(ｱ)「圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨脹時に使用者の脚部をその両側から挟持する脚用袋体が配設された脚載置部（特許請求の範囲）」(ｲ)「００１１】そして，前記脚載置部１２の両側には側壁１２ａ，１２ｂが設けられて【おり，この両側壁１２ａ，１２ｂの中間部には中間壁１２ｃが設けられている。そして，前記側壁１２ａと中間壁１２ｃおよび側壁１２ｂと中間壁１２ｃとの間にはこれら各側壁１２ａ～１２ｃにより略Ｕ字状の溝１２ｄ，１２ｅが形成され，この溝１２ｄ，１２ｅは脚のふくらはぎの部分を支持するようになっている。
【００１２】前記側壁１２ａと中間壁１２ｃの互いに対向する側壁および側壁１２ｂと中間壁１２ｃの互いに対向する側壁には，それぞれ前記溝１２ｄ，１２ｅに載せられた脚のふくらはぎの部分をマッサージするための上記した各袋体と同様の材質からなる脚用袋体１５ａ，１５ｂおよび１６ａ，１６ｂが配設されている。そして，これら脚用袋体１５ａ，１５ｂおよび１６ａ，１６ｂは，圧搾空気が供給され膨脹したとき脚部のふくらはぎ部分を両側から包み込むような大きさとした偏平形状に形成されている。
【００１３】前記各袋体４ないし９はあらかじめ配置位置が決められた図示しない内袋に収納しこの内袋を前記椅子本体１の座部２と背もたれ部３に配置し，この内袋は布カバー１０で覆われ内袋および各袋体４ないし９は外部からは見えないようになっている。また，前記脚用，，，袋体１５ａないし１６ｂも図示しない内袋に収納されこの内袋を前記両側壁１２ａ   １２ｂ中間壁１２ｃに配置し，この内袋は布カバー１０ａで覆っている。【００１４】そして，前記各袋体４ないし１６ｂには図１，図２においてはいずれも図示していないが，圧搾空気を給排気するための給排気口が設けられており，この給排気口には給排気管が接続されている」。
さらに【図１】及び【図２】においては，脚載置部１２の両側に，ふくらはぎ，部を支持するための側壁１２ａ，１２ｂが設けられ，この両側壁１２ａ，１２ｂの中間部には中間壁１２ｃが設けられ，側壁１２ａと中間壁１２ｃの互いに対向する側壁及び側壁１２ｂと中間壁１２ｃの互いに対向する側壁に，脚用袋体１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが配設されていることが図示されている。ウ上記のとおり，本件明細書５には，脚部の片側のみに袋体が配設され，両脚部を一体として挟持することや，そのための具体的な構成についての何ら示唆はなく，実施例及びその図面においても，左右の脚部それぞれの両側に脚用袋体が配設されている構成のみが記載ないし図示されている。このような明細書の記載及び図面に加え，中間壁など脚載置部の詳細な構造が特許請求の範囲には含まれていない本件発明５において，空気袋によって脚部を確実に挟持するという本件発明５の目的を達成するには，左右それぞれの足を両側から袋体で挟持する構成とする方が適しており，空気で膨脹した袋体で両脚を一体的に挟持するのはいかにも不安定であることなども考え併せると「使用者の脚部」との用語は「左右それぞれの脚部」，，を意味すると解することが合理的である。
エ控訴人製品１，２においては，その脚載置部の両方の側壁に空気袋が配置されているのに対し，控訴人製品３においては，脚載置部の両方の側壁の一方にチップウレタン及びウレタンフォームが配設され，控訴人製品４においては，脚載置部の両方の側壁の一方にチップウレタン及び低反発ウレタンが配設されていることは，当事者間に争いがない。したがって，控訴人製品３，４は，本件発明５の構成要件Ａ３を充足しない。
２均等侵害の成否について
そこで，控訴人製品３，４が構成要件Ａ３を充足しないとしても，同各製品の構成が本件発明５と均等なものとして，本件発明５の技術的範囲に属するといえるかどうかについて，さらに検討する。
(1)均等侵害の要件の充足性について
ア本質的部分（第１要件）
本件発明５の本質的部分について，控訴人は，その脚載置部の相対向する側面に空気袋をそれぞれ配設した点にあると主張する。
前記判示のとおり，本件発明５は「従来のものにおいては，マッサージ中は身，体は自由状態となっているため，圧搾空気の給排気に伴う座部の袋体の膨縮にしたがって身体も上下動することになり，腿部を含む脚部，尻部の筋肉をストレッチしつつマッサージをすることができず，より効果的なマッサージをするという面では。」（【】），満足のいくものではないという問題があった段落   ０００３ことを踏まえこの技術課題を解決するために，座部用袋体と脚用袋体への圧搾空気の供給を同期させ，膨脹した脚用袋体によって両側から脚部を挟持しつつ，座部用袋体を膨脹させて使用者の身体を押し上げることにより，腿部及び尻部をストレッチ及びマッサージするものであると認められる。
本件発明５の上述した課題，構成，作用効果に照らすと，本件発明５の本質的部分は，座部用袋体及び脚用袋体の膨脹のタイミングを工夫することにより，脚用袋体によって脚部を両側から挟持した状態で，座部用袋体を膨脹させ，脚部及び尻部のストレッチ及びマッサージを可能にした点にあるというべきであり，そのために必要な構成要素として，空気袋を膨脹させて使用者の各脚を両側から挟持するとい，，う構成には特徴が認められるとしても使用者の各脚を挟持するための手段として脚載置部の側壁の両側に空気袋を配設するのか，片側のみに空気袋を配設し，他方にはチップウレタン等の緩衝材を配設するのかという点は，発明を特徴付ける本質的部分ではないというべきである。
イ置換可能性（第２要件）
控訴人は，控訴人製品３，４のチップウレタン等と本件発明５の空気袋の間に置換可能性があるとはいえないと主張する。


しかしながら，脚載置部の側壁の一方の空気袋を，緩衝材として用いられるチップウレタン等に置換した場合であっても，一方の空気袋の押圧力により，相対する面に設けられたチップウレタン等に脚部が押しつけられた場合には，当該チップウレタン等から脚部に対して押圧力が生じ，脚部は両側から柔らかく包まれるような形で空気袋とチップウレタン等との間に挟持され，押圧されることになるのであるから，脚載置部の側壁の一方の空気袋をチップウレタン等に置換しても，その目的や作用効果に格別の差異はないものと認められる。したがって，控訴人製品３，４は一方の空気袋をチップウレタン等で置換しても本件発明５の椅子式エアーマッ，，サージ機の目的を達し，同様の作用効果を奏するものということができる。これに対し，控訴人は，控訴人製品３，４のチップウレタン等は，膨脹した空気袋に比べてその厚さがはるかに小さく，相対向する空気袋の押圧・開放動作を受動，，的に受け止め脚部が袋体から受ける押圧を緩める働きをしているにすぎないので本件発明５の空気袋とは作用が大きく異なると主張する。しかしながら，チップウレタン等が空気袋のように能動的に人体を押圧するものではないとしても，脚載置部の側壁の一方に配設された空気袋が膨脹し，対向する側壁に配設されたチップウレタン等に脚部を押し付けることにより，チップウレタン等から脚部に対して押圧力が生じ，両側から脚部を挟持するとの作用効果を奏することは前記判示のとおりであるから，チップウレタン等が能動的に脚部を押圧する機能を有するかどうかは，置換可能性についての判断を左右するものではない。
ウ置換容易性（第３要件）
控訴人は，脚載置部の側壁の一方を緩衝材のウレタンで置換したマッサージ機の構成について特許権を取得したことなどを理由として，本件発明５の脚載置部の側壁の一方に配設された空気袋をチップウレタン等で置換することは容易ではないと主張する。
しかしながら，控訴人は，脚載置部の側壁の両側に空気袋を配設した控訴人製品１，２を当初製造，販売し，その後，側壁の一方に配設された空気袋を緩衝材であるチップウレタン等に置換した控訴人製品３４を製造販売しているところ   チッ，，，プウレタン等には柔軟性があることは公知であるから，当業者であれば，控訴人製品３４の製造等の時点において脚載置部の側壁の一方に配設された空気袋をチッ，，プウレタン等に置換しても空気袋を両側に配設した場合と同様の作用効果を奏することは，容易に推考し得たというべきである。
控訴人は，脚載置部の側壁の一方を緩衝材のウレタンで置換したマッサージ機の構成について特許権を取得したことを強調するが，特許庁における発明自体の容易想到性の判断と，当該発明の一部の構成を置換することについての容易推考性の判断は，その判断の内容及び基準時点が全く異なるものである。控訴人が脚載置部の側壁の一方を緩衝材のウレタンで置換したマッサージ機の構成について特許権を取得したことは，脚載置部の側壁の一方を緩衝材のウレタンで置換することの容易性を否定する理由とはならない。
エ控訴人製品の容易推考性（第４要件）
控訴人は，置換可能性及び置換容易性が認められるのであれば，控訴人製品３，４は，本件発明５の特許出願時に，当時の公知技術から当事者が容易に推考できたものであると主張する。しかしながら，後に判示するとおり，本件発明５は，その出願時における公知技術から当業者が容易に想到し得たものではないから，その脚載置部の側壁の一方をチップウレタン等で置換したにすぎない控訴人製品３，４についても，当業者が容易に推考できたものということはできない。
オ意識的な除外（第５要件）
控訴人は，本件特許５の出願当時，マッサージ機の脚受部に中間壁を設けることや，身体の各部との接触を緩和する材料としてチップウレタン等を採用することが公知の技術であったにもかかわらず，被控訴人は，袋体が各脚部の両側に配設される構成のみを選択したのであるから，脚部の一側方のみが袋体である構成を本件発明５から意識的に除外したものと評価できると主張する。しかしながら，特許侵害を主張されている対象製品に係る構成が，特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたというには，特許権者が，出願手，，続において当該対象製品に係る構成が特許請求の範囲に含まれないことを自認しあるいは補正や訂正により当該構成を特許請求の範囲から除外するなど，当該対象製品に係る構成を明確に認識し，これを特許請求の範囲から除外したと外形的に評価し得る行動がとられていることを要すると解すべきであり，特許出願当時の公知技術等に照らし，当該対象製品に係る構成を容易に想到し得たにもかかわらず，そのような構成を特許請求の範囲に含めなかったというだけでは，当該対象製品に係る構成を特許請求の範囲から意識的に除外したということはできないというべきである。
そうすると，控訴人の主張するように，本件特許５の出願当時，マッサージ機の脚受部に中間壁を設けることや，身体の各部との接触を緩和する材料としてチップウレタン等を採用することが公知の技術であり，被控訴人が，その特許出願手続において，脚載置部の側壁の一方に空気袋を配設し，他方にチップウレタン等を配設する構成を特許請求の範囲に含めることが可能であったとしても，そのことから直ちに，そのような構成が本件発明５に係る特許請求の範囲から意識的に除外されたということはできない。
本件においては，本件特許５の特許権者である被控訴人が，特許出願手続において，脚載置部の側壁の一方のみに空気袋を配設し，他方にチップウレタン等を配設する構成を採用しても本件発明５の目的や効果を達成できることを明確に認識し，これをことさらに除外したと評価し得る行動をとったと認めるに足る証拠はない。したがって，控訴人の主張は採用できない。
(2)均等侵害についての結論
以上によれば，控訴人製品３，４の脚載置部の一方の側壁の空気袋をチップウレタン等に置換したとしても，同各製品の構成は本件発明５と均等なものとして，本件発明５の技術的範囲に属するということができる。
３本件特許５の有効性について


本件特許１～５のうち，１～４については，前記判示のとおり，特許を無効とする旨の審決が確定したので，これらの特許権は初めから存在しなかったものとみなされ，本件特許１～４に基づく被控訴人の請求は理由がないことになる。本件特許５について，控訴人は，本訴が当審に係属中に無効審判（無効２００４－８００５５号）を請求し，その無効不成立審決に対して審決取消訴訟（当庁平成１７年（行ケ）１０３３９号事件）を提起するとともに，本訴においても，同審決の判断を踏まえ，同特許が無効とされるべき事由として，同審決取消訴訟における審決取消事由と同様の主張をした。上記審決の概要，当審における控訴人及び被控訴人の主張，当裁判所の判断は，それぞれ上記審決取消訴訟の判決の「第２事案の概要「３審決（甲１の１）の要旨   「第３原告の主張の要点「第４   被」」，」，告の主張の要点「第５当裁判所の判断」記載のとおりであるから，その該当部」，（，「」「」「」分を別紙として添付するなお   同判決の引用部分中の原告被告   本件発明は，本訴に合わせて「控訴人「被控訴人「本件発明５」などと変更し，証拠番号」」も本訴の証拠番号に変更した。。）
さらに，原審において控訴人が主張した本件特許５の無効事由は，原判決の「第２事案の概要「２   争点及び当事者の主張「(4)本件各特許の明らかな無効理由」」の存否「エ本件発明５について」記載のとおりであるところ，これに対する判断」は原判決の「第３争点に対する判断「５   本件発明５と控訴人製品との対比につ」」「」，いて(5)   本件発明５の明白な無効理由の存否に記載されたとおりであるからこれを引用する。
４損害額について
上記のとおり，控訴人各製品は，いずれも，本件特許権５を侵害するものと認められるので，以下，損害額について検討する。
4-1特許法１０２条１項に基づく請求（主位的請求）について
(1)控訴人製品の販売台数について
乙７４によれば，本件特許５が登録された平成１２年１０月２０日から平成１４年３月までの控訴人各製品の売上げは，控訴人製品１につき１８７６台（ＦＨＣ－３０６につき３３０台，ＦＨＣ－３１６につき１５４６台，控訴人製品２につき）２万１７７１台（ＦＭＣ－１００につき１万８１７７台，ＦＭＣ－２００につき３５９４台，控訴人製品３（ＦＨＣ－３１７）につき３３８４台，控訴人製品４に）つき４万１９４８台（ＦＭＣ－１００Ｎにつき２万４１７８台，ＦＭＣ－２００Ｎにつき２８１６台，ＦＭＣ－３００につき１万４９５４台）の合計６万８９７９台であると認められる。
(2)被控訴人製品の単位数量当りの利益の額について被控訴人は，被控訴人製品の単位数量当りの利益の額は，原判決の認定した１万６６５０円とすべきと主張する。当裁判所も，被控訴人製品の単位数量当りの利益の額は１万６６５０円であると認定するところ，その理由は，原判決の「第３争点に対する判断「７争点５（損害額及び補償金額   「(1)損害額（法１０２」）」条１項）について「ウ原告製品についての単位数量当たりの利益の額」記載の」とおりであるから，これを引用する。
(3)被控訴人の実施能力について
甲３６によれば，被控訴人は，平成９年度に被控訴人製品を１０万台以上販売しており，平成１２，１３年度に控訴人製品の販売数量に相当する需要があれば，これに応じる能力は十分あったものと認められる。
(4)侵害行為がなければ権利者が販売することができた物について控訴人は，乙７６などに依拠して，被控訴人製品は本件発明５の実施品ではないから特許法１０２条１項の適用はないなどと主張する。しかしながら，乙７６によれば，被控訴人製品３機種について「太もも」空気袋と「脚」空気袋「お尻」空，，気袋と「脚」空気袋が，それぞれ同時に膨脹するとの結果を得ているというのであり，その場合には，使用者の脚部を挟持した状態で座部用袋体は膨脹するものと考えられるのであるから，被控訴人製品は本件発明５の実施品ということができる。したがって，被控訴人製品が，特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当することは明らかである。(5)特許法１０２条１項ただし書に該当する事情についてア特許法１０２条１項ただし書は「譲渡数量の全部又は一部に相当する数量，を特許権者…が販売することができないとする事情があるときは，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする」と規定する。特許法１０２条１項本。文は，民法７０９条に基づき逸失利益の損害賠償を求める際の損害額の算定方法について定めた規定であり，侵害者の譲渡した製品の数量に特許権者等がその侵害行為がなければ販売することができた製品の単位数量当たりの利益額を乗じた額を，特許権者等の実施能力の限度で損害額と推定することとした規定であると解すべきである。そして，同項ただし書は，侵害者が同項本文による推定を覆す事情を証明した場合には，その限度で損害額を減額することができることを規定したものであり，このような「販売することができないとする事情」としては，特許権者等が販売することができた物に固有な事情に限られず，市場における当該製品の競合品・代替品の存在，侵害者自身の営業努力，ブランド及び販売力，需要者の購買の動機付けとなるような侵害品の他の特徴（デザイン，機能等，侵害品の価格などの事）情をも考慮することができるというべきである。
イ後掲証拠によれば，損害額算定の基礎となる事情に関し，以下の事実を認めることができる（当事者間に争いのない事実も含む。。）
(ｱ)椅子式マッサージ市場の状況


椅子式マッサージ機の市場は，平成１０，１１年ころには販売台数約４２万台，販売金額約５００億円であったが，平成１２年に入って低価格機種が登場したことにより，販売台数が増加に転じて約４５万台となり，平成１３年度には，販売台数にして約４６万台，売上高にして約５３０億円を超える市場となった。同年度における台数ベースの市場占有率は，松下電工が約２６％，控訴人が約１７％，フジ医療器（被控訴人製品を含む）が約１３％であり，金額ベースの市場占有率は，松。下電工が約３４％，控訴人が約２２％，フジ医療器（被控訴人製品を含む）が約。１７％であった。椅子式マッサージ機の市場は，その当時，①富裕層，中高年齢層などをターゲットとした高機能，高価格機種，②若年層などをターゲットとした低価格でコンパクトな機種に大別され両者が棲み分けをしている状況にあった乙，。（３５，５８～６２，８６）
(ｲ)被控訴人製品の販売及び売上高の推移
被控訴人は平成７年５月脚部   座部背中部等を空気袋エアバッグ   によっ，，，，（   ）てマッサージする椅子式マッサージ機を販売し，それ以来，エアバッグによるマッサージを主とする椅子式マッサージ機を販売してきた（甲９，１０，３７の１～１０。被控訴人にとって，椅子式マッサージ機は新たな市場分野であり，独自の販）売ルートを有していなかったことから，その販売はフジ医療器にすべて委ね，フジ医療器を通じて行った。被控訴人製品の販売台数は，平成９年には１０万台を超えたが，その後は，平成１０年には約９万台，平成１１年には約７万台，本件特許５が登録された平成１２年には約３万台と減少し，平成１３年には約１万台にまで落ち込んだ（甲３６。）
(ｳ)被控訴人製品の内容及びそのパンフレットの記載被控訴人製品のうち，例えば「ロイヤルチェア（ＭＣ－１３３」については，，）そのパンフレット（甲３７の１，２）において，７種類のエアーバッグを用いて，，，，，，   ，，背中首   肩背筋尻   太もも脚などの全身をマッサージすることが紹介され脚部については，ふくらはぎを両側から包み込むように力強くサポートすること，尻部については臀部と股関節を押し上げるようなソフトな面刺激をすることなどが謳われているが，同パンフレットには，脚を挟持して座部を押し上げることによるストレッチ効果についての記載はない。
また「自悠席（ＡＭ－２２６」についても，そのパンフレット（甲３７の４，，）５）には「エアーの優しい刺激」や「疲れに合わせて選べる多彩なマッサージ」，が強調され，脚部についてはふくらはぎが力強く包まれるような感覚，尻部については「ぐいと押し上げられるような体感」がアピールされているが，脚を挟持して座部を押し上げることによるストレッチ効果についての記載はない。その他の被控訴人製品のうち，平成１３年８月以降に発売したと考えられる製品のパンフレット（甲３７の９，１０）には，もみ玉とエアーの併用や，肩位置についてのオートセンサーの搭載などの紹介が見られるが，脚を挟持して座部を押し上げることによるストレッチ効果についての記載はない。
(ｴ)控訴人製品の販売及び売上高の推移
控訴人は，平成１１年１月に控訴人製品１（ハイブリッドファミリーチェア）を，（．（   ））。，販売し平成１２年４月に控訴人製品２   ｉ１アイワン   を発売したまた控訴人は，平成１２年１１月に控訴人製品１を同製品３に設計変更し，平成１３年５月に控訴人製品２を同製品４に設計変更した。この間の，控訴人の売上高（その大半を椅子式マッサージ機が占める）は，平成１０年には年間約７０億円であっ。たものが，平成１１年には約８４億円，平成１２年には約１２０億円，平成１３年には約１３９億円，平成１４年には約１６０億円へと伸びている（甲４７，４８，５５の１，２。）
(ｵ)控訴人製品の内容及びそのパンフレットの記載控訴人製品１は，背もたれ部，座部，フットレストを有し，背もたれ部の部分ではもみ玉によるマッサージを行い，座部及びフットレストの部分では空気袋によるマッサージを行うものである。同製品のパンフレット（甲１１）には，上半身の４つ玉もみによるマッサージと下半身のエアマッサージの組合せが製品の魅力としてアピールされており，下半身のマッサージについては「ふとももとおしりは，掌，で押すようなエアバッグによる圧刺激でストレッチ感覚を体感できます。ふくらはぎは両側，後ろからの３Ｄアクションでもみほぐし血行を促します」と記載され。ている。
控訴人製品２は，同製品１と同様の構造及びマッサージ方法を備えたものであるが，光センサーにより指圧ポイントを自動検索するという機能を備えた点に特徴がある。同製品２のパンフレット（甲１２）には，光センサーによる指圧ポイントを自動検索するという業界初の試みにより，体型に合わせた昀適のマッサージを実現できることが強調されている。座部については，尻部の形状に合わせてエアバッグを配したこと，脚部については，６つのエアバッグによりエアマッサージを行うことがその魅力として記載されている。
，。控訴人製品３は同製品１と同様の構造及びマッサージ方法を備えたものであるそのパンフレット（ハイブリッドファミリーチェア（ＦＨＣ－３１７(C)/(H)，「」乙１１）には，４個のもみ玉，エア，バイブを使い分け，身体の部位ごとに効果的なマッサージを行う機能を有することが紹介され，脚部及び尻部については，部位に応じてマッサージし，ふくらはぎは３方向から包み込むようにもみほぐし，さらに新搭載のバイブレータで新感覚のマッサージを実現したと記載されている。，，控訴人製品４は同製品１と同様の構造及びマッサージ方法を備えたものであり同製品４と同様に光センサーによる指圧ポイントの自動検索機能が備えられてい。（「．る同製品４のパンフレットＦＡＭＩＬＹ   ＭＥＤＩＣＡＬＣＨＡＩＲｉ１，乙１２）には，控訴人製品２と同様に，光センサーによる指圧ポイントを自」動検索することが謳われ，座部については尻部の形状に合わせてエアーバッグを２つにしたこと，脚部についてはエアバックと低反発ウレタンにより包み込むようにしっかりマッサージすることが記載されている。
(ｶ)控訴人製品についての紹介記事等


