは，前記別注商品について，いかなる得意先のいかなる担当者から受注したのか，その商品の在庫が何故残っているのか，販売に当たってどのように処理すべきか等の記録を全く残していない。原告Ｇが担当していた得意先との売掛金未照合により違算も残っており，原告Ｇがこれらの業務の引継をなさずして退職した結果，現在も被告はその処理に苦慮している。
(ｄ)以上によれば，原告Ｇは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしていない。そして，原告Ｇに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし四号に該当する者として，その退職金は支給されない。
(イ)　原告Ｃを除くその余の原告らの主張
ａ　原告Ａについて
原告Ａは，被告代表取締役から，営業会議から退席せよ，もう今日から出なくてよいと指示され，その命令に従って，営業会議から退席し，退職したものである。引継書も作成して提出しており，引継に関しても何ら問題はない。原告Ａが担当していた有限会社むさしや，タキトミ株式会社，城東タオル株式会社，小島タオルに関しても，原告Ａの在職中の勤務態度に何ら問題はない。その他原告Ａには何ら退職金支給に支障を来す事由はない。
ｂ　原告Ｂについて
原告Ｂの勤務ぶりに対する被告の非難は全く失当であり，原告Ｂに退職金不支給事由は存しない。
ｃ　原告Ｄについて
原告Ｄに対する被告の非難は事実に反するもので，原告Ｄの勤務ぶり，退職に際しての引継について，何ら非難される点はない。
ｄ　原告Ｅについて
被告において，直帰禁止の取扱いはなされておらず，原告Ｅは，事前に電話で上司の了解をとってから直帰していたものである。また，営業成績も悪くはない。さらに，一時金支給が１か月分である旨個人面談で通告された際に，それに対する不満を同僚の前で述べたにすぎず，到底暴言とはいえないものである。
ｅ　原告Ｆについて
原告Ｆは，商品管理課長として，入出庫業務の処理を正しく行うべく昀善を尽くして業務を遂行してきたものである。また，原告Ｆは，詳細な引継書を作成しており，原告Ｆの退職後も商品管理の業務に何ら混乱はなかった。さらに，原告Ｆは，退職の意思表示及び退職届を退職時の１４日前までに被告に提出している。被告の主張は全く事実に反するものであり，到底退職金不支給なり減額事由になり得ないものである。
ｆ　原告Ｇについて
原告Ｇは，平成７年１０月の個人面談の際，退職したい旨の意思表示をし，同時に退職願も被告に提出しており，原告Ｇの退職手続には何ら問題がなく，被告主張のような事実はなく，退職金不支給事由はない。
ウ　争点③について
(ア)　原告Ｂ及び原告Ｃの主張
被告は，従業員に被告の株式（株券は不発行）を額面金額（１株５０円）で購入させてきたものであり，その際，従業員との間で，退職時には被告が責任をもって株式の譲受人を確保し，額面による買取代金を被告が立て替えて支払う旨の合意（以下「本件合意」という。）をしたものであって，原告Ｂは２万株，原告Ｃは１万株の被告株式をそれぞれ取得した。原告Ｂと原告Ｃは，それぞれ被告を退職したことにより，本件合意に基づき，被告に対し，原告Ｂにつき１００万円の，原告Ｃにつき５０万円の各株式買取代金立替払請求権を取得した。
(イ)　被告の主張


ａ　本件合意がなされたことはない。過去において被告代表取締役若しくは第三者が被告従業員の株式を買い取っている事実は，その時々における状況判断によるものであり，同事実をもって，本件合意が推認されるものではなく，特に原告Ｂ及び原告Ｃは，被告の取締役の地位にあったものであることが留意されるべきである。ｂ　原告Ｂ及び原告Ｃの本件合意にかかる主張は，被告に対して買受人未決定のまま株式の買取代金の立替払を求めるものであり，かかる請求は，被告に自己株式の取得を強制するものとして許されないというべきである。
第３　判断
１争点①（原告Ｂにつき，本件退職金支給規定の適用があるか）について(1)　前記争いのない事実に証拠（原告Ｂ本人尋問の結果，甲３，６，７の１，１８，２１，２４の１，４０，４４，５１の１・２，５２の１ないし３，５７，６２，乙１４，２４，４０の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　原告Ｂは，昭和２７年４月２１日被告に雇用され，昭和５５年１０月３１日被告の取締役に就任し，昭和５７年１月１日被告の常務取締役に就任したが，従業員から取締役に就任する際に従業員としての退職金の支給は受けなかった。従業員と取締役の在職期間を通算して退職金を支払うというのが被告における従前の取扱例であり，被告が生命保険会社と締結した企業年金保険契約（乙１４）においても，被保険者として「甲（被告）の使用人（使用人兼務役員を含む）」とされており，取締役を兼務していた原告Ｃ（甲１８）やＩ（甲２４の１）なども，従業員期間と取締役を兼ねた期間を通算した期間に対応した退職一時金の支給を受けている。イ　原告Ｂは，取締役に就任した後も，役員報酬としてではなく，従前と同様に，賃金台帳（乙４０の１，２）に記載された各種手当を含む賃金の支払を受けていたものであり，取締役就任により給与の支払形態が変わったということはなく，常務取締役に就任した後は，支給額が上がり，各種手当の加算されない基本賃金ないし基本給のみが支給されるようになり，雇用保険料の控除もなくなったが，その後もなお，「（常時使用される労働者に対するもの）」と付記された賃金台帳（乙４０の３，４）及び給料計算書（甲３の別紙）に記載された基本賃金，基本給ないし本給名目の金員の支給を受けていたものである。
ウ　原告Ｂは，取締役に就任した後，取締役としての職務も行うようになったが，常務取締役となった後も従前の販売の仕事を受け持っており，被告代表取締役の指示の下，個人としての売上のノルマも設定されており（甲４４），一般従業員と同様に販売のための出張も行う（甲５１の１・２，５２の１ないし３）などして就労し，営業成績考課表（甲４０），営業成績表（乙２４）などには，原告Ｂら取締役も含む全営業担当者の営業成績が記載され，労働時間についてはタイムカードの打刻によって管理され，有給休暇も与えられていた。
(2)　被告の本件退職金支給規定は，雇用契約に基づく従業員の退職金について定めたものであるところ，前記認定事実によれば，原告Ｂは，取締役あるいは常務取締役に就任した後も，被告の従業員としての地位を併有していたものというべきであり，本件退職金支給規定の適用があると認めるのが相当である。そして，退職金算定の基礎となる在職期間については，原告Ｂが取締役に就任した時点で退職金の支払がなく，他の従業員と取締役の地位を併有していた者に対して従業員期間と取締役を兼ねた期間を通算した期間に対応した退職一時金が支払われている事実に鑑みれば，取締役辞任の時点まで通算されるものと認めるのが相当である。
また，退職金算定の基礎となる給与額については，原告Ｂが常務取締役に就任した後は，基本賃金ないし基本給のみの支給となり，各種手当や賞与の支払もなく，雇用保険料の控除もなくなったことが認められるものの，基本賃金ないし基本給名目の金員に占める労働対価部分と取締役報酬部分を截然と区分することはできず，「（常時使用される労働者に対するもの）」と付記された賃金台帳に基本賃金と記載された金員ないし給料計算書に本給と記載された金員の支給を受けていたものである以上，その額である月額５２万２０００円をもって退職金算定の基礎となる給与額と認めるのが相当である。
(3)　そうすると，本件退職金支給規定により計算すると，原告Ｂの退職金の額は，１０５２万７０００円（５２万２０００円×（４３＋４÷１２－３）÷２（円未満四捨五入））となる。
(4)　これに対し，被告は，取締役若しくは常務取締役である原告Ｂは，取締役の職務にだけ専念すべきものとされ，報酬も役員報酬一本として支給され，勤務時間も定められておらず，同人が常務取締役に就任した以降は雇用保険への加入もないから，被告の従業員としての地位を喪失したものであり，本件退職金支給規定の適用はない旨主張し，被告代表者本人はこれに沿う供述をし，乙３８，４８にはこれに沿う記載がある。　しかし，前記認定事実に反する部分は，前掲証拠に照らしたやすく採用することができず，原告Ｂに本件退職金支給規定の適用がないとの被告の主張を採用できないことは，前記説示のとおりである。２　争点②（原告Ｃを除くその余の原告らにつき，退職金不支給事由があるか）に
ついて
(1)　本件退職金支給規定において，退職金の支給について具体的定めがある以上，従業員の退職金請求権は具体的権利として保護されるべきものであり，退職金不支給事由の存否を判断するに当たっては，従業員の永年の勤続の功労を抹消してしまうほどの著しく信義に反する行為と評価できる事由が存することを要すると解すべきである。
以下，前記のとおりの見解に立って，原告Ｃを除くその余の原告らにつき，永年の勤続の功労を抹消してしまうほどの著しく信義に反する行為と評価できるような退職金不支給事由があるか否かを判断することとする。
(2)　原告Ａについて
ア　被告は，原告Ａが，被告の再三の慰留にかかわらず，退職願を提出し，被告の営業会議が開かれていた途中で退席してそのまま出社しなくなったものであって，担当業務の引継を全くしないのみか，被告の承認を得ずして一方的に退職したものであり，営業会議中の突然の退社という行動は，部下等に対し動揺を与える等社内の秩序を著しく乱したものと評価されてしかるべきである旨主張する。被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙４，２１ないし２３にはこれに沿う記載がある。


しかし，証拠（原告Ａ本人尋問の結果，甲２，４，１５の３，２５の１・２，３２，６５）によれば，以下の事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，原告Ａは，被告に３５年以上勤務していたが，３期分にわたり賞与の支給がなく，住宅ローンの支払にも窮する状態となったことから，退職を決意し，平成１１年４月末に退職届を提出した。被告代表取締役からは，同年８月末の決算まで在職することを要請されたので，原告Ａは，それまでに引継が行われることを要求し，同年８月末まで在職することとした。しかし，その間，被告代表取締役から引継についての指示はなかったので，原告Ａは，同年９月２０日まで在職を延長し，その間に引継をすることとし，同月４日，被告代表取締役に対し，後任者を得意先に紹介することについての指示を要請した（甲１５の３）。しかし，被告代表取締役から後任者の指定がなかったため，後任者を得意先に紹介することはで
きなかったが，原告Ａ
としては，引継書（甲２５の１・２）を作成して，同月１３日，被告代表取締役と営業員全員に渡した。なお，乙９の引継書用紙は，原告Ｂが作成したもので，引継書の作成について乙９の書式に従わなければならないとの指示はなかった。そして，同月２０日の定例の営業会議において，原告Ａが，自分の退職の件を議題として提出したところ，被告代表取締役から，そのことはいいから営業会議から退席せよ，もう今日から出なくてよいと言われたので，その命令に従って，営業会議から退席し，同日をもって被告を退職した。
以上認定の事実によれば，原告Ａが，担当業務の引継を全くせず，被告の承認を得ずに一方的に退職し，社内の秩序を著しく乱したとする被告の主張は採用することができない。
イ　被告は，原告Ａが担当していた取引先の一つに有限会社むさしやがあり，かねてからその信用管理が問題となっていたが，原告Ａが退職の申入れをなす直前に同会社振出の１４０万円の手形が不渡りとなり，その大半が同不渡り直近に出荷した代金であったから，原告Ａは，同会社の信用管理を怠り，その倒産後も無責任に放置し，職務放棄と評されても仕方のない勤務態度であった旨主張する。被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙１０にはこれに沿う記載があり，乙１１の１ないし４によれば，有限会社むさしやに対する被告の売掛金が，平成１１年６月３０日にはゼロであったが，同年８月３１日までに１４１万円余りになったことが認められる。
しかし，証拠（原告Ａ本人尋問の結果，甲５，８）によれば，原告Ａは，被告代表取締役から，どんどん売り込めと言われ，有限会社むさしやに対する売り込みに力を入れていたものであり，多いときには月額２００万円近くもの販売があったが，原告Ａが，同会社の経営状態について警戒し，集金に気を遣っていたことから，負債額が１４０万円程度で済んだものと認められるのであって，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができず，平成１１年６月３０日にはゼロであった同会社に対する売掛金が，同年８月３１日までに１４１万円余りに増え，これが同会社の倒産により回収できなくなったことについて，原告Ａの職務懈怠，職務放棄によるものと認めることはできない。
ウ　被告は，原告Ａが担当していた取引先にタキトミ株式会社があり，被告は１２１万円の売掛債権を有しているところ，現在同債権の存否をめぐって同会社との間で見解の対立が生じているが，これは，原告Ａが，同会社との取引に当たり，売掛金を照合し，処理すべきであったのにこれを怠り，担当者としての職責を果たさずこれを放置した結果によるものである旨主張する。
被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙１０にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ａ本人尋問の結果，甲５，８）によれば，被告の営業会議において配付される回収予定表にタキトミ株式会社に対する売掛残高があると記載されたことはなく，原告Ａとしては，違算が生じるような手続処理をしたこともないことから，全額入金済みと考えていたことが認められるのであって，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができず，原告Ａにおいて売掛金の照合等の職責を果たさなかったために被告とタキトミ株式会社との間で売掛債権の存否をめぐって対立が生じていると認めることはできない。
エ　被告は，タキトミ株式会社と同様のことは，城東タオル株式会社についても当てはまり，同会社に対しては合計２４３万１２０８円の売掛金の存否をめぐり問題化している旨主張する。
しかし，証拠（原告Ａ本人尋問の結果，甲５）によれば，城東タオル株式会社との商談はほとんど被告代表取締役がしており，原告Ａとしては，売掛金の食い違いについて心当たりはないことが認められるのであって，原告Ａの怠慢や不注意により，城東タオル株式会社に対する売掛金の存否が問題化したものと認めることはできない。
オ　被告は，原告Ａが担当していた小島タオルに対して，５６６万円の未回収金が発生しているが，被告としては，同会社に対する未回収金が多額となったことから，平成９年に出荷をストップし，以後，原告Ａに対し，未収金の回収を指示してきたところ，原告Ａは，回収の努力をせず，放置していたものであり，そのため，被告代表取締役は，原告Ａを同行して前記会社を訪問し，毎月１５万円の支払方を提示し，原告Ａに対し，その後の代金回収に万全を期すよう指示していたが，原告Ａはこれに反し回収努力を全くしなかった旨主張する。被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙１０にはこれに沿う記載がある。


しかし，証拠（原告Ａ本人尋問の結果，甲５，８，３０）によれば，原告Ａは，小島タオルからの集金を主に担当していたものであり，同会社に対する売掛残高は，原告Ａが担当するようになった時点から増えてはおらず，原告Ａとしては，同会社に対し，多少の納品をしつつ，売掛金を回収することを目指し，被告代表取締役と共に交渉し，その後も，原告Ａにおいて，同会社に対し，月々５万や１０万の入金では困る等の申し入れをし，集金に力を入れていたことが認められるのであって，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができず，原告Ａが回収努力を全くせず，放置していたものと認めることはできない。カ　被告は，原告Ａの勤務態度が，上長の指示に従わないものであり，また，原告Ａは，退社時において前記案件の処理についての引継を一切していないものであって，原告Ａは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしていないから，原告Ａに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし四号に該当する者として，その退職金は支給されない旨主張する。
被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙４，１０，２１，２２，２３にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ａ本人尋問の結果，甲２，４，８，１６，１７，１９ないし２２，２３の１・２，２６，２７の１ないし５）によれば，原告Ａは誠実に勤務してきたものと認められるのであって，その勤務態度が，上長の指示に従わないものであり，著しく社内の秩序を乱したと認めることはできず，また，原告Ａが退職するに至る経緯は前記認定のとおりであって，業務の引継をしなかったとか，被告の承認を得ずに一方的に退職したとかいうことはできず，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。そうすると，原告Ａについて，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当しないとか，同第７条に規定する引継をなしていないとかいうことはできず，原告Ａが本件退職金支給規定第１１条二ないし四号
に該当する者として
退職金が支給されないとする被告の主張は採用することができない。
(3)　原告Ｂについて
ア　被告は，仮に，原告Ｂについて，本件退職金支給規定が適用されるとしても，原告Ｂは，常務取締役として営業部門及び商品管理部門の昀高責任者であり，昭和６２年ころから，セラミックタオルの開発，企画，仕入れを担当していたものであるが，無計画な発注を行った結果，被告は大量な在庫を抱えることになったが，率先して販売するどころか，被告代表取締役の販売の奔走努力を意に介せず，無責任に放置したため，その退職時には，在庫は約３２９０万円に及び，被告代表取締役及び従業員の努力により現在ではこれが約１９４２万円まで減縮されたが，その影響により被告は現在でも決算期に多額の欠損を計上している旨主張する。被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙３８，４８，４９にはこれに沿う記載があり，乙４４の１ないし９，４５の１ないし４によれば，セラミックタオルの在庫が昭和６２年８月には２３０８万円余りであったものが，その後増加し，平成元年９月には５１１７万円余りとなり，その後も４０００万円台で推移したが，売上は年間１０００万円に達していなかったことが認められる。しかし，証拠（原告Ｂ本人尋問の結果，甲３，７の１，４５，４６，４８，５０，５７）によれば，以下の事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，セラミックタオルは，先代のＪが被告の代表取締役であった時代に，抗菌作用の高いタオルとして開発し，原告Ｂらの名前で特許（甲５０）を取得した商品で，先代の被告代表取締役も当時企画室長であった現被告代表取締役もその企画の推進に関与し，平成５年ころまでは多大の売上が上がり，原告Ｂは先代の被告代表取締役から表彰されるなどした。その後，売上が落ち込むようになり，売れ残りが出て損失を計上したが，仕入額については，被告の企画会議を経て，被告代表取締役の了解の下に毎年計画を立てていたものであり，損失の計上について専ら原告Ｂに責任があるということはできない。
イ　被告は，原告Ｂが，被告が前記のような状態にありながら，その職務に専念することを怠っていたほか，その職務に対し不熱心な態度をとり，従業員の勤務時間と比較して短い時間しか職務に従事しないなど，従業員の士気を削ぐ勤務態度を続け，被告の社内の秩序を著しく乱した旨主張する。
被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙３８にはこれに沿う記載がある。


