（イ）　控訴人Ｂの母親は７６歳と高齢で，本件転勤命令時は同控訴人の姉と同居していたが，同控訴人の扶養家族であり，同控訴人が責任をもって面倒を見なければならなかったこと，控訴人Ｃの両親は，北九州市内に住んでいたが，いずれも病弱で，父親は入退院を繰り返し，母親も入院していたので，同控訴人は，唯一の娘として，いざという時に両親を看病する必要があり，北九州を離れることはできなかったこと，控訴人Ｂは，昭和５１年に居宅を建築し，ローンの支払も終わっていないところ，富津へ転居した場合，これを手放さなければならなくなること，家のローン，子どもの学費，母親への仕送り等のためには，控訴人Ｂの給与だけでは不足するので，控訴人Ｃは，生命保険会社に外交員として勤務しているが，千葉県には知人もおらず，仕事を続けることはできないこと，長女は高校３年生で受験を控え，転校することはできなかったこと等から，控訴人Ｂは，本件転勤命令に従うためには，単身赴任をせざるを得なかった。
（ウ）　単身赴任をしたのは控訴人両名だけではなく，転勤を命じられた者のうち過半数を超える者が単身赴任している。また，控訴人両名のように昭和１９年より前に生まれた人の８割が単身赴任しているが，その多くが控訴人両名と同じように，自宅を北九州に建て，妻が同所で働き，子供が大学受験を目指していたり，年老いた両親が同所にいたりする等，共通の要因のために単身赴任を選択せざるを得なかったものと考えられる。
（エ）　被控訴人は，控訴人両名には転勤を命じただけで，しかも，家族帯同を奨励しているのであって，単身赴任を命じたものではないと主張するが，上記のとおり，控訴人両名は，本件転勤命令により，単身赴任せざるを得なかったのであり，同命令は，単身赴任を伴う転勤命令といわざるを得ない。（２）　単身赴任は労働者とその家族に多大の犠牲を強いるものであるところ，そ
の多くは，いわゆ
るローテーション人事による転勤に伴う単身赴任であって，数年後には，再度の転勤命令により単身赴任状態が解消されることが多いし，転勤に伴って，労働者は昇格して行くのが一般である。ところが，本件転勤命令は，ローテーション人事によるものではなく，再度の転勤が予定されていないことから，定年退職まで単身赴任状態が解消される見込みはない上に，片道９時間もかかる遠方の地への転勤であり，転勤に伴う昇格等，労働者にとって何のメリットも伴わないものである。（３）　控訴人Ａは，これまで，地域に根ざした生活をしてきたが，８年以上もの間，単身赴任生活を余儀なくされ，地域との繋がりが切れてしまったし，２人の子の人生にとって大事な時に，一緒に生活し，精神的な支援をすることができなかった。また，控訴人Ａは，妻が平成９年６月以降，入院生活を送った際，単身赴任のために，見舞いや介護がほとんどできなかった。
また，控訴人Ｂは，７年半以上もの間，単身赴任生活を余儀なくされているが，これに伴う経済的不利益は，帰省のための費用を始めとして大きな負担となっているし，健康悪化の傾向にある。また，控訴人Ｂは，北九州で急な出来事があっても，直ちに駆けつけることができず，控訴人Ｃが平成７年１１月に脊椎圧迫骨折し，自宅療養した間，介護することができなかった。
（４）　以上のとおり，仮に，本件転勤命令につき，業務上の必要性が認められるとしても，同命令は，控訴人両名に対し，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるから，権利の濫用として無効である。（５）　また，民法７５２条（夫婦の同居義務），子どもの権利条約９条１項（子どもがその父母の意志に反してその父母から分離されない権利の保障），ＩＬＯ条約（雇用者が労働者に転勤等を命じるにあたり，労働者の家族的責任及び就業場所等について考慮すべきである旨の定め）等，家族に関する諸法に照らしても，単身赴任を伴う転勤命令は，家族関係に重大な影響を及ぼし，家族の意志に反する単身赴任は，労働者，配偶者，子ども等家族の人権を侵害するものであり，公序良俗に違反する。
（五）　総合的な判断の必要性について（権利濫用）
転勤命令が権利の濫用に当たるか否かについては，転勤命令の業務上の必要性と労働者の生活上の不利益の比較衝量等の総合的な判断がされなければならない。し
たがって，上記（二）ないし（
四）の各事情のいずれにも該当しなくても，総合的な判断を加えれば，本件転勤命令は権利の濫用に当たることになる。すなわち，本件転勤命令は，業務上の必要性はあったとしても，極めて少ないし，技術職社員全員に転勤を命じたのは，転勤ができない何人かがやめてくれれば都合が良いという目的もあったこと，これに対し，同命令は，北九州から１２００キロメートルも離れた土地へ，しかも，定年退職するまでの行きっぱなしの単身赴任を伴うものであり，労働者の不利益はあまりにも大きいのであり，これらの事情を総合すれば，同命令が権利の濫用であることは明らかである。
（被控訴人の主張）
（一）　本件転勤命令の根拠について
（１）（ア）　上記第二の二５のとおり，控訴人Ｂが入社した昭和３５年当時の旧八幡製鐵の就業規則（４９条）には「社員に対しては，業務上の都合によって転勤させまたは職場もしくは職種を変更することがある。」との規定があり，控訴人Ａが入社した昭和３６年当時の同就業規則にも全く同様の規定が存在し，さらに，本件転勤命令が発令された当時の就業規則（５３条）には「社員に対しては，業務上の必要により転勤させ，職場もしくは，職務を変更し，または出張させることがある。」と規定されている。
控訴人両名は，臨時作業員として雇用された際，上記各就業規則等を遵守する旨の誓約書及び身元引受人による同旨の保証文言を記載した身元引受書を提出し，２か月経過後，作業職社員として採用となり，改めて，就業規則等を遵守する旨の誓約書及び身元引受書を提出した。
また，被控訴人は，控訴人両名の入社時の新入社員教育の際，特に就業規則を配布し，転勤条項等について解説している。
（イ）　また，上記第二の二５のとおり，労働協約（５３条）には「会社は，業務上の必要により，組合員を転勤させまたは職場もしくは職務を変更することがある。」との規定があり，同協定においては，組合員を大量に配置転換または転勤させる場合の基準方針は，労使委員会の付議事項とされている。（ウ）　以上のとおり，被控訴人は，就業規則及び労働協約において，業務上の必要に基づいて，社員を転勤させる旨の転勤条項を定めているとともに，社員は入社にあたり，就業規則を遵守する旨の誓約書を提出しており，実際の転勤運用についても業務上の必要に基づいて，社員各層を通して日常的に広く行われてきているか
ら，業務上の
必要性に基づき，社員に対し，転勤を命じることができ，社員はこれに従うべき義務を負っている。


（２）（ア）　控訴人らは，控訴人両名が旧八幡製鐵と労働契約を締結した当時，八幡製鐵所の工場は旧八幡市と旧戸畑市にしか存在せず，他の地域には存在しなかったとして，控訴人両名の勤務場所を福岡県八幡市及び戸畑市（現北九州市γ，δ及びε）に所在する八幡製鐵所に限定する旨合意したと主張する。しかしながら，当時，光製鐵所は既に稼動し，堺製鐵所も建設途上にあったのであり，上記のとおり，入社時の就業規則には，社員に対して転勤を命じることがあることを明らかにし，控訴人両名も同規則を遵守する旨の誓約書を提出し，同規則の教育を受けていたのであるから，控訴人両名は，光製鐵所や建設途上にあった堺製鐵所等への転勤もありうることを当然に予見していたものというべきであって，控訴人らの主張は根拠がない。
（イ）　控訴人らは，労働契約締結日以前に，主務職社員と異なり，控訴人両名のような高校卒業資格の作業員が，旧八幡市及び旧戸畑市以外の工場へ転勤したことは殆どなく，そのような慣行は存在しなかったと主張する。しかしながら，被控訴人は，国内外の各地に事業所を設けているため，就業規則及び労働協約に基づき，今日まで，業務上の必要性から，主務職社員はもとより，技術職社員についても多くの転勤を日常的に実施してきている。八幡製鐵所勤務の技術職社員が他箇所へ転勤した実績についてみると，昭和２９年以降控訴人Ａが入社した昭和３６年度末までに，光製鐵所へ約９０名，堺製鐵所へ約１８０名の合計約２７０名の転勤の事例が存在しており，控訴人らの主張は根拠がない。（ウ）　控訴人らは，転勤があるのであれば，控訴人両名が労働契約を締結しなかったであろうことは，経験則上明白であると主張するが，上記のとおり，控訴人両名は，採用されるに当たり，転勤条項を含む就業規則を遵守する旨の誓約書を提出しているのであって，万一，控訴人両名が，特に勤務地に固執して，八幡製鐵所以外の事業所には勤務する意思がないというのであれば，当然，その旨を申し出るとか，文書により，勤務地を限定する特約を明文化することを求める等の措置をとったであろうが，そのような事実はないから，控訴人らの主張は根拠がない。（エ）　さらに，控訴人らは，技術職社員が個別的な同意なしに通勤可能な範囲を
超えて
転勤を命ぜられた実績も慣行も存在しないのであるから，本件転勤命令は転勤命令権の範囲を超えていると主張するが，控訴人両名の勤務地を通勤可能地域に限定することは，労働契約上はもちろん，いかなる意味でもこれを約したことなどないし，現実にも，被控訴人にあっては，多数の技術職社員が転勤命令により，住居の変更を伴う転勤をしているのであるから，失当である。（オ）　なお，控訴人らは，被控訴人の平成１０年８月の社員募集広告の「勤務地八幡製鐵所」との記載をもって，勤務地を限定して採用していると主張するが，同広告は，初任地を掲載したものであり，業務上の必要性がある場合においても転勤を命じ得ないという趣旨ではないから，上記主張は根拠がない。（ニ）　本件転勤命令の業務上の必要性について（権利濫用）下記のとおり，本件転勤命令は，業務上の必要性に基づくものであり，有効である。
（１）　被控訴人の研究開発体制再構築の必要性
被控訴人の全社レベルの研究開発体制は，従来，中央研究本部の下，中央３技術研究所が各地区に分散しており，また，設備技術本部についても，地域的には八幡，α，君津の各製鐵所地区に分散していた。
被控訴人は，従来から，鉄鋼事業を基礎として，エンジニアリング事業，化学事業を積極的に展開するほか，鉄鋼を取り巻く経営環境の変化に対応すべく，新規分野として新素材事業，エレクトロニクス・情報通信システム事業等の複合経営戦略を進めてきたが，これを推進するためには，高度化，多様化する社会のニーズの変化に即応できる研究開発体制の確立，すなわち，技術開発の迅速化・効率化を図り，さらにこれまで蓄積してきた豊富な基盤技術・要素技術の活用・充実に加え，新しい理論や生産プロセスといった多岐にわたる先端的な技術の創出・開発・育成を進めるとともに，それらの技術の有機的結合や総合化等を実現する総合的な研究開発体制の整備が急務となっていた。
ところが，中央３技術研究所は，地理的に分散しているため，研究テーマごと，あるいはテーマ間の連携や総合力の発揮，さらには業務効率（スピード）の面で問題があること，新素材等新分野研究開発の分野は，基礎研究との連携が密接であるため，第１技術研究所において対応していたが，同所は敷地が狭いことに加えて，住宅地であり，今後の拡張は不可能であり，実験についても環境上の制約があるこ
と，研究開発成
果の迅速な実用化，戦力化のためには，現場との緊密な連携協力が必要であるが，第１，第２技術研究所については，生産現場から離れていること，学術・技術の交流，情報収集の中心である首都圏からの距離にも問題があること，中央３技術研究所は，建設後１５年ないし２５年程度経過しており，研究環境の面では大きく立ち遅れた状態にあるといわざるをえず，その近代化が技術開発競争激化の中にあって焦眉の急となっていたが，既存の施設の中でこれを進めることは設備面で限界があり，抜本的対策を行う必要に迫られていること等の問題点を抱えていた。また，研究開発機能とエンジニアリング機能（設備技術）の関係についても，従来，多く開発されてきた単発型のプロセス開発においては，研究部門と設備技術部門とが分散立地していても，なんとか対応可能であったが，今後のプロセス開発は一貫型・複合プロセスであり，しかも，大型化してくることが予想され，研究者と設備エンジニアとのフェース・ツー・フェースの議論，協働，相互の刺激・触発が必要不可欠であった。
（２）　「総合技術センター」設置の基本構想の策定


被控訴人は，昭和６０年２月，プロジェクトチームを編成し，「総合技術センター」の設置についての検討を経て，研究開発体制の再構築を狙いとして，中央３技術研究所を統合し，新たに総合技術研究所を君津製鐵所に隣接する千葉県富津市にある被控訴人所有地に設置・集約するとともに，併せて設備技術本部についても同地区に立地統合するという基本構想（以下「基本構想」という。）を決定した。被控訴人が，千葉県富津市を選定したのは，（イ）　研究開発の新しい活動拠点とするのに必要な，以下の（ロ），（ハ），（ニ）の要件を具備し，かつ，十分な広さの土地を被控訴人が従来から同地域に所有しており，各種施設の建設に速やかに着工することが可能であったこと，（ロ）　同地域が学術，経済の拠点である首都圏に所在し，新技術分野に取り組む各大学研究室，公的研究機関及び各種企業の多くの研究者との情報交換が密に行えるとともに，東京湾横断道路，上総新研究開発都市構想等の計画があり，２１世紀に向けての大きな発展の可能性を持つ地域であること，（ハ）　被控訴人の昀大の総合製鐵所であり，多品種を揃えた君津製鐵所に近く，製造部門との密接な連携が可能であること，（ニ）　社宅，独身寮，医
療・健康管理施設等
をはじめとして既に整備されている君津製鐵所の福利厚生施設等が活用でき，さらに今後の設備の拡充が可能な後背地を有しており，生活基盤確保の点からも適地であること，を総合的に勘案した結果である。
（３）　統合の必要性はない旨の控訴人らの主張に対する反論（ア）　控訴人らは，先端技術研究所（ζ地区）とエレクトロニクス研究所（相模原地区）は富津へ統合されていないし，逆に，エレクトロニクス研究所では施設の強化が行われており，統合とは反対の方向を示している現状よりすれば，中央３技術研究所の統合の必要性は絶対的なものではないと主張する。しかし，「総合技術センター」への立地統合の基本構想を策定したのは，被控訴人の研究開発を効率的に推進するうえで必要と判断される機能について統合することを目的としたものであり，全ての研究開発機能を一律に統合しようとするものではない。そして，「総合技術センター」設置計画を検討・推進する過程で，被控訴人は，円高に端を発する構造的苦境に見舞われ，未曾有の経営危機に直面し，まずは，被控訴人の事業の主柱たる製鉄事業に直結する鉄研究部門の結集及び設備技術本部の立地統合だけでも先行すべきであると判断し，第２，第３技術研究所のほとんどの機能並びに設備技術本部の機能については，「総合技術センター」に結集するとともに，第１技術研究所（ζ地区）の機能については，当面，鉄研究と密接不可分の解析科学研究部の一部等を同センターに結集することとし，同研究所のその余の機能については，従前どおり，ζ地区に存置することとし，今後の経営環境や複合経営の進展等を見定めた上で，同センターに統合して行く方針を採ることとした。その後，被控訴人は，先端技術研究所（第１技術研究所を改組）の富津への移転を決定し，平成１０年４月２０日，連合会に提案・説明し，その了解を得たことから，同移転は実施されることとなっている。
また，エレクトロニクス研究所は，平成元年６月２９日付組織改正時に，被控訴人のエレクトロニクス事業の研究支援部門として設置されたもので，「総合技術センター」の具体的設置計画を発表した昭和６３年３月時点においては設立されておらず，同センターの設置計画を組合に説明した際には，エレクトロニクス事業分野を含む新規事業分野対応の研究機能について，今後の各事業の推進状況や研究開発
の動向を踏まえて，その統合・拡
充を見定めていくこととした。そして，被控訴人は，エレクトロニクス事業を推進していくうえで，その製造・商品開発等の活動拠点を，エレクトロニクス工業集積地域の中に位置する相模原地区とすることとしたこと等から，エレクトロニクス研究所の中心拠点を相模原地区とし，鉄研究機能との関連が強い計測・制御研究機能についてのみ，同センターに集結した。
したがって，先端技術研究所の統合が遅れたこと及びエレクトロニクス研究所が「総合技術センター」に統合されていないことをもって，既に実施している同センターヘの鉄部門研究ならびに設備技術本部機能の統合の必要性がないとする控訴人らの主張は誤りである。
（イ）　控訴人らは，統合しなくても研究開発には支障はなかった旨主張する。しかしながら，昀近の必要とされる技術開発は，極めて大型化，複合化した技術課題であり，これらの技術開発とその実用化に向けては基礎的研究から応用研究，プロセス開発，さらには設備エンジニアリング等各技術部門においてあらゆる要素技術を組み合わせ，融合した総合力が求められている。また，鉄鋼の先端製品開発関連については，一層特色のある製品の開発によってのみ，世界鉄鋼業をリードすることが可能であり，この分野においては，鉄を超えた鉄鋼材料の開発にまで拡がりをもってきており，これらの製品開発は前進基地である製鐵所と一体となった活動とともに多くの異分野専門家間での協働等によって総合的に推進する必要がある。さらに，鉄鋼の技術開発において大きな比重を占めるプロセス開発にあっては，上記のとおり，既存技術にとらわれることなく，旺盛なチャレンジ精神をもって取り組まなければならず，研究段階から，研究者と設備エンジニアとが一体となって，フェイス・ツー・フェイスの議論，協働等が必要不可欠である。被控訴人においては，統合前は，様々な専門分野の研究者が，地理的に分かれていたため，研究者間の連携，交流が即時的確に行えず，研究開発を進める上では非効率かつ円滑さを欠いていたところ，「総合技術センター」への統合により，研究開発の質も向上し，研究効率は改善された。
以上のとおり，統合の必要性は存在するから，控訴人らの主張は理由がない。（ウ）　また，控訴人らは，被控訴人の研究開発体制の抜本的改革のわずか２年後の昭和６０年に基本構想が発表されたことは，被控訴人の研究体制に関する計画が決して必然的なものではなく，その時々の会社首脳の思いつきによるものであることを示していると主張するが，同構想は，従前の組織強化策のみでは，分散立地ゆえの問題点や課題を克服するのは不可能であり，中央３技術研究所の統合に加え，設備技術本部の立地統合は不可欠との判断により策定されたものであり，従前の強化策とは大きな発想の違いがあること，基本構想完成の目途を昭和６５年（平成２年）としていること等よりすれば，上記主張は，被控訴人の研究開発体制が抱えていた問題点・課題や基本構想の内容を理解せず，ただ単に，以前の組織改正と基本構想発表時期との時間的間隔のみを取り上げて，統合の必要性を論じているに過ぎず，失当である。
（エ）　控訴人らは，富津よりも北九州の方が集約の場として適していると主張する。しかしながら，被控訴人は，立地選定の各要素のうち，研究開発体制の強化充実のためには，首都圏に位置することが極めて重要であると判断して富津地区を選定したものであり，控訴人らの主張は，この点を無視している点で失当といわなければならない。


すなわち，わが国において，学術・技術の交流，情報収集の中心が首都圏にあることは疑問の余地がなく，とりわけ，創造的で高度な技術分野に取り組む各大学研究室・公的研究機関等の多くが首都圏に所在する以上，首都圏から遠い地域にあっては，発達した情報通信網の利用によっても，多くの情報源となる各種研究所，企業，機関，講演会・展示会等での研究者との交流・対話や「場」への参画等におけるフェイス・ツー・フェイスによる情報交換・相互触発は，質量ともに首都圏には到底及び得ない。ここでいう，フェイス・ツー・フェイスによる情報交換とは，大学や公的機関の研究者との直接的な交流があれば，その研究者が現在どのような分野において，どのような研究の方向性をもっているか等の研究に関わる昀新の情報について，会話等を通じて様々なヒントが得られることを意味し，被控訴人の研究開発にとって有用な周辺技術に関する貴重な情報を得ることができるということであって，同業他社から機密事項に属する情報等を得ようとするものではない。控訴人らは，フェイス・ツー・フェイスによる情報交換の重要性について正しく理解していない。
控訴人らは，ＮＫＫの例をあげて，首都圏であることは研究所立地にとって重要
であるとはいえないというが，ＮＫＫの
例は，被控訴人の「総合技術センター」設置とは異なり，リストラ計画における財務体質改善，土地活用等の同社の経営事情の下に行われたものであるから，これを本件にそのままあてはめるのは暴論である。
（４）　基本構想策定後の経営環境の変化
（ア）　被控訴人は，基本構想を推進するため，昭和６１年７月１日，本社部門に「総合技術センター建設推進本部」（以下「推進本部」という。）を設置したが，昭和６０年秋以降，急激かつ大幅な円高の進行により，わが国経済は深刻な円高不況に陥り，被控訴人もまた，その経営基盤たる国際競争力の著しい低下や輸出による円手取り額の減少等に見舞われ，その後も，円高はさらに進行を続け，かかる鉄鋼業を取り巻く経営環境の悪化は，構造的な問題として，抜本的な対策を講ぜざるを得ない状況に立ち至った。被控訴人にあっても，昭和６２年２月，大幅な設備休廃止（室蘭，釜石，α及び堺の４製鐵所の高炉を休止し，鉄源は八幡，名古屋，君津及び大分の４製鐵所に集約するとともに，八幡製鐵所の高炉１基を休止し，君津製鐵所を高炉２基稼働体制から３基稼働体制とする。）・要員合理化（生産設備体制の再編による要員減約７０００名に加え，競争力強化の観点から鋭意合理化施策を進める考えから，昭和６５年度末までに合計約１万９０００名の要員を削減する。一方，複合経営を積極的に推進し，事業構造の転換を図るべく，新素材，エレクトロニクス，情報通信システム等の新規事業分野，及び各製鐵所を拠点に地域のニーズに沿った多目的な人材活用を図る事業を推進することを検討し，これに伴う約６０００名程度の所要要員について，鉄部門からの転換を検討推進する。）・資本費の圧縮等による総固定費を削減するとともに，生産の集中や歩留・原単位の改善による変動費の削減を目指す「製鉄事業中期総合計画」及び新規事業分野の積極的推進を図り，事業構造の転換を期す「複合経営推進の中長期ビジョン」からなる「中期総合計画」を策定し，これを推進することとした。（イ）　中期総合計画を推進するにあたり，八幡製鐵所においても，生産設備休廃止に伴い，全社的な要員合理化の必要に迫られ，平成２年度末までに４２００名の要員合理化，これに伴う人員対策が必要となり，定年（年満）等の退職により３０００名，新規事業への吸収により５００名として，７００名がなお余力として残
り，既に余力人員となって
いた１５００名をあわせた２２００名が同計画終了年度である平成２年度末の余力人員となっていた。被控訴人は，同余力人員につき，全社的に雇用の維持を図るため，近隣地域の他業種・他産業への出向措置，社外派遣，八幡製鐵所内での新規事業における人材活用，他箇所への長期応援等を実施し，対応することとしていた。（ウ）　被控訴人は，昭和６２年２月１３日の中央及び箇所経営審議会において，中期総合計画の内容，同計画が必要となった背景等について，連合会と八幡労組に対して説明し，その後の協議等を経て，同年５月２０日，連合会より，被控訴人に対し，今後の労使対応等数点の要請を付して，同計画を了解する旨が表明された。被控訴人は，昭和６２年８月４日，中央労使委員会において，連合会に対し，中期総合計画に伴う転勤措置について提案したが，その内容は，関連・協力企業も含む全社の場で雇用を確保するという観点から実施するものであり，鉄源休止箇所から少なくとも１５００名に及ぶ大量の転勤措置を取ること，相当数の単身赴任者の発生が予想されること，高齢者の転勤及び高齢者を中心とした転勤後出向の措置を含むものであること，等であった。以後，被控訴人と連合会との間で，数回の協議が行われ，その中で，連合会から，転勤の際の組合員の負担を極力軽減するため，持家処分に関する援助期間の延長，単身赴任者の取り扱い改善等が要請され，被控訴人は大綱的に要請に沿った回答を行った。そして，連合会は，昭和６２年９月１０日，転勤措置とその取り扱いについて了解する旨表明したが，その際，被控訴人に対し，各箇所において雇用確保策としての新規事業を積極的に展開すること等数点の要請が付されて，上記転勤措置とその取り扱いについて了解する旨の表明がなされた。
（５）　「総合技術センター」設置計画の概要
（ア）　被控訴人は，経営環境の変化に直面する中で，中期総合計画を着実に推進し，その目標を達成するためには，製鉄事業の抜本的な競争力強化を図り，事業基盤を確固たるものにすることが昀重要課題となっており，かかる観点から，「総合技術センター」の建設については，まず，製鉄事業に直接結びついている鉄研究部門の結集並びに設備技術本部の立地統合を先行させることとし，新素材分野を含む新規事業については，未だ事業化の緒についたばかりであり，将来の見通しも困難
であったことから，当該分野
研究部門の「総合技術センター」への移転は，今後の動向を十分に見定めた上で実施することとし，「総合技術センター」の設置についての計画を決定したが，その概要は，以下のとおりである。
（ａ）　敷地面積　約７０万平方メートル
（ｂ）　工期　昭和６３年から昭和６７年（平成４年）まで
（ｃ）　統合内容と実施時期
〔第Ⅰ期〕　第１技術研究所の銑鋼基礎，第２技術研究所の薄板・表面処理，第３技術研究所のほぼすべての研究機能を結集する。昭和６３年度に建設に着手し，昭和６５年（平成２年）度に建設・移転を完了する。