控訴人製品１～４のうち，控訴人製品２は市場で第１位の市場占有率を占める人気商品となり，販売が好調であった（甲５１。同製品は「業界で初めて赤外線セ），，」（，），ンサーによりマッサージを行う   ２０００年３月２２日付け電波新聞乙５８「センサー機能に先鞭をつけた（平成１３年１１月１７日付け日経流通新聞，乙」６２「センサーで利用者の肩の高さを測り，もみ玉の動く範囲を自動で調節する），機能が人気を集めた。これまでにない機能，と新鮮に受け止められました（日経。」トレンディ２００２年５月号，乙６１）などと評され，指圧ポイント自動検索システムは控訴人製品の基本機能と認識されている（乙８６。控訴人の同製品の紹介）記事や広告においても，光センサーによる指圧ポイントの自動検索機能が強調されている（乙５８～６１。）
また，控訴人製品２から設計変更された同製品４（ＦＭＣ－３００等）については，前記乙６２において「ＦＭＣ－３００では高級感のある合成皮革とヒーターを採用して快適さを向上させ，両商品（判決注：ＦＭＣ－１００とＦＭＣ－３００）で昀高月７０００台を販売する同社昀大のヒットシリーズとなった」と評されて。いる。
(ｷ)競合製品の状況
松下電工は平成１１年８月にもみ＆エアー   を発売し平成１３年８月にモ，「   」，「ミモミ・リアルプロ」を発売した「もみ＆エア」のパンフレット（乙６３の３）。には，脚部の上下２つのエアーバッグが足首からふくらはぎの順に絞り上げるよう，「」（，   ）にもみほぐすことがモミモミ・リアルプロのパンフレット   乙６３の１２には，脚部，尻部をエアーでマッサージすることやセンサー機能が搭載されていることが記載されている。
また，フジ医療器は，平成１２年４月に「エアーソリューション」を発売し，平成１３年８月に「サイバーリラックス」を発売した。フジ医療器の「エアソリューション」のパンフレット（乙６７の２，３）には，エアーバッグによる脚部のマッサージともみ玉による背中や腰のマッサージが組み合わされていることが「サイ，」（），「」バーリラックス   のパンフレット乙６７の５には   ３Ｄポイントナビセンサーが搭載されることにより使用者の体型を３次元で感知し，体型に合わせたマッサージを行うことが謳われている。
前記平成１３年１１月１７日付け日経流通新聞の記事（乙６２）には，同月当時のマッサージ椅子の売れ筋商品としてモミモミ・リアルプロサイバーリラッ，「」，「クス控訴人製品４が上位１～３位に挙げられセンサー付き   市場席けん体」，，「，」「の特徴を計測するセンサー付きという新機能が支持されている「相次ぐ各社のセ。」ンサー付き商品」などの記載がされている。
ウ上記認定事実に基づいて，控訴人各製品の譲渡数量の全部又は一部を特許権者である被控訴人が販売することができないとする事情が認められるかどうかについて，検討する。
(ｱ)前記判示のとおり，本件特許１～５のうち，１～４については無効審決が確定し，本件では本件特許５の侵害だけが問題とされている。本件特許１は，空気袋を膨脹，収縮させてマッサージを行うことを作用効果とするものであり，本件特許３は脚載置部を回動させて脚部への押圧力を可変にするものであるところ，本件特許５は，これらの特許発明の部分的な改良発明というべきものであり，座部用袋体及び脚用袋体への空気の供給のタイミングを工夫することにより，脚部を固定した状態で座部を押し上げ，腿部及び尻部の筋肉をストレッチないしマッサージしようとするものである。
被控訴人は，本件発明５が本件発明１，３を部分的に改良した発明であることは認めつつも，本件特許１，３が無効になった以上，現時点での本件発明５の位置付けは変わっており，その特徴は，脚用袋体と座部用袋体の膨張のタイミングの工夫のほかに，①脚部の両側に設けられた脚用袋体によるふくらはぎに対する有効なマッサージ作用，②座部，椅子本体，脚載置部，圧搾空気供給手段，分配手段，入力手段，制御手段等の全体的構成を備えた点にあると主張する。しかしながら，上記①は，本件発明１に係る特徴であり，本件発明５の明細書にはそのようなマッサージ効果についての記載がない上，本件特許１については無効審決が確定し，何人もその構成を使用することができるのであるから，上記①の点が本件発明５の特徴であるということはできない。また，上記②についても，確かに本件発明５は，座部，背もたれ部，脚載置部などを備えた椅子式マッサージ機自体についての発明ではあるが，このようなマッサージ椅子の基本的な構成は周知であり，この点に本件発明５の本質的な特徴があるとはいえない。このように，本件発明５の本質的な特徴は，座部用袋体及び脚用袋体に空気を同期して供給することにより，膨脹した脚用袋体によって脚部をその両側から挟持された状態で，座部用袋体が膨脹して身体を上方に押し上げるようにする点にあり，特許法１０２条１項ただし書に該当する事情の有無についての判断は，このような本件発明５の本質に即してなされるべきである。
，，(ｲ)本件発明５は座部と脚部の空気袋を組み合わせて膨脹させることにより初めてその作用効果を奏するものであるところ，前記判示のとおり（１(1)イ，控）訴人各製品において，本件発明５に係る上記作用効果を奏するのは，下半身に関する一定の動作モードを選択した場合のみである。例えば，控訴人製品１において，本件発明５の効果が発現するのは，下半身用操作盤・リモコンによって「下半身，コースＩ～III「脚モードI～III「座モードI～III」のうち「下半身コースII」」」を選択した場合であり（原判決別紙被告製品１説明書⑨⑩参照，このような動作）モードは，肩，背，腰，脚の基本的な叩き揉みと異なり，使用者がそれほど頻繁に利用するものとはいえない。


また，消費者が椅子式マッサージ機を購入する動機は様々であり，当該消費者がマッサージを求める身体の部位にも個人差があると考えられるが，消費者は，椅子式マッサージ機を購入する際に，その健康効果に着目するとともに，人間の手で押したり，揉んだり，叩いたりする場合に近い感覚（揉み心地のよさ）を求めるのが一般である。本件発明５に係る作用は，脚部から尻部にかけての筋肉が引き伸ばされることによるストレッチ又はマッサージ効果であるが，この効果は，指圧を主とする椅子式マッサージ機の作用としては，付随的な効果といわざるを得ず，座部袋体が膨脹することにより筋肉が引き伸ばされる程度も，例えば，床上でストレッチ体操をする場合などと比較すれば小さいことも明らかである。このように，本件発明５に係る作用効果は，椅子式マッサージの作用としては付随的であり，その効果も限られたものであることや，同作用効果が発現するのは，多様な動作モードの一部を選択した場合に限られることに照らすと，消費者が控訴人各製品を購入するに当たり，本件発明５に係る作用効果がその動機付けとなることはあってもごくわずかであるといわざるを得ない。
(ｳ)本件発明５の係るストレッチ又はマッサージ効果は，控訴人製品及び被控訴人製品のパンフレットにも記載されていない。
控訴人各製品のパンフレットのうち，控訴人製品１及び３のパンフレットにおいて強調されているのは，上半身をもみ玉とローラーでマッサージし，下半身をエアバッグでマッサージすることであり，控訴人製品２及び４のパンフレットにおいて強調されているのは，光センサーにより指圧ポイントを自動検索する機能を備えたことである。わずかに，控訴人製品１のパンフレットには「ふとももとおしりは，掌で押すようなエアバッグによる圧刺激でストレッチ感覚を体感できます」との。記載が存在するが，その他の控訴人製品のパンフレットには，本件発明５に係るストレッチ又はマッサージ作用についての記載はない。
また，被控訴人各製品のパンフレットにも，ふくらはぎを両側から包み込むようにマッサージすることや，尻部を押し上げるようにマッサージすることは紹介されているものの，脚部と尻部のエアーバッグの膨脹を同期させてストレッチ効果を奏することへの言及はなされていない。
このように，本件発明５に係るストレッチあるいはマッサージ効果は，控訴人製品及び被控訴人製品のいずれのパンフレットにおいても，消費者にアピールすべき特徴としては掲げられておらず，この点からも，消費者が控訴人製品又は被控訴人製品を購入する際に，本件発明５が重要な動機付けになったとは考えられない。(ｴ)椅子式マッサージ機市場の状況については，前記認定のとおり，平成１３年度の台数ベースの市場占有率は，概ね，松下電工が２６％，控訴人が１７％，フジ医療器被控訴人製品を含むが１３％であると認められるところ   椅子式マッ（。），サージ機の市場における販売台数の状況と被控訴人製品の販売台数を比較すると，被控訴人製品の実質的な市場占有率は，本件特許５が設定登録された平成１２年には台数ベースで６～７％程度であり，平成１３年にはさらにその割合が低下しているものと推認される。
松下電工及びフジ医療器の上記製品は，いずれも実勢価格が２０万円以上（乙６２）で多機能・高価格を特徴とする椅子式マッサージ機であり，上半身のもみ玉によるマッサージと下半身のエアーバッグによるマッサージを併用し，脚部も含め機能の多彩な組合せを備えたものであるから，被控訴人製品と競合する製品ということができる松下電工のモミモミ・リアルプロ   やフジ医療器のサイバーリラッ。「」   「クス」が売れ筋商品として消費者の人気が高かったことは，前記認定のとおりであり，その構成や機能に照らすと，代替性という意味では，エアーバッグによるマッサージを中心とする被控訴人製品よりも高かったというべきである。このように，本件特許５の設定登録時点において，被控訴人製品の帰属する市場において，エアーバッグによるマッサージを特徴とする被控訴人製品が有する市場占有率は低落傾向にあり，市場には有力な競合製品が存在したものということができる。
(ｵ)前記認定事実によれば，平成１０年から平成１２年にかけての時期には，もみ玉による上半身のマッサージとエアーバッグによる下半身のマッサージを組み合わせたものが製品の主流であり，マッサージする部位に応じてマッサージ方法を使い分けることが消費者に重視されていたものと考えられる。ところが，平成１２年４月に光センサーによる指圧ポイントの自動検索機能を業界で初めて備えた控訴人製品２が発売され，消費者の人気を博すると，その後に発「」（），「」売されたサイバーリラックス平成１３年８月発売   モミモミ・リアルプロ（同月発売）のパンフレットの記載や前記新聞記事（乙６２）からもうかがわれるように，センサー機能を備え，使用者の体型の差に応じてマッサージを行う機能が消費者に重視されるようになったものと認められる。
このような高価格・高機能の椅子式マッサージ機の市場の動向によれば，本件特許５が設定登録された平成１２年１０月当時は，もみ玉とエアーバッグを併用することを前提としつつ，使用者の体型差に合わせたマッサージをできるような機能が重視されるようになった時期であるということができる。そうすると，消費者が控訴人製品１，３を購入する上で重視したのは，マッサージ部位に応じてもみ玉とエアーバッグを使い分けるという機能であり，控訴人製品２，４を購入する上で主として重視したのは，使用者の体型に応じたマッサージを可能にするための指圧ポイントの自動検索機能にあったと認められる。以上によれば，控訴人各製品は，いずれも本件発明５の構成とは異なる特徴的な構成を有するものであり，消費者が同製品を購入する際の重要な動機付けとなった，，。のは同製品が備えるこれらの特徴的な機能   構成であったものというべきである(ｶ)被控訴人は，被控訴人製品の販売額が激減したのは，控訴人が本件特許を侵害したからであると主張する。
しかしながら，前記判示のとおり，控訴人の売上高が伸びたのは，控訴人製品１がもみ玉による上半身マッサージとエアーバッグによる下半身マッサージを取り入れ，さらに控訴人製品２がセンサーによるツボの自動検索機能を備えるなど，消費者のニーズに対応する製品を発売してきたからであると考えられる。他方，被控訴人製品の売上高が減少したのは，被控訴人が，エアーバッグともみ玉の併用が市場の主流になる中でエアーバッグによる椅子式マッサージ機を中心とした販売を維持しており（甲３７の１～１０，とりわけ平成１２年以降は，消費）者の関心を引くような新機能を搭載した機種を販売することができなかったことや，被控訴人が独自の販売網を持たず，被控訴人製品の販売をすべて委ねていたフジ医療器が被控訴人製品と競合する独自の製品エアーソリューションサイバー（「」「リラックスを相次いで販売しその売上げが伸びたことなどが主たる原因であっ」），たと考えざるを得ない。
そうすると，被控訴人製品の販売額減少の主たる原因が本件特許権５の侵害にあるということはできないのであって，むしろ本件被控訴人の市場競争力や製品販売力が限定的であったことを，特許法１０２条１項ただし書にいう「販売することができない事情」として考慮すべきである。


(ｷ)以上のとおり，本件発明５の本質的な特徴は，座部用袋体及び脚用袋体の膨脹のタイミングを工夫することによるストレッチ又はマッサージ効果にあるところ，本件では，①本件発明５の機能は，控訴人各製品の一部の動作モードを選択した場合に初めて発現するものであること，②本件発明５に係る作用効果は，椅子式マッサージの作用としては付随的であり，その効果も限られたものであること，③控訴人製品のパンフレットや被控訴人製品のパンフレットにおいても，本件発明５に係る作用は，ほとんど紹介されていないこと，④本件特許５の設定登録当時，被控訴人の市場占有率は数％にすぎず，椅子式マッサージ機の市場には有力な競業者が存在したこと⑤控訴人製品はもみ玉によるマッサージとエアバッグによるマッ，，サージを併用する機能や，光センサーによりツボを自動検索する機能など，本件発明５とは異なる特徴的な機能を備えており，これらの機能を重視して消費者は控訴人製品を選択したと考えられること，⑥被控訴人製品はエアーバッグによるマッサージ方式であり，その市場競争力は必ずしも強いものではなく，被控訴人の製品販売力も限定的であったなどの事情が認められる。
これらの事情を総合考慮すれば，控訴人各製品の譲渡数量のうち，被控訴人が販売することができなかったと認められる数量を控除した数量は，いずれの控訴人製品についても，上記譲渡数量の１％と認めるのが相当である。
(6)損害額
ア控訴人製品１，２（平成１２年１０月２０日～平成１３年３月５日）
譲渡数量１万７５９８台
販売し得た数量（１％）１７６台
単位数量当りの利益の額１万６６５０円
金額２９３万０４００円
イ控訴人製品１～４（平成１３年３月６日～平成１４年３月３１日）
譲渡数量５万１３８１台
販売し得た数量（１％）５１４台
単位数量当りの利益の額１万６６５０円
金額８５５万８１００円
ウ合計１１４８万８５００円
4-2特許法１０２条３項に基づく主張
(1)被控訴人は，予備的に，特許法１０２条３項の実施料相当額（製品当たり５％）を損害として主張するが，前記のとおり，本件発明５は，椅子式マッサージ機の一部の動作モードが選択された場合に初めてその作用が発現し，効果自体も付随的なものにとどまることや，本件発明５の機能を備えていないとしても，脚部や尻部のマッサージ自体は行うことができ，控訴人製品の販売への影響は少ないと考えられること，さらには前記判示の事情を総合すると，実施料相当額が特許法１０２条１項に基づいて認められる上記損害額を超えると認めることはできない。(2)被控訴人は，仮に，競合品の存在を考慮して特許法１０２条１項ただし書を適用したとしても，被控訴人によって販売できないとされた分（９９％）については，特許法１０２条３項の実施料相当額として販売額の５％が損害として認められるべきであると主張する。
しかしながら，特許法１０２条１項は，特許侵害に当たる実施行為がなかったことを前提に逸失利益を算定するのに対し，特許法１０２条３項は当該特許発明の実施に対し受けるべき実施料相当額を損害とするものであるから，それぞれが前提を異にする別個の損害算定方法というべきであり，また，特許権者によって販売できないとされた分についてまで，実施料相当額を請求し得ると解すると，特許権者が侵害行為に対する損害賠償として本来請求しうる逸失利益の範囲を超えて，損害の填補を受けることを容認することになるが，このように特許権者の逸失利益を超えた損害の填補を認めるべき合理的な理由は見出し難い。したがって，被控訴人の主張は採用できない。
4-3その他の主張について
なお，被控訴人は，特許法１０２条２項に基づく予備的主張を行っているが，同条１項に基づいて認定した損害額を超えると認めるに足る証拠はない。また，差止請求については，控訴人製品３，４についての差止めの必要はなお失われていないと認められる。
第５結論
以上のとおりであるから，被控訴人の請求は，控訴人製品３，４の製造，販売等の差止め，同製品の廃棄，損害賠償として１１４８万８５００円及び内金２９３万０４００円に対する平成１３年３月６日から支払済みまで年５分の割合による，内金８５５万８１００円に対する平成１４年５月９日から年５分の割合による，各遅延損害金の支払いを求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文
別紙
１「第２事案の概要   「３審決（甲１の１）の要旨」」
「(1)請求人（控訴人）の主張
ア引用文献
①審判甲２（特公昭４４－１３６３８号公報，本訴乙８０）②審判甲３（意匠登録第２９６７６０号公報，本訴乙４）③審判甲５（ナショナルエアーマッサーあしラーク」のパンフレット，本訴乙１５「１）
イ無効理由
本件発明５は，(a)乙８０，(b)乙８０及び４，(c)乙８０及び１５１，(d)乙８０，４及び１５１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（以下，上記符号に応じて「無効理由ａ」などという。。）
(2)引用刊行物に記載された発明
審決は，各引用刊行物に記載された発明について，以下のとおり認定した。①乙８０に記載された発明（以下「乙８０発明」という）。「上端に指圧頭部２９が取り付けられ，圧縮空気が送り込まれる複数の蛇腹状伸縮筒２７を有する指圧装置であって，該蛇腹状伸縮筒２７が配設された腰掛部３，腰掛部３の前部に配置され肘掛部４の内壁面に該蛇腹状伸縮筒２７が配設された脚載置部，及び腰掛部３の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背凭れ部２とを有する安楽椅子１と，圧縮空気を送り込む空気圧縮機７と，この空気圧縮機７からの圧縮空気を接続ホース２６を介して前記各蛇腹状伸縮筒２７に逐次分配して送り込む分給回転バルブ１９と，蛇腹状伸縮筒２７内の圧力と伸縮回数を調節する手段とを備える指圧装置」。


②乙４に記載された発明（以下「乙４発明」という）。「座部及びこの座部の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背もたれ部を有する椅子本体と，前記座部の前部に設けられかつ使用者の左右の脚部をそれぞれその両側及び後側から包囲する凹状の脚載置部と，指圧子と，を備えた指圧椅子」③乙１５１に記載された発明（以下「乙１５１発明」という）。「着脱式の複数の空気袋体からなり，ふくらはぎ部に装着された空気袋体に圧搾空気が供給されてふくらはぎを圧迫した後に，太もも部に装着された空気袋体に圧搾空気が供給されて太
ももを圧迫するエアーマッサージ機」
(3)判断
ア無効理由ｄについて
「本件発明５と乙８０発明とを比較すると，乙８０発明は，少なくとも本件発明５の「座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて脚用袋体への給排気を行う動作モードにおいて，前記脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」態様構成を備えておらず，また，乙８０には，上記態様構成を示唆す。，，。る記載もない   さらに上記態様構成は乙４及び乙１５１にも開示されていないものであるそして，本件発明５は，かかる態様構成により「腿部および尻部の筋肉は引き伸ばされる，ことになり，ストレッチされつつ同時にマッサージがなされる」という明細書に記載の効果を奏するものである。
確かに，乙８０発明は「上端に指圧頭部２９が取り付けられ，圧縮空気が送り込まれる複，数の蛇腹状伸縮筒２７「該蛇腹状伸縮筒２７が配設された腰掛部３」及び「肘掛部４の内壁」，面に該蛇腹状伸縮筒２７が配設された脚載置部」を備えており，一方，マッサージ装置において，指圧頭部付きの蛇腹状伸縮筒を用いたタイプと袋体を用いたタイプの双方共に周知のものであるから「蛇腹状伸縮筒」と「袋体」の一方を他方で置換すること自体は当業者が必要に，応じて適宜なし得ることと認められるが，仮に，乙８０発明において，肘掛部４の内壁面に配設された「蛇腹状伸縮筒２７」を「袋体」で置換したとしても，該置換した袋体は，単に，右脚の右外側部分と，左脚の左外側部分とに配設されているだけのものとなり，本件発明５の実施例における中間壁もないから「袋体の膨脹により使用者の脚部を両側から挟持した状態」，になり得ないものである。
また，乙８０発明は，複数の蛇腹状伸縮筒２７に圧縮空気を逐次分配するようにしたものであるが，該蛇腹状伸縮筒２７により，乙８０の第８図の如く大腿部から脚にかけてａ～ｆの符号で示された指圧の急所を，当該符号の順に逐次押圧する実施例のみならず押圧順を適宜変更したものを考慮しても，各指圧の急所が異なるタイミングで押圧されるにとどまり，腿部又は尻部の筋肉が引き伸ばされることにならないのは明らかである。したがって，乙８０発明は，ストレッチ効果を奏するための上記態様構成を開示するものとは到底いえない。
つぎに，乙４には，使用者の左右の脚部をそれぞれその両側及び後側から包囲する凹状の脚載置部を有する指圧椅子が記載されており，仮に，この脚載置部の両側内面に袋体を配設するように改変した場合には「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態」になり得ると，解されるものの，このものは，座部用袋体を備えておらず，したがって，ストレッチ効果を奏するための上記態様構成が全く考慮されていないことは明らかである。さらに，乙１５１には，ふくらはぎ部に装着された空気袋体に圧搾空気が供給されてふくらはぎを圧迫した後に，太もも部に装着された空気袋体に圧搾空気が供給されて太ももを圧迫するエアーマッサージ機が記載されてはいるが，このものは，単に，空気袋体の膨脹により，ふくらはぎ部から太もも部へ順次加圧を行うだけのものであり，ストレッチ効果を奏するための上記態様構成とは全く無関係のものである。
本件発明５は「腿部を含む脚部，尻部の筋肉をストレッチしつつマッサージをする」こと，を課題として「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用袋体が使用，者を押し上げるように膨脹する」構成要件を採用することにより「座部用袋体が膨脹して身，体が上方に持ち上げられるとき，膨脹した脚用袋体によって使用者の脚部はその両側から挟持されているので，腿部および尻部の筋肉は引き伸ばされることになり，ストレッチされつつ同時にマッサージがなされるという効果を奏する」ものであり，このような課題や作用効果について開示のない乙８０，乙４に基いて，当業者といえども「脚用袋体が膨脹して使用者の脚，部を挟持した状態」とする構成を想到することは困難であり，まして「脚用袋体が膨脹して，使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」構成を想到することはさらに困難である。
また，単に装着式の複数の袋体からなるマッサージ機を開示する乙１５１をあわせて検討しても，前記構成を想到することが困難であることに変わりはない。なお，請求人が提出した他の証拠を参酌しても，上記態様構成が周知技術であると解するに足る証拠は見出せない。
そうすると，本件発明５が，乙８０，乙４，乙１５１に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。したがって，無効理由ｄには理由がない」。
イ無効理由ａないしｃについて
「本件発明５が，乙８０，乙４，乙１５１に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上，本件発明５が，乙８０に記載の発明及び周知技術に基いて，あるいは，乙８０，乙４記載の発明及び周知技術に基いて，さらには，乙８０，乙１５１に記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないのは明らかである。
したがって，無効理由ａないしｃにも理由がない」。
(4)結論
「以上のとおりであるから，請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発」明５についての特許を無効にすることはできない。」
２「第３原告の主張の要点」
「上記無効理由ｂ，ｄについての審決の判断は誤りである。
１無効理由ｂについて


「」，(1)請求項１の   脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態との構成に関し，，審決は乙４の指圧椅子の脚載置部の両側内面に袋体を配設するように改変した場合には「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態」になり得ることは認めつつも，乙８０，４に基づいてこのような構成に想到することは困難であると判断した。しかしながら，下腿部の押圧は，マッサージ装置における昀も一般的な課題の一つであるから，下腿部の押圧を目的として乙４の指圧椅子の一対の脚載置部の両側壁に乙８０の指圧装置と同様の蛇腹状伸縮筒を設けることは，当業者が容易に推考し得ることである。そして，審決もいうとおり，この蛇腹状伸縮筒を袋体に置換することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。このようにして，乙４の指圧椅子の一対の脚載置部の両側壁に蛇腹状伸縮筒を設けた上で，当該伸縮筒を袋体に置換した場合，凹所に配され，。た押圧部材が押圧作用を奏することにより必然的に使用者の脚部を挟持した状態となるしたがって「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態」との構成は，乙８０，，４に基づき容易に想到することができる。
(2)座部に袋体が配設された構成は，腿部や尻部に押圧を与えることを目的とするものであり，マッサージ装置においては周知の構成である。また，座部に配設された袋体が膨脹して腿部や尻部が押圧されれば使用者が押し上げられることは自明であるから，請求項１の「前記座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」との構成は周知である。仮に，かかる構成が周知ではないとしても，乙８０発明及び周知技術に基づき，当業者であれば容易に推考し得る。
(3)請求項１の「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」との構成も，乙８０，４に記載された発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到し得るものである。乙８０の指圧装置において，ａ～ｆ（第８図）の順に蛇腹状伸縮筒が膨脹するようにしたのは，身体の各所に異なるタイミングで蛇腹状伸縮筒からの押圧の刺激を与えるようにすることが目的であり，その押圧順序を変更することを阻害する格別の要因はない。膨脹順序は，脚載置部の蛇腹状伸縮筒を膨脹させてから座部の蛇腹状伸縮筒を膨脹させるという順序に変更してもよいし，脚載置部の蛇腹状伸縮筒と座部の蛇腹状伸縮筒とを同時に膨脹させるように変更してもよいのであってその場合に手軽に筋肉を伸ばす程度の効果本，（件発明５の「ストレッチ効果）が生じることは当業者であれば容易に想到し得る。この」ように「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用袋体が使用者，を押し上げるように膨脹する」構成は「ストレッチしつつマッサージをする」という課，題や効果を意図せずとも，下腿部や尻部等を押圧するというマッサージ装置の昀も一般的な課題に着目することにより，容易に想到し得るものである。審決は，乙８０，４に本件発明５と同様の課題や効果が記載されていないことのみを理由として本件発明５の容易想到性を否定したものであって，その判断は誤りである。(4)以上のとおり，本件発明５は，乙８０，４に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
２無効理由ｄについて
乙１５１発明には，複数の空気袋体により足先，足首，ふくらはぎ，ふとももの順に圧迫を施すという構成が記載されており，これが「求心法」という施療を意図したものであろうことは，当業者であれば容易に推測することができる。乙１５１発明に接した当業者であれば，乙８０の指圧装置について，その脚載置部の蛇腹状伸縮筒を膨脹させてから座部の蛇腹状伸縮筒を膨脹させるという順序に変更することは容易に想到し得ることである。このような乙１５１発明も併せて考慮すれば，本件発明５は，乙８０，４，１５１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，無効理由ｄを否定した審決の判断は誤りである」。
３「第４被告の主張の要点」
「無効理由ｂ及びｄについての審決の判断には誤りはない。
１無効理由ｂに対して
(1)本件発明５の椅子式エアーマッサージ機は，圧搾空気の給排気によって膨縮する袋体によって使用者の身体のマッサージを行うものであるが，特に，使用者の大腿部や尻部を押し上げるように膨脹する座部用袋体と，使用者の脚部（ふくらはぎ）をその両側から挟持するように膨脹する脚用袋体が設けられており「前記脚用袋体が膨脹して使用者，，」，の脚部を挟持した状態で前記座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する   ようにこれら２種類の袋体の膨脹のタイミングを制御することを特徴的構成としている。これにより，本件発明５においては，脚部に対する挟み揉みマッサージ作用だけでなく，大腿部の筋肉に対する引き伸ばし作用（ストレッチ）が生じることになる。(2)乙８０，４，１５１には，指圧などの押圧効果で各部をマッサージする機構が開示されているにすぎずストレッチを意図した構成は全く見当たらないまして   押圧マッ，。，サージ機用の袋体を空気圧で膨脹させることにより脚部を脚載置部に挟持し，その状態のまま座部用袋体で使用者を押し上げて腿部を含む脚部をストレッチしながらマッサージするなどという効果は全く想定されていない。押圧マッサージでは使用者の脚部を挟持した状態にして動かさないようにする必要はなく，脚部を挟持した状態で座部が腿や尻部を押し上げるのは，本件発明５のような課題，作用効果があって初めて可能となるのである。(3)乙８０発明の指圧装置は，椅子に着座又は寝台に臥床した人体の指圧のつぼに当たる位置に蛇腹状伸縮筒を配置し，その伸縮により指圧マッサージを行うものである。乙８０発明の指圧装置には，使用者の脚部を挟持して動かないようにする構成は含まれておらず，したがって，脚部を挟持した状態で座部で使用者の腿部や尻部を押し上げる構成も存在しない。乙８０の指圧装置の脚部や座部に配置した蛇腹状伸縮筒を同期させて膨らませたとしても，それぞれ各所のつぼで指圧的効果を生ずるだけで，脚を動かさないようにすることも，その状態で座部で腿や尻部を押し上げることもない。そもそも，乙８０発明は，腿部及び尻部のストレッチなど想定していない。


