(三)　それにもかかわらず，Ｄ銀行は，償却・引当財源が不足していたため，当初から，Ｊ２及びＡ２に対する貸出金の回収不能見込額を合理的に算出してその償却・引当を行おうとはせず，Ｊ２については担保債権を過大に評価し，Ａ２については配当率を２７．７パーセントと過大に見積もるなどして，回収不能見込額を過少に算定した上，その償却・引当しか行わなかったのである。したがって，両社に対する貸出金の前記償却・引当不足額の算定に当たり，平成１０年３月期決算当時にＤ銀行が利用できない資料を基礎にしているからといって，そのようにして算出された前記償却・引当不足額に基づき，Ｄ銀行が本件有価証券報告書に記載した当期未処理損失額に虚偽があったと断じることができなくなるものでないこと
は明らかであり，各弁護
人の上記主張は，採用することができない。
４　Ａ２の残余財産配当額
(一)　被告人Ｃの弁護人は，前記五の２の(六)認定のＡ２の償却・引当不足額の計算は，債権配当に関する初歩的なミスを犯している旨主張する。すなわち，上記計算は，残余財産配当率を４．２パーセントと見積もった上，これを貸出合計額約６４７億円から担保等による回収可能額を控除した残額に乗じて算出された額である約２４億円を残余財産配当額としているが，上記約６４７億円は，Ｄ銀行のＡ２に対する債権元本でしかなく，これだけが配当対象となるものではない。Ｄ銀行は，このほかに利息債権約１１８億円，保証履行請求権約５６億円を有するのであるから，残余財産配当額の計算に当たっては，これらを加味し得ることは当然である。もしこれらを考慮しても，配当率が変化せず，上記計算のその他の点がすべ
て正確だとすれば，Ｄ
銀行に対する配当額は約１０億円増額されるのであり，この点のみをとらえても，前記償却・引当不足額が真実の金額たり得ないことは明らかである。被告人Ｃの弁護人は，以上のような主張をしている。
(二)　しかしながら，平成１０年３月期当時，Ａ２が計画していたのは任意整理又は特別清算であり，後にＡ２が実際に行ったのも特別清算であるところ，任意整理や特別清算においては，厳格な破産手続とは異なり，残余財産配当額の計算に当たり，関係当事者の合意によって，利息債権や保証履行請求権を配当対象から控除することが多いのが，実務における実際の取扱いである。また，本件公訴事実は，Ａ２に対する貸出金元本の償却・引当不足額のみをとらえて起訴しており，同社に対する利息債権や保証履行請求権の償却・引当不足額は起訴の対象としていないのであるから，償却・引当不足額の計算に当たって，貸出金元本に対する残余財産配当額のみを控除することは，合理的な計算方法であるというべきである。これ
らの事情に加え，前記
五の２の(一)の(8)認定のように，Ａ２の昀終の確定配当率は，４．２パーセントを下回り，３パーセントであったことをも合わせ考えると，被告人Ｃの弁護人の上記主張は，失当というほかない。
５　平成９年４月の金融検査の結果との関係
(一)　各弁護人は，Ｄ銀行は，ＭＮＯグループ及びＬグループに対する貸出金について，平成９年４月の金融検査の結果をも参考資料としながら，平成１０年３月期決算を行ったのであるから，上記決算に虚偽はない旨主張する。そして，各弁護人は，その理由として，上記検査においては，①ＭＮＯグループに対する貸出金について，「管財業務支援の一環から，親会社が有する各社向け債権を当行が買い取るなど，当行の子会社として，当分の間存続を図り，地価や株価の動向とキャリングコストを考慮しつつ，存続会社と整理会社に区分する方針を明確化していることから，Ⅲ分類にとどめている」とされており，②Ｌグループに対する貸出金についても，Ⅲ分類とされたものの，このⅢ分類は，他のⅢ分類と区別して，「当行
が今後とも支援を続け
る方針を有しており，当行の意志に反して倒産することはないと考えられる」先に対する債権である旨の性格付けをされていたのであるから，上記２グループのいずれについても，再建計画の作成等に必要な期間が当然想定されていたものと考えるべきであり，上記検査から１年も経っていない上記決算で償却・引当しなければ違法であるというような指摘は，上記検査においてもされていなかった旨主張している。
(二)　しかしながら，そもそも，債務者の状況を昀も良く把握しているのは飽くまでも金融機関であるから，金融検査で償却・引当の実施を指摘されなかったとしても，金融機関は，各時点において，自ら貸出金等の回収可能性を判断した上で，必要額を償却・引当すべきであって，金融検査の結果をそのまま利用すれば良いわけではない。すなわち，資産査定通達及び４号実務指針に従えば償却・引当しなければならない貸出金等について，金融検査の結果ではそのようになっていないからといって，当然にこれを償却・引当しなくても良いということになるものではない。実際にも，４号実務指針は，「５　監査手続の適用」において，「自己査定制度導入後の会計監査において，検査当局の検査結果は，監査上の参考として常に
注意を払う必要がある
が，検査時点の相違や頻度の相違等の理由から，当局の検査結果をそのまま監査判断の基礎として利用すれば足りるとはいえないことに注意する必要がある」としているのである。
さらに，資産査定通達及び４号実務指針によれば，貸出金がⅢ分類に該当する場合には，決して償却・引当が不要になるものではなく，破綻懸念先や実質破綻先等の債務者区分に応じて，必要な損失額を償却・引当することが，義務付けられているというべきである。ちなみに，Ｔ２銀行，Ｉ２銀行，Ａ３銀行及びＶ２銀行では，その担当者が，Ⅲ分類の貸出金について，債務者区分を実質破綻先とした場合には，原則として全額を償却・引当すべきであり，債務者区分を破綻懸念先とした場合であっても，その無担保部分は原則として全額を償却・引当すべきであると考えている旨述べており，実際にも，前記五の１の(二)及び２の(二)認定のように，上記各行のＪ２及びＡ２に対する貸出金でⅢ分類と査定されたものについ
て，実質破綻先とした場合


はもとより，破綻懸念先とした場合であっても，必要額の償却・引当を行っているのである。それにもかかわらず，Ｄ銀行は，前記金融検査でⅢ分類と査定されたＭＮＯグループ及びＬグループの各社に対する貸出金について，監査法人から指摘があって初めて償却・引当をした一部の会社を除き，全く償却・引当を行わなかったばかりでなく，Ｌグループについては，合理的な理由もないのに，Ⅲ分類からⅡ分類に自己査定を変更しているのであって，これらの事情に照らせば，Ｄ銀行は，むしろ，上記検査結果を反映しない内容の決算を行ったものということができるのである。
しかも，Ｄ銀行は，前記１認定のように，①ＭＮＯグループ各社については，上記検査後，再建計画を策定して存続会社と整理会社に区分することもせずに放置を続け，平成１０年２月に至り，監査法人から指摘を受けて，漸く形ばかりの再建計画を策定したに過ぎず，②Ｌグループ各社についても，上記検査後，具体的な再建計画を策定しておらず，新規事業の資金の支出も行っていないなど，上記２グループ各社のいずれに対しても，真実の支援意思が認められないのである。このように，Ｄ銀行は，平成１０年３月期においては，上記２グループ各社の再建計画について，上記検査結果がその前提としている真摯な立案及び実行の意思を有しておらず，また，上記各社に対する真実の支援意思も有していなかったのであるから，そもそも，その再建計画の作成等に必要な期間を考慮する余地はないというべきであって，各弁護人の上記主張は，理由がない。
６　会計監査における適法・適正意見との関係
(一)　各弁護人は，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算は，Ｓ監査法人が，十分な資料を入手して深度ある監査を行った上，適正であると認めたものであるから，虚偽ということはできない旨主張する。
(二)　しかしながら，Ｓ監査法人所属の公認会計士らは，前記四の５の(一)認定のように，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算の監査を行うに当たり，ＭＮＯグループ及びＬグループの各再建計画の合理性及びその前提となるＤ銀行の支援意思の有無や，Ｊ２の特別清算の方針，Ａ２の特別清算の受諾及び同社向け貸出金の残余資産配当見込額等の重要な情報について，それに関する多数の内部資料を見せられたこともなく，また，それらの資料に記載されている内容を知らされたこともなかったである。
そして，実際にも，Ｓ監査法人自身が，前記四の５の(三)認定のように，「株式会社Ｄ銀行の監査証明に関する報告書」において，Ｊ２及びＡ２の引当不足額について，「そのような重大な情報が得られない状況において入手し得た諸資料の範囲内で算定した為，重要な引当不足はないと判断せざるを得なかった」「監査に必要な重要書類が会社から示されておらず，Ｄ銀行が重要事項の報告を行わなかったことから，監査上の限界と認識せざるを得ないと判断する」などと記載し，Ｄ銀行から，上記２社向け貸出金の回収可能見込額を正確に検証するために必要な資料の提出を得られず，引当不足を指摘するための十分な根拠を得ることができなかったことを認める旨の意見を表明しているのである。なお，Ｈ２会計士は，当公判廷において，会計監査のために必要かつ十分な資料及び情報を入手していた旨証言しているが，上記証言は，上記報告書の記載にも反しており，同会計士の捜査段階における供述とも異なっているのであって，信用することができない。
(三)　これらの事情に照らせば，Ｓ監査法人が，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算について，十分な資料を入手して深度ある監査を行った事実は認められないといわざるを得ず，弁護人の前記主張は，その前提を欠くものであって，排斥を免れない。
７　各弁護人のその他の主張
その他，各弁護人は，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算に償却・引当不足額が存しない旨を縷々主張するが，各弁護人の主張は，いずれも失当であって，採用することができない。
七　平成１０年３月期決算における真実の当期未処理損失額(一)　これまで認定してきたように，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算においては，Ｎ等１３社，Ｒ２等５社，Ｊ２及びＡ２の合計２０社に対する各貸出金について，少なくとも合計１５９７億８２００万円（百万円未満切捨て。以下この項において同じ。）の償却・引当不足が認められる。
(二)　ところで，Ｄ銀行は，前記決算において，Ｍ３及びＲ２等５社を要注意先と自己査定した上，これらに対する貸出金合計８３７億３４００万円に貸倒実績率に基づく引当率（千分の６．３）を乗じて算出した５億２９００万円を一般貸倒引当金に繰り入れている。しかし，上記各社の債務者区分は，前記五の３及び４認定のように，実質破綻先であるから，上記各社に対する貸出金に係る償却・引当は，一般貸倒引当金への繰入れではなく，各社ごとに貸倒償却又は債権償却特別勘定への繰入れによるべきである。してみると，一般貸倒引当金のうち，上記５億２９００万円は，過大に引当されていることになる。
また，Ｄ銀行が本件有価証券報告書に記載した当期未処理損失額の６１２億７４００万円に，償却・引当不足の前記１５９７億８２００万円が加わることによって，有税債権特別勘定への繰入額が変動することになるので，それに伴って，税効果相当取崩額が２０００万円増大することになる。(三)　したがって，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算における真実の当期未処理損失額は，前記２０社に対する償却・引当不足額の合計１５９７億８２００万円から，前記(二)認定の過大引当額の５億２９００万円及び税効果相当取崩額の２０００万円を減算した１５９２億３３００万円に，公表の当期未処理損失額６１２億７４００万円を加算した２２０５億７００万円であったと認められる。
八　結論
以上によれば，本件有価証券報告書は，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算において，貸出金につき合計１５９２億３３００万円（百万円未満切捨て）の償却・引当を行わず，当期未処理損失を同額過少に計上して作成されたものであるから，重要な事項につき虚偽の記載のあるものであったことは明らかである。
第五　被告人３名の故意及び共謀の有無
一　各弁護人の主張


各弁護人は，被告人３名は，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算に償却・引当不足があるとは認識しておらず，したがって，本件有価証券報告書の重要な事項につき虚偽の記載があるという認識がなかったので，被告人３名にはいずれも虚偽記載有価証券報告書提出の故意及び違法性の意識がなく，共謀も認められない旨主張する。
二　Ｄ銀行の財務状況及び不良債権処理に関する被告人３名の言動そこで，検討すると，関係各証拠によれば，これまでに認定した各事実に加え，Ｄ銀行の全体的な財務状況及び不良債権処理に関する被告人３名の言動等について，次のような事実が認められる。すなわち，
１　Ｄ銀行の平成９年３月期以前の不良債権及びその処理状況(一)　被告人ＡのＤ銀行顧問就任時における不良債権の現況説明被告人Ａは，平成５年１月にＤ銀行の顧問に就任したが，その際，Ｚ頭取や業務推進部の担当役員であったＡ１常務らから，Ｄ銀行の不良債権やその処理の現況等について説明を受けた。Ａ１常務らが上記説明の際に使用した「業務推進部の概要」と題する書面には，「問題債権総額　３６７先　２兆６６９億円」「償却対象　２０００億円」「担保不動産取得による当行償却コントロール」「問題債権を物件化することで債権保全を強化し，計画的償却体制をとる」などと記載されていた。
(二)　平成５年の金融検査の結果の示達状況
被告人Ａは，平成５年６月に頭取に就任したが，その後，大蔵省は，前記第四の二の６の(一)認定のように，Ｄ銀行に対し，同年８月１６日を基準日とする金融検査を実施し，平成６年１月２０日にその結果を示達した。被告人Ａは，上記検査の示達書及び検査報告書を丹念に読み，関連ノンバンク３社等のＤ銀行の関連会社の下には，企業としての実態のない多数の受皿子会社が存在しており，これに不良債権や不良資産を移管していることを明確に認識した。すなわち，被告人Ａは，関連ノンバンク３社等の経営状態を少しでも良く見せ掛けるために，回収が困難な第三債務者に対する貸出金や，時価が簿価を下回って大きな含み損を抱えた不動産や有価証券について，これを額面や簿価で受皿子会社に移管させることを行っ
ており，その際，Ｄ銀
行本体からも受皿子会社に対して買取資金を融資していることを認識した。
(三)　平成８年２月の日銀調書の認識状況
その後，日銀は，前記第四の二の６の(三)認定のように，平成８年２月，Ｄ銀行に対する日銀調書を実施した。被告人Ａ及び同Ｃは，同月２７日，日銀のＥ１考査役から，「所見」及び「Ｄ銀行調書」を受け取り，日銀考査局長Ｋ４から，上記「所見」の内容を口頭で伝達された。
これに対し，被告人Ａは，「ただ今の所見と私の認識は，全く同じである。当行の基本的な姿は，１年前の考査の際と変わっていないが，事態の変化に伴い，前回考査ではやや留保してもらっていた『実勢要償却額』の数字が，よりはっきりしてきたということだと思う。当行の公表不良債権は，１兆３０００億円であるが，実態は公表不良債権にほとんど近いくらいのロス額があると見れば，今回調書の『実勢要償却額』１兆２０００億円とちょうど合う」などと印象を述べた。その上で，被告人Ａは，「住専の要処理額は，３５００億円であるが，１兆２０００億円という全体のロス額を考えれば，不良債権処理は，“long　way　to　go”である。今３月期で全力を挙げて不良債権を処理するにしても，体力を消耗し尽くした
後の先は，まだまだ長い
。どのような形の処理をするか考えどころである」などと発言した。なお，被告人Ａは，行内の情報管理について，「本来であれば，行内で情報をある程度開示し，危機感を共有すべきところを，ごくごく限られた人間にしか本当の経営実態を知らせないという対応を余儀なくされてきた。現時点で全体を把握しているのは，私と総合企画担当のＣ常務だけである」などと述べていた。被告人Ａ及び同Ｃは，上記日銀調書を閲読して，Ｄ銀行の財務内容の深刻さを改めて認識した。
(四)　日銀関係者の被告人Ｂに対する事前説明
被告人Ｂは，平成７年１０月ころ，日銀国際局長として日銀支店長会議に出席したが，同会議の配付資料には，Ｄ銀行が，同年２月から，「特定取引先」（特に注意を要する経営内容にあり，早急に何らかの経営改善策を講じる必要のある取引先）に指定されており，「実質債務超過及び実質自己資本１パーセント以下の取引先で，注意与信比率が高い」とされている旨が記載されていた。その後，被告人Ｂは，日銀副総裁Ｌ４から勧奨を受けて，Ｄ銀行に入行することになり，平成８年５月下旬にＤ銀行顧問に就任した。被告人Ｂは，正式に着任する以前に，日銀出身のＤ銀行副会長Ｍ４の訪問を受け，Ｄ銀行の関連ノンバンク３社が，バブル経済期に過大な融資を行ったために，多額の不良債権を抱えており，上記不良債権問題がＤ銀行の深刻な経営上の問題点になっている旨の説明を受けた。
また，被告人Ｂは，そのころ，日銀考査局管理課長Ｎ４から，平成７年２月の日銀考査及び平成８年２月の日銀調書の各結果について説明を受けて，上記考査及び調書におけるＤ銀行の資産の査定額がそれぞれ前記第四の二の６の(二)及び(三)認定のとおりであったことや，上記考査では実勢要償却額が約８０００億円であったのに，上記調書ではそれが１兆２０００億円を超えており，公表の決算上は債務超過になっていないものの，ネット体力で見ると，実質債務超過になっていることなどを聞かされた。なお，被告人Ｂは，当公判廷において，Ｄ銀行が実質的に債務超過状態にあることについては，Ｎ４管理課長から説明を受けていない旨供述しているが，上記供述は，Ｎ４管理課長及び日銀信用機構局長Ｏ４の捜査段階に
おける各供述等の関係各
証拠に照らし，信用することができない。
さらに，被告人Ｂは，旧知のＯ４信用機構局長からも，Ｄ銀行の資産内容が極めて厳しい状況にあり，関連ノンバンク３社の借入先の金融機関に対する利払資金の融資等により，Ｄ銀行の業務純益を垂れ流している状況にあるので，これを止めない限り，近い将来，立ち行かなくなる旨の説明を受けた。


(五)　被告人Ａらの被告人Ｂに対する業況説明
被告人Ｂは，平成８年５月３０日にＤ銀行に正式に着任したが，その後，被告人Ａらから，Ｄ銀行の不良債権の現況等について，①Ｄ銀行には，直近の同年３月期において，公表不良債権と呼ばれるもののみでも，１兆４０００億円以上の不良債権があり，そのうち，業況の芳しくない破綻先及び延滞先に対する貸出金は，６７２５億円に上ること，②関連ノンバンク３社を始めとするＤ銀行の関連会社の業績は，総じて悪化しており，Ｄ銀行が，上記３社の不良債権を母体行責任により負担するのは困難であること，③これらの不良債権処理のため，近い将来，取りあえず１０００億円ないし２０００億円の増資が必要だと考えていることなどを説明された。
２　関連ノンバンク３社処理の検討状況
被告人Ａは，前記第四の二の７認定のように，Ｇ１常務から，関連ノンバンク３社を早期に整理・清算すべきであるとの進言を受け，平成８年９月中旬ころから，被告人Ｃ，Ｇ１常務のほか，Ａ１副頭取ら主要な役員に，関連ノンバンク３社の処理方針について集中的に協議を行わせた。Ｇ１常務は，同協議において，「問題債権の現況（与信残高，平成８年３月末）」と題する書面等の事業推進部が作成した資料を使用し，問題債権のうち，担保保全不足額が２兆４４５３億円であり，同担保保全不足額から債権償却特別勘定繰入額及び特定海外債権引当勘定繰入額の合計４４１５億円を控除した残額が約２兆円に上ることなど，Ｄ銀行の不良債権の現況を説明した。
なお，被告人Ａは，上記協議そのものには参加していなかったものの，上記協議が開始される以前から，年２回くらいの割合で，Ｇ１常務から，上記「問題債権の現況（与信残高，平成８年３月末）」と題する書面と同様の資料を受け取っていた。また，Ｇ１常務は，被告人Ｂが平成９年８月に頭取に就任した後は，同被告人に対しても，被告人Ａとともに類似の資料を渡していた。３　被告人３名の平成９年４月の金融検査への対応状況
(一)　営業部店長連絡会議における被告人Ａの発言
Ｄ銀行は，前記第四の二の７の(六)認定のように，平成８年１１月，いわゆる裏念書に関する新聞報道がなされたことや，Ｐ４銀行が破綻して戦後初めての銀行業務の停止命令を受けたことなどを契機として，その発行に係る金融債と他の金融機関発行の金融債との流通利回りの格差が拡大し，株価が下落するなどの問題が発生した。そのため，被告人Ａは，このままではＤ銀行の経営が重大な危機に瀕するのではないかと懸念し，大蔵省の金融検査が入れば，その検査での分類査定によっては，多額の償却・引当を迫られ，Ｐ４銀行の二の舞になりかねないとの危機感を抱いた。
そこで，被告人Ａは，同年１２月２０日に開催された営業部店長連絡会議において，「早期是正措置が導入されるが，当行の死命を制するともいえる。総力を挙げて，対処する必要がある」「何と言っても，欠損見込みを極力減らしたい。債務超過になったら大変。Ｐ４銀行の二の舞になる。嘘をつけとは言わないが，説明を尽くして欠損見込額を減らしてほしい。説明の技術の粋を尽くしてやってほしい。説明技術で，相手の印象が違う。心積もりいかんで，結果が変わる。良く勉強して，中味について自信を持って対応してほしい。不用意に対応するな。あらかじめ準備シナリオを作ってほしい」などと発言した。
(二)　被告人Ａの金融検査部長に対する陳情
その後，Ｄ銀行は，前記第四の八認定のような経緯を経て，平成９年４月１日，経営再建策を発表するとともに，同年３月期決算により，現時点で償却・引当が必要な不良債権の損失処理はすべて終了したとして，増資引受先の金融機関に対する要請を開始し，被告人Ｂは，Ｌ１を皮切りに，大手生損保会社に日参して，増資引受けを要請して回った。
他方，上記増資要請と並行して金融検査が実施されることになったことから，被告人Ａは，これに先立ち，同年４月４日，Ｕ１金融検査部長に電話を掛け，「当行の状況は，再建策発表後も依然として厳しい。手分けして関係先を回っている。検査に来られると伝えられているけれども，当方から言える話ではないが，今来られても，ラインシートの作成や膨大の資料の作成等，十分な対応が難しい。もし来られるとしても，資産査定重点とか，簡易な検査で済ませてもらえないか。当行は，今病気の昀中であり，病人にはそれなりの配慮があるものと考えるが・・・」などと述べて，検査の時期を遅らせるか，検査をなるべく簡略にするように陳情した。これに対し，Ｕ１金融検査部長は，「頭取も，検査部長でおられた
から良く御承知と思うが，い
つ伺うかは何とも言えないけれども，前回検査から相当経過しており，これまで貴行の置かれている状況を良く考えて対応してきたところであり，いつまでもやらないわけにはいかない。しかし，検査に参上する場合も，検査負担に配慮するなど，御趣旨を踏まえて対処する。病人だからこそ，検査を早くすべきとの声も多い」などと回答した。
(三)　被告人Ａの関係役員に対する指示
被告人Ａ及び同Ｃらは，前記経営再建策策定の過程で大蔵省の協力が得られており，また，Ｕ１金融検査部長から前記(二)認定のような回答が得られていたこともあって，上記金融検査でⅢ分類，Ⅳ分類額が積み上がることはないものと楽観的に予想していた。ところが，実際に検査が開始されると，被告人Ａらの上記予想に反して，Ⅲ分類額とⅣ分類額が積み上がり，平成９年５月１２日時点の一次査定において，Ⅳ分類額が約１４４８億円にまで積み上がり，Ⅲ分類額が約１兆４８５億円という膨大な金額となった。


被告人Ａは，前記第四の二の10の(四)認定のように，同月初旬以降，Ｇ１常務から貸出金の分類査定状況等について報告を受け，Ｓ１総括主任検査官からも，「お宅は，のんびりし過ぎている。すぐ恐れ入ってしまって，ろくな反論をしない。我々を騙すくらいの意気込みで反論してください」などと言われたため，Ｄ銀行の担当者の検査に対する姿勢が甘いのではないかと考え，被告人ＣやＨ１常務ら関係役員に対し，Ⅳ分類査定額をなくし，Ⅲ分類査定額についても，前記経営再建策で公表した自己査定の数字に近づけるように復活折衝に努めることを指示するとともに，Ｓ１総括主任検査官の上記発言を借用し，「検査官を騙すくらいの意気込みでやってほしい」旨指示した。
(四)　被告人Ｃの大蔵省銀行局に対する支援要請
他方，被告人Ｃは，金融検査受検のＤ銀行側窓口である総合企画部担当の専務であったため，毎朝，前日の検査官による分類査定の結果及び累計の査定額の一覧表の提出を受けて，分類債権額の積上がりの状況を確認していたが，前記(三)認定のように，Ⅲ分類額及びⅣ分類額が大きく積み上がったことから，前記増資計画の失敗を危惧し，被告人Ａの了解を得て，大蔵省銀行局のＩ１審議官の下に相談に赴いた。そして，被告人Ｃは，Ｉ１審議官に対し，「Ⅳ分類もⅢ分類も，随分積み上がっちゃって，困っています。このままだと大変なことになります。何とかなりませんかね」などと言って，支援を要請した。
(五)　Ｑ１事業推進部長の被告人Ａに対する頭取報告Ｑ１事業推進部長は，前記第四の二の10の(六)認定のように，Ｖ１検査官に対し，Ｌグループや関連ノンバンク３社の子会社について，Ｄ銀行が支援して事業化をするので，回収できる旨主張したが，Ｖ１検査官から，同グループや上記３社の子会社のⅢ分類は，実態はⅣ分類である旨を告げられた。その後，Ｑ１事業推進部長は，平成９年６月１９日ころ，頭取である被告人Ａに対し，月例の事業推進部報告を行ったが，Ｑ１事業推進部長がその際に使用した資料には，「今回ＭＯＦ検」「<イ>９２１（Ⅳ）」「１０３５２（Ⅲ）うち実質ロス　Ⅲ＋Ⅳ９４００　？　８５００<ロ>（先方認識）」などと記載された附箋が貼られていた。なお，Ｑ１事業推進部長は，上記附箋の記載内容について，「<イ>９２１（Ⅳ）」と書いてあるのは，金融検査部がⅣ分類と認識した９２１億円のことであり，その下の「１０３５２（Ⅲ）」というのは，Ⅲ分類が１兆３５２億円ということで，このうち，「実質ロス」（現状時点で資産価値を見たときに，幾ら資産が損なわれているかという数字）が，検査官の認識では８５００億円ある
ので，大蔵省は，<イ>の９
２１億円と<ロ>の８５００億円を合計した９４００億円を実質Ⅳ分類と認識しているのではないかと思って記載したものである旨証言している。
(六)　被告人Ｂに対する検査状況等の説明
被告人Ｂは，平成９年５月上旬ころ，被告人Ａから，同年６月２０日付けで副頭取に昇任することを告げられたので，同月中旬ころ，Ｄ銀行のマーケット部門を管掌していたＱ４（平成８年６月に常務取締役に，平成１０年６月に専務取締役にそれぞれ就任した者）から，経営者として知っておくべき基本的な事項として，Ｄ銀行の収支シミュレーションについて説明を受けた。被告人Ｂは，上記説明の際，Ｑ４常務から，その時点での金融検査の状況についても報告を受け，Ⅳ分類の貸出金が約５００億円あること，これらの貸出金については，平成１０年３月期には償却・引当しなければならないが，平成９年９月期には必ずしもその全額を償却・引当しなくても良い性格のものである旨を聞かされた。その後，被告人Ｂは，
ほぼ月に１回の割合で
，Ｑ４常務から，Ｄ銀行の財務内容について報告を受けるようになった。被告人Ｂは，平成９年７月上旬ころ，被告人Ａから頭取への就任を打診され，これを受諾した。その後，被告人Ｂは，同月中旬ころ，Ｒ１経理部長から，平成１０年３月期決算の見通しに関し，平成９年３月期の不良債権処理が，世間的には終わったと言われているが，実際には終わっておらず，同年４月の金融検査では，Ⅳ分類額が８９億円であったとして増資要請先に説明したが，実際にはⅣ分類に近い不良債権は６００億円程度ある旨の説明を受けた。
(七)　検査結果の示達状況