〔第Ⅱ期〕　第２技術研究所の薄板・表面処理以外の鉄製品研究を結集し，鉄中央研究体制を完成させる。昭和６６年（平成３年）度中に建設を完了する予定である。
〔第Ⅲ期〕　設備技術本部等を結集することとし，昭和６７年（平成４年）度に建設を完了する予定である。
（ｄ）　人員規模　Ⅲ期時点での人員規模を約１２００名程度とし，そのうち技術職社員については約４００名程度とする。
（イ）　被控訴人は，昭和６３年３月１８日，中央臨時経営審議会において，連合会に対し，「総合技術センター」設置計画に関する具体的内容を説明し，連合会から，同計画は被控訴人の確固たる経営基盤を将来にわたって確立していくために欠くことのできないものであり，その推進に積極的に協力する旨表明を受けた。（ウ）　その後，被控訴人は，平成元年４月，総合技術センター建設計画について，鉄部門の競争力強化と複合経営の展開を図る上で，研究開発の果たすべき役割が重要性を増してきたこと等から，第Ⅰ期につき平成２年５月末に建設を完了し，同年１１月末に移転を完了し，第Ⅱ期につき平成３年３月末に，第Ⅲ期につき平成３年６月末にそれぞれ建設を完了し，いずれも同年９月末に移転を完了することを目途として計画を推進することとし，平成元年５月２４日，連合会は，これを了解する旨表明した。
（６）　本件転勤計画の内容と交渉経過
（ア）　被控訴人は，「総合技術センター」の設置計画策定後，推進本部総合調整班が策定した同計画における技術職社員の人員規模に基づいて，転勤計画の検討を開始し，平成元年７月，転勤規模を下表のとおり決定した。
（表－省略）
被控訴人は，上記転勤計画の箇所別の転勤規模の検討にあたり，当初から，第３技術研究所における電磁鋼及び鋼管等の研究開発に関する機能・設備のうち，八幡
製鐵
所に対する支援研究開発に資するものについては，八幡技術研究部に移管することとしており，これに対応する技術職社員の所要人員は概ね２０名程度となると考えていた。その後，被控訴人は，第３技術研究所の溶解・圧延・機械試験に関する機能・設備の一部につき，富津地区への移転時期を延期し，当分の間，現在地（η地区）にて試験・実験を継続することを決定し，概ね，１５名程度の技術職社員の人員措置を講じることとしたため，結局，第３技術研究所に所属する技術職社員の「総合技術センター」への転勤規模は当初の２００名程度から１８５名程度となった。
（イ）　「総合技術センター」の設置に伴う，研究所等の全面的な移転・統合により，旧職場はなくなり，これに係る人員は余剰となるが，他方，中期総合計画の下では八幡製鐵所は大量の余剰人員を抱えており，所内で余剰人員を吸収できる状況にはなく，大規模な人員措置の必要性に迫られていたことから，雇用の確保という観点からすれば，基本的には全員に転勤してもらうことが必要となった。さらに，被控訴人は，移転・統合後，速やかに「総合技術センター」としての機能を発揮させる必要があるとの判断から，原則として，移転することになる研究部門並びに設備技術部門に在籍し，実務経験を有する者全員を対象として，転勤の検討を行うこととした。但し，「総合技術センター」の所要人員と移転対象となる当該部門の在籍人員を勘案し，平成２年度末に定年退職となる者及び既に他社へ出向している者については，原則として転勤対象から除いたうえで，本人の疾病及び同居・扶養の親族の疾病・介護等，転勤・転居を著しく困難とするなど，特段の事情を有する者をも転勤対象から除くこととした。
（ウ）　被控訴人は，上記（ア）の転勤規模，時期等につき，平成元年８月７日，中央・箇所労使委員会を開催して，連合会・関係単組に対して説明し，質疑を経て，同年９月１１日，連合会から，被控訴人の提案に係る転勤計画に対して理解する旨の表明がされた。
（７）　転勤による人員措置の必要性はなかった旨の控訴人らの主張に対する反論（ア）　控訴人らは，技術職社員の職務は代替可能であり，基幹要員のみの転勤で人員措置は可能であったと主張する。しかしながら，控訴人両名のごとく，現場作業・試験実験作業に従事する技術職社員は，多くの場合，長年の職務経験を経て培
われてきた技能・技術を発
揮することが期待されているのであり，控訴人両名の有する資格である主担当は，所属する工長単位の作業のうち，一般職務をグループの一員として優秀に遂行しうる経験と能力を有すると認められるに至って，はじめて昇格するのであり，この間に通常１０年程度の経験を重ねることが必要となっている。被控訴人は，「総合技術センター」が各研究所等の機能・設備の全面移転であることからして，各人のこれまでの技術・経験を活かしていくことが必要かつ適切であると判断し，各人の資格区分に特別の条件を設けることなく転勤人選を行い，その結果，控訴人両名と同資格区分の者も多く転勤しているのであるから，控訴人らの主張は失当である。（イ）　また，控訴人らは，ＮＫＫの総合材料技術研究所再編整備の際の人事措置において，基幹要員を転勤させ，不足分は福山地区において充足したことを取り上げて，本件転勤措置にあたっても全員転勤の必要はなかったと主張するが，ＮＫＫの移転は部分移転であり，移転先の福山地区には所員２３０名強を擁する研究所が存在しており，受け入れ体制が確立されていたのに対し，本件は，新立地への全面移転であり，全くの更地から始めなければならなかった点が決定的に異なる。そして，ＮＫＫと同様に，被控訴人も，君津製鐵所の余剰人員を補充することによる人員措置は可能であったとの点も，研究所の技術職社員は，製鉄所の技術職社員とは異なる技能・技術が必要とされており，仕事の質も根本的に異なっていて，短期間に育成することは困難であるところ，ＮＫＫの福山製鉄所は余力人員基調にあり，また，既存の研究所に相当数の経験者がいたことから，不足人員を充足することは可能であったが，被控訴人においては，「総合技術センター」の成果を早期に得る必要がある状況において，研究所の技術職社員による人員充足は不可欠であった上に，君津製鐵所は，高炉稼動基数を増加させたこと等により，中期総合計画に伴う鉄源休止箇所からの大量転勤を受け入れるという状況にあったことから，君津製鐵所の余剰人員をもって充足することはできず，ＮＫＫの人員充足と同様な方策が取れる状況にはなかった。


（ウ）　さらに，控訴人らは，第３次中期経営計画で人員を削減するのであれば，転勤の必要性はなかったと主張する。しかしながら，同計画における人員対策は，「総合技術センター」への転勤が終了した後に，わが国が経験したことのない構造的な経済環境の激変の下で，被控訴人が生き残りをかけて策定した実行計画であり，その実行は，「総合技術センター」設置の意義，目的を否定するものではないばかりか，同センターを設置していたからこそ，同計画において，人員の削減を実施しても研究開発体制を維持することができたといえるのであり，上記主張は，厳しい経営状況においても，従業員の雇用確保のため，被控訴人が行ってきた出向措置等の人員対策を理解しないものである。（８）　第３技術研究所における転勤者の人選について（ア）　被控訴人は，「総合技術センター」の早期立ち上げを踏まえて，移転設備・機能に関する技術・技能の継承，過去の職務歴，同センターへの転勤を著しく困難とする個人事情の有無等を総合勘案しつつ，人員措置対象者の中から人選するという基本的な考えを決定した。このうち，転勤を著しく困難とする個人事情に該当するケースは，（イ）　本人の重度の疾病・傷病等で転居や転勤先での勤務に耐えない，もしくは困難と判断されるケース，（ロ）　本人の疾病・傷病等が特殊なもので，医療機関や医師等がその地域に限定され転居できないケース，（ハ）　同居している家族が疾病・傷病等で日常的に本人を中心とした家族の介護を必要とし，本人家族以外にその対応がとれないケースないしはそれに準じるケースとした。
本件転勤措置発表当時（平成元年８月），第３技術研究所には技術職社員２８２名が在籍していたが，うち２８名が平成２年度末までに定年退職予定であったこと，２３名が既に他社に出向していたことを勘案するとともに，特段の個人事情等を考慮のうえ，転勤の検討を進め，上記（６）（ア）のとおり，所要の２００名程度を充足するために，対象者を人選することとした。
そして，被控訴人が，上記基本的考え方に基づき，人選を行った結果，転勤を困難とする者に対しては，後記（イ）の八幡技術研究部への機能移管に伴う人員措置の中で措置を講じた他，η地区に残留した設備対応のための人員措置において対応することとなった。また，運動選手については，現役並びに指導者として活動する間は，活動を第一に考え，転勤の対象から除外することとした。（イ）　八幡技術研究部への業務移管に伴う技術職社員の人員措置については，基本的には，同研究部の人員により対応することとしていたが，昀終的には，第３技
術研究所からの技術
・技能の承継の観点及び八幡技術研究部の人員状況，転勤を著しく困難とする個人事情等を勘案して，平成３年３月，１５名程度の人員措置を講じることを決定した。
また，η地区における溶解・圧延・機械試験に関する機能・設備の移転時期の延期に伴い，当分の間，同地区において継続する試験・実験に対応するための技術職社員の人員措置については，これに必要な技術・技能の継承の観点を含め所要人員を確保することとし，上記個人事情等をも勘案して，平成３年３月，１５名程度を配置することを予定し，加えて特段の事情を有する者についてもη地区へ人員措置することを決定した。その結果，人選された３３名はＴＳセンター試験室のη試験掛に，同年７月１日付で配属された。
（ウ）　以上の結果，第３技術研究所から「総合技術センター」への転勤者は，１６６名となり，上記所要人員である１８５名に満たない分については，箇所技術研究部より応援措置を講じることとした。
（９）　本件転勤命令の発令に至る経緯
（ア）　控訴人Ａとの話し合い
控訴人Ａについて，被控訴人が，事前に認識していた個人事情としては，妻が九州厚生年金病院に勤めていること，子どもが２人いること，北九州市内に家を持っていること等であった。このような事情を踏まえて，被控訴人は，控訴人Ａに対し，平成元年９月以降，転勤発令までの間，妻の就職先の斡旋を申し出る等して，十数回に及ぶ誠意をもった面談を重ねてきたが，同控訴人は，「八幡に残して欲しい。」「転勤には絶対に応じられない。」旨繰り返すばかりで，頑なに転勤を拒否する態度に終始した。
被控訴人としては，控訴人Ａの事情及び主張は，「転勤そのものが難しいと思われる特段の事情」に該当しないと判断し，かつ，同控訴人は，２０年近くにわたり，一貫して鋼材の伝熱流体・エネルギー分野の試験・実験業務に従事しており，具体的には，同作業を担当する熱処理工長単位内において，伝熱実験装置，ソルトバス炉，鋼管加熱炉，ハースローラ炉等の試験実験作業に携わってきており，同各試験実験設備が「総合技術センター」へ移転することになり，同センターにおいては，それらの業務担当をＴＳセンター試験室開発試験第１掛伝熱工長単位とした上で，技術技能の承継を図るべく，同控訴人を含む各設備の職務経験を有する者から転勤できない特段の事情を持つ者を除き，全員を転勤対象として人選した。
（イ
）　控訴人Ｂとの話し合い
控訴人Ｂについて，被控訴人が事前に把握していた個人事情は，妻がパートとして働いていること，一男一女がいること，北九州市内に家を持っていること，別居で非扶養家族の実母がいること等であった。被控訴人は，控訴人Ａ同様，控訴人Ｂに対し，平成元年９月以降，転勤発令までの間，十数回に及ぶ誠意をもった面談を行ったが，同控訴人には，被控訴人の説明を検討して転勤に対処しようと考える姿勢は一切見られなかった。
被控訴人としては，控訴人Ｂの個人事情並びに主張は，「転勤そのものが難しいと思われる特段の事情」に該当しないと判断し，かつ，同控訴人がこれまで従事してきたことのある真空非酸化圧延機，ＮＯ４小型圧延機の各設備はいずれも「総合技術センター」への移転対象となり，その担当をＴＳセンター試験室開発試験第１掛圧延プロセス第１工長単位としたうえで，技術・技能の継承を図るべく，控訴人Ｂを含む上記２設備の職務経験を有する者から特段の個人事情を有する者を除き全員を転勤対象として人選した。
（ウ）　労働組合との対応
被控訴人は，平成２年８月２３日に開催された箇所労使委員会において，八幡労組から，同労組が控訴人Ａから転勤について相談を受けたことを前提に，話し合いの内容，人選の理由，今後の対応等について質問を受け，これを説明したところ，八幡労組は，同月２８日開催の中央委員会において，被控訴人の人事権に委ね，今回の措置の意義並びに他の転勤者との公平性を勘案し，これ以上の支援は行わない旨の態度決定を行った。


また，被控訴人は，平成３年６月２６日の箇所労使委員会終了後，八幡労組から，同労組が控訴人Ｂから転勤について相談を受け，再度，被控訴人と話し合うように指導した旨の連絡を受けたため，これまでの話し合いの内容，人選の理由，今後の対応等について，同労組に伝えたところ，同労組からは，転勤措置日まで引き続き誠意をもって対応するように要望があったのみで，以降，特段の申し入れはされなかった。
（１０）　本件転勤命令の発令
被控訴人は，控訴人Ａに対し，担当設備の移転計画に基づき，平成２年８月９日，他の同一時期転勤対象者１６名と同様に，同年９月１日付で中央研究本部富津試験室開発試験掛への転勤を命じる旨の予告を行い，同日付でその旨の人事発令を行った。控訴人Ａは，同月９日，赴任し，同掛の試験・実験作業に従事している。なお，控訴人Ａは，技術開発本部の設置に伴い，平成３年７月１日付をもって，同本部ＴＳセンター試験室開発試験第１掛所属となっている。また，被控訴人は，控訴人Ｂに対し，担当設備の移転計画に基づき，平成３年６月１２日，他の同一時期転勤対象者１６名と同様に，同年７月１日付で技術開発本部ＴＳセンター試験室開発試験第１掛への転勤を命じる旨の予告を行い，同日付でその旨の人事発令を行った。控訴人Ｂは，同月８日，赴任し，同掛の試験・実験作業に従事している。
（１１）　控訴人両名を転勤させる必要性がなかった旨の控訴人らの主張に対する
反論
（ア）　控訴人Ａについて
控訴人Ａは，同控訴人が他の２名の技術職社員とともに，応援措置として，八幡技術研究部の業務に従事したが，他の２名は同研究部に残り，富津へ転勤していないところ，同研究部での経験がより長い同控訴人を，同研究部へ配転することも可能であったと主張する。
しかしながら，控訴人Ａの「総合技術センター」への転勤人選と，控訴人らの主張する他の２名の八幡技術研究部への配転人選は，全く別個の所要と人選基準に基づく，独立した人員措置であり，それぞれ極めて合理的な人選を行ったものであるから，控訴人らの上記主張は，全く根拠がない。すなわち，上記応援措置は，八幡技術研究部における重要な研究課題となっていたスチール缶容器のＳ－ＥＯＥに関する研究実験所要に応えるために実施されたものであり，昭和６１年７月から昭和６２年１２月末までの間，常時５名が応援対応し，控訴人Ａを含む合計１４名の者が応援に従事した。その後，同研究実験に対する人員所要が長期継続化することが確定的となり，かつ，応援措置による暫定的試験実験体制では本格的な研究開発は難しいとの判断から，被控訴人は，応援措置から配転措置に切り替え，恒常的試験体制の編成を図ることとした。そして，上記応援経験者１４名中から同体制の編成に相応しい５名（工長１名，総括１名，一般３名）を人選することにし，配転を受ける側の八幡技術研究部のニーズ（応援時の作業経験・技能評価等）と配転出し側である第３技術研究所のニーズを調整した上で人選し，昭和６２年１０月に２名，昭和６３年１月に３名の配転措置を実施した。その際，控訴人Ａも，人選の対象者として検討の俎上に載ったことは否定できないが，同控訴人については，これま
で，２０年近くにわたっ
て培ってきた第３技術研究所での技能を引き続き活かすことが昀も適切であるとの判断にたって，同研究所に残すこととした。
なお，当時，基本構想こそ打ち出されていたものの，総合技術センターへの移管設備・移管時期・転勤規模等は未だ具体化されていない時期にあったこと等から，上記配転措置については，同センターへの転勤措置を考慮しない全く別個の人選基準に基づくものであった。
（イ）　控訴人Ｂについて
控訴人Ｂは，同控訴人が，押込穿孔圧延機（ＰＲＰ）及び偏肉矯正圧延機（ＥＬＭ）を使用する業務に約８年間従事しており，これらの装置は，平成３年７月１日に八幡技術研究部へ移管されたのであるから，同控訴人の技術，技能，経験を活かすためには，同控訴人を八幡技術研究部に配転させるべきであったと主張する。しかしながら，これは，同控訴人の職務経験年数のみに着目した極めて片面的主張であり，被控訴人の人選に関する考え方を正しく理解していないものといわざるを得ない。すなわち，被控訴人は，「総合技術センター」設置に伴う人員措置と，同センターの設置に関連して八幡技術研究部への一部業務を移管することに伴う人員措置を講ずるにあたっては，各所要人員を充足することを前提に，八幡技術研究部の移管設備に関する技術・技能継承の観点のみならず，同センターへの移転設備・機能に関する技術・技能の継承，同センターへの転勤を著しく困難とする特段の個人事情の有無等を総合勘案しつつ，人員措置対象者の中から人選を行ったのであり，各人の職務経験のうち，それぞれ昀も経験年数の長い職務に着目して人選したものではない。控訴人らが指摘する八幡技術研究部へ配転となった２名についても，こうした人員措置の考え方に沿って決定し，平成３年７月に配転措置を講じたが，その理由は，うち１名については，重度の胃病の妻が手術後の経過観察中であり，かつ，当時，８５歳の同居の養母が老衰と持病で寝たきりであり，本人の他に養母の面倒を見ることができる者がいないという事情があり，また，他の１名についても，妻が頭部腫瘍手術後で，かつ，後遺症の問題もあり，併せて，当時健康面等で不安のある７６歳の実母と同居し，本人の他に実母の面倒を見ることができる者がいないという事情がある等，いずれも「総合技術センター」への転勤に著しく支障となる個人事情を有する者であったことを考慮するとともに，ＰＲＰ及びＥＬＭを使用する業務に対応できる技術・能力を有しており，八幡技術研究部への両設備移管に伴う技能承継の観点でも問題はないと判断したことによる。仮に，控訴人らの主張するように，ＰＲＰ及びＥＬＭの経験年数のみをもって，配転者の人選をするとしても，その場合は，控訴人Ｂより，経験年数において同等以上の者は他にもおり，同控訴人がより適任であるということにはならない。
（三）　控訴人両名の不利益について（権利濫用）
（１）　転勤援助措置


被控訴人は，中期総合計画における転勤援助措置を踏まえ，連合会と協議のうえ，その充実を図っており，社員が転勤する場合，社宅等の住居の貸与と引越業者の手配，荷物移転費用の負担，赴任手当，旅費交通費の支給等に加えて，家族帯同者には３０万円，その他の者には１９万円の特別赴任手当を支給している。さらに，被控訴人は，社員が転勤により持家の処分を希望する場合につき，持家売却費の援助，つなぎ融資，空家の巡回等の援助措置を，あるいは，自己の選択により単身赴任するなどの場合を考慮して，居住費や単身赴任援助手当，一時帰宅交通費相当額の支給等の援助措置を講じている。
（２）　控訴人Ａについて
控訴人Ａは，転勤できない理由として，妻の勤務，持家，子弟の教育等を主張するが，本件の「総合技術センター」の設置のように職場ごと全員が転勤となる中にあって，同控訴人の述べる内容は，「転勤そのものが困難であると思われる特段の事情」には該当せず，また，客観的に見ても転勤に支障があるなどとは到底考えられない。さらに，控訴人Ａと同様の事情を持つ者は数多くおり，同控訴人以上に厳しい事情を持った者も結果的には転勤していたのであるから，同控訴人が掲げる事情については，転勤に伴う通常甘受すべき範囲にとどまるものであり，それらの事情をもって転勤できない事情とはいえない。
（３）　控訴人Ｂについて
控訴人Ｂは，転勤できない理由として，転勤に伴う経済的負担，子弟の教育，実母が高齢であること，妻である控訴人Ｃの両親の健康問題，同控訴人の勤務等を主張するが，これらは，転勤に応じる上での幾ばくかの支障とはなるものの，通常甘受すべき範囲にとどまるのであり，それらの事情をもって直ちに転勤できないとは考えられない。
（４）　単身赴任を伴う転勤命令について
過去の裁判例においては，転勤命令により単身赴任せざるを得ない事態となるとしても，そのことのみをもって権利濫用として違法となるとしているわけではなく，家族の病気の世話，配偶者の仕事の継続，子弟の教育・受験，持家の管理等のやむを得ない事情により，労働者が単身赴任をせざるを得ない合理的な事情がある場合に，使用者は，労働者に対し，転勤を命じるに際し，労働者の上記のごとき不利益を軽減，回避するために，社会通念上求められる措置をとるよう配慮すべき義務があり，この義務違反がない限り，転勤命令の効力に消長を来すことはないとされている。
この点，被控訴人は，転勤に伴い従業員が被る不利益を軽減するために，上記（１）のとおり，各種援助措置を講じている。そして，これらの措置は，控訴人両名に対しても，当然に適用されことになるから，被控訴人は，本件転勤命令の発令にあたり，控訴人らが被る不利益を軽減するための十分な措置を講じていることになる。
（５）　以上によれば，控訴人らの主張する不利益は，転勤に伴い通常甘受すべき範囲内のものということができ，本件転勤命令が権利濫用となるものではない。
２　控訴人Ｃの不法行為に基づく損害賠償請求の可否
（控訴人Ｃの主張）
被控訴人は，控訴人Ｂが，本件転勤命令に従うには単身赴任するしかないことを十分に承知しながら，同命令を発令し，もって，妻である控訴人Ｃの幸福を追求する権利（憲法１３条）及び夫と同居する権利（民法７５２条）を侵害した。控訴人Ｃは，これにより，甚大な精神的苦痛を受けたが，これを慰謝するには３００万円を下らない。
（被控訴人の主張）
控訴人Ｂに対する本件転勤命令は，同控訴人らの家族生活を含む諸々の不利益を考慮しても，同人らに対し，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与えるものではなく，適法なものであって，控訴人Ｂが単身赴任したのは，本件転勤命令に基づき，同控訴人が選択した結果にすぎない。
したがって，本件転勤命令は，控訴人Ｃに対し，不法行為を構成することはないから，同控訴人の請求は理由がない。
第三　当裁判所の判断
一　本件転勤命令に至る経緯について
前記第二の二（争いのない事実等）と証拠（文中掲記の各証拠）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１　総合技術センター設置基本構想の策定
（一）　わが国経済が二度に亘る石油危機を経て低成長期に移行し，鉄鋼等素材産業をはじめとする市場の縮小傾向が進む中で，新素材等の新規分野での技術開発と技術革新が急速な展開をみせ，産業構造全体に変革が生じる時代を迎え，鉄鋼事業を基礎として，エンジニアリング事業，化学事業の３本柱からなる多角的事業戦略を展開してきた被控訴人は，新規分野として新素材事業への進出を図ることによって，総合素材メーカーとしてさらなる事業展開を目指す必要に迫られることとなったが，新たな成長分野における技術開発のテンポは極めて速く，新商品開発のスピード化，多岐にわたるシーズ技術の開発・育成，それらの総合化・システム化等が従来以上に強く求められ，このような時代において，多角的事業戦略を推進するためには技術研究・開発力の強化充実が不可欠であり，研究開発体制の整備が急務となってきた。
しかし，前記第二の二６（一）ないし（三）のとおり，被控訴人の研究開発体制は，地理的に分散していたこともあり，①　先端情報交流への対応，②　新分野研究への対応，③　研究開発成果の迅速な実用化，④　研究開発部門の生産性向上，の各点において問題点を抱えていた。すなわち，①については，地理的な分散のために，研究所相互の先端技術・ノウハウの共有という点で弱点となっており，加えて，学会活動や研究開発活動等が集中している首都圏から遠い地域に配置されていた第３技術研究所には大きなハンディキャップがあり，②については，鉄を中心として蓄積された総合的な技術力を新規分野の研究に役立てるためには，鉄分野の研究開発部門と新規分野の研究開発部門が同一地区において一体となって取り組める総合的な研究開発体制の確立が必要であり，③については，地理的分散のために，意図した効果を十分にあげるには至らず，また，研究成果を新設備の設置や新商品の生産として実現するためには，研究開発とエンジニアリングの密接な連携が不可欠であるが，この点でも円滑さとスピードを欠いており，④については，各研究所における同種・類似の試験実験設備・装置を重複して配置しなければならず，また，昀新鋭の技術を導入して，例えば試験実験作業の自動化やオンライン化を図る上でも，投資効率の観点から制約要素となっていたし，さらに，試験実験に従事する作業者をより弾力的・機動的に配置する上でも限界があり，人的生産性に問題があると認識されていた。
また，研究開発機能とエンジニアリング機能（設備技術）の関係についても，鉄
鋼の技術開発において大


きな比重を占めるのはプロセス開発であり，技術開発の発想からスタートし，研究段階，開発段階を経てエンジニアリング段階に至り，それが終了して１つの新しいプロセスが実用化することとなるところ，従来，数多く開発されてきた単発型のプロセス開発においては，研究部門と設備技術部門とが分散立地していても，なんとか対応可能であったが，今後のプロセス開発は一貫型・複合プロセスであり，しかも，大型化してくることが予想され，開発段階はもとより，研究段階から，研究者と設備エンジニアとが一体となって，昀終の完成イメージを構築し，このイメージに必要な技術を各段階から作り上げていく必要があり，相互のフェース・ツー・フェースの議論，協働等が必要不可欠であると認識されていた。（乙１２，１４，３１，８６，８８，９７，原審証人Ｉ，同Ｊ）（二）　このような状況の下，被控訴人は，昭和６０年２月ころ，会社全体の研究開発体制を抜本的に見直すため，プロジェクトチームを編成し，約１０か月間の検討を経て，千葉県富津市の君津製鐵所隣接地に所有する土地（埋立地）に総合技術センター（当時の呼称は総合技術研究所）を設立し，中央研究本部の傘下にあった中央３技術研究所を立地統合するとともに，併せて，研究部門と設備技術部門の業務上の一貫性と効率性追求の観点から，設備技術本部についても，同地区に統合する旨の基本構想を策定した。
被控訴人が，総合技術センターの設立用地として，富津市を選定した理由は，①学術・技術・経済の拠点である首都圏に所在し，東京湾横断道路，上総新研究開発都市構想（千葉県が，昭和５９年６月に策定した，木更津市，君津市，富津市及び袖ヶ浦市の市街地と丘陵部の研究開発地区において，民間の研究所を中心としたエレクトロニクス，新素材，バイオに代表される先端技術産業の国際的水準の研究開発拠点を造ろうとするプロジェクトであって，「かずさアカデミアパーク」と呼称されている。）等，２１世紀に向けて大きな発展の可能性を持つ地域であること，②　多品種を揃えた総合製鉄所である君津製鐵所という生産の場に近く，製造ライン部門の密接な技術連携が可能である地域であること，③　君津製鐵所のもつインフラを含め，後背地におけるインフラの充分な整備の余地と可能性を備えた地域であること，④　総合技術センターに統合する予定の施設をすべて収容するため
には，約５０
万平方メートルの敷地が必要であるところ，首都圏に立地する第１，第２技術研究所の敷地面積は，これを大幅に下回っていたのに対し，富津市の土地の広さは約７０万平方メートルであったこと，等を総合的に勘案した結果であった。
（乙１２，１５，２１，原審証人Ｉ，同Ｊ）
（三）　被控訴人は，昭和６０年１２月３日開催の中央臨時経営審議会において，連合会に対し，基本構想の構想検討の背景及び立地選定について，概略上記（一）及び（二）に沿った説明をするとともに，工期につき，昭和６１年度以降昭和６５年までの間，逐次完成を目途に検討し，その人員措置としては，原則として現設備技術本部及び中央３技術研究所の人員で充足することとしたい旨説明した。その後，連合会は，同月２７日の中央臨時経営審議会（４回目）において，基本構想に対し，「この基本構想が，２１世紀にむけた新日鐵の事業戦略の基礎となる施策であるだけに，この構想については，それなりに理解せざるを得ない。」との意向を表明するとともに，この基本構想の実施にともなう人員措置が転勤を中心に全員を対象とするなど組織，機能の全面移転という特殊性をもっていることを前提として，構想にかかる組織，要員，工期等の具体的内容を検討するにあたっては，組合員やその家族への影響（持家や子弟の教育問題等）につき十分留意すること等を要請した。
（乙１２，１６，原審証人Ｉ）
２　総合技術センター設置計画の概要
（一）　昭和６１年に入って，急激な円高による著しい景気減退の影響を受けて，日本経済の本格的低成長移行や鉄鋼寡消費型経済の進行等により，国内，輸出とも鉄鋼需要は大きく減退したことに加え，中進製鉄国の急速な国際市場への進出等によって，粗鋼生産も第１次石油危機以降昀低の水準を記録し，被控訴人においても通期で１０００億円を上廻る実質赤字を計上するおそれが生じたが，これが景気循環的要因によるものではなく，構造的変化の下で生じており，その厳しさは一段と深刻化し，長期化するものと見ざるを得ない状況にあったため，被控訴人は，このような経営環境の悪化に対応し，将来にわたる強固な経営基盤を確立するため，「製鉄事業中期総合計画」及び「複合経営推進の中長期ビジョン」よりなる「中期総合計画」を策定し，昭和６２年２月１３日，中央経営審議会において，連合会にその内容を説明した。
同計画は，粗鋼年産２４００万トン
を前提として，それに見合う生産設備体制に移行し，これにより余剰能力を削減することを基本とし，被控訴人の昭和６２年度から平成２年度までの４年間の経営計画として，総固定費（２５パーセント以上の削減）・総資産の削減を昀大の目標とし，これを達成するための販売政策・原料購買政策・管理部門の抜本的業務革新政策・投資政策・生産設備体制の再編（５製鐵所の高炉と鉄源設備等の休止等）・要員構造の転換を柱とするものであり，そのうちの要員構造の転換については，平成２年度末までに生産設備体制の再編により被控訴人全体で約７０００名を，競争力強化の観点からの合理化により被控訴人全体で約１万２０００名を削減することとしていた。
連合会は，同年５月２０日，中央臨時経営審議会において，現下の厳しい経営環境や実態から上記計画を実施する必要性を理解しつつ，その施策の厳しさを踏まえ，同計画の推進に関わる今後の労使対応について要請を付して，同計画を了解する旨表明した。


