（七）　大蔵省銀行局は、平成７年８月、住専各社に対して２度目の立入調査を行ったところ、同年６月３０日を調査基準時とするＡ会社の資産残高は２兆５１５１億円で、不良債権額（大蔵省の金融検査における資産査定の分類基準上、第Ⅱ分類債権以上のもの）は１兆８５３２億円に達し、そのうち第Ⅱ分類（債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは信用上疑義が存するなどの理由により、その回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権及び何らかの理由により銀行資産として好ましくないと判定されるその他の資産に分類される債権）は２９９１億円、第Ⅲ分類（昀終の回収又は価値について重大な懸念が存し、したがって、損失の発生が見込まれるが、その損失額の確定し得ない資産に分類される債権）は１９５３億円、第Ⅳ分類（回収不可能又は無価値と判定される資産に分類される債権）は１兆３５８８億円であることが明らかとなった。このような状況を受けて、本件母体５社は、平成７年９月２２日、Ａ会社を整理する方針を確認した。
３　住専処理計画の策定
（一）　被控訴人らの母体行は、大蔵省銀行局中小金融課ア室（以下「ア室」という。）から、Ａ会社の整理方法についてＢ系統金融機関と協議するように要請され、平成７年９月２７日から同年１１月２２日までに５回にわたって協議が行われたが、Ｂ系統金融機関側は、Ａ会社を整理することになった場合でもＢ系統金融機関への優先弁済の方針は維持されるべきである旨の発言をし、Ｂ系統金融機関の元本損失部分は、母体行側が責任を持つ完全母体行責任による処理を行うように強く求めたが、被控訴人らの母体行は、ア室から損失の平等負担を求めるようなことは避けるように要請されていたこともあって、株式会社としてできる限界があり、貸出金の全額を棒引きすることまでが限度であって、それ以上の負担をすることは商法上許される範囲を超えると答えてＢ系統金融機関の同要求を拒否し、Ｂ系統金融機関との協議は物別れに終わった。
（二）　大蔵省銀行局長は、平成７年１１月２９日、住専７社に対し、大蔵省として、住専処理について関係当事者の仲介を行い、公的資金の導入を含む抜本的な住専処理計画を策定する意思があることを示唆し、政府予算案の内示がある同年１２月２０日までに住専処理計画の概要をとりまとめるように求めた。一方、当時の政府与党の政策調整会議は、同月１日、大蔵省及び農林水産省に対し、できる限り住専７社を一括して処理するものであること、残余の資産等については受け皿となる組織（後の住宅金融債権管理機構。以下「住専処理機構」という。）を設立して対処すること、日銀融資、政府保証等を活用すること、損失の負担割合を決める場合は、住専設立から今日の破綻に至った経緯を充分踏まえることを骨格とする処理計画の策定を要請した。大蔵省は、住専７社の母体行に対する意見聴取を行ったが、被控訴人は、貸出残高までの負担が商法上許される限度であることを改めて伝え、他の住専７社の母体行も同様の認識を示した。
（三）　大蔵省は、平成７年１２月１７日、回収不能な住専７社の不良債権（第Ⅳ分類資産）６兆３０００億円を１次ロスとし、このうち３兆５０００億円は、住専７社の母体行がその債権全額を放棄し、１兆７０００億円は一般行が、１兆１０００億円はＢ系統金融機関がそれぞれその債権を一部放棄して処理する案を提示し、被控訴人を含む住専７社の母体行は、翌１８日、同１次ロスの処理案を受け入れるが、これ以上の負担には応じられない旨の意向を示し、その後、政府とＢ系統金融機関との交渉が続けられた結果、与党３党と政府の首脳は、同月１９日、住専の具体的な処理方策について、①住専処理機構は、住専の資産等を引き継ぎ、回収不能な不良債権に係る損失見込額（７社合計で約６兆２７００億円）、欠損見込額（約１４００億円）を処理すること、②関係金融機関に対し、母体行は債権の全額（３兆５０００億円）を放棄し、また、住専処理機構への出資及び低利融資を行うこと、一般行は債権のうち１兆７０００億円を放棄し、また、住専処理機構への低利融資を行うこと、Ｂ系統金融機関は貸付債権の全額返済を前提として、住専処理機構に対する約５３００億円の贈与及び住専処理機構への低利融資の協力を行うことを要請すること、③政府は、預金保険機構に住専勘定を設け、平成８年度当初予算において、同勘定に対して６８００億円を支出し、同勘定は、住専処理機構に対し、同年度以降回収可能性の精査、整理状況を踏まえて支出を行うこと、④預金保険機構住専勘定は、住専処理機構において住専から引き継いだ資産に損失が生じた場合、その一部を補てんし、政府は同勘定に損失が生じた場合に適切な財政措置を講ずること、⑤政府は、平成８年度当初予算において、預金保険機構に対し、同機構の運営を強化するために５０億円の出資を行うこと、⑥日本銀行に対し、預金保険機構への出資及び同機構住専勘定への資金供与を行うよう要請すること、⑦以上について、所要の法的措置を講ずるとともに、関係機関による調整が行われ、適切な整理計画が策定された住専から速やかに住専処理機構に対し資産等の譲渡を行い、その処理を着実に進めていくこととすることなどを確認した。（四）　そこで、内閣は、平成７年１２月１９日、住専をめぐる問題は、金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であり、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼を確保し、預金者保護に資するとともに我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるためにも、その早期解決が是非とも必要であるとし、そのため、住専問題に係る透明性の確保、種々の責任の明確化等を図りつつ、具体的な方策を講ずるものとするとの閣議決定（本件閣議決定）を行い、翌日に予定されていた平成８年度予算の大蔵原案の内示前にこの問題に一応の決着をつけ、一方、被控訴人は、平成７年１２月２９日までに本件新事業計画に基づいて新規に融資した貸金（母体ニューマネー）をＡ会社から回収した。本件閣議決定の内容は、次のとおりである。
（１）　処理の損失
住専処理機構を設立し、住専の資産等を引き継ぐこととし、回収不能な不良債権に係る損失見込額（７社計で約６兆２７００億円）及び欠損見込額（約１４００億円）について処理する。
（２）　関係金融機関に対する要請


関係金融機関に対し、次により対応することを要請する。ア　母体行は、住専に対する債権約３兆５０００億円の全額を放棄する。また、住専処理機構への出資及び低利融資を行う。
イ　一般行は、住専に対する債権のうち約１兆７０００億円を放棄する。また、住専処理機構への低利融資を行う。
ウ　Ｂ系統金融機関は、貸付債権の全額返済を前提として、住専処理機構に対する約５３００億円の贈与及び住専処理機構への低利融資の協力を行う。
（３）　公的関与
ア　政府は、預金保険機構に住専勘定を設け、平成８年度当初予算において、同勘定に対して６８００億円を支出する。同勘定は、住専処理機構に対し、同年度以降、同機構の保有する債権の回収可能性の精査及び整理状況を踏まえて支出を行う。
イ　預金保険機構住専勘定は、住専処理機構において住専から引き継いだ資産に係る損失が生じた場合、その一部を補てんする。
また、政府は、同勘定に損失が生じた場合に、適切な財政措置を講ずる。ウ　政府は、平成８年度当初予算において、預金保険機構に対し、同機構の運営を強化するために、５０億円の追加出資を行う。
エ　日本銀行に対し、預金保険機構への出資及び同機構住専勘定への資金供与を行うよう要請する。
（４）　債権回収の促進
住専処理機構は、預金保険機構の指揮の下、法律家、不動産取引の専門家等の参加、協力を得て、法的手段等を活用しつつ、債権の回収を強力に行う。両機構は、法務・検察当局及び警察当局と緊密な連携を図る。
（５）　以上について、所要の法的措置を講ずるとともに、関係機関による調整が行われ、適切な処理計画が策定された住専から、速やかに住専処理機構に対し資産等の譲渡を行い、その処理を着実に進めていくこととする。（五）　その後、住専７社の第Ⅲ分類資産に係る損失（２次ロス）１兆２４００億円の負担について、大蔵省側と住専各社の母体行側との間で交渉が進められ、大蔵省は、平成８年１月２４日、住専処理に関する法律により、預金保険機構の中に、１兆円を限度とする金融安定化拠出基金を設立し、住専７社に融資している関係金融機関に基金の拠出を求め、同基金の運用益等で賄うことなどを内容とする案を関係金融機関に示したところ、関係金融機関は、翌２５日に、これに同意する意向を示したため、内閣は、同月３０日、上記２次ロス処理方策を内容とする閣議了解（本件閣議了解）を行い、同年２月９日に、本件閣議決定及び本件閣議了解の内容を実現すべく、住専処理法（特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法）案が国会に提出された。
（六）　これに対し、当時昀大野党であった新進党は、住専問題に関する処理に税金を投入することに反対する根強い世論があることを踏まえ、本件閣議決定及び本件閣議了解がされた後である平成８年２月２７日、平成８年度予算案に計上している６８５０億円の住専関係予算を削除すること、市場原理に基づく自己責任の大原則により国民に開かれた状況の中で住専問題の解決を行うことなどを内容とする「住専問題に関する基本方針」を発表し、さらに、同年３月４日、住専関係予算６８５０億円が計上されている平成８年度予算案の審議に応じないという方針を決定して、同党議員が予算委員会の委員室に座り込みを始めたため、国会審議が中断され、同月２５日に衆議院議長の下で与野党５党党首会談が開催され、国会の正常化が合意されるまで国会審議が中断した。
４　本件債権放棄及びＡ会社の整理に至る経緯


（一）　Ａ会社は、本件事業年度上半期において、本件新事業計画の３年目を迎え、本件新事業計画に従って、引き続き住宅ローン営業基盤の維持・不良債権の回収・経費の圧縮等の努力を行っていたが、本件新事業計画策定時の予想を超える不動産不況の長期化、金利低下による利息収入の減少等により厳しい経営が続いた。この結果、平成７年９月末の貸付金残高は、前期末比０．７パーセント減の２兆２３８７億円となり、総資産は前期末比２１．１パーセント減の１兆９９７７億円となった。また、損益面については、３３４億円の貸倒引当金の組入れを行ったことから営業費用が７９６億円となり、これにより経常損失は３２３億円となった。さらに、特別損失として４５２１億円の貸倒引当金の積み増しを行った結果、中間純損失は４８４４億円の計上を余儀なくされ、Ａ会社の平成７年９月末現在の貸借対照表上、４７８８億０３００万円の資本欠損が生ずることになった。（二）　被控訴人は、大手銀行２１行の中で、住専７社に対する減免予定債権額が６６０７億円と突出していたにもかかわらず、一般貸倒引当金の残高が極めて不十分であり、住専７社に対する債権についての債権償却特別勘定の設定もしていなかったため、このままでは、平成８年３月期決算において、引当金不足が問題視され、商法２８５条の４第２項違反の責任を追及される可能性が高まったことから、被控訴人としては、Ａ会社に対する本件債権については、平成８年３月期において、貸倒処理による直接償却をするほかないとの判断に至り、同期に合わせて含み益を実現する目的での株式売却を平成７年１１月以降積極的に行い、その利益の額は、同月が８１８億円、同年１２月が２０７２億円、平成８年１月が７８１億円、同年２月が４９６億円、同年３月が４３６億円と合計４６０３億円に達した。（三）　一方、被控訴人は、同社の顧問税理士であるｂ税理士に対し、本件債権は、全額回収不能といわざるを得ず、全額を貸倒債権として直接償却したいので、事前に国税当局と償却方法について相談してほしい旨を依頼され、ｂ税理士は、平成８年１月１０日、国税庁課税部審理室のａ専門官を訪ねたところ、ａ専門官は、基本通達９－６－２の全額回収不能に基づく貸倒償却の方法で税務処理を行うことは到底できないこと、住専７社の母体行が住専に対して債権放棄をすれば、基本通達９－４－１によって、当該債権放棄について寄附金認定を行わず、当該放棄によって生じる損失額について、税務上の損金算入を認めることができることなどを説明をし、ｂ税理士は、その旨を被控訴人に報告した。しかしながら、公的資金を導入することについて反対が強く、本件閣議決定及び閣議了解に則った住専処理法案が成立する見通しもない段階において、本件債権を放棄し、その後、結局、これが成立しなかった場合には、株主代表訴訟による責任追及がされるおそれがあったところから、被控訴人内部においては、債権放棄によることは避け、全額回収不能であるとして税務処理したいとして、再度、国税庁と協議を行うべきとの結論に達したため、ｂ税理士は、同月１２日と同月１８日の２回にわたり、被控訴人の職員数人と共に再度、ａ専門官を訪ねたが、ａ専門官の意見は変わらず、ｂ税理士は、同月１８日の際、本件債権の担保権を放棄した上で平成８年３月期に当該債権が全額回収不能になったとして貸倒処理を行う方法の是非についても確認したが、ａ専門官は、担保権を放棄しただけでは、本件債権について全額回収不能であるとまではいえないと述べ、基本通達９－４－１による債権放棄以外には損金算入する方法は考えられない旨を述べた。
一方、ｊ国税庁次長は、同月２７日、衆議院予算委員会において、本件閣議決定によって策定された住専処理スキームに基づいて関係者の合意の下に関係金融機関が債権放棄を行えば、税務上も損金の額に算入される性格のものと考えていること、合意に基づいて債権放棄を行うというのであれば、すべての母体行がそろって放棄を行うのが自然の形であるが、個別にどのように判断するかは、申告書の提出を待たざるを得ない旨を答弁した。
（四）　本件母体５社は、本件閣議決定及び本件閣議了解で示された住専処理計画に沿って、Ａ会社の不良資産のうちの損失見込額１兆３５８８億円及び欠損見込額１８７億円の合計１兆３７７５億円について、本件母体２行がＡ会社に対する債権を全額放棄することによって５３７０億円を負担し、一般行はＡ会社に対して有している債権の合計９２６４億円のうち４９９９億円を債権放棄することによって同額を負担し、Ｂ系統金融機関は、３４０７億円を贈与することによって同額を負担することを基本とするＡ会社の具体的処理計画案を策定するとともに、平成８年３月期末時点での関係金融機関の債権額及び債権放棄予定額を計算し、被控訴人において、平成８年３月２１日、上記内容を記載した「Ａ株式会社の損失処理に関するご連絡」と題する書面（本件損失に関する連絡）をＡ会社のすべての一般行に送付した。上記処理計画案では、Ａ会社の正常資産及び不良資産のうち回収が見込まれるものの合計額は、１兆２１０３億円であり、実質的に一般行及びＢ系統金融機関に返済される合計額（一般行及びＢ系統金融機関がＡ会社に対して有する債権から、一般行の債権放棄額及びＢ系統金融機関の贈与額を除いたもの）は、１兆０７９１億円とされていた。
また、一般行あての上記書面には、同書面内容に意見等がある場合には、同月２５日までに連絡するように求める記載がされていたが、一般行から特段の意見は表明されなかった。
（五）　本件母体５社は、平成８年３月２９日、Ａ会社の母体行である被控訴人及びＥ銀行並びに一般行の債権放棄額を確認するとともに、被控訴人及びＥ銀行は、Ａ会社の営業譲渡の日までに同債権放棄額に対応する貸出債権を全額放棄するものとすることを確認する旨の書面を作成した。


また、被控訴人は、同日、取締役会を開催し、Ａ会社向けの母体行債権の全額を債権放棄することを決議したが、同取締役会では、本件債権を本件事業年度において直接償却する必要性がある理由として、仮に本件事業年度において多額の債権償却特別勘定の設定をすると、前年度にこれをしていなかったことの責任を問われるおそれがある旨が説明されたほか、本件債権放棄に解除条件を付すことにすれば、債権放棄によって被控訴人に損害を与えたとしてする代表訴訟を防止する効果がある旨が説明された。そこで、被控訴人は、同日、Ａ会社との間で、本件約定書を取り交わし、本件債権放棄をしたが、本件約定書は、同約定書別表記載の貸付債権（元本合計金３７６０億５５００万円の本件債権）及びこれに付帯する利息債権を含む一切の権利を対象債権として、被控訴人が同対象債権をＡ会社の「営業譲渡の実行及び解散の登記」が平成８年１２月末日までに行われないことを解除条件として本日放棄し、Ａ会社はこれを承諾すること（第２条）、被控訴人は、同債権放棄に伴い、対象債権に付帯する一切の担保権及び保証債権が消滅することを確認すること（第３条第１項）、第３条第１項の他、被控訴人がＡ会社に対して根抵当権、根質権、包括的な譲渡担保権、根保証債権等、対象債権を担保する包括的な物的・人的担保権を有する場合、被控訴人は、このすべてを本日放棄し、Ａ会社はこれを承諾すること（第３条第２項）、被控訴人とＡ会社は、第２条の解除条件が成就した場合、その解除の効果は平成８年１２月末日の経過をもって発生することを確認すること（第４条）等を内容とするものであった。また、被控訴人とＡ会社は、平成８年３月２９日、本件約定書第２条について、①営業譲渡の実行とは、営業譲渡契約において定められる営業譲渡日に行われる資産譲渡等を意味する、②平成８年１２月末日までにＡ会社の営業譲渡の実行又は解散の登記のいずれか一方しか行われない場合には、解除条件は成就したものとするとの覚書を締結した。また、Ａ会社は、本件債権放棄を受け、平成８年３月期の事業年度において、３７６０億５５００万円の債務免除益を計上した。
（六）　住専処理に係る公的資金６８５０億円を盛り込んだ平成８年度予算案は、与野党間で直前まで交渉が行われ、与党と新進党との間において、平成８年４月１０日、同公的資金については、制度を整備した上で措置する旨の合意が交わされたことを踏まえて、翌１１日に衆議院本会議で可決されたものの、住専処理法自体の審議入りの時期は不明で、決着は先送りされた旨の報道もされた。その後、同予算案は、同年５月１０日に参議院本会議で可決されたが、住専処理法自体は、国会会期末前日の同年６月１８日にようやく可決されて同月２１日施行された。これを受けて、Ａ会社は、同月２６日、株主総会における特別決議により、解散及び営業譲渡に関する定款の一部変更の決議をし、同年８月３１日に、住宅金融債権管理機構との間で営業譲渡契約を締結した上で、同年９月１日解散し、そのころその旨の登記がされた。また、被控訴人は、同年６月２６日ころ、本件約定書の５条によりＡ会社に返還することとされていた貸付契約証書、約束手形等の関係書類を返還した。
（七）　一方、預金保険機構は、平成８年８月２９日、住専７社の母体行、一般行及びＢ系統金融機関に対して、本件閣議決定、本件閣議了解及び住専処理法を前提とした住専処理計画に係る基本協定（住専処理に係る基本協定）を提示し、関係金融機関は、そのころ、預金保険機構に対し、同基本協定書に同意する旨の書面を提出した。
三　本件債権の本件事業年度における損金算入の適否
１　平成８年３月末における本件債権の回収不能性（貸倒れ）前記一のとおり、法人税法は、金銭債権については評価減を認めないことを原則としているため、不良債権を貸倒れとして直接償却することができるのは、その全額が回収不能となった場合に限られることになる（全額が回収不能とはいえない場合には、間接償却の方法や債権放棄等による直接償却の方法が別途用意されていることは、前記一のとおりである。）。ここで債権の全額が回収不能であるとは、債務者の実際の資産状況、支払能力等の信用状態から当該債権の資産性が全部失われたことをいい、この場合に限って、所得の計算上、金銭債権の滅失損として、法人税法２２条３項の規定により損金の額に算入することができるものである。そして、貸倒れによる損金は、その損金算入時期を人為的に操作して、課税負担を免れるといった利益操作の具に用いられる余地を防ぐためにも、全額回収不能の事実が債務者の資産状況や支払能力等から客観的に認知し得た時点の事業年度において損金の額に算入すべきであり、それが一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に適合する所以である。
これを本件についてみると、前記二で認定した事実によれば、Ａ会社の正常資産及び不良資産のうち回収が見込まれるものの合計額は、その当時、少なくとも１兆円は残されていたことが推認され、この金額は、Ａ会社の借入金総額の約４０パーセントにも上るのであるから、このようなＡ会社の客観的な財務状況に鑑みると、平成８年３月末時点において、本件債権が全額回収不能であったといえないことは明らかである。


これに対し、被控訴人は、Ａ会社の設立時から被控訴人が平成８年３月２９日に本件債権を放棄するまでの間に、被控訴人を含む母体行のＡ会社に対する債権は、非母体行の債権に対し、その弁済順序において劣後することが段階的に顕在化し、本件債権は、平成８年３月末までの間に、関係金融機関の合意又は社会通念により、弁済順序において昀劣後のものとなっていた旨を主張するが、被控訴人は、Ａ会社を破綻させ、その結果、我が国の金融システムに対する不安を招いたことにつき、母体行として、社会的、道義的責任を負っていたことは否定できないし、また、Ａ会社の健全経営やいわゆるバブル経済崩壊後のＡ会社の再建計画に当たって、母体行として責任がある旨を表明したり、不利な返済条件等を受け入れるなどしたことは窺われるものの、本件新事業計画の実施までは、Ａ会社を再建することを前提としていたものであって、これをもってＡ会社の破綻後の整理条件についてまで被控訴人ら母体行の債権を非母体行の債権に劣後させる旨の合意がされたものとはいえないし、社会的、道義的にみて本件債権を行使し難い状況が生じつつあったとはいえても、法的にみて本件債権が劣後化していたとまでいうことはできない。また、確かに、Ａ会社の母体行、一般行及びＢ系統金融機関は、本件閣議決定及び閣議了解に基づくＡ会社の破綻処理計画に同意したことが認められるものの、その同意は、あくまでも、住専処理法及び住専処理を前提とする予算が成立し、公的資金導入の決定がされることが大前提であったものであって、Ａ会社の関係金融機関は、その後、翌事業年度に入ってから、同予算及び住専処理法が成立し、Ａ会社がその営業を譲渡したのを受けて、預金保険機構が示した住専処理に係る基本協定に改めて同意していることに照らしても、未だ平成８年３月末時点においては、本件債権が関係金融機関の合意により又は社会通念上弁済順序において法的に昀劣後のものとなっていたということはできない。
また、被控訴人は、解除条件付きで本件債権放棄をした際、全ての担保権を無条件で放棄したものである旨を主張するが、本件約定書（甲第４号証）の記載によれば、被控訴人は、Ａ会社の営業譲渡の実行及び解散の登記が平成８年１２月末日までに行われないことを解除条件とする本件債権放棄をするのに伴い、本件債権に附帯する一切の担保権及び保証債権が消滅することを確認したものにすぎない上、被控訴人は、公的資金の導入を前提とする住専処理法が成立する前に本件債権を無条件で放棄したのでは、同法及び住専処理を前提とする予算が成立しなかった場合に、被控訴人の取締役が株主代表訴訟によってその責任を追及されることをおそれ、これを回避するために本件債権放棄に解除条件を付したものと認められるのであるから、被控訴人が本件債権に係る担保権のみを無条件で放棄したものとは到底考えられないのであって、解除条件が成就して本件債権放棄の効力が消滅した場合には、担保権についてもこれを消滅させない趣旨であったものと解されるのであり、そして、当時、住専処理法や住専処理を前提とする予算が成立しないで、解除条件が成就する可能性も相当程度にあったのであるから、上記のように条件付きで担保権を消滅させたとしても、これによって本件債権が同年３月末時点において全額が回収不能になっていたものということはできない。さらに、被控訴人は、本件債権を行使することは、社会全体を敵に回すに等しく、社会的存在としての銀行としてはこの上なく有害な行為であって、本件債権は、本件事業年度において、社会通念上回収不能の状態にあったものである旨を主張するが、そもそも、債権の全額が回収不能であるとは、前記のとおり、債務者の実際の資産状況、支払能力等の信用状態から当該債権の資産性が全部失われたことをいうのであって、責任財産がありながら、債権行使に対する社会的批判等の他事を考慮して債権者が当該債権を行使しないこととしたような場合などは、これに当たるものではない。
翻って考えるに、以上のようにＡ会社の母体行としての責任を問われ、また、Ａ会社の再建やその後の破綻を前提とした住専処理計画の中において、被控訴人が不利な返済条件や債権放棄等を甘受する意向を表明し、Ａ会社に対する担保権の放棄を余儀なくされるに至ったこれら一連の経過は、未だ資産性が全部滅失していない本件債権の行使を差し控えようとするものにほかならないのであって、結局は、被控訴人が平成８年３月２９日に明示的に行った解除条件付きの本件債権放棄に集約されるものであり、これを経済的利益の無償供与として損金の額に算入することができるか否かを別途検討する余地はあるとしても、それをもって本件債権が全額回収不能となったということのできないことは明らかである。２　本件債権放棄による本件事業年度における損金算入の適否（一）　前記一のとおり、必ずしも全額回収不能とはいえない金銭債権が放棄された場合でも、債権の回収不能部分が特定されて当該部分の債権が放棄された場合や、損失を負担しなければより大きな損失を被ることが明らかであるためやむを得ず債権放棄を行う場合には、経済取引として十分に肯首し得る合理的な理由があるということができるから、そのような場合には、経済的利益の無償供与は、寄附金には当たらないものと解することができ、基本通達９－６－１（四）、９－４－１も、その趣旨を定めたものということができる。そして、本件においては、前記二のとおり、平成８年３月までにＡ会社の債務超過の状態が相当期間継続し、本件債権に回収不能部分があったことが認められ、また、被控訴人は、母体行として、Ａ会社と密接な事業関連性を有していたところ、Ａ会社の経営が破綻して公的資金を導入した上での整理が予定されていたもので、本件債権を放棄しなければ、さらに大きな損失を被ることになることが明らかであったともいえるから、本件債権放棄が寄附金には当たらないものと解する余地はある。
（二）　ところが、本件債権放棄は、Ａ会社の営業譲渡の実行及び解散の登記が平成８年１２月末日までに行われないことを解除条件としたものであり、その解除条件の不成就が翌事業年度において確定したものであるところ、被控訴人は、本件債権放棄の効力は、このように解除条件が付されていても、債権放棄のされた本件事業年度において効力が生じているのであるから、同年度における損金の額に算入されるべきである旨を主張するものである。