被告人Ｂは，平成９年９月１１日，金融検査部長室を訪ね，同部長Ｘ１から，前記金融検査の示達書及び検査報告書等を受領した。上記検査の示達書等には，前記第四の二の10の(一〇)認定のように，貸出金につき，Ⅲ分類査定額が１兆６８９億８６００万円〔６３０９億３００万円〕，Ⅳ分類査定額が５８３億６０００万円〔８８億９４００万円〕などと，それぞれ括弧書きの記載がされていたほか，前回の検査以降，不動産関連融資を中心に引き続き不良資産が増大し，資産内容の悪化が一層進行しており，その原因が，資産受皿会社を利用した事実上の損失の先送りが行われたことや，業況不振先の管理において，事業見通しや返済能力等の実態把握が不十分であったことにあるなどと指摘されていた。被告人３名は，いずれも上記示達書等を閲読し，関連ノンバンク３社の子会社に対する不良債権の償却・引当が重要な課題であることや，上記子会社に対する貸出金が，上記子会社を存続会社と整理会社に区分する方針を明確化しているという理由によりⅢ分類にとどめられたことなどを知った。なお，被告人Ａは，当公判廷において，上記Ⅲ分類査定の括弧書きの記載につき，「評価としてはⅢ分類でも，実質的には従来どおりⅡ分類の扱いだと思った」旨供述している。しかし，被告人Ａは，捜査段階においては，上記Ⅲ分類査定及びⅣ分類査定の各括弧書きの記載につき，「括弧外の記載が，本来の分類査定の数字であると理解した」「括弧内の記載は，金融検査の途中の平成９年５月中旬ころ，増資要請先に対し，『直ちに引き当てることが必要であるとされたものの額が８９億円，直ちに引当を要するわけではないが，将来の回収に懸念があるとされたものの額が，現在のところ７０００億円程度』という言い振りで検査状況を伝えていたこととの一応の整合性を保つために工夫された記載であると理解した。ま
た，Ⅲ分類のうちＬグル
ープ等の関連会社に対する貸出金約４３００億円につき，Ｄ銀行が支援の方針を有していて，Ｄ銀行の意思に反して倒産することがないという理屈に基づく性格の違いを書き分けたものと受け止めていたが，これも，Ｄ銀行の破綻回避が必要不可欠であったことを踏まえて，大目に見るための理屈であり，これに甘えて，事業化が不可能な不動産を保有している会社に対する貸出金の償却・引当の義務を免れることが許されないことは，分かっていた」旨供述している。また，被告人Ｂも，捜査段階において，上記各括弧書きの記載につき，「Ｑ４常務やＲ１経理部長からの報告で，括弧が付かない数字が本来の数字であることを承知していた」旨供述している。さらに，Ｖ１検査官は，自ら上記各括弧書きの記載をした者であるが，当公判
廷において，同記載
につき，検査に当たって大きな争点になったことを上司に報告するとともに，そのことをＤ銀行関係者に示すためのものであり，資産としてのリスクの度合いは括弧内と括弧外で何ら変わりはない旨証言している。
(八)　被告人Ｂの日銀信用機構局長に対する報告
被告人Ｂは，平成９年９月１９日，日銀のＯ４信用機構局長を訪ね，同年４月の金融検査の示達の内容等を報告したが，その際，被告人Ｂは，分類査定額について，括弧内の数字であるⅢ分類の６３０９億円及びⅣ分類の８９億円のみを報告し，括弧外の数字であるⅢ分類の１兆６８９億円及びⅣ分類の５８３億円に関しては報告をしなかった。
(九)　被告人Ｂに対する検査結果の説明
その後，被告人Ｂは，平成９年９月３０日，事業推進部担当のＧ１常務から，同年４月の金融検査の経緯について詳細な説明を受けた。Ｇ１常務は，被告人Ｂに対し，上記検査の一次査定では，貸出金ベースで，Ⅳ分類が１４４８億円，Ⅲ分類が１兆４８５億円にまで分類債権が積み上がっていたが，復活折衝の結果，Ⅳ分類であった一般先から２２３億円，関連会社から３０４億円を落としてもらい，二次査定では，Ⅳ分類を９２１億円にしてもらったこと，その後，昀終査定までの間に，Ⅳ分類であった関連ノンバンク３社の受皿会社の３３８億円をⅢ分類にしてもらい，昀終的には，Ⅳ分類を５８４億円にしてもらった旨説明した。また，Ｇ１常務は，被告人Ｂに対し，関連ノンバンク３社とその受皿子会社群の存在や，
Ｌグループの全体像とそ
の査定結果等に加え，一般貸出先のうち危ない先として，Ｊ２については，メインバンクのＴ２銀行が平成１０年１月に特別清算のプレス発表をする予定であること，Ａ２については，メインバンクのＶ２銀行が任意整理を強く希望していることなどを説明した。
４　平成９年４月の金融検査後の状況
(一)　平成９年８月の被告人Ａ及び同Ｂに対する頭取報告被告人Ｂは，平成９年８月１９日付けで頭取に就任することが決まっていたことから，同月１４日，被告人Ａとともに，事業推進部の頭取報告会に出席した。被告人Ａ及び同Ｂは，上記報告会において，Ｑ１事業推進部長から，「７月事業推進部実績」と題する資料等に基づいて，同年７月現在，①「破綻・延滞先」が４７７先あり，これらへの貸出残高が１兆５８４８億円に上ること，②「金利減免・棚上げ先」が１５３先あり，これらへの貸出残高が５８０８億円に上ること，③事業推進部が所管する貸出金総額４兆６３２億円のうち，貸出金が不良化している「管理先」債権は，２兆１６５６億円あり，同年３月末の残高２兆６８６億円から４か月間で約１０００億円増加していること，④「管理先」債権のうち，全銀協
のルールに従って公表さ
れる公表不良債権の金額は，同月末現在で１兆２６２１億円であり，この金額と同月末の上記「管理先」債権との差額約８０００億円は，非公表の不良債権であること，⑤上記「破綻・延滞先」への貸出残高は，公表分の不良債権９４１５億円と非公表分の不良債権６４３３億円の合計１兆５８４８億円であることなどを説明された。


(二)　平成９年１０月の被告人Ａ及び同Ｂに対する頭取報告被告人Ａ及び同Ｂは，平成９年１０月２１日，Ｑ１事業推進部長らから，「９月事業推進部実績」と題する書面等に基づいて，同年９月の業務実績等について報告を受けた。被告人Ａ及び同Ｂは，上記報告を受けて，同月末日現在，「破綻・延滞先」が４７３先あり，これらへの貸出残高が１兆４６５４億円に上ること，「金利減免・棚上げ先」が１５５先あり，これらへの貸出残高が６８０９億円に上ること，Ａ２に対する融資残高が６６３億円で，Ｊ２に対する融資残高が４１６億円であることなどを認識した。
以上のような事実が認められる。
三　個別貸出先の貸出金処理に関する被告人３名の認識状況また，関係各証拠によれば，本件起訴に係る個別貸出先に対する貸出金の処理についての被告人３名の認識状況について，次のような事実が認められる。すな
わち，
１　ＭＮＯグループ関係
(一)　被告人Ａ及び同Ｃによる受皿会社の買取方針の了承被告人Ｃは，平成９年５月上旬ころ，Ｇ１常務から，同年４月の金融検査において，Ｄ銀行が実質的に関連ノンバンク３社の受皿会社を買い取り，子会社化して支援するとの理屈により，上記受皿会社に対するⅣ分類査定の回避を図るという上記検査への対応方針につき説明を受け，これを了承するとともに，Ｇ１常務に対し，被告人Ａからも了承を得るように指示した。
そこで，Ｇ１常務は，同年５月上旬ころ，被告人Ａに対し，関連ノンバンク３社の子会社がⅣ分類に査定されているが，これをＤ銀行グループで買い取ってＤ銀行の支配下に置き，Ｌグループと同じように，支援して事業化していくという理由により，上記子会社に対する貸出金のⅣ分類査定を免れたい旨説明したところ，被告人Ａは，「分かった」などと言ってこれを了承した。(二)　被告人Ａ及び同Ｃに対する買取交渉の進捗状況の報告その後，被告人Ａ及び同Ｃは，平成９年６月１１日ころ，関連事業部長Ｔ１から，破産した関連ノンバンク３社の受皿会社の買取交渉の進捗状況等について，Ｄ銀行の上記受皿会社に対する貸出金が金融検査でⅣ分類と査定されることを回避するために，上記３社の破産管財人に対し，管財業務への協力を名目にして，上記３社の受皿会社に対する債権を時価で買い取り，上記３社が有する受皿会社の株式を引き取ることなどを提案している旨の報告を受け，いずれもこれを了承した。
(三)　被告人Ｂに対する受皿会社の買取方針の説明
他方，被告人Ｂは，平成９年９月３０日，Ｇ１常務から，同年４月の金融検査の経緯について詳細な説明を受けた際，「Ｄ銀行の関連ノンバンク３社の受皿会社に対する貸出金のうち，当初Ⅳ分類に査定された約３３８億円は，金融検査において，Ｄ銀行が受皿会社を買い取り，Ｄ銀行のコントロール下に置いた上で，支援をして事業化を図るという条件で，Ⅳ分類からⅢ分類に変更してもらったものである。受皿会社の事業化に大きな期待は持てないが，全く事業化を図らなければ，次回の検査ではⅣ分類に査定されるため，当面は，事業化をするということで，時間を稼ぐしかない」旨の対処方針について説明を受け，「そうだね。それしかないね」などと了承した上，「事業は，十分良く吟味して，慎重にやってください」などと指示した。
(四)　被告人３名に対する破産管財人との交渉方針の説明被告人３名は，平成９年１１月４日，Ｇ１常務及び関連事業部長Ｒ４から，関連事業部作成の「ノンバンク３社，管財人交渉について」と題する資料に基づいて，関連ノンバンク３社の破産管財人との交渉方針について説明を受け，買取対象の上記３社の受皿会社１８社は，Ｄ銀行から１５４９億円，親会社である上記３社から１２３２億円の各借入れがあるにもかかわらず，資産時価は総額で２３６億円に過ぎないことを知った。
また，被告人３名は，Ｇ１常務から，①関連ノンバンク３社の受皿会社の買取りは，Ｄ銀行の受皿会社向け貸出金の償却を先延ばしし，償却・引当予算に合わせて計画的に償却処理を行っていく上で，不可欠であること，②買い取った会社は，そのまま塩漬けというわけにもいかず，形だけでも何らかの事業をやらざるを得ないが，二次損失が出ないように慎重にやっていくことなど，関連ノンバンク３社の受皿会社に対する貸出金の処理方針について説明を受け，いずれも上記処理方針を了承した。
(五)　被告人３名に対するＭＮＯグループ形成計画の説明被告人Ｃは，平成９年１２月ころ，Ｇ１常務から，関連事業部作成の資料に基づいて，関連ノンバンク３社から買い取った受皿会社１８社に，Ｎ，Ｉ３，Ｊ３等を加えて，前記第四の五の３の(一)認定のＭＮＯグループを形成する計画について説明を受けたが，同資料には，「今後課題として会社合併（会社数減少），分割償却（当行の体力に合わせた償却）等を検討していくこととしたい」などと記載されていた。また，被告人Ａ及び同Ｂも，平成１０年１月ころまでに，Ｇ１常務から同様の報告を受けたが，その間，ＭＮＯグループ各社の事業の具体的内容について説明はなく，また，被告人３名も，事業の具体的内容について格別質問することもしなかった。
(六)　平成１０年４月の被告人３名に対する説明


被告人３名は，平成１０年４月２２日，Ｇ１常務及びＲ４関連事業部長から，同部所管の関連会社の動向等の報告の一環として，同部作成の「平成９年度関連会社の状況」と題する資料に基づき，ＭＮＯグループ各社の同年３月末における財務状況等について説明を受けた。上記資料には，Ｍグループ７社につき，資産（時価）が８３億円，負債が１９３億円（うちＤ銀行からの借入金は５９億円），Ｎグループ８社につき，資産（時価）が７９億円，負債が１１７８億円（うちＤ銀行からの借入金は８７４億円），Ｏグループ９社につき，資産（時価）が８０億円，負債が１０６９億円（うちＤ銀行からの借入金は９５３億円）であり，ＭＮＯグループ全体では，資産（時価）が合計２４２億円，負債が合計２４４０億円（うちＤ銀行からの借入金は
合計１８８６億円）となって，各社とも著しい債務超過にあることが記載されていた。
２　Ｌグループ関係
(一)　被告人Ａ及び同Ｃに対する月例報告
Ｌグループは，前記第四の五の４の(一)の(2)認定のように，早くからマスコミにおいて不良資産飛ばしのための存在として厳しく批判されており，被告人Ａらも，そのような事情を認識していた。また，被告人Ａは，毎月，事業推進部から同部の事業実績について報告を受けるなどしており，被告人Ｃも，平成７年から平成８年にかけて事業推進部担当の常務を務めていたこともあって，いずれも前記第四の五の４の(一)及び(二)認定のような同グループの沿革や財務状況等を理解していた。
(二)　平成９年８月の被告人Ａ及び同Ｂに対する説明被告人Ａ及び同Ｂは，平成９年８月２６日ころ，常務会に先立って行われる事前説明において，Ｑ１事業推進部長から，Ｌグループの概況等について説明を受けた。さらに，被告人３名は，同月２７日の常務会において，Ｑ１事業推進部長から，平成３年５月，Ｄ銀行の関連ノンバンクが抱えていた不良担保物件の受皿とするためにＵ３が設立され，その後，Ｗ３の残余資産の受皿会社やＢ４関連の会社等が順次加わってその規模が拡大し，平成９年３月期には，Ｌグループが合計３６社に及んでいることや，Ｌグループ全体で，同期において約５０８億円の債務超過であり，Ｄ銀行からの与信額が３５７１億円に上っていることなど，前記第四の五の４の(一)及び(二)認定のような同グループの形成経緯や財務状況等について説明を受けた。
また，被告人３名は，上記常務会において，Ｑ１事業推進部長から，Ｌグループ全体とすれば，事業化しても，当面は貸出金の回収は困難であり，一部については改善の兆しがあるものの，Ｗ３の残余資産を引き受けたＲ２やＯ２については厳しい業況にあることなどの報告を受けた。さらに，被告人３名は，Ｌグループ全体の業務実績について，平成９年３月期において，賃料収入等から諸経費及び支払利息を控除した営業損失が約８５億円であり，これに不動産売却損等を加えると，損失が約１９２億円に上ることを説明された。
(三)　平成１０年４月の被告人３名に対する説明
Ｄ銀行は，前記第四の五の４の(四)認定のように，Ｓ監査法人の指摘に対応するために，平成１０年４月２２日の常務会において，Ｌグループへの支援方針を決定した。その際，被告人３名は，Ｋ２事業推進部長から，同部作成の「Ｌグループの支援方針について」と題する資料に基づき，同グループについて，Ｄ銀行からの貸出金が約４２００億円にまで増加しており，同グループ全体で見ると，同年３月期見込みで資本がマイナス６２０億円になるのに対し，同期の営業利益が約１９億円，当期利益がマイナス９２億円ずつしか見込まれず，しかも，支払利息が１１４億円あるため，Ｄ銀行から利息返済貸出しをしている状態であり，その経営状況は，経常赤字や債務超過先が多く，脆弱といわざるを得ない旨の説明を受けた。また，Ｋ２事業推進
部長は，同グループ全体の事業化計画について，前記第四の五の４の(四)認定のような内容を説明した上，「以上は，Ｌグループ全体を合算した数字でありまして，非常に荒い話ではありますが，全体としては，このような絵も描けるということでございます。しかし，個社ごとに見れば，償却・引当を必要とする先が出る状況であり，ＣＰＡは，個別に当たるとの立場でおります。この点は，前回の常務会で御説明したとおりでありまして，前回は，償却・引当を行う個社名を特定できておりませんでしたが，この度，回収困難な営業貸付金１３０億円を有しておりますＵ３について，今期の償却・引当を行うことに決めました」などと説明した。さらに，Ｋ２事業推進部長が上記説明の際に使用した資料には，「我々としては，Ｌグループ企業は，財務内容に問題があることは否めず，また，利息返済貸出しをしていることから，事実上の延滞先といわれることは否めないことから，自己査定では要注意先であるとの意見。ＣＰＡは，当行の支援方針が明確であれば，概ね同意する意向。支援なければ，Ｌグループは，容易に破綻懸念先（経営難の状態，実質債務超過の状態，業況が著しく低調で事業好転の見通しがほとんどなく，経営破綻に陥る可能性が高い。支援方針先であっても，当該債務者の業況について，客観的に判断し，今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる場合も懸念先）や，場合によっては，実質破綻といってよい状況」などと記載されていた。
３　Ｊ２関係
(一)　平成８年９月の被告人Ａに対する頭取報告
被告人Ａは，平成８年９月２７日の融資第二部の頭取報告会において，Ｊ２の再建計画につき，主力４行による支援中である旨の報告を受けた。その際，被告人Ａは，就任して間がない融資第二部長Ｓ４に対し，「融資第二部で問題なのは，Ｚ２グループとＡ２グループです。特に，Ｊ２とＡ２が一番の問題先だから，しっかりやってくださいよ」などと指示した。
(二)　平成９年１月の被告人Ａに対する頭取報告


その後，被告人Ａは，平成９年１月２８日の融資第二部の頭取報告会において，Ｓ４融資第二部長及び同部副部長Ｔ４から，Ｊ２に対する貸出金の処理方針について，「Ｊ２については，平成１０年３月末までが第三次事業計画による支援期間となっているが，主力４行のうちのＡ３銀行が国税局に対して支援拒否を表明するなどしたため，４行支援体制は，完全に乱れた状態になっている。Ａ３銀行では，今期に有税で引当を行った上，平成９年４月以降にＪ２を整理・清算する方向で動くようである。そういった状況であり，同社については，これまで全く引当をしていないので，遅くとも来期には，貸出残高約４２０億円のうち３００億円近くの引当が必要になる」旨の報告を受け，「Ｊ２については，今期の引当は回避したいと考えている。そ
のため，Ｔ２銀行には，平成１０年３月末までは４行支援体制を維持するようにとの要請をしている」という処理方針の了承を求められた。これに対し，被告人Ａは，「分かりました。Ｊ２についても，時間を掛けて引当をしていく方針でやってください」などと述べ，上記処理方針を了承した。
(三)　平成９年５月の被告人Ａに対する頭取報告
被告人Ａは，平成９年５月１９日，融資第二部の頭取報告会において，Ｓ４融資第二部長及びＴ４同部副部長から，今期にＪ２の破綻事実が表に出ると，引当の先送りができなくなり，３００億円近くを引き当てざるを得なくなるので，今期での引当を回避するために，同社の破綻事実が表に出ないようにＴ２銀行等に働き掛けていく予定である旨の報告を受けたが，その際も，「Ｔ２銀行をプッシュして，再建計画を維持するように頑張ってほしい」などと述べて，上記先送りの方針を了承した。また，被告人Ａは，Ｇ１常務から，「Ａ２とＪ２については，引当を来期以降に先送りできるように，私の方でも注意をして見ていきます」などと言われたのに対し，「頼みますよ」などと答えた。
(四)　平成９年８月の被告人Ａ及び同Ｂに対する頭取報告被告人Ｂは，平成９年８月１５日，被告人Ａとともに，融資第二部の頭取報告会に出席したが，その際，Ｇ１常務及びＰ２融資第二部長から，Ｊ２について，４行支援体制が既に崩壊しており，現在，メインバンクのＴ２銀行が平成１０年３月期に特別清算手続を開始することを検討しているが，同行の動き次第では，引当の先送りができなくなり，平成１０年３月期に３００億円近くの引当をせざるを得なくなるとの報告を受けた。
そして，Ｇ１常務らは，「このＪ２の関係の引当も，Ａ２と同様，来期以降へ先送りする方針で進めたいと考えています。当行は，政策株式を取得していますので，それを売却することをちらつかせて，Ｔ２銀行の特別清算の動きを抑えていきたいと考えています」などと償却・引当の先送りの方針を説明した。それに対し，被告人Ａは，「分かりました。その方針でやってください」などと答え，被告人Ｂも，「その方向で進めてください」などと答えて，いずれも上記方針を了承した。
(五)　被告人Ｃの償却・引当の先送りの指示
被告人Ｃは，平成５年ころから，Ｊ２を所管する営業第二部の担当役員を務めていたので，Ｊ２の業況悪化の状況や，主要取引銀行，Ｊ２に対するＤ銀行の融資残高等を把握していた。また，被告人Ｃは，平成９年６月に副頭取に就任した後は，平成８年６月に新設されて新たにＪ２を所管するようになった融資第二部から，「当行の要請は『少なくともＨ１０／３期に引当てをしなければならない事象は避けたい。後発事象の問題もあるので，Ｈ１０／６の当行株主総会以前に要引当て事象を起こすな』ということ。９／２５（木）の四行会でＴ２ＴＢ（Ｔ２銀行のこと）が示したスケジュールの項目で言えば『清算についてのプレス発表』はこれに該当するのでＨ１０／７以降にせよ，ということになる」などと記載された平
成９年１０月の面談記
録により報告を受けるなどして，Ｊ２の特別清算に向けての動きや，融資第二部が特別清算のプレス発表を平成１０年７月以降に延期するように他の主力３行と交渉していることなどを認識していた。
その後，被告人Ｃは，平成９年１１月１１日，Ｐ２融資第二部長及びＵ２班長から，平成１０年３月期において，Ａ２に対する貸出金残高について２００億円ないし３００億円の引当が必要になるだけでなく，Ｊ２に対する貸出金残高約４００億円についても，これまで全く引当をしていないため，２００億円ないし３００億円の引当が必要になる旨の報告を受けた。その際，被告人Ｃは，Ｐ２融資第二部長らに対し，「それにしても大きな数字になるな。そんな金額は，とても今期に引当はできないな。何とか引当を先送りするしかない。今期での引当は，回避する方針でやってくれ」「Ｊ２の特別清算のプレス発表の時期についても，来期以降にするようにＴ２銀行等へ働き掛けてもらっていると思うが，今後もその線でやっ
てくれ」などと指示し
た。
(六)　被告人Ｃに対する特別清算のプレス発表時期の報告Ｇ１常務は，平成１０年３月２４日に開催された四行会において，Ｊ２の特別清算の公表が同年４月３日から同月１０日までの予定とされたとの報告を受けたことから，被告人Ｃにその旨を報告したが，その際，「４月に入ってからですから，表面担保不足くらい積んでおけば，ＣＰＡも，それ以上はフレキシブルですから」などと述べた。


(七)　特別清算のプレス発表直前の被告人３名に対する報告Ｇ１常務は，平成１０年３月３１日，Ｊ２の特別清算のプレス発表が，前記予定より早まり，翌４月１日に行われることになったことを知り，その旨を被告人３名に報告した。被告人３名は，Ｇ１常務から，「かねてお話ししておりましたＪ２の特別清算は，来年度になって行う予定になっていますが，プレス発表が急遽４月１日に行われることになりました。同社に対する貸付金は約４００億円，引当は今期末に無担保部分の８１億円強を積む予定でおります。これは，表面の担保不足部分で，実質の損は３００億円前後になると思われますが，表面の担保不足分はやりますから，ＣＰＡも多分これで通ると思われます。残りは，来期以降に償却する予定です。マスコミが，ひょっとすると行くかも知れませんが，その時は，個
別先のことですのでと
いうことで御対応お願いします」「まあ，４月に入ってからですから，後発事象ということにはなりますが，ＣＰＡも，期中のものとは違い，形が付いていれば認めてくれますから」などと報告を受け，いずれも上記先送りの処理方針を了承した。
４　Ａ２関係
(一)　被告人Ａ及び同Ｃに対する新聞報道の報告
被告人Ａは，平成８年２月の日銀調書に，実勢要償却額の増加要因の１つとして，「Ｕ４やＡ２等の独立系ノンバンクも実質破綻化している」と記載されているのを読むなどしたことから，Ａ２の経営状態の悪化を認識していた。また，被告人Ｃも，平成７年６月に事業推進部の担当役員に就任して以降，Ａ２についても報告を受け，同社の業況やＤ銀行の融資残高等を把握していた。そして，平成８年４月には，メインバンクのＶ２銀行が，Ａ２に対する支援を打ち切る方針を決定し，同年３月期に同社向け貸出金の引当を行った旨の新聞報道がなされたことから，Ｄ銀行においても，Ａ２に対する貸出金の処理が大きな問題となった。そこで，事業推進部等は，上記新聞報道に対する対応を検討し，「Ａ２」と題する資料に基づき，被告人Ａ及び同Ｃに対して報告を行った。上記資料には，①Ｄ銀行のＡ２に対する債権額は，６９４億７７００万円であり，５９９億２８００万円の担保が存するが，上記担保額が手形や貸付金債権を額面で計上した過大なものであること，②Ｄ銀行は，平成８年３月期にＡ２に対する貸出金のうち１２億９９００万円を有税で引当したことなどが記載されていた。被告人Ａ及び同Ｃは，上記報告を受け，①Ｖ２銀行は，公式には支援打切りを否定したものの，同行のＤ３常務がＤ銀行を訪れ，支援打切りも検討している旨言明したこと，②Ｖ２銀行は，平成８年３月期にＡ２に対する貸出金の償却を行ったこと，③Ｄ銀行としては，「Ａ２の第二次リストラ計画に対する非応諾方針に変更はないが，一方，一挙に法的整理等に進むのも望ましくないので，今後，Ｖ２銀行やＡ２との連絡を密にして，できるだけ『計画的処理』に誘導すべく働き掛ける」旨の方針で臨むことを認識し，いずれも上記方針を了承した。
(二)　平成８年９月の被告人Ａに対する頭取報告
被告人Ａは，平成８年９月２７日の頭取報告会において，Ａ２が，第二次リストラ計画を断念し，新経営計画を策定して取引各行に協力を要請している旨の報告を受けたが，その際，前記３の(一)認定のように，Ｓ４融資第二部長に対し，同部の一番の問題先であるＪ２とＡ２について，十分な注意を払うように指示した。
(三)　平成９年１月の被告人Ａに対する頭取報告
その後，被告人Ａは，平成９年１月２８日，融資第二部の頭取報告会において，Ｓ４融資第二部長及びＴ４同部副部長から，Ａ２に対する貸出金の処理方針について，「昨年９月に，Ａ２が，新経営計画を策定して当行に持参してきました。その支援計画の内容は，債権放棄が中心で，当行は，合計で約５００億円の債権放棄をすることになっています。そのような計画ですので，到底，応諾することはできません。メインバンクのＶ２銀行は，従前からＡ２を整理・清算する方針で進めていますので，再建案である新経営計画を当然拒否しており，既にＡ２に対してその旨を伝えているということです」「Ａ２の新経営計画には応諾できませんが，非応諾であることを正式に表明しますと，Ａ２の破綻事実が明らかになるおそ
れがあり，そうなると，
ＣＰＡの目もありますので，引当の先延ばしができなくなる可能性があります」などと報告を受けた。
そして，Ｓ４融資第二部長らは，「そのため，非応諾の正式表明はしない方針です。それで，現在のところ，当行は，Ｖ２銀行がＡ２の資金管理をきちんと行うのであれば，新経営計画に応諾することもやむを得ないとＶ２銀行側に言っています。Ｖ２銀行は，Ａ２との関わりを持つことを嫌がっていますので，Ａ２の資金管理をすることに応じることはあり得ません。そのようにして，時間を稼ぐことによって，引当の先延ばしを図る方針です」などと処理方針を説明したところ，被告人Ａは，「分かりました」「時間を掛けて引当をしていくしかないですね。その方針でやってください」などと答えて，上記処理方針を了承した。
(四)　平成９年５月の被告人Ａに対する頭取報告
その後，被告人Ａは，平成９年５月１９日に開催された融資第二部の頭取報告会において，Ｓ４融資第二部長及びＴ４同部副部長から，「Ａ２については，今年の３月末に約３００億円の引当を積んでいますが，まだ引当が不足しており，あと２００億円から３００億円くらい積む必要があります」「Ｖ２銀行は，Ａ２を整理・清算する方針を固めており，その点についてＸ２社長と交渉をしていますが，現段階では，交渉は，暗礁に乗り上げている状況です。Ｖ２銀行としては，整理・清算の方向は決めているものの，自行だけで引き金を引きたくないようで，当行に対し，一緒に整理・清算をしませんかとの誘いを掛けてきています。当行が，Ｖ２銀行に同調しますと，Ｖ２銀行の整理・清算に向けた動きがこれまで以上
に活発になって，Ａ２の破


