(1)　ａ区管内では、本件地震発生直後の午前五時五〇分ころ、既に一三件の火災が発生し、そのうち一一件は、本件火災発生時も鎮火されていなかった。その中には、本件地震直後に神戸市ａ区ｏ町ｐ丁目付近で発生し、鎮火までの焼損面積が二万九一六〇平方メートルとなったものや九七四四平方メートルとなったものもあった。右火災の消火活動のため、ａ消防署の消防車両及び隊員はほぼ全員出動していたが、同署で勤務中であった消防司令Ｕは、同日午前八時一〇分、Ｅの駆込み通報を受けた後、非常召集により同署に参集していたＶ主任及び乙消防署のＷ士長とともに、午前八時二〇分ころ、はしご車に可搬式動力ポンプを積載して出動した。(2)　本件火災現場付近周辺には、別紙「消火栓及び防火水槽設置位置図」及び「防火水槽設置一覧表（甲一八の１）」記載のとおり、消火栓及び防火水槽が存在していたが、消火栓は断水によりほとんど使用できなかった。また、防火水槽一覧表記載の防火水槽は、水利区七三水利番号三九（以下、防火水槽は区番及び番号の数値のみで表示する。）の四〇トン容量の防火水槽が使用できず、七五区四二番の五〇トン容量の防火水槽及び五八区二六番の八八トン容量の防火水槽が一部使用できなかったが、他は使用することに支障はなかった。そこで、Ｕらは、出火元建物から直線距離で約一八〇メートルの距離にある八九区五〇番の一五トン容量の防火水槽（別紙「昀終焼損区域図」参照）に部署したが、その時点で、本件出火元建物は炎上し、東接しているＸ方にも延焼して、黒煙を上げていた。なお、そのころ、消防団員らにより、神戸市ａ区ｂ町ｄ丁目ｍの街区の南東角にあった消火栓からホースが延長され、水圧は低かったものの、しばらくは右Ｘ方に放水することができた。その後、風向が西に変わり、Ｕらが、八九区五〇番の防火水槽から出火元建物付近に北西側からホースを延長してきたころには、出火元建物の西側に位置する数軒の建物に延焼しており、炎と黒煙が激しく噴出し、さらに西側へ拡大しようとしていた。(3)　Ｕらは、一線放水で放水を開始したが、激しくなった火勢に対して全く劣勢であり、右防火水槽の水も約三〇分でなくなった。そこで、Ｕらは、神戸市ａ区ｑ町ｇ丁目の七四区四〇番の五〇トン容量の防火水槽に転じて部署し、本件火災現場の西側から消火活動を行っていたところ、同日午前九時ころには、同区ｏ町ｐ丁目付近で発生した火災のため、七五区四ｅ番の一〇〇トン容量の防火水槽に部署していたポンプ車から、本件火災現場にホース延長が行われ、一線放水で応援した。なお、右ポンプ車は、右防火水槽の水がなくなった後は、出火元建物から直線距離で約二七五メートルの距離にある神戸市立r小学校のプールに部署して消火活動を行った。同日午前一一時ころには、ａ消防署の消防団の一つである第八分団が、可搬式動力ポンプを積載して出火元建物から直線距離で約一三五メートルの距離にある同区甲通ｄ丁目の七三区三八番の八三トン容量の防火水槽に部署して本件火災現場の南西側からホース延長を行い、一線放水で応援に加わったが、火勢を押さえることはできず、炎は、幅五メートル道路を越えて同区ｂ町ｇ丁目及びｑ町ｎ丁目に拡大するとともに、出火元建物の北側にも拡大していった。なお、このころには、本件火災現場付近には、ホース延長等の消火活動を行う消防団員等が二〇名以上参集していた。(4)　一月一七日午後から、風向が北東に変わったため、炎の拡大方向も出火元建物から北側及び東側に転じた。しかし、消火活動の効果もあって、東側方向では、同日午後零時ころ、出火元建物の東側四軒目の戊方（別紙「建物配置図」参照）で一旦鎮圧されたかに見えた。ところが、再び、その東隣のＹ方に延焼を開始し、それに対して二線放水により防御活動がされたが、炎はさらに東へ拡大していき、また、出火元建物から北側に延焼していた炎により、同日午後二時ころ、建物３に延焼し、同日午後二時三〇分ころ、建物１に延焼した。その後、炎は、さらに東に拡大していったが、建物２の西側に存するＨ方及び北側に存するＧアパートに消火活動を行った結果、同日午後四時ころ、同所で一応鎮火し、原告Ｂは、建物の戸締まりなどを確認した上、避難所とされていたr小学校に避難した。(5)　一方、出火元建物から北側に拡大していた炎は、前記の消火活動にもかかわらず、北東方向に拡大していき、同日午後二時ころから午後三時ころにかけて、建物10のア・イに延焼し、また、建物７から建物９へ、建物６から建物８へと延焼拡大し、建物５も東側からの延焼拡大により焼失した。なお、ａ区管内においては、同日午後三時ころ、本件火災発生後に発生した火災を含め、なお一〇件の火災が鎮火されていなかった。(6)　ところが、同日午後八時ころ、建物２にも着火し、消防車両一台が出動して消火活動をしたが、建物２に東接するＧ接骨院への延焼は食い止めたものの、建物２は全焼した。(7)　以上の消火活動により、一月一七日夕方には、別紙「昀終焼損区域図」の斜線部分で延焼を阻止することができたが、同区域内で再三にわたり再燃があり、消防隊員らは、その都度防火水槽から取水して消火した。結局、本件火災が昀終的に鎮火されたのは一月二〇日午後五時であり、消火活動には合計九基の防火水槽が使用されたが、本件火災により、神戸市ａ区ｂ町ｄ丁目一・二の街区、同ｇ丁目一の街区、同ｇ丁目二の街区の乙マンションの一部及びｑ町ｎ丁目ｊの街区に存する建物のうち、全焼八五棟、部分焼一七棟、車両三台を焼損し、焼損面積は八五九六平方メートルに上った。２　右認定事実に照らして、本件各建物の延焼と本件地震との相当因果関係を検討する。
(一)　原告Ｃ所有の家財４について


右認定事実によれば、本件火災出火後、Ｅらが消火器を用いて消火することができなくなった後、Ｅがａ消防署に駆込み通報し、Ｕらは、はしご車に可搬式動力ポンプを積載し、一〇分後に出動したのである。そして、Ｕらが八九区五〇番の防火水槽に部署しているころには、火災は出火元建物から東接建物に延焼しており、火勢は相当強くなっていたものと推認されるのである。その後、風向が西に変わったため、右防火水槽からホース延長をしたころには、既に出火元建物の西側数軒にも延焼していたのであるから、そのころには、原告Ｃの借家も延焼していたものと推認される。そうすると、本件火災を消防隊員が現認した時点では、火勢は既に相当の勢いとなっていたところ、消防署に通報する前に、住民らが消火器を用いて消火しようとすることはむしろ当然のことであるから、これをもって通報が遅れたということはできないし、本件地震により、電話ではなく駆込み通報となったとしても、本件出火元建物からａ消防署までの距離がわずか約三〇〇メートルであることからすれば、通報に要する時間が特に遅延したものともいえない。もっとも、本件火災当時、ａ区内で他に一一件の火災が未鎮火であり、ポンプ車等がそれらの火災鎮圧のために出動済みであったため、通報を受けたａ消防署は、直ちにポンプ車等を出動させることができなかったのである。このことからすれば、通常の消防体制が確保されていれば、直ちにポンプ車等を出動させ、消火栓から取水して消火活動にあたることにより、原告Ｃの借家への延焼を防止できた可能性がないとはいえない。しかし、出火元建物と原告Ｃの借家は、五戸一棟の木造建物であることや消防隊員が現認した時点で既に火勢は相当強くなっていたことからすれば、通常の消防体制であったとしても、ほぼ確実に原告Ｃの借家への延焼を防止できたとまで認めるのは困難である。したがって、原告Ｃ所有の家財４の焼失と本件地震との間に相当因果関係を認めることは困難である。
(二)　原告Ｂ所有の建物２について
右認定事実によれば、本件火災は、一月一七日午後四時ころ、建物２の西隣のＨ方及び北隣のＧアパートで一旦は鎮火したのである。そして、同日午後八時ころ、原告Ｂがr小学校に避難していた間に再燃し、消防車両一台が出動して消火活動を行ったものの、全焼してしまったというのである。そうすると、右時刻には、本件火災現場への消防車両の出動について、本件地震の影響もある程度解消していたと推認される。そして、右再燃当時、原告Ｂは建物２から避難していたのであるが、消防車両が消火活動に当たり、隣接建物への延焼を防止していることからすれば、比較的早い段階で右再燃した火災に対する消火活動が開始されたものと推認することができるのであって、特に通報が遅延したとの事情もうかがうことができない。したがって、建物２の焼失と本件地震との間に相当因果関係を認めることは困難である。
(三)　その余の原告らの本件各目的物について
前記認定事実によれば、その余の原告らの本件各目的物は、いずれも一月一七日午後になってから焼失したものであるところ、本件火災の出火時刻は同日午前八時ころであり、その延焼までには相当の間隔があったものである。しかるに、本件火災出火時には、本件地震直後に発生した他の火災の消火活動などのため、ポンプ車等の放水を担当する車両はすべて出動中であり、しかも、本件火災後に発生した火災を含め、右原告らの本件各目的物が延焼した同日午後三時ころにも、なお一〇件の火災が鎮火されていなかったのである。そして、本件火災の消火活動において、使用可能な防火水槽からの採水による放水により、一時的にせよ火勢を鎮圧することもできていたことを勘案すれば、消火栓が使用可能であり、また、通常の消防体制である四台の消防車両による八線放水もしくは第二出動司令に基づく一六線放水ができていたとすれば、本件各目的物に延焼する以前に、本件火災を完全に鎮火することができた高度の蓋然性があったものといえる。そうすると、本件各目的物への延焼は、本件地震のために消火栓が使用不能であったこと及び本件地震直後に発生した一三件の火災の消火活動にも消防力を割かなければならなかったことによるといえる。したがって、本件各目的物への延焼は、本件地震と相当因果関係があると認めるのが相当である。
３　原告らの主張について
(一)　原告らは、消火栓は使用できたし、消防能力も消防団員らを含めると通常の消防体制と大差がなかったから、本件火災が延焼した主たる原因は、本件火災現場が木造家屋密集地であったことや当日の風が強かったことなどにあり、本件地震による影響はほとんどなかったと主張する。
(二)　しかし、前記認定したとおり、神戸市ａ区ｂ町ｄ丁目一の街区の南東角に存する消火栓から不十分ながら放水できたとしても、ほとんどの消火栓は断水により使用不能であったのである。また、消防車両による放水は三線放水に止まっていたのであって、消防団員らが本件火災現場に多数参集していたことから、消防能力が通常どおりであったということはできない。
確かに、本件火災現場が木造建物の密集地であり、当日の風が強かったことが、本件火災の延焼拡大の促進要因となったことは否定できない。しかし、前記のとおり、当日午後からは、消防活動によっていったんは鎮火をみるなど、延焼防止に効果を上げていたとみられることからすれば、右の促進要因は、通常の消防体制をもってしても延焼を防止できなかったといえるほどの促進要因であるとはいえず、本件火災の延焼と本件地震との間の相当因果関係を遮断するものとまではいうことができない。したがって、原告らの右主張を採用することはできない。
(三)　また、原告らは、神戸市の防災対策の不十分や消防方針の不適切も本件延焼の原因であると主張する。


そこで検討するに、証拠（甲一四、五四）によれば、神戸市の面積は、尼崎市の一〇倍以上、西宮市の五倍以上であるが、消防ポンプ車の保有数は、神戸市が五六、尼崎市が七六、西宮市が五三であり、そのうち消防団管理数は、神戸市が七、尼崎市が五八、西宮市が三八であること、西宮市消防局では「一火災現場一ポンプ」を基本戦術とし、平成六年九月に「異常渇水に伴う特別消防体制」として自然水利の確保と有効活用を図るための部隊運用や積載ホースの増加、土嚢等の資機材の増強等を通知徹底したこと、神戸市では、本件地震発生後午前六時までに発生した火災のうち、火災規模が火元単体にとどまったものは全体の約三分の一であり、約半数は、焼損面積一〇〇〇平方メートル以上の大規模火災に拡大したのに対し、尼崎市・西宮市を含む神戸市周辺地域では、同時間帯に発生した火災でも七一パーセントが単体火災であり、焼損面積一〇〇〇平方メートル以上の火災は三パーセントであったことの各事実を認めることができる。しかし、前記認定の本件火災現場周辺の消火栓及び防火水槽の設置状況や本件火災の延焼過程等に照らせば、神戸市においても、平常時であれば本件火災の延焼は十分阻止し得たというべきであるから、右の他市との比較から、直ちに、神戸市の防災対策や消防活動方針が本件地震と本件火災による延焼との間の相当因果関係を遮断するほど重大な要因であるということはできない。
４　以上のとおりであるから、原告Ｃ所有の家財４及び同Ｂ所有の建物２の延焼は、本件地震と相当因果関係がないが、その余の原告らの所有もしくは占有する本件各目的物の延焼は本件地震と相当因果関係があるものといえる。なお、原告らは、本件火災の延焼拡大の原因につき、人為的・自然的要因等が寄与したものであるから、右寄与度に応じた相当因果関係が認定されるべきであると主張するが、原告らの右主張を直ちに採用することはできない。
よって、その余の原告らの本件各目的物の焼失については、全労済及び保険会社ら免責条項が適用されるから、その余の点について判断するまでもなく、同原告らの共済金及び保険金請求はいずれも理由がないことに帰する。
六　原告Ｄ、同Ｃ及び同Ｂの損害額について
１　原告Ｄについて生じた損害
(一)　前記認定事実及び証拠（甲一三、原告Ｄ本人）によれば、原告Ｄは、平成四年七月に、市民生協共済契約の申込みをして被告市民生協はこれに応じ、本件火災発生時の保障額は、建物10のア・イにつき五〇〇万円、家財10のア・イにつき五〇〇万円となっていたことを認めることができる。
そして、原告Ｄが、右契約に際して、殊更、目的物の価値に相当するよりも多額の共済掛金を負担すべき理由はうかがわれず、本件地震までに建物10及び家財10の各ア・イの状況が大きく変更されたことは認められないことからすれば、建物10及び家財10の各ア・イは、本件地震当時、少なくとも右各保障額を下らない価値を有していたものと推認することができる。
(二)　しかし、前記認定したように、本件地震の規模、建物倒壊状況等を考慮すれば、倒壊しなかった建物といえども多少の損傷被害を受け、その建物内にあった家財も右損傷の程度に応じて相応の損傷被害を受けたであろうことが容易に推測されるのである（これによる損害は、本件地震の地震動による直接的な損害であり、本件火災との間に相当因果関係を認めることはできないから、市民生協共済契約及び本件各保険契約による共済・保険事故とは認められない。以下、原告Ｃ及び同Ｂについても同様である。）。そして、右各建物は、本件地震により、倒壊こそしなかったものの、家財の一部が倒れたり、移動するなどの被害を受けたのである。
そうすると、建物10及び家財10の各ア・イの本件火災当時の価値は、本件地震によりいずれも前記価値の八割程度になっていたと認めるのが相当であり、原告Ｄが本件火災によって被った損害額は、建物10のア・イにつき四〇〇万円、家財10のア・イにつき四〇〇万円の合計八〇〇万円であったと認めるのが相当である。なお、原告Ｄは、火災共済金の請求が認められたときには、その内金に充当することを確認した上、震災特別見舞金として、被告市民生協から四一万円を受け取った（甲一三）。
２　原告Ｃについて生じた損害
(一)　前記認定事実及び証拠（甲七、原告Ｃ本人）によれば、原告Ｃは、平成二年一一月一九日に保険金額の増額を申し込んで被告第一火災はこれに応じ、本件火災発生時の保険金額は、家財４につき八〇〇万円となっていたことを認めることができる。そして、原告Ｃが、右契約に際して、殊更、目的物の価値に相当するよりも多額の保険料を負担すべき理由はうかがわれず、本件地震までに家財４の状況が大きく変更されたことは認められないことからすれば、家財４は、本件地震当時、少なくとも右保険金額を下らない価値を有していたものと推認することができる。
(二)　しかし、前記認定したとおり、家財４が置かれていた原告Ｃの借家建物は、倒壊こそしなかったものの、屋根瓦がずれてその一部が落ちるなどの被害を受け、家財４も店舗内の化粧品などが棚から落ちて散乱するなどの被害を受けたのである。そうすると、家財４の本件火災当時の価値は、本件地震により前記価値の七割程度になっていたと認めるのが相当であり、原告Ｃが本件火災によって被った損害額は、家財４につき五六〇万円であったと認めるのが相当である。なお、原告Ｃは、地震火災費用保険金として、被告第一火災から四〇万円を受け取った（甲七）。
３　原告Ｂについて生じた損害
(一)　前記認定事実及び証拠（甲五、原告Ｂ本人）によれば、原告Ｂは、平成六年一〇月一日に保険契約２の申込みをして被告日動火災はこれに応じ、本件火災発生時の保険金額は、建物２につき二一〇〇万円、家財２につき九〇〇万円となっていたことを認めることができる。


そして、原告Ｂが、右契約に際して、殊更、目的物の価値に相当するよりも多額の保険料を負担すべき理由はうかがわれず、本件地震までに建物２及び家財２の状況が大きく変更されたことは認められないことからすれば、建物２及び家財２は、本件地震当時、少なくとも右保険金額を下らない価値を有していたものと推認することができる。(二)　しかし、前記認定したように、建物２は、本件地震により倒壊こそしなかったものの、家財２は食器棚の食器が破損したり、洋服箪笥が倒れるなどの被害を受けたのである。そうすると、建物２及び家財２の本件火災当時の価値は、本件地震によりいずれも前記価値の八割程度になっていたと認めるのが相当であり、原告Ｂが本件火災によって被った損害額は、建物２につき一六八〇万円、家財２につき七二〇万円の合計二四〇〇万円であったと認めるのが相当である。なお、原告Ｂは、平成七年三月三〇日、地震火災費用保険金として、被告日動火災から一五〇万円を受け取っている（甲五）。
七　損害賠償請求について
１　原告らは、本件各保険契約等が約款取引であり、情報量において圧倒的に原告らが被告らに劣後することや募取法一六条一項一号などを根拠として、契約締結にあたっての自己決定権の実質的保障のため、被告らは、信義則上、地震免責条項の存在とそれが適用される具体的場合や発動の可能性について説明義務を負い、これを怠った場合には、火災保険金相当額もしくは地震保険金相当額の損害賠償義務を負うと主張する。２　確かに、募取法一六条一項一号が「保険契約の契約条項のうち重要な条項を告げない行為」を禁止している趣旨は、保険契約者に当該重要事項を認識、理解させることにより、保険契約者が不測の損害を被ることを防止するためであることからすると、保険事業者は、保険契約により担保される損害の範囲を画する地震免責条項については、その存在及びそれが適用される具体的場合について明確に説明することが望ましいといえる。しかし、火災保険制度においては、既に長年にわたって地震免責条項が用いられており、本件各保険契約等においても、その文言に差異はあるとしても、監督官庁の認可等を得て、例外なく地震免責条項その他の免責条項が定められているのである。このことからすれば、火災保険契約者にとって、地震免責条項の存在は予測可能であったと考えられるし、先に認定・判断したとおり、本件各保険契約等は各規約・約款等による意思をもって締結されたものと推認されることをも勘案すれば、被告らに地震免責条項を説明すべき信義則上の義務があるとまではいえない。なお、火災保険契約者が、地震免責条項の説明を受けた場合、地震保険を付帯するかどうかについての意思決定になにがしかの影響を与えられる可能性は否定できない反面、右にみたことに照らせば、その説明を受けなかったとしても、火災保険の加入あるいは地震保険の付帯についての自己決定権を侵害されたとまでいうことはできない（少なくとも本件に関しては、地震免責条項の規定されていない火災保険は存在しない。）。したがって、原告らの右主張を採用することはできない。
八　一部弁済・損益相殺について
１　原告Ｄについて
前記認定事実によれば、原告Ｄは、本件火災により、合計八〇〇万円の損害を被ったものであるところ、被告市民生協から、火災共済金の請求が認められたときにはその内金に充当することを確認した上、震災特別見舞金として四一万円を受け取ったのであるから（甲一三）、右は火災共済金の一部弁済に当たり、原告Ｄの火災共済金額は右を差し引いた七五九万円であると認めるのが相当である。
２　原告Ｃについて
前記認定事実によれば、原告Ｃは、本件火災により、五六〇万円の損害を被ったものであるところ、被告第一火災から、地震火災費用保険金として四〇万円を受け取ったのである（甲七）。しかるに、被告第一火災の火災相互保険普通保険約款（乙Ｄ一）によれば、地震火災費用保険金は、地震を直接または間接の原因とする火災によって保険の目的が損害を受けた場合に支払われるものであるから、本件火災による延焼を原因として支払われたものであることが明らかである。したがって、地震火災費用保険金は損益相殺の対象となるというべきであり、原告Ｃの保険金額は右を差し引いた五二〇万円であると認めるのが相当である。
３　原告Ｂについて
前記認定事実によれば、原告Ｂは、本件火災により、合計二四〇〇万円の損害を被ったものであるところ、被告日動火災から、地震火災費用保険金として一五〇万円を受け取ったのである（甲五）。しかるに、被告日動火災の住宅火災保険普通保険約款（乙Ｂ一）によれば、地震火災費用保険金は、地震を直接または間接の原因とする火災によって保険の目的が損害を受けた場合に支払われるものであるから、本件火災による延焼を原因として支払われたものであることが明らかである。したがって、地震火災費用保険金は損益相殺の対象となるというべきであり、原告Ｂの保険金額は右を差し引いた二二五〇万円であると認めるのが相当である。
九　遅延損害金の起算日及び率について
１　請求原因１(四)の事実については、当事者間に争いがないところ、被告市民生協は市民生協規約二三条三項により、右請求のの日である平成七年二月二八日から三〇日経過後である同年三月三一日から共済金支払債務について遅滞の責を負い、被告第一火災は火災相互保険普通保険約款一九条により、被告日動火災は住宅火災保険普通保険約款二一条により、右請求の日である平成七年三月二二日から三〇日経過後である同年四月二三日から保険金支払債務について遅滞の責を負うと解すべきである。２　原告らは、本件共済金及び保険金請求の附帯請求として、商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めているところ、被告日動火災と原告Ｂ間の保険契約２は、営業的商行為であって（商法五〇二条九号）、同法五一四条が適用され、被告第一火災と原告Ｃ間の保険契約４は、保険業法二一条二項により商法五一四条が準用されるのであるから、右被告らの遅延損害金は商事法定利率による。


平成１２年（行ケ）第４１３号　審決取消請求事件（平成１４年４月２４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　阿　部　正　義
同　　　　　　　　　　山　口　達　視
被　　　　　　告　　　日清製粉株式会社
訴訟代理人弁護士　　　丹　羽　一　彦
同　　　　　　　　　　田　中　克　幸
同　　　　　　　　　　北　谷　典　香
同　　　　　　　　　　吉　田　ゆう子
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成２年審判第４１４５号事件について平成１２年９月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、別紙目録記載のとおりの構成からなり、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表の区分による第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」とする商標登録第１４８２０３４号商標（昭和５２年８月８日出願、昭和５６年９月３０日権利者をＢとして設定登録、平成６年９月２６日権利譲渡に伴い本訴原告に移転登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。
被告は、平成２年３月１５日、本件商標につき、不使用による登録取消しの審判を請求し、その予告登録は、同年４月２５日（以下「予告登録日」という。）にされた。
特許庁は、同請求を平成２年審判第４１４５号事件として審理し、平成９年３月２４日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「前審決」という。）をしたが、当庁平成９年（行ケ）第１２７号審決取消請求事件（以下「前訴」という。）の判決（平成１０年３月３１日判決言渡し、以下「前判決」という。）により前審決が取り消され、前判決に対する上告及び上告受理の申立てに対する最高裁判所の上告棄却決定及び上告不受理決定により、前判決が確定したので、特許庁は、同審判請求につき更に審理した上、平成１２年９月５日、「登録第１４８２０３４号商標の登録は取り消す。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年９月２９日、原告に送達された。
２　本件審決の理由
本件審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、被請求人（注、当初はＢ、その後上記権利譲渡に伴い本訴原告）が前判決後の審判手続において新たな証拠方法として提出したＢ作成の宣誓供述書（審判乙第３４号証）、Ｃ作成の宣誓供述書（同第３５号証）、Ｄ作成の宣誓供述書（同第３６号証）、株式会社総合リサーチ作成の調査報告書（同第３７号証）、各証明書（同第３８、第３９号証）、平成元年８月３１日付け領収書写し（同第４０号証）及び各請求書写し（同第４１号証の１、２）は、いずれも、予告登録日前３年以内に本件商標の通常使用権者であると主張する新世界興業株式会社（以下「新世界興業」という。）がその指定商品について本件商標を使用していたとの事実を認めるに足りる証拠として採用することはできず、他に上記期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその指定商品についての本件商標の使用をしていることを認めるに足りる証拠はないから、本件商標の商標登録は、商標法５０条１項の規定により取り消すべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　本件審決は、予告登録日前３年以内に東京都新宿区において本件商標の通常使用権者である新世界興業が指定商品に本件商標を使用していたことを原告が証明したにもかかわらず、同事実を認定しなかったものであるから、違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（本件商標の使用の事実の誤認）
(1)本件商標の通常使用権者である新世界興業は、昭和６０年ころから継続して予告登録日前３年以内に、東京都新宿区＜以下略＞「壁の穴チボリ店」（以下「壁の穴チボリ店」という。）等の店内で、①本件商標を付したシール（甲第３号証の１～４）を貼付したプラスチック製容器にサラダドレッシング、ホワイトソース、トマトソース等を詰めた持ち帰り商品を展示、販売し、②本件商標を付した「新宿壁の穴店頭販売商品」と題する定価表（甲第５号証）を展示、頒布し、③本件商標を付した「新宿壁の穴グループご案内　新宿壁の穴オリジナル商品ご案内」（甲第６号証）と題する案内書を頒布し、④昭和６３年１０月ころ、東京都新宿区＜以下略＞「壁の穴西新宿店」（以下「壁の穴西新宿店」という。）の店内で、本件商標を付した「お持帰りメニュー」と題する定価表（甲第１８号証）を展示していた。
(2)被告は、本件審決が前判決の拘束力に従ってされたものであるから、これを違法とすることはできない旨主張する。