審決は，乙８０発明の蛇腹状伸縮筒を袋体と置換することは，当業者が必要に応じて適宜なし得るとしている。しかしながら，蛇腹状伸縮筒と袋体とは押圧によるマッサージ機能としては共通性があるとしても，本件発明５の課題，効果を達成するために蛇腹状伸縮筒を利用することは考えられないのであるから，両者が置換可能とはいえず，仮に，乙８０の指圧装置の蛇腹状伸縮筒を袋体に置換したとしても，乙８０の脚載置部には脚部を挟持するための中間壁がないから，脚部を挟持することはできない。(4)乙４発明は指圧椅子と題する意匠で外観だけを示しているが，指圧のための部材を配設するときは，乙８０発明と同様の蛇腹状伸縮筒と同様のものを選択するのが自然である。また，この指圧椅子には，凹部の脚載置部はあるが，その両側壁に袋体を配置したとしても，押圧によるマッサージの範囲以外のことは考えないのが自然である。本件発明５の課題や効果を意図しない限り「使用者の脚部を挟持した状態」は想到し得ない。，(5)以上によれば，本件発明５は，乙８０，４に記載された発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到し得たものとはいえないとした審決の認定に誤りはない。
２無効理由ｄに対して
乙１５１発明は，ふくらはぎや大腿の圧迫によるマッサージを行うもので，作動中に脚は自由に動き，座部用袋体もないから，ストレッチ効果はない。したがって，乙８０，４に記載された発明に加えて，乙１５１発明を考慮しても，本件発明５は当業者が容易に発明することができたものとはいえない」。
４「第５当裁判所の判断」
「控訴人は，無効理由ｂ及びｄについての審決の判断の誤りを主張するところ，まず，無効理由ｄについて検討する。
１無効理由ｄについて
(1)本件特許請求の範囲及び発明の詳細な説明（甲２３）によれば，本件発明５に係る椅子式エアーマッサージ機は「腿部を含む脚部，尻部の筋肉をストレッチしつつマッサー，ジをする（段落【０００３）ことを課題とし   「座部用袋体への圧搾空気の給排気動作」】，に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードにおいて，前記脚用袋体が膨脹し，」て使用者の脚部を挟持した状態で前記座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する（請求項１）との構成をとることにより「座部用袋体が膨脹して身体が上方に持ち上げ，られるとき，膨脹した脚用袋体によって脚部はその両側から挟持されているので，腿部および尻部の筋肉は引き伸ばされることになり，ストレッチされつつマッサージがされる」（段落【０００５）との作用を有するものであると認められる。】(2)乙８０，４，１５１に記載された発明に関する審決の認定については，当事者間に争いはない。乙８０には，指圧頭部付きの蛇腹状伸縮筒を指圧手段として用い，内壁面に蛇腹状伸縮筒が配された脚載置部を備え，座部にも蛇腹状伸縮筒が配された指圧装置が開示されている。また，乙４（意匠公報）には，使用者の左右の脚部をそれぞれその両側及び後側から包囲する凹状の脚載置部を備えた指圧椅子が開示され，乙１５１には，空気袋体に圧搾空気が供給されて，足先，足首，ふくらはぎ，ふとももの順に圧迫するエアーマッサージ機が開示されている。
(3)審決は，本件発明５と乙８０発明とは，本件発明５のエアーマッサージ機は「座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて脚用袋体への給排気を行う動作モードにおいて，前記脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」との構成を備えているのに対し，乙８０の指圧装置はそのような構成を備えていない点で相違すると認定した。この点についても当事者間に争いはない。
(4)そこで，上記相違点に関する審決の判断について検討する。，，ア本件発明５と乙８０発明とはその押圧手段が本件発明５では袋体であるのに対し乙８０発明では蛇腹状伸縮筒である点で相違するが審決も指摘しているとおりマッサー，，ジ装置として蛇腹状伸縮筒を用いたものと袋体を用いたものは，いずれも周知である。したがって，乙８０の指圧装置の蛇腹状伸縮筒を袋体に置換することは，当業者が必要に応じ適宜なし得るということができる。
イ乙４には，使用者の左右の脚部をそれぞれその両側及び後側から包囲する凹状の脚載置部を備えた指圧椅子が開示されていることは，前記判示のとおりである。乙８０と乙４はいずれも指圧装置という同一分野に関する発明であるから，乙８０の指圧装置の押圧手段を袋体に置換し，乙４に記載された脚載置部の構成を乙８０発明に適用することについて，阻害要因は認められない。乙８０の指圧装置に乙４の脚載置部を適用した場合，乙１５１発明にも示されているとおり，ふくらはぎ部を包み込むようにして押圧することは周知のマッサージ方法であるから，脚載置部の左右各脚の後部及び両側壁に袋体を配することは当業者であれば適宜なし得る事項であり，脚載置部をこのように構成した上で，同部分の袋体に圧搾空気を送り込んだ場合「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部が挟持した，状態」となることは明らかである。したがって，本件発明５の「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部が挟持した状態」との構成は，当業者が，乙８０，４，１５１記載の発明及び周知技術に基づき，容易に想到し得たものというべきである。ウ同様に，乙８０の指圧装置の座部には蛇腹状伸縮筒が配設されていると認められるが，この蛇腹状伸縮筒を袋体に置換した上で，その数や配置を適宜変更し，圧搾空気を送り込んだ場合に「座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」ことも明らかであ，る。したがって「座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」との構成について，も，当業者であれば容易に想到することができるというべきである。エしかしながら「座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体，への給排気を行う動作モードにおいて，前記脚用袋体が膨脹して使用者の脚部が挟持した状態で，座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」との構成が，乙８０，４，１５１に記載された発明及び周知技術に基づき，当業者であれば容易に想到し得るものであるということはできない。


主文
１本件訴えのうち，被告厚生労働大臣が原告Ａに対してした原爆症認定申請却下処分，並びに厚生労働大臣が同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び訴外Ｅに対してした原爆症認定申請却下処分並びに原告Ｆに対してした原爆症認定申請却下処分のうち心筋梗塞に係る部分の各取消しを求める部分をいずれも却下する。２被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｇに対し平成１６年５月１２日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
３被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき訴外Ｈに対し平成１５年１２月１７日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち陳旧性心筋梗塞，狭心症及びⅡ°房室ブロックに係る部分を取り消す。４厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき訴外Ｉに対し平成１６年６月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち肝硬変，肝性脳症及び血小板減少症に係る部分を取り消す。５厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき訴外Ｊに対し平成１７年２月２８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
６原告Ａ，同Ｇ，同Ｋ，同Ｂ，同Ｍ，同Ｃ，同Ｎ，同Ｏ，同Ｐ，同Ｄ，同Ｆ，同Ｑ，同Ｒ及び同Ｓのその余の請求並びに原告Ｔの請求をいずれも棄却する。７訴訟費用は，原告Ａ，同Ｇ及び同Ｋと被告厚生労働大臣との間に生じた部分は被告厚生労働大臣の負担とし，原告Ｂ，同Ｍ，同Ｃ，同Ｎ，同Ｏ，同Ｐ，同Ｄ，同Ｆ，同Ｑ，同Ｒ及び同Ｓと被告国との間に生じた部分はこれをそれぞれ２分し，その１を上記各原告１１名の負担とし，その余を被告国の負担とし，原告Ａ，同Ｇ及び同Ｋと被告国との間に生じた部分及び原告Ｔと被告らとの間に生じた部分はすべて上記各原告４名の負担とする。
事実及び理由
（目次）


第１請求………………………………………………………………………   ３９第２事案の概要………………………………………………………………   ４０１事案の骨子………………………………………………………………   ４０２前提となる事実等………………………………………………………   ４１(1)原子爆弾の投下………………………………………………………   ４１(2)法令の定め等…………………………………………………………   ４１ア原子爆弾の被爆者に対する援護施策の経緯……………………   ４１(ア)原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の制定及びその内容……………………………………………………………………４２(イ)原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の制定及びその内容………………………………………………………………４３(ウ)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の制定…………   ４３イ被爆者援護法の内容………………………………………………   ４４(ア)被爆者援護法の趣旨目的………………………………………   ４４(イ)被爆者の定義……………………………………………………   ４４(ウ)被爆者健康手帳…………………………………………………   ４５(エ)被爆者に対する援護……………………………………………   ４５ウ被爆者援護法の定める原爆症認定制度の概要…………………   ４８(ア)原爆症認定を受けるための要件………………………………   ４８(イ)原爆症認定の申請手続…………………………………………   ４８(ウ)審議会等の意見聴取……………………………………………   ４９(エ)認定書の交付……………………………………………………   ５０(3)被爆原告らの被爆状況及び原爆症認定申請と厚生労働大臣による却下処分の経緯等………………………………………………………５０ア原告Ａ………………………………………………………   ５０(ア)被爆状況…………………………………………………………   ５０(イ)本件Ａ却下処分の経緯……………………………………   ５０(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ５１(エ)厚生労働大臣による処分………………………………………   ５１イ原告Ｇ………………………………………………………   ５１(ア)被爆状況…………………………………………………………   ５１(イ)本件Ｇ却下処分の経緯………………………………………   ５２(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ５２ウ訴外Ｈ………………………………………………………   ５２(ア)被爆状況…………………………………………………………   ５２(イ)本件Ｈ却下処分の経緯…………………………………………５３(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ５４エ原告Ｔ…………………………………………………………   ５４(ア)被爆状況…………………………………………………………   ５４(イ)本件Ｔ却下処分の経緯…………………………………………   ５４(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ５５オ原告Ｂ………………………………………………………   ５５(ア)被爆状況…………………………………………………………   ５５(イ)本件Ｂ却下処分の経緯………………………………………   ５５(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ５６(エ)厚生労働大臣による処分………………………………………   ５６カ訴外Ｉ………………………………………………………   ５６(ア)被爆状況…………………………………………………………   ５６(イ)本件Ｉ却下処分の経緯………………………………………   ５６(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ５７キ原告Ｃ……………………………………………………   ５７(ア)被爆状況…………………………………………………………   ５７(イ)本件Ｃ却下処分の経緯………………………………………   ５７(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ５８(エ)厚生労働大臣による処分………………………………………   ５８ク訴外Ｅ…………………………………………………………   ５９(ア)被爆状況…………………………………………………………   ５９(イ)本件Ｅ却下処分の経緯………………………………………   ５９(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ６０(エ)厚生労働大臣による処分………………………………………   ６０ケ原告Ｄ………………………………………………………   ６０(ア)被爆状況…………………………………………………………   ６０(イ)本件Ｄ却下処分の経緯……………………………………   ６０(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ６１(エ)厚生労働大臣による処分………………………………………   ６１コ原告Ｆ……………………………………………………   ６１(ア)被爆状況…………………………………………………………   ６１(イ)本件Ｆ却下処分の経緯………………………………………   ６２(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ６３(エ)厚生労働大臣による処分………………………………………   ６３サ訴外Ｊ……………………………………………………   ６３(ア)被爆状況…………………………………………………………   ６３(イ)本件Ｊ却下処分の経緯………………………………………   ６３(ウ)本訴の提起………………………………………………………   ６４第３争点及び争点に関する当事者の主張…………………………………   ６５１放射線起因性の判断基準（争点①）…………………………………   ６５
（原告らの主張）


(1)原爆被害の実態………………………………………………………   ６５ア原爆投下による被害（人間と都市の破壊）……………………   ６５(ア)概要………………………………………………………………   ６５(イ)熱線による被害…………………………………………………   ６６(ウ)衝撃波と爆風による被害………………………………………   ６６(エ)放射線による被害………………………………………………   ６６イ放射線による被害の態様…………………………………………   ６７(ア)急性症状…………………………………………………………   ６７(イ)慢性症状（長期にわたる後障害）……………………………   ６７(ウ)原爆ぶらぶら病（慢性原子爆弾症）…………………………   ６８(エ)放射線障害の拡大要因…………………………………………   ６８ウ放射線が人体に与える影響………………………………………   ６８(ア)外部被曝…………………………………………………………   ６８(イ)内部被曝…………………………………………………………   ７０(ウ)放射線が人体に与える影響の機序……………………………   ７２(2)原爆症認定制度の意味………………………………………………   ７４ア被爆者援護法の正しい法解釈のあり方…………………………   ７４イ国家補償制度としての原爆症認定制度…………………………   ７５ウ原爆症認定基準としての治療指針及び実施要領………………   ７７エ「認定被爆者」になることの意味………………………………   ７９オ認定の実態…………………………………………………………   ７９カ専門家という「負の装置」…………………………………………８０(3)放射線起因性の判断基準……………………………………………   ８０ア判例の展開…………………………………………………………   ８０イ放射線起因性の要件の緩和の必要性……………………………   ８２ウ原因確率論，ＤＳ８６，ＤＳ０２………………………………   ８３エ結論…………………………………………………………………   ８４(4)被告らの認定基準の誤り……………………………………………   ８４ア概要…………………………………………………………………   ８４イ厚生労働大臣の原爆症認定基準…………………………………   ８５(ア)旧基準……………………………………………………………   ８５(イ)「認定基準（内規）」から「審査の方針」への転換………   ８６(ウ)審査の方針による具体的審査…………………………………   ８６(エ)審査の方針の根拠………………………………………………   ８７ウ審査方針の問題点…………………………………………………   ８８(ア)線量評価の誤り…………………………………………………   ８８(イ)原因確率の誤り…………………………………………………   ８９(ウ)放射線起因性判断基準としての合理性の欠如………………   ９０エＤＳ８６の問題点…………………………………………………   ９０(ア)概要………………………………………………………………   ９０(イ)線量推定式の変遷………………………………………………   ９１(ウ)ＤＳ８６の評価…………………………………………………   ９２(エ)ＤＳ８６と実測値のかい離……………………………………   ９３(オ)ＤＳ０２の問題点………………………………………………   ９８(カ)現実に起きた現象とＤＳ８６，ＤＳ０２とのかい離………   １０１オ残留放射線等の軽視及び内部被曝等の無視……………………   １２４(ア)残留放射線の軽視………………………………………………   １２４(イ)内部被曝等の無視………………………………………………   １３１カ原因確率の問題点…………………………………………………   １３９(ア)原因確率の根拠…………………………………………………   １３９(イ)放影研の疫学調査の問題点……………………………………   １４０(ウ)原因確率を個々人に当てはめる際の問題点…………………   １４９キ審査の方針の不合理性……………………………………………   １５７
（被告らの主張）


(1)各種援護の概要………………………………………………………   １５７(2)原爆症認定と審査の方針……………………………………………   １５９ア被爆者援護法に基づく原爆症認定審査…………………………   １５９イ審査の方針…………………………………………………………   １６０ウ昀新の科学的知見に基づく放射線起因性についての判断……   １６１エ松谷訴訟昀高裁判決の位置づけ…………………………………   １６２(3)審査の方針における初期放射線の評価の正当性（ＤＳ８６の正当性）………………………………………………………………………１６３ア審査の方針における初期放射線による被曝線量の算定…………１６３イ原爆放射線量推定方式の経緯……………………………………   １６５(ア)ＤＳ８６開発の経緯……………………………………………   １６５(イ)ＤＳ０２策定の経緯……………………………………………   １６６ウＤＳ０２における測定値の評価…………………………………   １６７(ア)ガンマ線測定……………………………………………………   １６７(イ)熱中性子測定……………………………………………………   １６８(ウ)速中性子測定……………………………………………………   １７１エＤＳ０２によるＤＳ８６の正確性の検証………………………   １７２オＤＳ８６における計算値と測定値のかい離に関する原告らの主張に対する反論………………………………………………………１７２(ア)ガンマ線…………………………………………………………   １７３(イ)中性子線…………………………………………………………   １７３カ遠距離被爆者に関する原告らの主張に対する反論……………   １７６(ア)急性症状にはしきい値があること……………………………   １７６(イ)原告らが依拠するアンケート調査の疫学調査としての有効性……………………………………………………………………１７９(ウ)放射線被曝の急性症状以外でも脱毛等の症状が生じ得ること……………………………………………………………………１９４(エ)小括………………………………………………………………   １９９(4)審査の方針における残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の算定の正当性………………………………………２００ア被曝の態様と線量評価……………………………………………   ２００イ残留放射線の線量評価……………………………………………   ２００(ア)残留放射能の調査………………………………………………   ２００(イ)誘導放射線………………………………………………………   ２０２(ウ)放射性降下物……………………………………………………   ２０６ウ残留放射能及び放射性降下物に関する原告らの主張に対する反論………………………………………………………………………２１０(5)審査の方針において内部被曝による被曝線量を算出していないことの正当性………………………………………………………………２１９ア内部被曝による被曝線量の推定値………………………………   ２１９イ内部被爆に関する原告らの主張に対する反論…………………   ２２３(6)審査の方針における原因確率による放射線起因性判断の合理性…………………………………………………………………………２２５ア審査の方針の考え方………………………………………………   ２２５イ放影研における疫学調査…………………………………………   ２２５(ア)概要………………………………………………………………   ２２５(イ)寿命調査集団……………………………………………………   ２２６(ウ)成人健康調査集団………………………………………………   ２２７(エ)原因確率作成の基礎とされた放影研の疫学調査……………   ２２８ウ放射線によるリスク評価…………………………………………   ２２８エ確率的影響に係る疾病に関する放射線起因性判断の合理性…   ２３０オ原因確率と寄与リスクの区別……………………………………   ２３１カ原因確率の評価……………………………………………………   ２３２キ確定的影響に係る疾病に関する放射線起因性判断の合理性…   ２３３ク放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病に関する放射線起因性判断の合理性……………………………２３３ケ原因確率の合理性に関する原告らの主張に対する反論………   ２３４(ア)原告らが寄与リスクと原因確率を混同していること………   ２３４(イ)放射線によってがんの発生時期が促進されたという事実はないこと………………………………………………………………２３５(ウ)原因確率が計算上のものであることを理由にこれによる放射線起因性の判断を否定するのは妥当ではないこと……………２３５(エ)グリーンランド教授の指摘は本件には妥当しないこと……   ２３６２被爆原告らの原爆症認定要件該当性（争点②）……………………   ２３６
（原告らの主張）
（被告らの主張）
（原告らの主張）
(1)責任原因………………………………………………………………   ５０２アずさんな原爆症認定行政…………………………………………   ５０２イ在外被爆者に対する被爆者健康手帳交付についての昀高裁判決………………………………………………………………………５０２ウ本件における当てはめ……………………………………………   ５０３(2)損害……………………………………………………………………   ５０４ア慰謝料………………………………………………………………   ５０４イ弁護士費用…………………………………………………………   ５０４
（被告らの主張）
第１請求
１被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ａに対し平成１４年８月２２日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
２主文第２項と同旨
３被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき訴外Ｈに対し平成１５年１２月１７日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
４被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｔに対し平成１５年１１月１８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
５厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｂに対し平成１８年５月２６日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
６厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき訴外Ｉに対し平成１６年６月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
７厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｃに対し平成１６年１０月８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。


８厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき訴外Ｅに対し平成１７年２月２８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
９厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｄに対し平成１５年６月２５日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
１０厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｆに対し平成１５年７月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
１１主文第５項と同旨
１２被告国は，原告Ａ，同Ｇ，同Ｋ，同Ｔ，同Ｂ，同Ｍ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｆに対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（原告Ａ，同Ｇ，同Ｋ及び同Ｔについては平成１６年９月２５日，同Ｂ，同Ｍ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｆについては平成１８年８月１９日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を各支払え。
１３被告国は，原告Ｎ及び同Ｑに対し各１５０万円，並びに同Ｏ，同Ｐ，同Ｒ及び同Ｓに対し各７５万円，並びにこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１８年８月１９日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を各支払え。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）が投下された際，当時の広島市内若しくは長崎市内に在り，原子爆弾が投下された時から起算して一定期間内に広島市内若しくは長崎市内に在り，又は原子爆弾が投下された際若しくはその後において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者として被爆者健康手帳の交付を現に受けているか，又は受けていた者の相続人である原告らが，原告Ａ，同Ｇ，同Ｔ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｆ，並びに訴外Ｅ，同Ｈ，同Ｉ及び同Ｊ（以下「被爆原告ら」と総称する。）は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，医療を要する状態にあるとして，厚生労働大臣（原告Ａ，同Ｇ，同Ｋ及び同Ｔについては被告厚生労働大臣。以下単に「厚生労働大臣」ということがある。）に対し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請を行ったのに対し，厚生労働大臣が上記各申請をいずれも却下する旨の処分（以下「本件各却下処分」という。）をしたため，原告らが，本件各却下処分の取消しを求めるとともに，厚生労働大臣が故意又は過失に基づく違法な本件各却下処分を行ったことにより精神的苦痛を被ったなどと主張して，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，３００万円（原告Ｎ及び同Ｑについては各１５０万円，同Ｏ，同Ｐ，同Ｒ及び同Ｓについては各７５万円）及びこれらに対する本件各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提となる事実等（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により容易に認めることができる。なお，特に断らない限り書証番号は枝番を含む。）
(1)原子爆弾の投下
アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に，同月９日午前１１時２分，長崎市に，それぞれ原子爆弾を投下した。【当裁判所に顕著な事実】
(2)法令の定め等
ア原子爆弾の被爆者に対する援護施策の経緯
(ア)原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の制定及びその内容昭和３２年，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的として，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号。以下「原爆医療法」という。）が制定された。
原爆医療法２条は，同法における「被爆者」について，①原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者（同条１号），②原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあった者（同条２号），③前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条３号），④前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者，のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう旨定めていた。
原爆医療法は，都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，健康診断を行うものとし（４条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対して必要な指導を行うものと規定していた（６条）。また，原爆医療法は，「厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」旨規定し（７条１項），上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けなければならない旨規定していた（８条１項）。
その後，昭和３５年法律第１３６号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする医療手当が創設された（同改正後の原爆医療法１４条の８）。(イ)原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の制定及びその内容昭和４３年，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的として，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号。以下「被爆者特別措置法」という。）が制定された。


被爆者特別措置法は，都道府県知事は，原爆医療法８条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，同認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，特別手当を支給すること（被爆者特別措置法２条１項）や，原爆医療法２条に規定する被爆者であって，同法７条１項の規定による医療の給付を受けているものに対し，その給付を受けている期間について，政令の定めるところにより，医療手当を支給すること（被爆者特別措置法７条）などを定めていた。その後，昭和４９年法律第８６号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態でなくなったものを支給の対象とする特別手当が創設され（同改正後の被爆者特別措置法２条），さらに，昭和５６年法律第７０号による改正により，原爆医療法に基づく医療手当と被爆者特別措置法に基づく特別手当を統合した医療特別手当が創設され，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものは，医療特別手当の支給を受けることができることとされた（同改正後の被爆者特別措置法２条）。(ウ)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の制定平成６年に，原爆医療法と被爆者特別措置法（両法律をあわせて，以下「旧原爆２法」という。）を一元化するものとして，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「被爆者援護法」という。）が制定され，平成７年７月１日に施行された（同法附則１条）。これに伴い，旧原爆２法はいずれ
も廃止された（被爆者援護法附則３条）
イ被爆者援護法の内容
(ア)被爆者援護法の趣旨目的
被爆者援護法は，その前文において，以下のとおり同法の趣旨目的を記している。「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
(イ)被爆者の定義
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（１条。なお，以下，特に断らない限り，「被爆者」とは同条所定の者を指すものとする。）。ａ原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号。以下「直接被爆者」ということがある。）
ｂ原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間（広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾については同月２３日まで。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成７年政令第２６号。以下「被爆者援護法施行令」という。）１条２項）内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内（おおむね爆心地から２キロメートル以内の区域。被爆者援護法施行令１条３項，別表第二参照）に在った者（同条２号。以下「入市被爆者」ということがある。）
ｃ前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条３号。以下「救護被爆者」ということがある。）
ｄ前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（同条４号。以下「胎児被爆者」ということがある。）
(ウ)被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事に申請しなければならず（被爆者援護法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が被爆者に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同法２条２項）。
(エ)被爆者に対する援護
ａ健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする（同法９条）。
ｂ医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（同法１０条１項）。
上記医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③   医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送，であり（同条２項），これら医療の給付は，厚生労働大臣が同法１２条１項の規定により指定する医療機関に委託して行われる（同条３項）。
上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（同法１１条１項）。
ｃ一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（被爆者援護法１０条１項に規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が同法１９条１項の規定により指定する医療機関から同法１０条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（同法１８条１項）。