綻事実が表に出る可能性があり，そうなりますと，ＣＰＡの目もありますから，引当の先送りができなくなります。それで，現在，時間稼ぎをしている状況です」などと報告を受けた。
そして，Ｓ４融資第二部長らは，「当行としても，約５００億円もの債権放棄を伴うＡ２の新経営計画にはとても応諾できませんが，引当の先送りをすべく時間を稼ぐために，Ｖ２銀行に対し，同行によるＡ２の資金管理が行われるのであれば，新経営計画への応諾もやむなしと言っています。Ｖ２銀行は，Ａ２の整理・清算方針を決めており，同社と関わりを持つことを大変嫌がっていますので，同社の資金管理をすることは考えられません。こうして時間稼ぎをしていますが，場合によっては，Ｖ２銀行が，債権者による破産申立てをする可能性があります。そのため，Ｖ２銀行に対し，当行とＡ２との間の仕掛案件が終了してから，再度話合いをしたいので，それまで待ってもらいたい旨の説明をして，Ｖ２銀行が，単独
で破産申立てをしないよ
うにしています」などと償却・引当の先送りの方針を説明したところ，被告人Ａは，「分かりました。Ａ２についての引当は，翌期以降に先送りする方針でやってください」などと答えて，上記処理方針を了承した。
(五)　平成９年８月の被告人Ａ及び同Ｂに対する頭取報告被告人Ｂは，平成９年８月１５日，被告人Ａとともに，融資第二部の頭取報告会に出席したが，その際，Ｇ１常務及びＰ２融資第二部長から，「Ａ２グループに対する貸出金の残高は，８６７億４００万円で，債特勘定の残高が３２８億８４００万円になっていますが，貸出先のほとんどがＡ２向けのものです。しかし，Ａ２の引当は，十分ではなく，まだ２００億円から３００億円くらい積む必要があります」「Ａ２については，メインバンクのＶ２銀行が，整理・清算に向けて積極的に動いており，当行にも協力を要請してきています。それに対し，当行は，Ａ２との間で，Ｖ４ゴルフやＷ４という懸案事項があるなどといった理由で，協力要請を拒否しています。その懸案事項も，一応の目処がつきましたが，Ｖ２銀行に
そのことを言明するかど
うかという問題があります」などと報告を受けた。
そして，Ｇ１常務らは，「今期での引当は，何としてでも回避する必要がありますので，Ｖ２銀行には，懸案事項の目処がついたことは言わない方針で行きたいと思います。今期の引当は，先送りする方向で，Ｖ２銀行との交渉を進めていきたいと考えています」などと償却・引当の先送りの方針を説明した。それに対し，被告人Ａは，「分かりました。その方向で進めてください」などと答え，被告人Ｂも，「分かりました。懸案事項の件も，別に先方に伝える必要はないでしょう」などと答えて，いずれも上記方針を了承した。
(六)　Ｈ３弁護士案の策定と被告人ＣのＶ２銀行との交渉状況Ｖ２銀行は，前記第四の五の２の(一)の(6)認定のように，平成９年１１月ころから，Ｄ銀行に対し，Ａ２の任意整理計画案であるＨ３弁護士案を提示し，応諾するように依頼を開始した。その後，Ｖ２銀行のＷ２副頭取が，Ｈ３弁護士案への協力を求めて，被告人Ｃと面談することになった。そこで，被告人Ｃは，これに先立って，Ｐ２融資第二部長らから，Ｈ３弁護士案の概要のほか，Ａ２に対する貸出金残高約７００億円のうち，平成９年３月期までに約３００億円の引当をしたが，Ｈ３弁護士案に沿った協定案を締結すると，保全不足額全額の約２００億円ないし３００億円の引当が必要になることなどについて説明を受けた。これに対し，被告人Ｃは，Ｐ２融資第二部長らに対し，「こんな時期にそんなことを言われて
も，とても平成１０年３
月期には引当できない」「Ａ２の整理・清算については，来期以降の話にするようにＶ２銀行に申し入れることにする」「整理・清算案の応諾を先延ばしする理由としては，対外的には農林系との関係ということを言っていくしかないだろう」などと述べた。
そして，被告人Ｃは，平成９年１１月１３日，Ｖ２銀行のＷ２副頭取と面談し，時期を問題にしてＨ３弁護士案の受諾を拒絶した。被告人Ｃは，上記面談後，被告人Ａに対し，上記面談の状況を報告し，「Ａ２の破綻が表に出れば，２００億円ないし３００億円の追加引当をしなければなりません」などと説明した。それに対し，被告人Ａは，Ａ２の整理・清算の先送りの方針を了承し，「何とか清算を引き延ばす方向でお願いします」などと指示した。それを受けて，被告人Ｃは，「今後の交渉の状況等については，担当のＧ１常務の方から御報告に上がると思います」などと述べた。
(七)　Ｇ１常務の被告人３名に対する報告
Ｇ１常務は，前記第四の五の２の(一)の(6)認定のように，平成９年１１月１８日と翌１９日の両日，Ｖ２銀行のＹ２常務と面談するなどしたが，被告人Ｃに対しては，面談記録や資料を回すなどして，その状況を報告していた。さらに，Ｇ１常務は，上記面談の前後ころ，被告人Ａ及び同Ｂの部屋に赴き，Ｈ３弁護士が持ち込んできた「お取引金融機関各位様」と題する資料を示し，「Ｖ２銀行から，Ａ２の整理案が突然提示されてきました」「整理案の問題点を簡単にお話ししますと，１つは，取引金融機関に対して持って回るのに，Ｖ２銀行とＤ銀行を同列にして，２行がＡ２の破綻に責任があるような文書になっています。また，今の時期，Ｂ２証券やＣ２の破綻でマーケットが非常に荒れていますので，Ａ２に対する債権
六百数十億というのが
新聞に出るのは，当行の調達に影響が出てきます」「また，償却についても，一般配当率が５パーセントなどとなっている状況ですので，やはり，従来からお話ししているとおり，２００億円ないし３００億円の積増しが必要になります」などと報告した。


そして，Ｇ１常務は，「この案には，すぐには合意できません。今後，両行並列というのを削るように交渉しますし，この紙を金融機関に持ち回られると，マスコミに出る可能性が高く，ＣＰＡがうるさくなって，今期中の償却が避けられなくなりますので，各金融機関へ持ち回るのをできるだけ先延ばしするように交渉していきます」などと今後の対応方針について説明した。それに対し，被告人Ａは，「それでやってくれ」などと答え，被告人Ｂは，「分かりました」などと答えて，いずれも上記方針を了承し，Ｖ２銀行との交渉をＧ１常務に任せることにした。
その後，Ｇ１常務らにより，整理・清算の先送りを目的としたＶ２銀行との交渉が行われたが，被告人Ａ及び同Ｃは，Ｇ１常務から，上記交渉の状況について報告を受けていた。
以上のような事実が認められる。
四　平成１０年３月期決算前後の被告人３名の言動
さらに，関係各証拠によれば，平成１０年３月期決算前後の被告人３名の言動等について，次のような事実が認められる。すなわち，
１　大蔵省銀行局に対する自己査定結果の報告
Ｄ銀行は，前記第四の三の６認定のように，平成９年１２月，大蔵省銀行局の要請を受け，同年９月期中間決算における資産の自己査定結果を提出するに当たり，関連会社及びＬグループに対する貸出金については，同年４月の金融検査の結果を反映させずにⅡ分類とし，関連ノンバンク３社の受皿子会社についても，自己査定結果を変更し，債務者区分を要注意先として銀行局に報告したが，被告人Ａ及び同Ｂは，Ｇ１常務らから，このように上記金融検査の結果等と異なる自己査定結果を銀行局に提出することについて，報告を受けていた。また，被告人Ｃも，事業推進部において起案された回議書によって上記方針を知り，これを了承して決裁した。
２　Ｍ２委員会のヒアリングに向けた事前説明
Ｄ銀行は，前記第四の四の４認定のように，平成１０年３月上旬，Ｍ２委員会に対し，公的資金の交付を申請したことから，被告人Ｂが，申請行代表として，同委員会のヒアリングに出席することになった。被告人Ｂは，同月６日，被告人Ｃとともに，Ｙ１与信管理室長らから上記ヒアリングのための事前説明を受けたが，その際，平成１０年３月期決算における資産の自己査定方針として，関連会社及びＬグループに対する貸出金については，平成９年４月の金融検査の結果を反映させず，債務者区分を要注意先として資産分類をⅡ分類止まりにする方針である旨の報告を受けた。そして，事業推進部は，上記事前説明において，「関連会社向け貸出金の自己査定は，甘いのではないか」との想定質問について検討した際，「関
連会社についても，一般
先と同様に査定しており，自己査定が甘いなどということはない」旨の回答案を用意したのに対し，Ｇ１常務は，「そんな飾りごとを言ってもしょうがないじゃないか。甘いのは事実なんだから，甘いと書けばいいじゃないか」などと言って，自筆でその旨の回答案を作成した。しかし，被告人Ｂは，実情はＧ１常務の言うとおりなのかも知れないが，Ｍ２委員会という公式の場でそのような実態論を話すのは適当ではないと判断して，事業推進部が用意した上記回答案を採用し，同委員会において，前記第四の四の３の(三)認定のような回答をした。３　経理部の被告人３名に対する平成１０年３月期決算の説明
(一)　決算一次予想
経理部は，前記第四の四の３の(一)認定のように，平成１０年１月２８日，同年３月期決算の一次予想案を常務会及び取締役会に提出し，その承認を得た。被告人３名は，上記常務会及び取締役会に先立ち，Ｒ１経理部長から，順次個別に，「第６５期通期一次予想」と題する資料等に基づいて，税効果勘案会計の概要のほか，上記決算一次予想案においては，①損益計算書上の不良債権処理額は約１２６２億円にとどまるが，税効果勘案会計を考慮した後の不良債権の表面処理額は約２５６２億円となること，②関連ノンバンク３社について，平成９年１２月の上記３社の債権者集会の結果，追加損失負担が発生し，約１０７４億円を追加処理すること，③Ｂ２グループ等の一連の大型倒産の際に破綻した貸付先に対する貸出
金合計約３００億円につ
いて，償却・引当処理をすること，④同年４月の金融検査でⅣ分類と査定された約４５３億円のうち，償却・引当が未了であった約３８０億円を処理しなければならないこと，⑤Ｌグループ向け貸出金について，Ｓ監査法人から指摘を受けたため，約１７５億円の引当を行うことなどの説明を受け，いずれもこれを了承した。なお，被告人Ｂは，平素から細かく質問することから，Ｒ１経理部長は，被告人Ｂに対しては，他の被告人らと比較してやや詳細に説明を行い，さらに，被告人Ｂの依頼により，税効果会計の概念について，決算二次予想までの間に，より詳細な説明を行った。
(二)　決算二次予想
経理部は，前記第四の四の３の(二)認定のように，平成１０年３月２５日，同年３月期決算の二次予想案を常務会及び取締役会に提出し，その承認を得た。被告人３名は，上記常務会及び取締役会に先立ち，Ｒ１経理部長から，順次個別に，「第６５期通期二次予想」と題する資料等に基づいて，上記決算二次予想案においては，①不良債権処理額は，損益計算書上は約１４１２億円，税効果勘案会計を考慮した後の表面処理は約２７１２億円となり，決算一次予想と比べて１５０億円ほど増大しているが，これは，Ｓ監査法人から指摘を受け，不良債権処理を進めたためであること，②Ｌグループ向け貸出金については，同監査法人と交渉中であり，決算一次予想よりも引当額が減少するものと思われるが，まだ確定していな
いことなどの説明を受け
，いずれもこれを了承した。
(三)　決算昀終案


経理部は，前記第四の四の３の(三)認定のように，決算書作成に必要な数値を集計・調整して，平成１０年４月２７日までに，決算二次予想案とほぼ同内容の同年３月期決算昀終案を作成し，同日，常務会及び取締役会に上記決算昀終案を提出し，Ｒ１経理部長が，「第６５期・計算書類・附属明細書常務会」と題する書面に基づいて説明するなどして，その承認を得た。被告人３名は，上記常務会及び取締役会に先立ち，Ｒ１経理部長から，順次個別に，「第６５期通期決算」と題する資料等に基づいて，上記決算昀終案においては，①不良債権処理額は，損益計算書上は約１４１０億円，税効果勘案会計を考慮した後の表面処理は約２７３６億円となっていること，②Ｓ監査法人から引当を要請されていたＬグループ向け貸出
金については，１００
億円余りを引き当てることで対応することなどの説明を受け，いずれもこれを了承した。
４　事業推進部の被告人３名に対する償却・引当の説明他方，事業推進部は，前記第四の四の３認定のように，経理部から税効果相当額を加算した償却・引当財源の金額を伝えられ，その範囲内で平成１０年３月期決算において償却・引当すべき不良債権を選定した。そして，Ｋ２事業推進部長は，同年３月２５日，「平成９年１２月末査定基準日　自己査定結果について」と題する資料に基づいて，平成９年１２月基準の自己査定結果を常務会に付議し，同年度下期の貸出金処理について報告した。その際，被告人３名は，Ｋ２事業推進部長から，「Ｌグループについては，当行の支援により回収不能が発生しない運営をしていますが，個別企業ベースで見ると，長期間にわたる事業遂行によっても残債が残ってしまうと見られるケースもあり，こうした場合には引当すべしという指摘
をＣＰＡから受けてお
ります。このため，現段階で個社名は特定できませんが，回収不能見込額として，１２０億円程度を計上しておるものでございます」などと説明を受けた。また，被告人３名は，Ｋ２事業推進部長から，Ｊ２及びＡ２について，「自己査定結果は，破綻懸念先としてⅢ分類までしか出していませんが，実態としては，近々特別清算予定です」などと聞かされた。
その後，事業推進部は，Ｍグループに属する５社等に対する貸出金について追加引当の方針を決定するなどして，「第６５期下期貸出金の処理について」と題する資料を作成し，同年４月２７日，これを経理部から提出された決算昀終案とともに常務会に提出し，Ｋ２事業推進部長が，上記資料に基づいて報告した。その際，被告人３名は，Ｋ２事業推進部長から，Ｕ３について，「Ｌグループに属する不動産保有会社ながら，営業貸付金が１３０億円あり，そのうち回収困難と推定される１０９億円につき，有税で引き当てるものであります」などと，Ａ２について，「未収利息の直接償却１１９億円のほか，新たに回収不能見込額として，１４億円を有税で追加繰入れしております」などと，Ｊ２について，「特別清算を準備
中との発表があり，保全
状況から現時点において回収不能が明らかになる部分について，８１億円を有税で引当するものです」などと説明され，特に質問や意見を出すようなこともなく，いずれも上記償却・引当処理の方針を了承した。
他方，関連ノンバンク３社の受皿子会社であるＭＮＯグループについては，上記資料の「損失処理額が３０億円を超える先」にも記載されておらず，被告人３名は，上記常務会において，同グループに対する貸出金を償却・引当する旨の報告は受けていなかった。そして，被告人３名は，この時点においても，ＭＮＯグループの具体的な事業計画について何ら報告を受けておらず，貸出金の返済に繋がるような規模の事業が順調に動き出した旨の報告にも接していなかった。
５　決算案の確定と有価証券報告書の提出
前記決算昀終案は，前記第四の七認定のように，真実は，少なくとも２２０５億７００万円の当期未処理損失があったのに，償却・引当を要する貸出金合計１５９２億３３００万円の償却・引当を行わず，当期未処理損失を同額過少の６１２億７４００万円に圧縮して計上した内容虚偽の貸借対照表，損益計算書，損失処理計算書等の各案を含むものであったが，Ｓ監査法人による監査を経て，平成１０年５月２５日に開催された取締役会において，被告人３名が出席した上，承認されて決算確定案となった。
被告人３名は，前記第二の二認定のように，上記取締役会で承認された平成１０年３月期決算確定案等に基づき，有価証券報告書の作成を所管する経理部の担当者をして，同年６月２６日ころまでに，当期未処理損失を６１２億７４００万円に圧縮して計上した内容虚偽の貸借対照表，損益計算書及び損失処理計算書を掲載するなどした平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度に係るＤ銀行の有価証券報告書を作成させ，同年６月２６日，定時株主総会の承認を得て，同月２９日，大蔵省関東財務局において，上記有価証券報告書を提出した。以上のような事実が認められる。
五　被告人３名の故意及び共謀の有無
１　虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意の内容
まず，被告人３名に虚偽記載有価証券報告書提出罪が成立するために，故意の内容としてどの程度の認識が必要であるのかについて検討する。そもそも，虚偽記載有価証券報告書提出罪の構成要件が，「有価証券報告書であって，重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した」とのみ規定されていることに鑑みると，被告人３名に同罪が成立するためには，少なくとも，被告人３名において，大蔵省関東財務局長に提出した有価証券報告書につき，回収不能見込みの貸出金に多額の償却・引当不足が存在し，真実の当期未処理損失額が上記有価証券報告書に記載された当期未処理損失額をはるかに超える額に上るため，上記有価証券報告書に記載された当期未処理損失額が，同罪にいう「虚偽」に当たるほど過少であること
さえ認識していれば足り
るものと解される。換言すれば，同罪の成立要件として，被告人３名が，有価証券報告書に記載された財務諸表の詳細な数値，すなわち，本件起訴に係る個別の貸出先に対する貸出金の償却・引当額等はもとより，個別の貸出先の名称についても，具体的に認識していることは必要ないものと解されるのである。


２　被告人３名の認識に関する客観的な事実
そこで，被告人３名が，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算において，償却・引当が必要な貸出金の金額及びその償却・引当の先送りに関し，どのような認識を有していたのかについて，検討することにする。
(一)　まず，Ｄ銀行の財務状態や不良債権処理の状況等については，これまで認定してきたとおりであり，要約すれば，次のような事実が認められるということができる。すなわち，
(1)　Ｄ銀行は，バブルの崩壊により巨額の不良債権を抱えたものの，その全額を償却・引当するだけの償却・引当財源がなかったことから，不良債権を受皿会社に付け替えた上，受皿会社がＤ銀行の支援先であるから破綻することはないとして，順次，償却余力に合わせて段階的に償却・引当を実施するといういわゆる不良債権の飛ばしを行うようになり，平成５年３月には，問題債権対策会議において，当面１０年程度の中長期計画の下に年間５５０億円程度の段階的償却・引当を実施していく旨の先送り方針が決定された。
(2)　その後，被告人Ａが平成５年６月に頭取に就任してからは，Ｄ銀行は，住専関係等の不良債権の処理を進め，年間５５０億円を超える額の償却・引当を実施したが，他方で，関連ノンバンク関係の要償却・引当額が増加したため，依然として多額の不良債権を抱えていたほか，上記償却・引当の実施により業務純益や株式の含み益等の償却・引当財源を大幅に費消したことから，受皿会社を利用した償却・引当の先送りを続けていた。
(3)　Ｄ銀行は，平成８年ころから，不良債権拡大の原因となっていた関連ノンバンク３社の法的整理を検討したものの，財源不足から母体行方式による処理に踏み切ることができず，結局，平成９年３月期に，上記３社をプロラタ方式により処理した結果，自己資本が約１０００億円にまで毀損した。そこで，Ｄ銀行は，上記資本の毀損を補うため，いわゆる奉加帳増資によって自己資本を増強したが，その際，増資引受先に対しては，今後５年間は年１７０億円程度の当期利益を見込んでいる旨の説明をした。ところが，同年４月の金融検査において，分類資産が積み上がりそうになったことから，要償却・引当額を圧縮するために，急遽，関連会社の再建計画を策定し，大蔵省銀行局にも助力を要請して，分類資産を減少させた。
(4)　このように，Ｄ銀行は，バブル経済の崩壊後，平成９年３月期に至るまで，財源不足から，巨額の不良債権について，その当時においてはその全額の償却・引当が法的に義務付けられたものであるかどうかはともかくして，不良債権の飛ばしによる償却・引当の先送りを実施していたが，その後，前記第三の三の２認定のような経緯で，平成１０年４月１日以降，早期是正措置制度が導入されることになり，金融機関は，資産査定通達等に沿った基準を定めて，自ら資産を査定し，適正な償却・引当の実施を行うことが法的に義務付けられることになった。(5)　しかし，Ｄ銀行は，平成９年後半の金融危機の発生以降，資金繰りが急速に悪化し，株式の要償却額が一段と増大した上，大手金融機関の連鎖的破綻により償却・引当の先送りが困難な不良債権が著しく増加するなど，財務状態は一層悪化していたことから，平成１０年３月期決算においても，償却・引当財源の不足に対応するために，償却・引当の先送りを継続することにした。(6)　Ｄ銀行は，前記３及び第四の五認定のように，ＭＮＯグループ各社，Ｌグループ各社，Ｊ２及びＡ２が，いずれも実質破綻先に該当する債務者であるにもかかわらず，償却・引当を回避するため，真実は実行する意思がない形ばかりの再建計画を策定して監査法人に説明したり，特別清算の検討の事実を監査法人に隠し，特別清算の時期自体も先延ばしにするための工作を行うなどして，上記各社の実態を隠蔽して糊塗し，さらに，前記第四の四の３認定のように，平成１０年３月期決算案を作成する過程において，償却・引当財源の不足から，合理的な理由もないのに，上記各社について，一度予定した償却・引当額を大幅に減少させたりして，償却・引当額の圧縮を図った。
(7)　Ｇ１常務は，事業推進部等を担当していた者であるが，Ｄ銀行が平成１０年３月期の償却・引当処理をする前の段階で抱えていたいわゆる不良債権のうち，回収の見込みがなく，本来，平成１０年３月期決算で償却・引当することが必要であった金額が，１兆３０００億円程度に上っているものと認識していた。また，Ｒ１経理部長は，上記決算の事務処理を担当した者であるが，上記決算当時，Ｄ銀行には，償却余力をはるかに上回る７０００億円前後の回収不能見込みの要償却債権が存在し，商法等の法令に照らせば，上記決算でその全額の償却・引当を要するものと認識していた。さらに，Ｙ１与信管理室長は，Ｄ銀行の償却・引当に関する事項の取りまとめや自己査定を担当していた者であるが，Ｄ銀行において，本
来，上記決算で償却・引
当しなければならない金額が，少なくとも７０００億円ないし８０００億円，普通に見れば１兆円くらいになると認識しており，幾ら税効果を勘案した会計手法を導入したとしても，この全額を償却・引当するだけの償却余力を捻出することはできないと認識していた。
以上のような事実が認められる。
(二)　次に，Ｄ銀行の財務状態や要償却・引当額に関する被告人３名の認識については，これまで認定してきたとおりであり，要約すれば，次のような事実が認められるということができる。すなわち，
(1)　被告人Ａは，平成５年にＤ銀行顧問に就任した際に，問題債権の総額が２兆６６９億円に上ることなど，問題債権の現況について説明を受けたほか，同年の大蔵省の金融検査により，多数の実態のない不良資産の受皿子会社の存在を認識していた。また，被告人Ｃは，Ｄ銀行生え抜きの行員として，Ｄ銀行が巨額の不良債権を抱える過程を知悉していた上，平成７年には事業推進部の担当役員に就任し，不良債権の全容を知る立場になった。


(2)　被告人Ａ及び同Ｃは，平成７年の日銀考査及び平成８年の日銀調書を通じて，Ｄ銀行が，関連ノンバンクの受皿子会社の資産内容の悪化等により不良債権が大幅に増大し，実勢要償却額が１兆２千億円にも達して，ネット体力が実質債務超過に転落したものとされたことを認識していた。また，被告人Ｂも，Ｄ銀行の顧問に就任する直前に，日銀の考査局管理課長から，前記日銀考査及び日銀調書の内容の説明を受けた上，日銀の信用機構局長らから，Ｄ銀行の資産内容が極めて厳しい状況にある旨を聞かされていた。
(3)　被告人Ａ及び同Ｃは，平成８年に関連ノンバンク３社の処理を検討した際の討議資料により，問題債権のうち担保保全不足額が２兆４４５３億円であり，同担保保全不足額から償却・引当済みの額を控除した残額が約２兆円に上ることを認識していた。また，被告人Ｂも，上記資料と同様の資料を入手していた。(4)　被告人３名は，平成９年３月期決算で多額の償却・引当をしたにもかかわらず，同年４月の金融検査では，当初，Ⅳ分類が約１４４８億円，Ⅲ分類が約１兆４８５億円にまで積み上がったため，大蔵省銀行局に対して懸命な働き掛けを行い，関連ノンバンク３社の受皿子会社分の約３３８億円をⅢ分類にしてもらうなどした結果，昀終的には，ようやくⅣ分類が約５８４億円（括弧内の数字は約８９億円），Ⅲ分類が約１兆６９０億円（括弧内の数字は約６３０９億円）と査定されたことなどを認識していた。
(5)　被告人Ａ及び同Ｂは，上記検査後，同年７月現在で，破綻・延滞先が４７７先あり，これらへの貸出残高が１兆５８４８億円にも上り，同年９月期でも，上記各数字が僅かに減少したのみである旨の報告を受けていた。(6)　被告人３名は，担当役員らから，ＭＮＯグループ各社，Ｌグループ各社，Ｊ２及びＡ２について，いずれも実態は破綻しており，多額の追加償却・引当が必要である旨を報告されるなどして，前記(一)の(6)の事実を認識していた。(7)　被告人３名は，平成９年後半の大手金融機関の連鎖的破綻に伴う関連会社の要償却債権の増大や関連ノンバンク３社の予想外に低い配当額の判明等により，平成１０年３月期には，要償却・引当額が予想以上に大幅に増加したが，平成１０年３月期決算においても，これまでと同様に，Ｄ銀行の償却余力の範囲内でしか償却・引当ができないことを認識していた。
(8)　被告人３名は，いずれもＤ銀行の経営責任者の地位にある者として，金融検査，日銀考査及び日銀調書の結果の閲読，関係役員らからの三役説明，常務会，取締役会等を通じて，前記(一)認定のＤ銀行の財務状態や償却・引当の先送り状況等を認識していたのみならず，経営責任者としての役職に就いて以降は，その経営判断として，前記(一)認定の各種施策や償却・引当の先送り方針等を承認したり，積極的に指示したりしていた。
以上のような事実が認められる。
３　被告人３名の自白
(一)　被告人３名の自白の内容
ところで，被告人３名は，捜査段階において，次のように，いずれも本件犯行を認める趣旨の供述をしており，前記２の(四)認定の事実を裏付けている。
(1)　被告人Ａ
被告人Ａは，検察官に対する供述調書中で，次のように供述している。すなわち，
ア　Ｄ銀行が平成１０年６月下旬に大蔵大臣あてに提出した有価証券報告書の記載内容が，貸出金についての過少な償却・引当を前提とした決算に基づくものであり，Ｄ銀行の財務内容を正確に反映していない虚偽の内容のものであることは，私も認識していた。また，私は，平成１０年４月から早期是正措置が実施されることから，従来にも増して自己査定を厳格に行い，決算でも貸出金の償却・引当を適正に行わなければならないことも，十分に承知していた。イ　Ｄ銀行で不良債権の償却・引当を十分に行うことができなかった背景は，Ｄ銀行では，バブル経済及びその崩壊の後遺症ともいうべき多額の不良債権を抱えており，私が平成５年に頭取に就任して以降，福島交通関係，住専関係，関連ノンバンク３社関係と大所を処理してきたものの，これを通じて体力を消耗し，また，経済情勢が更に悪化の一途を辿ったことなどから，平成１０年３月期でも必要な償却・引当のすべてを行うには償却・引当の財源が足りなかったということである。
ウ　また，Ｄ銀行は，平成９年４月に経営再建策を打ち出した際，今後５年間に各年約１７０億円の当期利益を見込んでいる旨の利益計画案を明らかにしたことから，平成１０年３月期決算でも，この当期利益の目標を達成する必要があり，赤字決算というわけにはいかなかった。
エ　さらに，平成９年１１月にＢ２証券，Ｃ２銀行及びＥ２證券と大型破綻が連続し，それに伴って，これらの金融機関の関連会社に対する貸出金に多額の償却・引当の必要が急に生じた上，同年１２月の関連ノンバンク３社の債権者集会では配当率が予想外に低かったため，上記３社関係で多額の追加の償却・引当を迫られたことから，平成１０年３月期では，当初予定していた以上に多額の不良債権の償却・引当が必要になってしまった。


