３　仮に、被告商標と本件使用商標が類似するとしても、被告商標は「タバコ」の商標として周知である一方、本件商標の指定商品は「かばん類、袋物」であり、本件使用商標も「かばん類、袋物」に使用されているのであるから、それぞれの商品は類似の商品でなく、その性質、用途、用法、需要者、消費者、販売ルート、販売店等がすべてが異なっている。したがって、被告商標と本件使用商標との間で商品の品質の誤認や出所の混同を生じる余地は全くないのである。
また、商標法５３条１項の規定は、同法４条１項１５号、１６号、６４条の規定と異なり、混同や誤認を生じる「おそれ」を除外しているから、現実に誤認混同が生じた場合にのみ前記規定が適用されるべきものであると解される。しかも、この「品質の誤認」と「商品の出所の混同」は、経年的な使用が行われた両商標間に生じる問題であり、一時的に使用されるにすぎない被告商標と本件使用商標との間では、「客観的に誤認混同が生ずる場合」に該当しないというべきである。なお、著名商標と類似する商標であっても、使用する商品の性質、用途、用法等が著しく異なっていれば、商品の出所や品質についての混同が生じないとされた事例として、昭和４５年審判第５７３２号事件（甲第１６号証）、昭和４３年審判第５８６７号事件（甲第１７号証）、昭和４６年審判第５８８６号事件（甲第１８号証）、昭和５８年（行ケ）第２１５号東京高裁昭和６０年１０月１５日判決、平成２年（行ケ）第７２号、７３号及び７４号東京高裁平成２年９月１０日判決並びに平成４年（行ケ）第１４７号東京高裁平成５年６月２９日判決（以下、これらの審決例・判決例を併せて「本件参照判決例等」という。）などがある。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり、原告の主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１について
１　原告は、商標法５３条の業務の混同を論じる場合、日本国内での業務の混同が問題となるものであり、業務主体が日本国内に存在しなければならないと主張するが、同条１項は、条文上、「『商品』の混同」と明記されており、これを「『業務』の混同」と解釈することは無理である。また、商標法上の「商標」とは、サービスマークを除き「商品」について使用されるものであるから、「他人の業務に係る『商品』との混同」という文言を「他人の『業務』との混同」と読み代えて、「商品」と切り離して解釈することは、商標法の趣旨にも反する。したがって、商標法５３条の要件を検討する際に、「『業務』の混同」は問題とならないのであるから、その前提として、混同の被害を主張する業務主体が日本国内に存在するか否かは意味のないことである。
さらに、商標法５１条、５３条が、特に明文で「何人も」請求をすることができると規定されているのは、商標の不当な使用によって一般公衆の利益が害されるような事態を防止し、かつ、そのような場合に当該商標権者に制裁を課す趣旨のものであり、需要者一般を保護するという公益的性格を有するものである。したがって、「何人も」取消審判請求適格が認められるのであって、請求人が請求時点で日本国内で法律上業務を行い得る者であるか否か、あるいは、請求人が日本人又は日本法人であるか外国法人であるかは、全く関係がない。仮に、原告主張のとおりに、審判を受けるにふさわしい適格を有する者だけが取消審判請求をすることができるとしても、被告商標が我が国において周知著名である一方、本件商標の通常使用権者である原告が、本件商標に類似する商標を不当に使用して、我が国における需要者に商品の出所の混同を生じさせたのであるから、「日本の国益・公共の福祉」が害されるような事態が存在したのであり、原告が主張するところの「法律上の利益」は十分存在したのである。２　原告は、本件審判請求手続が実質的に司法手続であることを考慮して、民事訴訟法の国際裁判管轄と同一の基準で請求人適格を判断すべきであると主張するが、審判請求手続が裁判所による裁判手続でないことは明らかであり、審判請求手続の請求人の請求は、あくまでも新たな行政処分を求めるものであって、原告の被告に対する直接請求である民事訴訟とは本質的に異なるから、審判手続の請求人適格を民事訴訟法の国際裁判管轄の問題として把握することはそもそも無理である。商標法５３条を根拠とする本件取消審判請求の請求人適格が問題とされないのは、同条の規定により「何人も」請求できるとされているからであって、原告の主張のように、審判が司法手続でないことや、審判と審決取消訴訟に審級的結びつきがないからではない。
以上のとおり、審判請求手続が司法手続でないことは明らかであるから、審判請求適格を裁判管轄権の問題として把握する原告のその他の主張は、それ自体失当である。
２　取消事由２について
１　原告は、商品「タバコ」について被告商標が周知著名であることを認めているが、それ以外の商品分野についても被告商標が周知著名であることは明らかである。


２　本件使用商標は、結合商標の一種であるが、本件付記的文字である「ＭＵＬＴＩ－ＰＵＲＰＯＳＥ　ＧＯＯＤＳ／ＥＮＪＯＹ　ＹＯＵＲ　ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＩＦＥ」、「ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＩＦＥ」又は「ＭＵＬＴＩ－ＰＵＲＰＯＳＥ　ＧＯＯＤＳ」は、それぞれ「多目的商品／あなたの野外生活を楽しみなさい」、「野外生活」又は「多目的商品」の意味であり、商品の用途・品質等を表す付記的文字であり、形容詞的部分に該当するものである。しかも、いずれも「ＣＡＭＥＬ」の文字が上部に極めて大きく太字で書かれているのに対し、それ以外の付記的文字は、下部に小さく書かれているのみであり、これらのことからすると、本件使用商標は、いずれも結合の程度の弱い結合商標に属するものである。また、本件使用商標における本件付記的文字部分と「ＣＡＭＥＬ」の文字部分とを考察すると、まさに、原告が結合商標を分離して考察すべき判断要素として挙げる、文字の大小、上下の段、文字を取り囲む輪郭、書体の相違等があり、「外観上不可分一体として看取されない場合」に該当するのである。さらに、本件使用商標の称呼を考えても、仮にこれらを不可分一体のものとして把握すると、「ＣＡＭＥＬ」の文字部分と本件付記的文字部分とからは極めて冗長な称呼が生じることとなり、まさしく、原告が主張する「全体の称呼が冗長で息の段落があり簡略化して称呼されるため称呼上分離できる場合」に該当することとなる。
