仮に，本件発明１の切欠きが何らかのガスの抜き穴に限定されるとしても，切欠きを通るガスは，ほとんどがシールドガスであって，引用発明と異ならない。すなわち，溶融メタル内に何らかの原因で閉じ込められたガスが残留しても，その量は微量であり，しかもそのガスは上方に移動することはあっても，溶融メタルは粘性が高くかつ凝固が早い（約２～３秒）ので，ガスがメタル内を横もしくは下方に移動して，タブ下部の切欠きを通過することはほとんどない。もしあるとしても，タブ付近のガスに限られるが，それとても多孔質であるセラミックタブの特性から，そのほとんどはタブに吸収されて，切欠きを通過する量は無視して差し支えない程度になる。
本件発明１で，タブに切欠きを設けた理由は，溶接時にタブでせき止められている溶接線の両端部では，噴射するシールドガスがタブにはね返り，その風圧により溶融金属がタブ付近の隅々まで行き渡ることが困難となり，母材端部付近に溶接不足を起こし，かつ，右風圧により中央方向に流れた溶融金属がそのまま凝固し，折り返し溶接の際に溶かし切れないために底部で融合不良を起こすという問題の発生を回避することにある。すなわち，本件発明１では，タブの底部に切欠きを設けることで，シールドガスが切欠きを吹き抜け，その結果，溶融金属は中央方向への一方向のみでなく中央方向及び端部方向の二方向に流れて，そのために初層溶接において溶融金属を溶接端部の隅々にまで送り込むことができるようにしたものである。
他方，引用刊行物に示された切欠きもまたシールドガスを抜くためのものであることは原告の認めるとおりであるので，本件発明１と何ら異なるところはない。
(2)　原告主張の相違点３’について
本件発明１のガス抜き用切欠きの大きさについては，何の限定もなく，原告主張のように４ｍｍ前後にしなければならない根拠はない。原告は，４ｍｍを超えると切欠きから溶融メタルが漏れると主張するが，本件発明１の切欠きの幅が４ｍｍを超えても，直ちに溶融メタルの漏洩が発生し，タブとしての特性を欠くという筋合いのものではない。したがって，切欠きの大きさについて，本件発明１と引用刊行物に記載されたものとの間には特段の相違は見られない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明２の容易想到性に関する判断の誤り）について審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と引用発明との相違点の認定の誤り）ついて(1)原告は，審決が認定した相違点２は，相違点ではないと主張し，この点に関する正しい相違点は，相違点２’,３’であると主張するので，検討すると，まず，原告主張の相違点２’は，「ガス抜き用切欠き又はガス抜き穴の抜くガスが，本件発明１では初層溶接の溶融メタル内に残留しているガスであるのに対し，引用発明ではシールドガスである点」というものである。しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲の記載において，ガスに関しては何ら規定するところがないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものというほかなく，ガス抜き用切欠き又はガス抜き穴から抜くガスの点を相違点としなかった審決の認定に誤りはない。
なお，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，本件発明の課題として，「溶接時には溶融物からガスが発生するが，これが浮上しきれないで溶融メタル内に残留して凝固すると溶接欠陥となることは良く知られている。この溶接欠陥は特に初層溶接部において生じ易いことから，従来より様々なガス抜き対策が検討され・・・本発明は，かゝる状況に鑑みて，より効果的にガス抜きができる溶接用エンドタブを提供することを目的としている」（段落【０００３】～【０００４】）等の記載がある。しかし，これらの記載をもっては，本件発明１においてガス抜き用切欠きから抜くガスが，初層溶接の溶融メタル内に残留しているガスに限られると解することはできず，むしろ，技術的見地からは，タブの底部に設けた切欠きから溶接時に噴射するシールドガスが吹き抜けることで，溶融金属が溶接端部の隅々まで送り込まれ，初層溶接における溶接欠陥を防止することができるとする被告の説明の方がはるかに合理的であり，当業者の理解にも合致すると考えられる。
(2)　原告は，また，相違点３’として，ガス抜き用切欠き又はガス抜き穴が，本件発明１では，溶融メタルがエンドタブの外に漏れない大きさであるのに対し，引用発明では開先底部の幅以上に広いものである点を主張し，更に具体的に，本件発明１の溶接用セラミックエンドタブのガス抜き用切欠きの幅は，４ｍｍ前後にする必要があるのに対して，引用発明のエンドタブのガス抜き穴は，開先底部の幅以上に広く，開先底部の幅は，甲５文献によれば６ｍｍ～９ｍｍであるから，引用発明のガス抜き穴の幅は６ｍｍ～９ｍｍ以上である点で相違する旨主張する。しかしながら，溶接用セラミックエンドタブのガス抜き用切欠きに関する幅についても，本件発明１の特許請求の範囲の記載には，何ら規定されておらず，４ｍｍ前後と限定して理解すべき根拠も見当たらない。原告が指摘する甲５文献は，「鉄骨工事技術指針・工場製作編」と題された開先断面図が多数例示された冊子であり，そこに示された開先幅は，同文献の作成者が標準と考える一例を示したものと解されるから，引用発明における開先幅が，甲５文献に記載された数値に限定されるということは到底できない。
原告は，さらに，「ガス抜き穴」の大きさは，特に特定しなくても，セラミック製エンドタブの求められている本来の機能，すなわち，溶融メタルの流出を遮断する機能から４ｍｍ前後であることが特定され，また，セラミック製エンドタブにおいては，相違点３’で記載したようにシールドガスが溶接に悪影響を与えることはないので，ここでガスを抜くことは，初層溶接の溶融メタル内に残留しているガスを抜くことに特定されるとも主張するが，これらの点が自明の技術的事項であるとはいえず，特許請求の範囲に記載がない以上，上記判断を左右するものではない。
(3)　以上のとおりであるから，本件発明１と引用発明との間には相違点２’，３’があるとの原告の主張は採用することができず，これらの点を相違点とすることなく相違点１及び２を認定した審決に誤りがあるということはできない。原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)　相違点１の容易想到性に関する判断の誤りについて原告は，審決が，相違点１につき，引用発明の「エンドタブの材質としてセラミックを採用することは，当業者であれば容易になし得たものである」と判断したことは誤りであり，材質をセラミックにしただけではガス抜き穴が大きいため溶融メタルが漏れるなどと主張する。


平成１４年５月２３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１２年（ワ）第３７１号　退職金請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年２月７日）
判決
主文
１　被告は，原告に対し，４１３９万７２００円及びこれに対する平成１２年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は５分し，その１を原告，その４を被告の各負担とする。４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，５３８１万６３６０円及びこれに対する平成１２年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　１項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，原告が長年被告に勤務したところ，先般退職したので，被告労働協約所定の退職金を請求したのに対し，被告は，①原告は被告の役員であり，一般の従業員を対象とする退職金の支給は出来ない，②仮に，一般の従業員と同様の退職金計算が可能としても，退職金規定部分が改定されており，同改定などによれば原告主張の退職金は到底認められないなどと主張した事案である。
１　争いのな事実及び証拠上容易に認められる事実
（１）　被告は，石灰石，苦灰石の採掘，販売などを業として昭和２２年１１月１４日に設立された会社である（乙１）。
（２）　入社時と退社日
ア　原告は，昭和３６年３月日本大学工学部を卒業し，古河電気工業株式会社勤務を経て，昭和４３年１月２３日被告に入社し，平成１２年３月１４日退社した（乙４，５）。
イ　原告は，被告に入社してから約１か月間，a県b町所在の第一工場で総務係員として勤務したが，昭和４３年２月２６日から，c県d郡e村f番地所在のg工場に単身赴任し，同年７月にはh市i町に住居を構え，同工場に出勤していた（乙４）。ウ　原告は，昭和４３年２月２６日g工場専従，昭和４４年５月から工場次長として勤務し，昭和４７年７月１日被告取締役，昭和５８年７月１日常務取締役，平成５年７月１日専務取締役にそれぞれ就任した（乙４）。
（３）　退職金規定等
ア　被告労働協約（以下「本件（労働）協約」「（本件）協約」という。甲１）４４条では，停年は満６０歳と定められている。
イ　これまでの被告役員の退職金支給に当たっては，協約の組合員退職金規定に準じて支給することが慣行になっていた。
ウ　被告は経営困難のため現在再建中であり，平成１２年１月分から従業員の給与の一部カットが行われている。
２　原告の主張
（１）　平成元年１２月g工場は売却されたが，原告は，前記のとおり，取締役に就任後も，同売却までの間，現場で，機械設備の管理，営業活動等に従事してきた。
（２）　被告の協約９７条（２）では，退職金支給は，停年に達したとき，但し，満２０年以上に達したときは，９８条の規定の１３０％と定められている（甲１，２）。
（３）　被告では，平成８年５月１日役員退職・功労金規定が定められ，役員の退職，功労金額については停年扱いとし，退職時の役職により，専務取締役には３０％加算して支給されることとなっている（甲３）。
（４）　原告は，昭和４３年１月１日被告に入社し，平成１２年３月１４日専務取締役で退職したが（前記），退職金は，本件協約，役員退職功労金規定に基づき，以下のとおり，５３８１万６３６０円となる（甲１，２）。
勤務期間　３２年３か月
３３年（１１１６．７日）ー３２年（１０８０．３日）＝３６．４日
３６．４日×３／１２＝９．１日
従って，１０８９．４日×９５万円（月額給与）／２５日＝４１３９．
７２万円
専務取締役加算　　３割（１２４１万９１６０円）
請求金額　５３８１万６３６０円
（５）　原告の退職金の算定方法について
ア　原告の役職は名目的なものであり，その実態は，工場の機械設備の管理及び生産管理を担当する従業員に過ぎず，協約４条（１）には該当せず，組合員として協約の適用を受ける。
イ　仮に，原告が非組合員であるとしても，これまでの被告役員の退職に当たっては，協約の組合員の退職金規定に準じて支給することが慣行となっていた（被告も自認）ところ，同規定の適用に当たって問題となる点を検討する。（ア）　原告の退職が自己都合退職として協約９７条（６）に該当するか。Ａ　原告は，定年を迎えた平成１０年１月，被告に退職を申し出たが，原告が工場の機械設備に精通しており，他に原告に替わるべき者がいなかったことから，被告に強く慰留されたため，原告は，短期間に限ることや毎週水曜日を休みとして貰うことを条件に，勤務を継続した。その後，原告は，平成１２年３月１４日まで出勤し，翌１５日に退職届を郵送で提出したが，今度は慰留されずに受理された。
すなわち，原告は一方的に自己都合で退職したものではない。Ｂ　原告は，平成１２年３月１５日の時点で６２歳であり，協約４４条に定める定年に達しており，協約９７条（２）に該当する。したがって，原告は何時退職しても同条（６）の自己都合退職には該当しない（従前の（退職）取締役も，本人の希望により退職しているが，何れも協約９７条（６）の適用を受けていない。）。
仮に，被告の主張が認められるならば，被告は定年に達した役員の辞任を拒否することにより，退職金の金額を減額することが可能となり，著しく不当な結果を招く。
（イ）　原告の退職時の基本給はいくらか


Ａ　原告の平成１２年１月，同年２月，同年３月の給与支払明細書（甲４ないし６）には，基本給として８６万円と明記されている。もっとも，平成１２年１月から支払金額が一部減額されているが，これは，再建期間限定の減額であって，退職金算定の基準となる基本給や役職手当の変更ではない（同明細書の記載から明らか）。
Ｂ　役員の退職金の算定に当たっては，基本給に役職手当も含めるのが被告の慣行である（甲７）。
したがって，原告の退職金算定基準となる基本給金額は，本来の基本給に役職手当を加算した９５万円である。
（ウ）　退職金増加規定（甲２）は廃止されたか
被告は，上記規定は平成１２年１月２５日に廃止されたと主張するが，被告の労働組合が同規定の廃止を決定するには，組合大会，または，組合員投票等による特別の授権が必要と考えられるが，当該手続が取られたことはない。しかも，同規定の廃止は，廃止を決定する時点で，既に退職金支払請求権を有する組合員の権利を処分することになるので，当該組合員の個別的授権を必要とする。しかるに，被告の労働組合がそのような授権を受けた事実はない。
（エ）　功労金規定（甲３）は存在したか
被告は，当該規定は，株主総会手続等を経ておらず，効力がないと主張する。しかし，常務取締役Ｅは，平成８年１２月に退職した際，同功労金規定どおり２０％加算の退職金を受け取っており，また，常務取締役Ｂも，平成９年４月退職した際，２０％には達しないが，一定額の功労金が加算された退職金を受け取っている。したがって，同功労金規定は，有効に存在している。
３　被告の主張
（１）　原告の主張は争う。原告は，g工場のトップとして，管理職一切をしていたものであり，工場次長就任は昭和４４年５月である。（２）　退職金増加協定（昭和５４年７月１７日付。甲２）は，平成１２年１月２５日に廃止されている（乙２。全組合員対象の説明がなされ，了承のうえ廃止されている。）。また，原告は，専務取締役であり，労働協約（甲１）４条（１）（会社の利益代表者とみなすべきもの）に該当し，本件労働協約は原告には適用がない。
（３）　原告主張の役員退職・功労金規定（平成８年５月１日制定。甲３）は，原告の実兄Ａが，被告の代表取締役を退任直前に，案として原告に作成させたものであるが，株主総会決議等の手続が取られていない。Ｂは，同規定（書面）の制定後に常務取締役を退任したが，同規定は適用されていない。（４）　原告の退職時の報酬月額は，４７万５０００円である。（５）　被告役員の退職功労金扱いと原告の退職功労金退職功労金については，定款（乙１）に定めが無く，退職金規定（甲３）も前記のとおりであり，これまでの役員退職に当たっては，労働協約の組合員退職規定に準じて支給されることが慣行となっていた。したがって，原告の退職は，協約（甲１）９７条（６）の自己都合によるものであって，９８条による計算の５０％支給になる。また，役員には定年制度はない。原告の退職時の基本給は，４７万５０００円であるから，日額は，１万９０００円であり，勤務期間計算は，３２年３か月であるから，協約９８条の表によって計算すると，次のようになる。
１万９０００円×８３８日÷２（自己都合退職）＝７９６万１０００円
（６）　原告退職功労金の支払について
被告は，金融機関の監督下に，再建計画を実施中であり，原告退職金の支払も一括は困難であり，しかも，被告の現状については，原告にも多大な経営責任があることも考慮すれば，長期の分割支払とされるべきである。
４　争点
原告主張の退職金の額は幾らとすべきか。
第３　当裁判所の判断
証拠（甲１ないし１３，乙１ないし７，原告，被告代表者Ａ）に基づき，以下のとおり認定，判断する。
１　原告に対する本件協約（甲１）適用の肯否（甲１３，乙４，５，原告）（１）　原告は，昭和４７年７月１日被告取締役，昭和５８年７月１日常務取締役，平成５年７月１日専務取締役にそれぞれ就任し，平成１２年３月１４日に退任（職）した。
（２）　原告は，平成１２年３月２９日商業登記簿上取締役辞任登記がなされた。（３）　原告は，被告に入社以降，同期の職員及び現場従業員よりも高額の給与を支給され，平成元年７月以降，役員賞与を支給されており，取締役就任時以来，被告の経営者会議に出席していた。
（４）　以上の事実を総合すると，原告は，昭和４７年７月１日から平成１２年３月１４日退任（職）するまで原告会社の取締役に就任しており，その役職が名目的であったと認めるに足りる証拠はなく，本件協約（甲１）４条（１）の「会社の利益代表と看做すべきもの」に該当する。
（５）　よって，原告には本件協約が適用されない。
２　自己都合退職（協約９７条（６））適用の肯否（甲７，８）（１）　原告は，平成１０年１月，被告に退職を申し出たが，原告が工場の機械設備に精通しており，他に原告に替わるべき者がいなかったことから，被告に強く慰留され，結局，短期間に限ることや毎週水曜日を休みとして貰うことを条件に，勤務を継続した。その後，原告は，平成１２年３月１４日まで出勤し，翌１５日に退職届を郵送で提出し，退職届は受理された。
（２）　原告は，平成１２年３月１５日の時点で６２歳であり，本件協約４４条に定める停年の年齢満６０歳に達していた。
原告には，本件協約が直接適用されないが，退職金支払については協約の組合員退職金規定に準じて支給されることが慣行になっており，本件協約（甲１，２）９７条（２）に準じた扱いを受けるものである。したがって，原告が満６０歳に達した後は何時退任であっても自己都合退職にはならない。（３）　原告退任（職）以前にも他の取締役においてその希望により退任（職）しているが，いずれも退職金は本件協約に則り支給されており半減していない。（４）　被告代表者尋問の結果によると，被告取締役Ｂは任期中退任しているが，被告は同人を自己都合退職の扱いとしていない。


（５）　以上の事実を総合すると原告は，自己都合退職に当たらず，仮に当たるとしても本件協約９７条（２）に該当し，同条（６）の規定は適用されない。３　退職金増加規定（協約９７条（２）。甲１，２）適用の肯否（１）　被告代表者は，被告の役員には停年制はなく，任期年の再任制があるのであり，また，満６０歳に到達したとき停年として退職するという扱いもしておらず，任期切れと満６０歳とは必ずしも一致するものではなく，任期途中の退職であっても６０歳とは一致しないと供述する。しかし，同供述は後記認定に照らし採用しない。
前記争いのない事実によると，原告は，昭和４３年１月２３日被告に入社し，平成１２年３月１４日に退社するまで満２０年以上（約３２年間）勤続し，昭和４７年７月１日から退任まで満２０年以上（約２８年間）被告の役員に就任していたことが認められる。そして，被告役員の退職金支給に当たっては，協約の組合員の退職金規定に準じて支給することが慣行になっていたものであり（前記），満２０年以上勤続した者に退職金を増額する規定をあえて適用しない理由，必要性はない。（２）　以上の検討によれば，原告に本件協約（甲１，２）第９７条（２）但書の規定（退職金増加規定）が適用される。
４　退職金増加規定（協約９７条（２）但書）廃止の肯否（乙２，３）（１）　本件協約を変更・廃止するためには，会社・組合が変更の合意を締結し，書面で双方確認しなければならない（本件協約（甲１）１１５条２項）。そして，会社・組合双方の合意が有効に成立するためには，当該合意が協約締結権限を有する者によって締結されることが必要である。具体的には，会社側は，締結権者が当該事項について処分権限を有しているか，特別の授権を与えられていることが必要であり，組合側は，規約その他により交渉過程で必要とされる組合大会の決議等協約締結権限の授権手続を経ていることが必要である。
（２）　被告代表者は，被告役員会に対して会社の実情を報告し，平成１２年１月分より役員報酬を半額減額し，組合員の給与を１０パーセントカットすること，本件協約９７条（２）但書の規定（退職金増加規定）を廃止する了承を得た。（３）　被告は，平成１２年１月１９日，被告労働組合に対して団体交渉の申し入れをした。
（４）　被告は，同月２５日，職員に対して上記（２）と同じく説明をし，職員から上記（２）と同様の了承を得た。
（５）　被告は，同日，組合役員に対しても上記（２）と同じく説明をし，（２）と同様の了承を得た。
（６）　被告は，同日，出社している全員の従業員に対しても上記（２）と同じく説明をし，組合員全員から（２）と同様の了承を得た。（７）　以上の事実を総合すると，被告側は，役員会で本件協約９７条（２）但書の規定（退職金増加規定）を廃止する了承を得ており，被告代表者（締結権者）は退職金増加規定廃止について処分権限を有しており，また，被告労働組合側は，組合員全員が退職金増加規定廃止を了承しているのであるから，組合大会の決議等を経なくても協約締結権限の授権手続があったと認められる。（８）　以上の検討によれば，本件協約９７条（２）但書の規定（退職金増加規定）が廃止されたことが認められ，上記認定を覆すに足りる証拠はない。５　役員・功労金規定（甲３，以下「本件役員規定」という。）適用の肯否（甲７，乙１，３，被告代表者）
（１）　役員退職・功労金は，商法２６９条の「報酬」に当たるので，役員退職・功労金支給を適法化するには，役員退職・功労金規定を定款に定めるか株主総会決議によって定めることが必要である。
（２）　被告の定款には，役員退職・功労金に関する規定が存在しない。（３）　被告の株主総会において本件役員退職・功労金規定が決議された事実はない。
（４）　以上の事実を総合すると，本件役員退職・功労金規定は有効に成立していないことが認められる。
（５）　次に，成立に争いのない甲７によると，過去に本件規定に基づいて被告役員の退職金が支給されたケースが認められるが，本件規定は定款に定めがなく株主総会決議を経ていない。
（６）　さらに，常務取締役Ｂは，役員退職・功労金規定（甲３）の作成日（平成８年５月１日）後に退職しているが，その際，同規定に従った退職功労金が支給されてはいない（甲７）。
（７）　以上の検討によれば，上記規定は無効であり，原告には同規定は適用されない。
６　原告の退職金（甲２，４ないし７，乙１，２，７）
（１）　退職金算定の基礎になる支給日数について
団体交渉確認書（乙２）は平成１２年１月２５日に成立したが，これによると，２０年以上勤続した組合員は退職金が１３０パーセント増しの規定があったがこれを今回廃止し，１００パーセントにすることとなったところ，退職金算定の基礎になる支給日数に関する規定はない。
被告の定款には，被告役員の退職金算定の基礎になる支給日数に関する定めがなく，被告株主総会において被告役員の退職金算定の基礎になる支給日数に関する規定が定められたことはない。
（２）　以上の事実を総合すると，団体交渉確認書においては，昭和５４年４月１７日に締結された協定書（甲２）９７条２項但書（退職金割増制度）の部分のみが廃止されたのであり，同協定書の支給日数に関する９８条の部分は依然有効であり，同協定の支給日数が基準となる。
（３）　原告の被告における勤務期間は３２年３か月であり，本件協定によると原告の支給日数は１０８９．４日である（計算は以下のとおり）。１１１６．７日（３３年）－１０８０．３日（３２年）＝３６．４日
３６．４日×３÷１２＝９．１日
１０８０．３＋９．１＝１０８９．４日
（４）　よって，退職金算定の基礎になる支給日数は１０８９．４日である。（５）　退職金算定の基礎になる原告退職時の基本日額について原告の退任以前（平成９年４月３０日）に退任した常務取締役Ｂ及び原告の退任以後（平成１２年６月３０日）に退任した取締役Ｃの退職金算定の基礎となる基本月額は，月額給与を２５日で割って計算された。


平成１４年(ワ)第６０３５号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月２５日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　株式会社大野製作所
訴訟代理人弁護士          安部陽一郎
同　　　　　　　　　　　　依田敏泰
同　　　　　　　　　　　　高橋俊彦
補佐人弁理士　　        　草野浩一
被　　　　　　　　告　　　福井工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　    　小野明
訴訟復代理人弁護士　　　鈴木弘美
同　　　　　　　　　　　　長谷川浩一
同　　　　　　　　　　　　佐々木惣一
同　　　　　　　　　　　　井浦謙二
同　　　　　　　　　　　　松澤建司
同　　　　　　　　　　　　坂口英一
補佐人弁理士　　        　永田　豊
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙「物件目録１」及び同「物件目録２」記載の製品を製造，販売，頒布してはならない。
２　被告は，その所有に係る別紙「物件目録１」及び同「物件目録２」記載の製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，５５１６万円及びこれに対する平成１５年１２月２６日（平成１５年１１月１３日付け訴え変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
本件において，原告は，被告の製造販売するクリップが，原告の「プリント基板用治具に用いるクリップ」の発明に係る特許権（後記本件特許権１）の技術的範囲に属し，その製造販売が同特許権を侵害するとして，被告の製造販売するクリップの製造販売等の差止め等及び損害賠償を求めるとともに，被告による同製品の製造販売等は，特許法１０１条２号（間接侵害）の規定により，原告の有する「プリント基板メッキ用治具」の発明に係る特許権（後記本件特許権２）を侵害するとして，差止め等及び損害賠償を求めている。
被告は，これに対して，①　被告の製造販売するクリップは原告の上記クリップの特許発明（本件特許権１）の技術的範囲に属しない，②　上記クリップの特許発明（本件特許権１）には無効理由があることが明らかであって，これに基づく本訴請求は権利の濫用に当たる，③　被告の製造販売するクリップは，上記プリント基板メッキ用治具の特許発明（本件特許権２）との関係で特許法１０１条２号に規定する「その発明による課題の解決に不可欠」なものには該当しないなどと主張して，原告の請求を争っている。
１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定される事実。ただし，当事者間に争いのない事実であっても参照の便宜のために証拠を掲げたものもある。）
(1)　当事者（弁論の全趣旨）
ア　原告は，鈑金及び機械加工品の製作及び販売等を目的とする会社である。
イ　被告は，メッキ用ラックの製造及び販売，メッキ材料の販売等を目的とする会社であり，別紙「物件目録１」及び同「物件目録２」に記載の製品を製造販売している（以下，別紙「物件目録１」記載の製品を「被告製品Ａ」，同「物件目録２」記載の製品を「被告製品Ｂ」という。また，両者を併せて，「被告各製品」ということがある。）。
(2)　原告の有する特許権
原告は，下記の２つの特許権を有している（甲１ないし３，６ないし８。以下，下記アの特許権を「本件特許権１」といい，下記イの特許権を「本件特許権２」という。）。
ア　特許番号　　第３２４４１７７号
登　録　日　　平成１３年１０月２６日
出願番号　　特願２００１－５３０１０
分割の表示　　特願平１１－１５８７３９の分割
出　願　日　　平成１１年６月４日
公開番号　　特開２００１－２７９４９７
公　開　日　　平成１３年１０月１０日
発明の名称　　プリント基板用治具に用いるクリップ
イ　特許番号　　第３１２２７５３号
登録日　　    平成１２年１０月２７日
出願番号　　特願平１０－３７５６０１号
出願日　　    平成１０年１２月１７日
公開番号　    平成１２年６月２７日
発明の名称　　プリント基板メッキ用治具
(3)　本件特許権１についての無効審判事件，訂正審判事件の係属等ア　原告は，平成１１年６月４日，プリント基板メッキ用治具の発明について，特許出願した（特願平１１－１５８７３９号。乙１。以下，「原出願」という。）。原出願の出願公開は，平成１２年１２月１２日であった（特開２０００－３４５３９６号）（乙７参照）。