オ　このような事情が重なったことから，平成１０年３月期決算では，業務純益が予想を上回る金額には達したものの，業務純益や益出しによって当期利益１７０億円の目標を達成した上で確保し得る償却・引当の財源が，本来行うべき不良債権の償却・引当の処理額をはるかに下回ってしまい，関連ノンバンク３社の受皿子会社，Ａ２，Ｊ２及びＬグループに対する償却・引当を十分に行うことにまでは，手が回らなかった。上記決算では，いわゆる税効果会計を先取りした手法も用いて償却・引当の財源確保に努めたが，それでも十分ではなかったカ　私は，上記決算当時，Ｄ銀行の貸出金の回収不能見込額は，平成９年４月の金融検査の内容に基づいて，Ⅳ分類の約５８４億円，Ⅲ分類のうち，関連ノンバンク３社の受皿子会社分の約３３７億円，Ｌグループ等の関連会社分の約３０００億円及びその他のⅢ分類からの分約２０００億円ないし３０００億円を合計した約６０００億円ないし７０００億円ではないかと認識していた。被告人Ａは，検察官に対する供述調書中で，以上のような趣旨の供述をしている。
(2)　被告人Ｂ
被告人Ｂは，検察官に対する供述調書中で，次のように供述している。すなわち，
ア　私が頭取をしていたＤ銀行にとって，平成１０年３月期は，約１３００億円の業務純益を挙げるなど，収益面では好調だったが，前年４月に発表した経営再建策の中で，増資要請先に対して１７０億円の当期利益を上げることを公約にしていたため，この金額の当期利益を確保することが，我々経営陣にとって重要な責務になっていた。
イ　そこで，私どもＤ銀行の経営陣は，業務純益に株式の益出し等の施策によって生み出される利益を加えた金額から，昀終的に１７０億円の当期利益を確保した残額の範囲内で，不良債権の処理を行うことを考えており，不良債権処理に関しては，いわば先に償却余力ありきという考え方で経理処理を行い，償却余力の範囲を超える不良債権については，仮に，それが，企業会計のルール上，当期に償却・引当が必要とされるものであったとしても，その処理を回避し，先送りせざるを得ないと考えていた。
ウ　そうした中，我々経営陣は，平成９年４月に法的整理をした関連ノンバンク３社の受皿子会社等のグループ，Ｊ２，Ａ２及びＬグループ内の業況が悪化している先に対する貸出金については，期中より，事務方から，業況が悪化している旨の報告を受けており，平成１０年３月期における償却・引当の回避のため，種々の方策を講じていることなどについて，折に触れて報告を受けて承知していた。
エ　また，実際の決算に当たっても，本来であれば，当期に償却・引当をしなければならないこうした貸出金について，これをしないまま決算が組まれていることを承知していながら，我々経営陣は，これを承認し，こうした決算書が掲載されている有価証券報告書を大蔵大臣あてに提出した。オ　なお，平成９年４月の大蔵省の金融検査の検査報告書で示されたＤ銀行の貸出金の査定状況については，括弧が付かない数字が本来の数字であり，Ⅳ分類額が約５８３億円，Ⅲ分類額が１兆６８９億円であることを認識していた。被告人Ｂは，検察官に対する供述調書中で，以上のような趣旨の供述をしている。
(3)　被告人Ｃ
被告人Ｃは，検察官に対する供述調書中で，次のように供述している。すなわち，
ア　私は，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算に当たり，回収の見込みがなく，当期に償却・引当しなければならない債権について，償却・引当財源がなかったことから，被告人Ａ及び同Ｂらとともに，償却・引当すべき債権額の全部は償却・引当せずに決算を組み，これに基づいて作成された本来必要な額の償却・引当をしていない虚偽の内容の貸借対照表等を含む有価証券報告書を提出した。イ　Ｄ銀行は，平成９年４月に，経営再建策として，平成１０年３月期から，当期利益１７０億円を計上することを外部に公表してしまったことから，Ｄ銀行としては，計画未達による信用低下を防ぐために，是が非でも平成１０年３月期決算でこれを実現しなければならないことになった。これが，上記決算における償却・引当財源を制約する要因の１つになったことは間違いない。ウ　実際の償却・引当額は，上記決算間近に，経理部が算出した償却・引当財源を前提に，事業推進部が，その範囲内で収まるように償却・引当債権を決めていた。
エ　私は，上記決算において，ＴＨＣグループ，Ａ２，Ｊ２及びＬグループに対するＤ銀行の債権について，償却・引当不足があることも認識していた。オ　私は，本来，平成９年３月期決算後において，Ｄ銀行には，少なくとも９０００億円の回収不能債権があり，平成１０年３月期通期で，その９０００億円の償却・引当をしなければならないことは承知しており，実際には，税効果を勘案しても，それよりはるかに少額の約２７００億円しか償却・引当していないことも分かっていた。
被告人Ｃは，検察官に対する供述調書中で，以上のような趣旨の供述をしている。
(二)　被告人３名の自白の信用性
(1)　各弁護人は，被告人３名の捜査段階における自白を記載した前記各供述調書は，取調検察官が，被告人３名に対し，検察官の意に沿わない供述を続けていると，保釈が許可されないのではないかとの不安を煽るような言辞を用いるなど，心理的な圧迫を加える不当な説得をしたり，種々の病気に罹患している被告人Ｃに対し，執拗な取調べをしたりすることによって，検察官自らが膨大な資料から考え出したストーリーを記載したに過ぎない供述調書に署名・指印等をさせたものであって，いずれも信用性はない旨主張する。


(2)　しかしながら，被告人３名の上記各供述調書中の供述は，内容的に互いに一致していて補強し合っている上，これまで認定してきたＤ銀行の財務状態，償却・引当の先送りの状況等の客観的な事実やＤ銀行関係者の捜査段階における各供述等とも符合し，事態の自然な流れに沿うものである。しかも，被告人３名の上記各供述調書は，被告人３名が，Ｄ銀行において，不良債権処理への関与を開始してから本件犯行に至るまでに開催された取締役会，常務会，頭取報告会等の席上で配布されたＤ銀行の内部資料，金融検査の示達書及び検査報告書，日銀考査及び日銀調書の所見等の各種資料に基づいて，その時々の自らの思いも交えながら，Ｄ銀行の財務状態や不良債権処理の状況等について，記憶の明確な点と曖昧な点を
区別し，具体的に説明し
た内容のものである。
(3)　また，被告人３名の上記各供述調書は，①被告人Ａについては，平成９年４月の金融検査の際，検査官を騙すくらいの意気込みで反論するようにと昀初に言ったのは，検査官自身であることや，Ｌグループには，担保保全や極大回収を目的とした会社も存在したことなど，②被告人Ｂについては，Ｄ銀行の顧問就任前に日銀のＮ４管理課長から日銀調書等の内容について説明を受けた際，Ｄ銀行が債務超過とまではいかない旨説明されたことや，平成１０年３月期当時，企業会計のルールについて，常識のレベルで理解していた程度の知識を有していたのみであり，それ以上に詳細な大蔵省の通達，税法及びその通達，全銀協のルール，公認会計士協会のルール等は承知していなかったことなど，③被告人Ｃについては，平成
１０年３月期決算の際
，ＭＮＯグループの事業規模を１５００億円にした計画を監査法人に説明してその償却・引当を回避した事情の詳細について，報告を受けた覚えはないことや，具体的な個別の償却回避の方法等について，すべて詳細に報告を受けていたわけではないことなど，被告人３名に有利な内容の記載も少なからず含むものである。(4)　さらに，被告人３名の捜査段階における各供述の経過を見ると，次のようなものである。すなわち，
ア　被告人Ａは，逮捕当初は，「私には，償却不足の認識はありません」などと述べて本件犯行を否認したものの，その後，前記(一)の(1)掲記のように，本件犯行を認める供述をした理由について，「Ｄ銀行の破綻の原因となった不良債権を発生させたり，拡大させたりした責任があったのは，平成５年以前の経営者たちであり，過去の経営陣の方が厳しい非難に値するのに，私のように，経営危機に陥った後にＤ銀行の頭取に就任して火中の栗を拾っただけでなく，Ｄ銀行の体力で可能な限り不良債権の処理に努めた者が刑事責任を追及されることにつき，どうしても納得が行かなかったことや，具体的な事実関係に関する記憶が曖昧な面もあったことから，当初は否認したが，逮捕された後，様々な資料を見せてもらい，
具体的な事実関係について
記憶の喚起もできたことや，私が，詳細はともかく，償却・引当に関する担当者からの説明や報告により償却・引当が過少であったことの概要は認識していたことも事実であったので，自分なりに気持ちの整理を付けて，率直に自分の認識を申し上げることにした」旨述べている。
イ　被告人Ｂは，任意捜査の段階から本件犯行を認めており，勾留質問の際には，「過少の引当による粉飾決算をしたという認識はなかった」などと述べて一時否認に転じたが，その後，前記(一)の(2)掲記のように，再び本件犯行を認める供述をした理由について，「私とすれば，自分自身，平成８年５月に日銀を辞め，Ｄ銀行に入行した以降，本当に心底Ｄ銀行の立て直しのことを考え，精一杯努力してきただけに，なぜその自分が刑事責任を問われなければならないのかという点について，自分自身どうしても納得が行かず，なかなか本当のことをお話しする気持ちになれなかったが，否認のための否認を続け，長い裁判を受けるよりも，潔く罪を認め，早く残された人生の再出発をしたいと考えるようになった。また，そ
うすることこそが，この
決算を組んだ当時，Ｄ銀行の頭取であった私がすべき選択であると確信するようになったので，事実をお話しする決心をした」旨述べている。ウ　被告人Ｃは，勾留質問の際に，「今から振り返れば，虚偽記載という結果かも知れませんが，当時は，虚偽という認識もなかったし，虚偽記載を意図したこともなかった」などと述べて本件犯行を否認したことを除いて，前記(一)の(3)掲記のように，任意捜査の段階から一貫して本件犯行を認めており，上記勾留質問の際の供述についても，「私の心中に，もともと『検察庁に呼び出されて取調べを受けている時から，事実について認めていたのだから，何も逮捕されることはないじゃないか』という不満があったことに加えて，平成１０年３月期決算を承認する際には，いちいちＭＮＯグループは幾ら，Ａ２は幾ら，Ｊ２は幾ら償却・引当不足があると明確に考えながら決算を承認したわけではなかったという思いもあ
り，そのように裁判官に申
し上げた」旨述べている。
被告人３名の捜査段階における各供述の経過は，以上のようなものである。
(5)　そして，被告人３名は，いずれも任意捜査の段階から弁護人と相談し，勾留中も頻繁に弁護人と接見して，取調内容や保釈等について助言を受けており，また，検察官が作成した供述調書の訂正や署名・指印等の拒否ができることも十分に認識した上で，各供述調書の内容を閲読し，署名・指印等をしている。さらに，被告人Ｃの取調検察官は，被告人Ｃに楽な姿勢をとらせたり，状況によっては取調べを早めに打ち切るなど，同被告人の健康状態にそれなりに配慮した取調べをしている。また，被告人Ｃは，逮捕・勾留中は，東京拘置所内の病棟において，医師の診察，検査及び投薬を受けているのである。
(6)　これらの事情に照らすと，本件犯行を認める旨の被告人３名の上記各供述調書は，基本的に信用することができるというべきであり，各弁護人の上記主張は，採用することができない。
４　被告人３名の要償却・引当額に関する認識


(一)　したがって，前記２認定の各事実に加え，前記３掲記の被告人３名の捜査段階における自白供述をも合わせ考えれば，被告人３名は，平成１０年３月期決算当時，回収不能見込みであって償却・引当が必要な貸出金が，上記決算で税効果勘案会計をも考慮して実際に償却・引当を行った前記４の３の(三)及び第四の四の３の(三)認定の約２７３６億円をはるかに超える多大な金額に上ることを十分に認識していたことは，優に認めることができるのである。ちなみに，その金額について，被告人Ａは，捜査段階において，約６０００億円ないし７０００億円と認識していた旨供述しており，また，被告人Ｃは，捜査段階において，少なくとも９０００億円と認識していた旨供述していることは，前記３の(一)掲記のとおりである。
(二)　そして，被告人３名は，平成１０年３月期決算において，実際に償却・引当を行った上記約２７３６億円をはるかに超える多大な金額の貸出金について，回収不能見込みであって法的に償却・引当が必要なものがあるにもかかわらず，償却・引当財源の不足のため，上記約２７３６億円の償却・引当しか実施せず，その残額については償却・引当を先送りしていることを認識した上で，取締役会及び常務会において，真実の当期未処理損失額をはるかに下回る前記第四の七認定の約６１２億円を当期未処理損失額として計上した上記決算を承認したことも，十分に認めることができるのである。
５　各弁護人の主張に対する判断
(一)　被告人３名の動機
(1)　各弁護人は，平成９年４月の経営再建策において，Ｄ銀行が公表して増資要請先に配付した「今後の利益見込みについて」と題する書面に記載された「当期利益１７０億円」は，対外的に拘束力を有する約束ではないので，被告人３名が本件犯行を犯す動機とはなり得ず，そのほかにも，被告人３名がそれまでの経歴を棒に振ってまで本件犯行を犯す動機は全く見当たらない旨主張する。(2)　しかしながら，これまで認定してきたように，関係各証拠によれば，①Ｄ銀行は，バブル経済の崩壊により多額の不良債権を抱えたにもかかわらず，償却・引当財源の不足のため，上記財源の範囲内で不良債権処理を行うにとどめ，受皿会社に不良債権を移管するなどして，償却・引当の先送りを続けてきたこと，②Ｄ銀行は，被告人Ａの頭取就任後，住専関係等の多額の不良債権を処理したものの，これにより，株式の含み益等を大幅に減少させ，体力が著しく低下し，その間，不良債権問題が大きな要因となって，金融市場に経営不安説が流れ，格付機関による格付が低下したことなどから，資金調達が困難になっていたこと，③Ｄ銀行は，平成９年２月にも，経営不安説が原因で株価が急落し，経営危機に陥ったこと
から，同年４月，金融不安
の発生を懸念した大蔵省の支援を得て，経営再建策を発表し，関連ノンバンク３社を破産させて多額の償却・引当を実施したが，その結果，自らも自己資本を大幅に毀損したこと，④そこで，Ｄ銀行は，新金融安定化基金や多数の生損保会社等の協力を得て，約２９００億円の増資を実施し，自己資本を約４０００億円，自己資本比率を約６パーセントにまで増加させ，漸く自己資本を国内銀行としての健全性を保ち得る状態にまで引き上げたものであり，上記自己資本を減少させることは，新たな経営不安を発生させるおそれが高かったこと，⑤Ｄ銀行は，上記増資の際に，それまで２年連続して赤字であったにもかかわらず，増資引受先に対しては，今後５年間は年１７０億円程度の当期利益を見込んでいる旨の説明をしていたこと，⑥
Ｄ銀行は，平成１０
年３月期決算当時，依然として多額の償却・引当を要する不良債権を抱えていたことから，業務純益や株式の益出し等を考慮しても，当期利益１７０億円を実現すると同時に，自己資本を毀損せずに上記不良債権全額を償却・引当するために必要な償却・引当財源が不足していたこと，⑦Ｄ銀行は，上記決算において，決算一次予想案から決算昀終案に至るまで，償却・引当額については，合理的な理由なく変動させているにもかかわらず，当期利益については，一貫して１７０億円を見込んでいること，⑧上記決算当時は，Ｄ銀行を含む大手金融機関の破綻に対処するためのセーフティネットが，必ずしも十分に整備されていなかったことなどが認められる。
(3)　これらの事情に照らせば，被告人３名が，平成１０年３月期決算において，償却・引当財源を超えて必要な不良債権処理を実施することにより，当期利益１７０億円の達成にも失敗し，自己資本を毀損させるなどして，Ｄ銀行を破綻させ，その結果，金融システムのセーフティネットが必ずしも十分に整備されていない中で，Ｄ銀行発の金融恐慌を招来するのではないかと考え，そのような事態の発生を危惧する余り，本件犯行に及んだことは，十分に認めることができるのであって，被告人３名に本件犯行を犯す動機は認められない旨の各弁護人の上記主張は，理由がない。
(4)　なお，被告人３名は，当公判廷において，仮に，上記決算当時，償却・引当不足分とされた貸出金について，償却・引当を行わなければ違法であり，刑事責任を問われることになるということを知っていたのであれば，たとえ赤字決算になって市場の信頼が揺らぐことになったとしても，種々の財源を探すなどして必ず償却・引当を行ったはずであり，そのことからも，違法性の意識や刑事責任を問われるという認識がなかったことは明らかである旨供述している。しかしながら，被告人３名は，いずれもＤ銀行の経営責任者の地位にある者として，担当役員らから不良債権の償却・引当について詳細な説明を受けるなどしており，また，Ｄ銀行が，これまで認定してきたような経緯で，上記決算当時，回収不能見込みであった多額の不良債権について，償却・引当財源の不足のため，その財源の限度で償却・引当を実施するにとどめることにしたものであり，そのために各方面に種々の工作活動を行っていることなどについては，十分に認識していたのであるから，回収不能見込みであった多額の債権が，法的に償却・引当の必要なものであり，それを償却・引当しないことにより，当期未処理損失額を過少に計上することが会計のルールに違反して違法であることは，十分に認識していた
と認めることができる


のである。また，仮に，被告人３名において，上記各供述のとおり，上記決算当時，回収不能見込みであった多額の債権について，償却・引当財源の限度で償却・引当を実施するにとどめ，その余は償却・引当を実施しないで先送りすることにより，当期未処理損失額を過少に計上することが違法であるとの法的な知識が十分ではなく，また，それによって刑事責任を問われることはないと思い込んでいたとしても，それは，いわゆる法律の不知に過ぎないのであって，虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意を阻却するものではないというべきである。(二)　監査法人の意見及びＭ２委員会の審査結果との関係(1)　各弁護人は，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算は，Ｓ監査法人から適正・適法意見が得られたほか，Ｍ２委員会の審査でも特段の異議や指摘がなされることはなく，Ｄ銀行に公的資本が投入されるなど，例年以上に第三者の目が通っていたのであるから，被告人３名において，上記決算に違法な償却・引当不足があるという認識を抱くことはなかった旨主張する。
(2)　しかしながら，被告人３名は，前記２の(二)認定のように，平成１０年３月期決算当時，Ｄ銀行には，ＭＮＯグループ，Ｌグループ，Ｊ２及びＡ２を始めとして，経営が実質的に破綻した貸出先に対する回収不能見込みの貸出金がかなり多額に上っていることを認識していたことが認められる。そして，被告人３名は，そのような認識がありながら，担当役員らから報告を受けるなどして，①ＭＮＯグループ及びＬグループについては，真実の支援意思がないのに，Ｄ銀行の支援の下で事業化を図るので，Ｄ銀行の貸出金は回収可能である旨をＳ監査法人に主張して，必要な償却・引当を先送りしていることを，②Ｊ２及びＡ２については，必要な償却・引当を回避する目的で，上記各社の実態が同監査法人に明らかにならな
いようにするための工作
活動を行っていることをそれぞれ認識していたのである。このように，被告人３名は，Ｄ銀行が，同監査法人から追加の償却・引当を指示されないように，同監査法人に対し，実質的に破綻した債務者の実態を隠蔽して糊塗するための各種活動を行っていることを認識していたのであるから，同監査法人から適正・適法意見が得られたからといって，被告人３名が，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算における償却・引当が適法なものであったと認識するとは，およそ考えられないというべきである。
(3)　また，Ｍ２委員会は，そもそも，金融機関等の自己資本の充実を図ることにより，我が国における金融機能を安定化することを目的として設立された機関であって，各金融機関の資産査定や償却・引当の検査自体を目的とするものではない。そして，同委員会による公的資金申請行の審査も，前記第四の四の４の(二)認定のように，上記設立目的を反映して，少数の検査官らがごく短期間のうちに机上のチェックを行うという極めて簡略なものであり，同委員会の審議委員ら自身は，Ｄ銀行の財務状態の詳細については必ずしも把握していなかったのである。さらに，Ｄ銀行は，平成１０年３月期決算において，税効果勘案会計を採用する旨の決算方針を決定し，これを前提とした償却・引当計画を立てていたにもかかわら
ず，同委員会に対し，税効
果勘案会計を採用しない前提で算出された償却予定額やラインシートを提出したり，同委員会の質疑応答の際，関連会社向け貸出金の自己査定に関する質問に対し，被告人Ｂが，Ｇ１常務の「甘いのは事実なんだから，甘いと書けばいいじゃないか」などという意見を排して，「関連会社についても，厳格な査定を実施している」旨の実態に反する回答を行うなどしており，Ｄ銀行が，同委員会に対し，自己査定結果や資産の状況をありのままに報告しようとしていなかったことも認められる。
これらの事情に照らせば，Ｍ２委員会による審査を経て公的資本が投入されたからといって，被告人３名が，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算には違法な償却・引当不足が存在しない旨の認識を抱くことも，甚だ考え難いというべきである。
(4)　したがって，各弁護人の上記主張は，いずれも採用することができない。
６　結論
以上のとおり，被告人３名は，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算において，取立不能の虞があって取立不能と見込まれるために償却・引当が必要な貸出金が多額にあり，真実の当期未処理損失額が，本件有価証券報告書に記載された当期未処理損失額６１２億７４００万円（百万円未満切捨て。以下同じ。）をはるかに超える金額に上ることを認識していたにもかかわらず，いずれもＤ銀行の経営責任者の地位にある者として，その経営判断に基づき，互いに意思を相通じた上，当期未処理損失額を上記６１２億７４００万円に圧縮して計上した上記決算を承認し，それを記載した本件有価証券報告書を大蔵省関東財務局長に提出したことが認められる。したがって，被告人３名について，本件虚偽記載有価証券報告書提出の故意及び共謀は，十分に認められるというべきであって，各弁護人の前記主張は，理由がない。
（法令の適用）
罰　　　　条　　被告人３名についていずれも刑法６０条，平成１０年法律第１０７号附則１８９条により同法律による改正前の証券取引法１９７条１号，平成１２年法律第９６号附則５０条により同法律による改正前の証券取引法２０７条１項１号
刑種の選択　　　被告人３名についていずれも懲役刑
刑の執行猶予　　被告人３名についていずれも刑法２５条１項訴訟費用の負担　被告人３名についていずれも刑事訴訟法１８１条１項本文，１８
２条（連帯負担）
（量刑の理由）


一　本件は，Ｄ銀行の代表取締役会長であった被告人Ａ，代表取締役頭取であった被告人Ｂ及び代表取締役副頭取であった被告人Ｃが，共謀の上，Ｄ銀行の業務に関し，大蔵省関東財務局長に対し，Ｄ銀行の平成１０年３月期決算について，取立不能の虞があって取立不能と見込まれる貸出金合計１５９２億円余りの償却又は引当をしないことにより，当期未処理損失を同額過少の６１２億円余りに圧縮して計上した貸借対照表等を掲載した有価証券報告書を提出し，もって，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したという証券取引法違反の事案である。二１　Ｄ銀行は，バブル経済期に業績拡大を狙って不動産関連融資に邁進したが，その多くが杜撰なものであったことから，バブル経済の崩壊後，巨額の不良債権を抱えるに至り，その後は，毎年，償却・引当を実施したにもかかわらず，平成１０年３月期においても，依然として多額の償却・引当が必要な不良債権を有していた。折しも，平成１０年４月１日から，金融機関経営の健全性確保を目的とする早期是正措置制度が導入されることになり，その前提として，各金融機関において，保有資産の適切な自己査定を行い，企業会計原則等に基づく適正かつ客観的な償却・引当を実施した上で，適正な財務諸表を作成することが法的に義務付けられることになった。ところが，被告人らは，バブル経済崩壊後の業況悪化のために，Ｄ
銀行の体力が著しく低下
し，償却・引当財源が不足していたことから，必要な償却・引当を実施することによりＤ銀行が破綻することを恐れ，償却・引当財源の範囲内でのみ回収不能見込みの不良債権を償却・引当し，その残りの償却・引当は翌期以降に先送りすることにした。そして，被告人らは，Ｄ銀行の担当者らをして，実質的に破綻した貸出先について，真実は実行する意思のない形ばかりの再建計画を策定させたり，Ｄ銀行及び他の主力金融機関による支援体制が継続しているかのように装わせたりして，実質破綻の事実が外部に明らかになるのを先延ばしにした上，回収不能見込みの不良債権額を不当に圧縮した自己査定結果に基づいて，本来必要な償却・引当を免れ，過少な当期未処理損失額を計上した財務諸表を掲載した有価証券報告書を作成し
て，これを監督官庁に
提出したものである。
２　このように，被告人らは，平成１０年３月期決算当時，Ｄ銀行には，債務者が実質的に破綻に陥って回収不能見込みであり，償却・引当が必要な不良債権が多く存在することを認識していたにもかかわらず，Ｄ銀行の破綻を免れるために，早期是正措置制度の趣旨に反することを知りながら，必要な償却・引当を先送りすることを企て，債務者の実態を糊塗するための隠蔽工作を重ねた上で，本件犯行に及んでおり，その結果，当期未処理損失の粉飾額も１５９２億円余りという巨額に上っているのであって，本件は，組織的に敢行された巧妙かつ悪質な犯行である。３　そもそも，現代社会において，証券市場は，企業の資金調達手段として重要な機能を担い，かつ，その経済活動の基盤となっているところ，投資者が，証券市場において，自主的な判断と自己責任に基づき，安心して有価証券の売買を行うためには，その投資等の判断の基礎となる上場会社等の財務内容等に関し，客観的かつ正確な情報の提供を受けることが必要不可欠である。他方において，もし上場会社等によって，その財務内容等の重要な事項につき虚偽の情報が表示された場合には，多くの投資者にその判断を誤らせて経済的損失を被らせるとともに，証券取引の公正を害して証券市場に対する投資者の信頼を失わせ，延いては我が国の経済にも重大な悪影響を及ぼすことになる。このような趣旨に基づき，証券取引法は，上
場会社等に対し，会
社の概況や経理の状況等の事業の内容に関し，重要な事項を掲載した有価証券報告書を大蔵大臣に提出することを義務付けて，その開示を求めているのである。４　しかるに，本件は，主要金融機関の一翼を担うものとして広くその名が知られたＤ銀行が，当期未処理損失額につき１５９２億円余りもの膨大な金額を過少に計上した有価証券報告書を提出したというもので，社会に与えた衝撃も大きなものがあるのであって，被告人３名の本件犯行は，投資者の判断を誤らせ，証券市場に対する投資者の信頼を損なう悪質な犯行というべきである。金融機関は，その性質上，極めて高い公共性を有し，国民経済の基礎となる重要な役割を担っていることから，高度な企業倫理が要請されるものであるところ，本件当時は，バブル経済の崩壊に伴う景気の後退が続き，その原因が金融機関の巨額の不良債権処理の遅れにあると指摘され，その早期処理が喫緊の課題とされていた時期であって，従来のい
わゆる護送船団方式
の金融行政から客観的指標に基づく透明性の高い金融行政に転換するに当たり，各金融機関が自己責任の原則に従って，従来にも増して適正な自己査定及び償却・引当を行うことが求められていたのである。被告人３名は，そのような状況の中において，長期信用銀行として国民の信頼を得ていたＤ銀行の経営責任者の地位にありながら，巨額の不良債権を国民や証券市場から隠蔽し，その償却・引当の違法な先送りを図っているのであって，この点においても，本件の犯情は悪く，被告人３名が厳しい非難を受けるのは当然であるといわなければならない。三　次に，被告人３名の個別情状を見ていくことにする。１　被告人Ａは，平成５年６月にＤ銀行の代表取締役頭取に就任して以降，平成９年８月には頭取を退いたものの，その後も代表権のある会長にとどまり，本件犯行に至るまで，一貫してＤ銀行の昀高責任者としてＤ銀行の経営方針を昀終的に決定していた者である。そして，被告人Ａは，頭取就任後，担当役員らから個別に説明や報告を受けるなどして，Ｄ銀行が巨額の回収不能見込みの不良債権を抱えていながら，順次，償却余力に合わせて段階的に償却・引当を実施していることを認識したが，償却・引当財源の不足から，上記段階的償却の方針を継承することとした。その後，被告人Ａは，福島交通関係の債権等の一部の不良債権については，積極的に処理を進めたものの，それ以外の不良債権については，従前の段階的償却を
踏襲したほか，平成９