しかしながら、前記二で認定した事実によれば、被控訴人は、平成８年３月期決算において引当金不足が問題視されることを危惧して、本件事業年度において本件債権を直接償却するほかないと判断し、これに合わせて保有する株式の含み益を得るため、平成７年１１月以降株式売却を積極的に行い、その利益の額は、平成８年３月までに合計４６０３億円に達し、本件債権の償却を次年度に繰り越すことはもはや事実上不可能な状況に自ら立ち入った一方で、本件事業年度に本件債権を直接償却するために本件債権を平成８年３月末までに放棄した場合には、公的資金の導入を前提とする住専処理法が成立に至らなかった場合に被控訴人の取締役が株主代表訴訟によってその責任を追及されるおそれを払拭できず、解除条件付きの本件債権放棄は、このようなジレンマの中でいわば苦肉の策として考えられたものということができ、被控訴人としては、これによって、本件事業年度に本件債権を直接償却することができ、４６０３億円もの株式売却益に対する課税負担を回避することができる一方で、仮に住専処理計画が計画通り成立しなかった場合でも、被控訴人の取締役が株主代表訴訟による責任を追及されるおそれも回避できるということを意図して行われたものということができる。そして、このような解除条件の付された債権放棄に基づく損失の損金算入時期を、当該意思表示のされたときの属する事業年度としたときには、本来、無条件の債権放棄ができず、当該事業年度において損金として計上することができない事情があるにもかかわらず、法人側の都合で損金計上時期を人為的に操作することを許容することになるのであって、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に適合するものとはいえない。（三）　そして、そもそも、課税は、私法上の法律行為の法的効果自体にではなく、これによってもたらされる経済的効果に着目して行われるものであるから、ある損金をどの事業年度に計上すべきかは、具体的には、収益についてと同様、その実現があった時、すなわち、その損金が確定したときの属する年度に計上すべきものと解すべきところ、解除条件付き債権放棄の私法上の効力は、当該意思表示の時点で生ずるものの、本件におけるような流動的な事実関係に下においては、債権放棄の効力が消滅する可能性も高く、未だ確定したとはいえないのであるから、本件解除条件付きでされた債権放棄に基づいて生ずる損金については、当該条件の不成就が確定したときの属する年度、すなわち、本件事業年度ではなく、住専処理法と住専処理を前提とする予算が成立し、Ａ会社の営業が譲渡され、解散の登記がされた翌事業年度の損金として計上すべきものというべきである。（四）　被控訴人は、被控訴人と同様に平成８年３月期において住専向け債権を放棄した株式会社Ｃ銀行については、基本通達９－４－１が適用することを否定されなかったものであり、また、株式会社日貿信等の事案においては、解除条件付きで債権放棄をした事業年度において損金算入を認めているのであるから、本件債権放棄について損金算入を認めないことは、合理的理由なく特定の納税者についてのみ不利な取扱いをするものであって、課税の公平性の原則からいって、許されない旨を主張するが、仮に類似事案において損金算入が認められた例があるとしても、控訴人が被控訴人を殊更恣意的に不公平に扱おうとしたと認めるに足りる事情は認められないのであるから、それだけでは本件再更正処分等の違法性を基礎付けるものとはいえない。
３　関係者の協議決定による損金算入の適否
前記一のとおり、債権者の協議等によって、回収不能部分を特定しこれを原則として債権者らの債権額に案分して切り捨てた場合は、経済取引として十分に肯首し得る合理的な理由があるということができ、そのような場合には、当該経済的利益の無償供与は、寄附金には当たらないものと解することができ、基本通達９－６－１（三）も、このことを定めたものということができる。前記二で認定した事実によれば、本件閣議決定及び閣議了解に基づく住専処理計画は、政府が斡旋し、Ａ会社の関係金融機関が協議して決定したものというべきであるが、同住専処理計画は、被控訴人ら母体行の社会的、道義的責任を重視して、その債権を全額放棄させ、Ｂ系統金融機関については、他の一般行よりも優遇した内容となっているのであるから、その内容からして被控訴人の経済的利益の無償供与性を否定することは困難であり、そればかりか、確かに前記認定事実によれば、Ａ会社の母体行、一般行及びＢ系統金融機関は、本件事業年度中に、本件閣議決定及び閣議了解に基づく住専処理計画に同意していたことが認められるものの、その同意は、あくまでも、住専処理法及び住専処理に係る予算が成立して、公的資金が導入されることを大前提とするものであったのであり、Ａ会社の関係金融機関は、その後、翌事業年度に入ってから、住専処理法等が成立し、Ａ会社がその営業を譲渡したのを受けて、預金保険機構が示した住専処理に係る基本協定に同意したのであるから、行政機関等の斡旋による当事者の協議が成立したのは、翌事業年度においてであったというべきであり、いずれにしても、本件事業年度における損金算入を認めることはできない。
４　まとめ
以上のとおり、本件債権は、平成８年３月末当時、全額回収不能であったものとはいえず、また、本件債権放棄や関係者の協議決定によっても、本件事業年度において本件債権を損金に算入することは許されず、他に本件事業年度において本件債権について損金算入を認めるべき理由もないから、被控訴人が本件確定申告において本件債権の額に相当する３７６０億５５００万円を損金に算入したことには、否認すべき理由があるというべきである。
四　国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」の存否被控訴人は、本件債権放棄は、本件閣議決定という政府の方針に沿ったもので、大蔵省の担当者も、本件債権の放棄を率先して行うように指導しており、また、国税庁の担当者から本件債権を放棄すれば、その全額を損金の額に算入することができ、債権放棄に解除条件が付いていても税務上有効である旨の指導を受け、被控訴人はこれに従ったものであるから、被控訴人が本件債権の全額を損金の額に算入して本件確定申告を行ったことについて国税通則法６５条４項にいう｢正当な理由｣が認められ、控訴人による本件の過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨を主張する。


主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人らの請求を棄却する。
第２　事実関係
１　本件は，被控訴人ら及び選定者らが，控訴人に対し，岐阜県情報公開条例に基づき，ゴルフ場開発に関連する公文書等の開示を請求したところ，これらの文書について非公開処分及び部分公開処分がされたので，これらの文書の全部又は一部を公開しないとした処分のうち一部の取消しを求めた事案の控訴審である。原審は，被控訴人ら及び選定者らの請求を一部認容したため，控訴人が控訴した。
２　事実関係は，次のとおり当審における控訴人の補足的主張を付加するほか，原判決の「事実」欄の第３ないし第５記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　各種要望書提出者，訴訟原告の住所及び氏名及び図面・写真において居住地を判別できる情報（原判決別紙Ｂの１オの非公開情報）のうち，前後に事件番号，請求の趣旨等が記載された訴訟の原告の氏名が記載された部分（非公開部分96）について（原判決の「理由」欄の第２の４）上記訴訟は現在も係属中であって口頭弁論の公開禁止や秘密保護のため訴訟記録の閲覧が制限される可能性があるから，上記情報が同訴訟記録中にあるからといって本件条例６条１項１号ただし書イには該当しない。(2)　各種提出書類の中の個人の印影（原判決別紙Ｂの１カの非公開情報）のうち，開発事業者の代表取締役の個人の印鑑による印影（非公開部分555）について（原判決の「理由」欄の第２の５）
法人の機関として作成した文書でも，個人の印鑑を捺印した場合は，その印影自体が別個の個人識別情報である。しかも，代表取締役本人は印影までもが公表されることを予定しておらず，また，公開した場合には偽造の恐れもあるから，本件条例６条１項１号本文に該当するというべきである。
(3)　施工業者，関連業者の名称（原判決別紙Ｂの４イの非公開情報）のうち，住民が県に提出した要望書に記載された残地森林の伐採，廃棄物の埋立てを行ったとされている事業者の名称（非公開部分120，121，125）につい
て（原判決の「理由」欄の第３の２）
上記情報は地域住民が当該事業者等において違法な活動を行っていると指摘するものであるところ，その指摘は伝聞によるものであって確定したものではないにもかかわらず，これらを県という公的な機関が公開すれば客観的な事実であると受け入れられる可能性が高く，風評となり，事業者の競争上の地位や社会的評価を低下させて不利益を与える恐れがあり，事業者の正当な利益を損なうことは明らかであるから，本件条例６条１項４号本文に該当するというべきである。
(4)　変更協議にあたっての事業者の説明・回答部分及び県の回答のうち事業者の事業活動に関連する部分（原判決別紙Ｂの４ウの非公開情報），工期の延長と工事施工者の変更の理由（原判決別紙Ｂの４オの非公開情報）の中の，①非公開部分12のうち，事業者が変更を予定している施工業者の施行体制，工事の進捗状況と完了予定，②同15のうち，工期変更の検討状況，施工業者の施行体制予定を記載した部分について（原判決の「理由」欄の第３の３）
本件条例６条１項４号ただし書ハの定める公益性は，個別の案件について，人の生命，身体又は財産に被害が発生する蓋然性が高い場合に認定されるべきであり，かつ，そのことが確実であることを客観的な資料に基づいて具体的に明らかにしなければならない。さらに，当該情報の開示が同被害から住民の利益を保護するのに積極的に資するものであることが必要である。特に，非公開部分12及び15にかかるａは，森林法の許可内容に従って適法に開発され，完成に至っているものであるから，上記のような公益性が認められないことは明らかである。
(5)　要望書のうち事業者の活動に関する記述（原判決別紙Ｂの４エの非公開情報，非公開部分35）について（原判決の「理由」欄の第３の４）上記情報は，地域住民がした伝聞による指摘であって確定したものではなく，これを公開すれば風評により事業者の競争上の地位や社会的評価を低下させ，不利益を与える恐れがある。よって，本件条例６条１項４号本文に該当する。
(6)　破産管財人の方針及び事業承継の検討に関する情報（原判決別紙Ｂの４カの非公開情報），破産会社の概要に関する情報（原判決別紙Ｂの４キの非公開情報）のうち，非公開部分83，85，87から90まで，94，97，100，101，112，426について（原判決の「理由」欄の第３の５）これらの情報は，事業者の企業秘密である財務状況や営業秘密である取引内容にあたるから，本件条例６条１項４号本文に該当する。まず，非公開部分83，85及び101には，取引先金融機関及び簿外の負債にかかる債権者の名称と金額が見込みという不確定情報を含めて記載されている。
また，その他の情報についても，事業の承継に関する破産管財人の方針や検討，交渉経過に関する情報が含まれており，これを公開することにより，その事業を引き継ごうとする事業者の判断に影響したり，破産管財人の交渉に著しい支障が生じるなどして，破産手続の処理等に大きく影響するおそれがあるから，破産者及び破産財団の競争上の地位その他正当な利益が損なわれる具体的なおそれがある。
さらに，このような情報について，公告が義務付けられたり第三者に閲覧が認められているものでもない。
以上のとおり，これらの情報は公開することにより破産者及び破産財団の競争上の地位その他正当な利益が損なわれる。
(7)　事業見通し及び工期延期の理由等に関する情報（原判決別紙Ｂの４サの非公開情報）のうち，非公開部分539，549について（原判決の「理由」欄の第３の９）
前記(4)のとおりであり，原判決の公益性の判断基準には誤りがあり，上記情報には公益性は認められないから，本件条例６条１項４号ただし書ハには該当しない。
(8)　事業区域内の土地権利に関する情報（原判決別紙Ｂの４シの非公開情報）のうち，非公開部分557について（原判決の「理由」欄の第３の１０）前記(4)のとおりであり，原判決の公益性の判断基準には誤りがあり，上記情報には公益性は認められないから，本件条例６条１項４号ただし書ハには該当しない。


(9)　施設設置協議及び施設の図面，位置（原判決別紙Ｂの４スの非公開情報，非公開部分158，160から162まで，167）について（原判決の「理由」欄の第３の１１）
同施設は，どこのゴルフ場にでもあるというものではなく，集客力を大きく左右する経営戦略にかかる施設である。その設置に関する協議内容及び図面は，事業者の技術的なノウハウであるとともに，重要な経営方針に関する情報であり，協議段階のものであるから，事業者は内部管理情報として管理しており，公表を欲しないものである。したがって，公開により事業者の経営戦略が明らかになり，事業者の競争上の地位を低下させ，正当な利益を損なうから，本件条例６条１項４号本文に該当する。(10)　取締役会議事録（原判決別紙Ｂの４タの非公開情報，非公開部分337）のうち，工事変更の内容に関する部分について（原判決の「理由」欄の第３の１４）
前記(4)のとおりであり，原判決の公益性の判断基準には誤りがあり，また，上記情報はｂに関するものであるから公益性は認められず，本件条例６条１項４号ただし書ハには該当しない。
(11)　設計明細及び工事工程（原判決別紙Ｂの４ツの非公開情報，非公開部分343から346まで，350から352まで，375）について（原判決の「理由」欄の第３の１６）
原判決の「上記の情報は各事業ごとの特殊事情により変化するのが通常であり」とする部分（原判決３９頁２５，２６行目）は，特殊事情の内容が示されていないほか，証拠に基づかない経験則違反の認定である。上記情報は本件条例６条１項４号本文に該当する。
(12)　他県における開発業者の破産事例調査結果（原判決別紙Ｂの６ウの非公開情報，非公開部分107）について（原判決の「理由」欄の第４の３）事業者の破産という通常ではない場合の対応は，各自治体によってそれぞれ異なり，その内容の重要性は文章の長短では判断できない。また，そこに記載されたような対応が一般的であるとの誤解を生んで，県と各自治体との協力関係，信頼関係が損なわれ，事務事業に支障を生じることになる。よって，上記情報は本件条例６条１項６号に該当する。(13)　現地調査結果（原判決別紙Ｂの８アの非公開情報，非公開部分7，74），変更協議に関する県の説明・指導方針（原判決別紙Ｂの８イの非公開情報）のうち，非公開部分20，26，54，事業者に対する指導事項・回答事項（原判決別紙Ｂの８オの非公開情報）のうち，非公開部分106，196，198，220，222，227，228，516，564について（原判決の「理由」欄の第６の２，３，５）
事業者から聴取する情報は，事業者が自主的に報告するもので法的には報告義務のないものである。そして，これら報告は公表しないことを前提に行われる。このような前提は，指導段階で強制力をもたず，自主的にもたらされた情報を基に任意の行政指導を行うほかはない県において，事業者から情報を入手するための方策として不可欠である。しかるに，これを公にすると，今後，事業者が指導の前提となる経過等の報告をしなくなるなどその協力が得られなくなって，指導に支障を来すから，本件事業及び今後の同種の事業に支障を来すおそれがある。
また，県行政手続条例では，行政指導に関する事実の公表に慎重な取扱いをしていることとの均衡からも，本件においてもこれらの事実は非公開とすべきである。
よって，上記情報は本件条例６条１項８号に該当する。なお，県が事業者から提供された資料や聴取した内容を全て公開することになると，今後，事業者が県に対し情報を提供することに消極的になることは明らかであり，県の調査等の権限が罰則により担保されていないなど，行政指導が事業者の任意での情報提供に頼らざるを得ない現状では，県における事業者の行政指導全体に影響することになる。(14)　開発現場の状況に対する問合せ先（原判決別紙Ｂの８ウの非公開情報，非公開部分91,93,102,425）について（原判決の「理由」欄の第６の４）公開によって生じる軋轢の程度は住民の立場によって異なるから，公開によって情報提供者との信頼関係を損ない，本件事業及び今後の県の同種の情報提供が得られなくなることにより，県の同種の事務事業の円滑な遂行に著しい支障が生ずることは明らかである。
よって，上記情報は本件条例６条１項８号に該当する。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も被控訴人ら及び選定者らの請求は原判決が認容した限度では理由があるものと判断するが，その理由は，次の１のとおり補正し，同２のとおり当審における控訴人の補足的主張に対する判断を付加するほか，原判決の「理由」欄の第１ないし第６記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の補正
(1)　原判決１９頁１，２行目の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」を「法人等に関する情報」に改める。
(2)　同３５頁１６行目の「非公開処分は違法である」を「非公開処分は適法である」に改める。
(3)　同３６頁７行目の「設計図」を「図面」に改める。(4)　同３９頁２５行目の「特殊事情」を「個別事情」に改める。(5)　同４９頁１２行目から１５行目までを次のように改める。「(2)　前掲各証拠によれば，当該非公開部分には，町の担当者から開発現場における防災面の意見を求められたのに対し「開発中及び現在に至るまで防災上危険と感じたことはない。」との回答をした某団体の役職者の役職名及びその居住地に関する情報が記載されているものと認められる。」
(6)　同４９頁１８行目から２１行目までを次のように改める。「　しかし，上記（補正後の原判決４９頁１２行目から１５行目まで）認定にかかる回答者がいかなる団体に属するいかなる役職にある者かは証拠上不明であるが，その回答の経緯からして回答の内容に責任を持ちうる立場の者である可能性も充分にあり，そうであればこのような情報を秘匿する必要がない場合もあり得る。また，甲６の８によればその居住地に関する情報はせいぜい地区ないし地域を示す程度であることが窺える。このような点に，同認定の意見聴取対象事項及び回答内容をも考慮すると，これが公開されることによっていかなる経過や理由でいかなる軋轢が生ずるのか明らかでなく，ただちにそれによって県の将来の同種の事務事業の円滑な執行に著しい支障が生じるものと認めることはできない。」


２　当審における控訴人の補足的主張に対する判断
(1)　当審における控訴人の補足的主張(1)について本件条例６条１項１号ただし書イの適用については，当該閲覧にかかる法令等が，その文言上は閲覧等の請求主体を制限しないように見えても，同請求の目的が制限されており実質的には何人にも閲覧等を認める趣旨ではないときにはこれに該当しないと解される（乙１の１４頁の９項参照）ところ，訴訟記録中の当事者名の閲覧が制限されるのはごくまれな事態であって，ゴルフ場にかかる開発許可取消請求たる行政訴訟の原告名の閲覧が制限されることは通常想定しがたいから（甲１参照），同情報については実質的には何人にも閲覧等を認める趣旨ではないときに該当しないことは明らかである。よって，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　同(2)について
法人等の代表者が法人等の機関として作成した文書に個人の印鑑を捺印した場合は，個人の印鑑を機関の印鑑として使用したものであり，法人等の代表者もそのように扱われることを当然予想すべきであるから，その印影は法人等に関する情報というべきであって個人情報に当たるものではなく，本件条例６条１項１号本文に該当しない。よって，控訴人の上記主張は採用できない。
(3)　同(3)について
本件条例６条１項４号本文は，事業活動の自由を保障するため，公開することにより事業者の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められる情報は公開しないとする趣旨であり，これに該当する典型例は，当該事業者が獲得し蓄積したノウハウなどの情報であるが，その他にも，公開により当該事業者の社会的評価や信用が損なわれ，事業者の事業活動が損なわれるおそれがある場合も含まれる（乙１の１９頁の４項参照）。そこで，地域住民が違法な活動を行っていると指摘する当該事業者等の名称に関する情報がこれに該当するかを検討するに，このような情報は内容次第では公開により事業者の社会的評価や信用を損うことがありうるが，単に地域住民などの第３者から県に対しそのような情報が寄せられたというに止まり，行政機関として当該事実関係を真実と認めたものでなければ，その公開により当該事業者の社会的評価や信用が損なわれるおそれの程度は低く，その事業活動が損なわれるおそれがあるとただちに認めるには足りない。また，同情報が真実であれば公開により損なわれる事業者の利益は正当なものとはいえない。そうすると，上記情報が同項４号本文に該当するというには，控訴人において，上記内容の真偽の不確定な情報を公開することにより事業者の正当な利益を損なうことについて，上記の程度以上に具体的な主張立証をする必要があるが，そのような主張立証は充分ではないから，上記情報が同項４号本文に該当するとは認められない。
なお，控訴人は，地域住民等からの事実確認ができない情報を県という公的な機関が公開すれば客観的な事実であると受け入れられる可能性が高く，事業者の正当な利益を損なうことは明らかであるなどと主張するが，単にそのような情報が寄せられたというに止まるものであれば，一般にその公開により当該事業者の社会的評価等が損なわれるおそれの程度は低いものと考えられることは上記説示のとおりである上，場合によっては公開に際し，県としては事実関係を確認していない旨の意見を付することにより，そのような可能性についての危惧を排除する方法なども考えられるから，上記主張は採用できない。
(4)　同(4)について
甲９５によれば，本件開発行為により土砂の流出又は崩壊，水害等の災害が発生した場合には，これにより周辺住民の一部が直接の被害を受けることが認められる。そして，甲５の１ないし１４によれば，ａは，後にｂと名称変更のうえ完成に至ったものの，その経過の中では，工期の変更の他，申請者の代表者の変更及び施工業者の変更が再三にわたりなされ，また，結局は商号変更にとどまったが，一時は事業譲渡による開発許可の承継を申し出ていたなどの事実が認められ，このような事実は，一応完成には至ったものの防災にかかわる工事が適正に行われたかどうかについて疑念を抱かせるものであり，もし災害が発生した場合には一部住民の生命身体に危険を生じることになるから，防災にかかわる工事が適正に行われたかに関連する情報や，防災にかかわる工事の進捗状況等についての情報が公開されることには，公益上の必要性が認められる。なお，控訴人は，ａは，森林法の許可内容に従って適法に開発され，完成に至っているから，公益性は認められないと主張するが，その一事をもって防災にかかわる工事が適正に行われたと断定することはできず，上記判断を左右するものではない。
そこで，①非公開部分12のうち，事業者が変更を予定している施工業者の施行体制，工事の進捗状況と完了予定，②同15のうち，工期変更の検討状況，施工業者の施行体制予定を記載した部分について見るに，甲５の３，４及び弁論の全趣旨によると，これらの情報は，事業者が，当初の事業計画を実行できない状況に至ったことから，工事内容（これには防災に関わるものを含むことが窺える。）及び施工業者の変更，工期の延期など事業計画の変更を県に申請するため，予めその概要を説明する中で示した内容にかかる記載であることが認められるのであって，上記のとおり大規模な林地開発に関するこのような情報は，当初の計画が順調に進行している場合に比べて格段に災害の発生や環境への悪影響が懸念されることから周辺住民が関心を持って当然であって公共の利益のため公開の必要性が高いというべきである。これに対し，これらを公開することにより事業者が受ける不利益については，上記事業計画の変更が適正に行われているなら公開によりかえって周辺住民の安心と納得が得られるなど事業者の利益となることも考え得るから，このような場合は事業者の事業運営が損なわれるおそれがあるとはいえず，他方，適正でないなら公開により損なわれる事業者の利益は正当なものとはいいがたいのであって，上記情報に関する限り，内部管理情報であるからといって，公開されることにより事業者の正当な利益が損なわれるとはただちには断定しがたい。そこで，これらの情報については，かえって，控訴人において，公開されることにより事業者の正当な利益が損なわれると認めるに足りるだけの具体的な主張立証をなす必要があるところ，これに十分な主張立証は存しない。したがって，上記情報は，事業者に生じることのあるべき不利益を考慮してもなお，公共の利益のために公開することが必要であるといえるから，本件条例６条１項４号ただし書ハに該当する。
これに対し，控訴人は，公益性の存在は，個別の案件について，人の生命，身体又は財産に被害が発生する蓋然性が高い場合に認定されるべきであり，かつ，それが確実であることを客観的な資料に基づいて具体的に明らかにしなければならないなどと主張するが，そのような資料が入手できるのであれば，そもそも情報公開を求める必要はなく，そのように解することは情報公開制度の趣旨を没却するものといわざるを得ず，上記程度の事情により公益上の必要が存すると一応認めることが相当であり，上記程度の事情が存するにもかかわらず同被害のおそれがないことはむしろ控訴人において立証すべきである。


(5)　同(5)について
非公開部分35には，要望書提出者が聞知したというｂに関する施工業者の変遷，事業者の資金状況及び地代支払状況が記載されているが，第３者からの不確定情報であることは上記(3)のとおり公開により信用等を損なうおそれの程度は低いことを意味するというべきであって，これらの情報については本件条例６条１項４号本文に該当するとは認められない。なお，付言すると，これらの情報のうち，施工業者の変遷については上記(4)と同じく，また，事業者の資金繰り等についても事業計画が途中で遂行できなくなり現場が防災措置も不十分なまま放棄されるようなことがないかの判断に重大な影響があるという点でこれと同様であるから，上記のような内容の情報については，公共の利益のために公開することが必要であるのに対し，公開されることにより事業者の正当な利益が損なわれるとはただちに断定しがたく，これらの情報については，控訴人においてさらに公開されることにより事業者の正当な利益が損なわれると認めるに足りるだけの具体的な主張立証をなす必要があるところ，そのような主張立証は存しない。よって，上記情報は，事業者に生じることのあるべき不利益を考慮してもなお，公共の利益のために公開することが必要であり，本件条例６条１項４号ただし書ハに該当するといえるから，いずれにせよ非公開処分は違法である。
(6)　同(6)について
非公開部分83，85には破産者と取引先との金銭貸借関係が，非公開部分101には簿外の債権者名及び金額が，見込みという不確定情報を含めてそれぞれ記載されているが，それらは破産裁判所の決定内容及び破産管財人が県に説明した内容であることや，甲６の４，９及びこれらの非公開部分の詳細（原判決別紙Ｂの４カ，キ）に照らしてそれほど詳細な内容が含まれているとは解しがたいことから，その内容が破産手続の処理等に大きな支障を及ぼすものとは容易に考えられないし，また，その中に含まれている不確定情報も，見込みとして記載されているのであるから，これを確定情報として受け取られるおそれは少ないと考えられるのであって，結局その公開が破産財団等の正当な利益を損なうことを認めるに足りる立証はないというべきである。
その他の情報についても，その事業を引き継ごうとして現に交渉中の事業者に関する具体的な交渉内容等が明らかになれば，承継交渉に影響を与え破産財団等の正当な利益が損なわれるおそれもありうるが，上記情報は，破産管財人が県に説明した内容であることや，甲６の５ないし９，甲１２の１９，甲１５及びこれらの非公開部分の詳細（原判決別紙Ｂの４カ）に照らして，控訴人が主張するような内容が一部含まれているとしても，それはごく概略的なものであることが窺え，具体的な交渉内容等が含まれているとは解しがたいことに鑑みると，それが公開されることによって破産財団等の正当な利益を損なうことを認めるに足りる立証はないというべきである。なお，付言すると，これらの情報は，直接・間接に従来の防災工事の施工状況や今後のそれに関わるものであるから，上記(5)と同様の意味で，事業者に生じることのあるべき不利益を考慮してもなお，公共の利益のために公開することが必要であって，本件条例６条１項４号ただし書ハに該当するから，いずれにせよ公開する必要がある。
(7)　同(7)について
前記（原判決の「理由」欄の第１の４）事実に，甲８の１ないし２２，甲９，甲１６の１及び２，甲１７の１ないし１９，甲９０を併せれば，本件開発行為により土砂の流出又は崩壊，水害等の災害が発生した場合には，周辺の一部住民が直接の被害を受ける可能性があること，本件開発行為は，工事が遅延し工事完了日を一度延期したものの，これも徒過した状況であり，この間，無許可工事，残置森林の違法伐採，残土の放置，廃棄物の搬入などの問題が発生し，県などが現地調査の上指導を繰り返してもなかなか改善されず，本件の文書公開請求当時もこのような状況にあったこと，結局，ｃは開発行為の廃止届を提出したが，その後も防災措置が講じられず県から指示を受けたことが認められ，このような事実によれば，防災工事が適切に行われたかについて多大の疑問を持たざるを得ない状況にあり，災害が発生した場合には一部周辺住民の生命身体に危険を生じることになるから，その防止を求めたり，緊急時の連絡などのため，現場管理体制等についての情報が公開されることについては，公益上の必要性が認められる。そして，非公開部分539，549に記載された情報は，このような現場管理体制等に関するものであって，上記(4)と同様の意味で，事業者に生じることのあるべき不利益を考慮してもなお，公共の利益のために公開することが必要であるから，本件条例６条１項４号ただし書ハに該当する。なお，公益性の判断基準に関する控訴人の主張が採用できないことは前記(4)のとおりである。
(8)　同(8)について
非公開部分557は，事業者から工期延期の申出がなされ，これに対する判断材料とするため，県が事業者に対し，開発区域の管理体制の現在の状況，現場の施行管理体制，地元対策について，再三報告を求めていたにもかかわらず十分な回答がない状況の中で，事業者がこれら３点についてわずか１行半の文言で回答したものである（甲１７の１ないし１９）ところ，上記(7)と同様に公益上の必要性が認められる。
また，公益性の判断基準に関する控訴人の主張が採用できないことは前記(4)のとおりである。
よって，上記情報は本件条例６条１項４号ただし書ハに該当する。
(9)　同(9)について
非公開部分158，160，161，162，167にかかる施設について，甲８の６，７によれば，これらは県が事業者に対し以前から撤去を求めている野積みした古タイヤの処理方法としてこれを燃料として使用する施設であることは窺えるものの，それが，控訴人が主張するようにゴルフ場の集客力を大きく左右する経営戦略にかかる施設であり，これに関する上記情報を公開することにより事業者の経営戦略が明らかになり，事業者の競争上の地位を低下させるようなものであると認めるに足りる証拠はない。また，控訴人が主張するように非公開情報162の図面に事業者の技術的なノウハウが含まれていると認めるに足りる証拠はない。よって，上記情報が本件条例６条１項４号本文に該当するとは認められない。
かえって，野積みした古タイヤの処理方法として考案したこれを燃料として使用する施設については，煤煙の発生などにより周辺住民の健康被害も懸念されるところであり，それがいかなる施設であるのかを明らかにする公益上の必要性が認められ，以上の点に鑑みれば，上記(4)と同様の意味で，事業者に生じることのあるべき不利益を考慮してもなお，公共の利益のために公開することが必要であり，本件条例６条１項４号ただし書ハに該当するから，いずれにせよ非公開事由には該当しない。
(10)　同(10)について