イ　原告は，平成１３年２月２７日，特許法４４条１項に基づき，原出願を分割出願した（特願２００１－０５３０１０号。乙４。以下「本件分割出願」という。）。
ウ　原告は，平成１３年３月２９日，本件分割出願について，手続補正書により明細書全文及び図面全図を変更する補正を行った（以下「本件補正」という。）（乙５）。
エ　被告は，特許庁に対し，本件特許権１について，平成１４年６月１９日付けで，無効審判を請求をした（無効２００２－３５２５３号・乙７。以下「本件無効審判請求」という。）。
これに対し，原告は，同年１０月４日，本件特許権１に係る明細書について訂正請求を申し立てたが（甲４の１及び２。以下「本件訂正請求」という。），平成１５年２月１４日，同申立てを取り下げた（乙１３）。オ　特許庁は，平成１５年５月１４日付けで，本件特許権１を無効とする審決（以下「本件無効審決」という。）をした（乙１４）。原告は，同年６月４日付けで，東京高等裁判所に対し，本件無効審決について取消訴訟を提起するとともに（平成１５年（行ケ）第２３２号。甲１１），同月６日付けで，特許庁に対し，本件特許権１につき，本件訂正請求と同内容の訂正審判を申し立てた（以下「本件訂正審判」という。甲１３，乙１６）。特許庁は，同年８月１２日付けで，本件訂正審判の申立てを認容する旨の審決をし（以下「本件訂正審決」という。），同月２７日，本件訂正審決は，本件訂正審判代理人弁理士に送達された（甲２６，２７）。そして，原告が，上記審決取消訴訟において，本件訂正審決が確定したことにより本件無効審決は取り消されるべき旨主張したところ，同訴訟において，平成１５年９月２９日，本件無効審決を取り消す旨の判決が言い渡され，同年１０月１５日，同判決は確定した（甲２８，２９）。
(4)　本件特許権１及び２に係る明細書の特許請求の範囲の記載
ア　本件特許権１について
本件特許権１に係る明細書（本件訂正審判による訂正後のもの。以下「本件明細書１」という。本判決末尾添付の「全文訂正明細書」参照）に記載された「特許請求の範囲」の【請求項１】の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明１」という。なお，図面は，本判決末尾添付の特公第３２４４１７７号公報〔甲２。以下「本件公報１」という。〕を参照）。「プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し，互いに対向配設された一対の二股状支持部を有する保持部材と，該一対の保持部在間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップにおいて，該クリップは，前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板を係止するために挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる先端挿入部と，これに連なり前記保持部材の縦壁部に延び該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部と，これに連なり前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と，これに連なり前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部と，これに連なり前記保持部材に着脱するための把持部とからなることを特徴とするプリント基板用治具に用いるクリップ。」
イ　本件特許権２について
本件特許権２に係る明細書（以下「本件明細書２」という。本判決末尾添付の特公第３１２２７５３号公報〔甲７。以下「本件公報２」という。〕参照）の「特許請求の範囲」の【請求項１】の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明２」という。）。
「一対の係止部材と，下方にプリント基板の端縁部を遊嵌するガイド溝を設けた平行部とその上方に設けた外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部とからなる一対の保持部材と，該保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体と，前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップとからなるプリント基板メッキ用治具において，前記クリップは，前記保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とからなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具。」
(5)　構成要件の分説
ア　本件特許発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ　プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し，互いに対向配設された一対の二股状支持部を有する保持部材と，該一対の保持部在間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保
持部材に係止するクリップにおいて，
Ｂ－①　該クリップは，前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板
を係止するために
Ｂ－②　挿入されるプリント基板に直交する先端部と
Ｂ－③　これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲
した湾曲部とからなる先端挿入部と，
Ｃ－①　これに連なり
Ｃ－②　前記保持部材の縦壁部に延び
Ｃ－③　該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部と，
Ｄ－①　これに連なり
Ｄ－②　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と，
Ｅ－①　これに連なり
Ｅ－②　前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部と，
Ｆ－①　これに連なり
Ｆ－②　前記保持部材に着脱するための把持部と
Ｇ　　　からなることを特徴とするプリント基板用治具に用いるクリップイ　本件特許発明２に規定された「クリップ」の構成を分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ｈ」などという。）。
Ｈ　保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と
Ｉ　弾性屈曲部と


Ｊ　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と
Ｋ　前記保持部材に係止する係止部と
Ｌ　把持部と
Ｍ　からなることを特徴とするクリップ
２　争点
(1)被告各製品が本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか（争点１）(2)　被告各製品が本件特許発明１の構成と均等といえるか（争点２）(3)　本件特許発明１について，被告の先使用の抗弁が成立するか（争点３）(4)　本件特許権１には無効理由があることが明らかであって，本件特許権１に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たるか（争点４）(5)　被告各製品の製造，販売等は，本件特許権２の間接侵害行為に当たるとい
えるか（争点５）
(6)　本件特許権２に無効理由があることが明らかであって，本件特許権２に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たるか（争点６）
(7)　原告の損害額（争点７）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告各製品が本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
（原告の主張）
(1)　被告製品Ａについて
ア　被告製品Ａの構成を，本件特許発明１の構成要件に対応する形で記載すると，次のとおりである。
Ａ　プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し，互いに対向配設された一対の二股状支持部を有する保持部材と，該一対の保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保
持部材に係止するクリップにおいて，
Ｂ－①　該クリップは，前記保持部材のガイド溝に前記プリント基板を係
止するために
Ｂ’－②’　挿入されるプリント基板に斜交する先端挿入部１と
Ｃ－①　これ（先端挿入部）に連なり
Ｃ－②　前記保持部材の縦壁部に延び
Ｃ－③　該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部２と，
Ｄ－①　これ（弾性屈曲部）に連なり
Ｄ－②　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部３と，
Ｅ－①　これ（弾圧部）に連なり
Ｅ－②　前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部４と，
Ｆ－①　これ（係止部）に連なり
Ｆ－②　前記保持部材に着脱するための把持部５と
Ｇ　　　からなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具に用いるク
リップ
イ　したがって，被告製品Ａの構成は，本件特許発明１の構成要件のうち，Ｂ－③の「湾曲部」がない点，及び，Ｂ－②の「直交」がＢ’－②’の「斜交」である点を除き，本件特許発明１をすべて充足する。
(2)　被告製品Ｂについて
ア　被告製品Ｂの構成を，本件特許発明１の構成要件に対応する形で記載すると，次のとおりである。
Ａ　プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し，互いに対向配設された一対の二股状支持部を有する保持部材と，該一対の保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保
持部材に係止するクリップにおいて，
Ｂ－①　該クリップは，前記保持部材のガイド溝に前記プリント基板を係
止するために
Ｂ”－②’　挿入されるプリント基板に斜交する先端部とＢ”－③’　これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって
折り曲げた折曲部２とからなる先端挿入部１と，
Ｃ－①　これ（先端挿入部）に連なり
Ｃ－②　前記保持部材の縦壁部に延び
Ｃ－③　該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部３と，
Ｄ－①　これ（弾性屈曲部）に連なり
Ｄ－②　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部４と，
Ｅ－①　これ（弾圧部）に連なり
Ｅ－②　前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部５と，
Ｆ－①　これ（係止部）に連なり
Ｆ－②　前記保持部材に着脱するための把持部６と
Ｇ　　　からなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具に用いるク
リップ
イ　したがって，被告製品Ｂの構成は，本件特許発明１の構成要件のうち，Ｂ－②の「直交」が，Ｂ”－②’の「斜交」である点，及び，Ｂ－③の「湾曲部」が，Ｂ”－③’の「折曲部」となっている点を除き，本件特許発明１をすべて充足する。
(3)　本件特許発明１と被告製品Ａ及び被告製品Ｂとの上記の差異についてア　本件特許発明１の構成要件Ｂ－②の「直交」と，被告製品ＡのＢ’－②’及び被告製品ＢのＢ”－②’の「斜交」の点について(ア)　本件特許発明１の構成要件Ｂ－②の「直交」と，被告製品ＡのＢ’－②’及び被告製品ＢのＢ”－②’の「斜交」との差は，クリップ先端部とプリント基板との間の摩擦力による係止保持という力学的作用効果の面においては本質的に同一であり，その差異は，設計上の微差であるから，被告製品Ａ及び被告製品Ｂは，本件特許発明１の技術的範囲に属する。


(イ)ａ　被告は，別紙「力学的作用についての図面」の図３などを示して，クリップのプリント基板に対する力の作用を説明し，クリップの先端が「直交」であるか，「斜交」しているかにより力学上の作用について差異が生じる旨主張するが，被告が示している同図面の力の作用は誤っており，先端部の形状により，被告が主張するような力学上の差異はない。
すなわち，直角分力の１つである同別紙の図３（ｂ）におけるプリント基板５の表面と直角の方向の作用線の方向の分力は，「先端２」の垂直方向に「プリント基板５」を「保持部材１０」に押し付けて，矢印で示すように，「プリント基板５」を「保持部材１０」との間の摩擦力で保持する力として作用するものであるから，同別紙の図３（ａ）（本件公報１の図５（ハ）と同じもの。）におけるクリップの先端が垂直方向にプリント基板を保持部材に押し付ける力と同じ作用をするものである。
他方，もう１つの直角分力である「プリント基板５」の表面に沿う方向の作用線の方向の分力は，「プリント基板５」を「保持部材１０」内に引っ張る方向とは逆方向のベクトルの力として作用するものである。よって，プリント基板５の表面に沿う方向の作用線の方向の分力は，プリント基板５を保持部材１０の二股状支持部の外側へ排出する方向のベクトルの力として作用するから，被告が主張する方向とは逆の方向の力が作用することになり，被告の主張は失当である。
ｂ　そもそもプリント基板が，クリップ先端との相互の接触面の間に発生する静止摩擦力によって係止される点においては，本件特許発明１と被告各製品とは差異がないというべきである。すなわち，力学における乾燥面の静止摩擦力の法則において，「１　最大摩擦力の大きさは，接触面の垂直圧力に正比例する。２最大摩擦力は，接触面の大きさに関係しない。」ことが挙げられるが，さらに，接触面の垂直な全圧力をＮ，最大摩擦力をＦｏとすると，「Ｆｏ＝μｏ・Ｎ（比例定数μｏは静止摩擦係数であり，接触面の性質によって決定される定数である。）」との一般式が成り立つ。そうすると，クリップ先端がプリント基板に接触するにあたり，直交か斜めかによって最大摩擦力の大きさに差異がないことは力学上明白である。また，目的に対応した静止摩擦係数のものとなるように接触面の性質を決定することは当業者における技術常識である。
ｃ　また，後述するように，被告は被告製品Ｂが梃子の原理によりプリント基板を押圧して係止すると主張するが，これを前提とすると，プリント基板とクリップの先端部とが交差する角度を例えば３５度とするためには，クリップは，押圧により変形する前の形状において，３５度以上の大きな角度を有することが必須となる。梃子の原理による押圧力を大きくしようとすれば，必然的にその角度が大きくならざるを得ず，略９０度に近い状態まで想定される。そうすると，本件特許発明１に係る「直交する先端部」も，梃子の原理が作用するような状態で使用すれば，直交した状態から斜交した状態に変形し，本件特許発明１と被告製品Ｂは区別がつかないことになる。
したがって，本件特許発明１における「直交」とは数学的に９０度に厳密に規定される「直交」ではなく，それに近ければより効果的であることを表現したもので，目的を達成できる程度に交差していれば十分である。ｄ　上記のとおり，「直交」と「斜交」との差については，クリップ先端部とプリント基板との間の摩擦力による係止保持という力学的作用効果の面においては本質的に同一であるから，この差は，設計上の微差であって本質的相違ではないというべきで，被告製品Ａ，被告製品Ｂは，本件特許発明１の構成と実質的に同一であり，本件特許発明１の技術的範囲に属するものである。イ　被告製品Ａに構成要件Ｂ－③の「湾曲部」が存しないことについて被告製品Ａには，その図面上，本件特許発明１における「湾曲部」に相当する部分が示されていないが，被告が，「被告製品Ｂでは，一端３（別紙物件目録２参照）の円弧が緩やかで，かつ折曲部１３が形成されている点を除いて，被告製品Ａと異なる所はなく，基板に当接する角度θは両タイプ共ほぼ一定である。」と主張していること（被告第１準備書面３頁８ないし１０行），「折曲部」があってもなくても，先端部とプリント基板が接する角度が同じであるということからすると，被告製品Ａにおいても，「一端３の円弧が緩やか」になるようにわずかに設計変更して当接角度θを被告製品Ｂと同じく一定にすれば，被告製品Ｂと同様にプリント基板をクリップ先端部との摩擦力によって係止保持するという同じ本質的作用効果を発揮できるといえる。したがって，作用効果の面において，被告製品Ａも被告製品Ｂも何ら差異がないものであって，被告製品Ａは，「湾曲部」を有していないものの，それは単なる設計上の微差，あるいは，当業者が容易に採択し得る軽微な変形にすぎず，本質的には，本件特許発明１と同じである。ウ　本件特許発明１の構成要件Ｂ－③の「湾曲部」と被告製品Ｂにおける
Ｂ”－③’の「折曲部」について


本件特許発明１の構成要件Ｂ－③における「湾曲部」は，被告製品Ｂにおける「折曲部１３」に相当するものであり，「湾曲部」も「折曲部」も，弾性体からなるクリップの弾性を利用してプリント基板が保持部材及びクリップから離脱することがないように構成している点において両者に差異はない。「折曲部」は，名称こそ違えても，その実質は本件特許発明１における「湾曲部」と何ら異ならない。すなわち，湾曲部が形成されている弾性力ある先端挿入部自体は，本件特許発明１の本質的要素であるが，湾曲部とその湾曲の程度は本質的要素ではなく，湾曲させることにより，させていない場合の弾発力に比してより強い弾発力を発揮させることができるのであって，この点は，被告製品Ｂの「折曲部」でも同様である。(4)　上記のとおり，被告製品Ａは，本件特許発明１の構成と異なり，「湾曲部」を欠いているが，これは設計上の微差ないし容易な設計変更であり，本件特許発明１との間の本質的な差異ではないこと（上記(3)イ），先端部がプリント基板に「斜交」するという点は，直角方向の分力がプリント基板との静止摩擦力によってプリント基板をクリップ先端部との摩擦力により係止保持するという作用効果の面においては本質的差異がなく，設計上の微差というべきであるから（上記(3)ア），被告製品Ａは，実質的に本件特許発明１の技術的範囲に属する。また，被告製品Ｂについても，その「折曲部」が本件特許発明１の「湾曲部」に相当し，実質的に同一であること（上記(3)ウ），先端部が「斜交」するという点は，上記の被告製品Ａと同様，直角方向の分力がプリント基板との静止摩擦力によってプリント基板を係止する，つまりクリップの弾性力を利用してプリント基板をクリップ先端部との摩擦力により係止保持するという作用効果の面において本質的な相違はなく，設計上の微差というべきであるから（上記(3)ア），被告製品Ｂも実質的にみれば本件特許発明１の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)　被告製品Ａについて
ア　本件特許発明１は，「先端挿入部」は，構成要件Ｂ－②及びＢ－③に記載のとおり，挿入されるプリント基板に「直交」する先端部と，これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した「湾曲部」とからなる。本件特許発明１における「先端挿入部」は，ガイド溝に挿入されるプリント基板に直交するように当接するから，プリント基板を，点に近く，狭い接触面積で保持し，プリント基板に対して作用する力は，プリント基板に直交する方向にのみ働くから，クリップによるプリント基板の保持力は比較的小さい。イ　これに対し，被告製品Ａにおける「先端挿入部」は，先端部が折り曲げられることなくストレートに延びており，本件特許発明１の「先端挿入部」の構成とは異なる。また，被告製品Ａの「先端挿入部」は，プリント基板に対して斜めに位置し，傾斜した方向からこれに接触するため，プリント基板を治具のガイド溝内に引き込む方向に力を作用させることができ，傾斜した先端挿入部がプリント基板に接触する面積は本件特許発明１よりも広く，プリント基板に対する保持力が増大する。すなわち，別紙「力学的作用についての図面」の図３（ａ）に示すように，本件特許発明１のクリップは直交する先端部には垂直方向に保持する力（図面中矢印で示したもの）のみが作用し，水平方向の引っ張り力は働かず，変形や食い込みによる保持力の程度も少ない。他方，被告各製品では，同別紙の図３（ｂ）に示すように，斜めに接する先端２はプリント基板５に食い込み，プリント基板５を保持部材の方向に引っ張る力を生じさせ，プリント基板５には先端２が接触した部分にその「跡」が残る場合もあり，このような力によって極めて薄く，かつ表面が平滑で摩擦が少ないプリント基板５を，保持部材に確実に保持することができる。このように，被告各製品は，本件特許発明１のクリップとその保持力自体に差異がある。
また，原告が認めるとおり，被告製品Ａには湾曲部が存しない。ウ　したがって，被告製品Ａは，本件特許発明１の構成要件を充足しない。
(2)　被告製品Ｂについて
ア　本件特許発明１は，「先端挿入部」は，①挿入される「プリント基板に直交する先端部」と，②これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した「湾曲部」とからなる。
すなわち，本件特許発明１における「先端挿入部」は，ガイド溝に挿入されるプリント基板に「直交」するように当接するから，先端のみがプリント基板に接触する。したがって，先端部の接触面に対して押圧力を集中させ，単位面積当たりの保持力を大きくして，プリント基板を保持する。この場合，クリップ全体によって発揮される，プリント基板に対する保持力が作用する面積が増大する。また，クリップの弾発力は先端部に作用するので，プリント基板に直交する方向に働き，この弾発力を生じさせる「湾曲部」は，プリント基板の保持力を増大させるものである。
イ　これに対し，被告製品Ｂの先端挿入部は，①挿入されるプリント基板に対し，ガイド溝内のプリント基板に対して所定の角度で傾斜して接触する先端部と，②先端部がプリント基板に対して所定の角度で傾斜して接触するように折り曲げられた「折曲部」とを備えるものである。
被告製品Ｂの先端部は，メッキ用治具の保持部内にあるプリント基板の端縁部に向かうよう傾斜し，プリント基板に直交することなく，傾斜した方向からプリント基板に接触するものであり，保持力が作用する方向はプリント基板の端縁部に向かう方向に働くものであるから，「折曲部」によって先端部が所定の方向にその向きを変更されることで，本件特許発明１とは異なる特有の作用効果が生じる。
また，被告製品Ｂの「折曲部」は，先端部とプリント基板の関係を傾斜した所定の角度に合わせるために設けたものであり，本件特許発明１の「湾曲部」とは，その作用効果が全く異なる。すなわち，本件特許発明１のクリップが湾曲部の弾発力を用いてプリント基板を係止するのに対し，被告製品Ｂは，特に近い支点位置によりクリップ全体の弾性力をプリント基板に強く作用させるという異なる原理（いわゆる梃子の原理として知られるもの）に基づく構成を採用しているものである。そのため，本件特許発明１の湾曲部のように，先端部の弾性を増大させる機能を備えておらず，被告製品Ｂの折曲部は，保持部材の接触によりその変形が規制されるので，弾性エネルギーの増大機能は発揮し得ず，折曲部の弾発力により先端に作用する弾性力が増大するものではない。


つまり，「プリント基板に直交する先端部」も「湾曲部」もいずれも存在しないという本件特許発明１と被告製品Ｂの相違は，単なる設計変更又は設計上の微差ではなく，互いに異なる目的及び作用効果に向けられた別個の技術的思想に起因するもので，被告製品Ｂでは，意図的に「直交」しない構造が採られており，「湾曲部」でなく「折曲部」を設けたものである。
ウ　したがって，被告製品Ｂは，本件特許発明１の構成要件を充足しない。２　争点２（被告各製品が本件特許発明１の構成と均等といえるか）について
（原告の主張）
仮に，被告製品Ａ及び被告製品Ｂの各製品が，①「直交」と「斜交」の点，②「湾曲部」の点についてそれぞれ相違するとして，本件特許発明１の構成を文言上充足しないとしても，次のとおり，これらは，本件特許発明１の構成と均等であるから，被告各製品はいずれも，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
(1)　本件特許発明１の本質的要素
ア　本件特許発明１が，原出願から分割して，比較的容易に特許され得た背景には，本件特許発明１に係るクリップの構成について何ら公知例が存しなかったという事実がある。すなわち，クリップ各部の個々の具体的な形状構造はもとより，そもそもクリップの弾性力を利用してプリント基板をクリップの先端部との摩擦力によって係止保持するというクリップそのものの技術的思想に公知例がなく，新規性があり，かつ進歩性があったため，本件特許発明１の訂正前の請求項１は，「先端挿入部」と「弾性屈曲部」と「弾圧部」と「係止部」と「把持部」という本質的要素を規定するだけで特許されたものである。
そして，原明細書の記載との形式的関係から，分割要件を満たさないとして本件無効審決がなされたが，本件訂正審判により形式要件を満たすように訂正し，同訂正を認める旨の審決がなされたものである。本件訂正審判の申立てにおいて，本件特許発明１の特許請求の範囲の「先端挿入部」に「湾曲部」や「直交」の要件を付加したのは，いわば形式的要件の不備を解消するための下位概念の導入であって，公知例の存在によって，「先端挿入部」という上位概念の技術的思想の範囲を限定したものではない。
したがって，本件特許発明１の特許請求の範囲を解釈する際に，「先端挿入部」という上位概念の要件と，「湾曲部」及び「直交」という下位概念の要件とを同列同価値に配して形式的な扱いをすべきでない。また，特許請求の範囲の解釈においては，書かれている文字の解釈だけでなく，同種の具体的技術分野に公知例が存在するかどうかも十分斟酌されるべきであるから，本件特許発明１の本質的要素は，第一義的には，弾性力ある「先端挿入部」にあり，「湾曲部」や「直交」は二義的な下位の要件というべきである。
イ　本件特許発明１における先端挿入部についての本質的な作用効果は，本来先端挿入部が持っている弾性力を利用してその先端部でプリント基板を摩擦力により係止保持する点にあり，さらに，クリップ先端部がプリント基板に直交し，湾曲部があることによって弾発力が発生し，その弾発力でプリント基板がより強く固定されているにすぎない。つまり，先端挿入部が存在することが本件特許発明１の本質的要素であるが，これに「湾曲部」が存すること，及びその湾曲の程度がプリント基板に対し先端部が直交する程度までなければならないという点は本質的要素ではない。
したがって，被告各製品が，これらの点で本件特許発明１の構成と差異があるとしても，本件特許発明１の本質的部分に係るものではない。
(2)　「直交」と「斜交」の相違点について
ア　本件特許発明１において，クリップ先端部の「直交」は，厳密な意味での直角すなわち９０度でプリント基板と接触しなければ発明の作用効果が発揮されないというものでなく，クリップ先端部がプリント基板を押しつける力の直角方向の成分が静止摩擦力を発揮すれば，それによりプリント基板を有効に係止できるという意味であるから，本件特許発明１の本質的要素ではない。イ　「直交」が厳密に９０度でなくても，例えば８５度でも９５度でも所望の静止摩擦力が得られるのであるから，「直交」の置換は可能である。ウ　当業者であれば，所望の静止摩擦力が得られるようにその置換（接触角の変更）をすることは極めて容易である。
エ　本件特許発明１の構成のうち，「直交」を除いた部分が公知技術として存在すれば，「直交」の部分は本件特許発明１の本質的な部分といえるが，「直交」を除いた部分について，公知技術は存しないから，「直交」の部分は，本件特許発明１の本質的部分ではない。
オ　直角（９０度）に接触する以外の接触角度を本件特許発明１の本件明細書１において，とくに意識的に除外していない。
カ　以上により，本件特許発明１のクリップ先端部の「直交」と被告製品Ａ及び被告製品Ｂの「斜交」の構成は均等といえる。
(3)　被告製品Ａには「湾曲部」が不存在である点についてア　本件特許発明１における「湾曲部」は本質的要素ではない。本件特許発明１のクリップの本質は，弾性体の弾性を利用してその先端挿入部がプリント基板を摩擦力により係止保持するという点にあるのであるから，「湾曲部」の有無は，この摩擦力の強弱に関係することはあっても，それがなければ本件特許発明１が成立しないという意味での本質的要素ではない。
イ　「湾曲部」の代わりに先端挿入部と弾性屈曲部との連接部分の曲げ角度（別紙物件目録２の図１に示される「一端３」に相当する部分の円弧）を変えることにより，先端挿入部とプリント基板との所望の接触角度を得ることができるのであるから，「湾曲部」は他の手段に置換が可能である。ウ　上記イの置換可能性の下，当業者が，「湾曲部」を「一端３」の曲げ角度を変更することは容易になし得るところであり，置換は容易である。エ　「湾曲部」がないストレートの形状をした先端挿入部をもつクリップは，被告製品Ａの出現当時公知ではない。
オ　「湾曲部」以外の先端挿入部の形状構造を本件特許発明１の特許請求の範囲は意識的に除外していない。
カ　以上により，被告製品Ａに「湾曲部」が存しないとしても，本件特許発明１の構成と均等というべきである。
(4)　被告製品Ｂの「折曲部」について
被告製品Ｂの「折曲部」が本件特許発明１の「湾曲部」に相当し，実質的に同一であることは，前記記載のとおりである。また，直角方向の分力がプリント基板との静止摩擦力によって係止保持するという作用効果の面においては本質的相違がない。したがって，この点における差異の存在にかかわらず，被告製品Ｂは本件特許発明１と均等というべきであり，本件特許発明１の技術的範囲に属する。