年４月の金融検査においては，Ⅳ分類額が積み上がることを恐れ，担当役員らに対し，検査官の発言を借用して，「検査官を騙すくらいの意気込みでやってほしい」などと述べ，要償却・引当額の圧縮に努めるように指示し，そのための活動を行わせるなどしているのであって，Ｄ銀行における不良債権の償却・引当の先送り処理について，中心的な役割を担っていたことは明らかである。そして，被告人Ａは，平成１０年４月からの早期是正措置制度の導入に伴い，同年３月期決算において，多額の不良債権の償却・引当を行うことが法的に義務付けられたにもかかわらず，これを実施することによりＤ銀行を破綻させ，Ｄ銀行発の金融恐慌を発生させることを危惧する余り，従前の先送り方針を継続して，法的に必要な償却・引当の先送
りを行う旨の経営方
針を昀終的に決定し，その実行を関係役員らに指示して，本件犯行に及んだものであり，その刑事責任は，被告人３名の中で昀も重いといわなければならない。２　被告人Ｂは，Ｄ銀行に在職した期間は比較的短期間であったものの，平成９年６月には代表取締役副頭取に，同年８月には同頭取にそれぞれ就任し，本件当時はＤ銀行の業務執行の昀高責任者の地位にあった者である。そして，被告人Ｂは，副頭取就任後，被告人Ａとともに，関係役員らから個別の貸出先の業況等を含め，Ｄ銀行の不良債権の現況や償却・引当の実施状況等について詳細な説明や報告を受け，Ｄ銀行が，それまで巨額の回収不能見込みの不良債権の償却・引当を先送りしてきたことを十分に認識していたのである。しかるに，被告人Ｂは，Ｄ銀行頭取として，各種諸法令を遵守して，業務の適正かつ健全な運営に努めるとともに，違法な業務執行については，これを制止すべき責務を負う立場にありながら，平成１０
年３月期決算におい
ても，被告人Ａらが，早期是正措置制度の趣旨に反して，法的に義務付けられた償却・引当の先送りを進めることについて，無批判かつ無反省にこれを了承し，被告人Ａらとともに上記先送りをＤ銀行の経営方針として決定して，本件犯行に及んだのであるから，その刑事責任は，重いものがあるといわざるを得ない。３　被告人Ｃは，Ｄ銀行生え抜きの役員であって，Ｄ銀行が巨額の不良債権を抱える原因となった杜撰な貸出しに直接関与していた者ではないけれども，上記不良債権が発生した時点において，既に取締役の地位にあり，上記巨額の不良債権の発生と全く無関係ではない点において，他の被告人らと経歴を異にしている。そして，被告人Ｃは，上記経歴に基づいて，Ｄ銀行が巨額の回収不能見込みの不良債権を抱え込む経緯を良く把握しており，貸出先の個社の業況等についても他の被告人ら以上に通暁していた面がある上，平成９年６月に代表取締役副頭取に就任して以降，Ｄ銀行経営の昀高幹部の１人として，関係役員らから個別に貸出先の業況等について詳細に報告を受け，Ｄ銀行が巨額の不良債権の償却・引当を先送りしている
ことを知悉していたの
である。ところが，被告人Ｃは，早期是正措置制度の導入により，平成１０年３月期決算から，回収不能見込みの不良債権の償却・引当を行うことが法的に義務付けられたにもかかわらず，必要な償却・引当を実施してＤ銀行を破綻させ，Ｄ銀行発の金融恐慌を発生させることを懸念する余り，これを回避するために，償却・引当の先送りを継続することにした。そして，被告人Ｃは，他の被告人らとともに，上記先送り方針をＤ銀行の経営方針として決定したのみならず，担当者らに対し，Ｊ２の特別清算の報道発表時期を先延ばしにするために，他の金融機関に働き掛けるように指示したり，自らＶ２銀行の役員と面談して，同行から提示されたＡ２の任意整理計画案の受諾を拒絶するなど，実質的に経営が破綻した債務者の実態を糊塗
するための種々の活
動にも従事しているのであって，その刑事責任は，重大というべきである。四　しかしながら，他方，被告人３名のために酌むべき事情も存在する。すなわ
ち，
１　被告人Ａは，国税庁長官を昀後に大蔵省を退官し，Ｘ４公庫総裁に在職中，既に経営不安が取り沙汰されていたＤ銀行の立て直しを託されて，Ｄ銀行に入行した者であるが，その時点においては，Ｄ銀行は，既に巨額の不良債権を抱えていたのであって，本件犯行の遠因となった上記巨額の不良債権の発生については，同被告人に全く責任はない。しかも，被告人Ａは，Ｄ銀行の頭取就任後，極めて厳しい経営環境の中で，旧弊打破を目標として，外部から入行した者でなければ実施が困難な改革を次々と断行している。すなわち，被告人Ａは，かねてからＤ銀行の評価を落としていたＢ１関係や住専関係の不良債権処理を積極的に進めたほか，大蔵省及び日銀の協力を得て，関連ノンバンク３社の清算や大幅な増資を含む思い切った
経営再建策を実行し
，主要金融機関として初の大手外国銀行との本格的な業務提携を行うなど，Ｄ銀行の再建に向けて数々の大胆な対策を試みたのであり，Ｄ銀行を抜本的に立て直すまでには至らなかったものの，上記対策の中にはそれなりに市場から評価されていたものもあったことが窺われる。そして，被告人Ａは，いわゆるセーフティネットが十分には整備されていない状況において，Ｄ銀行発の金融恐慌の発生を危惧する余り，これを回避する目的で，懸命な努力を続ける中で本件犯行に及んだものであって，もとより自己保身の思いもないではなかったとしても，私利私欲を満たすために犯した犯行とは異なり，その立場には同情の余地も存するのであり，同被告人が本件犯行を犯すに至ったことについて，同被告人のみを非難するのは適当ではない。また，被告人Ａは
，前科・前歴が全くなく，大蔵省や国税庁，Ｙ４公庫，Ｘ４公庫等において長年にわたり職務に励み，上記各公庫の副総裁又は総裁を務めるなど，我が国の金融界にもそれなりに貢献してきた者である。加えて，被告人Ａは，Ｄ銀行の特別公的管理開始に伴い，退職金を受け取ることなく会長を辞任し，本件により身柄拘束を受けた後は，一切の公職に就かずに自宅で謹慎の日々を送るなど，既に社会的な制裁を受けていることも認められる。


平成２０年２月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年(ワ)第７４９０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１２月３日
判決
原告Ａ
同法定代理人後見人Ｂ
原告Ｂ
原告Ｃ
原告Ｄ
原告Ｅ
同法定代理人親権者父Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士谷直   樹
後藤真紀   子
被告浦安市市川市病院組合
同代表者管理者Ｆ
同訴訟代理人弁護士桑原   博道
蒔田覚
岡部真勝
主文
１被告は，原告Ａに対し，金９００６万０９２０円及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅに対し，各金２２０万円及びこれに対する平成１６年７月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告Ａと被告との間に生じたものは，これを４分し，その１を原告Ａの，その余を被告の各負担とし，原告Ｃと被告との間に生じたものは，これを５分し，その３を原告Ｃの，その余を被告の各負担とし，原告Ｂ，同Ｄ及び同Ｅと被告との間に生じたものは，これを５分し，その１を原告Ｂ，同Ｄ及び同Ｅの，その余を被告の各負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，金１億１６４１万４２２６円及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，金２７５万円及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，金５３３万５７７４円及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｄに対し，金２７５万円及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，原告Ｅに対し，金２７５万円及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成１６年７月１２日から被告の開設する病院に入院して診療を受けていた原告Ａが，同月２９日に，看護師の過誤により，尿を貯める蓄尿検査を行う際に防腐剤として使用されるアジ化ナトリウムを内服し，白質脳症となり，身の回りの動作に全面的な介護を要する状態（高次脳機能障害）となったことにつき，原告Ａとその夫と子が，被告に対し，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償を請求する事案である。
１前提事実（証拠原因により認定した事実については，括弧書きで当該証拠原因を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない）。
(1)当事者
ア被告は，肩書地において「浦安市川市民病院」という名称の病院（以下「被告病院」という）を開設している。。
イ原告Ｂは原告Ａの夫，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅは，原告Ｂと原告Ａとの間の子である。
(2)本件事故前の原告Ａの診療経過
原告Ａ（昭和２６年６月９日生）は，平成１４年７月８日以後，Ｇ医院に通院し，糖尿病の治療を受けていたところ，平成１６年４月２８日，上記医院の紹介で被告病院内科外来を受診した。原告Ａは，同年６月２日及び同年７月７日に被告病院内科での外来診療を受けた後，同月１２日，インスリンの投与による血糖コントロール及び食事療法の指導等の目的で被告病院に入院した（乙Ａ１・１，３，４，５，８，１４頁，乙Ａ２・１，２，４，４４頁。）
(3)Ｊ看護師の原告Ａに対するアジ化ナトリウム内服指示原告Ａの主治医である内科医のＨ医師は，平成１６年７月２９日，看護師への指示簿に記載することにより，原告Ａの蓄尿検査を行うよう指示した。そこで，Ｉ看護師は，同日午後４時１０分，蓄尿検査の際に防腐剤として使用するアジ化ナトリウムを検査科に取りに行き，午後４時２５分ころ，Ｊ看護師に対し，原告Ａの蓄尿検査を行うよう指示し，アジ化ナトリウムが入った薬包紙をＪ看護師に渡した。Ｊ看護師は，その薬包紙の中身を内服薬であると思い込み，これを原告Ａに渡して内服するように指示した。アジ化ナトリウムを内服した原告Ａは，アジ化ナトリウム中毒を発症し，低酸素脳症となった（以下「本件事故」という（甲Ｃ７ないし９，乙Ａ１・１１，２。）４頁，乙Ａ２・７，３８，５３頁，弁論の全趣旨。）
(4)アジ化ナトリウムについて
アジ化ナトリウムは防腐剤，農薬原料などに用いられ，毒物及び劇物取締法において毒物に指定されている。アジ化ナトリウムを経口摂取することは非常に危険である。アジ化物イオンは細胞の呼吸を阻害する働きがあり，一酸化炭素と同様に，ヘモグロビンに対して不可逆的な結合を形成し，これにより細胞が死に至る。アジ化ナトリウムを大量に摂取すると，痙攣，血圧降下，意識不明，呼吸不全等を引き起こし死に至る。この中毒症状に対する根本的に有効な治療方法は確立されておらず，対症療法のみの治療となる。アジ化ナトリウム中毒から回復したとしても脳などに深刻な後遺症が残る。蓄尿検査においては，尿の腐敗を防ぎ，成分を安定させておくためにアジ化ナトリウムを蓄尿するつぼに入れることとされている（訴状５頁，甲Ｃ４ないし６。）
(5)原告Ａの転院経過と後遺障害
ア転院経過


原告Ａは，平成１６年７月３０日に被告病院から千葉大学医学部附属病院に転院して診療を受けた。そして，同年８月１６日に順天堂大学医学部附属順天堂浦安医院（以下「順天堂浦安医院」という）に，平成１７年。８月中旬に国立身体障害者リハビリテーションセンター病院に，同年９月１３日に再度順天堂浦安医院に，平成１８年３月３０日に医療法人財団明理会行徳総合病院（以下「行徳総合病院」という）にそれぞれ転院し，。現在も，行徳総合病院に入院して診療を受けている（乙Ａ２・１０頁，弁論の全趣旨。）
イ後遺障害
原告Ａは，本件事故後，血圧低下，全身硬直性痙攣，意識障害等の中毒症状に陥り，白質脳症（アジ化ナトリウム中毒）を発症し，平成１７年８月２９日，認知機能障害，脱抑制，無為が強く，認知症の状態であり，今後もその状態が継続すると考えられるとして症状固定の診断がされた甲，（Ｃ３乙Ａ１・１１１４頁   乙Ａ２・２５６頁以下   この症状を本，，，   ，。，   「件後遺障害」という。白質脳症とは，主に大脳白質（放線冠，脳梁，。）内包等）が障害される病態である。初発症状としては，歩行時のふらつきが昀も多く，次いで口のもつれ，物忘れが多い。進行すると，様々な程度の意識障害が起こり，昏睡状態になることもある（弁論の全趣旨。）
(6)原告らの生活状況
ア原告Ａは，昭和４９年４月１０日に原告Ｂと婚姻し，昭和５７年７月９日に原告Ｄを，昭和５８年１０月１１日に原告Ｃを，昭和６３年１月９日に原告Ｅをそれぞれ出産し，以後，平成１６年７月に被告病院に入院するまでは，専業主婦として通常の家事をすべて問題なくこなしていた（甲Ｃ１，弁論の全趣旨。）
イ原告Ｂは高等学校の教師をしていたが   平成１８年３月に退職した甲，，（Ｃ１３・６頁。）
，，ウ原告Ｄは本件事故当時教員免許を取るための教育実習を受けていたが結局，教員とはならず，平成１９年５月２７日からは，学童保育の指導教員をしている（甲Ｃ１２・７頁。）
エ原告Ｃは，本件事故当時スーパーの食肉店で働いていたが，本件事故後は，仕事を辞め，ほぼ付きっきりで原告Ａの介護に当たってきた。平成１８年４月以降は原告Ｂと交替で原告Ａの介護に当たってきた甲Ｃ１１・，（１０，１１頁。）
オ原告Ｅは，平成１８年４月に短期大学に進学し，栄養士の資格を取得することを考えている（甲Ｃ１４・６頁。）
(7)糖尿病の治療の目標となる血糖コントロールの指標と評価についてア空腹時血糖値（BS,Glu）８０ないし１１０mg/dl未満は血糖コントロールが「優，１１０ないし１３０mg/dl未満は「良，１３０ないし１６０」」mg/dl未満は可１６０mg/dl以上は   不可とそれぞれ評価される甲「」，「   」（Ｂ２（乙Ｂ１・１９頁。））
イHbAlc（ヘモグロビンエーワンシー）５．８％未満は血糖コントロールが「優，５．８ないし６．５％未満は「良，６．５ないし８．０％未」」満は「可（このうち，７．０％未満は「不十分，その他は「不良   ，」」」）８．０％以上は「不可」とそれぞれ評価される。
HbAlcとは，赤血球中の蛋白質（ヘモグロビンのアミノ基）とブドウ糖が非酵素反応により結合したものをいう。HbAlcでは，赤血球の寿命（１２０日）から，糖尿病患者の１ないし２か月前の血糖のコントロール状態（平均血糖値）を知ることができる。
なお，HbAlcは患者の過去の一定期間の平均血糖値を反映する指標であり，これによっては血糖日内変動など瞬時の糖代謝の状況は把握できないから，HbAlcと血糖値は血糖コントロールの指標として別々に評価されるべきである（甲Ｂ２（乙Ｂ１・１９，２１頁，乙Ｂ２。））
２原告らの主張
(1)被告の責任原因について
ア被告病院のＪ看護師は，蓄尿検査の際にアジ化ナトリウムが必要とされることは認識していたものの，防腐剤として用いられることを認識しておらず，誤って原告Ａにアジ化ナトリウムの薬包紙を与え，これを内服させたものである。
イしたがって，被告の被用者であるＪ看護師が，患者の病態を十分把握した上で適切な看護を行うべき注意義務に違反したことは明らかであるが，単にＪ看護師一人の知識不足や注意不足の問題にとどまらず，被告にも，看護師に必要な知識を習得させるための態勢を整え，アジ化ナトリウムが毒物であり，取扱いに注意しなければならないことを徹底し，このような毒物の管理に万全を期する注意義務を怠った過失がある。ウ以上のとおり，被告は，民法４１５条，７０９条，７１５条に基づき，本件事故によって原告らに生じた損害を賠償する責任を負う。(2)原告Ａの逸失利益，将来の付添看護費用の算定について
ア主位的主張
原告Ａの糖尿病性腎症は初期の段階で軽度であること，現在では，血糖コントロール等の治療を行うことにより，糖尿病性腎症の発症・進展が以前に比べて明らかに抑制されるようになり，加えて糖尿病性腎症の寛解，退縮が生じる（血管障害が回復する）ことが明らかにされていること，原告ＡのHbAlcの数値は，平成１９年現在５．８％を下回っており，良好に血糖値をコントロールしていること，したがって，原告Ａは，本来，健康人と同様な日常生活の質を保ち，健康人と変わらない寿命を全うすることが可能なはずであること，糖尿病治療は今後進歩が期待できること等を考慮すれば，原告Ａの余命期間が日本人女性の平均余命と同じであることを前提に，その逸失利益，将来の付添看護費用を算定すべきである。
イ予備的主張


オランダのロッテルダム大学と英国ユニリバーとの共同研究による昀近の報告では，糖尿病と診断されることは，平均余命が平均８年短縮することを意味するとされているところ（甲Ｂ１，同研究は心臓病のリスクが）日本人よりはるかに高いアメリカ人を対象とするものであるから，日本人の糖尿病患者の場合には糖尿病の影響を昀大に見積もったとしても平均余命よりも６年程度短命であるとしかいえない。そして「アンケート調査，による日本人糖尿病の死因（乙Ｂ４）では，血糖コントロールが良好な」，．。糖尿病性腎症の女性は全糖尿病患者に比べて１   １年長命とされていたそうすると，仮に糖尿病の影響を考慮するとしても，原告Ａの余命は日本人女性の平均余命より５年短いと見るべきである。
(3)原告Ａの損害
ア治療関係費２億２７３０万７５３５円
(ア)原告Ａは，症状が固定した平成１７年８月までの治療関係費として計２１４８万２５７５円を支出した。
，，，(イ)本件後遺障害の内容に照らすと原告Ａは   症状固定後も医療行為医療サービスの提供を受けなければならず将来も現在の治療関係費月，（），額約１１０万円と同程度の治療関係費を支出しなければならないから口頭弁論終結時における原告Ａの平均余命期間である３１２５年間ラ．（イプニッツ係数１５．５９２８）に，治療関係費として少なくとも２億０５８２万４９６０円（１１０万円×１２×１５．５９２８）を支出することを余儀なくされる。
(ウ)したがって，原告Ａの治療関係費は，２億２７３０万７５３５円を下らない。
(エ)なお，被告は，差額室料につき，少なくとも平成１７年１月以降の分は本件事故と相当因果関係のある損害ではないと主張しているが，原告Ａは，大きな声を上げるなどにより他の入院患者に迷惑をかける状態であり，差額室料が発生する病室に入室することが必要であるから，平成１７年１月以降の差額室料も本件事故と相当因果関係のある損害である。
イ入院付添費９６４万円
原告Ａには，白質脳症による重度の認知障害があり，通り一遍の介護で，，は到底その症状は改善できず家族による介護が必要不可欠であったこと被告病院その他原告Ａがこれまでに入院してきた上記１(5)アの各病院では，一応完全看護体制が採られていたが，常に看護師が付き添っているわけではなく，実際には原告Ｃが付き添ってきたこと等を考慮すると，順天堂浦安医院に転院した平成１６年８月１６日から口頭弁論終結時までの全期間（計１２０５日）について近親者による付添いが必要不可欠であったというべきである。
そこで，１日当たり８０００円として，上記期間の入院付添費を算出すると，９６４万円（８０００円×１２０５）となる。
ウ将来の付添看護費用４５３４万７０１６円
上記１(5)イのとおり，原告Ａの認知機能障害，脱抑制，無為の状態は今後も継続すると考えられるところ，１日当たり８０００円として，口頭弁論終結時における原告Ａの平均余命期間である３１．２５年間（ライプニッツ係数１５．５２９８）の付添看護費用を算出すると，４５３４万７０１６円（８０００円×３６５×１５．５２９８）となる。
エ入院雑費１０３７万１５５８円
(ア)原告Ａは，口頭弁論終結時まで計１２２３日入院した。その入院雑費は，１日当たり１５００円として１８３万４５００円となる。(イ)また，本件後遺障害の内容に照らすと，原告Ａは，生涯病院で過ご，，さなければならないと考えられるところ１日当たり１５００円として口頭弁論終結時における原告Ａの平均余命期間である３１２５年間ラ．（イプニッツ係数１５．５９２８）の将来の入院雑費を算出すると，８５３万７０５８円（１５００円×３６５×１５．５９２８）となる。(ウ)したがって，入院雑費は合計１０３７万１５５８円となる。
オ休業損害３７９万９６４７円
原告Ａは，専業主婦であったが，本件事故に遭った平成１６年７月２９日から症状固定日の前日（平成１７年８月２８日）までの３９６日間，家事を全くすることができなかった。平成１６年賃金センサス女子学歴計全年齢の平均賃金である３５０万２２００円を基礎収入として，原告Ａの休業損害を算出すると，３７９万９６４７円（３５０万２２００円÷３６５×３９６）となる。
カ逸失利益４０８２万５４４２円
本件後遺障害は，自動車損害賠償保障法施行令２条関係の別表第一所定の後遺障害等級（以下，単に「後遺障害等級」という）１級に相当する。（労働能力喪失率は１００％。すなわち，原告Ａは，上記ウのとおりの）状態であり「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を，要するもの」に該当する。
そして，本件事故がなければ，原告Ａは，６７歳までの１１年間（ライプニッツ係数８．３０６４）専業主婦として稼働することが可能であったから，原告Ａの逸失利益は，次の(ア)と(イ)を合計した４０８２万５４４２円となる。
(ア)口頭弁論終結時までの逸失利益
基礎年収３５０万２２００円（平成１６年賃金センサス女子学歴計全年齢の平均賃金）÷３６５×１２２３日（平成１６年８月１６日から口頭弁論終結時までの期間）＝１１７３万４７６８円
(イ)口頭弁論終結後６７歳までの逸失利益
基礎年収３５０万２２００円×８．３０６４＝２９０９万０６７４円
キ後遺症慰謝料２８００万円
原告Ａの後遺障害の内容が他者との意思疎通の能力を完全に奪うものであり，後遺障害等級１級に相当すること，本件事故に遭い，急激に気分が悪くなった原告Ａの苦痛が極めて大きかったこと，被告に極めて初歩的かつ重大な過失があったこと，被告病院の医師らがほとんど謝罪をせず，全く誠意の見られない対応に終始していること等の事情を考慮すれば，原告Ａに対する後遺症慰謝料の額は２８００万円を下らない。
ク入院慰謝料１６１２万６８１６円


(ア)原告Ａは，本件事故から口頭弁論終結時までに４０か月間入院しており，この期間の入院慰謝料としては４９０万円が相当である。(イ)また，原告Ａは上記エ(イ)のとおり生涯を病院で過ごさなければならないと考えられるところ，口頭弁論終結時における原告Ａの平均余命期間である３１．２５年間（ライプニッツ係数１５．５９２８）の入院，（。．慰謝料としては   １１２２万６８１６円月額６万円７２万円×１５５９２８）が相当である。
(ウ)したがって，本件事故と相当因果関係のある入院慰謝料の額は，１６１２万６８１６円である。
ケ弁護士費用３３１３万２８７２円
本件事故と相当因果関係のある原告Ａの弁護士費用の額としては，上記アないしクの合計額３億８１４１万８０１４円から既払額５００８万９２８６円（後記３(5)参照）を控除した残額（３億３１３２万８７２８円）の１０パーセントとするのが相当である。
コ以上のとおり，原告Ａの主張する損害の合計額は，４億１４５５万０８８６円となる。
(4)原告Ｃの損害
ア固有の慰謝料２５０万円
母である原告Ａが，本件事故により突然意識不明となり，本件後遺障害を負い意思疎通を図ることができなくなったこと，そのために通院介護を余儀なくされ同世代の青年と同様の就職の機会を奪われたこと，被告に極めて初歩的かつ重大な過失があること，被告病院の医師らがほとんど謝罪をせず，全く誠意の見られない対応に終始していることを考慮すれば，原告Ｃに対する慰謝料の額は２５０万円を下らない。
イ付添交通費２４０万８１１９円
(ア)原告Ｃは，順天堂浦安医院に入院中（平成１６年８月１６日から平成１８年３月３０日までの５９２日間）の原告Ａの付添看護に当たるため，交通費として計３９万０７２０円（１日当たり６６０円）を支出した。
(イ)また，原告Ｃは，行徳総合病院に入院中（平成１８年３月３１日か），ら口頭弁論終結時までの６１３日間の原告Ａの付添看護に当たるため交通費として計１９万６１６０円（１日当たり３２０円）を支出した。(ウ)上記(3)エ(イ)のとおり原告Ａが生涯を病院で過ごさなければならなくなったため，原告Ｃは，口頭弁論終結時から原告Ａの平均寿命までの３１２５年間ライプニッツ係数１５   ５９２８の付添交通費１．（   ．）（日当たり３２０円）として，１８２万１２３９円（３２０円×３６５×１５．５９２８）の支出を余儀なくされることになる。(エ)したがって本件事故と相当因果関係のある付添交通費の額は   (ア)，，ないし(ウ)を合計した２４０万８１１９円となる。
ウ弁護士費用４９万０８１１円
本件事故と相当因果関係のある原告Ｃの弁護士費用の額としては，上記ア及びイの合計額の１０パーセントとするのが相当である。
(5)原告Ｂ，同Ｄ及び同Ｅの損害
ア固有の慰謝料各２５０万円
原告Ｂは，妻である原告Ａが，本件事故により突然意識不明となったこと，本件後遺障害を負い意思疎通を図ることができなくなったこと，そのために通院介護を余儀なくされていること，原告Ａとの時間を楽しむ生活を定年退職後に送ることができなくなったこと，被告に極めて初歩的かつ重大な過失があること，被告病院の医師らがほとんど謝罪をせず，全く誠意の見られない対応に終始していること，これらによって精神的苦痛を受け，また，原告Ｄ及び原告Ｅも，母である原告Ａが上記の状態になったこと，母親が家にいて家族を支えてくれるという当たり前の状態を突然失ったこと，突然訪れたこの現実をいまだ受け入れることができないまま原告Ａに代わって家庭を支えていかなければならなくなったこと，被告に上記の過失があること，被告病院の医師らが上記の対応に終始していること，これらによって精神的苦痛を受けた。これに対する慰謝料の額は，各２５０万円を下らない。
イ弁護士費用各２５万円
本件事故と相当因果関係のある原告Ｂ，同Ｄ及び同Ｅの弁護士費用の額としては，上記アの金額の１０パーセントとするのが相当である。
３被告の認否及び主張
(1)本件事故の発生について
被告病院のＪ看護師が，蓄尿検査に防腐剤として使用するアジ化ナトリウムを誤って原告Ａに投与し，これにより原告Ａがアジ化ナトリウム中毒による低酸素脳症を発症したことは認める。
(2)原告Ａの逸失利益，将来の付添看護費用の算定についてア原告Ａの血糖コントロールは極めて不良であり，平成１６年７月時点のHbAlcは１１．５％に達しており，血糖コントロール値「不良（HbAlcが」７．０％以上８．０％未満）の限界を超えていた。また，原告Ａは，糖尿病の三大合併症（トリオパシー）である糖尿病性網膜症，糖尿病性腎症，糖尿病性神経症をいずれも発症していた。
糖尿病に腎疾患を合併している場合には，死亡原因に結びつきやすいとされ，血糖コントロールが不良で，糖尿病性腎症のある女性の平均寿命は６３９歳にとどまるというデータがある乙Ｂ４・２２７頁   このデー．（）。タは原告Ａの病状に近い母集団を対象としたデータであるから，これに基づいて同原告の余命を推測することには十分合理性がある。イそうすると，原告Ａの逸失利益及び将来の付添看護費用を算定するに当たっては，算定の対象となる期間を症状固定時（当時５４歳）から９年としてこれを算定すべきである。
ウなお，糖尿病のトリオパシーの特徴は，長時間にわたって高血糖が持続することで様々な問題が発生して網膜，腎，神経等の細小血管に障害が発生することであり，このような慢性合併症を発症している以上は，血糖コントロール値が改善されても血管障害が回復する理由はないから，原告Ａの余命を考える上で，原告Ａの現在のHbAlcの数値を参考にすることはできない。
(3)原告Ａの損害額について
ア治療関係費について