しかも、本件使用商標が付された原告の商品は、大手を含む多数のディスカウントストアにおいて、「キャメル」の名のもとで販売されており、「キャメル」のブランド名で称呼されていたことが認められ（乙第４３～第４９号証）、一般需要者は、「ＣＡＭＥＬ」の文字及び「ラクダの図柄」だけを取り出して「キャメル」と認識していたのである。
なお、本件参照審決例は、いずれも、ある「図形」のみから構成された商標と、それに「輪郭」のみが付加された商標との比較である点で、本件とは全く事例を異にする。
したがって、この点に関する審決の判断（審決書２５頁１８行～２６頁１８行）に誤りはない。
３　原告は、被告商標が「タバコ」の商標である一方、本件商標の指定商品及び本件使用商標の使用商品は「かばん類、袋物」であり、それぞれの商品は類似の商品でなく、その性質等がすべてが異なっており、商品の品質の誤認や出所の混同を生じる余地はないと主張するが、まず、本件では商品の品質の誤認が全く問題とされていない点で不適切な主張である。しかも、商標法５３条１項本文の「混同」の解釈については、商品の出所が同一であると誤信させるいわゆる「狭義の混同」だけではなく、当該両者間に人的又は資本的に何らかの関係があると誤信させるいわゆる「広義の混同」も含まれるものと解されているところ、原告の上記主張は、「狭義の混同」だけを前提とするものであって誤りである。また、商標法５３条１項の「混同」について、「混同のおそれ」では足りず、現実に誤認混同が生じたことまで必要であるとする原告の見解は、東京高裁昭和５８年１０月１９日判決及び最高裁昭和６０年２月１５日判決（乙第５６号証）に反するものである。
さらに、原告は、被告商標が、Ｆ１グランプリレースなどのある特定期間一時的に使用されるにすぎないと主張するが、Ｆ１グランプリレースは、例えば、１９９１年には年間１６回ものレースが世界各地で行われ、多数の新聞・雑誌に広告や記事が掲載されており、被告商標を表示した衣類等の各商品は、Ｆ１ショップといわれる全国のカーマニア向けの店において、通年的に販売されていた（乙第１４～第４１、第５７、第５８号証）から、被告商標が一時的に使用されるにすぎないという事実自体が誤りである。
しかも、本件使用商標が付された原告の商品は、前記のとおり、大手を含む多数のディスカウントストアにおいて、「キャメル」の名のもとで、いわゆる「有名ブランド商品」らしき外観を装って販売されており、被告の著名な被告商標にフリーライドしたものであるから、需要者・取引者の間で、実際に商品の出所の混同を生じていたといえる。
なお、本件参照判決例等と本件とは、事案の内容を異にするものである。したがって、この点に関する審決の判断（審決書２６頁１９行～２７頁１４行）に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　審決の理由中、本件商標が本件別紙「本件商標」のとおりの構成からなり、第２１類「かばん類、袋物」を指定商品とすること、本件使用商標ａ～ｅが同別紙「商標ａ」～「商標ｅ」のとおりの構成からなること、原告及び三和が、上記指定商品に関して本件商標の通常使用権者であり、本件使用商標を上記指定商品に含まれるかばん類又は財布類に使用していること（審決書２４頁１～１４行）は、いずれも当事者間に争いがない。また、原告は、本件使用商標が本件商標と類似するものであることを明らかに争わない。
２　取消事由１（本件審判請求の不適法性）について
１　原告は、商標法５３条の業務の混同を論じる場合、日本国内での業務の混同が問題となるものであるところ、被告が、主たる事務所を肩書所在地に置く米国の有限責任会社であり、日本国で業務を行うための法律上の外国会社としての登記をしておらず、本件審判請求をなす時点で日本国で法律上の営業を行い得ない者であるから、このように業務を行い得ない者が業務の混同を生じるおそれがあると主張することはできないと主張する。


しかし、商標法５３条１項は、「他人の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたとき」、当該商標を取り消すことができるとしたものであり、原告の主張のように「業務自体の混同」を問題とするものではなく、他人の業務に係る「商品との混同」を当該商標の取消事由としていることが明らかであるから、原告の主張は、条文の規定を無視するものであって、それ自体失当なものといわなければならない。しかも、同条項は、同条項に該当する登録商標について、「何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求できる」と規定しており、この趣旨は、商標の不当な使用によって、商品の出所の混同を生じたり、品質の誤認を生じたりするなどの一般公衆の利益が害されるような事態が発生することを防止し、かつ、そのような場合に当該商標権者に制裁を課すことにより、需要者一般を保護するという公益的性格を有するものであると認められる。
したがって、「何人も」当該商標の取消審判の請求人適格が認められるのであり、審判の請求人が請求時点で日本国内に主たる事務所等を有するか否か、あるいは、請求人が外国法人であるか否かにかかわらず、当該審判を提起することができるものといえるから、日本国に無益無縁な外国人は当該審判請求できないとする原告の主張が採用できないことも明らかといわなければならない。しかも、本件の審判請求人である被告は、後記認定のとおり、我が国において周知著名となっている被告商標を商品に付して使用しており、この被告商標に類似する本件商標の通常使用権者である原告が、本件商標に類似する本件使用商標を使用し、我が国における需要者に商品の出所の混同を生じさせるおそれが認められるのであるから、被告が本件商標の登録取消しを求め得る法律上の利害関係を有することは明らかである。