甲１１の４０ないし４３からは，非公開部分337のうち上記工事変更の内容に関する部分は，防災に関わる工事に関するものであることが強く窺え，そうであれば，上記(4)と同様に公開されることについて公益上の必要性が認められる一方，公開されることにより事業者の正当な利益が損なわれるとはただちに断定しがたく，上記情報は，事業者に生じることのあるべき不利益を考慮してもなお，公共の利益のために公開することが必要であるから，本件条例６条１項４号ただし書ハに該当するというべきである。また，この点についてはｂに関するものであっても同じであること，さらに，公益性の判断基準に関する控訴人の主張が採用できないことについては前記(4)のとおりである。
(11)　同(11)について
他のゴルフ場開発計画においてただちに利用することができるような一般化できるノウハウや著作権などの知的財産権に属するものはそれ自体が事業者の所有する正当な経済的利益であり，これを保護する必要がある。これに対し，個別具体的な事業に関する工事内容はこれを作成する際に上記ノウハウ等を適用した部分があったとしても，それ自体からただちにそのもとになるノウハウ等を知りうるとは限らないから，これを公開することにより当然には事業者の正当な利益を害するということはできない。そして，本件において上記情報を他のゴルフ場開発計画においてただちに利用することができると認めるに足りる証拠はないから，これを公開することにより当然には事業者の正当な利益を害するということはできない（なお，地形や設計が同じものでない限り工事工程が各ゴルフ場によって異なることは自明であり，上記情報を他のゴルフ場開発計画においてただちに利用することができるとは考えられない。）。
なお，付言すると，原判決別紙Ｂの４ツの非公開部分詳細の内容に，甲１１の４２，４３，甲１２の７を併せると，これらの情報は，直接・間接に防災に影響しうる工事の工法の変更や今後の施工に関わるものであるから，上記(4)と同様の意味で，事業者に生じることのあるべき不利益を考慮してもなお，公共の利益のために公開することが必要であり，本件条例６条１項４号ただし書ハに該当するから，いずれにせよ公開すべきである。
(12)　同(12)について
工事途中で事業者が破産した場合の防災措置への対応方法が各自治体によってそれぞれ異なるものであるとしても，他の自治体においてこれを公表しないことに正当な理由があるとは到底解されない。また，県自身この種の情報を秘匿しているとは認められない（甲６の８）。さらに，概括的な情報は，一般に具体性に乏しい内容に止まることが多いと考えられる。したがって，これが本件条例６条１項６号に該当することは通常想定し難く（乙１の２２頁５参照），控訴人において他の自治体において公表していないことなど公表により県と各自治体との協力関係，信頼関係が損なわれ，事務事業に支障を生じることを具体的に主張立証すべきであるところ，これはなされていない。
(13)　同(13)について
甲５の２及び甲６の１によれば，非公開部分7，74は，工事の進捗状況と訴訟に関する土地の状況という外部から観察することにより認識しうる外形的な事項について，県が行った立入調査により県が直接確認し，事業者から説明を受けた結果であることが認められ，事業者から内部管理情報等を聴取した内容が記載されていると考えることは困難である。次に，非公開部分20，26，54，106，196，198，220，222，227，228，516，564は，県が事業者に既に行った行政指導等の内容である。このような内容の情報は，いずれも，通常，公開により，前記（原判決の「理由」第６の１）のようなおそれを生じるものとは認めがたい。
また，本件の事業者らは，林地の開発行為を行うものであり，知事から継続的な監督を受ける関係にある（森林法１０条の３）から，上記のような内容に止まる限り，本件条例にもとづく公開請求に応じて公開したからといって，今後の協力を拒否できるとは解されず，さらに，本件において上記内容の情報を非公開とすることを条件として事業者から任意に得たとの主張（本件条例６条１項９号参照）や実質的に非公開とすべき理由があるとの具体的な主張立証もない以上，当該または同種の事務事業の執行に著しい支障が生じるおそれがあるとは到底認められない。
なお，県自らが積極的に行政指導の経過を公表する場合と，本件条例にもとづく公開請求に対し非公開事由が存するかとは全く異なる問題である。その他，控訴人はるる主張するが，事務事業の執行に軽微な支障が生じたとしても公開すべきであること（乙１の２５頁趣旨２参照）に照らし，いずれも採用することができない。
(14)　同(14)について
前記（補正後の原判決の「理由」欄の第６の４(2)）のとおりであり，控訴人が主張するような著しい支障が生ずるおそれがあると認めるに足りる証拠はない。
第４　結論
以上のとおりであるから，被控訴人ら及び選定者らの請求を一部認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　田　士　朗
裁判官　　　　川　添　利　賢
裁判官　　　　多見谷　寿　郎


主　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人Ａ保険株式会社は，控訴人に対し，金５６０万２５００円及びこれに対する平成１０年５月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)　被控訴人Ｂ保険株式会社は，控訴人に対し，金８７１万６０００円及びこれに対する平成１０年５月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(4)　被控訴人Ｃ保険株式会社は，控訴人に対し，金２８４２万２０００円及びこれに対する平成８年６月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(5)　訴訟費用は第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり改めるほかは，原判決「第二　事案の概要」欄に記載されたとおりであるから，これを引用する。
１　９頁３行目「有限会社Ｄ牧場」を，「控訴人が代表者を務める有限会社Ｄ牧場（以下「Ｄ牧場」という。）」と改める。
２　９頁１１行目「後遺障害保険金として」の次に，「被保険者に」を挿入する。
３　１６頁１０行目「原告車」を「本件自動車」と改める。４　１７頁７行目の次に改行の上，「８　被控訴人らはいずれも，損害保険業等を目的とする会社である。」と付加する。
５　１８頁３行目「直接の結果として、」の次に，「本件事故発生の日からその日を含め１８０日以内に」を挿入する。
６　１８頁５行目の次に改行の上，「３　控訴人は平成８年５月３１日，被控訴人Ｃに対し，前記各保険金の支払を請求した。」と付加する。
第３　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　控訴人は，前記のとおり事故状況については記憶がない旨主張し，当審における本人尋問でもその旨供述しているところ，少なくとも平成８年７月以後に，控訴人から保険会社等に提出された請求書等には，いずれも事故状況として，「運転中がけ下に転落，直前の状況については操作ミスと思うが，あまりよく覚えていない」旨の記載がされている（甲５，乙５，乙７の２）。したがって，本件事故が急激かつ偶然な外来の事故，とりわけ偶然な事故であるか否かは，他の証拠から事故原因を推認して判断するほかはないところ，証拠（各項中に摘示したもの）によれば，本件事故現場付近の状況等につき，次の事実が認められる。
ア　控訴人は，昭和４４年２月７日に普通免許を取得して以来，同免許を更新しており，本件事故の当日は，自宅を出て国道３７３号線を南に向かって進行していたところ，自宅から本件事故現場までは約１１キロメートルで，所要時間は約１５分である。本件事故現場手前の国道３７３号線の状況は，人家を過ぎたところで大きな左カーブとなり，これを過ぎると短い右カーブとなり，その後，緩い左カーブとなって本件事故現場付近に至り，本件事故現場付近からやや急な右カーブとなっている。国道３７３号線は，本件事故現場付近において，南に向かい勾配１００分の３の割合で下り坂となっているが，南行き車線の見とおしは前方，後方とも良好であり，黄色の中央線により，対向車線（各車線の幅員はいずれも約３．１メートル，ただし，外側線の外側に幅員０．３メートルの路肩部分がある。）が区分されるとともに，追い越しのための右側部分はみ出しが禁止され，最高速度は５０キロメートル毎時に制限されている。本件事故現場の手前は，道路右側が山で，道路左側にガードレールが設置されており，同ガードレールが途絶える辺りから，前記のとおりやや急な右カーブとなっているが，この付近の道路左側にだけ，約４０メートルにわたって舗装されていない空地（以下「本件空地」という。）があり，本件空地を過ぎる辺りから再び，道路左側にガードレールが設置されている。（乙１０，１３，１４の１，５６の１及び２，５７）
イ　本件事故当日の午後４時３０分から午後５時１５分までの間に，兵庫県Ｅ警察署の司法巡査が行った実況見分の結果では，当時の天候はくもりで，アスファスト舗装がなされた国道３７３号線の路面は乾燥していた。本件空地上には，右曲がりの南行き車線のガードレールの切れ目北端から約２０メートル余り過ぎた辺りから，直線で，本件空地の南東端まで延びるタイヤ痕（走行痕）が２本残されており，その長さは，右側が約１１メートル，左側が約１５．１メートルであった。そして，本件空地の東方崖下の土手上には，本件自動車の前部バンパーが落ちており，更にその下の佐用川内に本件自動車が転落していた。なお，この実況見分の結果を記載した実況見分調書には，本件事故現場付近にブレーキ痕やスリップ痕があった旨の記載はない。（乙１４の１）ウ　本件自動車は，トヨタクラウンハードトップのオートマチック車であり，その長さは４．８０メートル，幅は１．７５メートル，高さは１．４４メートル，重量は１６２０キログラム（前軸荷重９３０キログラム，後軸荷重６９０キログラム）である。本件自動車は，本件事故により，前面が左右おおむね平等に押し込まれ，屋根がわずかに下向きに押しつぶされたほか，後部のトランクルーム等も顕著に破損しており，その破損の部位，程度からすると，一度，前部が地面に衝突した後，前転して屋根，次いで後部を地面に衝突させながら，佐用川に転落したものと推認される。（乙５７）
エ　前記実況見分調書に記載されたタイヤ痕の位置，本件事故現場付近の地形等に基づいて，本件自動車が最初に転落した崖下の土手の位置を推測すると，その位置とタイヤ痕が残された本件空地の末端との高度差は５．９メートル，水平距離は９．２メートルであり，これを前提として計算すると，本件自動車の本件空地からの飛び出し速度は，約３０キロメートル毎時と推認される。（乙５７，７０）(2)　(1)に認定した事実に基づいて，本件事故の原因につき検討するに，控訴人は，本件事故の原因として，本件事故現場付近で，①居眠り運転をしていたか，②スピードを出し過ぎていたか，③対向車との衝突を避けようとしたか，④前方不注視のいずれかであった旨主張する。


しかしながら，本件事故現場手前の国道３７３号線の状況は，前認定のとおり，人家を過ぎたところで大きな左カーブとなり，これを過ぎると短い右カーブとなり，その後，緩い左カーブとなって本件事故現場付近に至り，本件事故現場付近からやや急な右カーブとなっているのであって，連続した緩急の左右カーブを無事通過してきた控訴人が，本件事故現場付近で突然居眠り運転に陥ることは，容易には想定し難い。
また，スピードを出し過ぎていたとか，対向車との衝突を避けようとしたとする点については，本件事故現場付近には，右曲がりの南行き車線の途中から，直線で本件空地の南東端まで延びるタイヤ痕（走行痕）が２本残されていただけで，ブレーキ痕やスリップ痕が残されていなかったこと，本件空地からの飛び出し速度が約３０キロメートル毎時と推認されること，さらには対向車の存在を窺わせる証拠が全くないこと等からすると，これらの事故原因も，容易には想定し難い。もっとも，前方不注視による事故については，これに沿うものとして，控訴人の平成８年５月８日付け警察官調書（乙１０）及び同日付け実況見分調書（乙１４の２）の中に，前認定のガードレールが途絶える少し前で，本件自動車内の左下のコンソールの上に置いていた携帯電話が助手席の足元に落ちたので，それを拾うために左下を見始めたため，前方をよく見ていなかった旨の記載部分がある。同記載部分については，控訴人自身，乙５６の１の本人尋問調書中で，本件事故当時，携帯電話を車に乗せていたかどうかは記憶になく，警察官から携帯電話の話をされたことも記憶がない旨述べていることや，平成８年６月までに保険会社等に提出された請求書等における事故状況の記載と大きく異なっていること（甲１，２，乙７の１，乙９）等に照らし，その信用性に疑問の余地がある上，本件事故現場付近を何度も通ったことがある控訴人が（乙５６の１），前方にやや急な右カーブのあることが一見して明らかな本件事故現場において（乙１３，５７），携帯電話が落ちたくらいのことで脇見をするであろうかといった疑問が残ることは否定し得ないが，(1)で認定した事実中に，前方不注視による事故を直ちに否定する根拠となるべき事実は見出し難く，上記の疑問も，必ずしも前方不注視による事故を合理的に疑わせるものとまではいえない。
そして，本件空地の末端から本件自動車が最初に転落した地点までの高度差が５．９メートルもあり，更にその下には佐用川があることや，本件自動車の破損状況等に照らすと，本件空地から転落した場合には，控訴人自身が死亡することも十分にあり得たことであるから，控訴人に自殺を企図したことを窺わせるような事情があれば格別，そうでなければ，本件事故が控訴人の何らかの原因による前方不注視により発生した可能性は，あながち否定し難いところである。(3)　そこで，控訴人に自殺を企図したことを窺わせる事情があるか否かについて検討するに，証拠（各項中に摘示したもの）によれば，次の事実が認められる。
ア　Ｄ牧場は昭和４１年８月，資本の総額を８６０万円として設立された有限会社で，その目的は農産物，畜産物の生産，仕入れ及び販売等であり，取締役は控訴人のみであった。（乙１７）
イ　本件事故当時，Ｄ牧場は少なくとも，次のとおり３億１９３６万５５２７円の債務を負担していた。
(ア)　株式会社Ｆ銀行Ｇ支店関係（乙３５）　６６７４万円ａ　証書貸付　４０４万円（分割払いの最終期限：平成１３年８月３０日）
ｂ　証書貸付　１０３０万円（同：平成１１年９月１６日）ｃ　証書貸付　３２１３万円（同：平成１０年１１月２９日）ｄ　手形貸付　５００万円（期限：平成８年１月１１日）ｅ　手形貸付　５００万円（期限：平成８年１月１１日）ｆ　手形貸付　５００万円（期限：平成８年１月１１日）ｇ　商業手形　２５７万円（期限：平成８年５月１５日）ｈ　商業手形　２７０万円（期限：平成８年３月１５日）なお，上記ａないしｅの債務については，Ｈ県信用保証協会による信用保証が付されていたが，同協会は平成８年５月２７日，これらの債務につき，元利金５７３５万５１５１円を代位弁済した。（甲１０）(イ)　Ｉ信用組合Ｊ支店関係（乙３６）　２１８５万円ａ　証書貸付　６８０万円（期限：平成９年１０月３１日）ｂ　証書貸付　１２１５万円（期限：平成１４年９月３０日）
ｃ　手形貸付　２９０万円
(ウ)　Ｋ農業協同組合関係（乙３４，６５，６６）　８３７９万０６３１円消費貸借　８３７９万０６３１円（うち２３００万円の期限は平成８年１月３１日）
(エ)　株式会社Ｌ関係（乙１９，３８）　６５５０万円(オ)　Ｍ畜産ことＮ関係（乙２０，５０）　８１４８万４８９６円ａ　約束手形金　１６００万７９４４円（期限：平成８年１月２５日）ｂ　約束手形金　２５１４万３９４２円（期限：平成８年２月１日）ｃ　約束手形金　１０００万円（期限：平成８年２月１０日）ｄ　約束手形金　１５１６万６５０５円（期限：平成８年３月２日）ｅ　約束手形金　１５１６万６５０５円（期限：平成８年３月１５日）ウ　本件事故当時，控訴人は少なくとも，Ｏ農業協同組合に対し，次のとおり３４９４万円の債務を負担していた。（乙１８）


平成１６年(ﾜ)第９５４０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月１９日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　大日本印刷株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　椙山敬士
同　　　　　　　　　　　　吉田正夫
同　　　　　　　　　　　　赤尾太郎
同　　　　　　　　　　　　市川穣
同　　　　　　　　　　　　松田美和
訴訟代理人弁理士　　　　　牛久健司
補佐人弁理士　　　      　井上正
同　　　　　　　　　　　　高城貞晶
同　　　　　　　　　　　　金山聡
同　　　　　　　　　　　　後藤直樹
被　　　　　　告　　　　　凸版印刷株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　竹田稔
同　　　　　　　　　　　　川田篤
同　　　　　　　　　　　　服部誠
訴訟代理人弁理士　　　　　小栗久典
同　　　　　　　　　　　　高橋詔男
同　　　　　　　　　　　　青山正和
同　　　　　　　　　　　　柳井則子
補佐人弁理士　　　      　志賀正武
同　　　　　　　　　　　　船山武
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙リアプロジェクションテレビ目録記載のリアプロジェクションスクリーンを製造し，販売し，又は譲渡等の申出をしてはならない。２　被告は，別紙ウェブページ目録記載のウェブページを削除せよ。３　被告は，別紙リアプロジェクションテレビ目録記載のリアプロジェクションスクリーンを廃棄せよ。
４　被告は，原告に対し，金６億３０４１万６６６６円及びこれに対する平成１６年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，透過形スクリーンの発明に係る特許権を有する原告が，被告の製造販売する別紙リアプロジェクションテレビ目録記載のリアプロジェクションスクリーン（以下「本件スクリーン」という。）が原告の特許発明の技術的範囲に属し，その製造販売が原告の特許権を侵害するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，本件スクリーンの製造販売等の差止めを，同条２項に基づき，本件スクリーンの宣伝広告に係るウェブページの削除及び本件スクリーンの廃棄を求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき，損害賠償金６億３０４１万６６６６円及びこれに対する遅延損害金（不法行為の後の日である平成１６年５月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によるもの。）を求めた事案である。
１　前提となる事実（当事者間に争いがないか，後記各証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）
(1)原告は，次の特許（以下「本件特許」といい，その出願を「本件出願」という。）に基づく特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
発明の名称　　透過形スクリーン
特許番号　　　第２５９９９４５号
出願日　　　　昭和６２年１２月２９日
登録日　　　　平成９年１月２９日
(2)本件出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件発明」という。なお，発明の数は１である。）。「【請求項１】観察側に配置される光拡散作用をもつ光拡散性基板と，前記光拡散性基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板とからなる透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており，前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたことを特徴とする透過形スクリーン。」
(3)本件発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，各要件を「構成要件Ａ１」のように表記する。）。
Ａ１　観察側に配置される光拡散作用をもつ光拡散性基板と，２　前記光拡散性基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ
フレネルレンズ基板と
３　からなる透過形スクリーンにおいて，
Ｂ　　前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており，Ｃ　　前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたことＤ　　を特徴とする透過形スクリーン。


(4)被告は，平成１６年６月９日，本件特許につき無効審判を請求し，被請求人である原告は，その審理の過程において訂正請求をした（甲３０。以下「本件訂正」という。）。特許庁は，平成１７年４月１９日，本件訂正を認め，本件特許を無効とする旨の審決をした（乙４８）。これに対し，原告は，平成１７年５月２４日，同審決の取消訴訟を提起した（弁論の全趣旨）。
上記審決が確定した場合には，本件訂正により，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりとなる。
「フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており，前記レンチキュラーレンズ基板に紫外線吸収作用をもたせたことを特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン。」
(5)被告は，現在，別紙部品番号目録１，４，５，７，８，１０及び１１記載のフレネルレンズシート及びレンチキュラーレンズシートを製造し，同目録２，３，６及び９記載のフレネルレンズシート及びレンチキュラーレンズシートを，少なくとも過去において製造販売していた。
２　本件の争点
(1)被告は，別紙物件目録記載のフレネルレンズシート及びレンチキュラーレンズシートをそれぞれ単体として製造販売しているのか，それとも，両レンズシートを組み合わせたリアプロジェクションスクリーンとして製造販売しているのか（争点１）。
(2)本件スクリーンの構成は，本件発明の技術的範囲に属するか（争点２）。(3)本件特許は無効とされるべきものか（争点３）。(4)原告の損害額はいくらか（争点４）。
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点１（被告は，別紙物件目録記載のフレネルレンズシート及びレンチキュラーレンズシートをそれぞれ単体として製造販売しているのか，それとも，両レンズシートを組み合わせたリアプロジェクションスクリーンとして製造販売しているのか。）について
ア　原告の主張
被告は，別紙物件目録記載のフレネルレンズシート及びレンチキュラーレンズシートを組み合わせてリアプロジェクションスクリーンを製造販売している。
被告は，フレネルレンズシート及びレンチキュラーレンズシートを単体として製造販売しているものであって，リアプロジェクションスクリーンとして製造販売しているものではないと主張する。しかし，フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートとは，一対一体のものとしてリアプロジェクションテレビにおいて用いられるものであって，被告の前記主張は，単なる形式論にすぎない。すなわち，リアプロジェクションテレビの開発に当たっては，テレビメーカーから被告に対して提示されるシステム仕様に適合するようにスクリーンが設計され，同スクリーンを構成するフレネルレンズシート及びレンチキュラーレンズシートも，前記仕様に合わせて開発される。サンプルの製作，提出，評価及び認定においても，フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートとは，一対一体のものとして扱われ，両レンズシートに付与される部品番号も，新規に製作される場合には連番で付される。製品の受注，製造及び納入における両レンズシートの枚数も，不良品等の関係で完全には一致しないものの，ほぼ同数である。ホームページによる被告の宣伝広告においても，両レンズシートを合わせた「ＦＣスクリーン」の名称による宣伝広告が行われている。
このように一対一体のものとしてテレビに組み込まれることが予定されているフレネルレンズシート及びレンチキュラーレンズシートが製造されれば，その後の工程は，接着テープを用いて両レンズシートを貼り合わせるか，あるいは，貼り合わせないままテレビに組み込むだけであるから，両レンズシートの製造をもって，リアプロジェクションスクリーンの製造も完了したというべきである（したがって，両レンズシートが外国に輸出された後でテレビに組み込まれる場合でも，リアプロジェクションスクリーンの製造販売は，日本国内で完結している。）。
イ　被告の反論
被告は，平成１４年から翌１５年にかけて，フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートとを組み合わせたリアプロジェクションスクリーンを販売したことがあるが，それ以降は，両レンズシートをそれぞれ単体として製造販売しており，リアプロジェクションスクリーンとしては製造販売していない。原告は，フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートとは一対一体のものであるから，リアプロジェクションスクリーンとしての製造販売を否認する被告の主張は単なる形式論にすぎないと主張する。しかし，被告は，実質的にみても，フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートをそれぞれ単体として製造販売しているものである。
すなわち，両レンズシートは，必ずしも一対一体として開発されるものではなく，特定のフレネルレンズシートとの組合せを考慮せず，単独でレンチキュラーレンズシートが開発される例も多数あり，単独で開発され，製造販売される数は，被告が販売するレンチキュラーレンズシート全体の約５０％にも及ぶ。両レンズシートが同時に開発され，部品番号として連番が付される場合でも，販売先企業の都合によりレンズシートの組合せが変更され，連番が付されていないレンズシートや，他社の製造するレンズシートと組み合わされることがあり得るのであり，被告は，被告の製造販売したレンズシートが実際にどのように組み合わされているのか，知ることができないのである。
また，両レンズシートを組み合わせる工程は，高度な技術力や特別な作業環境等を要するものであり，同工程を経なければリアプロジェクションスクリーンとしての機能を有することにはならないのであるから，両レンズシートがそれぞれ製造されただけでは，リアプロジェクションスクリーンの製造が完了したとはいえない。特に，日本サムスン株式会社に販売されるレンズシートは，前記の組合せ工程を経ずに，単体のまま外国へ輸出されているから，本件発明の構成要件の一部が第三者によって外国で行われているものであり，本件特許権の侵害が日本国内でされたとは評価することができない。
(2)争点２（本件スクリーンの構成は，本件発明の技術的範囲に属するか。）
について
ア　原告の主張
本件スクリーンは，本件発明の構成要件をいずれも充足し，本件発明の作用効果を奏するから，本件発明の技術的範囲に属する。
a)　本件発明の構成要件を充足することについて
①　本件スクリーンの構成は，別紙物件目録に記載のとおりであり，次に述べるとおり，本件発明の構成要件をいずれも充足する。(i)本件スクリーンは，観察側に配置される光拡散作用をもつレンチキュラーレンズシートと，同レンズシートより光源側に配置されフレネルレンズ形状を有するフレネルレンズシートとからなる透過形スクリーンであるから，構成要件Ａ１ないし３を充足する。
(ii)前記フレネルレンズシートは，紫外線硬化樹脂により構成され，前記レンチキュラーレンズシートには紫外線吸収剤が含まれており，本件スクリーンはかかる特徴を有する透過形スクリーンであるから，構成要件ＢないしＤを充足する。