しかし、被告が引用する最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁は、再度の審決取消訴訟においては、確定した前訴訟の判決が判断の基礎とした引用例と同一の引用例から別個の結論を導くことは許されず、また、再度の審決取消訴訟において、引用例が追加された場合に、追加された引用例等のみから別個の判断が導き出されると主張する場合、あるいは前訴訟で検討された引用例とあいまって初めて別個の判断が導き出されると主張する場合以外には前訴訟と異なる判断を行うことは許されないとするものである。この判例の趣旨に照らせば、本件において、原告が、登録商標の使用の事実の立証のため、前判決における証拠とは全く別個の証拠を提出する場合及び新たな証拠を提出し、新たな証拠と前判決における証拠とあいまって初めて原告の主張を裏付ける事実の立証がされる場合には、前判決の拘束力は及ばず、これと異なった判断が許されるというべきである。そして、原告は、本件訴訟において、甲第４号証（Ｄ作成の陳述書）、甲第８号証（Ｂ作成の日記）、甲第１１号証（Ｅ作成の陳述書）、甲第１２号証（新世界興業作成の広告写し）及び甲第１７号証（Ｆ作成の陳述書）を新たな証拠として提出し、本件審決の認定判断の誤りを主張するものである。
第４　被告の反論
１　本件審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。２　取消事由（本件商標の使用の事実の誤認）について(1)前審決の審判手続において被請求人Ｂが提出した回答書（乙第１号証）によれば、同人は、甲第３号証のシール（同回答書添付資料８の１）及び甲第５号証の定価表（同添付資料６の１）は平成元年９月１０日作成と主張し、甲第６号証の案内書（同添付資料３の１）は昭和６３年１２月ころ作成と主張していたにもかかわらず、本件訴訟において、原告は、これらはいずれも平成元年初めころから使用されていたと主張するものであり、また、甲第１８号証の定価表は、前審決の審判手続及び前訴において証拠として提出されていたものであるが、Ｇ作成の宣誓供述書（乙第２号証）には、同人が新世界興業に勤務している間上記定価表は見たことがない旨述べられており、これらの証拠はいずれも採用することができない。(2)前判決において、甲第３号証のシール、甲第５号証の定価表、甲第６号証の案内書及び甲第１８号証の定価表は、いずれも採用し得ず、本件商標を使用していることを証明したとはいえないとされたものである。そして、本件審決は、前判決の内容に従った認定判断を経て、予告登録日前３年以内に日本国内において新世界興業がその指定商品についての本件商標の使用をしていることを認めるに足りる証拠はなく、本件商標の商標登録は、商標法５０条１項の規定により取り消すべきものであるとしたものであって、前判決の拘束力に従ってされたものであるから、これを違法とすることはできない。最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁は、再度の審判又は審決取消訴訟において特定の引用例を単に補強するにすぎないたぐいの他の引用例を追加して無効主張がされたとしても、特定の引用例からの容易推考性に関する審決取消判決の拘束力を免れることはできない旨を判示している。したがって、本件において、前判決において本件商標の使用をしていることを証明しているとはいえないと判断された証拠を単に補強するだけの証拠が再度の審決取消訴訟で提出されても、前判決の拘束力を免れることはできないというべきである。そして、甲第４、第８号証は甲第５、第６号証を、甲第１１、第１７号証は甲第３号証をそれぞれ補強するにすぎないたぐいの証拠である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（本件商標の使用の事実の誤認）について(1)前判決（乙第４号証）及びこれに添付された前審決の理由部分によれば、前審決及び前判決の認定判断は、以下のとおりであることが認められる。ア　前審決（乙第４号証添付）は、請求人（注、本訴被告）が、被請求人（注、当初はＢ、その後本訴原告）は本件商標を正当な理由がなく予告登録日前３年以内に使用しておらず、また、本件商標には専用使用権者又は登録された通常使用権者は存在しないと主張したのに対し、「被請求人が提出した各証拠を総合勘案すれば、前商標権者（注、Ｂ）の通常使用権者と認められる新世界興業の経営するレストラン『壁の穴西新宿店』、『チボリ京王モール店』（注、壁の穴チボリ店をいうものと解される。）において、お持ち帰り商品として、取消請求にかかる指定商品中の『ホワイトソース、ドレッシング』等に本件商標と同一性を有する『壁の穴』商標を付して、予告登録日前３年以内に使用していたものと認められる。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。」（２０頁１行目～１２行目）として、審判請求を不成立とした。イ　前判決（乙第４号証）は、前訴原告（注、株式会社壁の穴、前審決の審判における参加人）が、前審決の本件商標の不使用事実の誤認（取消事由１）及び新世界興業が通常使用権者ではない事実の誤認（取消事由２）を主張し、これに対し前訴被告（注、本訴原告）が、予告登録日前３年以内に、本件商標の通常使用権者である新世界興業が、その経営する飲食店「壁の穴」（注、壁の穴チボリ店及び壁の穴西新宿店をいうものと解される。以下、同じ。）で、本件商標を付したその指定商品に係る商品を販売又は販売のため展示し、本件商標を付した上記商品の定価表及び案内書を頒布又は展示していたと主張して提出した乙号各証について、以下のとおり認定判断した。


なお、乙第１、第２、第４号証によれば、原告が上記第３の２、(1)で本件商標の使用の事実を主張する、本訴甲第３号証の１～４のシールを貼付した容器詰め持ち帰り商品は前訴乙第１０号証（写真）に撮影された容器詰め持ち帰り商品と同一であり、本訴甲第５号証（定価表）は前訴乙第２２号証と同一であり、本訴甲第６号証（案内書）は前訴乙第２０号証と同一であり、本訴甲第１８号証（定価表）は前訴乙第６号証と同一であることが認められ、また、その他の証拠についても後記括弧内に付記した対応関係にあることが認められる。(ｱ)前訴乙第２０号証（案内書、本訴甲第６号証）及び同乙第２２号証（商品案内、本訴甲第５号証）には、新世界興業が経営する「壁の穴」で、ホワイトソース、ドレッシングを店頭販売している旨の記載があり、同乙第１７号証の２（資料説明）には、同乙第２０号証（案内書）は１９８８年（昭和６３年）１２月２０日付けの同乙第１９号証（納品書）によって、同乙第２２号証（定価表）は平成元年９月１０日付けの同乙第２３号証（納品書、本訴乙第１号証中の資料６の２）によって納品された旨の記載があり、同乙第２４号証の２（納品書）には、１９８８年（昭和６３年）９月２０日付けでお持ち帰りメニューチラシ、パッケージ用シール等が納品された旨の記載があるが、上記各納品書は、いずれもコクヨ株式会社製の「コクヨ　ウ－２２１Ｎ」の用紙が使用されているところ、調査嘱託の結果によれば、上記「コクヨ　ウ－２２１Ｎ」の用紙は平成元年５月から販売が開始されたことが認められ、上記事実によれば、同乙第１９号証（納品書）及び同乙第２４号証の２（納品書）は、いずれも日付を遡らせて記載されたものであることが認められ、同乙第２３号証（納品書）は、「Ｎｏ．３」であって、同乙第１９号証（「Ｎｏ．２」の納品書）及び同乙第２４号証の２（「Ｎｏ．１」の納品書）と一連のものと認められるから、同乙第１９号証（納品書）及び同乙第２４号証の２（納品書）が日付を遡らせている事実に照らし、同乙第２３号証（納品書）の日付も信用できず、また、同乙第３２号証（Ｂ作成の陳述書）によれば、新世界興業が「壁の穴」を開店したのは昭和５２年であることが認められるところ、同乙第１９号証（納品書）及び同乙第２３号証（納品書）によって納品されたとされる同乙第２０号証（案内書）及び同乙第２２号証（定価表）には、いずれも「創業１５年元祖壁の穴」の記載があるから、これらが昭和６３年ないし平成元年に作成、使用されるのは不自然で、同乙第１９、第２０、第２２、第２３号証、第２４号証の２は、その作成時期に疑問があり、新世界興業が本件審判請求の登録前３年以内に本件商標と同一性を有する商標を使用していた証拠とすることはできない。(ｲ)前訴乙第６号証（定価表、本訴甲第１８号証）には、「元祖壁の穴」、「サラダドレッシング」等の記載があるが、作成時期の記載がなく、また、同乙第５号証（メニュー、本訴乙第５号証）と比較して、紙質、文字が大きく異なるものであって、同様に作成、使用されたものとは思われず、本件審判請求の登録前に使用されていたものと認めることはできない。
(ｳ)前訴乙第７号証（写真、本訴乙第２号証添付）には、「壁の穴」内にホワイトソース、サラダドレッシング等を販売している旨のはり紙が撮影され、同乙第１０号証（写真、本訴乙第２号証添付）には、ホワイトソース、ドレッシングなどの容器が撮影されているが、上記写真は、いずれも写真自体に撮影年月日を特定できる表示は認められず、上記はり紙及び容器を撮影する目的で撮影されたものとうかがわれることから、本件審判と関係なく撮影されたものとしては不自然であって、本件審判請求の登録前に撮影されたものとは認め難い。(ｴ)前訴乙第２６号証（新世界興業作成の領収書控え、本訴乙第１号証中の資料９）は、Ｈに対する「壁の穴ドレッシング」及び「壁の穴ホワイトソース」販売の領収書控えであるが、控えであるのに販売品の内容が詳細に記載された上、新世界興業の社印及び扱者印が押捺されており、かつ、前後の領収書も全く提出されていないのであって、本件審判請求の登録前に作成されたものと認めることはできない。
(ｵ)前訴乙第１７号証の２（資料説明書）には、同乙第２５号証（シール、本訴乙第１号証中の資料８の１）が平成元年９月１０日に同乙第２３号証（納品書、本訴乙第１号証中の資料６の２）によって納品された旨の記載があるが、同乙第２３号証（納品書）が平成元年９月１０日に作成されたとは認められないことは上記のとおりであり、他に同乙第２５号証のシールが本件審判請求の登録前に作成されたものと認めるに足りる証拠はない。
(ｶ)前訴乙第３０号証（Ｇ作成の商品開発報告書）には、新世界興業が壁の穴西新宿店において、ホワイトソース、ドレッシング等を店頭販売している旨の記載があるが、作成年月日の記載もなく、その文面も店頭販売の事実を証する目的で書かれたようにうかがわれ、本件審判請求以前に書かれたものとしては不自然であって、新世界興業が本件審判請求の登録前３年以内に本件商標を使用していた事実を認める証拠とすることはできない。
(ｷ)前訴乙第３１号証（株式会社三喜作成の証明書）には、持ち帰り用ソース容器のポリ袋及び持ち帰り用ソース類その他のポリ袋について、昭和６０年ころから平成４年にかけてデザインや表示を変えたポリ袋として度々納品した旨の記載があるが、上記ポリ袋自体から納品がそのいずれの時期であったか特定できず、その記載が事実であるとは信用し難い。
(ｸ)前訴乙第２１号証（写真、本訴乙第１号証中の資料４）に撮影されたソースは、その容器の状況等に照らし、店頭販売用のものと認めることはできない。


(ｹ)新世界興業の経営するレストラン壁の穴西新宿店、壁の穴チボリ店がスパゲティ専門店であったことは争いがないが、スパゲティ専門のレストランであることから、ホワイトソース、ドレッシングを持ち帰り商品として店頭販売していたと推認することはできず、この点に関する前訴乙第３１号証（株式会社三喜作成の証明書）の記載も信用できないし、他にこれを認めるに足る証拠はない。そして、上記の認定判断に基づき、「新世界興業が本件審判請求の登録前３年以内に本件商標と同一性を有する『壁の穴』商標を使用していた事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、これが認められるとした審決は、事実を誤認したものであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は違法であって取消しを免れない。」（乙第４号証２０頁４行目～９行目）として、前審決を取り消した。
(2)本件審決は、被請求人（注、本訴原告）が、予告登録日前３年以内に、新世界興業が、本件商標を付したその指定商品に係る商品を販売又は販売のため展示し、本件商標を付した上記商品の定価表及び案内書を頒布又は展示していたと主張して、前判決後の審判手続において新たな証拠方法として提出した審判乙第３４～第４０号証、第４１号証の１、２について、以下のとおり認定判断した。(ｱ)審判乙第３４号証（Ｂ作成の宣誓供述書）には、昭和６３年以前から、「壁の穴」商標を使用してテイクアウト商品のホワイトソースやドレッシングを販売していた旨の記載があるが、その記載内容からは、使用に係る商標の具体的な使用状況（商標の構成態様、テイクアウトとしての商品への使用形態等）が明らかでなく、同証拠によっては、使用に係る商標が本件商標と社会通念上同一といえるものであって、かつ、これをテイクアウト商品であるホワイトソース及びドレッシングに使用していたと直ちに認めることはできない。
(ｲ)審判乙第３５号証（Ｃ作成の宣誓供述書）には、「壁の穴」商標が掲載された商品案内（前訴乙第２０号証、本訴甲第６号証）やメニューチラシ（前訴乙第２２号証、本訴甲第５号証）等を新世界興業に納品したのは、その納品書に記載した日付のころに間違いない旨の記載があるが、前判決が判示しているように、上記の商品案内やメニューチラシには、いずれも「創業１５年　元祖壁の穴」の記載があり、新世界興業が「壁の穴」店舗を開店したのは昭和５２年であることからすると、依然として、これらの納品書が昭和６３年ないし平成元年に作成、使用されるのは不自然といわざるを得ない。
(ｳ)審判乙第３６号証（Ｄ作成の宣誓供述書）には、昭和６３年当時、前訴乙第２５号証（シール、本訴乙第１号証中の資料８の１）を使用して、「壁の穴ホワイトソース」、「壁の穴ドレッシング」を販売した旨の記載があるが、同宣誓供述書は、新世界興業の社員の作成に係るものと認められること、前判決において、上記シールが平成元年９月１０日に前訴乙第２３号証（納品書、本訴乙第１号証中の資料６の２）によって納品された旨の記載があるものの、この納品書がその日に作成されたとは認められないとしていることにかんがみると、同宣誓供述書をもって、本件商標と社会通念上同一といえる「壁の穴」商標が、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていたことを客観的に証明しているとは認め難い。(ｴ)審判乙第３７号証（株式会社総合リサーチ作成の調査報告書）は、前判決後に作成され、前訴甲第７号証（Ｇ作成の宣誓供述書）の作成者であるＧの過去の経歴や現状、素行を調査内容とするものであるが、同調査報告書によっては上記前訴甲第７号証が信用性に欠けるものであると認めるに足りる証拠とすることはできない。
(ｵ)審判乙第３８、第３９号証（いずれも証明書）は、いずれも同じ文面からなる画一的な証明内容について、被請求人側の営業上の関係者が署名、捺印したと認められるものであって、その事実関係（意味内容）を正確に理解した上で作成したものであるのかについて疑問が残るばかりでなく、その証明書に添付された写真の掲載商品に貼られたシールは、前訴乙第２５号証のシールと同じシールと認められるものであって、このシールに関する前判決の認定をも踏まえると、これらの証明書をもって、本件商標と社会通念上同一といえる「壁の穴」商標が、予告登録日前３年以内に使用されていたことを客観的に証明しているとは認め難い。(ｶ)審判乙第４０号証（領収書写し）は、当然その前後の番号に係る他の領収書も存在していたものと認められるところ、それらの領収書の提出はないから、証明資料としての客観性の点で十分なものとはいえず、その発見の経緯も不自然であり、また、その作成時期に疑問があり直ちに信用することができない。(ｷ)審判乙第４１号証の１、２（請求書写し）は、上記乙第４０号証の内訳を示す株式会社広放から新世界興業にあてた請求書の写しであるが、上記(ｶ)と同様の理由等により採用できない。
そして、上記の認定判断に基づき、予告登録日前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその指定商品についての本件商標の使用をしていることを認めるに足りる証拠はないとして、本件商標の商標登録を取り消した。


(3)ところで、不使用による商標登録取消審判及びその審決に対する取消訴訟において、商標権者が登録商標の使用の事実を証明したか否かが争われ、審決取消訴訟の判決が、その点について審決とは逆の判断を示して審決を取り消した後、再度の審判手続において、特許庁が当該取消訴訟の拘束力に従って、その点につき当該取消判決と同様の判断をし、それに基づいて再度の審決をした場合においては、その再度の審決に対する再度の審決取消訴訟において、上記拘束力に従った再度の審決の判断が誤りであると主張立証することは、許されないものと解すべきである。すなわち、不使用による商標登録取消審判についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは、審判官は、商標法６３条２項において準用する特許法１８１条２項の規定に従い、当該審判事件について更に審理を行い、審決をすることとなるが、審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから、再度の審理ないし審決には、同法３３条１項の規定により、同取消判決の拘束力が及ぶ。そして、この拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから、審判官は取消判決の上記認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない。したがって、再度の審判手続において、審判官は、当事者が取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断につきこれを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと、あるいは同主張を裏付けるための新たな立証をすることを許すべきでなく、審判官が取消判決の拘束力に従ってした審決は、その限りにおいて適法であり、再度の審決取消訴訟においてこれを違法とすることができないのは当然である。このように、再度の審決取消訴訟においては、審判官が当該取消判決のよって来る理由を含めて拘束力を受けるものである以上、その拘束力に従ってされた再度の審決に対し関係当事者がこれを違法として非難することは、確定した取消判決の判断自体を違法として非難することにほかならず、再度の審決の違法（取消）事由たり得ない（最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照）。そして、商標登録の不使用取消審判の請求が成り立たないとする審決の取消訴訟において、商標権者が主張する、「使用」の構成要件を定める商標法２条３項各号に該当する具体的な使用の事実が認められないとの理由により、審決の認定判断が誤りであるとして取消判決がされ、これが確定した場合には、再度の審判手続に当該判決の拘束力が及ぶ結果、審判官は同一の使用の事実を認定することは許されないのであり、したがって、再度の審決取消訴訟において、取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決の認定判断を誤りである（同一の使用の事実が認められる）として、これを裏付けるための新たな立証をし、更には裁判所がこれを採用して、取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決を違法とすることが許されないことは明らかである。
(4)本件において、前示(1)、イの前判決の認定判断に照らせば、前判決の拘束力は、前審決を取り消す旨の結論（主文）が導き出されるのに必要な商標法２条３項各号該当の具体的な使用の事実についての認定判断、すなわち、前訴被告（注、本訴原告）が主張する、予告登録日前３年以内に新世界興業が壁の穴チボリ店及び壁の穴西新宿店において前訴乙第１０号証（写真）に撮影された容器詰め持ち帰り商品を展示、販売し、同乙第２２号証の定価表を展示、頒布し、同乙第２０号証の案内書を頒布し、同乙第６号証の定価表を展示していた事実はいずれも認められないとの認定判断について生ずるものというべきである。したがって、再度の審判手続において、審判官は、前判決が上記のとおり認定判断した同一の使用の事実につき、その使用の事実が認められるとの前判決とは別異の認定判断をすることは、取消判決の拘束力により許されないのであるから、本件審決が取消判決の拘束力に従ってされた限りにおいては、再度の審決取消訴訟である本件訴訟においてこれを違法とすることはできない。


平成１３年(ワ)第６３６８号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年６月２１日
判　　　　　　決
原            告　　　　　株式会社メイテック
（商業登記簿上の商号　株式会社メイテツク）
訴訟代理人弁護士　    　　久保      　隆被            告　　　　　デジタルフィールド株式会社
被            告　　　　　Ａ
被告ら訴訟代理人弁護士　　松本    藤一
同                     　山　本　菜穂子
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、別紙「営業目録」記載の営業行為を行ってはならない。２　被告らは、原告に対し、連帯して金４０００万円及びこれに対する平成１３年７月６日（訴状送達日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（略称）　被告デジタルフィールド株式会社　　　　―　被告会社
被告会社代表者兼被告Ａ　　　　　　　　―　被告Ａ
後記基本的事実３記載の各社員　　　　　―　本件原告社員本件は、被告Ａが原告の営業秘密を不正に取得し、被告らがこれを利用している（不正競争防止法２条１項４号）として、原告が、被告らに対し、不正競争防止法３条１項に基づく差止めを請求するとともに、原告の取締役の地位にあった被告Ａが、忠実義務（商法２５４条の３）又は競業避止義務（商法２６４条１項）に違反して、取締役の辞任届を一方的に提出した上、①原告と競合する被告会社を設立し、②同社に原告従業員を引き抜き、③原告の取引先に対し営業誹謗的な言動を行ったとして、原告が、被告らに対し、民法７０９条、被告Ａに対し、商法２６６条１項５号、同条４項に基づく損害賠償を請求した事案である。
（基本的事実）
１(1)　原告は、コンピュータ画像処理を駆使した、各種広告の企画、立案、製作並びに衣料デザイン及び建築デザインの企画、立案等を目的として、昭和５８年５月１７日（甲１）、成立した株式会社である。
(2)　被告会社は、平成１３年３月１日（以下、年月日の記載については、平成１３年に限り、年の記載を省略する。）、設立された株式会社である。同社も、コンピュータグラフィックスの企画、制作及び販売並びに商業、工業デザインの企画、設計、制作及び販売等を目的とする（甲２）。
(3)　被告Ａは、被告会社の設立当初からの代表取締役である。２(1)　被告Ａは、昭和５９年１月、原告に入社し、平成１０年１月、同社の取締役に就任した（甲１７、１８及び弁論の全趣旨。ただし、その就任登記は平成１０年１０月（乙８）である。）。
(2)　被告Ａは、原告に対し、①２月１９日、原告取締役を２月２６日をもって辞任する旨を（甲３）、②３月１日、原告従業員としても３月３１日をもって退職する旨を（甲４）、③３月１６日、②の退職日を３月２０日に変更する旨を（甲５）それぞれ通知した。
３　原告の次の社員（本件原告社員）は、原告においてオペレーターの職にあったが、次のとおり、原告に退職届を提出し（甲１１の1ないし5）、その後、被告会社に就職した。
退職者　　　　　届　出　日　　　　　退　職　日
(1)　ａ　　　　　　　　２月２０日　　　　　３月２０日(2)　ｂ　　　　　　　　２月２０日　　　　　３月２０日(3)　ｃ　　　　　　　　２月２１日　　　　　３月２０日(4)　ｄ　　　　　　　　２月２２日　　　　　３月２０日(5)　ｅ　　　　　　　３月　２日　　　　　３月２０日４　原告は、３月３０日開催の臨時株主総会において、被告Ａを同社取締役から解任する旨を可決するとともに、その後任として、新たな取締役１名を選任した（甲６）。
（争点）
１　被告Ａによる営業秘密の不正取得行為等（不正競争防止法２条１項４号）
（原告の主張）


(1)　原告の営業秘密は、「顧客名」のほか、「継続的取引の中で培われた個々の顧客の商品に対する要望等」という顧客情報である（画像処理のノウハウではない。）。すなわち、原告は、コンピュータ導入につき億単位の投資を行った上で顧客を獲得し、その後も、原告の経費負担により、顧客に対する営業を行ってきたものであり、本件原告社員は、原告における就業期間中、原告の顧客名を知り、顧客との打ち合わせ等で顧客の商品に対する要望等を熟知することができた。前記要望等は、その顧客の仕事を行っている中で形成され、次にその顧客から与えられた仕事の中で生かされていくものであって、コンピュータソフトがあれば足りるというものではない。ただし、原告は、中小企業であり、業種柄、それほど多くの顧客を有しているわけでもないから、顧客名簿等の管理は行っていなかった。(2)ア　被告Ａは、原告のコンピュータ画像処理事業部の長にあり、同部が他の部と一線を画していたことを奇貨として、原告の営業秘密を培った本件原告社員に対し、「自分が会社を立ち上げるので、参画してほしい。」などと告げて、これらの者を被告会社へ引き抜き、原告の顧客に対し、営業活動を行っている。イ　被告らは、原告の顧客に対し、ダイレクトメールを送付した。
（被告らの主張）
(1)　原告の主張(1)は否認する。原告の主張する営業秘密は、不正競争防止法２条４項にいう「営業秘密」には該当しない。すなわち、原告と取引のあった住宅会社がコンピュータグラフィックスを利用して住宅の建築販売をしている事実は、コンピュータグラフィックス処理業界においては、容易に知り得る事実にすぎず、個々の住宅会社からパンフレット等を入手すれば、そのコンピュータグラフィックスの好みの集積も容易に入手することができる点で、非公知性がない。また、顧客の特定の又は個別的な嗜好には普遍性がないから、有用性にも問題がある。さらに、原告は、本件原告社員に対し、その主張する営業秘密の保守を約束させたことはないし、コンピュータグラフィックスの画像処理を外注した際も、その外注先に対する情報管理を何ら行っていなかったから、秘密管理性もない。(2)ア　原告の主張(2)アは否認する。原告において、コンピュータ画像処理事業部が他の部（クリエイテイブ事業部、プリンテイング事業部）と分かれたのは２月のことであり、かつ、各事業部の業務内容に明確な区別はなく、従来の事業活動と異なるところはないから、他の部と一線を画していたということはない。また、２月に原告取締役を退職した被告Ａがコンピュータ画像処理事業部の長を任されることなどあり得ない。
被告Ａが、本件原告社員に対し、被告会社への採用を予定して原告の退職を勧めたこともない。本件原告社員が原告を退職したのは、同社における待遇の悪さ、人事労務管理の問題、倒産寸前の経営状態等が原因であり、各人の自由意思に基づくものである。被告会社が本件原告社員を原告退職後に雇用するのは、契約の自由や自由競争原理に照らし、当然許される。
イ　原告の主張(2)イは否認する。コンピュータ画像処理業界において、単価の高い住宅等の建築に関しては、取引先を直接訪問した上で営業活動を行うのが通常であり、ダイレクトメールによる勧誘のような方法では到底顧客を獲得することはできない。
２　被告Ａの忠実義務（商法２５４条の３）及び競業避止義務（商法２６４条１項）違反並びに被告らの過失（民法７０９条）
（原告の主張）
(1)　被告Ａは、原告による解任時（３月３０日）まで、同社取締役の地位にあり、原告の利益のために忠実にその職務を遂行すべき義務があったにもかかわらず、３月１日に原告と競合する被告会社を設立した（商法２５４条の３、２６４条１項違反）。仮に被告Ａによる２月２６日付け取締役辞任が有効であったとしても、原告の当時の取締役は被告Ａを含めて３人しかいなかったから、新たな取締役が選任された３月３０日まで被告Ａが前記義務を負うことに変わりはない。また、被告会社の設立時期に照らすと、被告Ａは、未だ原告取締役の地位にあった時から、その設立を準備していた（被告会社の定款認証は２月２０日に行われている。）点でも、忠実義務違反及び競業避止義務違反がある。(2)　被告Ａは、本件原告社員に対し、「自分が会社を立ち上げるので、参画してほしい。」などと告げて、これらの者を被告会社へ引き抜いた。原告の取引先に対しても、この点を強調した営業活動を行った（商法２５４条の３、２６４条１項違反）。
(3)　被告Ａは、①原告取締役の地位にあった時から、原告の顧客に対し、「原告を退職して独立する、独立時には原告の画像処理事業部の社員も一緒に退職するから、原告は仕事ができなくなる。」等を吹聴して、被告会社に仕事を依頼するように画策した（商法２５４条の３、２６４条１項違反）。また、②原告の退職後も、原告の取引先に対し、「原告は、従業員に給与も払えず、画像処理事業部もすべて引き抜いたから、仕事もできない。」等と吹聴した（民法７０９条）。
（被告らの主張）
(1)　原告の主張(1)は否認する。被告Ａが原告の取締役の地位にあったのは２月２６日までのことであり、被告会社の設立は原告取締役を辞任した後のことである。仮に被告Ａの取締役辞任により原告の取締役数に欠員が生じたとしても、被告Ａは１週間の余裕をおいて辞任しており、一人会社である原告としては、その欠員を補充する時間的余裕は十分あったはずであるから、原告による新たな取締役選任まで、被告Ａが同社取締役の地位にあったということはできない。また、次のような従前の経緯に照らしても、原告が、被告Ａに対し、取締役の忠実義務違反、競業避止義務違反を主張することは、信義則に反し、許されない。ア　原告には、いずれも原告代表取締役であったＢ（原告代表者Ｃの夫、以下「Ｂ」という。）の家族から成る同族会社である関連会社２社があり、原告を含む３社すべての問題は、Ｂの家族間で決められていた。被告Ａは、原告の営業部長として活動していたにすきず、原告の取締役会に出席したことは一度もなく、その取締役の地位は名目的なものであった。