しかし，証拠（原告Ｂ本人尋問の結果，甲７の１，４５，４６，４８，５７）によれば，原告Ｂは熱心に職務を行っていたものと認められるのであって，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができず，原告Ｂが従業員の士気を削ぐ勤務態度を続け，被告の社内の秩序を著しく乱したと認めることはできない。ウ　被告は，原告Ｂが，その在職中，職権を濫用し，その部下のＨを自ら担当する得意先訪問活動に運転手として従事させ，集金業務を命じていたところ，Ｈが集金した現金を使い込むなどの不祥事が生じたにもかかわらず，自らの監督責任をとることなく，被告代表取締役の解雇すべきとの意見を無視し，漫然とＨを従前の業務に従事させた結果，Ｈは得意先訪問と称して出張し，その得意先を訪問することなく，日中からパチンコ遊戯を行い，出張旅費を使い果たしたあげくに，金銭を紛失したとして得意先から借金をするなどしたため，被告は著しくその信用を失墜した旨主張し，乙３８には同主張のとおりであるとの記載がある。しかし，甲７の１によれば，原告Ｂとしては，引継や特別な商談等にはＨや他の従業員を当然に同行していたものであって，Ｈを自己の運転手として従事させていたわけではなく，Ｈの一度目の不祥事に対しては，原告Ｂと被告代表取締役とで事情聴取の上，訓戒処分とし，二度目の不祥事発覚の際には，被告代表取締役が，原告ＢやＨの上司に相談することなくＨを解雇したものであることが認められるのであって，Ｈの行為に関して，原告Ｂに退職金不支給事由に該当するような著しく信義に反する行為があったものと認めるに足りる的確な証拠はない。エ　被告は，原告Ｂが，営業を統括する立場にありながら，自らの気に入った特定の得意先四，五社のみを訪問し，また，特定の取引先との交際のため交際費，協賛金等を過剰に支出するなど，非常に偏った恣意的な営業活動を行っていた旨主張し，乙３８には同主張のとおりであるとの記載がある。しかし，証拠（原告Ｂ本人尋問の結果，甲７の１，４５，５５ないし５７）によれば，原告Ｂは，得意先の接待ゴルフも，年休を取って，個人負担で参加し，得意先関係の結婚式に参列するための費用も自己負担していた（甲５５，５６）ことが認められるのであって，原告Ｂが非常に偏った恣意的な営業活動を行っていたものと認めるに足りる的確な証拠はない。
オ　被告は，原告Ｂが，その在職中，取引先である吉野昌の商品の販売に際して，仕入先の商品の確認を怠り，見本と異なる商品を納入したことから，被告は約２２３万円に及ぶペナルティ値引を余儀なくされ，原告Ｂは自己の責任を認め，被告に対して同値引分を補填支払うことを約したが，現在もその実行はなされていない旨主張し，乙３８にはこれに沿う記載があり，乙３９によれば，被告が吉野昌に対し約２２３万円に及ぶ値引をしていることが認められる。しかし，証拠（原告Ｂ本人尋問の結果，甲７の１，５７）によれば，吉野昌に対する約２２３万円の値引は，本来はメーカーの責任によるものであるが，被告の責任分として値引に応じたものであり，被告代表取締役からは，原告Ｂに対し，被告の損害負担分については被告で全額持つから，原告Ｂはこの件に関して一切交渉するなとの指示があったものであり，原告Ｂにおいて，その責任が自己にあるものとして被告に補填を約束したことはないことが認められるのであって，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができず，被告において吉野昌に対し約２２３万円の値引をしたが，原告Ｂがその補填をしていないことをもって，退職金不支給事由に該当するような著しく信義に反する行為ということはできない。カ　被告は，原告Ｂが，その退職前から病気を理由に休職していたが，その後復職することなく，一方的に退職するに至ったものであり，被告における自己の地位及び責任を全く無視した退職であった旨主張し，乙３８，４８，４９にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ｂ本人尋問の結果，甲７の１ないし３，４５，４６，４８，５４，５７，６２）によれば，以下の事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，原告Ｂは，平成６年１１月ころ，被告総務部長同席の場で被告代表取締役と話し合い，退職の意思を表明したのに対し，被告代表取締役から，幕を引くという発言があり，平成７年１月には，原告Ｂ担当の得意先に対し，原告Ｂの退職を認めた旨の説明がされた。そこで，原告Ｂとしては，退職が認められるものと考え，糖尿病と肝機能障害により早期の入院が必要であると言われていたが，被告を退職するための引継書の作成等を終えた上で，同年４月から同年６月まで入院した（甲５４）。被告は，同年５月，原告Ｂが被告を退職する旨の挨拶状を被告と原告Ｂの各名義で得意先に送付した（甲７の２・３）。
以上認定の事実によれば，原告Ｂは，引継等の責任も果たした上で被告を円満退職したものと認められるのであって，原告Ｂの退職が一方的なもので，被告における自己の地位及び責任を全く無視したものということはできない。キ　被告は，原告Ｂが，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしておらず，原告Ｂに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし五号に該当する者として，その退職金は支給されない旨主張する。
しかし，以上認定の事実によれば，被告の主張は理由がないというべきである。
(4)　原告Ｄについて
ア　被告は，営業社員は月に昀低１回は得意先を訪問し，訪問後は報告書を作成することが義務づけられており，また，訪問の際には，出張予定表及び出張報告書の提出，直行直帰の禁止が定められていたにもかかわらず，原告Ｄは，これに違反し，腰痛を理由に要求されている営業活動の拒否を続け，また，上司より社有車による訪問でなく，公共交通機関を利用すること，宿泊でなく日帰りであっても営業活動を続けるべきとの指示を受けていたのにこれを全く無視し，退職前の営業活動については，訪問後の報告義務を全く果たさず，結果として，毎期営業欠損を続け，そのような勤務態度に対する厳重注意を全く無視し，上司に対し反抗的態度を示し，ついには営業会議への出席すら拒否するといった行動をとっていたものであ
って，毎日のごとく訪問


していたはずの得意先は，原告Ｄ退職後間もなく倒産し，被告は１０００万円を超える売掛金の損失を蒙ったほか，原告Ｄが売掛金の照合を怠っていたためにその回収が著しく困難となっている得意先が数社存在しており，原告Ｄの売掛金の回収，信用管理は無責任と評せざるを得ず，訪問後の報告が全くなかったため，被告は前記損失を蒙ったものであって，原告Ｄのこのような勤務態度は，社内秩序を著しく乱し，他の従業員の士気を著しく低下させるものであった旨主張する。被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙２７にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ｄ本人尋問の結果，甲１１，２６，３３，３４，６０，６１）によれば，以下の事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，原告Ｄは，平成５年１１月に営業成績を評価されて，係長職を飛ばして主任から課長職に抜擢され，その後も平成７年上期（甲２６別紙）まではトップクラスの成績を上げていたが，同年７月ころから腰痛のため成績が上がらないようになった。被告において，営業社員は月に昀低１回は得意先を訪問することが義務づけられていたということはなく，１回でも多く得意先を訪問することが売上向上のためによいということは営業社員の常識であったにすぎず，原告Ｄとしては，腰痛が発症するまでは熱心に得意先を訪問し，訪問できない得意先には，電話やファックス等による営業活動を行っていた。そして，得意先訪問のための出張で夜遅くなったりした場合は，上司に電話等で連絡の上，そのまま帰宅することもあった。出張予定表及び出
張報告書の提出も，これをしなければ旅費の前払金の受給とその精算ができないことから，毎回提出していたものであり，そのため未精算金はなかった。営業会議への出席を拒否したということもなかった。その後，腰痛が発症してからは，被告に診断書を提出の上，遠方への出張はできないので担当を替えてほしいと申し出て，社内業務に従事していたが，１泊でもよいから出張に行くようにとの指示があったことから，腰への負担を少なくするため，公共交通機関ではなく，自己の車を利用した出張を再開したものの，腰痛が悪化し，同年１０月３０日，退職願を提出し，同年１２月で退職するに至った。原告Ｄが担当していた得意先の株式会社日本趣味の店が原告Ｄが退職した約１０か月後に倒産したが，原告Ｄが在職中に訪問してい
た時点では集金もき
ちんとできており，同会社の経営状態が悪化していることは把握できなかった。以上の認定事実によれば，原告Ｄの勤務態度が，被告の社内秩序を著しく乱し，他の従業員の士気を著しく低下させるものであったと認めることはできない。イ　被告は，退職願を提出した原告Ｄの担当業務引継のための訪問すらなされていない地区があり，引継においても，顧客引継表の作成・提出もなく，上司と共に市内得意先訪問に出掛けた後出社しなくなったものである旨主張する。被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙２７，４９にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ｄ本人尋問の結果，甲１１，３３，６１）によれば，原告Ｄが平成７年１０月３０日に退職願を提出してから退職するまで約２か月あり，その間に，原告Ｄは，引継書を作成して後任の担当者に手渡すとともに，同人を得意先へ紹介することも行っていたものであり，平成７年１２月２１日ころ，被告代表取締役から，引継が完了したかと尋ねられ，株式会社日本趣味の店の引継が完了していないと答えたところ，昼からでも行って引継を完了して辞めろと言われたことから，後任の担当者と共に同会社に赴き挨拶をするなどして引継を完了し，被告代表取締役の前記言動から，これにより退職が承認されたものと考え，そのまま帰宅して以後出社することはなかったことが認められるのであって，これに反する被告
申請の前掲証拠は採
用することができない。
ウ　被告は，以上によれば，原告Ｄは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしておらず，原告Ｄに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし四号に該当する者として，その退職金は支給されない旨主張する。
しかし，以上認定の事実によれば，被告の主張は理由がないというべきである。
(5)　原告Ｅについて
ア　被告は，営業社員はすべて得意先へ訪問し営業活動を行い，その職務を全うすることが義務づけられており，また，訪問後は必ず上司に報告書を提出し，その結果を報告・連絡することが義務づけられており，さらに，得意先への訪問においては，日報の提出，直行直帰の禁止が社内規定となっているにもかかわらず，原告Ｅは，毎日午後，得意先への訪問と言って出掛けた後は，所在が不明となり，訪問先であるはずの得意先から連絡が欲しい旨の電話が入ることが度々であり，被告から原告Ｅに対して連絡をとるにもとれないことが日常茶飯事といってよい勤務態度であったものであり，このため他の従業員からの不信感も強く，社内規定である直帰の禁止を全く無視し，社内秩序を著しく乱すものであった旨主張する。被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙３４，４８にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ｅ本人尋問の結果，甲１０，３６の２，３９，６４）によれば，以下のとおりの事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，原告Ｅは，被告に入社してから，主に百貨店担当の営業に当たっていたものであり，宿泊を伴う出張はなく，通常は，被告営業センターに出社し，百貨店からの注文品について，出荷伝票を作成し，値札を貼り付けるなどした上で，納品代行業者に渡し，その後は，担当の百貨店に赴き，商品の仕分け，陳列，販売，配送の手配などの業務を行っていた。百貨店閉店後も，注文のあった商品の梱包，配送の手続などのため，毎日９時ころまで残業をしていた。それから被告営業センターに帰っても仕事はないので，直接帰宅する場合にはその旨上司に電話で連絡しており，直帰について被告から注意を受けたことはなかった。また，百貨店からの要請により，被告営業センターに出社することなく，直接百貨店に赴く場合に
も，被告に電話で連絡


しており，直行について被告から注意を受けたこともなかった。他の百貨店や量販店担当の従業員にも直行直帰をしていた者がいたが，そのことについて被告から注意を受けた者はいなかった。さらに，泊まりがけの出張の場合と異なり，名古屋市周辺の顧客を訪問する場合，報告書を提出するようにと被告から指示されたことはなく，報告書を提出しないことで苦言を呈されたこともなかった。また，原告Ｅが訪問予定の得意先担当者と会えないうちに，同担当者から被告宛に原告Ｅからの連絡が欲しい旨の電話が入ることがあったとしても，そう多いことではなく，原告Ｅが，訪問予定の得意先に赴かないで仕事をサボっていたということはない。以上の認定事実によれば，原告Ｅの勤務態度について，他の従業員からの不信感が強く，社内規定である直帰の禁止を全く無視したことにより，社内秩序を著しく乱すものであったと認めることはできない。
イ　被告は，原告Ｅの毎期の営業成績は低迷し続け，自らの給与も稼ぐことができないほど悲惨なものであったのであり，また，仕入業務担当の折には，無計画な生産を工場に依頼したため，各仕入先に対し，数百万円に及ぶ不良在庫が生じ，被告は，現在その引取に苦慮している状態であり，さらに，原告Ｅが在職中に担当していた得意先への売掛金の未照合が未だ数百万円存在し，現従業員がその照合を行っており，原告Ｅが在職中に無計画に仕入・生産された在庫商品の処理に関し，欠損販売して，その処理に当たっている旨主張する。
被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙３４にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ｅ本人尋問の結果，甲１０，３６の２，３９，乙２４，３０，３１）によれば，百貨店が得意先の場合，売上高は低くても宣伝効果等があるため，営業成績を単純に売上高で比較することはできないものであって，原告Ｅの営業成績は，平成７年下半期の総括貢献点は第１位(乙２４)，平成９年上半期と下半期の総括貢献点はそれぞれ第３位(乙３０，３１)であり，被告から，他の従業員に比べて特に成績が悪いと指摘されたことはなかったこと，原告Ｅが被告から仕入れの権限を与えられたことはなかったことが認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
なお，被告は，原告Ｅが，仕入業務担当の折に，無計画な生産を工場に依頼したため，数百万円に及ぶ不良在庫が生じ，被告は，現在その引取に苦慮している状態であり，さらに，原告Ｅが在職中に担当していた得意先への売掛金の未照合が未だ数百万円存在し，現従業員がその照合を行っており，原告Ｅが在職中に無計画に仕入・生産された在庫商品の処理に関し，欠損販売して，その処理に当たっている旨主張するが，そのような事態が原告Ｅの責に帰すべき事由により生じているものと認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ　被告は，原告Ｅが被告代表取締役の厳重注意を全く無視する態度を続け，社内秩序を著しく乱したことは，被告の就業規則の懲戒解雇事由である第１８条三号に該当すると判断し，指導を続けていたが，個人面談の際に厳重注意を与えたところ，他の従業員の面前で暴言を吐き，そのまま退社してしまったものであり，被告の風紀・秩序を乱し続けたことを理由に懲戒解雇の意思表示をしようとしたところ，原告Ｅは，自ら退職願を提出して退職したが，その後も勤務の継続を強く希望したため，日給によるアルバイト雇用としたが，その勤務態度は従前と同じであり，被告の指導にもかかわらず，全く是正されなかったものであって，原告Ｅは，職務に対し無責任なばかりか，被告の備品設備を故意に損壊し，素行不良により社
内の風紀を乱し，業務上の
指示命令に従わず職場秩序を乱し続けた者である旨主張する。被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙３４，４８，４９にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ｅ本人尋問の結果，甲１０，３６の２，３８，３９，６４）によれば，以下のとおりの事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，原告Ｅは，くわえたばこで値札の貼り付け作業をしたことがあったが，勤務中は禁煙とされていたものではなく，上司から注意されたことはなかった。また，原告Ｅが，故意に被告事務所の床やテーブルを傷つけたということもなかった。さらに，原告Ｅは，平成９年１０月１４日，被告代表取締役と個人面談をした際，被告代表取締役から，原告Ｅの成績は悪くないが，被告全体の成績が悪いからボーナスは一律１か月であると言われ，個人面談を終えた後，原告Ａに対し，１か月しかない，馬鹿にしてると話したところ，これを聞きつけた被告代表取締役から，馬鹿にしているのはお前のほうだと言われた。その日の夜，被告総務部長から，原告Ｅに対し電話があり，被告代表取締役が怒っているがどうしてかと聞かれ
たので，その日の出来
事について説明した。そして，原告Ｅは，被告代表取締役が成績が良ければ賞与も与えると言っていたのに裏切られたという思いから，被告を退職することを決意し，翌１５日，退職願を提出した。しかし，原告Ｅが担当していた百貨店は歳暮が近く，そのまま退職するのでは不都合があると思い，引継が終わるまで日給のアルバイトとして雇用してもらうこととし，同年１２月まで勤務を続け，その間に後任の担当者に対する引継を行った。
以上の認定事実によれば，原告Ｅが，職務に対し無責任なばかりか，被告の備品設備を故意に損壊し，素行不良により社内の風紀を乱し，業務上の指示命令に従わず職場秩序を乱し続けたとする被告の主張は採用することができず，原告Ｅに退職金不支給事由に該当するような著しく信義に反する行為があったものと認めることはできない。
エ　被告は，以上によれば，原告Ｅは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，原告Ｅに対しては，本件退職金支給規定第１１条四号に該当する者として，その退職金は支給されない旨主張する。
しかし，以上認定の事実によれば，被告の主張は理由がないというべきである。
(6)　原告Ｆについて
ア　被告は，原告Ｆが，商品管理，物流管理等を担当していたが，商品在庫について，台帳在庫と実際在庫が食い違っていることが日常茶飯事であり，毎期の棚卸において数百万円のロスの発生が続き，無秩序な商品の移動がなされ，ロスが発生しても，営業への責任転嫁を行い，全く無責任な勤務態度に終始した旨主張する。被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙３５，４８，４９にはこれに沿う記載がある。