(5)　まとめ
以上のとおり，被告製品Ａ及び被告製品Ｂの構成は，本件特許発明１の構成は均等であるということができ，いずれも本件特許発明１の技術的範囲に属するものである。
(6)　被告の主張に対する反論
ア　「直交」と「斜交」について
前述のとおり（争点１の「原告の主張」の(3)ア(イ)），被告の主張するような力学上の差異はない。
イ　「湾曲部」について
(ア)　「湾曲部」の形状が「Ｒ」形状であることは，特許請求の範囲に記載がなく，本件明細書１の段落【００２２】【発明の効果】においても，「プリント基板を引っ張っても湾曲部が二股部状支持部方向に湾曲しているので，その弾発力によりプリント基板は保持部材及びクリップから離脱することはない。」と記載されており，被告が主張するように，「Ｒ」形状でなければ所期の発明の効果を奏しない訳ではない。本件特許発明１における「湾曲部」は，「二股部状支持部方向に湾曲した」として，湾曲する方向が規定されているにすぎず，「Ｒ」形状のみならず，双曲線，放物線，その他の一般的な曲線の一部を意味するものである。なお，本件明細書１の【００１６】には，「湾曲部」の曲線として「Ｒ」形状を実施例の１つとして掲げているが，これに限定しなければ，所期の目的を達し得ないと記載されているものではない。
(イ)　被告は，被告製品Ｂについて，「『折曲部』が先端２に比較的近い位置に形成され，使用時に支点として作用する」点を，本件特許発明１との相違点の１つとして主張しているが，本件公報１の図５（ハ）（別紙「力学的作用についての図面」の図２）に記載されているように，クリップの先端挿入部３１１は，保持部材１２の二股状支持部内部に入り込み，かつ，先端挿入部３１１の内部に入り込んだ部分に「湾曲部」３１１ｂが形成され，さらにその先に先端部３１１ａが形成されており，弾性体からなるクリップの弾性を利用して，プリント基板を保持部材に係合するべくクリップに力を加えた場合，その反力は，先端部３１１ａに作用し，その結果，「湾曲部」３１１ｂは，保持部材１２の二股状支持部に押しつけられ，３１１ａと「湾曲部」３１１ｂとの間の部分を力学でいう片持支持する作用をすることになる。したがって，本件特許発明１における作用は，被告が，クリップの使用時に支点として作用すると主張する点と何ら異ならない。上記のとおり，被告の上記主張も失当である。
(ウ)　また，「折曲部」と先端部との間の部分が斜めにプリント基板に向かって方向付けられる結果，別紙「力学的作用についての図面」図３（ｂ）における角部２ａで示されるようにとがった稜線状になることが一義的に決定されるものではなく，面取り加工を施された場合等においては，プリント基板に食い込んだり，「跡」を残すことにはならない。したがって，プリント基板は，クリップの先端との相互の接触面の間に発生する静止摩擦力によって係止される点において，本件特許発明１と被告製品Ｂで相違はない。
(エ)　被告の主張によれば，「のりしろ」の大きさは支点とクリップ先端との距離に影響し，クリップ先端をより深く二股状支持部の内部まで到達させることができるか否かは，支点の位置によりほとんど決定されることを示唆している。本件特許発明１の支点と被告製品Ｂの支点は，いずれも二股状支持部内側に位置しており，実質的な差異はなく，この点に関する被告の主張も失当である。
（被告の主張）
(1)　「直交」することについて
本件特許発明１における「直交」の役割を検討すると，本件特許発明１における「湾曲部」の構成とあいまって，プリント基板を保持部材に強く係合させるために必須の機能を持つ部分として，本件明細書１に記載されている。すなわち，本件明細書１【００１６】には，「湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力が先端部３１１ａを二股部に挿入されたプリント基板１４に直交して強く係合するので…（略）…，クリップ３１によりプリント基板１４を保持部材１２に安定して係合するのである。」と記載されており，「先端部がプリント基板と直交する」構成は，「湾曲部」と一体となって先端部が「安定して係合」する作用効果を直接に生じさせる中核部分となっている。
したがって，「直交」することが本件特許発明１の本質的要素であることは疑いない。
(2)　「湾曲部」について
ア　本件明細書１の記載から明らかなように，本件特許発明１におけるクリップは，「湾曲Ｒした湾曲部の弾発力が先端部に‥‥‥プリント基板に直交して強く係合するので，保持部材に安定して係合する」ものである（段落【００１６】参照。），ここでは，湾曲部Ｒの弾発力（変形したものが原形に復帰しようする力）を利用することで，先端とプリント基板１４との係合力を増大させている。このような場合は，「湾曲部Ｒ」のバネ力が先端に作用し，換言すれば，プリント基板１４を押圧する力に対する反力が湾曲部Ｒに伝達され，湾曲部Ｒの変形による弾発力がクリップの先端においてプリント基板を強く保持する力として働くもので，湾曲部Ｒのバネ性を利用するものである。
イ　他方，被告製品Ｂでは，別紙「力学的作用についての図面」の図１のとおり，「折曲部」が保持部材１０に接することで支点が形成され，「折曲部」と保持部材１０の接点を支点ｃとすると，その支点ｃによってクリップ２０の全体の弾性力が先端２に作用するようになる。また，支点ｃを先端に近い部分に形成することで，より強い力を先端２に作用させることができる。すなわち，被告製品Ｂにおける「折曲部」は，先端２に比較的近い位置に形成され，使用時に支点として作用するので，先端側の弾性は小さくて堅固であるが，先端２にはプリント基板５を押圧する力が大きく作用する。これは，いわゆる梃子の原理として広く知られているものである。
これに対し，本件特許発明１は，上記のとおり，「湾曲部」Ｒの弾発力を利用して先端とプリント基板との係合力を増大させており，被告製品Ｂの「折曲部」とは機能が異なる。


ウ　被告製品Ｂは，先端２が傾斜してプリント基板５に接する。このとき，先端２は垂直方向にプリント基板５を保持部材１０に押しつけて，プリント基板５と保持部材１０の間の摩擦力で保持する力と，プリント基板５に対して水平方向に作用する力が生じて，プリント基板５を保持部材１０内に引っ張る力が生じる。特に，別紙「力学的作用についての図面」図３（ｂ）の先端２の角部２ａは，ポリプロピレン等の比較的柔らかい素材で形成されたプリント基板５の表面に食い込むので，これに引っかかるように接して，単なる摩擦力以上の力，つまり，材料の変形を伴う係合力で強力にプリント基板５を保持する（プリント基板５には，先端２が接触した部分にその「跡」が残る場合もあり，このような力によって極めて薄く，かつ表面が平滑で摩擦が少ないプリント基板５を保持部材に確実に保持することができる。）。
これに対し，本件特許発明１は，同別紙の図３（ａ）によれば，垂直方向に保持する力のみが作用し，水平方向の引っ張り力は働かず，材料の変形や食い込みによる保持力の程度も少ないので，被告製品Ｂとはその保持力に際が生じる。エ　被告製品Ｂは，「折曲部」を形成することで，先端部全体の長さが長くなり，別紙「力学的作用についての図面」の図１のとおり，先端２が支持部材１０の奥まで到達する。したがって，プリント基板５の端縁に近いところに先端２が接するので，プリント基板５の有効面積（メッキがされて配線パターンの形成が可能な部分）が拡がる。つまり，プリント基板５の縁部の「のりしろ（縁部の不使用部分）４０」が減少する。
これに対し，本件特許発明１は，「のりしろ」が多くなり，被告製品Ｂに比べるとプリント基板１４の有効面積が少なくなる。オ　以上のとおり，被告製品Ｂは，本件特許発明１に比べて，プリント基板の有効面積を大きくしつつ，強い保持力を発揮するものであり，「のりしろが少なく，かつ，プリント基板に対する強い保持力を備える」という両立が容易でないユーザーの要求を満たすクリップである。
そして，本件特許発明１の本質的部分が「先端挿入部」にあることは，その作用，効果からみて明らかであり，被告製品Ｂにおける「先端挿入部」は，その作用，効果の点において，本件特許発明１の「先端挿入部」とは明らかに異なるため，本件特許発明１の「先端挿入部」を被告製品Ｂに置き換えることは当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
(3)　したがって，被告各製品の構成が，本件特許発明１の構成と均等とはいえない。
３　争点３（本件特許発明１について，被告の先使用の抗弁が成立するか）につ
いて
（被告の主張）
被告は，本件特許権１の原出願前からクリップを自ら開発し，その実施の準備及び実施を行っていたものである。
したがって，仮に被告各製品が本件特許発明１の技術的範囲に属するとしても，被告は，特許法７９条に基づき先使用による通常実施権を有する。
（原告の主張）
被告が，先使用の事実を証するものとして提出する乙８（平成１４年７月１７日付け株式会社横川製作所専務取締役作成の陳述書）及び乙１２（平成１５年３月２０日付け株式会社横川製作所専務取締役作成の陳述書）は，いずれも漠然とした記述内容であり，客観性に欠け，信用し難い。
４　争点４（本件特許権１には無効理由があることが明らかであって，本件特許権１に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たるか）について
（被告の主張）
(1)　特許法３６条６項２号違反
本件特許発明１における特許請求の範囲は，作用的記載に終始し，各構成要件の位置関係も構造も明示されていないため技術的範囲が不明確となっている。すなわち，「保持部材の縦壁部」なる用語は保持部材のどのような部分を指すのか不明であり，また，「保持部材の縦壁部」が，「弾性屈曲部」及び「係止部」とどのような位置関係にあるのか不明で，発明を特定するための事項同士の技術的関連性が理解できない。
よって，本件特許発明１は，特許法３６条６項２号の規定に違反して特許されたものである。
(2)　特許法１７条の２第３項違反
本件特許発明１は，原出願には開示されていない新規事項が追加されているので，特許法１７条の２第３項に違反して特許されたものであるから，同法１２３条１項１号の規定により，本件特許発明１は無効である。すなわち，本件明細書１の図８（甲２）は，本件特許発明１の出願当初の図２（乙１）に対応するもののようであるが，同図２と，本件明細書１の図８を比較すると，明らかに保持部材１２及びクリップの形状が異なっている。この図８は，本件補正によって新たに加入されたものであり，明らかに出願当初の明細書又は図面に記載されていない新規事項を含んでいるもので，特許法１７条の２第３項の規定に違反して特許されたものである。
(3)　進歩性の欠如（特許法２９条２項違反）
被告は，少なくとも平成９年ころから，本件特許発明１に係るクリップとは形状を異にしたクリップの製造，販売を行っていた。本件特許発明１は，出願前に公知である上記クリップに基づき，当業者が容易に発明できたものと認められるから進歩性を欠くものであり，特許法２９条２項に違反して特許されたものである。
（原告の主張）
(1)　本件訂正審決により，本件特許発明１における各構成要件の位置関係は明確になり，また全体的配置関係も明らかになるから，特許法３６条６項違反はすべて解消され，本件特許発明１の無効事由とはなり得ない。(2)　被告は，本件特許発明１が特許法１７条の２第３項の規定に違反して特許されたものと主張するが，訂正請求に係る事項が，当初願書に添付した明細書又は図面に記載されているとみることができるか否かは，訂正請求に係る事項と当初願書に添付した明細書又は図面に記載された事項との技術的事項としての対比によって決められるべき事項であるから，訂正請求に係る事項，願書に添付した明細書又は図面に記載された技術的事項についても検討を加えた上で，訂正によって願書に添付した明細書又は図面に記載されているとみることができない技術的事項が付加されているかどうかを検討すべきである。
本件明細書１の図８については，確かに一部変化しているが，些細な変化にすぎず，権利の本体に影響するような本質的問題ではなく，本件訂正により実質上図８は不要になったといってもよい。したがって，この点だけを根拠に無効審判を請求することは，かえって濫訴のそしりを免れない。(3)　進歩性の欠如に関する主張は，前記争点３における原告の主張のとおり，出願前に被告が先使用していた事実は認められないから，被告の主張はその前提を欠くものというべきである。


５　争点５（被告各製品の製造，販売等は，本件特許権２の間接侵害行為に当たるか）について
（原告の主張）
被告において，被告各製品を製造販売する行為は，本件特許発明２の一部を実施するものであり，特許法１０１条２号により，本件特許権２を侵害するものとみなされる。被告は，その第１３準備書面の第２において，被告製品Ａが本件特許発明２の構成要件を充足することを事実上認めており，また，被告製品Ｂが本件特許発明２の構成要件を充足するという原告の主張に対して明らかに争っていないから，その構成が同一であることを事実上認めている。
仮に，認めていないとしても，次のとおり，被告製品Ａ及び被告製品Ｂの構成は，本件特許発明２の構成要件を充足する。
(1)　被告製品Ａについて
ア　被告製品Ａは「枠状体１０」の「受け溝１０ａ」にプリント基板１１を係止する「係合部４」を有するところ，「枠状体１０」は，本件特許発明２のクリップにおける「保持部材」に，「受け溝１０ａ」は同じく「ガイド溝」に，「係合部４」は同じく「先端挿入部」にそれぞれ該当する。
イ　被告製品Ａは「コ字形部２」を有するところ，これは本件特許発明２のクリップにおける「弾性屈曲部」に該当する。
ウ　被告製品Ａは「枠状体１０」の「側壁１０ｂ」を弾圧支持する「弾性係合部７」を有するところ，「枠状体１０」は本件特許発明２のクリップにおける「保持部材」に，「側壁１０ｂ」は同じく「縦壁部」に，「弾性係合部７」は同じく「弾圧部」にそれぞれ該当する。
エ　被告製品Ａは「枠状体１０」に係止する「係止部８」を有しているところ，「枠状体１０」は本件特許発明２のクリップにおける「保持部材」に，「係止部８」は同じく「係止部」にそれぞれ該当する。
オ　被告製品Ａは「ハンドル部９」を有するところ，これは本件特許発明２のクリップにおける「把持部」に該当する。
(2)　被告製品Ｂについて
ア　被告製品Ｂは「枠状体１０」の「受け溝１０ａ」にプリント基板１１を係止する「係合部４」を有しているところ，「枠状体１０」は，本件特許発明２のクリップにおける「保持部材」に，「受け溝１０ａ」は同じく「ガイド溝」に，「係合部４」は同じく「先端挿入部」に該当する。
イ　被告製品Ｂは「コ字型部２」を有しており，これは，本件特許発明２のクリップの「弾性屈曲部」に該当する。
ウ　被告製品Ｂは「枠状体１０」の「側壁１０ｂ」を弾圧指示する「弾性係合部７」を有しており，「枠状体１０」は本件特許発明２のクリップの「保持部材」に，「側壁１０ｂ」は同じく「縦壁部」に，「弾性係合部７」は同じく「弾圧部」にそれぞれ該当する。
エ　被告製品Ｂは「枠状体１０」に係止する「係止部８」を有しており，「枠状体１０」は本件特許発明２のクリップの「保持部材」に，「係止部８」は同じく「係止部」に該当する。
オ　被告製品Ｂは「ハンドル部９」を有しており，これは，本件特許発明２のクリップの「把持部」に該当する。
(3)　本件特許発明２におけるクリップが特許法１０１条２号の対象物であるこ
とについて
特許法１０１条２号は，従前いわゆる「専用品」（その物の生産にのみ使用する物）に限定されて間接侵害が認められにくかったという事情に加え，間接侵害の成立に直接侵害を前提とするいわゆる従属説と，これを否とする独立説とが交錯していたところ，独立説を採用する近時の欧米の法制，例えば，欧州共同体特許条約２６条，ドイツ特許法１０条，米国特許法２７１条等の世界の主流である独立説の法制にならって，我が国も独立説による視点から，平成１４年法律第２４号による特許法改正（以下「平成１４年改正」という。）によって新たに設けられたものであり，平成１５年１月１日をもって施行されたものである。この立法趣旨からして，直接侵害がなくても，その一部の要素を充足する被告製品Ａ及び被告製品Ｂの製造，販売は，本件特許発明２を間接侵害するものというべきである。ア　本件特許発明２におけるクリップは，本件特許発明２に係る「プリント基板メッキ用治具」に組み込まれて全体を作り上げる一要素であることがその特許公報から明らかである。すなわち，本件特許公報２の発明の詳細な説明の記載，特に段落【０００８】には，「従って，本発明は，簡単な構造で，プリント基板を確実に固定でき，プリント基板の着脱が容易で，安価なプリント基板メッキ用治具を提供することを目的とする。」と明記されており，これは，その前段に記載した図６，図７に示される従来例及びそれに対する改良従来例（図９）に見られた問題点を解決することが本件特許発明２の課題であるとしたところを総括し，発明の目的として掲げたものであって，「プリント基板を確実に固定でき」ること，「プリント基板の着脱が容易で」あること，そして，治具本体を含め「簡単な構造であること」及び「安価であること」等を実現するためにクリップの存在は不可欠である。また，段落【００１０】には，プリント基板を上方から摺動させるだけで簡単にガイド溝に遊嵌することができ，「次いでプリント基板の端縁部をクリップで固定し」「係止する」，プリント基板を治具本体から取り外すときには，「ガイド溝からクリップをとりはずし」さえすれば，プリント基板を簡単に取り外すことができる旨が記載されており，これらの作用効果はクリップがなければ達成され得ないこと，さらに，段落【００１５】及び【００１６】においても，本件特許発明２におけるクリップの重要な作用効果について記載されていることからも，本件特許発明２においてクリップの存在は不可欠である。
したがって，クリップは，本件特許発明２の「発明による課題の解決に不可欠なもの」である。
イ　また，特許法１０１条２号においては，「①その発明が特許発明であること，②その物がその発明の実施に用いられること，③を知りながら」という主観的要件が必要とされており，平成１４年改正において，同号の適用については，同改正による特許法の施行以前に成立している特許権に対する適用を排除する旨の経過規定は存しない。


原告は，本件において，平成１４年１２月２６日付け原告準備書面(5)と共に本件特許公報２（甲７）を提出しているから，これらが被告に送達された時点で，当業者であれば，「その物（クリップ）がその発明（プリント基板メッキ用治具の発明）の実施に用いられること」を当然知ることができる。そして，原告が，被告の責任を問うのは，平成１４年改正に係る特許法の施行日である平成１５年１月１日以降の侵害行為であるから，同施行日以降，被告が被告各製品を製造，販売すれば，上記主観的要件である「知りながら」の要件を満たす。
ウ　さらに，本件特許発明２が，新規性ありとして特許されていることからすれば，本件特許発明２に係るクリップは，「日本国内において広く一般に流通しているもの」という除外規定に該当しない。
エ　以上アないしウのとおりであるから，被告製品Ａ及び被告製品Ｂは，いずれも本件特許発明２のクリップの構成要素を満たすものであり，これらの製造，販売行為は，特許法１０１条２号により，本件特許権２を侵害するものである。オ(ア)　上記の点に関し，被告は，本件特許発明２に特有の作用効果が「複数のプリント基板の端縁部をガイド溝に上方から落とし込むだけで順次遊嵌することができる」ことのみにある旨主張する。
しかし，特許法１０１条２号は，平成１４年改正前における同条号の規定における「のみ」いわゆる「専用品」の要件を削除しているから，本件特許発明２に関していえば，「屈曲部」がある保持部材に使用するクリップだけでなく，「屈曲部」がなくても，発明の主要な課題の１つである上方から落とし込むだけでプリント基板を遊嵌できるガイド溝を有する平行部からなる治具本体に使用するクリップであっても，同様に容易着脱，確実固定の作用効果を奏する以上，間接侵害を構成する。
被告製品Ａも被告製品Ｂも，まさにこのようなクリップであるから，これらを販売等する行為は，平成１４年改正前の特許法によれば間接侵害と認められなくても，平成１４年改正後の現行特許法１０１条２号の規定の下では，本件特許発明２に対する間接侵害に当たるものといわざるを得ない。(イ)　また，被告は，被告各製品を用いる治具は，「本件特許発明２の治具における『上方に設けた外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部』を備えていない。」旨主張し，そのため，本件特許権２の公報に記載したようなガイド部にプリント基板を上方から容易に落とし込むことができるという効果は，被告各製品ではそのままには生じないという。
しかし，本件特許発明２の効果は，被告が主張する効果のみならず，クリップの保持部材への着脱容易性，クリップによるプリント基板の容易確実な保持と簡単な取り外しというメッキ処理作業における主要な利便性の向上も重要な目的であり，重要な作用効果である。
この後者の目的，作用効果は，被告各製品たる治具においても達成されるものであり，本件特許権２に開示した保持部材のガイド溝（１６）と縦壁部（１７）とに等しい構造形状が備えられた治具において，本件特許権２の請求項１に記載されたクリップと同一又はこれと均等なクリップが，当該治具に用いられたならば，そのような治具においても本件特許発明２の目的，作用効果は十分に達成される。当該治具の少なくとも平行部と呼ばれる部分について見る限り，目的も構成も，作用効果も同一であって，直接侵害に極めて近接した危険な行為というべきである。
（被告の主張）
(1)ア　そもそも，特許法１０１条２号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」という要件は，平成１４年改正前の「にのみ用いる」という専用品の要件をはずした場合に，間接侵害規定が，特許権の効力を不当に拡張しないよう，新たな間接侵害規定の対象物を発明という観点からみて，重要な部品等に限定する趣旨で設けられたものである。このように限定を施した趣旨からすれば，この重要な部品等は，発明の本質的部分に関連する手段又は発明の主要部分を構成するものを意味する。さらに，このような発明の本質的部分に関連する手段又は発明の主要部分を構成するものとは，一般に，当該特許発明特有の作用効果を生じさせる特徴的部分をいうものと解される。
そうすると，特許法１０１条２号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」は，特許請求の範囲に記載された発明特定事項とは異なる概念であり，発明特定事項であっても，その発明が解決しようとする課題とは無関係であって従来から必要とされていたものは除かれる。
イ　本件特許発明２において特有の作用効果を奏する発明特定事項は，「クリップ」以外の治具本体における「外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部」である（本件明細書２の段落【００１０】１行目から６行目参照）。すなわち，本件特許発明２における「クリップ」と同一の構成を備えている被告製品Ａは，少なくとも平成９年頃から製造又は販売されており，本件特許発明２の特許出願の日である平成１０年１２月１７日より前に既に公知であったから新規性を欠くものである。よって，本件特許発明２におけるプリント基板メッキ用治具における「クリップ」は，本件特許発明２において，発明の本質的部分に関連する手段又は発明の主要部分を構成するものではなく，それ自体の特有の作用効果といったものは存在しない。
したがって，本件特許発明２における「クリップ」は，特許法１０１条２号の「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当しないから，被告の被告各製品（被告製品Ａ及び被告製品Ｂ）を製造又は販売する行為は，同号の「発明による課題の解決に不可欠なもの」を業としてその生産等をするという要件を満たさない。
(2)ア　さらに，特許法１０１条２号は，平成１４年改正前，行為者の主観を要件としていなかったが，「～にのみ使用する」という要件を外した範囲，「～に使用する」範囲ですべて間接侵害の成立を認めると，特許権侵害とは無関係な他の用途がある部品について間接侵害がことごとく成立する可能性があり，善意で部品の供給を行った者の行為も特許権侵害となり酷であって，取引の安定性が損なわれることから，同改正において，部品の供給者自身が，その部品が発明の実施に用いられること等について悪意であることを，間接侵害成立の主観的要件としたものである。したがって，その主観的要件として，「その物がその発明の実施に用いられること」を実際に知りながら製造，販売する場合にはじめて間接侵害の成否の問題が生じるものというべきである。


本件においても，被告が製造，販売する被告各製品が，他者により本件特許発明２の実施に用いられることを現実に認識していることが必要であるところ，被告は，被告自身が製造，販売する治具に用いるために被告各製品のクリップを製造，販売しているにすぎず，本件特許発明２に係る治具に使用されることを知りながら製造，販売した事実は一切存在しない。被告各製品のクリップが本件特許発明２に係る治具に理論上は使用できるとしても，現実には市場に存在する治具はそれぞれの大きさ，寸法，使用が異なっており，自身の治具に使用する目的で製造しているクリップが他人の治具に使用できるとの明確な認識は通常持ち得ない。なお，そもそも，被告の製造する治具は，「一対の係止部材と，プリント基板の端縁部を遊嵌するガイド部がそのまま連続してなる一対の保持部材と，調節部材と」からなるもので，本件特許発明２の治具における「上方に設けた外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部」を備えていない。
イ　また，被告は，本件特許発明２の実施について，被告各製品が使用されている事実を指摘されたこともなく，被告が本件特許発明２に係る治具を製造，販売したこともない。そして，被告各製品のクリップのユーザーが，本件特許発明２に係る治具について，同クリップを使用する意図があることを被告において認識していた事実もない。
ウ　以上のとおり，原告は，現実に生じていない間接侵害について，「その物がその発明の実施に用いられること」の可能性の有無に仮託して，その成立可能性の有無を主張しているにすぎない。被告各製品は，すべて被告の治具の実施に用いられているのであり，原告が本件特許発明２に係る治具について，被告各製品の使用可能性を主張しても，被告は，本件特許発明２の実施に用いられることを知りながら被告各製品を製造，販売した事実はなく，間接侵害が成立する余地はない。６　争点６（本件特許権２に無効理由があることが明らかであって，本件特許権２に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たるか）について
（被告の主張）
(1)　本件特許権２の請求項１に記載されたクリップの構成は不明瞭であるので，本件特許権２には，特許法３６条６項２号違反の無効事由がある。本件特許権２の特許請求の範囲におけるクリップに関する構成要件は，機能と機能的名称のみからなっており，クリップの具体的な構成は示されていない。「保持部材の縦壁部」なる用語は保持部材のどのような部分を指すのか不明であり，「保持部材の縦壁部」が「弾性屈曲部」及び「係止部」とどのような位置関係にあるのか不明であり，「弾性屈曲部，弾圧部，係止部，把持部」は，それぞれ抽象的であって，特定の構成を想起できない。また，発明を特定するための事項同士の技術的関連性が理解できない。これらの位置関係等の互いの関連も示されていないため，個々の構成要素をばらばらに，しかも抽象的にしか観念することができない。
(2)　原告が主張するように，明細書の記載，特に明細書の実施例及び図面の記載によって具体的なものが理解できるとしても，特許請求の範囲自体が明瞭に記載されていることを担保することにはならない。
実際に，本件訂正前の本件特許発明１における特許請求の範囲は，本件特許発明２におけるクリップの構成要件と同じ記載であったところ，本件訂正前の本件無効審判において，「各構成要件の位置関係，全体的な配置関係が記載されていないため，当該技術での通常の技術常識を考慮しても各構成要件を備えたクリップの全体としての構成が理解できない。特に『弾性屈曲部』『把持部』の構成は，機能的・作用的な記載すらなく，クリップとしての位置関係が理解できない。そうすると，本件特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確でなく，本件特許は，特許法３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」との理由で無効とされている（乙１４）。
（原告の主張）
(1)　本件明細書２の特許請求の範囲【請求項１】には，「前記クリップは，前記保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とからなることを特徴とする」と記載され，本件明細書２の発明の詳細な説明の段落【０００９】には，「前記クリップは，前記保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とからなる」ことが明記され，段落【００１３】には「図５に示すように，プリント基板１４を保持部材１２に係止するクリップ３１は，保持部材１２のガイド溝１５にプリント基板１４を係止する先端挿入部３１１と弾性屈曲部３１２と保持部材１２の縦壁部１７を弾圧支持する弾圧部３１３と保持部材１２に係止する係止部３１４と把持部３１５とからなる。」と記載されており，これらの具体的記述を図面，特に図５と共に読めば，上記【請求項１】の記載の意味する構成は簡単かつ明瞭に理解され，各構成要件の位置関係も全体的な配置関係も明瞭かつ一義的に理解される。
(2)　被告は，本件特許発明１を引き合いに出して本件特許発明２の無効を主張するが，本件明細書２は，本件特許発明１の場合と状況が異なり，本件特許発明２については，特許請求の範囲の記載を含めた本件明細書２が明細書全体として適法適式であるから特許されたものであって，クリップの構成について，被告が主張するように不明瞭な点は認められない。
７　争点７（原告の損害額）について
（原告の主張）
(1)　原告のクリップ製造について
ア　原告は，メッキ用治具及びそれに使用するクリップの研究開発を平成１０年ころから本格的に行い，その過程に生み出された技術的思想として，平成１０年１２月１７日に本件特許発明２を，平成１１年６月４日に本件特許発明１を，それぞれ特許出願した。