ｄ医療特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（同法２４条１項）。同法２４条１項に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき１３万５４００円である（同条３項）。医療特別手当の支給は，同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
ｅ特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けているときは，この限りでない（同法２５条１項）。同法２５条１項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき５万円である（同条３項）。特別手当の支給は，同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
ｆ健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２７条１項）。
ｇ保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，保健手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２８条１項）。
ｈその他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，上記各手当以外にも，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（同法３１条）等を支給する。
ウ被爆者援護法の定める原爆症認定制度の概要
(ア)原爆症認定を受けるための要件
前記イ(エ)ｂのとおり，被爆者援護法１０条１項は，「厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」旨規定し，同法１１条１項は，上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない旨規定している。
以上のとおり，被爆者援護法は，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（以下「要医療性」という。），②現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（以下「放射線起因性」という。），を原爆症認定を受けるための要件としている（以下，放射線起因性及び要医療性を併せて「原爆症認定要件」ということがある。）。
(イ)原爆症認定の申請手続
被爆者援護法１１条１項の規定による厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項）。この規定を受けて，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成７年号外厚生省令第３３号。ただし，平成１８年厚生省令第２０１号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行規則」という。）１２条は，上記申請書には，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要，等を記載した認定申請書（様式第５号）によらなければならず（同条１項），また，同申請書には，医師の意見書（様式第６号）及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（同条２項）旨規定している。そして，上記医師の意見書には，①負傷又は疾病の名称，②被爆者健康手帳の番号，③   被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥   当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な医療の内容及び期間，を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行規則様式第６号）。
(ウ)審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を行うに当たっては，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない（被爆者援護法１１条２項）。被爆者援護法１１条２項の審議会等で政令で定めるものは，疾病・障害認定審査会とされている（同法２３条の２，被爆者援護法施行令９条）。
厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）１３２条は，厚生労働省に疾病・障害認定審査会を置く旨規定し，同令１３３条１項は，同審査会は，被爆者援護法等の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する旨規定している。そして，疾病・障害認定審査会に関し必要な事項については，疾病・認定審査会令（平成１２年政令第２８７号）の定めるところによるものとされている（厚生労働省組織令１３３条２項）。


そして，疾病・認定審査会令によれば，疾病・障害認定審査会は，委員３０人以内で組織し（１条１項），同審査会には，特別の事項を審査させるため必要があるときは，臨時委員を置くことができ（同条２項），これら委員及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命し（２条１項），同審査会には，被爆者援護法の規定に基づき疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「被爆者医療分科会」という。）を置き（疾病・認定審査会令５条１項），同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされている（同条２項）。
(エ)認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき被爆者援護法１１条１項の規定による認定（原爆症認定）をしたときは，その者の居住地の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条２項）。(3)被爆原告らの被爆状況及び原爆症認定申請と厚生労働大臣による却下処分の
経緯等
ア原告Ａ
(ア)被爆状況
原告Ａは，昭和１０年１月２４日生の男性であって，昭和２０年８月当時，満１０歳でＵ国民学校に在学していた。
原告Ａは，同月９日午前１１時２分，長崎市ａ町で戸外を歩行中に被爆した。原告Ａは，被爆者健康手帳の交付を受けている。
【甲Ｋ１，乙Ｋ３及び７，原告Ａ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ａ却下処分の経緯
原告Ａは，平成１４年５月３１日付けで，負傷又は疾病名を舌腫瘍として，被告厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｋ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。
これに対し，被告厚生労働大臣は，同年８月２２日付けで原告Ａの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第０８２２００１号。以下「本件Ａ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ａの被爆状況が検討され，原告Ａの申請に係る疾病の原因確率を求め，同原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病は原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，原告Ａの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ａは，同月２９日，本件Ａ却下処分を知った。
原告Ａは，同年１０月２２日付けで，被告厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，被告厚生労働大臣は，平成１６年６月２８日付けで同異議申立てを棄却する決定をした。
【乙Ｋ４ないし６，当事者間に争いのない事実】
(ウ)本訴の提起
原告Ａは，平成１６年９月３日，当裁判所に対し，本件Ａ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した。【当裁判所に顕著な事実】
(エ)厚生労働大臣による処分
厚生労働大臣は，平成２０年７月８日付けで，原告Ａに対し，舌がんを認定疾病とする原爆症認定をした。【乙Ｋ１４】
イ原告Ｇ
(ア)被爆状況
原告Ｇは，昭和６年３月２５日生の女性であって，昭和２０年８月当時，満１４歳でＷ工場において勤務していた。
原告Ｇは，同月９日午前１１時２分，長崎市ｂ町所在のＷ工場内で被爆した。原告Ｇは，被爆者健康手帳の交付を受けている。
【甲Ｌ１及び３，乙Ｌ１ないし３，原告Ｇ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｇ却下処分の経緯
原告Ｇは，平成１５年６月２３日付けで，負傷又は疾病名を体内異物右上肢ガラス片として，被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。
これに対し，被告厚生労働大臣は，平成１６年５月１２日付けで原告Ｇの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第０５１２００２号。以下「本件Ｇ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｇの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，原告Ｇの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，原告Ｇの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｇは，同月２２日，本件Ｇ却下処分を知った。原告Ｇは，平成１６年７月１５日付けで，被告厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，被告厚生労働大臣は，平成１８年９月２１日付けで同異議申立てを棄却する決定をした。
【乙Ｌ１，４及び５，当事者間に争いのない事実】
(ウ)本訴の提起
原告Ｇは，平成１６年９月３日，当裁判所に対し，本件Ｇ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した。【当裁判所に顕著な事実】
ウ訴外Ｈ
(ア)被爆状況
訴外Ｈは，昭和５年５月１０日生の男性であって，昭和２０年８月当時，満１５歳で，学徒勤労動員により，大村第２１海軍航空廠において勤務していた。訴外Ｈは，同月９日午前１１時２分，大村第２１海軍航空廠内で製図実習中に原子爆弾の閃光を目撃し，その後，長崎市内に入り，同市内において被爆した親族の捜索や救護作業等に従事した。
訴外Ｈは，被爆者健康手帳の交付を受けていた。
【甲Ｍ１，乙Ｍ１，原告Ｋ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｈ却下処分の経緯


訴外Ｈは，平成１５年４月２日付けで，負傷又は疾病名を陳旧性心筋梗塞，狭心症（冠動脈，大動脈バイパス造設術后），Ⅱ°房室ブロック（永久ペーシング中）及び脳梗塞後遺症として，被告厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｍ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，被告厚生労働大臣は，同年１２月１７日付けで訴外Ｈの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第１２１７００４号。以下「本件Ｈ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，訴外Ｈの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，訴外Ｈの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，訴外Ｈの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。訴外Ｈは，同月２７日，本件Ｈ却下処分を知った。訴外Ｈは，平成１６年２月２０日付けで，被告厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，同異議申立てに対する被告厚生労働大臣の決定はされていない。
【乙Ｍ４及び５，当事者間に争いのない事実】
(ウ)本訴の提起
訴外Ｈは，平成１６年９月３日，当裁判所に対し，本件Ｈ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起したが，平成１９年５月２６日に死亡し，妻である原告Ｋが相続するとともに，本件訴えを承継した。【甲Ｍ２，当裁判所に顕著な事実】
エ原告Ｔ
(ア)被爆状況
原告Ｔは，大正１４年７月１５日生の女性であって，昭和２０年８月当時，満２０歳でＵ病院において看護婦として勤務していた。
原告Ｔは，同月９日午前１１時２分，大村市ｚ所在のＵ病院の看護婦寄宿舎で原子爆弾の閃光を目撃し，同日夜から同年９月１３日ころまでの間，同病院で被爆者の看護に当たった。
原告Ｔは，被爆者健康手帳の交付を受けている。
【甲Ｎ１，乙Ｎ１，原告Ｔ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｔ却下処分の経緯
原告Ｔは，平成１４年１２月６日付けで，負傷又は疾病名を肝機能障害及び慢性腎炎として，被告厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｎ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，被告厚生労働大臣は，平成１５年１１月１８日付けで原告Ｔの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第１１１８００２号。以下「本件Ｔ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｔの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，原告Ｔの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，原告Ｔの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｔは，同月２９日，本件Ｔ却下処分を知った。原告Ｔは，平成１６年１月２３日付けで，被告厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，同異議申立てに対する被告厚生労働大臣の決定はされていない。
【乙Ｎ４及び５，当事者間に争いのない事実】
(ウ)本訴の提起
原告Ｔは，平成１６年９月３日，当裁判所に対し，本件Ｔ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した。【当裁判所に顕著な事実】
オ原告Ｂ
(ア)被爆状況
原告Ｂは，昭和１３年１月５日生の男性であって，昭和２０年８月当時，満７歳でＸ国民学校の２年に在学していた。
原告Ｂは，同月６日午前８時１５分，広島市ｃ町ｄ丁目所在のＹ寺にあったＸ国民学校の分教場で勉強中に被爆した。
原告Ｂは，被爆者健康手帳の交付を受けている。
【甲Ｏ１，乙Ｏ１，３及び５，原告Ｂ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｂ却下処分の経緯
原告Ｂは，平成１８年３月１４日付けで，負傷又は疾病名を上喉頭がんとして，厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｏ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。
これに対し，厚生労働大臣は，同年５月２６日付けで原告Ｂの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第０５２６００５号。以下「本件Ｂ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｂの被爆状況が検討され，原告Ｂの申請に係る疾病の原因確率を求め，同原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病は原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，原告Ｂの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｂは，同月２７日，本件Ｂ却下処分を知った。
【乙Ｏ１及び４，弁論の全趣旨】
(ウ)本訴の提起
原告Ｂは，平成１８年７月２８日，当裁判所に対し，本件Ｂ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した。【当裁判所に顕著な事実】
(エ)厚生労働大臣による処分
厚生労働大臣は，平成２０年５月２１日付けで，原告Ｂに対し，上咽頭がんを認定疾病とする原爆症認定をした。【乙Ｏ８】
カ訴外Ｉ
(ア)被爆状況
訴外Ｉは，大正１４年１２月１２日生の女性であって，昭和２０年８月当時，満１９歳でＺ製作所に勤務していた。
訴外Ｉは，同月９日午前１１時２分，社用で設計図面の青写真を届けに行く途中，長崎市ｅ町において被爆した。
訴外Ｉは，被爆者健康手帳の交付を受けていた。


【甲Ｐ１，乙Ｐ１，原告Ｍ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｉ却下処分の経緯
訴外Ｉは，平成１４年１２月１８日付けで，負傷又は疾病名を肝硬変，肝性脳症，血小板減少症，甲状腺機能障害及び肺気腫として，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。これに対し，厚生労働大臣は，平成１６年６月２３日付けで訴外Ｉの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第０６２３００７号。以下「本件Ｉ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，訴外Ｉの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，訴外Ｉの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，訴外Ｉの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。訴外Ｉは，同年７月１日，本件Ｉ却下処分を知った。訴外Ｉは，同年８月２６日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，同異議申立てに対する厚生労働大臣の決定はされていない。【乙Ｐ１，５及び６，当事者間に争いのない事実，弁論の全趣旨】
(ウ)本訴の提起
訴外Ｉは，平成１８年７月２８日，当裁判所に対し，本件Ｉ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起したが，平成１９年１月１９日に死亡し，夫である原告Ｍが相続するとともに，本件訴えを承継した。【甲Ｐ１，当裁判所に顕著な事実】
キ原告Ｃ
(ア)被爆状況
原告Ｃは，昭和５年９月４日生の女性であって，昭和２０年８月当時，満１４歳で広島県立Ａ１女学校の３年に在学していた。
原告Ｃは，同月６日午前８時１５分に広島市内に原子爆弾が投下された当時は広島県ｆ郡ｇ町にいたが，その後，広島市内に入り，同市内において被爆者の救護作業等に従事した。
原告Ｃは，被爆者健康手帳の交付を受けている。
【甲Ｑ１，乙Ｑ１，原告Ｃ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｃ却下処分の経緯
原告Ｃは，平成１５年１０月２１日付けで，負傷又は疾病名を左乳がんとして，厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｑ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１６年１０月８日付けで原告Ｃの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第１００８００１号。以下「本件Ｃ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｃの被爆状況が検討され，原告Ｃの申請に係る疾病の原因確率を求め，同原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病は原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記の意見を受け，原告Ｃの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｃは，同月１７日，本件Ｃ却下処分を知った。
原告Ｃは，平成１６年１２月１０日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをした。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１８年９月２１日付けで原告Ｃの上記異議申立てを棄却する旨の決定（厚生労働省発健第０９２１００２号）をした。決定書には，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，申請書及び申立書等を用いて原告Ｃの被爆状況を再度検討し，さらに，原告Ｃの既往歴，環境因子，生活歴等についても十分に検討を行ったが，放射線の起因性に関するこれらの事実を総合的に勘案して判断した結果，原告Ｃに生じた左乳がんは原子爆弾の放射線起因性に係る高度の蓋然性はないものと判断された，なお，原告Ｃの左乳がんには放射線の起因性について高度の蓋然性が認められなかったため，疾病の要医療性についてはその判断を行っていない，と記載されていた。
【乙Ｑ４，５ないし７，当事者間に争いのない事実】
(ウ)本訴の提起
原告Ｃは，平成１８年７月２８日，当裁判所に対し，本件Ｃ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した。【当裁判所に顕著な事実】
(エ)厚生労働大臣による処分
厚生労働大臣は，平成２０年５月２１日付けで，原告Ｃに対し，乳がんを認定疾病とする原爆症認定をした。【乙Ｑ１０】
ク訴外Ｅ
(ア)被爆状況
訴外Ｅは，昭和３年１月５日生の男性であって，昭和２０年８月当時，満１７歳で，教育招集を受けて第２１特設警備隊（正式名称中国第３２０５７部隊，以下その通称に従い「Ｂ１部隊」という。）に所属していた。Ｂ１部隊は，同月６日午前８時１５分に広島に原子爆弾が投下された当時は広島市内から離れた山中で訓練を行っていたが，翌７日，広島市内に入り，同市内において被爆者の救護作業や遺体処理作業等に従事した。
訴外Ｅは，被爆者健康手帳の交付を受けていた。
【甲Ｒ１及び６，乙Ｒ１，原告Ｎ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｅ却下処分の経緯
訴外Ｅは，平成１６年５月１０日付けで，負傷又は疾病名を骨髄異形成症候群として，厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｒ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をしたが，同年９月２８日に死亡し，妻である原告Ｎ並びに子である同Ｏ及び同Ｐ（以下「原告Ｎ，Ｏ及びＰら」と総称する。）が訴外Ｅを相続した。


これに対し，厚生労働大臣は，平成１７年２月２８日付けで訴外Ｅの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第０２２８００３号。以下「本件Ｅ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，訴外Ｅの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，訴外Ｅの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，訴外Ｅの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｎ，Ｏ及びＰらは，同年３月４日，本件Ｅ却下処分を知った。原告Ｎ，Ｏ及びＰらは，同年５月２日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，厚生労働大臣は，平成１９年５月ころ，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。
【乙Ｒ１及び５，原告Ｎ本人】
(ウ)本訴の提起
原告Ｎ，Ｏ及びＰらは，平成１８年７月２８日，当裁判所に対し，本件Ｅ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した。【当裁判所に顕著な事実】
(エ)厚生労働大臣による処分
厚生労働大臣は，平成２０年５月１３日付けで，訴外Ｅに対し，骨髄異形成症候群を認定疾病とする原爆症認定をした。【乙Ｒ９】
ケ原告Ｄ
(ア)被爆状況
原告Ｄは，昭和７年１月２９日生の男性であって，昭和２０年８月当時，満１３歳で広島市立Ｅ１工業学校Ｆ１課の２年に在学しており，学徒勤労動員により，Ｃ１造船所の設計部艤装課に配属されていた。
原告Ｄは，同月６日午前８時１５分，広島市ｈ町所在のＣ１造船所内で被爆した。原告Ｄは，被爆者健康手帳の交付を受けている。
【甲Ｓ１，乙Ｓ１，６及び７，原告Ｄ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｄ却下処分の経緯
原告Ｄは，平成１４年１１月６日付けで，負傷又は疾病名を胃がんとして，厚生労働大臣（認定申請書（乙Ｓ１）の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１５年６月２５日付けで原告Ｄの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第０６２５００１号。以下「本件Ｄ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｄの被爆状況が検討され，原告Ｄの申請に係る疾病の原因確率を求め，この原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，原告Ｄの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｄは，同年７月４日，本件Ｄ却下処分を知った。
原告Ｄは，平成１５年８月２７日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをした。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１８年３月１０日付けで原告Ｄの上記異議申立てを棄却する旨の決定（厚生労働省発健第０３１０００４号）をした。決定書には，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，申請書及び申立書等を用いて原告Ｄの被爆状況を再度検討し，さらに，原告Ｄの既往歴，環境因子，生活歴等についても十分に検討を行ったが，放射線の起因性に関するこれらの事実を総合的に勘案して判断した結果，原告Ｄに生じた胃がんは原子爆弾の放射線起因性に係る高度の蓋然性はないものと判断された，なお，原告Ｄの胃がんには放射線の起因性について高度の蓋然性が認められなかったため，疾病の要医療性についてはその判断を行っていない，と記載されていた。
【乙Ｓ１，４ないし６，当事者間に争いのない事実】
(ウ)本訴の提起
原告Ｄは，平成１８年７月２８日，当裁判所に対し，本件Ｄ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した。【当裁判所に顕著な事実】
(エ)厚生労働大臣による処分
厚生労働大臣は，平成２０年５月２１日付けで，原告Ｄに対し，胃がんを認定疾病とする原爆症認定をした。【乙Ｓ１１】
コ原告Ｆ
(ア)被爆状況
原告Ｆは，昭和３年２月２８日生の女性であって，昭和２０年８月当時，満１７歳で，休暇を広島市内の伯父宅に疎開していた家族と共にすごしていた。原告Ｆは，同月６日午前８時１５分，広島市ｉ町所在の前記伯父宅内で被爆した。原告Ｆは，被爆者健康手帳の交付を受けている。
【甲Ｔ１，乙Ｔ１及び４，原告Ｆ本人，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｆ却下処分の経緯
原告Ｆは，平成１５年１月１６日付けで，負傷又は疾病名を糖尿病，高血圧及び心筋梗塞として，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１５年７月２３日付けで原告Ｆの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第０７２３００１号。以下「本件Ｆ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，原告Ｆの被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，原告Ｆの申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，原告Ｆの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。原告Ｆは，同年８月９日，本件Ｆ却下処分を知った。原告Ｆは，同月２０日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをした。


これに対し，厚生労働大臣は，平成１８年３月２日付けで原告Ｆの上記異議申立てを棄却する旨の決定（厚生労働省発健第０３０２０１０号）をした。決定書には，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，申請書及び申立書等を用いて原告Ｆの被爆状況を再度検討し，さらに，原告Ｆの既往歴，環境因子，生活歴等についても十分に検討を行ったが，放射線の起因性に関するこれらの事実を総合的に勘案して判断した結果，原告Ｆに生じた糖尿病等は原子爆弾の放射線起因性に係る高度の蓋然性はないものと判断された，なお，原告Ｆの糖尿病等には放射線の起因性について高度の蓋然性が認められなかったため，疾病の要医療性についてはその判断を行っていない，と記載されていた。
なお，原告Ｆは，平成１９年９月１６日付けで，負傷又は疾病名を大腸がんとして，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をしている。
【甲Ｔ４，乙Ｔ１，５ないし７，当事者間に争いのない事実】
(ウ)本訴の提起
原告Ｆは，平成１８年７月２８日，当裁判所に対し，本件Ｆ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した。【当裁判所に顕著な事実】
(エ)厚生労働大臣による処分
厚生労働大臣は，平成２０年６月１３日付けで，原告Ｆに対し，心筋梗塞を認定疾病とする原爆症認定をした。【乙Ｔ１１】
サ訴外Ｊ
(ア)被爆状況
訴外Ｊは，昭和１０年１１月２５日生の男性であって，昭和２０年８月当時，満９歳でＤ１国民学校の４年に在学していた。
訴外Ｊは，同月６日午前８時１５分，広島県ｊ郡ｋ町所在のＤ１国民学校の校庭で朝礼中に被爆し，その後，広島市内に入り，同市内において行方不明となった家族の捜索等に従事した。
訴外Ｊは，被爆者健康手帳の交付を受けていた。
【甲Ｕ１，乙Ｕ１及び７，当事者間に争いのない事実】
(イ)本件Ｊ却下処分の経緯
訴外Ｊは，平成１６年６月２２日付けで，負傷又は疾病名を肝腫大及び脾腫として，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の規定により，原爆症認定申請をした。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１７年２月２８日付けで訴外Ｊの原爆症認定申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第０２２８００３号。以下「本件Ｊ却下処分」という。）をした。通知書には，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，訴外Ｊの被爆状況が検討され，訴外Ｊの申請に係る疾病の原因確率を求め，この原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，同疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断された，上記意見を受け，訴外Ｊの原爆症認定申請を却下する，と記載されていた。訴外Ｊは，同年３月６日，本件Ｊ却下処分を知った。
訴外Ｊは，同月２８日付けで，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをした。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１８年１０月２３日付けで訴外Ｊの上記異議申立てを棄却する旨の決定（厚生労働省発健第１０２３００６号）をした。決定書には，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会において，申請書及び申立書等を用いて訴外Ｊの被爆状況を再度検討し，さらに，訴外Ｊの既往歴，環境因子，生活歴等についても十分に検討を行ったが，放射線の起因性に関するこれらの事実を総合的に勘案して判断した結果，訴外Ｊに生じた原発性肝がん（ＨＣＣ）は原子爆弾の放射線起因性に係る高度の蓋然性はないものと判断された，なお，訴外Ｊの原発性肝がん（ＨＣＣ）には放射線の起因性について高度の蓋然性が認められなかったため，疾病の要医療性についてはその判断を行っていない，と記載されていた。
【乙Ｕ１，４ないし６，当事者間に争いのない事実】
(ウ)本訴の提起
訴外Ｊは，平成１８年７月２８日，当裁判所に対し，本件Ｊ却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起したが，平成１９年６月１２日に死亡し，妻である原告Ｑ，並びに子である同Ｒ及び同Ｓが相続するとともに，本件訴えを承継した。【当裁判
所に顕著な事実】
第３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，①放射線起因性の判断基準，②被爆原告らの原爆症認定要件該当性，③被告国に対する国家賠償請求の成否，であり，争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
なお，以下に用いる技術的用語のうち重要なものの意味内容は，おおむね別紙用語集記載のとおりである（掲記の証拠又は弁論の全趣旨により認定した。）。
１放射線起因性の判断基準（争点①）
（原告らの主張）
(1)原爆被害の実態
ア原爆投下による被害（人間と都市の破壊）
(ア)概要
広島に投下された原爆（リトルボーイ）はウラン爆弾であり，ＴＮＴ火薬に換算して約１５キロトン，すなわち，１トン爆弾約１万５０００発分の威力を有し，また，長崎に投下された原爆（ファットマン）はプルトニウム爆弾であり，ＴＮＴ火薬に換算して約２２キロトン，すなわち，１トン爆弾約２万２０００発分の威力を有した。