しかし，証拠（原告Ｆ本人尋問の結果，甲１２，３５，３６の１，３７，６３，６８）によれば，以下の事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，原告Ｆは，被告に入社以来，一貫して商品管理の業務に携わっており，被告から勤務態度について特に問題点を指摘されたことはなく，平成６年４月には商品管理課長に昇進した。課長昇進後も，前任の課長はしていなかったが，営業倉庫にある在庫と台帳に載っている在庫とが一致するかについて現地調査を行い，食い違いがある場合にはその原因究明を行い，台帳を修正整理して，食い違いをなくすよう熱心に仕事に励んだ。しかし，営業倉庫に被告の従業員を配置するには人件費がかかることから，同倉庫に搬入される荷物について被告の従業員がその都度立ち会うことはせず，倉庫業者はケースの中身までは検品しないことから，食い違いを完全になくすことはできなかった。
以上の認定事実によれば，原告Ｆに無責任な勤務態度があったということはできず，原告Ｆの責に帰すべき事由により被告の毎期の棚卸において数百万円のロスの発生が続いたものと認めることはできない。
イ　被告は，原告Ｆが，被告の承認を得ずに一方的に電話で退職の意思を伝えたが，当時の被告の就業規則によれば，自己都合による退職の場合，少なくとも１４日前までに退職願を総務まで提出しなければならず，提出後も，被告の承認があるまでは従前どおり業務に従事し，業務の引継を完了しなければならないとされていたものであり，原告Ｆの退職手続はその条件を充足していないものであり，原告Ｆの突然の退職により，業務は混乱し，部下の従業員は，原告Ｆの在職中に全く整理されていなかった商品管理のために，毎晩夜中までその整理に当たらざるを得ない状況にあった旨主張する。
被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙３５，４８，４９にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ｆ本人尋問の結果，甲１２，３５，３６の１，３７，６３，６８）によれば，以下の事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，原告Ｆは，被告代表取締役の方針と合わなくなり，体調も悪くなったことから，被告を退職することを考えるようになり，平成７年のうちから，直属の上司である原告Ｃに相談し，被告総務部長にもその意思を表明し，平成８年１月ころ，被告総務部長に退職届を提出した。被告総務部長が，直接被告代表取締役に提出してくれと言って，退職届を受理しなかったことから，原告Ｆは，同年２月初めころ，被告代表取締役に退職届を提出した。しかし，被告代表取締役は，４月ころまで待てと言って，退職届を受理しなかったので，原告Ｆは，同年２月９日，上司の原告Ｃに同月２３日付けで退職する旨の退職届を提出して受理してもらった。その後，同月２６日，被告代表取締役と電話で話した中で，仕事を続けるよう要望
されたが，自分の退
職の意思は変わらないので今月一杯で辞めさせてもらうと述べて，同月末日まで仕事を続けた。そして，原告Ｆは，昀後の勤務日の仕事を終えた後，被告代表取締役に対し，申し訳ないと言って頭を下げたところ，被告代表取締役から，今更謝ってもらってもしようがないわ，頑固もんだなと半分笑いながら言われたことから，退職を承認されたものと考えた。原告Ｆは，被告を退職するに当たり，ノートに詳細な引継事項を記載し，退職後１週間以内に被告宛に提出した。商品管理課の全員がこのノートを回覧した結果，仕事に支障がなかったことから，原告Ｆの引継に感謝した。
以上の認定事実によれば，原告Ｆの退職手続に退職金不支給事由に該当するような著しく信義に反する行為があったものと認めることはできない。ウ　被告は，以上によれば，原告Ｆは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしておらず，原告Ｆに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし四号に該当する者として，その退職金は支給されない旨主張する。
しかし，以上認定の事実によれば，被告の主張は理由がないというべきである。
(7)　原告Ｇについて
ア　被告は，営業を担当していた原告Ｇが，突然出社しなくなったものであり，退職願も提出せず，被告の承認を得ることなく一方的に退職したものであって，業務の引継については，顧客引き継ぎ表の作成，提出もなく，何ら責任も義務も果たさず退職したものである旨主張する。
被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙３６，４８，４９にはこれに沿う記載がある。
しかし，証拠（原告Ｇ本人尋問の結果，甲９，４１ないし４３，５９，６７）によれば，以下の事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，原告Ｇは，父親から同人が役員をしている会社に転職することを誘われていたが，同人が胃ガンに罹患したことから，親孝行のためにこれに応ずることとし，被告を退職することを考え，平成７年１０月の賞与に関する被告代表取締役との面談の際，退職届を持参し，退職の意向を示した。しかし，被告代表取締役からは，ちょっとそのことは伏せておけと言われ，退職届を戻された。その後，原告Ｇは，仕事の後に被告代表取締役と一緒にサウナに行った時に，同人から本当に辞める気なのかと聞かれ，ほぼ辞職の意思が固まっている旨答えた。そして，原告Ｇは，同年１１月の初めころ，改めて同年１２月末で退職する旨の退職届を直属の上司に提出し，御用納めまで仕事をして，同日被告代表取締役に退職の挨拶をした上で被告を辞めた。
原告Ｇは，被告を退職するに当たり，上司の承認を得た上で，後任の担当者を得意先に紹介して退職の挨拶をし，また，退職後，従来から顧客ごとに作成していた取引関係等を記載したノートを引継書として後任の担当者に渡した。以上の認定事実によれば，原告Ｇが，退職願も提出せず，被告の承認を得ることなく，業務の引継もせずに，一方的に退職したものと認めることはできない。イ　被告は，原告Ｇの在職中の勤務ぶりについては，そのタイムカード記録が示すように，直帰を繰り返す勤務であり，また，その担当得意先からの別注商品の作成について，無責任に生産し，その販売等の処理をすることなく，引継の書類の作成もなく放置し，得意先の売掛金未照合による違算も残したまま退職したものであって，被告はその処理に苦慮している旨主張する。
被告代表者本人は上記主張に沿う供述をし，乙３６，４８にはこれに沿う記載がある。


しかし，証拠（原告Ｇ本人尋問の結果，甲４１，４２，５９，６７）によれば，以下の事実が認められ，これに反する被告申請の前掲証拠は採用することができない。
すなわち，原告Ｇは，出先での仕事が夜遅くまでかかることが多く，被告事務所に戻ることなく直接帰宅する直帰が多かったが，基本的にはその都度被告に連絡を入れており，直帰を止めるよう被告から指示されたことはなかった。また，原告Ｇが，得意先から，別注商品の発注を受けたが，後にその注文数が減少となって，残りが出てしまい，何とかこれを換金しようと努力したが売れ残ってしまったことがあるが，同様のことは他の営業担当者においてもあり，得意先別注商品に関して，被告代表取締役から注意を受けたということはない。さらに，原告Ｇが退職した時点で，同人の得意先に対する売掛金について，伝票ミスによる違算があったことを裏付ける資料は存在しておらず，原告Ｇとしては全部処理済みであると思っていた。
以上の認定事実によれば，原告Ｇの勤務状況について，退職金不支給事由に該当するような著しく信義に反する行為があったものと認めることはできない。ウ　被告は，以上によれば，原告Ｇは，本件退職金支給規定の第２条に規定する者に該当せず，また，同第７条に規定する引継をなしておらず，原告Ｇに対しては，本件退職金支給規定第１１条二ないし四号に該当する者として，その退職金は支給されない旨主張する。
しかし，以上認定の事実によれば，被告の主張は理由がないというべきである。
３　争点③（原告Ｂ及び原告Ｃにつき，被告との間の株式買取代金の立替払合意に基づく立替払請求が認められるか）について
(1)前記争いのない事実に証拠（原告Ａ，同Ｂ，被告代表者各本人尋問の結果，甲３，１４の３，５７，５８，６５，６６，６８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　被告は，Ｊが代表取締役であった当時，在籍５年以上の従業員に対し，被告の株式（株券は不発行）を額面金額（１株５０円）で購入するよう要求し，給料からの天引や社内預金からの差引によりその購入代金を支払わせてきたものであり，増資の際にも，従業員に株式の購入をさせており，原告Ｂは２万株，原告Ｃは１万株の被告株式をそれぞれ購入取得した。
イ　被告は，従業員が被告株式を購入するに際し，当時の代表取締役や総務部長において，株式は退職時に額面で買い上げるから他人に絶対譲渡してはならない旨申し述べていた。
原告Ｂとしては，被告の上記申出について，被告が自己株式を取得することが困難であることから，被告が一時株式の買取代金を立替払し，他の者に転売する形をとるものと理解していた。
ウ　被告株式を保有している従業員は，被告から株主総会の招集通知を一切受けておらず，配当も増資分の購入に回されており，現実に株主として扱われたことはなかった。
エ　原告Ｂが，被告を退職した後，被告総務部長に対し，株式の買取か株券の支給を要求したところ，株券は発行しておらず，株式の買取については，買取約束があったことは認めるが，買取の財源がないとの回答であった。オ　昭和５９年１２月に被告を退職したＫは，被告から，１株当たり５０円で計算した７９３５株分の３９万６７５０円の株式代金の支払を受けた(甲５８)。平成５年９月に被告を退職したＬは，被告から，１株当たり５０円で計算した２０００株分の１０万円の株式代金の支払を受けた（甲１４の３）。平成１１年９月に被告を退職した原告Ａは，１株当たり５０円で計算した４０００株分の２０万円の株式代金の振込を受けたが，これは，被告代表取締役のＭが購入したものについて，被告が代金を振り込んだものである。そのほかの被告退職従業員の保有株式についても，被告から代金が支払われているが，退職従業員としては，誰が株式を購入するのかは被告に一任して，被告から代金の支払を受け，その後，買手であるＭやその弟のＮが被告に代金を支払うという形がとられていた。
(2)　以上認定の事実によれば，被告従業員は，被告代表取締役の要求に応じて，被告の株式を額面で購入してきたものであるが，実質的に株主と扱われたことはないのであって，従業員が株式を購入するに当たって，退職時の買取約束がなければ購入することはなかったものと認めるのが相当である。そして，現実に行われてきた退職従業員からの株式買取方法に照らせば，上記買取約束とは，退職時には被告が責任をもって株式の譲受人を確保し，額面で買取代金を被告が立て替えて支払う旨の本件合意であったものと認めることができる。
(3)　これに対し，被告は，過去において被告代表取締役若しくは第三者が被告従業員の株式を買い取っているのは，その時々における状況判断によるものであり，本件合意がなされたことはない旨主張し，被告代表者本人はこれに沿う供述をし，乙２８，３８，４９にはこれに沿う記載がある。
しかし，被告代表者自身，被告の先代代表取締役のＪが従業員に株式の購入を勧めたものであり，従業員が退職するに当たって，株式を売却したいという意思であれば，被告が買手を見つけるという処置は当然図るべきであり，Ｍが代表取締役となった後は，従業員が購入する被告株式については，退職時にＭにおいて買い取ることを明らかにしており，従業員からの株式買取代金については，取りあえず被告において仮払していた旨供述しており，Ｊが約束した本件合意の存在を窺わせる供述ということができる。
したがって，前記認定に反する被告代表者本人尋問の結果，乙２８，３８，４９はたやすく採用することができない。
(4)　また，被告は，本件合意に基づく請求は，被告に対して買受人未決定のまま株式の買取代金の立替払を求めるものであり，被告に自己株式の取得を強制するものとして許されない旨主張する。
しかし，前記認定によれば，本件合意は，退職従業員の保有株式の買取を保障するため，被告が自己株式を取得することなく，被告の責任で買受人を確保し，代金の立替払をするというものであるから，本件合意が自己株式の取得を強制するものということはできない。
(5)　以上によれば，原告Ｂと原告Ｃは，それぞれ被告を退職したことにより，本件合意に基づき，被告に対し，原告Ｂにつき，２０００株，１００万円の，原告Ｃにつき，１０００株，５０万円の各株式買取代金立替払請求権を取得したものと認めることができる。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。