原告が生産を計画したクリップには平（ひら）と称するクリップ（プリント基板に接する先端が平たい形－「平型クリップ」という。）と，丸（まる）と称するクリップ（プリント基板に接する先端が筒状に丸めてあるもの－「丸型クリップ」という。）とがある。どちらのタイプのクリップでも，受注があれば月産５０万個は優に製造可能であるところ，平成１１年当時から現在に至るまで，丸型クリップは比較的順調に販売を重ねているものの，平型クリップは当初見込んでいたようには販売できていない。その主たる原因が，被告各製品の存在である。原告は，開発から量産体制の整備に至るまで，本件クリップには巨額の初期投資をした上，特許取得によって投資の回収・利益の獲得を見込んでいたのに，被告の侵害行為により甚大な損害を被っている。すなわち，当社開発品として自負していた平型クリップと同形の被告各製品が，被告製造のメッキ用治具と共に納入され，定着していたため，原告製品はほとんど売れなかった。イ　原告において企画立案し，試作試験を行い，試作完了後，本生産のための金型を発注製作し，これをもって外部の工場に生産を外注する。外注工場は，連続自動化生産ラインを有する量産工場であり，素材の装入から製品クリップの出来上がりまで一貫作業で生産される。外注に際し，原材料たる銅条（コイル状に巻いた薄銅板）を原告の名において購入し，製造するクリップの寸法に応じてカットし，これを外注工場に供給してプレス加工を依頼する。出来上がった加工品は原告に納入され，脱脂（酢洗い）作業，検査・仕訳等の作業を経て箱詰梱包し，製品クリップとして販売代理店へ出荷される。脱脂作業は通常外注し，箱詰めは原告会社において段ボール箱を購入して行う。
(2)　原告の損害額
ア　本件特許権１について
(ア)　原告が，平型クリップの量産体制に入れば，平型クリップの販売代理店の１個当たりの売価は単価２０円である。この単価から控除すべき製品１個当たりの経費は，合計８．３円であり，経費の内訳は次のとおりである。材料代（銅条の購入価格を製品個数で除した１個当たりの金額）３．４円／加工代（外注工場から請求される製品クリップ１個当たりの加工賃）３．４円／脱脂代（外注に依頼している酢洗いの工賃）０．５円／雑費・送料（箱詰めするための段ボール購入費用や箱詰め作業代，販売店へ出荷するための輸送代）１．０円。
(イ)　クリップ１個当たりの利益は１１．７円である（計算式　２０円－８．３円＝１１．７円）。
(ウ)　本件特許発明１の設定登録直後の平成１３年１１月１日から平成１５年１０月末の間までの被告各製品のクリップの販売数量は，各月２０万個であり，合計４８０万個である（計算式　２０万個×２４か月＝４８０万個）。（なお，平成１５年１１月１３日付け訴え変更申立書の３頁には，「平成１５年４月１日から同１５年１０月末日まで８ヶ月間」との記載があるが，「７か月間」の誤記と認められる）。
(エ)　上記から，特許法１０２条１項に基づいて，被告の本件特許権１に対する侵害行為により原告が受けた損害額を計算すると，少なくとも５６１６万円となる（計算式　１１．７円×４８０万個＝５６１６万円）したがって，原告は，本訴において，上記５６１６万円のうち５５１６万円を請求する。
イ　本件特許権２について
本件特許発明２は，平成１２年１０月２７日に設定登録され，その効力が生じているが，平成１４年改正によって新たに設けられた現行特許法１０１条２号の施行日は，平成１５年１月１日である。
そこで，原告は，本件特許権１の侵害による損害賠償請求の認容額が５５１６万円に満たない場合には，予備的請求として，平成１５年１月１日以降同年１０月３１日までの１０か月間における本件特許権２に対する侵害による損害２３４０万円の賠償を請求する（計算式　１１．７円（クリップの１個当たりの利益）×２０万個×１０か月＝２３４０万円）
（被告の主張）
原告の主張は，すべて争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告各製品が本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
(1)　被告の製造販売する被告製品Ａが別紙「物件目録１」の構成であり，被告製品Ｂが別紙「物件目録２」の構成であることは，当事者間に争いがない。上記物件目録１及び２の記載によれば，被告製品Ａは，先端挿入部がストレートに延びており，先端挿入部はプリント基板に対して，斜めに位置し，傾斜した方向からプリント基板に接触しているものであり，保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部は有していないこと，被告製品Ｂは，先端部５がプリント基板に対して所定角度で接触するように折り曲げられた折曲部１３を有し，先端部５が，ガイド溝内のプリント基板１１に対して傾斜した角度で接触しているものであることは明らかである（これらの点は，当事者間に争いがない。）。(2)　そして，被告製品Ａが本件特許発明１の構成要件Ｂー②「挿入されるプリント基板に直交する先端部」及びＢ－③「これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部」に当たる構成を備えていないこと，並びに，被告製品Ｂが本件特許発明１の構成要件Ｂー②『挿入されるプリント基板に直交する先端部』に当たる構成を備えていないことも，当事者間に争いがない（原告は，これらの点を前提とした上で，これらの構成が本件特許発明１及び２の構成と実質的に同一である旨の主張をしている。前記争点１に関する「原告の主張」参照。）。
そうすると，被告各製品は，いずれも本件特許発明１の構成要件を文言上充足しないものというべきである。
原告は，被告各製品の構成が本件特許発明１の構成と実質上同一であると主張するが，「実質上同一」と称することにより，文言上構成要件を充足しない被告各製品について，均等成立のための要件を無視して特許発明の技術的範囲に属すると主張することは許されない。したがって，原告の上記主張は，上記の各点において被告各製品が本件特許発明１の構成を充足しないことを前提とした上で，被告各製品が本件特許発明１の構成と均等であることを主張しているものとして，争点２（被告各製品が本件特許発明１の構成と均等といえるか）に関する判断として，検討する。


２　争点２（被告各製品が本件特許発明１の構成と均等といえるか）について(1)　特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品（以下「対象製品」という。）と異なる部分が存在する場合であっても，①　上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②　この部分を対象製品におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③　上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④　対象製品が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤　対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記対象製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年(オ)第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。そこで，本件においても，上記１に記載した相違部分の存在にもかかわらず，上記①ないし⑤の要件（以下，それぞれの要件を「要件①」などという。）を満たすことにより，被告装置が本件特許発明１の構成と均等なものとして，その技術的範囲に属するということができるかどうかを検討する。(2)ア　構成要件Ｂ－②における「挿入されるプリント基板に直交する先端部」，及び，Ｂ－③「これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部」の意義については，本件明細書１（全文訂正明細書参照）の「特許請求の範囲」にその意味を定義する記載はないので，「発明の詳細な説明」の記載及び本件公報１における図面を考慮して，その意義を解釈することとする。本件明細書１の段落【００１５】には「‥‥‥先端挿入部３１１はガイド溝１５に挿入されるプリント基板１４に直交する先端部３１１ａとこれに連なり，対称形の二股部１６に向かって湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂとからなる。手で把持部３１５を把持しながらプリント基板１４の端縁部をガイド溝１５に遊嵌した後，先端部３１１ａをガイド溝１５に係合して，プリント基板１４を保持部材１２に係止すると，湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力により先端部３１１ａは強く二股部１６に係合する。」と記載され，段落【００１６】には「‥‥‥クリップ３１の把持部３１５を指で把持してクリップ３１の先端挿入部３１１をガイド溝１５に係合してプリント基板１４を保持部材１２の二股状支持部１６に係止し，弾性屈曲部３１２と弾圧部３１３を保持部材１２の背面側に設けられた縦壁部１７に弾発係合し，係止部３１４を保持部材１２の背面側の縦壁部１７に巻回することにより，湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力が先端部３１１ａを二股部に挿入されたプリント基板１４に直交して強く係合するので，クリップ３１が保持部材１２に安定して係合し，クリップ３１によりプリント基板１４を保持部材１２に安定して係合するものである。そして，プリント基板１４を図５（ハ）の矢印方向に引っ張っても湾曲部３１１ｂ（３１２とあるのは，３１１ｂの誤記と認める。）が二股部状支持部方向に湾曲しているので，その弾発力によりプリント基板１４は保持部材１２及びクリップ３１（１３１とあるのは，３１の誤記と認める。）から離脱することはない。」と記載されているものであり，本件特許発明１におけるクリップの先端挿入部の構造を具体的に開示した上で，その力の作用，クリップの係止状況が記載されている。


イ　ところで，本件特許発明１におけるクリップが使用されるプリント基板メッキ用治具については，本件明細書１の段落【０００４】に，従来技術の説明として，「‥‥‥このような複雑なメッキ用治具を用いないで，‥‥‥図１０，図１１に示すような縦棒５３を用いたものが提案されている。すなわち，縦棒５３においては，前面にプリント基板を嵌合するＶ字状の開口５４を形成し，背面側には縦壁部５５を備え，上部には係止部材固定用のねじ孔５６が形成され，この縦棒４２も上記従来のものと同様に搬送用陰極棒に吊り下げられ，互いに対向する縦棒の開口５４部分にプリント基板を挟み，プリント基板を支持するものである。」と記載され，段落【０００５】に「このメッキ用治具においては，金属板を板金加工により製作することができ，図９に示すものよりは安価なものとすることができる。しかしながら，このメッキ用治具においては，プリント基板の支持は２本の縦棒の対向する開口にプリント基板を挟持することにより行っているのみであるから，その挟持は確実でなく，一部に遊び部分がある。したがって，このメッキ用治具を用いてプリント基板をメッキ浴槽に吊り下げていると，メッキ浴槽内で循環回流するメッキ液の流動抵抗によって，プリント基板は縦棒の開口内でがたつき，メッキが均一に行うことができないばかりでなく，開口から外れ，メッキ浴槽内に落下する危険がある。」と記載され，段落【０００６】に「更にこの対策として，図１２に示すように，平板状の縦棒５７に所定間隔で固定板５８を溶接し，この固定板５８に植え込みボルト６０を溶接して突設固定すると共に，プリント基板４８の固定時には，プリント基板６４の側縁を固定板５８に当接して位置決めを行い，略コ字状の挟持部材６１の孔６２に植え込みボルト６０を挿通し，蝶ねじ６３によって挟持部材６１の挟持端部６３でプリント基板６４を締め付けることによってプリント基板を固定するようにしたものが提案されている。」と記載され，段落【０００７】に「ところで，上記図１２に示すものは，図９に示す従来のものよりも安価に製作でき，縦棒とプリント基板との間に遊びが存在せず，確実な固定を行うことができるのでプリント基板がメッキ液の循環回流によってがたつくことがないものの，プリント基板の固定に際しては，縦棒に対して所定間隔で設けられた挟持部材の固定を，一つずつ蝶ねじを手でねじって固定していかなければならず，メッキ処理後にプリント基板を取り外すときも同様の作業を必要とし，作業に多くの手数と時間を要する欠点があった。」と記載されている。そして，段落【０００８】【発明が解決しようとする課題】には「本発明はこのような課題を解決しようとするもので，簡単な構造で，プリント基板を確実に固定でき，プリント基板の着脱が容易で安価なプリント基板用治具に用いるクリップを提供するものである。」と記載され，段落【００２１】【発明の効果】には「以上詳述したように，本発明によれば次のような効果が得られる。クリップはプリント基板を保持部材に安定して係合することができる。そして，プリント基板１４を引っ張っても湾曲部が二股部状支持部方向に湾曲しているので，その弾発力によりプリント基板は保持部材及びクリップから離脱することはない。」と記載されている。
このように，本件特許発明１におけるクリップは，プリント基板メッキ用治具において，２本の縦棒の対向する開口にプリント基板を挟持する方法をとった結果，メッキ液の流動抵抗により，プリント基板が縦棒の開口内でがたついて，均一にメッキできないことや，プリント基板が開口から外れ，メッキ浴槽内に落下する危険があったことから，従来，蝶ねじを使ってプリント基板を固定していたところ，蝶ねじを１つずつ手でねじって固定する作業は手数と時間がかかっていたため，これを解決するために，簡単な構造でプリント基板を確実に固定し，かつ，プリント基板の着脱が容易で安価なものとして採用されたものと認められる。ウ　上記によれば，本件特許発明１におけるクリップは，プリント基板を保持部材に確実に係止するために，従来技術の問題点を解決するための技術手段として，本件特許発明１において新たにプリント基板メッキ用治具の構成部分として採り入れられたものと認められる。そして，クリップが「挿入されるプリント基板に直交する先端部」と「保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部」から成る先端挿入部を備えることは，前記の従来技術の問題点を解決する上で，プリント基板に対して係合力や弾発力を作用させるためのクリップの構成として本件特許発明１が新たに開示した特徴的な技術手段であり，仮に，本件特許発明１に用いるクリップの先端挿入部において，「挿入されるプリント基板に直交する先端部」及び「保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部」の構成を別の構成に置き換えた場合には，全体として本件特許発明１とは別個の技術思想と評価されるものである。
上記によれば，本件特許発明１において，クリップの先端挿入部が「挿入されるプリント基板に直交する先端部」及び「保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部」を備えることは，発明の本質的部分というべきである。エ　他方，被告各製品の構成は，前記１(1)のとおりであって，被告製品Ａは本件特許発明１の構成要件Ｂー②「挿入されるプリント基板に直交する先端部」及びＢ－③「これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部」に当たる構成を備えておらず，被告製品Ｂは本件特許発明１の構成要件Ｂー②『挿入されるプリント基板に直交する先端部』に当たる構成を備えていない。加えて，被告各製品においては，別紙「力学的作用についての図面」の図３（ｂ）に示されるように，その先端部は，傾斜した方向からプリント基板に接触することにより，プリント基板の表面に食い込むように作用する力が働くものであり，本件特許発明１のクリップよりもプリント基板に対する保持力が増すものと認められる。オ　以上によれば，被告各製品は，本件特許発明１の構成のうち発明の本質的部分において相違するものであるから，本件特許発明１の構成と均等ということはできない。
(3)ア　原告は，本件特許発明１の本質的要素は，第一義的には，弾性力ある「先端挿入部」にあり，「直交」することや，「湾曲部」があることは，二義的な下位の要件であり，本件特許発明１における「先端挿入部」の本質的な作用効果は，本来先端挿入部が持っている弾性力を利用して，その先端部でプリント基板を摩擦力により係止保持する点にあるとし，湾曲部があることによって弾発力が発生し，湾曲の程度が直交する程度でなければならないという点は，本質的要素ではない旨主張する。


しかしながら，本件特許発明１が，前記の従来技術を解決するための手段として，弾性力と摩擦力によりプリント基板を係止保持するクリップを用いることを開示しているものであるにしても，このような限度では課題解決のためにクリップが備えるべき性状を抽象的に指摘するにとどまるものであり，むしろ，そのようなプリント基板を係止保持するに足りる弾性力，摩擦力を有するクリップを実現するための具体的な構成として，「基盤に直交する先端部」や「湾曲した湾曲部」を有する先端挿入部を備えたクリップを「特許請求の範囲」において開示した点が，本件特許発明１が開示する技術手段の中心であり，本件特許発明１の本質的部分というべきである。原告の上記主張は，採用できない。イ　また，原告は，プリント基板は，クリップの先端との相互の接触面の間に発生する静止摩擦力によって係止される点において，クリップの先端挿入部がプリント基板に対し「直交」すること，クリップに湾曲部が存しないことは，本件特許発明１の作用効果に影響を及ぼさない旨も述べ，その力学的作用について縷々主張する。
しかしながら，本件明細書１においては，先端挿入部が「直交」し，「湾曲部」を有するクリップを用いることが，プリント基板を確実に固定し，かつ，プリント基板の着脱が容易で安価なクリップを実現するための構成として開示されているものであり，また，前記のとおり，現に，先端挿入部が「直交」するか，あるいは「湾曲部」を有するかにより，クリップがプリント基板を保持する力が異なるものである。この点に関する原告の主張もまた採用できない。
(4)　まとめ
以上のとおり，被告製品Ａ及び被告製品Ｂは，上記(1)に記載した均等の成立要件のうち，要件①を充足しない。
よって，その余の均等の要件について検討するまでもなく，被告製品Ａ及び被告製品Ｂのいずれの被告製品も本件特許発明１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，その技術的範囲に属するということもできないから，本件特許権１に基づく原告の各請求は，いずれも理由がない。３　争点５（被告各製品の製造，販売等は，本件特許権２の間接侵害行為に当たるか）について
(1)　特許法１０１条は，いわゆる間接侵害を規定したもので，明細書の特許請求の範囲に記載された事項の全部を実施する行為に当たらないため，特許権を直接に侵害するとはいえない行為であっても，直接侵害の予備的行為や幇助行為のうち直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為を，特許権の侵害とみなすものである。
平成１４年改正により，従前の特許法１０１条１号，２号については若干の表現上の修正が加えられて同条１号，３号とされ，新たに同条２号及び４号が設けられた。新たに設けられた同条２号及び４号においては，間接侵害の成立要件から，従前の同条において要するものとされていた（そして改正後の同条１号及び３号では要件として規定されている）「～にのみ用いる」という要件を外した代わりに，その物が「発明による課題の解決に不可欠なもの」であるという客観的要件と，部品等の供給者自身が「その発明が特許発明であること，及びその物がその発明の実施に用いられることを知」っていることの主観的要件を規定している。同条２号及び４号における「発明による課題の解決に不可欠なもの」という客観的要件は，「～にのみ用いる」という専用品の要件を外したことにより，間接侵害規定が特許権の効力の不当な拡張とならないよう，間接侵害規定の対象物を「発明」という観点から見て重要な部品等に限定するために設けられたものと説明されている。したがって，この「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは，特許請求の範囲に記載された発明の構成要素（発明特定事項）とは異なる概念であり，当該発明の構成要素以外の物であっても，物の生産や方法の使用に用いられる道具，原料なども含まれ得るが，他方，特許請求の範囲に記載された発明の構成要素であっても，その発明が解決しようとする課題とは無関係に従来から必要とされていたものは，「発明による課題の解決に不可欠なもの」には当たらない。すなわち，それを用いることにより初めて「発明の解決しようとする課題」が解決されるような部品，道具，原料等が「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当するものというべきである。これを言い換えれば，従来技術の問題点を解決するための方法として，当該発明が新たに開示する，従来技術に見られない特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成ないし成分を直接もたらす，特徴的な部材，原料，道具等が，これに該当するものと解するのが相当である。したがって，特許請求の範囲に記載された部材，成分等であっても，課題解決のために当該発明が新たに開示する特徴的技術手段を直接形成するものに当たらないものは，「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当するものではない。
そうすると，本件において，被告各製品（被告製品Ａ及び被告製品Ｂ）の製造，販売等が，特許法１０１条２号によって本件特許権２を侵害するものとみなされるかどうかを判断するに当たっては，まず，被告各製品が，上記の「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当するという客観的要件，及び，被告が「その発明が特許発明であること，及びその物がその発明の実施に用いられることを知」っているとの主観的要件が，いずれも満たされるかどうかを検討する必要がある。そこで，客観的要件，主観的要件の順に，以下，検討することとする。(2)　本件特許発明２における「発明による課題の解決に不可欠なもの」についてア(ア)　本件明細書２の発明の詳細な説明の段落【０００１】【発明の属する技術分野】には，「本発明は，電子機器におけるプリント基板に金又は銅メッキ等のメッキ処理を行う際に，プリント基板をメッキ処理液の浴槽内に保持するためのプリント基板メッキ用治具に関する。」と記載されている。(イ)　また，本件明細書２の発明の詳細な説明の段落【０００２】【従来の技術】には，従来技術の説明として，「‥‥‥プリント基板を吊り下げるメッキ用治具としては，従来から各種のものが提案されており，その１つとして図６に示されるものが提案されている。」と記載されており，図６のメッキ用治具は，導電の均一性の点では優れるものの，その構造は複雑であり，高価なものとならざるを得なかったことから，図７及び図８に示すような縦棒５３を用いることが提案されたものの（段落【０００４】参照），このメッキ用治具は安価なものとすることはできたが，「プリント基板の支持は２本の縦棒の対向する開口にプリント基板を挟持すること」のみにより行われていたため，「その挟持は確実でなく，一部に遊び部分がある」ため，「メッキ液の流動抵抗によって，プリント基板は縦棒の開口内でがたつき，メッキが均一に行うことができないばかりでなく，開口から外れ，メッキ浴槽内に落下する危険」があった（段落【０００５】参照）。そこで，図９に示すように「蝶ねじ６３によって挟持部材６１の挟持端部６３でプリント基板６４を締め付けることによってプリント基板を固定する」対策がとられていた（段落【０００６】参照）。


(ウ)　本件明細書２の発明の詳細な説明の段落【０００７】【発明が解決しようとする課題】には「上記図９に示すものは，図６に示す従来のものよりも安価に製作でき，図７に示すもののような縦棒とプリント基板との間に遊びが存在せず，確実な固定を行うことができるのでプリント基板がメッキ液の循環回流によってがたつくことがないものの，プリント基板の固定に際しては，縦棒に対して所定間隔で設けられた挟持部材の固定を，一つずつ蝶ねじを手でねじって固定していかなければならず，メッキ処理後にプリント基板を取り外すときも同様の作業を必要とし，作業に多くの手数と時間を要する欠点があった。」と記載されており，段落【０００８】には「従って，本発明は，簡単な構造で，プリント基板を確実に固定でき，プリント基板の着脱が容易で，安価なプリント基板メッキ用治具を提供することを目的とする。」と記載され，段落【０００９】【課題を解決するための手段】には，「本発明は，上記欠点を改良するため，一対の係止部材と，下方にプリント基板の端縁部を遊嵌するガイド溝を設けた平行部とその上方に設けた外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部とからなる一対の保持部材と，該保持部材の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体と，前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップとからなるプリント基板メッキ用治具において，前記クリップは，前記保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とからなるプリント基板メッキ用治具を構成したものである。」と記載されている。
そして，段落【００１０】には，「本発明は，上記のように構成したので，プリント基板のメッキに際しては，プリント基板の端縁部を遊嵌するガイド溝を設けた平行部の上方の屈曲部が外方且つ後方に屈曲しているので，プリント基板の端縁部を上方から摺動させるだけで簡単にガイド溝に遊嵌することができる。次いでプリント基板の端縁部をクリップで固定し，この治具本体とクリップとの間にプリント基板を係止する。その際，プリント基板がクリップの弾性力により挟持される。このように挟持されたプリント基板は，メッキ浴槽内で循環するメッキ液によっても縦棒と強固に固定されているので動くことがない。また，プリント基板を治具本体から取り外すときには，ガイド溝からクリップをとりはずし，ガイド溝を設けた平行部の上方に設けた屈曲部が外方且つ後方に屈曲しているので，プリント基板を上方へ摺動させるだけで簡単に取り外すことができる。」と記載され，段落【００１５】【発明の効果】には，「本発明は上記のように構成したので，複数のプリント基板の端縁部をガイド溝に上方から落とし込むだけで順次遊嵌することができる。また，クリップの弾性力によりプリント基板が挟持され，このように挟持されたプリント基板は，メッキ浴槽内で循環するメッキ液によっても治具本体と強固に固定されているので動くことがない。」と記載され，段落【００１６】には，「また，クリップの把持部を指で把持してクリップの把持部を回動して弾性屈曲部とともに保持部材からクリップを容易に離脱することができる。その後，複数のプリント基板の端縁部をガイド溝から上方へ引き上げることにより簡単にプリント基板を治具本体から取り外すことができる。したがって，簡単な構造で安価なプリント基板メッキ用治具でありながら，クリップの操作ですべてのプリント基板が一体的に開放或いは挟持状態とすることができ，プリント基板の着脱が極めて容易となる。」と記載されている。
イ　上記の記載からは，従来技術の問題点を解決するために本件特許発明２が開示する技術手段は，プリント基板の着脱を容易にするため，その上方に「外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部」を設けた保持部材と，弾性力によりプリント基板を治具本体に固定するクリップを，いずれも必要とすると一応認められる。しかしながら，本件明細書２の「発明の詳細な説明」には，プリント基板を保持部材に固定するためのクリップと上記の特徴を有する保持部材の形状との組合せにおいて，何らかの特段の作用効果を奏する旨の記載はないから，保持部材の形状とクリップは関連性を有していない。
そして，本件特許発明２におけるクリップの構成は，前記前提となる事実（第２の１の(4)イ）に記載のとおり，本件特許発明２の特許請求の範囲には，「Ｈ　保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と」「Ｉ　弾性屈曲部と」「Ｊ　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と」「Ｋ　前記保持部材に係止する係止部と」「Ｌ　把持部と」「Ｍ　からなることを特徴とするクリップ」としか規定されておらず，この「先端挿入部」「弾性屈曲部」「弾圧部」「係止部」「把持部」の各構成は，本件明細書２の発明の詳細な説明の記載及び図面に実施例の記載があるものの，特許請求の範囲の記載においては，各構成の位置関係や全体的な配置関係が明確に記載されておらず（特に，「弾性屈曲部」「把持部」の構成については，機能・作用に関する記載すらない。），クリップ全体としての構成が理解できない。本件特許発明２に装着されることが予定されているクリップ自体の構成に特徴がないことは，この「特許請求の範囲」の記載からも明らかである。
ところで，乙６ないし８，１２（枝番号は省略）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告製品Ａについて，遅くとも平成１０年３月ころには，株式会社横川製作所に発注し，同社から納入を受けて販売していたことが認められるから，プリント基板を保持部材に係止するために，「蝶ねじ」に代えてクリップの弾性力を利用してプリント基板を固定することは，本件特許権２の出願時に既に行われていたものと認められる。
そして，乙９の１及び２によれば，被告各製品の形状は，本件明細書２において開示されているクリップの構成とは異なるものであり，被告各製品の用いられる治具本体も，本件特許発明２の治具の備える屈曲部を有しておらず，その形状もストレートに延びるものである。
上記ア記載の事情に加えて，上記のとおり，クリップ自体は，本件特許発明２の出願より以前から，プリント基板用メッキ治具に使用されていたことを考慮すれば，本件特許発明２においては，「プリント基板の端縁部をガイド溝に上方から落とし込むように遊嵌することができるようにする」（プリント基板の着脱を容易にする）ために，「外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部とからなる一対の保持部材」が設けられている点が，従来使用されていたプリント基板メッキ用治具の発明との相違点であって，この点が従来技術の問題点を解決するために新たに開示された技術事項に該当する点というべきである。そうすると，本件特許発明２においては，クリップ自体は，従来技術の問題点を解決するための方法として，発明が新たに開示する特徴的技術手段について，当該手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす部材には，該当しないというべきである。