(iii)なお，本件特許の特許請求の範囲の請求項１につき本件訂正を認める審決が確定した場合でも，本件訂正は，「光拡散性基板」を「レンチキュラーレンズ基板」に，「透過形スクリーン」を「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」にそれぞれ減縮し，レンチキュラーレンズ基板が「フレネルレンズ基板より」観察側に配置されるとしたものにすぎないから，本件訂正がされた後の特許請求の範囲を前提としても，本件スクリーンは本件発明の構成要件を充足するものである。
②　被告は，構成要件Ｂの「紫外線硬化樹脂」とは，長時間使用すると紫外線により劣化する性質を有する紫外線硬化樹脂を指すとした上で，この「劣化」とは，リアプロジェクションテレビの使用上許容し得る限度を超える場合，すなわち，黄色度（ＹＩ値）が５．０を超える場合をいうと主張する。しかし，そもそも，構成要件Ｂの「紫外線硬化樹脂」につき，被告主張のような限定解釈をすべき理由はない。
仮に，「紫外線硬化樹脂」を，長時間使用すると紫外線により劣化する性質を有する紫外線硬化樹脂を指すと解釈するとしても，リアプロジェクションテレビのスクリーン市場において，黄色度の上限値なるものは存在せず，黄色度が５．０を超えない限りフレネルレンズシートは劣化していないと解する根拠はない。前記解釈における「劣化」とは，紫外線を受ける時間の経過に伴って黄変が進行していくことを意味するにすぎない。
しかるに，本件スクリーンの一部（別紙リアプロジェクションテレビ目録のNo．１７，LGElectronicsInc.製造のリアプロジェクションテレビ型番ＲＮ－５２ＳＺ３０Ｈに用いられているリアプロジェクションスクリーン。以下同じ。）について，原告が実施した耐光性促進試験（甲８，３５）の結果によれば，フレネルレンズシート単体を試料として，紫外線を一定時間照射した場合に，時間の経過に伴って黄変が進行しており，このことからすれば，本件スクリーンのフレネルレンズシートは，紫外線により劣化する性質を有するものである。被告は，本件スクリーンのフレネルレンズシートは，長時間使用しても紫外線による劣化を生じさせない構成となっていると主張する。しかし，①同レンズシートに含有されている光開始剤ダロキュア１１７３は，黄変が比較的少ないというだけで，黄変しないわけではなく，むしろ，ダロキュア１１７３自体の分解生成物が紫外線を吸収して活性化し，光酸化サイクルを開始させる契機の一つとなっていること，②同レンズシートに光安定剤であるヒンダードアミン類が含まれているとしても，光酸化サイクルがいったん開始されると，光酸化サイクルの繰返しによってラジカルの発生が加速度的に増加する結果，ヒンダードアミン類ではラジカルを捕捉しきれなくなること，③同レンズシートの樹脂原料として，芳香族系でないジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネートが使用されているとしても，樹脂組成物中には芳香族系化合物であるｏ－フェニルフェノールが含まれており，同化合物によりウレタン基の変化が生じ，黄変する可能性もあることに照らせば，本件スクリーンのフレネルレンズシートは，長時間使用しても紫外線による劣化を生じさせない構成であるとはいえない。
③　被告は，構成要件Ｃの「前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたこと」とは，光拡散性基板にフレネルレンズ基板の劣化を防止するための紫外線吸収作用をもたせたことを意味するものと限定的に解釈すべきであると主張する。
しかし，フレネルレンズ基板の劣化防止は，本件発明の作用効果であって，発明の構成をなすものではないから，被告主張のように限定的に解釈するべきではない。構成要件Ｃの該当性を判断するに当たって，被告がいかなる主観的意図ないし動機からレンチキュラーレンズシートに紫外線吸収作用をもたせたかは問題とされるべきではなく，本件スクリーンのレンチキュラーレンズシートが紫外線吸収作用を有している以上は，構成要件Ｃを充足するというべきである。④　被告は，本件出願経過や公知技術を参酌すれば，構成要件Ｂ及びＣは限定的に解釈されるべきであると主張する。
しかし，原告作成の平成８年５月２９日付け意見書（乙２４）の記載は，構成要件Ｂ及びＣを限定的に解釈する根拠とはならないし，また，公知技術の参酌によっても，本件発明の進歩性が否定されることはない（後記(3)イ）から，構成要件Ｂ及びＣを限定的に解釈する必要はない。
b)　本件発明の作用効果を奏することについて
本件スクリーンの一部について原告が実施した耐光性促進試験（甲８，３５）の結果によれば，前記スクリーンをそのまま試料とした場合，及び，同スクリーンのフレネルレンズシートを紫外線吸収作用を有するレンチキュラーレンズシートと合わせた場合には，４００時間にわたってキセノンアーク灯により紫外線を照射してもほとんど黄変しなかったのに対し，同スクリーンのフレネルレンズシートのみを試料とした場合，及び，同フレネルレンズシートと紫外線吸収作用を有しないレンチキュラーレンズシートとを合わせた場合には，２０時間の紫外線照射で黄変し，その後も時間の経過に伴って黄変が進行した。これらに照らせば，本件スクリーンは，レンチキュラーレンズシートに紫外線吸収作用をもたせたことによって，フレネルレンズシートの黄変劣化を防止しているから，本件発明の作用効果を奏するものである。
被告は，原告実施の前記試験について，フレネルレンズシートのうち，凹凸の起伏が大きく屈折性の高い部位を試料としたために，正しい黄色度が測定されていないと主張する。しかし，フレネルレンズシートは，その性質上，平滑・平行でないものであり，被告が主張するような「両面が平滑で，かつ平行」との条件を充たす試料を用いて試験を実施することは，原理的に不可能である。また，被告が試料とすべきであると主張する「比較的平滑な中心部」の測定範囲は直径１２㎜であり，そのうち平滑・平行な部分の直径はわずか０．１１８㎜にすぎないから，同部位をもって，縦６７０㎜，横１１７８㎜という大きさを有する本件スクリーンを代表させることは適当でない。本件スクリーンにおいては，紫外線硬化樹脂層の厚さや，レンズ表面の形状の相違から，中心部に比べてその周辺の主要部のほうが，黄変の程度が著しくなるから，中心部だけでなく周辺主要部も含むフレネルレンズシート全体を測定の対象とすべきである。原告が実施した試験（甲３５）は，フレネルレンズシートの中心部から１００㎜ごとに，６００㎜の位置までを測定の対象としたものであり，相当である。さらに，試料の採取部位や測定角度を一定にするなどの条件下で，同一部位を同一方法で測定した結果を比較したり，経時的な変化を把握する限りにおいて，意味のある測定を実施することが可能であるのであり，原告実施の前記試験は，このような意味を有するものとして実施されたものである。
イ　被告の反論
本件スクリーンは，本件発明の構成要件Ｂ，Ｃ及びＤを充足せず，また，本件発明の作用効果も奏しない。
a)　本件発明の構成要件を充足しないことについて


①　本件明細書の記載，本件出願の経過及び公知技術を参酌すれば，本件発明の技術思想は，次のとおりである。
本件明細書の記載によれば，フレネルレンズ基板の成形に用いられる紫外線硬化樹脂には，紫外線による重合反応を開始させるための増感剤等が含有されているため，スクリーンを長時間使用すると，外光に含まれる紫外線によりフレネルレンズ基板が劣化してしまうという技術的課題があり，かかる課題を解決するために，光拡散性基板にフレネルレンズ基板の劣化を防止するための紫外線吸収作用をもたせたのが本件発明である。
本件出願の経過においても，原告は，平成８年４月２日付け拒絶理由通知に対する同年５月２９日付け意見書（乙２４）によって，フレネルレンズ基板の紫外線による劣化を防止するために，同基板とは別体の光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせるという技術思想を強調している。
また，公知技術の参酌という観点からも，本件発明の構成は単なる先行技術の組合せにすぎず，その組合せは極めて容易である（後記(3)ア）から，本件発明に特許性を認めるとするならば，フレネルレンズ基板の紫外線による劣化を防止するために，同基板とは別体の光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせるという技術思想についてのみ，特許性を肯定できるものである。②　本件発明の構成要件を解釈するに当たっては，上記のような本件発明の技術思想をふまえ，同思想に基づかない製品が本件発明の構成要件を充足することとならないよう，限定的に解釈すべきである。
したがって，構成要件Ｂの「紫外線硬化樹脂」とは，長時間使用すると紫外線により劣化する性質を有する紫外線硬化樹脂をいい，構成要件Ｃの「前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたこと」とは，光拡散性基板にフレネルレンズ基板の劣化を防止するための紫外線吸収作用をもたせたことをいうものと解すべきである。そして，前記「長時間」とは，リアプロジェクションテレビの製品寿命期間に相当する８年ないし１０年をいい，前記「劣化」とは，リアプロジェクションテレビを使用する上で許容される限度を超える場合，すなわち，黄色度（ＹＩ値）が５．０を超える場合をいうものと解すべきである（黄色度５．０という値は，文献（特開平７－２０７０８６号公報，特開２００１－３４３６３３号公報及び「光硬化性樹脂を応用したプラスチックメガネレンズ」工業材料３５巻５号）上，長時間の使用を経ても何ら支障なく使用できるとされた例に基づいて導き出された客観的な数値である。）。
③　しかるに，本件スクリーンの構成は，別紙「物件目録についての被告の主張」に記載のとおりであり，次に述べるとおり，本件発明の構成要件Ｂ，Ｃ及びＤを充足しない。
(i)本件スクリーンのフレネルレンズシートを構成する紫外線硬化樹脂は，長時間使用しても黄変劣化を生じない物質により組成されている。すなわち，本件スクリーンのフレネルレンズシートには，①無黄変タイプの光開始剤であるダロキュア１１７３，②紫外線硬化樹脂の主成分である光重合性プレポリマーの劣化過程で生成する活性なラジカルを安定化させる光安定剤であるヒンダードアミン類が用いられているほか，③樹脂組成物であるウレタンアクリレートオリゴマーの原料として，同オリゴマーに含まれるウレタン基を着色性のキノンイミド構造に変化させる芳香族系のジイソシアネートではなく，脂肪族系のジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネートが用いられている。これらの構成により，本件スクリーンのフレネルレンズシートは，長時間使用しても紫外線による劣化を生じさせないものとなっている。なお，本件スクリーンのフレネルレンズシートには，樹脂組成物中に芳香族系の化合物が含まれているが，同化合物はジイソシアネートではなく，ウレタン基の変化を生じさせないものである。また，同レンズシートには，樹脂組成物中のモノマー成分として，高屈折率の物質であるビフェニルオキシエチルアクリレートが含まれているが，同物質はハロゲン原子を有しない化合物であり，黄変性のないものである。
(ii)本件スクリーンと同等の構造を有するスクリーン（別紙リアプロジェクションテレビ目録のうちLGElectronicsInc.製造のリアプロジェクションテレビに用いられるリアプロジェクションスクリーンと同等の構成を有するもの。以下同じ。）について，被告が実施した耐光性促進試験の結果（乙１）によれば，同スクリーンのフレネルレンズシートと紫外線吸収作用を有しないレンチキュラーレンズシートとを合わせた場合，フレネルレンズシートの黄色度は，紫外線照射を開始して２００時間を経過した時点で，１．５にすぎず，「劣化」というにはほど遠い値である。また，フレネルレンズシートと合わせるレンチキュラーレンズシートが紫外線吸収作用を有する場合と有しない場合とを比較すると，紫外線を照射した後のフレネルレンズシートの黄色度はほぼ同じであり，このことからも，本件スクリーンのフレネルレンズシートの黄色度は，レンチキュラーレンズシートが紫外線吸収作用を有するか否かによって影響を受けないものである。さらに，前記試験で紫外線照射された検体につき，黄色度による評価に代えて，①目視による比較，②人間の視覚において色の差を認識できるかどうかに関する指標である「色差」による比較，③マイクロソフト社策定のカラーモニター規格による比較をしても，同様の結論が導かれる。(iii)本件スクリーンのレンチキュラーレンズシートに紫外線吸収作用をもたせたのは，フレネルレンズシートの紫外線による劣化を防止することを目的としたものではなく，レンチキュラーレンズシート内に設けられたブラックストライプ（遮光層）の製造に用いられる紫外線反応性樹脂が紫外線により劣化するのを防止することを目的としたものである。
(iv)以上によれば，本件スクリーンのフレネルレンズシートは，長時間使用すると紫外線により劣化する性質を有する紫外線硬化樹脂により構成されるものではないから，構成要件Ｂを充足せず，また，本件スクリーンのレンチキュラーレンズシートに紫外線吸収作用をもたせたのは，フレネルレンズシートの劣化を防止するためではなく，レンチキュラーレンズシート自体の劣化を防止するためのものであるから，構成要件Ｃを充足せず，したがって，構成要件ＡないしＣの特徴を有する透過形スクリーンとはいえないから，構成要件Ｄも充足しないものである。
b)　本件発明の作用効果を奏しないことについて
前記a)のとおり，本件スクリーンにおいてレンチキュラーレンズシートに紫外線吸収作用をもたせたのは，レンチキュラーレンズシート自体の劣化を防止する目的によるものであり，同スクリーンにおけるフレネルレンズシートは，紫外線による劣化を生じさせない紫外線硬化樹脂を用いているため，レンチキュラーレンズシートに紫外線吸収作用をもたせなくても黄色劣化を生じない。したがって，本件スクリーンは，レンチキュラーレンズシートに紫外線吸収作用をもたせたことにより，フレネルレンズシートの劣化が防止されるとの本件発明の作用効果を奏しない。


原告は，本件スクリーンの一部について原告が実施した耐光性促進試験（甲８，３５）の結果に基づき，本件スクリーンは本件発明の作用効果を奏すると主張する。しかし，原告の実施した前記試験は，その実施方法において著しく適切性を欠き，重大な誤りを有するものである。すなわち，原告が先に実施した試験（甲８）では，フレネルレンズシートの中心部から２５０㎜～３００㎜及び３００㎜～３５０㎜の部位を試料としているが，同部位は，中心部とは異なり，凹凸の起伏が大きく屈折性の高い部位であり，正しい黄色度が測定できない。そのため，前記試験の結果は，紫外線を照射する前のフレネルレンズシートの黄色度が異常に高い数値となっている上，紫外線を照射して２００時間経過した時点の数値についても，各試料間に大きなばらつきが生じている。また，原告が追加的に実施した試験（甲３５）は，周辺主要部を試料とする点で上記と同様の問題を有するだけでなく，非レンズ面から測定光を入射させているという点で，一層不適切な方法によっている。
原告は，フレネルレンズシートの比較的平滑な中心部は，面積が小さすぎるため，同部位の測定結果をもってフレネルレンズシート全体を代表させることは適当でないと主張する。しかし，前記中心部を試料とした黄色度の測定は十分に実施可能であり，また，中心部とその周辺の主要部とで黄色度がほとんど異ならないことは，目視による観察によっても明らかであるから，中心部を測定することによってフレネルレンズシート全体の黄変劣化の有無を知ることは可能である。(3)争点３（本件特許は無効とされるべきものか。）について
ア　被告の主張
本件発明は，次に述べる各刊行物に記載された公知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，同法１０４条の３第１項により，原告の本件特許権の行使は許されない。
a)　本件発明と主引例との対比
特開昭６１－１６４８０７号公報（乙２５。以下「引用文献１」という。）の［従来の技術］の項及び第２図（別紙「引用文献１図面」参照）には，透過形ビデオプロジェクターのスクリーンとして，光拡散物質から成るレンチキュラーレンズを観察側に，フレネルレンズを光源側に配置する構成が記載されており，この構成は，本件発明の構成要件Ａ１ないし３及びＤと一致する。同文献の［従来の技術］の項には，フレネルレンズは紫外線硬化樹脂を使用して成形されることが記載されており，この構成は，本件発明の構成要件Ｂと一致する。また，同文献の［従来の技術］の項には，レンチキュラーレンズが光拡散性物質を混練して成形されることが記載されており，この構成は，本件発明の構成要件Ｃの光拡散性基板に対応するものの，同文献には，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせるという記載はない（以下，引用文献１の［従来の技術］の項及び第２図に記載された上記発明を「引用発明１」という。）。
したがって，引用文献１には，本件発明の構成要件Ａ１ないし３，Ｂ及びＤと同じ構成が記載されており，また，構成要件Ｃに対応するレンチキュラーレンズも記載されている。したがって，本件発明と引用発明１との相違点は，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせるか否かの点のみである。なお，特開昭６１－２１９６１０号公報（乙２６）及び特開昭６１－２１９６１１号公報（乙２７）にも，引用文献１の上記記載と同様の記載があり，引用発明１と同様の発明が開示されている。
b)　他の引用例における記載
特開昭５１－５１３４６号公報（乙２８。以下「引用文献２」という。）には，スクリーン等に用いる光拡散部材に紫外線吸収剤を添加すること（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
特開昭５１－８９４１９号公報（乙２９。以下「引用文献３」という。）には，後面投影型スクリーンに関して，拡散板に含有されるワックスあるいは結晶性ポリマーの経時性を改良する目的で紫外線吸収剤を添加すること（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
特開昭５８－３３４２９号公報（乙３０。以下「引用文献４」という。）には，レンチキュラーレンズを含むプラスチックレンズに関して，耐候性の改良を目的として，透明性基材の表面に紫外線吸収剤を添加すること（以下「引用発明４」という。）が記載されている。
c)　容易推考性
発明の進歩性の判断において問題とされるべきは，主引例を出発点として，これと本件発明との構成上の相違点を克服して同発明に至ることが当業者にとって容易であったかどうかということにある。そして，引用発明１に引用発明２等を適用して本件発明に至る動機ないし課題が，引用例の中に見いだせるか否かは問題となり得るものの，本件発明と異なった動機ないし課題から，本件発明と同一の構成に至る場合もあるから，引用発明１に引用発明２等を適用して本件発明に至る動機ないし課題が，本件発明のものと同一か否かは問題とはなり得ない（東京高裁平成１５年２月２７日判決及び特許庁審査基準第Ⅱ部第２章１６頁２１～２３行参照）。本件発明と引用例との間に技術的課題の共通性がある場合は，引用例から本件発明に至る動機付けがあるということがいえるというだけのことであって，両者間に技術的課題の共通性がないというだけで直ちに引用例から本件発明に至る動機付けが否定されるものではない。例えば，主引例と関連する技術分野に置換あるいは付加可能な技術手段があるときは，当業者が，主引例にこの技術手段を適用し，本件発明に導かれることの有力な根拠となるのである（特許庁審査基準第Ⅱ部第２章１５頁）。
引用発明１と本件発明との相違点は，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせるか否かである。そして，引用文献２ないし４には，前記レンチキュラーレンズと置換し，あるいは，これに付加することが可能な技術手段が開示されているのであるから，引用発明１のフレネルレンズの紫外線による劣化を防ぐため，あるいは，レンチキュラーレンズ自体の紫外線による劣化を防ぐために，引用発明１に引用発明２ないし４を適用し，引用発明１のレンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせることは，次に述べるとおり，当業者にとって容易に想到できる事項である。
①　引用発明２ないし４の属する技術分野についてみると，引用発明２は，引用発明１と同じビデオプロジェクターに関するものであり，引用発明３は，ビデオプロジェクターの上位概念に当たる画像ディスプレイの分野における後面投影型スクリーンに関するもので，引用発明１と深い関連性を有する技術分野に属するものであり，引用発明４は，引用発明１と同じフレネルレンズ，レンチキュラーレンズなどのプラスチックレンズの分野に関するものであるから，いずれも，引用発明１とは技術分野が同一であるか，あるいは，極めて関連性の深い技術分野に属するものである。


引用発明２は，光拡散部材に関するものであるが，光拡散部材としてレンチキュラーレンズは周知であって，当業者にとって，引用発明２の光拡散部材にレンチキュラーレンズが含まれることは自明である。また，引用文献３及び４には，紫外線吸収剤を含有するレンチキュラーレンズが明確に示されている。②　紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズが紫外線により劣化しやすいという技術的課題は，特開昭５３－４５３４５号公報（以下「乙３１公報」という。）及び特開昭５８－８９６０９号公報（以下「乙３２公報」という。）にみられるとおり，本件出願時において当業者に自明であった。引用発明１のレンチキュラーレンズに代えて，引用発明２ないし４のように紫外線吸収作用をもたせたレンチキュラーレンズを採用すれば，外光中の紫外線がフレネルレンズに到達する前に，観察側に配置されたレンチキュラーレンズによって吸収され，フレネルレンズの劣化を防止できることは，当業者において予測可能な効果である。
したがって，引用発明１のフレネルレンズの紫外線による劣化を防ぐため，同発明のレンチキュラーレンズを引用発明２ないし４のように紫外線吸収作用をもたせたレンチキュラーレンズに置換することは，当業者が容易に想到できることである。
③　仮に，本件発明と同一の技術的課題を動機として，引用発明１に基づき本件発明に至ることが容易とはいえないとしても，引用発明１のレンチキュラーレンズの紫外線による劣化を防止するという別の技術的課題を解決するために，引用発明１に引用発明２ないし４を適用し，引用発明１のレンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせることは，当業者が容易に想到できることである。④　原告は，引用発明１から本件発明に想到することを阻害する事由があるとして，引用発明１のレンチキュラーレンズは紫外線透過性を有するものでなければならないから，同レンズに紫外線吸収作用をもたせることはできない，と主張する。
しかし，被告は，本訴訟において，引用文献１の［従来の技術］の項及び第２図に記載されている構成のスクリーンを引用発明１としているのであり，同発明を構成するフレネルレンズとレンチキュラーレンズは，引用文献１の第１図（別紙「引用文献１図面」参照。）に示されるレンチキュラーレンズが，同レンズを透過した紫外線でフレネルレンズの紫外線硬化性樹脂を硬化させるという製造上の制約を有するため紫外線透過性を有するものであるとしても，引用発明１のレンチキュラーレンズは，そのような製造上の制約がなく，それぞれ別体のものとして製造されるものであるから，引用発明１のレンチキュラーレンズに紫外線透過性をもたせる必要はなく，これに紫外線吸収作用をもたせることは，何ら妨げられないのである。
また，引用文献１の第１図で記載されたレンチキュラーレンズが「従来方法であらかじめ製作しておいた」（乙２５・２頁右下欄４～５行）ものであるとの記載があるからといって，引用文献１に従来技術として示されている第２図のレンチキュラーレンズの物性までがこれと同じであるとすることはできない。このことは，引用発明１のレンチキュラーレンズとフレネルレンズが全く別の工程で製造されること（乙２５・１頁右下欄１０行～２頁左上欄１７行）から明らかであって，フレネルレンズが紫外線硬化性樹脂で成形されるものであるからといって，レンチキュラーレンズが紫外線透過性である必要は全くないのである。なお，本件出願時，別体のフレネルレンズとレンチキュラーレンズとを組み合わせた透過形スクリーンが周知であったこと（乙４４，４５），フレネルレンズ及びレンチキュラーレンズの製造方法としては，種々の方法が知られていたこと（乙４６）に照らせば，別々に製造されたフレネルレンズとレンチキュラーレンズとを組み合わせて透過形スクリーンを成すことは，本件出願前に周知であったといえるのであり，引用発明１のスクリーンも，別体のフレネルレンズとレンチキュラーレンズとを組み合わせて成したものであることが明らかである。
また，引用発明１のレンチキュラーレンズの材料として引用文献１に記載されているアクリル樹脂が，透明性の高いものであるからといって，これに紫外線吸収剤を添加することが妨げられるものではなく，むしろ，アクリル樹脂板に紫外線吸収剤を添加することは，適宜行われていることである（乙４２参照）。したがって，引用発明１のレンチキュラーレンズに，引用発明２ないし４を適用して紫外線吸収作用をもたせることについて，何ら阻害要因はない。⑤　原告は，引用発明２ないし４の光拡散部材等は単体で使用されるものであって，他のレンズと組み合わせることは想定されていないと主張する。しかし，引用文献２ないし４には，光拡散部材等が他のレンズ等と組み合わせて用いられることについて否定的な記載は一切ない。むしろ，引用文献３の第４図には，二つの機能を有するレンズが組み合わせて使用されることが示唆されているのである。
イ　原告の反論
本件発明は，当業者が引用発明１に引用発明２ないし４を適用することによって容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項に該当するものではないから，特許無効審判により無効にされるべきものには当たらない。すなわち，引用文献１には，本件発明の構成要件Ａ１ないし３，Ｂ及びＤに対応する構成が記載されているものの，引用発明１に引用発明２ないし４を適用して本件発明に至ることは，当業者にとって容易とはいえないのである。
a)　容易推考性の判断方法について
発明の進歩性を判断するに当たっては，本件発明が存在せず，その内容がわからないという前提の下に，主引例の構成を出発点として，本件発明の構成に導かれることが当業者にとって容易であるか，その構成及び効果に予測性があるかについて判断すべきである。被告が主張するように，主引例と本件発明との構成上の相違点を克服できるか否かという観点から検討することは，本件発明の構成が既に認識されていることを前提とするものであり，本件発明の評価を誤る危険性があるから，妥当ではない。
被告は，引用例と本件発明との技術的課題の共通性は，本件発明に至る動機付けがあるとすることができる一つのケースにすぎないと主張する。しかし，特許発明と同一の構成を有する先行技術が存在しない場合には，引用例における技術的課題や，引用例がどのような方向を目指した技術であるのかを考慮せざるを得ない。なぜなら，技術は，目的及び効果を包摂するものであり，技術的課題の把握がなければ，当該技術思想を的確に把握することはできず，その構成を意図的に採用することもできないからである。
したがって，進歩性の有無を判断するに当たっては，引用例が本件発明と共通する技術的課題を意識しているかどうか，引用例における技術思想の展開が本件発明と同一の方向性にあるかどうか，引用文献の中に本件発明と矛盾する記載がないかどうかについて，検討する必要がある。