その後，被控訴人は，同年８月４日の中央労使委員会において，連合会に対し，「中期総合計画に伴う技術職社員の転勤措置とその取り扱い」と題して，高炉を休止する予定の室蘭，釜石，α，堺の４製鐵所から，高炉２基体制から３基体制に移行する予定の君津製鐵所や大分，名古屋の各製鐵所への約１５００名規模の転勤措置（転勤後出向を予定）と転勤者の取り扱い（転勤援助措置）について提案し，連合会は，同年９月１０日，各箇所における雇用確保策としての新規事業の積極的展開への取り組み等，数点の要請を付して，上記提案を了解する旨表明した。八幡製鐵所においても，同年４月時点で，既に，出向を実施してもなお１５００名程度の余力人員（主務職社員及び技術職社員の合計）を生じている状況にあり，昭和６３年末には，同人員は３３００名程度に達することが予想され，近隣地域の他業種，他産業への出向等の拡大，雇用調整助成金に基づく教育，臨時休業，長期所間応援等の人員対策により対応することが検討されていた。（二）　被控訴人は，上記の中期総合計画の策定に先立ち，昭和６１年７月１日，基本構想を推進するため，プロジェクトチームに代わり，総合技術センター建設推進本部（推進本部）を設置し，検討を進めてきたところ，上記（一）の経営環境の激変を踏まえて，推進本部において，その計画内容や移転時期等について検討を続
け，
その結果，基本構想自体について変更はないものの，製鉄事業の事業基盤を強化し，鉄に関する技術力の確立を先行する必要があるとの結論に至り，同センターの設置については，まずは鉄研究開発部門の統合から実行することになり，第１技術研究所を中心に推進している新規分野研究については，今後の展開の方向を見定める必要があることから，当面は現地立地とし，将来的には同研究所（後に「先端技術研究所」と改称）の総合技術センターヘの移管・拡充を図ることとした。被控訴人の決めた総合技術センター建設のスケジュールは，以下のとおりであった。
（１）　第Ⅰ期　第１技術研究所の銑鋼基礎，第２技術研究所の薄板・表面処理，第３技術研究所のほぼすべての研究機能を結集する。
昭和６３年度に建設に着手し，昭和６５年（平成２年）度に建設・移転を完了する。
（２）　第Ⅱ期　第２技術研究所の薄板・表面処理以外の鉄製品研究を結集し，鉄中央研究体制を完成すべく，昭和６６年（平成３年）度に建設を完了する予定である。
（３）　第Ⅲ期　設備技術本部等を結集することとし，昭和６７年（平成４年）度に建設を完了する予定である。
（三）　総合技術センターの，第Ⅲ期時点での富津地区における人員規模は約１２００名程度となる見込みであり，そのうち技術職社員については約４００名程度（研究所関係につき約３６０名程度，設備技術本部関係につき約４０名程度）とされた。そして，①　総合技術センターを建設し，新しい研究体制を早期かつ円滑に立ち上げるためには，主務職社員のみならず，技術職社員が長年蓄積した技術・技能の継承が必要であり，また，②　同センターの建設は，それまで各所にあった業務や設備の全面的な移転統合であり，職場ぐるみの移転という性格があり，かつ，移転後は，それまでの職場がなくなることから，従業員の雇用の確保の観点から，同センターの人員充足については，中央３技術研究所並びに設備技術本部の在籍者を対象として，基本的には転勤により充足することとなった。（四）　被控訴人は，昭和６３年３月１８日，中央臨時経営審議会において，連合会に対し，「総合技術センター」設置計画に関する具体的内容を説明し，質疑を経て，同年４月８日，連合会から，同計画は被控訴人の確固たる経営基盤を将来にわたって確立していくための施策の一環として，欠くことのできないものであり，こ
れに伴う転勤等人
員措置の具体的実施策ならびにその取り扱いについて早期に明らかにするように努力することはもちろん，転勤等対象となる組合員の生活設計に関わる問題・課題を解決するため，必要に応じ個別対応策を取らなければならず，被控訴人がこれらの点に十分留意し，前広に対処することを前提に，その推進に積極的に協力する旨の態度表明を受けた。
なお，昭和６３年１１月，第３技術研究所の精錬及び凝固研究関連の実験に従事する技術職社員約２０名が，前倒しで君津製鐵所構内に転勤となった。（五）　その後，被控訴人は，平成元年４月，総合技術センター建設計画について，鉄部門の競争力強化と複合経営の展開上，研究開発の果たすべき役割が重要性を増してきたことから，①　第Ⅰ期につき平成２年５月末に建設完了し，同年１１月末に移転完了し，②　第Ⅱ期につき平成３年３月末に建設完了し，同年９月末に移転完了を目途に計画を推進し，③　第Ⅲ期につき平成３年６月末に建設完了し，同年９月末に移転完了を目途に計画を推進し，同センターの早期完成を図ることとし，平成元年５月２４日，連合会は，これを了解する旨表明した。（乙１１，１７～１９，５０，６３，６４，６９～７１，７２の１・２，７３，９８～１００，原審証人Ｉ，同Ｊ）
３　総合技術センター設置に伴う転勤措置について
（一）　被控訴人は，平成元年７月下旬ころまでに，総合技術センターの設置に伴う人員措置（研究所別の配置人員規模）及び移転時期を決定したが，その内容は下表のとおりである。
［移転時期と人員措置］
（表－省略）
［移転対象業務］
（表－省略）
中央研究本部関係の必要人員は，作業系列別の職場単位においてそれぞれの技術，技能の継承を図る趣旨に基づき，総合技術センターにおける作業系列別の職場単位で積算した結果，３４０名（先行して君津製鐵所に転勤していた上記約２０名を除く。）とされ，被控訴人はこれを各研究所の作業系列別の職場単位毎に割り振り，第２技術研究所から約１４０名，第３技術研究所から約２００名を充てることとした。また，各技術職社員の転勤時期については，基本的には移転対象業務に従事する者につき，当該業務の移転時期に合わせて転勤措置を取ることとした。（二）　被控訴人は，平成元年８月７日開催の中央労使委員会において，連合会に対し，「総合技術センターの設置に伴う転勤措置とその取扱いについて」と題し
て，上記（


一）の総合技術センターの設置に伴う技術職社員の人員措置及び移転時期並びに転勤に伴う特別赴任手当の支給や持家処分に関する援助措置等の転勤者の取り扱いについて説明を行うとともに，第３技術研究所が保有する機能のうち，電磁鋼及び鋼管の箇所支援研究開発，溶解，圧延，分析及び腐食等の共通試験の一部機能については，今回の移転に伴い八幡技術研究部へ移管し，その移管時期は，同研究所から総合技術センターへの移転が完了する第Ⅱ期とすることとし，これに伴う人員措置としては，基本的には八幡技術研究部の人員で対応することを前提とする旨の説明を行った。また，被控訴人は，連合会から，第１技術研究所の移転業務及びこれに伴う人員措置について質問を受け，第１技術研究所から移転する銑鋼基礎研究に関する試験・実験業務は，第２及び第３技術研究所から総合技術センターに結集する業務体制の中に統合・再編することで対応し，現在，第１技術研究所の銑鋼基礎研究部門に従事している技術職社員は，同業務移管後は，主に新規分野の研究開発関連業務に従事させる旨説明した。
被控訴人は，同日開催された八幡製鐵所箇所労使委員会において，「総合技術センターの設置に伴う転勤措置ならびにこれに伴う人員措置について」と題して，上記中央労使委員会での説明を受けて，そのうちの八幡地区からの転勤措置及びこれに伴う人員措置に関連する部分について，具体的かつ詳細な説明を行った。（三）　八幡労組は，上記提案を受けて，上記措置が研究所等の移転統合に伴うものであり，その対象となる組合員や家族への影響が大きいことから，「合理化検討委員会」を設置し，慎重に対処していくこととし，一部組合員から異なる意見が出されたものの，総体的には冷静な受け止めがなされたが，生活設計に重大な影響を与える事態であり，不安も大きく，八幡労組は，平成元年８月１７日開催の八幡製鐵所箇所労使委員会において，人員充足等について会社側の対応を質し，被控訴人はこれに対し，今回の転勤措置については，第３技術研究所及び設備技術本部（八幡在勤）に勤務する者，ほぼ全員を対象として実施するものであり，高年齢の職員についても，平成２年度末までに年満（定年）を迎える者を除いて，同措置の人選対象とすること，移転時の在籍者の中には病気等種々の事情を抱えている者もいるので，本人事情等については可能な範囲では参酌したいと考えていること等を説明した。
（四）　その後，被控訴人は，総合技術センター第Ⅰ期における第２，第３技術研究所の技術職社員の作業系列別の転勤出元別配置人員規模の成案を作成し，平成元年８月２１日開催の箇所労使委員会において説明したが，その内の第３技術研究所からの転出者については，合計１３０名であって，作業系列別の内訳は，工程管理２名，反応・流体２７名，要素技術４３名，溶解圧延３２名，分析１６名，設備１０名となっていた。
（五）　連合会は，平成元年９月１１日開催の中央労使委員会において，被控訴人に対し，上記「総合技術センターの設置に伴う転勤措置とその取り扱い」につき，これを了解する旨の見解を表明した。
また，八幡労組は，同日開催の八幡製鐵所箇所労使委員会において，上記「総合技術センターの設置に伴う転勤措置ならびにこれに伴う人員措置について」に対し，同じく了解する旨の見解を表明したが，了解にあたり，①　人選については，本人事情等についても参酌し，細心かつ慎重な対応を図ること，②　社宅，寮の十分な整備を行うなど万全の受け入れ体制を作り，入居にあたり個人の事情を十分斟酌すること，③　持家の処分・取得及び子弟の教育問題等につき誠意ある対応を図ること，④　転勤者の生活設計のため，具体的な転勤期日を早期に明らかにすること，⑤　転勤者の不安解消のため，総合技術センターの組織・機能を早急に明らかにすること等の諸点に十分留意し，対応を図るよう要請した。（六）　その後，被控訴人は，総合技術センターへの第Ⅱ期（平成３年４月から９月，中央研究本部関連）及び第Ⅲ期（平成３年７月から８月，設備技術本部関連）の転勤出元別配置予定人員規模についての成案を作成し，平成２年１２月２０日開催の箇所労使委員会において，説明を行ったが，そのうち，第３技術研究所からの転出者については，合計７０名であって，作業系列別の内訳は，研究試験第２（容器材料等）７名，製銑２９名，表面流体８名，溶解圧延１４名，材料試験１名，分析９名，機械設備管理及び電気設備管理各１名となっていた。（七）　被控訴人は，平成３年３月ころ，第３技術研究所における全社的な研究開発支援に関する共通試験機能である溶解・圧延・機械試験実験機能（真空溶解，熱間圧延及びクリープ試験）のうちの大型熱間圧延機（厚板の研究等に必要な鉄を熱いうちに圧延する設備）等の一部の設
備につき，移転に多額の費用と時間（約１０か月程度）がかかることから，富津地区への移転時期を延期し，全社の研究開発支援に係わる共通試験実験であることから，総合技術センターの一組織として位置づけ，暫定的にＴＳセンターη試験掛を設置し，当分の間，同所において試験実験を継続することとし，これに対応するために，１５名程度の技術職社員につき，η地区勤務の人員措置を行うことを決定した。
また，上記（二）の第３技術研究所が保有する機能の八幡技術研究部への移管について，電磁鋼関連では仕上焼鈍炉等，鋼管関連ではＰＲＰ（押込穿孔圧延機），エロンゲーター（延伸圧延機）等であり，これに伴う人員措置としては，第３技術研究所から八幡技術研究部へ１５名程度の人員措置を実施することとし，同措置の実施時期について，総合技術センターの新組織発足時点に併せて行うことを決めた。


（乙３３～３７，８０の１・２，８１の１～３，原審証人Ｋ，同Ｊ）４　第３技術研究所における転勤候補者の人選について（一）　被控訴人の中央研究本部調整部調整室長（以下「調整室長」という。）の地位にあったＫは，平成元年５月ころ，第２及び第３技術研究所の事務総括室長，試験室長及び設備室長に対し，以下の基本的な考え方を示した。（１）　総合技術センターの人員充足については，原則として全員転勤であるが，①　本人の重度の疾病・傷病等で転居や転勤先での勤務に耐えない，もしくは困難と判断されるケース，②　本人の疾病・傷病等が特殊なもので，医療機関や医師等がその地域に限定され転居できないケース，③　同居している家族が疾病・傷病等のため，本人を中心とした家族の日常的な介護を必要とし，本人や家族以外にその対応が取れないケース，ないしはこれに準ずるケース，は「転勤そのものが難しいと思われる特段の事情」に該当するので，転勤者人選の過程で参酌すること（２）転勤先の職務配置につき，技能・技術の連続性を維持する観点から，転勤先でも，それまで従事していた職務に就けるように配置を考えること（３）　転勤の人選を進めるにあたり徹底した理解活動を行うこと（二）　上記指示を受けて，当時，第３技術研究所試験室長兼設備室長の地位にあったＬは，上記（一）（２）の点については，第３技術研究所に在籍している技術職社員全員について，平成元年当時，各人が従事していた職務に従前の職歴，保有
資格等を
加味して，転勤先での職務配置を検討し，上記（一）（１）の特段の事情については，日常の労務管理の中で把握していた各人の健康状態や家族状況等の個人的事情を整理，把握するとともに，平成元年９月の転勤計画に対する組合の見解表明後，平成２年１月までの間，３度にわたり，作業長が，部下の技術職社員全員に対し，個人面談を開始し，既に把握済みの事情とその他の新たな事情の有無を確認した。このようにして，Ｌらは，技能・技術面と個人事情面を併せ検討し，本人の疾病等に関しては必要に応じて産業医の意見を求め，また，「特段の事情」に該当するか否かの判断が難しいと考えられるケース（７，８名）については，調整室長に相談して判断を仰ぐ等して，同年４月，転勤候補者を選定し，調整室長に報告し，これを基に，転勤発令の決裁が行われた（上記相談の対象となった７，８名のケースは，すべて，特段の事情に準ずるものとして転勤候補者から除外された。）。また，運動選手については，現役並びに指導者として活動する間は，活動を第一に考え，第３技術研究所所属の５名の技術職社員が転勤の対象から除外された。平成元年８月当時，第３技術研究所には２８２名の技術職社員が在籍していたが，このうち２３名が既に他社に出向しており，約３０名が平成２年度末までに年満（定年）退職する予定であったため，約２３０名が総合技術センター設置に伴う人員措置の検討の対象となり，その中から，上記方法により，第Ⅰ期及び第Ⅱ期の計２００名の人選が同時に行われた。
（三）　上記人選の過程で，「転勤そのものが難しいと思われる特段の事情」に該当すると判断されたケースとしては，①　本人が心臓病を患い，人工弁を取り付けているため，身体障害者第１級に認定され，定期的な検査・人工弁の取替え等が必要な者，②　同居の実父が左膝下切断のため身体障害者第４級に，同居の実母がパーキンソン病で同第３級に認定されている上，本人が特殊な疾病（バージャー病）に罹患している者，③　妻が国が難病に指定しているベーチェット病に罹患している者が存在し，また，調整室長の判断を仰いだ結果，転勤が困難な特段の事情を有する者に準ずると判断されたケースとしては，①　別居の母親が強度の痴呆症で入退院を繰り返している上，昀寄りの兄も精神科に入院しており，実質的に母親の世話をしている者，②　妻が３１歳で死亡し，４歳と１歳の幼児を佐賀県内の本人の実家に預け，週末実家に帰省している者等があった。これらの者については，八幡技術研究部への機能移管に伴う人員措置等により対応することが検討されていた。
（四）　平成３年７月１日付で，第３技術研究所から１５名が八幡技術研究部へ異動し，３３名がＴＳセンターη試験室掛に残留した。
そして，上記３（七）のとおり，第３技術研究所の機能の一部の移転が延期されたことに伴い，当初の転勤予定者数２００名から，同移転に伴う所要人員（当初の予定は１５名程度）を控除した１８５名程度が昀終的な転勤予定者数となった。ところが，個人事情を考慮した人員措置の実施，八幡技術研究部への異動やＴＳセンターη試験室掛への残留，さらに，自己退職を選択した者の存在のために，第３技術研究所から総合技術センターへの転勤者は昀終的に１６６名となったため，被控訴人は，平成３年８月，同年１０月から１年６か月程度，各箇所技術研究部から合計２５名の応援を求めることを決定した。
（乙３３，４９，８２の１～３，１０１，１０２，原審証人Ｋ，同Ｌ）５　控訴人両名を転勤対象者として選定した経過について
（一）　控訴人Ａ
（１）　控訴人Ａは，Ｌが，転勤候補者を選定し，調整室長に報告した平成２年４月時点で，第３技術研究所試験室の熱・エネルギー作業系列（熱・エネルギー研究センター）に属しており，主として鋼材の伝熱流体・エネルギー等の分野で，伝熱装置や大型の炉設備を用いた熱処理試験実験に従事していた。（２）　被控訴人が，控訴人Ａについて，事前に把握していた個人事情としては，妻が九州厚生年金病院に勤めていること，大学進学を目指して浪人中の受験生と高校生の２人の子供がいること，北九州市内に自宅を保有していること等であった。Ｌは，作業長に指示し，平成元年９月から同年１２月にかけて，４回にわたり，控訴人Ａとの個人面談を実施させたが，新たな個人事情は見当たらず，上記特段の事情にも該当しないと判断し，転勤候補者に含まれると考えた。（３）　上記作業長との面談の際，控訴人Ａは，①　経済的に成り立たない，②妻が働いており転勤できない，③　被控訴人の責任で八幡地区で職場を確保すべきである，と主張して転勤を拒否する態度を取ったため，その後，掛長やＬが，同控訴人との面談を重ね，同控訴人の妻の再就職先の斡旋を申し出る等して，話し合い
を続けたが，転


勤に対する同控訴人の理解を得ることはできなかった。そこで，Ｌは，控訴人Ａの所属する作業系列の移転に伴い，同控訴人を第Ⅰ期転勤候補者として選定し，平成２年４月，調整室長に報告した。これに対し，控訴人Ａは，同控訴人訴訟代理人を通じて，平成２年７月２４日付で，転勤に同意する意思は全くない旨の通知を行った。（４）　八幡労組は，控訴人Ａから相談を受け，平成２年８月２３日開催の八幡製鐵所箇所労使委員会において，転勤を拒否している同控訴人の主張及び事情について参酌されたのか等について，被控訴人の見解を質した。これに対し，被控訴人は，上記従業員全員に転勤措置についての十分な理解と協力を得るとともに，数回にわたる説明や話し合いを行い，総合技術センターにおける職務内容とそれに求められる技術・技能等の必要要件との対応を基本としつつ，本人及び家族の状況，健康状態等を総合的に勘案し，公正かつ妥当を期して内示を決定したが，控訴人Ａについては，既に転勤している他の従業員の個人事情との比較においても，特段のものはないため，予定どおり同年９月１日付での転勤発令を予定している旨回答した。
これに対し，八幡労組は，同年８月２８日開催の中央委員会において，上記問題については，総合技術センター設置に伴う転勤措置ならびにこれに伴う人員措置について労使双方で了解手続を経ていること，同措置に関し会社側に要請した点についてきめ細かく対応が図られていると判断されること，控訴人Ａに対する措置は，総合技術センターでの技術・技能等の必要要件及び本人事情を総合的に勘案して行われているものであり，同様の事情をもちながら既に転勤している者との公平性を考える必要があることなどから，組合としてこれ以上の支援はせず，被控訴人の人事権に委ねることとした旨の報告をし，了承されている。（５）　被控訴人は，平成２年８月６日，控訴人Ａに対し，同年９月１日付で「中央研究本部富津試験室開発試験掛」への転勤を内示し，同日付で，その旨の転勤命令を発令し，同控訴人は，同月９日，単身で赴任し，以後，同掛の試験・実験作業に従事している。なお，控訴人Ａは，技術開発本部の設置に伴い，平成３年７月１日付をもって，同本部ＴＳセンター試験室開発試験第１掛所属となっている。
（乙４１，４３，４９，原審証人Ｋ，同Ｌ）
（二）　控訴人Ｂ
（１）　控訴人Ｂは，平成２年４月時点で
，第３技術研究所試験室の加工プロセス作業系列（加工プロセス研究センター）に属しており，主として真空圧延機，小型熱間圧延機等を用いた鋼材の圧延試験実験業務に従事していた。
（２）　被控訴人が，控訴人Ｂについて，事前に把握していた個人事情は，妻である控訴人Ｃがパートで働いていること，１男１女がおり，１人は大学進学を目指しており，他の１人は北九州市内の高校に在学していること，北九州市内に自宅を保有していること，別居で被扶養家族の実母がいること等であった。Ｌは，作業長に指示して，控訴人Ｂとの個人面談を実施させたが，新たな個人事情は見当たらず，上記特段の事情にも該当しないと判断し，転勤候補者に含まれると考えた。
（３）　上記作業長との面談の際，控訴人Ｂは，「八幡に生活基盤ができたので，転勤には応じられない」「犠牲が大きすぎる」「持家があることや長男への仕送り等のために経済的に苦しい」等と主張して，転勤を拒否する態度を取った。Ｌは，控訴人Ｂの主張する事情は，上記特段の事情に該当しないと判断し，同控訴人の所属する作業系列の移転に伴い，同控訴人を第Ⅱ期転勤候補者として選定し，平成２年４月，調整室長に報告した。
その後も，掛長やＬの後任者が控訴人Ｃの再就職先の斡旋を申し出る等して，控訴人Ｂと話し合いを重ねたが，転勤に対する同控訴人の理解を得ることはできなかった。
そして，控訴人Ｂは，同控訴人訴訟代理人を通じて，平成３年６月２０日付で，転勤に同意する意思は全くない旨の通知を行った。
（４）　八幡労組は，控訴人Ｂから相談を受けたが，個別人事の問題であり，被控訴人と再度話し合いをするよう指導したにとどまり，被控訴人に対し，正式の申出はしなかった。
（５）　被控訴人は，平成３年６月１２日，控訴人Ｂに対し，同年７月１日付で「技術開発本部ＴＳセンター試験室開発試験第１掛」への転勤を内示し，同日付で，その旨の転勤命令を発令し，同控訴人は，同月８日，単身で赴任し，以後，同掛の試験・実験作業に従事している。
（乙４２，４３，４９，原審証人Ｋ，同Ｌ）
６　総合技術センターの発足
被控訴人は，平成３年６月２７日，組織を改正して，中央研究本部及び設備技術本部を統合し，新たに技術開発本部を発足させた。同本部は，主に第１技術研究所を移転・再編した先端技術研究所，第２技術研究所を移転・再編した鉄鋼研究所，
第３技術研究所を
移転・再編したプロセス技術研究所，設備技術本部を母体として移転・再編した（新）設備技術センター，平成元年６月に新設されたエレクトロニクス研究所，新設されたＴＳ（テクニカル・サービス）センターを傘下に収めるとともに，従来，中央研究本部の傘下にあった各製鐵所毎の技術研究部（室）を引き継いだ。このうち，技術開発本部の発足当初は，鉄鋼研究所，プロセス技術研究所，設備技術センター及びＴＳセンターの全機能，先端技術研究所のうちの高分子加工研究開発センターの全機能，エレクトロニクス研究所のうちの計測・制御研究部の全機能，先端技術研究所のうちの解析科学研究部の機能の一部が，いずれも千葉県富津市に立地統合されたが，これらを総称して，「総合技術センター」と呼ばれていた。
同センターの各施設は，付帯工事も含めて，平成３年９月末に完成した。なお，被控訴人は，当初，一部を除き，総合技術センターへの移転が先送りされていた先端技術研究所を総合技術センターへ移転・統合することに決定し，平成１０年４月２０日開催の中央・箇所経営審議会において，その内容及び人員措置について提案，説明し，連合会は，同年６月１０日，これを了解することを表明した。
（乙７，９，１０，７８，７９，原審証人Ｉ）
７　被控訴人における転勤援助措置（平成２年時）
被控訴人が，転勤者に対して講じている援助措置の概要は，以下のとおりである。
（一）　社宅等の住居の貸与，引越業者の斡旋，荷物移転費の被控訴人負担，赴任手当及び特別赴任手当（家族帯同者は税込みで３０万円，その他の者は同１９万円），交通費の支給等。


（二）　持家処分に関する援助措置
（１）　持家売却費の援助
転勤者が持家の処分を希望し，転勤発令後３年以内に持家を売却した場合には，１０万円に転勤発令から売却までの期間につき６か月毎（６か月未満は６か月とする。）に５万円を加算した金額を支給する。
（２）　転勤者が持家売却のため抵当権抹消の資金を必要とする場合は，転勤発令後４年間を限度として，以下のとおり，つなぎ融資を行う。（ａ）　融資期間　売却確定時から売却完了時までの問
（ｂ）　利率　年利３．４パーセント
（ｃ）　返済　売却完了時に利息と併せて一括返済
（３）　空家の巡回等
転勤者から特に要請がある場合には，３年間を限度として空家の巡回等について便宜を図る。
（三）　居住費等についての援助措置
（１）　持家（先行取得の土地を除く。）を売却もしくは賃貸する家族帯同の転勤者が転勤先において社宅に入居した場合，持家を処分できるまでの期間につき，転勤発令後３年間を限度として，社宅料相当額を支給する。（２）　転勤者が持家（先行取得の土地を除く。）の処分，子弟の教育，家族の病気，その他，被控訴人がやむを得ないと認める理由により，単身で赴任する場合は，転勤先において寮を貸与する。
（３）　単身赴任者には，単身赴任の事由が解消され，家族を呼び寄せるまでの間，転勤発令後５年間を限度として（但し，実態に応じて同期間を超える期間にわたって援助が続けられている。），単身赴任援助手当（月額２万円，平成４年から月額３万円）と２か月に１回（平成４年から３か月に２回）の一時帰宅交通費（実費）相当額を支給する。
単身赴任者の家族が，発令後５年以内に新任地に移転する場合，家族の赴任旅費及び荷物移転料を支給する。
（四）　転勤先における住宅資金の特別貸付
転勤先において住宅資金の貸付を受ける場合，転勤発令後３年間を限度として（持家売却時期が，転勤発令後１年を超えた場合はさらに１年間延長し４年間とする。），通常の貸付限度額に１３０万円を付加する。
（乙３８，３９，原審証人Ｋ）
二　本件転勤命令の有効性について
１　労働契約違反を理由とする転勤命令無効の主張について
（一）　転勤命令権の根拠
（１）上記第二の二５の事実と証拠（甲４，５，乙１及び２の各１・２，３，４の１及び２の各１・２，５の１及び２の各１・２，６，８，４６，４７，４８，６０，６１，６７の１・２，原審証人Ｋ）によれば，①　控訴人両名が入社した当時の旧八幡製鐵の就業規則（乙２の１・２）には「社員に対しては，業務上の都合によって転勤させまたは職場もしくは職種を変更することがある。」との規定があったこと，②　控訴人両名は，臨時作業員として旧八幡製鐵に入社した後，新入臨時作業職員の導入教育の一環として，就業規則の配布を受け，約６時間かけてその内容についての説明を受けたこと，③　控訴人両名は，臨時作業員としての採用時及び２か月経過後の作業職社員としての採用時の２度にわたり，就業規則等を遵守する旨の誓約書及び身元引受書を被控訴人に提出していること（乙４の１及び２の各１・２，５の１及び２の各１・２），④　その後，就業規則は数次の改正を経た
が，本件転勤命令の発令時の
就業規則（乙１の１・２）にも，上記①と同旨の転勤に関する規定が存在すること，⑤　被控訴人が連合会との間で締結している労働協約八幡箇所協定（乙３＝平成元年４月時のもの）には「会社は，業務上の必要により，組合員を転勤させまたは職場もしくは職務を変更することがある。」との規定（５３条）があり，また，同協定においては，組合員を大量に配置転換または転勤させる場合の基準方針については，労使委員会の付議事項とされている（２２条１項３号）こと，⑥　旧八幡製鐵は，昭和３０年に山口県光市に光製鐵所を設置し，稼働させており，控訴人両名の入社時には，大阪府堺市に堺製鐵所を建設中で，昭和３６年には正式に発足し，これに伴い，技術職社員の八幡製鐵所から光製鐵所への転勤が，昭和２９年度（４１名）から始まり，控訴人Ｂが入社した昭和３５年までに７５名が，同Ａの入社した昭和３６年までに９２名が転勤しており，また，八幡製鐵所から堺製鐵所への転勤も昭和３４年から始まり，昭和３５年までに３８名，昭和３６年までに１７９名の技術職社員が転勤し，さらに，名古屋（空見）製鐵所への技術職社員の転勤も昭和３５年（２２名）から始まり，昭和３６年までに７１名が転勤していること，⑦　昭和３６年には千葉県君津市における製鉄所の建設計画が具体化したが（昭和４０年に君津製鐵所として発足），同年８月８日の中央生産委員会（現労使委員会）において，被控訴人（旧八幡製鐵）は，新たに建設された諸工場の操業要員として，その約４０ないし６０パーセントは作業長，工長，熟練工の一部を含む優秀な技能を有する経験者が必要であり，５か年間に５０００名を上回る基幹要員を八幡，戸畑から転出させざるを得ない旨の長期生産計画に基づく要員計画を説明したこと，⑧　実際，八幡製鐵所に所属していた技術職社員の転勤については，昭和５３年までの実績を見ても，（イ）　光製鐵所への転勤が昭和４６年までの間，昭和３２，３３年を除いて，毎年行われ（転勤者総数１００５名），（ロ）　堺製鐵所への転勤も昭和４７年まで毎年行われ（転勤者総数２２６１名），（ハ）　君津製鐵所への転勤も昭和３９年から始まり，昭和４８年まで毎年行われ（転勤者総数３４０５名），（ニ）　大分製鐵所への転勤も昭和４５年から始まり，昭和５０年まで毎年行われ（転勤者総数６４２名）たというものであり，新たな製鉄所の建
設，操業に
伴い，八幡製鐵所から，技術職社員の大規模かつ継続的な転勤措置が行われてきたこと，⑨　控訴人両名の入社当時に配布された「新入社員の手引」（乙６７の１）には光製鐵所の存在と堺製鐵所が建設予定であること及びその規模が記載されていたこと，が認められる。