ウ(ア)　なお，仮に，本件特許発明２において，治具本体と共にクリップも発明による課題の解決に不可欠な構成に該当すると解される余地があるとしても，そのクリップの形状は，本件明細書２の「発明の詳細な説明」に記載された形状のものに限定されると解すべきである。
すなわち，前記のとおり，本件明細書２の「特許請求の範囲」には，クリップの構成については，「保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とからなる」と記載されているだけであって，特許請求の範囲の記載からは各構成の位置関係や全体的な配置関係が不明であり，クリップ全体としての構成が理解できない。したがって，本件特許発明２が特許法３６条６項違反の無効理由を有しないというためには，特許請求の範囲に記載されたクリップの構成について，本件明細書２の「発明の詳細な説明」の記載を参酌して解釈するほかはない。そこで，本件明細書２の「発明の詳細な説明」の記載を検討するに，そこでは，クリップの形状について，次のとおり，記載されている。ａ　段落【００１３】には，「図５に示すように，プリント基板１４を保持部材１２に係止するクリップ３１は，保持部材１２のガイド溝１５にプリント基板１４を係止する先端挿入部３１１と弾性屈曲部３１２と保持部材１２の縦壁部１７を弾圧支持する弾圧部３１３と保持部材１２に係止する係止部３１４と把持部３１５とからなる。先端挿入部３１１はガイド溝１５に挿入されるプリント基板１４に直交する先端部３１１ａとこれに連なり二股部１６に向かって湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂとからなる。手で把持部３１５を把持しながらプリント基板１４の端縁部をガイド溝１５に遊嵌した後，先端部３１１ａをガイド溝１５に係合して，プリント基板１４を保持部材１２に係止すると，湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力により先端部３１１ａは強く二股部１６にに（ママ）係合する。弾性屈曲部３１２と弾圧部３１３は保持部材１２の二股部１６と縦壁部１８を弾圧支持しプリント基板１４を保持部材１２に安定して係合することを補助する。係止部３１４は保持部材１２の背面側の縦壁部１８に巻回することにより，クリップ３１が保持部材１２に安定して係合することをさらに助成するとともに，弾性屈曲部３１２とともに保持部材１２からクリップ３１を離脱する際に弾発力で外しやすく屈曲している。把持部３１５はプリント基板１４を保持部材１２に係合離脱するとともにクリップ３１を保持部材１２に着脱するための指で把持する部分である。」。ｂ　段落【００１４】には，「‥‥‥次に，クリップ３１の把持部３１５を指で把持してクリップ３１の先端挿入部３１１をガイド溝１５に係合してプリント基板１４を保持部材１２の二股部１６に係止し，弾性屈曲部３１２と弾圧部３１３を保持部材１２の背面側に設けられた縦壁部１７に弾発係合し，係止部３１４を保持部材１２の背面側の縦壁部１７に巻回することにより，湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力が先端部３１１ａを二股部に挿入されたプリント基板１４に直交して強く係合するので，クリップ３１が保持部材１２に安定して係合し，クリップ３１によりプリント基板１４を保持部材１２に安定して係合するのである。そして，プリント基板１４を図５（ハ）の矢印方向に引っ張っても湾曲部３１１ｂ（３１２とあるのは，３１１ｂの誤記と認める。）が二股部方向に湾曲しているので，その弾発力によりプリント基板１４は保持部材１２及びクリップ３１（１３１とあるのは，３１の誤記と認める。）から離脱することはない。クリップ３１を複数のプリント基盤１４に係合した時，図１に示す状態とすると，上記のようにクリップ３１は，その弾発力によりプリント基板１４を一対の保持部材１２，１２間で挟持する。」。
(イ)　上記ａ，ｂの記載及び図５からすると，本件特許発明２におけるクリップは，プリント基板を係止するために挿入されるプリント基板に直交する先端部，保持部材の一対の二股部に向かって湾曲した湾曲部とからなる先端挿入部，保持部材の縦壁部に延び，縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部，保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部，保持部材の縦壁部に巻回する係止部，保持部材に着脱するための把持部とから成るものと認められるものであり，特許請求の範囲に記載されたクリップは，上記のような構成のクリップを意味するものと解すべきものである（そのように解さないと，本件特許発明２は，特許法３６条６項違反の無効理由を有することとなる。）。
そうすると，その先端部がプリント基板に直交しない被告各製品（被告製品Ａ及び被告製品Ｂ），湾曲部を有しない被告製品Ａは，本件特許発明２におけるクリップとその形状を異にするものであり，また，被告各製品の形状をもって，これを加工することで本件特許発明２におけるクリップの構成を得られるような形状（本件特許発明２におけるクリップの加工前の形状）と認めることもできない。
したがって，仮に原告の主張するように，本件特許発明２において治具本体と共にクリップもまた本件特許発明２による課題の解決に不可欠な構成部分に該当すると解したとしても，被告各製品は，上記のとおり，本件特許発明２のクリップと異なる形状であり，また，被告各製品を加工して本件特許発明２におけるクリップを製造するような形状のものでもないから，本件特許発明２において「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当しない。
エ　以上によれば，プリント基板を固定するためのクリップである被告各製品（被告製品Ａ及び被告製品Ｂ）は，本件特許発明２において，「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当しない。したがって，被告において「その発明が特許発明であること，及びその物がその発明の実施に用いられることを知」っているとの主観的要件を満たすかどうかにつき検討するまでもなく，被告各製品の製造，販売等が本件特許権２を侵害するということはできない。
第５　結論
以上によれば，被告各製品（被告製品Ａ及び被告製品Ｂ）は，いずれも本件特許発明１の構成要件を充足せず，また，本件特許発明１の構成と均等であるともいえないから，本件特許権１に基づく原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。


平成１３年（行ケ）第４５１号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　告　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁理士　坂口智康、小野康英、中原健吾
被　告　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　岩本正義、三友英二、大野克人、林栄二
主　　　　文
特許庁が異議２０００－７２９６３号事件について平成１３年８月３０日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許第３００３５１８号の特許権者である。本件特許は、平成６年１０月１７日に特許出願され、平成１１年１１月１９日に設定登録された。
本件特許について特許異議の申立てがあり（異議２０００－７２９６３号）、原告は、平成１３年２月９日に訂正請求をしたが、平成１３年８月３０日「訂正を認める。特許第３００３５１８号の請求項１に係る特許を取り消す。」とした特許異議の申立てについての決定があり、その謄本は同年９月１７日原告に送達された。２　登録時の本件請求項１に係る発明の要旨（「および」を「及び」と、「または」を「又は」と表記した。）
【請求項１】地図及び地図に付随する情報を記憶する地図情報記憶手段と、現在位置又は指定された位置を基準として地図の表示範囲を決定する表示範囲決定手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲に存在する地図データを上記地図情報記憶手段から読み出し地図画像を生成する地図画像生成手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲に存在する情報を上記地図情報記憶手段から読み出し、実物を連想させる立体情報画像データベースから対応する立体情報画像を読み出して立体情報画像を生成する立体情報画像生成手段と、上記地図画像生成手段により生成された地図画像と上記立体情報画像生成手段によって生成された立体情報画像を組み合わせて表示画面を生成する表示画面生成手段と、上記表示画面生成手段によって生成された画面を表示する画面表示手段を具備したナビゲーション装置。
３　後記５の訂正後の本件請求項１に係る本件発明の要旨（下線が訂正部分）【請求項１】地図及び地図に付随する情報を記憶する地図情報記憶手段と、現在位置又は指定された位置を基準として地図の表示範囲を決定する表示範囲決定手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲に存在する地図データを上記地図情報記憶手段から読み出しパース処理を行って地図画像を生成する地図画像生成手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲に存在する情報を上記地図情報記憶手段から読み出し、実物を連想させる立体情報画像データベースから対応する立体情報画像を読み出して立体情報画像を生成する立体情報画像生成手段と、上記地図画像生成手段により生成された地図画像と上記立体情報画像生成手段によって生成された立体情報画像を組み合わせて表示画面を生成する表示画面生成手段と、上記表示画面生成手段によって生成された画面を表示する画面表示手段を具備し、前記表示画面生成手段で生成された表示画面上では、前記立体情報画像は、前記地図画像に施されたパース処理の奥行き方向に進むに従って小さくして配置されていることを特徴とするナビゲーション装置。
４　決定の理由の要点
平成１３年２月９日付けの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１における「地図画像を生成する地図画像生成手段と、」を「パース処理を行って地図画像を生成する地図画像生成手段と、」と訂正し、請求項２を削除するなどというものである。この訂正は、平成６年改正法（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。本件請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平４－３６６８８１号公報）に記載された発明と刊行物２（特開昭６２－２７４４６９号公報）に開示された技術及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件請求項１に係る特許を取り消す。
５　訂正審決の確定
原告は、本訴係属中の平成１４年１月１６日、本件特許につき、特許請求の範囲の減縮等を目的として、明細書及び図面の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００２－３９０１５号。特許請求の範囲の訂正は前記３の下線部分のとおり。請求項２は削除）、平成１４年３月２０日、当該訂正を認める旨の審決があり、その謄本は同年４月１日原告に送達され、訂正審決は確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は、訂正前の請求項（平成１３年２月９日の訂正請求によるもの）に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき引用例記載の発明との対比において本件発明の新規性を否定しているが、前記第２の３の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、決定は、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり（第２の３の訂正は、平成１３年２月９日の訂正請求によるものより更に特許請求の範囲を減縮するものである。）、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成１４年５月２１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告が被告との雇用契約に基づき従業員の地位にあることを確認する。２　被告は，原告に対し，金１３７万０６５１円及び平成１５年９月１日以降本判決確定まで毎月２５日限り金９２万３７００円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が平成１５年７月１７日に従業員である原告に対しセクシュアル・ハラスメント行為（以下「セクハラ行為」という。）を理由に懲戒解雇したところ，原告が，セクハラ行為の事実を否認し，また手続的要件を履践していないので懲戒解雇は無効であると主張して，被告に対し，雇用契約に基づく従業員の地位にあることの確認並びに１３７万０６５１円（平成１５年７月１７日から同年８月３１日までの賃金）及び平成１５年９月１日以降本判決確定までの間の賃金（１か月につき各９２万３７００円）の支払を求めた事案である。１　争いのない事実等（証拠により認定した事実は，当該証拠を文末の括弧内に記載した。）
（１）　当事者等
ア　被告
被告は，卓上型・携帯型計算機，電子計算機，電子計算機用周辺機器，民生用電気機械器具，電子応用装置，通信機械器具等の研究開発及び製造等を目的とする株式会社である。被告は，米国カリフォルニア州のシリコンバレーに本社を置き，１６０か国以上の国でコンピューター関連の事業を展開するヒューレット・パッカード社の子会社であり，資本金１００億円，年間売上高２１７４億円（平成１４年１０月期），従業員数約６０００名の会社である。被告は，平成１４年１１月５日，コンパックコンピュータ株式会社（以下「コンパック」という。）を合併した（以下「本件合併」という。）。
イ　原告
原告（昭和○年○月○日生）は，大学卒業後日本ＮＣＲ株式会社に入社し，同社に勤務していたが，平成１１年１２月同社を退社し，同月コンパックに入社した。原告は，本件合併により被告の従業員となり，以後同社の金融営業本部長の地位にあった。被告には，平成１５年７月当時，取締役（６名），執行役員（２０名）がいたが，原告はこれに次ぐ地位にあり，本部長の肩書を持つ従業員は原告を含め１２名であった。
（２）　金融営業本部について
金融営業本部は，平成１５年７月当時，本部長である原告の下，部長６名を含む約８０名の従業員が所属しており，そのうち１０名が女性（正社員３名，派遣社員７名）であった。また，金融営業本部と同じフロアには，原告の直属の部下以外にも８名の女性従業員（セールス・コーディネーター）が勤務していた。
（３）　懲戒解雇
被告は，平成１５年７月１７日，原告には就業規則６０条に該当する事由があるとして同人を懲戒解雇した（以下「本件懲戒解雇」という。）。本件懲戒解雇当時の原告の平均賃金は，１か月９２万３７００円であった。
（４）　被告就業規則
被告の就業規則には以下の規定が存在する。
（目的）
１条　この社員就業規則は，社業の円滑な運営を図るために，労働基準法の精神に基づき社員の就業に関する事項を定めたものである。したがって，会社，社員ともにその本分と責務を自覚し，常に誠意をもってこの規則および会社が定める関連諸規定を守らなければならない。
（懲戒）
６０条　会社は，社員が次の各号の一に該当するときは，懲戒処分にする。１）　故意または重大な過失で会社に損害を与え，あるいは業務上支障を及ぼしたとき。８）　素行不良で会社の秩序を乱したとき。
１１）　この規則に定められた事項に違反し，懲戒に値すると認められたとき。１２）　その他前各号に準ずる行為のあったとき。
（懲戒の決定）
６１条　懲戒は賞罰委員会の合議により決定する。
（懲戒の種類）
６２条　懲戒の種類は，譴責，減給，出勤停止，諭旨退職および懲戒解雇とする。５）　懲戒解雇は，予告期間を設けず即時解雇する。所轄労働基準監督署長の認定を経た場合は，予告手当を支払わないが，他の場合は，予告手当を支払う。
（５）　業務上の行動指針（乙２）
被告は，「業務上の行動指針（Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｏｆ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｄｕｃｔ）（以下「ＳＢＣ」という。）」を制定しているところ，ＳＢＣには以下の規定が存在する。
１．１　適用および遵守
ＨＰ（被告を指す，以下同じ）は，妥協なき倫理観をもって事業を行っています。ＨＰのコミュニティのすべてのメンバー，即ち，取締役，幹部，マネージャ，社員およびビジネス・パートナーは，適用されるすべての法律を守り，高水準の業務倫理規程に従う義務を負います。
ＳＢＣは，ＨＰのビジネスに適用される法律と倫理の基本原則を定めたものであり，ＨＰが社員に対して期待している行動についての唯一の情報源・ガイダンスというわけではなく，他のＨＰのポリシーやガイドラインの基準となることが意図されています。
・　社員。ＨＰのすべてのレべルの社員は，この規程，関連するポリシーおよびガイドラインを守らなければいけません。これを怠った場合は，不正行為とみなされ，解雇される場合があります。
１０．２　社員関係


・　ＨＰの基本的価値には，個人に対する信頼および尊重が含まれます。ＨＰは，多様性と包括性が，創造力，技術革新および発明を促進する重要な役割を果たすと考えます。皆さんは日常の活動において，こうした価値を具体化し，促進する義務を負います。また全労働者の取扱に関するすべての法律とＨＰのポリシーを守らなければいけません。・　差別または嫌がらせの禁止。ＨＰは，差別や嫌がらせのない業務環境を維持することを約束します。皆さんは，同僚や他の労働者，ＨＰへの訪問者など関係するすべての人に対して敬意をもって丁寧に対応するよう求められます。民族，信条，人種，宗教，性別，国籍，性的指向，年齢，身体障害，ベトナム退役軍人という経歴，などについて，個人の尊厳や個人の感情を軽視したコメントまたは行動を行ってはいけません。・　不正行為。通常，不正行為とは，ＨＰおよびその社員を巻き込み，またはこれに悪影響を及ぼす，不法または有害な行動を指します。不正行為には，とりわけ，このＳＢＣの違反，窃盜，記録改ざん，違法薬物との関わり，アルコールの認められない使用，暴力，脅迫，嫌がらせ，武器の所持，および不服従が含まれます。不正行為に従事した場合
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は，直ちに解雇されます。
２　争点及び当事者の主張
（１）　原告に懲戒解雇事由は存在するか（争点１）。
【被告】
ア　原告は，被告の女性従業員に対し，以下のようなセクハラ行為を行ったのであり，原告には懲戒解雇事由が存在する。
（ア）　Ｐ１に対するセクハラ行為について
原告は，被告金融営業本部に勤務する原告の部下である女性従業員Ｐ１に対し，以下のようなセクハラ行為を行った。Ｐ１は，原告のセクハラ行為により体調不良となり，被告を退職することまで考えるようになった。ａ　原告は，平成１３年４月ころから約１か月間，Ｐ１に対し，執拗に大阪出張への同行を求めた。ｂ　原告は，平成１４年８月にＰ１が原告の秘書になった以降，Ｐ１に対し，日常的に「やらせろよ」などと言った。原告は，Ｐ１に対し，「胸がないから豊胸手術でも金を出してやるからしろよ」と言った。原告は，Ｐ１に対し，バイアグラ（勃起不全治療薬）のようなものを見せて，「使ってみれば」と言った。原告は，同僚の本部長に対し，Ｐ１の面前で体調不良を訴えていた同人について，「Ｐ１ちゃんの生理，おれが止めちゃったんだよ」と言った。ｃ　原告は，Ｐ１に対し，日常的に手を握ったり，肩を揉んだり，腰を触ったりした。原告は，金融営業本部長室での会議中に，お茶を入れに来たＰ１の腰に手を回し，膝の上に座らせた。ｄ　原告は，平成１５年１月２０日，Ｐ１と飲食を共にし，αのスナック「ζ」から帰るため乗ったエレベーター内で，同人の意思に反して右頬の唇付近にキスをした。原告は，平成１５年５月，Ｐ１と飲食を共にし，βビューホテルからの帰途，自動車内で，Ｐ１の意思に反してキスをした。ｅ　原告は，平成１５年５月午後１１時過ぎ，Ｐ１の自宅に赴き，同人を呼び出したうえ自分の自動車に乗車させた。そして，原告は，自動車をＰ１の自宅から１５分程離れた暗くて交通量の少ない場所で停め，Ｐ１と同車内で約１時間にわたり同人の異動についての話をした。その際，原告は，Ｐ１に対し，「俺のこと好きか」などと言ったり，同人の手を握るなどした。
（イ）　Ｐ２に対するセクハラ行為について
原告は，被告金融営業本部において派遣社員として勤務していたＰ２に対し，以下のようなセクハラ行為を行った。Ｐ２は，原告のセクハラ行為により被告を退職した。
ａ　原告は，Ｐ２に対し日常的に，「やらせろよ」「いつやらせてくれるんだ」「お前胸ないな」などと言った。ｂ　原告は，Ｐ２と金融営業本部長室で話をする際，同人の手を握るなどした。ｃ　原告は，平成１４年１２月の仕事納めの日，会議室において，書類へのサインを求めて来たＰ２に対し，「サインをするから，お前ここに座れよ」などと命じて，同人を自分の膝の上に座らせた上，「５時半過ぎだからいいだろ」などと言って，同人の胸を触った。
ｄ　原告は，平成１５年４月ころ，退社するＰ２を待ち伏せした上，自分の自動車への乗車を強要し，γ駅まで同人を送る間，助手席に座った同人の手を握った。
（ウ）　その他の日常的な言動について
原告は，本件合併後，職揚内において日常的に，以下のようなセクハラ行為を多数の女性従業員を対象に公然と行った。
ａ　原告は，女性従業員に対し，「やらせろよ」「いつやらせてくれるんだよ」「胸がない」「色気がない」「バイアグラを使わないか」などと言った。
ｂ　原告は，女性従業員の肩を揉んだり，手を握ったり，膝に座ったり，女性従業員を自分の膝に座らせたりした。イ　原告が被告の女性従業員に対し前記アの（ア）ないし（ウ）のセクハラ行為をしたことは，前記争いのない事実等（５）で記載したＳＢＣの規定に違反し，また，前記争いのない事実等（４）で記載した被告就業規則６０条１項，８項，１１項，１２項に該当する。原告は，被告金融営業本部の８０名の従業員のトップとして，人事考課の昀終決定権を持つなど絶大な権限を有しており，本来組織の長としてセクハラ行為を防止すべき義務と責任を有する地位にあった。しかるに，原告は，かかる責任を放棄するだけでなく，あろうことか自らの地位を利用して前記セクハラ行為を行ったのであり，その責任は極めて重大であり，その行為の悪質性からして被告が原告を懲戒解したのは当然の処分である。
また，原告は，被告に合計３１８０万円を不正に支出させたとして，平成１４年１０月，減給の懲戒処分を受けており，就業規則等の社内規定を尊重せず，規範的意識が希薄であることが明らかである。
ウ　原告の主張に対して


被告においては，取締役及び執行役員の約半数は，コンパック出身者であり，４つの事業統括のうち３つにおいてコンパック出身者がその長に就くなど各組織の責任者にもコンパック出身者が多数就いており，被告においてコンパック出身者がＨＰ出身者に比べて不平等に扱われているということはない。
【原告】
ア　被告は，Ｐ１とＰ２からの事情聴取に基づいて賞罰委員会を開催し，本件懲戒解雇をしたのであるから，懲戒解雇事由の存否についても，賞罰委員会で判断材料となったＰ１及びＰ２の陳述書（乙１３，３５）に記載された原告のセクハラ行為だけを問題とすべきである。
イ　被告が主張するセクハラ行為はすべて否認する。
（ア）　Ｐ１に対するセクハラについて
ａ　原告は，Ｐ１と大阪にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンについて話をしたことはあるが，Ｐ１を大阪出張に誘ったことはない。
ｂ　原告がＰ１に再三話をしようと言っていたのは，原告の秘書をしていたＰ１の遅刻が多く，朝のミーティングに支障が生じていたため，その改善について話合いを申し入れていたにすぎない。原告は，Ｐ１に対し，「胸がないから豊胸手術でも金を出してやるからしろよ」などと言っていない。訴外Ｐ３が「豊胸手術をしたいからお金を出してよ」と言ったことが，原告の発言とすり替えられている。原告はＰ１から生理がないと告げられたので，病院に行くことを勧めたにすぎず，そのことを第三者に話したことはない。ｃ　原告は，Ｐ１と２人で２，３回食事に行ったことはあるが，慰労の目的で誘ったものであり，その際セクハラ行為などしていない。原告が平成１５年１月２０日にＰ１と一緒に行ったαのスナック「ζ」は，原告の同級生が経営する店であり，帰り際にはその同級生が駐車場近くまで原告とＰ１を送って来たのであるから，エレべーター内で原告がＰ１にキスをすることなどはあり得ない。
ｄ　原告は，平成１５年５月，Ｐ１から仕事上のミスに関する謝罪のメールを受信し，その内容がいつもに比べ深刻な内容であったため，同人のことを心配して同人の自宅付近まで赴き，自動車内で仕事に関する助言をしただけであり，その際セクハラ行為などしていない。
ｅ　Ｐ１は，平成１５年１１月１７日及び同月２５日，元上司であるＰ４と飲食をした際，Ｐ４に対し，被告の人事部の者から他部署へ異動させてもらえることをほのめかされたので，原告にセクハラ行為があったと虚偽の申告をしたと自認していた。
（イ）　Ｐ２に対するセクハラについて
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ａ　Ｐ２は，親しい同僚に対し，原告以外の男性従業員から平成１４年１２月の仕事納めの日に胸を触られたと言っていた。
ｂ　Ｐ２は，平成１５年７月１１日，被告におもねるため，原告にセクハラ行為があったという虚偽の申告をしたものである。
ウ　被告では，本件合併前の日本ヒューレット・パッカード株式会社の社員（以下「旧ＨＰ派」という。）と同合併前のコンパックの社員（以下「旧コンパック派」という。）が激しく対立しており，本件懲戒解雇も旧ＨＰ派が被告の昀大の営業組織である金融営業本部の本部長であり，旧コンパック派であった原告を排除し，旧ＨＰ派を同本部長に就かせるために行ったものである。被告において旧コンパック派が虐げられているのは，金融営業本部において旧コンパック派４４名中１６名が退職し，２名が降格・異動しているのに対し，旧ＨＰ派は１６名中退職者が１名もいないことなどからも明らかである。
（２）　本件懲戒解雇は，手続的要件を履践しておらず無効か（争点２）。ア　賞罰委員会の決定があったか。
イ　被告は原告に対し，弁明の機会を与えたか。
【原告】
ア　被告における懲戒の決定は，被告就業規則６１条により賞罰委員会の合議によって決定しなければならないが，本件懲戒解雇については賞罰委員会の合議による決定がされていない。平成１５年７月１６日の時点では，賞罰委員会委員長であった被告取締役副社長Ｐ５（以下「Ｐ５副社長」という。）は，原告に事実確認をした後に判断をしようと考えていたのであり，また，同委員会委員であった被告取締役副社長Ｐ６（以下「Ｐ６副社長」という。）は，原告がセクハラ行為をしていたことが既に確認されたという誤った前提の下，本件懲戒解雇に賛成したものであり，賞罰委員会の合議による決定がされているとはいえない。
イ　懲戒解雇においては，適正手続保障の見地から懲戒解雇事由を具体的に明らかにした上で被解雇者に弁明の機会を与える必要があるが，原告は被告の執行役員人事統括本部長Ｐ７（以下「Ｐ７執行役員」という。）から具体的な事実を摘示されることなく，「賞罰委員会の決定が覆ったことは一度もない」などの脅迫的言辞をもって一方的に本件懲戒解雇を通知された。
【被告】
ア　被告の平成１５年度の賞罰委員会はＰ５副社長，Ｐ６副社長，Ｐ７執行役員の３名で構成されていたところ，Ｐ７執行役員は，平成１５年７月１６日，Ｐ５副社長，Ｐ６副社長と持ち回りで合議した上で，賞罰委員会の決定として本件懲戒解雇を決めた。前記賞罰委員会において決議された本件懲戒解雇は，被告代表取締役会長Ｐ８（以下「Ｐ８会長」という。），代表取締役社長Ｐ９（以下「Ｐ９社長」という。）の決裁を経て原告に通告されたものであり，何ら手続上の瑕疵はない。
イ　弁明の機会の付与は，被告就業規則上，懲戒解雇の要件とされておらず，一般的に言っても弁明の機会の付与がなければ懲戒解雇が違法無効となるものではない。
また，Ｐ７執行役員は，本件懲戒解雇通知の際，原告に対し，同人が女性従業員に対し「やらせろ」と言ったり，体に触るなどセクハラ行為を行った旨告知し，弁明の機会を与えた。Ｐ７執行役員が，被害者保護の観点から，原告に対し，詳細な事実関係を明らかにしなかったのは合理性があり，前記のとおり問題となった行為は伝えており，弁明の機会としては十分なものを付与したということができる。
第３　争点に対する判断
１　前提事実
証拠（文中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，争いのない事実については証拠等を掲記しない。）。