b)　引用発明１に引用発明２ないし４を適用して本件発明の構成に至ることが当業者にとって容易とはいえない理由は，次のとおりである。①　本件発明の技術的課題は，光拡散性基板が観察側に，フレネルレンズ基板が光源側に配置されている透過形スクリーンにおいて，フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形され，その重合反応を開始させるための増感剤等が含有されているために，外光に含まれる紫外線によりフレネルレンズ基板が劣化してしまうという技術的課題に着目し，長時間使用してもフレネルレンズ基板が劣化しない透過形スクリーンを提供するものである。すなわち，本件発明は，外光に含まれる紫外線によってフレネルレンズ基板が劣化するのを防止するために，フレネルレンズ基板にではなく，同基板よりも観察側に配置される光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたところに，その特徴がある（これに対し，内部の光源からの光に含まれている紫外線は，光源のレンズ系により吸収されるため，同紫外線がフレネルレンズ基板に与える影響は，問題とする必要がない。）。本件発明のこのような特徴的構成は，フレネルレンズ基板と光拡散性基板とにより構成されている２枚型の透過形スクリーンであるからこそ成り立つものである。すなわち，１枚で構成されるスクリーンの経時性を改良するために，それ自体に紫外線吸収剤を添加するという考え方から脱皮して，２枚構成のスクリーンの構造的特徴を積極的に活用し，フレネルレンズ基板を紫外線から保護するために，観察側に配置された光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせるという思考へ飛躍したところに，本件発明の特徴的な技術思想が存在するのである。②　引用文献１には，上記のような技術的課題は記載も示唆もされていないばかりか，本件発明とは両立し得ない内容が記載されている。(i)引用文献１には，外光に含まれる紫外線によるフレネルレンズ基板の劣化を防止するという技術的課題が記載されていないばかりか，フレネルレンズにおける一般的な紫外線対策という技術的課題すら示唆されていない。(ii)引用文献１の第１図のスクリーンの製造方法は，レンチキュラーレンズのレンズ面を，フレネルレンズ用金型のレンズ面に対向させ，その間に紫外線硬化樹脂を注入し，前記レンチキュラーレンズを通して紫外線を照射して，紫外線硬化樹脂を硬化させ，脱型するものである。紫外線をレンチキュラーレンズを通して照射する以上，レンチキュラーレンズは紫外線透過性を有するものでなければならないから，前記第１図のスクリーンにおいては，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせることはできない。被告の主張する引用発明１は，引用文献１の［従来の技術］の項及び第２図に示されたスクリーンであるが，同文献の第１図に示されたレンチキュラーレンズは，「従来方法であらかじめ製作しておいた」（乙２５・２頁右下欄４～５行）ものであり，引用発明１のレンチキュラーレンズと前記第１図のレンチキュラーレンズは同じものであるから，第１図のレンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせることができない以上，引用発明１のレンチキュラーレンズにも紫外線吸収作用をもたせることはできない。また，引用文献１では，引用発明１のレンチキュラーレンズの製造方法について，「アクリル樹脂のような透明性と熱可塑性のある樹脂にシリカ，アルミナ，粘度，ガラス粉等の光拡散性物質５を混練し，・・・成形される」（乙２５・１頁右欄２段）と記載されており，このようにして製造された引用発明１のレンチキュラーレンズは，紫外線透過性を有するものである。したがって，引用発明１は，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせるという本件発明の構成に至るのを阻害する構成を備えているものである。
(iii)そもそも，引用文献１は，従来技術における画質の低下等の問題を解決するため，２枚構成のスクリーンを否定し，１枚構成のスクリーンを提唱したものである。しかるに，被告は，この否定された従来技術である２枚構成のスクリーンを引用発明１とし，これに別の引用例（引用発明２ないし４）を適用して容易想到性ありとしているものであり，このような容易想到性の判断方法は誤りである。
③　被告は，引用発明１のレンチキュラーレンズに代えて，引用発明２ないし４のような紫外線吸収作用を有するレンチキュラーレンズを採用することは，当業者にとって容易に想到し得る事項であると主張する。しかし，引用発明２ないし４のいずれによっても，引用発明１と組み合わせて本件発明の構成に至ることは，当業者にとって容易ではない。
(i)引用発明２の構成は，スクリーン等に用いられる光拡散部材に関して，内部の光源からの紫外線等の影響による光拡散部材の劣化を防止するためのものであり，外光に含まれる紫外線による劣化を防止するという技術的課題は，引用文献２には示唆されていない。
また，引用発明２は，劣化防止の対象とされている光拡散部材それ自体に紫外線吸収剤を添加するものであり，本件発明のように，フレネルレンズ基板の劣化を防止するために，別体である光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせるという技術思想は，引用文献２には開示されていない。そもそも，引用発明２の光拡散部材は，単体でスクリーンとして使用されるものであり，引用文献２には他のレンズと組み合わせて用いることの示唆はないから，引用発明１のような２枚構成のスクリーンの一部であるレンチキュラーレンズと置き換える動機付けは存在しない。
したがって，引用発明１と引用発明２とを組み合わせて本件発明の構成に至ることは，当業者にとって容易ではない。
(ii)引用発明３に係る後面投影型スクリーンは，マイクロフィルムリーダのような小型機器のスクリーンとして用いられるものであって，本件発明に係る大型プロジェクションテレビ用の透過形スクリーンとは，利用分野が異なっている。
また，引用発明３のスクリーンは，他のレンズ等と組み合わせて使用することが全く想定されておらず，同発明は，スクリーンに含有されたワックスあるいは結晶性ポリマーの経時性を改良する目的で，スクリーン自体に紫外線吸収剤を添加するものであるから，本件発明のように，別体のレンズ等の劣化を防止するために紫外線吸収作用をもたせたものではない。すなわち，引用発明３は，ワックス系スクリーン（シート状ワックスを光拡散層として用いたスクリーン）あるいは結晶性ポリマー系スクリーン（シート状結晶性高分子材料を光拡散層として用いたスクリーン）のすぐれた光学的特性が損なわれることなく，光再分布特性を制御することのできるスクリーンを提供するため，上記スクリーンとマイクロ光学素子系スクリーンとを直接組み合わせて単一の構造としたものであり，二つ以上の構造を塗布なり接着なりで一体化することを避けたものである。したがって，引用発明１と引用発明３とを組み合わせて本件発明の構成に至ることは，当業者にとって容易ではない。
(iii)引用文献４は，透明性基材表面に，反応性モノマー及び／又は反応性オリゴマーを含む組成物を用いて反応性塗膜層を形成するというプラスチックレンズの製造方法に関して，前記組成物に紫外線吸収剤を混合することを開示するにとどまる。
また，引用発明４のプラスチックレンズも，単体で用いられるものであって，他のレンズ等と組み合わせて使用することは想定されておらず，別体のレンズ等の劣化を防止するために紫外線吸収作用をもたせたものではないことは，引用発明２及び３の場合と同様である。
したがって，引用発明１と引用発明４とを組み合わせて本件発明の構成に至ることは，当業者にとって容易ではない。


④　被告は，引用発明１と引用発明２ないし４とを組み合わせて本件発明の構成に至ることが当業者にとって容易であったことの根拠として，紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズを紫外線から保護し劣化を防止しなければならないという技術的課題が当業者にとって自明であったと主張し，乙３１及び乙３２公報を提出する。
しかし，乙３１及び乙３２公報は，光硬化触媒により硬化した樹脂組成物は耐光性が劣り，長時間光に曝露されると劣化するという，一般的な耐光性を問題としているのに対して，本件発明の技術的課題は，フレネルレンズ基板と光拡散性基板とにより構成された透過形スクリーンにおいて，紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズ基板が，外光に含まれる紫外線により劣化するという，透過形スクリーンに特有の問題であって，かかる問題が乙３１及び乙３２公報に示唆されているとはいえない。
しかも，乙３１及び乙３２公報においては，光硬化性樹脂組成物の劣化を防止するための手段として，同組成物に紫外線吸収剤を添加すると，その紫外線硬化速度が著しく抑制されてしまうため，紫外線吸収剤を添加せずに，黄変防止効果を有する別の化合物を含有させ（乙３１公報），あるいは，重合開始剤を含まない構成とする（乙３２公報）ことにより問題を解決しているのであるから，引用発明１に引用発明２ないし４を組み合わせる動機付けにはならない。⑤　被告は，引用発明１のレンチキュラーレンズの紫外線による劣化を防止するという，本件発明の技術的課題とは別の課題を解決するために，引用発明１に引用発明２ないし４を適用して本件発明の構成に至ることが容易であるとも主張する。
しかし，技術は目的及び効果を包摂するものであり，技術的課題の把握がなければ，当該技術思想を的確に把握することはできず，その構成を意図的に採用することもできないから，レンチキュラーレンズの劣化防止という，本件発明の技術的課題とは別の課題を解決するために，本件発明の構成とたまたま一致する結果となるにすぎない場合には，本件発明の技術思想に想到したとはいえず，フレネルレンズ基板の劣化防止という本件発明の作用効果は，予期されざるものとなってしまうから，かかる場合には容易想到性を肯定すべきではない。仮に，本件発明の技術的課題とは別の課題に基づく容易想到性を肯定する余地が一般論としてはあるとしても，引用文献１には，引用発明１のレンチキュラーレンズの劣化を防止するという技術的課題は全く示唆されていない。また，２枚構成のスクリーンである引用発明１に対して，単体として用いられる引用発明２ないし４を適用することは困難であるから，結局，引用発明１に引用発明２ないし４を適用して本件発明の構成に至ることは，当業者にとって容易であるとはいえない。
(4)争点４（原告の損害額はいくらか。）について
ア　原告の主張
被告による本件スクリーンの製造販売数は，平成１４年において１０万枚，平成１５年において３０万枚，平成１６年において５０万枚であり，その販売価格は，平均すると１枚当たり１万１１２５円である。また，本件発明の実施に対し受けるべき実施料は，売上高に対して１０％の割合によるべきである。したがって，平成１４年から平成１６年４月までの被告の製造販売行為により，原告が被った損害額は，次の算式のとおり，６億３０４１万６６６６円である。
（１０万＋３０万＋５０万×４／１２）×１万１１２５円×０．１
＝６億３０４１万６６６６円
イ　被告の反論
原告の主張はいずれも争う。
第３　当裁判所の判断
本件においては，事案の内容にかんがみ，まず，争点３（本件特許は無効とされるべきものか。）について判断する。
１　本件発明と引用発明１との一致点及び相違点
(1)引用文献１には，発明の詳細な説明の［従来の技術］の項に次の記載があり，また，第２図について「従来のビデオプロジエクター用スクリーンを示す分解断面図」との説明が付されている（乙２５）。
ア「〔従来の技術〕
一般的な透過形ビデオプロジェクターのスクリーンは第２図に示されるように構成され，図において，１は光源，２は光源１よりの光線を平行にするためのフレネルレンズ，３はそのレンズ面，４は視角を広くするためのレンチキュラーレンズ，５はレンチキュラーレンズ４を構成する光拡散性物質を示している。」
（１頁左欄１８行～右欄５行）
イ「このようなスクリーン１０の製造方法について説明すると，レンチキュラーレンズ４は，先ず，アクリル樹脂のような透明性と熱可塑性のある樹脂にシリカ，アルミナ，粘度，ガラス粉等の光拡散性物質５を混練し，金型を使用した加熱プレス法，ベルトプレス成形法等によつて成形される。」（１頁右欄１０行～１５行）
ウ「次に，フレネルレンズ２の製造方法であるが，最も一般的な方法としては，熱可塑性のアクリル樹脂等を加熱プレスして製造する方法である。この方法はフレネルレンズ用金型を加熱した後，・・・透明なアクリル板を金型に挿入して加圧成形を行ない，定時間経過後金型温度が約７０℃前後まで冷却した時点で脱型するものであった。しかし，この冷却については・・・徐冷が必要で・・・金型の専有時間が長く，生産性が悪いという欠点があつた。更に，加熱プレスによる・・・冷却時の樹脂の収縮に起因する脱型不良・・・が生ずるという問題が多発していた。そこで，加熱収縮あるいは徐冷等の問題点を解決する方法として紫外線硬化性樹脂を使用して成型する方法が提案されている。」（１頁右欄末行～２頁左上欄１７行）
エ「このようなことから，第２図に示されるスクリーン１０において，従来，個々のレンズの角度がすべて異なつて同心円上にあるフレネルレンズ２は効率のよい紫外線硬化方式で，またレンチキュラーレンズ４は比較的レンズ形状が簡単（かまぼこ状の凸レンズで全て同一のパターン）であるためベルトプレス成形法によつて製造され，これらフレネルレンズ２とレンチキュラーレンズ４は第２図の状態で密着させてビデオプロジェクターに組み込まれた。」（２頁右上欄７行～１６行）
(2)上記認定をふまえ，本件発明と引用発明１との一致点，相違点を認定すれば，次のとおりである。


引用文献１の［従来の技術］の項及び第２図には，紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズと，アクリル樹脂にシリカ，アルミナ等の光拡散物質を添加した樹脂をプレス成形して得られた光拡散基板としてのレンチキュラーレンズとを，レンチキュラーレンズが観察側に，フレネルレンズが光源側になるように組み合わせて成る透過形スクリーンが記載されている。引用発明１のこの構成は，本件発明の構成要件Ａ１「観察側に配置される光拡散作用をもつ光拡散性基板」，Ａ２「前記光拡散性基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板」，Ａ３「透過形スクリーン」とＢ「前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており」及びＤ「透過形スクリーン」と一致する。本件発明と引用発明１との相違点は，本件発明においては光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせている（構成要件Ｃ）のに対し，引用発明１のレンチキュラーレンズは紫外線吸収作用を有していない点にある。
２　相違点についての判断
本件発明と引用発明１との上記相違点を踏まえて，当業者が，本件出願時において，引用発明１を出発点として，本件発明の構成に想到することが容易であるか否かについて判断する。
(1)引用文献２には，次の記載がある(乙２８)。
ア「２．特許請求の範囲
屈折率の異なる少なくとも二種の高分子から成る光拡散部材に添加剤として，帯電防止剤，紫外線吸収剤，酸化防止剤の少なくとも一種を含む事を特徴と
する光拡散部材」
イ「３．発明の詳細な説明
本発明はスクリーン，照明機器，装飾器具等に用いる光拡散部材の改良に関するものである。
従来，光拡散部材としては光拡散性のある顔料やガラスビーズ，マイクロカプセル，炭酸カルシウム，二酸化硅素等をビヒクル中に分散させて透明又は半透明のプラスチックシート等の基板に塗布等の手段で光拡散層を形成したもの，或いは前記ビヒクル中に分散させたものを透明又は半透明の樹脂と混合均一化した後，固化してシート又は板状としたもの，更に別には結晶性高分子材料中に生成する結晶粒子の光拡散性を利用したもの等が知られている。而乍ら，前述の光拡散部材を，例えばスクリーン等に用いた場合，・・・長時間の使用によつて紫外線や熱線等による劣化が生じて甚だ不便な場合が少なくない。・・・
・・・紫外線や熱線等に関しては，光拡散部材の光を拡散するという機能を十二分に発揮させる為に通常光源との併用が避けられないが，該光源は，蛍光燈，ハロゲンランプが一般的に常用されているので紫外線や熱線の影響を受け，即ちこれ等紫外線，熱線は空気中の酸素と結びついて光拡散部材の表面を劣化し，クラックの発生或いは着色されて外観を損ねたり，機械的性質及び電気的性質を低下させるので極めて不都合である。
本発明は斯様な点に鑑み，通常の使用に於いて本来の優れた光拡散性を失うことなく・・・紫外線や熱線に対して耐性を示し，従って表面にクラックが発生せず，着色もされない優れた光拡散部材を提供する事を目的とするものである。」（１頁左欄９行～２頁右上欄５行）
ウ「実施例１
・・・以上のように酸化防止剤，紫外線吸収剤を入れたものは劣化による透過率の低下が無添加のものに較べて少なく，その効果が認められた。」（３頁左下欄１４行～４頁左上欄１２行）
(2)上記認定のとおり，引用文献２には，光拡散性のある顔料やガラスビーズ，マイクロカプセル，炭酸カルシウム，二酸化硅素等をビヒクル中に分散させて得た光拡散部材に，紫外線による劣化を防ぐために，紫外線吸収剤を添加することが記載されている。すなわち，引用文献２には，光拡散部材を長時間使用することにより，光源からの紫外線によって劣化が生じるという技術的課題があったこと，及び，この技術的課題を解決するため，光拡散部材に紫外線吸収剤を添加することにより，光拡散部材は，無添加のものに比べて，劣化による透過率の低下が少ないことが記載されているのであり，光拡散部材の紫外線による劣化を防止するために，光拡散部材に紫外線吸収作用をもたせること（引用発明２）は，本件出願時において公知であったと認められる。
したがって，当業者が，本件出願時において，引用発明を見れば，引用発明１のレンチキュラーレンズの紫外線による劣化を防止するとの技術的課題を当然に認識し，これを解決するために，引用発明１に引用発明２を適用して，レンチキュラーレンズに紫外線吸収剤を添加し，紫外線吸収作用をもたせ，本件発明と同一の構成に想到することは，容易なことであるということができる。レンチキュラーレンズの紫外線による劣化を防止するという上記の技術的課題は，フレネルレンズの紫外線による劣化を防止するとの本件発明の技術的課題とは異なる課題である。しかし，本件発明の技術的課題とは別の課題を解決するために，引用例から本件発明と同一の構成に想到する場合であっても，引用例の中に，本件発明と同一の構成に至る動機付けとなり得る技術的課題が見いだされ，同課題の解決のために引用例から本件発明と同一の構成に想到することが容易であると認められる場合には，容易想到性は肯定されるべきである。引用発明１のスクリーンにおいて，観察側に配置されたレンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせることは，フレネルレンズの紫外線による劣化を防止するとともに，レンチキュラーレンズそれ自体の紫外線による劣化の防止という効果を自ずと生じさせるのであり，引用発明１について，フレネルレンズの劣化防止と，レンチキュラーレンズの劣化防止とのいずれを主観的に意図するかにかかわらず，そのレンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせれば，客観的にはレンチキュラーレンズとフレネルレンズのいずれにも劣化防止の効果が生じるのである。したがって，フレネルレンズの劣化防止と，レンチキュラーレンズの劣化防止のいずれを主観的に意図して，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせたかということは，かかる課題を意図する者の主観的な認識にすぎないのであって，その主観的な認識・動機は，発明の構成と不可分に結びついている発明の客観的な課題ないし作用効果の一部のみを認識し，意図したにすぎないものであるから，引用例と本件発明とでその主観的な意図が異なるからといって，本件発明の進歩性を肯定することはできないのである。
(3)これに対して，原告は，本件発明の技術的課題は，外光に含まれる紫外線によりフレネルレンズ基板が劣化するのを防止することにあり，同課題は引用文献１及び２には示唆されていないとした上で，技術は目的及び効果を包摂するものであり，技術的課題の把握がなければ，当該技術思想を的確に把握することはできず，その構成を意図的に採用することもできないから，レンチキュラーレンズの劣化防止という本件発明の技術的課題とは別の課題を解決するために，本件発明の構成とたまたま一致する結果となるにすぎない場合には，本件発明の技術思想に想到したとはいえず，フレネルレンズ基板の劣化防止という本件発明の作用効果は，予期されざるものとなってしまうから，かかる場合には容易想到性を肯定すべきではない，と主張する。


しかし，原告のこの主張は，出願人の主観的な認識としての，発明の目的，効果と，客観的な発明の目的，効果とを混同する議論であり，採用することができない。当業者が異なる技術的課題により，引用例から本件発明と同じ構成を容易に想到し得る場合においては，出願人が認識した技術的課題が当業者が容易に認識する技術的課題と異なるとしても，そのことにより，進歩性を肯定する理由がないことは明らかである。なお，出願人が認識した技術的課題が異なることにより，出願人が当該発明の作用効果として，当業者が予想し得ない顕著な作用効果を奏することを発見したなどの例外的な場合は，そのような顕著な作用効果を奏することを発見したことを理由として進歩性を認めることがあり得るとしても，この場合でも，出願人が主観的に認識していた技術的課題を当業者が引用例から容易に認識することができなかったかどうかは，進歩性の判断において考慮すべき要素とはなり得ないのである。引用文献１及び２に，本件発明の技術的課題が記載されていなくとも，引用文献２に示されている技術的課題により，引用発明１に引用発明２を適用して本件発明と同一の構成に想到することが，本件出願時の当業者にとって容易であれば，本件発明の進歩性を否定すべきであることは上記のとおりである。そして，紫外線硬化樹脂の主成分である光重合性プレポリマーの代表例であるポリウレタンアクリレートは，紫外線に対して鋭敏で光劣化を受けやすい性質を有することから，紫外線硬化樹脂による組成物は耐光性に劣り，長時間光にさらされると黄変を呈したりひび割れたりするなどの劣化を生じることは，本件出願時，当業者にとって周知であったと認められる（甲２２，乙１６，１７，３１，３２）。したがって，引用発明１のスクリーンにおいて，観察側に配置されたレンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせた結果，紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズの紫外線による劣化が生じることを防止するとの効果が生じることは，当業者が予測し得ない効果であるということはできず，これを予想外の顕著な効果であるとみることはできない。
原告は，本件出願時に当業者に周知であった技術的課題は，光硬化触媒により硬化した樹脂組成物は耐光性が劣り，長時間光に暴露されると劣化するという，一般的な耐光性にすぎず，フレネルレンズと光拡散性基板とにより構成された透過型スクリーンにおいて，外光に含まれる紫外線によるフレネルレンズの劣化を防止するという，本件発明の技術的課題は，自明であったとはいえないとも主張する。
しかし，引用発明１のスクリーンにおいて，外光に含まれる紫外線によりフレネルレンズが劣化することが，技術的課題として明らかであるかどうかは，これと異なる技術的課題により本件発明の構成に至ることが容易であることは前記のとおりでるから，本件発明の進歩性の判断において論ずる必要のないことである。(4)原告は，引用発明１の第１図に示されたレンチキュラーレンズは，同レンズを通して紫外線を照射して，フレネルレンズの紫外線硬化樹脂を硬化させるものであるから，紫外線透過性を有するものでなければならず，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせるという本件発明の構成に至ることを阻害する事由がある旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，引用発明１は，引用文献１の［従来の技術］の項及び第２図に示されたスクリーンである。同スクリーンは，フレネルレンズとレンチキュラーレンズとが別体構造となっており，レンチキュラーレンズはプレス成形法によって，フレネルレンズは紫外線硬化方式によって，それぞれ製造されたものが組み合わされているのであるから，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせても，フレネルレンズの紫外線硬化速度を抑制するなどの支障が生じることはなく，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせるという本件発明の構成に至ることを阻害する事由はない。
原告は，引用発明１は，引用文献１の［従来の技術］の項及び第２図に示されたスクリーンであるが，同文献の第１図に示されたレンチキュラーレンズは，「従来方法であらかじめ製作しておいた」（乙２５・２頁右下欄４～５行）ものであり，引用発明１のレンチキュラーレンズと前記第１図のレンチキュラーレンズは同じものであるから，第１図のレンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせることができない以上，引用発明１のレンチキュラーレンズにも紫外線吸収作用をもたせることはできない，と主張する。
しかし，引用文献１において，前記第１図のレンチキュラーレンズが「従来方法であらかじめ製作しておいた」（乙２５・２頁右下欄４～５行）とされているのは，従来方式で製造されたレンチキュラーレンズの一つを用いてなされた発明が前記第１図のスクリーンであることを示すものにすぎず，この記載から，引用文献１の［従来の技術］の項に記載された引用発明１のレンチキュラーレンズの構造や物性が規定されることにはならない。すなわち，引用発明１のレンチキュラーレンズとフレネルレンズが，全く別の方法で製造されるものであることは，引用文献１に明記されており（乙２５・１頁右下欄１０行～２頁左上欄１７行），また，本件出願時に，レンチキュラーレンズ及びフレネルレンズの製造法として種々の方法が知られていたこと（乙４６），及び，別体のフレネルレンズとレンチキュラーレンズとを組み合わせた透過形スクリーンが周知であったこと（乙４４，４５）からすれば，引用文献１の［従来の技術］の項に記載された引用発明１のレンチキュラーレンズは，紫外線透過性を有するものに限られるものである必要はないのである。
また，原告は，引用発明１のレンチキュラーレンズの製造方法は，「アクリル樹脂のような透明性と熱可塑性のある樹脂にシリカ，アルミナ，粘度，ガラス粉等の光拡散性物質５を混練し・・・成形される。」（乙２５・１頁右欄１２～１５行）ものであるから，引用発明１のレンチキュラーレンズは，紫外線透過性を有する，と主張する。しかし，特開昭５５－１１３５６１号公報には，アクリル系合成樹脂により成形されたレンチキュラーレンズについて，紫外線吸収剤を添加することが記載されているのである（乙４２・特許請求の範囲1)，7)項及び３頁左上欄１５行）から，引用発明１のレンチキュラーレンズがアクリル樹脂により成形されることは，同レンズに紫外線吸収作用をもたせることの妨げとはならないことは明らかである。
なお，原告は，引用文献１は，従来技術における画質の低下等の問題を解決するため，２枚構成のスクリーンを否定し，１枚構成のスクリーンを提唱したものであるのに，被告は，この否定された従来技術である２枚構成のスクリーンを引用発明１とし，これに別の引用例（引用発明２ないし４）を適用して容易想到性ありとしているものであり，このような容易想到性の判断方法は誤りである，と主張する。しかし，引用文献１に記載された発明の中に，従来技術として記載された発明は，公知の発明の一つであるから，これを主引例とした上で，他の引用例に記載された周知の技術的課題から他の引用例に記載された発明を適用し，本件発明の容易想到性を判断するとの判断方法に何ら誤りはない。