原爆投下により甚大な被害がもたらされたが，その詳細は今日に至っても正確に把握されていない。昭和２０年末までの死者については，広島で約１４万人（被爆時の所在人口約３５万人），長崎で約７万人（被爆時の所在人口２７万人）と推定されている。人はわれがちに死体を踏みながら逃げまどい，子が親を捨て，場合によっては親が子を捨てることさえ起こった。原爆による被害の特質は，その瞬間奇襲性，無差別性，根絶性，持続拡大性にあると指摘されてきた。このように，原爆による被害は筆舌に尽くし難く，被爆後６０年を経過した今日においても死者数すら正確に把握されていない。辛うじて死を免れた者も，放射線による様々な急性症状や後障害に苦しめられることになった。また，原爆が社会そのものを破壊したため，通常ならば援助を受けることができる家族，地域社会，更には医療機関等の社会資源までもが破壊され，原爆による心理的打撃は被爆者の生きる意欲そのものも喪失させた。
(イ)熱線による被害
瞬間的な核分裂の連鎖反応により原爆が炸裂すると，炸裂の中心に数百万度，数百万気圧にも達する高温高圧状態のプラズマ，すなわち火球が形成されるが，広島，長崎では，爆発から１秒後には，この火球は爆発地点（広島では地上約６００メートル，長崎では同約５００メートル）を中心に半径約１５０メートルの大きさとなり，表面温度は摂氏約５０００度に達した（太陽の表面温度が同約６０００度である。）。原爆のエネルギーの約３５パーセントは熱線となり，爆心直下では摂氏３０００度ないし４０００度に達し，こうした超高温の熱線は，人々の皮膚の奥まで焼き，皮膚を肉体から剥離させた。熱線による火傷は，広島で爆心から３．５キロメートル，長崎では４キロメートルの地点にまで及んだ。
(ウ)衝撃波と爆風による被害
原爆のエネルギーの約５０パーセントは爆風となった。形成された火球は超高圧の大気の膨張となり，音速をはるかに超えて伝播する衝撃波が，瞬時に建物を破壊した。また，衝撃波を追うように強烈な爆風が発生し，その風速は爆心地から５００メートル地点で秒速２８０メートルというすさまじいものであった。こうした強烈な衝撃波と爆風により，爆心地から２キロメートルまでの市街地の木造家屋はことごとく倒され，人々もまた木の葉のように吹き飛ばされ，たたきつけられた。
(エ)放射線による被害
原爆のエネルギーの５パーセントが初期放射線として，１０パーセントが残留放射線として作用した。原子爆弾の核分裂の連鎖反応によって，莫大な数の中性子線，ガンマ線その他の放射線が放射された。放出された中性子線とガンマ線は，大気中や地上の原子核に散乱され，吸収されて線量を減少させながら地上に到達した。大量のガンマ線を吸収して作られた火球からもガンマ線が放出された。そのガンマ線や中性子線を地上又は地上付近の物質の原子核が吸収するなどして放射性原子核になると（誘導放射化），そこからもガンマ線やベータ線（誘導放射線）が放出された。また，核分裂の連鎖反応と同時に大量の放射性核分裂物質（「死の灰」とも呼ばれる。）が生成され，核分裂をしなかったウランも放射性物質として残り，原爆容器の原子核も誘導放射化された。これら大量の放射性物質が含まれる火球が膨張し，上昇によって温度が下がると，黒いすす，あるいは放射性微粒子となり，空気中の水蒸気を吸着して放射性物質を大量に含んだきのこ雲を形成し，放射線を放出しながら更に上昇し，ついには崩れて広がり，放射能を帯びた黒い雨となって地上に降り，又は，太陽に照らされて乾燥すると再び黒いすすとなって，火災によって巻き上げられた誘導放射化された地上の土砂等とともに広範囲にわたって地上に降ってきた（放射性降下物）。
これらの放射線による人体への影響は，様々な経路をたどってもたらされた。大きくは，初期放射線の被曝と残留放射線の被曝に分けられる。そして，残留放射線による被曝は，誘導放射線による被曝と，未分裂の核物質，核分裂生成物，誘導放射化された放射性物質などの放射性降下物による被曝に分けられる。また，残留放射線による被曝は，人体外部からの被曝だけでなく，放射性物質を呼吸や飲食等により体内に摂取することによる内部被曝がある。そのため，初期放射線のほとんど到達しなかった遠距離被爆者及び救助，看護活動等のために被爆地以外の都市から広島，長崎市内に入ってきた入市被爆者等も放射線に被曝するに至った。
イ放射線による被害の態様
(ア)急性症状
直接被爆者，そして入市被爆者にも，放射線による下痢，脱毛，皮下出血，紫斑などの様々な急性障害が現れた。外傷を負った者については，外傷及び外傷に伴う感染症も複合してその症状は重篤化した。
(イ)慢性症状（長期にわたる後障害）
原爆放射線に起因する疾患には，長期の潜伏期間を経てあるいは蓄積を経て有意差が出現するものが多い。多くのがんが数十年の経過の中で統計上有意と認められるようになってきている上，放影研の調査においても心疾患，肝臓疾患，子宮筋腫に関し，疫学的な有意差が認められており，引き続いて統計が取られ続けているのである。また，病理学的に，放射線がどのようにして人体に後障害を起こすかという点については，放射線の傷害作用に起因すると一般的に考えられている悪性腫瘍の発生すら十分に機序が明らかになっているわけではなく，がん発生の場合にも，放射線による免疫低下の関与が否定できない。ましてや，非がん疾患においてはなおさらである。
(ウ)原爆ぶらぶら病（慢性原子爆弾症）
さらに，被爆者は，被爆後原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難などのいわゆる原爆ぶらぶら病に悩まされることになった。
(エ)放射線障害の拡大要因
放射線による上記のような被害は，原爆の熱線や爆風による外傷，感染症，みぞうの破壊に直面したことによる心的外傷とこれに起因する免疫抑制，地域社会全体の崩壊や日米両政府による被爆実態の隠ぺい・放置などによって更に拡大した。
ウ放射線が人体に与える影響
(ア)外部被曝
ａ初期放射線
原爆が炸裂し，１００万分の１秒以内に核分裂が繰り返され，ガンマ線や中性子線が放出された（初期放射線）。これらの放射線は，瞬時に地表に到達し，そこにいた人々の身体を貫き，細胞組織や遺伝子を破壊した。人々が昀初の閃光を見たときには，この中性子線とガンマ線が既に人々の身体を貫いていた。これが初期放射線による「外部被曝」である。そして，核分裂によって発生した中性子線やガンマ線は，様々な物質を通り抜けることから，建物の中にいてもこれらを避けることはできなかった。
また，中性子線は，空気，水，土，建造物など，あらゆる物質の原子核に衝突して，正常な原子核を放射性原子核へと変え，新たな放射線を生み出した。その昀も危険なものがガンマ線である。建物の壁や屋根，地面などに中性子線が当たると，それらを構成する原子自体からガンマ線が発生した。


しかし，原爆の放射線の人体に対する影響は，この初期放射線による外部被曝に限られなかった。
ｂ放射性降下物
核分裂の連鎖反応と同時に，死の灰と呼ばれる大量の放射性核分裂生成物が生成され，主にベータ線やガンマ線を放出する。また，広島原爆のウラン２３５及び長崎原爆のプルトニウム２３９のうち実際に核分裂を起こしたのは一部であり，残った未分裂の核分裂物質も，自らアルファ線を放出し，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，ガンマ線やベータ線を放出する。さらに，原爆の装置と容器が核分裂で生成された中性子を吸収して誘導放射化され，これも放射線を放出する。これらの放射性原子核が爆発直後の火球の中に大量に含まれ，超高温のため，原子核と電子が別々に運動するプラズマ状態となっていた。原爆の火球が膨張しながら上昇して温度が下がると，プラズマ状態になった原子核が化学反応により酸化物となり，相互に付着して放射性微粒子になる。更に上昇して温度が下がると，この放射性微粒子が空気中の水蒸気を吸着して水滴となり，放射性物質を大量に含んだ原子雲が作られる。原子雲は更に上昇しながら成長し，成層圏に達すると一部は成層圏と大気圏との境界（圏界面）に沿って水平面に広がるが，原子雲の中央部分（爆心地から１から２キロメートル程度）は上昇気流の勢いが強く，圏界面を突き破って更に上昇を続け，水滴は更に水蒸気を付着させて重くなり，大きくなった水滴は放射能を帯びた「黒い雨」となって地上に降り注いだ。爆心地付近の上昇気流を填補するように，その周辺では下降気流が生じていたと考えられ，この初期の「黒い雨」は相当激しかったと伝えられている。そして，原子雲の周辺部分の小さな水滴は，降下する間に水分を蒸発させ，放射能を帯びた「黒いすす」又は放射性微粒子となって地表に舞い降りた。また，原爆の熱線によって発生した空前の大火災によって巨大な火事嵐や竜巻が生じ，誘導放射化された地上の土砂や物体が巻き上げられて，再び黒い雨や黒いすすとともに地上に降り注いだ。広島原爆投下後には非常に広範囲に飛散降下物が広がっていることが示されており（甲Ａ１７），このことからも，原爆の威力がすさまじく，想像を絶する上昇気流が発生していたことが理解できる。そして，黒いすす，黒い雨や降下してきた放射性微粒子などの放射性降下物は，初期放射線を浴びた直接被爆者のみならず，原爆投下時には市内にいなかったが，救援や家族を探し求めるため市内に入った人々（入市被爆者）の皮膚や髪，衣服に付着し，あるいは大気中や地面から，アルファ線，ベータ線及びガンマ線を放出して身体の外から被曝させた（放射性降下物による外部被曝）。
ｃ誘導放射能
爆心地に近いところでは，初期放射線の大量の中性子によって，地上及び地上付近の物質の原子核が放射性原子核となり（誘導放射化），それによって放射線を放出する誘導放射能はガンマ線とベータ線を放出し続けて，直接被爆者及び入市被爆者の体外から継続的に放射線を浴びせ続けた（誘導放射能による外部被曝）。誘導放射能は中性子線量の多い爆心地に近いところほど強いことから，原爆投下直後に爆心地近くに入市した被爆者はこの誘導放射能の影響を強く受けた。
(イ)内部被曝
ａ内部被曝の態様
内部被曝とは身体内部にある放射線源から放射線被曝することをいう，原爆の爆発により生じた未分裂核物質や核分裂生成物，誘導放射化された放射性物質等が，被爆者の体内に入り込み，これらの放射性物質が被爆者の体内で放射線を放出する。
ｂ放射性物質が体内に取り込まれる経路
放射性物質が人体内に進入する経路としては，①放射化した飲食物や放射性物質が付着した飲食物を摂取する（経口摂取），②空気中に浮遊している放射性物質を吸引して摂取する（吸入摂取），③皮膚や傷口を通して直接人体内に入り込む（経皮摂取），という３つの経路がある。
残留放射能（誘導放射能と放射性降下物を含む。）は，アルファ線，ベータ線，ガンマ線等を放出する。アルファ線やベータ線は透過力が弱いので，外部被曝の場合には，衣類や皮膚の表面で止まって，身体の中には入らない。これに対して，内部被曝では，呼吸を通じて鼻から気道を通って肺に到着した放射性微粒子が身体の臓器や器官の一定場所に沈着してエネルギーを細胞に集中して与えることになる。更に小さい微粒子の場合，血液やリンパ液などに吸収されて，体の中を回っていく。飲食物が放射性物質で汚染されていると，それが腸から吸収されて，体の中を回っていくという形で体の中全体が被曝をすることになる。さらに，物質によっては，体の表面，皮膚を通り抜けるものもあるが，怪我をしている場合には，その傷口から放射性物質を体内に取り込む場合もあり得る。
ｃ内部被曝の影響
放射性物質が人体内に入った場合，その一部は人体のメカニズムにより体外に排出されるが，残りは体内にとどまって人体内で放射線をまき散らすことになる。第１に，ガンマ線の場合には，その線量は線源からの距離に反比例する。したがって，質量の同一核種であっても，体外に存在する場合に受ける体外被曝と比べて，体内に入った場合に受ける体内被曝（内部被曝）は，格段に大きくなる。第２に，飛程距離の短いアルファ線，ベータ線の問題がある。ベータ線は生物組織の中ではせいぜい１センチメートルしか透過せず，また，アルファ線の飛程距離は０．１ミリメートル以内である。したがって，べータ線やアルファ線を放出する核種が体内に入ってくると，飛程距離の短いこれら放射線のエネルギーのほとんどすべてが吸収され，体内からの被爆が桁違いに大きくなる。殊にアルファ線の生物学的効果比（ＲＢＥ）は大きく，１グレイで１０ないし２０シーベルトにもなる。このように，アルファ線は短い飛程距離の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの染色体や遺伝子の接近した箇所を切断する。のみならず，電離密度が大きいために，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断され，誤った修復をする可能性が増大する。


第３に，濃縮の問題がある。人工放射性核種には，生体内で著しく濃縮されるものが多いが，例えば，ヨウ素１３１なら甲状腺，コバルトやストロンチウム９０なら骨組織，放射性セシウムなら筋肉と生殖腺というように，核種によって濃縮される組織や器官が特異的に決まっている。また，その微粒子が水に溶けやすいかどうかによって，移動する形態も変わってきて，これらが特定の体内部位にとどまって集中的に放射線を浴びせるということが起きると深刻な被害をもたらすことになる。第４に，継時性の問題がある。ある放射性核種の体内への取込みがあって，その核種が体内に沈着・濃縮されたとすると，その核種の寿命に応じて内部被曝が続くことになる。この点は，放射線源から遠ざかれば放射線被曝を止めることができる外部被曝と根本的に異なる。また，体の外から浴びるガンマ線が体のあちこちに傷を付けるというのとは異なり，体内に取り込まれた放射性物質は沈着部位の比較的近傍にエネルギーを大量に与えて破壊するような仕方で被曝を与える。以上のとおり，人工放射性核種は内部被曝により自然放射性核種の内部被曝よりも桁違いの大きく深刻な影響を及ぼすが，その昀も大きな要因は，自然放射性核種とは異なり，人工放射性核種は生体内で濃縮される点にあるとされる。すなわち，自然放射性核種の場合は生物が進化の過程で獲得した適応力が働いて体内で代謝し，体内濃度を一定に保つのに対し，自然界には存在しない人工放射性核種の場合，体内に取り込んで濃縮し，深刻な内部被曝を引き起こすことになるのである。そして，この場合には，体内に取り込んで長時間をかけて放射線を浴びることになるので，急性症状が遅れて発症することが当然考えられる。このように，放射線による人体への影響は，時間をかけて放射線を浴びせ続けるために，被爆後長期間経過してからも後障害が発症するという特徴がある。
(ウ)放射線が人体に与える影響の機序
ａ急性障害
放射線，とりわけ人体への破壊力が大きな中性子線を浴びた人体内では，腸などの消化器系の内臓，血液を造る骨髄などで，細胞が自らの機能を停止させ死んでいく細胞自殺（アポトーシス）を起こす。そのため，内臓の機能が低下し，死に至る。被爆後，やけどなどの外傷が少ないのに，被爆から数日後に死んでいった人の多くは，このアポトーシスが起こり，腸内での出血が止まらない，骨髄が損傷し造血不良が起こったことなどが原因で死に至ったと考えられる。死に至らない場合でも，消化器系の粘膜は放射線に対する感受性が高いため，例えば，胃腸の粘膜の場合には剥離をしたり，びらんを起こしたりして，自覚症状として，悪心，嘔吐，下痢などの急性症状として現れる。しかしながら，このような急性症状は現われないが，後に放射線の影響で晩発性障害が発生する被爆者もいる。とりわけ，内部被曝の場合には，しきい値を確定することは困難であり，直接被曝の場合と急性症状の現れ方も異なる。
ｂ晩発性障害
放射性物質は，原子の真ん中にある原子核の周りを回っている電子にエネルギーを与えて，電子が原子や分子から外にはじき出されてしまう（電離作用）。電子は分子を結合する役割を果たしているが，その電子がはじき飛ばされると，結合していた分子は壊れてしまう。具体的には，体内のＤＮＡのらせんの間を鎖のように結ぶアミノ酸が放射線を浴びて切断され，集中的に破壊作用が起きると修復機能が正常に機能せず，様々な障害を引き起こす原因になる（放射線の直接作用）。また，ガンマ線が細胞の中の水分子に当たると，水がプラスイオンとマイナスイオンに電離し，そのマイナスイオンがＤＮＡの二重らせんに到着すると，化学反応を起こして二重らせんを切断する（放射線の間接作用）。これが一箇所だけ切断された場合には，ほとんどが元の正常な形に修復する機能を保つが，これが集中的に生じると，修復を誤るなどの事態が生じて，深刻な症状を引き起こすことになる。ガンマ線が体内の原子の中に衝突すると，そのガンマ線のエネルギーを電子がもらって走り出す。その電子は電気を持っているので，次々と周辺の原子の中から電子にエネルギーを与えて，どんどん電子を跳ね飛ばす（密度の低い電離作用）。一方，中性子は，電子を持っていないので直接電離作用はしないが，中性子が体の中の陽子にぶつかると，電気を持った陽子が走り出し，この陽子が集中した電離作用を引き起こす（密度の高い電離作用）。いずれも身体に深刻な影響を与える。このように，放射線はＤＮＡを損傷し，遺伝的な影響，晩発性のがんを引き起こすなどの重大な影響を与えるが，それだけではなく，細胞膜などの破壊による深刻な被害なども引き起こす。つまり，細胞に取り込まれた結果，そこでベータ線等を出せば，細胞の膜が傷つけられることが当然起こる。ベータ線の場合は，ガンマ線に比べて一定の距離を進む間に起こす電離の数が多いので，ガンマ線の場合には素通りしていったり，まばらにしか電離あるいは励起という作用を起こさないのに比して，ベータ線ではもっと濃密度で起こすので，細胞膜が傷つくことが起こり得るのである。
また，酸素は細胞の中に取り込まれ，命を作る運動をする。この酸素が放射線にぶつかると電気を帯び，人体に有害な活性酸素に変化する。電気を帯びた活性酸素は，人間の細胞を防護している細胞膜の電気に影響して穴があく。その中に放射線が入った場合の影響については，科学的には解明されていないが，放射線による桁違いのエネルギーにより新陳代謝が大きな影響を受けて動揺し不安定になる。これが内部被曝の一番昀初の影響であり，被害の本質である。影響を受ける細胞が体細胞，つまり胃や肺，肝臓という臓器である場合には，突然変異を受けてがん細胞に変わっていき，生殖細胞の場合には，遺伝子に傷がついて遺伝に障害が生じる。
(2)原爆症認定制度の意味
ア被爆者援護法の正しい法解釈のあり方
二度にわたる原爆投下は，いずれも無辜の市民に対する無差別殺りくであって，当時国際的に承認されていたさまざまな実定法たる国際条約及び国際人道法に反する行為であった。しかしながら，敗戦後の連合軍の占領時代には，連合軍によって原爆被害の実情を訴えることは抑圧され，被爆者たちは，そのことにより周囲の理解を得られずに苦しみを倍加させてきた。政府も，これまで核兵器の使用を国際法違反であると明言することを避け続け，核兵器の廃絶のために真しな努力をしてこなかった。その姿勢の下で，被爆者らの原爆による被害に対して，国を挙げての戦争による犠牲は国民がすべて等しく耐え忍ぶべきだと言い続けてきた。政府は，昭和３２年，ようやく原爆医療法を制定し，原爆被害のうちの放射線被害だけを他の戦争被害とは違う特別な犠牲であるとして，部分的な援護の制度を作り上げてきた。その後，被爆者の生活援助のため，昭和４３年に被爆者特別措置法が制定され，平成６年１２月，これら旧原爆２法を統一して制定されたのが被爆者援護法である。


原爆投下が国際法に違反するものであることや，核廃絶を願い，被爆者の置かれた状況への理解を示す被爆者援護法の前文の趣旨を踏まえれば，原爆被害の実態，すなわち，原爆被害において放射線被害がそれ自体として単独で成立しているものではなく，熱線や外傷その他の身体的被害を含む複合的被害の中に成立しているものであり，また，その被害が社会的，心理的被害と分離できないこと，放射線後障害には非特異的な性格があること，を正しく受け止めるところから出発することが被爆者援護法の正しい法解釈のあり方である。
イ国家補償制度としての原爆症認定制度
被爆者援護法前文には，核廃絶及び平和への願いが示され，また，被爆者の置かれた状況を理解し，国の責任において被爆者を援護するということが示されている。そうであれば，同法を解釈するに当たっては，原爆被害を正しく受けとめ，認定制度が，国が原爆に基づく被害に対して「国家補償」する制度であることに見合った運用をしなければならない。
被爆者援護法は，旧原爆２法を統合して作られたものであるが，旧原爆２法について，昀高裁判所は，「原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は，このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり，その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは，これを否定することができないのである。」（昀高裁昭和５０年（行ツ）第９８号同５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁）と判示している。
すなわち，被爆者援護法の根底には，国家による戦争開始・遂行，違法な核兵器使用をしたアメリカに対する請求権の放棄，日米両政府による原爆被害の実態の隠ぺいという違法行為により，損害を受けた被爆者に対しては，本来，国の責任において賠償を行うべきであるという国家賠償の理念があるのである。しかし，国家賠償請求のためにはさまざまな要件が課せられるが，原爆被害の深刻さにかんがみ，厳格な要件により被爆者を切り捨てることがあってはならないため，一定の条件と必要性のある国民に対して一律の給付を行う社会保障の要素も含めた立法とされているのである。
被爆者に対する給付は，その根源においては国家賠償としての国の義務なのであるから，厚生労働大臣の認定は，被爆者に新たな権利を発生させるものではなく，既に存在する権利を確認する行為にすぎない。そして，どのような場合に給付対象者の権利を確認するかは，被爆者援護法の趣旨目的に即して決定すべきである。したがって，被爆者援護法の実施に際して，厚生労働大臣の裁量の幅は極めて限定されており，その給付対象者について，同法の趣旨目的に反するような基準を作り，それに当てはまらない者を除外することは絶対に許されない。なぜなら，この制度は，被爆者援護のための制度であるから，その給付手続は簡易にすべきであり，被爆者援護の目的からして援護の必要がある者を広く援護の対象とすることが求められているからである。また，制度の運用に当たっては，給付漏れを作ってはならないということは，法制定の趣旨目的からする当然の要請である。しかも，財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）のＧ１理事長も指摘するように，原爆放射線の人体に対する晩発影響のうち，判明しているものは全体の５パーセント程度かもしれず，原爆被害の全体像の解明は，被爆者が死に絶えた後になって初めて可能となるのであって，被爆者に高度の科学的立証を要求することは，被爆者に不可能を強制することになるが，これでは，「高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずる」（前文）としている被爆者援護法の立法趣旨にも合致しない。
ウ原爆症認定基準としての治療指針及び実施要領
原爆症認定基準の解釈のあり方は，昭和３３年８月１３日付け「原子爆弾後障害症治療指針について」（同日衛発第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知。甲Ａ６７・文献番号１，甲Ａ１１２の２。以下「治療指針」という。）及び「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（同日衛発第７２７号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知。甲Ａ３３。以下「実施要領」という。）と題する各厚生省公衆衛生局長通知によって既に明らかにされている。
実施要領においては，「いうまでもなく放射線による障害の有無を決定することは，はなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から，間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基くか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない。」とされ，治療指針においても，「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾病又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者のうけた放射能線量を正確に算出することはもとより困難である。この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要がある。」として，被爆距離，急性症状などを挙げている。そして，被爆距離については，おおむね２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処理してさしつかえないとしている。


これらの通知は，原爆投下直後の９月からマンハッタン計画調査団の指揮により開始された日米合同調査団による諸調査や，敗戦直後，かつ，占領下の制約にもかかわらず，原爆被爆者の調査と救護のために現地で活動した各大学医学部や医科大学を始めとする国内の医学研究者による数々の調査報告を医学的根拠として作成されているところ，様々な調査結果から被爆者の急性症状が注目され，その程度により放射線の影響を推定することができるとしていたのである。そして，被爆距離については，２キロメートルを超えている場合でも当然放射線の影響を考慮しなければならないと指摘している。上記各通知は，こうした現在の知見をもってしても否定することのできないごく当然の見地から作成されている。その後，線量評価システムＴ６５Ｄ（Ｔｅｎｔａｔｉｖｅ１９６５Ｄｏｓｅ以下「Ｔ６５Ｄ」という。）や，１９８６年線量評価大系（ＤｏｓｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ１９８６。以下「ＤＳ８６」という。）が発表されているが，これらは現実に起こっていることを説明することができない初期放射線に対する机上の計算式にすぎない。このような現実を説明し得ない計算に基づいた認定によって，現在は，救済されるべき被爆者が救済されない事態が生じているのである。上記各通知は，Ｔ６５ＤやＤＳ８６発表前のものであるため，かえって初期放射線のみならず残留放射線や内部被曝の影響を含めた被爆の現実を見つめ，実態を反映した認定基準となっている。
被爆者の受けた放射線量を正確に算出することがもとより困難であるということは，現在においても変わらない。そうであるならば，現在においても，原子爆弾被爆者に関して放射線起因性を判定する判断基準としては，現実を反映し，被爆者を漏れなく救済することができる上記通知の姿勢に基づいた基準を用いるべきである。
エ「認定被爆者」になることの意味
被爆者援護法は，被爆当時，一定の区域内にあったもの，また，２週間以内に爆心地からほぼ２キロ以内の一定区域内に入ったもの等の要件を定め，これに該当するものを「被爆者」として被爆者健康手帳を交付し（同法１条），原爆症認定の前提条件として，上記法律上の「被爆者」に原爆症認定の対象を限定している。このため，原爆症の認定申請を行うことすらし得ていない本来の被爆者も多数いる。そして，被爆者援護法においては，被爆者に対し必要な医療の給付や医療特別手当を支給することが定められているが，この医療や手当の給付を受けるためには，上記法律上の「被爆者」であって，さらに，厚生労働大臣の認定を受けることが必要とされている。この医療（手当）の給付のため，負傷又は疾病が原子爆弾に起因するものであることを厚生労働大臣が認定する制度が原爆症認定制度である。このように，認定制度は，医療給付を受けるための要件としての意味を持つものであるが，認定制度の意味はそれだけにとどまるものではない。現在の被爆者援護施策においては，被爆者であることを証する被爆者健康手帳の交付及び各種手当の支給は，都道府県知事の認定によっている。これに対し，原爆症の認定は国が行う。認定制度によって，被爆者は，被害が原爆に起因するものであることを公に認められるのである。「認定被爆者」になることは，被爆者にとって，自己の原爆被害を国が公式に認めたという証となるものであり，単なる受給による経済的利益をはるかに超える意味を有するのである。
オ認定の実態
平成１３年３月現在，被爆者健康手帳の交付を受けている被爆者２８万５６２０人のうち，原爆症認定を受けているいわゆる「認定被爆者」は２０８２人にすぎず，その割合はわずか０．７６パーセントであり，申請件数に対する認定率をみると，原爆症認定制度が開始された昭和３２年から同４０年ころまでは８０ないし９０パーセント台であったのが，昭和５０年ころからは３０ないし５０パーセント台に落ちている。平成７年以降は更に減り続け，平成１２年以降は２０パーセント前後になっている。そもそも，原爆症の認定基準が不合理で厳しいため，被爆者が昀初から申請をあきらめ，認定申請する件数・内容が絞られているにもかかわらず，認定率は下がる一方なのである。
また，原爆症認定患者の数は，ここ２０年の間，２０００人前後を保ち続けている。このように原爆症認定を受けた被爆者がわずかであり，しかもなぜか一定数を保っている理由について，いわゆる原爆安井訴訟における被告国側の証人は，原爆症認定が予算との関係で枠付けられていることを認めた。すなわち，原爆症認定に当たっては，２０００人前後という枠しか用意されていない予算を超えることはできないのであって，そうなるように被爆者を「足切り」する制度が，今の認定制度なのである。原爆症認定基準，特にその起因性に関する基準が非科学的なものにならざるを得ない一因がこの点にある。
カ専門家という「負の装置」
水俣病の歴史等から明らかなように，我が国においては，専門家が，未解明な部分を厳密主義によって「証明されていない」としてあいまいなままとすること，被害や責任をわい小化すること，救済を懈怠することを通じて，国家や官僚機構に利用され，負の装置の役割を担ってきた。原爆症認定制度についても，被爆者医療分科会等の専門家は，原爆放射線の未解明な部分を「起因性」や「要医療性」が証明されていないとしてあいまいにし，原爆被害と国の責任をわい小化し，原爆症認定による被害回復を懈怠してきたのである。原爆症のとらえ方を検討するに当たっては，これら専門家の「負の装置」としての役割を十分に念頭に置く必要がある。
(3)放射線起因性の判断基準
ア判例の展開
昀高裁平成１０年（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁（以下「松谷訴訟昀高裁判決」といい，同訴訟を「松谷訴訟」という。）を始めとする原爆症認定に係る累次の判決は，被爆者の側で放射線起因性について経験則に照らし高度の蓋然性の立証をすることが必要であるとしている。しかしながら，その具体的な判断においては，原爆症認定制度が創設された立法趣旨，目的を念頭に置きながら，放射線起因性に関する確立された科学的知見が存在しないことを前提に，申請者が疾病を発症するに至った医学的，病理学的機序の証明の有無を直接検討するのではなく，被爆後の急性症状の存否，被爆後の体調の変化等を全体的，総合的に考慮しようとするものであって，他方で，申請時点に近い時期における症状の詳細な経過を間接事実として用いることはしていない。加えて，これらの判決の中には，他原因の影響と原爆放射線による影響が併存し得ることも明示したものがある。