（１）　Ｐ１の被告での勤務等
Ｐ１（昭和○年○月○日生）は，平成１０年４月に日本ＤＥＣに入社し，同年１０月に日本ＤＥＣとコンパックが合併したことに伴いコンパックの従業員となり，本件合併により被告の従業員となった。Ｐ１は，平成１２年１月ころ，コンパックに入社してきた原告と出会った。Ｐ１は，平成１３年１月以降Ｐ４の秘書をしていたが，同１４年８月ころ以降原告の秘書になった。（乙１３，証人Ｐ１【１ないし３】，同Ｐ４【１頁】）
（２）　Ｐ２の被告での勤務等
Ｐ２（昭和○年○月○日生）は，平成１４年８月，株式会社リクルートスタッフィング（以下「リクルートスタッフィング」という。）から派遣されてコンパックで勤務するようになり，本件合併により被告で勤務するようになった。Ｐ２は，コンパック及び被告で金融営業本部営業第三部長Ｐ１０（以下「Ｐ１０部長」という。）の秘書をしていた。
（乙３５，３６，証人Ｐ２【１頁】）
（３）　本件懲戒解雇に至る経緯
ア　Ｐ１は，平成１５年５月ころ，原告のセクハラ行為について金融営業本部営業第六部長Ｐ１１（以下「Ｐ１１部長」という。）に相談したところ，Ｐ１１部長はこれを営業本部長Ｐ１２（以下「Ｐ１２営業本部長」という。）に伝えた。Ｐ７執行役員は，平成１５年６月ころ，Ｐ１２営業本部長から原告が女性従業員の胸や腰を触っているとの話を聞き，また，原告と同じフロアに勤務していたセールス・コーディネーターＰ１３係長から原告の所属部署である金融営業本部において日常聞くにふさわしくない言動がされているとの話を聞いた。（証人Ｐ７【４ないし６，２１，２２頁】，同Ｐ１１【２，８ないし１２頁】，同Ｐ１【２３ないし２５，５０，５１頁】）イ　被告人事統括本部リソースマネージメント本部キャリアセンター長として社員のキャリア自律支援のほかハラスメントに関する社内の苦情処理を担当しているＰ１４は，平成１５年７月１１日，Ｐ７執行役員から依頼を受けて，Ｐ１，Ｐ２ほか１名の事情聴取を行った（以下「本件事情聴取」という。）。Ｐ１４は，本件事情聴取において，原告が，①職場で性的発言を繰り返していること，②女性従業員の身体に触ること，③執拗に女性従業員を食事等に誘うこと，④Ｐ１を執拗に大阪出張に誘っていたこと，⑤平成１４年１２月の仕事納めの日にＰ２の胸を触ったこと，⑥平成１５年１月２０日にＰ１と食事に行った際，エレベーター内でキスをしたこと，⑦同年５月１５日の深夜にＰ１の自宅に自動車で押し掛けてきて，同車内で長時間異動に関する話をした上，同人の手を握ったことなどを聞いた。Ｐ１４は，Ｐ７執行役員に対し，本件事情聴取の結果を報告した。（乙１１，１３，１４，３２，３５，証人Ｐ７【１，７，８，２３，２４頁】，同Ｐ１【１，２５，５７頁】，同Ｐ２【１頁】，弁論の全趣旨）ウ　被告における従業員の懲戒は，賞罰委員会の合議により決定することになっていた（被告就業規則６１条）。被告の平成１５年度の賞罰委員会は，委員長Ｐ５副社長，委員Ｐ６副社長，同Ｐ７執行役員の３名により構成されていた。Ｐ７執行役員は，本件事情聴取後，Ｐ６副社長に対し，電話で本件事情聴取に至る経緯を報告した。Ｐ６副社長は，原告について，「そういう悪質なセクハラ行為をしているのであれば解雇もやむを得ないと思う。弁護士に相談して法的に問題がないということであれば解雇することに賛成する。その後の措置は人事に任せる」などと述べた。Ｐ７執行役員は，平成１５年７月１４日，被告代理人弁護士岡田和樹（以下「岡田弁護士」という。）に対し，原告の懲戒解雇の是非を相談した。岡田弁護士は，セクハラ行為の存在を前提とすればという留保付きで，解雇が相当な事案であると回答するとともに，被害者の証言を陳述書という形にすることで，セクハラ行為の内容を確認しながら懲戒解雇手続を進めるのが相当であると助言した。Ｐ７執行役員は，岡田弁護士の助言を受けて，Ｐ１４に対し，本件事情聴取をした３名の陳述書の作成を指示した。Ｐ１４は，Ｐ１及びＰ２の本件事情聴取の内容を陳述書の形式にし，同人らはこれを補
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足した上で署名押印をし，こうしてＰ１，Ｐ２両名の陳述書（乙１３，３５）は作成された（なお，本件事情聴取をしたもう１名については，強く匿名を希望したため陳述書を作成することができなかった。）。一方，Ｐ７執行役員は，Ｐ８会長及びＰ９社長に対し，電話で岡田弁護士に相談した結果やＰ６副社長の意見について報告し，賞罰委員会を経た上で原告を懲戒解雇することについての了承を得た。そこで，Ｐ７執行役員は，持ち回りで賞罰委員会を開催することにし，Ｐ６副社長に架電し，改めて原告の懲戒解雇について意見を求め，賛同を得た。さらに，Ｐ７執行役員は，平成１５年７月１５日，Ｐ５副社長に対し，Ｐ１の陳述書の草稿をファックスで送信し，翌１６日に架電し，本件事情聴取の内容やＰ１のほかにも２名が同様の供述をしていることなどを報告した。Ｐ５副社長は，Ｐ７執行役員に対し，事実を確認すること，原告から話を聴くことなどを指示した上，事実であることが確認できれば懲戒解雇でやむを得ないとの意見を述べた。（乙６，７，１１ないし１３，３２，証人Ｐ７【１，９ないし１３，２４ないし２６，３５，３６頁】，同Ｐ１【１頁】，同Ｐ２【１頁】，弁論の全趣旨）。エ　原告は，平成１５年７月１７日午前８時３０分ころ，常務執行役員第一営業統括本部長Ｐ１５（以下「Ｐ１５常務」という。）に呼ばれて同人の個室に赴いたところ，間もなく，Ｐ７執行役員と事務局のＰ１６が入室してきた。そして，Ｐ７執行役員は，原告に対し，同人のセクハラ行為について３名から申告があったこと，その申告に基づいて賞罰委員会は持ち回りで審議し懲戒解雇が妥当と決定したこと，Ｐ８会長及びＰ９社長の決裁も得ていることを告知した。この際，Ｐ７執行役員は，原告に対し，賞罰委員会の決定は過去１度も覆ったことがないと述べたほか，問題となっているセクハラ行為について，被害を訴えた者を匿名としたが，「あなたは女性数人から『やらせろ』と言ったり，深夜自宅に押し掛けたり，胸の話をしたとして人事に訴えが起こされている」「就業規則に照らし合わせると，あなたのした行為は懲戒解雇に値します」と述べた。これに対し，原告は，「私，そんなのやってませんよ」「確かに私の部は乗りが良くて非常に乱暴なことはあるかもしれないが，セクハラそのものは全然ない」「ただ，いろいろな言葉の受け答えの中で相手によったらそういうふうに取られてしまう言葉があったのかもしれないですよね」「私だって営業のプロなんだから，何を相手に，相手にどんなことを言ったら相手が本当に嫌がるとか，そんなことは十分わきまえていますし，私はそういった意味からも断じてセクハラなんてのはやってません」などと述べた。これに対し，Ｐ７執行役員は，原告に対し，「ブー，立派なセクハラです」と述べ，改めて懲戒解雇する旨を通告し，社員証を返却して１時間以内に退社するよう伝えた。なお，Ｐ８会長，Ｐ９社長，Ｐ５副社長は，平成１５年７月１７日にＰ７執行役員が原告に対し本件懲戒解雇を通告することは知らなかった。Ｐ７執行役員は，前記通告後，従業員から原告が１時間を過ぎても退社していないとの連絡を受けて原告のもとに赴き，携帯電話及びＩＤカードの返却を受けた上，原告をエレベーターまで誘導し，退社を促した。（乙８，１２，３２，証人Ｐ７【１，１３ないし１７，２７，２８頁】，原告本人【２７ないし２９頁】（前記認定に反する部分を除く。），弁論の全趣旨）オ　Ｐ１は，平成１５年７月１７日本件懲戒解雇後，Ｐ７執行役員の指示で金融営業本部のあったδオフィスからεオフィスに移動し，その後も，同月２２日から同月２５日までの間，εオフィスに出社することになり，通勤には警備員が配置された。Ｐ１は，原告が報復のため自宅付近まで来ることを恐れ，平成１５年７月１８日，被告のセキュリティ担当者とともに警察に相談に行った。その後，Ｐ１は，被告人事統括本部に異動になった。（乙１１，１４，３２，証人Ｐ７【１頁】，同Ｐ１【１頁】，弁論の全趣旨）
カ　Ｐ２は，平成１５年７月１７日本件懲戒解雇後，コーヒーショップ「タリーズ」で，原告の部下であるＰ１７から陳述書に署名をしたのならこれを取り消してほしいなどと言われた。Ｐ２は，平成１５年７月１７日はＰ１１部長の指示で早退し，同月１８日は被告人事統括本部の指示で金融営業本部のあったδオフィスではなくεオフィスに出社したが，被告人事統括本部とリクルートスタッフィングの担当者であったＰ１８らとの話合いの末，翌日から派遣契約が終了する同月末日まで出社しないことになった。Ｐ２の被告への派遣契約は，平成１５年７月３１日をもって終了した。（乙１１，１９，３２，３６，証人Ｐ７【１頁】，同Ｐ２【１，３０ないし３２頁】，弁論の全趣旨）
（４）　本件懲戒解雇後の事情


ア　原告は，平成１５年７月１８日付けで，原告代理人を介して，Ｐ８会長，Ｐ９社長，Ｐ５副社長，Ｐ１５常務，Ｐ７執行役員に対し，原告がセクハラ行為を行ったとの主張は事実無根であり，原告に弁明の機会を与えず，賞罰委員会の合議もせずにされた本件懲戒解雇は無効であるとして，本件懲戒解雇の即時撤回を求めるとの警告書（以下「本件警告書」という。なお，配達はいずれも同月２２日である。）を送付した（甲２の１及び２）。イ　平成１５年７月２２日に開催された被告の経営会議であるジャパン・マネージメント・ミーテイング（以下「ＪＭＭ」という。）において，本件懲戒解雇及び本件警告書が議題となった。その中で，Ｐ９社長らから本件懲戒解雇手続の正当性，退去方法等について疑問が呈されたことから，法務本部長Ｐ１９（以下「Ｐ１９法務本部長」という。）及び弁護士立会いの下，再度原告の弁明を聴取することになった。Ｐ１９法務本部長及び岡田弁護士は，平成１５年７月２９日午前９時ころから午前１０時３０分ころまでの間，同弁護士の事務所において原告及び原告代理人と面談した。原告側は，この面談で，本件懲戒解雇通告の際に具体的な事実の摘示がなく，十分な弁明の機会が付与されなかったこと，適正に賞罰委員会の決定がなされたか疑問であることなど主に手続上の問題について言及した。また，原告は，岡田弁護士の「貴方は，部下の女性の自宅に行ったということはないか。セクハラ行為を行った自覚はないのか」との問い掛けに対し，「飲みに行ったときなどには皆で送って帰ったりしたことはある。私にはセクハラ行為をしたという認識はない」などと述べた。また，岡田弁護士の「貴方は，職場にバイアグラを持って行ったことはないか。バイアグラを女性社員に見せたことはないか」「『やらせろよ』との発言を日常的にしていなかったか」との問い掛けに対し，原告は，いずれもこれを否定した。結局，この日の面談において，原告側は本件懲戒解雇の手続上の瑕疵を指摘し，少なくとも被害者が誰かについては明らかにすべきであると主張したのに対し，被告側はこれを明らかにする必要はなく本件懲戒解雇の手続は適正であると主張して，話合いは平行線のまま終わった。
（甲２７の１，乙９，３２，証人Ｐ７【１，１８，１９頁】，弁論の全趣旨）ウ　Ｐ５副社長，Ｐ６副社長及びＰ７執行役員は，平成１５年８月１日，Ｐ９社長，Ｐ１９法務部長とともに本件懲戒解雇に関する今後の対応を協議した。その後，Ｐ９社長とＰ５副社長は，懲戒解雇処分協議決定書に署名をした。前記協議の結果は，平成１５年８月４日開催のＪＭＭで報告され，本件懲戒解雇の結論が維持された。（甲２７の２，乙７，１２，３２，証人Ｐ７【１頁】，弁論の全趣旨）
２　争点１（懲戒解雇事由の存否）について
（１）　原告は，本件懲戒解雇において問題とされるべき懲戒解雇事由は，本件事情聴取に基づき作成されたＰ１及びＰ２の各陳述書（乙１３，３５）に記載された原告のセクハラ行為に限られるべきであると主張する。この点，使用者が従業員に対して行う懲戒は，従業員の企業秩序違反行為を理由として，一種の秩序罰を課するものであるから，具体的な懲戒の適否は，その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきものである。したがって，懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は，特段の事情のない限り，当該懲戒の理由とされたものでないことが明らかであるから，その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできないと解するのが相当である（昀一小判平成８年９月２６日判例時報１５８２号１３１頁以下山口観光事件参照）。もっとも，従業員の反復継続する多数の非違行為をまとめて懲戒の対象とするような場合は，後に明らかになった同種の行為についてももともと懲戒の対象に含まれていたと解することができるから，例外的にかかる行為についても当該懲戒の有効性の根拠とすることが許されるものと解するのが相当である。これを本件についてみると，本件懲戒解雇は，原告の反復継続する多数のセクハラ行為をまとめて懲戒の対象とするものであるから，被告が本件懲戒解雇時に認識していなかったセクハラ行為を本件懲戒解雇の有
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効性を判断する際の根拠とすることも許されるものと解するのが相当である。そうだとすると，本来は，被告が争点１【被告】の主張の項で列挙するすべてのセクハラ行為について逐一その有無を判断すべきところであるが，Ｐ１及びＰ２の各陳述書（乙１３，３５）に記載された原告のセクハラ行為が本件懲戒解雇の中核をなす部分であり，前記各陳述書に記載された事実が認められれば，それだけで懲戒解雇に値する事由と解するのが相当である。そこで，以下ではまずＰ１及びＰ２の各陳述書（乙１３，３５）に記載された原告のセクハラ行為について，その存否を検討することにする。
（２）　Ｐ１に対するセクハラ行為について
ア　認定事実
証拠（文中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（ア）　原告は，平成１３年４月ころ，当時Ｐ４の秘書をしていたＰ１に対し，度々，個室となっている金融営業本部長室などで，大阪に出張しないかと誘った。それは出張とはいうものの，金曜日の夜に大阪に行って食事をし，翌日はユニバーサル・スタジオ・ジャパンで遊ぶというものであった。（乙１３，証人Ｐ１【１，３ないし６頁】）（イ）　原告は，Ｐ１に対し，日常的に「Ｐ１ちゃん，やらせてよお」などと言った。原告は，Ｐ１に対し，「胸がないからちょっと豊胸手術でもお金を出してやるからしろよ」「Ｃカップだったら幾らで，Ｆカップだったら幾ら」などと言った。原告は，Ｐ１に対し，バイアグラのようなものを机の中から出して見せ，「使ってみれば」「やるよ」などと言った。原告は，Ｐ１の面前で同僚の本部長に対し，体調不良を訴えていたＰ１について，「Ｐ１ちゃんの生理，おれが止めちゃったんだよお」と言った。（証人Ｐ１【７ないし１０，１２，１３頁】）（ウ）　原告は，Ｐ１に対し，日常的に同人の手を握ったり，肩を揉んだりした。また，原告は，金融営業本部長室での会議中に，お茶を入れに来たＰ１の腰に手を回し，膝の上に座らせたこともあった。（証人Ｐ１【１０ないし１２頁】，同Ｐ１１【５ないし７，２４，２５頁】）


（エ）　原告は，平成１５年１月２０日，Ｐ１と２人で飲食を共にし，αのスナック「ζ」から帰ろうとして乗ったエレベーター内で，Ｐ１の意に反して突然同人の右頬の唇付近にキスをした（証人Ｐ１【１３ないし１７，４２ないし４４頁】）。
（オ）　Ｐ１は，平成１５年５月１４日ころ，かつての上司であるＰ４に対し，原告の秘書を辞めたいとの話をしたところ，Ｐ４はこれを原告に伝えた。原告は，平成１５年５月１５日午後１１時ころ，在宅していたＰ１の携帯電話に架電し，秘書を辞めたい理由を問い質した上，直接話がしたいので会ってほしいと申し入れた。原告は，同日午後１１時過ぎ，自分の自動車でＰ１の自宅付近まで行き，Ｐ１を呼び出し，自動車に乗せた。そして，原告は，自動車をＰ１の自宅から１５分程離れた暗くて人通りの少ない場所に停め，Ｐ１と同車内で約１時間にわたり同人の異動について話をした。その際，原告は，仕事が合わないので異動したいというＰ１に対し，「俺のこと嫌いか？」「じゃ，俺のこと好き？俺が何か悪いことした？」などと聞き，Ｐ１が同年７月末まで原告の秘書を続けることを了解したところ，Ｐ１の手を握るなどした。なお，Ｐ１は，自宅を出る際，母親に対し，１時間くらい経っても帰宅しなかったら携帯電話に架電してほしいと言って出掛けた。Ｐ１の母親は，約１時間経過したころ，Ｐ１の携帯電話に電話をしたが，Ｐ１は，原告に気兼ねして電話には出なかった。（乙１３，５１，５３の１ないし３，証人Ｐ１【１，１９ないし２３頁】，同Ｐ４【３７頁】（前記認定に反する部分を除く。），弁論の全趣旨）
イ　Ｐ１供述の信用性等について
（ア）　証人Ｐ１は，前記アの（ア）ないし（オ）の文末で摘示した部分等で前記アで認定したとおりの供述及び陳述（以下「Ｐ１供述」という。）をし，他方，原告は，基本的には，Ｐ１に対し，セクハラ行為をしたことはないと供述する。すなわち，原告は，前記アのうち，平成１５年１月２０日にＰ１と二人で飲食をしたこと，同月１５日午後１０時過ぎにＰ１に電話し，同人の自宅付近まで行ってＰ１を自分の自動車に乗せ，話合いをしたことなどは認めるものの，Ｐ１に対するセクハラ行為については否定する供述をしている。また，平成１５年１月２０日，原告がＰ１にエレベーター内でキスしたことを否定する「ζ」の経営者Ｐ２０の陳述書が存在する（甲３１）。そして，原告は，Ｐ１が原告からセクハラ行為を受けたというのは虚偽であり，同人が虚偽の申告をしたのは，被告人事部から異動をほのめかされたためであると主張する。このように，Ｐ１供述と原告の供述等とは真っ向から対立するところ，当裁判所は，Ｐ１供述の方が信用性があり，前記事実認定の証拠に供するのが相当と考え，他方，原告の供述等は信用することができずこれを採用しなかったのであるが，その理由は，以下のとおりである。（イ）　まず，原告のセクハラ行為に関するＰ１供述は，前記アで認定に供したとおり，多岐にわたるもので，それぞれが具体的かつ詳細であり，不自然・不合理な点は見当たらない。また，Ｐ１供述は，本件事情聴取におけるものから既に具体的かつ詳細なものであり（乙１３参照），その後も当審の証言まで概ね一貫している。さらに，争いのない事実等（１）イのとおり，原告は被告において役員に次ぐ重要な地位にあったのに対しＰ１はその秘書にすぎず，Ｐ１が本件合併以前から原告の下で勤務し，本件事情聴取の約１年前からは原告の秘書を務め，同人からも概ね高い評価を得ていたこと（乙５４の１ないし３参照）など，原告とＰ１との関係からすれば，Ｐ１が殊更虚偽の供述をしてまで原告を陥れなければならないような事情はうかがえない。そもそもＰ１が異動を希望していた理由は，原告のセクハラ行為から逃れるためであったのである（証人Ｐ１１【８ないし１２頁】，同Ｐ１【２３ないし２５頁】）から，Ｐ１が被告の人事部から異動をほのめかされて虚偽のセクハラ行為を申告したとは考え難い。加えて，本件事情聴取当時○歳で独身であったＰ１が，原告から身体を触られたりキスをされたと第三者に述べることは，相当な心理的抵抗があったものと推認することができ，実際，Ｐ１が本件事情聴取に応ずるに至った経緯は前記１（３）アないしウのとおりであって，Ｐ１自身が被告に対し積極的に訴えたというものではなく，むしろ本件事情聴取においては当初供述することを拒んでさえいたのである（乙１１）。これらの事情に照らしてみれば，Ｐ１供述は信用性が高いというべきである。したがって，前記アの事実認定に使用するのが相当であると思料したわけである。他方，原告の主張及びこれに沿う原告の供述ないしＰ２０の陳述書は，Ｐ１供述と真っ向から異なる内容であるところ，Ｐ１供述に信用性がある以上，Ｐ１供述に反する前記原告の供述等は採用することができない。（ウ）　ところで，証人Ｐ４の証言中には，Ｐ１が原告のセクハラ行為について被告に虚偽の申告をしたことを認めていたとする部分がある（証人Ｐ４【１５，２１頁】）ので，当該証言の信用性について，当裁判所の見解を述べておくことにする。


確かに，証拠（乙１４，証人Ｐ１【１頁】，同Ｐ４【１３，１４頁】（後記認定に反する部分を除く。））によれば，Ｐ１は平成１５年１１月２５日にＰ４と飲食を共にした際，「下手な芝居をうってごめんなさい」などと述べたことが認められる。しかし，当該Ｐ１の発言は，同人が本件懲戒解雇後，Ｐ２の申告により原告のセクハラ行為が発覚したのだとＰ４らに述べ，自らが申告したことを隠したことについての謝罪の弁であって，およそ被告に対し原告のセクハラ行為について虚偽の申告をしたことを認めた発言と解することはできない（乙１４，証人Ｐ１【１頁】）。また，証人Ｐ４は，Ｐ１から，本件事情聴取にＰ８会長，Ｐ６副社長，Ｐ２１取締役経理統括本部長も出席し，同人らはＰ１に対しセクハラ行為の申告を強要したと聞いた旨証言している（証人Ｐ４【１５頁】）。しかし，Ｐ１はこれを強く否定している（証人Ｐ１【５８頁】）上，同日事情聴取を受けたＰ２については何らこのようなことが述べられておらず（乙３６，証人Ｐ２【１頁】），Ｐ１についてだけＰ８会長らが虚偽の申告を迫ったということ自体不自然というほかない。したがって，これらの事情を根拠にＰ１が原告のセクハラ行為について被告に虚偽の申告をしたことを認めていたとする証人Ｐ４の証言は信用性に乏しく，採用することができない。以上のとおり，証人Ｐ４の証言は，Ｐ１供述の信用性を覆すに足りる証拠ということはできない。
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ウ　以上ア，イの検討結果によれば，原告はＰ１に対し，前記アのとおりセクハラ行為を行ったことが認められ，他にこの認定を左右するに足りる証拠は存在しない。
（３）　Ｐ２に対するセクハラ行為について
ア　認定事実
証拠（文中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（ア）　原告は，Ｐ２に対し，日常的に，「おまえ，いつやらせてくれるんだよ」などと言った（乙３５，３６，証人Ｐ２【１，１３，１４，１８頁】）。
（イ）　原告は，Ｐ２が書類にサインをもらいに来たときに，「おまえの部，どうにかしろよ」，「おれの味方はおまえしかいないんだよ」などと言いながら手を握ったり，Ｐ２の側を通るときに，「数字を上げるように，おまえ頑張れよ」などと言いながら同人の肩を揉んだりした（乙３５，３６，証人Ｐ１１【１４頁】，同Ｐ２【１，１３頁】）。（ウ）　被告では，平成１４年１２月２７日（仕事納めの日）午後４時ころから酒が振る舞われていたが，Ｐ２は仕事を続けていた。原告は，平成１４年１２月２７日午後６時ころ，書類への承認サインを求めて来たＰ２をミーティングルームに誘い入れた。原告は，ミーティングルームにおいて，Ｐ２に対し，「ここに座ってよ」などと言って自分の膝の上に座らせた上，「５時半過ぎだからいいよね」などと言って，右手でＰ２の胸を鷲掴みするように触った。なお，この際，ミーティングルームには，Ｐ２２とＰ２３も同席していた。（乙３５，３６，証人Ｐ２【１ないし６，２４，２５頁】）
Ｐ２は，平成１５年１月６日，原告に胸を触られたことを派遣会社の担当者であるＰ１８に報告し，翌７日，Ｐ１８と直接会って原告から受けたセクハラ行為について報告した。Ｐ１８は，平成１５年１月１６曰，Ｐ２の依頼により同人の上司であったＰ１０部長と面会し，同人に対して，Ｐ２が原告から受けたセクハラ行為について伝え，Ｐ１０部長は善処することを約束した。しかし，Ｐ２は，原告に言うと仕事がしづらくなるというＰ１０部長の助言に従い，原告への抗議はしなかった。（乙１９，３５，３６，証人Ｐ２【１頁】，弁論の全趣旨）
イ　Ｐ２供述の信用性等について
（ア）　証人Ｐ２は，前記アの（ア）ないし（ウ）の文末で摘示した部分等で前記アで認定したとおりの供述及び陳述（以下「Ｐ２供述」という。）をし，他方，原告は，基本的には，Ｐ２に対し，セクハラ行為をしたことはないと供述する。すなわち，原告は，前記アのうち，Ｐ２と握手をしたことなどは認めるものの，Ｐ２に対するセクハラ行為については否定する供述をしている。また，原告が平成１４年１２月２７日にＰ２の胸を触ったことを否定するＰ２２の陳述書（甲３３）が提出されている。さらに，原告は，Ｐ２は平成１５年６月で被告を辞めさせられそうになり，同年７月ないし８月まで派遣契約を延長してもらうため，原告からセクハラ行為を受けたとの虚偽の申告をしたと主張し，これに沿う供述をしている（原告本人【２４頁】）。このようにＰ２供述と原告の供述等とは真っ向から対立するところ，当裁判所は，Ｐ２供述の方が信用性があり，前記事実認定の証拠に供するのが相当と考え，他方，原告の供述等は信用することができずこれを採用しなかったのであるが，その理由は，以下のとおりである。（イ）　原告のセクハラ行為に関するＰ２供述は，前記アで認定に供したとおり，それぞれ具体的かつ詳細であり，本件事情聴取の際に述べられた出来事のほか原告にγ駅まで自動車で送られた際の顛末がその後付加されているものの，その供述は本件事情聴取から当審の証言まで概ね一貫したものである。また，Ｐ２は，平成１５年１月６日，前年の仕事納めの日（平成１４年１２月２７日）に原告に胸を触られたことをＰ１８らに相談しており，本件事情聴取において初めて第三者に述べられたものではないこと（このような相談がなされたこと自体はＰ１０部長も認めている（甲１４）），平成１４年１１月初めころ，酉の市の酒席で酔余の上，原告ら男性社員に自らの胸を触らせたことなどの不名誉な出来事についても夫がある身でありながら正直に述べていること（乙３６，証人Ｐ２【１，７，８頁】），本件事情聴取に至ったのは，Ｐ２自身が積極的に被告に訴えたというものではなく，むしろ本件事情聴取においては当初供述することを拒んでいたこと（乙１１）などが認められる。これらの事情に照らすと，Ｐ２供述は信用性が高いというべきである。