（２）　以上認定の就業規則及び労働協約中の業務上の都合（必要）により，社員（組合員）を転勤させることがある旨の規定の存在，控訴人両名の入社時には，既に，技術職社員の他の製鉄所（事業所）への転居を伴う転勤措置が実施されており，今後，新たな製鉄所の設置に伴い，同措置は規模を拡大して継続される状況にあったこと，控訴人両名と被控訴人（旧八幡製鐵）との労働契約締結の際，勤務地を限定する旨の明示の合意はされなかったこと等の事情によれば，被控訴人は，控訴人両名に対し，その個別的同意なしに，転勤を命じる権限を有するものと認めるのが相当である。
（二）　控訴人らの主張について
（１）　これに対し，控訴人らは，勤務場所を福岡県八幡市及び戸畑市（現北九州市γ，δ及びε）に所在する八幡製鐵所に限定する旨合意したと主張し，その根拠として，①　当時，八幡製鐵所の工場は旧八幡市と旧戸畑市にしか存在せず，他の地域には存在しなかったこと，②　控訴人両名は，高校卒業後，八幡製鐵所における現場作業に従事するために労働契約を締結したものであること（旧八幡市及び旧戸畑市以外の地域への転勤を命じられ，それに従わなければならないとすれば控訴人両名は，労働契約を締結しなかったこと），③　同契約締結日以前に，控訴人両名のような高校卒業資格の作業員が，旧八幡市及び旧戸畑市以外の工場へ転勤したことは殆どなく，そのような慣行は存在しなかったこと，をあげている。しかしながら，①については，上記（一）に認定した光製鐵所の存在に照らし，前提を誤っているし，③については，控訴人両名が入社した当時，技術職社員の転勤が慣行化（恒常化）されていたとまではいえないとしても，上記（一）⑥認定の入社時までの同社員の転勤実績に照らすと，少なくとも光製鐵所への転勤は予想されるし，被控訴人の発展，事業拡大等に伴い，将来，通勤が困難な他の製鉄所（事業所）へ転勤する可能性も予測できなかったとはいいがたい。そして，②については，仮に，控訴人両名の主観的意図が主張のとおりであったとしても，契約締結の
動機に過ぎないから
，労働契約の効力や内容に何ら影響を及ぼさない。
以上によれば，明確な取決めがない本件において，勤務地限定の合意を認めることは困難であり，控訴人らの上記主張は採用できない。（２）　次に，控訴人らは，仮に労働協約や就業規則の転勤に関する規定に基づいて，被控訴人が控訴人両名に転勤を命じることができるとしても，これらの規定は極めて包括的なものであり，労働契約締結の経緯，入社後の勤務の実情，従来の慣行等により，その範囲を画すべきであると主張し，①　主務職社員と技術職社員の差異（従前の技術職社員の転勤は，主務職社員と異なり通勤可能な範囲に限定されるとの慣行の存在）や，②　控訴人両名の勤務実績に照らすと，通勤可能な範囲を超える本件転勤命令は，被控訴人の転勤命令権の範囲を超えていると主張する。しかしながら，上記（一）⑥認定の入社時までの技術職社員の転勤実績に照らすと，上記①のような慣行の存在を認めることはできないし，②については，控訴人両名が，長年にわたり，一貫して，八幡製鐵所に勤務してきたのは事実であるが，そのこと自体は，何ら転勤命令の範囲を画するものではない（長年，八幡製鐵所に勤務したことに伴い形成された生活基盤等に対する影響の有無，内容は，後記の控訴人両名の被る不利益の程度において，検討されるべきである。）し，上記（一）⑧認定の控訴人両名入社後の技術職社員の他の製鉄所への転勤実績に照らしても，採用することはできない。
なお，控訴人らは，被控訴人が平成１０年８月に日刊新聞に掲載した男子正社員（中途採用）募集の広告（甲７２）において，勤務地を「八幡製鐵所」と特定して表示していることを指摘し，勤務地限定採用の証左であると主張しているが，仮に，上記募集が勤務地を限定する趣旨のものであるとしても，これをもって，採用の時期，形態及び条件等を異にする控訴人両名と被控訴人との労働契約の内容を確定する資料とすることは到底できないから，上記主張は失当である。
２　権利濫用による転勤命令無効の主張について
（一）　控訴人らは，被控訴人に転勤命令権があるとしても，本件転勤命令は権利を濫用するものであり無効であると主張するところ，使用者の転勤命令権は，無制約に行使することができるものではなく，これを濫用することの許されないことはいうまでもない。しかし，当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても，当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等，特段の事情の存する場合でない限りは，当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである（昀高裁昭和６１年７月１４日第２小法廷判決・裁判集（民事）１４８号２８１貢参照）。そこで，以下，特段の事情の存否について検討を加える。
（二）　業務上の必要性について
（１）　総合技術センター設置の必要性の有無
（ア）　上記のとおり，本件転勤命令は，総合技術センターを富津に設置することに伴い，発令されたものであるから，同命令の業務上の必要性に関し，第１に，同センター設置の必要性の有無が問題となる。
そこで検討するに，上記一の１（総合技術センター設置基本構想の策定）において認定したとおり，被控訴人としては，社会的・経済的背景の下で，複合的経営戦略を推進するためには技術研究・開発力の強化充実が不可欠であり，研究開発体制の整備が急務となっていたこと，しかるに，被控訴人の研究開発体制は，地理的に分散していたこともあり，先端情報交流や新分野研究への対応，研究開発成果の迅速な実用化，研究開発部門の生産性向上の各点において問題点を抱えていたこと，研究開発部門とエンジニアリング部門との連携，協力についても分散立地下では充分なものではなかったこと，そのため，被控訴人は，千葉県富津市に総合技術センターを設立し，中央３技術研究所を立地統合するとともに，併せて，設備技術本部についても，同地区に統合する旨の基本構想を策定したこと，そして，被控訴人は，中央臨時経営審議会において，連合会に対し，基本構想を説明し，連合会から，同構想に対し，それなりに理解せざるを得ないとの意向表明を受けたこと，等の事実が認められるのであって，これらの事実に照らすと，被控訴人において，経営上の観点から，総合技術センターを設置する必要性があったと認めるのが相当である。
（イ）　控訴人らの主張について


（ａ）　これに対し，控訴人らは，被控訴人は，旧八幡製鐵と旧富士製鐵の合併以来，３研究所での研究体制を続けてきていたところ，分散により十分な研究開発ができなかったのであれば，より早い時期に統合が実施されているはずであり，特
に，被控訴人は，昭和５８年に研究体制
の抜本的改革として，中央研究本部の下，中央３技術研究所体制を確定したが，分散立地により研究に支障を生じることはなかったのであるから，わずか２年後に策定された基本構想は，必然的なものではなく，統合の必要性はないと主張する。しかしながら，証拠（原審証人Ｉ及び同Ｊ）によれば，確かに，昭和５６年６月の組織改正により，研究テーマの推進に関わる機能をすべて中央（研究本部）に抜き出し，中央から研究テーマの推進管理，調整を行うことにより，３研究所相互間の連携協力関係を深める努力が行われ，さらに，昭和５８年６月の組織改正により，製品行程別に，基礎から応用，実用化まで一貫した研究開発が行われるようになったものの，昭和６０年代に入っての鉄鋼業界全体を被う危機的状況を受けて，研究開発の重要性が増し，速度が要求される状況において，研究開発を行う上で，研究者間の連携・交流が昀も重要であり，従前の地理的分散体制では，専門を異にする研究者間の即時かつ的確な連携・交流を行えない等の問題点を解消し，競争力を拡大し，経営安定の基礎を構築する意図の下に，基本構想が策定されたものであって，同構想は，それまでの数次の組織改正（機構改革）とは基本的発想と必要性を異にするものであることが認められるから，控訴人らの上記主張は採用できない。
（ｂ）　また，控訴人らは，複合経営化の中心ともいえる先端技術研究所（ζ地区）とエレクトロニクス研究所（相模原地区）が統合されていないことを根拠に，統合の必要性を争っており，原審証人Ｍは，鉄部門だけの統合であるならば，富津に統合する利益・メリットはない旨証言し，甲８６にも同旨の部分がある。確かに，平成３年６月２７日までの間に，第１技術研究所から総合技術センターに移転したのは，高分子加工研究開発センター（全部）と解析科学研究部（一部）のみであり，大部分の機能である新規事業の研究開発機能については，移転していないところ，その理由については，上記一２（一）認定のとおり，第１技術研究所（先端技術研究所へ改組）を総合技術センターに移転するという基本構想に変更はないものの，被控訴人は，昭和６１年以降の経営環境の変化を受けて，鉄研究開発部門の総合を先行させ，新規分野研究については，今後の展開の方向を見定める必要があると判断した結果であり，その判断自体は，合理性を有していたと解される
し，上記一６
認定のとおり，被控訴人は，平成１０年４月２０日開催の中央・箇所経営審議会において，これまで移転を延期してきた先端技術研究所が中心となって推進している新規分野研究関連機能の総合技術センターへの移転を実施する旨提案し，その内容を説明し，連合会は，同年６月１０日，これを了解することを表明したことが認められるから，同研究所の統合が遅延していたことをもって，統合の必要性を否定する根拠とすることはできない。
また，証拠（乙９，２０の１・２，原審証人Ｉ）によれば，エレクトロニクス研究所は，平成元年６月に新設されたものであって，基本構想が策定された昭和６０年には同構想に含まれていなかったこと，同研究所を相模原市に立地した理由は，同市及びその周辺の地区には，エレクトロニクス関係の企業が集中的に立地し，昭和６２年に設立されたエレクトロニクス情報通信事業本部の事業拠点である商品開発センターも同地区内にあり，また，第２技術研究所が富津へ移転した後の空地の活用が可能であること等にあること，が認められるから，同研究所が統合されていないこともまた，統合の必要性を否定する理由とはならない。
（２）　立地選定の合理性の有無
上記一１（二）で認定したとおり，被控訴人が，総合技術センターの設立用地として，富津市を選定した理由は，①　首都圏に所在すること，②　総合製鉄所である君津製鐵所に近いこと，③　後背地におけるインフラの充分な整備の余地と可能性を備えていること，④　施設をすべて収容する敷地が存在すること，にあるところ，控訴人らは，上記４点のうち，③及び④については，北九州の方が優っており，①及び②についても，富津を選択する理由とはならないから，富津へ統合する合理性はなかったと主張し，原審証人Ｍ及び同Ｎの各証言中には，同主張に沿う部分がある。
ところで，上記②ないし④については，富津と北九州を比較した場合，一方が他方に比べて，明らかに優越していると認めるに足りる証拠はないから，結局，首都圏立地の必要性の有無が立地選定の合理性に直結することになるものと考えられる。しかるに，証拠（乙５３，原審証人Ｉ及び同Ｊ）によれば，研究者にとって，研究を進める上で一番重要なのは昀新技術情報であり，首都圏には，大学，公的機関，関連企業の本社研究所が数多く存在し，また，技術開発に関連する学・協会の
活動拠点もその多くが東京都にあ


り（平成８年度における技術開発本部関連の１４７の主要学・協会の所在地のうち，１３０が首都圏にあり，うち，東京都内には１２３がある。），上記情報が高度に集積しており，直接，他の研究者等と接触して，情報を交換し，これを即時に得ることができるという利点が存在することは否定できず，この点で，地方に比べて優越していることが認められるから，控訴人らの上記主張は採用できない。（原審証人Ｎは，ＮＫＫが総合材料技術研究所の一部を川崎地区から福山地区へ移転した例を上げて，首都圏立地が重要であるということは理由にならないと証言するが，別個の企業における例を取り上げて論じている点で相当ではない上に，上記移転は，ＮＫＫの京浜製鉄所再生のためのリストラ計画の一貫として行われたものであり［甲５２］，被控訴人における総合技術センター設置とはその経緯を全く異にし，比較する前提条件を欠いているから，採用できない。）したがって，被控訴人の立地選択には合理性が認められる。（３）　総合技術センター設置に伴う人員措置の必要性の有無（ア）　総合技術センター設置に伴う人員措置は，第３技術研究所に勤務する技術職社員のほぼ全員を転勤の対象とするものであるところ，被控訴人が，同措置を取った理由は，①　総合技術センターでの新たな研究体制の早期かつ円滑な立ち上げのためには，技術職社員が長年蓄積した技術・技能の継承が必要であること，②そもそも，同センターへの立地統合自体が従前の職場ぐるみの移転という性格を有していること，③　したがって，移転後は，旧職場がなくなるため，従業員の雇用を確保する必要があること，であり（上記一２（三）），これらの理由は，いずれも合理性を有しているから，上記人員措置は必要であったと認められる。（イ）　これに対し，控訴人らは，技術職社員の職務内容は，数か月で習得可能であり，工長クラスの幹部職員が転勤することで充分であり，不足分は君津製鐵所の技術職社員から補充することができたので，大量に転勤する必要性はなかったと主張し，原審証人Ｍ（甲４４［陳述書］を含む。）及び同Ｎの各証言中には，同主張に沿う部分がある。
しかしながら，研究所に所属する技術職社員の主たる仕事は，研究者から示される非常に幅の広い様々な条件に合わせて，その都度異なった試験実験作業をすることであるが，その際，試験実験の昀中に生起する重要な意味を持つ様々な現象を見逃さないという，長年の経験に裏付けられた高い観察力が要求され，また，試験実験そのものが，技術職社員の技能・技術に左右されるといっても過言ではなく，そのような能力，技能・技術を備えた技術職社員を短期間に育成することは困難であるとともに，製鉄所で生産活動に携わる技術職社員の仕事とは質的に異なるし（原審証人Ｊ），総合技術センター設置に伴う人員措置は，単に他からの補充可能性だけの問題ではなく，中期総合計画から見て明らかなように，多量の余力人員を抱えた状況において，上記（ア）②③の要因も極めて重要な要因であるから，控訴人らの上記主張は採用できない。（ウ）　さらに，控訴人らは，第３次中期経営計画等による人員削減により，１８２名いた第３技術研究所からの転勤者が，平成１０年２月には５２名となったにもかかわらず，総合技術センターの各施設は順調に稼動していることから，大量の技術職社員の転勤は必要なかったと主張し，原審証人Ｏの証言中には，同主張に沿う部分がある。
ところで，証拠（甲１５，乙４０，７６，７７）によれば，第３次中期経営計画は，大幅な鉄鋼需要の減少と販売価格の低下により，平成５年以降，経営危機に陥った被控訴人が，３０００億円規模のコスト構造の抜本的な改革と業務運営体制の再構築を基本方針として，経営の建直しを企図したものであること，コストの構造改革（コスト削減）のうち，労務費や諸経費等に関しては，１０００億円程度の削減施策を進めることとし，その人員対策として，管理職及び主務職要員につき約４０パーセント（４０００名規模）を目処に削減し，技術職社員についても１５パーセント（３０００名規模）を目処に合理化を推進することにより，製鉄事業部門において，管理職及び主務職６０００人，技術職１万４０００人の計２万人体制を実現しようとするものであること，また，研究開発部門においても，事業活動に直結した研究開発の徹底，研究開発テーマの重点化と社外技術力の活用拡大等を目指し，研究開発及び設備技術部門の組織を現行の３４部から２４部に集約することとし，これらの研究開発・設備技術体制の再構築を通じて，管理職・主務職社員について大幅な合理化を推進し，技術開発本部の技術職社員については，平成８年度末までに，現状の人員規模（ＴＳセンター３２０名弱，先端技術研究所１００名弱）
を４０パーセント強
削減し，これにつき，試験実験業務の大幅な縮小と効率化，一部業務の分社化等により実現していくというものであったこと，被控訴人は，平成６年４月１１日の中央経営審議会において，上記計画の内容及び同計画における人員対策の考え方を連合会に説明し，連合会は，同年５月１７日，同計画について了解する旨表明したこと，が認められる。
このように，被控訴人は，総合技術センター発足時点で予想できなかった経営環境の変化に対応するために，研究開発・設備技術体制の再構築を通じ，技術職社員を削減する措置を講じることになったものであるから，その結果，第３技術研究所から富津へ転勤した技術職社員の人数に変動を生じたとしても，そのことをもって，同センター発足までの間に行われた第３技術研究所の技術職社員に対する転勤措置の必要性がなかったということはできない。現に，控訴人Ａが所属していた第３技術研究所の熱エネルギー試験系列には，平成元年９月１日現在３３名の技術職社員がおり，そのうち，３０名が富津へ転勤したが，平成９年７月１日現在，ＴＳセンターに残っている者は控訴人Ａを含めて１１名である（甲６５，原審における控訴人Ａ）ところ，上記３０名のうち１２名は他企業へ出向し，４名は定年退職，２名は自己退職，１名は高齢者教育中であり，出向した者のうち１０名は連合会の第３次中期経営計画に対する上記了解表明後に出向している（乙６２）ことからすると，上記人員削減は，第３次中期経営計画の人員措置に基づき，試験実験業務の大幅な縮小と効率化等に伴い，実行されたものであるということができる。したがって，控訴人らの上記主張は採用できない。
（４）　人選の合理性について


（ア）　上記一４，５の認定事実によれば，第３技術研究所における技術職社員の転勤候補者の人選の基準，方法及び過程には，合理性が認められる。（イ）　これに対し，控訴人Ａは，第３技術研究所での担当職務は，何か月か教育を受ければ覚えられるし，転勤後の業務も現地採用の人でも十分にできる内容であったので，同控訴人を転勤させる必要性はなかったと主張し，原審における控訴人Ａの供述中には，これに沿う部分があるが，同控訴人が，第３技術研究所において従事し，転勤後も続けていたハース炉を使用して，レール，Ｈ型鋼，線材，厚板等の水による冷却実験及び溶融塩による冷却実験は，研究者から具体的に指示された条件を満たすため，計測機器を操作する上で，技術が必要であり，そのこと自体は同控訴人も認めているし，上記（３）（イ）で判断したところに照らしても，控訴人Ａの上記主張は採用できない。
また，控訴人Ａは，他の２名の技術職社員とともに，応援措置として，八幡技術研究部の業務に従事したが，他の２名は同研究部に残り，富津へ転勤していないことから，これらの者より，同控訴人の方が，同研究部の作業についての経験が長く，同研究部へ配転する方が適切であったと主張する（原審における控訴人Ａの供述中にはこれに沿う部分がある。）が，第３技術研究所から八幡技術研究部への応援措置は，特段珍しいことではなく，応援経験者は多数おり，応援経験があるからといって，配転に結びつくことはない（原審証人Ｋ，同Ｌ）から，控訴人Ａの上記主張は採用できない。
（ウ）　控訴人Ｂは，本件転勤命令前，約８年間にわたり，押込穿孔圧延機（ＰＲＰ）及び偏肉矯正圧延機（ＥＬＭ）を使用する業務に従事したことがあったのであるから，これらの各装置の八幡技術研究部への移管に伴い，同控訴人は同研究部へ配転されるべきであったと主張する。
そこで検討するに，証拠（乙７５，原審証人Ｋ，同Ｌ）によれば，上記移管に伴う人員措置については，移管業務に対する必要昀小限の基幹要員（技能技術に特に優れていて，当該業務全般を掌握している者）を確保し，それ以外の要員については，技術技能対応というよりも，むしろ，富津への転勤そのものが難しいと考えられる個人事情を有する者を優先的に配置する方針に基づいて，平成３年７月１日付で実施されたこと，確かに，控訴人Ｂは，上記業務に通算７年ないし８年従事していたが，期間だけとっても，同等以上の職員は他にもおり，また，同控訴人は基幹要員にあたらないし，上記個人事情も存在しないことから，上記人員措置の対象とはならなかったことが認められるから，控訴人Ｂの上記主張は採用できない。また，控訴人Ｂは，転勤後に従事すると説明された試験装置は，全く従事したことがないか，補助要員として関与したことがあるだけであるから，同控訴人が転勤する必要はなかったと主張するが，同控訴人は，転勤前に経験していた真空圧延機及び小型熱間圧延機を用いた作業に，転勤後も従事している（原審証人Ｌ）から，同主張も採用できない。
（５）　まとめ
以上，（１）ないし（４）で認定，判断
したところよりすれば，本件転勤命令は，業務運営の合理化，労働力の適正配置に合致し，これに寄与するものであると認められるから，業務上の必要性は存在するということができる。
（三）　本件転勤命令に不当な動機ないし目的が存在するか否かについて控訴人らは，本件転勤命令は，技術職社員の一部を早期退職させるという目的をもったものであり，権利濫用に当たると主張するが，同主張を客観的に裏付ける証拠がない上に，かえって，上記（二）で認定，判断したとおり，本件転勤命令は被控訴人の業務上の必要性に基づくものであると認められるから，控訴人らの上記主張は採用できない。
確かに，富津へ転勤した第３技術研究所の技術職社員のうち，相当数の者（甲６９によれば，平成１０年２月１日までの間に１８名となっている。）が，自己都合により，退職していることが認められるが，他方，被控訴人は，雇用確保の観点から，同転勤者に対し，出向措置を講じる等しており（甲６９によれば，第３技術研究所出身の技術職社員の８３名が転勤後出向している。），被控訴人が，同研究所の技術職社員の早期退職を意図して，本件転勤措置を取ったということはできない。
（四）　控訴人両名の被る不利益の内容・程度
（１）　控訴人Ａについて
（ア）　証拠（甲６５，８０，８２，乙３９，原審及び当審における控訴人Ａ）によれば，控訴人Ａは，本件転勤命令発令当時，妻Ｄと大学浪人中の長男Ｅ，高校２年生の二男Ｆと同居しており，Ｄは，約３０年にわたり看護婦として九州厚生年金病院での勤務を続けていたこと，同控訴人は，北九州市内の住所地に昭和５３年建築の居宅を所有し，住宅ローンの支払を続けていたこと，控訴人Ａは，本件転勤命令が発令された平成２年９月以降，単身で赴任し，肩書住所地の若潮寮（被控訴人の運営する独身寮）の６畳洋室の貸与を受けて居住し単身生活を続けていること（同所では，朝食と夕食の提供を比較的低額で受けている。），その後，上記２子はそれぞれ就職して，現在は東京都と埼玉県に居住していること，等の事実が認められる。
（イ）　控訴人Ａは，主に，①　妻Ｄの勤務，②　持家，③　子供の教育等の事情のために，単身赴任の途を選択せざるを得なかったと主張している。確かに，①の事情（夫婦共稼ぎ）については，妻Ｄが，北九州において勤務を続ける限り，控訴
人Ａは単身赴任を余儀なくされることになるところ
，被控訴人は，控訴人Ａとの面談の際，転勤先においてＤが勤務できる病院の紹介を申し出る等し，一定の配慮を行っている（上記一の５（一）（３））。また，②についても，上記一７の援助措置の中で，一定の対応が取られているし，③についても，子弟の進学，転校のために，本人の転勤に先立ち，家族の先行転居の希望に対し，社宅貸与等の便宜を図り，逆に，受験等の関係で子弟のみ八幡に残して他の家族は富津へ転居する場合，八幡地区の寮へ子弟が入居できるようにする等の配慮を行っていたものである（乙４９）。


（ウ）　もとより，北九州と富津との間の距離（帰宅には長時間を要する。），控訴人Ａの単身赴任生活が長期間に及んでいること，同控訴人は，転勤までの間，長年にわたり，北九州で家族を含めた生活の基盤を築いてきたこと等の事情に照らすと，単身赴任生活に伴い，同控訴人が受ける経済的，精神的不利益は，決して小さいものではないが，他方，被控訴人は，上記（イ）のとおり，控訴人Ａが単身赴任するか家族帯同で赴任するかの選択に際し，一定の配慮を行っている上に，控訴人Ａが赴任時及び赴任後に被る不利益に対し，社宅（寮）の貸与，特別赴任手当，単身赴任援助手当及び一時帰宅交通費の各支給等の各種の転勤援助措置を講じていることが認められる（上記一７）。
（エ）　以上のとおり，（ア）で認定した諸事情を前提に，控訴人Ａの被る不利益の程度と被控訴人の援助措置等を総合勘案すると，本件転勤命令により，同控訴人が受ける経済的，精神的不利益は，転勤に伴い，労働者が通常甘受すべき程度を著しく超えているとまで認めることはできないし，同一の人員措置によって転勤した者との対比においても，同控訴人に不当な不利益を負わせるものともいいがたい。
（２）　控訴人Ｂについて
（ア）　証拠（甲６７，６８の９・１０，７７ないし７９，乙３９，原審及び当審における控訴人Ｂ，原審における同Ｃ）によれば，控訴人Ｂは，本件転勤命令発令当時，妻である控訴人Ｃ，高校３年生の長女，高校中退後大検を目指して勉強中の当時２１歳の長男と同居していたこと（長男は，平成３年末ころ，埼玉県大宮市内の高校に再入学した。），控訴人Ｃは，結婚後も概ね働いて収入を得ており，平成２年２月１日からは日本生命小倉支社β営業部に保険外交員として勤務していたこと，控訴人Ｂの実母（大正４年生まれ）は，同控訴人の次姉と同居しており，同控訴人は，昭和３５年以来，実母に対し，毎月１万円から２万円の経済的援助を続けてきたこと，控訴人Ｃの両親は高齢であり，同控訴人の弟２人と同居していたが，病弱でそれぞれ入退院を繰り返していたこと（同控訴人の実父は平成７年１月２３日に死去した。），控訴人Ｂと同Ｃは，昭和５１年に北九州市内に居宅を新築し，その住宅ローンの支払が残っていたこと，控訴人Ｂの本件転勤命令が発令された平成３年７月時点の給与月額は２９万８３１５円（手取り約２４万円）であったこと，等の事実が認められる。
（イ）　控訴人Ｂは，主に，①　控訴人Ｃの勤務，②　持家，③　子供の教育，④控訴人Ｂ及び同Ｃのそれぞれの実親，等を理由に，単身赴任せざるを得なかったと主張している。しかるところ，①ないし③については，控訴人Ａと事情を共通にし，被控訴人も，同控訴人に対する場合と同様の配慮を行っており，また，④については，控訴人Ｂ及び同Ｃの実親はそれぞれ同控訴人らの兄弟と同居し，同控訴人ら以外にも，日常的な介護を行う者が存在している。
（ウ）　もとより，控訴人Ｂの単身赴任に伴う経済的，精神的不利益は，控訴人Ａと同じ程度のものであって，決して小さいものではないが，他方，被控訴人は，被控訴人Ａに対する場合と同じく，控訴人Ｂが単身赴任するか家族帯同で赴任するかの選択に際し，一定の配慮を行っている上に，同控訴人が赴任時及び赴任後に被る不利益に対し，社宅（寮）の貸与，特別赴任手当，単身赴任援助手当及び一時帰宅交通費の各支給等の各種の転勤援助措置を講じていることが認められる（上記一７）。
（エ）　以上のとおり，（ア）で認定した諸事情を前提に，控訴人Ｂの被る不利益の程度と被控訴人の援助措置等を総合勘案すると，本件転勤命令により，同控訴人が受ける経済的，精神的不利益は，転勤に伴い，労働者が通常甘受すべき程度を著しく超えていると認めることはできないし，同時に転勤した者との比較においても不当な不利益を負わせるものとはいいがたい。
（３）　なお，控訴人らは，民法７５２条，子どもの権利条約９条１項，ＩＬＯ条約等を根拠に，本件転勤命令が公序良俗に反する旨主張するが，上記（１）及び（２）での認定，判断に照らして，採用できない。
（五）　まとめ
以上によると，本件転勤命令が権利の濫用に当たり，無効である旨の控訴人らの
主張はいずれも理由がなく採用できない
。三　控訴人Ｃの不法行為に基づく損害賠償請求の可否について上記一，二で判断したとおり，本件転勤命令は有効であり，違法な点も見当たらないから，控訴人Ｃの被控訴人に対する損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
四　結論
よって，控訴人らの被控訴人に対する本訴各請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　井垣敏生
裁判官　白石史子
裁判官　高橋亮介