イ　原告単独では黒字であった時にも、前記関連会社の業績不振を理由に多くの負担を強いられ、原告自体の業績悪化を招いた。その結果、原告は、平成１０年ころ、消費税の滞納を理由として売掛債権の差押えを受けた。また、原告営業部長であった被告Ａが保証金の一部１５００万円の返還を受けて平成１０年年末の賞与の支払に充てようとしたにもかわわらず、Ｂは、内１０００万円を原告の別債務の支払に充ててしまった。平成１１年１月には、３社全体での業績悪化を理由として、給料の遅配が発生していた。
ウ　Ｂは、被告Ａの反対にもかかわらず、平成８年に入社したばかりの平社員で何の実績もなく、勤務態度にも問題の多かった二男を、その発案に係るヤマト運輸との提携プロジェクトの部長に昇格させた。被告Ａにおいて、Ｂの二男に対し、その勤務態度等を再三にわたり注意し、Ｂにも注意を要請したにもかかわらず、Ｂはこれを放置したばかりか、平成１１年８月１７日には、被告Ａに対し、退社を勧告するに至った。前記プロジェクトは、リスクが大きく、結果的にも失敗に終わり、投資資金の損失のみならず、人件費の増大という新たな負担を負うことになった。
エ　Ｂは、１月末に開催された原告を含む３社の幹部会において、２月分の社員の給与を支払う資金の手当てがつかない旨を告げた。これを聞いた被告Ａは、原告の倒産は時間の問題であると認識した。結果的にも、原告は、７月には、本社の看板を外し、事実上、廃業した。
(2)　原告の主張(2)は否認する。前記(1)アないしエの事実に照らすと、本件原告社員が原告からの退社を決意したのは、原告を含む３社全体の業績悪化を理由として冷遇され、自己の業績が正当に評価されなかったことにもともと不満を有していたことや、原告が経営不振のため倒産に瀕していたことが原因であり、同人らの自由意思に基づくものにすぎない。
(3)　原告の主張(3)は否認する。
３　原告の損害
（原告の主張）
(1)　被告らの行為により営業停止状態とされた原告の事業処理部が、営業力を回復するには最低でも１年を要する。
(2)　原告の事業処理部における逸失利益（年間売上から経費及び人件費を控除した粗利の趣旨である。）は１年当たり４０００万円を下らない。
（被告らの主張）
いずれも否認する。
第３　判断
１　争点１（被告Ａによる営業秘密の不正取得行為等（不正競争防止法２条１項４号））
原告は、原告の営業秘密として、「顧客名」及び「継続的取引の中で培われた個々の顧客の商品に対する要望等」という顧客情報（画像処理のノウハウではない。）を主張する。
しかし、原告における受注から納品までの取引の流れは、①　取引先の担当者と原告の営業担当者及びディレクター（オペレーターのうち全体構成を作成する担当者）とが打ち合わせ、原稿を入手する、②　①で依頼を受けた内容に沿う構成、背景、組み合わせ、配色、影の入れ方等を、原告の内部（営業担当者とオペレーター）において打ち合わせる、③　②で打ち合わせた内容で、ディレクターが、指示原稿を作成し、それを基に色を入れ、組み合わせ画像を入れていく、④　③で処理を行ったものをカラープリント出力し、それについて原告内部で検討し、取引先の営業担当者と打ち合わせる、⑤　修正があれば、再度①から④を繰り返し、良ければカラーポジフィルム及びデータを取引先に納品する、というものである（甲８の1ないし5、弁論の全趣旨）。この間、原告において、その「顧客名」につきアクセスできる者を特に制限していたという事情や顧客名の開示を防止する措置を講じていたという事情は全く窺われず、「顧客名」につき顧客名簿等による管理すら行っていなかったことは原告の自認するところでもある。また、「継続的取引の中で培われた個々の顧客の商品に対する要望等」という顧客情報についても、原告から納品を受けた取引先は、原告から特段の情報管理を要請されていたわけではなく、これを利用したカタログを作成して広く頒布していた（甲７）ものであるから、原告の主張する前記顧客情報は、一般に公開されているということができる。以上のような点に照らすと、原告の主張する「顧客名」及び「継続的取引の中で培われた個々の顧客の商品に対する要望等」という顧客情報は、いずれも秘密管理性があるとはいえず、不正競争防止法２条４項にいう「営業秘密」には該当しないというべきである。この点に関する原告の主張は採用することができない。したがって、これを被告Ａが不正に取得し、被告らが利用している（不正競争防止法２条１項４号）か否かについて判断するまでもなく、不正競争防止法３条１項に基づく差止請求は理由がない。
２　争点２（被告Ａの忠実義務（商法２５４条の３）及び競業避止義務（商法２６４条１項）違反並びに被告らの過失（民法７０９条））
(1)　原告と競合する被告会社設立について
被告Ａが原告の取締役の地位にあった時期について、原告は、一次的には解任時である３月３０日までと主張する。しかし、取締役と会社との間の関係は委任に関する規定に従うものであり、委任契約においては、各当事者はいつでもこれを解除することができる（商法２５４条３項、民法６５１条１項）ところ、本件において、被告Ａによる取締役辞任の意思表示には、同被告自ら設定した期限以外に、特段の制限が付されているわけではないから、被告Ａは、２月２６日をもって原告の取締役の地位を失ったというべきである。原告の前記主張は採用することができない。


次に、原告は、被告Ａの原告取締役の地位にあった時期が前記辞任時までとしても、欠員を補充する新たな取締役が選任される時まで被告Ａは取締役としての義務を負担する旨を主張する。確かに、２月２６日当時における原告の取締役数は、被告Ａを含めても３人であり（甲１）、被告Ａの辞任により法定員数（商法２５５条）を欠くことになるから、辞任した取締役は、新たに選任された取締役が就職するまで、なお取締役としての義務を負担することになる（商法２５８条１項）。しかし、その結果、退任取締役としては、後任の取締役が新たに選任されるまで、個人として本来有する経済活動の自由（営業の自由）が制限されることになるのであるから、会社としても、そのような状態が発生することをそもそも防止すべきであり、仮にそのような状態が発生した場合には、速やかにこれを解消すべき義務を負担しているというべきである（取締役の法定員数を欠くに至ったにもかかわらず、その選任手続を懈怠した場合に過料の制裁を受けることにつき、商法４９８条１項１８号参照）。したがって、会社が、後任の取締役の選任を自ら懈怠することにより、退任取締役の個人として本来有する経済活動の自由（営業の自由）を制限しておきながら、商法２５８条１項を根拠に、退任取締役に対し、忠実義務違反や競業避止義務違反を主張することは、信義則に反し、許されないというべきである。
これを本件についてみると、前記基本的事実に証拠（後掲各書証のほか、甲１８、１９、乙８～１４、原告代表者、被告代表者兼被告Ａ）を総合すれば、次の事実が認められる。
ア　原告における２月当時の役員構成は、被告Ａを取締役とするほか、代表取締役にはＢ（なお、同人は平成１３年５月に死亡した。）、平取締役には同人の妻（現代表取締役）、監査役にはその間の子（長女）が就任していた。原告の資本の額は金１０００万円であり、その発行済株式総数２００株全部を一人の株主が保有する（甲１、６）、いわゆる一人会社であった。
イ　被告Ａは、昭和５９年１月に営業課長として原告に入社し、平成元年に次長、平成６年には営業部長の地位に就任し、東京営業所も監督することになった後は統括営業部長と呼ばれるようになった。被告Ａは、原告の資金繰りを担当するなど、日常的な業務については決して小さくない役割を果たしていたが、原告の経営方針や従業員人事等の重要事項については、原告代表取締役のＢ又はその家族間で決定されており、被告Ａは、原告取締役に就任した後も、会社の基本的な意思決定に関与したことはなく、その決算報告書を閲覧することすらなかった。もっとも、被告Ａとしては、Ｂに対し、リスクの大きいプロジェクトの実施や問題のある従業員人事には反対の意見を述べることもあったが、Ｂからは、社内融和ができないなどとして、被告Ａ自身が退職勧告を受ける結果に終わったこともあった。原告の業績は、後記(2)認定のとおり、次第に悪化するようになり、平成１１年１月以降は、被告Ａを含む原告役員全員に対する報酬の一部カットも行われるようになった（甲１７、２１）。さらに、原告において、平成１２年３月、被告Ａの反対があったにもかかわらず、Ｂの二男の発案に係る新規プロジェクトを実行したところ、同プロジェクトは失敗に終わり、その投資資金（４０００万円）を無駄にすることともなった。このようなことが重なったため、被告Ａとしては、自己の処遇に対する不満のみならず、原告の倒産の危険性を次第に強く感じるようになっていった。そして、被告Ａは、１月末に開催された幹部会において、Ｂから、翌月分の給料の支払に当てる資金繰りの目途が立たない旨を告げられるに至り、原告の倒産の危険が現実化するものと考え、この時点で、原告を退社することを決意した。
ウ　被告Ａは、当初、他社への就職活動を行うなどしていたが、その再就職が極めて困難であったため、次第に新会社の設立を考えるようになり、２月１７日に９６万円、同月１９日に１００万円を自己の普通預金口座から引き出す（乙２２）などして、被告会社の設立に向けて準備を開始するようになった。被告Ａが原告に取締役の辞任届（甲３）を提出したのは、２月１９日のことであったが、同届出には同月２６日をもって取締役を辞任する旨が明記されていた。ただし、被告会社が実際に設立されたのは、同猶予期間を経過した３月１日（甲２）のことであり、同社設立の案内が外部に配布されるようになったのも３月に入った後のことであった（甲１０。被告会社の営業開始日は３月２１日と予定されていた。）。なお、被告会社の取締役に就任した本件原告社員の一人（ｅ）が、原告に退職届を提出したのは、他の本件原告社員（２月２０日～同月２２日）とは異なり、３月２日のことであった（甲１１の1）。
エ　被告Ａは、原告の取締役辞任後である２月２７日の時点において、自己の取締役退任登記手続が行われていなかったことから、３月１日到達の内容証明郵便（乙１５）をもって、原告に対し、同社取締役の退任届を提出したことを指摘した上、その退任登記手続を速やかに行うことを要求した。また、被告Ａは、従業員としての退職届（甲４。退職予定日は同月３１日と記載されていた。）の提出後である３月１６日、当初の退職予定日を３月２０日に変更する旨を原告に通知した（甲５）こともあったが、その際、３月末までの残務処理については、その退職後も、原告に出社の上、責任をもって対応する、その他の引継に関しても、必要があればいつでも原告に赴く旨を申し出ていた。実際上も、原告において被告Ａの後任者が配置されなかったこともあって、被告Ａは、３月末まで原告の売上集計等の事務を処理せざるを得なかった。
オ　これに対し、原告は、被告Ａの要求していた取締役退任登記手続を行うことはせず、①忠実義務違反及び競業避止義務違反を理由とする被告Ａの取締役解任の件と②欠員取締役選任の件を議案として、３月３０日、同社の臨時株主総会を開催することとした。一人会社である原告の同株主総会における出席株主はもとより一人であったから、前記①の議案は直ちに可決され、②の議案も、新たな取締役の就任予定者がＢの二男（平成８年には既に原告に入社していた。）であったため、同人が直ちに選任されるに至った。同株主総会の審議に要した時間は、わずか１５分であった（甲６）。原告が被告Ａの取締役解任登記手続及び後任の取締役就任登記手続を行ったのは、いずれも４月２５日のことであった（甲１）。これに対し、その後、Ｂの長男が原告の取締役に選任されたことがあったが、その登記手続は、就任翌日には履践されていた（甲１）。


前記認定事実によれば、一人会社である原告においては、その一人の株主が出席すれば、それで株主総会は成立し、招集手続を要せず（最高裁昭和４６年６月２４日第一小法廷判決・民集２５巻４号５９６頁参照）、実際に選任された後任の取締役というのも、原告従業員であり、かつ、Ｂの子というのであって、同選任手続の履践に特段の障害や困難があったとは窺われないのであるから、原告が、新たな取締役を選任しようとすれば、数日のうちに行うことも、可能かつ容易であったと考えられる。そうだとすれば、かつて退職勧告まで行ったことのある被告Ａから取締役辞任届を受領した原告としては、遅くとも同届出に記載された期限（２月２６日）までに後任の取締役を選任すべきであったというべきである。ところが、原告は、これを怠り、２月２７日には、被告Ａから、わざわざ書留内容証明郵便による同被告の取締役退任登記手続の早期履践を強く要求されながら、この要求も放置し、後任の取締役選任を懈怠し続けていながら、被告Ａが原告と競合する被告会社を設立し、同社に本件原告社員が入社して営業を開始するようになったことから、被告Ａの取締役辞任届に記載された期限から既に１か月以上も経過した後に、突然、臨時株主総会を開催し、前記辞任届出を無視するかのように、忠実義務違反のみならず、競業避止義務違反をも理由とする被告Ａの取締役解任を議案として提出し、これを可決した（なお、Ｂの長男の取締役就任登記手続に比し、前記解任登記手続のみをことさら遅らせることにより、被告Ａに対する取締役の責任追及の危険性を速やかに解消することもしなかった。）ものである。前記認定事実によれば、原告が、後任の取締役の選任を自ら懈怠することにより、退任取締役である被告Ａの個人として本来有する経済活動の自由（営業の自由）を制限しておきながら、商法２５８条１項を根拠に、被告Ａに対し、取締役の忠実義務違反や競業避止義務違反を主張することは、信義則に反し、許されないというべきである。したがって、原告としては、２月２６日までの間における被告Ａの忠実義務違反及び競業避止義務違反を主張し得るにとどまるところ、前記認定事実によれば、上記時点までに被告会社が「会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引」（商法２６４条１項）を行っていたとは認めるに足りず、競合する会社の設立準備行為がこれに当たるということもできないから、競業避止義務違反に関する原告の主張は採用することができない。もっとも、被告Ａが、２月中旬ころから、新会社設立に向けて何らかの準備を行っていたことは窺われ、その予定する同社の目的も、職を失うことになる被告Ａが、生計を維持するために、自らのこれまでの経験を生かそうと考えることは自然であるから、原告と競合する会社を当初から予定していたことは容易に推認することができる。しかし、実際に設立された被告会社は、発行済株式総数を２００株、資本の額を１０００万円とし、株式の譲渡制限もあるという小規模な閉鎖的株式会社であって、その設立に要する準備期間というのも、さほど長期ではないと考えられる。新会社設立に要したと思われる資金の移動の観点からこれを検討しても、２月中旬以前には、その痕跡は全く窺われない（乙２２）。確かに、前記認定事実によれば、被告会社の設立登記それ自体は、被告Ａの取締役辞任日に比較的接着して行われているとはいえ、その営業開始日は、人材の確保に合わせて、更に２０日間ほど遅れることが当初から予定されており、被告Ａ自身も、被告会社設立時である３月１日の時点においても、原告従業員としての残務処理のため、同月末日までは原告で従事する必要があることを認識しており、その後の退職日の変更も、被告会社の営業開始予定日の前日である３月２０日に遡及させるにとどまり、同月末までの残務処理を行う意向であったことは依然として変わらなかったものであり、取締役辞任後における被告Ａの原告従業員としての実際の事務処理状況と対比しても、被告会社は、その設立後に直ちに稼働できるほどの人的物的な準備が整っていなかったと推認される。加えて、この点に関する原告の主張立証が何ら具体的なものではないことにも鑑みると、２月２６日までに限定する限り、被告会社の設立準備は、さほど進行していなかったとみるのが相当であり、同日までの間に、被告Ａにおいて、取締役の忠実義務違反を基礎づけるほどの行為がなされたと推認するには足りない。したがって、忠実義務違反に関する原告の主張も採用することができない。
(2)　本件原告社員の被告会社への引き抜きについて原告は、被告Ａが、本件原告社員に対し、「自分が会社を立ち上げるので、参画してほしい。」などと告げて、これらの者を被告会社へ引き抜いたと主張するが、これを認めるに足りる証拠はなく、かえって、証拠（後掲各書証のほか、甲１８、１９、乙８～１４、証人ｅ、被告代表者兼被告Ａ）によれば、次の事実が認められる。
ア　原告は、その設立当初からしばらくの間は、新型のコンピュータを導入するなどして、一定の売上高を確保していたものの、その業績自体が悪化したり、関連会社（甲１５、１６）の運転資金の不足を補う等の措置を講じたりした（甲１７、２１）こともあって、原告の経営状態は次第に悪くなり、従業員の賞与の原資にすら不足を来すようなこともあった（甲１７の１８頁）。原告の従業員としては、残業が極めて多い（甲１７の２２頁）にもかかわらず、給与、賞与、手当等の面で冷遇されている（乙２０）として、原告の処遇に不満を抱く者も少なくなかった。
イ　原告の経常利益は、平成９年度及び同１０年度が約３１万円、平成１１年度も約４５万円程度にとどまっていた（甲１４）。特に、平成１０年ころには、原告が消費税を滞納し、再三の督促にもかかわらず、これを納入しなかったため、取引先に対する売掛債権の差押えを受けたこともあった。そのころから、原告の従業員の中には、原告の将来に対する不安や、原告の経営方針に不満を募らせていく者もあり、実際上も、給与等又は長時間労働に対する不満を理由に退職する者が出るようになった。他方、原告自身も、平成１０年以降、リストラを理由に原告従業員を解雇するようになった（甲２１、乙７）。


ウ　前記(1)認定のとおり、１月末の時点で、給与不払の可能性を知らされ、原告を退社することを決意した被告Ａは、給与不払の可能性の事実を自分だけに秘匿しておくことは相当でないと考え、原告の従業員にも同事実を告げた。また、被告Ａは、平成１３年２月中旬ころ、被告会社設立の話を原告の従業員に告げたこともあった。しかし、本件原告社員のほかに、原告を退職していった従業員もいたが、退職した原告従業員が、すべて被告会社に再就職したというわけではなかった（甲１７の１３頁）。なお、２月分の給与は実際には支払われたが、原告において、これまでわずかながらも経常利益を出していたことから一転して、平成１２年度（平成１２年５月１日～同１３年４月３０日）には、約５０００万円もの経常損失を生じるほど経営状態が悪化していた（甲１３）。
前記認定事実によれば、原告の従業員としては、原告の将来に対する不安や、自己の処遇に対する不満を次第に募らせていた中で、給与の不払の可能性を知らされ、原告倒産の現実的な可能性まで認識したことにより、自らの意思により、原告を退職することを決意したものと推認される。確かに、退職した原告従業員のうち、被告会社に再就職した本件原告社員については、同社への再就職の期待が原告を退職する動機付けの一つになったことは否定し難い。しかし、オペレーターという専門職としての他社への再就職が一層困難な状況下で、生活の糧を得るために、本件原告社員がこれまでの職務経験を生かし得る途を選ぶことは自然の成り行きであるばかりか、この点に関する被告Ａの原告従業員に対する言動も、前記認定程度にとどまり、その際、被告Ａが原告を退職して被告会社へ就職することを勧誘するような発言があったとしても、被告会社に再就職しないまま原告を退職した者も存在することに照らすと、被告Ａの言動を不当な退職勧奨であり、違法であるとまでは評価することはできない。したがって、原告の従来の取引先が原告に代わって被告会社と取引を開始するようになった後、原告の売上が更に悪化し、解散するに至った（甲１２、甲１４（平成１３年５月１日～同年８月３１日）、原告代表者）としても、それは自由競争の結果にすぎないから、この点に関する原告の前記主張は採用することができない。
なお、原告は、被告Ａが、原告の取引先に対し、被告会社の構成員が本件原告社員から成る点を強調した営業活動を行っている点も問題視するかのようでもあり、確かに、被告会社の設立案内上、被告会社の製作スタッフはすべて従来メンバーを引き継いだ旨の記載は認められる（甲１０）。しかし、一般に、会社がその従業員の過去の職歴や経験を自社の利点としてアピールすること自体は何ら違法でないばかりか、証拠（甲１０）上、認定し得る被告Ａの営業活動の始期は、原告が同被告に忠実義務違反又は競業避止義務違反を主張し得る終期（２月２６日）よりも後であるから、この点に関する原告の主張も採用することができない。(3)　被告らによる営業誹謗行為（不法行為）について原告は、被告Ａが、①原告取締役の地位にあった時から、同社の顧客であるナショナル住宅産業株式会社担当者等に対し、「原告を退職して独立する、独立時には原告の画像処理事業部の社員も一緒に退職するから、原告は仕事ができなくなる。」等を吹聴して、被告会社に仕事を依頼するように画策した（商法２５４条の３、２６４条１項違反）、②原告の退職後も、原告の取引先に対し、「原告は、従業員に給与も払えず、画像処理事業部もすべて引き抜いたから、仕事もできない。」等と吹聴した（民法７０９条）と主張し、証拠（甲１７、甲２１、原告代表者）中、これに沿うかのような部分もないわけではない。しかし、前記各証拠は、その内容が極めて抽象的であったり（甲２１）、その依拠するところが単なる伝聞にすぎず（甲１７の２８～２９頁、原告代表者２７～２８頁）、その信用性は低いといわざるを得ない。そして、被告Ａは、基本的にはこれを一貫して否定するほか、同被告のわずかに自認するところによっても、被告会社設立の経緯の一環として、原告における給与遅配や一部カットの客観的事実を説明したことがあるというにすぎず（甲１８の２４頁。なお、同事実のみをもって、被告らによる営業誹謗行為又は不法行為があったというには足りない。）、この事実をもって原告の前記主張事実を推認するに足りず、被告会社の設立案内の記載（甲１０）から、これを推認するにも足りない。
したがって、この点に関する原告の主張は、その前提を欠くから、いずれも採用することができない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官        中　　平　　　　　健
裁判官        田　　中　　秀　　幸
営　業　目　録
コンピュータによる画像処理を行う次の営業行為
１　平面図面や立体図面から立体映像を作成する。
２　立体映像に他の映像を加えてイメージ映像を作成する。３　立体映像の色彩、模様等を変えていろいろなイメージ画像を作成する。４　以上のような画像処理を行ったものをカラーポジフィルム及びデータとして生産し、譲渡し、貸し渡し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする。ただし、営業業種としては、建築デザイン、衣料デザイン、各種広告等に対して使用するものである。


平成１４年(ワ)第３０３０号　不正競争行為の差止等請求事件（第１事件）平成１５年(ワ)第２３０号　損害賠償請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日　平成１６年３月３０日
判　　　決
第１・第２事件原告　　　クマリフト株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　淺野省三
同　　　　　　　　　　　齋藤朋彦
第１事件被告　　　　　　有限会社エスエスケイエンジニアリング
第２事件被告　　　　　　Ａ
被告ら訴訟代理人弁護士　渡辺正之
主　　　文
１　被告らは、原告に対し、連帯して、金５２３万０４９２円及びこれに対する第１事件被告有限会社エスエスケイエンジニアリングについては平成１５年１月１８日から、第２事件被告Ａについては同月２３日から、各支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、第１・第２事件を通じてこれを３分し、その２を原告の、その余を被告らの負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
〔第１事件〕
１　請求の趣旨
(1)　被告有限会社エスエスケイエンジニアリング（以下「被告会社」という。）は、別紙目録１ないし３記載の者に対し、面会を求め、電話をし又は郵便物を送付するなどして、昇降機の据付、保守点検、修理、検査及び改修工事の請負契約の締結又は締結方の勧誘等同契約に付随する営業行為をしてはならない。(2)　被告会社は、昇降機の据付、保守点検、修理、検査及び改修工事の請負契約の締結をしようとし又は同契約に付随するサービスの提供を求めて同被告宛来所あるいは電話連絡をしてくる別紙目録１ないし３記載の者に対し、昇降機の据付、点検、修理、検査及び改修工事の請負契約の締結又は締結方の勧誘等同契約に付随する営業行為をしてはならない。
(3)　被告会社は、原告に対し、金２６１３万２５００円及びこれに対する平成１５年１月１８日（平成１５年１月１４日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　訴訟費用は被告会社の負担とする。
(5)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
〔第２事件〕
１　請求の趣旨
(1)　被告Ａは、原告に対し、金２６１３万２５００円及びこれに対する平成１５年１月２３日（第２事件訴状送達の日の翌日）から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告Ａの負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア　第１、第２事件原告（以下「原告」という。）は、各種昇降機の製造、販売、保守点検及び代理店業務等を業とする株式会社である。イ　被告会社は、昇降機の販売、設計、施工及び保守管理等を業とする有限会社である。
ウ　被告Ａは、被告会社の代表取締役である。
(2)　原告と被告会社間の契約関係等
ア原告の保守点検等請負業務
原告は、原告が製造・販売した昇降機の管理者等（原告の顧客に当たることから、以下、「顧客」ということがある。）との間で、当該昇降機の据付工事請負契約（アフターケアとして、昇降機の設置・引渡後３か月間は月に１回の割合で無料で保守点検を行う。）を締結し、あるいはその後当該昇降機の保守点検、修理、検査及び改修工事の請負契約（以下、当該昇降機の据付工事請負契約も含めて、「保守点検等請負契約」という。）を締結し、昇降機の据付、保守点検、修理、検査及び改修工事（以下「保守点検等請負業務」という。）を行っていた。原告は、自らが保守点検等請負業務を行うことができない地域については、被告会社等他の業者に保守点検等請負業務を委託し、顧客に対する保守点検等請負業務を履行していた。
イ　原告と被告会社間の基本契約
原告と被告会社は、平成１０年８月２１日、主に茨城県内及び福島県内（ただし、平成１２年１０月以降は主に福島県内に変更された。）を対象として、原告が保守点検等請負業務を被告に委託する旨の委託契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。
ウ　本件基本契約に基づく関係
原告は、本件基本契約に基づいて保守点検等請負業務を委託するために、被告会社に対し、原告の有する顧客情報（①顧客の名称ないし現場名、②顧客の住所ないし現場住所、③保守点検額（月額）、④年間保守点検回数。以下「本件顧客情報」という。）を次のような方法で示した。
原告は、原告従業員に営業活動を行わせて、顧客又は顧客が建物等の建築を依頼したゼネコン、工務店又は商社との間で、原告製造の昇降機の売買・据付工事請負契約を締結する。原告は、被告会社に対し、昇降機の据付及びアフター点検を委託するときは据付時に、アフター点検のみを依頼した場合にはアフター点検依頼時に、本件顧客情報のうち上記①及び②の情報を開示する。また、原告は、被告会社に対し、アフター点検時に、その後の保守点検等請負契約を原告と締結するよう顧客を勧誘すること、その際、保守点検額や年間保守点検回数等を交渉し、見積書案を作成して原告に送付することを依頼していた。原告は、送付された見積書案を検討の上、昀終的に保守点検額と年間保守点検回数を決定して、顧客との間で正式に契約を締結する。また同時に、被告会社に対して当該顧客に関する保守点検等請負業務の委託を行い、その際、本件顧客情報のうち上記③及び④を開示する。
エ　本件基本契約の終了