したがって、この点に関する審決の判断（審決書２８頁１５行～２９頁７行）に誤りはない。
２　原告は、登録商標取消審判請求手続が、多くの民事訴訟法の規定を準用しており、実質的に司法手続であるから、民事訴訟法の国際裁判管轄と同一の基準で請求人適格を判断すべきであると主張する。
しかしながら、登録商標の取消審判請求は、当該商標の取消しに関する審決という新たな行政処分を求めるものであり、裁判所による司法手続でないことは明白であるから、取消審判請求を行うために各法条が定める請求人適格とは別に国際裁判管轄を観念する余地はなく、本件のように商標法５３条１項に基づく登録商標取消審判については、前示のとおり、「何人も」当該審判の請求人適格を有するものであるから、原告の主張は採用することができない。
また、原告は、本件審決のように、審判手続の中で日本国に無益無縁な外国人である請求人の審判請求適格が、審判が司法手続でないとして審理されず、いったんなされた審決に対する取消訴訟が提起された場合、今度は、審判と審決取消訴訟は審級的結びつきがないとして審判請求適格の有無が審理されないとすれば、日本国に無益無縁な外国人と日本人との間の紛争についての法律関係を、日本国の行政機関が確認するのが適切かという問題が審理されないと主張する。しかし、商標法５３条１項に基づく登録商標取消審判については、前示のとおり、「何人も」当該審判の請求人適格を有するものであり、しかも、我が国において周知著名である被告商標を商品に付して使用する被告は、外国法人であっても本件商標の登録取消しを求め得る法律上の利害関係を有するものと認められ、審決もその旨を認定している（審決書２９頁３～７行）のであるから、原告の主張は、その前提において誤りであり、到底採用することができない。以上の認定判断に照らして、被告による本件審判請求が、国際裁判管轄を欠き、憲法７６条、３２条の規定にも違反する旨の原告の主張がいずれも失当であることは明らかであり、この点に関する審決の判断（審決書２９頁８～１６行）にも誤りはない。
３　取消事由２（他人の業務に係る商品との出所の混同についての誤認）について１　被告商標が、商品「タバコ」について周知著名であること（審決書２５頁９～１１行）、被告が「Ｆ１のレースチームのスポンサーとなり、商標ＡをＦ１カーのボディやレーサーのユニフォームに表示したり、請求人の関連会社がＦ１グッズとして全国で販売した衣類、帽子、かさ、バスタオル等に商標Ａを表示した事実」（同２５頁１２～１６行）は、当事者間に争いがない。原告は、被告商標が、商品「かばん類、財布類」については本件商標の指定商品に含まれるために使用できないものであり、商品「「かばん、財布、名刺入れ、小銭入れ」を継続的に販売していないから、これらの商品分野についてまで著名とはいえないと主張する。


しかし、前示争いのない事実と、被告商標が「かばん類、財布類」と関連のある衣類、帽子、かさ並びにクッション、キーホルダー、ライター、タオル、ステッカー、ワッペン、旗及び折り畳み椅子等の家庭用雑貨などの各種商品に付されて販売され、常時、幅広く使用されていた事実（乙第１６号～第４１号証）、並びに日本を含めて世界的に注目され、通年的に報道されるＦ１グランプリレースにおいて、顕著な態様により被告商標が使用されていた事実（乙第１４、第１５、第５７、第５８号証）を考慮すれば、被告商標は、単に「タバコ」についてだけでなく、本件商標の指定商品である「かばん類、財布類」の分野においても周知著名なものであったと認められるから、原告の主張を採用する余地はない。２　原告は、本件使用商標が、「ＣＡＭＥＬ」の文字と「ラクダの図柄」と「楕円の輪郭」、あるいはこれに加えて本件付記的文字とにより構成された結合商標であり、不可分一体のものとして把握すべきものであって、むやみに分離して考察すべきではないのであるから、本件使用商標から、「ＣＡＭＥＬ」の文字と「ラクダの図柄」だけを取り出して被告商標と比較し、被告商標に類似するとした審決の判断（審決書２５頁１８行～２６頁１８行）は誤りであると主張する。そこで検討するに、被告商標は、「ＣＡＭＥＬ」の欧文字と左向きの「ラクダの図柄」からなるものである。他方、本件使用商標は、「ＣＡＭＥＬ」の欧文字、右向きの「ラクダの図柄」、「楕円の輪郭」及び本件付記的文字（本件使用商標ｃを除く。）からなる結合商標であるところ、外観上、「ラクダの図柄」については、右向きか左向きかの相違はあるものの、その形態が被告商標とほとんど同一といえるものである。そして、本件使用商標における「ＣＡＭＥＬ」の欧文字部分は、いずれも楕円形内の上部の３分の１ないし半分程度を占め、５文字がそれぞれ強調されて楕円に沿って大きく太字で書かれているのに対し、本件付記的文字部分は、下部の５分の１程度に位置し１行ないし２行の一連の文章として小さく横書きされている。また、本件付記的文字である「ＭＵＬＴＩ－ＰＵＲＰＯＳＥ　ＧＯＯＤＳ／ＥＮＪＯＹ　ＹＯＵＲ　ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＩＦＥ」、「ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＩＦＥ」又は「ＭＵＬＴＩ－ＰＵＲＰＯＳＥ　ＧＯＯＤＳ」からは、それぞれ「多目的商品／あなたの野外生活を楽しみなさい」、「野外生活」又は「多目的商品」の意味を生じるものであり、この意味を認識し得る需要者にとって、当該部分は、商品の用途や目的等を示すものとして、それ自体が商品の出所を表示する意味合いは低く、自他商品の識別機能は微弱なものと認められる。さらに、称呼をみても、本件使用商標ｃと被告商標とは同一の「キャメル」の称呼であるし、「ＣＡＭＥＬ」の文字と本件付記的文字を不可分一体のものとして一連に称呼すると、本件使用商標ａでは「キャメルマルチパーパスグッズエンジョイユアアウトドアライフ」、本件使用商標ｂでは「キャメルアウトドアライフ」、本件使用商標ｄ及びｅでは「キャメルマルチパーパスグッズ」という極めて冗長な称呼が生じることとなり、一般の需要者・取引者であれば、外観上区分できる「キャメル」とそれ以外の部分に分離して称呼することが当然のことといわなければならない。以上のことからすると、本件使用商標は、本件付記的文字を有するものについても、これらの文字部分と「ＣＡＭＥＬ」の文字及び「ラクダの図柄」部分とが常に一体不可分となるものではなく、これらを分離して認識すことが通常であると認められるから、前記原告の主張を採用する余地はなく、したがって、本件使用商標のうち「ＣＡＭＥＬ」の文字と「ラクダの図柄」の部分を主要部と認定した上、この点において被告商標に類似するとした審決の判断（審決書２５頁１８行～２６頁１８行）に誤りはない。