また，労働災害（公務災害）補償制度における業務（公務）起因性に係る判例の考え方は，①労働災害（公務災害）補償制度で問題とされる業務（公務）起因性の判断は，労働災害補償制度との関係で必要とされる法的評価としての因果関係の存否の判断であって，制度の創設された目的に基づいてその立証の程度を判断すべきである，②相当因果関係の立証については，一点の疑義も許さない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして特定の事実の存在を是認し得る高度の蓋然性を証明することと解されており，申請に係る疾病の発生に至る機序を医学上明確に解明する必要はない，③基礎疾患がある場合においても，申請に係る疾病の発症に至る過程で，業務による過重な負荷を受け，それが基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させたものと認められる場合には，業務起因性を認めるべきである，というのがその到達点である。しかも，労働災害（公務災害）補償制度の起因性の立証においては，申請疾病と業務（公務）との間の時間的近接性が高く，業務（公務）の内容，申請疾病発症の経過については比較的証拠が残存しており，その分析が意味を持つことが多いのに対し，原爆症の認定に当たっては，被爆から６０年以上経過していること，被爆前と被爆直後の経過，さらには，その後申請疾病発症に至る経過を示す診療録等の証拠がほとんど存在しないことから，申請に係る疾病の発生原因を自然科学的な機序の分析の下に明確にすることは，労働災害（公務災害）補償制度の起因性の立証以上に困難であることを十分考慮しなければならない。
イ放射線起因性の要件の緩和の必要性
上記アのような判例の集積等を踏まえれば，原爆症認定における起因性の立証に要求される「高度の蓋然性」の具体的な中身については，被曝線量の推定や放射線被曝の人体への影響について確立された科学的知見が存在しないこと，特定の要因から当該疾病の発生機序を立証することは一般的に困難であること，放射線被曝に起因する疾病の特徴（被曝線量と身体損傷との相関関係が明確ではないこと・長期間経過後に影響が出る可能性があること・放射線被曝に特異な症状があるわけではないこと）等の原爆症認定の起因性立証の特殊性に照らし，その立証の程度が実質的に軽減されるべきことは当然である。
加えて，アメリカによる広島・長崎両市への原爆投下は，１９９６年（平成８年）７月に国際司法裁判所が言い渡した勧告的意見等に照らしてみても，文民と民政施設の保護，戦闘員に対する不必要な苦痛の禁止等を定めた国際人道法に明白に違反する行為であり，このような違法かつ残虐な行為の被害を把握するに際しては，核兵器の影響を過小評価することなく，可能な限り広い範囲で原爆放射線の影響を認定すべきである。
また，一般の民事損害賠償制度と異なり，被爆者援護法は，国家補償の観点から，戦争被害者である国民のうち一定の条件と必要性のあるものに対して一律の給付を行う広義の社会保障立法である。このような制度目的からすれば，一般の民事損害賠償制度の成立要件として求められる相当因果関係と同じ要件を原爆症の認定制度における放射線起因性の判断において求めることは誤りである。前記(2)において述べた原爆症の認定という制度の意味，目的に適する起因性の要件を考えるならば，被爆者の疾病と原爆放射線との関係について，一般の民事損害賠償制度における因果関係より軽減し，簡易な給付手続の下で，援護の必要がある者を広く援護の対象とする解釈が採られるべきであり，制度の運用に当たっては給付漏れを作ってはならないという国家の義務が認められる。被爆者援護法の規定の仕方をみても，①前文の文言に加え，②同法２４条所定の医療特別手当が，被爆者の病状・損害にかかわらず一律であり，通常の民事訴訟における損害立証が全く求められていないこと，③同法１０条及び１１条２項には「起因」という文言が用いられ，通常は因果関係を表す「より」とか「よる」などという文言が用いられていないことからすると，原因と結果との関係が一義的に対応せずに，放射線が一つの原因となっている場合も含むと解せられること，④同法１０条１項は，「必要な医療の給付を行うことができる」などではなく「給付を行う」と規定しており，給付の義務を定めていると解されること，などからすれば，同法における起因性についても，損害賠償請求訴訟における因果関係とは全く異なった理解をすることができるというべきである。
さらに，原爆投下による地域社会自体の消滅に基づく証拠の散逸や，原爆傷害調査委員会（以下「ＡＢＣＣ」という。）及びその後身である放影研による科学的調査や疫学的調査に係るデータの独占に代表される証拠の偏在・隠ぺいという状況があることに照らし，公平の見地からも，被爆者側の放射線起因性の立証責任は軽減されるべきである。
ウ原因確率論，ＤＳ８６，ＤＳ０２
本件では，被爆原告らの疾病が放射線に起因するか否かが重要な争点であるところ，被告らは，原因確率論が放射線起因性判断における科学的知見であるとし，これに機械的に被爆原告らを当てはめて起因性を判断しようとしているが，後述するとおり，原因確率論及びその基礎となるＤＳ８６，２００２年線量評価大系（ＤｏｓｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ２００２。以下「ＤＳ０２」という。）は，疾病の発生，死亡あるいは急性症状の発症と放射線量推計との関係を十分説明することができないものである。すなわち，原因確率論は，原爆症の放射線起因性に関し科学的知見として使用することができないものであり，このことは，同種事件における判決で何度も確認されていることである。そして，現在の科学水準では，どのような被曝をした者がどのような原爆症を発症するのかを推測し得る科学的知見は存在しないといわざるを得ない。これに対し，被告らは，申請疾病についてその発生機序を分析することができるという根拠のない独自の立論に基づき，かつ，その発生の機序とその後の経過とを分析することによって放射線起因性の立証が可能であり，そうでなければ，放射線起因性を立証したことにならない旨主張するが，これは，およそ立証不可能な無限の自然科学的な立証責任を原告らに課すものであって，因果関係の立証について蓄積されてきた判例の到達点を全否定するものである。また，被爆前及びその直後の被爆原告らの症状とその経過についての証拠の分析については重要ではあるが，累次の判例が示唆するとおり，疾病の発症に至る過程においては多くの要因が複合的に関連しているのが通常であり，ことに，原爆放射線による後障害の場合には，放射線に特異な症状を呈しているわけでもないから，申請疾病について，被爆後６０年以上が経過した現段階において申請前の症状の経過分析を行っても，放射線起因性の判断に寄与する面は少ないというべきである。
エ結論


したがって，原爆症認定のための要件である放射線起因性の立証については高度の蓋然性の立証を要求されるとしても，その具体的な中身については，被爆者援護法が国家補償法としての立法趣旨を有することを念頭に，①申請に係る症状が，原爆による被曝との関係が存する可能性があるとみることに相応の根拠があり，疫学的にもこのことを根拠付けることができること，②認定申請した者の被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，更に申請した者の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が申請に係る疾病の発生を招来した関係を是認できること，③申請疾病が発症又は進行した原因として考えられる他の具体的な原因が見当たらないこと，などから，その疾病の放射線起因性を肯定するのが相当である。
(4)被告らの認定基準の誤り
ア概要
被告らは，現在，原爆症認定申請に係る負傷又は疾病（以下「疾病等」という）の放射線起因性の判断において，原因確率という経験則を作り上げ，これに個々の被爆者を当てはめることを認定審査の基本としている。しかし，この原因確率は，被爆者に生じた現実を説明することができるものではなく，恣意的かつ不合理な内容を持ち，とても科学的な放射線起因性の判断基準となり得る代物ではない。そもそも，被爆者にはそれぞれの個体差があり，被爆状況もそれぞれに異なっており，被爆後の人生もまたそれぞれに違う道を歩んできている。このように，個々に全く違う事情を抱えている被爆者を，原因確率という基準を用いて，疾病と性別ごとに，爆心地からの距離と被爆時年齢で一律に起因性を判断することは誤りである。厚生労働大臣が用いている原因確率なる基準が，放射線起因性を判断するに際しての経験則としての合理性・妥当性を有しないことを，以下詳論する。
イ厚生労働大臣の原爆症認定基準
まず，厚生労働大臣がいかなる基準により原爆症認定審査を行っているかを検討する。
(ア)旧基準
原因確率が用いられるまでの認定行政は，疾病ごとに認定するための一定の線量が決められており，推定された申請者の被曝線量がこれを上回るか否かを検討する，というものであった（原子爆弾被爆者医療審議会の平成６年９月１９日付け「認定基準（内規）」（甲Ａ２８。以下「認定基準（内規）」という。））。このような旧来の認定基準（内規）は，ある一定の線量を超えれば放射線の影響を認める点において，放射線の人体影響一般にしきい値の議論を持ち込んでいた。しかしながら，放射線の人体影響，特にがん等に関しては，しきい値のない確率的影響であることは常識となっており，このようなしきい値論は，放射線の人体影響についての理解を根本的に誤ったものであり，全く合理性を有しない基準であった。この点，松谷訴訟昀高裁判決も，ＤＳ８６としきい値理論とを機械的に適用しても，現実に生じた事実を説明することができないとして，従前の判断基準の合理性を否定している。また，大阪高等裁判所平成１１年（行コ）第１３号同１２年１１月７日判決（判例時報１７３９号４５頁。以下「小西訴訟控訴審判決」といい，同訴訟を「小西訴訟」という。）も，一定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響はなく，何らかの損傷があっても回復し，何らの後遺症状が生じることがないとのしきい値理論も，絶対的なものとは受け取り難い旨判断して，しきい値理論を否定している。
(イ)「認定基準（内規）」から「審査の方針」への転換厚生省（当時。以下同じ。）は，「ＤＳ８６＋しきい値理論」という全く合理性を有しない従前の基準を維持することができず，確率的影響の考え方を取り入れる形で，新たに「ＤＳ８６＋原因確率理論」という基準を作り上げた。具体的には，児玉和紀・広島大学医学部保健学科教授（以下「児玉教授」という。なお，以下，肩書はいずれも当時のもの。）を主任研究者とする厚生科学研究費補助金（特別研究事業）平成１２年度総括研究報告書「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（乙Ａ２，以下「児玉研究」ということがある。）及び「『放射線の人体への健康影響評価に関する研究』についての意見書」（乙Ａ９４）において，被爆者の性別・各疾病ごとの寄与リスク（「疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会」は，これを原因確率と称している。）を求め，その結果を疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会が平成１３年５月２５日に作成した「原爆症認定に関する審査の方針」（乙Ａ１。以下「審査の方針」という。）にほぼそのまま転用している。しかしながら，審査の方針は，松谷訴訟昀高裁判決及び小西訴訟控訴審判決が出された後の平成１３年５月２５日付けで作成されているにもかかわらずＤＳ８６に依拠していることからも，上記両判決の判示を無視して作成されていることが明らかである。
(ウ)審査の方針による具体的審査
被告らが原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性について現在用いている審査の方針の具体的内容は，以下のとおりである。
ａ被曝線量を推定する。
ｂ疾病の種類及び性別によって作られた審査の方針別表に申請者の推定被曝線量と被爆時の年齢を当てはめて原因確率を算定する。
ｃ原因確率がおおむね５０パーセント以上であれば申請疾患について放射線起因性の可能性があるものと，おおむね１０パーセント未満であればその可能性が低いものと推定する。
ｄ放射線白内障については１．７５シーベルトをしきい値とする。ｅ申請疾患の放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無によって判断する。このように，現在の原爆症認定の実態は，原因確率への当てはめを基本とし，特定の疾病（放射線白内障）についてはしきい値を設定して申請者の被曝線量がそれを上回るかによって判断している。
(エ)審査の方針の根拠
ａ被曝線量の推定
原因確率の第一段階である，申請者の被曝線量を推定するという作業は，初期放射線による被曝線量，誘導放射能（残留放射線）による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量を合計して計算される。
初期放射線による被曝線量については，審査の方針別表９に申請者の被爆時の爆心地からの距離を当てはめることにより計算するが，この別表９は，ＤＳ８６を根拠としている。
また，残留放射線による被曝線量については，審査の方針別表１０に，爆心地からの距離と被爆後の経過時間を当てはめて外部被曝線量を計算する。さらに，放射性降下物による被曝線量については，広島・長崎の特定の地域（己斐・高須地区及び西山地区）に居住していた者についてのみ外部被曝線量を加算する。
ｂ原因確率表の作成方法


上記ａにおいて推定された被曝線量を当てはめる対象は，審査の方針別表１－１から別表８までの表（これら各表をあわせて，以下「原因確率表」という。）である。そして，この原因確率表は，児玉研究（乙Ａ２）における寄与リスクをほぼそのまま転用しており，同研究における寄与リスクは，ＡＢＣＣや放影研が行っている疫学調査をもとに作成されている。
具体的には，白血病，胃，大腸及び肺がんについては１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）までの死亡率調査である「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０－１９９０年」（乙Ａ３，以下「ＬＳＳ第１２報・癌」という。），予後の良い甲状腺がん及び女性乳がんについては１９５８年（昭和３３年）から１９８７年（昭和６２年）までの発生率調査である「原爆被爆者における癌発生率。第２部充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（乙Ａ４，以下「癌発生率・充実性腫瘍」という。）を基に，それぞれ部位別・男女別に寄与リスクの表が作成されている。また，個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられる肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む。）及び食道がんについては，これらを１つにまとめ，男女別に寄与リスクの表が作成されている。
放影研の死亡率調査及び発生率調査は，ＤＳ８６により推定被曝線量を与えられた被爆者集団を追跡調査し，死亡原因や疾病の発生状況を調査するという疫学研究である。
ウ審査の方針の問題点
(ア)線量評価の誤り
ａＤＳ８６を用いることの誤り
審査の方針では，原因確率への当てはめの前提としてＤＳ８６により申請者の被曝線量を推定している。しかし，ＤＳ８６による被曝線量推定方式には現実と符合しない多くの問題点がある。しかも，ＤＳ８６は，放影研による疫学調査の基礎にもなっており，ＤＳ８６の誤りは疫学調査の結果の誤りに直結し，原因確率の誤りにつながる。
ｂ残留放射線の軽視
審査の方針では，線量評価において，誘導放射能による被曝と放射性降下物による被曝の一部を考慮しているが，これは全く不十分なものである。遠距離被爆者や入市被爆者に生じた急性症状の実態からすれば，審査の方針が用いるこれらの線量評価が被爆者の受けた被曝線量を無視ないし著しく軽視していることは明らかである。
ｃ内部被曝の無視
審査の方針では，線量評価において外部被曝線量のみを考慮しており，内部被曝による被曝線量を特に算出していないが，内部被曝は，放射線被曝態様の重要な一つであり，これを無視することは許されない。
(イ)原因確率の誤り
ａ放影研の疫学調査の誤り
原因確率の基礎となる放影研の疫学調査には，調査集団の線量評価にＤＳ８６を用いていること，残留放射線の影響を無視していること，内部被曝の影響を無視していること，比較対照群の設定に問題があること，死亡率調査を基礎にしていること，１９５０年（昭和２５年）までの被爆者の死亡を考慮に入れていないことといった問題点が存在する。
また，放影研の前身であるＡＢＣＣは軍事的性格が強く，その主たる調査目的は放射線の殺傷能力にあり，原爆投下地への侵攻作戦や民間防衛，原子力産業等のため，急性傷害を爆心地から２キロメートルに限り，また，一貫して残留放射能の存在を否定ないし過小評価する意図を有していたとの指摘もされている（甲Ａ１２７・１８頁以下，甲Ａ２０７・２４頁以下）。
ｂ原因確率を個々の被爆者に当てはめることの誤り
疫学は，集団についての概念であり，その結果を個々の被爆者に当てはめることは妥当ではない。特に，放射線の人体への影響には大きな個体差があることからすれば，集団についての結論を個々の被爆者に当てはめることの不合理さは明らかである。
ｃ生物学的効果比を無視していることの誤り
ガンマ線と中性子線では人体に対する影響（生物学的効果比）においてはるかに後者の方が大きいにもかかわらず，原因確率の算出に当たっては，線量当量ではなく，ガンマ線と中性子線の吸収線量を単純に加算した数値が用いられているという欠陥が存する。
(ウ)放射線起因性判断基準としての合理性の欠如
以上のように，審査の方針には二重三重の問題点があり，被爆者の放射線起因性を判断する基準としての合理性を有していないことは明らかである。以下詳述する。
エＤＳ８６の問題点
(ア)概要
被告らは，被爆者の被曝線量をＤＳ８６という原爆放射線線量評価体系によって推定しているが，ＤＳ８６には重大な欠陥があり，誤った線量評価となっている。この点については，松谷訴訟昀高裁判決を始め従来の原爆症認定をめぐる判決でも指摘されてきたところである。それにもかかわらず，被告らは，ＤＳ８６と原因確率表の機械的適用を主張し，更にはＤＳ０２なるものを持ち出してＤＳ８６の信用性が裏付けられたと強弁している。
しかし，ＤＳ８６については，大きく次のような問題点を指摘することができる。①その推定線量は，実測値と比べて，近距離ではやや過大評価であり，遠距離では過小評価になり，特に中性子線の線量評価は遠距離では桁違いの過小評価となっている。
②遠距離被爆者及び入市被爆者の急性症状を合理的に説明することができない。③直曝線量評価のための基準であるため，放射性降下物等の影響については限られた地域に限定し，放射性降下物及び誘導放射性物質を摂取したことによる内部被曝を無視している。
また，被告らは，ＤＳ８６が正しいことがＤＳ０２で裏付けられた旨主張しているが，ＤＳ８６の欠陥はＤＳ０２においても全く改善していない。
(イ)線量推定式の変遷
ａＴ５７Ｄ
１９５６年（昭和３１年），アメリカ原子力委員会は，原爆放射線の人間に対する効果を研究するために，オークリッジ国立研究所（ＯＲＮＬ）を中心にした「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と称する核実験をネバダ核実験場で行った。この核実験のデータに基づいて広島・長崎原爆の放射線量の推定が行われ，線量評価システムＴ５７Ｄ（１９５７年暫定線量）が作成された。これは，「暫定」とされているとおり，大きな誤差を含むものであった。


ｂＴ６５Ｄ
次に，長崎型原爆と同じタイプのプルトニウム原爆を使用したり，ネバダ核実験場に５００メートルの塔を建てて「裸の原子炉」やコバルト６０の線源を設置して，中性子の伝播や遮へい効果の研究が行われ，その結果を基にして，更に広島・長崎原爆の放射線の測定結果と照合して策定されたのがＴ６５Ｄである。ところが，ＤＳ８６の登場によってＴ６５Ｄの値は大きく修正されることになった。例えば，爆心から２キロメートルの地点では，ＤＳ８６ではガンマ線は４倍に，中性子線は９分の１に修正された。
ｃＤＳ８６
ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと異なり，実験結果に基づかないコンピュータによるシミュレーションである。これは，１９６３年（昭和３８年）に調印された「大気圏内，宇宙空間及び水中における核実験を禁止する条約」（部分的核実験停止条約）のために空気中での核爆発実験を禁止されたアメリカが，中性子爆弾の威力を測ることを目的として作成したコンピュータプログラムに基づく被曝線量の推定計算を行ったものである。しかも，ＤＳ８６が，もともと核兵器の殺傷力を調査するという軍事的な目的に出た研究であるため，ＤＳ８６の初期放射線伝播計算における大前提としての原爆から放出された線量という昀も基本的な事項すら，その算出過程が明らかにされていない。
このように，ＤＳ８６は，実験に基づくものではなく，しかも，他の科学者等による追検証が不可能なものであり，学問上信用性に問題があるものとして取り扱われている。
(ウ)ＤＳ８６の評価
ａＤＳ８６と放影研の疫学調査との関係
ＤＳ８６は，主に原爆炸裂から１秒以内に放出された放射線，すなわち初期放射線の線量評価であり，残留放射線の評価には著しく不熱心である。それは，線量評価の目的がＡＢＣＣ－放影研の疫学調査にあり，調査対象となる被爆者に残留放射線の割当てを行っていないため，残留放射線の評価は，むしろ，その調査をしなくても放影研の疫学調査の価値が落ちないことの弁明としての意味しかないからである。すなわち，残留放射線の影響が大きければ大きいほど，また，内部被曝の影響が大きければ大きいほど，放影研の疫学調査の価値が下がるという関係が存在している。したがって，ＤＳ８６は，被爆者が実際に被曝した放射線量のうち，いわゆる直爆放射線量の推定を行っているにすぎないものであることを念頭に置く必要がある。
ｂＤＳ８６自身の認める限界
ＤＳ８６自身において既にその推定値が不確実であることが述べられている。例えば，原爆線量再評価（甲Ａ４）には，「中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量が更に研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない。爆心地より１０００メートルを超えたところで，十分質の高い結果を出せる別の物理学的効果による熱中性子フルエンスの再測定は特に価値があることである。」（２０７頁），「現在，ＤＳ８６に含まれている改訂線量推定モデルでの誤差の解析は不完全である。」（４２６頁）などの記載があり，誤差の解析が不十分で，再測定された結果による見直しが予定されているのである。熱ルミネセンス法による測定技術が大きく進歩したことから，ＤＳ８６発表以後，広島・長崎において繰り返しガンマ線及び中性子線の物理学的測定が行われてきた。その結果，後記のとおり，ＤＳ８６と実測値との不一致は一層明確となり，広島でも長崎でも共通して，爆心から近距離ではＤＳ８６の推定値は過大評価であるが，遠距離では過小評価に転じ，爆心からの距離が増大するにつれて過小評価の度合いが拡大することが判明し，ＤＳ８６の見直しが日米の科学者間で行われてきたのである。
ｃＤＳ８６の学術的な扱い
こうした状況を反映し，平成８年当時，上野陽里・京都大学名誉教授（以下「上野教授」という。）は，松谷訴訟における意見書（甲Ａ７）で，「ＤＳ８６を使用した昀近の論文でも，今後ＤＳ８６が変更になれば，その研究結果は異なったものになると，わざわざ注釈をつけている。すなわち，放射線科学の研究者は今後起こるであろうＤＳ８６の変更を予測しなければ論文自体の評価が下がる状態になっている。現在ＤＳ８６に信頼を置くことは，正当性を欠き，ＤＳ８６体系を何らかの判断根拠とすることは，誤りである。これが昀近のＤＳ８６体系を取り巻く情勢である。」と述べている（１頁）。
このようなＤＳ８６の学問上の評価に照らせば，遠距離の放射線線量の有力な専門的知見，経験則として用いることが誤りであることは明らかである。
(エ)ＤＳ８６と実測値のかい離
熱ルミネセンス法による測定技術が大きく進歩し，原爆の放出した放射線の線量測定が可能になったことから，ＤＳ８６の発表以後，原爆の初期放射線の線量を測定するために，広島・長崎において多くの科学者により繰り返しガンマ線量及び中性子線量の測定が行われた。その結果，広島・長崎に共通して，ＤＳ８６の推定値は近距離で過大評価，遠距離で過小評価となり，爆心からの距離が増大するにつれて過小評価の度合いが拡大することが判明した。
ａガンマ線