被告会社は、平成１４年２月、原告に対して、本件基本契約を同年３月末日をもって解約する旨申し入れ、原告は、被告会社に委託していた保守点検等請負先の引継ぎを行うことによって黙示に解約の申入れに応じ、本件基本契約は、同年３月末日をもって合意解除された。
(3)　被告会社の競業行為
ア　被告会社は、本件基本契約がいまだ存続していた平成１４年２月ころから、原告の顧客に対し、面会を求め、電話をし又は郵便物を送付するなどして、原告との保守点検等請負契約を解除し、新たに被告会社と保守点検等請負契約を締結するように勧誘を行った。
イ(ア)　被告会社は、勧誘を行うに当たり、原告から示された本件顧客情報を使用した。
(イ)　被告会社は、勧誘を行うに当たり、原告と顧客の間の保守点検等請負契約よりも低額の保守点検等請負業務の料金を示した。ウ(ア)　被告会社による勧誘の結果、別紙目録１ないし３記載の顧客のうち４８件の顧客（別紙目録４①）が被告会社の顧客となった。(イ)　また、被告による勧誘があったために、原告は、同目録１ないし３記載の顧客のうち１６件の顧客（別紙目録４②）から、保守点検等請負業務の料金を見直すよう求められ、同料金の減額を余儀なくされた。
(4)　本件基本契約に基づく請求
ア　本件基本契約に基づく義務
本件基本契約に関する「取引基本契約書」（甲第１号証。以下「本件基本契約書」という。）第１４条１項は、「乙（注：被告会社）は本契約及び個別契約の履行により知り得た業務上の機密を契約有効期間は勿論、その終了後といえども厳重に保持し、第三者に漏洩してはならない。」と規定している。同条項により、被告会社は、本件基本契約成立後に締結された個別の保守点検等請負契約はもちろん、本件基本契約成立前に締結されていた個別の保守点検等請負契約に関しても、その履行によって知り得た原告の業務上の機密を使用してはならない義務を負った。
したがって、被告会社は、本件基本契約第１４条１項に基づき、原告に対し、本件基本契約存続中はもちろん、同契約終了後も、原告の顧客と昇降機の保守点検等請負契約を直接締結するために、本件顧客情報を使用して原告の顧客を積極的に（即ち、被告会社の方から）、又は、消極的に（即ち、顧客の方から契約を希望してくることに応じることで）勧誘してはならないという義務を負っていた。
イ　義務違反行為
被告会社が、前記(3)ア、イ(ア)記載のとおり、原告から示された本件顧客情報を使用して、原告の顧客に対し、原告との保守点検等請負契約を解除し、新たに被告会社と保守点検等請負契約を締結するように勧誘を行うことは、前記ア記載の本件基本契約に基づく義務に違反する。
(5)　不正競争防止法
ア　本件顧客情報の営業秘密性（不正競争防止法２条４項）
(ア)　有用性
顧客情報は、一般的に、物やサービスの流通・提供に関わる秘密として、生産方法、販売方法その他事業活動に有用な技術上又は営業上の情報とされる。しかも、原告は、製造・販売した各種昇降機について、その保守点検等請負業務を自ら行うことによっても利益を上げ、保守点検等請負業務を原告の重要な営業の一部としており、被告会社が原告の本件顧客情報を自ら使用して顧客を勧誘して直接保守点検等請負契約を締結した場合には、原告は一方的に顧客を奪われることとなり、その後当該顧客の保守点検等請負業務による利益を上げられなくなる。原告が誰に対して各種昇降機を製造・販売し、保守点検等請負業務を行っているかに関する本件顧客情報は、原告の死活を決するほどその営業に有用な情報である。
(イ)　非公知性
本件顧客情報は、原告がその保守点検を行うために台帳に記載して管理されていたものであり、一般には全く知られていない。原告の顧客であるか否かは、事業所の業種、事業所建物の規模等の外観などにより認識できるものではない。
(ウ)　秘密管理性
ａ　会社の外部にいる者が会社から秘密情報を開示された場合の秘密管理性は、会社内部において一定の管理がなされ、当該外部者との関係において厳格な管理がなされていれば足りる。
ｂ　本件顧客情報は台帳に記載されていた。同台帳は、原告の郡山事務所の事務担当者であるＢの机の上に置かれており、原告従業員以外の者が接することができないように管理されていた。
ｃ　原告は、被告会社との本件基本契約において、本件基本契約書第１４条１項記載のとおり、契約の有効期間のみならず、契約終了後も委託に際して原告が提供した情報を保持することを義務付け、第三者に漏洩することを禁じることによって、被告会社との関係において、厳格な管理をしていた。(エ)　以上のとおり、本件顧客情報は、有用性、非公知性、秘密管理性が認められるから、不正競争防止法２条４項にいう「営業秘密」に該当する。イ　営業秘密の不正使用（不正競争防止法２条１項７号）(ア)　原告は、前記(2)ウ記載のとおり、原告の営業秘密である本件顧客情報を、被告会社に示した。
(イ)　被告会社は、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、又は原告に損害を加える目的で、原告の営業秘密である本件顧客情報を使用し、前記(3)ア及びイ記載のとおり、原告の顧客に対する勧誘を行っている。そして、その結果、前記(3)ウ記載のとおり、原告は一部の顧客との間で保険点検等請負契約を解消され、あるいは保険点検等請負業務の料金を減額することを余儀なくされた。
ウ　営業誹謗行為（不正競争防止法２条１項１４号）
(ア)　被告会社は、原告の顧客に対して勧誘を行うに当たり次の事項を述べた。
ａ　被告会社従業員のような昇降機検査資格者が保守点検をしないと問題がある。
ｂ　原告には昇降機検査資格者がいないので昇降機の点検ができない。ｃ　官公庁関係の保守点検先を原告に取り上げられ、被告会社代表者・従業員の生活が維持できない状態になっている。原告は、被告会社の保守点検先を縮小した。
ｄ　原告が官公庁関係の保守点検を行うようになってから、昇降機の故障が続出している。
ｅ　原告との契約を解約せずに被告会社と契約を直接結んでも問題はない。
ｆ　原告が業務縮小で福島県いわき市方面へメンテナンスをしなくなった。原告が福島県いわき市方面から撤退した。


ｇ　原告は設置後１０年以上の製品は入れ替えをするという営業方針である。被告はそういう方針にはついていけないので原告と契約解消の運びとなった。
(イ)　しかしながら、前記(ア)ａないしｇの記載の事実は、次のとおり、いずれも虚偽であった。
ａ　前記(ア)ａついて
本件における昇降機の保守点検とは、顧客が安全に昇降機を使用するために、原告が独自に行っているものにすぎず、これを行うのに昇降機検査資格は不要である。確かに、建築基準法１２条２項は昇降機等で特定行政庁が指定するものの所有者は定期検査を受けなければならない旨定めており、ここにいう定期検査は昇降機検査資格者でなければならない。しかし、原告の顧客との関係で、本件において特定行政庁に該当する福島県、福島県いわき市及び茨城県は、いずれも本件基本契約において実際に対象となる原告製造の「電動ダムウェーター」を定期検査の対象としていないため、原告の顧客等が昇降機検査資格者による定期検査を受ける必要はなかった。
ｂ　前記(ア)ｂについて
原告には昇降機検査資格者がいる。
ｃ　前記(ア)ｃについて
原告は、被告会社がその人員不足等のために保守点検を疎かにしたため、被告会社との合意の上、一時的に被告会社の保守点検先から官公庁関係の顧客を外したにすぎない。
ｄ前記(ア)ｄについて
原告が官公庁関係の顧客の昇降機の保守点検を行って、故障が続出したというようなことはない。
ｅ前記(ア)ｅについて
原告との契約を解約せずに被告会社と直接契約を結ぶと二重契約になる。
ｆ前記(ア)ｆについて
原告が福島県いわき市方面に関して業務縮小を行ったことはない。
ｇ　前記(ア)ｇについて
原告は、設置後１０年以上の製品は入れ替えをするという営業方針を採ったことはない。
(ウ)　被告会社がこのような虚偽の事実を故意に原告の顧客に述べたことにより、原告の信用は毀損された。
エ　営業上の利益の侵害（不正競争防止法３条、４条）被告会社による営業秘密の不正使用あるいは営業誹謗行為により、原告は、営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある。
(6)　一般不法行為（民法７０９条）
ア　被告会社は、本件顧客情報を利用して原告の顧客を勧誘した。イ　被告会社は、本件基本契約により原告から原告の顧客に対する保守点検等請負業務を委託されている立場にありながら、同契約期間中、同顧客に対して、自己と直接保守点検等請負契約を締結するよう、勧誘した。ウ　被告会社は、原告の顧客を勧誘する際、前記(5)ウ(ア)記載の虚偽事実を告知した。
エ　その結果、原告は、４８件の顧客につき契約を解除され、１６件の顧客につき保守点検額の減額を余儀なくされた。また、原告の顧客との関係で、営業上の信用を害された。
(7)　被告Ａの責任（有限会社法３０条ノ３第１項）被告Ａには、被告会社の代表取締役として、その職務を行うに当たり、被告会社が違法行為によって他人に損害を与えることのないように注意を尽くすべき義務があった。
被告会社が原告の顧客に対する勧誘を行ったこと及び勧誘に当たって虚偽の事実を原告の顧客に述べたこと（前記(3)ないし(6)）に関し、被告Ａには、代表取締役としての任務懈怠につき悪意又は重過失があった。したがって、被告Ａは、有限会社法３０条ノ３第１項に基づき、被告会社の不法行為（不正競争防止法に違反する行為を含む。）によって原告に生じた損害を、被告会社と連帯して賠償する責任を負う。
(8)　損害
ア　不正競争防止法に関する損害
(ア)　本件顧客情報を使用した勧誘による損害
被告会社が、原告の営業上の利益を侵害することを知りながら、原告の営業秘密である本件顧客情報を使用して顧客を勧誘したことにより、原告は、前記(3)ウ(ア)記載のとおり顧客を奪われ、又は前記(3)ウ(イ)記載のとおり保守点検等請負業務の料金の減額を余儀なくされた。
原告は、顧客４８件を奪われたこと（前記(3)ウ(ア)）により２９６３万円、顧客１６件について料金を減額したこと（前記(3)ウ(イ)）により２６３万５０００円の合計３２２６万５０００円の損害を生じた。
(イ)虚偽事実の告知による損害
被告会社が、顧客を勧誘する際、原告の営業上の利益を侵害することを知りながら、前記(5)ウ(ア)記載のとおりの虚偽の事実を述べたことにより、原告はその信用を毀損された。この信用毀損によって原告が被った損害を金銭に換算すると３０００万円を下らない。
イ　一般不法行為に関する損害
被告会社が、原告の営業上の利益を侵害することを知りながら、本件顧客情報を使用して顧客を勧誘し、あるいは本件基本契約期間中に顧客を勧誘したことにより、原告は、前記(3)ウ(ア)記載のとおり顧客を奪われ、又は前記(3)ウ(イ)記載のとおり保守点検等請負業務の料金の減額を余儀なくされ、前記ア(ア)記載同様の算定で、３２２６万５０００円の損害を生じた。
また、被告会社が上記勧誘の際虚偽の事実を述べたことにより、原告は、その信用を毀損され、３０００万円の損害を生じた。ウ　原告は、前記ア又はイの理由により、合計６２２６万５０００円の損害が生じたが、その一部である２６１３万２５００円を本件訴訟において請求する。なお、その内訳は、顧客４８件を奪われたことによる損害２９６３万円のうちの１４８１万５０００円、顧客１６件について料金を減額したことによる損害２６３万５０００円のうちの１３１万７５００円、信用毀損による損害３０００万円のうちの１０００万円である。


(9)　よって、原告は、被告らに対し、次のとおり請求する。ア　被告会社に対し、不正競争防止法３条１項、同法２条１項７号又は本件基本契約に基づき、別紙目録１ないし３記載の者に対し、面会を求め、電話をし又は郵便物を送付するなどして、昇降機の据付、点検、修理、検査及び改修工事の請負契約の締結又は締結方の勧誘等同契約に付随する営業行為をすることの差止め、及び昇降機の据付、点検、修理、検査及び改修工事の請負契約の締結をしようとし又は同契約に付随するサービスの提供を求めて同被告宛来所あるいは電話連絡をしてくる別紙目録１ないし３記載の者に対し、昇降機の据付、点検、修理、検査及び改修工事の請負契約の締結又は締結方の勧誘等同契約に付随する営業行為をすることの差止めを求める。
イ　被告会社に対し、営業秘密利用行為あるいは本件基本契約の有効期間中の顧客勧誘行為に関し、本件基本契約、又は不正競争防止法４条、同法２条１項７号、又は民法７０９条に基づく損害賠償として１６１３万２５００円、及び営業誹謗行為に関し、不正競争防止法４条、同法２条１項１４号又は民法７０９条に基づく損害賠償として１０００万円の合計２６１３万２５００円並びにこれに対する請求の後であり不正競争及び不法行為の後である平成１５年１月１８日から支払済みまで、民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるウ　被告Ａに対し、有限会社法３０条ノ３第１項に基づく損害賠償として、２６１３万２５００円及びこれに対する不正競争及び不法行為の後である平成１５年１月２３日から支払済みまで、民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)（当事者）アないしウの事実は認める。(2)ア　請求原因(2)（原告と被告会社間の契約関係等）アの事実は認める。イ　請求原因(2)イの事実は否認する。原告と被告Ａとの間で、昭和５４年ころ、原告が保守点検等請負業務を被告Ａに委託する旨の委託契約が締結され、被告Ａが被告会社を設立した平成元年ころに、同委託契約が原告と被告会社との間に引き継がれた（以下、原告と被告会社との間の契約を「従前の委託契約」という。）。平成１０年８月２１日に改めて原告と被告会社との間に委託契約が締結された事実はない。
ウ　請求原因(2)ウの事実は否認する。被告Ａ及び被告会社は、従前の委託契約に基づく報酬を得るために営業活動によって獲得した顧客の名称・住所・昇降機の機種等のデータを、顧客名簿として独自に作成、管理し、その顧客情報に基づいて、保守点検等請負業務を行っていた。なお、本件顧客情報は、被告会社がその営業活動において開拓した顧客の情報を原告に報告した結果を、原告が集計したものにすぎない。
エ　請求原因(2)エの事実は、従前の委託契約が平成１４年３月末日をもって合意解除されたという趣旨に限定して認める。なお、仮に本件基本契約の成立が認められる場合には、その契約が平成１４年３月末日をもって合意解除されたことを認める。
(3)ア　請求原因(3)（被告会社の競業行為）アの事実は認める。ただし、被告会社が顧客と保守点検等請負契約を締結したのは、平成１４年４月１日以降である。
イ(ア)　請求原因(3)イ(ア)の事実は否認する。被告会社は、独自に保有していた顧客情報に基づいて勧誘を行っていた。
(イ)　請求原因(3)イ(イ)の事実は認める。
ウ(ア)　請求原因(3)ウ(ア)は認める。
(イ)　請求原因(3)ウ(イ)の事実は不知。
(4)ア(ア)　請求原因(4)（本件基本契約に基づく請求）アの事実のうち、本件基本契約書が取り交わされたこと、本件基本契約書第１４条１項が原告記載の文言であることは認め、その余は否認する。
原告・被告会社間で、本件基本契約書記載の内容で合意が成立したとの事実は否認する。被告会社は、原告から「ＩＳＯ－９００１取得のため」という理由で本件基本契約書に記名押印を求められたので応じたにすぎず、そこに記載されている義務を負うものではない。
(イ)　仮に本件基本契約書の内容で合意が成立しているとしても、本件基本契約成立前に締結されていた個別の保守点検請負等契約の履行によって知り得た顧客情報は第１４条１項の対象とならないし、本件基本契約自体、契約終了日（平成１４年３月末日）より後は拘束力がない。なお、被告会社は、本件基本契約成立後に原告の顧客となった者との間で保守点検等請負契約を締結していない。イ　請求原因(4)イは争う。前記アのとおり本件基本契約書第１４条１項に基づく義務は生じていない。
仮に本件基本契約書記載の内容で合意が成立しているとしても、本件基本契約書第１４条１項の内容は、被告会社がもっぱら自分の利益を図ること、あるいは原告を害することを目的として「情報」を使用してはならないことを意味するから、被告会社が、独自に収集した情報に基づいて通常の営業活動を行うことは、同条同項に反しない。また、被告会社は、本件基本契約締結日以降終了日までに原告の顧客となった者との間では保守点検等請負契約を締結していないし、被告会社が本件基本契約締結日前に原告の顧客となった者との間で保守点検等請負契約を締結したのは本件基本契約終了後のことであるから、本件基本契約書第１４条１項に反する行為はない。
(5)ア(ア)　請求の原因(5)（不正競争防止法）ア(ア)は、争う。(イ)　請求原因(5)ア(イ)は争う。被告会社が主に取り扱ってきた原告製造の昇降機は、「電動ダムウェーター」といわれる配膳や荷物運搬用の小型昇降機であるため、事業所の業種、事業所建物の規模等の外観などにより、ユーザーであるか否かが判明する。したがって、「公然と知られていない」に該当しない。(ウ)ａ　請求原因(5)ア(ウ)ａは争う。
ｂ　請求原因(5)ア(ウ)ｂの事実のうち、原告が台帳を作成していたこと、原告の郡山事務所の事務担当者がＢであることは認めるが、台帳の管理方法等については不知。
ｃ　請求原因(5)ア(ウ)ｃは争う。原告と被告会社の間において、本件基本契約書記載の内容については合意されていない。


また、本件基本契約書第１４条１項は、顧客情報を営業秘密として指定・特定等していない。図面や仕様書等に関する「貸与目的完了後又は甲が指示したとき、遅滞なく甲に返却しなければならない」（同条２項）という規定と同様の規定を顧客情報について定めようとすれば容易にできたにもかかわらず、そのような規定を置かなかった。なお、被告らは、その作成保持していた顧客名簿について原告から提出を求められたり点検されたりしたことはないし、個別契約の終了した顧客について顧客名簿からの削除や原告への名簿の引渡等を求められたこともなかった。
さらに、原告は、原告が保有管理する顧客名簿（台帳を含む。）等への閲覧などのアクセス行為について、管理の定めを設けておらず、アクセスできる者を制限したり、コピーを禁止したりしていなかった。被告らは、自由に顧客名簿を作成・管理することができた。
イ(ア)　請求原因(5)イ(ア)の事実は否認する。(イ)　請求原因(5)イ(イ)の事実は否認する。
ウ(ア)　請求原因(5)ウ(ア)記載の事実を述べたか否かは次のとおりである。ａ　請求原因(5)ウ(ア)ａの事実に関しては否認する。ｂ　請求原因(5)ウ(ア)ｂの事実に関しては否認する。ただし、被告会社は、原告が無資格の新人に作業を行わせていた事実と、原告の保守点検について顧客からクレームがあり被告会社が対応した事実を指摘したことはある。ｃ　請求原因(5)ウ(ア)ｃの事実に関しては、原告が被告会社の取り扱っていた保守点検先を取り上げた事実及びそれにより被告会社が倒産の瀬戸際に追い込まれた事実を指摘したことは認め、その余は否認する。ｄ　請求原因(5)ウ(ア)ｄの事実に関しては否認する。ただし、原告の修理が不十分で、被告会社に修理依頼があった事実を説明したことはある。ｅ　請求原因(5)ウ(ア)ｅの事実に関しては否認する。原告との保守点検等請負契約が期間満了となった後は被告会社に依頼してもらいたい、被告会社との間で保守点検等請負契約を締結することになったときは、原告との保守点検等請負契約の延長や更新をしないことについて、被告会社から原告に話をするので手間はとらせない旨述べたことはある。
ｆ　請求原因(5)ウ(ア)ｆの事実に関しては否認する。ただし、福島県いわき市内の顧客に、原告が７０ないし８０キロメートル離れた郡山の営業所から人を派遣して対応することとなったという事実を指摘したことはある。ｇ　請求原因(5)ウ(ア)ｇの事実に関して、原告が、設置後１０年以上経ったものは修理できるものでも機械全体の入れ替えをするように言うばかりで、顧客の要望に十分応えていなかったので、その事実を指摘したことは認めるが、その余は否認する。
(イ)　請求原因(5)ウ(イ)は、被告会社の述べたことが虚偽であるという点について争う。
(ウ)　請求原因(5)ウ(ウ)は、被告会社が虚偽の事実を故意に原告の顧客に述べたとの事実は否認し、原告の信用が毀損されたことについては不知。エ　請求原因(5)エは争う。
(6)　請求原因(6)（一般不法行為）のうち、請求原因(5)ウ(ア)記載の事実に関しては前記(5)ウ(ア)のとおりであり、その余は否認、不知ないし争う。(7)　請求原因(7)（被告Ａの責任）の事実は否認し、主張は争う。(8)ア　請求原因(8)（損害）アの事実は不知であり、主張は争う。イ　請求原因(8)イの事実は不知であり、主張は争う。ウ　請求原因(8)ウは争う。
理　　　由
１　請求原因(1)アないしウの事実は当事者間に争いがない。２　請求原因(2)について検討する。
(1)　請求原因(2)アの事実は当事者間に争いがない。(2)　請求原因(2)イについて検討する。
甲第１号証、証人Ｃの証言及び被告会社代表者兼被告Ａ本人尋問の結果によれば、原告と被告会社は、平成１０年８月２１日、保守点検等請負業務を被告会社に委託する旨の本件基本契約を締結した事実が認められる。被告らは、平成１０年８月２１日に改めて原告と被告会社との間に委託契約が締結された事実はない旨主張し、乙第１号証（被告Ａの陳述書）には、本件基本契約書は、原告が、ＩＳＯ－９００１取得のため必要だと言って記名押印を求めてきたもので、契約書記載の条項について何らの説明もなく、条項の読み合わせも確認も一切なかった旨の記載部分がある（なお、甲第１９号証によれば、「ＩＳＯ」とは国際標準化機構のことであり、「ＩＳＯ－９００１」は、同機構が発行している品質システムについての規格の一つで、設計、開発、製造、据付及び付帯サービスにおける品質保証モデルであることが認められる。）。しかし、乙第１号証中、被告代表者が甲第１号証の内容を理解しないまま記名押印したかのような趣旨の部分は、甲第１号証（本件基本契約書）の記載態様及び前掲各証拠と対比して信用することはできず、他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。(3)　請求原因(2)ウについて検討する。
ア　甲第６号証、第８号証の２、第９号証、第２２、第２３号証、第２６、第２７号証の１、２、乙第１、第２号証、証人Ｃの証言、被告会社代表者兼被告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(ア)　原告は、各種昇降機の製造販売、保守点検並びに代理店業務等を行っている。


原告は、建物等の建築を依頼したゼネコン、工務店あるいは商社に対して各種昇降機の販売勧誘を行い、昇降機の販売契約を締結し、さらに据え付けた昇降機の保守点検等請負契約を締結していた。原告は、日本全国を網羅するように営業所・出張所を設置していなかったため、顧客方あるいは現場によっては、予め委託契約を締結していた外部の業者（以下「協力業者」という。）に、昇降機の据付や保守点検等請負業務を行わせていた。原告は、協力業者に対し、販売契約のみ締結している顧客について、アフターサービスとしての無料点検の際に、保守点検等請負契約を原告と顧客の間で締結するよう勧誘して欲しいと依頼していた。(イ)ａ　被告Ａは、昭和４５年に昇降機も取り扱う菱電株式会社いわき営業所の所長となり、福島県において原告製昇降機の販売も扱っていた。被告Ａは、東北地方において原告製昇降機を取り扱っていた株式会社東北クマリフト（後に原告に合併（平成６年１０月４日登記）。以下「東北クマリフト」という。）の当時の代表者Ｄから、福島県浜通り地区（福島県の東側３分の１程度の区域）が営業的にも保守管理的にも手薄なのでその地区で東北クマリフトの下請をして欲しいとの依頼を受け、昭和５４年５月に菱電株式会社を退職して個人事業主となり、福島県浜通り地区において、原告製昇降機の販売、据付、保守点検等の下請業を開始した。数年後、Ｄから茨城県北部における営業及び保守管理も依頼され、福島県浜通り地区と茨城県北部において、原告製昇降機の販売、据付及び保守点検等の下請を行うようになった。東北クマリフトが原告に合併された後は、原告の協力業者として、従前同様、昇降機の販売や保守点検等請負業務を行っていた。被告Ａは、当初は一人で業務を行っていたが、昭和６０年４月から被告Ａの長男と２人で行い、平成元年には、被告会社を設立して会社組織で業務を行うようになった。さらに、平成１２年４月以降は従業員１名と共に３名で業務を行うようになった。なお、被告Ａは昭和５９年に昇降機検査士の資格を得、被告Ａの長男も平成４年には昇降機検査士の資格を得た。
ｂ　被告Ａあるいは被告会社は、設計事務所、建築会社あるいは電気工事会社を回って営業活動を行い、設計事務所等から見積依頼を受けたときには、予め東北クマリフトや原告から受け取っていた価格表等を参考にしながら設計価格を見積もり、東北クマリフトや原告の了解を受けた上で、顧客との間で交渉を行い、東北クマリフトあるいは原告と顧客との昇降機販売契約を成立させた。そして、昇降機販売契約と同時に、あるいは昇降機販売契約後のアフターサービスとしての無料点検の際に、その後の東北クマリフトあるいは原告と顧客との保守点検等請負契約を成立させ、その後の保守点検等請負業務を、東北クマリフトあるいは原告からの委託契約に基づいて行っていた。東北クマリフトや原告が昇降機販売契約を締結した顧客や、東北クマリフトや原告が他社製昇降機の保守点検を委託された顧客に関して、当該顧客の住所あるいはその現場が被告Ａあるいは被告会社の担当区域内にあるときは、東北クマリフトあるいは原告からの委託を受けて、据付や保守点検を行い、販売契約のみで保守点検等請負契約を締結していない顧客に対しては、勧誘の上、東北クマリフトあるいは原告と顧客との保守点検等請負契約を成立させて、委託を受けて被告Ａあるいは被告会社が保守点検等請負業務を行っていた。その他、被告Ａあるいは被告会社従業員は、顧客となった会社の社長が亡くなったときの弔電等の対応、ゴルフ等のつきあい、各種団体の役員となることなどの顧客とのつながり確保のための活動も行っていた。
被告Ａあるいは被告会社は、原告製昇降機販売契約や保守点検等請負契約の見積価格等の了解を得る段階で、東北クマリフトあるいは原告に対して、当該顧客の名称ないし現場名（本件顧客情報①）、当該顧客の住所ないし現場住所（本件顧客情報②）、保守点検額（本件顧客情報③）及び年間保守点検回数（本件顧客情報④）を報告した。また、東北クマリフトあるいは原告が締結し、その履行を委託してきた顧客に関する本件顧客情報については、被告あるいは被告会社は、東北クマリフトや原告から、委託の際に、当該顧客に関する本件顧客情報の提示を受けた。
イ　以上のとおり、原告と被告Ａあるいは被告会社は、それぞれ営業活動を行い、本件顧客情報を得、被告Ａあるいは被告会社が福島県浜通り地区及び茨城県北部で据付・保守点検等の委託業務を行うに必要な限りで、本件顧客情報を互いに提示していたということができる。
ウ　原告は、原告従業員が営業活動を行い、本件顧客情報はすべて原告が被告Ａあるいは被告会社に開示したと主張し、その旨述べる原告従業員Ｃの陳述書（甲第２３号証）がある。しかし、甲第６号証（平成１４年２月１３日の被告Ａと原告側関係者との打合せ議事録）では、原告側関係者は、被告Ａあるいは被告会社が昇降機の販売等の営業活動によって顧客を獲得したとの被告Ａの発言を否定していないし、証人Ｃの証言においても、同証人は同趣旨の被告代理人の指摘を否定しておらず、また、甲第２３号証で述べられている原告の従業員が行ったという営業活動の内容はあいまいかつ抽象的であるから、甲第２３号証中の上記記載部分は信用することができない。
(4)　請求原因(2)エについては、被告らは、従前の委託契約が平成１４年３月末日をもって合意解除されたという趣旨で認めているところ、前記(2)のとおり、本件基本契約の成立が認められるから、本件基本契約は平成１４年３月末日をもって合意解除されたものということができる。
３(1)　請求原因(3)のうち、被告会社が、本件基本契約がいまだ存続していた平成１４年２月ころから、原告の顧客に対し、面会を求め、電話をし、又は郵便物を送付するなどして、原告との保守点検等請負契約を解除し、新たに被告会社と保守点検等請負契約を締結するよう勧誘した事実（(3)ア）、勧誘に際し、原告と顧客との間の保守点検等請負契約よりも低額の保守点検額を示した事実（(3)イ(イ)）、勧誘の結果別紙目録４①記載の顧客が被告会社と保守点検等請負契約を締結した事実（(3)ウ(ア)）は、当事者間に争いはない。
(2)　請求原因(3)イ(ア)について検討するに、前記２(3)で認定したとおり、原告と被告会社は、それぞれ本件顧客情報を入手し、また、相互に必要な範囲で本件顧客情報を提示していたのであるから、被告会社は、原告からのみ本件顧客情報を提示されたということはできない。