(5)原告は，引用発明２の光拡散部材は，単体でスクリーンとして使用されるものであり，引用文献２には他のレンズと組み合わせて用いることの示唆はないから，引用発明１のような２枚構成のスクリーンの一部であるレンチキュラーレンズと置き換える動機付けは存在しないと主張する。
しかし，前記認定のとおり，引用発明２の光拡散部材は，「スクリーン，照明機器，装飾器具等に用いる」ものであり，これをスクリーンとして用いる場合に，光拡散部材を単体で用いるのか，他の部材と組み合わせて用いるのかということについては，引用文献２には何ら記載されておらず，少なくとも引用文献２には，引用発明２の光拡散部材を他の部材と組み合わせて用いることについて否定的な記載は見当たらない。そして，引用発明１に開示されている光拡散部材であるレンチキュラーレンズをフレネルレンズと組み合わせた構成は，前記のとおり周知のものであるから，引用発明１のレンチキュラーレンズに引用発明２を適用して紫外線吸収剤を添加することは，当業者が容易に想到できることである。３　以上の認定判断は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１について本件訂正を認める審決が確定した場合にも，何らの実質的な変更を生じるものではない。なぜなら，前記前提となる事実のとおり，本件訂正は，「光拡散性基板」を「レンチキュラーレンズ基板」に，「透過形スクリーン」を「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」にそれぞれ減縮するとともに，レンチキュラーレンズ基板につき「フレネルレンズ基板より」観察側に配置されるとの限定を付したものにすぎず，これについての進歩性の有無の判断は，本件訂正前の特許請求の範囲を前提とした前記認定判断と異なるものではないからである。
なお，原告は，口頭弁論終結後の平成１７年８月５日に本件特許について訂正審判請求を行ったことを理由として，弁論再開の申立てをしている。当裁判所は，この申立てについても慎重に検討したが，同訂正審判請求については，訂正要件が認められないか，あるいは，訂正後の本件発明の進歩性が認められないと判断される蓋然性が高いものと考えられるため，口頭弁論を再開する必要はないものと認める。
４　結論
以上のとおり，本件特許は無効とされるべきものであるから，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　        杉　　浦　　正　　典
裁判官　　        荒　　井　　章　　光
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リアプロジェクションテレビ目録
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（１）http:/-202.32.189.49/products+service/fcscreen/index.html（http:/-www.toppan.co.jp/products+service/fcscreen/index.html）（２）http:/-202.32.189.49/english/tech_info/40/article4.html（http:/-www.toppan.co.jp/english/tech_info/40/article4.html）（３）http:/-202.32.189.49/aboutus/release/article486.html（http:/-www.toppan.co.jp/aboutus/release/article486.html）（４）http:/-202.32.189.49/aboutus/release/article639.html（http:/-www.toppan.co.jp/aboutus/release/article639.html）（５）http:/-202.32.189.49/aboutus/release/article0047.html（http:/-www.toppan.co.jp/aboutus/release/article0047.html）（６）http:/-202.32.189.49/aboutus/tech_info/bulletin/40/article4.html（http:/-www.toppan.co.jp/aboutus/tech_info/bulletin/40/article4.html）（７）http:/-202.32.189.49/products+service/index_b.html（http:/-www.toppan.co.jp/products+service/index_b.html）ただし，資料１にマーキングされた部分。
（８）http:/-202.32.189.49/aboutus/release/article0013.html（http:/-www.toppan.co.jp/aboutus/release/article0013.html）（９）http:/-202.32.189.49/aboutus/release/article316.html（http:/-www.toppan.co.jp/aboutus/release/article316.html）（10）http:/-202.32.189.49/aboutus/overview/accounts/setsumei4/english/setsu6.html（http:/-www.toppan.co.jp/aboutus/overview/accounts/setsumei4/english/setsu6.html）ただし，資料２にマーキングされた部分。
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資料１資料２資料３
資料４
部品番号目録
（別　紙）
物件目録
第１　図面の説明
第１図は，本件スクリーンをリアプロジェクションテレビに取り付けた状態を示す。
第２ａ図及び第２ｂ図は，本件スクリーンを構成するレンチキュラーレンズシート及びフレネルレンズシートの中央横断面をそれぞれ拡大して模式的に示すものである。
第２　符号の説明
1：本件スクリーン
2：ＴＶセットボックス
4：ミラー
11：レンチキュラーレンズシート
11a：樹脂板
11b：レンチキュラーレンズ部
11c：ブラックストライプ
12：フレネルレンズシート
12a：樹脂板
12b：フレネルレンズ部
31：投射レンズ
32：光源部
第３　本件スクリーンの構成
Ａ’　本件スクリーン1は，レンチキュラーレンズシート11とフレネルレンズシート12とから構成され，リアプロジェクションテレビのスクリーンとして用いられるものである。


平成１４年(行ケ)第６４５号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年６月２２日口頭弁論終結
判決
原　　　　　告     　　   　三菱電機ホーム機器株式会社原　　　　　告        　　　三菱電機株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士　　　高橋省吾
同　         　　　家入久栄
同　         　　　伊達研郎
被　　　　　告        　　　特許庁長官　小川洋
指定代   理人　　　　　　　藤原直欣
同　　　　　大元修二
同　　　　　大野克人
同　　　　　立川功
同　　　　　涌井幸一
主文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告ら
(1)　特許庁が異議２００１－７３１９９号事件について平成１４年１１月７日にした決定中「特許第３１７０７２６号の請求項１に係る特許を取り消す｡｣との部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告らは，発明の名称を「電気掃除機」とする特許第３１７０７２６号の特許（平成４年４月１５日出願（以下「本件出願」という。），平成１３年３月２３日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。
(2)　本件特許に対し，特許異議の申立てがあり，この申立ては，異議２００１－７３１９９号事件として審理された。原告らは，その審理の過程で，平成１４年８月１９日，本件出願の願書に添付した明細書及び図面の訂正を請求をした（以下，この訂正請求書に添付された訂正明細書を，図面を含めて，「本件明細書」といい，この明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１の発明を「本件発明」という。なお，同訂正により，請求項２は削除された。）。(3)　特許庁は，平成１４年１１月７日，「訂正を認める。特許第３１７０７２６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，この異議決定の謄本は，平成１４年１１月２７日，原告らに送達された。
２　本件発明の特許請求の範囲
「　集塵室，ブロアモータ等を内蔵し，前車輪と一対の主車輪を備えた掃除機本体を移動させて床面上の塵埃等を吸引する電気掃除機において，前記主車輪の外径が掃除機本体の全長の５０％以上の大きさに設定され，その外周の一部が前記掃除機本体の後端面及び底面の外側にあり，前記掃除
機本体の天面が前記主車輪の外周の外側にあり，
前記掃除機本体の重心が，前記前車輪と主車輪が床面に接触した状態で前記主車輪の外周内で前記主車輪の車軸の前方かつ上方であり，かつ前記主車輪と掃除機本体の後端面の天面側に突設された突起部が床面に接触した状態で前記主車輪
の車軸を通り床面に垂直な線の天面側にある，
ように構成されたことを特徴とする電気掃除機。」
（なお，以上の内容を次のように分説し，これを便宜「構成要件Ａ～Ｅ」という。
Ａ　集塵室，ブロアモータ等を内蔵し，前車輪と一対の主車輪を備えた掃除機本体を移動させて床面上の塵埃等を吸引する電気掃除機において，Ｂ　前記主車輪の外径が掃除機本体の全長の５０％以上の大きさに設定さ
れ，
Ｃ　その外周の一部が前記掃除機本体の後端面及び底面の外側にあり，前記
掃除機本体の天面が前記主車輪の外周の外側にあり，
Ｄ　前記掃除機本体の重心が，前記前車輪と主車輪が床面に接触した状態で前記主車輪の外周内で前記主車輪の車軸の前方かつ上方であり，Ｅ　かつ前記主車輪と掃除機本体の後端面の天面側に突設された突起部が床面に接触した状態で前記主車輪の車軸を通り床面に垂直な線の天面側にある，ように構成されたことを特徴とする電気掃除機。）
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，特開昭６１－５２８３３号公報（以下，決定と同じく「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び意匠登録第５２１８３３号公報（以下，決定と同じく「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものである，とするものである。決定が上記結論を導くにあたり認定した本件発明と引用発明１との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「集塵室，ブロアモータ等を内蔵し，前車輪と一対の主車輪を備えた掃除機本体を移動させて床面上の塵埃等を吸引する電気掃除機において，前記主車輪の外周の一部が前記掃除機本体の後端面及び底面の外側にあり，前記掃除機本体の天面が前記主車輪の外周の外側にあり，前記掃除機本体の重心が，前記主車輪と掃除機本体の後端面の天面側に突設された突起部が床面に接触した状態で前記主車輪の車軸を通り床面に垂直な線の天面側にある，ように構成された電気掃除機」
（相違点）


「本件発明では，主車輪の外径を，「掃除機本体の全長の５０％以上の大きさに設定」するとともに，前記掃除機本体の重心を，「前車輪と主車輪が床面に接触した状態で前記主車輪の外周内で前記主車輪の車軸の前方かつ上方である」ように配設しているのに対し，引用発明１では，主車輪が掃除機本体に対してかかる大きさに設定されず，かつ，掃除機本体の重心について，前車輪と主車輪が床面に接
触した状態での配設位置が明示されていない点」
（以下，①主車輪の外径について，本件発明では「掃除機本体の全長の５０％以上の大きさに設定」しているのに対し，引用発明１では掃除機本体に対してかかる大きさには設定されていない点を「相違点①」といい，②前車輪と主車輪が床面に接触した状態における掃除機本体の重心の位置について，本件発明では「主車輪の外周内で前記主車輪の車軸の前方かつ上方である」ように配設しているのに対し，引用発明１ではそのような配設位置は明示されていない点を「相違点②」という。）
第３　原告ら主張の決定取消事由の要点
決定は，以下のように，本件発明と引用発明１との相違点①，②に関する判断を誤り，その結果，本件発明の進歩性の判断を誤ったものであって，その誤りは決定の結論に影響することが明らかである。
１　取消事由１（相違点②に関する判断の誤り）
決定は，「引用発明において，立てた状態での安定保持を図るために，重心を，前車輪と主車輪が床面に接触した状態において掃除機本体の立ち上げ方向に予め寄せておくこと，すなわち，主車輪の車軸の上方に配することは，当業者ならば普通に配慮し得ることというべきである。」（決定書１３頁９行～１２行）としている。
(1)　しかしながら，相違点②に係る本件発明の構成は，掃除機本体を立てた状態を安定的に保持するための条件ではない。そもそも，掃除機本体の重心が，通常の使用状態で主車輪の前方かつ上方にあっても，前車輪の大きさや掃除機本体の後端面に突設された突起部の大きさなどによっては，常に，立てた状態で主車輪の車軸を通り床面に垂直な線の天面側にあるとは限らないのである。(2)　相違点②に係る本件発明の構成は，小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てるための構成である（このことは，本件明細書の実施の形態４（【0028】【0029】）及び図２に示されたところから明らかである。）。ところが，刊行物１には，小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てるために通常の使用状態における重心位置を調整するという技術思想についての記載も示唆もないから，当業者が引用発明１及び２に接したとしても，掃除機本体の重心を「前車輪と主車輪が床面に接触した状態で前記主車輪の外周内で前記主車輪の車軸の前方かつ上方」に配置するという本件発明の構成を容易に想到するとはいえない。(3)　主車輪の外径を大きくすると，通常の使用状態で，必然的に車軸の位置が高くなり，当然，掃除機本体の重心は車軸より下方に位置しやすくなる。本件発明は，そのような外径の大きい主車輪を有する電気掃除機において，使用時の転倒防止よりも掃除機を立てるときの労力軽減を重視して，敢えて掃除機の重心を「前車輪と主車輪が床面に接触した状態で前記主車輪の外周内で前記主車輪の車軸の前方かつ上方」に配置したものであって，当業者であっても発想の転換が必要であり，容易に想到できるものではない。決定は，上記のような，相違点②に係る構成が，「主車輪の外径が掃除機本体の全長の５０％以上の大きさに設定され」ているという構成と有機的に関連していることを考慮せずに，容易に想到できるとしたものであって，誤りである。
(4)また，相違点②のうち，重心を「主車輪の外周内」とした点について，｢掃除機本体の重心が主車輪の外周内であるか否かが，掃除機本体の立設状態を安定的に保持するための条件とも認められないから，・・・当業者が適宜設計変更し得るものというべきである。」（決定書１３頁２３行～２７行）とした決定の判断も誤りである。
２　取消事由２（相違点①に関する判断の誤り）
決定は，「掃除機本体を持ち上げる際の使用者の労力を低減するために上記重心及び車軸間の距離を短くすることは，・・・当業者には広く認識されており，・・・掃除機本体に，大径の主車輪，例えば，該本体全長の５０％以上の大きさの主車輪を配することが引用発明２に開示されているのであるから，引用発明１における上記距離を低減するために，引用発明２のように主車輪を大径化し車軸位置を重心に近づけることは，当業者であれば容易に想到しうることというべきである。」（決定書１３頁１３行～２１行）としている。
(1)　しかしながら，本件発明の「小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てることができ，立体掃除などの際に腕や手などへの負担を軽減することができる」（甲第３号証の訂正明細１１頁１行～３行）などの効果は，本件発明の各構成要件が有機的に関連して達成されるものである。単純に主車輪の外径を大きくしたのでは，本件発明の構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅを満たさなくなる可能性がある。したがって，構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅとの関連を考慮せずに，単純に，引用発明２のように主車輪の外径を大きくすることによって本件発明が得られるとするのは誤りである。(2)　決定は，「主車輪の外径を掃除機本体全長の５０％以上とすることの臨界的意義については，本件の明細書及び図面全体の記載を参酌しても見いだすことはできず」としているが，本件発明は，「掃除機本体を立てる際に使用者の腕などにかかる負担を軽減する」という引用発明１及び２とは異なる課題を解決したものであり，また，引用発明１及び２とは異質の効果を有するものであるから，そもそも本件発明については数値限定の臨界的意義は必要でない。本件発明は，「掃除機本体の立設状態を安定的に保持する」ことだけを目的としたものではないから，「掃除機本体の重心が主車輪の外周内であるか否かが，掃除機本体の立設状態を安定的に保持するための条件とも認められないから，主車輪の外径を「掃除機本体の全長の５０％以上の大きさに設定」した点・・・は，当業者が適宜設計変更し得るものというべきである。」（決定書１３頁２３行～２７行）とした決定の判断は，誤りである。
３　取消事由３（格別の効果）


持ち上げ力は，重心と車軸間の直線距離だけでなく，直線距離の水平成分に依存するところ，本件発明は，通常の使用状態で重心が車軸の前方かつ下方にある場合には，使用者が掃除機本体を立てる途中で重心が主車輪の車軸の真横を通るときに最大の力を必要とする，つまり，掃除機本体を立てる際に一旦重く感じてしまう，という課題を見出し，これを解決したことに意味があり，これは引用発明１からは予測できない格別の効果である。本件発明は，有機的に関連する全ての構成要素によって，「小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てることができる」という，引用発明１及び２と比較して格別の効果を奏するものである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点②に関する判断について）に対して(1)　原告らは，相違点②に係る本件発明の構成は，小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てるための構成であるとし，刊行物１には，小さな持ち上げ力で掃除機本体を立てるために通常の使用状態における重心位置を調整するという技術的思想については記載も示唆もないと主張している。
しかし，小さな持ち上げ力で掃除機本体を立てるための構成として本件明細書に記載されているのは，重心と車軸との距離を短くすることであって，相違点②に係る構成が小さな持ち上げ力で掃除機本体を立てるための構成であるとの原告らの主張は，本件明細書の記載に基づかないものである。(2)　原告らは，決定が，相違点②に係る本件発明の構成要件と主車輪の大きさを規定した構成要件Ｂとの有機的関連性について考慮していないと主張する。しかし，本件発明の場合，重心位置は，主車輪の外周内にあることと主車輪の車軸位置との関係で規定されているだけであるから，主車輪の外径を大きくするからといって，その構成要件Ｄが満たされなくなるものではなく，決定に誤りはない。
２　取消事由２（相違点①に関する判断について）に対して(1)　構成要件Ｄ，Ｅは，重心位置を特定するために主車輪と車軸の位置との関係を規定するものであって，重心の位置あるいは主車輪の車軸の位置が掃除機本体との関係で規定されているわけではないから，主車輪の外径を大きくしたからといって，構成要件Ｄ，Ｅが満たされなくなるものではない。また，掃除機本体を立てることを前提とする以上，構成要件Ｃ（その外周の一部が前記掃除機本体の後端面及び底面の外側にあり，前記掃除機本体の天面が前記主車輪の外周の外側にあり）が必要不可欠であることは，引用発明１の図面から容易に理解しうることであり，主車輪の外径を大きくする場合でも構成要件Ｃを採用することは当然のことである。
したがって，構成要件Ｂが，構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅと関連することが原告らの主張するとおりだとしても，構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅを有するからといって，構成要件Ｂを想到することが困難であるということはできず，引用発明１において主車輪の外径を大きくすることは当業者が容易に想到しうることである。(2)　決定は，掃除機本体全長の５０％以上の大きさの主車輪を設けることが引用発明２に開示されていることを前提に，本件明細書を参酌してもその数値の臨界的意義を見いだすことができない以上，数値限定による格別の効果が奏されているとは認められないとしたものである。すなわち，主車輪の外径を「掃除機本体の全長の５０％以上」と数値限定した点は，主車輪の外径を可及的に大きくすることと何ら変わりがないものであり，当業者が適宜に設計変更しうるものと判断したものである。
３　取消事由３（格別の作用効果）に対して
本件明細書には，持ち上げ力に関して，重心と車軸の直線距離の水平成分につき式を用いて説明したものはなく，重心が主車輪の車軸の真横を通るときに最大の力を必要とする課題とその解決という原告らの主張は，本件明細書の記載に基づくものではない。仮に，本件発明における水平成分の持ち上げ力の効果が自明であるとすれば，それは引用発明１の重心の位置自体が奏する効果でしかないし，原告ら主張の持ち上げ力は，当業者の予測を超える格別な効果とはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　本件明細書には，次の記載がある（甲第３号証）。
(1)　「【従来の技術】
・・・・・・
しかしながら，棚の上，天井あるいはカーテンの上部等を掃除するような場合は，・・・上ハンドル５を持って掃除機本体１を持上げて掃除を行うか，あるいは図１２に示すようにホース６を引張って掃除機本体１を床面２５上に立てて掃除を行なっていた。
このような操作は使用者の手や腕に相当な負担がかかるため，連続して上記のような立体掃除を行うことは困難である。このような問題が発生するのは，掃除機本体１の重心Ｇと，主車輪３の車軸４間の距離Ｌｇが長いためである。」
（甲第３号証の訂正明細書１頁２０行～２頁１４行）
(2)　「【０００５】
このような問題を解決するために，図１３，図１４，図１６に示すような電気掃除機が提案されている。図１３に示す電気掃除機は，掃除機本体１の両側に，掃除機本体より大きい主車輪３を取付けたものであるが，このような電気掃除機においては，掃除中にホース６のジョイント部７が床面２５に当り，床面２５に傷をつけてしまうので，実用的ではない。
【０００６】
また，図１４に示す電気掃除機は，前車輪２と主車輪３を有し，特に主車輪３の外径Ｄを掃除機本体１の全高Ｈより大きく，かつ主車輪３の外周が掃除機本体１の後端面より後方にあるように掃除機本体１に装着したものである。このような電気掃除機においては，・・・掃除機本体１を立てて格納することができ
ず，・・・きわめて使い勝手が悪い｡
【０００７】
図１６に示す電気掃除機は，主車輪３の車軸４を前方に移動させて重心Ｇに近づけたものであるが，・・・掃除機本体１を立たせようとすると，支点が掃除機本体１の後端面１３の角部になるため重心Ｇからの距離が離れてしまう。このため，腕などの負担は軽減されず，使用者の疲労が大きい。
【０００８】
本発明は．上記の課題を解決するためになされた，使い勝手がよく，使用に際しては床面を傷つけるおそれがなく，しかも不使用時はコンパクトに格納することのできる電気掃除機を得ることを目的としたものである｡｣（同２頁１５行～３頁１２行）


(3)　「本発明のように主車輪の外径を掃除機本体の全長の５０％以上の大きさにし，その外周の一部が掃除機本体の後端面及び底面の外側にあり，掃除機本体の天面が主車輪の外周の外側にあるように設定するとともに，掃除機本体の重心位置を主車輪の外周内でかつ掃除機本体を床面上に立てた状態下で主車輪の車軸を通り床面に垂直な線の天面側にあるように設定することにより，重心と車軸との距離が短かくなって，小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てることができる。また，掃除機本体を立てる際は掃除機本体を車軸を中心に回動させる操作だけでよく，しかも回動途中でその後端面が床面に接触することもなくなる。さらに，掃除機本体を床面上に立てたときに安定してその位置に保持させることができ，かつコンパクトに格納することができる。」（同３頁下から５行～４頁５行）(4)　「本実施例においては，掃除機本体１を立てた状態で，主車輪３を車軸４を中心に右上から反時計回りで第１，第２，第３，第４象限とし，掃除機本体１を立てて主車輪３の外周と突起部１７が床面２５に当接して停止したときに，重心Ｇが第１象限，すなわち，車軸４を通る床面２５に垂直な線Ｐより天面１１側でかつ車軸４より前方に位置するように構成したものである。」（同６頁下から７行～３行）
(5)　「掃除機本体１を立てたとき，重心Ｇが第２象限上にあったとすれば，掃除機本体１は仮床面２５ａ側に倒れ易く，きわめて不安定な状態にある。また，重心Ｇが第３象限に位置したとすれば，突起部１７が床面２５に当接しない状態で停止するため，大へん不安定な状態になる。しかし，本実施例のように構成することにより掃除機本体１を安定して立てることができるので，掃除中は勿論格納の際にもきわめて安定性がよく，電気掃除機をコンパクトに収納することができる。」
（同７頁４行～１０行）
以上からすると，本件発明においては，重心と車軸間の距離を短くすることによって，小さい持ち上げ力で掃除機本体を立たせるという課題を解決するとともに，掃除機本体の重心位置を，掃除機本体を床面上に立てた状態下で主車輪の車軸を通り床面に垂直な線の天面側（上記(4)にいう第１象限）にあるように設定することによって，掃除機本体を床面上に立てたときの安定性を保持することなどを目的としたものということができる。
２　取消事由１（相違点②に関する判断の誤り）について(1)　刊行物１には，次の記載等がある（甲第４号証）。ア　「本発明は掃除機本体を立てた状態においても使用や格納ができるタイプの電気掃除機に関するものである。」（甲第４号証１頁左下欄１６行～１８行）イ　「本発明の電気掃除機は本体後部の下部，上部及びその中間部の３ケ所に上記本体を立てるためのレストを配置し，下部と中間部，中間部と上部のそれぞれ２ケ所のレストで２方向に本体を立てられるように構成し，本体の上面側に倒れることの防止や使用性の向上を図ったものである。」（同２頁左上欄４行～９行）ウ　「第５図，第６図の中に示すＧは掃除機本体の重心で，第５図及び第６図のように立てた状態で重心Ｇは後輪４０とレスト４１の間及びレスト４１と受部４２の間にそれぞれ位置するように立てた状態での床面への接地部を配置したもので，立てた状態から本体が倒れにくいようにしている｡｣（同２頁左下欄１０行～１５行）
エ　第５図，第６図には，掃除機本体が立てられた状態が図示されており，これによると，掃除機本体の重心は，掃除機本体を立てた状態で，後輪の車軸よりも上方で，かつ掃除機本体の天面側にあることが看取できる（同４頁）。(2)　そうすると，掃除機本体を立てた状態で安定的に保持することができるように，掃除機本体の重心の位置を，立てた状態下で主車輪の車軸を通り床面に垂直な線の天面側（前記第１象限）に配置するという点で，本件発明は，引用発明１と共通の技術思想に基づくものである。
ところで，このように，掃除機本体を立てた状態で安定的に保持するために，立てたときの重心の位置を，車軸の上方で，かつ掃除機本体の天面側に配置しようとすれば，前車輪と主車輪が床面に接触した通常の使用状態における重心の位置を，予め掃除機本体の立ち上げ方向に寄せて配置するのが，当業者としてごく自然な配慮であるといえる。仮に，重心の位置が，前車輪と主車輪が床面に接触した状態で，主車輪の車軸の下方にあったとすれば，掃除機本体を立てた状態で，重心の位置が掃除機本体の天面側（前記第１象限）にくることになるとは限らないから，不安定な状態になりやすく，掃除機本体を立てた状態で安定的に保持するという目的を達しえなくなるおそれがあるからである。
したがって，掃除機本体の立てた状態での安定性を確保するという観点から，掃除機本体の重心の位置が，立てた状態下で主車輪の車軸を通り床面に垂直な線の天面側に配置されるようにするために，通常の使用状態においても，重心の位置を掃除機本体の立ち上げ方向に予め寄せて配置することは，当業者であれば容易に想到しうることというべきであり，相違点②のうち，前車輪と主車輪が床面に接触した状態における掃除機本体の重心を主車輪の車軸の前方かつ上方であるように配設するとの構成は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に想到しうるものといえる。
また，相違点②のうち，重心を「主車輪の外周内」とした点は，後記３のとおり，主車輪の外径を掃除機本体全長の５０％以上としたことに格別の技術的意義がないことからすると，大径の主車輪を採用したことから，当業者が容易に導き出すことができる単なる設計事項にすぎないということができる。(3)　原告らは，相違点②に係る本件発明の構成は，掃除機本体を立てた状態で安定的に保持するための条件ではないとして，掃除機本体の重心が，通常の使用状態（前車輪と主車輪が床面に接触した状態）で主車輪の前方かつ上方にあっても，前車輪の大きさや掃除機本体の後端面に突設された突起部の大きさなどによっては，常に，立てた状態で主車輪の車輪を通り床面に垂直な線の天面側にあるとは限らないと主張する。