なお、本件参照審決例は、いずれも、図形のみから構成された商標と、当該図形に近似した図形とこれを取り囲む輪郭とからなる商標とが、非類似と判断されたものであり、顕著な態様により表示された文字部分を含まない点において本件とは事案の内容を異にするものであるから、上記判断を左右するものでないことが明らかである。
３　原告は、被告商標が「タバコ」の商標として周知である一方、本件商標の指定商品は「かばん類、袋物」であり、本件使用商標も「かばん類、袋物」に使用されているのであるから、それぞれの商品は類似の商品でなく、その性質、用途、用法、需要者、消費者、販売ルート、販売店等がすべてが異なっており、被告商標と本件使用商標との間で商品の品質の誤認や出所の混同を生じる余地はないと主張する。
しかし、被告商標は、単に「タバコ」の商標としてのみ周知ではなく、前示のとおり、本件商標の指定商品である「かばん類、財布類」の分野についても周知著名なものであったと認められるから、原告の主張はその前提において誤りがあり、これを採用する余地はない。
また、原告は、商標法５３条１項の規定が、同法４条１項１５号、１６号、６４条の規定と異なり、混同や誤認を生じる「おそれ」を除外しているから、現実に誤認混同が生じた場合にのみ前記規定が適用されるべきものと解されると主張する。しかし、商標法が需要者の利益の保護をもその目的としていることを考慮すれば、商標法５３条１項の規定は、客観的に誤認混同が生じるとみられる場合、すなわち、誤認混同のおそれのある場合もその対象としていることが明らかであり（最高裁昭和６０年２月１５日判決・判例工業所有権法２８８１の３１６頁（乙第５６号証）参照）、原告の主張は独自の見解に立つものであって採用することができない。したがって、この点に関する審決の判断（審決書２７頁１６行～２８頁１行）に誤りはない。
さらに、原告は、「品質の誤認」と「商品の出所の混同」が経年的な使用が行われた両商標間に生じる問題であり、一時的に使用されるにすぎない被告商標と本件使用商標との間では、「客観的に誤認混同が生ずる場合」に該当しないと主張する。


主　　　　文
１　被告が平成５年２月３日付けでなした原告に対する地方公務員災害補償法に基づく公務外認定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文に同じ
第２　事案の概要
１　本件事案の骨子
本件は，学校給食調理員として安来市内の小学校に勤務していた原告が，給食調理作業による手指への継続的力学的負荷により手指先端部が屈曲したとして，被告に対して地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定の請求をしたところ公務外認定処分を受けたため，被告がなした公務外認定処分の取消しを求めた事案である。
２　争いがない事実等
(1)　原告は，昭和９年★月★日生まれの女性である。原告は，昭和３７年４月１日から昭和３９年３月３１日までは安来市Ａ小学校のＰＴＡ雇用職員として，昭和３９年４月１日から昭和４５年３月３１日までは安来市の臨時職員として，昭和４５年４月１日から平成７年３月３１日までは安来市の正規職員として，安来市内の小学校で給食調理作業に従事していた。原告が給食調理員として勤務していた小学校は，安来市立Ａ小学校（昭和３７年４月１日から昭和４５年３月３１日），同Ｂ小学校（昭和４５年４月１日から昭和５３年３月３１日），同Ｃ小学校（昭和５３年４月１日から昭和５７年３月３１日），同Ｄ小学校（昭和５７年４月１日から昭和６１年３月３１日），同Ｅ小学校（昭和６１年４月１日から平成７年３月３１日）であり，原告が勤務した各小学校における当時の給食対象者数，調理員数，調理員１人１日当たりの担当給食数（平均調理食数）は，別表のとおりである。
(2)　原告は，給食調理員として就労中に手指先端部のとう痛，屈曲を訴えるようになり，平成元年４月にＦ病院において受診したところ，同病院のＧ医師から，変形性手指関節症（両手指変形性関節症，以下単に「変形性手指関節症」という。）と診断された（もっとも，原告は遅くとも昭和５３年ころから手指先端部のとう痛が，遅くとも昭和５８年ころには屈曲がみられるようになったと主張するのに対し，被告は発症の時期を平成元年１月ころであると主張している。）。その後，原告は，平成２年６月にＨ病院Ｉ医師を，平成８年４月にＪ病院整形外科Ｋ医師を，平成５年４月，平成１４年３月にＬ医師をそれぞれ受診し，変形性手指関節症あるいはへバーデン結節と診断された。
(3)　変形性手指関節症とは，手指関節の軟骨及び軟骨下骨の変性破壊が進む一方，そのことによる関節の不安定性を代償する形で新たな骨の新生が繰り返され，関節部位の腫脹，とう痛，発赤，末期には関節に新生した骨が隆起し結節を結成する疾患である。これと類似又は同一の疾患としては，示指から小指までの遠位指節間関節（第１関節，ＤＩＰ）に症状が生じた場合のヘバーデン結節，近位指節間関節（第２関節，ＰＩＰ）に症状が生じた場合のブシャール結節が挙げられる。変形性手指関節症の発生機序については詳細は未解明であるとされているが，上記のおおまかな発生機序や，発症に加齢が関与しているという点については，論者の間でおおむね争いがない。