(ア)平成１７年８月の症状固定時までの治療関係費は１２９９万１９５７円であるまた   同年９月以降の治療関係費は介護費用の問題であっ。，，て，本件事故と相当因果関係のある損害には含まれない。，，(イ)原告Ａは差額室料が発生する病室に入室しているが原告Ａにつき差額室料が発生する病室における治療を続ける必要があるとは考え難く，少なくとも平成１７年１月以降の差額室料は，本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない。
イ付添看護費用について
(ア)原告Ａは，認知症の状態であるとはいえ，日常生活動作が全く不能というわけではない（乙Ａ３。このような状況に照らすと，付添看護）費用は１日当たり６０００円が相当である。
(イ)上記(2)イのとおり，原告Ａの将来の付添看護費用の算定の対象となる期間は症状固定時から９年（ライプニッツ係数７．１０８）とすべきであるから，原告Ａの将来の付添看護費用は，１５６６万６５２０円（６０００円×３６５×７．１０８）となる。
ウ入院雑費について
原告Ａは平成１６年８月７日に退院する予定であったから（乙Ａ２・６頁，本件事故と相当因果関係のある入院雑費の算定の対象となるのは退）院予定日の翌日である同月８日から症状固定日（平成１７年８月２９日），（。）までの３８７日間であり入院雑費の額   １日当たり１５００円とするは，５８万０５００円（１５００円×３８７）となる。
エ休業損害について
原告Ａは平成１６年８月７日に退院する予定であったから，本件事故と相当因果関係のある入院雑費の算定の対象となるのは退院予定日の翌日である平成１６年８月８日から症状固定日（平成１７年８月２９日）の前日までの３８６日間であり，平成１６年の女子労働者の平均賃金（学歴計全年齢の平均賃金は年額３５０万２２００円）を基に平成１６年８月８日から症状固定時の前日である平成１７年８月２８日までの３８６日間の休業損害の額を算出すると，３７０万３６９６円（３５０万２２００円÷３６５×３８６）となる。
オ逸失利益について
上記(2)イのとおり，原告Ａの逸失利益の算定の対象となる期間は症状固定時から９年（ライプニッツ係数７．１０８）とすべきであるから，原，（．告Ａの逸失利益の額は２４８９万３６３８円   ３５０万２２００円×７１０８）となる。
カ慰謝料について
(ア)入院慰謝料の算定の対象となる期間は本件事故の起きた平成１６年７月２９日から症状固定の日の前日（平成１７年８月２８日）までの１３か月間とすべきであるから，入院慰謝料の額は３２８万円となる。(イ)症状が固定した平成１７年８月２９日以降の慰謝料(後遺症慰謝料)については，原告Ａの分と近親者の分を合わせた額を２８００万円とすべきである。
(4)原告Ｃ，原告Ｂ，原告Ｄ及び原告Ｅの損害額について後遺症の慰謝料については，原告Ａの分と近親者の分を合わせた額を２８００万円とすべきである。
(5)弁済の抗弁
被告は，平成１９年１１月までに，原告らに対し，上記(3)ないし(4)の債，（）。務の弁済として合計５００８万９２８６円を支払った   乙Ｃ１ないし９
第３当裁判所の判断
１被告の損害賠償責任
被告病院に勤務するＪ看護師は，蓄尿検査に防腐剤として使用するアジ化ナトリウムを誤って入院患者である原告Ａに投与し，これにより原告Ａがアジ化ナトリウム中毒による低酸素脳症を発症したものであるから，被告は，民法７１５条に基づき，Ｊ看護師がアジ化ナトリウムを誤って原告Ａに投与したことによって原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負うと解すべきである。
２原告Ａの後遺障害
(1)証拠（各項に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア後遺障害診断書（甲Ｃ３）中の「精神・神経の障害他覚症状及び検査
結果」欄の記載
認知機能障害,脱抑制，無為が強く，認知症の状態である。ＨＤＳ－Ｒ（改訂長谷川式簡易知的機能評価スケール）等は評価不能である。四肢の固縮はあるが，明らかな運動麻痺はない。頭部ＭＲＩでは広範な白質の障害を認める。原告Ａの協力が得られないため，聴力，視力等の検査は不可能である。
イ原告Ａの現在の日常生活
(ア)食事については，家族がスプーンを持たせれば食物を口に運ぶことは可能である（甲Ｃ１１・６，１２頁。しかし，箸を使用することは）できない（乙Ａ３）。
(イ)更衣，洗髪，入浴，排泄，歯磨きについては，独力で行うことは不（）。（）。可能である乙Ａ３   常時おむつを着用している甲Ｃ１１・１２頁(ウ)坂道を上ること及び坂道を降りることはできない（乙Ａ３。）(エ)会話はできない（甲Ｃ１１・９，１０頁，甲Ｃ１２・８頁，甲Ｃ１３・６頁，甲Ｃ１４・５，６頁。また，一日中奇声を発するというこ）とがあった（甲Ｃ１１・５頁。）
(オ)原告Ｃは，現在，週に３，４日，行徳総合病院に行き，原告Ａに付。，，，き添っている   その余の日については原告Ｂが行徳総合病院に行き原告Ａに付き添っている（甲Ｃ１１・９，１０頁，甲Ｃ１２・６頁）。(2)そこで，本件後遺障害等級について検討するに，上記(1)で認定したとおり，更衣，入浴，排泄等の日常生活の維持に必要な身の回り動作について独力で行うことができないこと，食事についても家族がスプーンを持たせることなしには行うことができないこと等を考慮すると，生命維持に必要な身辺動作について，常時介護が必要であるといえるから，本件後遺障害は，後遺障害等級１級（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を「要するもの）に該当するというべきである（労働能力喪失率は１００％。」）３原告Ａの逸失利益，将来の付添看護費用の算定について
(1)原告Ａの糖尿病の症状について


前記第２の１の事実に証拠（乙Ａ１，２のほか，各項に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を併せると，以下の事実が認められる。
ア被告病院を受診する前の状況
原告Ａは，平成７年ころから糖尿病の症状が現れ，平成１４年７月８日以後，Ｇ医院に通院してその治療を受けていた。平成１６年２月３日に実，，．施された原告Ａの血液検査の結果は血糖値が２６７mg/dl   HbAlcが１４９％であった（乙Ａ１・５，８頁。）
イ被告病院内科外来での診療
(ア)平成１６年４月２８日，原告Ａは，糖尿病の三大合併症（トリオパシー）である糖尿病性網膜症，糖尿病性腎症，糖尿病性神経障害をいずれも併発しているとの診断を受けた。また，同日に実施された原告Ａの生化学検査の結果は，血糖値（Glu）が２２０mg/dl，HbAlcが１１．５％であった。原告Ａは，当日，食事量が過剰であるとの指摘を受け，食事量を適正化するよう指導を受けた乙Ａ１・３７   ２７頁乙Ａ２・（，，   ，４頁。）
(イ)平成１６年６月２日に実施された原告Ａの生化学検査の結果は，血糖値（Glu）が２３５mg/dl，HbAlcが１０．７％であった（乙Ａ１・２７頁。）
原告Ａは，同日，食事量を少なくするなどの努力は見られるが小さな間食がまだ多くあるとの指摘を受けた（乙Ａ１・９頁。）(ウ)平成１６年７月７日に実施された原告Ａの生化学検査の結果は，血糖値（Glu）が２１６mg/dl，HbAlcが１０．４％であった（乙Ａ１・２７頁。）
原告Ａは，同日，過食の改善が見られないため一度病院食を体験して食事量のバランスを理解する必要があるとの指導を受けた（乙Ａ１・１０頁。）
ウ被告病院入院中（本件事故前日まで）の血糖値
平成１６年７月１２日，原告Ａの血糖値は，昼食前が２６６mg/dl，夕，（，）。食前が２０９mg/dl   就寝前が２８１mg/dlであった乙Ａ２・３６３頁その後も各食前及び就寝前における血糖値の測定が継続されたが，同月１８日の昼食前に１４７mg/dl，同月２４日の朝食前に１４５mg/dlであったほかは，同月２６日の就寝前（１５３mg/dl）に至るまで血糖値が１６０mg/dl未満となることはなかった。同月２７日の血糖値は朝食前が１６４mg/dl，昼食前が１４３mg/dl，夕食前が１３９mg/dl，就寝前が２６０mg/dlであり，同月２８日の血糖値は朝食前が１５０mg/dl，昼食前が１６４mg/dl，夕食前が２５０mg/dl，就寝前が１８１mg/dlであった（乙Ａ２・６。３ないし６５頁）
エ平成１９年におけるHbAlc値
行徳総合病院において平成１９年に実施された原告ＡのHbAlc値の検査結果は次のとおりである甲Ａ２   以下本項においては１月５日を１，（   。，「／５」と表示し，その他の日付についても同様に表示する。。）記
１／５２／２３／５   ４／２５／２６／１
HbAlc（％）５．６５．２   ５．２５．２５．１   ５．２
(2)糖尿病に関する医学的知見等
ア糖尿病の慢性合併症
糖尿病の慢性合併症は，長期間持続する高血糖に起因する種々の臓器障害であり，血管障害に基づくものとそれ以外に分けられる。狭義の慢性合併症は，前者を指し，細小血管症と大血管症に大別される。細小血管症は糖尿病に特異的な病態で，代表的な腎症・神経障害・網膜症は三大合併症（トリオパシー）と呼ばれる（乙Ｂ３・１０１１，１０１２頁。）
イ糖尿病性腎症患者の予後
糖尿病患者の予後については，糖尿病の死因に関する委員会が行った報告（アンケート調査による日本人糖尿病の死因－１９８１～１９９０年「の１０年間，１１，６４８名での検討－，乙Ｂ４）がある。そのうち糖」尿病性腎症に罹患している女性患者の平均死亡時年齢をみると，全症例では６５．０歳，血糖コントロール良好群では６７．６歳，血糖コントロール不良群では６３．９歳であり，糖尿病性腎症の発症・進展に血糖コントロール状況の良否が及ぼす影響が大きいことがうかがわれた。もっとも，同時代の日本人女性一般の平均寿命は８１．９歳（女性糖尿病患者の平均死亡時年齢６８．４歳＋１３．５）であり，本件事故時における日本人女（．（））．性一般の平均寿命   ８５５９歳平成１６年簡易生命表   に比して３６９歳短い（乙Ｂ４・２２１，２２２，２２７頁。）糖尿病性腎症は，平成１０年に新規に血液透析が導入される原因疾患の，，，第１位となりまた   透析後の５年生存率が５０％以下といわれてきたが腎不全保存期の治療と透析器械や透析技術の進歩とがあいまって予後は改善しつつある（甲Ｂ９・７６，７８，７９頁，乙Ｂ３・１０１４頁。）なお，平成１９年に，米国人男女５２００人以上のデータを解析したオランダのロッテルダム大学と英国ユニリバーとの共同研究の成果として，，，糖尿病と診断されることは平均余命が平均８年短縮することを意味するとの知見が報告されている（甲Ｂ１。）
(3)原告Ａの余命について
ア上記(1)，(2)によれば，原告Ａは単に糖尿病に罹患しているのみならずその三大合併症をいずれも併発していたこと（原告Ａの余命に血糖コントロール状況の良否が及ぼす影響が大きいこと，被告病院に入院するまで）は，原告Ａに過食の改善が見られず，HbAlcも８．０％以上が続いていた（血糖コントロールが「不可」の領域であった）こと，昭和５６年から平成２年までの１０年間の検討結果によれば，糖尿病性腎症に罹患している女性患者のうち血糖コントロール不良群の平均死亡時年齢は６３．９歳，（）．糖尿病性腎症に罹患している女性患者全症例   の平均死亡時年齢が６５０歳であり，同時代の日本人女性一般に比べて１５歳以上も短命であったことが認められる。


他方で，前記第２の１(2)，上記(1)，(2)によれば，原告Ａは，インスリン導入による血糖コントロールと糖尿病についての食事療法を行う目的で被告病院に入院したこと，被告病院に入院するまでは１６０mg/dl未満となることのなかった原告Ａの空腹時血糖値が，被告病院入院期間中に何回か１６０mg/dl未満となった（血糖コントロールが「可」と評価される領域に入った）こと，平成１９年１月ないし６月における原告ＡのHbAlcはいずれも５８％未満であった血糖コントロールが   優の領域であっ．（「   」），。たこと   糖尿病性腎症患者の予後は改善されつつあることが認められるもっとも，上記の血糖コントロールの変化はいずれも入院中における変，，化であり原告Ａは本件事故後自ら血糖コントロールを行っていないから原告Ａが死亡時までに自ら行ったであろう血糖コントロールが全体として不良であったか良好であったかを推認することは困難というほかない。また，本件事故時における糖尿病性腎症患者の平均死亡時年齢を具体的に認めるに足りる的確な証拠はない。
イそこで，当裁判所は，上記(1)，(2)で認定した原告Ａの糖尿病の症状，昭和５６年から平成２年までの１０年間の糖尿病性腎症患者の予後に関する報告や米国人を対象とする糖尿病患者の余命に関する昀近の報告の内容，糖尿病性腎症患者の予後が改善しつつあることその他本件に顕れた一切の事情を考慮し，症状固定時における原告Ａ（当時５４歳）の余命期間を２０年（ライプニッツ係数１２．４６２２）と想定して原告Ａの将来の付添看護費用を算定し，６７歳までは専業主婦として家事労働に従事することが可能であったことを前提に，原告Ａの逸失利益を算出することが相当であると判断する。
４損害（特記しない限り，原告Ａの損害である）。
(1)治療関係費と付添費用の請求について
原告らは，原告Ａは，生涯にわたって病院に入院して治療を受けなければならず，月額約１１０万円の治療関係費と日額８０００円の付添看護費用の支出を余儀なくされる旨主張している。これに対し，被告は，症状固定後の平成１７年９月以降の治療関係費及び平成１７年１月以降の差額室料については，本件事故と相当因果関係のある損害に含まれない，と主張している。前記第２の１(3)，(5)のとおり，原告Ａは，本件事故によりアジ化ナトリウム中毒を発症し，重い後遺障害を負ったものであるところ，被告病院以外の病院においてどのような治療がなされたかは明らかではなく，かえって，証拠（甲Ｃ１１・７ないし９頁）によれば，平成１７年８月に症状固定の診断がされる前から原告Ａに対する積極的な治療は行われなくなり，同原告は病院から退院を求められるようになっていたことが認められるから，同原告の請求に係る治療関係費をすべて本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
そこで，当裁判所は，差額室料も含め，症状固定日までの治療関係費については本件事故と相当因果関係のある損害と認めるが，症状固定日以降の治療関係費については本件事故と相当因果関係のある損害とは認めず，１日当たり８０００円（付添交通費を含む）の割合による付添看護費用のみを本。件事故と相当因果関係のある損害と認めることとする。(2)症状固定までの治療関係費１９６９万７９７１円前記第２の１(5)のとおり，原告Ａは，本件事故後，白質脳症（アジ化ナトリウム中毒）による重度の認知障害を負い，症状が固定した平成１７年８月に至るまで，千葉大学医学部附属病院，順天堂浦安医院及び国立身体障害者リハビリテーションセンター病院に入院して診療を受けたところ証拠乙，（Ｃ５ないし７，乙Ｃ９）によれば，上記の平成１７年８月までに，千葉大学医学部附属病院の診療費として計２８７万４５４０円（乙Ｃ５の１及び同２の合計）を，順天堂浦安医院の診療費として計１６５０万５９７１円（乙Ｃ６の１から同１３までの合計。平成１７年１月以降の差額室料５３１万４０５０円（乙Ｃ６の６から同１３までに記載された室料負担金の合計５０６万１０００円×１．０５）を含む）を，国立身体障害者リハビリテーション。センター病院の診療費として計１０万４６００円（乙Ｃ７の１から同４・１枚目までの合計を救急搬送料金として計２１万２８６０円   乙Ｃ９の１・），（１枚目及び同２・４枚目の合計）をそれぞれ支払ったことが認められる。上記の合計１９６９万７９７１円は，本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。
(3)入院付添費２５８万０５００円
証拠（甲Ｃ１１ないし１４）によれば，本件事故後，原告Ｃ，原告Ｂ，原，，，告Ｄ原告Ｅが入院中の原告Ａの付添看護に当たったことが認められ   また前記第２の１(5)イで認定した本件事故後の原告Ａの症状や本件後遺障害の内容，程度に照らせば，原告Ａは，本件事故後症状固定日まで近親者の付添看護を要したものと認められる。もっとも，各病院において完全看護の体制がとられていたこと等を考慮すれば，この間の入院付添費は，原告の請求額とは異なり，近親者が支出する交通費を含め，１日当たり６５００円とするのが相当である。そして，原告Ａが本件事故に遭った平成１６年７月２９日から症状固定日である平成１７年８月２９日までの３９７日間の入院付添費を算出すると，次のとおり，２５８万０５００円となる。
６５００円×３９７＝２５８万０５００円
(4)将来の付添看護費用３６３８万９６２４円
上記(1)で認定したとおり，原告Ａの将来の付添看護費用としては，近親者が支出する交通費を含め，１日当たり８０００円とするのが相当である。そして，上記３(3)イで認定したとおり，症状固定時における原告Ａの余命期間を２０年と想定して原告Ａの将来（症状固定時以降）の付添看護費用を算出すると，次のとおり３６３８万９６２４円となる。８０００円×３６５×１２．４６２２＝３６３８万９６２４円
(5)入院雑費５８万０５００円


前記第２の１(3)，(5)のとおり，原告Ａは，本件事故後にアジ化ナトリウム中毒を発症し，平成１７年８月２９日に至るまで，被告病院，千葉大学医学部附属病院，順天堂浦安医院及び国立身体障害者リハビリテーションセンター病院に入院したが，他方，証拠（乙Ａ２・６頁）によれば，原告Ａは，本件事故に遭わなければ，平成１６年８月７日に被告病院を退院する予定であったことが認められる。
そこで，１日当たり１５００円として，原告Ａの退院予定日の翌日であった平成１６年８月８日から症状固定日である平成１７年８月２９日までの３８７日分の入院雑費を算定すると，次のとおり，５８万０５００円となる。
１５００円×３８７＝５８万０５００円
(6)休業損害３７０万３６９６円
前記第２の１(6)アのとおり，原告Ａは，平成１６年７月に被告病院に入院するまでは，専業主婦として通常の家事をすべて問題なくこなしていたも，，のであるところ本件事故後にアジ化ナトリウム中毒が生じたことによって家事労働に従事することができなくなった。
そして，上記(5)のとおり，原告Ａは平成１６年８月７日まで被告病院に入院する予定であったことが認められるから，平成１６年の女子労働者の平均賃金（学歴計全年齢の平均賃金は年額３５０万２２００円）を基に同月８日から症状固定日の前日である平成１７年８月２８日までの３８６日間の休業損害の額を算出すると，次のとおり３７０万３６９６円となる。３５０万２２００円÷３６５×３８６日＝３７０万３６９６円
(7)逸失利益３２８９万７９１５円
上記２のとおり，原告Ａは，本件事故の後遺障害により，労働能力喪失率。，，を１００パーセント喪失したと認められるそして   上記３(3)イのとおり原告Ａは，本件後遺障害がなければ，症状固定日（当時５４歳）から少なくとも６７歳に至るまでの１３年間（ライプニッツ係数９．３９３５，専業）主婦として稼働することが可能であったと想定し，平成１６年の女子労働者の平均賃金を基に原告Ａの逸失利益を算出すると，次のとおり３２８９万７９１５円となる。
３５０万２２００円×９．３９３５＝３２８９万７９１５円
(8)後遺症慰謝料計３６００万円
上記２のような内容，程度の本件後遺障害が残ったことによって原告Ａが多大な精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推察されるし，原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｃ及び原告Ｅについても，妻ないし母が本件後遺障害のために意思疎通能力を失い生命維持に必要な身辺動作について常時介護を必要とするようになったことによって，原告Ａが死亡した場合にも比肩すべき精神的苦痛を受けたであろうことが推察される。
そして，本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，上記精神的苦痛に対する慰謝料の額は，原告Ａにつき２８００万円，原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｃ及び原告Ｅにつき各２００万円とするのが相当である。
(9)入院慰謝料３３０万円
前記第２の１(3)，(5)のとおり，原告Ａは，本件事故に遭った平成１６年，，７月２９日から症状が固定した平成１７年８月２９日に至るまで被告病院千葉大学医学部附属病院，順天堂浦安医院及び国立身体障害者リハビリテーションセンター病院に合計３９７日間入院したことが認められる。そして，このような入院の経過のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，入院慰謝料の額は，３３０万円とするのが相当である。
(10)弁護士費用
，，，以上の損害の合計額は原告Ａにつき１億２７１５万０２０６円   原告Ｂ原告Ｄ，原告Ｃ及び原告Ｅにつき各２００万円となるところ，原告Ａが本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ａにつき１３００万円，原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｃ及び原告Ｅにつき各２０万円と認める。
５損害の填補
証拠（乙Ｃ１ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告Ａの治療（（。）関係費として４６０７万６９１０円乙Ｃ５ないし９   いずれも枝番を含むの合計）を，付添看護費及び入院雑費として４０１万２３７６円（乙Ｃ１ない（。））。し４いずれも枝番を含む   の合計をそれぞれ支払ったことが認められる上記の合計５００８万９２８６円は，被告の原告Ａに対する上記４の損害を填補するために支出されたものと認めるのが相当である。
６結論
以上によれば，被告は，民法７１５条に基づき，原告Ａに対し９００６万０９２０円，原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｃ及び原告Ｅに対し各２２０万円及びこれらの金員に対する本件事故発生の日である平成１６年７月２９日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うと解すべきである。そうすると，原告らの本訴請求については，被告に対し，原告Ａが９００６万０９２０円，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅが各２２０万円及びこれらに対する平成１６年７月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
孝橋宏裁判長裁判官
坂田大吾裁判官
宮川広臣裁判官


平成一一年(ネ)第五八一九号本訴実用新案権等の実施権不存在確認請求、反訴損害賠償請求控訴事件（原審・新潟地方裁判所高田支部平成九年(ワ)第一一三号、平成一〇年(ワ)第五二号）
平成一二年二月一七日口頭弁論終結
判　　　　　　決
控訴人　　　            有限会社萩原建設
右代表者代表取締役　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　澤田    儀一
被控訴人          　　　石田建設株式会社
右代表者代表取締役　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　和田    光弘
同                 　　今   井    　誠
主　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　反訴請求についての原判決を取り消す。
２被控訴人の反訴請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり付加するほか、原判決の事実及び理由「一　一一三号の請求の趣旨及び原因」及び「二　五二号事件の請求の趣旨及び原因」のとおりであるから、これを引用する。なお、当裁判所も、「四実用新案権」、「本件契約」、「代理店等」の用語を、原判決に準じて用いる。
（当審における控訴人の主張の要点）
一　本件契約書の規定のみでみるならば、確かに、本件契約は、被控訴人に代理店等との契約権原があることを前提にするものと解釈するのが自然である。しかし、この権原の所在を明確にするためにこそ、わざわざ、本件契約付属協定書を作成し、これによって右契約締結権原が控訴人にあることを明確にしたのである。同協定書の表現上、「甲乙協議の上、甲（控訴人）が契約を行うものとする」対象に、住宅機器メーカーの選定のみならず、代理店、加盟会員募集も含まれていることは明白である。
二　原判決は、代理店等との契約締結権原の所在の認定について、「本件契約による権利金が一億一六〇〇万円と高額であること」を考慮している。しかし、本件契約を締結する前に作成され、それに基づいて契約が締結される予定であった甲第一五号証の契約書においては、対象となるのは四実用新案権のみ、実施地域は三県、代理店等との契約締結権原は佐二にあるという前提で、契約金は五三〇〇万円とされていた。これに対して、本件契約では、対象となるのは実用新案権三権、実施地域は一〇県となっているから、被控訴人に代理店等との契約締結権原が一切ないとしても、権利金一億一六〇〇万円は、決して高額なものではない。三　原判決は、①被控訴人代表者の供述によれば、被控訴人はＢＪ工法に関する代理店について、住宅機器メーカーを除いて被控訴人に契約締結権原があると信じて一億一六〇〇万円の権利金を支払う約定で本件契約を締結したと認められる、②他方、控訴人代表者の供述によれば、控訴人は当初から被控訴人に代理店等すべてについて契約締結権原を授与する意思はなかったと認められる、③控訴人は、被控訴人が、代理店等との契約締結権原が被控訴人にあると考えていることを認識していたと認めるのが相当であると判断した。
控訴人、被控訴人各代表者などの供述によると、①、②は確かにそのとおりのようである。しかし、③については、控訴人は、被控訴人が代理店等との契約締結権原が被控訴人にあると考えていることを認識していなかったのである。四　被控訴人には、錯誤に陥ったことについて以下のとおり重大な過失がある。１　控訴人代表者は、本件契約締結前の平成八年三月か四月ころ、弁理士とともに被控訴人会社へ行き、被控訴人代表者に代理店等との契約締結権原がないことを話している。
弁理士の説明によれば、通常実施権の場合には、権利者が代理店等との契約締結権原を有するのが常識である。そして、本件契約は通常実施権の設定契約であるから、控訴人が代理店等との契約締結権原を有するのが常識である。被控訴人代表者は、控訴人の意思を正確に把握せず、すべてのことを被控訴人の都合の良いふうに勝手に解釈して、控訴人も被控訴人と同様な考え、意思を持っていると思い込んで本件契約に至ったものである。
２　被控訴人には、顧問弁護士であった和田光弘弁護士が終始立会い、文書の起案を行い、契約文書の読み合わせを行っていたから、契約文書に将来紛争の原因になりかねないような疑義があれば、法律専門家としてその時点でこれを解決しておくべきであった。ところが、同弁護士は、本件紛争になっている事項について何らの指摘も行っていない。
五　本件契約においては、第五条により、「支払われた金員はいかなる事情が発生しても返還されない」と取り決められている。したがって、控訴人は、被控訴人から支払いを受けた本件契約金四〇〇〇万円の返還義務を負わない。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人の反訴請求は理由があると判断する。一　本件契約が締結されたこと、本件契約における権利金が一億一六〇〇万円であること、被控訴人が控訴人に対し、平成九年二月二〇日、右権利金の内金四〇〇〇万円を支払ったことは当事者間に争いがない。
二　本件契約において、実際には、被控訴人には、ＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権原が与えられなかったことも当事者間に争いがない。すなわち、当事者主義の支配する民事訴訟である本件における以下の訴訟経過の下では、裁判所としては、右の点につき当事者間に争いがないものとして処理する以外にないというべきである。


本件訴訟の当初においては、被控訴人は、「本件実用新案権実施に関する代理店、加盟会員の募集及び契約・・・を認めているのであるから、右契約段階で被告会社の代理権原を承認していたものである。」（平成一〇年一月二九日付け準備書面（一）二頁）として、右権原が被控訴人に与えられた旨を主張していた。これに対し、控訴人は、「右契約段階で被告会社の代理権原を承認していたことは否認する。・・・被告会社には、代理権を授与していない。」（平成一〇年三月九日付け準備書面二頁）と主張し、反訴提起後も、被控訴人には代理店、加盟会員との契約締結権原が与えられていない旨の主張を継続してきた（平成一〇年九月二五日付け準備書面、平成一一年九月二一日付け準備書面）。一方、被控訴人は、控訴人の右主張を受けて、「反訴における争点と反訴原告の請求原因・・・もっと正確に言うならば、・・・本件契約を締結する際に、・・・反訴原告に本件契約上の各権限を有している・・・と誤信させ、契約の要素について錯誤に陥らせ・・・たのか否か」（平成一一年九月九日付け反訴準備書面（四）二ないし三頁）、「反訴被告は反訴原告に対し、真実はその権限を与える意思がないのにもかかわらず、代理店等募集の契約締結権限を与えるかのように装って、反訴原告を錯誤に陥らせ・・・反訴原告は、・・・契約の要素において重大な錯誤に陥って契約締結に至った」（同九ないし一〇頁）と主張して、被控訴人には代理店、加盟会員との契約締結権原が与えられていないことを要件とする錯誤無効の主張をするに至った。三　証拠によれば、被控訴人は、本件契約の時点においては、ＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権原が与えられるものと信じており、右権原が与えられないことを知っていれば本件契約を締結しなかったであろうことが認められる（被控訴人代表者（原審））。
ＢＪ工法に関する事業を展開するに当たり、被控訴人が自ら代理店、加盟会員との契約を締結することができるならば、被控訴人は、独力で傘下の代理店、加盟会員を増やし、右事業拡大を進めることができるけれども、右契約締結権原がない場合には、控訴人が了解した相手でなければ代理店、加盟会員にできないから事業の拡大は控訴人が主導権を握ることになり、大きな違いが生じる。ちなみに、被控訴人が石川県において代理店としたのが全部被控訴人の従業員の知人であったことに関する控訴人と被控訴人の思惑の違いが本件契約をめぐる争いの一因となっていることが窺えるところである（被控訴人代表者（原審））。そうであれば、本件契約において、被控訴人にＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権原が与えられているか否かは、契約の要素となるものというべきである。右のとおりであるから、被控訴人には、本件契約を成立させるに当たり、その要素に錯誤があったものと認めることができる。
四被控訴人の重大な過失の有無について判断する。１　本件契約書の四条において、被控訴人が控訴人に代理店等からのロイヤリティーの一部に相当する金額を支払うということになってるいるから、これに同契約書三条をあわせて普通に読めば、被控訴人には、ＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権原があるものと解釈される（甲第一号証の一）。２　控訴人は、本件契約付属協定書の表現上、「甲乙協議の上、甲（控訴人）が契約を行うものとする」対象に、住宅機器メーカーの選定のみならず、代理店、加盟会員募集も含まれていることは明白であると主張する。しかし、本件契約付属協定書の２号の規定をみれば、「本件契約書第３条実施事業の内容について　本条３号の本件実用新案権の実施のための代理店、加盟会員募集・住宅機器メーカー等との契約及び組織育成」までは本件契約書三条３号の記載を転記しただけのものであるから、本件契約書本文を補充するものとして意味があるのは、それ以下の「住宅機器メーカーの選定は、甲乙協議の上、甲が契約を行うものとする。」との部分とみる以外にない。そうすると、右協定書は、本件契約書三条では、代理店等すべてについて被控訴人に契約締結権原があることになっているが、これを修正し、そのうちの住宅機器メーカーのみについては、控訴人にのみ契約締結権原があることを明らかにしたものと理解せざるを得ない。したがって、本件契約書と右協定書とをあわせて普通に読めば、本件契約により被控訴人に対して、ＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権原が与えられるものと理解するのが自然というべきである（甲第一号証の一、二）。
３本件契約自体は通常実施権の設定契約であるけれども、本件契約による権利金は一億一六〇〇万円と高額であるから、本件契約書及び本件契約付属協定書の前記１、２の記載と相まって、被控訴人において、ＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権限が与えられるものと信じたとしても、無理からぬことというべきである。
この点に関して、控訴人は、甲第一五号証の契約書と対比して、被控訴人に代理店等との契約締結権原が一切ないとしても、権利金一億一六〇〇万円は、決して高額なものではないと主張する。しかし、甲第一五号証の契約書は、そもそも締結された契約に係るものとは認められないから、これと比較して金額の高低を論じる控訴人の主張は、採用することができない。
４　また、控訴人は、控訴人代表者が、本件契約締結前の平成八年三月か四月ころ、弁理士とともに被控訴人会社へ行き、被控訴人代表者に代理店等との契約締結権原がないことを話していると主張し、控訴人代表者（原審）もその旨供述する。しかし、右供述自体、裏付けのないものであって、簡単には採用することのできないものである。のみならず、仮にそれが事実であるとしても、それは、本件契約締結の半年も前のことである。当然その後に様々な交渉がなされて本件契約締結に至ったであろうことは容易に推測できるところである（ちなみに、本件契約締結の約半年前の日付である甲第一五号証の契約書と本件契約書を対比すると、代理店等との契約に関する点をも含めて、相当な違いがあることが認められる。）。仮に、被控訴人において、約半年前に控訴人から代理店等との契約締結権原を与えるつもりがないことを告知されていたとしても、本件契約締結の時点において本件契約書及び本件契約付属協定書を普通に読んで、ＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権原が被控訴人に与えられるものと信じたとしても、そのことをもって重大な過失ということはできない。