ＤＳ８６に係る日米原爆線量再評価検討委員会報告書（以下「ＤＳ８６報告書」という。）が発表された後の１９９２年（平成４年）に長友恒夫・奈良教育大学教授（以下「長友教授」という。）らの測定した結果によると，広島の爆心地から２０５０メートルの距離では，実測値されたガンマ線線量は対応したＤＳ８６の推定の２．２倍となったことが報告されている（甲Ａ２４・１６頁）。さらに，長友教授らは１９９５年（平成７年）に広島の爆心地から１５９１メートルと１６３５メートルとの間の測定も行い，既にこの距離からガンマ線線量の実測値はＤＳ８６の計算値からずれ始めることを確かめている。この結果とこれまでの実測値とを総合して，長友教授らは，ガンマ線の実測値は，爆心地から１１００メートルよりも遠い距離においてはＤＳ８６の推定線量より大きい方にずれていることを指摘している（甲Ａ２５の２「爆心地から１．５９ｋｍから１．６３ｋｍの間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネッセンス法の評価」）。これに加え，星正治・広島大学原爆放射線医学研究所教授（以下「星教授」という。）らが平成元年に爆心地から１９０９メートルの地点で測定したガンマ線の線量の実測値は，ＤＳ８６による推定線量の２．０倍及び２．１倍であったとされる（甲Ａ８・澤田昭二「広島原爆の放射線量についての意見書」５頁）。このように，ＤＳ８６によるガンマ線の線量推定に誤りがあることが明らかとなってきており，ＤＳ８６報告書自身，「すべての研究所の結果で，１０００ｍ以遠の距離において，計算値に対して測定値の方が大きいのは，全く明白である。すなわち２８の測定中２４が，計算値を超える。逆のことが１０００ｍ以下の距離では当てはまるように思われる。すなわち１４の測定中１０が，計算値よりも低い。」，「１０００ｍを超える範囲は被爆者数の点で重要な対象地域であるので，上記の結果からパラメータの訂正を行った方がよいと判断する。」（甲Ａ４）として，実測値との間でずれがあることを認めている。
以上からすれば，爆心地から１０００メートル以遠においてＤＳ８６のガンマ線推定線量は実際の線量よりも過小評価されているということができる。ガンマ線は，直接原爆から放出されたものだけでなく，原爆から放出された中性子が空気中の原子核と衝突した際にも生成される。後記のとおり，ＤＳ８６の中性子の推定線量が過少評価されているため，ガンマ線の推定線量も遠距離において過小評価になってくるのである。
ｂ中性子線
原爆の爆発の瞬間に放出された中性子は，空気中や地上の原子の原子核に散乱されたり，吸収されたりして，複雑な経路を経て地上に到達した。このように，中性子線は複雑な挙動をするので，推定の困難さはガンマ線の比ではない。中性子についての推定線量が疑わしいということは，ＤＳ８６報告書（甲Ａ４）自体，「中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量が更に研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない。」と指摘しているところである（２０７頁）。
(ａ)熱中性子
中性子線のうち熱中性子線の実測値測定においては，熱中性子によって誘導放射化されたユウロピウム１５２，塩素３６及びコバルト６０の測定が行われており，それによれば，これらの異なる核種について，ＤＳ８６による中性子線量が，爆心地からの距離が９００メートルを超えると過小評価に転じ，１５００メートル附近での実測値はＤＳ８６の約１０倍に，１８００メートルでは約１００倍になることが判明しており，これを２０００メートル以遠に延長すれば，ＤＳ８６の推定線量は実測値の２桁も３桁も低い線量評価になっていくことが容易に推測される（甲Ａ１７「共同研究広島・長崎原爆被害の実相」９１ないし９４頁，甲Ａ６０「澤田意見書」１９頁）。
長崎についても，熱ルミネセンス法による測定が行われたが，熱中性子によって放射化されたコバルト６０について静間清・広島大学教授（以下「静間教授」という。）らが系統的に行った測定によれば，ＤＳ８６の評価線量は爆心地から９００メートルを超えるあたりから過小評価となっていることが判明した（甲Ａ２７の２・静間清ら「長崎における原爆中性子によって誘導された残留コバルト６０の測定と環境中性子によるバックグラウンドへの寄与」，甲Ａ６０「澤田意見書」１９頁）。また，長崎原爆によるユウロピウム１５２の放射化のデータも測定されており，広島に比べて実測値にばらつきはあるものの，昀小二乗法により近似曲線を求めると，ＤＳ８６の推定値は爆心地から７００メートル以内では過大評価であり，７００メートルを超えると過小評価になる傾向が認められた（甲Ａ１２「小西訴訟澤田意見書」６頁及び図４）。
遠距離におけるＤＳ８６の熱中性子の計算線量が実測値よりも小さいということは，ＤＳ８６の計算において近距離の速中性子が過小評価されていたことを示すとともに中性子線量全体の過小評価を示唆するものである。
(ｂ)速中性子
速中性子に関しては，リン３２とニッケル６３の測定により実測値が導かれているが，これらの測定結果にしても１０００メートルを超えるあたりからＤＳ８６が実測値よりも過小評価に至っている（甲Ａ６０）。
そして，速中性子は大気中の原子核によって何度か散乱されて次第にエネルギーを失いながら熱中性子へと変わっていくのであるから，速中性子の過小評価は熱中性子の過小評価へ直結する。
(ｃ)以上からすると，ＤＳ８６による中性子線の推定は実測値を説明することができないのであり，特に１０００メートルを超えるあたりから推定は到底採用できるものではない。
ｃ誤差の原因
(ａ)概要
ＤＳ８６の中性子線量についての誤差の理由としては，①原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布の正確性の問題，②中性子の伝播に重要な影響を与える湿度等気象条件の評価の問題，③ＤＳ８６の計算条件あるいは計算式の正当性の問題，などが考えられる。
(ｂ)原爆から放出された中性子エネルギー分布（上記①）についてＤＳ８６では，原爆の爆発威力（放出エネルギー）を算出し，その威力を得るために核分裂の連鎖反応がどこまで進行したかを求めることにより放出された線量を決定するという方法を採っている。


しかしながら，広島原爆に関し，原爆機材の構造・材質の詳細や火薬の量・成分の詳細などは軍事機密のために公表されておらず（甲Ａ１０の２「小西訴訟Ｈ１証人調書」２９丁表），我が国に示されているのは，線源のエネルギースペクトルの計算結果だけであり，例えば，原爆の構造が違うとの報告がアメリカからされただけで放出エネルギーの数値は大きく変わってしまうのである（甲Ａ１０の２・３０丁表）。
しかも，広島原爆では，同じ型の原爆を用いた実験は行われておらず，原子炉から放出されるガンマ線と中性子線の測定をし，さらに，コバルト６０を置いてガンマ線のレベルを測定する実験が行われただけであり，その出力の推定は困難を極める（甲Ａ１１の１「小西訴訟Ｉ１証人調書」６丁裏）。実際に，Ｔ６５Ｄの時点では，ＴＮＴ火薬１２．５キロトンとされていた出力が，ＤＳ８６の時点では同１５キロトン，更に後述するＤＳ０２では同１６キロトンと変遷している。また，長崎原爆の爆発威力については同じ形式の爆縮型プルトニウム原爆に係る爆発実験の測定値を基にコンピュータによる計算の結果を総合してＴＮＴ火薬２１キロトン相当とされてはいるが，この設定の段階でも既に若干の誤差が生じている可能性は否定できない。さらに，この爆発威力を前提として爆発時に放出される中性子線とガンマ線の大気中への分布状況を求めることになるが，ＤＳ８６において与えられたこの分布に関する数値は，アメリカの地下核実験データが元になっており，これは高度の軍事機密となっているため，算出過程は一切明らかにされず，結果だけが示されているにすぎない。したがって，ＤＳ８６の線量推定の基礎となるべき重要な数値の検証ができない状況となっている。
(ｃ)湿度分布（上記②）について
中性子は空気中の水素の原子核により吸収されたり散乱したりするため，湿度が低ければ吸収，散乱が少なくなり，より多くの中性子が遠距離に到達することになるので，中性子の伝播については湿度が重要な要素となる。ＤＳ８６は，広島では，広島気象台（爆心地の南南西３．６キロメートル）の測定値である湿度８０パーセントを，長崎では，長崎海洋気象台（爆心地より南南西４．５キロメートル）の測定値である湿度７１パーセントを用いているが，いずれの気象台も海や川に近く，家屋が密集した市街地と比べて湿度が高かった可能性が極めて高い。また，ＤＳ８６は，線量推定の対象となるいずれの空間領域においても湿度が一定であるとの前提で計算されているが，地表付近と上空とでは湿度が大きく異なることが考えられ，このような前提自体が間違っている可能性がある。(ｄ)数値計算を行う上での問題（上記③）についてＤＳ８６における推定線量計算は，広島でも長崎でも，爆心地から半径２８１２．５メートルの距離を同心円上に，かつ，地表から高さ１５００メートルまでを一定の高さごとに区切って，そうして作られた円筒形のリング空間（計算領域）ごとに放射線の伝播を計算するものであり，各計算領域への放射線の入射・散乱角度はデジタル化して近似させ，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピュータ計算を行っている。しかしながら，ＤＳ８６は，１５００メートル以上の上空や２８１２．５メートル以遠から計算領域の円筒内に入ってくる放射線の寄与については全く無視している上，ボルツマン輸送方程式においては，ある１つの要因でいったん計算値にずれが生じると，これが次の計算領域での計算値の入力のための前提データとなるため，ずれが次々に累積・拡大していき，爆心地から遠距離になるほど誤差の生じる危険性が高まっていく（甲Ａ６０「澤田意見書」２８頁）。
ｄ結論
以上のとおり，実際に人体に降り注いだ放射線は，ＤＳ８６による推定と，特に遠距離では大きく異なるものである。
(オ)ＤＳ０２の問題点
ａ概要
被告らは，ＤＳ８６が正しいことはＤＳ０２で裏付けられた旨主張しているが，以下に述べるとおり，ＤＳ８６の欠陥はＤＳ０２で全く改善しておらず，ＤＳ８６を起因性判断に使うことができないことが明確になった。
ｂ速中性子について
(ａ)１４００メートル以遠には役に立たないこと
ＤＳ０２では，速中性子について新たな測定結果を用いている。しかしながら，第一次訴訟において被告ら申請の証人小佐古敏荘・東京大学教授（以下「小佐古教授」という。）は，この速中性子に関する測定について，遠距離すなわち１４００メートル以遠については線量評価として役に立たない旨証言しているのである。(ｂ)近距離で過大評価，遠距離で過小評価となっていること広島において，爆心地から３８０メートルの地点では，ニッケル６３による中性子線量の実測値はＤＳ８６の推定線量の０.６４倍，１４６１メートルの地点では１.５２倍となっている。ＤＳ０２においても，爆心地から３９１メートルの地点での実測値は０.８５倍，１４７０メートルの地点では１.９０倍となっている（ＤＳ０２報告書（中）２９６頁Ｔａｂｌｅ７（乙Ａ４７），乙Ａ６２・３１頁）。このように，ＤＳ８６の推定線量もＤＳ０２の推定線量も，いずれも近距離で過大評価であり，遠距離で過小評価となっている。とりわけ，遠距離におけるずれはＤＳ８６よりＤＳ０２で拡大している。


また，液体シンチレーション法（加速器質量分析法に比べてもその信頼性が確認されている測定方法である。）によるニッケル６３の再測定もされているが，そこでも広島における爆心地より１５００メートルの地点で実測値がＤＳ０２の計算値を上回っている（ＤＳ０２報告書（中）３０１頁以下（乙Ａ４６））。(ｃ)バックグラウンドの評価がいい加減であることＤＳ０２の基となったＸ１らの論文では，１８８０メートルの地点の測定値をバックグラウンドとしていた（乙Ａ３７の１及び２「広島の原爆生存者における距離の関数としての高速中性子の測定」３頁）。しかしながら，その内容に合理性がないとして，ＤＳ０２ではバックグラウンドの数値を変更しており（ＤＳ０２報告書（中）２８９頁（乙Ａ４６）），あまりにも恣意的な操作がされている。そもそも，バックグラウンドの評価は速中性子が全く到達しない遠距離の測定結果を用いるべきところ，Ｘ１らは既に１４００メートル以遠の測定値はバックグラウンドと同程度と決めつけ，バックグラウンドに採用すべき５０００メートル地点における測定をずさんに行っているのである。
ｃガンマ線について
ガンマ線については，１５００メートル以遠では測定値がＤＳ８６の計算値を系統的に上回っており，長友教授らの測定でも，２０５０メートルにおける測定結果はＤＳ８６の推定よりも２．２倍も大きいとされ（甲Ａ２４の１及び２），ＤＳ８６以降の測定でも１５００メートル以遠では測定値は計算値を上回っている（ＤＳ０２報告書（中）７４頁図７Ｂ１４（乙Ａ４６））ところ，ＤＳ０２においても，「遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例がある」とされている（ＤＳ０２報告書（中）７６頁（乙Ａ４６））。
ｄ熱中性子について
熱中性子については，コバルト６０もユウロピウム１５２も，遠距離では測定値が系統的に計算値を上回っている。
(ａ)コバルト６０について
平成１０年の静間教授らの測定結果は，明らかに遠距離ではＤＳ０２の計算値よりも測定値が上回っており，平成１３年の小村和久・金沢大学視線計測応用研究センター低レベル放射能実験施設教授（以下「小村教授」という。）らの測定結果も遠距離では測定値が計算値を上回っている（ＤＳ０２報告書（中）９８頁図８（乙Ａ４６））。
(ｂ)ユウロピウム１５２について
ユウロピウム１５２についても，測定値が計算値よりも上側に固まっている（ＤＳ０２報告書（下）１４３頁上図（乙Ａ４６））。
さらに，広島において，中西教授らは平成３年に，静間教授らは平成５年に測定を行っているが，コバルト６０のデータに見られたような系統的なずれの存在が明らかとなった（ＤＳ０２報告書（中）１０６頁，１１１頁（乙Ａ４６））。小村教授らの測定結果も，遠距離に行けば行くほど系統的に実測値が計算値を上回っている（ＤＳ０２報告書（下）１２１頁（乙Ａ４６））。
(カ)現実に起きた現象とＤＳ８６，ＤＳ０２とのかい離
ａ概要
原爆投下直後から現在に至るまで，被爆者を対象として様々な健康調査が行われているところ，これら急性症状に関する調査の結果は，①爆心地から２キロメートル以遠で被爆したいわゆる遠距離被爆者，及び②入市被爆者の双方においても急性症状が発症していることを明らかにしている。
急性症状は，被爆者が放射線を浴びたことの一つの目安となるものであり，遠距離被爆者や入市被爆者に急性症状が発症しているという事実は，これらの被爆者が多量の原爆放射線を浴びたことを裏付けている。
ところが，ＤＳ８６では初期放射線及び一部の残留放射線が考慮されているだけであり，これらの線量評価では，遠距離・入市被爆者に急性症状が生じたという現実を説明することはできない。
ｂ遠距離被爆者の急性症状に関する各種調査結果
遠距離被爆者の急性症状について調査した代表的な調査結果として，以下の各調査結果等がある。
(ａ)日米合同調査団の調査
日米合同調査団の記録によれば，典型的な急性症状である脱毛は，２．１キロメートルないし２．５キロメートルで７．２パーセント，２．６キロメートルないし３キロメートルで２．１パーセント，３．１キロメートルないし４キロメートルで１．３パーセント，４．１キロメートルないし５キロメートルでも０．４パーセント，紫斑は２．１キロメートルないし２．５キロメートルで３．９パーセント，４．１キロメートルないし５キロメートルでも０．４パーセントの発症が見られる（甲Ａ６・９３頁）。また，遮へいの有無によっても差が生じていることが示されている（同９３から９８頁）。
(ｂ)東京帝国大学医学部の調査
東京帝国大学医学部の調査は，広島における爆心地から３キロメートル以内の被爆者４４０６名（男２０６３名，女２３４３名）を対象にしたものであるが，２．１キロメートルないし２．５キロメートルで男性５．７パーセント，女性７．２パーセント，２．６キロメートルないし３キロメートルで男性０．９パーセント，女性２．４パーセントに脱毛の発症が見られている（甲Ａ８６・５５１頁）。また，遮へいの有無によっても差があることが示されている（同５６０頁）。なお，頭部脱毛の方向性に関する分析によれば，脱毛がみられた７００例のほとんどについて方向性がない（同６７０頁）。このことは，熱線の影響であるとはおよそ考えられないことを示している。
(ｃ)於保源作医師の調査


於保源作医師が広島で急性症状の発症率を調査した「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲Ａ５，以下「於保報告」という。）は，距離ごとの有症率だけでなく，被爆時に屋内にいたか屋外にいたかの別，被爆後に中心部に出入りしたかの有無により区分されているところ，これによれば，「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」は，熱線や爆風の影響が小さく，また，残留放射線の影響も小さいといえ，初期放射線の影響を比較的よく表しているといえるが，この場合でも，２キロメートルで３０パーセントの急性症状有症率があり，３キロメートル以遠においても多くの急性症状が発症している（甲Ａ５・２２頁）。また，同調査結果によれば，中心地出入りなしの２キロメートル以遠で，屋外被爆者が屋内被爆者に比較して顕著に有症率が増加しているが，屋内被爆と屋外被爆とでは，遮へい状況の違いがあり，遮へいがない屋外被爆者に有症率が高いということは，初期放射線が２キロメートル以遠の遠距離にまで到達していることを物語っている。
さらに，同調査結果によれば，爆心地から１キロメートルの中心地に出入りした被爆者は，４キロメートル以遠においても２０パーセント以上の有症率であるが，このことは，中心地への出入りにより強い放射線を浴びていることを裏付けており，中心部付近の残留放射線の影響が非常に大きかったことを物語っている。
(ｄ)放影研の調査
放影研の調査においても，２キロメートルから３キロメートルで３パーセントに，３キロメートル以遠でも１パーセントに脱毛が見られている（甲Ａ８７）。
(ｅ)横田らによる３つの調査
長崎大学の横田賢一（以下「横田」という。）らは，長崎の被爆者３０００人を対象に急性症状の発症率の調査を行い（甲Ａ８９「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」），また，被爆距離が４キロメートル未満の１万２９０５人（男５３１６人，女７５８９人）を対象に脱毛の発症頻度を調査している（甲Ａ８８「被爆状況別の急性症状に関する研究」）が，これらの調査においても，２キロメートル以遠の遠距離において脱毛の発症が観察されている。しかも，遠距離においても遮へいの有無により脱毛の発症率に差が出ており，遠距離にも初期放射線が到達したことを物語っている。また，この調査では脱毛の程度も調査されており，そのうち重度脱毛の構成比を見てみると，１．５キロメートルから１．９キロメートルで約２１．４パーセント，２．０キロメートルから２．４キロメートルで約１６．９パーセント，２．５キロメートルから２．９キロメートルで約１３．７パーセント，３．０キロメートル以遠でも約１２．５パーセントとなっており，この点からも遠距離に放射線が到達したことが分かる。
さらに，横田らが平成１６年に爆心地から２．５キロメートル付近を中心として長崎原爆における地形遮へいの影響を調査したところ（甲Ａ６７・文献１５），急性症状（嘔吐，下痢，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血，口内炎）の発現頻度は，すべての症状について遮へい地域の方が無遮へい地域よりも低かったのであり，これは，被爆放射線量の違いを示していると考えられる。
(ｆ)原子爆弾災害調査報告集における剖検例
「原子爆弾災害調査報告書」では，２キロメートルないし３キロメートルで被爆して死亡した被爆者について報告されているところ，これらの被爆者には原爆症特有の所見がみられ，急性放射線障害により死亡したことが明らかであって（甲Ａ１１１・１０頁），２キロメートル以遠でも死に値する程度の放射線が存在したことが裏付けられている。
また，同報告書中の家森武夫による「原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」（甲Ａ１１２の１５，以下「家森報告」という。）には，山口県立医学専門学校研究治療班が昭和２０年９月１４日から約１週間の間に剖検を行った亜急性原子爆弾症により死亡した１３例が記載されているところ，特に，爆心地から３キロメートルの自宅の屋内で被爆し，家屋の下敷きになり骨折した１１歳の少女（第６例）の場合，被爆後に爆心地に出入りしたとは考えられないから，爆心地から３キロメートルの地点で生活していただけでも，死をもたらす程度の放射線に被曝する事例があったことを端的に裏付けるものである（甲Ａ１１２の１５・１２５３頁）。すなわち，放射線感受性が昀も高い組織として，生殖組織，造血組織（骨髄），リンパ組織，内分泌組織（副腎，甲状腺）が挙げられるが（乙Ａ６０「放射線基礎医学第９版」２３８頁，乙Ａ９「原爆放射線の人体影響１９９２」１０頁），第６例の卵巣は変形を来たし（甲Ａ１１２の１５・１２５４頁），そのリンパ濾胞は減少している（同・１２７２頁）。さらに，第６例の大腿骨の骨髄，特に通常造血作用の行われている骨端部は，造血組織の死滅により黄色になっている（同・１２７４頁）。これらの病理変化に係る所見が個々の遺体に系統的に認められる場合には，その死亡原因に放射線被曝の影響があることを指摘しなければならない（甲Ａ１９５・資料３５）。
これに対し，被告らは，家森報告の各剖検例は放射線に起因する死亡例に限定されていない旨主張するが，「原子爆弾災害調査報告集」は「原子爆弾症」と「原子爆弾傷」とを区別しており，前者は重度の外傷や火傷を免れた被爆者の放射線障害のことを指すところ，被告らの主張はこの点を混同するものである。また，家森報告の各剖検例は，いずれも腎以外の全身臓器の減形成（萎縮）と変性という共通の病理像を有しており，これは対象を制限しない放射線による障害に特徴的なことであって，被告らの主張するような細菌感染では生起し得ない。加えて，第６例についての被告らの主張も，①家森報告中の「卵巣の成熟に障碍」との記述は，文脈等から「卵胞の成熟に障碍」の誤記であるところ，この卵胞の成熟障害は，１か月前の被曝によって生じたものであることが明らかであり（甲Ａ２３４・４頁以下），第６例の少女の身長が平均身長より約４センチメートル低いことは通常の個人差の範囲内であって栄養障害の根拠とはなり得ないこと，②家森報告は，第６例が死後１３時間経過していることを織り込み済みの上で，通常はみられない膵臓細胞像におけるリンパ濾胞の減少を認めたものであること，③急性期・亜急性期における骨髄造血細胞の減少・消失（骨髄障害）は放射線障害の昀有力な証拠とされるものであることなどからみて，いずれも失当である。
(ｇ)低線量被曝による死亡率と発症率の増加


２．５キロメートル以遠における初期放射線量はＴ６５Ｄでは９ラド未満と低線量であるが，この低線量被曝者群の各疾患について全国の死亡率と発症率を用いて標準化した相対リスクを求めると，白血病の死亡率は約１．６倍となり，呼吸器がんの死亡率では１．４倍（市内不在者グループは１．３倍），乳がんの発症率でも１．５倍（市内不在者グループは１．６倍）となっており（甲Ａ９１・図１），明らかに過剰となっている（市内不在者グループの外部被曝線量は更に低線量であるが，死亡率や発症率は増加している。）。
(ｈ)染色体異常
染色体異常について，屋外で被爆したグループと木造の家屋によって遮へいされたグループ，コンクリートによって遮へいされたグループ，２．４キロメートル以遠のグループを比較した研究によれば，遮へいの有無により染色体異常の発生頻度が変わり，被曝線量との関係が推認されるが，２．４キロメートル以遠のグループにおいてもコントロール（非曝露群）の頻度よりかなり高い（甲Ａ９２）。
(ｉ)松谷訴訟の事例
松谷訴訟の原告は爆心地から２．４５キロメートルで被爆しているが，脱毛や下痢といった急性症状を発症している。
また，松谷訴訟昀高裁判決では，長崎の遠距離被爆者の事例として，以下の各事例が指摘されている。
①長崎市内の爆心地から約２．９キロメートルの，被上告人の被爆場所とほぼ同一方向の地点で被爆した甲野春子（仮名）は，倒壊した工場の鉄骨製のはりの下敷きとなってせき椎を骨折したが，被爆直後から発熱が続き，しばらくして脱毛が起こり，被爆後１年間無月経であった。外傷部は，容易に治癒せず，腐食して悪臭を発した。
②長崎市内の爆心地から約２．４キロメートルの地点で被爆した乙野夏夫（仮名）は，被爆の約１か月後に若干の脱毛があり，一緒に被爆した友人は毛髪全部が脱毛した。
③長崎市内の爆心地から約２．５キロメートルの地点で被爆した丙野秋子（仮名）は，被爆直後から発熱し，約１か月後に脱毛が認められ，約２か月後に鼻血，嘔吐，下痢があった。
さらに，松谷訴訟昀高裁判決において引用されている昭和４０年１１月に厚生省が行った調査によれば，広島で被爆した被爆地点が２キロメートル以上の者についても，相当多数の者が脱毛・粘膜出血・下痢等を発症しており，しかも，３日以内に爆心地から２キロメートル以内の地域に入った者については，入らなかった者より発症率が高かったことが報告されている（甲Ａ１９５・資料３０）。
(ｊ)濱谷教授の意見書及び証人調書
濱谷正晴・一橋大学教授（以下「濱谷教授」という。）の意見書（甲Ａ１５２の１）は，昭和６０年に行われた日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）による被爆者調査を分析したものであるが，これによれば，被爆距離が３キロメートル超の場合でも４０．５パーセントに急性症状が発症しており，被爆距離との相関性も確認できる（甲Ａ１５２の２・図Ｃ２）。
(ｋ)梶谷・羽田野報告
東京帝国大学医学部診療班の「原子爆弾災害調査報告（広島）」（甲Ａ１６９「齋藤反論意見書」資料１，甲Ａ１９５・資料７，乙Ａ１１０・５２４頁，以下「梶谷・羽田野報告」という。）によれば，被爆距離が２．１キロメートルないし２．５キロメートルで９．３４パーセント，２．６キロメートルないし３．０キロメートルで３．５８パーセントの者にいわゆる急性症状が発症しており，被爆距離との相関性も確認されている。
(ｌ)調教授らの研究
調来助・長崎医科大学外科教授（以下「調教授」という。）らが昭和２０年１０月から１２月にかけて調査した記録（甲Ａ６６「医師団意見書」５頁，甲Ａ６７－文献４・８７頁）では，被爆距離２キロメートルないし４キロメートルで被曝した２８２８人のうち２．７パーセントに脱毛があり，うち２名は急性期に死亡していること，また嚥下痛は１１．１パーセントに出現していることが報告されている。
(ｍ)マンハッタン調査団の報告
アメリカ軍が医師や科学者で組織・派遣したマンハッタン調査団は，昭和２０年９月１０日から１０月６日まで長崎で，同月３日から７日まで広島で，入院中の被爆者ら少なくとも計６４４人を調査し，①爆心地から２．２５キロメートルないし４．２５キロメートルで被爆した４６人中８人に脱毛が見られ，②２．２５キロメートルから３．２５キロメートルで被爆した４１人中１４人に皮下出血があったと報告した（甲Ａ１２４の１２）。
(ｎ)厚生省の報告
昭和４０年１１月に行われた広島・長崎で被爆した被爆者の健康調査・生活調査の結果，広島で被爆した被爆距離が２．０キロメートル以上の者についても，脱毛・粘膜出血・下痢等を発症した者が相当数おり，しかも３日以内に爆心地から２キロメートル以内の地域に入った者については，入らなかった者より発症率が高かったことが報告されている（甲Ａ１９５・資料３０）。
また，昭和６０年に行われた死没者調査における死亡原因の割合を見ると，広島では２キロメートルから３キロメートルの地点でも急性障害による死亡が５．４パーセント，長崎でも３．２パーセントあることが示されている（甲Ａ１９５・資料３２）。
(ｏ)まとめ
このように，ＤＳ８６やＤＳ０２に基づけば初期放射線がほとんど到達していないとされる２キロメートル以遠においても様々な急性症状が出ていたのであり，このことは動かし難い事実である。