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告が被告の従業員たる地位にあることを確認する。２　被告は原告に対し、４５万１５００円及び平成１４年１月から毎月１５日限り月額１５万０５００円の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が下記１(1)②の雇用関係（以下本件雇用関係という）に基づいて、被告に従業員たる地位の確認と賃金の支払を求める事案である。１　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実(1)　当事者、関係者（ただし、下記②の基本給の支払時期につき争いがある）①　被告は、ビルのメンテナンス、駐車場の管理を主な目的とする会社である。②　原告（昭和１６年９月１日生）は、平成５年７月２２日、５１歳で被告に雇用されて、マンション管理業務に従事していた者で、下記(2)当時、Ａの管理人をして、毎月１５万０５００円の基本給を受給していた。
③　被告の労働組合には、Ｂ労働組合愛知地方本部あいち支部Ｃ分会（以下単に分会という）と、Ｃ株式会社従業員組合（以下単に従組という）とがある。
(2)　被告による定年退職の通知等
被告は、平成１３年８月２日、原告に対し、同年９月１日で満６０歳となり、下記(3)の就業規則により、同月１５日をもって定年退職になる旨の通知（以下本件通知という）をし、その後の原告の従業員としての地位を争っている。(3)　被告の就業規則（ただし、その効力に争いがある）同規則（平成１０年１２月５日改定後のもの。以下本件規則といい、同改定を本件改定、改定前の同規則を本件旧規則という）には、要旨、次の内容の規定があるが、一方下記１４条につき、本件旧規則は、「従業員の定年は、満６０歳に達したとき。」と定めていた（乙４、５の１ないし３、弁論の全趣旨）。「１４条（定年）従業員の定年は、満６０歳に達した直後の１５日とする。ただし、会社が必要と認めた者については、協議のうえ、１年毎に職員として更新雇用する。また、嘱託として期間を定めて再雇用することがある。嘱託就業規則による（このうち、本文を除く上記但書以降の部分を一括して、以下本件再雇用条項という）。
１５条（退職）従業員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、その日をもって退職とする。
(2)　定年に達したとき。」
２　争点
本件の主な争点は、(ａ)本件規則の効力、(ｂ)原告主張の下記(1)④の労使慣行の成否及び効力であり、上記(ａ)の前提問題として、本件規則の周知性（下記(1)③、同(2)③）が争点となっている。
(1)　原告の主張
①　原告は、前示１(1)②のとおり、期限の定めなく雇用されたものであって、被告に対し、従業員たる地位にあり、毎月１５日限り月額１５万０５００円の基本給の支払請求権を有している。
②　よって、原告は被告に対し、(ａ)従業員たる地位の確認と、(ｂ)平成１３年９月１６日から３か月分の基本給４５万１５００円及び、(ｃ)平成１４年１月以降、毎月１５日限り、上記①の割合による基本給の支払を求める。③　後示(2)②のうち、本件規則の効力は争い、その余の主張も争う。就業規則に法的規範性が認められるためには、労基法１０６条１項所定の程度の方法で、事業場の労働者の大半がこれを知り、又はこれを知ることができる状態に置かれることによって、当該規則が周知性を獲得していることを要すると解すべきところ、本件規則について、かかる周知義務が尽くされたことはないから、同規則は無効である。
④　また、(ａ)被告では、マンション管理業務に従事する従業員（以下マンション管理員という）の場合、定年を迎えた者のうち、希望者のほぼ全員が嘱託として再雇用されているのであって、マンション管理員の希望者は、定年退職後も、特段の欠格事由がない限り再雇用する旨の労使慣行（以下本件労使慣行という）が確立していた。そして、(ｂ)労使双方の当事者が明示的黙示的に上記雇用形態を排斥した事実はないうえ、(ｃ)労働条件の決定権等を有する被告の幹部らも、マンション管理員に定年制がなく、６０歳超過後も引き続き雇用されることを前提とする言動をしていたものであって、本件労使慣行に法的拘束力を肯定するだけの規範意識が存在していた。
したがって、本件労使慣行には法的拘束力があり、原告は、被告の従業員たる地位を失わない。なお、上記更新雇用が行為準則にまでなった背景には、マンション管理従業員の大半が嘱託・パート社員で、そのほとんどが６５歳以上の者で占められているなどの、被告のシルバー企業としての実態がある。⑤　更に、本件再雇用条項の存在・内容を考慮すれば、そもそも本件規則１４条、１５条は、満６０歳に達したときに、なんらの意思表示もなく、当然に退職するものではなく、純粋な意味での定年制でもないというべきである。⑥　後示(2)③アのうち、同(ａ)の事実は不知。同(ｂ)の事実は否認し、同イの事実も否認する。そもそも本社の１階受付内側の引出しの中に入れただけでは、労基法１０６条１項所定の周知義務が果たされていないことは明白である。⑦　後示(2)⑤の事実は否認する。原告の勤務態度に問題はなく、被告が、本件労使慣行を無視して、原告を定年退職に追い込んだ理由は、原告が分会の組合員であることしか考えられない。原告は、平成８年に分会に加入したが、分会は、労働条件の改善などを求めて、地労委、裁判所への救済申立や仮処分申請などをして、被告と厳しく対立しており、そのため分会員と判れば、事実上６０歳での退職を余儀なくされているものである。
(2)　被告の主張


①　前示(1)①のうち、本件雇用関係の期限は否認し、法的主張は、下記②のとおり争う。また、被告の給与支払日は、毎月末日であって１５日ではない。②　前示１(3)のとおり、被告には、本件規則による６０歳定年の定めがあり、原告は、満６０歳到達直後の１５日である平成１３年９月１５日をもって、被告を定年退職した。よって、原告の請求には理由がない。
③　前示(1)③の主張は争う。
ア　被告では、昭和５５年４月から就業規則を制定しているが、(ａ)前示１(3)のとおり、定年を、「満６０歳に達したとき」から「満６０歳に達した直後の１５日」へと改めた際、平成１０年１２月１５日、本件改定につき従組及び分会の意見聴取をして同意を得ており、(ｂ)各組合から構成員に就業規則の内容が伝達されているし、(ｃ)本件規則を本社１階受付に備え付けて、従業員が閲覧可能な状態にしているから、同規則には周知性がある。また、上記(ａ)の意見聴取を行なっている以上、そもそも労基法１０６条１項所定の周知方法を欠いたとしても、本件規則の無効原因となるものではない。
イ　更に、原告自身にも、(ａ)入社当時、募集係が６０歳定年制を説明して、就業規則を遵守する旨の誓約書を徴求しており、(ｂ)定年を迎える際にも、平成１３年８月２日本件通知をし、原告の希望で、定年退職で管理人を辞めることをＡの居住者に文書で告知し、退職金の支給等もしているのであって、原告が定年制を了知していたことは明らかである。
④　前示(1)④の主張は争う。
被告には、前示１(3)のとおり本件再雇用条項があるが、被告内部で協議のうえ、嘱託契約の継続、更新等の判断をしているのであって、必ず定年退職者を再雇用しなければならない性質のものではなく、現に、平成１３年４月１日から翌年３月末日までの被告の退職者１８名のうち、再雇用されたのは１３名だけにすぎない。また、被告は、採用面接時などに６０歳定年制を説明しているし、上記③ア(ａ)の意見聴取でも、本件労使慣行を窺わせる意見等は提出されておらず、労使関係者に法的規範としての認識もなかったことが明らかである。⑤　前示(1)⑤の主張も争う。
⑥　なお、原告は、当初管理人をしていたＤで清掃業務等をきちんとしなかったため、被告は、平成１０年９月２１日原告をとりあえずＥへ、更に同年１１月１０日Ａに異動させたが、そこでもたびたびクレームが発生し、清掃員と大喧嘩をしたりしたため、原告を再雇用しなかったものである。一方、被告には、原告が分会組合員であることの認識がなく、それを理由に差別する意思もなかった。
第３　当裁判所の判断
１本件規則の周知性（前示第２の２(1)③、同(2)③の主張）について(1)　まず、定年に関する被告の就業規則をみるに、前示第２の１(3)の事実によれば、本件改定が行なわれた平成１０年１２月５日以後の被告従業員の定年については、本件規則がこれを定めているものというべきである。そして、乙４、前示第２の１(3)の事実によれば、(ａ)同規則は、その対象となる従業員につき、要旨、「本件規則第２章の規定により採用され、ビル管理業務に従事する清掃職員、技術職員、管理職員（マンション管理員）をいう。」旨、定めているところ（同４条）、(ｂ)これら従業員の定年について、本件規則１５条は、従業員が定年に達したときは、なんらの意思表示を要することなくして当然退職となる、いわゆる定年退職制度を定めていると認めることができ、本件再雇用条項の存在等を考慮しても、解雇の意思表示を受けて退職となる、いわゆる定年解雇制度を採用しているとは解せられないから、この点に関する原告の前示第２の２(1)⑤の主張は直ちに採用することができない。
(2)　次に、本件規則の周知性と就業規則としての効力との関係について検討する。①　就業規則は、(ａ)そのうち労働条件を定めた部分については、労基法上当然に片面的な強行直律的効力を有し（同法９３条）、(ｂ)それ以外の部分についても、当該部分に法的規範性を肯定するだけの合理性が認められる場合は、当該事業場の労働者の知不知や同意の有無にかかわらず、同事業場での雇用関係に適用になるのであって、これに法的拘束力があるというべきである。また、就業規則は、(ｃ)上記(ａ)(ｂ)の領域のいかんを問わず、労働者にとって不利益に変更されたときにも、当該変更により労働者が被る不利益を考慮しても、同変更にこれを肯定するに足りるだけの合理性が認められる場合には、労働者の既得の権利の剥奪に当たるなど特段の事情がない限り、個々の労働者の同意の有無にかかわらず、これと使用者
との雇用関係に適用され
るものと解することができる。
②　一方、就業規則は、相手方のない意思表示としての法的性質を有するものであるから、(ア)これが就業規則として作成され、外部的に表白されることによって、意思表示として有効に成立し、上記①(ａ)の片面的な強行直律的効力を生じ、また、(イ)これに内容的な合理性が認められる場合には、上記①(ｂ)(ｃ)の法的拘束力も肯定されるというのが相当である。
③　したがって、(ａ)就業規則の効力を主張する者は、上記②(ア)の意思表示としての成立要件、及び必要に応じて、同(イ)の内容的合理性を主張立証することによって、その規定を有利に援用することができるというべきである。他方で、(ｂ)これを争う者は、前示外部的表白にもかかわらず、使用者が、労働者や労働組合等を一体としてみた場合の当該企業の労働側関係者に対し、就業規則の内容を知り得る余地をまったく与えないままに、これに不利益な就業規則を適用しようとしたなどの事情が存するため、使用者による労働者に不利益な就業規則の援用が、労基法８９条、１５条１項の潜脱に当たり、その結果、権利濫用ないし信義則違反となるべき特段の事情を主張立証して、上記援用の効果を争うことができるというのが相当であるが（上記労働側に一切告知等することなく、労働基準監督署への届出だけで、内容的に労働者に不利益な就業規則を実施しようとする場合などはこれに当たる）、(ｃ)これには該当しないような単なる労基法１０６条１項所定
の周知義務の違反や


、個々の労働者の就業規則又はその内容の不知は、当該就業規則の効力を左右するものではないと解するのが相当である。
④　そして、これを本件についてみるに、前示第２の１(3)の事実、乙４、５の１ないし３、６、１８、証人Ｆ・Ｇの各証言によれば、(ａ)被告では、平成１０年１２月５日、本件改定を実施して、従業員の定年につき、「満６０歳に達したとき。」と定めていた本件旧規則を、「満６０歳に達した直後の１５日とする。」と改めたが、(ｂ)この際、分会と従組に対し、新しく定める本件規則の内容を開示して、これに対する意見を聴取する労基法９０条１項所定の手続を履践しているところ、(ｃ)平成１０年１２月１５日提出の両労働組合の意見においては、本件改定に格別の異論はなく、定年制度の撤廃や、希望者全員の再雇用を求める意見等が付記されることもなかった、そして、(ｄ)両労働組合は、就業規則の変更について、それぞ
れ機会を捉えて組合員に
告知していた、以上の事実が認められ、これによれば、本件では、容易に被告による労基法８９条や同法１５条１項の潜脱等があるとはいえず、上記③(ｂ)掲記の特段の事情は認められないというのが相当であって、被告による本件規則の援用は有効であり、原告には、その知不知とは無関係に、同規則１４条、１５条による６０歳定年制が適用されるというべきである。
⑤　のみならず、甲１０、乙７、８、１８によれば、本件において、原告は、本件通知前の平成１３年８月１日、被告の関係者に、「９月１日が誕生日だから、定年で退職になるのか」などの旨の発言をしており、また、本件通知後、その希望により、就業規則による定年退職で管理人を辞めることを、自分が担当していたＡの居住者に文書で告知してもらっている事実を認めることができるのであって、これによれば、実際には、原告は、少なくとも本件通知前から、本件規則による６０歳定年制の内容を知悉していたと認めるのが相当であり、この面からも、本件規則の周知性に関する原告の主張は容易に採用することができず、甲１０、１３、原告本人の供述中の上記認定に反する部分は直ちに措信できない。以上によれば、後示２で検討する本件労使慣行の法的効力が認められない限り、原告は、満６０歳に到達した直後の１５日である平成１３年９月１５日をもって、被告を定年退職したといわねばならない。
⑥　以上の認定に対し、原告は、労基法１０６条１項所定の程度の周知方法の実施及び継続が就業規則の有効要件となる旨の主張をしているが、(ア)労基法１０６条１項は、就業規則の作成義務、対象事項、作成手続、法的効力等を定めた同法９章にではなく、同法１２章の雑則中に置かれているのであって、これを直ちに就業規則の効力要件に関する規定と解するのは相当でないし、(イ)前示②のように、いったん意思表示として有効に成立し、あるいは内容に合理性が認められて、就業規則に強行直律的効力ないし法的拘束力が発生した後になって、上記のような周知方法の一時的な欠落等の結果、その法的効力が否定されることになるのは、多数の雇用関係を統一的に規律すべき就業規則の法的安定性を著しく損なうものであって容易に認め難い。
そして、(ウ)前示①(ａ)(ｂ)のとおり、本来的に就業規則の効力が個々の労働者の知不知や同意の有無とは無関係なことに鑑みれば、就業規則の周知手続に著しい瑕疵が存する結果、その効力の援用が、権利濫用ないし信義則違反等の法理によって排斥される場合があるとしても、当該権利濫用等の判断に当たっては、労働者及び労働組合など当該企業の労働側関係者を一体と捉えて検討するのが相当であり、前示③(ｂ)のとおり、使用者が、これら労働側関係者全員に対し、内容を知る余地をまったく与えないまま、労働側に不利益な就業規則を適用しようとしたなど特段の事情がある場合に限られると解するのが妥当であって、原告の前示主張は直ちに採用することができない。
２　本件労使慣行の成否及び効力（前示第２の２(1)④の主張について）(1)　前示第２の１(3)のとおり、現在被告の定年制を定めた本件規則１４条には、労使双方の合意に基づき、職員や嘱託としての更新雇用ないし再雇用を行なう場合がある旨を定めた本件再雇用条項が存在している。
そこで、これと本件労使慣行との関係について検討するに、前示第２の１(1)④の主張内容によれば、原告主張の同慣行は、上記のように労使双方が本件再雇用条項に基づき、更新雇用や再雇用について合意している場合のみならず、定年を迎えた労働者が希望さえすれば、被告に更新雇用等の意向がない場合であっても、本件労使慣行に法的に拘束され、被告は、これら更新雇用等の合意をしたのと同様の法的地位に置かれるべきことをいうものであって、要するに、この点において本件規則に反する内容ということができる。
(2)　そこで、このような就業規則に反する労使慣行が成立し、これに法的拘束力が認められるというための一般的要件について検討する。このような場合も、企業内の慣行に関する労使間のやり取り、交渉等の反復継続に基づき、就業規則とは異なる新しい法律関係が形成され得ることが承認される場合があるのであって、問題の労使慣行が就業規則に反するというだけで、その法的拘束力が否定されるというのは妥当でないが（たとえば、就業規則に反する労働条件の処理が当事者間で長く行なわれ、その結果、労働協約の締結や新たな就業規則の制定につながったような事案では、労働協約の締結前から、上記労働条件の処理に労使慣行としての法的拘束力が認められるべき場合が想定される）、他方、多数の雇用関係を統一的に規律する法的規範であって、前示①の効力が認められるという就業規則の特質を考慮した場合には、これに反する労使慣行の成立が認められ、そ
の法的拘束力が肯定
されるためには、当該労使慣行を主張する当事者において、(ａ)相当期間にわたって当事者間に、直接的に就業規則に反するといえる事態が反復継続されている事実を主張立証するとともに、(ｂ)これが当事者双方によって明示的に排斥されておらず、(ｃ)労使関係者、特に当該事項につき決定権限を有する使用者側の管理者が、当該事態が就業規則に反することを十分認識のうえ、規範意識を持ってこれに従ってきたことを主張立証しなければならないというのが相当であって、単なる就業規則の空白領域における労使慣行の成立等とは、その要件を異にすると考えるのが相当である。


平成１４年（行ケ）第３４６号　審決取消請求事件（平成１５年６月２日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　ａ
訴訟代理人弁理士　　　酒　井　　　一
同　　　　　　　　　　蔵　合　正　博
被　　　　　　告　　　カッセラ　エセ．　ペー．　アー．
訴訟代理人弁理士　　　斎　藤　　　侑
同　　　　　　　　　　伊　藤　文　彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が平成１０年審判３１２８１号事件について平成１４年５月３０日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」の欧文字を太字体により横書きしてなり，指定商品を旧別表第１７類「洋服，コート，セータ類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，和服」とする商標登録第２３４６４０８号商標（昭和６３年１１月２５日登録出願，平成３年１０月３０日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者である。
原告は，平成１０年１２月２日，本件商標につき，その指定商品中「洋服，コート，セータ類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，及びこれらに類似する商品」について，不使用による登録取消しの審判の請求をし，その予告登録は，平成１１年１月６日にされた。
特許庁は，上記請求を平成１０年審判第３１２８１号事件として審理した上，平成１４年５月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成１４年６月１１日，原告に送達された。
２　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，被請求人（被告）は，１９９７年（平成９年）１月２７日，大阪市在の有限会社イムズ（以下「イムズ」という。）から，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付したカジュアルシャツ１０２着の注文を受け，そのころ，イタリア国から同社宛てに荷送した事実を認めた上，本件審判請求の予告登録日前３年以内に，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品に含まれる商品について，本件商標と社会通念上同一の商標を使用したものであり，商標法５０条の規定により本件商標の登録を取り消すことはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，証拠の評価を誤った結果，予告登録日前３年以内における本件商標の使用の事実に関する認定を誤り（取消事由１），また，商標法５０条の「使用」に該当するとの誤った判断をした（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（使用の事実の認定の誤り）
(1)　審決は，甲２（甲２の１及び２を指す。以下，特に必要がない限り，書証の枝番の記載は省略する。），甲４～８及び乙８に相当する書証に基づき，「被請求人（注，被告）は，『Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ』のラベルを付けたカジュアルシャツ１０２着を大阪市中央区本町８－９プラネットビル９０１在のわが国法人『有限会社イムズ』（イムズインコーポレイテッド）から，注文番号『ＥＭ－０４３４ＮＫ』として注文を受け，該注文者である『有限会社　イムズ』（イムズインコーポレイテッド）宛に荷送した」（審決謄本１３頁下から第３段落）と認定するとともに，甲２及び甲６に相当する書証に基づき，「被請求人は，１９９７（平成９年）年１月２７日付の注文書を上記『有限会社　イムズ』（イムズインコーポレイテッド）から，『Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ』のラベルを付ける旨の注意事項のある注文番号『ＥＭ－０４３４ＮＫ』の注文書を受け，被請求人は１９９８（平成１０年）年１月２７日付けでイタリア国から貨物輸送した」（同１４頁第３段落）と認定した。(2)　しかしながら，甲５（荷送状）及び甲６（輸出関連書類）は，甲２（注文書）及び甲４（ファクシミリ送信書）と関連するものではなく，甲５～６には，梱包数１，男性用の木綿製シャツとあるだけで，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」の商標が付されたものであるかも不明である。また，甲７（貨物輸送関連書類）及び甲８（請求書）については，甲５～６の記載とも梱包数等において食い違いがある上，甲２と関連するものでもない。


なお，甲８（請求書）には，「ラベル：Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」との文字があるが，この書類は，被告自身が作成したものであるから，客観性がなく，証拠価値が低い。そもそも，甲２，甲４～８は，いずれもコピーであって原本ではないし，これらの書類の中で「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」が記載されているのは，甲８のみであり，しかも，被告自身が所持する商品一覧表の中に記載されているというのは不自然というべきである。加えて，この甲８のうち，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」との記載があるのは３枚目であるが，この３枚目は英訳であり，ミラノ税関の印の押捺がある一枚目の用紙とともに当初から一体として存在したのかどうかも疑わしい。さらに，審決は，甲１及び乙１に相当する書証に基づき，「『カジュアルシャツ』に本件商標と社会通念上同一の商標『Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ』が表示されたタグが襟の裏側中央下部に縫いつけられているのが認められる」（審決謄本１４頁第２段落）とするが，上記書証（カジュアルシャツの写真）は，被請求人（被告）の代理人が審判請求書を受け取った後に撮影したものであって，審判請求の予告登録日前３年以内に本件商標を使用していた事実を証明するものとはいえない。以上によれば，被告が，１９９７年（平成９年）ころ，イムズの注文に基づき，『Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ』のラベルを付したカジュアルシャツ１０２着をイムズ宛に荷送ないし貨物輸送した旨の審決の上記認定は，証拠の評価を誤り，事実を誤認したものである。
(3)　被告は，本件訴訟において乙２（荷送状）を新たに提出した上，甲７を含む一連の書類である乙２において，品物，スタイル，色，数量の各欄における記載が甲２と一致していることからも，甲２と，乙４～８の関連性は明らかであると主張するが，ミラノ税関の印が押捺されているのは甲７の１の１枚だけであり，そもそも甲７と乙２が一体不可分のものであるかどうかは疑わしい。また，被告は，本件訴訟において，乙７，９をも提出するが，いずれも証拠価値は低い。特に，乙７の１の１，乙７の２～４は，イムズが作成したものであって，審判請求後いつでも作成することができたものであるし，乙９は，被告の社長と称する者の陳述書であるが，自己宣言によって商標法５０条に規定する「使用」の事実の証明を認めるとすれば，同条による不使用取消し制度の実効性を失わせることになりかねず，不当である。
２　取消事由２（商標法５０条の「使用」に該当するとした判断の誤り）(1)　仮に，審決の上記認定が誤りでないとしても，上記の被告とイムズとの取引は，イムズが商品を「輸入」したのであって，被告が「輸入」したものではないから，このような行為は，商標法５０条に規定する商標の「使用」（同法２条３項）には該当しないというべきであり，これを肯定した審決は，同条の解釈を誤ったものである。
(2)　被告は，被告が商品に付した商標は，その商品が転々流通した後においても，それに手が加えられない限り，社会通念上は，被告による商標の使用であると解すべきであるとし，本件においては，被告が，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付したカジュアルシャツ１０２着を，注文者である日本国内のイムズに荷送し，イムズが当該商品を輸入したものであるから，日本国内への当該輸入の時点以降，商標法上の「使用」の効果が発生した旨主張するが，荷送すなわち日本国内への輸入ではない。本件においては，我が国への通関手続がされたとの証拠は一切提出されていないことからすれば，飛行機に貨物を積み忘れたり，ストライキや天候のために飛行機が飛ばなかったり，何らかの理由により我が国での通関が認められず輸入できなかったりしたということも考えられる。
被告の上記主張は，我が国への輸入後に国内で転々流通することが前提となっているものと解されるところ，本件においては，上記のとおり，輸入の事実を認めるに足りる証拠はない上，国内での流通も存在しないのであるから，被告の上記主張を適用する前提を欠く。また，商標法５０条は，「商標権者」等による使用を前提としているものであり，商標権者等の正当な権利者が輸入した場合には，その後の転々流通はすべて適法となるとしても，本件においては，当初の輸入者であるイムズは，商標権者等の正当な権利者ではないから，その後の転々流通も正当なものとはいえず，被告の上記主張は本件に当てはまらない。(3)　仮に，本件商標について，不使用取消しを免れるための名目的な使用行為があったとしても，１回限りのものであって，我が国内での信用の蓄積はないに等しく，保護に値しない。そうした名目的，形式的な使用は，商標法５０条に規定する「使用」に該当しないと解されるから，結局，本件においては，同条による商標の不使用取消しを免れることができないというべきである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（使用の事実の認定の誤り）について
被告が，審判段階から提出した書証（甲１，２，４～８，乙８）及び本件訴訟において提出した書証（乙２，３，７，９）によれば，被告が，１９９７年（平成９年）４月２７日付けのファクシミリによって，イムズから，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付したカジュアルシャツ１０２着の注文を受け，そのころ，当該注文に基づき同商品をイムズ宛に荷送ないし貨物輸送したとの事実を優に認定できるから，審決の認定に誤りはない。
なお，原告は，甲２（注文書）と，甲５～６，甲７～８とは関連性がないと主張するが，上記各書類は，いずれも被告とイムズとの間の同一の取引において作成されたものである。このことは，甲７を含む一連の書類である乙２において，品物，スタイル，色，数量の各欄における記載が甲２のそれと一致していることからも明らかである。