平成１５年（ワ）第５３６６号請負代金返還請求事件
平成１７年（ワ）第３０号損害賠償反訴請求事件
主文
１被告は，原告に対し，４４８５万５０００円及びこれに対する平成１６年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告の反訴請求を棄却する。
３訴訟費用は，本訴反訴を通じ，被告の負担とする。４この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求めた裁判
１原告
主文同旨
２被告
(1)原告は，被告に対し，３４９７万５９５０円及びこれに対する平成１５年９月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)原告の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は，本訴反訴を通じ，原告の負担とする。
(4)仮執行宣言
第２当事者の主張
（本訴について）
１本訴請求原因
(1)契約の締結
被告は，平成１５年３月２４日，原告から，同人の所有するＡ南部特定土地区画整理事業仮換地１１３街区１０番地所在の土地（以下「本件土地」という）上に，１階を店舗，２階及び３階を共同住宅とする３階建て建物。（以下「本件建物」という）の設計及び施工を代金１億３９２３万円で請。け負った（以下「本件請負契約」という。。）
(2)代金の支払
ア原告は，平成１５年４月２２日，被告に対し，本件請負契約の代金として，４３２万５０００円を支払った。ただし，同金員は，同日，原告が被告に交付した８００万円のうち，原告と被告間の別の建物請負契約（別件請負契約）の代金３６７万５０００円を差し引いたものである。イ原告は，同年６月１１日，被告に対し，本件請負契約の代金として，４８９３万円を支払った。
(3)債務不履行解除
ア被告には，以下の債務不履行があり，原被告間の信頼関係が破壊された。(ア)本件請負契約締結時，設計図面及び仕様書は交付されず，契約書添付の概要書及び図面のほか，事業計画書（甲８，９（乙５に同じ）の２通）が交付されただけであった。被告は，平成１５年５月１９日，ようやく原告に仕様書付設計図書（乙６）を交付したが，建築確認書（甲４９，工程表（甲１９（乙１４に同じ，見積書（甲１８）などは，同）））年８月８日まで交付しなかった。
(イ)原告は，本件請負契約前から，被告代表者Ｂに対し，駐車場を広く造り，室数を多くしたいので，できるだけ高層の建物にしたい旨強く希望していたところ，本来，本件土地には２０メートルの高さの建物が建築可能であり，６階ないし７階の建物も建てることができたにもかかわらず，被告代表者Ｂは，１０メートルが建築可能な高さで，３階までしか建てられないと言い，本件請負契約の建物概要が決定された。この点につき，被告代表者Ｂは，後になって「ＲＣにしたので後でもつめる」などと弁解した。。
(ウ)被告は，原告に無断で，オール電化式マンションとする計画からガス給湯器付きに変更したり，基礎の工法を地盤改良のエスミコラム工法から杭工法のセメントミルク工法へ変更するなど，一方的に設計内容を変更した。
また，被告によって設計監理者とされたＣもしくは株式会社Ｃ建築設計は，原告に意向を聞くこともなく，平成１５年４月１６日の地鎮祭で顔を合わせただけで，被告の工事現場での監理体制も極めて杜撰であった。
(エ)被告は，自ら建築した名古屋市緑区Ｄ町Ｅ所在のビルを借り上げ，同ビルの一部に入居し，同所を登記簿上の本店所在地としていたところ，地主兼ビル所有者に対する賃料を長期間滞納し，訴えの提起を受けて和解したが，その和解条項も守らず，強制執行の申立てをされ，平成１５年４月末日，同ビルから退去していたにもかかわらず，原告に対しては引き続き被告の本店事務所が同ビルにあるかのように取り繕ってごまかすなどした。
原告は，平成１５年９月中旬に至り，被告が上記ビルから退去した経緯を知った。
イ原告は，平成１５年９月１７日，被告に対し，第１次的に上記債務不履行による原被告間の信頼関係破壊を原因として，本件請負契約を解除する旨の意思表示をした。
(4)約款３１条２項ｆに基づく解除
ア仮に，債務不履行解除が認められないとしても，本件請負契約の約款３１条２項ｆ号は「被告が支払を停止する（資金不足による手形・小切手の不渡りを出すなど）などにより，被告が工事を続行できないおそれがあると認められるとき」契約を解除できる旨規定しているが，請求原因(3)ア。(エ)記載の事情からすれば，本件はこれに該当するというべきであるから，同規定が直接適用ないし類推適用される。
イ原告は，平成１５年９月１７日，被告に対し，第２次的に同規定に基づき，本件請負契約を解除する旨の意思表示をした。
(5)約款３１条１項に基づく解除
ア仮に，約款３１条２項ｆに基づく解除が認められないとしても，本件請負契約の約款３１条１項は「原告は，必要によって，書面をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる」旨規定しており，本件。はこれに該当する。
イ原告は，平成１５年９月１７日，被告に対し，第３次的に同規定に基づき，本件請負契約を解除する旨の意思表示をした。
(6)よって，原告は被告に対し，本件請負契約解除による原状回復請求権に基づき，既払い代金５３２５万５０００円から工事の出来高である８４０万円を除いた４４８５万５０００円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１６年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２本訴請求原因に対する認否，反論
(1)本訴請求原因(1)の事実は認める。
(2)同(2)アの事実は否認し，同(2)イの事実は認める。被告は，平成１５年４月２２日，原告から８００万円を受領したが，同金員は，本件請負契約の代金には充当されていない。すなわち，被告は，同年２月２４日，原告から，愛知県日進市Ｆ町Ｇ１０６番地４所在の被告所有の建物（以下「別件建物」という）の改装に係る設計及び施工を，代金７８。７万５０００円で請け負っているところ（以下「別件請負契約」という，。）上記８００万円は別件請負契約の残代金及び別件建物の追加工事の代金に充当されたものである。


原告が，本件請負契約につき支払った代金としては，同契約の契約成立時金と着工時金としての４８９３万円が最初であり，それに先んじて，原告が本件請負契約の代金を支払う理由はない。
(3)同(3)ア(ア)の事実は否認する。被告は，原告に対し，本件請負契約締結以前の平成１５年３月上旬から中旬ころ，本件建物の事業計画書（乙５（甲９に同じ）を交付した上で，本件請負契約が締結された同月２４日，契約）書（甲１）のほか，仕様書付設計図面（乙６）及び見積書（乙７（甲１８に同じ）を交付し，建築確認が降りた直後の同年５月２４日ころ，建築確認）済証写し（乙１６，工程表（乙１４（甲１９に同じ）及び設計図の本図面））（乙１７）を交付した。
同(3)ア(イ)のうち，被告がＨ（以下「Ｈ」という）に対し「３階までし。か建てられない」旨述べたことは認め，その余の事実は否認する。原告か。ら，駐車場，室数及び高層化について特に強い希望が述べられたことはない。名古屋市の都市計画事業（Ａ南部地区計画）の用途制限としては，高さ２０メートル以下，容積率２００パーセント以下とされているが，建築基準法上の日影規制等種々の規制があることから，現実に建物の高さを７階（約２０メートル）に変更できるわけではない。また，長期間継続して建物を管理する被告の意見も重視すべきである。
同(3)ア(ウ)の事実は否認する。基礎の工法の変更は，よりよいものを造りたいという被告代表者Ｂの熱意に拠るところもあったが，元々は，Ｈらから水による地盤への影響が心配であるという意見が強く言われたため，その意向に従って変更したものであり，原告の同意を得た上で行った。ガス給湯器の設置は，当時，オール電化ワンルームマンションの入居情況はガス給湯器に比べて芳しくなかったことによるもので，原告の同意を得た上で行った。また，原告が本件建物の工事の中止を申し出た時点では，オール電化式へ戻すことが可能であったから，これをもって解除事由とすることはできない。同(3)ア(エ)の事実は否認する。当時の被告本店所在地のビルは，被告が借り上げ方式により賃借していた建物であるが，この建物の向かいに葬儀所が建設されたことから，新規の入居者が集まらないなど同ビルにおける被告の賃貸事業に多大な支障が生じるようになった。そこで，被告が，貸主（借上管理委託契約の委託者）に事情変更による契約解除を申し出たところ，賃貸人が拒否したため訴訟となり，相応の和解金を被告が支払って退去したのである。この経過は原告に詳しく説明してあり，被告は不良業者ではない。同(3)イの事実は認める。
(4)同(4)アのうち，本件請負契約の約款３１条２項ｆ号が「被告が支払を停止する（資金不足による手形・小切手の不渡りを出すなど）などにより，被告が工事を続行できないおそれがあると認められるとき」契約を解除でき。る旨規定していることは認め，その余は争う。
同(4)イの事実は認める。
(5)同(5)の事実は認める。
(6)被告の反論
本件のように借上事業の一環として締結される建物建築工事契約については，施主側からの契約解除事由は制限的に解されるべきである。けだし，借上事業は，施主のみではなく施工業者にも利益をもたらすものであって，一般の住宅建築のように施主の意思のみを遵守することはできず，施工業者が将来得るであろう利益についてもこれを保護する要請が強く働くからである。
（反訴について）
１反訴請求原因
(1)契約の締結
被告は，平成１５年３月２４日，原告との間で，本件請負契約を締結した。
(2)契約の解除
本件請負契約の約款３１条１項には「原告は，必要によって，書面をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。この場合，原告は，これによって生じる被告の損害を賠償する」旨規定されている。。原告は，平成１５年９月１７日，被告に対し，同規定に基づき本件請負契約を解除する旨の意思表示をした。
(3)被告の損害
原告が本件請負契約を解除したことによって生じる被告の損害は，以下のとおりであり，その合計は８３９０万５９５０円以上である。
ア下請けへの支払い３１４３万５９５０円
被告は，本件建物の建築工事を発注したＩ建設株式会社に対し，同社作成の出来高管理表（乙３５）に基づき，工事代金として３１４３万５９５０円を支払った。
イ設計・管理費用１２１９万円
被告は，本件建物の設計を発注した株式会社Ｃ建築設計に対し，設計・管理費として１２１９万円を支払った。
ウ被告にて要した費用２０００万円以上
被告は，本件建物の建築工事に関して，人件費，現場の仮設電気代・水道代，農地転用申請費用を支出しており，その額は少なくとも２０００万円以上に上る。
エ履行利益２０２８万円以上
被告は，本件建物が完成すれば，少なくとも１０年間は同建物を借り受けて賃貸事業を行う予定であった。この賃貸事業における被告の得べかりし利益は以下のとおりであり，その合計は２０２８万円以上である。
(ア)建物管理費６３４万４４００円以上
(イ)仲介手数料及び礼金１２３１万５６００円以上
(ウ)リフォーム・クリーニング１６２万円以上
(4)よって，被告は，原告に対し，約款３１条１項に基づき，本件請負契約の解除によって被告に生じた損害８３９０万５９５０円から，既払い代金４８９３万円を控除した３４９７万５９５０円及びこれに対する弁済期後である平成１５年９月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２反訴請求原因に対する認否
(1)反訴請求原因(1)の事実は認める。
(2)同(2)の事実は認める。ただし，約款３１条１項による解除は，本訴請求原因(3)，(4)による解除が認められない場合の第３次的解除である。(3)同(3)の事実は否認する。
３反訴抗弁
本訴請求原因(3)，(4)に同じ。
４反訴抗弁に対する認否
本訴請求原因に対する認否(3)，(4)に同じ。
理由
第１本訴について
１本訴請求原因(1)，(2)イ，(3)イ，(4)イ，(5)の事実は当事者間に争いがない。
２本件の経緯等


(1)上記争いのない事実に証拠（甲１ないし３，４の１・２，５ないし９，１３ないし２０，２６ないし２９，３１，３２，３５ないし３８，４３ないし４５，４８ないし５１，６３ないし６７，７４，乙２，４，５，６，１０，１１，１６，１７，４１，４３，４４，４７ないし５０，６０，６１，証人Ｈ，同Ｊ，同Ｃ，被告代表者Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告は，大正８年生まれの高齢者であり，平成１５年当時，自宅近くに本件土地，賃貸アパート２棟及び店舗用賃貸物件である別件建物を所有していた。同居の親族である長女のＪ（以下「Ｊ」という）及びその夫の。Ｈ（以下，ＪとＨを合わせて「Ｈら」という）は，原告から包括的な委。任を受けて，その原告所有賃貸物件の管理を行っており，被告との別件請負契約及び本件請負契約に関する折衝についても，原告から包括的な委任を受けて行っていた。
被告は，土木，建築設計及び施工等を目的とする株式会社である。被告代表者Ｂは，仕事上，通称である「Ｋ」の姓を使用していた（甲６３。）イ被告代表者Ｂは，平成１５年２月１７日，原告方を訪問し，Ｈらに対し，当時空き家となっていた別件建物について，１階を賃貸用事務所，２階を賃貸用倉庫とする改装工事を提案した。この改装工事は，被告が改装した別件建物を一括して賃借し被告の名で賃貸事業を行い，原告が安定した家賃収入を確保することを前提とした。
Ｈらは，この提案に興味を持ち，被告代表者Ｂと別件建物の改装工事及びその後の賃貸事業に関して協議した。被告代表者Ｂは，Ｈらに対し，別件建物の改装費用及びその後の賃貸事業の収支計画が記載された事業計画書（甲５）を交付した。同書面には，縮尺１００分の１の別件建物の立面図及び平面図が添付されていた。
原告は，同月２４日，被告との間で，別件建物について，１階を賃貸用事務所，２階を賃貸用倉庫に改装する設計及び施工に係る請負契約を締結した（別件請負契約，甲６，乙２。同契約の請負代金は７８７万５００）０円で，契約時に５２万５０００円を，着工時・引渡時にそれぞれ３６７万５０００円を支払うこととされた。
原告は，被告に対し，別件請負契約の内金として，同月２５日に５２万５０００円を，同月２８日に３６７万５０００円をそれぞれ支払った（甲２８，２９，３５，３６。）
ウ(ア)被告代表者Ｂは，平成１５年２月下旬ないし同年３月上旬ころ，Ｈらに対し，別件建物と同じく被告が一括して賃借することを前提に，原告が所有していた本件土地上に店舗付き共同住宅（本件建物）を建築することを提案した。Ｈらは，この提案に興味を持ち，被告代表者Ｂと本件建物の建築工事及びその後の賃貸事業に関して協議した。被告代表者Ｂは，Ｈらに対し，本件建物の建築費用及びその後の賃貸事業の収支計画が記載された事業計画書（甲８，９（乙５に同じ）を交付した。）ところで，本件土地は，本来，第１種住居地域に指定され，高さ２０メートル以内，建ぺい率６０パーセント以内，容積率２００パーセント以内の制限とされていたが（建築基準法６８条の２，名古屋都市計画Ａ南部地区計画に係る建築物の制限に関する条例，甲４８，被告代表者）Ｂは，本件土地がより厳しい制限を受ける第１種中高層住居専用地域に指定されているものと誤解していた。そのため，被告代表者Ｂは，Ｈらに対し，同協議の場で，本件土地の場合，高さは１０メートルが限度で３階までしか建てられない旨説明した。Ｈらは，より高層の建物を建築するよう希望していたが，被告代表者Ｂの同説明を聞いて，同希望を断念し３階建てとした。
また，Ｈらと被告代表者Ｂは，同協議で，本件建物をオール電化式とすることを決めた。
(イ)原告は，平成１５年３月２４日，被告との間で，１階を賃貸店舗物件，２階及び３階を共同住宅とする本件建物の設計及び施工に係る請負契約を締結した（本件請負契約，甲１。同契約の請負代金は１億３９）２３万円で，契約時に３７８万円を，着工時・上棟時・引渡時にそれぞれ４５１５万円を支払うこととされた。
被告代表者Ｂは，本件請負契約締結時，Ｈらに対し，本件建物の概要及び縮尺２００分の１の平面図・立面図が記載された書面一枚並びに工事請負契約約款が添付された契約書（甲１）を交付した。上記書面の本件建物の概要部分には「用途地域：第１種中高層住居専用地域「容積，」率：１５０％／１２８．６５％」と記載されていた。
被告代表者Ｂは，同契約に際し，Ｈらに対し，設計図書，見積書，工程表を交付しなかった。
(ウ)平成１５年４月当時，被告の本店所在地は，名古屋市緑区Ｄ町Ｅ所在のＬビルであった。同ビルは，被告が，原告に対する営業と同じ手法で，地主から店舗付き共同住宅物件の設計施工を請け負い，建築した建物の全部を賃借し，自己の名義で賃貸事業を行うとともに自らも店舗として利用していた建物であった。しかし，被告は，同月ころ，地主兼同ビル所有者との賃貸借契約を解消し，同ビルから退去した。エ平成１５年４月７日，本件土地の地質調査が行われた（甲５０，乙４４。被告は，当初，本件建物の基礎の工法を地盤改良の一種であるエス）ミコラム工法（原位置で地盤と固化剤を攪拌混合して，円柱状の地盤改良体（コラム）を築造する工法）を採用し，地盤の改良長は一律２．７メートルとし，直径８００ミリのコラムを５７本築造する予定であったが，この地質調査の結果，支持地盤までの深度は２．３７メートルから４．３７メートルであると判明したため，これを変更する必要が生じた（甲４９の図面Ｓ－１，甲５０，乙４４。）
原告は，同月１７日，別件建物の改装工事費用の借入れを申請していたＭ農業協同組合から，同費用として８５０万円を借り入れた（甲３７，３８。）
Ｈらは，被告代表者Ｂから，上記借入金から別件請負契約の残代金のほか，本件請負契約の代金についても支払うよう求められ，同月２２日，被告に対し，別件請負契約の残代金（３６７万５０００円）及び本件請負契約の内金（４３２万５０００円）として，合計８００万円を支払った（甲２，３７。）


同年５月９日，本件建物の建築確認申請がなされた（甲４９。その申）請書によれば，本件建物はオール電化式とされ，また，基礎の工法はエスミコラム工法とされたが，地盤の改良長は平均３．３メートルで，直径８００ミリのコラムを８８本築造するとされた（特に，甲４９のＡ－２及びＳ－１の図面。）
原告は，同月１３日，被告に対し，別件建物及びその敷地内の駐車場を，第三者に転貸することを承諾した上，賃料１か月１４万２９００円（ただし，駐車場料金は，賃料とは別に実台数分の料金を支払う）で賃貸した。（甲７，乙４。同契約においては，原告が，被告に対し，借上料名目で）１か月１万２９００円を支払うとされ，被告はこれを賃料及び駐車料金から差し引いて支払うものとされた。
被告は，同月１９日，Ｈらに対し，本件建物の仕様書付設計図書を交付した。
株式会社Ｎは，同月２３日，本件建物の建築確認申請につき認可した（乙１６。）
また，同日ころ，別件建物の改装工事が完成した。同建物の裏側には，別件請負契約締結時には予定されていなかった小型の倉庫が併設されたが（甲２０，被告代表者Ｂは，Ｈらに対し，改装工事の代金の範囲内で行）ったから問題はない旨説明した。
オ平成１５年６月始めころ，本件建物の建築工事が開始された。被告は，本件建物の着工前に，Ｈらに無断で，オール電化式を取り止めてガス給湯器を設置し，かつ，基礎の工法をエスミコラム工法から杭基礎の一種であるセメントミルク工法（掘削液を注入しながら所定深度（支持層）まで掘削した後，根固め液を掘削先端部に注入し，さらにその上に，杭周固定液を注入した上で，杭を掘削孔に建て込み，圧入又は軽打により杭を根固め液に固着させ，根固め液と杭周固定液の硬化によって，杭と地盤を一体化させる工法）に変更した（甲１６，５１，乙１７。）原告は，同月１１日，被告に対し，本件請負契約の代金として，４８９３万円を支払った（甲３，４５。）
Ｈは，同月下旬ころ，別件建物の敷地内に大型の倉庫（甲２０）が建てられたことに気付き，被告代表者Ｂに説明を求めたところ，被告代表者Ｂは「仮設で基礎がなく撤去も簡単にできるし，被告の費用で建てたので被告が自分で使う，借り上げ式だからよいでしょう」などと説明した。。Ｊは，同年７月１８日，偶々「Ａ南部地区計画の手引き」と題する書面（甲４８）を入手し，本件土地には，高さ２０メートル以内，容積率２００パーセント以内の建造物が建築可能であると知り，被告代表者Ｂに説明。。を求めたところ，同人は「ＲＣにしたので後でも積める」などと答えたカＨらは，平成１５年８月始めころ，被告が，前記本店所在地のビルを立ち退いていたことなどを知り，被告に対して不信感を持つようになった。Ｈらは，知人のＯ建築士の協力を得て，本件建物の工事費用を借り入れていたＭ農業協同組合から，借入れの申請書類として提出されていた本件建物に係る建築確認書，工程表，ガス機器納入仕様図等（甲１３ないし１７）を入手して調査した。
その結果，Ｈらは，①基礎の工法が変更されている，②ガス給湯器の設置が予定されている，③本来交付されるべき工事の内訳や積算に関する資料が交付されていないなどの点に疑問を持った。
Ｈらは，同月８日，被告代表者Ｂに対し「質問書」と題する書面（乙，１０）により，本件建物の建築工事を中止するよう要請するとともに，上記の点について説明を求めた。
これに対し，被告代表者Ｂは，同日午後８時ころ，原告方を訪問し，Ｈらに対し，見積書（甲１８，工程表（甲１９）及び建築確認書（甲４）９）を交付した。
被告は，同月１２日までに，本件建物の建築工事を中止した。当時は，杭工事が終了し，コンクリート工事に着手された段階であった（甲２６，２７。）
Ｈら，Ｐ（Ｈらの長男）及びＯ建築士と被告代表者Ｂは，同月１２日，原告方において協議をした（甲６６。その席上で，被告代表者Ｂは，Ｈ）らに対し，オール電化式からガス式への変更や，基礎の工法の変更について，Ｈらに対する説明が不足していたこと，見積書，工程表，最終の設計図書を交付していなかったことについて謝罪し，上記「質問書」に対する回答書として「質疑応答書」と題する書面（乙１１）を交付した。同書面には，以下の記載があった。
「・深層改良工法（地盤改良固化材）からセメントミルク併用ＰＣ杭に
変更理由
当初地盤面下３．８４ｍ以下の地層がＮ値５０以上の固結シルト層なのであまりに硬くてＰＣ杭では，杭挿入のキリが動かないだろうとの理由から，深層改良工法で行う事としていた，がしかし工事が始まってからなんとかＰＣ杭にて施工できないかと，工事工程会議で㈱ＱＫ氏（被告代表者Ｂの通称）からの強力な意見があり，丈夫なキリを持っている杭打設業者を探した結果，該当者がみつかりＰＣ杭にて施工できた」。
「・電気温水器からガス給湯機に変更理由
当初オール電化にて入居率の安定，増加を計画していたが，日進市の地域特性及び単身入居者の昨今の湯利用状況，調理の実態，生活パターン及び名古屋市中区等に在るワンルームマンションの現在の状況等を不動産業者に問い合わせた結果，オール電化ワンルームマンションは今一つ入居状況が芳しくないとの回答があり，上記の箇所を基にＲ（Ｓ営業所）Ｔ氏を交えて工事工程会議にて打合せした結果，ガスのほうが有利との結論に至り電気温水器からガス給湯器に変更した」。Ｈは，同月３０日，原告方において再度協議をした際，被告代表者Ｂに対し，本件請負契約を白紙にしたい旨申し入れた（甲６７。）原告は，同年９月１７日，被告に対し，本件請負契約を解除する旨の意思表示をした。
原告は，平成１７年５月，本件土地を売却した。


(2)被告は「被告代表者Ｂが初めて原告方を訪問したのは，平成１４年１２，月ころである」旨主張し，被告代表者Ｂもこれに沿う供述をするが，別件。請負契約及び本件請負契約に関する書面の作成日付はいずれも平成１５年２月以降であること，被告が「原告と被告との打ち合わせの初期のころに被告が原告に交付したものである」と主張する事業計画書（甲５）ですら，作。成日は「平成１５年２月吉日」とされていること，別件請負契約を締結する一週間前の平成１５年２月１７日に初めて被告代表者Ｂの訪問を受けた旨の証人Ｈ及び同Ｊの証言並びに同人ら作成の陳述書（甲６４，６５）の内容からすると，容易に採用できない。
また，被告は「本件請負契約締結時，Ｈらに対し，見積書（乙７）など，を交付した。ガス給湯器の設置及び基礎の工法の変更についてＨらの了解を得ていた」旨主張し，被告代表者Ｂもこれに沿う供述をするが，平成１５。年８月１２日に原告方で行われた協議において，被告代表者Ｂが，見積書，工程表及び最終の設計図書を交付していなかったこと及びガス給湯器の設置及び基礎の工法の変更についてＨらに対する説明が不足していたことを謝罪したことが録音されたテープが存在すること（甲６６）からして，到底採用できない。
３請求原因(2)アについて
(1)上記２(1)エで認定のとおり，原告は，平成１５年４月２２日，被告に対し，別件請負契約の残代金及び本件請負契約の内金として８００万円を支払い，同金員のうち，３６７万５０００円は別件請負契約の残代金に，４３２万５０００円は本件請負契約の代金にそれぞれ充当されたものであって，請求原因(2)アの事実が認められる。
(2)この点，被告は，原告から受領した８００万円は，別件請負契約の残代金及び倉庫等の追加工事の代金であり，本件請負契約の代金には充当されていないなどと主張し，これに沿う「物置・倉庫・車庫追加）工事－別途工（事」と記載された事業計画書（乙１，３０ないし３２，被告代表者Ｂの陳）述書（乙４１）がある。
しかし，同証拠によっても，被告が原告から同追加工事を請け負ったこと自体を認めるに足りない。
そもそも，被告は，本訴当初，別件建物の改装工事に係る下請業者との契約書（乙３）を追加工事の下請契約書と称していたところ，原告の指摘を受け，下請業者も代金も異なる別の下請契約書（乙２９）を提出しており，主張それ自体が場当たり的である。
また，仮に原被告間に同追加工事の合意があれば，工事費用が増加するとともに賃貸物件も追加されることになり，別件建物の賃貸事業の収支に影響してしかるべきところ，上記事業計画書（乙１）の賃貸事業の収支計画は当初の事業計画書（甲５）と同様であるし，別件建物の賃貸借契約（甲７（乙）。４に同じ）でも，賃貸物件や収支に追加工事の存在を窺わせる記載はないさらに，Ｈらが３００万円以上の支出に対して何らの収入も得られない追加工事に乗り気であったとする被告代表者Ｂの陳述書の記載（乙４１）は極めて不自然である。
そうすると，被告の同主張は到底採用できない。
４請求原因(3)アについて
(1)ア設計及び施工を請け負う本件請負契約においては，施主である原告の希望に沿った建物を建築するという契約の目的を達成するため，請負人である被告は，同契約に付随する債務として，本件建物に関する法令上の制限を正確に把握し，これを施主である原告に説明しなければならないのはもちろん，仮に，規制内容の把握の誤りなどから当初の施主である原告に対する説明に不備があった場合，これを直ちに訂正の上，設計変更の必要などを協議すべき義務があったというべきである。
しかるに，本件土地は，本来，第１種住居地域に指定され，高さ２０メートル以内，建ぺい率６０パーセント以内，容積率２００パーセント以内の制限とされていたに過ぎないが，被告代表者Ｂは，本件土地がより厳しい制限がされる第１種中高層住居専用地域であると誤解して，地盤面から。，約１０メートルに相当する「３階までしか建てられない」などと説明しそのためＨらは本件建物を４階以上とすることを断念するに至った。また，被告代表者Ｂは，本来の法令上の制限を知ったＪから説明を求められた際も「ＲＣにしたので後でも積める」などとはぐらかし，正確な規制内容。の説明や設計変更の打診もしていない（上記２ウ(ア)の認定事実。そう）すると，被告が上記付随的債務の履行を怠ったことは明らかである。この点，被告は，４階建てとすれば増加する居室に対応する駐車場を確保することができない，本件建物を４階建て以上とすると建築基準法上の日影規制に反することになるなどと主張する。
しかし，そもそも，建物の階数，駐車場の数，部屋数などは，敷地及び建物の所有者である施主が法令上の制限の範囲内で判断すべきものであり，その正確な説明を欠いた以上，その付随的債務の不履行は否定できない。また，被告の主張する日影規制は第１種中高層住居専用地域の規制であり，その前提を誤っている（乙１５，６０，６１。本件土地における本来の）日影規制（建築基準法５６条の２，愛知県建築基準条例）に従えば，規制に抵触する部分はわずかであり（日影図（乙６１）によれば，屋外階段部分による日影の一部が日影規制に抵触する程度である，建物の位置や形。）状を調整すれば４階建てとすることも可能であった。
したがって，被告の同主張は採用できない。