平成１５年（ネ）第２０８８号　著作権使用差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年（ワ）第５２００号）（平成１５年１２月１日口頭弁論終結）
判　　　　決
控訴人　　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　上　野　攝津子
同　　　　　　　　　　北　村　行　夫
同　　　　　　　　　　大　井　法　子
同　　　　　　　　　　杉　浦　尚　子
同　　　　　　　　　　大　江　修　子
同　　　　　　　　　　中　島　龍　生
同　　　　　　　　　　望　月　克　也
同復代理人弁護士　　　亀　井　弘　泰
被控訴人　　　　　　　株式会社エーシーシープロダクション製作
スタジオ
訴訟代理人弁護士　　　奥　野　雅　彦
同　　　　　　　　　　丸　山　敦　朗
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
差戻し前及び差戻し後の控訴審並びに上告審の訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，別紙物件目録一ないし六，八，九及び一九ないし二三記載の著作物を使用したアニメーション作品「アール・ジー・ビー・アドベンチャー」を頒布し，又は頒布のための広告・展示をしてはならない。３　被控訴人は，控訴人に対し，２５０万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，別紙物件目録記載の図画（以下，併せて「本件全図画」と総称し，個別に「本件図画一」ないし「本件図画二三」という。）についての著作権（複製権，翻案権）及び著作者人格権に基づいて，本件全図画を使用したアニメーション作品「アール・ジー・ビー・アドベンチャー」（以下「本件アニメーション作品」という。）の頒布及び頒布のための広告・展示の差止め並びに損害賠償を請求している事案である。
１　前提となる事実
被控訴人は，アニメーション等の企画，撮影等を目的とする株式会社である。控訴人は，香港に居住し，平成４年ころからアニメーションの製作スタジオを経営する香港エーシーシー・ユナイテッド・プロダクション（以下「香港エーシーシー」という。）に在職していたデザイナーであり，日本のアニメーション制作技術を習得することを希望していた。被控訴人代表取締役のＢ（以下「Ｂ」という。）は，香港エーシーシーに出資していたことが契機となって控訴人を知り，控訴人の希望の実現に協力することにした。控訴人は，平成５年７月１５日に来日して同年１０月１日に帰国した後，同月３１日に来日して同６年１月２９日に帰国し，さらに，同年５月１５日に来日し，それ以降我が国に滞在した。この１回目及び２回目の来日はいわゆる観光ビザによるもの，３回目の来日はいわゆる就労ビザによるものであった（以下，それぞれの来日を「１回目の来日」などという。）。控訴人は，１回目の来日をした平成５年７月ころから３回目の来日後である平成６年１１月ころまでの間，被控訴人が企画したアニメーション作品等のキャラクターとして用いるために，本件全図画を創作した。このうち，差戻し後の控訴審において問題となる本件図画一ないし六，八，九及び一九ないし二三（以下「本件係争図画」と総称する。）は，３回目の来日前に創作されたものである。被控訴人は，本件全図画を使用して，本件アニメーション作品を制作し，これを日本国内のテーマパークにおいて上映したが，控訴人の氏名は，本件アニメーション作品の上映の際に本件全図画の著作者として表示されていない。
２　訴訟の経過
(1)原判決は，本件全図画が控訴人と被控訴人との間の雇用契約に基づいて職務上作成されたものであるから，その著作者は被控訴人であるとして，控訴人の上記各請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。(2)差戻し前控訴審判決は，１回目と２回目の来日には，控訴人がいわゆる就労ビザを取得していなかったこと，被控訴人が控訴人に対し就業規則を示して勤務条件を説明したと認められないこと，雇用契約書の存在等の雇用契約の成立を示す明確な客観的証拠がないこと，雇用保険料，所得税等が控除されていなかったこと，タイムカード等による勤務管理がされていなかったことに照らすと，３回目の来日前に，被控訴人と控訴人との間に雇用契約が成立したと認めることはできず，本件全図画のうち，本件係争図画は，控訴人が被控訴人の業務に従事する者として作成したものではなく，被控訴人がその著作者であるとすることはできないから，被控訴人による本件アニメーション作品の制作等は，控訴人の著作権及び著作者人格権の侵害に当たるとして，控訴人の請求のうち，本件係争図画についての著作権（複製権，翻案権）及び著作者人格権に基づいて，本件係争図画を使用した本件アニメーション作品の頒布及び頒布のための広告・展示の差止め並びに本件係争図画の使用料相当損害金１５０万円及び著作者人格権侵害によって被った無形の損害金１００万円，合計２５０万円の損害賠償請求を認容し，その余の請求をいずれも棄却した。同判決に対し，被控訴人のみが上告及び上告受理の申立てをした。(3)上告審は，上告を棄却したが，上告受理申立てを受理し，以下の理由により，原判決中上告人敗訴部分を破棄し，上記部分につき本件を控訴審に差し戻した。


著作権法１５条１項は，法人等において，その業務に従事する者が指揮監督下における職務の遂行として法人等の発意に基づいて著作物を作成し，これが法人等の名義で公表されるという実態があることにかんがみて，同項所定の著作物の著作者を法人等とする旨を規定したものであり，同項の規定により法人等が著作者とされるためには，著作物を作成した者が「法人等の業務に従事する者」であることを要し，法人等と雇用関係にある者がこれに当たることは明らかであるが，雇用関係の存否が争われた場合には，同項の「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは，法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに，法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり，法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して，判断すべきものと解するのが相当である。これを本件についてみると，被上告人（控訴人）は，１回目の来日の直後から，上告人（被控訴人）の従業員宅に居住し，上告人のオフィスで作業を行い，上告人から毎月基本給名目で一定額の金銭の支払を受け，給料支払明細書も受領していたのであり，しかも，被上告人は，上告人の企画したアニメーション作品等に使用するものとして本件係争図画を作成したのであり，これらの事実は，被上告人が上告人の指揮監督下で労務を提供し，その対価として金銭の支払を受けていたことをうかがわせるものとみるべきであるが，差戻し前控訴審判決は，被上告人の在留資格の種別，雇用契約書の存否，雇用保険料，所得税等の控除の有無等といった形式的な事由を主たる根拠として，上記の具体的事情を考慮することなく，また，被上告人が上告人のオフィスでした作業について，上告人がその作業内容，方法等について指揮監督をしていたかどうかを確定することなく，直ちに３回目の来日前における雇用関係の存在を否定したのであって，同判決には，著作権法１５条１項にいう「法人等の業務に従事する者」の解釈適用を誤った違法がある。
(4)控訴人は，差戻し前控訴審判決中の敗訴部分，すなわち，本件全図画のうち，３回目の来日中に創作された本件図画七及び一〇ないし一七に係る部分については，上告等をしていないから，当該部分は，差戻し後の控訴審における審判の対象ではない。
３　控訴人の主張
(1)職務著作の成否
ア　上告審判決の指摘した，控訴人が，①１回目の来日の直後から，被控訴人の従業員宅に居住し，②被控訴人のオフィスで作業を行い，③被控訴人から毎月基本給名目で一定額の金銭の支払を受け，④給料支払明細書も受領し，⑤被控訴人の企画したアニメーション作品等に使用するものとして本件係争図画を作成したとの事実のうち，上記③及び④は，雇用契約の要件に該当する事実であるが，上記②及び⑤は，準委任契約や請負契約でも行われることであり，上記①は，雇用契約とは全く関係がない。仮に，これらの事実が，控訴人が被控訴人の指揮監督下で労務を提供し，その対価として金銭の支払を受けていたことをうかがわせるものであるとしても，これらの事実のみから，雇用契約が成立したことにはならない。イ　裁量労働を目的とする雇用契約を，請負契約や委任契約と区別する基準は，作業内容ではなく，出勤簿，勤務時間，外出許可等，勤務について指揮監督がされていたか否かである。被控訴人のオフィスでは，被控訴人の従業員以外の監督や脚本家が終始仕事をしており，従業員についてはタイムカードや外出届が義務付けられていたが，控訴人は，平成７年４月までは，これらが義務付けられておらず，全く管理がされていなかった。また，控訴人は，被控訴人から，作業について，その内容，方法等について指揮監督を受けたことはない。控訴人は，そもそも日本のアニメーション制作技術習得のための研修を希望して来日したのであり，被控訴人オフィスで作業し，被控訴人の従業員宅に居住したこと，日本滞在中に毎月一定額の金銭の支払を受けたことも，上記研修のための特別待遇の一つであり，雇用関係の成立とは全く無関係である。以上のような業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して判断すれば，控訴人が被控訴人の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり，被控訴人が控訴人に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価することはできないから，控訴人と被控訴人との間に締結された契約は，雇用契約ではなく，控訴人が被控訴人に対しキャラクターデザインの原画を作成提供し，被控訴人が控訴人に対しその対価を支払うという請負契約又は準委任契約というべきである。
ウ　したがって，控訴人の創作した本件係争図画は職務著作に該当せず，その著作者は控訴人である。
(2)損害
控訴人の著作権使用料相当の損害金は１５０万円を下らない。また，控訴人の著作者人格権侵害による無形の損害は１００万円を下らない。
４　被控訴人の主張
(1)職務著作の成否について
ア　控訴人は，①１回目の来日の直後から，被控訴人の従業員宅に居住し，②被控訴人のオフィスで作業を行い，③被控訴人から毎月基本給名目で一定額の金銭の支払を受け，④給料支払明細書も受領し，⑤被控訴人の企画したアニメーション作品等に使用するものとして本件係争図画を作成したものである。また，控訴人の本件係争図画作成の作業に際しては，被控訴人代表取締役のＢが，控訴人に対し，事前に，図画の使用されるテーマ，ストーリー，メイン・キャラクター等の基本コンセプトについて十分な説明を行い，控訴人の作成するサブ・キャラクター等に必要とされる性格的，構造的な特徴等を説明するなどして，作業内容についてきめ細かく指示をした。さらに，控訴人の作業の過程においては，控訴人が作成してきた図画に対して，Ｂが，上記説明した趣旨に合致しているか否かについて厳しくチェックを行い，場合によっては，修正，書き直し等を命じた。このように，被控訴人は，控訴人の作業について，厳格に指揮監督を行っていた。
以上の具体的事情を考慮すれば，控訴人と被控訴人との間の雇用契約の成立を肯定するのが当然であり，本件係争図画は，同雇用契約に基づき職務上作成されたものである。
イ　そして，控訴人の本件係争図画の創作は，法人である被控訴人の発意に基づくもので，被控訴人の名義の下に公表することが予定されていたものであるから，職務著作に該当し，著作権法１５条１項の規定により，その著作者は被控訴人である。
(2)損害について
控訴人の損害の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　職務著作の成否について


(1)上記前提となる事実及び証拠（甲２～５，８，９，１１～１９，２７，２８，３１～３７，４３～４９，乙１，３～８，１０～２１，３０～３２，３５，４８，４９〔枝番省略〕，原審における控訴人本人及び被控訴人代表者）を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　控訴人は，中国本土で生まれ，昭和５１年から香港に居住していたが，アニメーション等のデザインに興味を持ち，大学においてグラフィックデザイン等を専攻した後，平成４年ころから，アニメーションの製作スタジオを経営する香港エーシーシーに在職し，日本のアニメーション制作技術の習得を希望していた。イ　被控訴人代表取締役のＢは，Ｃとともに香港エーシーシーに出資していたところ，Ｃの妻Ｄから，日本においてアニメーション技術の研修を兼ねて仕事をしたいという控訴人の希望について連絡を受け，控訴人の受入先を探したが，適当な受入先を見つけることができなかった。
ウ　Ｂは，平成５年７月１５日，いわゆる観光ビザで来日した控訴人に対し，被控訴人において控訴人を受け入れることを申し入れたところ，控訴人もこれを了承した。控訴人は，同日から，被控訴人の従業員でありプロデューサーのＥ（以下「Ｅ」という。）宅に賄い付きで居住することになり（その費用は被控訴人が負担した。），翌１６日から，出勤するＥの自家用車に同乗して，被控訴人肩書所在地のオフィス（以下「被控訴人オフィス」という。）に通い，同所において作業をした。
同年７月ころ，控訴人は，被控訴人から，株式会社セガ・エンタープライゼスのプレゼンテーション用ゲームソフト「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」のサブキャラクターの作成を指示されて図画を作成し，さらにＢの指示に基づいて，これに修正を加えた上，本件図画一ないし五及び一八ないし二二を創作したが，上記企画は採用されなかった。控訴人は，同年１０月１日，いったん，香港に帰国した。
エ　同年１０月３１日に同じく観光ビザで２回目の来日をした後，同年１２月までは，控訴人は，前回と同様，被控訴人の費用負担でＥ宅に賄い付きで居住して，被控訴人オフィスに通い，同所において作業をし，同月末以降は，東京都渋谷区千駄ヶ谷所在の被控訴人の「スタッフルーム」と称する事務所（以下「スタッフルーム」という。）の一室に居住し，同所において作業をした。控訴人は，その間，被控訴人から，株式会社バンプレストへのプレゼンテーション用のキャラクターの創作を指示されて図画を作成し，さらにＢの指示に基づいて，これに修正を加えた上，本件図画六及び九を創作したが，同企画は採用されなかった。控訴人は，平成６年１月２９日，いったん，香港に帰国した。オ　そのころ，被控訴人は，本件アニメーション作品を企画中であったところ，被控訴人取締役である「モンキー・パンチ」ことＦが描いた主人公「リュウ」を配したオリジナル・シミュレーション・ライド・フィルムとして制作することになり，そのキャラクターとして，既に控訴人が創作していた本件図画一ないし六，九及び一八ないし二二を用いることとし，さらに，同年３月，香港滞在中の控訴人に対し，追加キャラクターの作成を指示し，控訴人は，その指示に基づいて，同年４月上旬に本件図画八を創作した。
カ　控訴人は，同年５月１５日，いわゆる就業ビザで３回目の来日をし，前回と同様，スタッフルームの一室に居住し，同所において作業をし，本件図画七及び一〇ないし一七を創作したが，平成７年４月，同所を退去してアパートに引っ越し，その後は，被控訴人オフィスに通い，同所において作業をすることとなり，平成８年６月６日付けで被控訴人に退職届を提出した。
キ　控訴人は，この間，被控訴人から，平成５年８月分ないし平成６年２月分として，毎月，基本給名目で１２万円（平成５年８月分は「Special」の名目で更に５万円が加算され合計１７万円），それぞれ支給を受け，その内訳が明記された給与支払明細書の交付を受け，上記期間のうち平成５年７月から同年１２月までは，控訴人は，賄い付きで，被控訴人従業員宅に居住したが，その費用は被控訴人において負担した。また，３回目の来日後から退職届を提出するまでの間，平成６年６月分から，毎月，基本給名目の２４万円，特別手当名目で１万円（平成７年５月分以降は交通費の名目で更に９０００円が加算）の合計額から雇用保険料，所得税及び雑費を控除した金銭の支給を受け，その内訳が明記された給与支払明細書の交付を受けた。
ク　控訴人が被控訴人オフィス及びスタッフルームで行った作業に使用する画材等は，被控訴人が調達したものを使用していた。また，控訴人は，平成７年４月までは，上記のような勤務実態にかんがみ，出勤時のタイムカードの刻印を求められなかったが，同月以降は，これを求められるようになった。ケ　控訴人は，本件全図画以外にも，被控訴人のために，ＮＨＫで放映されたテレビアニメーション「スクラッパーズ」のタイトル文字，株式会社タイトーの販売するゲーム「レイ・トレイサー」のコンセプトデザイン等を創作したが，いずれも，被控訴人に報酬を請求することはなかった。
(2)著作権法１５条１項の規定により法人等が著作者とされるためには，著作物を作成した者が「法人等の業務に従事する者」であることを要し，法人等と雇用関係にある者がこれに当たることは明らかであるが，雇用関係の存否が争われた場合には，同項の「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは，法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに，法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり，法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して，判断すべきものである。本件において，上記認定事実に照らすと，控訴人は，１回目の来日の直後から，被控訴人の従業員宅に居住し，被控訴人オフィスで作業を行い，被控訴人から毎月基本給名目で一定額の金銭の支払を受け，給料支払明細書も受領していたのであり，しかも，控訴人は，被控訴人の企画したアニメーション作品等に使用するものとして本件全図画を創作したものである。上記事実によれば，控訴人は，１回目の来日後から，被控訴人の指揮監督下で労務を提供し，その対価として金銭の支払を受けていたものと推認されるところである。