(4)　手指関節に関する疾患としては，変形性手指関節症のほか，慢性関節リウマチ，痛風，膠原病等が挙げられるが，現在までのところ，給食調理作業との関連性の有無が論じられた疾患は，変形性手指関節症のみである。(5)　変形性手指関節症と給食調理員の調理作業との関連性に関する疫学的調査報告の一つに，中央労働災害防止協会が，地方公務員災害補償基金の委託に基づき行った調査研究の結果報告（〔学校等給食施設における給食調理員の勤務実態等に関する労働衛生学的調査結果報告書〕，以下「中災防報告」という。）がある。この中災防報告は，一定程度の経験年数等を超える給食調理作業と変形性手指関節症との間には有意な関連があることを示唆し，発症の目安として，給食調理作業の経験年数が１１年以上であって，かつ，給食数（各年度における調理員１人１日当たりの平均調理食数を経験年数分合計した数値）が２００１食以上であるとの基準を示した。
(6)　そこで，被告においては，上記中災防報告の結果をもとに，以下の項目を目安にして公務起因性の有無が判断されている（以下「中災防判断基準」という。）。①　当該職員の給食調理員としての経験年数が１０年を超えていること②　当該職員の総調理食数（各年度における調理員１人１日当たりの平均調理食数を経験年数分合計した数値）が２０００食，かつ総平均調理食数（総調理食数を経験年数で除して得た数値）が２００食を超えていること③　当該職員の平均調理食数が，全国の同等規模施設における平均調理食数を超える年度数が当該職員の経験年数の半数以上に及んでいるとか，それに準じる著しい公務過重の状況であるといえる特段の事情があると客観的に認められること④　当該職員が所属した給食調理施設において，当該施設における給食調理員の平均を下回らない程度の業務量，業務時間数，給食調理作業に従事していたと認め
られること
もっとも，③，④の要件は，小規模給食調理施設における全国平均給食調理食数が，総じて１００食を下回ること等にかんがみて，弾力的に運用する。(7)　原告は，平成元年５月２６日，被告に対し，上記手指先端部の屈曲は公務による災害であるとして，地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたが，被告は，平成５年２月３日，原告に対し，公務外認定処分をした。(8)　そこで，原告は，平成５年４月１２日，上記公務外認定処分を不服として，地方公務員災害補償基金島根支部審査会に審査請求をしたが，同支部審査会は，平成８年６月２５日，審査請求を棄却する旨の裁決をした。(9)　原告は，同年７月１８日，上記裁決を不服として，地方公務員災害補償基金審査会に再審査の申立てをしたが，同審査会は，平成９年３月１９日，再審査請求を棄却する旨の裁決をした。
３　争点及び争点に関する当事者の主張


原告の手指先端部屈曲は，給食調理作業（公務）に起因するものであるのか否か（公務起因性の有無）。
（原告の主張）
(1)　公務起因性の判断基準
労災制度が被災労働者の生活補償を目的とすることからすれば，公務起因性を判断するに当たっては，民事賠償制度における相当因果関係までを要求する必要はない。仮に，当該疾患と公務との間に相当因果関係が存することを要するとしても，相当因果関係を民事賠償制度よりも狭い枠組み（相対的有力原因説）で捉えることは，不当に被災労働者の救済を閉ざす結論を導くから失当である。被告は，いわゆる相対的有力原因説（この内容は後記（被告の主張）の欄参照）を前提に，中災防判断基準に依拠して公務起因性の有無を判断している。しかし，上記判断基準は，例えば，経験年数１１年以上，総調理食数２０００食以上といった数値の線引きを行っているもので恣意的なものである。また，この判断基準は，給食調理作業自体に変形性手指関節症の危険が内在していることを前提にしながら，同種の公務に従事している同僚等にとっても当該業務内容が過重であったか否かを要件とするために，変形性手指関節症にり患した給食調理員への救済の途を不当に閉ざすものである。
(2)　給食調理作業と変形性手指関節症の関係
給食調理作業は，手指に対して継続的力学的な負荷をかける作業であるところ，これは，変形性手指関節症の発症ないし増悪原因として作用するものである。現に多数の疫学的調査報告も給食調理作業と変形性手指関節症との関連性を指摘している。
(3)　原告の従事した給食調理作業の具体的内容
ア　原告の給食調理員としての経験年数は，昭和６３年の時点でも１０年をはるかに超える（中災防判断基準①）。その上，各年度における平均調理食数は，昭和３７年から昭和４４年のわずか８年間で，２８２食ないし３２２食，合計すれば２３６３食に達し，中災防判断基準にいう２０００食を超えるものである（同②）。
イ(ア)原告が従事した給食調理作業の中には，食材の洗浄，皮むき，野菜等の切裁，取っ手のないざる，ボール等の把持，開缶作業，蛇口操作，食材，食缶，食器等の重量物の運搬作業，食器や鍋，釜等の調理器具の洗浄作業，磨き作業，コンクリート床の洗浄等，手指に力学的負荷のかかる作業が多く含まれた。また，これらの作業は夏は高温多湿，冬は低温厳寒の環境の中で行われたため，これにより手指への負担は大きくなった。また，原告は日本人女性平均に比して体格が小さかったため，男女平均体格に合わせて作られた調理設備，調理器具を用いる作業を強いられる中で，手指への負荷がさらに増強した。(イ)原告が当初勤務したＡ小学校では，冬場でもすきま風が入り込んでいたが，湯の配管はなかった。また，作業も手作業が多く，調理設備，調理器具も人間工学的な配慮に欠け，さらには，台車を用いることなく１度に２０キログラムないし３０キログラムもの重量物の運搬を強いられた。また，昭和４４年ころまで脱脂粉乳，半乳がメニューとなっていたため，毎日，大へらを用いてミルク釜で粉をかくはんし，ミルクポットへ配缶する作業が加わった。
（ウ）原告がその後に勤務したＢ小学校では，新校舎の竣工のために１年間，旧給食室から新校舎まで，数段の石段のある未舗装の通路を伝って合計重量約４６０キログラムにも及ぶ給食を６３キロものリヤカーで３，４回に分けて運搬することを余儀なくされた。
(エ)さらに，Ｃ小学校では，ステンレス食器が採用された。ステンレス食器は一皿当たりの重量も重く，かつ，水分，食べ物の残りかすの付着により密着した食器をはがす作業によって指先に大きな負荷がかかった。