（ウ）　他方，原告は，前記（ア）のとおり，Ｐ２が平成１５年６月で被告を辞めさせられそうになり，同年７月ないし８月まで派遣契約を延長してもらうため，原告からセクハラ行為を受けたとの虚偽の申告をしたと主張し，これに沿う供述をする。しかし，証拠（乙１１，１９，３５，３６，証人Ｐ２【１頁】）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ２の派遣契約は３か月単位であり，契約期間は平成１５年７月末日までであったこと，Ｐ２は同年６月ころには派遣会社に契約終了の意向を伝えており，同年７月末日で契約を終了する予定であったことが認められる。そうだとすると，平成１５年６月ころに派遣契約打切りの話があったということ自体にわかに措信し難いし，仮にＰ２が雇用期間の延長を求めていたのだとしても，わずか１，２か月の雇用期間延長のため本件事情聴取において原告に胸を触られたなどと虚偽の事実を述べるということ自体不自然というほかなく，実際Ｐ２は同年７月末日で被告での派遣契約が終了されていることをも考慮すると，Ｐ２が被告に雇用期間を延長してもらうため虚偽の申告をしたとの原告の主張及びこれに沿う原告の供述は信用性に乏しく，採用することができない。
（エ）　以上のとおり，Ｐ２供述は信用性が高く，前記アの事実認定の証拠資料として採用したわけである。他方，原告の供述及びＰ２２の陳述書は，Ｐ２供述と真っ向から異なる内容であるところ，Ｐ２供述に信用性がある以上，Ｐ２供述に反する前記原告の供述等は採用することができない。ウ　以上ア，イの検討結果によれば，原告はＰ２に対し，前記アのとおりセクハラ行為を行ったことが認められ，他にこの認定を左右するに足りる証拠は存在しない。
（４）　当裁判所の判断
原告は，Ｐ１及びＰ２に対し，前記（２），（３）で認定したとおりセクハラ行為を行ったことが認められるところ，原告のセクハラ行為は，Ｐ１及びＰ２に対し日常的に性的な発言をしたり，身体的接触を繰り返した上，Ｐ１に対し飲食を共にした際に無理やりキスをしたり，深夜自宅付近まで押し掛けて自動車に乗せ，車中で手を握るなどし，Ｐ２に対し残業中に胸に触ったりしたというものであって，いずれも悪質なものである。また，原告は，被告において役員に次ぐ地位にあり，約８０人の従業員を管理監督する立場にあったにもかかわらず，立場上拒絶が困難なＰ１及びＰ２に対し自らセクハラ行為を行っていたのであって，その責任は極めて重い。しかも，被告では，ＳＢＣにおいて差別や嫌がらせの禁止，これに違反した場合に懲戒解雇を含む厳罰を科する旨明示するとともに，本件合併前には全管理職に対し，ＳＢＣに関する教育を実施した（証人Ｐ７【３頁】）。そして，被告は，平成１５年６月２５日のイントラネット上に「セクシュアル・ハラスメントのない職場づくりに向けて」と題する書面を掲示して，改正男女雇用機会均等法のセクハラに関する規定の説明，セクハラがＳＢＣ違反，被告就業規則における懲戒処分に該当する不正行為とみなされ，免職を含めた懲戒処分が適用されること，管理職においてセクハラに関する法律，ＳＢＣの規定等が遵守されるよう周知徹底すべきことを告知していた（乙１）。それにもかかわらず，原告は被告の前記措置を軽視し，前記セクハラ行為に及んだものである。前記のようなセクハラ対策を講じてきた被告が，セクハラ被害を申告した者や他の女性従業員への影響を考慮して，セクハラ行為を行った者に対し厳正な態度で臨もうとする姿勢には正当な理由があるというべきである。
これらの事情に鑑みれば，原告のＰ１及びＰ２に対するセクハラ行為は，Ｐ１及びＰ２の各陳述書（乙１３，３５）に記載されたもののみを取り上げただけでも，これに記載された行為が事実として認められる以上，被告就業規則６０条１号，８号，１１号，１２号に定める懲戒解雇に該当する事由が存在するといえる。したがって，被告が主張するその余のセクハラ行為について判断するまでもなく，本件懲戒解雇は相当なものであり，社会的相当性を欠き，客観的な
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合理性がないということはできない。
なお，原告は，本件懲戒解雇は，旧ＨＰ派が旧コンパック派であった原告を排除し，被告昀大の営業組織である金融営業本部の本部長に旧ＨＰ派を就かせるために行ったものである旨主張する。しかしながら，本件懲戒解雇は前記判示したとおりそれ自体合理的な理由があるものであること，本件懲戒解雇を決めた賞罰委員会の委員長はコンパック出身のＰ５副社長であり，Ｐ７執行役員は本件懲戒解雇前にコンパック出身のＰ９社長の了承も得ており，本件懲戒解雇を告知した際にはコンパック出身のＰ１５常務も立ち会っていたこと（前記１（３）ウ，エ，乙１０），旧ＨＰ及び旧コンパックそれぞれの出身者が構成員に含まれるＪＭＭにおいても，本件懲戒解雇について格別旧ＨＰ派と旧コンパック派が対立するということなく，そのようなことが問題とされたこともなかったこと（甲２７の１ないし４，乙１０）などに照らしてみると，前記原告の主張は理由がなく，採用することができない。
（５）　小括
以上によれば，原告はＰ１及びＰ２に対し同人らが作成した陳述書（乙１３，３５）に記載された内容のセクハラ行為をしたと認められ，そうだとすると，原告には被告就業規則６０条１号，８号，１１号，１２号に規定する懲戒解雇に該当する事由があるというべきである。
３　争点２（手続的要件についての瑕疵の存否）について
（１）　賞罰委員会の決定の存否について
ア　原告は，本件懲戒解雇について，賞罰委員会の合議による決定がされていないので無効であると主張するので，以下検討する。


イ　被告においては，懲戒は賞罰委員会の合議により決定する旨定めているものの，合議方法等については定めがない（被告就業規則６１条参照）ため，これまで同委員会委員が任意の方法で合議していた（証人Ｐ７【８，９頁】，弁論の全趣旨）。本件懲戒解雇は，前記１（３）ウで認定したとおり，Ｐ７執行役員が主導的に行ったものであるが，賞罰委員会委員長Ｐ５副社長及び同委員Ｐ６副社長に対しては電話で本件事情聴取の状況等を報告し，それぞれ懲戒解雇に賛成する旨の意見を得て，持ち回り方式で合議がされたものである。ウ　確かに，Ｐ５副社長は，Ｐ７執行役員に対し，「事実ならそういうこと（懲戒解雇）でやむを得ない。ただ，人事として，本人に話をする必要はあると思う」と述べていたことが認められる（乙１２，弁論の全趣旨）ものの，これは本件懲戒解雇通告の際に原告に弁明の機会を与えるべきであることを示唆したものにすぎず，事実確認後に再度本件懲戒解雇の当否を判断するとの意思表示と解することはできない（乙１２証人Ｐ７【１１頁】，弁論の全趣旨）。また，本件全証拠を検討するも，Ｐ６副社長が事実誤認をして本件懲戒解雇に賛成したと認めるに足りる証拠も存在しない。なお，Ｐ８会長，Ｐ９社長及びＰ５副社長には，Ｐ７執行役員が原告に対し本件懲戒解雇を通告する具体的日時が知らされていなかったことが認められる（前記１（３）エ）が，前記のとおり事前に賞罰委員会の合議による懲戒解雇の決定がされている本件にあっては，このことにより本件懲戒解雇の決定が無効になることはないというべきである。エ　以上から明らかなとおり，本件懲戒解雇について賞罰委員会の合議による決定がされていないとの原告の主張は理由がなく，採用することができない。
（２）　弁明の機会の付与の存否について
ア　原告は，本件懲戒解雇においては，解雇事由を具体的に明らかにした上での弁明の機会が与えられておらず，適正手続の保障がされていないので無効であると主張するので，以下検討する。イ　被告の就業規則には，従業員を懲戒処分するに当たって，被懲戒者に弁明の機会を与えなければならないとの規定は存在しない（甲１）。確かに，一般論としては，適正手続保障の見地からみて，懲戒処分に際し，被懲戒者に対し弁明の機会を与えることが望ましいが，就業規則に弁明の機会付与の規定がない以上，弁明の機会を付与しなかったことをもって直ちに当該懲戒処分が無効になると解することは困難というべきである。以上によれば，原告の主張は，主張自体失当として排斥を免れない。ウ（ア）　のみならず，仮に，原告の主張するとおり，弁明の機会が与えられることなく懲戒解雇された場合には当該懲戒解雇処分は無効になるとの立場を前提としても，原告の主張には理由がない。その理由は，以下述べるとおりである。
（イ）　証拠（乙１２，証人Ｐ７【１１，１２頁】）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ７執行役員は，Ｐ５副社長から原告の話を聞くようにとの示唆を受けたところ，事前に弁明の機会を与えると原告が被害を申し立てた者を探し始め，本件事情聴取に応じた３名に迷惑が掛かることを懸念して，本件懲戒解雇の通告と同時に原告に弁明の機会を与えることとし，原告とＰ７執行役員との間で，本件懲戒解雇通告時に前記１（３）エで認定したとおりのやりとりがされたことが認められる。
（ウ）　この点，原告とセクハラ行為の被害者であるＰ１及びＰ２との関係（争いのない事実等（１）イ，前記１（１），（２）参照）に照らすと，原告に事前に弁明の機会を与えた場合，Ｐ１及びＰ２に対し有形，無形の圧力が加えられることは容易に推認することができ，本件懲戒解雇の通告と同時に原告に弁明の機会を与えたことはやむを得ない措置であったといえるし，Ｐ７執行役員は原告に対し本件懲戒解雇で問題とされたセクハラ行為の概略については告げており，本件事情聴取に応じた者を秘匿するためにはこの程度の事実の告知でもやむを得なかったということができ（実際，前記１（３）カで認定したとおり，Ｐ２は本件懲戒解雇通告後，Ｐ１７からＰ２が作成した陳述書について署名の取消しを迫られている），他方，原告も前記１（３）エで認定したとおりの弁明をしている。（エ）　以上によれば，本件懲戒解雇については，原告は，被告から一応弁明の機会を付与されていたものと評価するのが相当である。
エ　以上から明らかなとおり，本件懲戒解雇は，懲戒解雇事由を具体的に明らかにした上での弁明の機会が与えられておらず，適正手続の保障がされていないから無効であるとの原告の主張は理由がなく，採用することができない。
（３）　小括
以上によれば，本件懲戒解雇は，手続的要件を履践しておらず無効であるということはできない。
４　結論
以上の検討結果から明らかなとおり，被告の原告に対する本件懲戒解雇処分は有効である。そうだとすると，本件懲戒解雇が無効であることを前提とする原告の本訴請求はいずれも理由がないということになる。よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　難波孝一
裁判官　三浦隆志
裁判官　知野明
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主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，１１０３万９０００円及びこれに対する平成１３年１月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は，第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，保険契約に基づき，控訴人の夫である被保険者Ａの死亡保険金及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１３年１月２３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，被控訴人に求めた事案である。
１　前提事実（摘示した証拠により容易に認定できる事実）(1)　Ａ（昭和２年２月１８日生。以下「Ａ」という。）は，平成１２年７月２７日，被控訴人との間で次のとおり損害保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結し，初回保険料１６５０円を支払った（甲１，４）。①　保険期間　平成１２年７月２７日午後４時から１年間
②　死亡保険金　１１０３万９０００円
被控訴人は，被保険者が急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」という。）によってその身体に傷害を被り，その直接の結果として，事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡したときは，死亡保険金を死亡保険金受取人に支払う（傷害保険普通保険約款１条，５条）。
③　被保険者　Ａ
④　死亡保険金受取人　控訴人
(2)　Ａには生前脳疾患が認められたものの，心臓疾患の診断を受けていたことは認められない。また，Ａは，普段は少ししか飲酒しなかったが（薄めの焼酎の湯割り２杯程度），会合や付合いの際には多めに飲酒することもあった。（甲３，９の１ないし２８，１０の１ないし２８，１１，原審控訴人本人）(3)　Ａは，平成１２年９月２７日，元職場の同僚らと旅行に出かけ，同日午後４時頃から宿泊先の大分県別府市所在の平野屋旅館の部屋でビールを飲み，午後６時からの宴会の席でも焼酎を３，４杯は飲んだ。宴会は午後８時３０分頃散会となったが，その際幹事から飲酒後の入浴を避けるようにとの注意があった。Ａの同日の飲酒量は普段に比べて多量であった。（甲５，６，８の２，１１）
(4)　Ａは，午後９時４０分頃一人で浴室に赴いた。腹筋運動等を行っているのを従業員に目撃されている。午後１０時頃，浴槽内にうつぶせに浮いているところを発見され，救急車で国家公務員共済組合連合会新別府病院に搬送されたが，既に心肺停止状態であった。
同病院のＢ医師は，肺に水が入っていたことや外傷がないことから，Ａは午後９時５０分溺死したものと診断し，Ａが飲酒後に運動をして入浴したため，末梢血管が拡張して急性心不全を来たし，飲酒による酩酊も加わって意識が朦朧となって浴槽内で溺れた可能性が高いと考えた。（甲２，５，６，８の２，１７の１・２，１８）
２　争点についての当事者の主張
本件の争点は，Ａの死亡が事故によるものか否かである。
(1)　控訴人の主張
①　Ａは，高齢で飲酒及び運動のうえ入浴し，急性心不全により湯を誤飲して溺死したものであるが，急性心不全の発症から溺死までの経過は直線的で時間的間隔がないから，「急激」の要件が認められる。
②　Ａは，自らの意思に基づき急性心不全の症状を起こし，溺死したわけではなく，同人が急性心不全の発症や死亡の結果を予知していたわけでもないから，「偶然」の要件が認められる。
③　Ａの溺死は，水という外部的原因によるものであり，急性心不全は死亡の直接原因ではない。また，この急性心不全は過剰な飲酒，運動，入浴という身体に対する過大な負担に起因するものであり，同人には心臓疾患の持病がなかったのであるから，その原因は同人の身体の外部からの作用によるものといえる。したがって，「外来」の要件が認められる。
(2)　被控訴人の主張
控訴人の主張は争う。
Ａの死亡原因は急性心不全であり，外来の事故による死亡ではない。
第３　証拠
原審及び当審記録中の証拠関係目録に記載のとおりであるから，これを引用する。
第４　争点に対する判断
１　本件保険契約の約款上，死亡保険金支払事由は，急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が身体に傷害を被り，その直接の結果として死亡した場合と規定されているところ，事故の急激性とは事故から傷害（死亡を含む。以下同じ。）発生までの時間的間隔がないことをいい，事故の偶然性とは被保険者にとって予知できない原因から傷害の結果が生じることをいい，事故の外来性とは傷害の原因が被保険者の身体の外からの作用であることをいう。いずれかの要件を欠けば，保険金支払事由たる事故とはいえない。
２　そこで，Ａの死亡が偶然の事故によるものかについて判断する。(1)　前提事実によれば，Ａは，普段よりも多量に飲酒したうえ，飲酒後短時間のうちに浴室に赴き，浴室内で腹筋運動等を行った後に入浴したため，末梢血管が拡張して急性心不全を発症し，意識レベルが低下して湯を誤飲し，溺死したものと認められる。
そして，飲酒後の運動や入浴が心臓等に過重な負荷となり，重大な結果を引き起こすおそれがあることは通常人であれば容易に認識し得るものであるところ，特に，Ａは当時７３歳という身体機能の低下した年齢であり，普段より多量に飲酒していたばかりか，宴会の際には幹事から飲酒後の入浴は避けるように注意されていたのであるから，Ａにおいてもこうした危険性を十分予知し得たものと認められる。同人がこれまで心臓疾患の診断を受けたことがないとしても，この認定を左右しない。


主　　　　　　　文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
押収してある報告票２通（平成１４年押第１０４号の１及び２）及び交通事件原票２通（同号の３及び４）の各偽造部分を没収する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１０年２月７日，普通乗用自動車を運転中，座席ベルトを装着していなかったことから，広島市〇区〇〇町△番△△号所在のＡ警察署Ｂ交番で警察官の取調べを受けた際，運転免許を受けている実兄のＣになりすまして，自己の無免許運転の刑事責任を免れようと考え，自己の氏名をＣと名乗り，１　同日午後４時２分ころ，上記Ｂ交番において，Ａ警察署司法警察員Ｄに対し，免許証不携帯である旨申し向け，同司法警察員が免許証不携帯の違反事実について交通事件原票を作成するに際し，「私が，上記違反をしたことは相違ありません。」等と不動文字で記載されている交通事件原票（告知番号４９９５８２⑦）の供述書（甲）欄に，行使の目的をもって，ほしいままに，Ｃと冒書し，もって他人の署名を使用して，事実証明に関する私文書１通（平成１４年押第１０４号の３）を偽造した上，即時同所において，同司法警察員に対し，これをあたかも真正に成
立したもののように装って提出して行使した
２　同日午後４時３分ころ，上記Ｂ交番において，上記警察署司法警察員Ｅが，座席ベルト装着義務違反の違反事実について報告書を作成するに際し，前記同様の文言が不動文字で記載されている報告票（番号№０９１７０９）の自認書欄に，行使の目的をもって，ほしいままに，Ｃと冒書し，もって他人の署名を使用して，事実証明に関する私文書１通（平成１４年押第１０４号の１）を偽造した上，即時同所において，同司法警察員に対し，これをあたかも真正に成立したもののように装
って提出して行使した
第２
１　公安委員会の運転免許を受けないで，平成１１年９月１２日午後２時３５分ころ，同市〇〇区〇〇△丁目△番△△号付近道路において，普通乗用自動車を運転
した
２　前記１の無免許運転中，座席ベルトを装着していなかったことから，同区〇〇△丁目△番△△号所在のＦ警察署Ｇ交番内において警察官の取調べを受けた際，運転免許を受けている実兄のＣになりすまして，自己の無免許運転の刑事責任を免
れようと考え，自己の氏名をＣと名乗り，
(1)同日午後２時５０分ころ，上記Ｇ交番において，同警察署司法巡査Ｈに対し，免許証不携帯である旨申し向け，同司法巡査が免許証不携帯の違反事実について交通事件原票を作成するに際し，前記同様の文言が不動文字で記載されている交通事件原票（告知番号４８６５４９⑧）の供述書（甲）欄に，行使の目的をもって，ほしいままに，Ｃと冒書し，もって他人の署名を使用して，事実証明に関する私文書１通（平成１４年押第１０４号の４）を偽造した上，即時同所において，同司法巡査に対し，これをあたかも真正に成立したもののように装って提出して行使
した
(2)上記(1)の日時場所において，上記司法巡査が座席ベルト装着義務違反の違反事実について報告書を作成するに当たり，前記同様の文言が不動文字で記載されている報告票（番号№０１４１３９）の自認書欄に，行使の目的をもって，ほしいままに，Ｃと冒書し，もって他人の署名を使用して，事実証明に関する私文書１通（平成１４年押第１０４号の２）を偽造した上，即時同所において，同司法巡査に対し，これをあたかも真正に成立したもののように装って提出して行使した
第３
１　平成１４年４月１８日午前１時１９分ころ，広島市〇〇区〇〇△丁目△番△△号先の道路（Ｉ交差点）において，信号機の表示する赤色灯火信号に従わない
で，普通乗用自動車を運転して進行した
２　前記日時ころ，同区〇〇△丁目△番△号先の道路（Ｊ交差点）において，信号機の表示する赤色灯火信号に従わないで，上記普通乗用自動車を運転して進行した３　同日午前１時２０分ころ，同区〇〇△丁目△番△号先の道路（Ｋ交差点）において，信号機の表示する赤色灯火信号に従わないで，上記普通乗用自動車を運転
して進行した
４　同日午前１時２０分ころ，上記普通乗用自動車を運転し，同〇〇△丁目△番△号先の信号機により交通整理の行われている交差点（Ｍ交差点）を〇〇町方面から〇〇方面に向かい直進するに当たり，対面信号機が赤色灯火信号を表示しているのを同交差点の停止線の手前約１１１メートルの地点で認め，直ちに制動措置を講じれば同停止線の手前で停止することができたにもかかわらず，殊更にこれを無視し，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約６０ないし７０キロメートルの速度で同交差点に進入したことにより，折から左方道路から青色灯火信号に従って同交差点に進入してきたＮ運転の大型貨物自動車の右前部に自車左前部を衝突させ，よって，自車同乗者Ｏ（当時２７歳）に全身打撲の傷害を負わせ，即時同所において同人を上記傷害により死亡するに至らしめ，同Ｐ（当時２０歳）に約２か月間の入院加療を要する外傷性くも膜下出血，脳挫傷（びまん性軸索損傷）及び頭がい底骨折等の傷害を，同Ｑ（当時２１歳）に約２年４か月間の加療を要する症候性てんかんを伴う脳挫傷（びまん性軸索損傷）及び視野狭さく等の後遺症を伴う外傷
性左眼視神経症等の傷害をそれぞれ負わせた
５　前記４記載の日時場所において，公安委員会の運転免許を受けないで，かつ，呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する
状態で，上記普通乗用自動車を運転した
ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）


本件は，日ごろから無免許で自動車を運転していた被告人が，無免許運転の上，警察官の交通取り締まりを受けた際，無免許運転の発覚を免れようと考え，実兄になりすまして交通切符等に署名した事案２件（判示第１及び第２）及び飲酒の上，友人らを同乗させて無免許で自動車を運転中，交差点の赤信号を３つ連続で無視し，更にその次の交差点にも赤信号を無視して加速しながら進入し，交差道路から交差点に進入してきたトラックと衝突し，同乗者３名のうち１名を死亡させ，２名に重傷を負わせた事案（判示第３）である。
まず，無免許運転について見るに，被告人は，平成５年に自動車運転免許の取消処分を受けたが，その数か月後には無免許運転を開始し，その後も運転免許の再取得が十分可能であったにもかかわらず，運転免許を取得することなく，通勤や業務，私生活に便利であるという理由から，自動車を勤め先から借りたり，トラックや自家用車を購入して，日常的に無免許運転を繰り返していたものであり，その動機に酌量の余地はなく，またその常習性も非常に顕著であって，犯情は極めて悪質である。また，有印私文書偽造及び同行使について見るに，被告人は，前述のとおり常習的に無免許運転を繰り返す中で，刑事処分を免れるため，住所や生年月日などの人定事項を熟知していた実兄になりすまして，交通取り締まりを切り抜けていたのであり，交通事件処理の適正を害したという結果はもとより，被告人の身に染みついた交通法規無視の思考態度は強い非難に値する。次いで，判示第３の各事実について見るに，被告人は，無免許であるにもかかわらず，当初から，飲酒の目的で自動車を運転して飲食店に行き，水割り十数杯を飲んだ後，何らのちゅうちょもなく，友人やホステスらを同乗させて，当然のように自動車を運転し，赤信号の交差点を３つ連続で減速さえせず通過し，４つ目の交差点では，前方が２車線とも信号待ちで停止中の先行車でふさがっているのに，先行車が走り出す前に交差点を通過しようと考え，対向車線にはみ出した上，時速６０ないし７０キロメートルまで加速して交差点に進入するという確信犯的な無謀運転に出ているのであって，その危険極まりない行為は，常人の理解を超えたものであり，本件衝突事故は起こるべくして起きたものと言うべきものである。そして，被告人がこのような無謀運転の末に引き起こした本件衝突事故により，同乗者３名のうち，被害者Ｏは即死し，同Ｐは，事故の際に頭部に受けた傷害により，事故後２週間ほどは意識不明の状態が続き，意識が回復した後も脳の機能などに重い後遺症が残っており，同Ｑも，てんかんや記銘力障害，矯正不能の大幅な視力低下や視野狭さくという重い後遺症を伴う傷害を負わされたものであって，その結果は極めて悲惨と言うほかない。
被害者Ｏは，妻と１歳になったばかりの長男のために仕事に励み，ともに幸福な家庭を築こうとしていた矢先に，突然に命を落としたものであって，その無念さは察するに余りあり，また，愛する家族であり，頼るべき一家の柱であった同被害者を奪われた家族の憤りや悲嘆も非常に深い。
被害者Ｐは２０歳，同Ｑは２１歳の若さで，本件事故により日常生活に重大な支障を及ぼす後遺症を負わされ，今後不自由な生活から解放される見込みが全くつかないのであって，その肉体的，精神的苦痛は甚大であり，また，それをただ見守るしかない家族のやり場のない怒りや将来に対する不安も極めて強い。しかも，被告人には被害弁償のための資力がない上，被告人は，無免許運転中の事故には保険金が支払われないと聞き，任意保険にも加入していなかったことから，自賠責保険による保険金によって被害の一部が填補される見込みがある以外には，被害回復の見込みは全く立っていない。
にもかかわらず，被告人は，積極的に慰謝の措置を執ろうとしないどころか，被害者の家族らから事情を尋ねられても，赤信号で交差点に進入したことなど，自己に不利な事情を隠し，捜査官に対しても当初は，判示第１及び第２の犯行の発覚を免れようとして，自動車の保有歴につき虚偽の弁解をするなど，反省の情が全く見られないのであって，被害者やその遺族，親族の被害感情が峻烈であるのも当然と言うべきである。
これらによれば，被告人の刑事責任は極めて重大と言うほかない。そこで，危険運転致死傷の被害者は，被告人と一緒に飲酒し，被告人が酒気帯びの状態であることを知りながらその自動車に同乗していること，被告人は，危険運転致死罪の適用例として広く事件報道されるなど，ある程度の社会的制裁を受けていること，とび職として独立して会社を興し，従業員１名を使用する立場にあること，被告人の親族が被害弁償や被告人の今後の更生に助力する旨申し出ていることなど，被告人のために斟酌できる事情を最大限に考慮してもなお，被告人には主文程度の刑をもって臨むことが，その刑事責任を全うさせるために必要である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役１０年，各偽造部分没収）
平成１４年１１月８日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官　　山　　森　　茂　　生
裁判官　　髙　　原　　　　　章
裁判官　　寺　　元　　義　　人


主文
１原判決を次のとおり変更する。
第１審判決を次のとおり変更する。
(1)被上告人が上告人との間の雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2)上告人は，被上告人に対し，２４５万７７６２円
及びこれに対する平成１１年６月１日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)上告人は，被上告人に対し，８９０万５６６８円
及びうち９１万６３２２円に対する平成１３年８
月７日から，うち９３万０３４８円に対する同１
４年１２月１２日から各支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
(4)上告人は，被上告人に対し，平成１５年１月１日
から同１６年４月３０日まで毎月末日限り２４万
０１０２円を支払え。
(5)被上告人のその余の請求を棄却する。
２訴訟の総費用は，これを３分し，その２を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理由
上告代理人河津和明，同福山富士男，同鹿瀬島正剛の上告受理申立て理由第２に
ついて
１原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，昭和４８年７月，上告人に雇用され，その設置する保育所において，保母として保育業務に従事してきたが，平成１０年１０月３１日，その担当を保育業務から清掃整備業務に変更する旨の配置転換命令を受けた。(2)上告人においては，従業員に対し，本俸のほか，期末手当及び勤勉手当（以下，併せて「期末手当等」という。）を支払うものとされ，保育業務に従事する保母に対しては，更に特殊業務手当及び特別給与改善手当（以下，併せて「特業手当等」という。）も支払うものとされていた。
被上告人は，上記配置転換命令を受けるまでは，本俸及び特業手当等として毎月合計２４万０１０２円を支給されていたが，上告人は，上記配置転換命令を前提として，平成１１年２月分以降は特業手当等を支払わないこととするとともに，同年３月分以降の本俸及び同月支給の期末手当を減額した。(3)上告人は，被上告人に対し，平成１１年４月１日，被上告人に用務員を命ずる旨の配置転換命令（以下，(1)の配置転換命令と併せて「本件各配転命令」という。）をした。
(4)上告人は，被上告人に対し，平成１１年５月１５日，同月１８日限り被上告人を解雇する旨の意思表示をした（以下，これによる解雇を「本件解雇」という。）。
(5)本件解雇に係る雇用契約終了の日の翌日である平成１１年５月１９日から同１４年１２月３１日までの期間（以下「本件期間」という。）において，本件各配転命令及び本件解雇がいずれも無効であるとすれば被上告人に支払われるべきであった賃金の額等は，次のとおりである。
ア平成１１年５月１９日から同１３年４月３０日までの間（以下「本件期間１」という。）に係る賃金等
(ア)被上告人に支払われるべきであった本件期間１に係る本俸及び特業手当等の合計額は５５２万２３４６円であり，被上告人に支払われるべきであった本件期間１に係る期末手当等の合計額は２４９万７０６０円である。(イ)被上告人は，本件期間１のうち平成１１年９月から同１３年４月までの間（以下「就労期間１」という。）は，他で就労して合計３５８万０１２３円の収入を得ていた。
(ウ)(ア)の本俸及び特業手当等のうち，就労期間１に係るものは合計４８０万２０４０円であり，その余の期間に係るものは合計７２万０３０６円である。(ア)の期末手当等のうち，就労期間１に係るものは合計１９６万８８３６円であり，その余の期間に係るものは５２万８２２４円である。
(エ)就労期間１における被上告人の労働基準法１２条１項所定の平均賃金の合計額は，１か月２４万０１０２円に２０か月を乗じた金額である４８０万２０４０円となる。
イ平成１３年５月１日から同１４年１２月３１日までの間（以下「本件期間２」という。）に係る賃金等
(ア)被上告人に支払われるべきであった本件期間２に係る本俸及び特業手当等の合計額は４８０万２０４０円であり，被上告人に支払われるべきであった本件期間２に係る期末手当等の合計額は２３７万７００９円である。(イ)被上告人は，本件期間２のうち平成１３年５月から同１４年３月までの間（以下「就労期間２(1)」という。）及び同年１０月から同年１２月までの間（以下「就労期間２(2)」という。）は，他で就労して，就労期間２(1)において２１１万９２６９円，就労期間２(2)において５９万３３９５円の各収入を得ていた。(ウ)(ア)の本俸及び特業手当等のうち，就労期間２(1)に係るものは合計２６４万１１２２円であり，就労期間２(2)に係るものは合計７２万０３０６円であり，その余の期間に係るものは合計１４４万０６１２円である。(ア)の期末手当等のうち，就労期間２(1)に係るものは合計１２４万８５３０円であり（そのうち，平成１３年６月分の期末手当は５２万８２２４円である。），就労期間２(2)に係るものは６０万０２５５円であり，その余の期間に係るものは５２万８２２４円である。