もっとも，雇用契約の成立を明確に示す雇用契約書等の存在を認めるに足りる証拠はなく，１回目と２回目の来日の際には，控訴人がいわゆる就業ビザを取得しておらず，また，１回目の来日時に被控訴人が控訴人に対し就業規則を示して勤務条件を説明した旨の証拠（乙９，３０～３２，原審における証人Ｅ及び被控訴人代表者）も直ちに信用することはできない。さらに，１回目と２回目の来日時においては，被控訴人から支払われる上記金銭の中から雇用保険料，所得税等が控除されていないことが明らかであり，甲３９（池袋公共職業安定所所長からの回答書）によれば，控訴人が雇用保険被保険者資格を取得したのは，３回目の来日期間中の平成７年４月１日であることが認められる。しかしながら，これらの諸点は，雇用関係の存否を上記の見地から実質的，総合的に考察する上で，決定的ないし重要な地位を占める判断要素であるということはできない。(3)ところで，控訴人は，被控訴人のオフィスにおいては，従業員についてタイムカードや外出届が義務付けられていたが，控訴人は，平成７年４月までは，これらが義務付けられておらず，全く管理がされていなかったこと，控訴人は，被控訴人から，作業について，その内容，方法等について指揮監督を受けたことはないこと，控訴人は，日本のアニメーション制作技術習得のための研修を希望して来日したのであり，被控訴人オフィスで作業し，被控訴人の従業員宅に居住したこと，日本滞在中に毎月一定額の金銭の支払を受けたことも，上記研修のための特別待遇の一つであり，雇用関係の成立とは全く無関係であることなどから，控訴人と被控訴人との間に締結された契約は，控訴人が被控訴人に対しキャラクターデザインの原画を作成提供し，被控訴人が控訴人に対しその対価を支払うという請負契約又は準委任契約というべきであると主張し，控訴人作成の各陳述書（甲５，２７，５２）の記載及び原審における控訴人本人尋問の供述中には，これに沿う部分がある。
しかしながら，控訴人は，平成７年４月，スタッフルームの一室を退去してアパートに引っ越すまでの間は，当初は，被控訴人の従業員宅に居住し，出勤するＥの自家用車に同乗して，被控訴人肩書所在地のオフィスに通い，その後も，スタッフルームの一室に居住し，同所において作業をしていたものである。この点について，Ｂは，原審における被控訴人代表者尋問において，平成７年４月，控訴人が，アパートに引っ越し，そこから被控訴人オフィスに通うようになるまでは，タイムカードを刻印させる必要がなかった旨を供述しているところ，同供述は，控訴人にタイムカードが義務付けられていなかった理由として首肯し得るところであり，また，外出届が義務付けられていなかったとの控訴人作成の各陳述書及び控訴人本人尋問の供述は，これを裏付ける的確な証拠はなく，反対趣旨の乙４９（Ｂ作成の陳述書）の記載に照らし，直ちに採用することができない。他方，控訴人の作業状況をみると，就業に必要な作業場所，画材等は被控訴人が調達し，控訴人が被控訴人の指示に従って図画を作成していたのであるから，控訴人は，被控訴人の指揮監督下において本件全図画作成等の労務を提供していたものと認めることができる。また，被控訴人が控訴人に支給した上記金銭の額は，基本給名目が３回目の来日時に倍増されているが，１回目及び２回目の来日時のものを基準にしても，被控訴人が負担した被控訴人の従業員宅に賄い付きで居住した費用も考慮すると，研修のための特別待遇を理由として受ける金額というには高額にすぎるというべきである。そして，被控訴人から控訴人に支給された金銭は，控訴人が創作した図画の出来高とは無関係に毎月一定額が支払われ，給与支払明細書が交付され，控訴人は上記対価の額，支払方法及びその名目について異議を述べたことがない上，控訴人が本件全図画以外に被控訴人のために作成した図画についても被控訴人に報酬を請求することはなかったことに照らすと，控訴人が被控訴人に対して提供した労務の対価であると認めるのが相当である。
以上検討したところによれば，控訴人の上記主張はいずれも採用することができず，他に，上記推認を覆すに足りる証拠はないから，控訴人は，被控訴人の指揮監督下で労務を提供し，その対価として金銭の支払を受けていたものと認めるのが相当であり，控訴人と被控訴人との関係は，１回目の来日後から雇用関係であったというべきである。したがって，本件係争図画を含む本件全図画は，被控訴人の業務に従事していた控訴人が，その職務上作成したものということができる。(4)そして，上記認定の事実によれば，本件係争図画の作成は被控訴人の発意に基づくものであり，かつ，本件係争図画は被控訴人が自己の著作の名義の下に公表することが予定されていたものと認めるのが相当である。そうすると，本件係争図画は，控訴人が被控訴人との間の雇用契約に基づいて職務上作成したものであるから，著作権法１５条１項の規定により，その著作者は被控訴人というべきである。
２　結論
以上によれば，控訴人が著作者であることを前提とする本訴請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。よって，原告の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
物件目録
（動物キャラ）
一　　ロードスター　　　　　　　　　　　原判決添付図(1)のキャラクター二　　ロンメル・ブイ・エフ　　　　　　　原判決添付図(2)のキャラクター三　　エイブス　　　　　　　　　　　　　原判決添付図(3)のキャラクター四　　ケネス・ケイ　　　　　　　　　　　原判決添付図(4)のキャラクター五　　ウィニー　　　　　　　　　　　　　原判決添付図(5)のキャラクター
（ボスモンスター）


主　　　　　　　　文
１　本件訴えのうち，内務大臣が昭和１３年３月５日付け内務省告示第７４号をもってした都市計画決定の取消請求に係る部分を却下する。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　原告（請求の趣旨）
(1)　内務大臣が昭和１３年３月５日付け内務省告示第７４号をもってした都市計画決定を取り消す。
(2)　被告は，原告らに対し，それぞれ金５００万円及びこれに対する平成１１年７月４日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
(4)　(2)につき仮執行宣言
２　被告
(1)　本案前の答弁
主文第１項同旨
(2)　請求の趣旨に対する答弁
ア　原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，昭和１３年にされた都市計画決定に基づく都市計画道路の区域内に土地及び建物を所有している原告らが，同土地上への建築物の建築につき都市計画法上の制限を長年にわたって受けてきたが，これは被告が都市計画事業への着手も見直しもしないまま放置してきたことによるものであり，その都市計画決定とこれに基づく建築制限の維持は違法であるとして，同決定の取消し及び国家賠償法１条に基づく慰謝料（予備的には憲法２９条３項による財産権補償）の支払を請求した事案である。
２　争いのない事実等
(1)ア　内務大臣は，都市計画法（大正８年法律第３６号）３条に基づき，昭和１３年３月５日付け内務省告示第７４号をもって，以下のとおり，都市計画決定をした（以下「本件処分」という。）。
名称　Ⅱ等大路第２類第５号a前b線（以下「本件路線」という。）
起点　盛岡市a町
終点　同市b
延長（記載なし）
幅員　１５メートル（ただし，Ⅱ等大路第３類第１９号線（c駅d線より終点に至る区間は，１１メートル）
イ　本件処分については，幅員等が順次変更され，また後記のとおり都市計画事業が一部施行された結果，現在の計画内容は以下のとおりとなっている。
盛岡市広域都市計画道路
種別及び名称　幹線道路３・４・４３号a前b線
起　　　　点　盛岡市e通f丁目
終　　　　点　同市dg丁目
延　　　　長　約１５２０メートル
幅　　　　員　１６メートル
（告示年月日）　平成３年３月１日　岩手県告示第１７１号ウ　旧都市計画法においては，主務大臣が都市計画の決定主体者とされており，戦後，内務省が廃止され，都市計画事務が建設省に移管されたことに伴い，主務大臣が建設大臣に変更された後，昭和４３年の都市計画法の改正（昭和４３年法律第１００号）により，決定主体者が都道府県知事及び市町村に変更された。本件路線は，新法の規定により，岩手県知事が決定した都市計画道路とみなされ，これに関する権限が岩手県知事に承継された。さらに，平成１０年，同法施行令の改正により，一般国道，都道府県道及び自動車専用道路以外の４車線未満の道路の都市計画決定については，市町村が決定主体者に変更されたことから，本件路線（２車線）の都市計画の決定主体者は盛岡市になった。
(2)　原告らは，それぞれ持分４分の１の割合で別紙物件目録記載の各土地及び建物（以下「本件各不動産」という。）を所有しているが，そのうち，別紙物件目録記載２の土地の一部が，概ね別紙図面（添付省略）のとおり，本件路線の区域内に位置している。
別紙物件目録記載の各土地，及びこれらと順次隣接する盛岡市d一丁目h番の１ないし３の各土地（以下これらを総称して「隣接各土地」という。）の合計６筆の土地（以下，これらを総称して「本件各土地」という。）は，昭和１３年当時，Ｃ（原告Ａの姉，原告Ｂの義姉）の所有に属しており，本件各土地には，Ｄ（原告Ａの実父であり，原告Ｂの義父に当たる。なお，Ｄは，本件処分がされた当時，盛岡市の市長の職にあった。）やＥ（原告Ａの養父）外１名所有の建物が３棟存在していた。Ｃは，昭和２３年１２月２７日，別紙物件目録記載の各土地をＦ（原告Ｂの夫，原告Ａの兄）に贈与した。本件各土地は，その後，第二次世界大戦終了後に米軍に接収され，昭和２９年にＣ及びＦが返還を受けた際には，上記建物は２棟になっていた。Ｆは，同年ころ，当時建物が建てられていなかった土地のうち，別紙物件目録記載１の土地をＧに，同目録記載２の土地をＨにそれぞれ賃貸し，各賃借人は，それぞれ建物を建築して居住し始めた。前記Ｇ所有の建物は，平成６年に滅失するまで存在し，前記Ｈは，平成７年ころまで，同土地に居住していた。
そして，別紙物件目録記載の各土地については，平成４年９月９日に，原告ら，Ｃ及びＩが相続により所有権を取得し，それぞれ持分４分の１で共有するに至り，また隣接各土地については，平成１１年９月，Ｃの死亡により，原告ら以外の相続人が所有権を取得する予定である。
(3)　本件路線は，昭和３７年度から昭和４１年度までの間に事業化する旨の決定がされたが，国庫補助事業にならなかったために実現せず，その後，昭和４５年から昭和５５年まで約１０年間をかけてその一部が整備されたものの，現在においても，盛岡市e通f丁目所在のＪバスセンター前交差点から，同市i町所在のＫ小学校前交差点までの約５８０メートルが整備されるにとどまっている。
３　争点
(1)　本件処分が抗告訴訟の対象となるか（本案前の抗弁）
ア　被告


都市計画道路の決定は，特定の地域を計画道路とする旨の一般的処分であり，直ちに私人に対して特定された具体的権利の侵害ないし制約を生じさせるものではないから，本件処分は抗告訴訟の対象とはならない。また，法律による建築制限は，所有権に対して，直接的な具体的変動を及ぼすものではない上，公共の福祉の実現を目的とする行政上の規制により行われているところであり，所有権に内在する制約として受忍限度内のものである。さらに，原告は，将来現実に本件土地に建築物を建築しようとする場合は，岩手県知事の許可を求め，これに対する処分を取消しの対象として訴訟を提起することにより，権利救済が図られるのであるから，本件処分が抗告訴訟の対象とならなくても何ら不都合はない。
イ　原告ら
被告は，都市計画道路の決定は，一般的処分であり，直ちに私人に対して特定された具体的権利の侵害ないし制約を生じさせるものではないと主張する。しかし都市計画法の建築制限は，一般的処分であるといっても，広く一般国民を対象とするものではなく，一定の地域を限ってその地域内の土地利用権を制限するものであって，その区域内の個人は，都市計画決定により，現実に権利行使の制限を受けているのであるから，被告の主張は当たらない。
都市計画は，総括図，計画図及び計画書によって表示するものであり，計画図及び計画書における都市計画設備の区域の表示は，土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地がこれらの区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない（都市計画法１４条）ことから，都市計画が告示，縦覧（同法２０条）された時点においては，図面によって道路敷地の位置と範囲が明らかになり，当該道路の開設が特定の個人の権利に直接影響を与えることが具体的に明らかになる。すると，本件処分は，本件路線に係る都市計画が縦覧に供された時点において，図面により都市計画道路の敷地の位置と範囲が明らかになり，特定の個人の権利に直接影響を与えることが具体的に明らかになったものとし
て，具体的処分性を有す
るに至ったものであるから，抗告訴訟の対象となり得る。
(2)　本件処分の違法性
ア　原告ら
(ア)　都市計画の必要性，合理性
本件処分にかかる都市計画は，昭和１３年に立案されたものであるが，戦後の経済復興，高度経済成長期を経て，その当時と比べて社会的状況は一変し，盛岡市は人口の増加に伴い，都市の規模も異なり，都市機能も全く異なるものが期待されるに至っている。都市計画法３条１項は，「国及び地方公共団体は，都市の整備開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。」と規定しており，都市計画事業が常識的な期間で遂行されることを当然の前提としているというべきであるから，都市計画決定は，実態に即し，先行きの見通しと十分な計画をもって，遅滞なく着手される限りにおいてのみ，正当化されるべきである。本件において，昭和１３年に４３路線，総延長約８７キロメートルの盛岡都市計画街路事業が決定された際，事業及び執行年度割が決定されていたのは一路線の一部区間のみであって，他の路線については完了時期の計画は立てられておらず，昭和４４年までの間，上記の計画道路のうち，合計約９キロメートルしか整備がされなかった。本件路線は，昭和４５年から昭和５５年まで約１０年間をかけてその一部が整備されたが，同整備によっても，バスセンター前交差点からＫ小学校前交差点までの５８０メートルが整備されたにとどまり，その余は放置された。その後，現在に至るまで，本件各不動産が所在する区間について，具体的な整備計画もなく，見直しもされていないばかりか，平成１２年に発表された都市計画道路整備プログラムによれば，少なくとも今後１０年間は，整備される可能性がない。
(イ)　原告らの受けた権利制限
都市計画において定められた都市計画施設（道路を含む）の区域内において建築物の建築をしようとする者は，建設省令で定めるところにより，都道府県知事の許可（市町村の事務委任規則により，盛岡市長に事務委任されている。）を受けなければならない（都市計画法５３条１項本文）が，その許可の要件は，①階数が２以下で，かつ，地階を有しないこと（同法５４条１項１号），②主要構造部が木造，鉄骨造り，コンクリートブロック造りその他これらに類する構造であること（同条項２号）とされている（以下「本件建築制限」）という。）。原告らは，昭和６３年ころには，相続税対策のために別紙物件目録記載１ないし３の土地の有効活用しようとして，マンションの建設を計画したが，本件建築制限に従った階層では採算がとれないため，同計画を断念せざるを得なかった。
また，原告らは，本件処分以後６０年間にわたって，権利制限を受け続け，また，いつ事業が施行し始めるか分からないという不安定な権利状態におかれただけでなく，平成７年ころ，病院建設を計画した際，本件各土地を一括して買い受けることないし賃借することを希望した者が複数いたが，都市計画道路が設置予定であるとして下水道が完備されていなかったため，これを断念せざるを得なかった。
(ウ)　        都市計画は，その性質上，また，予算や人員の制約上，都市計画事業の完了までに相当期間を要することが本来予定されているところではある。しかしながら，都市計画法５３条による建築制限は何らの補償なくして財産権の行使に重大な制約を加えるものであるから，国及び地方公共団体は，都市の整備，開発その他都市計画の適切な遂行に務めなければならないのであり（都市計画法３条１項），都市計画事業が常識的な期間で遂行されることを当然の前提としているというべきである。本件路線については，別紙物件目録記載２の土地を含むＫ小学校以北の都市計画道路は，全く事業に着手されることなく本件処分から６０年以上も放置されたままになっている。このように都市計画決定から極めて長期間が経過したにもかかわらず，事業に着手されずに放置されている場合には，都市計画の必要性及び合理性は既に失われたものというべきである。被告が６０年もの間これを放置し，建築制限を維持することは，都市計画法３条に違反することは明白である。
イ　被告
(ア)　都市計画事業は，長期的かつ総合的な展望に立って，道路網の整備，充実を図るという観点から，広範囲にわたる事業を施行しなければならないものである上，その施行に際しては，土地の収用及び既存の建築物の移転，除去及びそれに伴う権利関係の整理等，人員並びに予算等の制約も多いため，完了までに長期間を要するのはやむを得ないところである。盛岡市においても，都市全体としての優先度等を見定めながら整備を図ってきており，都市計画道路整備の事業規模の大きさ，道路交通の持つ公共性等を考慮すると，特定の路線の一部区間が長期間事業に着手されなくても，やむを得ないものである。