(3)　請求原因(3)ウ(イ)について検討するに、甲第２２号証、第２７号証の１によれば、原告は、被告会社から原告の保守点検額よりも低額の保守点検額を示して勧誘を受けた原告の顧客から、保守点検額を見直すように求められ、別紙目録４②の顧客については、料金の減額している事実が認められる。４(1)　請求原因(4)アのうち、本件基本契約書が取り交わされたこと、及び同契約書第１４条１項には、「乙（注：被告会社）は本契約及び個別契約の履行により知り得た業務上の機密を契約有効期間は勿論、その終了後といえども厳重に保持し、第三者に漏洩してはならない。」との規定があることは、当事者間に争いはない。(2)　しかしながら、本件基本契約書第１４条１項の規定によって、いかなる義務が被告会社に課せられたことになるのかについては当事者間に争いがあるので、これについて検討する。
ア　甲第１号証、第６号証、第２２、第２３号証、乙第１、第２号証、被告会社代表者兼被告Ａ本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。(ア)　東北クマリフトや原告と被告Ａあるいは被告会社の間では、昇降機の保守点検等請負業務を被告Ａあるいは被告会社に委託する旨の契約を、当初は口頭で行っていた。この口頭の契約において、本件基本契約書第１４条１項のような、機密を厳重に保持し、第三者へ漏洩しないことという合意がなされたことはうかがわれない。
(イ)　原告は、ＩＳＯ取得のためと称して契約書を作成の上、被告会社に提示した。被告会社が、契約書の条項に異議を述べたり、訂正を求めたりしたことはうかがわれない。
原告と被告会社は、平成１０年８月２１日付けで、委託契約の内容を明記した原告作成の上記契約書を本件基本契約書として取り交わし、それぞれ記名押印した。
本件基本契約書（「甲」は原告を指し、「乙」は被告会社を指す。）は、１条において「この契約は、甲乙間で締結するすべての個々の取引契約（以下「個別契約」という）に対して、共通に適用するものとする。」、２条において「個別契約は、原則として甲が乙に対し文書又は口頭にて発注し、乙がこれを承諾することによって成立する。」、３条において「甲が乙に対し発注するものは甲の製品にかかわる据付・点検・修理・検査・及び改修工事とする。」、１４条１項において前記(1)のとおり、同条２項において、「乙は、甲より貸与を受けた図面、仕様書、規程・規格等（以下貸与書類という）の取扱いについては、特に慎重を期し、その保管管理については一切の責を負うと共に、貸与目的完了後又は甲が指示したとき、遅滞なく甲に返却しなければならない」、２２条において、「基本契約および個別契約の規定に関し、疑義を生じたときは、商習慣によるほか、甲乙協議して解決する。」、２３条において「この契約の有効期間は平成１０年８月２１日より平成１１年８月２０日までとする。但し期間満了の一ヶ月前までに甲乙いずれか一方より文書による何らかの申出のないときは、同一条件で更に一ヶ年継続され、その後もこの例によるものとする。」と規定する。本件基本契約書には、従前の契約に関しても本件基本契約書記載の各条項の適用がある旨の規定はない。また、「業務上の機密」の使用に関しては特段の条項はない。さらに、「業務上の機密」について具体的に何を指すのか明らかではない。
本件基本契約書以外に、原告と被告会社の間で、本件顧客情報の取扱いや、被告会社が作成保管していた本件顧客情報を記載した顧客名簿等の取扱いについて、何らかの合意がなされたことはうかがわれない。イ　以上の事実によれば、本件基本契約書第１４条１項の規定は、そこに記載された範囲で被告会社に機密保持等の義務を課すものではあるが、その記載の範囲を超えて、「原告の顧客と昇降機の保守点検等請負契約を直接締結するために、本件顧客情報を使用して、原告の顧客を積極的に（即ち、被告会社の方から）、又は消極的に（即ち、顧客の方から契約を希望してくることに応じることで）勧誘してはならない」との義務を被告会社に負わせた趣旨であるということはできない。被告会社には「本件顧客情報を使用して顧客を勧誘してはならない」との義務があるとの原告の主張は、本件基本契約書の各条項や原告と被告会社との契約書作成及び記名押印に至る経緯等に鑑みて、これを認めることはできない。(3)　請求原因(4)イについては、前記(2)のとおり、原告主張の義務が被告会社に課せられていたと認めることはできないから、その義務違反行為があったすることはできない。
５(1)　請求原因(5)アについて検討する。
ア　請求原因(5)ア(ア)については、甲第９号証、第２３、第２４号証、乙第１、第２号証によれば、原告は、昇降機の製造販売のみならず保守点検等請負業務も行い、同業務によっても利益を得ていたことが認められるから、保守点検等請負業務の履行においては、顧客の名称ないし現場名、顧客の住所ないし現場住所、保守点検額、年間保守点検回数といった本件顧客情報が原告の営業に有用な情報であるということができる。
イ　請求原因(5)ア(イ)については、甲第２３、第２４号証によれば、本件顧客情報が非公知であったことが認められる。
被告は、事務所の外観等によりユーザーであるか否かが判明すると主張するが、事務所の外観等により本件顧客情報の内容が判明するとは考えられず、本件顧客情報が公知となったということはできない。
ウ　請求原因(5)ア(ウ)について
(ア)　甲第９号証、第２２ないし第２４号証、乙第１、第２号証、証人Ｃの証言、被告会社代表者兼被告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
原告は、昇降機販売契約、保守点検等請負契約を締結した顧客について、顧客の名称ないし現場名、顧客の住所ないし現場住所、保守点検額、年間保守点検回数といった本件顧客情報を、協力業者ごとにまとめて、台帳を作成していた。被告会社に委託していた顧客に関する台帳は、原告の郡山事務所にて保管していた。同台帳は、事務担当者であるＢの机の上に置かれ、事務所に人がいなくなるときは事務所を施錠するという方法で管理されていた。しかし、原告において、台帳そのものを施錠できる保管場所に置いていたとか、台帳の内容が秘密である旨明示されていたという事実をうかがわせる証拠はない。
また、前記２(3)で認定したとおり、原告と被告会社は、本件基本契約の履行に必要な限りで、互いに本件顧客情報を提示し、それぞれ顧客名簿を作成していた。


さらに、被告会社が本件基本契約を解除する旨通知した際、原告が、被告会社に対し、本件顧客情報が「営業上の秘密」に該当する旨述べたり、被告会社が作成保管する、本件顧客情報を記載した文書等を廃棄するよう求めたりしたことをうかがわせる証拠もない。
(イ)　以上からすれば、本件顧客情報は客観的に秘密であることが認識できるような状態で管理されていたとは言い難く、秘密として管理されていたということはできない。
(ウ)　原告は、本件顧客情報を記した台帳が原告の郡山事務所に置かれ、第三者が事務所内に侵入できないようになっていたから秘密管理性がある、あるいは、本件基本契約書第１４条１項により秘密管理性が認められる、と主張する。しかし、本件基本契約書第１４条１項は、前記４(2)イ記載のとおり、被告会社に機密保持等の義務を課すものではあるが、何が機密に当たるかを定めたものではないから、同条項を根拠として本件顧客情報の秘密管理性を認めることはできないし、台帳を施錠できる事務所内に置いていたというだけでは秘密として管理していたということはできない。
(2)　請求原因(5)イについては、本件顧客情報を営業秘密ということができない以上、検討する必要をみない。
(3)　請求原因(5)ウについて検討する。
ア　甲第２号証、第３号証の１、２、第４ないし第７号証、第８号証の１ないし６、第９号証、第１０号証の１ないし４、第１１、第１２号証、第１６、第１７号証、第２１ないし第２５号証、証人Ｃの証言及び被告会社代表者兼被告Ａ本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
(ア)　原告は、昇降機の中でも電動ダムウェーター（小型貨物運搬用で、人間を運ぶことはできない。）を主に扱っているが、同機は、扉のロックを１段式とするものであった。平成１３年４月、宮城県気仙沼市の原告製昇降機を使用していた現場において、扉のロックの調整が悪かったため関係のない階で扉が開いてしまい、従業員が昇降路に落下して負傷するという事故が発生した。原告は、その原因がロックを一段式にしていたためとその調整の不備にあると判断し、安全サイドにロックがかかるという２段式を採用することとするとともに、従前の１段式のロックが簡単に開かないような調整をすること、及び順次２段式のロックに交換することを、各協力業者に依頼し、そのための部品を送付した。そして、その依頼が実施されているか否かを確認するため、原告は、従業員を顧客方へ派遣し、点検等を行った。
(イ)　被告会社は、部品の送付を受けたものの、具体的な作業マニュアルがないことなどを理由に、すぐには調整あるいは交換等に着手せず、平成１３年６月ないし８月に原告から更に要請されたことを受けて、ようやく着手した。(ウ)　原告従業員は、平成１３年９月、１０月に福島県いわき市において、被告会社の保守点検等の実情を点検したところ、清掃状態が原告の満足できる状態ではない、使用上の注意や故障・修理の連絡先電話番号等が記載されたステッカー等が貼付されていない、１段式のロックの調整が不十分である、２段式ロックへの交換が遅れているなどの問題点があると認識した。そこで、原告従業員は、それらをまとめて同年１０月１０日付けの「いわき市安全品質パトロール結果報告」と題する文書（甲第２号証）を作成し、原告に提出した。
(エ)　原告は、この報告を受けて被告会社と協議し、平成１３年１０月に福島県浜通り地区の官公庁関係約８０台について、被告会社との個別契約を解消し、原告自らが保守点検等を行うこととした。平成１２年１０月に当時約２４０台あった被告会社の担当する原告の顧客の昇降機のうち、既に茨城県北部の約８０台については原告の担当へと移管されており、さらに上記約８０台についても原告の担当へと移管された結果、被告会社の担当先は約８０台となった。その結果、平成１３年１０月までは原告との関係で月額１００万円程度の収入等があったが、これが同年１１月以降は月額２０万円ないし６５万円となったため、被告会社では、従業員への給料の支払さえままならなくなった。
(オ)　被告会社は、平成１４年２月１２日付けで、本件基本契約を同年３月３１日までとしてもらいたいとの希望を原告に対して通知する一方で、同年２月ころから、原告の顧客に対して、平成１４年３月末に本件基本契約を解除し、翌４月１日より独立する旨記載した「リフト保守管理についてのお願い」と題する文書（甲第８号証の１）、ダムウエーター所有者（管理者）各位宛で、被告Ａの経歴について記載した「経歴書」と題する文書（甲第８号証の２）、「点検仕様書」と題する文書（甲第８号証の４）、同年４月１日付けの「点検契約書」と題する文書（甲第８号証の５）などを配布するとともに、原告の顧客約３０名程度には、原告と原告の顧客との保守点検等請負契約における保守点検額よりも低額の保守点検額を記載した見積書を提示するなどして、被告会社と昇降機の保守点検等請負契約を締結するよう勧誘を行った。なお、被告会社には被告Ａ、同人の長男、及び従業員の３名しかいないため、被告Ａも直接顧客に対する勧誘行為を行い、後記(カ)記載のことを述べた。
(カ)　被告会社は、原告の顧客を被告会社と直接契約するよう勧誘する際、次のようなことを述べた。
ａ　原告が被告会社の取り扱っていた保守点検先を取り上げた。ｂ　被告会社がその結果倒産の瀬戸際に追い込まれた。ｃ　原告が昇降機の保守点検等については昇降機検査資格が必要であるにもかかわらず、そのような資格のない新人に行わせている。ｄ　原告の行う保守点検等について顧客から被告会社に対しクレームがあったため、被告会社が対応した。
ｅ　原告の修理は不十分で、被告会社に修理依頼があった。ｆ　原告は福島県いわき市から撤退する。
ｇ　原告は、昇降機設置後１０年以上経ったものは修理できるものでも機械全体の入れ替えを勧める。
ｈ　原告との契約を維持したまま、被告会社との間で保守点検等請負契約を締結しても問題ない（原告との契約はそのまま無効となる）。その後の処理は被告会社にて行う。
(キ)　しかしながら、ａ、ｃ、ｆ、ｇ及びｈについては、次のとおり虚偽かあるいは必ずしも正確なものではなかった。


ａについては、確かに原告が被告会社の取り扱っていた保守点検先を原告に移管させた。しかし、原告が被告会社から顧客を移管させた理由は、原告製の昇降機に人身事故を発生させるような不具合が見つかったため、原告が原因を解明し、その解決方法として調整や部品交換を指示したにもかかわらず、被告会社が作業マニュアルがない等の理由で数か月にわたってこれを放置し、原告の再三の要請を受けてようやく調整・交換作業に着手した、といった被告会社側の怠慢によるものである。この理由を知らない顧客が「保守点検先を取り上げた」ということのみ聞くならば、原告が自己の都合のみで被告会社の営業利益を奪ったかのように受け取りかねないから、被告会社の供述は、必ずしも正確なものということはできず、原告の営業上の信用を害するものであった。
ｃについては、本件基本契約において実際に対象となる昇降機「電動ダムウェーター」は、建築基準法１２条２項による特定行政庁（本件の場合、福島県、福島県いわき市及び茨城県）による定期検査の指定が規定されていなかったのであるから、昇降機検査資格を有する者による定期検査を受ける必要はなかった。したがって、昇降機の保守点検等について、昇降機検査資格が必要であるとの被告会社の供述は、虚偽である。
ｆについては、福島県いわき市には、平成１４年当時、原告の営業所も出張所もなかったが、そのことは、原告が福島県いわき市から撤退することを意味しておらず、郡山事務所から人を派遣して業務を継続することが可能であり、実際に、原告は福島県いわき市から撤退していない。したがって、撤退したとの供述は虚偽である。
ｇについては、原告は昇降機設置後１０年経過したものにつき入れ替えを求めているわけではないから、虚偽である。
なお、ｈについては、原告との保守点検等請負契約を維持したまま被告会社と保守点検等請負契約した場合に、原告との契約が当然無効となることはない。無効となる、というのは、被告会社の誤解にすぎない。ただし、これは「競争関係にある他人の営業上の信用を害する」事実の告知には該当しない。(ク)　原告の顧客のうち、別紙目録４①の顧客は、平成１４年４月１日付けで被告会社と昇降機の保守点検等請負契約を締結した。原告は、これらの顧客との保守点検等請負契約が合意解除されたものとして扱った。イ　以上認定の事実によれば、被告会社は、原告がさしたる理由もなく被告会社から保守点検先の顧客を取り上げたかのように述べた点、原告製の昇降機が昇降機検査士資格を有する者による検査を必要とするところ、原告が同資格を有しない者に違法な保守点検を行わせているかのように述べた点、原告が福島県いわき市から撤退するかのように述べた点、原告が昇降機設置後１０年経過した場合には入れ替えを強要するかのように述べた点において、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を原告の顧客に対して告知したものということができ、その結果、原告の営業上の信用が毀損され、原告の営業上の利益が害されたものと認められる。被告Ａの陳述書（乙第１、第２号証）中には、原告の顧客に述べた内容について趣旨が違うなどと述べる部分があるが、被告会社が原告の顧客に送付した書面の内容や原告従業員が顧客から聞き取った内容からすれば、これらの陳述書の記載を信用することはできない。他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。６　請求原因(6)について検討する。
(1)　請求原因(6)アについては、前記５(3)アで認定した事実によれば、本件顧客情報、とりわけ保守点検額の情報を利用して、原告の顧客に対し、被告会社との直接の保守点検等請負契約を締結するよう勧誘したことが認められる。(2)　請求原因(6)イについて検討する。
ア　甲第１号証によれば、本件基本契約は、原告が、原告製の昇降機を購入したすべての顧客方（現場）において、自ら昇降機を据え付け、あるいはその後の保守点検等を行うことが困難であるため、協力業者にこれを委託する旨の契約であって、協力業者は、原告と当該顧客との間の契約の履行のために、本件基本契約に基づき、保守点検等請負業務を行うにすぎない。このような本件基本契約の性質からすれば、本件基本契約に明示に規定されていなくとも、協力業者は、契約有効期間中は、原告の顧客に対し原告との保守点検等請負契約を解消し、協力業者と直接に契約を締結するよう勧誘してはならない、とりわけ、前記(1)記載のような、保守点検等請負業務を実際行っている顧客先に対して、保守点検額を低額にする旨示した上で勧誘をしてはならないという、信義則上の義務があるというべきである。イ　被告会社が、本件基本契約により原告から原告の顧客に対する保守点検等請負業務を委託されている立場にありながら、同契約期間中の平成１４年２月に、原告の顧客に対して、被告会社と直接保守点検等請負契約を締結するよう勧誘していた事実、その際、約３０件の顧客に対しては、原告との保守点検等請負契約の保守点検額よりも低額の保守点検額を記載した見積書を提出していた事実が認められることは、前記５(3)ア(オ)記載のとおりである。ウ　したがって、被告会社が、本件基本契約の有効期間中に、原告の顧客に対し、直接被告会社と保守点検等請負契約を締結するよう勧誘した行為は、違法なものというべきである。
(3)　請求原因(6)ウについては、前記５において認定判断したとおり、被告会社が一部虚偽事実を告知したと認められる。
(4)　請求原因(6)エについては、甲第２２号証によれば、被告会社の勧誘の結果、別紙目録４①記載の４８件の顧客が原告との保守点検等請負契約を解除し、別紙目録４②記載の１６件の顧客が原告に保守点検額の再考を促し、原告がこれを減額したことが認められる。また、被告会社の虚偽事実の告知により、原告の営業上の信用が害されたということができる。
７　請求原因(7)について検討する。
被告Ａは、有限会社である被告会社の代表取締役として、被告会社が原告の顧客に対し、本件基本契約有効期間中に勧誘を行わないよう、また、勧誘において虚偽の事実を述べることのないよう注意すべき義務を有していたというべきところ、前記５(3)ア(オ)ないし(キ)記載のとおり、自ら勧誘を行い、また原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したものである。
したがって、被告Ａは、有限会社法３０条ノ３の規定に基づく責任を負うというべきである。
８(1)　請求原因(8)ア（不正競争防止法に関する損害）について検討する。ア　本件顧客情報が、不正競争防止法２条４項の「営業秘密」に該当することを前提とする本件請求原因(8)ア(ア)（本件顧客情報を使用した勧誘による損害）については、前記５(1)ウで述べたとおり、本件顧客情報が「営業秘密」に該当しない以上、認められない。


イ　請求原因(8)ア(イ)（虚偽事実の告知による損害）について前記５(3)認定のとおり、被告会社は、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を原告の顧客に対して告知し、その結果、原告の営業上の信用が毀損され、原告の営業上の利益が害されたものである。また、前記５(3)ア(ク)及び６(4)の認定によれば、原告の顧客のうち４８件の顧客が原告との保守点検等請負契約を解消（原告は解除と扱った。）して被告会社と保守点検等請負契約を締結した上、原告は、１６件の顧客との間で保守点検等請負契約の料金を減額することを余儀なくされたものであるが、これらも、被告会社による虚偽事実の告知の影響があったものと推認される。
ただし、この点に関し、甲第４号証、第２２号証によれば、原告との保守点検等請負契約を解除した４８件中の２７件のうち、原告が保守点検先を縮小すると言われたため被告会社と契約したと述べた者が１件あるほかは、原告に昇降機検査資格者がいないと言われた（１件）、原告がいわき市から撤退すると言われた（２件）と述べている者も含めて、昇降機設置当初からの被告会社とのつきあいを理由とするか、独立に当たって保守点検料を減額すると言われたことを理由として、被告会社と契約した旨述べていること、また、原告が保守点検額を減額した１６件中の９件のうち、昇降機検査士の資格が必要だが原告には検査資格者がいないと言われた者が３件、原告が福島県いわき市から撤退すると言われた者が２件、原告は設置後１０年経過した昇降機の交換を主張すると言われた者が１件であるが、いずれも被告会社より原告の保守点検額より低額の保守点検額の見積等を提示されていること、被告会社と契約をせず、また原告との契約において保守点検額を減額しなかった顧客で、原告がいわき市から撤退すると言われた者が１件、原告に保守点検先を移管させられたと言われた者が１件であることが認められる。そうすると、原告が顧客を失った原因あるいは原告が保守点検額の減額を余儀なくされた原因としては、被告会社による虚偽事実の告知の存在よりも、むしろ、顧客と被告会社との従前からのつきあいや、被告会社が保守点検額を減額すると言ったことが大きかったものと推認される。
以上の事実も考慮すれば、被告会社の虚偽事実の告知により原告が被った信用毀損による損害としては、１００万円が相当であると認める。
(2)　請求原因(8)イについて
ア　甲第１０号証の１ないし４、第１１、第１２号証、第２０号証の１、２、第２４ないし第２６号証、第２７号証の１、２、第２８号証、証人Ｃの証言及び被告会社代表者兼被告Ａ本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。(ア)　原告は、顧客が民間の場合は、保守点検等請負契約の契約期間を１年とし、自動更新の規定により当該契約が更新することとしていた。顧客が官公庁の場合は、１年ごとに保守点検等請負契約を締結していた。１年間の保守点検等請負契約の保守点検額につき、年額で支払うか、月額で支払うか、その支払の時期（前払か後払か）等、あるいは保守点検額の受領方法について顧客が原告の銀行口座に振り込むか、原告従業員が顧客方を訪問して集金するかなどは、顧客ごとに異なっていた。なお、協力業者に委託している場合には、その保守点検額のうち約半額を当該協力業者に支払っていた。
(イ)　昇降機の保守点検は、必ずしも当該昇降機の製造会社との間で行う必要はなく、被告会社も原告からの委託を受けて原告製昇降機以外の昇降機を保守点検することがあった。
(ウ)　別紙目録４①記載の顧客（被告会社との間で平成１４年４月１日付けで保守点検等請負契約を締結した顧客）と原告との間の保守点検等請負契約は、同日において契約が解除されたものと扱うこととなり、同日以降は、原告が直接保守点検等請負業務を行い、保守点検額を全額受領することとなっていたところ、これができないこととなった。
イ　上記認定を基に、被告会社が本件基本契約の有効期間内に原告の顧客を勧誘し、顧客が本件基本契約の終了日の翌日である平成１４年４月１日付で被告会社との間で保守点検等請負契約を締結したことによって、原告に生じた損害を検討すると、この損害は、原告と顧客との間の１年間の保守点検等請負契約の残存月数（消費税導入に伴う契約書書き直し後である、甲第２０号証の１、２を基準とする。毎年４月に契約更新している場合は、自動更新規定の存在により契約更新がなされたものとする。）に、保守点検額（年額）を１２で除した金額を乗じた金員とみるのが相当であり、その算出結果は、別紙目録５①のとおり、総計３６８万７５６７円となる。
ウ　次に、別紙目録４②記載の顧客（原告が保守点検額を減額した者）と原告との間では、被告会社が提示した見積書を踏まえて顧客から減額を求められた原告が即座に対応して金額を変更したものと推測される。
被告会社が本件基本契約の有効期間内に、原告と顧客との間の保守点検等請負契約における保守点検額よりあえて低い金額を見積もりとして提示したことにより、原告に生じた損害は、１年間の保守点検等請負契約の残存月数に、保守点検額減額分（年額）を１２で除した金額を乗じた金員というべきであり、その算出結果は、別紙目録５②のとおり、総計５４万２９２５円となる。エ　なお、原告は、損害の算定に当たっては、昇降機の税法上の耐用年数（１７年）等を基準として、各顧客に昇降機を販売した日から耐用年数までの期間は従前の保守点検額を受け取ることができたのであるから、被告会社との間で保守点検等請負契約を締結した顧客については、耐用年数残年数に従前の保守点検額（年額）を乗じた金額が、原告が保守点検額の減額を余儀なくされた顧客については、耐用年数残年数に従前の保守点検額（年額）から変更後の保守点検額（年額）を引いた金額を乗じたものが、損害であると主張し、その算定に関して甲第２７号証の１、２を提出する。
しかし、原告と顧客との保守点検等請負契約は１年間の契約であり、顧客は保守点検等請負契約を必ず原告あるいは原告の協力業者と締結しなければならなかったものではない。また、原告は、耐用年数経過後であっても、保守点検等請負業務を行う以上は保守点検額を受領していたのであって、税法上の耐用年数を基準としていたわけではない。
したがって、原告の主張は採用できない。
オ　以上からすれば、原告は、被告会社が、本件基本契約の有効期間内に原告の顧客を勧誘し、またその際原告と顧客との間の保守点検額よりもあえて低い金額を提示したことにより、原告に生じた損害は、４２３万０４９２円であると認められる。


平成１８年９月４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年(行ウ)第２６８号遺族補償給付不支給処分取消等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月２９日
判決
神戸市東灘区ａ１丁目ａ２番ａ３－ａ４号
原告ｂ
同訴訟代理人弁護士ｃ
東京都千代田区ｄ１丁目ｄ２番ｄ３号
被告国
同代表者法務大臣   ｅ
処分をした行政庁   加古川労働基準監督署長
同指定代理人ｇ１
同ｇ２
同ｇ３
同ｇ４
同ｇ５
同ｇ６
主文
１加古川労働基準監督署長が平成８年８月７日原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告の子であるｈが平成５年４月２９日に自殺したのは，ｈが保母として勤務していた保育園における業務に起因するうつ状態によるものであるとして，原告が加古川労働基準監督署長に対し労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償年金及び葬祭料の支払を請求したところ，同署長がこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたので，原告が同署長の所属する被告に対しその取消しを求めた事案である。１争いのない事実等（証拠により認定した事実は，当該証拠を括弧内に記載する。なお，文脈から平成５年の出来事であることが分かる場合は，「平成５年」の表記を省略する。）
(1)ｈの経歴
ｈは，昭和４６年５月２９日，原告とその妻ｉとの間の長女として出生した。ｈは，平成５年当時，原告及びｉと同居していた。ｈには，精神病及び神経症の既往歴はない（甲４の２）。
ｈは，平成２年４月にｊ短期大学家政学科に入学し，在学期間中及び卒業後の平成４年１２月までの間，ｒキリスト教会が実施していた保育サービスにボランティアとして参加した。また，ｈは，平成２年８月から平成４年１２月までの間，マーブルベビーシッターサービスで，２歳前後の児童を保育するアルバイトに従事した。ｈは，上記のような活動を通じて，児童の保育に興味を持ち，平成４年９月に児童福祉法に基づく保母資格（現在の保育士資格に相当する。）を取得した。
ｈは，保母資格取得後，１か月間，兵庫県高砂市内の保育園で臨時保母として勤務した。
(2)株式会社ｋについて
株式会社ｋは，平成５年当時，兵庫県加古川市内において，ｍ１，ｍ２，ｍ３及びｍ４の計４か所の無認可保育所（国，都道府県及び市町村以外の者が，児童福祉法３５条４項に基づく都道府県知事の認可を受けることなく設置した保育所）を設置し運営していた。このうち，ｍ１は０歳児から１歳児を，ｍ３は２歳児を，ｍ２は３歳児から５歳児をそれぞれ対象としていた。なお，ｍ４は，送迎バスの集合場所とされていた。
ｍ１，ｍ２及びｍ３で保育されていた園児の合計数は，平成５年当時，２００名程度であり，各園には，それぞれ理事長，園長及び副園長のポストがあったが，ｎ（以下「ｎ理事長」という。）が各園の理事長を，ｏ（以下「ｏ園長」という。）が各園の園長を，ｐ（以下「ｐ副園長」という。）が各園の副園長を，それぞれ兼務していた。
(3)株式会社ｋにおけるｈの業務
ア採用と勤務開始
ｈは，平成４年１１月，株式会社ｋに対し，保母として入社したいとして応募した。株式会社ｋは，平成４年１２月，ｈの採用を決定し，平成５年４月からｍ２で勤務してもらうことにした。ところが，平成４年１２月末ころ，ｍ３で急に保母の欠員が生じたため，ｈは平成５年１月からｍ３に勤務し，同年４月からｍ２に勤務することとなった。こうして，ｈは，平成５年１月１日付けで株式会社ｋの保母として採用され，同月６日からｍ３で保母としての勤務を開始した。
イｍ３におけるｈの業務の内容
ｈが勤務した当時，ｍ３の児童数は１８名で，他に一時保育の児童が１名いたのに対し，保母の数はｈを含めて２名であり，児童福祉施設昀低基準（昭和２３年１２月２９日厚生省令第６３号）に定める保母数が確保されていなかった。
ｍ３での勤務には，早出と遅出とがあり，勤務は原則として月曜日から土曜日までの６日間で，勤務時間は，早出が午前７時３０分から午後５時３０分まで，遅出が午前８時３０分から午後６時までと定められていた。ｍ３には調理師がいなかったため，昼の給食の準備も保母が行った。また，ｍ３には，同園で保育する園児のほか，同園の近隣に居住してｍ１又はｍ２へ通う園児らもいったん登園してきたので，これら他園の園児も送迎バスの到着までの間はｍ３で保育していた。
ｈは，正午ころから午後２時ころまでに設けられていた園児らの午睡の時間に昼食をとっていたが，その他にも，園児の連絡帳や保育日誌の記入，給食の食器の後片付け，給食の材料の買出しなどの業務をしており，時間的余裕はなかった。
さらに，ｍ３では，午後３時３０分ころから午後４時３０分ころ以降，ｍ３で保育されていた園児に加え，送迎バスで他の園から移送されてきた園児も含め，約２０名から３０名を保育していた。その後，午後６時から６時３０分ころまでの間に保護者が園児を迎えに来た後，１日の業務を終えた。
ｈは，早出の日は，午前６時５５分に自宅を出て，午後７時ころ帰宅し，遅出の日は，午前８時前に家を出て，午後８時ころ帰宅していた。ウ株式会社ｋのｈに対する平成５年４月からのｍ２での業務の指示ｈは，平成５年２月７日，株式会社ｋから，ｍ２の責任者である主任保母を含む６名の保母全員が３月３１日付けで退職することを理由に，４月からのｍ２への異動とともに，主任保母（責任者）としての業務を行い，コンピューターを利用した新しい保育の責任者となること等を指示された（以下「本件２月７日指示」という。）。ｈは，ｏ園長がｈの業務を支援することを前提に，本件２月７日指示に応ずることにした。