(4)　まとめ
ア　以上のとおり，原告が従事した給食調理作業内容，原告に変形性手指関節症に関する他の危険要因がないことからすれば，給食調理作業における手指への継続的力学的負荷が，変形性手指関節症の発症ないし増悪原因となったものであり，その手指先端部の屈曲が公務に起因することは明らかである。なお，被告は，公務起因性を判断するに当たって，原告が正規職員となった昭和４５年４月１日以降の作業内容のみが公務起因性の判断において考慮されると主張するが，原告は，ＰＴＡ雇用職員，臨時職員，正規職員時代を通じ一貫して安来市から賃金を支払われ，安来市の指揮，命令下にあったから，被告の上記主張は失当である。
イ　被告は，本件訴訟に至って原告が慢性関節リウマチにり患していたと主張したり，原告の既往歴をもとに，変形性手指関節症の危険因子として，力学的ストレスとは異なる種々の危険因子（性ホルモン異常，甲状腺機能異常等）を主張したりする。しかし，これは，当初被告がなした処分理由を訴訟になって差し替えるものであり，このような主張をすることは許されない。仮に，このような主張が許されるとしても，原告は慢性リウマチにり患していないし，被告が主張するところの変形性手指関節症の危険因子は原告の変形性手指関節症に何ら影響を与えていない。
（被告の主張）
(1)　公務起因性の判断基準
公務起因性を認めるためには，当該公務と疾病との間に相当因果関係が存することが必要であるところ，ここでいう相当因果関係は，民事損害賠償制度におけるそれよりも厳格な要件，具体的には当該公務が災害を引き起こすその他の要因との関係で相対的に有力な原因であったと評価できる事情があることまでをも要するというべきである（相対的有力原因説）。給食調理員に発症した変形性手指関節症は，未だその発症機序も明らかではなく，この疾患が給食調理に従事していない者にもしばしばみられる一方で，給食調理員の発症率も低いことにかんがみれば，この疾患が給食調理員に特異な疾患であるとも言い得ない。したがって，給食調理員に発症した変形性手指関節症が公務に起因するか否かは，当該公務が変形性手指関節症の相対的に有力な原因と認められるか否か，すなわち，公務過重性が認められるか否かという見地から判断されねばならない。そして，この公務過重性の有無は，当該公務に変形性手指関節症を発症させる危険が内在していたか否かの客観的な評価でなければならないことから，同種の公務に従事している同僚等にとっても過重であったか否かが問われなければならない。その意味では，中災防判断基準は，公務加重性の判断の目安としては合理的な基準である。
(2)　給食調理作業と変形性手指関節症の関係


変形性手指関節症は，加齢に基づく軟骨基質の退行性疾患である変形性関節症の一種である。この疾患は，加齢に伴う関節の老化現象に加えて力学的負荷，外傷，新陳代謝異常，遺伝的要因，急激な性腺活動の低下，骨関節軟骨の循環障害との関連性が指摘され，特に閉経期以後の女性に多く発症すると考えられている。本件では，原告が，手指先端部のとう痛，屈曲を訴えるようになった平成元年１月２０日当時，閉経期にある中年女性であったことからすれば，加齢，性別，女性ホルモンの激減による影響は看過できない。
確かに，給食調理作業と変形性手指関節症との関連性をいう疫学的調査報告はあるが，これらは，他の職種との比較検討，加齢変化の関連性についての検討，一般人口と給食調理員との比較検討，職業特異性等の点において，なおも給食調理作業と変形性手指関節症との関連性を認めるには不十分である。また，これらは，縦断的・横断的調査を欠き，その調査方法も，調査対象者の選定や対象者数等の点において不備があるから，信用するに乏しい。
(3)　原告の従事した給食調理作業の具体的内容
ア　学校給食調理作業は昼食調理のみであり，この調理作業は複数の調理員のローテーションによって行われる上，各々の作業は短時間の作業である。さらに，給食調理作業は，小学校に夏季，冬季，春季に長期休暇があるため，年間で１７０日ないし１９０日程度行われるにすぎず，個人的な休暇を含めると，その給食調理員の実就労日数はさらにこれを下回る。また，原告の場合，中災防判断基準に照らしてみれば，正規職員となった昭和４５年度から昭和６３年度まで（経験年数１９年）に手掛けた総調理食数は２６６８食，総平均調理食数は約１４０食で２００食を相当下回るし（中災防判断基準②），このうち，原告の所属した給食調理施設と同程度の規模の施設における全国の平均調理食数を超える年度は，昭和５４年度から同５７年度までと同６２年度の合計５年間にすぎない（同③）。さらに，原告がＰＴＡ雇用職員，臨時職員として給食調理作業に従事していた時期をも含めても，昭和３７年から昭和６３年まで（経験年数２７年）の総調理食数は５０３１食，その間の総平均調理食数は約１８６食で２００食を相当下回る（同②）。以上から，原告の給食業務内容は中災防判断基準の公務加重性の要件を充たさない。イ(ア)　原告の身長は，同年齢の女性の平均身長と比べてやや低い程度にすぎないし，握力は平成元年８月に実施した握力検査によれば，給食調理員の平均握力よりも勝っているから，原告が殊更に不利な条件下で給食調理作業に従事していたとの主張は前提を欠く。
(イ)　Ａ小学校で給食が開始されたのは昭和３７年６月である。調理設備，調理器具は，当時の水準に照らせば充実しており，既に，皮はぎ器，洗浄器，菜断機（菜断機は現在のものと変わらない。），熱風保管庫，給食運搬用のエレベータが設置されていた。また，当時の献立はパン，ミルク（脱脂粉乳，半乳），副食の３種類であり，副食も大抵の場合は１種類であったから，給食調理員の作業内容は１種類の副食の調理と，ミルク粉を溶く程度の軽度のものであった。(ウ)　Ｂ小学校では，原告が勤務し始めた昭和４５年４月１日から牛乳が導入されているから，ミルク釜での粉のかくはん作業等はなくなった。原告は新校舎竣工に伴うリヤカー作業を問題とするが，これは，夏季休暇，冬季休暇等をも考慮すれば通算１８０日足らずの限定的な期間になされた作業にすぎない。(エ)　Ｃ小学校では，昭和５３年６月ころに調理場及び炊飯給食施設が新設され，調理設備，調理器具は充実していたから，原告の作業負担はさらに軽減された。原告はステンレス食器による作業負荷を問題にするが，Ｃ小学校では，ステンレス食器が殊更重量のある食器というわけではない。また，Ｃ小学校では，ステンレスのほか，アルマイト，ポリプロピレン，ポリガードの食器も使用されていた。(オ)　原告が勤務したＤ小学校，Ｅ小学校は，調理設備，調理器具とも充実していたし，米飯給食時にはパート調理員が加わったため，より一層作業負担が軽減された。