確かに，掃除機本体の重心の位置が，通常の使用状態で主車輪の前方かつ上方にあっても，本体後端面の突起部の大きさなどによっては，当然に，掃除機本体を立てた状態で，重心が主車輪の車輪を通り床面に垂直な線の天面側にくるとは限らないといえる。しかし，そのような事態が生じるのは，掃除機本体を立てたときに掃除機本体が傾くことになるような場合を想定したときであり，掃除機本体を立てて収納するときの利便性等を考えれば，そのような想定は必ずしも一般的，現実的なものとは言い難い。上記のとおり，立てた状態での掃除機本体の安定性を保持するために，重心の位置を立てた状態下で掃除機本体の天面側（前記第１象限）に配置するという構成をとる以上，そのような構成を実現しやすくするために，通常の使用状態下での重心位置を掃除機本体の立ち上げ方向に寄せて配置しようとすることは，極めて自然なことであり，当業者であれば容易に想起しうることであるから，原告らが主張するような場合があるとしても，そのことは，前記容易想到性を認める妨げとなるものではないというべきである。
(4)　また，原告らは，相違点②に係る本件発明の構成は，小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てるための構成であるところ，刊行物１には，小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てるために通常の使用状態における重心位置を調整するという技術思想についての記載も示唆もないから，当業者が引用発明１に基づいて容易に想到するとはいえないと主張する。
しかし，引用発明１に開示されている掃除機本体を立てた状態での安定性を保持するという観点から，通常の使用状態における掃除機本体の重心を主車輪の車軸の前方かつ上方であるように配設するとの構成を想到することが，当業者にとって容易であることは，前記のとおりであるから，刊行物１に原告ら主張のような技術思想の記載等がないことは，その容易想到性を否定する理由となるものではない。
しかも，前記１のとおり，本件明細書によれば，本件発明における，小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てるための構成は，重心と車軸との距離を短くすることであって，掃除機の通常の使用状態における掃除機本体の重心の位置を，主車輪の外周内で前記主車輪の車軸の前方かつ上方にあるように配設したことではないのである。原告らは，相違点②に係る構成が小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てるための構成であることは，本件明細書の実施の形態４(【００２８】【００２９】）及び図２に示されている旨主張するが，これらを検討しても，そのことを記載又は示唆しているものとは認められない（【００２８】【００２９】は，重心が，掃除機の通常の使用状態において車軸の前方かつ上方にある場合と前方かつ下方にある場合とを比較して，持ち上げ操作の過程で重心が車軸の真上に達した場合における差異を説明するもので，持ち上げを開始する際の持ち上げ力の差異について比較検討したものではないし，水平成分変化についても，これを具体的に説明した記載は見当たらない。）。そうすると，相違点②に係る本件発明の構成は，小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てるための構成であるとの原告らの上記主張は，本件明細書の記載に基づかないものであって，失当である。(5)　原告らは，決定は，相違点②に係る構成が，「主車輪の外径が掃除機本体の全長の５０％以上の大きさに設定され」ているという構成（構成要件Ｂ）と有機的に関連していることを考慮せずに，容易に想到できるとしたもので，誤りであるなどと主張する。
しかし，引用発明１に開示されている掃除機本体を立てた状態での安定性を保持するという観点から，通常の使用状態における掃除機本体の重心を主車輪の車軸の前方かつ上方であるように配設するとの構成を想到することが，当業者にとって容易であることは，前記のとおりであり，主車輪の外径が大きく設定されたからといって，上記のような重心配置の構成を想到することが困難になるとは認められない。したがって，原告らが主張するように，相違点②に係る構成が，主車輪の大径化の下で，掃除機を立てるときの労力軽減という引用発明１と異なる技術思想に基づくものであり，構成要件Ｂと関連しているとしても，そのことは，前記容易想到性の判断を左右することになるものではない（なお，本件明細書には，原告らが主張するような，使用時の転倒防止と掃除機を立てるときの労力軽減とを比較検討した上で，相違点②に係る構成を選択したことを示す記載は見当たらない。）。(6)　以上のとおりであって，相違点②に関する決定の判断に誤りはない。３　取消事由２（相違点①に関する判断の誤り）について(1)　電気掃除機において，掃除機本体を立ち上げる際の持ち上げ力を小さくするために，掃除機本体の重心と車軸との間の距離を短くすることが，当業者に広く認識されたものであったことは，前記１の本件明細書の記載から明らかである。そして，前記１の(2)のとおり，従来技術として，主車輪の外径を大きくすることによって，掃除機本体の重心と車軸との間の距離を近接させるための構成が提案がされていたことも，本件明細書において明示されているところである（本件明細書【０００５】【０００６】）。また，乙第１号証（特開昭４８－７２９６９号公報）には，電気掃除機について「本体ケースの重心付近に，このケース側面外周より大径となした走行用車輪を設け，・・・・掃除機本体の反転動作が簡単に行うことができ」ることが記載されており（同号証３頁右上欄１０行～１５行），重心と主車輪の車軸が近くにあることにより，反転動作が簡単に行えること，すなわち，小さい持ち上げ力で立ち上げ動作を行うことができることが開示されている。以上によれば，主車輪の外径を大きくすることによって，重心と車軸との間の距離を短くし，小さな持ち上げ力での掃除機本体の立ち上げ動作を可能とすることは，本件出願前において，当業者において広く認識された周知の技術であったことが明らかである。
(2)　また，刊行物２には，掃除機本体に，本体全長の５０％以上の大きさの主車輪を設けた電気掃除機が開示されている（甲第５号証）。(3)　そうすると，上記周知の技術常識を備えた当業者であれば，引用発明１における重心と車軸の距離を近接させるため，引用発明２のように主車輪を大径化し，車軸位置を重心に近づける構成を採用するというようなことは，容易に想到しうるものということができる。
また，本件発明において，「主車輪の外径が掃除機本体の全長の５０％以上の大きさ」とすることについては，本件明細書を参酌しても格別の技術的意義を見いだすことができないし，原告らも，「本件発明については数値限定の臨界的意義は必要でない」と主張しているのであって，この点は，単なる設計事項に過ぎないものと見るのが相当である。


平成１３年(ﾜ)第１２４３４号　不正競争行為差止等請求事件
平成１４年９月１９日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ＰＣフレーム協会
原　　　　　　告          株式会社ピー・シー・フレーム
原告ら訴訟代理人弁護士    安　原　正　之
同　　　　　　　　　　　　佐　藤　治　隆
同　　　　　　　　　　　　小　林　郁　夫
同復代理人弁護士　　　　　鷹　見　雅　和
同補佐人弁理士　　　　　　福　田　武　通
同　　　　　　　　　　　　福　田　賢　三
同　　　　　　　　　　　　福　田　伸　一
被　　　　　　告　　　　　斜面受圧板協会
被　　　　　　告　　　　　日本ゼニスパイプ株式会社
被　　　　　　告　　　　　吉佳株式会社
被　　　　　　告　　　　　株式会社エスイー
被告ら訴訟代理人弁護士　　吉　武　賢　次
同復代理人弁護士　　　　　宮　嶋　　　学
主　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告日本ゼニスパイプ株式会社，同吉佳株式会社及び同株式会社エスイーは別紙製品目録２記載の受圧板を製造又は販売してはならない。２　被告らは，前項記載の受圧板の製造・販売のために同受圧板を展示してはならない。
３　被告らは，第１項記載の受圧板に「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」又は「スクエアタイプ」の名称を付してはならない。４　被告日本ゼニスパイプ株式会社，同吉佳株式会社及び同株式会社エスイーは，連帯して，原告株式会社ピー・シー・フレームに対し，２８９６万２０００円を支払え。
５　訴訟費用は，被告らの負担とする。
６　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，原告らが，原告らが製造しているプレストレストコンクリート（圧縮軸力を付与した高強度コンクリート）製斜面受圧板であるＰＣフレーム（別紙製品目録１記載の製品。以下，これら製品を「原告製品」と総称する。）の３つのタイプである，クロスタイプ，スクエアタイプ，セミスクエアタイプの名称及び形状が，原告らの著名又は周知な商品等表示であり，被告らが，同名称と同一の名称を使用し，かつ，同形状と類似した形状の別紙製品目録２記載の製品（以下「被告製品」と総称する。）を製造・販売等しているとして，被告らに対し，不正競争防止法２条１項１号及び２号に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び損害賠償を求めている事案である。
１　争いのない事実等（末尾に証拠を付記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告ＰＣフレーム協会（以下「原告協会」という。）は，昭和６１年１２月設立され，押圧力により斜面（法（のり）面）を安定化させる斜面受圧板である「ＰＣフレーム」（原告製品）及びこのＰＣフレームの施工に関するＰＣフレーム工法の普及を目的とする，企業を構成員とする権利能力なき社団である。原告協会は，原告協会所属の会員企業により運営されている（甲３７）。原告株式会社ピー・シー・フレーム（以下「原告会社」という。）は，プレストレストコンクリート製の斜面受圧板である原告製品を開発し，原告協会の設立当時から，原告製品を使用し斜面の工事を行ってきた。（弁論の全趣旨）。イ　被告斜面受圧板協会（以下「被告協会」という。）もまた，企業を構成員とする権利能力なき社団であり，平成１１年２月ころ設立された。被告協会は，被告協会に所属する会員企業と共にグループを構成して，被告協会に属する会員企業が製造・販売及び施工するコンクリート製の「ＰＵＣ受圧板」（被告製品）の製造・販売及び施工のための宣伝活動を専ら行っている。被告製品は，原告製品同様，押圧力により斜面を安定化させるプレストレストコンクリート製の斜面受圧板である。
被告日本ゼニスパイプ株式会社（以下「被告ゼニス」という。）は，コンクリート製品の製造・販売を目的とする会社であり，被告協会設立後の平成１１年２月ころから，被告製品を製造して被告協会所属の会員企業に販売している。被告株式会社エスイー（以下「被告エスイー」という。）は，土木建築材料の販売を目的とする会社であり，平成１１年２月ころから被告製品の施工に関する設計及び被告製品の販売を行っている。
被告吉佳株式会社（以下「被告吉佳」という。）は，被告協会所属の会員企業であり，被告製品により施工する者から，工事施工高に応じロイヤリティーを得ている会社である。
(2)　原告会社が開発し，販売してきた原告製品の形状は，別紙製品目録１記載のとおりであり，その名称は，「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」である。
(3)　被告ゼニス，同エスイー，同吉佳が販売している被告製品の形状は，別紙製品目録２記載のとおりであり，その名称は，「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」である。
２　争点


(1)　「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」というコンクリート製斜面受圧板の名称は，原告らの周知又は著名な商品等表示といえるか（争点１）。
(2)　別紙製品目録１記載のコンクリート製斜面受圧板の形状は，原告らの周知又は著名な商品等表示といえるか（争点２）。
(3)　原告らの損害（争点３）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１及び２について
(1)　原告らの主張
ア　原告協会及び原告会社の位置づけ
原告協会は，原告製品及びこれを使用したＰＣフレーム工法の宣伝活動を行うため，原告製品に「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の３つの名称を付したカタログ（甲１５ないし２０）及び冊子等を作成・配布し，原告製品の施工者を対象とした技術説明会を開催するなどの活動を行ってきた。原告協会所属の会員企業各社は，原告協会が作成したカタログ，上記各冊子等を配布し，また原告製品を使用して切取り斜面を施工してきた。原告会社は，法面に押圧力を付与して斜面の安定化を図るプレストレストコンクリート製の斜面受圧板である原告製品を世界で初めて開発し，原告協会の設立当時から原告製品を使用し斜面の施工工事を行ってきた。また原告会社は，原告製品並びにＰＣフレーム工法に関し，意匠権及び特許権を有し，原告協会設立後はこれらを原告協会所属の会員企業のみに実施させ，同会員が施工した工事施工高に応じ一定の実施料を得ている。
従来，切取り斜面を養生する場合には，現場打ちコンクリート枠工法（鉄筋コンクリート製法枠を用いる。）やフリーフレーム工法（吹付けモルタル法枠工法）で施工されていたが，コンクリートやモルタルが硬化するまで，斜面を切り崩した状態が続き，工期に長期間を要していた。原告製品は，プレストレストコンクリート製で，複数の原告製品を上方から数段又は横方向に隣接して施工することで，斜面・法面の安定化を容易に図ることができる（逆打工法という。）。原告製品は，今までにない特徴ある形状と相まって施工期間の短縮化，受圧板の軽量化による作業性の簡素化と安全性を実現できるため，官庁及び業界の内外から絶賛を受け，原告協会が設立された昭和６１年１２月以後全国的に展開してきた。原告製品の形状及び３つのタイプの名称は，平成６年当時には，既に原告協会及び原告協会所属の会員のグループを表す商品等表示として共に周知，著名となっていた。
イ　原告らの普及活動
原告協会は，次のカタログ及び冊子を作成するなどの原告協会所属の会員企業の普及活動により，これらを全国の原告協会所属の会員企業，ゼネコン，施工業者，施主，役所及びコンサルタント等に配布するなどしてきた。①カタログ「ＰＣフレーム工法」は，特徴ある原告製品の形状が記載されており，平成７年から平成９年ころまで配布したものであるが，現在まで年間４０００ないし５０００部配布されている。②「ＰＣフレームアンカー工法設計・施工の手引き」は，昭和６２年に初版を発行して以来，数度の改訂を行ってきたが，平成１０年に大改訂を行った。その内容は原告製品の取扱説明及び原告製品の形状及び名称などである。③「ＰＣフレーム工法標準積算資料」は，昭和６２年に初版を発行して以来改訂を重ね，平成１０年，「建設省土木工事積算基準」の公表に伴い大幅な改訂を行って，同年１０月，大改訂初版を発行した。④また原告協会は，上記冊子の発行に加えて，１年に数回各地で原告製品の取扱についての技術講習会・シンポジウムを開催するほか，ＰＣフレーム工法に関するビデオの配布を行ってきた。雑誌及び書籍における原告協会の広告や原告製品に関する記事等の掲載状況は，別紙「ＰＣフレーム協会発表一覧」のとおりである。(ア)雑誌「基礎工」は昭和６２年２月から平成１０年１２月までの広告掲載であるが，実際に施工した現場写真によりクロスタイプの形状が掲載されている。(イ)雑誌「土木施工」には，セミスクエアタイプの形状が掲載され，(ウ)雑誌「土木技術」にもセミスクエアタイプの施工状況が掲載され，(エ)雑誌「土と基礎」は，平成２年５月から平成１１年１１月までクロスタイプ又はセミスクエアタイプの施工状況の掲載が行われている。(オ)「日経コンストラクション」には施工現場写真が，(カ)雑誌「地すべり技術」には，セミスクエアタイプの施工状況が掲載されている。新聞掲載に関しては，(キ)「日刊建設工業新聞」には平成７年５月から平成１２年５月の間，原告製品に関する記事が掲載され，また(ク)「環境新聞」及び(ケ)「日本工業新聞」にも同様の記事が掲載されている。なお原告協会が発行したカタログ，設計・施工の手引き等の冊子，技術講習会，新聞掲載についても，別紙「ＰＣフレーム協会発表一覧」に記載されているとおりである。また，原告協会所属の会員企業による原告製品の施工実績である甲３６によれば，原告製品を用いた工事が全国にわたって施工されていることが分かる。
以上によれば，原告製品の名称及び形状は，原告協会及び所属の会員企業を含むグループの商品等表示として，遅くとも平成６年には既に業界関係者の間において周知性及び著名性を獲得している。
ウ　被告らの行為
被告協会は，被告協会に属する会員企業のため，被告製品に関するカタログ及び冊子を作成し，直接又は会員企業を通じてこれらを業界関係者に配布している。また被告協会は，被告協会名及び所属の会員名で被告製品及び被告製品の名称「クロスタイプ」「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」を，新聞に掲載している。上記の被告らの冊子には，被告製品の形状及び上記３つの名称が記載されている。さらに被告協会は，インターネット上の同被告のホームページに上記名称を付した被告製品を掲載し宣伝している。被告協会所属の会員企業は，カタログ及び上記冊子を配布するとともに，被告製品を使用し法面の工事を実施している。ところで被告協会所属の会員企業は，もと原告協会所属の会員であったところ，原告協会を脱退した上で平成１１年２月，被告協会を設立し，原告製品と同一形状である被告製品に原告製品と同一の「クロスタイプ」「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の名称を付して被告製品を製造・販売している。その販売方法は，原告の冊子に似せた冊子を作り，被告製品が原告製品と同じ製品であることを宣伝文句として，施主等に説明し販売攻勢を行っている，というものである。
エ　被告らの不正競争行為


被告製品の名称は，原告製品のそれと全く同一であり，被告製品の形状は原告製品のそれと類似する。このように被告らが，原告らグループの周知，著名となった商品等表示である原告製品の名称と同一の名称を被告製品に付し，同じく周知・著名商品等表示である原告製品の形状と類似する形状の被告製品を製造・販売し，これを用いた工事を施工することは，不正競争防止法第２条１項１号，２号所定の不正競争行為に該当する。また被告らが，被告製品の製造・販売及びこれを用いた工事の施工のため新聞・雑誌に被告ＰＵＣ受圧板を掲載することは被告製品の展示に当たるものである。
(2)　被告らの主張（反論）
ア　原告製品の名称について
原告らが商品等表示と主張する「クロスタイプ」「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の名称は，いずれもプレストレストコンクリート製の斜面受圧板という製品の形状を示すものとして一般に用いられている名称であり，出所識別機能を有していないから，これらの名称は不正競争防止法２条１項１号，２号にいう商品等表示に該当するものではなく，これらの名称を原告らが使用しても，原告らの出所を表示するものとして受け取られることはない。被告らは，形状を示すものとして一般に慣用されているこれらの名称を被告製品の形状を示すものとして一般に用いられている方法で使用しているので，不正競争防止法１２条１項１号により不正競争行為に当たらない。
イ　原告製品の形態の特徴について
そもそも商品の形態は，その目的とする機能をよりよく発揮させ，あるいは美観的効果を高めるという見地から選択されるのであって，その商品の出所を表示することを目的とするものではなく，あくまでその形態が同種商品の中で特異性を有し，それに宣伝等が加わるなど，種々の条件が満たされたとき，商品の形態自体が，取引上，二次的に出所表示機能を獲得する場合があるにすぎない。原告製品と同種の商品は多数あり（後記(3)イ掲記の「ＫＫＥ受圧板」，「ＦＦＵ受圧板」等。詳細は平成１３年１２月２１日付け被告ら準備書面(3)参照。），同種商品の中にあって原告製品が二次的に出所識別機能を有するためには，その形態に特徴（特異性）がなければならない。しかし，軸線直交型で交点部を頂点とし，四方になだらかな傾斜を有し，該交点部にはロックボルト穴を配してなる側面視山型のクロスタイプ，及び正方形状の基盤と前記クロスタイプを合体した形態の商品は，原告らのみが有するものではなく，他にも原告製品とほぼ同じ形態を有する商品があるため，原告製品の形態には特異性がなく，ありふれた形態となっている。このように原告製品の形態には特異性がなく，したがって原告製品の形態は二次的に出所識別機能を有しているとはいえない。原告製品の形態は不正競争防止法上保護される商品等表示に当たらないというべきである。
ウ　原告製品の形態は機能必然的なものであること
(ア)　従前の斜面及び法面保護工事では，現場で鉄筋・型枠等を組み，それにコンクリート等を打設する工法が採用されていた。そして，その出来上がりの形態は，ほとんどが面形状（擁壁等）又は格子状であった。しかし，熟練技術者の不足，作業員の高齢化等により，現場での作業が少なくなる工法，及び，現場管理，品質管理等が容易にできる工法が重要視され始めた。そこで，現場で施工した出来上がりの法面の形状をバラバラに切り取った形態，すなわち出来上がりが面形状であるときはスクエアタイプ，格子状であるときはクロスタイプの形態のプレキャスト製（あらかじめ工場で製造されたコンクリート製品の意）の受圧板を，あらかじめ品質管理の行き届いた工場で製造して，現場に運搬し，設置するという施工方法が採用されるようになった。そして，現場打ちの出来上がりの形状をバラバラに切り取ったブロックの形状である，クロスタイプ及びスクエアタイプの形状は，力学的に有利な形状であり，単体でも力学的な機能があり，なおかつ景観と経済性を考慮した形状であったので，この形状のブロックが採用されるようになったのである。このように，従前は現場で打設して施工されていた出来上がりの形態を，バラバラに切り取った形で工場で製造しようとすると，必然的にクロスタイプ又はスクエアタイプのような形態にならざるを得ない。
(イ)　また，出来上がりの形態をどのようにするかは，設計アンカー力（アンカーがプレキャスト製の受圧板を引っ張る力）と地山の許容地耐力との関係で決まる。例えば，設計アンカー力が同一の場合，許容地耐力が大きければ，地面に接する面積の小さいクロスタイプで足り，逆に許容地耐力が小さければ，地面に接する面積の大きいスクエアタイプが必要となる。そして，コンクリートの量が少なくコストが低くなり，地表を露出させることで植栽等が可能となって出来上がりの外観等で優れるクロスタイプの方が好まれるところ，上記の２タイプしか存在しないとすると，クロスタイプでは地面に接する面積が足りないために受圧板が地面に沈み込んでしまう場合には，スクエアタイプしか使用できず，地表を全く露出させられなくなってしまう。そこで，地面に接する面積が，クロスタイプとスクエアタイプの中間であるものが必要とされ，セミスクエアタイプが生まれたのである。なお，受圧板にかかるひずみ力は，受圧板の外枠が，受圧板とアンカーとの接合部分から離れれば離れるほど強くなるので，結局，受圧板の耐久力の基準は，アンカー接合部から最も離れた部分を基準とせざるを得ない。そうであれば，設計アンカー力等の受圧板の形状以外の条件が同一の場合，受圧板の形状を上下左右対称な形状にして，アンカーを中央に接続すれば，最も面積の大きい受圧板を使用でき，経済的であることは明らかである。よって，長方形等の上下左右が非対称の形状は，原則として採り得ないのである。
(ウ)　上記のように，左右上下対称な形状で，コンクリート内の鉄筋の加工がしやすく，鉄筋が密集せず構造上の問題を生じないような形状となると，結局，受圧板は，クロスタイプ，スクエアタイプ，セミスクエアタイプの形状を採らざるを得ず，上記３種の形状は，技術的機能に由来する必然的な結果であるから，原告製品の形状は不正競争防止法２条１項１号，２号による保護の対象となるものではない。
エ　被告製品の形状について


(ア)　別紙製品目録２記載の被告製品のクロスタイプは，登録第１０８９８６５号の意匠の実施品であり，その形態は，具体的構成態様において，別紙製品目録１記載の原告製品のクロスタイプの形態とは非類似である。すなわち，原告製品のクロスタイプは登録意匠第９０８６３９号の実施品であり，この登録意匠と非類似のものとして登録された登録第１０８９８６５号の意匠の実施品である被告製品のクロスタイプは，当然のことながら原告製品のクロスタイプと非類似ということになり，両製品の形状が類似するとの原告らの主張は誤っている。また，被告らは，上記登録第１０８９８６５号の意匠を適法に実施している。現行不正競争防止法は，平成５年法律第４７号による改正前の不正競争防止法６条のように，工業所有権の行使と認められる行為に対し不正競争防止法を適用しない旨の明文の規定を置いていないが，このことは当然のことと解すべきである。したがって，被告らの行為は，意匠権の行使と認められるべきものであるから，不正競争行為に該当しない。
(イ)　別紙製品目録２記載の被告製品のスクエアタイプは，登録第１１０２３７２号の意匠の実施品であり，その形態は上記製品目録１記載の原告製品のスクエアタイプの形態とは具体的構成態様において非類似のものである。また，被告らは上記意匠権を適法に実施しており，被告らの行為は意匠権の行使として，不正競争行為に該当しない。
(ウ)　上記製品目録２記載の被告製品のセミスクエアタイプの形状は，上記製品目録１記載の原告製品のセミスクエアタイプの形状とは，具体的構成態様において非類似である。
オ　誤認混同のおそれがないこと
(ア)　原告製品，被告製品の使用するアンカー工法について原告製品は，ＫＴＢアンカー工法とのセットで販売されている。一方，被告製品では，使用するアンカー工法は限定されず，現場状況により自由に選択できる。上記のとおり，原告製品はＫＴＢアンカーとセットで販売されているところ，被告協会会員企業がライバルメーカーの製品であるＫＴＢアンカーを販売することは，考えられない。そして，受圧板には，アンカーが必需品である。そうであれば，選択できるアンカー工法の違いからも，原告製品と被告製品との間に，誤認混同のおそれは生じない。また，被告製品は「テーパーコーン」（アンカー頭部が収まる受圧板のくぼみ部分に構造体の圧縮応力付与構造として採用された円錐台状のプレート）を採用しているが，この構造は，原告製品には存在せず，被告ら独自のものである。この構造は，アンカーと受圧板の接続部分に関するものであるところ，このテーパーコーンにアンカーを適合させるために，アンカー頭部を被告製品用に手直しする必要がある。よって，原告製品と被告製品でアンカーの兼用はできず，かつ，アンカーメーカーに「ＰＵＣ用」であることを明示する必要があり，結局，両者の間に誤認混同など生じない。
(イ)　被告らの宣伝広告の態様について
被告製品の特長として，独自のテーパーコーンを採用したことによる受圧板の軽量化が挙げられる。また，アンカー工法が限定されず，現場状況により自由に選択できることも，原告製品には見られない，被告製品の長所である。被告らの宣伝広告は，このような原告製品との違いを長所として強調しているので，原告製品との間に誤認混同は生じない。
(ウ)　受圧板の取引の実情について
被告製品は，被告協会会員企業にのみ販売され，また，被告協会会員企業は各種工法の知識を十分に有する専門家であり，各種工法を十分に比較検討した上で被告協会の会員になっているのであるから，他の協会の製品との間に誤認混同が生じることなどあり得ない。また，仮に，原告らが主張するような工事施主である役所の担当者，設計コンサルタント，業者，又は工事受注業者であるゼネコンがどの受圧板を選択するか，という点を問題とするとしても，これらの者も各種受圧板工法についての専門家であるので，これらの者に対する関係でも誤認混同が生じることはあり得ない。さらに，上記の者らによる受圧板の選択に際し，各受圧板施工業者は，自らの協会の受圧板に関する文書等を配布し，役所，設計コンサルタント，ゼネコン等の担当者に，自己の取り扱う受圧板の構造及び形状等の特徴を説明し，施工現場の見学会も開くなど，まさに熾烈な営業合戦を繰り広げている。この中で，各受圧板施工業者は，自己の受圧板の長所を，他者との比較においてアピールするのであり，被告らもそのような営業活動を行っている（このような営業活動は公正な競争に他ならない。）。このような取引の状況からすれば，施主や受注業者は，各種受圧板に関して十分な情報を与えられているし，各受圧板施工業者がそれぞれ別の協会に属していることも十分認識しているものである。そもそも，受圧板の取引は，購買者が小売店で並べられた製品の中から，どれを買うか選択する際に，周知な製品の形態に似ているからという理由で，あまり注意を払うことなく周知な製品と間違って買ってしまう，というものではない。前記のような専門家が，十分な情報の下，各種製品の機能，コスト等を十分比較検討した上で選択するのであって，やはり誤認混同など生じない。