エｈの平成５年２月７日以降の業務
ｈは，株式会社ｋから本件２月７日指示を受けて以降，ｍ３の保母としての通常業務に加え，ｍ２の責任者となるため及びコンピューターを利用した保育を担当するための打合せ，学習が必要となったほか，次年度の年間指導計画の作成やお遊戯会の準備の負担も重なった。さらに，ｈは，３月２３日からは，ｍ３の園児全員を連れてｍ２での保育をするようになった。そして，ｍ２を退職する保母らとの間での引継ぎ期間は，３月２９日から３１日までの３日間のみであった。ｏ園長は，ｈから仕事上のわからない点について聞かれても，自分はノータッチである旨答えるのみであった。
ｈは，３月３０日，ｏ園長と各園の責任者２名との打合せを夜遅くまで行ったが，その際，疲れ切り放心状態で話もほとんどせず，パンやジュースも飲食しない状態であった。
(4)ｈの精神障害の発症と退職
ｈは，３月３０日ころ，世界保健機構の国際疾病分類第１０回改訂版第Ｖ章「精神及び行動の障害」（以下「ＩＣＤ－１０」という。）の「Ｆ４３．２適応障害」に分類される精神障害を発症した。ｈは，３月３１日，加古川市内のｑ病院で受診したが，医師の問診に対して発語も開眼も困難な状態であり，精神的ストレスが起こす心身症的疾患と診断されたほか，肝機能障害も疑われたため，入院検査を受けることとなり，同日付けで株式会社ｋを退職した。
ｈは，入院翌日の４月１日には，精神的不安が消失し，検査値に異常がないと認められ，退院して自宅療養をすることになった。
(5)ｈの退院から自殺までの経緯
ｈは，４月１１日，ｒキリスト教会において洗礼を受け，元気を取り戻し始め，新しい保育園探しを開始するなどしたが，同月２９日，ｈは自宅において，遺書を残し，縊首の方法によ   り自殺し   た（以   下「本   件自殺   」という。）。
(6)原告の遺族補償年金等の支給請求
原告は，平成５年１２月２２日，加古川労働基準監督署長に対し，ｈの死亡に関して労災保険法に基づく葬祭料及び遺族補償年金の支給をそれぞれ請求したが，加古川労働基準監督署長は，平成８年８月７日付けで，原告に対し葬祭料及び遺族補償年金を支給しない旨の処分をし（以下「本件処分」という。），同月９日に原告に対して通知した。
原告は，本件処分を不服として，同年１０月４日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対する審査請求をしたが，同審査官は，同年１１月５日付けで原告の審査請求を棄却した。さらに，原告は，同年１２月２７日，労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は，平成１７年３月２５日付けで原告の再審査請求を棄却した。
２本件の争点
本件自殺はｈの株式会社ｋにおける業務に起因するものか否か
３争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
(1)株式会社ｋにおけるｈの業務の過重性
ｈは，株式会社ｋにおいて，前記争いのない事実等(3)記載の業務を行ったのみならず，帰宅後も翌日の業務の準備や年間指導計画の作成等のため，午後１１時から１２時ころまで仕事をせざるを得ず，平成５年２月及び３月は，日曜日もほとんど出勤せざるを得ない状況にあった。さらに，ｈは，３月２９日には，株式会社ｋから４月以降の園児の送迎バスの時刻表の作成を命じられたが（以下「送迎バス時刻表作成業務」という。），この業務は，園児らの顔と名前が一致することが前提であり，かつ，送迎の方法など事務的にも非常に複雑で短期間での完成が困難な業務であった。上記のとおり，ｈの株式会社ｋにおける業務が過重であったことは明らかである。このことは，株式会社ｋが設置し運営していた３つの保育園において，保母らが業務の過重性から心身共に疲れ果て，平成４年１０月に１名，同年１２月に１名，平成５年３月に８名（ｈを含む），同年５月に８名，同年６月に２名の保母がそれぞれ退職したこと，株式会社ｋの他の保母らも，加古川労働基準監督署の調査に対して，園に勤務時間外に残って仕事をしたり，仕事を家に持って帰ったりするのがほとんど毎日であるとか，行事の前にはほとんど徹夜で仕事を仕上げたことがあるなどといった回答をしていることからも裏付けられている。
(2)ｈが業務に起因して適応障害を発症したこと
ｈは，平成５年３月３０日当時，株式会社ｋにおける業務に起因して心身共に極度に疲労しており，不安と抑うつ気分に支配され，情緒と行為の混合した障害を伴う状態にあり，精神医学的には「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」と位置づけるべきである。この状態は，ＩＣＤ－１０における「適応障害」（Ｆ４３．２）に該当する。
他方で，ｈは，精神病の既往歴や性格的な偏りもなく，真面目に保育に取り組む平均的な保母であった。
以上からすると，ｈの「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」という状態と株式会社ｋにおける業務との間には，社会通念上，業務に内在し随伴する危険の現実化として発生したものとして，相当因果関係の存在が認められる。
(3)ｈの自殺の業務起因性について
ｈは，株式会社ｋを退職し，平成５年４月１日にｑ病院を退院した後，同月１１日に教会で洗礼を受け，元気を取り戻し始め，新しい保育園での職を探し始めるなど，希望を持つようになった一方で，同僚保母に宛てた手紙の中で，自分を責める内容の記載があるなど，自責の念にかられていたことが認められる。上記の事実は，ｈが業務による身体面での疲労が軽減した後も，業務に起因する精神面での不安及び抑うつ気分が容易に回復せず，遷延していたことを示している。また，ｈは，就職活動が進展しなかったことや株式会社ｋが離職票を発行しなかったことにより，一層不安や抑うつ気分が増した。一般に，うつ状態による自殺は回復期に多いとされているところ，ｈの自殺は，うつ状態に基づく自殺の典型例である。
以上によれば，ｈは，平成５年３月３０日に株式会社ｋにおける過重な業務に起因して適応障害を発症したことによりうつ状態に陥り，不安と抑うつ気分を遷延させたまま，衝動的に本件自殺に及んだのであり，本件自殺と株式会社ｋにおける業務との間には，社会通念上，業務に内在し随伴する危険が現実化したものとして相当因果関係が認められる。
したがって，本件自殺については，業務起因性があると認めることができる。
【被告の主張】


(1)自殺に関する業務起因性の判断基準
ア労災保険法上，労働者の死亡等が業務上発生したというためには，当該業務と当該死亡等の結果との間に相当因果関係の存在が肯定されることが必要であり，そのためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険の現実化と認められることが必要である。
ところで，従来，労働者の自殺については，基本的には故意による死亡と解されるため，保険給付を行わないこととし（労災保険法１２条の２の２第１項），例外的に，業務に起因するうつ病等により心神喪失の状態に陥って自殺した場合に限って保険給付の対象となり得るものとされてきた。しかし，労働省（現・厚生労働省）は，業務によるストレスを原因として精神障害を発症し，あるいは自殺したとして労災給付請求が行われた場合に，迅速かつ適正に対処するための一定の基準を明確にするため，精神医学，心理学及び法学の専門家に専門的見地からの検討を依頼した。これらの専門家によって構成された「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」の検討結果の報告（以下「専門検討会報告」という。）を受けて，労働省は，平成１１年９月１４日労働省労働基準局長通達（基発第５４４号）として「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「平成１１年判断指針」という。）を発出した。
イ専門検討会報告は，精神障害は多次元的原因で発病するとの認識に立ち，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるとする「ストレス―脆弱性理論」に依拠し，ＩＣＤ－１０に示される精神障害を対象とした。その他，専門検討会報告の主な内容は，下記の(ｱ)ないし(ｴ)のとおりである。
(ｱ)精神障害によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺したと認められる場合には，「故意」による自殺ではないと解すべきであり，「心神喪失」に該当するかどうかを問う必要はない。(ｲ)ＩＣＤ－１０に基づき，明確に対象疾患に罹患していたと判断され，その精神障害が一般的に強い自殺念慮を伴うことが知られている場合には，精神障害により正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていたと推定する取扱いが妥当である。これに該当する自殺の精神状態には，①主として器質性精神病（Ｆ０），精神作用物質使用による障害（Ｆ１），精神分裂病等（Ｆ２），気分障害（Ｆ３）において，その症状としての病的な感情，思考に基づく自殺行為，②Ｆ４（神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害），特にＦ４３重度ストレス反応（急性ストレス反応（Ｆ４３．０）と心的外傷後ストレス障害（Ｆ４３．１））の下で遂行される自殺行為の２つの場合が含まれる。(ｳ)しかし，精神障害のうち，必ずしも自殺念慮の出現の蓋然性が高いとまではいえない精神障害にあっては，上記(ｲ)の推定が自動的には働かず，自殺時の正常な認識，行為選択能力及び抑制力の阻害の程度が問題となる。また，業務に起因する精神障害発病後，治療等が行われ，相当期間が経過した後の自殺については，治癒の可能性やその経過の中での様々な出来事の評価が必要であり，自殺が当該疾病の症状の蓋然的な結果と認められるかどうか，さらに療養の経過，業務以外のストレス要因の内容等を総合して判断する必要がある。
(ｴ)人間の自殺行動の中には必ずしも精神障害が関与しない自殺があり，いわゆる「覚悟の自殺」の場合は，その動機が業務に関連していても，本人の主体的選択によるものである限り，一般的には「故意」の自殺といわざるを得ない。また，遺書についても，その存在のみから正常な認識，行為選択能力あるいは自殺を思いとどまる精神的抑制力が阻害されていなかったとするのは必ずしも妥当ではなく，その表現，内容，作成時の状況等を自殺に至る経緯にかかる一資料として総合評価すべきである。
ウ上記専門検討会報告の立場を踏まえ，平成１１年判断指針は，次のような指針を示した。
(ｱ)ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される多くの精神障害では，病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから，業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，当該精神障害によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し，原則として業務起因性を認める。
(ｲ)上記の精神障害と認められる事案で，発病後，治療等が行われ，相当期間経過した後の自殺については，治癒の可能性や，その経過の中での業務以外の様々な心理的負荷要因の発生の可能性があり，自殺が当該疾病の症状の結果と認められるかどうかは，さらに療養の経過，業務以外の心理的負荷要因の内容等を総合的に判断する必要がある。(ｳ)ＩＣＤ－１０のＦ０ないしＦ４に分類される疾患にも，一部に必ずしも精神障害の病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が高いとまではいえない疾患が含まれていることに留意すべきである。
(ｴ)遺書等の存在については，その存在のみならず，表現，内容，作成時の状況等を把握して，正常な認識，行為選択能力の阻害の有無を評価すべきである。
(2)ｈの自殺の業務起因性について
平成１１年判断指針に照らしてｈの自殺に至る経過を検討すると，ｈは，平成５年３月３０日ころ，株式会社ｋにおける業務による過重な心理的負荷によって精神障害を発症したことが認められる。
しかし，その後，ｈは３月３１日に株式会社ｋを退職した後，自宅療養の結果，元気を取り戻し，４月１１日には教会で洗礼を受け，再度保母としてやり直すために求職活動も始めていた。このように，ｈが，ストレス要因であった業務から離れたのみで，抗うつ剤等による治療によらず，４月１１日ころまでに急速に回復していることに照らすと，ｈは，ＩＣＤ－１０の「Ｆ４３．２適応障害」のうち，１か月を超えない一過性の軽症抑うつ状態である「Ｆ４３．２０短期抑うつ反応」を発症したものの，当該精神障害は，４月１１日ころには寛解していたものと認められる。その後のｈは，自殺直前に至るまで，精神障害に罹患し，強い絶望感や無力感にさいなまれ苦悶していたことを示す事実は認められず，遺書には文字の乱れもなく内容も冷静で理路整然としている。


以上によれば，本件自殺当時，ｈが精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害された状態であったとは認められず，既に株式会社ｋを退職していることから，仮に不安と抑うつ気分を増強させていたとしても，その原因は株式会社ｋでの業務とは関連がない。したがって，本件自殺は，精神障害によるものではない，いわば「覚悟の自殺」であると考えられ，業務起因性を認めることはできない。
第３当裁判所の判断
１前提事実
前記争いのない事実等に加え，証拠（文中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，文脈から平成５年の出来   事であることが   分かる場合には「平成５年」の表記を省略する。）。
(1)株式会社ｋにおけるｈの業務の状況
アｈが勤務した当時のｍ３の業務体制
ｈがｍ３で勤務した平成５年１月６日から同年３月２２日までの間，ｍ３の保母は，ｈのほかにｓがいるのみであった。これに対し，ｍ３の園児（年度当初の２歳児）は１８名（他に一時保育の児童１名）も在籍しており，満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上の保母を置かなければならないとする児童福祉施設昀低基準３３条の要件を満たしていなかった。（乙１３，１９）
一方，同時期におけるｍ１の園児（年度当初の０歳児及び１歳児）の数は約４０人，ｍ２の園児（年度当初の３歳ないし５歳児）の数は約１５０人ほどであった（乙５，弁論の全趣旨）。
ｍ３のｏ園長は，保母資格を有していたものの，園の保育や行事の立案，その他渉外事務，送迎バスの運転などを担当しており，直接園児の保育は担当していなかった。また，ｎ理事長及びｐ副園長は保母資格を有しておらず，ｏ園長と同様の業務を担当しており，直接園児の保育を担当していなかった。（甲６の１）
株式会社ｋのｍ１，ｍ３，ｍ２及びｍ４の各園は，距離的に離れており，保護者の利便性を考え，各園をその近隣に居住する園児の集合場所として，各園間を株式会社ｋの送迎バスで年齢に応じた園に送迎する園間送迎のほか，株式会社ｋの送迎バスが園児の自宅又はその近くの集合場所と各園との間を送迎する個人送迎又はグループ送迎という送迎体制をとっていた（甲５の１，乙５）。
イｈが勤務した当時のｍ３における保母の通常業務の内容（甲５及び６の各１，乙５，１３，１９，弁論の全趣旨）
ｈとｓは，早出の勤務と遅出の勤務を交代で行っており，勤務時間は，早出が午前７時３０分から午後５時３０分まで，遅出が午前８時３０分から午後６時までと定められていたものの，実際には，それよりも遅くまで勤務していた。
早出の保母は，午前７時３０分までに出勤すると，株式会社ｋが加古川市役所から入手したｔ市立保育園の献立に従い，米をとぎ，おかずを作るなど，給食の準備を始め，この作業には午前９時くらいまでの時間を要した。遅出の保母は，園児の世話に従事し，午前８時３０分ころに，１台の小型のスクールバスがｍ３に到着する際，ｍ３で保育する２歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ１に通園する０歳児及び１歳児を乗車させた。また，午前９時２０分ころには，もう一台の大型のスクールバスが到着し，ｍ３で保育する２歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ２に通園する３歳から５歳児を乗車させた。園児のバスの乗降については，すべて登退園簿ノートに記録した。
その後，ｈ及びｓは，午前１１時まではカリキュラムに沿って保育をし，午前１１時からは園児らに昼食を食べさせ，その後，後片付け，園児らの歯磨き，着替えや，園児の昼寝の前の布団敷き，本の読み聞かせなどの業務を行った。ｈ及びｓは，正午からの園児の昼寝の時間を利用して，園児らの連絡帳や保育日誌の記入を午後１時ころまで行い，その後の３０分くらいの時間に昼食をとり，休憩するなどした後，残りの３０分で，食器等の後片付けや，給食の食材の買物（月曜日，水曜日及び金曜日）などを済ませ，午後２時から園児を起こして，自由遊びやおやつを食べさせるなどした。
ｍ３には，午後３時３０分ころに，１台の小型のスクールバスが到着し，ｍ１から送られてきた０歳児及び１歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ３で保育した２歳児で他園に送る園児を乗車させた。さらに，午後４時２０分ころに，もう１台の大型のスクールバスが到着し，ｍ２から送られてきた３歳から５歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ３で保育した２歳児で他園に送る園児を乗車させた。その後，午後５時ころ以降に保護者が迎えに来るまでの間，ｍ３では，０歳から５歳までの園児約２０名から３０名を遊ばせながら保育し，午後６時から６時３０分ころまでには，すべての園児が帰宅し，ｈ及びｓは，後片付けや掃除等を行った後，ｍ３を退出した。
ウｈのｍ３での勤務状況
ｈは，自家用車で通勤しており，自宅からｍ３までは自動車で１５分くらいの距離であり，帰りに寄り道をして遊びに行くようなことはなかった。ｈは，ｍ３での勤務当時，通常，早出の日には，午前６時５５分ころに自宅を出発し，午前７時２０分ころから勤務を開始し，午後７時ころに帰宅しており，遅出の日には，午前８時ころに自宅を出発し，午前８時３０分ころから勤務を開始し，午後８時ころに帰宅していた。（甲４の１）なお，株式会社ｋに存在した出勤簿によると，ｈの残業時間は１日に３０分から１時間１０分程度である。しかし，保母らは，株式会社ｋから残業についてはなるべくローテーションどおりに付けて欲しいと言われていたため，残業時間を正確に記載していない。（弁論の全趣旨）エ本件２月７日指示（甲４の１，乙１９弁論の全趣旨）ｈは，平成５年２月７日（日曜日），株式会社ｋの指示により，入園説明会に出席するため出勤した。株式会社ｋは，その際，ｈに対し，ｍ２に勤務している主任保母以下６名の保母全員が３月末で退職し，新たに保育経験のない５名の保母を採用したこと，４月から，ｈはｍ２では担任クラスを持たず，まとめ役として，実質的に主任としての業務を行うこと，ｍ２の保育に新たに導入するコンピューターと学習用ソフト「まなぶ君」を使用しての授業を行うことを指示（本件２月７日指示）した。（甲４の１，乙２０）


ｈは，４月からは，ｍ２で担任クラスを持って勤務することができると考えていたため，２月７日，帰宅後の夕食の際，原告及びｉに対し，泣きながら，ｍ２の責任者となるよう指示を受けたことを話した。これに対し，原告及びｉは，一番大きい園の主任保母の業務は大変な経験を要する仕事であり，ｈには務まるはずがないから，株式会社ｋに対して，もう１度，希望どおり１つのクラスの担任をさせてほしいと願い出て，それが受け入れられなければ，絶対に退職するよう話し，ｈはこれに従う旨答えた。
（甲４の１）
ｈは，２月８日，ｐ副園長に対し，４月以降，ｍ２で担任クラスを持ちたい旨要望した。これに対し，ｐ副園長は，既に決定されていることであり，本件２月７日指示の内容は絶対に変更することができないと回答した。ｈは，同日の夕食の際に，原告及びｉに対して，ｐ副園長との上記話合いの様子を語った上で，保母らはみな苦労して頑張っているので，自分ももう一度頑張ってみるので応援して欲しいと述べた。（甲４の１）また，ｈは，ｍ３の同僚保母であるｓに対しても，株式会社ｋからｍ２での管理業務を要請され，保育の実務を担当しないことになった点につき，子供が好きで入社したのにと，大きな衝撃を受けた様子を示していた（乙１３）。
オ平成５年２月７日以降のｈの状況
ｈは，株式会社ｋから本件２月７日指示を受けて以降，ｍ３の保母としての通常業務を行ったほか，コンピューターを使用しての保育に備える準備業務に従事した。すなわち，ｈは２月１２日の午後６時から７時まで，同月２５日の午後６時から７時３０分まで，職員会議のため株式会社ｋからの指示により出勤した３月１４日（日曜日）の３回にわたって，ｏ園長とともにコンピューターと学習用ソフトに関しての実習を受け，帰宅後もマニュアルを読むなどした。なお，ｈは，これまでコンピューターを操作した経験が全くなかった。（甲４の１，同６の２）
また，ｈは，２月中旬ころ，ｈの前任者となるｍ２の主任保母から引継書を渡され，毎晩帰宅してからそれに目を通し，翌日の通常業務の終了後にｍ２の主任保母に質問するなど，ｍ２の責任者となるための準備を行った。加えて，ｈは，次年度の年間指導計画の作成や，３月２日に予定されていた行事であるお遊戯会の準備のため，ｍ３での通常業務終了後も残業し，帰宅後も，自室にこもって深夜まで準備を行うなどし，原告が午前１時ころに早く寝るよう声をかけたことも何度かあった。また，ｈは，株式会社ｋからの指示はなかったものの，日曜日や休日も出勤することが多くなった。（甲４及び５の各１，乙８，１２）
ｓは，２月下旬ころ以降，ｈが元気がないとの印象を持っていた（乙１２）。保母のｕも，３月２８日に日曜保育の割当てを受けて出勤したｈが，園児らが走り回り散らかった保育室において，半ば疲れ切った様子で，絨毯の上に足を崩して放心状態で座っている状況を目にしている（甲５の１）。さらに，保母のｖも，同日のｈの様子につき，以前のような笑顔もなく疲れ切った様子で，半分放心状態だったと述べている（乙１４）。ｈは，このとき，ｕ及びｖに対し，４月以降ｍ２の責任者としての仕事をする上でのわからないことにつきｏ園長に相談しても，自分はノータッチである旨答えるのみで，何も指示をしてくれないと愚痴をこぼした（甲５の１）。
カ平成５年３月２９日以降のｈの状況
ｈとｍ２を退職する保母らとの間での実地における引継ぎ期間は，３月２９日から３１日までの３日間とされていた。
ｈは，３月２９日午後８時ころ，原告に対し，ｏ園長から園児の送迎バスの時刻表作りに参加するようにいわれ，株式会社ｋ全体の状況をわかっていないことに気が付いたと困り切った顔つきで話した。原告は，ｈに対し，送迎バス時刻表作成業務の免除を申し出，免除が受け入れられない場合は今度こそ退職するよう説き，ｈもこれを了承した。ｈは，後日，原告に対し，この日の夜のことにつき，子供達や同僚の保母らと別れることを思い，ほとんど眠ることが出来なかった旨語った。（甲４及び５の各１）ｏ園長は，３月３０日，同年４月からｍ２の責任者となるｈ，ｍ１の責任者であるｗ及び４月からｍ３の責任者となるｕをｍ２に招集した。ｕがｍ２に到着した午後６時３０分ころ，ｍ２では，ｈが３月限りで退職するｍ２の先輩保母２名から引継ぎを受けており，その際，ｈは先輩保母２名に対し，送迎バスの時刻表が出来ておらず，自分が作らなければならないことになった旨，涙ぐんでハンカチで目の辺りを押さえながら話していた（甲５の１及び２）。ｏ園長は，同日午後７時３０分ころにｍ２に到着し，ｗ，ｕ，ｈと打合せを行った。ｈは，その際，疲れ切った様子であまり話すこともなく，午後８時ころ，場所をｍ１に移した際に差し入れられたパンとジュースも口にしなかった。ｍ１では，ｗが作成した同年４月以降の保母のローテーション表の原案についての打合せと，園間送迎のバスの園に立ち寄る時刻を決めるための打合せを行ったが，このときまでに送迎バスの時刻表は完成しておらず，個人送迎やグループ送迎に関する時刻はこの日の打合せでも決まらなかった。ｏ園長は，ｈら保母を残したまま，午後９時３０分ころｍ１を後にし，その後はｗ，ｕ及びｈのみで午後１１時ころまで打合せを続けた（甲５の１及び２，同６の１，乙１９）。（なお，ｏ園長及びｐ副園長は，いずれも，２月７日の入園説明会までに次年度のバスの時刻表は完成しており，ｈに送迎バス時刻表作成業務を指示したことはない旨供述する（甲６及び７の各１，乙１９）。しかし，前記各供述は，原告及びｕの各供述（甲４の１【３９頁】，同５の１【６８頁】）に反する上，株式会社ｋの保育園は随時入園制であり（甲６の２），入園説明会以降，４月１０日の入園式までの間に入園を希望してくる児童もいたこと（甲７の２）に照らすと，ｏ園長及びｐ副園長の上記各供述の内容は不自然であり，これを採用することはできない。）
キｈの勤務に対する評価


ｏ園長は，ｈについて，真面目で責任感があり，何事にも積極的であったと評価しており，ｐ副園長も，仕事態度に悪いところはなく，直して欲しい点もなかったと述べている（乙１９，２０）。
ｍ３の同僚保母であったｓも，ｈについて，大変真面目な人で，一生懸命に仕事をしており，園児を大声でしかるということはなく，将来いい先生になるだろうと思っていたと述べている（乙１３）。
(2)ｈの入退院
ｏ園長，ｗ及びｕとの打合せを終えたｈは，３月３０日午後１１時３０分過ぎころに帰宅すると，ドアを開くなり，「私の人生はめちゃくちゃになってしまった」と泣き崩れ，ｉの胸にしがみついた。原告及びｉは，ｈを抱きかかえるようにして床に就かせ，この夜はｉが添い寝して寝かせたものの，ｈは目を開き一点を見つめた放心状態であり，興奮のためほとんど眠ることができなかった。（甲４の１，乙７，８）
ｈは，３月３１日も同様の状態が続いていた。このため，ｉは，同日，近くにあり従来から世話になっていたｑ病院にｈを入院させることとし，ほとんど歩けない状態のｈを抱きかかえるようにして同病院まで連れて行った。
（甲４の１）
ｑ病院では，ｘ１医師がｈの診察を担当した。ｈは，その際，意識状態こそ良好であったものの，全身倦怠感が著しく，問診に対しても閉眼したままで，自分から発語することができず，精神的にも肉体的にも極度の疲労が感じられたため，業務による過労に加え，肝機能障害の可能性も考慮し，入院の上検査を行うこととした。ｑ病院の入院診療録には，ｈの入院までの経過として，夜中仕事を終える１時間位前より四肢に振戦があり，倦怠が強度であったものの自力で自動車を運転して帰宅し，布団で朝まで過ごすが，記憶がないこと，起床後立つことが出来ず，脱力感が著明で，家で安静して臥床したものの同じ状態が続いたため来院したこと，朝食は粥を５さじ程度摂取したことが記載されている。（甲４の１，同１９，乙１１，１２）ｈは，ｑ病院で入院安静の上，点滴を受けるなどし，３月３１日の午後６時ころには，全身倦怠感が軽減し，顔色も良く，発語も可能になった。ｈは，同日午後８時ころには夕食も摂取し，トイレへも自力で歩行することができ，だいぶ元気になったと述べた。その後，ｈが不眠を訴えたため，睡眠薬が投与された。ｈは，翌日４月１日朝には，よく眠ることができ，気分が落ち着いたと述べた。また，入院中に実施した血液検査，肝機能検査，心電図検査等は，いずれも正常範囲であった。ｘ１医師は，ｈの症状について，精神的ストレスが起こす心身症的疾患と判断した上で，精神的不安も消失したとして，ｈの希望を入れ，同人を４月１日に退院させ，以後は自宅療養をさせることにした。なお，ｑ病院には，内科，外科，整形外科及び放射線科が設けられていたものの，精神科は設けられておらず，ｘ１医師も外科医であって精神科医ではなかった。（甲４の１，同１９，乙１１，１２）
(3)ｈの退院から本件自殺まで
アｈの退院後の様子と受洗
ｈは，ｑ病院を退院してから，自宅で椅子に座ってはいるものの，家族と余り話もせず，何か物思いにふけっているような状態が続き，深い疲れの中でぐったりとした様子であった。原告は，ｈの退院後の様子を見て，このままでは大変なことになると感じ，４月４日，ｈに対し，幼いころから通っていたｒキリスト教会で，この機会に洗礼を受けてはどうかと勧めた。ｈは，翌５日夜，原告に対し，洗礼を受けることにしたと述べ，同月１１日に，ｒキリスト教会で洗礼を受けた。ｈは，洗礼当日の朝，牧師に宛てた「受洗の朝」と題する文章の中で，「教会の多くの方の祈りにも支えられ，心も体も回復に向かわされた時，初めて神様の大きな愛と恵みに気づき，何の迷いもなく受洗を決意しました。仕事の方は「退職」という結果になってしまいましたが，今回の事は神様が下さった試練で，それによって私を信仰へと導いて下さったのだから，決して後悔はありませんし，むしろ感謝と喜びで満たされています。」，「私の心から不思議なほど不安がとり除かれ，心が強くされました。」等と記している。（甲４の１，同１１，乙２８）
また，ｈは，受洗後の４月１５日に原告に宛てた手紙の中で，「私を信仰に導いてくれて，本当にありがとう。多くの人の祝福につつまれて，昀高のイースターでした。保育園のことでは，たくさん迷惑をかけて，本当にごめんなさい。私は気もちが不器用だから，なかなかスイスイと思うようにすすめないけれど，また励まして下さい。」，「なかなか親離れできないバカ娘を，時々，そばにいて，はげまして下さい。やっぱり，保母の道でなんとかがんばってみようか   ，と思ってます。」等と記しているナ（甲１１，乙９）。そのほか，ｈは，ｉに対しても，同日付けの手紙の中で，「ヨタヨタとたよりない私の歩幅にも，ちゃんと神様は合わせて歩んで下さっているようです。どうしようもない私を見るに見かねて，受洗へと導いて下さったのでしょうか…落ちこんだり，泣いたり，悩んだり，やっかいな娘ですが，あきれずに，はげまして下さい。本当に心配ばっかりかけてごめんなさい。」等と記している（甲１１，乙２９）。ｈは，４月１５日ころの深夜，「お父さんと話したい」と言い，自宅事務室で作業をしていた原告のもとへ入ってきた際，原告に対し，①良い家庭で大事に育ててもらったのに挫折してしまってごめんなさい，②１５０名の幼児のバスの運行さえなければ，絶対に挫折しなかった。判断力もなく，ｈが面識のほとんどない幼児１５０名のバス運行に伴う待ったなしの精神的負担の大きさを理解して欲しい，③ｈを弱虫と断定しないで，バス運行の精神的負担のない普通の保育所で，もう一度保母職をやらせて欲しい，④今後，お父さんから人生を生き抜く知恵を教えて欲しいので，時々事務所に入って良いか，という趣旨の話をした。原告は，ｈに対し，何時に目覚めたのかを聞きただしたところ，ｈは，「残してきた園児や若い保母への自責に苦悩して，なかなか寝付けない日々」と話した。（甲３０）退院後のｈは，原告及びｉの目からは，特に通院が必要とは認められず，順調に回復しているように見え，洗礼を受けたころには，精神的にも肉体的にも元気を取り戻し，以前の状態に戻ったように見えた（甲４の１及び２，乙８）。
イｈの家庭外での活動状況