(カ)　以上からすれば，原告の従事した給食調理作業内容は給食調理員の平均水準に照らしても，特段に加重なものではない。なお，原告は，ＰＴＡ雇用職員，臨時職員時代の作業内容をも含めて公務起因性を検討するべきであると主張するが，地方公務員災害補償法による救済の名宛人が常勤公務員に限定されていることにかんがみると，公務起因性の判断においてこれらの期間の作業内容を考慮することは許されず，せいぜい，原告の素因ないし属性の判断資料とされ得るのみである。
(4)　他の疾患，他の危険因子の可能性
以下の事情によれば，原告の場合は給食調理作業による力学的負荷よりも他の危険因子が手指先端部の屈曲に作用したものといえる。
ア　慢性関節リウマチの可能性
原告が通院していた病院のカルテの記載や，投薬されていた薬剤からすれば，原告は，関節性リウマチにり患していたと考えるのが相当である。したがって，原告は，そもそも変形性手指関節症にり患していない。
イ　既往症による他因子の影響
(ア)　性ホルモン異常の影響
原告は，昭和６３年に子宮息肉様筋腫摘出術（膣式）を受け，そのころに，子宮膣部びらん，機能性出血，両側乳腺症，過多月経，子宮内膜がん（疑い），子宮内膜炎，粘膜下筋腫（疑い）の診断を受けている。このことからすれば，性ホルモン異常が原告の変形性手指関節症に寄与した可能性がある。
(イ)　甲状腺疾患の影響
原告は，昭和５３年に甲状腺腫瘍の手術を受け，その後，年１回の甲状腺定期検診の指示を受けていた。そして，手指ヘバーデン結節を伴う全身性変形性関節症では，甲状腺腫大が高頻度にみられ，免疫学的機序が変形性関節症に関与する可能性があるとの報告や，閉経前に発症したへバーデン結節患者には甲状腺機能異常がみられるとの症例報告があることからすれば，原告の甲状腺疾患が変形性手指関節症に寄与した可能性がある。
(ウ)　関節疾患，関節関連疾患との関係


原告には，頸椎椎間関節症，頸椎症，頸椎椎間板症，肩関節周囲炎，右前腕腱鞘炎，右足関節部滑液膜包炎，腰痛症，頸肩腕症候群，骨粗鬆症，左変形性膝関節症等，関節又は関節に関連する多くの既往歴がある。したがって，原告の変形性手指関節症は，全身性変形性関節症等と関連しており，変形性手指関節症も手指への力学的負荷によるものでないことが疑われる。ウ　なお，原告は，被告が本件訴訟において手指先端部屈曲の原因について新たな理由を加えることは許されないと主張するが，少なくとも手指先端部の屈曲が給食調理作業に起因するものか否かについて，新たな医学的知見に基づいた主張をすることは当然許容されるべきであるから，原告の主張は失当である。
(5)　まとめ
以上からすれば，原告の手指先端部の屈曲は給食調理作業を主たる原因とするものではないから，手指先端部の屈曲は，公務に起因するものではない。
第３　当裁判所の判断
１　公務起因性の判断基準について
(1)　公務員が公務上負傷若しくは疾病にかかった場合，地方公務員災害補償法の補償を受けるためには当該公務と疾病等との間には相当因果関係が存することを要する（昀高裁昭和５１年１１月１２日第２小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして，労災補償制度が，業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合に，それによって労働者に生じた損失を補償するものであることにかんがみれば，公務と災害との相当因果関係を肯定するためには，業務に内在又は随伴する危険が現実化して当該疾病を発症又は増悪させたと認められることが必要である。(2)　被告は，いわゆる相対的有力原因説の立場から，原告の給食作業内容は，中災防判断基準に照らして，平均調理食数が原告が所属した給食調理施設と同程度の規模の施設における全国平均を上回っている年数が少ないこと（中災防判断基準③）や，総平均調理食数が２００食を下回っていること（同②）を，主要な根拠として，原告の手指先端部の屈曲は公務に起因するものではないと主張する。上記中災防判断基準は，一定量，一定期間の給食調理作業が変形性手指関節症発症の要因たり得るとの前提に立ちながら，平均水準以下の給食調理作業に従事している限りでは変形性手指関節症の発症につながるような公務加重には至っていないとの前提に立つものであるといえる。しかし，本件証拠をみても，そもそも，平均水準以下の給食調理作業では変形性手指関節症発症に至る危険が内在化しないとの事情はない。また，同様に総平均調理食数ないし平均調理食数が２００食以下の場合には，変形性手指関節症発症に至る危険が内在化しないことを裏付けるに足る的確な証拠もない。そうすると，平均調理食数が全国平均のそれを上回る年数が少ないことや総平均調理食数が２００食を下回っていることをもって，当該疾患の公務起因性を直ちに否定することは早計であるというべきである。(3)　よって，以下では，当該職員の公務内容，性質，作業環境，公務に従事した期間等の労働状況，疾病発症の経緯，発症した症状の推移，公務以外の他疾患，他の危険要因の有無等，諸般の事情を総合的に判断して，当該公務と手指先端部屈曲との間に相当因果関係が認められるか，具体的には，本件において，原告のなした給食調理作業に内在又は随伴する危険が現実化して当該疾病を発症又は増悪させたといえるか否かを検討することとする。
２　変形性手指関節症と給食調理作業との関連性
(1)　手指関節部に関する疾患としては，変形性手指関節症のほか，慢性関節リウマチ，痛風，膠原病等が挙げられるところ，現在のところ，給食調理作業との関連性の有無が論じられている疾患は変形性手指関節症であることは第２の２（争いのない事実等）(4)で認定したとおりである。