イ設計図書は，工事内容を確定する資料であるし，見積書（内訳書）及び工程表は，工事内容の変更による請負代金の増加額の算定（約款２９条２項，甲１）や工事の出来高の算定の基礎資料となる。また，これらの資料は，施主において工事の進捗状況を把握する客観的な指標として請負人による適正な債務の履行を担保するものであり，施主・請負人間に良好な信頼関係を築いていく上で重要な意義を有する。そのため，約款４条は，「請負者はこの契約を結んだのちすみやかに請負代金内訳書および工程表を，監理者に提出してその承認を受ける」と規定している。原告は監理。者を選定していないから，同規定の直接適用はないが，同規定の趣旨からして，設計及び施工を請け負った被告は，本件請負契約に付随する債務として，設計図書，見積書及び工程表を作成したならば，施主である原告に対し，これらを速やかに交付すべき義務があったというべきである。しかるに，被告代表者Ｂは，Ｈらに対し，本件請負契約締結時，本件建物の概要及び縮尺２００分の１の平面図・立面図が記載された書面１枚（甲１）を交付したのみである。契約締結から約２か月後の平成１５年５月１９日に設計図書が，原告の工事中止の指示があった同年８月８日に見積書及び工程表が交付されたに過ぎない（上記２の認定事実。そうする）と，被告が上記付随的債務の履行を怠ったことは明らかである。ウ請負人が，施主に無断で設計内容を変更することは許されないのは当然であって，約款１６条は「設計の疑義・条件の変更があった場合，請負，者は，ただちに書面をもって監理者に通知する」旨規定している。原告。は監理者を選定していないから，同規定の直接適用はないが，同規定の趣旨からして，設計及び施工を請け負った被告は，本件請負契約に付随する債務として，設計内容を変更する必要が生じたならば，施主である原告に対し，施工前に変更の内容及び理由を十分説明の上，その同意を得る義務があったというべきである。
しかし，本件建物は，本件請負契約締結時点にオール電化式で，建築確認申請時点で基礎の工法につき地盤改良であるエスミコラム工法で建築されるとされていたところ，被告は，本件建物の着工前に，原告の同意を得ることなく，ガス給湯器を設置し，基礎工事をセメントミルク工法とする旨の設計変更を行った上，基礎工事の施工に及んだ（上記２の認定事実）のであるから，被告が上記付随的債務の履行を怠ったことは明らかである。また，被告代表者Ｂは，Ｈらから工事の中止を指示された際，基礎の工法の変更について「いいものを造りたいからです」などと説明していた。が（甲６６，乙１１，本訴訟の尋問段階になって「最初は硬くて杭が打）てないと状況を聞いたんですね。それで，エスミコラムでいいだろうということだったんですけども，端的に言えば，Ｈさんにお聞きしたように，そこの裏に川が流れている，水車小屋もあったということで，軟らかい地盤だということを言われてたもんで…」などと，Ｈらの指示により変更した旨供述するに至り，被告の主張もこれに呼応して変遷している。いずれの説明も容易に信用できるものではないが，結局，被告自身の地盤の状態についての見当違いないし見通しの悪さに起因することは明らかである。そして，このような経緯からすれば，被告代表者Ｂは，平成１５年８月８日にＨらから工法変更を指摘された際においても，なお，その場逃れの弁解に終始し，その変更理由を十分に説明しなかったとも認められる。(2)以上，被告には，①調査不足から本件土地に対する法令上の制限に関する事実を誤認し，施主である原告の意向に必ずしも沿わない設計をしたばかりか，法令上の制限を知った後もその制限内容の説明や設計変更の打診もしていない，②契約締結後においても，設計図書，見積書（内訳書，工程表）を速やかに交付しない，③原告に工事の進捗状況を把握されていなかったことを奇貨とし，自らの見通しの悪さが露見するのを免れ又はその利益を確保するため，施主に無断で設計内容を変更し，施工に及んだなどの付随的債務の不履行がある。
このような被告の付随的債務の不履行は，施主である原告に対する著しい背信行為で，これにより原被告間の信頼関係は破壊され，施主である原告の意向に沿った建物を建築するという契約の目的の達成自体にも重大な影響を与えている。
そうとすれば，原告は，かかる付随的債務の不履行による信頼関係の破壊を原因として本件請負契約を解除することができると解するのが相当であり，本訴請求原因(3)イの解除の意思表示により本件請負契約は解除されたということができる。
この点，被告は，借上事業では，施主のみならず施工業者にも利益をもたらすものであるから，一般の住宅建築のように施主の意思のみを遵守することはできない，契約解除事由は制限的にすべきであるなどと主張する。しかし，被告の付随的債務の不履行は甚だしく，本件請負契約の目的の達成に及ぼす支障は重大であって，これが契約当事者間の信頼関係を破壊したといわざるを得ない。被告の同主張は，建築を請け負った建物の所有者及び施主が原告であることを軽視し，賃貸借契約も将来解消され得ることを看過するものであり，到底採用できない。
５そこで，解除の範囲について検討するに，建物の建築工事請負契約につき，工事全体が未完成の間に注文者が請負人の債務不履行を理由に同契約を解除する場合において，工事内容が可分であり，しかも当事者が既施工部分の給付に関し利益を有するときは，特段の事情のない限り，既施工部分については契約を解除することができず，ただ未施工部分について契約の一部を解除することができるに過ぎないと解される（最判昭和５６年２月１７日・裁判集民１３２号１２９頁参照。）
しかし，本件建物の工事は，杭工事が終了し，コンクリート工事に着手された程度であり，解除後も右既工事部分が利用されることはなく，本件土地も第三者に売却された。また，同工事は，法令上の制限について事実を誤認したまま設計がされ，原告の同意なく基礎の工法も変更されたものである。これらの事情からすると，本件請負契約の施主である原告が，本件建物の既工事部分の給付に関し利益を有するということはできず，かかる解除は本件請負契約の全部に及ぶものと解するのが相当である。
６以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容すべきである。
第２反訴について
。１反訴請求原因(1)，(2)，本訴請求原因(3)イの事実は当事者間に争いがない２反訴抗弁（本訴請求原因(3)ア）につき検討するに，上記第１の４で認定説示したとおり，原告は，被告の付随的債務の不履行による信頼関係破壊を原因として本件請負契約を解除することができると解するのが相当であり，本訴請求原因(3)イの解除の意思表示により本件請負契約は解除されたということができる。
そうすると，本件請負契約は，約款３１条１項に基づき解除されたものとは認められない。
３以上によれば，被告の反訴請求は理由がないからこれを棄却すべきである。
第３結論


主　　　文
一　被告らは、鳥取県に対し、連帯して、金一六五八万九五〇〇円及びこれに対する平成八年三月二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用はこれを二分し、その一を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、鳥取県に対し、連帯して、金三三一九万六九〇〇円及びこれに対する平成八年三月二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、鳥取県から下水道施設の建設について委託を受けた被告日本下水道事業団（以下「被告事業団」という。）が、右下水道施設建設工事の一部である電気設備工事に関して、被告株式会社東芝（以下「被告東芝」という。）との間において、請負契約を締結したことについて、鳥取県の住民である原告が、被告事業団の職員と被告東芝ほか八社の従業員との間においてなされていた被告事業団の発注に係る下水道施設建設工事の受注調整ないし談合の影響を受けて右請負契約の請負代金が不当に高額となり、その結果、右下水道施設の建設を委託した鳥取県が損害を被ったことになったが、鳥取県知事は右損害賠償請求権の行使を怠っており、これは地方自治法二四二条の二第一項にいう違法に怠る事実であるとして、同条項四号後段に基づき、鳥取県に代位して、被告らに対し、不法行為責任（各共同不法行為者それぞれの使用者としての責任）としての損害の賠償を請求している事案である。
なお、被告らは、原告が本件訴訟に先立ってなした監査請求については、地方自治法二四二条二項を適用すべきものであって、右監査請求は同条項に定める期間を徒過してなされたものでありかつそのことについて正当な理由があるとはいえないので、適法なものとはいえず、したがって本件訴えは適法な監査請求を経ていない不適法なものであるなどとして、本件訴えの却下を求めている。一　前提となる事実（証拠によって認定した事実を含む場合には、その認定に用いた証拠を適宜掲記した。）
１　当事者
（一）　原告は、鳥取県の住民である。
（二）　被告事業団は、日本下水道事業団法に基づいて設立され、地方公共団体等の要請に基づき当該地方公共団体等における下水道の根幹的施設の建設及び維持管理や下水道に関する技術援助を行うことなどを目的とする法人である。（三）　被告東芝は、電気機械器具製造等を目的とする株式会社である。
２　鳥取県と被告事業団との関係
（一）　鳥取県は、平成五年三月五日、被告事業団との間において、別紙一記載のとおりの工事対象及び工事内容の「天神川流域下水道天神浄化センターの建設工事委託に関する協定（その２）」（以下「平成四年度委託協定」という。）を締結し、被告事業団に対して右建設工事を委託した（甲一一）。平成四年度委託協定において鳥取県から被告事業団に支払うこととされた委託費（以下「平成四年度委託費」という。）は一億二七四五万円であり、鳥取県は、被告事業団に対し、平成五年六月二五日に三七八四万〇三〇〇円を、同年一一月一五日に二七〇万八六〇〇円を、平成六年三月三〇日に八六九〇万一一〇〇円をそれぞれ支払った（調査嘱託）。
（二）　さらに、鳥取県は、平成五年八月六日、被告事業団との間において、別紙二記載のとおりの工事対象及び工事内容の「天神川流域下水道天神浄化センターの建設工事委託に関する協定」（以下「平成五年度委託協定」といい、平成四年度委託協定と併せて「本件委託協定」という。）を締結し、被告事業団に対して右建設工事を委託した（甲一二）。
平成五年度委託協定において鳥取県から被告事業団に対して支払うものとされた委託費（以下「平成五年度委託費」といい、平成四年度委託費と併せて「本件委託費」という。）は一億三〇〇〇万円であり、鳥取県は、被告事業団に対し、平成五年一一月二五日に四〇一二万二二〇〇円を、平成六年四月一一日に八九八七万七八〇〇円をそれぞれ支払った（調査嘱託）。
３　被告事業団と被告東芝との関係
（一）　被告事業団は、平成五年三月三〇日、被告東芝との間で、平成四年度委託協定により鳥取県から委託を受けた天神川流域下水道天神浄化センター建設工事に係る電気設備工事その８について、随意契約により、請負契約（以下「平成四年度請負契約」という。）を締結し、被告東芝は、代金一億一七一一万一〇〇〇円で右電気設備工事を請負った。そして、その後、右電気設備工事は完成し、被告事業団は、被告東芝に対し、右請負代金を支払った（乙イ三）。（二）　被告事業団は、平成五年九月一七日、被告東芝との間で、平成五年度委託協定により鳥取県から委託を受けた天神川流域下水道天神浄化センター建設工事に係る電気設備工事その９について、随意契約により、請負契約（以下「平成五年度請負契約」といい、平成四年度請負契約と併せて「本件請負契約」という。）を締結し、被告東芝は、代金三三七八万四〇〇〇円で右電気設備工事を請負った。そして、その後、右電気設備工事は完成し、被告事業団は、被告東芝に対し、右請負代金を支払った（乙イ四）。
また、被告事業団は、平成五年九月二九日、株式会社荏原製作所との間で、平成五年度委託協定により鳥取県から委託を受けた天神川流域下水道天神浄化センター建設工事に係る送風機設備工事その２について、随意契約により、請負契約を締結し、株式会社荏原製作所は、代金九三四二万一〇〇〇円で右送風機設備工事を請負ったが、平成六年三月一七日、両者の合意により、右請負代金が八三万四三〇〇円増額された。そして、その後、被告事業団は、株式会社荏原製作所に対し、右請負代金を支払った（乙イ七、八）。
４　本件訴訟に至るまでの経緯


原告は、平成七年一一月二八日、鳥取県監査委員に対し、地方自治法二四二条一項に基づく監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。鳥取県監査委員は、本件監査請求に係る監査請求書の記載内容や原告の監査請求人としての陳述内容を踏まえて、本件監査請求の趣旨を「被告東芝ほか八社及び被告事業団は、談合という共同不法行為を通じて契約金額を不法につり上げることにより、電気設備工事委託者として最終的に契約代金を負担した鳥取県に対し損害を与えたものであるところ、鳥取県知事は、鳥取県が右不法行為者に対して有する損害賠償請求権を行使して、鳥取県の受けた損害をてん補する措置を講じる責任があるのにこれを怠っているのは、財産の管理を怠る事実に該当するものである」と解釈し、監査対象事項を「鳥取県知事が当該案件に対して損害賠償請求権を行使しないのは、財産の管理を怠る事実に該当するかどうか」とした上で監査をし、平成八年一月二六日、本件監査請求を棄却した。
原告は、右監査結果を不服として、平成八年二月二四日、本件訴訟を提起した。
二　主要な争点
１　本件訴えの適法性について
（一）　本件監査請求について、監査請求の期間制限を定める地方自治法二四二条二項が適用されるか。
（二）　本件監査請求に同条項が適用される場合、本件監査請求が右監査請求期間を徒過してなされたことについて、同条項ただし書に規定する正当な理由があるといえるか。
２　本件訴えが適法な場合、被告らによる鳥取県に対する不法行為の成否について
（一）　被告らの違法行為の有無
（二）　損害の有無とその額
第三　主要な争点についての当事者の主張の要旨
一　争点１（一）について
１　原告
本件訴訟において原告が主張している損害賠償請求権の発生原因は、鳥取県の外部の者である被告事業団の職員と被告東芝の従業員らとの共同不法行為であり、鳥取県の機関ないし職員の行為ではないから、右損害賠償請求権の不行使についてなされた本件監査請求には、監査請求の期間制限を定める地方自治法二四二条二項の適用はない。
２　被告ら
本件訴訟において監査請求の対象となっている実体法上の請求権が成立するためには、客観的に違法な財務会計上の積極的行為として、鳥取県が被告事業団に対し本件委託費を支払うことについての違法な支出負担行為を観念せざるを得ず、そうだとすれば、本件監査請求は、怠る事実についてなされているとしても、監査請求の期間制限を定める地方自治法二四二条二項が適用されることとなる。
二　争点１（二）について
１　原告
監査請求が相当な期間内になされなければ、正当な理由がないものとされるとしても、その前提として、監査請求をするだけの要件が客観的に存在していなければならない。つまり、地方公共団体の立場を基準として損害賠償請求権の不行使が客観的に不当であるとされる時点、すなわち当該地方公共団体が客観的には不法行為の存在と損害の発生を認識把握することができたのに、あえて当該損害賠償請求権を行使しないと評価される時点が、相当な期間の起算点となるべきである。本件においては、被告東芝らに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件の第一回公判が開かれた平成七年一一月一〇日を起算点として相当な期間内に監査請求がなされたどうかを検討すべきであって、本件監査請求は、平成七年一一月二八日になされており、相当な期間内になされたといえるから、正当な理由があったといえる。
２　被告ら
本件においては、平成六年三月二六日には、被告東芝らが入札談合嫌疑で公正取引委員会の立入検査を受けたことの報道がなされ、同年九月二日には、被告らによって談合がなされていたことの報道がなされ、平成七年三月七日には、公正取引委員会が被告東芝らに対する刑事告発をなし、同年七月一二日には、公正取引委員会
が被告東芝らに対して課徴金納付命令を発したの
であるから、遅くともそのころまでには、原告は、鳥取県による本件委託費の支払の当否について疑問を持ち得たはずであり、談合に関する報道が繰り返されていたなかで、右課徴金納付命令が発せられた時点から四か月もの期間をおいて本件監査請求がなされたことからすれば、相当な期間内に監査請求がなされたとはいえず、正当な理由があったとはいえない。
三　争点２（一）について
１　原告
被告事業団が電気設備工事を受注する資格のある業者として選定してきた一三社のうち、被告東芝ほか八社（以下「九社」ともいう。）が、従前から、被告事業団発注の電気設備工事のほとんどすべてを受注してきた。九社による談合は、被告事業団の設立以来、平成元年度までは、個別の契約ごとに行われていたが、平成二年度からは、同一年度内に被告事業団が発注を予定しているすべての電気設備工事の受注予定者を一括して決定するという方式で行われるようになり、公正取引委員会の立入検査が行われた平成五年度末まで継続して行われた。
右談合は、九社によって構成される「九社会」という会合において、毎年三月に談合ルールを確認し、毎年六月に新件工事の受注予定者を決定し、その後各工事の受注までの間に右確認事項や決定事項が遵守されるために各種の措置（受注予定者から相指名者に対する入札価格の指示など）を行うというものであり、右談合ルールは、いわゆる継続工事については、被告事業団が従前の受注業者と随意契約により請負契約を締結することについて、他社は右受注業者が不利になるような見積をするようなことをして干渉しないこと、九社各社の受注比率を合意により決めること、その比率に基づく受注の割り当ての対象となる工事の範囲（新規工事の全部と継続工事の一部）を合意により確定することなどが主な内容であった。そして、被告事業団の工務部次長は、被告事業団が当該年度において発注する予定の電気設備工事全部のリストを、各工事の予定金額とともに九社が構成する九社会の幹事に教示して、九社会における右一括談合の成立を促進したばかりではなく、その後に正式な予定価格が決定すると、その金額をも教示して、受注予定者が予定価格一杯の価格で落札することを可能にした。
その結果、被告事業団発注の電気設備工事に関しては、受注競争が全く排除されるため、事実上、受注予定者一社だけが契約の相手方となり、しかも右受注予定者に対しては予定価格が教示されるので、本来は競争によって形成されるべき価格の上限を意味する予定価格が、ほぼそのまま落札価格ないし契約価格となってしまっていた。


本件請負契約は、被告事業団と被告東芝が平成元年度に締結した契約に係る工事の継続工事に係る契約であり、被告事業団と被告東芝は、右談合ルールにしたがって、被告事業団から九社会に教示された工事内容と予定価格を前提にした上で、競争入札によらずに随意契約によって本件請負契約を締結したが、そのことは、被告東芝を含む九社の談合担当者と被告事業団の工務部次長とが、共同して本件請負契約の締結にかかわる自由競争を排除し、契約価格を予定価格の限度一杯まで誘導するという不法行為を行ったものといえる。
したがって、被告東芝及び被告事業団は、民法七一五条に基づき、被告東芝の担当者ないし被告事業団の工務部次長の共同不法行為につき、それぞれ使用者としての責任を負う。
２　被告東芝
原告の主張を否認ないし争う。
本件請負契約については、これを随意契約により締結すべき実質的根拠があるので、随意契約よったことについて違法な点はないし、随意契約である以上、原告の主張するような談合なるものは観念できないはずである。
３　被告事業団
原告の主張を否認ないし争う。
四　争点２（二）について
１　原告
仮に、被告らによる前記不法行為が存在せず、被告事業団発注の契約が公正な競争に基づいて行われていたならば、本件請負契約の契約価格は、少なくとも二〇パーセントは低下したはずであるから、鳥取県は、現実に支払った本件委託費のうちの一億五〇八九万五〇〇〇円の二〇パーセントにあたる三〇一七万九〇〇〇円の損害を被ったといえる。
さらに、鳥取県は、本件訴訟を通じて被告らから右損害のてん補を受けた場合には、原告訴訟代理人たる弁護士に対し報酬を支払う義務を負担しているところ、右報酬額は右損害額の一〇パーセントにあたる三〇一万七九〇〇円が相当である。
２　被告東芝
原告の主張を否認ないし争う。
（一）　本件委託協定によって鳥取県から被告事業団に対して適法に本件委託費の支払がなされている以上、鳥取県において損害は発生し得ない。（二）　被告事業団が委託を受けた工事について、鳥取県から受領した本件委託費と適正な競争を経た上で契約が締結されたとすれば低減したと思料される費用との
差額は本件委託協定上の
精算の対象となり得ないものであるから鳥取県において損害は発生し得ない。（三）　仮に本件委託費と本件請負契約の請負代金との間に右（二）のような差額が生じたとしても、右差額は鳥取県と被告事業団との間において精算されるべきものであって、右精算に関して鳥取県の被告事業団に対する精算請求権がある以上、鳥取県との関係において被告東芝が不法行為に基づく損害賠償責任を負うことはない。
３　被告事業団
原告の主張を否認ないし争う。
第四　証拠
書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第五　争点に対する当裁判所の判断
一　争点１（一）（地方自治法二四二条二項適用の有無）について１　本件監査請求と地方自治法二四二条二項本文の規定内容及び同条項について判
断した最高裁判例との関係について
（一）　地方自治法二四二条一項は、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担（同条項は、これらを一括して「当該行為」と定義している。）があると認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（同条項は、これらを一括して「怠る事実」と定義している。）があると認めるときは、普通地方公共団体の住民は、監査委員に対して監査請求することができるものと定め、同条二項本文は、当該行為があった日又は終わった日から一年を経過したときは、監査請求をすることができないものと定めている。そして、同条二項本文の規定については、当該行為があった場合には適用され、怠る事実があった場合については、原則として適用されないものと解される（最高裁昭和五三年六月二三日第三小法廷判決参照）。
しかしながら、怠る事実があった場合でも、普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして監査請求があった場合に、右監査請求が、右普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の積極的行為を違法であるとし、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産管理を怠る事実（いわゆる「不真正怠る事実」）としているものであるときは、当該監査請求については、右怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として同条項が適用されものと解される。なぜなら、同条項の規定に
より、当該行為があった日又は終わった日から一年を経過した後になされた監査請求は不適法とされ、当該行為の違法是正等の措置を請求することができないものとされているにもかかわらず、監査請求の対象を当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使という怠る事実として構成することにより同条項の定める監査請求期間の制限を受けずに当該行為の違法是正等の措置を請求し得るものとすれば、同条項の規定により監査請求に期間制限を設けた地方自治法の趣旨が没却されるからである（最高裁昭和六二年二月二〇日第二小法廷判決参照。以下「昭和六二年判決」という。）。
（二）　これを本件について検討する。


本件監査請求は、前記のとおり、鳥取県監査委員により、本件監査請求に係る監査請求書の記載内容や原告の監査請求人としての陳述内容を踏まえて、その趣旨を「被告東芝ほか八社及び被告事業団は、談合という共同不法行為を通じて契約金額を不法につり上げることにより、電気設備工事委託者として最終的に契約代金を負担した鳥取県に対し損害を与えたものであるところ、鳥取県知事は、鳥取県が右不法行為者に対して有する損害賠償請求権を行使して、鳥取県の受けた損害をてん補する措置を講じる責任があるのにこれを怠っているのは、財産の管理を怠る事実に該当するものである」とされた上で監査がなされ、結果として棄却されたものであるところ、前記のとおり監査手続の過程において監査委員によって明示的に特定された監査請求の趣旨の内容自体からすると、本件監査請求は、鳥取県において違法に財産の管理を怠る事実があるとして監査請求されたものではあるが、鳥取県の知事その他の財務会計職員の特定の財務会計上の積極的行為を違法であるとして、その当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産管理を怠る事実としているものではない。さらに、本件監査請求が、右監査請求の趣旨の内容からして、当然に、あるいは、黙示的に、鳥取県の知事その他の財務会計職員の特定の財務会計上の積極的行為を違法であるとして、その当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産管理を怠る事実としているものであるということも困難である。（三）　したがって、本件監査請求については、地方自治法二四二条二項について
判断した
昭和六二年判決の判旨がそのまま妥当する事案ではないといわざるを得ない。２（一）　そこで、地方自治法二四二条二項の趣旨及び同条項について判断した昭和六二年判決の内容についてさらに検討する。
（二）　同条項の趣旨は、立法論としてのその内容の是非はともかく、地方公共団体において、財務会計法規上の義務に違反する違法な財務会計上の積極的行為がなされた場合であっても、当該地方公共団体の住民が、その個人の権利義務に関わりなく、住民であるというだけの資格において、いつまでも当該行為の効力を争うことができたり、当該行為をした地方公共団体の職員の責任を追及することができるようにしておくことは、法的安定性の見地からみて妥当ではないので、住民による監査請求が期間制限を受ける場合を規定したというところにある。また、昭和六二年判決が、怠る事実があったとしてなされた監査請求の場合において、同条項の適用を肯定して期間制限に服させることとした理由は、前記のとおりであるが、さらにその内容を検討するに、昭和六二年判決の事案は、当該行為が違法、無効であるとされ、これに基づく実体法上の請求権の発生が認められて初めて怠る事実の有無ないしその違法の有無が問題となるもの、すなわち、監査請求に係る実体法上の請求権の管理について怠る事実が存在するかどうか判断するに当たって、その前提問題として論理必然的に、右実体法上の請求権の発生原因となっている当該行為の違法の有無ないし法的効力の有無について判断しなければならない場合である。そして、このような場合については、昭和六二年判決が指摘するように、当該行為そのものについての監査請求については期間制限により不適法となる以上、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使という構成でなされる監査請求についても、期間制限により不適法としなければ、同条項の規定により監査請求に期間制限を設けた趣旨、すなわち、地方公共団体において、財務会計法規上の義務に違反する違法な財務会計上の積極的行為がなされた場合であっても、当該地方公共団体の住民が、その個人の権利義務に関わりなく、住民であるというだけの資格において、いつまでも当該行為の効力を争うことができたり、当該行為をした地方公共団体の職員の責任を追及することができるようにしておくことは、法的安定性の見地からみて妥当ではないという趣旨が没却されるので、監査請求の期間制限に服させることにしたものと解される。
（三）　右のような同条項の趣旨及び同条項について判断した昭和六二年判決の判旨の内容からすると、監査請求が怠る事実に関してなされている場合においては、当該監査請求は、地方公共団体における財務上の損害の填補ないし回復の公正な実現という見地から、原則として、同条項に定める期間制限を受けないが、財務会計行為についての法的安定性の見地から、例外的に、既に期間制限によってそれに対する監査請求ができなくなっている当該行為について、結果として、蒸し返し的に、その効力を争ったり、その行為をした財務会計職員の責任を追及することになるような場合に限って、同条項に定める期間制限を受けることになるというべきである。