２　取消事由２（商標法５０条の「使用」に該当するとした判断の誤り）について(1)　原告は，本件取引は，イムズが商品を輸入したものであって被告が輸入したのではないから，商標法５０条に規定する「使用」に該当しない旨主張するが，誤りである。すなわち，同法上の標章の「使用」の定義を定める同法２条３項の規定は，商品に標章が表示される場合において，それが何人の使用と認められるものであるかは社会通念にゆだねるとともに，同法の目的との関係を考慮し，特に商品の識別標識として機能すると認められる事実についてのみ，これを「使用」であると定義することにより，同法上の「使用」としての法的効果を認めるべき使用の範囲を限定したものと解される。したがって，特定人Ａが商品に付した商標は，その商品がＢ，Ｃ，Ｄ等に転々流通した後においても，それに手が加えられない限り，社会通念上は，Ａによる商標の使用であると解するのが自然であるから，その商品がＡの占有下にあると，Ｂ，Ｃ，Ｄ等の所有の下にあるとにかかわりなく，同法２条３項に該当する行為である限り，それはその商品がＡの出所であることを示す，Ａによる商標法上の「使用」行為であると解するのが当然である。そうだとすれば，国内においてＸ商標を登録している外国会社Ａが，外国においてＸ商標を付した商品を転々流通させる場合においても，上記のように社会通念的に理解する限りは，転々流通する間の行為もＡの使用行為であり，それが外国において行われる限り日本の商標法は適用されないものの，その商品が他人により日本に輸入され，国内において転々流通するときは，同法上の「使用」に該当する行為がある限り，それが日本に輸入される時点より，Ａの出所を示す商標の「使用」としての同法上の効果が発生すると解すべきである。
これを本件に当てはめれば，被告が，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付したカジュアルシャツ１０２着を，日本国内のイムズ宛に荷送し，イムズが当該商品を輸入したことは明らかであるから，イムズによって日本国内に輸入された時点より，被告の出所を示す商標の「使用」としての同法上の効果が発生したということができる。
(2)　原告は，イムズが本件シャツを我が国内に適法に輸入した事実や，その後の日本国内における転々流通の事実について立証がないと主張するが，イムズは，本件シャツを日本国内に適法に輸入し，日本国内において他に譲渡している。すなわち，イムズは，１９９７年（平成９年）４月１７日付けのファクシミリで，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルの付いたカジュアルシャツ１０２着を注文し（甲２，乙７の１の１），ユナイテッド航空貨物株式会社を介して上記シャツを輸入し，同年７月２８日，ユナイテッド航空貨物株式会社から，通関料，輸入消費税，配達料，関税，航空運賃等に関する請求を受けた（乙７の１の２）。その後，イムズは，同年８月２１日，大阪在のエヌ・ケー・クラシック有限会社（Ｎ．Ｋ．ＣＬＡＳＳＩＣ　ＩＮＣ）に納品するとともに，同月２０日付けで請求書を発行し，同年１１月２７日，同社から上記販売代金を受領した（乙７の２～４）。また，原告は，イムズは正当な権利者でない旨主張するが，被告は，イムズとの間で本件取引を行い，本件シャツを荷送したことによって，本件商標の使用権をイムズに付与したものと解されるから，イムズによる輸入行為は，本件商標の使用権者による使用である。
(3)　被告による本件商標の使用が，原告主張のように，一回限りの名目的，形式的なものでないことは，上記の経緯から明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（使用の事実の認定の誤り）について
(1)　証拠（甲２，４，７，８，乙１～３，７～９）によれば，被告とイムズとの間の取引に関する経緯として，以下の事実を認めることができる。ア　イタリア法人の被告は，１９９７年（平成９年）４月１７日ころ，当時，大阪市中央区本町橋８番９号プラネット本町橋９０１号に本店を有していたイムズから，ファクシミリによって，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付したシャツ１０２着の注文（注文番号ＥＭ－０４３ＮＫ）を受けた（甲２，乙７の１の１，乙８）。当該注文の内訳は，ＭＥＬＩＡの色番０１のものが３４着，同０４のものが１２着，ＣＡＮＤＥＬＡの色番０１と同１１のものが各１６着，ＰＡＳＣＡＬの色番０３のものが１２着，ＮＯＺＡＲＩの色番５４のものが１２着で，合計１０２着である（甲２，乙７の１の１）。
イ　被告は，同月１８日ころ，ジ・エレ・エム・ステュディオＳ．Ｒ．Ｌから，本件注文に係る見積状をイムズに送付してもらいたい旨のファクシミリによる連絡を受けた（甲４）。
ウ　被告は，同年７月１６日ころ，イムズに宛てて，梱包数１７個，総重量２８２．８㎏，内容数量５１７個の貨物を発送した（甲７，乙２，９）。この貨物の中には，注文番号「０００４３」の品物１０２個が含まれており，その内訳は，シャツＭＥＬＩＡの色番０１が３４着，同０４が１２着，シャツＣＡＮＤＥＬＡの色番０１と同１１とが各１６着，シャツＰＡＳＣＡＬの色番０３が１２着，シャツＮＯＺＡＲＩの色番５４が１２着である（甲７，乙２）。エ　被告は，そのころ，イムズに対し，梱包数１７個，総重量２８２．８㎏，内容数量５１７個，ラベル「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」の品物（この中には，上記ウと同一の内訳の品物１０２着が含まれている。）の代金として，総計２１１８万９６５０イタリアリラの請求書を送付した（甲８）。


オ　イムズは，同年７月下旬ころ，ユナイテッド航空貨物株式会社の航空貨物により，梱包数１７，重量２８２．８㎏の衣類を日本国内に輸入し，同月２８日ころ，同社から通関料，配達料，関税，輸入消費税，航空運賃等の請求を受けた（乙７の１の１，７の１の２）。
カ　被告は，同年８月５日ころ，イムズから，２１１６万８６５０イタリアリラ（なお，この領収額に，日本における銀行手数料２万１０００イタリアリラを加えると，２１１８万９６５０イタリアリラとなる。）を領収した（乙３）。キ　イムズは，同年８月２１日ころ，エヌ・ケー・クラシック・インク（Ｎ．Ｋ．ＣＬＡＳＳＩＣ　ＩＮＣ）に対し，ＣＡＳＳＥＲＡシャツ合計１０１着を納品し，同月２０日付けでその代金５５万３７７０円（消費税込み）を請求した（乙７の１の１，７の２，７の３）。なお，納品したシャツの内訳は，ＭＥＬＩＡの色番０１が３３着，同０４が１２着，ＣＡＮＤＥＬＡの色番０１と同１１とが各１６着，ＰＡＳＣＡＬの色番０３が１２着，ＮＯＺＡＲＩの色番５４が１２着である（乙７の２）。
(2)　上記認定事実及び上記第２の１の争いのない事実によれば，本件商標の商標権者であるイタリア法人の被告は，平成９年４月１７日ころ，イムズから，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付したシャツ１０２着の注文を受け，同年７月１６日ころ，これをイムズに宛てて発送し，イムズは，同月下旬ころ，これを日本国内に輸入したとの事実が認められるところ，甲９及び乙１に表れたシャツにおける「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」ラベルの標章（本件商標の構成文字の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる標章であることが明らかである。）及びその使用態様を併せ考慮すれば，上記被告とイムズとの取引に係るシャツに付されたラベルによって，本件商標と社会通念上同一と認められる商標が，被告を出所として識別する標章として使用されていたとの事実を認めるに足りるというべきである。したがって，審決は，これと同旨の事実を認定したものとして，是認することができる。(3)　原告は，この点について，甲２，４と甲７，８とは関連性がない，被告の提出に係る証拠は証拠価値（証拠力）が低いなどとして，審決の認定を論難しているが，上記(1)で認定したとおり，被告とイムズとの間の本件取引については，関係証拠に示された注文番号，品物の名称，色番号，個数，梱包数，重量，代金額などの要素がほぼ完全に一致しており，少なくとも上記(1)で摘示した各証拠については，同一の取引に関する証拠であることは明らかというべきである。また，被告側及びイムズ側からそれぞれ収集されたとみられる各証拠が，上記認定に係る一連の取引経緯と細部に至るまで矛盾なく符合していることに照らせば，被告の提出に係る証拠の証拠価値を疑う余地はない。原告は，被告側が作成した陳述書（乙９）によって，商標法５０条に規定する「使用」の事実を認定することは制度の実効性を失わせるとも主張するが，もとより，上記(1)の認定は，乙９のみを根拠としたものではないから，原告の批判は当たらないのみならず，他の関係証拠と乙９の記載とが符合していることによって，証拠価値が総合的に高まることは当然である。その他，審決の認定を論難し，被告提出証拠の証拠価値を争う原告の主張は，いずれも単なる憶測の域を出ないものであるか，審決を正解しないまま独自の見解を主張するものにすぎず，採用の限りではない。
(4)　以上のとおり，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（商標法５０条の「使用」に該当するとした判断の誤り）について(1)　原告は，被告とイムズとの取引は，イムズが商品を「輸入」したのであって，被告が「輸入」したものではないから，このような行為は，商標法５０条に規定する商標の「使用」（同法２条３項）には該当しない旨主張する。しかしながら，商標法２条３項が同法上の標章の「使用」の定義を規定した趣旨は，商品に標章が表示される場合において，それが何人の使用と認められるものであるかについては社会通念にゆだねるとともに，同法の目的との関係を考慮し，特に商品の識別標識として機能すると認められる事実についてのみ，これを「使用」であると定義することにより，同法上の「使用」としての法的効果を認めるべき行為の範囲を限定したものであると解される。そして，商標権者等が商品に付した商標は，その商品が転々流通した後においても，当該商標に手が加えられない限り，社会通念上は，当初，商品に商標を付した者による商標の使用であると解されるから，その商品が実際に何人によって所有，占有されているとを問わず，同法２条３項に該当する行為が行われる限り，その行為は，当初，商品に商標を付した者による商標の「使用」行為であるというべきである。これを本件のような我が国で商標登録を有する外国法人との関係についてみれば，商標権は，国ごとに出願及び登録を経て権利として認められるものであり，属地主義の原則に支配され，その効力は当該国の領域内においてのみ認められるところから，当該外国法人が商標を付した商品が我が国外において流通している限りは，我が国の商標法の効力は及ばない結果，我が国の商標法上の「使用」として認めることはできないものの，その商品がいったん日本に輸入された場合には，当該輸入行為をとらえ，当該外国法人による同法２条３項２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に当たる「使用」行為として，同法上の「使用」としての法的効果を認めるのが相当である。
そうだとすれば，本件においては，上記１のとおり，本件商標の商標権者であるイタリア法人の被告が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した商品について，本件審判請求の予告登録日前３年以内である平成９年７月下旬ころ，取引先のイムズがこれを輸入したとの事実を認定できるから，上記イムズの輸入行為をもって，商標法５０条に規定する商標権者による本件商標の「使用」があったものと認めることができるというべきである。


主　　　　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
函館市からホテルＡに対して平成８年３月２７日に交付された補助金８３９９万２０００円，平成９年３月３１日に交付された補助金２７６万８０００円について，被告がホテルＡに対する返還請求を怠っている事実が違法であることを確認する。
第２　事案の概要
本件は，原告らが被告に対し，函館市からホテルＡに対して交付された補助金について，主位的には，補助金等交付決定時ないし補助金交付前に生じた違法事由に基づいて，予備的には，補助金交付後に生じた事由に基づいて，補助金等交付決定を取り消さなければならないにもかかわらず，被告が同決定を取り消さず，補助金の返還請求を怠っていると主張して，同請求を怠る事実の違法確認を求めた事案である。
１　前提事実（証拠等を併記したもののほかは争いがないか，明らかに争いがない事実）
（１）当事者
ア　原告らは，いずれも函館市に住所を有するものである。イ　被告は，函館市長であり，函館市の交付した補助金の返還請求をなし得る権限を有するものである。
（２）補助金交付の対象となった事業の経緯
ア　平成７年５月１２日，ホテル，旅館業の経営等を目的として，ホテルＡが設立された。
イ　ホテルＡは，函館市ａ町所在の土地を買い受け，または借り受けるなどして，ホテルを建設する計画（以下このホテルを「本件ホテル」といい，同計画を「本件建設計画」という。）を立て，Ｂ信用金庫から，同計画のため，平成８年３月までに総額１６億２０００万円の融資を受けた。ウ　ホテルＡは，平成７年１０月，本件ホテルの建設予定地にある建物の解体作業を開始し，同年１１月には，同所において温泉の掘削作業を開始した。
エ　ホテルＡは，平成８年２月１９日，Ｃ共同企業体との間で，地上８階，地下１階建ての計画で，本件ホテルの新築工事につき代金２０億１８８０万円で請負契約を締結し，翌日から同工事が開始された（乙１７の３）。オ　しかしながら，ホテルＡは，Ｂ信用金庫以外の金融機関等からの融資を受けることができず，同年５月ころには，当時，理事長が交代したＢ信用金庫から，本件ホテル事業の資金計画を減額するよう求められ，減額できない場合には，既に融資済みの資金を返還するように申し入れられた。その後，同年１０月には地上３階までの鉄筋コンクリート躯体までが出来上がった状態で上記新築工事が中断され，同年１２月，上記請負契約は正式に合意解除された（甲３，４，８）。
カ　ホテルＡは，平成１３年１月２２日，当庁において破産宣告を受けた（甲８）。
（３）函館市による補助金の交付
ア　平成７年度分の交付について
（ア）平成７年１０月１１日，ホテルＡは，函館市に対し，平成７年度補助金等交付申請書を提出した。
（イ）同月１９日，函館市は，本件建設計画を函館市優良建築物等整備事業に指定し，平成７年度分の補助金８３９９万２０００円の交付決定をした。
（ウ）上記決定に基づき，平成８年３月２７日，函館市よりホテルＡに対し，平成７年度分の補助金８３９９万２０００円が交付された。
イ　平成８年度分の交付について
（ア）平成８年４月１日，ホテルＡは，函館市に対し，平成８年度補助金等交付申請書を提出した。
（イ）同月１７日，函館市は，平成８年度分の補助金１億２６８４万８０００円の交付決定をした。
（ウ）平成９年２月４日，ホテルＡは，函館市に対し，平成８年度補助金等交付決定変更申請書を提出した。
（エ）同月５日，函館市は，平成８年度分の補助金を２７６万８０００円に変更する旨決定した。
（オ）上記各決定に基づき，同年３月３１日，函館市よりホテルＡに対し，平成８年度分の補助金２７６万８０００円が交付された。ウ　函館市補助金等交付規則（以下「交付規則」という。）及び函館市市街地再開発事業等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の概略は別紙のとおりである（乙１，乙２２）。
（４）補助金交付後における原告らの対応
ア　原告らは，平成１２年２月９日，函館市監査委員に対し，函館市がホテルＡに交付した補助金の返還を求めるなどの必要な措置を講じることを求めて住民監査請求をした。同委員は，同年４月７日付けでこれを棄却し，そのころ，原告らに通知した。
イ　原告らは，平成１２年４月３０日，本訴を提起し，同年１１月６日付け準備書面により，予備的請求の追加的変更をした（記録上明らかな事実）。
２　争点
（１）本案前の争点
ア　本件訴えは，地方自治法２４２条の２第１項，２４２条１項所定の「財産の管理を怠る事実」を対象とするものかどうか。
（被告）
本件では，補助金等交付決定の取消権は未だ行使されていないところ，形成権である取消権とその取消権を行使した結果発生する原状回復請求権又は不当利得返還請求権（本件では補助金返還請求権）とが別個の権利であることは明らかであり，原告らの請求は，未発生の請求権について，その行使を怠る事実の違法確認を求めるものであるから，不適法である（仮にこれが本案の問題であるとすれば，原告らの主張は失当である。）。この点，原告らの請求が，上記取消権の行使をしないことの違法確認を求めるものと解する余地があるとしても，そのような訴えは住民訴訟の類型に適合しないから，やはり不適法である。
なお，取消権を行使するかどうかについては，取消権者の広範な裁量が認められるから，取消権を行使しないことの違法確認が住民訴訟の対象とされていないことには十分な合理性がある。
（原告ら）


補助金等交付決定の取消権は補助金の返還請求権を発生させるための手段であって，両者は一体として機能することに鑑みれば，同取消権の行使は地方自治法２４０条２項所定の「取立てに関し必要な措置」，同法２４２条１項所定の財産の「管理」に含まれることは当然である。したがって，本件訴えは適法である。
実際問題としても，補助金等交付決定を取り消して，その返還請求権の行使のみを怠っている場合だけ住民訴訟の対象となり，取消権の行使そのものを怠っている場合には対象とならないというのは不合理である。また，被告は取消権者の裁量を主張するが，本件各補助金の申請人たるホテルＡは，平成８年から本件ホテルの新築工事を中断し，その後破産宣告を受け，同工事を続行することは不可能となっているから，取消権の行使に裁量を認める余地はない。
イ　本件訴えに前置する住民監査請求が地方自治法２４２条２項本文の期間を経過した後になされたものかどうか。仮に経過した後になされたものであるとすれば，同項但書の「正当な理由」があるかどうか。
（被告）
原告らが主張するように，上記取消権及び返還請求権を不可分一体のものとみなすとすれば，本件訴えの主位的請求部分は，本件における補助金等交付決定あるいは補助金の交付が原始的瑕疵によって違法であることに基づいて発生する補助金返還請求を怠っていることの違法確認を求めるものとなるところ，平成７年度における補助金交付の日は平成８年３月２７日であり，平成８年度の補助金交付の日は平成９年３月３１日であるから，同各日から１年を経過した後である平成１２年２月に住民監査請求がなされている同主位的請求部分は不適法である。
また，本件訴えの予備的請求部分は，原告らの主張によれば，平成８年１０月には本件ホテルの新築工事が中止され，再開の目処が立たなくなったことが取消事由となるというのであるから，監査請求期間はその時点から起算すべきであり，そうすると主位的請求部分と同様に同期間を徒過していることになり，不適法である。
（原告ら）
本件訴えに関しては，取消権の行使ができる間はいつでも住民監査請求ができると解すべきである。
また，仮に期間制限に服するとしても，補助金等交付決定を取り消して補助金の返還を請求すべきであるのに，それを怠っている旨の住民監査請求の期間における起算点は，当該自治体の長が取消しを怠っていると評価できるようになり，かつ一般的にみてその是正処置を住民らが求め得ると評価できる時点，すなわち，住民らが相当の注意力をもって注意したときに客観的にみて取消権の不行使が違法であることを知ることができた時点であると考えるべきである。本件の場合，その時期は，ホテルＡがＢ信用金庫に対し，追加融資の不実行による損害賠償を求めて提起した訴訟において，第１審がホテルＡ敗訴となり，その控訴も棄却された日（平成１１年９月１０日）か，前提事実（２）カ記載の破産宣告時である。したがって，これらの起算点から１年を経過しないうちに請求された前提事実（４）ア記載の住民監査請求は適法である。
ウ　本件訴えの予備的請求部分は地方自治法２４２条の２第２項１号の定める出訴期間を経過した後に追加されたものとして不適法であるかどうか。
（被告）
同予備的請求部分は，同号の定める監査結果の通知があった日から３０日以内の出訴期間経過後に追加的に変更された訴えとして，不適法である。
（原告ら）
同予備的請求部分と同主位的請求部分とでは請求の基礎が同一であり，また，同予備的請求部分は前提事実（４）ア記載の住民監査請求と内容を同じくするものであるから，被告の主張は失当である。
（２）本案の争点
ア　主位的請求原因について
本件各補助金等交付申請に関し，交付規則及び交付要綱に違反する手続上の瑕疵（申請書の記載漏れ，添付書類の不備，報告義務違反）が存在するかどうか。
（原告ら）
（ア）本件における各補助金等交付申請は，交付規則３条２項２号，４号に違反する。
なぜなら，交付規則３条２項２号が「補助事業等の収支予算書」の添付を義務付け，同項４号及び交付要綱４条１号が「その他市長が必要と認める書類」として事業計画内訳書を要求しているのは，事業の遂行，すなわち，本件の場合であれば，被告が主張するような直接の補助事業等（本件における調査設計計画，土地整備，共同施設整備）の完成のみならず，本件ホテルの完成という事業の全体を，収支計画，なかんずく資金計画の面からチェックしようとする趣旨によるものであるところ，「補助事業等の収支予算書」，あるいは「その他市長が必要と認める書類」としての事業計画内訳書には，預金の残高証明書あるいは金融機関の融資証明書等，資金面で全体の事業遂行が可能であることを裏付ける資料の添付が義務付けられていると解すべきであるにもかかわらず，本件における各申請書には，収入の部に事業全体の収入とその内訳（補助金，権利者自己負担金，借入金，その他の区別）が記載されてなく，自己負担金と借入金について預金の残高証明書あるいは金融機関の融資証明書が添付されていないからである。
以上のように，本件各申請は，交付規則３条２項２号，４号に違反するところ，申請時の規則違反も同規則１６条１項に定める補助金等交付決定の取消事由に含まれるものと解すべきであるので，同項に基づき，被告は本件各補助金等交付決定を取り消して，同規則１７条１項に基づき補助金の返還請求をするべきであるにもかかわらず，それを怠っているのは違法である。
（イ）本件における各補助金等交付申請は，交付規則５条１項３号に違反する。


なぜなら，同号は，補助事業等が予定の期間内に完了しない場合，または補助事業等の遂行が困難となった場合においては，速やかに市長に報告してその指示を受けるべきことを定めているところ，同号は，無駄な補助金等の支出を回避することを目的とした規定であるから，「補助事業等の遂行が困難となった場合」の「補助事業等」には，本件における補助事業等の目的に照らして，事業全体も含まれるものと解すべきであり，当該年度の補助事業は実現しても，事業全体の遂行が危ぶまれるに至れば，申請人は，その旨を被告に報告し，その指示を受けなければならない。しかるに，ホテルＡは，平成７年１１月，予定していた金融機関から早くも融資を拒否され，さらにこれに代わる他の金融機関からも平成８年１月に融資を拒否されるなど，資金計画の一面が大きく崩れてしまっており，平成７年９月に申し込んだＤからの融資も，申し込み早々，借入れの条件を満たさないことによる取下げを余儀なくされ，結局，本件建設計画に係る総額３３億円の資金計画のうち，１９億円について資金の目処が立たないことが，平成７年度の補助金交付前に明らかになっていた。にもかかわらず，ホテルＡがそのことを被告に報告しなかったのは，同号に違反するものである。
したがって，被告は，同規則１６条１項に基づき，本件各補助金等交付決定を取り消して，補助金の返還請求をするべきであるところ，それを怠っているのは違法である。
（被告）
原告らの主張はいずれも否認ないし争う。
特に，主位的請求原因（ア）に対しては，交付規則は原始的瑕疵ある補助金等交付決定の取消しについて規定していないから，その取消しは法理論にゆだねられるところ，補助金等の交付申請者が詐欺，脅迫，贈賄等不正行為によって交付決定をなさしめたとき，過大申請，二重申請その他不正不当な申請に対し錯誤による交付決定がなされたとき，交付決定が違法である旨を交付申請者において了知しているとき，またはその旨知らなかったことに重大な過失があるときなどに限って取り消し得るものと解されている。本件では，同取消しが許容される事由に該当する事情はない。また，原告らのいう預金残高証明書及び融資証明書は，交付規則及び交付要綱において補助金等交付申請書に添付すべき書類であるとは規定されていないから，それらの証明書を添付しないからといって，同規則に違反するわけではない。さらに，本件ホテルの完成に至るまでの事業の全体が補助事業等となっているものではないから，事業全体に要する費用について，その手当ての見込みを示す書類を補助金等交付申請書に添付することは，実際にも要求されることはない。
イ　予備的請求原因について
本件各補助金等交付決定には，ホテルＡが本件ホテルを竣工させるという条件が付されていたかどうか。
（原告ら）
ホテルＡが破産宣告を受け，本件建設計画の続行が不能になった以上，被告は交付規則１６条１項により，交付決定を取り消して，補助金の返還を求めるべきであり，それを怠っているのは違法である。そもそも，函館市がホテルＡに補助金を交付することになったのは，良好な建築物を建てることによって，安全で快適な市街地整備を図るという公益を達成するためである。したがって，ホテルＡが補助金の交付を受けられるのは，本件ホテルが竣工した場合に限られ，本件建設計画が中止された以上，同計画内における年度ごとの補助対象事業が完成しても，補助金の交付を受けることはできないものというべきである。そうすると，同項が，「補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき」と定める「条件」のなかには，上記公益目的の達成が当然に含まれていると解すべきであり，本件建設計画の続行が不能になった以上，被告は同項に基づき，速やかに本件各補助金等交付決定を取り消して，補助金の返還請求をするべきであるところ，それを怠っているのは違法である。
（被告）
交付規則１６条１項所定の「条件」とは，その前に「これに付した」という文言があることから明らかなとおり，補助金等交付決定に付された，すなわち同決定に記載された条件を指すものである。原告らが主張する本件ホテルの竣工は，本件平成７年度交付決定並びに平成８年度交付決定及び同年度変更決定のいずれにおいてもそれが条件として記載されていない。したがって，原告ら主張の事実は，同号の条件違反には該当しない。さらに，本件各交付決定及び変更決定における「補助事業等」は，各年度において補助金が交付される前に既に完了しており，本件建設計画の全体が補助事業等とされているものでない。よって，本件ホテルの建築工事が中止され，再開の目処が立たないことが，上記条件に違反するということはない。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）アについて
地方自治法２４２条の２第１項３号（２４２条１項）において，財産の管理を怠る事実の違法確認の対象となる「財産」とは，同法２３７条１項において「公有財産，物品及び債権並びに基金をいう」ものと定義され，このうち「債権」については，同法２４０条１項において「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう」ものと定義されている。そうすると，原告らの請求が補助金返還請求権の行使を怠っていることの違法確認にある以上，訴訟要件として，同請求権を具体的に発生させる事実の存在が認められなければならないところ，本件では，そもそも補助金等交付決定が取り消されていないことは当事者間に争いがなく，補助金返還請求権は未発生であるから，取消権そのものは上記「債権」に該当しないことをも斟酌すると，本件訴えは同法２４２条の２第１項３号の予定する訴訟にあたらず，不適法であるといわざるを得ない。これに対し，原告らは，補助金等交付決定の取消権は補助金返還請求権を発生させるための手段であって，両者は一体として機能するという点を強調して主張するところ，仮に本件各補助金等交付決定が違法であるとしても，被告が取消権を行使するかどうか，また行使するとしても全部についてするか一部にとどめるかなどについては行政上の判断に属する行政管理上の問題であって，その行使が同法２４０条２項所定の「取立てに関し必要な措置」に該当するとはいえないから，同主張は理由がない。