また，都市計画は都市における有機的一体としての道路網の整備を目的とするものであり，特定の街路又はその一部を切り離して，その整備の必要性，合理性を論ずることはできない。本件都市計画については，昭和５４年から見直しに着手し，昭和５９年から昭和６１年にかけて「盛岡都市圏総合都市交通体系調査」を実施し，２環状６放射道路を基本とした将来道路網基本計画が策定され，以後，この計画を踏まえて見直しを進めているところであるが，本件路線は，都心環状線の一部を構成し，市街地環状線（国道g号線）へ連絡する補助的幹線道路として位置づけられており，今後とも必要な路線であるから，廃止することはできない。以上のとおり，本件路線の必要性，合理性は失われていないから，本件処分は違法ではない。
(イ)　原告らが，本件各不動産を第三者へ処分することについては法的には何ら制限がないし，その利用についても，本件不動産約６９２平方メートルのうち，都市計画道路の区域に属しているのは全体の約２５パーセントにすぎないのであるから，同区域外の範囲の土地上に法定建坪率（６０パーセント）及び容積率（２００パーセント）の限度で建築物を建築することは可能であるし，同区域内であっても，都市計画法５４条に定める基準の範囲内で，許可を得て，建築物を建築することは可能である。
また，本件各土地は，昭和４７年度以降下水道の利用が可能となり，同年７月１７日，Ｆ及びＩから下水道使用開始届が被告市長あてに提出されていたものであるし，マンション建築に関する階層制限も，都市計画法のほか，建築基準法の日照規制などの制限もあることから，原告らが主張する具体的な制約と本件路線に指定されたこととの間に因果関係があるとは限らない。
(3)　国家賠償法１条に基づく慰謝料請求
ア　原告ら
原告らは，前記(2)のとおり，権利制限を受け，被告の不作為により，法律上受忍するいわれのない精神的苦痛を被ってきたものであるから，被告に対し，国家賠償法１条に基づき，慰謝料としてそれぞれ５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年７月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　被告
本件処分後，原告らが権利制限を受けてきたことが国家賠償法１条の違法性を有するとの主張は争う。
(4)　憲法２９条３項に基づく財産権補償
ア　原告ら
都市計画法における建築制限は土地所有権に対する内在的制約ではなく，特定地域内の特定個人に対する権利制限であるところ，前記のとおり原告らが６０年を超えてその制限を受けている本件においては，被告は，本件各土地の利用権を収用しているに等しい。したがって，原告らは，被告に対し，予備的に憲法２９条３項に基づき，それぞれ前記(3)アと同額の損失補償を求める。
イ　被告
原告らが受けている都市計画法５３条の建築制限は，前記(1)のとおり，財産権に本来内在する制約であり，関係法令に基づいて財産権に対し一般的に加えられた内在的制約であって，特定の者の財産権の行使の自由に対する特別の制限ではないから，憲法２９条３項に基づく補償を要しない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本案前の抗弁）について
(1)　原告らは，請求の趣旨において，本件処分の取消しを求めているが，被告はその具体的処分性を否定し，本件処分が抗告訴訟の対象とはならないと主張するので，この点について以下検討する。
(2)　行政庁の処分が，行政事件訴訟法３条２項に規定する処分の取消しの訴えの対象となるためには，当該処分が個人の権利ないし法律上の利益に直接の影響を及ぼす法的効果を有するものであることが必要であると解される。ア　都市施設としての道路についてされる都市計画は，①道路の種類，名称，位置，区域，道路の種別及び構造が定められ，計画図，計画書などによってこれが表示された（都市計画決定）後，②市町村が，施行を開始し，事業主体，手法等を確定して，都道府県知事の認可を受けて，これを告示し（都市計画事業の認可等），③区域内の土地，建物の先買い，買い取り請求及び収用等の個別的処置がされる（都市計画事業の施行），という順序で進行するものである。この都市計画の手続からすると，都市計画決定は，その後に続く道路計画事業の認可，施行に関する基本的指針を定めた一般的，抽象的な性質のものにすぎないのであり，それ自体が，個人の権利ないし法律上の利益に直接の影響を及ぼす性質のものではないというべきである。
イ　また，都市計画決定に付随して生じる建築制限や譲渡制限（都市計画法５３条ないし同５６条）も，区域内の土地を所有する不特定多数の者に対し，法が付与した一般的，抽象的な効果として生じるものであって，個人の権利ないし法律上の利益に直接の影響を及ぼす性質のものではないと解される。ウ　そして，アの場合には，都市計画事業の施行に際して土地収用等がなされた際に，イの場合には，建築物の建築許可等が不許可となった際に，それぞれの具体的処分によって，当該個人の権利ないし法律上の利益に直接の影響が及ぼされるに至り，その個人は，当該処分を抗告訴訟の対象として訴えを提起することによって，権利救済の目的を達することができるものというべきである。(3)　以上によれば，都市計画決定に当たる本件処分を抗告訴訟の対象とすることはできないと解すべきであるから，本件処分の取消しを求める原告らの訴えは，不適法なものとして却下を免れない。
２　争点(3)（国家賠償法１条に基づく慰謝料請求）について(1)　国家賠償法１条１項が適用されるための要件として，公務員の行為が違法であるというためには，公務員がその職務上の法的義務に違反することが必要であると解するのが相当であるが，その義務違反の有無は，当該公務員が職務上の権限を付与された趣旨・目的，その法令上の制度が保護しようとしている法益との関連において判断されるべきであり，これを前提として，原告らの慰謝料の請求の当否について検討する。


(2)ア　都市計画事業は，長期的かつ総合的な展望に立って，道路網の整備，充実をも含めた広範囲にわたる事業を施行しなければならないのであり，一般的に長期間を要するものである上，その施行に際しては，土地の収用，既存の建築物の移転・除去及びそれに伴う権利関係の整理等を実施しなければならないため，人員並びに予算等の制約も少なくない。また，都市計画は，都市における有機的一体としての道路網の整備をその重要な目的の一つとするものであるから，おのずと都市全体に対する当該道路の優先度を見定めながら整備を進めざるを得ないが，社会環境の進展により，いかなる形で道路網を整備していくべきかの判断についても，従前と異なった考え方を採るべき場合も生じてくるのである。そうすると，結果的に特定の路線の一部区間が長期間事業に着手されないとしても，そのことから直ちに都市計画決定権者がその有する法的義務に違反しているとはいえないのであり，それを超えて，正当な理由がないにもかかわらず，都市計画事業自体が長期間全く進行していないとか，当該特定路線の必要性が見直されるべきであるのに，これが長期間放置されているとかという特別の事情がない限り，都市計画決定権者である市町村の下した判断は，許された裁量権の範囲内のものとして，違反になることはないと解するのが相当である。
イ　前記アを前提として本件につき検討するに，証拠（甲２６，乙２２の１ないし５及び２３の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　本件路線は，昭和３７年度から昭和４１年度までの間に事業化する旨の決定がされたが，国庫補助事業にならなかったために実現せず，昭和４５年から昭和５５年まで約１０年間をかけて，盛岡市ｅ通f丁目所在のＪバスセンター前交差点から，同市i町所在のＫ小学校前交差点までの約５８０メートルが整備されるにとどまった。その後，本件路線について，都市計画事業は認可，施行されておらず，今後も具体的な予定は立っていない。
(イ)　被告は，県の策定した盛岡広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域計画書を踏まえ，昭和４８年３月に盛岡市市勢発展総合計画，昭和６１年３月に盛岡市新総合計画，平成７年３月に第３次盛岡市総合計画を策定した。(ウ)　被告における都市計画道路の整備状況は以下のとおりである。昭和４４年　　１９・４パーセント（東北主要都市平均上）
同　５０年　　２１・９パーセント
同　５５年　　２７・９パーセント
同　５９年　　２９・０パーセント
同　６０年　　３０・４パーセント
平成　２年　　４１・２パーセント
平成　５年　　４２・５パーセント
平成１２年　　４８　　パーセント
(エ)　被告は，都市計画について，昭和５４年から見直しに着手し，昭和５９年から昭和６１年にかけて「盛岡都市圏総合都市交通体系調査」を実施して，２環状６放射道路を基本とした将来道路網基本計画を策定した。以後，被告は，同計画を踏まえて見直しを進めており，平成５年４月末現在において，見直し対象路線４０路線のうち１８路線が変更済みとなっている。しかし，本件路線は，都心環状線の一部を構成し，かつ，上記２環状線道路を連絡する補助的幹線道路として位置づけられていて，その重要性が高いことから，見直しの対象とはされていない。ウ　以上のとおり，本件路線は，都市計画道路の一部として決定されてから既に６０年以上が経過している上，今後直ちに事業化される見込みはないものの，被告は，都市計画道路全体について，見直しを漸次実施した結果，本件路線の重要性をも検討し，その必要性を確認した上で，変更を行わなかったこと，都市計画事業を全体としてみれば，被告は，漸次整備を進行させてきていることの各事実が認められる。
(2)　以上の諸事情を総合考慮すると，都市計画が６０年以上の長期間にわたって事業化されるに至っていないことを考慮に入れても，その状態は未だ被告に認められる裁量権の範囲内に止まっているというべきであり，本件都市計画の実施又は変更について権限を有している公務員がその職務上の法的義務に違反したものと認めることはできない。
したがって，原告らの国家賠償法１条に基づく請求は理由がない。
３　争点(4)（財産権補償）について
公共のためにする財産権の制限が，社会生活上一般に受忍すべきものとされる限度を超え，特定の個人に対し特別の財産上の犠牲を強いるものである場合には，その個人は，憲法２９条３項を根拠としてその補償請求をすることができるものと解するのが相当である。
一般に都市計画法５３条の建築制限は，都市内に位置する不動産の所有権を有する者が同然に負担すべき内在的制約の範疇に属するものと解すべきところ，原告らが別紙物件目録記載１ないし３の土地を第三者へ処分することは，法的に何ら制限がない上，都市計画道路の区域に属している土地であっても，都市計画法５４条に定める基準の範囲内で，都道府県知事の許可を得て，建築物を建築することは可能であることからすると，本件処分による権利制限の程度が収用等の場合と同視すべき程に強度なものであるということはできない。そうすると，本件各不動産に対する建築制限は，公共の福祉の実現のために社会生活上一般に受忍すべきものとされる限度を未だ超えるものではないというべきである。よって，この点に関する原告らの主張も理由がない。
４　以上のとおりであるから，本件訴えのうち，本件処分の取消しを求める部分は不適法であるから，これを却下することとし，その余の請求については，いずれも理由がないので，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　髙　　　橋　　　　　　　譲
裁判官　　　細　　　島　　　秀　　　勝
裁判官菊池浩也は，出張中につき署名・押印することができない。
裁判長裁判官　　　髙　　　橋　　　　　　　譲･
（別紙）
物　　件　　目　　録
１　所　　在　　盛岡市df丁目
地　　番    j番j
地　　目    宅地
地　　積    １９８．３４平方メートル
２　所　　在    盛岡市d一丁目


平成１１年(行ケ)第３９７号特許取消決定取消請求事件
平成１３年１１月１日口頭弁論終結
判　　　　　決
原　　　　　　告　キャノン株式会社
訴訟代理人弁理士　伊　　東　　哲　　也
同　　　　　　　　関　　口　　鶴　　彦
被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　橋　　本　　栄　　和
同　　　　　　　　大　　橋　　良　　三
同　　　　　　　　高　　橋　　美　　実
同　　　　　　　　山　　口　　由　　木
主文
特許庁が平成１０年異議第７６０３８号事件について平成１１年１０月６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
特許庁が平成１０年異議第７６０３８号事件について平成１１年１０月６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　原告の主張
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「液晶素子」とする特許第２７６７１４５号の特許（平成１年１１月２２日出願，平成１０年４月１０日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許につき，その請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがなされ，特許庁は，これを平成１０年異議第７６０３８号事件として審理した結果，同年１０月６日，「特許第２７６７１４５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１１月４日にその謄本を原告に送達した。
(2)本件決定の理由の要旨
審決の理由は，要するに，特許第２７６７１４５号の請求項１ないし６に係る発明は，特許法２９条２項に該当するので，特許を受けることができない，とするものである。
(3)原告は，本訴係属中の平成１２年９月２２日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２０００－３９１０８号事件として審理した結果，平成１３年９月１８日に本件訂正をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)本件訂正審決による訂正の内容
(ｱ)本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲は，次のとおりである。「【請求項１】電極を形成した２枚の基板を電極を対面させて所定間隔を隔てて対向配置し，両基板間の電極対面部間にギャップ材及び液晶を介装し，該電極対面部の周囲をシール材封止した構造の液晶素子であって，各基板の電極に連続して，基板上のシール材による封止部の下層を経て外部に延設されたリード電極が設けられ，該シール材封止部の少なくとも一方の基板上の該リード電極が設けられていない領域において，該基板に設けられた電極と同じ厚さのスペーサーを設けたことを特徴とする液晶素子。
【請求項２】前記スペーサーは，前記電極と同一工程で形成された同一材料からなることを特徴とする請求項１記載の液晶素子。
【請求項３】前記電極は複数の並列配置したストライプ状電極からなり，２枚の基板の各電極を直交配置してマトリックスを構成し，各ストライプ状電極に連続して同一厚さ同一材料のリード電極を各基板の少なくとも一側縁に並列して形成したことを特徴とする請求項２記載の液晶素子。
【請求項４】前記スペーサーは，前記各ストライプ状電極のリード電極と反対側にシール材配設部まで延長して各ストライプ状電極に連続して形成されたことを特徴とする請求項３記載の液晶素子。
【請求項５】前記スペーサーは，最外側のストライプ状電極の外側にこれと平行に前記シール材と重なるまでの位置に形成されたことを特徴とする請求項３記載の液晶素子。
【請求項６】前記シール部材に設けられたスペーサーは，対向する他方の基板側と絶縁されていることを特徴とする請求項１記載の液晶素子。」(ｲ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲請求項１は，次のとおりである（下線部が訂正された箇所である。）。
「(1)　電極を形成した２枚の基板を電極を対面させて所定間隔を隔てて対向配置し，両基板間の電極対面部間にギャップ材及び液晶を介装し，該電極対面部の外周部の表示領域以外の領域の周囲をシール材封止した構造の液晶素子であっ
て，
各基板の電極に連結（判決注・甲第９号証によれば，訂正審判に係る審判請求書の請求の趣旨の欄には，「第２７６７１４５号特許発明の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正請求することを認めるとの審決を求める。」と記載され，上記審判請求書に添付された訂正明細書には，訂正前「連続」と記載されていた箇所に，「連結」と記載されている。しかし，上記審判請求書の請求の理由の欄においては，「連続」を「連結」に訂正することは「訂正の内容」に挙げられていない｡したがって,「連続」が｢連結」と訂正されたことには疑義がある｡)して，基板上のシール材による封止部の下層を経て外部に延設されたリード電極が設けられ，該表示領域以外の領域で対面する基板のどちらか一方の基板上のみで且つ該リード電極が設けられていない領域において，該基板に設けられた電極と同じ厚さのスペーサーを設け，非表示領域のシール材内部にガラスビーズを設け，及び非表示領域のシール材外部にギャップ材を設けたことを特徴とする液晶素子。(2)　前記スペーサーは，前記電極と同一工程で形成された同一材料からなることを特徴とする請求項１記載の液晶素子。


平成１６年９月１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年（ワ）第２９２２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月２８日
判　　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　　文
１　被告株式会社丁銀行は，原告乙１に対し４５０万円，同乙２に対し９０万円，同乙３に対し９０万円，同乙４に対し９０万円，同乙５に対し９０万円及び同乙６に対し９０万円並びにこれらに対する平成１５年１１月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　原告らの被告株式会社丁銀行に対するその余の請求及び被告株式会社丙銀行に対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告乙１，同乙２，同乙３，同乙４，同乙５及び同乙６に生じた費用の１７分の９と被告株式会社丁銀行に生じた費用の１６分の９を被告株式会社丁銀行の負担とし，原告乙１，同乙２，同乙３，同乙４，同乙５及び同乙６に生じたその余の費用，原告有限会社甲に生じた費用，被告株式会社丁銀行に生じたその余の費用，被告株式会社丙銀行に生じた費用をいずれも原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告株式会社丙銀行（以下「被告丙銀行」という。）は，原告有限会社甲（以下「原告会社」という。）に対し，３０００万円及びこれに対する平成１５年１１月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被告丙銀行は，原告乙１に対し４００万円，同乙２に対し８０万円，同乙３に対し８０万円，同乙４に対し８０万円，同乙５に対し８０万円及び同乙６に対し８０万円並びにこれらに対する平成１５年１１月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３　被告株式会社丁銀行（以下「被告丁銀行」という。）は，原告会社に対し，７００万円及びこれに対する平成１５年１１月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４　被告丁銀行は，原告乙１に対し４５０万円，同乙２に対し９０万円，同乙３に対し９０万円，同乙４に対し９０万円，同乙５に対し９０万円及び同乙６に対し９０万円並びにこれらに対する平成１５年１１月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，預金通帳窃取の被害に遭った原告会社並びに亡鹿谷○男（以下「亡○男」という。）の承継人である原告乙１，同乙２，同乙３，同乙４，同乙５及び同乙６（以下，亡○男の承継人を「原告乙１ら」という。）が，銀行である被告らに対し，預金契約に基づき，預金残高のうち，被告らが無権限者に払い戻した金額についての払戻し及び上記金額に対する原告らの払戻請求の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めたところ，被告らが，上記無権限者への払戻しは，債権の準占有者に対する弁済として有効ないし免責約款により被告らは免責されると主張して争った事案である。１　前提事実（当事者間に争いがない，ないしは弁論の全趣旨により認められる。）
（１）当事者
ア　原告会社は会計処理受託業務等を業とする有限会社である。イ　原告乙１は亡○男（平成１６年５月２２日没。）の配偶者であり，原告乙２は亡○男の長女，原告乙３は亡○男の長男，原告乙４は亡○男の二男，原告乙５は亡○男の三男亡太郎（仮名）（平成１２年１１月２９日没）の子，原告乙６は亡○男の四男である。
ウ　被告丙銀行及び被告丁銀行はいずれも預金又は定期積金の受入れ，資金の貸付け又は手形の割引並びに為替取引等を業とする株式会社である。
（２）預金契約の存在
ア　原告会社と被告らとの間には下記預金契約が存在する。記被告丙銀行　△△支店扱　普通預金口座　口座番号××××××（以下「口座Ａ」という。）
被告丁銀行　○○支店扱　普通預金口座　口座番号××××××（以下「口座Ｂ」という。）
イ　亡○男と被告らとの間には下記預金契約が存在した（なお，○男死亡後は，原告乙１らが亡○男を承継している）。
記被告丙銀行　△△支店扱　普通預金口座　口座番号××××××（以下「口座Ｃ」という。）
被告丁銀行　○○支店扱　普通預金口座　口座番号××××××（以下「口座Ｄ」という。）
ウ　免責約款の存在
預金者たる原告らと銀行である被告らとの間の各預金契約には，預金の払戻しに関して，被告らが払戻請求書・諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し，相違ないものと認めて取り扱った場合には，それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害について被告らは責任を負わない旨のいわゆる免責約款（以下「免責約款」という。）が存在する。
（３）預金払戻請求権の存在
ア　原告会社
原告会社は，原告会社と被告らとの間の上記各預金契約に基づき，平成１５年６月２日当時，被告丙銀行に対し，３０２０万９３９３円の預金払戻請求権（口座Ａ）を，被告丁銀行に対し，７３４万１９９９円の預金払戻請求権（口座Ｂ）を，それぞれ有していた。
イ　亡○男
亡○男は，亡○男と被告らとの間の上記各預金契約に基づき，平成１５年６月２日当時，被告丙銀行に対し，８１８万４１５６円の預金払戻請求権（口座Ｃ）を，被告丁銀行に対し，９３０万９２３５円の預金払戻請求権（口座Ｄ）を，それぞれ有していた。
（４）被告らの無権限者への払戻し
ア　被告丙銀行