なお，原告らは，設計段階において設計図面で原告製品が採用されたとしても，ゼネコンの段階において原告製品が被告製品に変更される場合があるとし，このことをもって両製品の間に誤認混同が生じている一例としているが，この主張は失当である。①まず，施主の役所が，工事を発注する段階で原告製品を指定して発注することはあり得ず，あくまで同等品であればよいのである。②次に，旧建設省が発注した設計図面である乙１４の１の設計図面には，テーパーコーンが用いられており，専門家が見れば，この図面は被告製品を元に作成されたものと分かるが，この図面にもかかわらず，ゼネコンの段階で原告製品が採用されたとしても，両製品の間に誤認混同が生じたとはいえない。また，原告製品が被告製品に変更される場合も同様である。なぜなら，被告らが，前述のような誤認混同を生じさせないような宣伝広告態様で，被告製品が原告製品を始めとする他協会の製品よりも優れていることをゼネコンにアピールした結果，ゼネコンが被告製品を採用することになったのであれば，これは公正な競争に他ならず，不正競争防止法上の誤認混同が生じているとはいえないからである。むしろ，発注図面が原告製品を元に作成されているにもかかわらず，ゼネコンが，設計図面の引き直しという余計な手間をかけてまで，わざわざ被告製品を採用するということは，両製品の性能，コスト，施工のしやすさ等と，設計図面を引き直すことなどに要する手間等とのバランスを検討し，意図的に変更しているのである。つまり，ゼネコンが，あまり両者の違いを深く検討せずに，両製品の形態や「クロスタイプ」等の名称から，被告製品も，原告らの製造販売している製品なのだろう，などと間違って（誤認混同して），被告製品を採用してしまった，などということは，およそあり得ないのである。
(3)　原告らの再反論
ア　原告製品の名称について
平成８年度の建設省土木工事積算基準（甲１１８）には，「ＰＣフレーム据付工」に関する積算が掲載されていたが，平成９年度の同基準（甲１１９）では，「ＰＣフレーム」という文言が「プレキャストコンクリート板」という文言に変更された。これは，「ＰＣフレーム」の名称が，原告協会の特定の受圧板を指す名称であったからである。しかしその他の記載をみるに，甲１１８の「クロスタイプ」「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の３つのタイプの文言は，そのまま平成９年度版（甲１１９），平成１３年度版（乙２）に引き続き掲載されているので，この３つのタイプの名称及び形態が原告製品の３つのタイプの製品を指していることが明らかである。加えて前記平成８年度版には「本工種は，特許工法となっているので，積算にあたっては留意する。」と記載されており，これはＰＣフレームが特許工法であることを指している。この文言はそのまま前記平成９年度版，平成１３年度版（乙２）に，変更されることなくそのまま引き続き記載されている。平成９年度版の上記「本工種」というのは，この当時は原告製品のみを指しているのであるから，甲１１９（７１９頁）に記載されているクロスタイプ，セミスクエアタイプ，及びスクエアタイプの３名称は，原告製品固有の名称を表示しており，一般的な名称として使用されてはいない。被告協会が設立された平成１１年２月の前後を通じ上記建設省土木工事積算基準の３つのタイプの記載は，特定製品である原告製品の名称及び形態を指していることが明らかで，一般名称化している事実はない。むしろ原告製品の３つのタイプの名称及び形態が，甲１１８の掲載により建設省から認知され，さらに３つのタイプの名称及び形態が一段と周知・識別性が増したと理解すべきである。
イ　原告製品の形状が機能必然的なものであるとの主張について法面工事の現場での施工形態として，法面を帯状，格子状及び面状を切り取るとしても，切り取る方法は数多く考えられ必然的に原告商品の形態となることはない。加えて面の形状又は脚の本数，長さ，太さ，厚さ，平面及び断面形状をどのようにするかにより多数の形状を選択することが可能である。例えば，バータイプ（長方形状。甲１２４，１２５），原告製品のクロスタイプの変形として左右の長さが異なるタイプ（甲１２６，乙８）及び中心部分が八角形のタイプ（乙１１），段差を設けたタイプ（乙９）及び受圧板の脚が直角にクロスしていないタイプ（甲１２７）の受圧板がある。スクエアタイプの変形としては，「ＫＫＥ受圧板」（乙８），「ＦＦＵ受圧板」（乙９），「ＲＣクロアブロック」の「スクエアタイプ」（乙１１）等がある。また受圧板の脚が，３本のタイプも存在する（甲１２８）。上記の実際の形状のほか，十字形状においても受圧板の脚の長さ，幅，厚さ等において様々な形状を想定することが可能であり，そのほか，面形状を正三角形状，円形状，四角形状としても各端部に枠部を設けるタイプも考えられ，十字形状あるいは四角形状としても原告製品と類似する形態となる必然性はない。また，上記のように左右対称でない受圧板も存在しているから，実際の受圧板を左右対称にしなければならないということはなく，左右対称にするとしても，左右対称の形状は種々の中から選択可能であるから，必ずしも原告製品の形状となることはない。
ウ　被告製品の形状について
(ア)　被告製品のクロスタイプについて
被告らは，被告製品のクロスタイプの形状は登録第１０８９８６５号の意匠の実施品であることを理由に，原告製品のクロスタイプの形状とは非類似であると主張する。しかし，被告製品のクロスタイプは，上記登録意匠の形状と同一ではない。上記登録意匠の形状において四方に延びた脚の上面は，中央部から先端方向に緩やかに傾斜している。これに対し被告製品のクロスタイプは，中央円形状の蓋部分から四方に延出した脚の上面は先端方向へ向けて傾斜を強くしているが，脚の先端部分は傾斜ではなく平坦となっている（甲１０９の３枚目の写真）。なお中央部の蓋の形状は，円形状に加え八角形状のものもあるが（甲１０７の２枚目），この八角形の蓋の形状は原告製品の各タイプと同一である。原告製品のクロスタイプは，四方に延びた脚の上面も先端方向に向けて傾斜を強くし，その先端部分の上面はやはり平坦である（甲３８）。このように，実際に流通している被告製品の形状は，ＰＣフレームとほぼ同一の形状である。
また，被告らは，被告らが被告製品を製造・販売することが，登録意匠権の実施で不正競争行為に当たらないと主張するが，上記登録意匠権は，創作者らが勤務する企業が原告協会に所属していた時に原告協会に無断で出願したものであるから，原告らとの関係では同主張は権利の濫用に当たり許されないというべきである。
(イ)　被告製品のスクエアタイプについて


被告らは，被告製品のスクエアタイプの形状は登録第１１０２３７２号の意匠の実施品であることを理由に，原告製品のスクエアタイプの形状と非類似であると主張する。被告製品のスクエアタイプの形状（甲１１０の４枚目の写真）は，被告製品のクロスタイプの形状と四角形状が組み合わされた形状であるが，上記登録意匠の形状と若干異なっている。その違いは被告製品のクロスタイプの形状の違いによるものである。被告製品のスクエアタイプが登録第１１０２３７２号の意匠と異なるのはクロスしている脚と脚の各角部に跨る隅切状の模様が現れていないことである。しかし上記(ア)と同様に原告製品のスクエアタイプ（甲３８の３及び４枚目の写真）と被告製品のスクエアタイプの形状の違いは微細であり，両者の類似性は否定できない。
(ウ)　被告製品のセミスクエアタイプについて
被告らは，被告製品のセミスクエアタイプの形状は，クロスタイプとスクエアタイプが非類似であるのと同じ理由で非類似であると主張する。しかし被告らは，クロスタイプについては登録第１０８９８６５号の意匠，スクエアタイプについては登録第１１０２３７２号の意匠の存在により，原告製品の形状と異なると主張するが，セミスクエアタイプについては意匠登録されていないから，同主張は根拠を欠く。被告製品のセミスクエアタイプの形状（甲１１０の３枚目の写真）は，原告製品のセミスクエアタイプの形状（甲４０の３枚目の写真）と類似する。被告製品のセミスクエアタイプは，クロスタイプの脚部が矩形の板の角部方向に延びた形状であるが，被告製品のクロスタイプの形状が原告製品のクロスタイプと若干異なっていても，被告製品のセミスクエアタイプが原告製品のセミスクエアタイプと類似するのは明らかである。
(エ)　以上のように被告製品のクロスタイプ及びスクエアタイプの実際の製品としての形状は，それぞれの登録意匠と異なっており，実際の被告製品のクロスタイプ，スクエアタイプ及びセミスクエアタイプの各形状は，上記のように原告製品の各タイプの形状に類似する。
エ　誤認混同のおそれについて
(ア)　受圧板を使用する工事は公共事業であるが，実務的には事実上設計会社が受圧板を選択しており，その際，被告製品は原告製品と同一材料及び同一形状のため原告製品の代わりに使用することができることを宣伝文句に販売している。被告らの「ＰＵＣ受圧板工法設計・施工マニュアル」（甲１０４，１０５）の記載内容は原告らの「ＰＣフレームアンカー工法設計・施工の手引き」（甲３０ないし３５）の内容に似せているし，「ＰＵＣ受圧板工法積算資料」（甲１０６）は原告らの「ＰＣフレームアンカー工法標準積算資料」（甲２ないし６）とほほ同じである。この場合設計者は，原告製品と被告製品とは機能計算，積算及び美観が同一であるためこれらについて別途検討する必要がない。また施工業者が，現場において当初予定されていた受圧板を他の受圧板に変更する場合があっても，原告製品と被告製品との間では条件を検討する必要がないため容易に変更することが行われている。このように受圧板は，事実上設計会社及び施工業者が需要者となっており，これらの者の間で混同を招いているのが実情である。(イ)　被告らは，ＰＵＣ受圧板を会員企業に限って販売しているのでＰＣフレームとの間に誤認混同を生じないと主張する。
受圧板採用による工事の施主は，公共事業を行う国又は県等の各地方公共団体（以下，単に「役所」という。）であり，また工事施工業者は公共工事を入札したゼネコンである。さらに役所又はゼネコンから依頼された設計コンサルタント業者も関わっている。各受圧板施工業者は，工事施主である役所の担当者，設計コンサルタント業者又は工事を受注するゼネコンに対し自己の受圧板を採用してもらうため積極的な受注活動を行う。この際に，受圧板施工業者は，受圧板に関する文書等を配布し，役所，設計コンサルタント業者及びゼネコンの担当者に対し自己が取り扱う受圧板の構造及び形状等の特徴を説明する。また，役所，設計会社及びゼネコンに対し実際の施工現場の見学会を通じ受圧板を宣伝したりする。このような受圧板施工業者の営業活動は，特に受圧板の構造及び形状等の特徴が共通している原告製品と被告製品の場合，相互に融通可能なため更に競争関係は熾烈である。設計段階において設計図面中に原告製品が採用されたとしても，ゼネコンの段階において被告製品に変更される場合がある。これは両者の構造がプレストレストコンクリートで同じである上，形状が類似するため同一の積算資料が適用されるからである。したがって原告協会内又は被告協会内の会員に対する流通過程では，原告製品と被告製品が競合することはないが，工事施主である役所及び工事元請けであるゼネコンにおいて両者は誤認混同を生ずる。
なお，被告らの主張するように，原告らの工法はＫＴＢアンカーしか選択できないものではなく，施主は選択した受圧板により適宜のアンカー工法を選ぶことが可能である。しかも，受圧板は，まず法面の形状及び環境に適した形態が選択され，アンカーはその後の問題であるから，アンカー工法が受圧板の選択に影響することはない。
被告らは，被告製品採用についての営業活動において，被告製品は原告製品と形状及び構造において共通であるため，積算資料も共通していることを最大のセールスポイントとして販売攻勢を行っており，誤認混同を生じさせている。
３　争点３について
(1)　原告らの主張
原告会社は，被告らの不正競争行為により以下の損害を被った。ア　被告ゼニスは，平成１１年３月から平成１２年９月までの間，被告製品であるＮＰＣタイプ（クロスタイプ）６０３基，ＮＰＳＳタイプ（セミスクエアタイプ）５１０基及びＮＰＳタイプ（スクエアタイプ）３４１基を製造した。上記被告ゼニスが製造した被告製品は，被告エスイーに販売され，さらに被告エスイーより被告協会所属の会員企業に販売され，同会員企業により下記の工事高で施工されている。
①ＮＰＣタイプ６０３基×５０万円／基＝３億０１５０万円②ＮＰＳＳタイプ５１０基×７０万円／基＝３億５７００万円円③ＮＰＳタイプ３４１基×９０万円／基＝３億０６９０万円
上記合計９億６５４０万円
イ　被告吉佳は，上記の工事施行高の３％を実施料として被告協会所属の施工業者から得ている。
被告吉佳の利益額は，以下のとおりである。
９億６５４０万円×０．０３＝２８９６万２０００円


被告吉佳が受けた上記利益額は，原告会社の受けた損害の額と推定されるところ，被告らの外には，原告会社の類似商品の販売・施工を行う者はない。そこで原告会社は，被告らの被告製品の販売等により得べかりし利益である金２８９６万２０００円の損害を被ったので，当該金員を原告会社の損害として，被告ゼニス，同エスイー及び同吉佳に対し連帯して支払うよう求める。
(2)　被告らの主張
原告らの主張は，これを争う。
第４　争点に対する判断
１　争点１（「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」というコンクリート製斜面受圧板の名称は，原告らの周知又は著名な商品等表示といえるか）について
(1)　本件における事実関係について
前記の当事者間に争いのない事実に証拠（甲１ないし６，甲１１ないし２０，甲２２ないし２７，甲３０ないし１０１，甲１２３，甲１４３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実が認められる。
原告会社は，押圧力により斜面（法面）を安定化させるプレストレストコンクリート製の斜面受圧板である「ＰＣフレーム」（原告製品）を開発し，原告協会所属の他の会員企業と共に，原告協会の設立当時から原告製品を使用して斜面安定化工事を行ってきた。また，原告協会は，昭和６１年１２月に設立され，原告製品及びこれを用いたＰＣフレーム工法の普及を目的とした権利能力なき社団として設立され，原告協会所属の会員企業により運営されている。原告会社を始めとする原告協会所属の会員企業は，別紙製品目録１記載の製品を使用して上記工事を行ってきており，それにそれぞれ，(1)「クロスタイプ」，(2)「セミスクエアタイプ」及び(3)「スクエアタイプ」の名称を付している。原告会社及び原告協会所属の会員企業は，同協会設立のころからこれら製品を使用して工事を行うようになった。上記名称については，遅くとも平成４年ころ，まずクロスタイプ及びスクエアタイプの名称を使用するようになった。これら原告製品は，他の商品に先駆けて販売されたもので，この原告商品の発売時には，市場に同種商品は存在しなかった。
原告協会は，設立後から，次のカタログ及び冊子を作成するなどの原告協会所属の会員企業の普及活動により，これらを全国の原告協会所属の会員企業，ゼネコン，施工業者，施主，役所及びコンサルタント等に配布するなどしてきた。①カタログ「ＰＣフレーム工法」は，平成７年から平成９年ころまで配布したが，現在まで年間４０００ないし５０００部配布されている。②「ＰＣフレームアンカー工法設計・施工の手引き」は，昭和６２年に初版を発行して以来，数度の改訂を行い，平成１０年に大改訂を行った。その内容は，原告製品の形状及び名称はもちろん，原告製品の取扱説明などが記載されている。③「ＰＣフレーム工法標準積算資料」は，昭和６２年に初版を発行して以来改訂を重ね，平成１０年，「建設省土木工事積算基準」の公表に伴い大幅な改訂を行って，同年１０月，大改訂初版を発行した。④また原告協会は，上記冊子の発行のほか，１年に数回各地で原告製品の取扱についての技術講習会・シンポジウムの開催に加えＰＣフレーム工法に関するビデオの配布を行ってきた。
雑誌及び書籍への広告掲載等は，別紙「ＰＣフレーム協会発表一覧」のとおりである。(ア)雑誌「基礎工」には昭和６２年２月から平成１０年１２月まで広告や記事が掲載され，実際に施工した現場写真等が掲載されている。(イ)雑誌「土木施工」には，広告でセミスクエアタイプの形状が掲載され，(ウ)雑誌「土木技術」にも広告でセミスクエアタイプの施工状況が掲載され，(エ)雑誌「土と基礎」は，平成２年５月から平成１１年１１月まで広告でクロスタイプ又はセミスクエアタイプの施工状況の掲載が行われている。(オ)「日経コンストラクション」には広告で施工現場写真が，(カ)雑誌「地すべり技術」には，広告でセミスクエアタイプの施工状況が掲載されている。新聞掲載に関しては，(キ)「日刊建設工業新聞」は平成７年５月から平成１２年５月の間，原告製品に関する記事や広告が掲載され，また(ク)「環境新聞」及び(ケ)「日本工業新聞」にも同様の記事や広告が掲載されている。原告協会所属の会員企業は，全国にわたり多数の工事実績を残している。(2)　原告らは，原告製品の各タイプに付された名称「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」が，原告らの周知又は著名な商品等表示であると主張するので，この点につき検討する。
原告らの主張する，「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」は，別紙製品目録１記載のとおり，コンクリート製で，クロスタイプは十字型の受圧板であり，セミスクエアタイプは上記クロスタイプの４本の脚部が四角の対角線となるような形状にその脚部を正方形の板で結び，４つの角を隅切りした形状の受圧板であり，スクエアタイプは，上記クロスタイプの４本の脚部が直角に交わって四辺の中央に垂直に降りるようにこれと正方形の板を組み合せた形状の受圧板である。したがって，クロスタイプの「Ｃｒｏｓｓ（十字）」及びスクエアタイプの「Ｓｑｕａｒｅ（正方形）」は，まさにその形状をそのまま英訳し，これに「型」を表す英単語「ｔｙｐｅ」を組み合せたにすぎないものである。また，「セミスクエアタイプ」は，「スクエアタイプ」に，「部分的な」とか「不完全な」の意を表す（新英和辞典５訂版，研究社刊）英語の接頭辞「Ｓｅｍｉ」を付加したものである。これらはいずれも，その形状をほとんどそのまま英訳したものにすぎず，その名称に特異性は見られない。もともとこれらの名称は，「ＰＣフレーム」という個性ある名称の下に付加して，その商品の中でその型を形状により識別するために付されたものであり，前記のような名称の内容に照らしても，それ自体で他から出されている商品との識別力を与えようとしたものとは認められない。(3)　上述のとおり，「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の名称は，原告製品の中でその型を形状により識別するために付されたものであり，その名称の内容も形状を誰にでも分かるような文言で表したものであって，他の商品との識別力を与えることを目的とするものとは認められない。このように，上記の３つの名称については，その内容上，出所表示機能をもともと有さないか，極めて乏しいものといわざるを得ない。そこで，次に，これら名称につき，使用を積み重ねることにより出所表示機能を獲得するなどの事情が生じているか検討する。


(4)　「建設省土木工事積算基準」への掲載についてア　証拠（甲１１８，甲１１９，甲１２３，甲１４３，乙２，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
平成８年度版「建設省土木工事積算基準」（建設大臣官房技術調査室監修，土木工事積算研究会編。甲１１８）には，「ＰＣフレーム設置工」との見出しが記載された項において，「適用範囲」として，「本資料は，グラウンドアンカーとＰＣフレーム（プレキャスト・プレストレストコンクリート板）を緊結することにより，斜面等の安定化を図る工法に適用する。なお，ＰＣフレームは，クロスタイプ，セミスクエアタイプ，スクエアタイプとする。」と記載され（同書７１３頁），「ＰＣフレーム据付工」の小項目の下においても「ＰＣフレーム」の種類を表す名称として「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の名称が用いられている（同書７１４頁以下）。
ところが，平成９年度版の「建設省土木工事積算基準」（甲１１９）には，「プレキャストコンクリート板設置工」との見出しが記載された項において，「適用範囲」として，「本資料は，グラウンドアンカーとプレキャストコンクリート板を緊結することにより，斜面等の安定化を図る工法に適用する。なお，プレキャストコンクリート板は，クロスタイプ，セミスクエアタイプ，スクエアタイプとする。」と記載され（同書７１７頁），「プレキャストコンクリート板据付工」の小項目の下においても「プレキャストコンクリート板」の種類を表す名称として「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の名称が用いられている（同書７１８頁以下）。すなわち，「ＰＣフレーム」という文言が「プレキャストコンクリート板」という文言に変更されているが，上記３つの名称の記載はそのまま残されている。このように「プレキャストコンクリート板」の種類を表す名称として「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の名称が用いられている記載は，その後の「建設省土木工事積算基準」においても継続されており（乙２，乙６），平成１３年度版の「建設省土木工事積算基準」（乙２）を見ても，これと同様の記載となっている（同書６７１頁以下）。イ　上記のように，工事方法の名称が「ＰＣフレーム設置工」「ＰＣフレーム据付工」から「プレキャストコンクリート板設置工」「プレキャストコンクリート板据付工」に変更され，部材の名称が「ＰＣフレーム」から「プレキャストコンクリート板」に変更された趣旨につき，原告協会の担当者（宮川良一事務局長，鈴木哲夫顧問）は，陳述書（甲１４３）において，「ＰＣフレーム」の名称が，原告協会の特定の受圧板を指す名称であったため，後発の業者から同基準の改定要請があり，市場に新たに出てきたコンクリートブロック製の他の受圧板商品にも，同基準の本来の目的である「工事歩掛」を適用できるようにするために，建設省が変更したものである旨を述べている。
ウ　上記によれば，「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の名称は，当初は，プレキャスト・プレストレストコンクリート板に該当する部材として，原告協会の「ＰＣフレーム」（原告製品）しか市場に存在しなかったことから，「ＰＣフレーム」の形状別の種類を表す名称として使用されていたところ，プレキャスト・プレストレストコンクリート板の分野において原告製品以外の商品も市場に現れるに伴って，プレキャスト・プレストレストコンクリート板に該当する部材一般について，その形状別の種類を表す普通名称として使用されるに至ったものと認めるのが相当である。
(5)　以上によれば，「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の名称は，もともと出所表示機能の乏しいものであるところ，原告らの使用や宣伝広告等により出所表示機能を取得したような事情も認めることができず，かえって，プレキャスト・プレストレストコンクリート板に該当する部材一般について形状別の種類を表す名称として，普通名称化しているというべきである。したがって，これら３つの名称については，原告らの主張するようにこれらが原告協会及びその会員企業のグループの商品を示す商品等表示として周知ないし著名となっていると認めることはできない。
したがって，これらの名称が不正競争防止法２条１項１号，２号の商品等表示に該当することを前提とする原告らの請求は，理由がない。２　争点２（別紙製品目録１記載のコンクリート製斜面受圧板の形状は，原告らの周知又は著名な商品等表示といえるか）について
(1)　商品の形態は，商品の機能を発揮したり，商品の美感を高めたりするために適宜選択されるものであり，本来的にはその商品の出所を表示する機能を有するものではないが，特定の商品形態が同種の商品と識別し得る独自の特徴を有し，かつ，それが長期間にわたり継続的にかつ独占的に使用されたり又は短期間であっても強力に宣伝されるなどして使用されたような場合には，結果として，商品の形態が商品の出所表示の機能を有するに至り，かつ，商品表示としての形態が需要者の間で周知になり，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「他人の商品等表示」として保護されることがあり得るというべきである。ただし，商品の形態が，当該商品の機能ないし効果と必然的に結びついている場合には，その形態は，上記規定にいう「他人の商品等表示」ということはできず，これについて同規定による保護は及ばないというべきである。けだし，上記のような商品の機能ないし効果と必然的に結びつく形態は，本来，発明ないし考案として，特許法等の工業所有権法により一定の要件の下に独占的地位を保障されることにより保護を与えられるべきものであるところ，仮にこのような形態について不正競争防止法上の保護を与えるならば，同法が目的とする出所の混同の防止を超えて，当該商品に利用されている技術思想そのものについて，工業所有権法上の保護を超えた独占的・排他的支配を認めることになり，技術の自由な利用によりもたらされる産業の発展や商品の自由な流通を阻害する結果となるからである。
(2)　原告製品の形態について


前記の当事者間に争いのない事実に証拠（甲１２３，乙１２の１ないし３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。原告製品が登場する以前は，斜面を安定化する工事を施すには，現場で鉄筋・型枠等を組み，それにコンクリート等を打設する工法，すなわち，現場打ちコンクリート枠工法（鉄筋コンクリート製法枠を用いる。）やフリーフレーム工法（吹付けモルタル法枠工法）等で施工されていた。そして，法面の出来上がりの形態は，ほとんどが面形状（擁壁等）又は格子状であった。これらの工法では，コンクリートやモルタルが硬化するまで，斜面を切り崩した状態が続き，工期が長期間必要であるうえ，その間崩落の危険もあった。加えて，熟練技術者の不足，作業員の高齢化等により，現場での作業が少なくなる工法，及び現場管理，品質管理等が容易にできる工法が重要視され始めた。そこに登場した原告製品は，プレストレストコンクリート製の受圧板を，あらかじめ品質管理の行き届いた工場で製造して，現場に運搬し，設置するという施工方法が可能なことから，前記のような需要に沿うもので，工事現場において好評を博し，前記１(1)において認定したとおり多数の工事実績を挙げることになった。
原告製品を用いた工事は，前記１(2)において認定したような形状をした複数の原告製品を斜面の上方から順次数段又は横方向に隣接して施工するものである。原告製品は地中にアンカーを埋設し，これと緊結されたコンクリート製の受圧板を強力に斜面に押し付けることにより，斜面・法面の安定化を短期間でかつ容易に図ることができるようになっている。上記のような経緯から誕生した原告製品の形状は，必然的に従前の工法で施工された面形状又は格子状の斜面を１つずつのブロックに切り取った形態となる。すなわち，景観（受圧板の間を植栽し，自然な外観の斜面とすることを含む。）や経済性，受圧板の据え付けやすさ等も考慮して，格子状を切り取った形状であるクロスタイプの形態を原則的なものとするが，地山に許容地耐力がなく，受圧板が沈み込んでしまうようなときは，表面積を広く取らざるを得ないので，面形状を切り取った形態であるスクエアタイプが用いられることになる。原告製品ではこの２種がまず開発された。さらに，後発的に，この中間タイプとして，受圧板の間に植栽もできるなどの双方の長所を兼ね備えたセミスクエアタイプが開発され，採用されるようになった。
(3)　上記のように，プレストレストコンクリート製の受圧板の形状は，そもそも当該製品が開発された経緯等に照らすと，前記のような事情から基本的に原告製品の３つのタイプとすることが考えられる。また，受圧板にかかる圧力が等しく受圧板全体にかかるように，受圧板の形状を上下左右を対称にするのが最もバランスがよく，合理的であると考えられる。このことと，可能な限り受圧板の表面積を広く取ることや，受圧板内部の鉄筋の配設がしやすい形状であることを要することなどを考慮すると，この種の受圧板の形状は，必然的に原告製品の３つのタイプに見られる基本的構成を備えたものとならざるを得ないものと認められる。原告らが提出する証拠（甲１２４ないし１３９等）の中には，上下左右が非対称な形状であるものも見受けられるが，景観上の理由などからあえて特異な形を取ったものもあると考えられ，中には実際に施工されている例があるのか明らかでないものもあるなど，例外的なものというほかない。
本件において，原告製品の形状と被告製品の形状を比較すると，その具体的な構成態様においては相違点が少なからず存在するものの，その基本的な構成態様において共通するものであるところ，原告製品と被告製品との間で共通する上記の３つの基本的な構成態様は，その機能と必然的に結びついたものといわざるを得ないから，そもそも不正競争防止法２条１項１号，２号にいう商品等表示に当たらないものというべきである。
(4)　また，前記１において認定したとおり，建設大臣官房技術調査室の監修に係る「建設省土木工事積算基準」において，プレストレストコンクリート製の受圧板に該当する部材一般について，その形状別の種類を表す名称として，「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」及び「スクエアタイプ」の名称が用いられており，これらの語がこの種の部材一般について形状別の種類を表す名称として普通名称化していることに照らせば，これらの語に対応する基本的形状についても，この種の部材における一般的な形状として需要者の間に広く認識されているものと認められる。したがって，いずれにしても，原告製品と被告製品との間で共通する３つの基本的な構成態様が，原告らの主張するように原告協会及びその会員企業のグループの商品を示す商品等表示として周知ないし著名となっていると認めることはできない。
３　結論
以上によれば，原告らの主張する原告製品の名称，形状については，これらが原告協会及びその会員企業のグループの商品を示す商品等表示として周知ないし著名となっていると認めることはできない。
したがって，不正競争防止法２条１項１号，２号に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び損害賠償を求める原告らの請求は，いずれも理由がないものというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        村　　越　　啓　　悦
裁判官　　    青　　木　　孝　　之
（別紙）
製品目録１製品目録２ＰＣフレーム協会発表一覧