さらに，原告らは，上記帰結では，被告が交付決定を取り消さない以上，住民訴訟の対象となり得ず，不合理であると主張する。しかしながら，違法状態を生ぜしめたことについて補助金の受領者である申請人に故意又は過失があれば，同人に対する損害賠償請求権が生じ，原告ら住民がこれを代位して請求することも不可能ではなく，交付決定が違法事由の存在により無効であれば，申請人に対する不当利得返還請求権が生じ，原告ら住民がこれを代位して請求することも不可能ではない（これらの場合は地方自治法２４２条の２第１項４号の請求となる。）。また，交付決定が行政処分としてなされたものであれば，原告らは，同項２号に基づき，その取消請求をする余地もある。したがって，上記帰結によるとしても，住民訴訟の提起を直ちに制約することにはならず，したがって，同主張も失当であるというべきである。
そうすると，本件訴えは却下を免れない。
２　その余の争点について
以上によれば，その余の争点について特に判断する必要はなくなるのであるが，本件審理の経過及び住民訴訟制度の趣旨等に照らせば，なおその余の争点について一応の判断をすることが相当であると思料する。そこで，次にこれらの点についての検討結果を述べる。
（１）証拠（乙２０及び証人Ｅのほか該当個所において掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　平成７年度分の補助金交付について
（ア）平成７年１０月１１日，ホテルＡは，函館市に対し，以下の内容を記載した平成７年度補助金等交付申請書を提出した（乙４の２の１）。
ａ　補助事業等の目的およびその概要
（目的）土地の合理的な高度利用を図り，防災性に優れた良好な建築物の整備を図るとともに，敷地内に空地を確保し，その一部を公開空地として整備することにより，市街地環境の整備改善を図る。（概要）調査設計計画，土地整備に関する事業。
ｂ　補助事業等の着手および完了の予定時期
（着手）平成７年１０月２０日
（完了）平成８年３月１０日
ｃ　補助事業に要する経費：１億３２６３万７０００円
ｄ　補助金等交付申請額：８３９９万２０００円
（イ）上記申請書に添付された補助事業等の計画書（乙４の２の２）には，補助事業等の内容として，調査設計計画（事業計画作成，地盤調査，建築設計）及び土地整備（建築物除却等，整地）があげられており，補助事業等の収支予算書（乙４の２の３）には，収入の部の項目に「市補助金８３９９万２０００円」「権利者自己負担金４８６４万５０００円」の合計１億３２６３万７０００円，支出の部の項目に事業計画作成，地盤調査，建築設計の各委託費１億６６１万３０００円，建築物除却等，整地の各工事費２６０２万４０００円の合計１億３２６３万７０００円が各計上されている。
また，同計画書（乙４の２の２）の「補助事業等の実施による効果」欄には，「当地区は西部地区歴史的景観地域にあって，ウォーターフロントゾーンに位置し，市民や観光客の歩行者回遊軸の主要な一画を占めているが，現状は，木造で老朽化した事務所や店舗に接して，施行地区内で鉄工所が営業しているなど，防災上の観点からも整備が急がれる地区である。優良建築物等整備事業を実施することによって，敷地内に確保される空地の一部を公開空地として整備し，また，ホテルを主体とした施設建築物を建築することにより，ウォーターフロントゾーンにおける観光支援施設との連続性が強化され，市民や観光客等歩行者の回遊性を高めることになるとともに，防災性にも優れ，安全で快適な市街地環境の整備が図られるものである。」と記載されている。（ウ）函館市は，同月１９日付けで，ホテルＡに対し，以下の事項が記載された平成７年度補助金等交付決定通知書（乙６）を送付した。ａ　補助事業等に要する経費：１億３２６３万７０００円
補助金等の額：８３９９万２０００円
ｂ　この補助事業等の完了期限は，平成８年３月１０日までとする。ｃ　補助金等の交付予定時期は，補助事業等実績報告書提出後，補助金等の額の確定後において交付するものとする。
ｄ　次の条件を承知されたい。
（ａ）この通知に係る補助金等の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があるときは，文書をもって当該補助金等の交付の申請を取り下げることが出来る。
（ｂ）次の場合には，速やかに市長に報告して，その承認または指示を受けること。
ⅰ　補助事業等の内容の変更または経費の配分の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をする場合。
ⅱ　補助事業等を中止し，または廃止する場合。
ⅲ　補助事業等が予定の期間内に完了しない場合または補助事業等の遂行が困難となった場合。
（ｃ）この補助金等の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときは，この決定の全部もしくは一部を取り消し，またはこの決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することがある。（ｄ）補助事業等の遂行にあたっては，この決定の内容およびこれに付した条件に従い，善良な管理者の注意をもってこれにあたること。（ｅ）補助事業等の遂行の状況に関し，必要に応じ，報告を求め，調査をすることがある。
（ｆ）補助事業等が完了したときは，速やかに補助事業等実績報告書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（ｇ）次のいずれかに該当するときは，この補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消し，当該取り消しに係る部分に関し，すでに補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずることがある。
ⅰ　この補助金等を他の用途に使用したとき。
ⅱ　この補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき。
ⅲ　法令または函館市補助金等交付規則に基づく市長の措置に違反したとき。
ⅳ　天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情変更により，補助事業等の全部または一部を継続する必要がなくなったとき。ⅴ　虚偽の申請その他不正な行為があったとき。
（ｈ）補助事業等により取得し，または効用の増加した財産を，市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，または担保に供してはならない。


（ｉ）補助事業者等は，この補助事業等に関する帳簿および書類を備え，これを整理しておくとともに，この補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度の初日から５年間保存しなければならない。（エ）平成８年３月１４日，ホテルＡから，函館市に対し，平成７年度補助事業等実績報告書（乙７の３）が提出された。同報告書には，地盤調査，建築物除却・整地，測量に関する平成７年度事業完了写真，また，成果品として函館市ａ町ｂ番街区優良建築物等整備事業基本設計書等が添付されていた。
（オ）同月１５日付けで，函館市の検査吏員により，上記各事業が完成したことを検査した旨記載された完成検査書が作成された（乙７の２）。（カ）同月２１日，函館市から，ホテルＡに対し，平成７年度補助金等の額の確定通知書（乙８）が送付され，前提事実（３）ア（ウ）のとおり，同月２７日，８３９９万２０００円の補助金等が交付された。
イ　平成８年度の補助金等交付について
（ア）平成８年４月１日，ホテルＡは，函館市に対し，以下の内容を記載した平成８年度補助金等交付申請書を提出した（乙１０の２の１）。
ａ　補助事業等の目的およびその概要
（目的）土地の合理的な高度利用を図り，防災性に優れた良好な建築物の整備を図るとともに，敷地内に空地を確保し，その一部を公開空地として整備することにより，市街地環境の整備改善を図る。（概要）調査設計計画，共同施設整備に関する事業。
ｂ　補助事業等の着手および完了の予定時期
（着手）平成８年４月１７日
（完了）平成９年３月１０日
ｃ　補助事業に要する経費：２億１２２５万円
ｄ　補助金等交付申請額：１億２６８４万８０００円
（イ）上記申請書に添付された補助事業等の計画書（乙１０の２の２）には，補助事業等の内容として，調査設計計画（建築設計）及び共同施設整備（空地等整備，供給処理施設整備，その他の施設整備）があげられており，補助事業等の収支予算書（乙１０の２の３）には，収入の部の項目に「市補助金１億２６８４万８０００円」「権利者自己負担金８５４０万２０００円」の合計２億１２２５万円，支出の部の項目に建築設計（工事監理）の委託費３２２０万３０００円，共同施設整備の工事費１億８００４万７０００円の合計２億１２２５万円が各計上されている。（ウ）函館市は，同月１７日付けで，ホテルＡに対し，以下の事項が記載された平成８年度補助金等交付決定通知書（乙１２）を送付した。
ａ　補助事業等に要する経費：２億１２２５万円
補助金等の額：１億２６８４万８０００円
ｂ　この補助事業等の完了期限は，平成９年３月１０日までとする。ｃ　前記ア（ウ）ｃ，ｄ項と同じ。
（エ）ホテルＡの代表者らは，平成８年７月ころ，函館市役所を訪れ，Ｂ信用金庫の理事長から総貸出額を２５，６億に抑えるか，それができなければ融資済みの資金を返すように言われていることを都市建設部長に報告した。函館市の担当者は，ホテルＡから事情説明を受けた後，市長及び助役に説明し，Ｂ信用金庫理事長を訪問して事情を聞き，続いて他の金融機関，施工者，設計者らとの協議を行い，同年１０月，これまでの経過を国及び北海道に説明した。このことについて，ホテルＡから，同年１１月１５日付けで「ホテル建設工事一時中断の件」と題する文書が提出され，その後，平成９年２月２８日付けで現状と今後の方針等が記載された現状報告書が提出された。ホテルＡは，函館市からの求めに従い，平成１２年７月１０日，９月５日，１１月２０日の各日において，工事中断以降の状況について報告をした。
（オ）平成８年１２月１２日，ホテルＡは，函館市に対し，以下の内容を記載した平成８年度補助金等交付決定変更申請書（乙１３の１，乙１３の２の１）を提出し，補助事業等の内容も調査設計計画（建築設計）及び共同施設整備（その他の施設整備）に変更した（乙１３の２の２）。
ａ　変更の理由
資金計画の見直しにより，事業の進捗が遅れたため。
ｂ　変更の内容
補助事業等に要する経費は変更前の２億１２２５万円から３０８６万１０００円に，補助金等の額は変更前の１億２６８４万８０００円から１８４２万４０００円に各変更する。
（カ）平成９年２月４日，ホテルＡは，函館市に対し，さらに以下の内容を記載した平成８年度補助金等交付決定変更申請書を提出した（乙１４の２の１）。
ａ　変更の理由
資金計画の見直しにより，事業の進捗が遅れたため。
ｂ　変更の内容
補助事業等に要する経費は変更前の２億１２２５万円から３０８６万１０００円に，補助金等の額は変更前の１億２６８４万８０００円から２７６万８０００円に各変更する。
（キ）函館市は，同月５日付けで，ホテルＡに対し，上記変更申請の内容のとおり承認する旨の平成８年度補助金等交付決定変更通知書（乙１６）を送付した。同通知書には，「ただし，承知すべき条件は，従前のとおりとする。」と記載されている。
（ク）同年３月１７日，ホテルＡから，函館市に対し，平成８年度補助事業等実績報告書（乙１７の３）が提出された。同報告書には，平成８年度工事監理費完了部分の図面，平成８年度設計監理報告書，事業完了写真等のほか，前提事実（２）オ記載の工事請負契約の解除に関する契約書等も添付されていた。


（ケ）同月２１日付けで，函館市の検査吏員により，上記各事業が完成したことを検査した旨記載された完成検査書が作成された（乙１７の２）。（コ）同月２４日付けで，函館市から，ホテルＡに対し，平成８年度補助金等の額の確定通知書（乙１８）が送付され，前提事実（３）イ（オ）のとおり，同月３１日，２７６万８０００円の補助金等が交付された。（サ）ホテルＡは，平成９年，Ｂ信用金庫を被告として，追加融資の不実行等を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求を提起し，これが敗訴となった後，さらに控訴を提起したところ，平成１１年９月１０日，同控訴は棄却された（甲３，４）。
（２）以上認定の事実及び前提事実を踏まえて検討した結果は次のとおりである。
ア　主位的請求について
まず，原告らが主張するように，事業全体の収支をチェックするための預金残高証明書あるいは金融機関の融資証明書等，資金面で全体の事業遂行が可能であることを裏付ける資料の添付については，交付規則及び交付要綱においてこれを義務付ける規定は存在せず，またこれらが不可欠であると解さなければならない必然性は認められないから，これら資料の添付を欠くことが違法であるとまでは認めることはできない。しかしながら，確かに本件各補助金等交付決定にかかる補助事業等の内容は，本件ホテルの完成に至るまでの事業全体ではなく，その一部にとどまるものではあるが，それ単独で固有の意義を有するものではなく，事業全体の完成によって初めて意義を有することになるのであり，本件各補助金交付の目的が良好な建築物を建てることによって安全で快適な市街地整備を図ることにある以上，本件ホテルが完成しなければその目的を果たせず，公益を実現できないことは明らかである。そうであれば，交付規則３条２項２号所定の「補助事業等の収支予算書」には，単に当該補助金等交付申請にかかる補助事業等の収支予算のみでなく，本件ホテルの完成という事業全体についての収入とその内訳（補助金，権利者自己負担金，借入金，その他の区別）を記載することが相当であると解されるところ，本件各補助金等交付申請書には，同全体についての収入とその内訳が記載された収支予算書の添付がされていないから，この点を看過してなされた本件各補助金等交付決定は違法であると解する余地がある。
次に，交付規則５条１項３号所定の条件である「補助事業等の遂行が困難となった場合」には，単に当該補助事業等にかかるものにとどまらず，本件ホテルの竣工という事業全体の遂行が困難となった場合も含まれると解されるから，この点に関する原告らの主張には理由がある。しかしながら，本件ホテル事業に関する大口融資先であるＢ信用金庫の追加融資が困難となり始めたのは早くとも平成８年５月ころ以降であり，既に平成７年度の補助金はホテルＡに交付済みであって，またそのころから約２か月経過した平成８年７月ころからは，同社から函館市の担当者に対して，Ｂ信用金庫から当初の資金計画の変更等を求められていることの報告や相談があり，函館市がこれに関与している等の事実に照らせば，交付規則５条１項３号違反は存在しない。
主位的請求の本案に関する一応の判断は以上のとおりであるが，次の理由によれば，結局本件訴えのうち同請求部分については不適法といわざるを得ず，いずれにせよ却下を免れない。すなわち，同請求部分については，結局のところ，補助金等交付決定ないし補助金交付という特定の財務会計行為が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするものと解される（この点，本件における補助金返還請求権が補助金等交付決定を取り消さなければ具体的に発生しないことは上記１のとおりであるが，取消権と返還請求権とを一体とみなすとすれば，違法な財務会計行為がなされた時点で取消権を行使し，返還請求権を行使することが可能な状態であったといえる。）。そうすると，前提事実（３）ア，イ，（４）アによれば，本件において対象となる補助金等交付決定ないし補助金交付のうち，もっとも遅い平成８年度分の補助金交付があった日（平成９年３月３１日）を基準としてみても，同日には取消権を行使して，返還請求権を行使することが可能であったといえるから，本件における住民監査請求（平成１２年２月９日）は１年を経過した後になされたものとして，地方自治法２４２条２項本文により不適法となる（なお，本件における補助金等交付決定ないし補助金交付は，いずれも秘密裡になされたものと認めるに足りる証拠はないし，甲１１の１３及び１４によれば，平成８年１０月３０日には前提事実（２）オ記載の新築工事中断に至る経過が新聞報道され，さらに，平成９年３月３１日に前提事実（３）イ（オ）記載の補助金が交付された後も，甲１１の１０及び１１によれば，本件における補助金等交付決定及び補助金交付に触れた新聞報道がなされているのであるから，同条但書の適用がないことは明らかである。）。
イ　予備的請求について
まず，同請求部分については，原告ら主張のとおり，ホテルＡからＢ信用金庫に対する損害賠償請求訴訟において，第１審で敗訴したホテルＡからの控訴が棄却された平成１１年９月１０日をもって本件ホテルの工事中止が確定的になったとも考えられること等に照らせば，前提事実（４）ア記載の住民監査請求について，地方自治法２４２条の２第２項本文所定の期間経過をもって直ちに不適法となることはないとみる余地がある。次に，同請求部分は，地方自治法２４２条の２第２項１号所定の出訴期間経過後に追加的に変更されたものであるところ，本件訴えにおける主位的請求と予備的請求とでは，財務会計行為である補助金交付前に生じた原始的事由と，その後に生じた後発的事由をそれぞれ理由とするという差違が認められるものの，同一の補助金等交付決定ないし補助金交付を対象としたものであること，本件における住民監査請求（甲１）の内容は，むしろ，予備的請求と同内容の主張を主眼とするものであって，要するに，工事再開の目処が立っていない本件ホテルに交付された補助金は返還されるべきであり，それを怠っている被告の不作為は違法であることを主張するものと解されること，同請求の趣旨に照らせば，上記変更後の訴えは，実質的には同一の請求とみることも可能であること等を併せ考えると，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があると解する余地がある。


そこで，同請求部分の本案について一応の判断をすると，本件ホテルの完成と各補助事業等の関係については上記アにおける判断のところで述べたとおりであるが，そうであるからといって，交付規則や本件各補助金等交付に関する一件書類等を精査しても，同補助事業等が完了した後もその後に同ホテルの竣工ができないことに確定すれば，既に各補助事業等のため交付された補助金の返還請求ができるとする合理的根拠を見いだすことはできない。したがって，仮に上記のとおり，ホテルＡのＢ信用金庫に対する控訴審判決が下された日をもって，本件ホテルの竣工が不能に帰したと認められるとしても，それ以前に平成７年度及び平成８年度の各年度において，上記補助事業等は適法に完了したことについて検査を受け，額の確定を経て補助金が交付されている以上，被告は，本件各補助金等交付決定を取り消して，交付された補助金の返還請求をすることはできないというほかはない。よって，予備的請求に関する原告らの本案の主張は採用できない。
３　結論
以上の次第で，結局，本件訴えは不適法であるから，これを却下する。
函館地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　堀　　内　　　　　明
裁判官　　河　　村　　俊　　哉
裁判官　　島　　村　　典　　男･
（別紙）
函館市補助金等交付規則（抄録）
３条　補助金等の交付の申請をしようとする者は，補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。
２　前項の申請書には，次の各号に掲げる書類または図面を添付しなければならない。
（１）補助事業等の計画書
（２）補助事業等の収支予算書またはこれに代わる書類（３）工事の施行を伴う場合にあっては，その実施設計書および図面
（４）その他市長が必要と認める書類または図面
３　市長は，前項第１号から第３号までに掲げる書類および図面のうち必要がないと認めるものについては，その添付を省略させることができる。５条　市長は，補助金等の交付の決定をする場合において，補助金等の交付の目的を達成するため，次に掲げる条件を付するものとする。（１）補助事業等の内容の変更または補助事業等に要する経費の配分の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては，市長の承認を受けるべきこと。
（２）補助事業等を中止し，または廃止する場合においては，市長の承認を受けるべきこと。
（３）補助事業等が予定の期間内に完了しない場合または補助事業等の遂行が困難となった場合においては，速やかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。
２　前項各号に定めるもののほか，市長は，補助金等の交付の目的を達成するため必要と認める条件を付することができる。
８条　市長は，補助金等の交付の決定をした場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，補助金等の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し，またはその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することができる。ただし，補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については，この限りでない。
２　市長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は，次に掲げる場合に限るものとする。
（１）天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部または一部を継続する必要がなくなった場合（２）補助事業者等が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと，補助事業等に要する経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。）
３　第６条の規定（決定の通知に関する規定）は，第１項の規定による取消しまたは変更をした場合について準用する。
１６条　市長は，補助事業者等が，補助金等を他の用途に使用し，その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他この規則またはこれに基づく市長の措置に違反したときは，補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。
２　前項の規定は，補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３　第６条の規定は，第１項の規定による取消しをした場合について準用する。１７条　市長は，補助金等の交付の決定を取り消した場合において，補助事業等の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
２　市長は，補助事業者等に交付すべき補助金額等の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
以　上
函館市市街地再開発事業等補助金交付要綱（抄録）
４条　規則（函館市補助金等交付規則を指す。）第３条第２項第４号のその他市長が必要と認める書類は，次の各号に掲げる書類とする。
（１）事業計画内訳書
（２）施行者以外に施行地区内の敷地および建築物について所有権等を有する者または所有権等以外の権利を有する者があるときは，これらの者の事業
計画に対する同意書
以　上


主　　文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
押収してある切出しナイフ１本（平成１７年押第１７号の１）及び同ナイフの鞘１本（同押号の２）を没収する。
理　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成９年４月ころから老齢厚生年金等を受給しつつ，建設会社で稼働するようになったものの，給料や年金を競艇代等に費やし，平成１４年ころから，年金を担保に借入れをするようになったが，借入金をも競艇代等に費消し，定職を失ったため，生活に困窮した。そこで，被告人は，平成１５年１０月ころ，当時の長崎県西彼杵郡ａ町役場（現在の長崎市役所ａ行政センター。ａ町は，平成１７年１月長崎市に合併された。）において生活保護の受給の申請を行い，平成１５年１０月１４日から平成１６年３月１日まで受給した。被告人は，その申請の際，今後は年金を担保に入れて生活が困窮したとしても，生活保護を受けることは困難である旨指導・指示を受けた。ところが，被告人は，平成１７年２月，年金を担保に銀行から１５０万円借入れをして，その借入金の大半を競艇代に使い，生活に困窮した。被告人は，同年５月１６日，生活保護受給の申請のため，長崎市役所ａ行政センターに赴き，生活保護申請受付事務を担当していた甲が同センター相談室で被告人の対応をした。甲は，被告人から，年金を担保に借入れをして借入金を費消したために生活に困窮したことを聞き，そのような理由では生活保護を受けることは困難である旨伝えた。被告人は，甲が申請を門前払いしていると思い込んで立腹して立ち上がり，同センターを後にしたが，その際，甲を含む同センターの職員らが自分のことを馬鹿にして笑っていると思い込んだ。被告人は，生活保護の受給を諦めきれず，同月１９日，改めて生活保護受給の申請をするため，同センターを訪れたところ，甲は，被告人に対して生活保護受給の申請書類を自分で記入して持ってくるように求め，甲の方で長崎市役所へ書類を送る旨伝えた。被告人は，帰りがけに甲を含む同センター職員が，また自分を馬鹿にして笑ったように思い込み，同センター職員，特に甲に対する怒りを募らせた。そこで，被告人は，甲に謝らせようと考え，翌２０日，切出しナイフを鞘から出してズボンのポケットに隠して自宅から持ち出し，同日午前９時１０分過ぎころ同センターを訪れたところ，甲は，被告人を同センター１階相談室に案内した。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１７年５月２０日午前９時１５分ころ，長崎市ａ町１，７２８番地１所在の長崎市役所ａ行政センター１階相談室において，同センター市民福祉課事務吏員兼長崎市福祉事務所生活福祉課主査である甲（当時５６歳）に対し，自己を笑った理由を問いつめたが，甲が否定したため，持参したナイフを使って謝らせようと，ズボンのポケットからナイフを取り出したところ，甲がひるむ素振りを見せなかったことから，甲に対し，１度ナイフを突き出したが，予想外に甲から手を払いのけられ，顔を平手で叩かれて眼鏡が飛び，床に落ちたことなどから，憤激して甲を殺害しようと決意し，甲に対し，所携の切出しナイフ（刃体の長さ約１３．６センチメートル）でその左腹部，上腹部，左前胸部等を数回突き刺し，もって同人の前記職務の執行を妨害するとともに，同日午前１０時４３分ころ，同市ｂ町５番１６号所在の乙病院において，同人を左前胸部刺切創に基づく心タンポナーデ及び失血により死亡させて殺害し第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午前９時１５分ころ，前記長崎市役所ａ行政センター１階相談室において，前記切出しナイフ１本を携帯したものである。
（補足説明）
１　弁護人の主張
弁護人は，被告人が切出しナイフで被害者を刺し，その結果，被害者が死亡したことは認めるが，被告人には殺意はなく，傷害致死罪が成立するにとどまると主張する。そこで本件において，被告人に殺意があったかどうかについて以下検討する。
２　凶器の性状等
本件の凶器は，刃体の長さ約１３．６センチメートルの鋭利な鋼質性の切出しナイフであって，人を殺傷する能力を十分有するものである。被告人は，これを購入して保管し，犯行前に鞘から抜いて持ち出しているから，被告人も凶器の殺傷能力の高さを十分理解していたことが認められる。
３　攻撃態様，創傷の部位，程度等


被告人と被害者は，長崎市役所ａ行政センターの相談室内で，テーブルを挟んで椅子に座っていたが，両名とも立ち上がって約１メートル離れて向かい合う状態になった。被告人は，ズボンのポケットから前記ナイフを取り出し，これを右手に順手で持ったが，被害者がひるまなかったことから，前に踏み出してナイフを被害者の左脇腹の辺りに突き出した。被害者は，左手で被告人が突き出したナイフを払い，被告人の顔を右手で払ったところ，被告人の眼鏡が飛んで床に落ちた。被告人は，その後，前傾して自分の頭が被害者の顎辺りに密着する状態で，被害者の左腹部付近に突き出して刺した。被告人は，更に，腰を引いて前傾した被害者に対して，ナイフを下から上に突き上げるようにして刺すなどした。この結果，被害者の左前胸部には，死因となる長さ約１４センチメートル，深さ約１０．５センチメートルの，大胸筋，左第５肋骨，左第４肋間筋及び左第４肋骨等を刺切し，右心室腔にまで達する刺切創が生じた。また，上腹部正中には,長さ約５．９センチメートル，深さ約１１．２センチメートルの，腸間膜にまで達する刺切創が生じた。さらに，左腹部には，長さ約９センチメートル，深さ約１０．５センチメートルの，腸間膜，腸管，左腎臓下端部を刺切する刺切創が生じた。このほか，被害者には，左側腹下部，左膝蓋上部及び左大腿後面の各刺切創，防御創とみられる左示指手掌側基節部及び左中指手背側基節部の切創がある。このように，被害者の攻撃は，少なくとも身体の枢要部３か所を，殺傷能力の高い切出しナイフの刃体の大部分が埋まるようにして連続して突き刺すなどという極めて危険なものである。現に生じた傷害には，死因となった左前胸部の刺切創以外に，内臓を傷つけ，多量の出血を生じさせるものが２か所もあり，それぞれ被害者を死亡させかねないものである。また，被告人の刺突行為によって，被害者の肋骨が損傷していること，上記３か所のほか，左側腹下部１か所，左足２か所に刺切創があること，被害者が手で防御したときにできたとみられる傷があることは，被告人の攻撃が手加減がないばかりか，相当強く，執拗であったことを窺わせる。そうすると，被告人の攻撃は，被害者を死亡させる可能性の高いものであるといえる。現に，被害者は，攻撃を受けて約１時間半足らずで死亡している。被告人も，上記のように被害者に密着した体勢から，被害者の身体の枢要部を複数回強く刺突すれば，被害者が確実に死亡することを容易に理解できた。
４　犯行の動機，経緯等
犯行に至る経緯は，前記のとおりであって，被告人は，生活保護受給申請の応対をした被害者に対して，受給申請を門前払いしている，馬鹿にしているなどと邪推して怒りを募らせ，ナイフで脅して謝らせようとしたが，顔を平手打ちされるなど予想外の対応をされたため激高し，ついには犯行に及んだものである。このような犯行の経緯，動機は，被告人が被害者に対して殺意を有するに至った事情として何ら不自然ではない。
５　犯行後の行動
被告人は，犯行直後，長崎市の職員に対して，「（現場に倒れ込んだ被害者を）病院へ連れていけ。」と言っている。しかし，被害者に対して何ら救護措置を取らず，現場から離れ，自ら引き起こした犯行の結果に動揺した様子を見せていない。これら犯行後の行動は，予想外の結果を生じさせた者の行動とは理解できない。
６　被告人の供述
弁護人は，被告人の捜査段階における供述調書には，殺意を持っていたことなど，被告人が取調官に話していないことが書かれており，また，読み聞けも十分に行われていないから，任意性及び信用性がないなどと主張し，被告人もこれに沿う供述をする。
しかし，弁護人が任意性を争っている被告人の前記各供述調書にはすべて被告人の署名，指印があり，検察官に対する弁解録取書及び検察官調書については，読み聞かせだけでなく，調書の閲読を行ったことを前提に，被告人の署名，指印がされているから，被告人は内容を理解して署名，指印したと認められる。被告人は，前記弁解録取書が作成された翌日の勾留質問において，裁判官に対し，検察庁で述べたとおりですと供述した上，勾留質問調書に署名，指印している。また，被告人の前記各供述調書の内容は，犯行態様につき被告人の公判供述と大筋で符合しているし，殺意につき，凶器の性状，被害者の創傷の部位，程度，攻撃態様等の客観的事実，それらから推認される被告人の当時の心情とも整合している。したがって，前記各供述調書には，被告人の供述したことがありのままに記載されていると認められる。被告人は，公判廷において，捜査段階で供述調書に署名，指印した理由，経緯等について納得できる説明を何らしておらず，検察官や警察官に供述調書を読み聞かせられたかどうかすら覚えていないなどと曖昧な供述に終始しているのであって，到底信用できるものではない。
以上のとおりであって，殺意を認める被告人の捜査段階の供述調書は，任意性が認められ，信用性に疑いを容れるべき事情は見あたらない。
７　結論
被告人は，被害者に密着した状態で，殺傷能力を十分有する切出しナイフで被害者の身体の枢要部である左腹部，上腹部及び左胸部などを次々と根元近くまで強く突き刺し，その結果，致命傷となる，又はなり得る深さ１０センチメートル以上の刺切創３個を負わせていること，犯行の動機，経緯も殺意があることと矛盾せず，被告人の犯行後の行動に殺意を妨げる事情がないこと，被告人が捜査段階で殺意を認める供述をしていることなどを考慮すると，被告人には確定的な殺意があったと認められる。よって，弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）