ｃ遠距離被爆者における急性症状の発生理由に係る被告ら主張に対する反論この点に関し，被告らは脱毛についてストレスの影響を指摘する。しかしながら，爆心地から２キロメートル以遠で発現している症状は脱毛に限られず，下痢・発熱・皮膚粘膜出血等も含まれているにもかかわらず，これらについてもストレスによって発症し得るものであることは被告らからは示されていない。加えて，前記のとおり，爆心地から２キロメートル以遠で発現している急性症状は，爆心地からの距離とともに減少傾向を示すなど，距離との間に相関関係がみられる上，例えば，日米合同調査団の調査によると，２．１キロメートルないし２．５キロメートルで脱毛の発症率は，遮へいがある場合については２．９パーセント（ビルディング）と１．８パーセント（防空壕，トンネル）というように，遮へいの有無によっても異なっており，東京帝国大学の調査でも，２．１キロメートルないし２．５キロメートルでの脱毛の発症率は，屋外の場合９．４パーセント，屋内の場合４．２パーセントというように遮へいの有無により異なっている（その他にも遮へいの有無により発症が異なるという研究として甲Ａ８８，９０等）。爆心地からの距離や遮へいの有無によって発症率が異なるのであるから，初期放射線被曝の影響がこのような遠距離まで及んでいたと考えざるを得ない。なお，大規模空襲に遭った他の戦争被害者も惨状をまのあたりにしているが，これら空襲被害者に脱毛等の急性症状様の症状が出たとの報告はない。したがって，遠距離被爆者の急性症状がストレスによる影響とは考え難い。
また，これら遠距離被爆者の脱毛について，熱線の影響であるともおよそ考えられない。すなわち，熱線の影響が及ぶとは考えられない防空壕やトンネルの中にいた人でも，被爆距離２．１キロメートルないし２．５キロメートルで１．８パーセントに脱毛が見られているし，前記のとおり，頭部脱毛の方向性に関する調査では７００例のほとんどについて方向性がない（甲Ａ８６・６７０頁）。加えて，熱風や熱傷により脱毛が起こる場合，それは激しい炎症反応，患部の細胞死，組織の破壊を伴う頭部熱傷そのものであって，原爆被爆者において問題とされている，皮膚病変を伴わず，後に瘢痕を残さない形での脱毛症とは全く異なる。以上のとおり，２キロメートル以遠でも脱毛といった急性症状が発生していて，遮へいの有無によって発症率も異なっているが，このような遠距離に放射線の影響が及ぶことについてＤＳ８６やＤＳ０２の初期放射線によって説明することはできない。
そもそも，放射線被曝に基づく急性・亜急性死亡の原因の多くは，骨髄障害，特に白血球の減少により，重篤な感染症で死亡すること，又は，骨髄巨細胞から供給される血小板が減少し，様々な出血状態を呈して死亡することであるところ，前記ｂ(ｆ)記載の少女のような転帰は，被告らの主張する交絡因子であるストレスではもちろん，栄養障害，赤痢等の伝染病によっても説明が不可能であり，放射線による障害を特異的に示すものである（甲Ａ１９５・４１頁）。
ｄ入市被爆者の放射線影響に関する各種調査結果
次に，入市被爆者の放射線影響について，以下の各調査結果等がある。
(ａ)Ｊ１部隊
広島原爆戦災誌編集室が昭和４４年に行ったアンケート調査（残留放射能による障害調査概要）によれば，原爆投下時に爆心地から約１２キロメートルないし５０キロメートルの地点におり，主に当時１８歳から２１歳までの健康な男子青年で構成され，原爆投下の当日又は翌日に救援のために入市し，負傷者の収容，火葬，清掃などの作業に従事したＪ１部隊所属の回答者２３３人のうち，８月８日ころから下痢患者が多数続出し，基地に帰投した直後には，軍医によってそのほとんどが白血球３０００以下と診断され，下痢，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数ながらあり，復員後も以下のような症状を経験した（甲Ａ１１２の１７「広島原爆戦災誌」，乙Ａ２１「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」）。
倦怠感１６８人
白血球減少症１２０人
脱毛８０人
嘔吐５５人
下痢２４人
これらの者にはいずれも初期放射線の影響は考えられず，純粋に残留放射線に被曝しているといえるが，その症状は放射性の急性期障害と符合しており，入市被爆者がかなりの量の放射線を浴びたことが裏付けられている。また，入市被爆者については白血病に罹患するものが非被爆者に比較して数倍に増加している（乙Ａ２１・４９頁）。
(ｂ)於保報告
於保報告においても，屋内被爆者について爆心地から１キロメートル以内への出入りの有無の影響を比べたところ，脱毛や咽頭痛，皮粘膜出血などで，出入りした者の方が比率が増加している（甲Ａ５・２２頁）。また，原爆の瞬間には広島市内にはいなかった者について原爆直後中心部への出入りの有無で調べたところ，中心地に入らなかった者は発熱，下痢，脱毛などの急性原爆症は皆無であったのに対し（同２３頁，表５），中心地に入った者は発熱，下痢，脱毛等の急性原爆症を発症したこと（同２４頁，表６），しかも，中心地滞在時間の長い者に有症率が高いことがそれぞれ報告されている（同頁，表７）。
(ｃ)Ｋ１部隊
「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」（乙Ａ２１）には，Ｌ１警備隊（以下その通称に従い「Ｋ１部隊」という。）の工月中隊に所属した隊員９９名に対するアンケート等の調査結果が記載されているところ，これらの隊員は，原爆投下後の８月６日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場に到着し，第１・第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１連隊跡付近で作業に従事したにもかかわらず，以下のような急性症状を発症した者が３２名（うち１０名が２症状，３名が３症状）いた（同１８６頁・図１７）。
出血１４人
脱毛１８人
白血球減少症１１人
口内炎４人
皮下出血１人
このうち，放影研は，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３人），歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人について，ほぼ確実な急性放射線症状があったとしている（同２３０頁）。
(ｄ)Ｍ１高等女学校


Ｍ１高等女学校の４年生２３名は，被爆後１３日目の８月１９日，約６０キロメートル離れた三次市から広島市内に入り，爆心地から３５０メートルの地点にあるＮ１国民学校で被爆者の救護に当たった。うち，平成１７年１２月３１日時点での生存者は１０名（生存率４３パーセント）で平成１６年簡易生命表による７６歳女性の平均生存率８３．６パーセントより明らかに低く，死亡者の内訳は白血病２名（享年５０歳，５７歳），卵巣がん１名（享年４７歳），肝臓がん２名（享年６５歳，７１歳），胃がん１名（享年４３歳），膵臓がん１名（享年６５歳），腸捻転１名（享年１６歳），くも膜下出血１名（享年７０歳），心疾患２名（享年６１歳，７５歳），不明２名（享年１７歳，２４歳）であったところ，がんによる死亡が多いこと（特に，日本人では１０万人に３から４人といわれる白血病が２人もいること），若年死亡が多いことは，放射線の影響によるものとしか考えられない（甲Ａ１５４「Ｍ１高等女学校の入市被爆者についての調査報告書」）。
(ｅ)齋藤医師による意見書
齋藤紀医師（以下「齋藤医師」という。）が，被団協によるアンケート調査結果を，被爆時在住地が爆心地から４キロメートル以遠で，その後爆心地から２キロメートル以内に入市した事例を集計したところ，約１０パーセントに当たる２９例について脱毛の症状があったことが明らかになった（甲Ａ１１６「入市被爆者の脱毛について―日本原水爆被害者団体協議会アンケート調査結果から―」２頁）。そして，その結果を分析すると，被爆当日や翌日の入市者において脱毛の症状は珍しくないこと，それ以後の入市日であっても，市内移動が繰り返される場合には放射線被害が出現し得ることが示唆されること，爆心地から離れた地点（約１．８キロメートル）への入市者でも複数の脱毛事例が報告されており，被爆後一定期間経過した後も，広島市内（約２キロメートル）一円は脱毛をもたらすような放射能汚染が継続していたと考えられる（同５から６頁）。
また，同医師は，上記意見書と被団協のアンケート調査のまとめとの間に相違が指摘された事例について新たな聞き取り調査を行い，平成１９年１月２０日付け意見書（甲Ａ１９５）を作成したが，それによると，呉（広島から１０キロメートルの位置にある。）所在の呉鎮守府特別陸戦隊２３大隊迫撃砲第２小隊は原爆投下日の午前９時半ころから宇品に上陸し，爆心地から１．５キロメートルにあるＯ１病院において救援に当たったが，全員が下痢になって活動不能になったために８月８日には呉に戻り，９日に家族の救出のために広島市内に入った小隊長は陰毛まで含めた全身脱毛となり（現在でもまつ毛がない。），紫斑，歯茎からの出血にも見舞われ，部下にも脱毛がみられたことなどが指摘されている。
(ｆ)Ｐ１医師の証言
原爆投下直後から被爆者の治療活動に従事したＰ１医師は，その体験の中で，原爆投下の約１週間後に入市した女性が紫斑，貧血，脱毛，出血等の放射線による急性症状特有の症状によって亡くなった状況を克明に述べている（甲Ａ１２４の２）。
(ｇ)Ｑ１の意見書
Ｑ１の意見書（甲Ａ１２４の１）には，夫の安否を尋ねて爆心地付近を捜索して残留放射線に被曝し，急性放射線障害で死亡した事例，遠距離（約３．６キロメートル）で被爆し，爆心地で捜索活動をした結果，やはり急性原爆症で死亡した事例，遠距離（３．２キロメートル）で被爆し，翌日から爆心地に滞在し，急性原爆症で苦しんだ事例が紹介されている。
(ｈ)濱谷教授の意見書
濱谷教授の意見書（甲Ａ１５２の１）によれば，入市被爆者のうち３８．８パーセントに急性症状が発症し，うち発症個数が１６個のうち５から７個もあったものが２０パーセントほどもあったとされているところ（同１７頁，甲Ａ１５２の２・Ｃ３，Ｃ４），これは被爆距離３キロメートル内被爆者とほぼ同率であり，入市被爆者であるからといって急性症状が発症しなかったとはいえないことを示している。
(ｉ)鎌田教授らの報告
鎌田七男・広島大学名誉教授（以下「鎌田教授」という。）らが昭和４５年から平成２年までの間に広島大学で診断した入市被爆歴を有する白血病患者を対象とした「８月６日入市被爆者白血病の発生増加について」と題する論文（甲Ａ１７２・資料１，甲Ａ２１５，以下「鎌田論文」という。）によれば，全国の白血病発生率に比して，８月６日に入市した被爆者に明らかな白血病の発生増加（年齢調整罹患比で男性３．４４，女性２．６６）がみられ，染色体異常の頻度も有意に高いこと，当日入市者のこうした症状が放射線に起因する可能性が強く考えられること，当時の物理学的・生物学的調査報告書の検討により，当日入市被爆者の中には５０センチグレイ以上の放射線に被曝している人が少なからずいたと推測できることが示されている。
(ｊ)志水らの報告
志水清らは，原爆医療法の施行（昭和３２年）後５年間に広島市においてみられた原爆医療認定患者のうち，原爆投下後３日以内（８月６日から８日まで）に入市した１３８名について調査を行ったところ（甲Ａ２０９），これによれば，その急性症状発症率は，下痢６０．１パーセント，発熱５５．１パーセント，倦怠４１．３パーセント，出血３６．２パーセント，嘔吐２３．９パーセント，脱毛１８．８パーセント，月経異常５．１パーセント，めまい４．３パーセント，口内炎１．４パーセントであり，症状を欠く者は１１．６パーセントしかいなかったことが示されている。また，志水清による「３日以内入市者にみられる悪性新生物患者についての考察」（甲Ａ２４０）によれば，広島入市日区分別に悪性新生物の年間発現頻度を観察すると，入市が早ければ早いほど発生頻度が高く，特に死体処理者では危険率が高いことに加え，すべての急性症状が３日以内入市者について高率でみられることが指摘されている。
ｅ入市被爆者における急性症状の発症
以上のような入市被爆者に生じた急性症状については，残留放射線の影響を考慮せざるを得ない。
ＤＳ８６は，残留放射線の推定も行っているが，残留放射線の影響を無視ないし極めて軽視している。
前記のとおり，黒い雨や黒いすす，放射性微粒子がかなり広い地域に降下したことは明白な事実であり，これらの放射性降下物や爆心地付近の誘導放射能が入市被爆者に放射線を浴びせたことは明らかである。


特に，残留放射線による内部被曝は重要で，爆発直後では短・中寿命放射性物質をも吸入・摂取した可能性は高い。そして，被爆者の当時の行動による個人差も大きい問題であり，被告らが主張するように一律に無視できるといえるものではない。特に，空気中に漂ったり，地表に付着して，その後風で拡散してしまった放射性物質は，ＤＳ８６報告書で考慮されたような測定では知ることができない。そして，これらの放射性物質は，体内に取り込まれ臓器の近くで長期間にわたって直接放射線を浴びせるので，その与える影響は体外からの初期放射線よりも大であった可能性がある。
ｆ遠距離・入市被爆者の急性症状を説明することができないＤＳ８６及びＤＳ
０２
以上のように，あらゆる調査において，遠距離・入市被爆者に放射線の影響による急性症状が発生しているのは疑いのない事実である。しかし，上記のような遠距離被爆者や入市被爆者に生じた多数の急性症状につき，ＤＳ８６やＤＳ０２による推定では説明がつかない。事実を説明することができないＤＳ０２やＤＳ８６の初期放射線だけに基づく被曝線量評価は科学的に誤ったものといわざるを得ない。
本来，原爆による放射線量を推定する基準であれば，現実に生じた結果から導かれるべきであり，少なくとも現実とのかい離は許されない。しかるに，ＤＳ８６は，前記のように，既に生じた被爆者らの被爆実態を無視し，コンピュータによるシミュレーションから生み出されている。その結果，松谷訴訟昀高裁判決において，ＤＳ８６やしきい値理論を形式的に適用することによっては遠距離被爆の実態を必ずしも十分に説明することができない旨指摘されたように，被爆実態を反映しない基準となっている。
ｇ被告らの主張に対する反論
(ａ)しきい値理論の基本的問題点等
これに対し，被告らは，放射線による急性症状は，昀低でも１グレイ，脱毛については頭部に３グレイ以上，下痢については腹部に５グレイ以上被曝しなければ発症しないのであり，上記のようなしきい値は，今日の「放射線医学における疑う余地のない常識」であると主張する。
しかしながら，臓器がどれほどの細胞損傷によって機能不全に陥るかは，同一線量を被曝した場合でも個体差があり，同一個人でも心身の状態によって異なるものと考えられ，いつでもだれでも同一の被曝線量によって判を押したように同じ影響が発現するわけではない。
また，被告らが頻繁に引用する「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙Ａ９）においても，「放射線被曝による主要な症状は，脱毛…及び白血球減少である。脱毛，…の発生率は，…総線量５０ラドにおける５～１０％から約３００ラドにおける５０～８０％までほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においては，しだいに横ばいになっていた」と記載されており（同１０頁），５０ラド（約０．５グレイ）においても急性症状が認められているのである。
なお，被告らが主張する脱毛や下痢のしきい値線量は，放射線取扱施設における臨界事故や原子力発電所事故などの経験から得られたいわゆる「急性放射線症候群」において理解されているしきい値線量とみられるところ（甲Ａ１９５・１５頁及び同資料２４，２５），これらの被曝態様は，短時間の高エネルギー放射線照射によるとみられるのに対し，原爆による被曝は，数キロメートルにわたる市域全体が瞬時に一大照射域となり，引き続き放射線物質に満ちた一大線源域となり，個々の被爆者は照射瞬間から持続的に短・長半減期の放射性同位元素にとらわれ，しかも外部のみならず複雑な内部被曝にさらされたものであり，被曝実態が異なるのである。
(ｂ)脱毛３グレイ論について
審査の方針によれば，初期放射線が３グレイとなる地点は，広島で爆心地から１０５０メートルから１１００メートルの間，長崎で爆心地から１２００メートルから１２４０メートルの間となる。しかしながら，梶谷・羽田野報告中の２２表（５５４頁）では，脱毛７０７例中，１．１キロメートル以遠の者が４７５名（６７．２パーセント）に上る。加えて，Ｔ６５Ｄ線量評価でも，ＤＳ８６線量評価でも，脱毛出現率と線量は相関し，「線量ゼロから中程度線量域まで増加するシャープな上昇曲線」がみられるところ，中程度線量域とは２．５グレイ付近である（甲Ａ１９５・１６頁以下）。また，ストラーム及び水野正一による「重度の脱毛に関する資料を用いての原爆放射線被曝線量推定方式ＤＳ８６の解析」（甲Ａ１９５・資料２６）においても，被爆後６０日以内に３分の２以上の脱毛があった重度脱毛の有症率と被曝線量の相関関係を示したグラフにおいて，線量ゼロから中程度線量域まで上昇するシャープな曲線がみられ，２グレイ以下でも２０パーセント以上の発症が認められているのである。そもそも，急性症状の発症には個体差があり，一定のしきい値未満の被曝であれば急性症状が放射線被曝と無縁であるということはできないのであって，被告らが主張するような被曝線量３グレイのしきい値など存在しないことが明らかである。
さらに，被告らは，被曝による脱毛の態様は，「２～３週間後にバサッと大量に抜ける」というものである旨主張するが，被爆者の聞き取りや種々の調査報告でも，脱毛の態様は様々なのであり，これは毛髪の成長サイクルの中で放射線感受性の高い時期が関係しており，更に被曝の多様性や生体反応の多様性も影響していると考えられる。
なお，被告らは，原子爆弾災害調査報告書中の「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」（甲Ａ１９５・資料６，以下「井深報告」という。）３４０頁に，脱毛患者の発生地域は「爆心より半径１．０３粁以内の地域なり」と記載されていることを強調するが，原文は「１０３粁」であり，これは「１．３粁」の誤記である。
(ｃ)下痢５グレイ論について
審査の方針によれば，初期放射線が５グレイとなる地点は，広島で爆心地から９５０メートル以内，長崎で爆心地から１１００メートル以内の被曝に相当する線量となる。しかしながら，原爆被害においては，半致死線量（５０パーセント死亡線量）が約４グレイとされているのであって（乙Ａ９・９頁），被告らの主張は不合理である。かえって，下痢，とりわけ非血性下痢の発症率は，距離との関係で緩やかな減少曲線を描いていることが認められるが（甲Ａ１９５・資料１９「広島・長崎の原爆災害」７８頁，図８．５），これは，消化器症状（下痢）は，被曝による直接的な腸粘膜障害によるばかりではなく，被曝による自律神経系・内分泌系への影響も反映しているために，下血よりも高頻度になるとともに，距離や遮へいによる減衰が緩徐となるからとみられる。


(ｄ)遠距離被爆者の急性症状に関する報告に係る調査上の問題点について被告らは，日米合同調査団の報告書（甲Ａ６），東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告書（乙Ａ１１０），調教授の「長崎ニ於ケル原子爆弾ノ統計的観察」（甲Ａ６７の４）及び於保報告（甲Ａ５）につき，これらは一応疫学調査の一類型と呼び得るものがあるとしつつ，放影研によるコホート研究とは全くレベルが異なり信頼性に差がある，調査結果について交絡因子関与の可能性等について正しくデザインされたものではない，単なるアンケート調査にとどまる，統計上有意さがなかったり，距離の一貫性に欠如がみられるなどとし，結論として，遠距離被爆者にみられる急性症状は，放射線の影響によるものではないと主張する。しかしながら，上記各調査報告の信頼性に関していえば，上記各調査報告のような被曝による急性症状調査は直接的被害（急性症状）の直後の実態を記録するためであり，放影研の疫学調査は新たな被害（後障害）の数十年後の存否を知るためであって，両者の間に手法の相違があるのは当然であるから，そのことのみを理由として上記各調査報告の信頼性が失われるものではない。また，交絡因子についてみても，被告らは，その主張する交絡因子（ストレス，栄養障害等）によって系統的に急性症状が発症したことを示していない（甲Ａ１６９・４頁以下）。さらに，被告らが主張する疫学調査の結果において示すことが必要な５つの関連性（①時間性，②強因性，③   一致性，④特異性及び⑤整合性）については，これらの多くを原爆投下によってもたらされた急性症状が満たしていることは明らかである（甲Ａ１９５・２３頁以下）。むしろ，被告らが強く主張する赤痢の場合，下痢・下血・発熱から赤痢を疑うことはできても，同一人の脱毛や距離との相関性を説明できないなど，被爆者の急性症状を系統的，整合的に説明することができないのであって，原爆放射線のみが因果関係を十全に説明できるのである。次いで，上記各調査報告について，２キロメートル以遠において初期放射線被曝と急性症状との相関性をみるためにデザインされたものではないとする被告らの主張は，２キロメートル以遠では初期放射線の影響がなくなり，残留放射線も無視し得るという事実を前提にして初めて成り立つにすぎないというべきである。加えて，上記各調査報告には原爆調査という先入観を与える方法で行われた瑕疵があるとする点についてみても，原子爆弾の被害調査に共通してみられる問題であり，調査目的を明示しないと逆のバイアスが生じる可能性がある上，急性症状についても下痢や脱毛の有無のみを聞いているのであってその原因を問うているわけではないし，近距離被爆者の多くが死亡していることからすれば，逆に見かけ上，爆心地に近いほど急性症状の発症率が低くなっていることが考えられるのである。また，被告らは，Ｙ１「広島市における原子爆弾被爆者の脱毛に関する統計」（甲Ａ１９５・資料８）に，脱毛の出現範囲等に従来の放射線生物学的な考え方と矛盾する点がある旨の記載があることを根拠に脱毛現象と放射線との関連性を問題にするが，上記報告は，脱毛が放射線生物学的にみて人間の受けた放射線量を忠実に表示する一つの標準となり得るとして，種々の点から統計的に観察することにその目的があったのであり，そのために「特に修正を加えない」こととしたものであって，むしろ当時における「従来の放射線生物学的な考え方」にこそ問題が存したのである（甲Ａ１９５・２８頁以下，甲Ａ１７２・１３頁以下）。さらに，被告らは，遠距離被爆者の急性症状は距離と出現率とが対応していないとして，その放射能起因性を否定する。しかしながら，このような主張は，ＤＳ８６が正確であり，かつ，残留放射線は被爆者の急性症状の出現に影響しないという審査の方針が正しいという前提においてのみ成り立つ議論であるところ，距離依存性の低い放射性降下物の不均等降下，入市や内部被曝といった被爆者側の行動による影響等を勘案すれば，上記各調査報告において遠距離被爆者の方が急性症状発現率が一部高くなっている部分が存在していても何ら不自然ではない。また，距離に伴う急激な減衰と緩徐な減衰という発症率曲線の推移も，原爆による放射線被曝の特性を反映しているものというべきであって，現に，急性症状の緩徐な減衰という傾向は，原因確率の基礎となった寄与リスクの考え方を導入した児玉教授の「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」（甲Ａ８７・２５１頁以下）においても「爆心地から２ｋｍ以内での脱毛の頻度は，爆心地に近い程高く，爆心地から距離とともに急速に減少し，２ｋｍから３ｋｍにかけて緩やかに減少し（３％前後），３ｋｍ以遠でも少しは症状が認められているが（１％前後），殆ど距離とは独立である。この関係は，上記主要調査の結果ともほとんど同じであった。」とされているとおり，各種調査で一致して認められているのである。(ｅ)入市被爆者の急性症状に関する報告に係る調査上の問題点について被告らは，於保報告につき，原爆投下直後に爆心地に入ったとしても，放射線被曝積算線量は０．５グレイにすぎないので脱毛や下痢は起こり得ないし，入市の日によって症状発現率が漸減していないのも不合理であるなどと主張する。しかしながら，被告らのしきい値論が破綻しているのは前記のとおりである上，症状発現率についても，調査対象母数の問題に加え，対象被爆者の行動によっても被曝線量が相違することは遠距離被爆者の場合と同様である。かえって，入市者の急性症状発症が一定期間持続して認められ，その後認められなくなっていることからすれば，残留放射線の影響があることは明らかである。