被告丙銀行は，平成１５年６月２日午前９時１０分ころ，同銀行×◇支店において，口座Ａの預金のうち３０００万円を口座Ａの預金通帳及び払戻請求書を持参した無権限者に払い戻し，同月３日午前９時３分ころ，同銀行×○支店において，口座Ｃの預金のうち８００万円を口座Ｃの預金通帳及び払戻請求書を持参した無権限者に払い戻した。
イ　被告丁銀行
被告丁銀行は，平成１５年６月２日午前９時２７分ころ，同銀行×△支店において，口座Ｂの預金のうち７００万円を口座Ｂの預金通帳及び払戻請求書を持参した無権限者に払い戻し，同月３日午前９時２５分ころ，同銀行×□支店において，口座Ｄの預金のうち９００万円を口座Ｄの預金通帳及び払戻請求書を持参した無権限者に払い戻した。
（以下，上記各払戻請求書を「本件各払戻請求書」といい，それぞれの請求書を「口座Ａ（ないしＤ）の払戻請求書」という。）
ウ　本件各払戻請求書には，「鹿谷」との印影が押捺されている。
（５）原告らによる預金払戻請求
ア　原告会社
原告会社は，被告丙銀行に対して，平成１５年１１月１８日，上記口座Ａの預金のうち３０００万円の払戻しを，被告丁銀行に対して，同月１７日，上記口座Ｂの預金のうち７００万円の払戻しを求めた。
イ　亡○男
亡○男は，被告丙銀行に対して，平成１５年１１月１８日，上記口座Ｃの預金うち８００万円の払戻しを，被告丁銀行に対して，同月１８日，上記口座Ｄの預金のうち９００万円の払戻しを求めた（裁判所に顕著な事実。原告乙１らは，同月８日，本件弁論準備期日において払戻しを求めたと主張するが，同月１８日の誤りである。）。
２　争点
（１）預金の払戻しにおける銀行の注意義務
（２）印鑑照合における過失の有無
（３）本人確認手続上の過失の有無
（４）副印鑑制度のない通帳に作り直しを指導する義務の有無
３　当事者の主張
（被告丙銀行）
（１）預金の払戻しにおける銀行の注意義務について
預金者たる原告らと被告丙銀行との間の前記各預金契約には，預金の払戻しに関して前記の免責約款が存在し，銀行としては，払戻請求者に，受領権限に疑いを抱く契機がなければ，印鑑照合以上の調査をしなくとも免責される。被告丙銀行は，以下のとおり，払戻請求書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し，相違ないものと認めて取り扱ったのであり，払戻請求者の受領権限に疑義を抱かせる特段の事情が存在しなかったから，被告丙銀行としては印鑑照合以上の調査をしなくとも免責約款によって免責されるものである。
（２）印鑑照合について
ア　口座Ａ（原告会社名義）について
被告丙銀行×◇支店の預金払出しの窓口担当者（以下「テラー」という。）であるＷは，口座Ａの払戻請求書に押捺されていた印影と通帳に押捺された副印鑑の印影とを平面照合すると一致すると判断された。これらの印影には，原告主張のような明確な相違点はないし，押印の仕方や朱肉の付き具合などの点も考慮すると，同一印鑑によるものと考えられた。
現実には，副印鑑と一致する印鑑票の印影（顧客の届出印が押捺してあるもの）と口座Ａの払戻請求書を対照すると，「鹿」の「比」の部分，特に左側の「上」の縦線がつながっているかいないかの差異があるが，これとても，本件が発覚したあとに両者を拡大するなどの方法により調査して判明したことであり，現物の比較では朱肉の種類や押し具合の差も考慮すると，基本的に差異はなく，同一印鑑による押捺だと認定するのが自然である。肉眼により相違点を発見することは不可能若しくは非常に困難であった。本件が発覚したあと，口座Ａの払戻請求書の印影と印鑑票の印影とを，被告丙銀行×◇支店，×○支店及び△△支店の各支店次長が対比をしたが，差異を発見することができなかった。
したがって，経験豊富な銀行員が相当の注意をもって照合したにも拘わらず，差異を発見できなかったのであるから被告丙銀行に過失はない。
イ　口座Ｃ（亡○男名義）について
被告丙銀行×○支店のテラーであるＸは，口座Ｃについて払戻請求書に押捺されていた印影と通帳に押捺された副印鑑の印影とを平面照合及び折り曲げ照合により対比すると，一致していると判断された。
これらの印影についても，上記３支店の各支店次長もその対比を行ったが，差異を発見することはできなかった。
なお，現実には，（ア）と同様の差異があるが，上記のとおり，肉眼により相違点を発見することは不可能若しくは非常に困難であった。したがって，被告丙銀行に過失はない。
（３）本人確認について
本件では，以下のとおり，払戻請求者について不審な点はなく，同人の受領権限に疑義を抱かせる特段の事情は存在しなかった。よって，銀行としては印鑑照合以上の調査をしなくとも免責される。
ア　口座Ａ（原告会社名義）について
×◇支店に来店した人物は，５０歳台後半の男性で頭髪がやや薄く，スーツネクタイ姿でバックを所持しており，紳士然としていて特に強い印象を残す人物でなかったことが推測される。
テラーのＷは，不審事由がなくとも，高額の払戻請求時には，住所について照合を行うよう指示するとの内規に基づき，その面前で払戻請求書に住所の記載を求めると，来店者は，その場で即時記載し，Ｗがその住所についてオンライン照会を行ったところ，届出住所と同一であることが判明した。Ｗは，オンラインで照合しつつ，多少の会話を交わし同人の様子を観察したが，自然であって疑念を抱かせるものはなかった。
イ　口座Ｃ（亡○男名義）について
払戻しに来店した人物は，×◇支店に来店した人物と同一人物と推測され，テラーのＸの印象では，感じのよい初老の男性で不審な様子はなかった。Ｘは，払戻請求書にすでに記載されていた住所をオンラインで照会すると，届出住所と同一であることが判明した。挙動に不審な点はなかった。したがって，被告丙銀行に過失はない。
ウ　原告らの主張について


原告らは，口座開設支店外の取引及び多額の払戻等を上記の特段の事情として主張するが，被告丙銀行は，福岡市内に支店が少なく，繁華街に近い×◇支店，博多駅に近く交通が便利な×○支店において僚店（口座開設支店以外の支店）払戻しがされることが多く，原告ら主張の点は特異な事実ではない。また，預金者の資金使途は多種多様であり，現在の日常的な銀行取引においては預金額，払戻額も多額に及んでいるのであるから，この点は，原告ら主張のように特異事例と見ることはできない。
（４）副印鑑のない通帳に作り直しを指導する義務の有無について副印鑑制度は，銀行だけでなく，預金者にとっても便宜な制度として，一般に金融機関で採用されているのであり，原告らの主張は理由がない。
（被告丁銀行）
（１）預金の払戻しにおける銀行の注意義務について
預金者たる原告らと被告丁銀行との間の各預金契約には，預金の払戻しに関して前記の免責約款が存在する。したがって，預金払戻しにおける銀行の注意義務は，基本的には適切な印鑑照合に尽きるものであり，払戻請求書・諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し，相違いないものと認めて取り扱ったのであれば，上記免責約款によって免責される。そして，払戻請求者が正当な権利者でないことを疑わせるような特段の事情が認められる場合に，印鑑照合も平面照合だけでは足りない場合があり，また，印鑑照合だけでは，払戻しにおける注意義務を果たしたことにならない場合がありうるにすぎない。
（２）印鑑照合について
印鑑照合については，特段の事情がない限り，肉眼による平面照合の方法で足りるというべきであり，また，担当者は，銀行の印鑑照合を担当する者として，社会通念上一般に期待される業務上の相当の注意をもって照合を行うことが要求され，そのような事務に習熟している銀行員が，通常の事務処理の過程で，限られた時間内にではあるが，相当の注意を払って照合するならば，肉眼をもって別異の印章による印影であることが発見し得るのに，そのような印影の相違を看過した場合に過失があるとされると解すべきである。
たしかに，印鑑票の印影（被告丁銀行では，窓口において，印鑑照合機のモノクロモニターに表示される印鑑票の印影と払戻請求書の印影を照合している。）と口座Ｂ及び口座Ｄの各払戻請求書の印影を相違があるという意識で子細に検討すれば，「鹿」の字の９画と１０画が，印鑑票の印影では接着しているのに対し，口座Ｂ及びＤの払戻請求書の印影では接着していないとの相違がある。しかし，これは，印章の使い込みによる印章の変化，紙の状態，押印する力の強弱により生じ得る相違の範囲内であって，このことは以前に亡○男から徴求した印鑑票では「比」の部分を中心に非顕出部分があることから明らかである。そして，印鑑票の印影と口座Ｂ及びＤの各払戻請求書の印影は，印影の大きさ，形状，字体，配置，枠と文字との接し方等が一致し，全体の印象はきわめて類似しており，印鑑照合事務に習熟している銀行員が相当の注意を払って慎重に照合したとしても，別異の印章によるものであるということを容易に発見しがたいものであった。
本件における印鑑照合は，以下のとおりであって，被告丁銀行に過失はない。
ア　口座Ｂ（原告会社名義）について
被告丁銀行×△支店のテラーであるＹは，印鑑照合機のモノクロモニターに表示される印鑑票の印影と，口座Ｂの払戻請求書押捺の印影とを平面照合して同一性を確認し，さらに同支店のテラーであるＵにおいても同様の照合を行い，同一性を確認した。
現金払戻しの現場においては，大量の事務処理を迅速に行わなければならず，時間的にきわめて制約された環境で印鑑照合が行われており，口座Ｂの払戻請求があった日にＹは１５３件を処理しており，１件あたりの処理時間は平均約２分であった。
イ　口座Ｄ（亡○男名義）について
被告丁銀行×□支店のテラーであるＺは，印鑑照合機のモノクロモニターに表示される印鑑票の印影と，口座Ｄの払戻請求書押捺の印影とを平面照合して同一性を確認し，さらに同支店のＶにおいても同様の照合を行い，同一性を確認した。
また，口座Ｄの払戻請求があった日にＺは１０９件を処理しており，１件あたりの平均処理時間は約３分であった。
（３）本人確認について
本件では，払戻請求者が正当な権利者でないことを疑わせるような特段の事情は存在しないから，本人確認等を行う義務がそもそも存在しない。仮に本人確認義務があると認められるとしても，以下のように被告丁銀行は，本人確認義務を尽くしており，同義務違反はない。
ア　口座Ｂ（原告会社名義）について
テラーであるＹは，口座Ｂの預金の払戻請求に対し，被告丁銀行の内規（銀行に一般的に課される義務ではない。）に従って，本人確認ができる身分証明書の提示を求めると，来店者は，健康保険被保険者証（以下「健康保険証」という。）を提示した。Ｙは，さらに，写真付きの身分証明書を持参していないか訪ねると，顔写真が添付された障害者手帳を提示した。Ｙは，同手帳の写真と来店者の顔を比較し，同一であることを確認し，同手帳のコピーを取らせてもらいたい旨申し述べたところ，来店者から強い不快感を示され，断られた。そこで，Ｙは来店者から示されていた健康保険証をコピーした。なお，原告らは，預金者が法人であることから，その代表者である亡○男も社会保険に加入しているはずと疑念を抱いてしかるべきであり，提示された国民健康保険証が偽造であることに気づくべきであったと主張するが，銀行窓口のテラーは健康保険の適用について十分な法律知識を有しているわけではなく，そこまで要求することはできない。また，原告会社が常時従業員を雇用している事業所（健康保険法に基づく強制適用事業者）であるかは，口座開設支店のテラーでないＹには知る由もない。
イ　口座Ｄ（亡○男名義）について
テラーであるＺは，口座Ｄの預金の払戻請求に対し，内規に従い本人確認できる身分証明書の提示を求めると，来店者が国民健康保険証を提示したので，これをもって本人確認を行い，当該保険証の番号を払戻請求書の備考欄に記載し，もって本人確認の徴ひょうとした。