被告人の判示第１の所為のうち公務執行妨害の点は刑法９５条１項に，殺人の点は同法１９９条に，判示第２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条にそれぞれ該当するが，判示第１は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い殺人罪の刑で処断することとし，所定刑中，判示第１の罪について有期懲役刑を，第２の罪について懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその刑に算入し，押収してある切出しナイフ１本（平成１７年押第１７号の１）は判示第１の殺人の用に供した物であり，同ナイフの鞘（同押号の２）は同ナイフの従物であり，いずれも被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，生活保護の受給申請手続をした際，その対応をした長崎市の職員である被害者を切出しナイフで刺殺したという公務執行妨害，殺人の事案と，被告人がその際切出しナイフを所持していたという銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。
被害者は，被告人の理不尽な行為により突然命を奪われたものであって，被告人が引き起こした結果はあまりに大きい。被害者は，昭和４５年に当時の長崎県西彼杵郡ａ町（現在の長崎市）職員として採用され，平成１７年１月に長崎市役所ａ行政センター主査に補せられ，事件当時は生活保護関係の業務に従事していた。被害者は，町民に優しく接し，町民の話を良く聞き，親身になって相談を受け，部下からの人望も厚かった。被害者は，被告人に対して，生活保護の受給は困難であるとは伝えながらも，被告人の生活保護申請を受理するため，誓約書等の添付書類を被告人に渡す手配を整え，被告人のために誠実な対応をしていた。被告人は，そのような被害者の誠意を踏みにじり，凄惨な犯行に及んだものである。被害者は被告人からなぜこのように理不尽な仕打ちを受けなければならないのか理解できなかったものと思われ，被害者が受けた苦しみの大きさは筆舌に尽くしがたい。被害者は，５６歳にして命を奪われたが，長男，次男及び長女の更なる成長を期待していたものと思われ，その無念さは計り知れないものがある。被害者は，事情があって離婚したため，子供たちとは別居していたが，長男，次男及び長女はいずれも被害者を慕っており，突然父親を奪われた悲しみは極めて深く，親孝行ができなかったことに対して自責の念にかられている。遺族は被告人を厳罰に処することを強く望んでいる。また，本件犯行が社会に与えた影響は極めて大きい。高齢化社会を迎え，きめ細かい行政の対応が求められる中，相談者のプライバシー保護の観点から，周囲から見通されるカウンターではなく個室で相談を受け付ける行政サービスが提供されるようになった。しかし，本件犯行後，各自治体は，個室での相談時に相談者から危害を加えられる危険性を考慮し，相談を担当する職員の安全を確保するために，窓口業務の在り方についての見直しと担当者の安全確保策の再検討を余儀なくされ，きめ細かな行政サービスの提供と担当職員の安全確保という相矛盾する要素をどのように両立調和させるべきか苦悩している。本件犯行が各自治体における生活保護行政等に及ぼした悪影響は非常に大きい。
犯行態様についてみると，被告人は，被害者を殺害する目的のもとに，先端が鋭利で鋼質性の殺傷能力の高い切出しナイフで，被害者を何回も突き刺している。そのうち身体の枢要部である左前胸部，上腹部正中，左腹部の３か所の刺創の深さはいずれも１０センチメートル以上に及び，その攻撃が相当強度であったことが窺える。被害者が素手であり，被告人の攻撃を受けてからは無抵抗であったことを合わせて考えると，犯行態様は執拗かつ悪質である。
犯行動機についてみると，犯行動機は，被害者から生活保護の受給が困難であると告げられ，申込用紙を自筆で書くように指示され，同センターから出る際，被害者及び他の同センター職員から，馬鹿にされて笑われたと思い込み，被告人が被害者の言動等に怒りを募らせ，被害者に謝罪させようと考え，ナイフを示したが，被害者がひるまないため，ナイフを突き出したところ，その手を払いのけられ，顔を平手で叩かれたため憤激したことにある。しかし，被告人は，年金を担保に借入れをし，借入金の大部分を競艇代で費消し金銭に窮して生活保護の申請をしており，生活保護法の趣旨からしても，生活保護の受給が困難である旨告げた被害者の応対は当然であって何ら非難されるところはない。特に，被告人の場合は，以前にも年金を担保に借入れをし，その金を競艇につぎ込み生活保護を申し込んだことから，年金の再担保を行ってはならない，もし行った場合，生活保護の適用は困難である旨の指導を受け，指導指示書に署名までして生活保護を受給していたという経緯もあるから，なおさらである。生活保護受給のための申込用紙は本来自筆で書くべき書類であって，自筆の記入を指導した被害者に責められるべき点は全くない。また，被害者及び同センター職員から馬鹿にされ笑われたという点についても，被害者は，前記のとおり，被告人が生活保護を受給できる方法はないかと思索し，そのために真摯な努力をしていたのであって，一方で被害者を馬鹿にして笑うなどとはおよそ考えられず，同センター職員についても，被告人を馬鹿にして笑う理由などなく，同センター職員らは笑ったことを明確に否定しており，被告人を馬鹿にして笑ったというような事実は認められない。被害者が，被告人から謝罪を求められた際，謝らなかったのも当然である。さらに，被害者が被告人の手を払いのけ，被告人の顔を平手打ちしたのは，被告人が憤激してナイフを持って突き出してくるのに対し，咄嗟に，自己の生命，身体等を守るために出た行動であるから，正当な行為であって被害者に何ら落ち度はない。以上のとおり，被告人の犯行動機は短絡的，自己中心的であり，それに対し被害者側には何の落ち度もなく，動機において被告人に酌むべき事情は全くないと言わなければならない。
被告人は，被害者に対して申し訳ないことをしたと反省の態度を一応示しているが，公判廷では，殺すつもりはなかったとか，被害者側にも落ち度があったとも受け取れる自己弁護に終始している。
被告人はこれまで遺族に対して慰謝の措置は何ら取っていないし，現状では，今後も慰謝料の支払は期待できない。被告人には適切な監督者がおらず，被告人の更生環境は整っていない。


主文
１　被告は，原告に対し，１１０５万０９５０円及びこれに対する平成１３年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，１９６５万０９５０円及びこれに対する平成１３年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　被告
被告は，札幌市東区において，「Ａ医院」という名称の診療所（以下「被告医院」という。）を開設している医師である。
(2)　診療契約の締結
原告（昭和２７年４月１１日生）は，身体にできた湿疹を掻きすぎて皮膚を化膿させてしまったことなどから，平成１０年１月２６日，被告医院で受診し，被告との間で，原告の上記皮膚疾患について適切な診療をする旨の診療契約を締結した。
(3)　診療経過
ア　被告は，平成１０年１月２６日，原告を診察して，せつ腫症（躯幹），痒疹（四肢）と診断した。
なお，せつ腫症とは，黄色ブドウ球菌などが毛孔から侵入したことによる化膿性炎症である「せつ」が身体各所に相次いで発生するもの，痒疹とは，激しい痒みを伴い，慢性，再発性に経過する丘疹又はじんま疹様小結節である。イ　被告は，平成１０年１月２６日から平成１１年１月２０日までの間，原告に対し，数種類の薬剤を投与した。
ウ　被告が原告に対して投与した薬剤の一つとして，デキサメサゾン錠（薬効成分のステロイド剤であるデキサメタゾン０．５mgを含むもの。以下「本剤」という。）があったところ，被告は，原告に対し，１日当たり本剤３錠を連続して７日間服用し，その後７日間は服用しないという服用方法（以下「７投７休法」という。）を指示した。
(4)　原告のステロイド離脱症候群の罹患と症状
原告は，被告の指示に従って本剤を服用したところ，平成１１年１月ころ，ステロイド離脱症候群に罹患し，このため，精神不穏，不眠，手足の筋肉が痛くなるステロイド筋症などの症状が発現した。
(5)　被告の責任原因
ア　ステロイド剤は，副腎皮質から分泌されるホルモンが強い抗炎症作用などを有することに着目して人工的に合成された薬剤であり，多くの疾患に著効がある反面，副腎機能を衰退させるなどの多くの副作用がある。イ　そこで，本剤と同成分の薬剤の医薬品添付文書には，次のとおりの記載がある。
(ア)　適応として，湿疹・皮膚炎群，痒疹群などの疾患には，外用剤を用いても効果が不十分な場合あるいは十分な効果を期待し得ないと推定される場合にのみ用いる。
(イ)　重要な基本的注意として，本剤の投与により，誘発性感染症，続発性副腎皮質機能不全，消化性潰瘍，糖尿病，精神障害等の重篤な副作用があらわれることがあるので，本剤の投与に当たっては次の注意が必要である。
①　他の治療法によって十分な治療効果が期待できる場合には，本剤を投与しないこと。
②　局所的投与で十分な場合には，局所療法を行うこと。③　投与中は，副作用の出現に対し，常に十分な配慮と観察を行うこと。④　投与を中止する際には，離脱症状が現れることがあるので慎重に行うこと。
ウ　また，本剤の副作用を考慮すると，医師が患者に対して本剤を投与する場合には，患者に対して薬剤の名称，副作用及び服用上の注意を説明し，(イ)投与量，投与期間及び投与方法に留意し，(ウ)　患者の訴えに留意すべきである。
エ　しかるに，被告は，上記イの医薬品添付文書の記載に反して，原告の皮膚疾患による単なるかゆみ止めの治療のために，非ステロイド系抗炎症剤ではなく，ステロイド剤の中でも薬効の強力な本剤を選択し，また，外用剤（軟膏）の塗布などの局所的投与方法によるのではなく，本剤の経口的投与を選択し，また，上記ウに反して，原告に対する説明をせず，７投７休法という被告独自の投与方法を原告に指示し，原告が被告に対して体調不良を訴えても，投与の継続をするという注意義務違反行為をした。
オ　そして，被告の上記注意義務違反行為によって，原告は，ステロイド離脱症候群に罹患させられた。
(6)　損害
原告は，ステロイド離脱症候群に罹患させられたことによって，次のとおりの損害を被った。
ア　休業損害　７８７万０９５０円
原告は，ステロイド離脱症候群の治療のため，少なくとも平成１２年４月１日から平成１４年６月３０日までの２年３か月間にわたって休業することを余儀なくされたところ，原告の年間収入は，３４９万８２００円（平成１２年の賃金センサス産業計・企業規模計・女子労働者・学歴計の平均給与額）はあるものというべきであるから，この間の休業損害は，下記算式によって，７８７万０９５０円となる。
３４９万８２００円×２．２５
イ　入通院慰謝料　１０００万円
原告は，ステロイド離脱症候群の治療方法としてのステロイド剤漸減療法を受けるために，少なくとも平成１１年１月から平成１４年６月３０日までの約３年５か月間にわたり，病院に入通院をすることを余儀なくされたところ，被告の注意義務違反行為が医療水準を逸脱したものであり，これによって，原告が，就労はもちろんのこと日常生活もままならなくなり，長期間の治療を継続しながら，現在においても完治の見込みが得られない状況にあることなども考慮すると，原告が上記入通院を余儀なくされたことによって受けた精神的苦痛を慰謝するには，１０００万円をもってするのが相当である。
ウ　弁護士費用　１７８万円


原告は，被告が任意に損害を賠償しないため，弁護士に本訴の提起・追行を委任したところ，本件と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は，ア及びイの合計１７８７万０９５０円の約１割である１７８万円とすべきである。
(7)　支払催告
原告は，平成１３年２月１６日送達の本訴状をもって，被告に対し，上記損害に係る金員の支払を催告した。
(8)　結び
よって，原告は，被告に対し，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，損害金１９６５万０９５０円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１３年２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める。
２　請求原因に対する認否及び反論
(1)　請求原因(1)ないし(3)の事実は認める。なお，被告が，平成９年９月８日から平成１１年１月２０日までの間に，原告に対して投与した薬剤は，別紙「診療日・処方・処置一覧表」中の「処方」及び「注射」の各欄に記載のとおりであり，被告が原告に対して本剤を投与した日は，同一覧表の「処方」欄の③に示したとおり，平成１０年２月１３日，同年４月３０日，同年５月２６日，同年６月２２日，同年７月２７日，同年８月１０日，同月２７日，同年９月９日，同年１０月２０日，同年１１月２日，同月１７日，平成１１年１月２０日の１２回である。
(2)　同(4)の事実は否認する。
なお，原告には，平成１１年１月ころ，不安神経症，うつ的神経症といった症状が発生したが，その原因は，原告がステロイド離脱症候群に罹患したことにあるものではなく，原告が，その当時，経済的に困窮し，さらに父親の死亡という不幸が重なったことにある。
(3)　同(5)の主張は争う。
被告は，原告に対し，前記のとおり，１２回にわたって，本剤を１日当たり３錠として７日分の処方をしたが，それは，①　平成１０年１月２６日以後，抗アレルギー剤（レミカット），抗生物質（ミノマイシン）を投与し，抗アレルギー剤（グルコリンＣ）を注射したにもかかわらず，原告のかゆみが治まらなかったこと，②　被告が，原告に対し，本剤を７日分処方したのは，平成１０年中の２月，４月，５月，６月，７月，９月及び１０月並びに平成１１年１月において各１回であり，平成１０年中の８月及び１１月は各２回であって，平成１０年中の８月及び１１月は隔週服用となるが，これは，間欠的投与法として医学的に認められている投薬方法であること，③　１日当たり１㎎のデキサメタゾンを２週間投与しても，下垂体ＡＣＴＨ分泌能は抑制されず，副作用は発現しないし，どのステロイド製剤でも１日１～２錠以下では副作用の発現頻度は著しく減り，重篤な副作用は起こりにくく，本剤の用法・用量は，成人１日０．５から８㎎を１から４回に分割して経口投与するとされており，その最大許容投与量は１日３２㎎までであって，７投７休法（本件にあっては１日当たりデキサメタゾン１．５㎎）は，医学的に合理的な投与方法であることからしたものである。
(4)　同(6)の事実は知らない。
理由
１　請求原因(1)ないし(3)（被告，診療契約の締結，診療経過）について請求原因(1)ないし(3)の事実は，当事者間に争いがない。なお，乙第２号証の１ないし５によれば，被告が，平成９年９月８日から平成１１年１月２０日までの間に，原告に対して投与した薬剤は，別紙「診療日・処方・処置一覧表」中の「処方」及び「注射」の各欄に記載のとおりであり，被告が原告に対して本剤を投与した日は，同一覧表の「処方」欄の③に示したとおり，平成１０年２月１３日，同年４月３０日，同年５月２６日，同年６月２２日，同年７月２７日，同年８月１０日，同月２７日，同年９月９日，同年１０月２０日，同年１１月２日，同月１７日，平成１１年１月２０日の１２回であることが認められる。
２　請求原因(4)（原告のステロイド離脱症候群の罹患と症状）について(1)　まず，事実関係について検討するに，上記１の事実に加えて，甲第５号証，第６号証，第１０号証，第１４号証，第２５号証の１，２，第２６号証，乙第１号証，第２号証の１ないし５，第４号証及び証人Ｂの証言によれば，次の事実が認められる。ア　被告は，原告に対し，平成１０年２月１３日から平成１１年１月２０日までの約１年間にわたり，合計１２回，本剤を処方し，１日当たり本剤３錠を７投７休法により服用することを指示した。
イ　原告は，被告の指示どおりに本剤を服用していたが，平成１０年１０月１１日，原告の父が死亡し，その対応におわれていたことなどから本剤の服用を忘れ，そのころから，吐き気，食欲不振，不眠，脱毛，異常発汗，胸痛，咳，痰などの症状があらわれた（甲第１０号証の四項）。
ウ　原告は，平成１０年１１月２日，被告医院で受診した際，被告に対し，疲れ易く，毛が抜けると訴えた（乙第１号証の同日の欄）。


エ　原告は，平成１０年１１月１９日，Ｃ医院で受診し，同医院の医師に対し，「心臓と肺が苦しくて，痰が異常に出て，咳が止まらない。」と訴え，Ｘ線写真撮影を受け，かつ，痰の切れをよくするための点滴を受けた後，同医師から，同医師の処方した薬剤の説明を受けた。その際，原告は，同医師に対し，被告から処方された薬剤を一緒に服用してよいか否かを尋ねる趣旨で，本剤を示した上，「先月ころから，飲んだり飲まなかったりしている。実際，もう，かゆくないから。」と話したところ，同医師から，①　本剤がステロイド剤であること，②　自分の判断で勝手に本剤を服用することを止めると命に関わる大変なことになりかねないことなどを指摘された。このため，原告は，それ以後，被告から処方された本剤を少しずつ減らしながら服用することとした（甲第５号証，第１０号証の四項）。オ　原告は，その後，手足の筋肉や関節が痛くなり，ベッドから起き上がることもできなくなり，倦怠感，不眠，嘔吐，脱毛，指先の浮腫などの症状があらわれたことから，平成１１年１月２０日，Ｄ医院で受診し，同医院の医師に対し，原告の症状を訴え，被告及びＣ医院で診療を受けていたことを話したところ，同医師から，①ステロイド離脱症候群の疑いがあることを指摘され，②　総合病院で受診することを勧められたほか，③　被告医院に行って，本剤を処方してもらった上，それを服用することを勧められた（甲第５号証，第１０号証の五項）。そこで，原告は，同日，２か月振りに被告医院で受診し（すなわち，その前に被告医院で受診した日は，平成１０年１１月１７日であった。），本剤の処方を受けた（乙第１号証，第２号証の５）。
カ　原告は，平成１１年１月２１日，Ｅ病院の内科で受診し，Ｆ医師の診察を受け，同医師から，薬効成分がデキサメタゾンであるデカドロン錠の処方を受けた（甲第１０号証の六項の末尾の括弧内，乙第４号証）。
キ　原告は，平成１１年１月２６日，被告医院で受診し，Ｄ医院の医師からステロイド離脱症候群であると言われた旨を話したところ，被告から，その見解には賛成できず異議がある旨を言われた（甲第１０号証の六項，乙第２号証の５）。ク　原告は，平成１１年１月２７日，Ｅ病院の内分泌代謝内科で受診し，Ｇ医師は，原告から，「１年半にわたり，１日当たり本剤１．５mgを１週間服用，１週間休薬という方法で服用し，１か月前から服用を中止しており，その後，倦怠感，食欲不振がある。」という訴えを受け，また，同日の血糖値検査，血漿ＡＣＴＨ検査，血清コルチゾール検査などの各結果に加え，同月２１日に原告が同病院で受診した際の一般血液検査，血清コルチゾール検査の各結果を踏まえて，上記各検査結果から確定診断できるものではないものの，原告の話した上記診療歴と自覚症状から，ステロイド離脱症候群であると診断した（甲第１０号証の七項，乙第４号証）。
ケ　原告は，その後，上記Ｇ医師から，ステロイド離脱症候群であるとの診断の下に，同疾患に対する治療としてのステロイド剤漸減療法を受け，平成１２年５月１１日以降は，主として，上記Ｇ医師の紹介によって受診することとなったＨ病院のＢ医師から，同様の診断の下に，同様の治療を受けている（甲第６号証，第１０号証の八項，第１４号証，第２５号証の２，証人Ｂの証言）。コ　上記Ｂ医師は，原告の診療過程において，原告に倦怠感，筋肉痛，食欲低下，嘔吐，不眠，腹痛，情緒不安定などの症状があると認めている（甲第２５号証の２の５項）。
(2)　次に，ステロイド離脱症候群について検討するに，甲第７号証，第８号証の１，２，第９号証の１，第２５号証の２，乙第７号証，第８号証によれば，次の事実が認められる。
ア　ステロイドは，正式には，副腎皮質ステロイドホルモン＝コルチゾールと称され，副腎皮質から分泌されるホルモンであり，強い抗炎症作用や免疫抑制作用などがある。
ステロイドは，脳にある視床下部や下垂体の支配を受け，下垂体前葉から分泌されるコルチコトロピン＝ＡＣＴＨというホルモンが分泌されて副腎皮質が刺激されると分泌が促される。
イ　ステロイド剤は，ステロイドの有する強い抗炎症作用や免疫抑制作用などに着目して，合成された薬剤である。
しかし，ステロイド剤を長期間使用すると，副腎皮質から分泌されるステロイドの分泌が抑制され，このような状態でステロイド剤の使用を急に中止すると，ステロイドが不足した状態となり，食欲不振，吐き気，嘔吐，全身倦怠感，頭痛，発熱，関節痛，筋肉痛，体重減少，起立性低血圧，精神症状，ショックなどの多彩な症状があらわれる。このような多彩な症状をステロイド離脱症候群という。ウ　ステロイド離脱症候群を４つに分ける考え方がある。この考え方では，タイプⅠは，「副腎皮質不全」であり，視床下部－下垂体－副腎皮質系の機能不全による臨床症状と生化学的所見を持つもの，タイプⅡは，「原病の再燃」であり，典型的には，視床下部－下垂体－副腎皮質系の反応性が正常なもの，タイプⅢは，「ステロイド依存症」であり，視床下部－下垂体－副腎皮質系の反応性が正常であり，原病の再燃がないもの，タイプⅣは，「症状がないもの」であり，軽度の視床下部－下垂体－副腎皮質系の機能不全が生化学的に証明されるが，臨床症状がないものに分類する（甲第７号証）。このタイプⅢの病因は，ステロイドに対する心理的依存性や長期投与による組織のステロイドに対する順応（血清コルチゾール値が正常であっても，組織が高濃度のステロイド剤に適応しているため，ステロイド剤離脱後も生理的濃度以上のステロイドを必要とし，いわば相対的副腎不全状態となっていること）がその原因と考えられるとする見解がある（乙第７号証）。
(3)　上記(1)の事実及び(2)の医学的知見によれば，原告の臨床症状は，被告から処方されたステロイド剤の服用を中止したことによって発生したステロイド離脱症候群であると認めるのが相当である。そして，証人Ｂの証言によれば，平成１３年１２月に実施した下垂体－副腎機能検査の結果によれば，下垂体－副腎機能がほぼ正常であったことが認められるから，原告のステロイド離脱症候群は，前記(2)ウの分類では，タイプⅢのものと認めるのが相当である。


(4)　そして，原告のステロイド離脱症候群に罹患した時期は，被告が原告に対し，平成１０年２月１３日から平成１１年１月２０日までの約１年にわたってステロイド剤を処方していること及び原告がＤ医院で受診し，かつ，Ｅ病院で受診した平成１１年１月２０日及び同月２１日ころに，ステロイド離脱症候群にみられる症状が顕著になっていることから，そのころ，原告はステロイド離脱症候群に罹患したと認めるのが相当である。
(5)　なお，被告は，原告が，平成１１年１月ころ，経済的に困窮し，さらに父親の死亡という不幸が重なったため，不安神経症，うつ的神経症といったストレス由来の症状が発生したのであって，原告は，ステロイド離脱症候群に罹患したものではない旨主張する。
しかし，前記認定の(1)の事実に加えて，甲第６号証及び第１４号証によれば，原告に対して少なくとも平成１１年１月２７日から同年１２月２７日までの約１１か月間にわたってステロイド剤漸減療法を行って診療していたＥ病院のＧ医師が同日付けでステロイド離脱症候群と診断していること，また，原告に対して少なくとも平成１２年５月１１日から平成１３年１月１５日までの約８か月間にわたって同様の療法を行って診療していたＨ病院のＢ医師が同日付けで同様の診断をしていることが認められ，これらの事実に照らすと，被告の上記主張は，これをにわかに採用することができない。
３　請求原因(5)（被告の責任原因）について
(1)　請求原因(5)アの事実（ステロイド剤の定義及び副作用など）は，甲第８号証の１，２，第９号証の１ないし３によって，これを認めることができる。(2)　同イの事実（本剤と同成分の薬剤の医薬品添付文書の記載）は，甲第４号証によって，これを認めることができる。なお，乙第９，第１０号証によれば，被告が原告に対して本剤を投与した平成１０年２月２３日から平成１１年１月２０日までの間の本剤の医薬品添付文書にも，同旨の記載があったことが認められる。(3)　同ウの主張（医師が患者に説明をする義務，投与量などに留意する義務，患者の訴えに留意する義務）について検討する。
ア　まず，被告が処方した本剤の組成・効能・効果，用量・用法・使用上の注意等について検討する。
甲第８号証の１，２，第９号証の２，第２７号証，乙第５号証，第７号証，第１０号証及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ア)　本錠の成分は，デキサメタゾンであり，それはステロイド剤の一つである（甲第８号証の１，２，乙第１０号証）。
(イ)　ステロイド剤投与の主要な目的は非ステロイド系抗炎症剤よりも強力な抗炎症作用と免疫抑制作用にある（甲第８号証の２）。本剤は，湿疹・皮膚炎群，痒疹群などに対しても効果があって処方される（乙第１０号証）。しかし，湿疹・皮膚炎群，痒疹群などの疾患には，外用剤を用いても効果が不十分な場合あるいは十分な効果を期待し得ないと推定される場合にのみ用いる（乙第１０号証）。しかも，湿疹・皮膚炎群には，重症例以外は極力投与しないこと，痒疹群には，重症例に限って投与することが医薬品添付文書に明記されている（乙第１０号証）。
(ウ)　デキサメタゾンは，一般に，ナトリウム貯留作用は減弱され，抗炎症作用や糖質コルチコイド作用は増強され，副作用として不眠，精神不穏，高血圧，糖尿病，消化性潰瘍，クッシング様症状，視床下部－下垂体－副腎皮質不全，易感染症，無腐性骨頭壊死，ステロイド筋症，創傷治癒遅延，骨粗鬆症，皮膚萎縮，白内障，粥状硬化症，成長阻害，脂肪肝，精神病，頭蓋内圧亢進，緑内障などの副作用があり，しかもそれら副作用の発現頻度が高いので特別な理由がない限り長期の使用には適切とはいえない。ステロイド剤からの将来の離脱を期待する場合は視床下部－下垂体－副腎系の抑制のため使用しにくい（甲第８号証）。
(エ)　ステロイド剤及び本剤が上記のような強い作用及び発現頻度の高い副作用を持つことから，ステロイド剤が抗炎症剤として使用されるのは，生体に惹起されている炎症が強い活動性を有し，その結果，重大な組織障害や生命維持に支障を来すことが予想される場合に使用するとされている（甲第８号証の２）。本剤の投与に際しては特に適応，症状を考慮し，他の治療法によって十分に治療効果が期待できる場合には，本剤を投与しないこと，投与中は副作用の出現に対し，常に十分な配慮と観察を行い，また，患者をストレスから避けるようにし，事故，手術などの場合には増量するなど適切な処置を行うこと，連用後，投与を急に中止すると，時に発熱，頭痛，食欲不振，脱力感，筋肉痛，関節痛，ショック等の離脱症状が現れることがあるので，投与を中止する場合には，徐々に減量するなど慎重に行うこと，離脱症状が現れた場合には，直ちに再投与又は増量することという注意事項がある（乙第１０号証）。そして，本剤の薬効成分であるデキサメタゾンでは，その使用に当たっての重要な基本的注意事項として，連用後急に中止すると，時に発熱，頭痛，食欲不振，脱力感，筋肉痛，関節痛，ショック等の離脱症状が現れることがあるので，中止する場合には，徐々に減量するなど慎重に行い，離脱症状が現れた場合には直ちに再投与又は増量することが挙げられる（甲第２７号証）。(オ)　ステロイド剤及び本剤は次のような投与をする。本剤の用法・用量はデキサメタゾンとして，通常成人１日０．５㎎から８㎎（１錠から１６錠）を１回から４回に分けて経口投与し，年齢・症状により適宜増減する（甲第２７号証，乙第１０号証）。
一般に，ステロイド剤の投与方法として，連日投与法，間欠的投与法，パルス療法がある。そして，間欠的投与法には，隔日投与法と３投４休法がある（甲第９号証の２，乙第５号証）。ステロイド剤はパルス療法などのように数日間以内の使用であれば，その使用量が大量であっても副腎皮質からのコルチゾール分泌は速やかに回復する。しかし，数週間以上にわたるステロイド剤の慢性投与は，コルチゾール分泌を抑制し，一時的に副腎不全状態をもたらす（乙第７号証）。
副作用は，投与量に依存すると同時に，投与期間，累積投与量にも依存する。ステロイド剤は，短期的な投与では超大量投与も可能な安全域の広い薬剤だが，中等量以上の投与が長期間継続すると種々の重篤な副作用が出現する（乙第８号証）。