ｈは，４月１２日か１３日ころ，給料を受け取るため，ｍ１を訪れた。その際，ｐ副園長は，給料を渡すにあたって，ｈに対し，ｍ３に先生が１人足りないので戻る気はないかと復職を打診した。これに対し，ｈはもう辞めると決めているから復職するつもりはないと答えた。このとき，ｈと応対したｏ園長及びｐ副園長には，ｈの様子が以前勤めていた時と異ならないように見えた。（甲６及び７の各１，乙２０）
ｈは，今後も保育の職務を続けるかどうかにつき迷っている様子であったが，原告やｉの励ましもあって，再び保育の仕事をする気持ちになってきた。ｈは，４月の半ばころから，ｉと一緒に職業安定所に通ったり，市内の保育園を巡るなどして，求人情報を捜したが，株式会社ｋ以外に保母の募集をしているところは見当たらなかった。（甲４の１及び２，乙８）。ｈは，職業安定所で離職票の提出を求められたため，株式会社ｋに対し，離職票の発行を要求したところ，株式会社ｋは，当初，５月の連休明けにならないと発行することができないとの態度をとった。ｈの離職票交付時期をめぐり，原告と株式会社ｋとの間で口論になった後，株式会社ｋは４月２７日に交付することになった。ｈは，４月２７日，１人で株式会社ｋへ出向き，離職票を受領した。このときも，ｐ副園長には，ｈの様子が以前勤めていた時と異ならないように見えた。（甲４及び７の各１，乙２０，２３）
ｈは，４月２７日に離職票を受け取りに行った際，ｕ宛ての手紙を持参し，これを他の保母に託したが，この手紙には，「私の勝手な事情で園をやめることになりました。」「本当に勝手なことをして迷惑をかけてしまって，ごめんなさい。許して下さいね。」「本当に迷惑をかけてしまってごめんなさいね。」といった記載がされていた（甲２０の１及び２，弁論の全趣旨）。
ｈは，洗礼を受けて以降，毎週日曜日に行われる礼拝に原告とともに出席しており，昀後に出席したのは４月２５日のことであった（甲４の２）。ウ平成５年４月２３日以降のｈの家庭内における様子（甲４の２）原告は，一週間の働きを終えて帰宅した４月２３日の夜，順調に回復すると思っていたｈの，離職票がもらえなかったことについて話す時の悲しい顔を見て，不安を覚えた。原告は，４月２３日夜のｈの暗い表情が非常に気になったため，徳山へ出張した４月２６日にも，出先からｈに電話をかけ，長時間にわたって話をした。また，原告は，通常であれば，翌２７日は，午後５時ころまでは相手先で仕事をしてから帰宅の途につくのに，ｈの様子が気になったため，午後２時ころには広島での仕事を終えて，日の明るいうちに帰宅した。しかし，ｈは，４月２７日，２８日及び２９日にはいつになく黙り込んだ様子であり，原告はｈに一言二言声をかけたかもしれない程度で，ｈと話をすることはなかった。
エ平成５年４月２９日の本件自殺当日の状況（甲４の２，乙６ないし８）原告は，４月２９日，姫路市で講演を行うとともに，その足で家島に渡り，原告夫妻が仲人を務める予定である新婦の家庭に挨拶に行くため，午前８時ころに起床し，午前９時ころに自宅を出発して姫路へ向かった。ｉも，姫路で所用を済ませた上，原告とともに家島へ同行するため，午前８時ころに起床し，午前１０時ころに自宅を出発した。
原告とｉが同日朝に朝食をとった時には，いつもと異なり，ｈはいまだ起きておらず，原告とｉが出発するときに声をかけた際にもｈからの反応はなかった。
原告とｉは，同日午後９時過ぎころ，自宅に帰宅し，ｈが，自宅１階の原告の居室において，ぶら下がり健康器からロープをかけて縊首しているのを発見し，救急車でｑ病院まで搬送したが，既に死亡していた。死体検案の結果，ｈの死亡の場所は自宅，死亡の種類は自殺，死亡の原因は縊死，死亡推定時刻は同日午後６時とされた。
オｈの遺書
ｈが，本件自殺に際して記した遺書の内容は以下のとおりであり，文字の乱れはなかった（甲１１，乙３０）。
「勝手なことをしてごめんなさい。許して下さい。私は今，とてもおだやかな気もちです。神様が，戻っておいでと呼ばれたのでいきます。だから，どうかあわれまないで。悲しまないで。お父さん，お母さん，ｙ１兄ちゃん，ｙ２兄ちゃん，たくさんの楽しい想い出をありがとう。昀高の家族でした。いつも私をつつんで，何でも許してくれて，いつも心の支えでした。今回の私の選んだ道も，どうか許して下さい。四人で，どうか支え合って，私の分も精一杯生きぬいて下さい。約束ですよ。今回の事は，決して誰のせいでもなく，私自身がした決断です。だから，おだやかにやさしく見おくって下さい。四人で力を合わせて仲よく，仲よくね。絶対約束だよ。今まで私を囲んでくれた，すべての人達にごめんなさいとありがとうを伝えて下さい。お父さん，お母さん，２人仲よく，いつまでも信仰をつらぬいて下さい。私を導いてくれたように，多くの人を導いてあげて下さい。ｙ１兄ちゃん，ｙ２兄ちゃん，ええ奥さんもらいよ。それと，お父さんとお母さんをよろしくたのむね。楽しかったことばかりが頭にうかびます。ほんとに幸せだったよ。みんなも幸せに。ありがとう讃美歌四九六番が大好きでした。歌ってください。このお金は，私の感謝の気もちを込めて，教会に献金します。ｈ」
２争点に対する判断
(1)業務起因性の判断基準


ア労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の死亡等について行われるところ（同法７条１項１号），労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには，業務と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要である（昀高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・判例時報８３７号３４頁参照）。また，労災保険制度が，労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である（昀高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・判例時報１５５７号５８頁，昀高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・判例時報１５６４号１３７頁）。そして，証拠（乙３１）によれば，精神障害の発症については，環境由来のストレスと，個体側の反応性，脆弱性との関係で，精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス―脆弱性」理論が広く受け入れられていると認められることからすれば，業務と精神障害の発症との間の相当因果関係が認められるためには，ストレス（業務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上，精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合に，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして，当該精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である。
イところで，労働者の自殺による死亡が業務上の死亡と認められるか否か，すなわち，労働者の自殺についての業務起因性が問題となる場合，通常は，当該労働者が死の結果を認識し認容したものと考えられるが，少なくとも，当該労働者が業務に起因する精神障害を発症した結果，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺に至った場合には，当該労働者が死亡という結果を認識し認容していたとしても，当該結果を意図したとまではいうことができず，労災保険法１２条の２の２第１項にいう「故意」による死亡には該当しないというべきである。
さらに，証拠（乙３１）及び弁論の全趣旨によれば，ＩＣＤ－１０のＦ０ないしＦ４に分類される精神障害の下で遂行される自殺行為については，精神障害により正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていたと推定する取扱いが，医学的見地から妥当であると判断されているところであるから，業務により発症したＩＣＤ－１０のＦ０ないしＦ４に分類される精神障害に罹患していると認められる者が自殺を図った場合には，原則として，当該自殺による死亡につき業務起因性を認めるのが相当である。その一方で，自殺時点において正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていなかったと認められる場合や，業務以外のストレス要因の内容等から，自殺が業務に起因する精神障害の症状の蓋然的な結果とは認め難い場合などといった，特段の事情が認められる場合には，上記推定を覆し，業務起因性を否定するのが相当である。
ウなお，この点，被告は，ＩＣＤ－１０のＦ４については，Ｆ４３「重度ストレス反応」につき，いわゆる情動行為により自殺が蓋然的症状と認められるにとどまり，また，Ｆ４３．２「適応障害」については，７種類に分類され，多彩な症状が認められることから，適応障害に分類される症状すべてに強い自殺念慮が認められるものではないとも主張するが，専門検討会報告（乙３１）において，Ｆ４に分類される精神障害に関して，被告が主張するような区別がされていると認めることはできず，上記主張は採用することができない。
(2)ｈの精神障害発症の業務起因性について
ｈが，平成５年３月３０日ころ，その細分類はともかく，ＩＣＤ－１０のＦ４「適応障害」に分類される精神障害を発症したこと（前記争いのない事実等(4)）及び当該精神障害の発症が，ｈの株式会社ｋにおける業務に起因するものであることは，いずれも当事者間に争いがない。ところで，原告は，ｈの自殺は，当該精神障害が原因であると主張し，他方，被告は，当該精神障害は発症から約１２日後には寛解しており，当該精神障害とｈの自殺との間に業務起因性はないと反論し，その点が本件の昀大の争点である。本件の昀大の争点を判断するに当たっては，ｈが従事した業務の過重性の程度，精神障害の程度等ｈがどのような原因で精神障害を発症するに至ったが判断の前提になるので，以下，前記争いのない事実等，前提事実，証拠（文末に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を踏まえ，この点について，検討しておくことにする。
アｈの保母としての経験
ｈは，平成４年３月に短期大学を卒業後，同年９月に保母資格を取得し，保育経験としては，短期大学在学中から卒業後にかけて，教会が実施する保育サービスにボランティアとして参加したほか，２歳前後の児童を保育するアルバイトを行った程度の経験しかないまま，保母としての初めての勤務先として，株式会社ｋに採用され，予定を３か月前倒しした平成５年１月６日から，急遽保母としての業務を開始したものである（前記争いのない事実等(1)及び(3)ア）。
イｍ３での業務の過重性
(ア)ｈの勤務先となったｍ３は，一時保育の児童を合わせて１９名という園児数を擁しながら，保母数はｈを含めわずか２名と児童福祉施設昀低基準を満たしていない，保母にとって極めて厳しい条件下での勤務であった（前記前提事実(1)ア及びイ）。


(イ)ｈのｍ３での業務内容は，①調理師がいないために給食の材料の買出しから調理まで行う一方で，株式会社ｋの極めて複雑な園児送迎システムにより，ｍ３の園児のみならず，ｍ１，ｍ２の園児も含め，登退園簿ノートに記録しながら，安全かつ正確な送迎を行わなければならなかったこと，②その上，園児の保育という保母としての本来業務は，それ自体，片時もじっとしていることのない園児たちの安全を確保しつつ行わなければならなかったこと，③ｍ３に所属する１９名の２歳児の保育だけでなく，午前中はバスの送迎を待つ間，他園の園児の保育も行い，さらには午後３時３０分ころ以降には他園から移送されてくる園児を含め約２０名から３０名の園児の保育を行わなければならなかったことなど過重な業務内容であった（前記前提事実(1)イ，弁論の全趣旨）。(ウ)ｈがｍ３に勤務していたころの生活は，早出の日は午前７時２０分ころから勤務を開始し，午後７時ころに帰宅し，遅出の日は午前８時３０分ころから勤務を開始し，午後８時ころに帰宅していた。そして，出勤簿上は，ｈの残業時間は１日に３０分から１時間１０分程度とされていたものの，正確な記録ではないことからすると，１日当たり１０時間近い労働を余儀なくされていた。しかも，ｈが，ｍ３で取得することのできた休憩時間は，実質的にはわずか３０分程度であり，昼食をとるのが精一杯という短さであった。（前記前提事実(1)イ，ウ，弁論の全趣旨）。
ウ本件２月７日指示等がｈに与えた精神的負荷，業務の過重性(ア)ｈは，平成５年２月７日，株式会社ｋから，同年４月に現職保母が全員退職し，新たに５名の新任保母が配属されるｍ２において，クラス担任を持たない責任者を務めること，新たに導入されるコンピューターを使用しての保育を行うことについての本件２月７日指示を受けた（前記前提事実(1)エ）。
(イ)本件２月７日指示は，ｈ採用当初の予定とは異なり，採用後わずか３か月の経験しかないｈに対し，新採用の新任保母５名のまとめ役をせよとの指示であり，ｈに対し，極めて大きな精神的負荷を与えた（前記(ア)，前記争いのない事実等(3)ア，弁論の全趣旨）。(ウ)ｈは，本件２月７日指示を受けるまで，コンピューターを操作した経験がなかった。ｈは，本件２月７日指示を受けて以降，ｍ３での通常業務終了後の時間を利用して研修を受けたり，帰宅後の時間を利用してコンピューターの操作マニュアルに目を通すなどの準備を行わなければならなかった。これらｈの準備行為は，ｍ２の責任者となるための準備，次年度の年間指導計画の作成，年度末の行事の準備等，ただでさえ過酷なｍ３の保母としての通常業務に加えて課せられたものであった。（前記イ，前記前提事実(1)オ）
エ送迎バス時刻表作成業務等がｈに与えた精神的負荷，業務の過重性(ア)退職するｍ２の保母からｈに対する実地での引継ぎ期間はわずか３日間しか設定されていなかった。ｈは，３日の引継期間内に，株式会社ｋから４月以降の園児の送迎バス時刻表作成業務を命じられていた。園児の送迎バス時刻表作成業務は，他園も含めた多数の園児の顔と名前が一致しなければ不可能な作業であり，いまだ株式会社ｋに就職して間もない，株式会社ｋ全体の状況を把握していたとは認め難いｈにとって，極めて過酷な負担であった。（前記前提事実(1)カ，弁論の全趣旨）(イ)ｈのｍ２の責任者への異動に当たっては，ｏ園長の支援が前提であったはずなのに，同人はｈに対して十分な支援を行わなかった（前記争いのない事実等(3)ウ，前提事実(1)オ）。
オｈの既往歴，性格等
ｈには精神病及び神経症の既往歴はなく，ｈの勤務態度は使用者から高い評価を受けていた。また，ｈは，真面目で，責任感があり，何事にも積極的に取り組み，性格的な偏りは窺われない。（前記争いのない事実等(1)，前提事実(1)キ，弁論の全趣旨）さらに，本件全証拠を検討するも，ｈには，精神障害を発症させるような個体的要因は見当たらない。
カ精神科医等の意見
(ア)兵庫労働局労働基準部労災補償課労災補償訟務官からの依頼を受けて，平成１７年１１月１８日に提出された，兵庫地方労災医員協議会精神障害等専門部会の医学意見書は，ｈは，平成５年３月３０日ころに，業務に起因してＩＣＤ－１０のＦ４３．２０「短期抑うつ反応」を発症したと認められるとしている（乙３９，４０）。
(イ)上記専門部会の部会長を務める精神科医であるｘ２医師は，上記専門部会の意見書と同旨の意見を述べ，同じくｘ３医師も，ｈが同日ころに業務に起因して，ＩＣＤ－１０ではＦ４３．２「適応障害」に位置づけられる「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」に罹患したとの意見を述べている（甲１０，２５，２９，乙３５，３６，４２）。(ウ)精神科医であるｘ４医師は，ｈが平成５年３月３０日ころに適応障害を発症したと認める意見を述べているところ，業務外の可能性を指摘しているものの，業務上の可能性を否定はしていない（乙４３）。
キ小括
以上の検討結果によれば，ｈは，保母としての経験が浅かったのに，ｍ３で課せられた業務内容は極めて過酷なものであったというべきである。かかるｍ３での過酷な業務に加え，ｈに対し，本件２月７日指示及び園児送迎バス時刻表作成業務が課せられたのであり，かかる業務内容は，ｈに対し精神的にも肉体的にも重い負荷をかけたことは明らかであり，ｈならずとも，通常の人なら，誰でも，精神障害を発症させる業務内容であったというべきである。ましてや，ｈは，これまで精神病や神経症の既往歴はなく，上記精神科医らの意見書等をも考慮すると，ｈは，株式会社ｋの過重な業務の結果，平成５年３月３０日ころ，ＩＣＤ－１０でＦ４３．２「適応障害」に分類される精神障害を発症したというべきであり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
(3)ｈの本件自殺当時の精神障害罹患の有無


前記(2)でみてきたとおり，ｈは，平成５年３月３０日ころ，業務に起因して，ＩＣＤ－１０でＦ４３．２「適応障害」に分類される精神障害を発症した。問題は，ｈが本件自殺当時も平成５年３月３０日ころ発症した精神障害に依然として罹患しており，その結果自殺に及んだか否かという点である。この点につき，さらに検討を進めることにする。前記前提事実及び証拠（文末に掲記したもの）によれば，次のアないしウの事実が認められる。
アｈの平成５年４月１日以降の様子等
(ア)ｈは，ｑ病院を退院後，自宅で椅子に座ってはいるものの，家族と余り話をせず，何か物思いにふけっているような状態が続き，深い疲れの中でぐったりとした様子であった。原告は，ｈの退院後の様子を見て，このままでは大変なことになると感じ，受洗を勧めた（前記前提事実(3)ア）。
(イ)ｈは，平成５年４月１５日ころの深夜，原告に対し，挫折したことについて謝罪するとともに，自責の念に苦悩して寝付けない日々が続いている旨述べた（前記前提事実(3)ア）。
(ウ)原告は，平成５年４月２３日夜，ｈの悲しい顔を見て不安を覚えた。このため，原告は，同月２６日には出張先でも気になって電話をしたり，翌２７日には仕事を早めに切り上げて帰宅した。ｈは，同月２７日から２９日にかけては，黙り込んだ様子で，原告と話をすることがなかった。さらには，ｈは，本件自殺当日には，いつもと異なり，午前１０時になっても起きて来なかった。（前記前提事実(3)ウ）
イｈが原告らに宛てた手紙の内容
(ア)ｈは，受洗後の平成５年４月１５日に原告及びｉに宛てて手紙を出しているが，その手紙には，「保育園のことでは，たくさん迷惑をかけて，本当にごめんなさい。」，「なかなか親離れできないバカ娘を，時々，そばにいて，はげまして下さい。」，「どうしようもない私を見るに見かねて，受洗へと導いて下さったのでしょうか…落ち込んだり，泣いたり，悩んだり，やっかいな娘ですが，あきれずに，はげまして下さい。本当に心配ばっかりかけてごめんなさい。」などといった記載がされている（前記前提事実(3)ア）。
(イ)ｈは，平成５年４月２７日，ｈの後を受けｍ３の責任者として働いていた保母のｕに宛てて手紙を出しているが，その手紙には，「本当に勝手なことをして迷惑をかけてしまって，ごめんなさい。許して下さいね。」「本当に迷惑をかけてしまってごめんなさいね」などといった記載がされている（前記前提事実(3)イ）。
ウうつ状態についての医学的知見等
(ア)うつ状態に特徴的な症状として，抑うつ気分，意欲・行動面の制止，不安，罪責感，睡眠障害などといった症状が挙げられている（乙４５）。(イ)うつ状態の場合，日によって多少気分が良い状態が続いて，また落ち込むというような気分の波（気分変動）があり，これを繰り返しながら回復していく（甲１０，２５，２６）。
(ウ)「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」と診断されるうつ状態の場合，身体面での疲労感が軽減した後でも，精神面での不安及び抑うつ気分は容易に回復しがたいものであり，かなりの期間遷延するのが一般的であり，また，うつ状態における自殺は，回復期に多いとされている（甲１０，２５ないし２７，２９，乙３５，４５）。
エ当裁判所の判断
(ア)前記(2)で認定した事実及び前記アないしウで認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
うつ状態の特徴的な症状は抑うつ気分，意欲・行動の制止，不安，罪責感，睡眠障害であるところ，ｈにはｑ病院退院後本件自殺に至るまでの間に上記のようなうつ状態の特徴的な症状がみられた。ことに，ｈから両親及びｕ保母に宛てた手紙には自己を責める自責の念が現れている。また，うつ状態の場合，身体面での疲労感が軽減した後でも精神面での不安及び抑うつ気分は容易に回復しがたく，かなりの期間遷延するのが一般的であるところ，ｈが精神障害に罹患してから自殺までの間は１か月足らずであったこと，ｈはｑ病院入院中を含め自殺までの間精神科の治療を一切受けていないことをも考慮すると，ｈは，ｑ病院退院後も，自殺に至るまでの間，３月３０日ころ罹患した精神障害であるうつ状態に特徴的な症状がたびたび出ていたと認めるのが相当であり，自殺するまでの間に，ｈの症状が寛解したと認めるに足りる的確な証拠は存在しないというべきである。
(イ)上記判断に対し，被告は，ｈの両親及びｕ保母に宛てた手紙の記載内容は，良識ある社会人として当然の内容であり，ことさら罪責感を現した記載内容とみるのは相当ではないと主張する。しかし，前記(2)で認定したとおり，ｈが株式会社ｋを退職するに至った経緯を見れば，その原因はすべて株式会社ｋ側にあると言える一方で，ｈに関しては，使用者側においてさえ，職務につき高い評価をしており，特に目立った失敗などをした形跡も窺われず，退職につき責められるべき点は認められない。そうだとすると，前記各手紙におけるｈの自罰的表現は，自己の退職について，自らを必要以上に強く責める内容のものであるということができ，これを社会人として当然の行動と見るのは困難であり，むしろ，うつ状態による自責感を反映した文面と見る方が自然である。(ウ)また，前記前提事実(3)イによれば，ｈは，株式会社ｋを退職後，離職票を速やかに入手することができなかったり，保母の職を探し始めたが株式会社ｋ以外に求人が見つからなかったことが認められる。問題は，これらの事実が，ｈの退職後のうつ状態の症状の原因となっているかという点である。確かに，そのような可能性が全くないわけではない。しかし，本件全証拠を検討するも，上記のような事由について，ｈが特段強く気に掛けていたとは認めるに足りる証拠は存在せず，前記のような仮説は成り立たないというべきである。
(エ)小括
以上によれば，ｈは，平成５年３月３０日ころ，株式会社ｋの業務に起因して精神障害に罹患し，その状態のまま，本件自殺に至ったものと認めるのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。(4)本件自殺とｈの精神障害に関する被告の主張についてｈの精神障害と自殺との関係は，前記(3)で述べたとおりであるが，被告は，これを否定する主張を縷々しているので，以下，当該主張に対する当裁判所の判断を付言して述べておくことにする。
ア精神障害が寛解していたとの主張について


(ア)被告は，ｈは，業務に起因して，ＩＣＤ－１０のＦ４３．２０「短期抑うつ反応」という精神障害を発症したが，教会で洗礼を受けた平成５年４月１１日ころには精神障害は寛解しており，本件自殺は精神障害によるものではない旨主張する。
(イ)確かに，①ｈは，ｑ病院における２日間の入院安静により，抗うつ剤の投与等，精神科的治療を受けることなく，精神的不安が解消したとして，精神科の受診を勧められることもないまま，退院を許されていること，②退院後のｈの経過についても，原告及びｉの目からは，通院する必要も認められず，同年４月１１日には教会で洗礼を受け，そのころには元気を取り戻し，以前の状態に戻ったように見えたこと，③ｈは，受洗後，再び保育の仕事をする意欲を持って，４月半ばころからは求職活動を行うなどしており，株式会社ｋへ出向いて給料や離職票を受け取った際にも，ｏ園長及びｐ副園長の目からは，ｈの様子に特段の異状は認められなかったこと，④ｘ２医師及びｘ４医師は，前記①ないし③の事実を踏まえ，ｈの精神障害が平成５年４月１１日ころには寛解していたと結論付けていることが認められる（前記前提事実(2)，(3)ア，イ，乙４２，４３）。
(ウ)上記(イ)で認定した各事実からは，ｈがｑ病院を退院後，平成５年４月半ばころまでの間にかけて，行動性を取り戻しつつあり，精神状態が平成５年３月３０日の精神障害発症時に比べて改善する傾向にあったことは十分推認することができる。しかし，ｈの精神障害が寛解したか否かを判断するに当たっては，次のような事情を加味して考える必要がある。すなわち，①ｑ病院には精神科はなく，ｈを担当したｘ１医師も精神科医ではないこと，②ｑ病院で短期間のうちに退院を許されたり，精神科の受診を勧められなかったことについて，精神医学的に適当な措置であったかどうかは疑わしく，必ずしも，退院時点で，精神医学的に見てｈの精神状態が回復したと認めてよい状況であったとは認め難いこと，③現に，ｘ１医師自身「自らの命を断つという手段になった結果を踏まえると，精神科的治療が必要だったのでしょうか。」と，後悔の念を明らかにしていること，④ｈは，ｑ病院退院後，精神科医の診察を一切受けていないのであり，原告やｉ，あるいはｏ園長やｐ副園長の目からみて，ｈが元気を取り戻したとか，異状がないと認めたからといって，必ずしも，ｈが精神医学的に見て回復していたと認める決め手にはならないこと，⑤ｈが受洗したり，就職活動を開始したことについても，うつ状態には気分変動があり，これを繰り返しながら回復していくことを考えると，寛解したと認めることの決め手とはならないことが認められる（前記前提事実(2)，前記(3)ウ(イ)，乙１２，弁論の全趣旨）。上記(イ)で認定した各事実に加え上記①ないし⑤の各事実，とりわけ，うつ状態には気分変動があり，これを繰り返しながら回復していくものであることを考慮すると，ｈが，一時的に，行動性を取り戻した時期があったとしても，これをもってｈの精神障害が寛解していたものとするのは早計に過ぎるというべきである。
(エ)そもそも，前記(3)で詳しく述べたとおり，ｈは，ｑ病院を退院後本件自殺に至るまでの間，たびたびうつ状態の特徴的な症状である抑うつ気分，意欲・行動の制止，不安，罪責感，睡眠障害が見られたのであり，これらの症状に照らし，ｈの精神障害が平成５年４月１１日に寛解していたと認めることは困難である。前記のとおり，うつ状態には気分変動があり，これを繰り返しながら回復していくということを考えると，百歩引いて，仮に，被告が主張するように平成５年４月１１日の時点でｈの精神障害が寛解していたと仮定しても，本件自殺当時，同年３月３０日ころに罹患した精神障害の症状としてのうつ状態が再び生じていたと認めることとは何ら矛盾しないのであって，４月１１日時点で寛解していたことから，本件自殺と３月３０日ころに罹患していた精神障害との関係を否定する被告の主張には理由がないというべきである。(オ)なお，被告は，ｈが業務に起因して発症した適応障害は，出来事への順応の過程で生ずるものとされているところ，ｈの適応障害発症の原因となった出来事は，退職によりすべて消失したのであるから，退職後間もない時期にｈの適応障害が寛解したと認めるのが合理的であるとも主張している。
しかし，証拠（乙３７）によれば，適応障害が，重大な生活の変化あるいはストレスの多い生活上の出来事の結果に対して順応が生ずる時期に発生し，発症は通常ストレスの多い出来事又は生活の変化の発生から１か月以内であり，症状の持続は通常６か月を超えないとされていることが認められるものの，適応障害がその発症原因が除去されれば常に速やかに寛解するものであると認めるに足りる証拠は，本件全証拠を検討するも見当たらない。よって，被告の上記主張も採用することができない。
(カ)小括
以上の検討結果から明らかなとおり，ｈが業務上発症した精神障害が，平成５年４月１１日ころに寛解していたと認めるに足りる的確な証拠は存在せず，仮に寛解していたと仮定しても，本件自殺をｈが業務に起因して発症した精神障害によるものであると認めることとは何ら矛盾することではない。したがって，被告の上記主張は理由がないので，採用することができない。
イ本件自殺が精神障害によるものではないとの主張について(ア)被告は，ｈの遺書が理路整然として，字の乱れもなく，本件自殺当日の昼には洗車をしていたことなどから，本件自殺が精神障害によって行われたものではない，いわゆる「覚悟の自殺」であると主張する。(イ)確かに，ｈの遺書の内容は理路整然としており，文字の乱れもないことが認められる（前記前提事実(3)オ，乙３０）。しかし，正常の認識，行為選択能力，自殺を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害された場合や，うつ状態による希死願望が生じた場合に，必ず文字が乱れるという関係はこれを認めるに足りる的確な証拠がなく，被告の主張する点は，それのみでは，本件自殺が精神障害によるものであると認めることを妨げる事実と評価することはできない。
(ウ)また，ｈが本件自殺当日の昼に洗車をしていたとの主張については，原告の聴取書（乙７）に，これに沿う供述が認められる。しかし，ｈの死亡推定時刻は午後６時ころであること（前記前提事実(3)エ）に照らすと，仮に被告主張の事実が認められたとしても，ｈが精神障害により本件自殺に及んだと認めることを妨げるものではない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上の検討結果から明らかなとおり，被告の主張はいずれも理由がないので，これを採用することができない。
(5)業務起因性についての結論