また，口座Ｄの預金の払戻しにおいては，その全額が振込送金されているところ，盗犯者が，盗んだ預金通帳を用いて振込送金するとは一般には考え難く，振込送金自体が払戻権限を疑う事情とは結びつかない。なお，原告らは，国民健康保険証の氏名が「○男」，ふりがなが「シカヤ」となっているのに対し，払戻請求書と同時に提示された振込依頼書には，それぞれ「○場」「シカタニ」となっていることを指摘するが，振込依頼は，便宜上払戻請求と併せて処理されるが，全く異なる取引であり，論理的に払戻しが先行し，払戻後，振込依頼をするのであって，払戻手続における本人確認の場面で，別の手続である振込手続のための書類の記載と本人確認資料の記載との比較を注意義務として課すことはできない。口座Ｄの預金の払戻請求において，Ｚは，既に同保険証の原本を見て本人であると確認していたものであり，来店者が誤記を認めて書き直しをしたのであれば，本人であることについて疑念が湧くが，来店者は，氏名の書き直しに応じていないし，当て字，通称を用いられる場合もあるから，漢字の相違は，重大な不審事由とはならない。したがって，上記特段の事情には該当しない。
ウ　原告らの主張について
なお，原告らは，通常取引のあった口座開設支店が至近距離にあるにも拘わらず，開店間もない他支店で，預入額のほぼ全額の払戻請求をしていることなどを特段の事情としてあげるが，今日の取引において，口座開設支店以外でも払戻しできることが預金者に多大な便益をあげており，ことに資金使途の関係で当該資金を利用する場所近くの支店で払い戻すという例は珍しいことではない。同様に開店後間もない時間の払戻しも珍しいものではない。また，預金者の資金使途は多種多様であり，取引履歴に照らして突出した引出額となることも特に異常とはいえない。
（４）副印鑑のない通帳に作り直しを指導する義務の有無について被告丁銀行では，本件当時，既に副印鑑制度を廃止していた。そして，顧客が預金通帳により払戻請求等をしてきた際に，副印鑑票を剥がしていたところ，本件では，本件各払戻請求前の１年間に数回通帳による払戻請求がなされており，副印鑑票は剥がされていた。
よってこの点について，被告丁銀行に過失はない。
（原告ら）
（１）預金の払戻しにおける銀行の注意義務について
被告らは，印鑑照合の際，特段の事情がない限り折り重ねによる照合や拡大鏡等による照合をするまでの必要はなく，平面照合をすれば足りると主張するが，偽造もしくは真正の印鑑及び盗難通帳を用いて第三者が預貯金の払戻しを受けてしまういわゆる預貯金過誤払事件は，平成１０年以降多発し，平成１２年度にピークに達し，警視庁の生活安全課は，平成１１年に，大手都市銀行及び各種金融機関協会に対し「盗難通帳を用いた被害が多発しているため窓口対応を強化するように」との指導を行い，全国銀行協会（以下「全銀協」という。）も，平成１５年９月１６日，印鑑の偽造を防ぐため，通帳に届出印を押す「副印鑑制度」の廃止を申し合わせている。さらに，現在では，スキャナーを用いる手法によりコンピューターに映像を取り込み，簡易に偽造印影を作り出したり，印章そのものの偽造ができる。また，その形状上，偽造が容易な健康保険証や運転免許証を提示して，金融機関に対する不正払戻請求を成功させる事例が後を絶たない。かような偽造技術の発達等に照らせば，被告らの主張は，現代に通用する妥当な見解とはいえない。
そして，金融機関が預金者の信頼の上に成り立つ公益的機関たる性格をもつことに鑑みても金融機関側の過失の存否は，不正払戻請求行為の前後を通じた全事情を総合的に斟酌して判断すべきであり，印鑑照合はその際の主たる手段の一つにすぎない。
また，被告らは免責約款によって免責されると主張するが免責約款によって免責されるためには，被告らが「相当の注意」を尽くしている必要がある。この「相当の注意」とは，被告らの善意・無過失を意味するが，以下述べるとおり，被告らには過失があり，「相当の注意」を尽くしたといえない。
（２）印鑑照合について
本件の偽造の印影と真正な印影との間には次のとおり数か所相違点があり，特に「鹿」の字の「比」の部分の２画と３画が接していない相違は，行員が肉眼で容易に判別できる程度の大きな相違であった。しかし，被告らはこれらの印影の差異を見逃した点で過失がある。
ア　口座Ａの払戻請求書の印影
（ア）「鹿」の字の「比」の部分の２画と３画が接していない。（イ）「鹿」の字の「比」の下部と「谷」の上部の間が広く，その間の縦線が完全に欠落している。
（ウ）「鹿」の字の「比」の４画，５画の部分が右上がりになっている。（エ）「谷」の字の「口」の３画の両端が突き抜けていない。（オ）「鹿」の字の垂れのはねとつくりの左端が離れている。
イ　口座ＢないしＤの払戻請求書の印影
ア（ア）ないし（エ）と同じ。
ウ　被告らの主張について
なお，被告丁銀行は，一件あたりの処理時間を問題とするが，口座Ｂの払戻請求時には，Ｙの証言によっても来店客は１０名程度しかおらず，払出窓口は３か所あるから，それほど多くはなかった。また，口座Ｄの払戻請求時には，来店者は１人しかいなかった。
（３）本人確認について
本人確認手続においては，①普段から窓口利用があり，当該支店での取引が過去にあるか否か，②引出額が残高のほぼ全額に及ぶような高額のものではないか，③過去の取引履歴比で引出額が突出していないか，④住所や氏名等の記載に誤記がないかなどの取引態様や払戻請求書の客観的諸事情に着目して，当該払戻請求者が正当なる受領権限者か否かを判断する必要がある。そしてこれらの点につき疑義がある場合には，さらに筆跡照合，暗証番号確認，預金者が法人等の団体であれば電話による確認，個人の場合には写真付身分証明書の確認，払戻請求者が本人であれば個人情報を尋ねるなどによって，正当な受領権限を有しているかを確認する義務がある。
しかし，本件一連の払戻手続は，口座開設支店外でかつ短期に，預け入れ額ほぼ全額について払戻請求がなされるという異常事態であったにもかかわらず，以下のように被告らの行員が慎重な調査をせずに払戻請求に応じたことは，善管注意義務に違反した著しい過失がある。
ちなみに平成１５年１月に施行された本人確認法でも，払戻後に現金を預金者に交付した場合と払戻後直ちに指定口座への送金をし，現金授受がなかった場合とを区別することなく，本人確認義務づけの対象を「金２００万円以上の取引」すべてとしている。
ア　被告丙銀行
（ア）口座Ａ（原告会社名義）について


原告会社は，その直近に口座を開設した被告丙銀行△△支店があるにも拘わらず，口座Ａの払戻しは，中央区ａ所在の×◇支店窓口でなされている。そして，公共料金や業務上の経費の自動振替口座として使用されていた普通預金口座で，預金残高が２８００万円ないし３０００万円で推移していた口座から，そのほぼ全額に相当する３０００万円が一時に引き下ろされており，その引出額は，過去の取引履歴に照らしても突出し，不自然である。しかも，開店間もない午前９時１０分に手続がなされている。被告丙銀行×◇支店のテラーであるＷには，本人確認作業自体を怠った過失がある。
（イ）口座Ｃ（亡○男名義）について
亡○男の勤務先には，直近に口座を開設した被告丙銀行△△支店があるにも拘わらず，口座Ｃの払戻しは，ｃ所在の×◇支店でなされており，公共料金や厚生年金の自動振替口座として使用されていた普通預金口座で，預金残高が７００万円ないし８００万円で推移していた口座から，そのほぼ全額に相当する８００万円が一時に引き下ろされており，その引出額は，過去の取引履歴に照らしても突出し，不自然である。しかも，開店間もない午前９時３分に手続がなされている。
よって，被告丙銀行の×○市店のテラーであるＸには，本人確認手続上の過失がある。
（ウ）被告丙銀行の主張について
なお，被告丙銀行は，住所の確認をしたことを挙げるが，このような形式的な照合で銀行を無過失ということはできない。今や大口払戻しでは，払戻請求書に住所を記載をさせられることは予想でき，ピッキング窃盗犯は，当然住所を暗記してから窓口手続に着手するのであり，したがって，正当な受領権者かを判断する手段としては不十分である。当時，○男はｄ病院に入院し，外出許可さえ取れない状態であり，被告丙銀行が確認の電話さえしていれば，銀行に来た者が亡○男本人ではなく，窃盗犯人ないしはその一味であることが即座に判明していた。また，本人確認の書類の提示を求めていれば，偽造の健康保険証が提示され，オンラインの照会画面で生年月日等を照合し，不正払戻請求を未然に防ぐことができた。
イ　被告丁銀行
（ア）口座Ｂ（原告会社名義）について
口座Ｂの払戻しは，直近に口座の開設された○○支店があるにも拘わらず，中央区ｂ所在の×△支店窓口で払戻請求がされており，しかも，預金のほぼ全額の払戻しがなされている。
被告丁銀行×△支店のテラーであるＹは，偽造された国民健康保険証によって本人確認を行っているが，事業者たる原告会社の場合，その代表者は，社会保険に加入しているはずであり，また，同保険証の有効期間は２年となっているが，国民健康保険証の有効期間は１年であることからして同保険証が偽造であることは明らかであった。しかし，Ｙはこの保険証が偽造であることすら疑わず，機械的に本人確認に用いた。不正な払戻しが多発している社会情勢下においては，保険証の真正も確認すべきである。その後，来店者は，偽造された写真の添付された障害者手帳を示したが，コピーを取りたいとの要請に対し，強い不快感を示したもので，コピーに不快感を示すことは，疑いを抱くべき事情に該当する。
被告丁銀行には本人確認手続上の過失がある。
（イ）口座Ｄ（亡○男名義）について
被告丁銀行×□支店のテラーであるＺは，上記Ｙと同じく，偽造された健康保険証を本人確認に用いた上，同保険証の氏名のふりがなが「シカヤ」であるのに対し，窓口に提出された振込依頼書のふりがなは「シカタニ」と記載されていた。Ｚは，振込みの操作がカタカナ入力であったにも拘わらず，同保険証のふりがなを確認していない。さらに，同振込依頼書の氏名が「○男」ではなく「○場」と誤記されており，Ｚは，そのことを指摘しながらも，書き直しを拒否された後は，それ以上，本人確認手続を行わなかった。よって，被告丁銀行には重大な過失がある。
（ウ）被告丁銀行の主張について
被告丁銀行は，払戻しと振込みは，手続が異なるというが，払戻請求と振込依頼は一緒に行われ，Ｚは一旦すべての書類を確認している。振込依頼書の間違いや不自然さを見抜けなかったことも無権限者への支払に過失があったか否かの判断材料にすべきである。
（４）副印鑑のない通帳に作り直しを指導する義務の有無についていわゆるピッキングによる通帳盗難，預金払戻しによる被害事件が多発している現在，銀行には，通帳に押捺された印影（いわゆる副印鑑）のない通帳への作り直しを指導すべき義務があったが，被告らから原告らに対しこのような注意喚起がなされたことはない。
よって，被告らには，副印鑑のない通帳に作り直すように注意する義務を怠った過失がある。
第３　当裁判所の判断
１　当事者間に争いのない事実並びに証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）盗難事故
平成１５年５月２９日夜から同年６月３日早朝にかけて口座ＡないしＤの預金通帳（被告らの銀行に対する「鹿谷」名下の届出印は盗まれていない。）が盗まれた。
（２）盗難の連絡等
原告会社の経理担当者で，亡○男名義の預金通帳も保管していた原告乙６は，同年６月３日午前９時３０分頃，通帳の盗難に気付き，同日午前１０時ころ，被告丙銀行△△支店及び被告丁銀行○○支店にその旨連絡した。ところが，すでに次のとおり何者かによって預金が引き出され，第三者名義の口座宛に送金されていた。
以下の引き出し・振込送金については，同日，福岡県西警察署に被害届がなされ，捜査が進められている。
（３）口座ＡないしＤの払戻状況
ア　口座Ａについて
（ア）平成１５年６月２日午前９時すぎに，被告丙銀行×◇支店に来店し，窓口で口座Ａの預金通帳と３０００万円の払戻請求書，振込依頼書３通を提出し，払戻請求等を行った人物がいた。この人物は，５０代後半から６０歳くらいの人物で，髪の毛が薄く，黒っぽいスーツに眼鏡を掛けていて黒いバッグを持っていた。窓口で応対したＷは，受け答えからも紳士的で感じのよい人物であり，特に不審を抱かせる人物ではないと思った。この時点で，払戻請求書等の所定欄は，すべて記入がなされ，押印もなされていた。Ｗが，内規に従い，払戻請求書に住所の記載を求めると，来店者はその場で即時に住所を記載した。Ｗが端末を操作し，照会したところ，この住所は，モニター上に表示された届出住所と一致していた。


なお，上記各振込依頼書に記載された電話番号は，上記モニターに映し出された原告会社の電話番号と異なっていたが，Ｗはこれを照合していない。当時，口座Ａの預金残高は，３０２０万９３９３円であり，平成１５年２月から上記払戻請求まで，預金残高は約２８００万円から約３０６０万円の間で推移していた。
（イ）Ｗは，口座Ａの通帳に押捺された印影（いわゆる副印鑑）と口座Ａの払戻請求書に押捺された印影とを平面照合により比較したところ，同一印鑑によるものと考えられた。
Ｗは窓口業務について約４年の経験がある。
（ウ）そこで，Ｗは，上記払戻請求書及び振込依頼書の記載に従い口座Ａから３０００万円の払戻手続をし，そのうち１５００万円を同日午前１０時８分にα名義の口座（β銀行γ支店，普通預金口座，口座番号×××××××）宛に，うち４００万円を同日午前１０時１０分にδ名義口座（ε銀行ζ支店，普通預金口座，口座番号×××××××）宛に，うち１０００万円を同日午前１０時１１分にη名義の口座（θ銀行ι支店），普通預金口座，口座番号×××××××）宛にそれぞれ送金処理をした。
（エ）なお，被告丙銀行×◇支店は，福岡市の中心部に近い場所に位置する。
イ　口座Ｂについて
（ア）同日午前９時２０分ころ，被告丁銀行×△支店に来店し，窓口で，預金通帳，７００万円の払戻請求書及び振込依頼書１通を提出し，口座Ｂの払戻請求等をした者がいた。その者は，６０代くらいのスーツを着た男性で，少し髪の毛が薄く，額の上のほうにしみがたくさんあり，身なりのいい男性であった。Ｙは，特に不審を抱かせる人物とは思わなかった。
（イ）同支店のテラーであるＹは，「ご本人様を確認できる資料を出してください。」といったところ，その者は，国民健康保険証を提示した。Ｙは，本人確認資料としては，顔写真付きのものの方が良いと思い「顔写真のついているような運転免許証などがあったら一緒にお預かりできますか。」と尋ねたところ，その者は障害者手帳を提示した。Ｙは，同手帳の顔写真と同一人であることを確認し，同手帳も預からせてほしいと述べたところ，その者は，障害者用の手帳なので，あまり人に見せたくないというようなことを述べ，手帳をすぐに鞄の中に仕舞った。そこで，Ｙは上記保険証をコピーした。同保険証は，偽造されたものであり，亡○男は，国民健康保険ではなく社会保険であり，有効期限が２年になっていること（真正なものは１年），フリガナが「シカヤ」となっていること（真正なものは「シカタニ」）などが，真正な健康保険証と異なっていたが，形式面において，偽造を疑うべき点は他に見あたらず，Ｙは偽造に気付かなかった。
当時，口座Ｂの預金残高は，７３４万１９９９円であり，平成１５年３月から上記払戻請求まで，取引残高は約６８０万円から約７３５万円の間で推移していた。
（ウ）Ｙは，印鑑照合機のモノクロモニターに表示される印鑑票の印影と請求書の印影との同一性を平面照合によって確認し，さらに同支店のテラーであるＵにおいても同様の照合を行い，同一性を確認した。
モニターに映し出された原告会社の電話番号と振込依頼書に記載された電話番号は異なっていたが，Ｙはこれを照合していない。
なお，Ｙは窓口業務について約５か月の，Ｕは約１０年５か月の経験がそれぞれある。
（エ）印鑑照合の結果，Ｙ，Ｕの両者は，印影が一致しているという結論に達したため，Ｙは，払戻請求書及び振込依頼書の記載に従い，口座Ｂから金７００万円を払戻し，同日午前９時２７分にκ名義口座（β銀行γ支店，普通預金口座，口座番号××××××）宛に７００万円全額を送金する手続をした。（オ）なお，被告丁銀行×△支店は，福岡市の中心部に近い場所に位置する。
ウ　口座Ｃについて
（ア）翌６月３日午前９時すぎに，被告丙銀行×○支店に来店し，窓口に，口座Ｃの通帳，８００万円の払戻請求書及び振込依頼書１通を提出し，口座Ｃの払戻請求等を行った人物がいた。この人物は，５０歳代後半くらいの人物で，ブルーのスーツにネクタイをしており，窓口で対応したＸは，特に，不審を抱かなかった。
（イ）Ｘは，払戻請求書にすでに記載されていた住所をオンラインで照会した。その結果，届出住所と一致していた。
なお，モニターに映し出された亡○男の電話番号と振込依頼書に記載された電話番号とは異なっていたが，Ｘはこれを照合していない。当時，口座Ｃの預金残高は，８１８万４１５６円であり，平成１５年２月から上記払戻請求まで，預金残高は約６７０万円から約８９０万円の間で推移していた。
（ウ）Ｘは，払戻請求書の印影と通帳に押捺された印影（副印鑑）とを平面照合及び折り曲げ照合により対比し，一致すると判断した。
なお，Ｘは窓口業務について約３年の経験がある。
（エ）Ｘは，払戻請求書及び振込依頼書の記載に従い，口座Ｃから８００万円を払い戻し，同日午前９時６分にα名義口座（β銀行γ支店，普通預金口座，口座番号×××××××）宛に８００万円全額を送金する手続をした。（オ）なお，被告丙銀行×○支店は，博多駅近くに位置する。
エ　口座Ｄについて
（ア）同日午前９時２０分ころ，被告丁銀行の×□支店の窓口に，頭髪が薄く，頭にしみがたくさんあり，すらっとした６０代から７０代の人物が来店し，口座Ｄの通帳，９００万円の払戻請求書，振込依頼書１通を渡し，口座Ｄの払戻請求等をした。
（イ）同支店のテラーであるＺは，身分証明書の提示を求めたところ，来店者は，健康保険証を提示した。同保険証の氏名が「鹿谷○男」だったこと，同保険証に記載された生年月日（昭和１２年）と請求者の年格好が一致していることから，Ｚは，来店者を○男本人と考えた。そこで，同保険証の番号を払戻請求書に控えて，同保険証を返却した。なお，この健康保険証は，偽造されたものであったが，Ｚは偽造に気付かなかった。
また，この健康保険証においては，本人の苗字に「シカヤ」とフリガナが付されているのに対し，振込依頼書（甲１０）では，「シカタニ」と異なったフリガナがつけられていたが，Ｚはこのことに気付かなかった。