(エ)被上告人の平均賃金の合計額は，就労期間２(1)については１か月２４万０１０２円に１１か月を乗じた金額である２６４万１１２２円となり，就労期間２(2)については同様に３か月を乗じた金額である７２万０３０６円となる。２本件は，被上告人が，本件各配転命令及び本件解雇はいずれも権利を濫用してされたものであって無効であると主張して，上告人に対し賃金及びそのうち期末手当等に対する遅延損害金の支払等を求めている事案である。３原審は，上記事実関係等の下において次のとおり判断し，本件期間に係る賃金等の請求について，その一部を認容すべきものとした。(1)本件各配転命令及び本件解雇は，いずれも無効である。したがって，上告人は，被上告人に対し，被上告人が保母として保育業務に従事したことを前提として賃金を支払うべきである。もっとも，被上告人は，民法５３６条２項ただし書に従い，本件期間に他で就労して得た利益を上告人に償還しなければならず，賃金請求は，この償還しなければならない金額を控除した金額の限度で認容すべきこととなる。
(2)そして，他で就労していた期間に係る賃金に関しては，労働基準法２６条を類推適用し，そこから上記利益の額を同賃金の額の４割の限度で控除した後の金額が支払われるべきであるから，本件期間に係る賃金として上告人の支払うべき金額は，次のとおりとなる。
ア本件期間１に係る賃金
本件期間１における本俸及び特業手当等並びに期末手当等の合計額８０１万９４０６円から，被上告人が他で就労して得た利益の合計額３５８万０１２３円を，就労期間１における本俸及び特業手当等並びに期末手当等の合計額の４割に当たる２７０万８３５０円の限度で控除した後の金額である５３１万１０５６円
イ本件期間２に係る賃金
本件期間２における本俸及び特業手当等並びに期末手当等の合計額７１７万９０４９円から，被上告人が他で就労して得た利益の合計額２７１万２６６４円を，就労期間２(1)及び同２(2)における本俸及び特業手当等並びに期末手当等の合計額の４割に当たる２０８万４０８５円の限度で控除した後の金額である５０９万４９６
４円
(3)よって，本件期間に係る賃金等の請求は，原判決主文第２項(3)，(4)の限度で認容すべきである。
４しかしながら，原審の上記３(2)及び(3)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益（以下「中間利益」という。）を得たときは，使用者は，当該労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり中間利益の額を賃金額から控除することができるが，上記賃金額のうち労働基準法１２条１項所定の平均賃金の６割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されているものと解するのが相当である。したがって，使用者が労働者に対して負う解雇期間中の賃金支払債務の額のうち平均賃金額の６割を超える部分から当該賃金の支給対象期間と時期的に対応する期間内に得た中間利益の額を控除することは許されるものと解すべきであり，上記中間利益の額が平均賃金額の４割を超える場合には，更に平均賃金算定の基礎に算入されない賃金（同条４項所定の賃金）の全額を対象として利益額を控除することが許されるものと解される（最高裁昭和３６年（オ）第１９０号同３７年７月２０日第二小法廷判決・民集１６巻８号１６５６頁，最高裁昭和５９年（オ）第８４号同６２年４月２日第一小法廷判決・裁判集民事１５０号５２７頁参照）。
(2)上記に従って本件期間に係る賃金から控除されるべき被上告人の中間利益の金額を算定すると，前記事実関係等によれば，本件期間に係る賃金として上告人が被上告人に支払うべき金額については，次のとおりである。
ア本件期間１に係る賃金等
(ア)被上告人に支払われるべきであった就労期間１における本俸及び特業手当等の合計額４８０万２０４０円のうち，就労期間１における平均賃金の合計額の６割に当たる２８８万１２２４円は，そこから控除をすることが禁止され，その全額が被上告人に支払われるべきである。
(イ)他方，上記の本俸及び特業手当等の合計額４８０万２０４０円のうち(ア)を超える金額（１９２万０８１６円）については，就労期間１に被上告人が他から得ていた合計３５８万０１２３円の中間利益を，まずそこから控除することとなるので，支払われるべき金員はない。
(ウ)就労期間１に被上告人が他から得ていた上記の中間利益のうち(イ)の控除（１９２万０８１６円）をしてもなお残っている１６５万９３０７円については，これを，被上告人に支払われるべきであった就労期間１における期末手当等の合計額１９６万８８３６円から控除すべきである。したがって，上記期末手当等は，合計３０万９５２９円が支払われるべきこととなる。
(エ)結局，上告人は，被上告人に対し，就労期間１に係る賃金としては，本俸及び特業手当等のうち(ア)の２８８万１２２４円と，期末手当等のうち(ウ)の３０万９５２９円との合計額３１９万０７５３円を支払うべきこととなる。(オ)就労期間１に係る賃金として支払われるべき(エ)の３１９万０７５３円と，その余の期間に係る賃金合計１２４万８５３０円（本俸及び特業手当等７２万０３０６円と期末手当等５２万８２２４円とを合わせた金額）とを合わせると，４４３万９２８３円となる。これが，本件期間１に係る賃金として上告人が支払義務を負う金額である。
イ本件期間２に係る賃金
アと同様にして計算し，就労期間２(1)に係る賃金として支払われるべき控除後の金額合計１７７万０３８３円と，就労期間２(2)に係る賃金として支払われるべき控除後の金額合計７２万７１６６円と，その余の期間に係る賃金合計１９６万８８３６円（本俸及び特業手当等１４４万０６１２円と期末手当等５２万８２２４円とを合わせた金額）とを合わせると，４４６万６３８５円となる。これが，本件期間２に係る賃金として上告人が支払義務を負う金額である。(3)そうすると，本件期間に係る賃金等の請求は，次の金額の限度で認容し，その余を棄却すべきこととなる。
ア本件期間１に係る賃金


主文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
本件を京都地方裁判所に差し戻す。
理由
１本件は，被上告人が，第１次第１審判決別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を所有しているなどとして，本件建物内に居住している上告人らに対し，所有権に基づき，本件建物のうち上告人らの各占有部分の明渡し等を求める事案である。
２職権をもって検討する。
(1)ア記録によれば，①被上告人は，昭和４２年９月６日，京都地方裁判所に本訴を提起したが，その訴状に，原告の表示として「中華民国」と記載し，原告代表者の表示として「中華民国駐日本国特命全権大使」と記載していたこと，②第１次第１審において被上告人の訴訟代理人張有忠に訴訟代理権を授与したのは，中華民国駐日本国特命全権大使であったこと，③上告人らが，昭和４４年２月１５日付け準備書面において，被上告人の自称する「中華民国」とは台湾省にいる旧国民党の一部を指称するものと思われるが，これはいかなる意味においても「中華民国」ではなく中国人民によって構成された国家でもない旨主張したのに対し，被上告人は，同月１８日付け準備書面において，上記主張事実を否認していること，以上の事実が明らかである。
イまた，①「中華民国」が国家としての中国（以下「中国国家」という。）の国名として用いられてきたものであること，②本訴提起前の昭和２４年には，中華人民共和国政府の支配が中国大陸全域に及ぶものとなり，中華民国政府の支配は台湾島等に限定されるものとなっていたが，我が国政府は，中国国家の政府として中華民国政府を承認し，同政府との間で，昭和２７年４月２８日，「日本国と中華民国との間の平和条約」を締結したこと，③上記のとおり，我が国政府が中国国家の政府として中華民国政府を承認したことから，中国国家の我が国における代表権は，本訴提起当時，中華民国政府から派遣されていた中華民国駐日本国特命全権大使が有していたこと，④中華民国政府は，本訴提起当時，自らが中国国家の唯一の政府であると主張していたこと，⑤しかるに，我が国政府は，本件が第１次第１審に係属していた昭和４７年９月２９日，「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（以下「日中共同声明」という。）において，中国国家の政府として，中華民国政府に代えて中華人民共和国政府を承認したこと，⑥これに伴って，中国国家の国名が「中華民国」から「中華人民共和国」に変更されたこと，以上の事実は公知の事実である。
ウア及びイの各事実に照らすと，本件建物の所有権が現在中国国家以外の権利主体に帰属しているか否かは別として，本件において原告として確定されるべき者は，本訴提起当時，その国名を「中華民国」としていたが，本件が第１次第１審に係属していた昭和４７年９月２９日の時点で，「中華人民共和国」に国名が変更された中国国家というべきである。
(2)ア上記のとおり，我が国政府は，本件が第１次第１審に係属していた昭和４７年９月２９日，日中共同声明において，中国国家の政府として，中華民国政府に代えて中華人民共和国政府を承認したのであるから，これにより，中華民国政府から派遣されていた中華民国駐日本国特命全権大使が有していた中国国家の我が国における代表権が消滅したことは，公知の事実というべきである。そして，本件のように代表権の消滅が公知の事実である場合には，民訴法３７条で準用される同法３６条１項所定の通知があったものと同視し，代表権の消滅は，直ちにその効力を生ずると解するのが相当である。なぜなら，上記規定が，法定代理権の消滅について，相手方に通知しなければ，その効力を生じないと定めているのは，訴訟手続の安定性と明確性を確保し，相手方の保護を図る趣旨と解されるところ，上記の場合には，代表権の消滅が直ちにその効力を生ずるとしても，訴訟手続の安定性と明確性は害されず，相手方の保護に欠けるところはないと解されるからである。
また，本件のように，訴訟代理人が外国国家の外交使節から訴訟代理権の授与を受けて訴訟を提起した後に，我が国政府が，当該外国国家の政府として，上記外交使節を派遣していた従前の政府に代えて新たな政府を承認したことによって，上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合には，民訴法３７条，１２４条２項，同条１項３号の規定にかかわらず，上記代表権の消滅の時点で，訴訟手続は中断すると解するのが相当である。なぜなら，上記規定は，訴訟代理人が選任されているときには，当該訴訟代理人が訴訟の実情に通暁しており，一般にそのまま訴訟を追行させたとしても，当事者の利益を害するおそれがないことから，訴訟手続の中断事由が生じたとしても，訴訟代理権は消滅しないものとして（同法５８条１項４号参照），訴訟手続の中断についての例外を定めたものと解されるところ，上記の場合，従前の政府の承認が取り消されたことにより，従前の政府が上記代表権の発生母体としての根拠を失ったために上記代表権が消滅したのであって，単に代表権のみが消滅した場合とは実質を異にする上，新たに承認された政府が従前の政府と利害の異なる関係にあることは明らかであるので，従前の政府から派遣されていた外交使節からの訴訟代理権の授与しか受けていない訴訟代理人がそのまま訴訟を追行することは，新たな政府が承認された後の上記外国国家の利益を害するおそれがあるというべきだからである。
そうすると，本件の訴訟手続は，民訴法３７条，１２４条１項３号の規定により，第１次第１審に係属していた昭和４７年９月２９日の時点で中断したものというべきである。


主　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告秋田県知事，同秋田県教育長及び同秋田県教育庁保健体育課長が，財団法人秋田県体育協会に対し，平成７年度ないし平成１０年度に交付した選手強化対策費補助金の内，補助金交付条件に違反した補助金の返還請求を怠ることは，違法であることを確認する。
第２　事案の概要
１　本件は，秋田県（以下，「県」という。）の住民である原告らが，県が平成７年度ないし１０年度までの間に財団法人秋田県体育協会（以下，「県体協」という。）に対して支出した補助金に関し，県体協を経由してその補助金の分配を受けた傘下の各競技団体が補助金を目的外に支出し，また，補助事業にかかる書類（事業実績報告書等）に実態と異なる事実及び支出金額を記載して県体協に提出したことにより，県が県体協に対して，秋田県財務規則（以下，「規則」という。）２５９条１項及び補助金支出にかかる条件違反に基づいて，少なくとも別紙虚偽報告・架空事業と不当利得一覧記載の事業にかかる補助金のうち「不当利得」欄記載の金額合計３９６０万９４７６円の返還を請求する権利を有し，かつ，返還を請求すべきであるにもかかわらず，被告らが当該請求権の行使を怠るとして，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，その違法の確認を求めた事案である。２　争いのない事実等（証拠等によって容易に認定できる事実については，認定に要した証拠等を末尾括弧内に掲記した。）
（１）　当事者
ア　原告らは，いずれも県の住民である。
イ　被告らは，いずれも後記「本件補助金」に関する返還請求権の行使についての権限者である。
（２）　県体協に対する補助金の支出について
県は，国民総合体育大会（以下，「国体」という。）選手強化に要する経費の補助を目的に，県体協に対し，毎年「選手強化対策費補助金」（以下，「強化補助金」という。）を支出してきた。強化補助金は，秋田県教育庁保健体育課（以下，「保健体育課」という。）の所管とされ，同課において支出負担行為伺が起案され，同課長，教育長，秋田県知事（以下，「知事」という。）らによって決裁されて支出されてきた。
強化補助金の支出過程は，以下のとおりである（乙５参照）。
ア　当該年度の事業計画の策定
県体協は，毎年度，加盟する各競技団体に対し，国体に向けての競技力向上を目的として作成したその年度の強化方針を提示する。各競技団体は，この強化方針に基づいて年間の強化事業計画を策定し，これを県体協に提出する。県体協は，各競技団体から提出された強化事業計画の内容を検討し，整理して調整する（弁論の全趣旨）。
イ　補助金の交付申請
県体協は，整理，調整後の事業計画，事業経費等が記載された各競技団体の事業費予算書を添付し，補助金の交付申請書を知事宛に提出する。知事は，計画されている事業の内容が補助目的に照らして適正であるか，金額の算定に誤りがないか等について，当該申請にかかる書類を審査する（なお，以下，実際には，保健体育課が担当部所となる。）（弁論の全趣旨）。
ウ　補助金の交付決定及び交付決定の通知
知事は，強化補助金の交付申請を審査するなどし，適当と判断された申請に対して補助金の交付決定をし，県体協に対し，交付決定を通知する。強化補助金交付決定通知書には，補助金の交付決定額，補助事業の目的，当該補助金を目的以外に使用してはならないことのほか，保健体育課の関係補助金要綱に従い，事業終了後３０日以内または３月３１日のいずれか早い日に，実績報告書，収支精算書を提出すること等の補助金の交付条件が記載されていた。
エ　支出負担行為
強化補助金においては，前記交付決定が支出の原因行為としての支出負担行為となる。これについては，保健体育課担当者が起案し，同課課長，教育長，総務部長を経て，知事が決裁する（弁論の全趣旨）。
オ　支出命令
知事は，交付決定が決裁された後，各競技団体の事業計画を考慮し，県体協に対し，交付決定の金額の範囲内において１０回ないし数十回に分割し，前金払として支出命令を行って補助金を交付していた。なお，同支出命令は，保健体育課の担当者が起案し，同課課長が決裁して出納長に通知していた。交付された補助金は，県体協が，加盟する各競技団体に対して配分していた（弁論の全趣旨）。
カ　状況報告
知事は，必要に応じて，補助事業の遂行状況を確認するため，状況報告書を徴することとなっているが，強化補助金については，これを省略していた（乙６）。
キ　実績報告書
知事は，補助事業者が補助金をその交付目的どおりに使用したかを調査確認する必要があることから，補助事業者は，事業完了後，知事に対して実績報告書を提出することが必要とされる。県体協は，強化補助金について，各競技団体の事業費決算書等を添付した実績報告書等を提出していた。県体協傘下の秋田県スケート連盟（以下，「スケート連盟」という。）は，後記本件補助金に係る事業費決算書や事業活動報告書について，実際の事業活動と異なる虚偽の内容を記載して，これを県体協に提出し，県体協は，これに基づいて同補助金に係る実績報告書等を提出した。
ク　補助金の確定
知事は，実績報告書等の提出を受け，補助事業等の成果が補助金交付決定の内容及び条件に適合するかを調査し，適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し，補助金額の変更を要するときはこれを通知する。強化補助金については，平成７年度から平成１０年度の各年度毎に，以下のとおりの補助金が県体協に対して支出され（以下，各年度に支出された強化補助金を一括して「本件補助金」という。），かつ，変更されることなく全額が確定した（乙８ないし１１）。
（ア）　平成７年度　１億２５００万円
いずれも同８年３月２９日付けで，強化補助金（一般強化）として３５４２万５０００円，強化補助金（特別強化）として８９５７万５０００円
（イ）　同８年度　１億４７００万円
同８年１０月３１日付けで２００万円，いずれも同９年３月３１日付けで，強化補助金（一般強化）として３７４０万円，強化補助金（特別強化）として６７６０


万円，競技力対策本部費として４０００万円
（ウ）　同９年度　２億円
同１０年３月３１日付けで，強化補助金として全額
（エ）　同１０年度　２億３０００万円
同１１年３月３１日付けで，強化補助金として全額
（３）　新聞の報道
ア　平成１１年１０月１６日，秋田魁新報の新聞紙上に，スケート連盟が，県体協から支給された選手強化対策費の使途報告を数年間にわたり偽り続けていたとして，県体協に対して退会届を提出した旨の記事が掲載された。また，同紙面には，県スケート連盟の理事が，同連盟のスピード部が平成５ないし８年度において「から合宿」を２４回行い，県体協からの強化費合計６１５万円分の使途について虚偽の報告を行った旨の記事も掲載された（乙２）。
イ　同年１２月１１日，同紙上に，スケート連盟が平成６年から１０年度までの選手強化対策費につき提出した使途報告書に実態と異なる記載があったとされた問題について，県体協が，同連盟から提出された訂正報告書に基づき調査を行い，強化費はおおむね競技力強化に使われたが，一部飲食代や土産代等強化費と認められない不適切なものもあったとの結論を出した旨の記事が掲載された（乙１７）（なお，以下，両記事を併せて「本件各報道」という。）。
（４）　監査請求
ア　原告らは，平成１２年５月２２日付けで，秋田県監査委員に対し，県が県体協に対して支出した本件補助金のうち平成７年度の１億２５００万円と同８年度の１億４５００万円について，同補助金は，県体協がその加入５４競技団体の行う事業計画を付して申請し交付決定を受けて前払いを受け，各年度末に実績報告書を提出して確定させたものであるが，スケート連盟の補助事業分について，補助金が他に流用され，平成１２年４月１７日付け発表の県の１０年度分補助金調査結果によれば，他の加入団体についても同様の不正が存在したことから，不正行為が県体協補助金全体について行われた疑いが生じているとして，被告ら等には，県体協に対して損害賠償請求ないし交付決定の取消と補助金の返還を命ずる職務上の義務があるとして，損害賠償等の請求を怠る行為の違法と関係職員に対し賠償を命ずることを求める監査請求を行った（乙１）。
イ　原告らは，同日付けで，秋田県監査委員に対し，県が県体協に対して支出した本件補助金のうち平成９年度の２億円及び同１０年度の２億３０００万円について，前記アと同旨の監査請求を行った（乙２）（以下，ア及びイの各監査請求を併せて「本件監査請求」という。）。
（５）　秋田県監査委員は，原告らに対し，同年６月３０日付けで，本件監査請求は，いずれも地方自治法（以下，「法」という。）２４２条２項（以下，「本条項」という。）の１年の監査請求期間を徒過し，かつ，同項ただし書の正当な理由も認められないとして，不受理とする旨通知した。
（６）　県は，平成１２年７月６日，スケート連盟に係る平成６年度から同１０年度の分の本件補助金に関する調査結果をとりまとめ，本件補助金につき，不適正な支出があったことが明らかになった。
３　争点
当事者双方が本判決において判断を求めた争点は，
（１）　本件監査請求につき，本条項の監査請求の期間制限が及ぶか。（２）　監査請求の期間制限が及ぶ場合，本件監査請求が監査請求期間内にされたといえるか。
（３）　本件監査請求が監査請求期間内にされたといえない場合，本条項ただし書にいう正当な理由が存すると認められるか。
の各点である
４　各争点に関する当事者の主張
（１）　争点（１）（本条項の適用の有無）について
ア　被告らの主張
（ア）　ある行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって，財産の管理を怠る事実としている場合，当該請求権の発生原因である当該行為のあった日又は終わった日を基準として，本条項にいう住民監査請求の期間制限が適用される（最高裁判所昭和６２年２月２０日第２小法廷判決（以下，「６２年判決」という。）参照）。なぜなら，住民監査請求において，特定の財務会計上の行為が違法であるとする監査請求をすれば，それには当該財務会計上の行為の違法に基づく実体法上の請求権の行使を怠る事実の監査請求も実質的には含まれており，監査請求人は，これにより，請求権の行使を怠ることによる監査請求の目的を達成するはずであり，それにもかかわらず怠る事実の監査請求のみをした場合には監査請求の期間制限がないとすると，監査請求の期間制限を設けた趣旨を没却することになるからである。
また，住民監査請求の対象となる財務会計上の行為の違法性は，住民訴訟の地方財政の健全化を図るという目的に鑑み，当該職員の故意・過失等の主観的な事情を考慮することなく，客観的に判断すべきである（いわゆる「客観的違法性」）。（イ）　県は，県体協傘下の各競技団体が，年度当初に提出した事業費予算書に記載したとおりの事業を実施したとして，実際に行った事業内容とは異なる事業費決算書を作成して県体協に対し提出し，県職員が，県体協から当該事業費決算書を添付した実績報告書が提出された際，書類の審査や現地調査等が不十分であったため，本来補助すべきでないものも含めて補助金の額を確定させてしまったものである。したがって，本件補助金に係る額の確定は，本来補助すべきでないものに対して補助金を支出することを確定したということで，客観的に違法である。そうすると，本件訴訟において，怠る事実に係る不当利得返還請求権は，客観的に違法である額の確定に基づいて発生した，実体法上の請求権であるから，本件訴訟に係る住民監査請求の期間制限は，当該額の確定のあった日を基準として，１年間の期間制限を定めた本条項の規定が適用されるものといわなければならない。
イ　原告らの主張


（ア）　６２年判決は，地方公共団体の財務会計上の行為が違法，無効であることを理由とする監査請求に関する事案であるが，本件は，財務会計上の行為が違法，無効であることに基づく事案ではないから，本条項の適用はない。原告らは，本件監査請求について，各年度中の補助金支出行為自体の違法，不当を主張するものではなく，支出後に，支出先の団体が，定められた補助の趣旨に反した使用をしている場合，すなわち，本件補助金に係る実施計画書及び実績報告書等に記載されている補助事業が実施されず，又は，これと異なる事業に当該補助金が使用された場合には，規則２５９条１項各号に該当する事情が生じたと認められて，被告らに補助金の返還を求める権利が発生するところ，この返還請求権（実体法上の不当利得返還請求権）の行使を怠る事実があると主張するものである。行政処分概念については，直接国民に権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為と解されるところ，本件補助金についてみると，交付決定通知によって，補助金を受ける側は，補助金の交付を受ける権利を取得すると解される。したがって，本件補助金に係る財務会計上の行為は，本件補助金交付決定と実際に支出する支出命令により一応完結する。それは，補助金交付決定後に事業の一部に変更が生じた場合，変更承認申請が必要であることからも認められる。そうすると，本件は，職員に違法事由が認められない交付決定と支出命令の後に，補助金を受ける側が補助金を補助目的に違背して使用し，知事宛に提出された報告書に記載されている事業が実施されていなかったことに由来する不当利得返還請求権にかかる訴訟であるのであって，財務会計上の行為が違法，無効であることに基づく監査請求に関する事案ではないから，６２年判決とは事案を異にして，本条項の適用はないと解すべきである。
（イ）　本件は，実際に実施していなかった事業について，あたかも実施したかのような実績報告書を提出し，補助金支出を確定させ，もって補助金返還を免れたというものであり，補助金の詐取ともいうべき行為である。このように，自治体職員を欺罔して公金を支出せしめるといった財務会計上の行為の直接の相手方の違法な行為によって自治体側の支出行為がなされた場合には，本条項の期間制限の適用はないものというべきである。なぜなら，本条項の期間制限の趣旨は「行政の安定性」を図るというものであるところ，財務会計上の行為に関与した職員に違法性が認められない場合，法２４２条の２第１項４号の賠償措置等を職員に求めることはできないのであるから，行政の安定性を侵すことはない。逆に，そのような事案まで行政の安定性を理由に期間制限の適用を認めると，違法な行為を行った「直接の相手方」を免責することになるという背理に陥る。そのような立法趣旨との矛盾が生じないような解釈として，財務会計上の行為に関与した職員の違法性の有無により，怠る事実の請求に期間制限を適用するかどうかが区別されるべきである。なお，被告知事は，平成１３年１２月１３日付けで，平成１２年５月２９日付け補助金交付決定によって支出した「助成金」について，「提出された実績報告書に，講師等の謝礼金の支払いについて虚偽の記載がある」との理由で，交付決定の一部を取り消し，その返還を命じている。この補助金も実績報告書の提出を受けただけでは，虚偽の記載の有無はわからなかったものであり，１年以内に監査請求することは不可能な事案である。虚偽の記載が判明した時点以降，被告知事は，いつでも補助金の返還を求めることが可能なのであり，これを怠れば，その怠る事実の監査請求を受けることになるのである。
以上のように，本件訴訟に係る監査請求は，期間制限の適用がない事案であるといわなければならない。
（２）　争点（２）（監査請求期間の徒過の有無）について
ア　原告らの主張
前記（１）で述べたとおり，本件監査請求では，本条項は適用されないから，監査請求期間の徒過の問題は生じない。
イ　被告らの主張
本件補助金は，平成７年度分は平成８年３月２９日付けで，同８年度分は同年１０月３１日付け及び同９年３月３１日付けで，同９年度分は同１０年３月３１日付けで，同１０年度分は同１１年３月３１日付けで，それぞれ補助金額が確定された。したがって，平成１２年５月２２日になされた本件監査請求は，本件補助金の金額が各年度毎に確定した日から１年以上が経過しており，本条項に規定する１年の監査請求期間を徒過してなされたものである。
（３）　争点（３）（正当な理由の有無）について
ア　原告らの主張
監査委員は，本件監査請求につき，県体協への補助金が１つの公金支出であるとして監査請求期間を徒過したと認定したが，これは誤りである。本件補助金の実体は，各競技団体の各実施事業毎の多数の補助金が集合したもので，各補助金（実施事業毎）について，それぞれに監査請求することが可能であり，それらは別々に監査請求期間が起算されるものである。そして，このように解する場合，本件監査請求は，期間を徒過したことにつき正当な理由がある。