判決　平成１４年８月２３日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第８６８号，同１
４年(ワ)第７７３号　賃金等請求事件
主　　　　　　　　　文
１　被告は，平成１３年(ワ)第８６８号事件原告らそれぞれに対し，平成１３年４月から平成１６年３月までの間（ただし，それまでに本判決が確定したときは本判決確定までの間），毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告らに対応する各「月額請求額」欄記載の各金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，平成１４年(ワ)第７７３号事件原告に対し，平成１３年８月から平成１６年３月までの間（ただし，それまでに本判決が確定したときは本判決確定までの間），毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告に対応する「月額請求額」欄記載の金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らの訴えのうち，平成１６年４月以降（ただし，それまでに本判決が確定したときは本判決確定以降）毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の各原告らに対応する「月額請求額」欄記載の各金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める部分を却下する。４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　この判決の１，２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，平成１３年(ワ)第８６８号事件原告らそれぞれに対し，平成１３年４月から毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告らに対応する「月額請求額」欄記載の各金員及びこれに対する，各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を各支払え。
２　被告は，平成１４年(ワ)第７７３号事件原告に対し，平成１３年８月から毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告に対応する「月額請求額」欄記載の金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，被告が，平成１３年４月の就業規則の改定により，被告に勤務する原告らの賃金を５０パーセントカットしたことを違法無効として争い，就業規則改定前の従前賃金との差額を支払うように求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
被告は，船舶貨物の積み込みや陸揚げの際に行う，貨物の個数または容積・重量の計算及び証明（検数業務）を業とする公益社団法人であり，我が国における代表的な公認検数機関の一つである。
被告は，全国の主要な国際港に１０の事業所（「支部」と称されている。）を置いている。
原告らは，被告の１０事業所の１つである神戸支部に勤務する従業員であり，「検数人」として，検数・検量等の業務に従事している。また，原告らは，職能別組合であるａ傘下のｂ労組に所属する労働組合員である。なお，平成１４年(ワ)第７７３号事件原告は，平成１３年１月から同年２月末まで一時帰休制度の対象となり，同年３月２日から７月１５日までは病気休業し，同年７月１６日に職場復帰した者である。
(2)　原告らの賃金の決定方法
ア　被告の就業規則第３２条によれば，「従業員の給与に関する事項は，別に定める給与規定による。」と規定されているが，実際には，原告らの賃金は，被告とａとの間の労働協約である「賃金・勤務取扱に関する協定書」により定められていた。
イ　前記「賃金・勤務取扱に関する協定書」は，当該年度の賃金の改定について定めた協定（以下「Ａ協定」という。），「賃金・勤務取扱協定」（以下「Ｂ協定」という。），「賃金協定関係の覚書」（以下「Ｃ協定」という。）の３つの合意により構成されている。Ｂ協定及びＣ協定では賃金についての一般準則が定められ，毎春闘の結果を反映したＡ協定によって，当該年度の賃上げ額が定められていた。
ウ　Ｂ協定第６条によれば，原告らには，所定基準内賃金として，本給・役付手当・特技手当・家族手当が支給され，その他の賃金として住宅手当が支給されることになっている。
エ　本給の金額については，Ｂ協定第７条によれば，「別の定めによる」とされており，Ａ協定によって，各年の３月３１日現在の在職者の同年４月１日以降の本給の引き上げ額が定められている。
すなわち，原告ら従業員の毎年４月１日以降の本給の金額は，同年３月３１日の本給額に同年Ａ協定で定める引き上げ額を加算することによって定められていた。
オ　Ｂ協定第２０条によれば，原告らの住宅手当は，「別に定める」とされ，Ｃ協定に定める住宅手当事業所別一覧により，以下のとおり定められていた。
所帯者　　　　　　　独身者
神戸　　　３万６９００円　　　３万３５００円
姫路　　　３万３６００円　　　３万０２００円
(3)　本件賃金カットに至る経緯
ア　被告は，平成１１年３月２日，ａに対し，「収支改善施策に関する提案について」と題する書面を提出し，①本給のカット，②労働基準法（以下「労基法」という。）を上回る労働条件の見直しと廃止，③一時帰休制度の導入を提案した（以下「３・２提案」という。）。
イ　ａ及びその傘下の７労組のうちｂ労組を除く６労組は，平成１１年１２月２５日，被告との間で，Ｂ協定中，労基法の昀低基準を上回る労働条件を定めた部分の適用を一時停止する旨の暫定協定を締結した。
ｂ労組は，上記暫定協定の締結を拒否したが，被告は，神戸支部につき，上記暫定協定に沿った就業規則の変更を行い，これに基づいて，原告らｂ労組従業員に対しても，同１２年１月７日から，前記暫定協定と同様の労基法の昀低基準を上回る労働条件の見直しと廃止を実施した。


ウ　被告は，平成１２年５月１０日，神戸支部に所属する従業員に対し，同支部従業員全員の本給１０パーセントカット，住宅手当の一律１万円減額を同年７月分給与から行う旨を提案し，これを実施した。しかし，被告は，その後間もなくこれを撤回し，減額分を全員に払い戻した。
エ　ａは，平成１２年７月２１日，前記被告の３・２提案の取扱いについて，神戸支部における収支改善施策にかかわる事項については，ｂ労組に３権を委譲する旨を決定し，同日，被告に対しその旨を通知した。オ　被告は，平成１２年８月３１日，ａに対し，その間で締結していた賃金に関する協定である平成１０年４月２７日付ＡないしＣ協定，同１１年５月１０日付Ａ協定及び同１２年５月１０日付Ａ協定（以下これらの協定を合わせて「本件賃金協定」という。）を，同年９月１日をもってｂ労組との関係でのみ破棄する旨を通告した。
その上で，被告は，平成１２年９月２０日，ｂ労組に対し，上記通告により，本件賃金協定は平成１２年１１月３０日をもって失効すると主張して，同年１２月１日以降，月額固定給を２０パーセントカットすること，平成１３年１月１日から３０名の一時帰休制度を導入することを提案した（以下「９・２０提案」という。）。
カ　被告とｂ労組は，平成１２年１２月１８日，平成１２年１２月１日から同１３年３月３１日まで，月額基準内賃金を１０パーセントカットする旨の暫定協定（以下「本件暫定協定」という。）を締結した。
キ　被告は，平成１２年１２月２２日，ａに対し，同年８月３１日に行った前記本件賃金協定の破棄通告を撤回したが，同時に，本件暫定協定期間が終了する平成１３年３月３１日をもって，本件賃金協定をｂ労組との関係でのみ破棄する旨の通告（以下「本件破棄通告」という。）をした。
さらに，被告は，同月２６日，ｂ労組に対し，神戸支部の従業員のみ，「平成１３年４月から３年間，月額基準内賃金を５０パーセントカット。ただし，４１歳未満の者は３０パーセントカット。一時金はゼロ。」という提案をし，また，平成１３年１月以降，前記提案の一時帰休を実施した。ク　被告は，平成１３年２月２６日，ｂ労組に対し，有限会社ｃへの転籍斡旋を行う旨の提案をした。
上記転籍斡旋の提案内容は，神戸支部従業員のうち，希望者を有限会社ｃに転籍させた上，有限会社ｃから神戸支部に派遣させ，同支部の検数業務に従事させるというもので，有限会社ｃに転籍した場合，有限会社ｃとの雇用契約期間は１年間の有期契約となり，また，転籍時の格付け（キーマンＡ，キーマンＢ，一般者）に応じて，これまでの基準内賃金の８０パーセント，７０パーセント，６０パーセントが支給されるというものであった。
(4)　本件賃金カットの実施
被告は，平成１３年４月１日，神戸支部につき，「平成１３年４月１日から同１６年３月３１日まで，基準内賃金（本給，役付手当，特技手当，家族手当〔子女の人数に応じて加算支給される子女扶養住宅補助を含む。以下においても同じ。〕，住宅手当）の支給額を５０パーセント（平成１３年４月１日現在の満年齢が４１歳未満の者は３０パーセント）引き下げる。本給，役付手当，特技手当及び住宅手当の合計額が１５万６３００円に満たない場合は，その差額を調整手当として支給する。」旨の就業規則の変更（以下「本件就業規則変更」という。）を行い，これを平成１３年４月分給与（平成１３年４月２５日支払）から，原告らを含むｂ労組従業員に対して実施した（以下「本件賃金カット」という。）。
(5)　原告らの受給額等
原告らの本件賃金カット前の平成１３年３月時点での本給，役付手当，特技手当，家族手当（なお，別紙「請求額一覧表」では，本来の家族手当を家族手当３とし，子女の人数に応じて加算支給される子女扶養住宅補助を家族手当４として，分けて記載している。），住宅手当及びその合計額は，別紙「請求額一覧表」の各欄に記載のとおりであり，本件賃金カットがなければ，平成１３年４月分以降も同表「現行合計」欄記載の各金額を給与として支給されるはずであった。しかし，原告らは，平成１３年４月分以降，同表記載のとおり，本件賃金カット（いずれも５０パーセントカット）を実施されたため，それに伴う調整手当の支給を合わせても，同表記載の「新合計額」記載のとおりの額しか給与を支給されていない。
なお，被告における給与の計算期間は当月１日から当月末日までで，その支払期日は当月２５日である。
２　争点
原告らの差額賃金請求権の有無
３　争点に対する当事者の主張
（原告らの主張）
(1)　本件賃金協定の有効性
被告は，本件賃金協定が本件破棄通告により，原告らに対する関係でその効力がなくなったことを前提として，本件就業規則変更を行うとともに，本件賃金協定が失効した以上，原告らの賃金については前記変更後の就業規則が適用されるとして，変更後の就業規則に基づき原告らに対する本件賃金カットを強行した。しかし，以下に述べるとおり，被告のした本件破棄通告は無効であって，本件賃金協定は失効していない。また，被告は，本件賃金協定は期間満了により失効した等とも主張するが，それら主張も理由がないことは以下に記載のとおりである。


したがって，原告らは，平成１３年４月分以降も本件賃金協定に基づく賃金支払請求権を有するから，原告らは，平成１３年４月分以降，別紙「請求額一覧表」の「新合計額」欄記載の給与しか支払わない被告に対し，同表の「月額請求額」欄記載の金員を賃金差額として請求できる権利を有している。ア　本件賃金協定の内，ｂ労組にかかる部分のみの一部解約の有効性(ア)　本件破棄通告は，被告とａとを当事者とする労働協約の「ｂ労組」にかかる部分のみを一部解約する旨の通告であるが，一つの労働協約は一体をなすものであるから，当事者の一方がその一部のみを解約することは原則として許されず，無効である。例外的に，協約自体の中に客観的に他と分別することのできる部分があり，かつ，分別して扱われることもあり得ることを当事者としても予想し得たと考えるのが合理的であると認められる場合には，労働協約の一部分を取り出して解約できる余地があるとしても，本件には到底当てはまらない。本来，賃金に関する基本事項については，被告の各支部労組が単独で協約を締結することも可能であり，その場合には，各支部の規模，業務内容及び業績等を反映して，各支部毎に内容の異なる協約が締結される可能性があったものである。にもかかわらず，各支部労組は，賃金，労働時間，休日などの基本的な労働条件について全国統一の基準を設けた方がよいと判断し，その結果，上記労働条件についての協約締結権限をａに委譲し，ａは，被告との間で本件賃金協定を締結したのである。そして，本件賃金協定締結に当たっては，各支部の実情をどの程度反映させて全国共通の基準とするかについて，被告とａとの間で様々な議論と駆け引きが行われた。したがって，本件賃金協定は，全国各支部にもれなくその拘束力を及ぼすことが協約当事者であるａ及び被告双方の意思であり，各支部ごとに分別して取り扱うことには合理性もなく，誰にも予想不可能であった。また，本件のごとき賃金に関する中央協定をｂ労組との間でのみ排除することは労働協約の変更であり，ａとの交渉手続が必要である。さらに，本件賃金協定の遵守が困難であるならば，被告は，本件賃金協定全体を破棄（解約）し，ａとの間で新たに賃金協定を締結し直すか，各支部の労組とそれぞれ賃金協定を締結する方法によるべきであり，これと本件一部破棄を同視することは，労働協約には相手方があることを忘れた議論である。
(イ)　３権委譲の意味について
被告は，被告が平成１１年１２月２５日にａ及びｂ労組を除く被告各支部労組との間で暫定協定を締結していること，その締結を拒絶したｂ労組は，遅くとも平成１２年７月２１日には，ａから神戸支部における収支改善施策にかかわる事項について３権の委譲を受けたことを理由に，３権委譲を受けた時点でｂ労組は本件賃金協定の単独の当事者となったとして，本件破棄通告は，一部解約ではない旨を主張する。
しかし，平成１１年１２月２５日付暫定協定締結の趣旨は，あくまで本件賃金協定が有効に存在することを前提として，その一部の条項の適用を一時的に制限するものにすぎない。ａは，平成１２年７月２１日の収支改善施策にかかわる事項についての３権委譲に先立って，賃金問題は，ａの中央協定事項であること，賃金カット実施に当たっては，労使合意と本人同意が必要であることを各支部労組宛に確認説明している。３権委譲は，ａが，神戸支部と交渉し，「労使合意」を条件として暫定協定（中央協定を前提として，協約に定めた労働条件に関する協定を一定期間解除凍結すること）を締結する権限をｂ労組に対して委譲したものであり，本件賃金協定そのものを破棄したり，当事者能力をｂ労組に委譲したものではない。なお，ｂ労組は，平成１２年１２月１８日付で暫定協定（本件暫定協定）を締結していることから，この段階で３権委譲は消滅し，中央協定の原則に戻っているものである。さらに，平成１３年春闘の賃上げについては，ａが被告との間で労働協約（Ａ協定。甲３４の１・２）を締結し，ｂ労組組合員にもその協定が適用されており，本件賃金協定に関する権限がａに帰属していることに変わりはない。また，被告は，本件暫定協定に関して３権が委譲されたことを根拠に，ｂ労組との関係では，本件賃金協定の内容が本件暫定協定のとおりに変更され，同協定の終了によりｂ労組の組合員に適用される部分がなくなった旨主張する。
しかし，本件暫定協定は，あくまで，ａ内部の合意によって，ａが締結主体となった本件賃金協定の存続を前提とし，その暫定的な扱いについて，被告各支部と各支部組合との間での交渉及び協定の可能性を認めたものにすぎない。すなわち，本件賃金協定は解約されたわけでも失効したわけでもないから，３権委譲により本件賃金協定の内容が本件暫定協定どおりに変更されることはあり得ない。(ウ)　本件賃金協定は期間満了により失効したか。
被告は，本件賃金協定は元々有効期間が１年間であり，期間が延長されたとしても労働組合法１５条１項により協定を締結した平成１０年４月１日から３年を経過した同１３年３月３１日をもって期間満了により終了したとも主張する。
しかし，被告とａとの間では，Ａ協定が締結される際には，当然Ｂ・Ｃ協定も同時更新されていたものである。更新は同一内容の協約を新たに締結することであるから，同一内容の協約が通算して３年を超えて存続しても，労組法１５条１項違反の問題は生じない。
したがって，本件賃金協定は有効に存続する。
(エ)　平成１３年度の賃金改訂と本件賃金協定の適用被告は，ｂ労組組合員についての平成１３年度賃金改訂は，本件就業規則変更後の賃金改訂であり，他の支部労組組合員と異なる取扱いであると主張する。


しかし，本件就業規則変更後の就業規則（乙５４）によれば，その第６条で「賃金の構成及び種類は次のとおりとする。」とされ，所定内賃金として，本給，役付手当，特技手当，家族手当，調整手当が定められ（本件就業規則変更により調整手当が追加された），本給は第７条で「別の定めによる」とされ，「但し，平成１３年４月分から１６年３月分までは各人本給の５０パーセントを引き下げる」と規定されているものの，本給の金額は就業規則では定められておらず，従前同様に「別の定めによる」とされている。したがって，原告らの平成１３年度の賃金改訂は，就業規則の変更のみでは不可能であって，原告らｂ労組の組合員の本給は，「別の定め」である平成１３年４月２４日付被告・ａ間の「協定書」及び「覚書」（甲３４の１・２）によらなければ決まらないのである。そして，前記「協定書」は，まさに従来のＡ協定に該当するものであり，Ｂ協定及びＣ協定の適用を前提として，当該年度の春闘の結果を踏まえた賃上げ額を合意したものにほかならない。すなわち，ｂ労組組合員の平成１３年度の賃金もまさに本件賃金協定を適用することによって定められているのであり，この点からも，本件賃金協定がｂ労組との関係でのみ失効しているとの被告の主張が失当であることは明白である。
(2)　本件就業規則変更の無効
仮に本件賃金協定が，平成１３年４月１日以降その効力を失ったと認められるとしても，本件賃金カットは，以下に述べるとおり，原告らの被る不利益があまりにも過大なうえ，本件就業規則変更は，その必要性も内容の合理性も欠くものであることが明らかであるから，本件賃金カットを規定した本件就業規則変更は無効であって，原告らに対してはその効力を有しない。そうすると，原告らと被告間の労働契約中の賃金に関する部分については，本件賃金協定は既に失効しているうえ，本件就業規則変更も効力を有しないことから，空白を生ずることとなるが，この場合には，従来妥当してきた協約内容，すなわち，本件賃金協定が暫定的にその空白部分を補充するものと解するのが相当である。
したがって，本件賃金協定が平成１３年４月１日以降失効したと認められた場合でも，原告らは，本件賃金協定に基づく給与の支払を同日以降受ける権利を有する。
ア　原告ら労働者の被る不利益の程度
原告らは，いずれも４１歳以上で，その平均年齢は５２歳であり，年間所得はおよそ５００万円，子供２人と妻の４人が平均的家族構成であるところ，既にこれまでの労働条件の切り下げ等により原告らの家計赤字は限界に来ているにもかかわらず，本件賃金カットは，基準内賃金の５０パーセントをカットするという前例のない労働条件の一方的切り下げを強行するものであり，原告らが被る不利益はあまりにも大きい。本件賃金カットにより基準内賃金が１５万６３００円（港湾産別協定昀低賃金）を下回る場合は，その差額を調整手当として支給されることになっているが，このことが本件賃金カットの性格を如実に物語っている。すなわち，これでは住宅ローンを抱えている世帯や子供が高校や大学に在学中という世帯は到底ローンや学資の支払が不可能であり，自宅売却や大学等の中退・就職を余儀なくされざるを得ない。多少の貯蓄のある世帯でもこの状態が半年も続けば破産状態になることは火を見るより明らかであり，家庭生活の破壊，家族関係の崩壊に至ってしまう。
イ　被告における本件就業規則変更の必要性がないこと被告の平成１０年度以降の全国収支は黒字であり，平成１１年度には累積赤字も解消しており，被告の業績は好転しているから，被告において本件就業規則変更の必要性は乏しい。
被告は，平成１２年度末の剰余金は，退職給与引当金繰入限度の税制変更がなされた結果，税務計算上の取り崩し益が１７億１５５１万円発生したために生じたものであり，同税制変更がなければかかる巨額の取り崩し益は発生せず，月次欠損の７億２９７７万０９８４円がそのまま年次欠損になったと推測されると主張する。しかし，退職給与引当金の取り崩しは，現実に多数の退職者が生じた結果発生したのであり，税制変更がなくとも発生していたものである。また，退職給与引当金の取り崩しは，経理上は益金を発生させるが，同時に退職金という損金を発生させ，この損金は事業支出として計上されている。従って，既に事業支出として退職給与を計上した上で，さらに取り崩し益を差し引くのは，損益を二重評価することになり，実態を歪曲するものである。


また，被告の赤字は計数上創出されたものと言える。被告は，３億５２０１万円が同年度末剰余金となるところ，内金３億円を将来の退職金支払い資金の確保を図るためにあえて有税で退職引当金に繰り入れた結果，５２０１万円が昀終年度末剰余金として算出されたと主張するが，逆に言えば，税法基準どおりの退職給与引当金の繰入を行うならば，当期の剰余金は３億５２０１万円にのぼるということである。この時期に３億円もの金額を一時に繰り入れる必然性はない。被告には，定年制の定めがあり，労働者の年齢構成も把握されているから，各期毎に何名の退職金が生じるか，現実に支払うべき退職金がどれだけ必要かは予測可能である。退職給与引当金は，将来の退職給与の支払いに充てるため損金計上が税法上認められたものであって，資金の外部流出を伴うものではない。この資金は，現金・預金として確保しておくのか，不動産，有価証券等の固定資産で保有する方法をとるのかは経営者の裁量によるところであるが，いずれにせよ，いつでも支払いに充当できるよう確保されていなければならない。平成１２年度の特別損失を計上するに至った理由として被告が主張するところは，被告の経営責任に属する問題に過ぎず，その失敗のしわ寄せを原告ら労働者に押しつけることは許されない。仮に，被告の主張を前提としても，本件就業規則変更の必要性は認められない。すなわち，被告は，平成１３年３月期に退職準備金として実際には２６億円を計上していたところ，退職者が当初の予想を大幅に超過したため３２億円が必要となり（超過分約６億円），その資金調達のため資産売却を行った結果特別損失（約２億８０００万円）が生じたと主張するから，これは通常の事業年度では発生しない特別な事情といえる。そして，被告が主張する平成１３年３月期の欠損金７億２９７７万０９８４円を前提としても，通常の事業年度であれば，上記特別事情による損失約８億８０００万円を除外した約１億５０００万円の剰余金が生じたこととなる。退職給与引当金の取り崩し益から算出すると，当期の会計上の退職金負担額は全従業員の６．７パーセント以上に相当する１３７名分（１人当たり退職金１３００万円とした場合）に相当し，通常を大きく上回る退職金を負担したことになる。それにもかかわらず，上記剰余金が発生する状況にあることは，被告の財務内容が改善していることを表しており，原告らに対する賃金５０パーセントカットの措置を講じる必要性がないことの証である。
さらに，被告の役員（会長，副会長，常務理事３名，理事５名，監事２名）の報酬カット率がわずか５パーセントに過ぎず，しかも，平成１０年９月から同１１年３月までは１２パーセントカットとされていたのに，同年４月以降は５パーセントに減額率が引き下げられたことは，被告経営陣が経営危機と認識していないことの現れである。また，原告ら従業員に対する極端な賃金カットとはおよそ均衡がとれない。
ウ　変更後の就業規則の内容の不合理性
(ア)　本件就業規則変更の目的
本件就業規則変更は，被告が全国単一の企業であるにもかかわらず，神戸支部の労働者である原告らにのみ賃金コストの抑制の負担という一方的不利益を負わせるものである。
被告は，本件賃金カットとともに有限会社ｃへの転籍斡旋の制度を提示したが，その狙いは，原告らがおよそ生活できない異常な賃金カットを突きつけ，労働条件切り下げや派遣社員化はそれよりましではないかとあきらめさせることである。すなわち，その目的は，神戸支部従業員の退職強要と派遣社員化という不安定雇用化にあり，退職を事実上強制するものである。(イ)　変更後の本件就業規則の内容の不均衡かつ不公正性ａ　被告の公益法人性及び神戸支部の収支悪化の要因等被告は，検数業務の中立性と公正性を図るために全国組織として設立された公益法人であり，全国統一労働条件，教育訓練活動による検数人・検量人の資質向上，検数及び検量業務の社会的地位の高揚を設立理念としている。業務の中立性，公正性を確保するため，検数・検量・検査業務は，国土交通省の免許事業とされ，認可料金制が敷かれ，原告ら従業員は国土交通省令に定める検数人としての資格試験を受け，地方運輸局に住所氏名を登録しなければならない。もし検数人の業務執行に当たり不正な行為があれば，登録の取消及び罰則も定められる等種々の規制が敷かれている。また，検数業務は，国際貿易において，商品の受け渡しが正しく行われているかを第三者として証明することを内容とするが，輸出入品の安全性の確保と密輸出入の防止をも図っており，国民生活にも重要な関わりを有している。現在においても，検数業務の中立性及び公正性の確保の必要性は変わらず，国民生活の安全性確保の要請はますます強くなっている。それ故，業績の善し悪しによって検数人の資質が左右されることは許されない。従って，被告の各支部毎の業績のばらつきをそのまま労働条件に反映させることは上記設立経緯や設立理念にも反することになる。神戸支部の収支悪化の主たる要因は，阪神・淡路大震災による取扱貨物量の減少であって，原告らには何の責任もない。原告らは被災者であり，神戸港の復興のために努力を惜しまなかったのであって，全国単一企業体において，このような災害による収支の悪化の負担を被災した支部にのみ負わせるのは，著しく均衡を欠くものである。
ｂ　役員報酬，管理職賃金のカット率との不均衡
被告の役員報酬及び本部職員の賃金等の本部人件費は，「本部固定費」から支出される。被告が平成１１年３月２６日に策定した「事業基盤確立３か年計画」の実施以前は，本部固定費は，全国各支部の事業収入に全国一律の一定割合を掛けたものを各支部が負担していたが，前記事業基盤確立３か年計画によって支出許可額制度が導入された後は，予算で定められた本部固定費を各支部の正規職員の頭数に応じて割り振る方法に切り替えられた。すなわち，本部固定費は各支部の事業収支が赤字になっても予算どおり確保されることになった結果，赤字支部の収支をさらに圧迫させることになった。かかるシステムの下，本部役員及び本部管理職は，たった５パーセントの報酬及び賃金カットしか実施しなかった。また，各支部に負担させている開発費については，総額５億円の内，実際には３億５００万円しか支出していないのに，余剰金を支部に還元しなかった。このように，支出許可額制度によって，収支悪化の責任を支部従業員に押しつけ，本部財政は確保したのである。
また，神戸支部の管理職は，賃金の２０パーセントしか減額されておらず，この点でも原告らとの間に大きな不均衡がある。本部役員及び管理職の報酬及び賃金と原告らの賃金額には格段の差があり，生活への打撃の大きさの点では比べようもない。
ｃ　他支部の従業員との不均衡