(2)　そこで，まず，変形性手指関節症と給食調理作業との関連性について，変形性手指関節症の原因に関する学説状況，疫学的視点からの調査報告の内容を踏まえて検討を加えるに，証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア学説状況
変形性手指関節症は，閉経期にある中年女性に比較的多く発症するとされるが，その発症ないし増悪原因，機序については未解明な部分が多い。現在，その原因としては，加齢のほか，力学的負荷（力学的負荷による指関節の異常屈曲とその反復による筋肉疲労などの結果，関節軟骨，さらに軟骨化骨が破壊され変形性手指関節症が発症するとする考え方。以下「力学的ストレス説」という。），人種，肥満，遺伝，酵素，ホルモンバランス異常，甲状腺疾患，骨粗鬆，喫煙等，様々な要因が挙げられている。
力学的ストレス説以外の説の中には，力学的負荷を変形性手指関節症の直接の発症原因と断定することには懐疑的であるとする見解もみられるが，他方で力学的負荷を変形性手指関節症の発症ないし増悪原因となり得ることを，根拠をもって完全に否定する見解は見当たらない。現に，力学的負荷が変形性手指関節症の直接の発症原因となることには懐疑的な立場に立つＭ医師も，労働負荷が変形性手指関節症の進行に影響を及ぼすことがあり得る旨を証言している。
イ　疫学的視点からの調査報告
(ア)給食調理作業と変形性手指関節症に関する疫学的視点からの調査報告として代表的なものとしては，まず，中災防報告がある。これは，調査対象を給食調理員に限定したものではあるが，全国的規模の調査である。この報告は，調理作業継続期間，作業量が変形性手指関節症に影響する要因である旨を結論づけている。


(イ)　次に，給食調理員とそれ以外の者との変形性手指関節症発症率の比較に着目した調査報告としては，給食調理員と事務員との変形性手指関節症有訴率の比較を行った岡山大学医学部衛生学教室甲田茂樹の報告，給食調理員と一般人口のヘバーデン結節陽性率を比較した鈴鹿回生総合病院院長藤澤幸三の報告がある。これらの調査報告は，それぞれ，給食調理員の変形性手指関節症ないしヘバーデン結節の陽性率は，事務員ないし一般人口のそれに比して高くなると結論づけている（なお，藤澤幸三は，上記報告前〔１９８７年〕には給食調理員と手指屈曲の関連性を否定していたところ，１９９５年になって上記の結論を導いている。）。(ウ)　被告は，上記の調査報告は，いずれも，給食調理作業と変形性手指関節症との関連性を認めるには不十分である上，その各々のなした調査手法にも不備があるから，信用するに乏しいと主張し，証拠もこれに沿う内容のものである。しかし，調査手法に不備があり，また，これらの調査報告のみでは，給食調理作業と変形性手指関節症発症の因果関係までもを直ちに認めることができないとしても，このことによって，給食調理員とそれ以外の者との間で変形性手指関節症の発症率に有意差があるとの事実や給食調理作業継続期間，作業量と変形性手指関節症発症との間に何らかの関連性があるとの事実までもが覆されるものではない。(3)　ところで，給食調理作業の中には，包丁，ひしゃく等，調理器具の把持，開封，開缶作業，食缶，ざる，かご等の運搬やこれらの洗浄作業に伴う指先のつまみ動作，ひっかき動作，あるいは重量的負荷など，手指に負荷のかかる作業が含まれ，また，その処理量が家事労働における調理作業のそれと比べて膨大なことに伴って，手指に更なる力学的負荷がかかることは明らかである。変形性手指関節症の発生機序については，未解明な部分が多く残っている。しかし，変形性手指関節症の概括的な発生機序が手指関節の軟骨及び軟骨下骨の変性破壊，新たな骨の新生の反復にあるということについては，論者の間でおよそのコンセンサスが得られているといえる。また，変形性手指関節症と力学的負荷の影響自体を正面から否定する見解はなく，むしろ，給食調理作業と変形性手指関節症発症との関連性を結論づける調査結果がある。これらのことからすれば，給食調理作業の手指への力学的負荷の蓄積は，変形性手指関節症を発症する危険を内在するものと考えるのが相当である。そして，この結論は，変形性手指関節症の発症に調理食数や経験年数の関与が考えられるとする中災防報告とも矛盾していない。そこで，問題は，原告の場合にその従事した給食調理作業の具体的内容，手指先端部屈曲の発症経緯，既往歴等からみて，手指先端部の屈曲が給食調理作業における手指への力学的負荷の蓄積による危険が現実化したことにより発症したと言い得るかどうかであるので，以下において検討する。３　給食調理作業の具体的内容，手指先端部にとう痛，屈曲が生じた経緯証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告の従事した給食調理作業内容，手指先端部にとう痛，屈曲が生じた経緯は以下のとおりであると認められる。
(1)　給食調理作業の具体的内容
ア　原告は，昭和３７年４月１日から給食調理員として就労していたところ（ただし，昭和３９年３月３１日まではＰＴＡ雇用職員），原告が手掛けた総調理食数は，昭和３７年度から昭和６３年度まで（経験年数２７年）は５０３１食，昭和４５年度から昭和６３年度まで（経験年数１９年）は２６６８食である。そのうち，昭和３７年度ないし同４４年度，同５７年度は，平均調理食数も２００食を超過し，さらに，原告が安来市の正規職員となった昭和４５年度以降，原告の所属した給食調理施設と同程度の規模の施設における全国の平均調理食数を超える年数は少なくとも合計５年（昭和５４年度から同５７年度，同６２年度）であった。イ　安来市の学校給食調理員の勤務時間は，月曜日から金曜日は午前８時３０分から午後５時１５分で，午後０時４５分から午後１時３０分，午後０時３０分から午後０時４５分まで，午後５時から午後５時１５分までが休憩時間ないし休息時間であった。土曜日は午前８時３０分から午後０時３０分が勤務時間であり，午後０時１５分から午後０時３０分までが休息時間であった。１年間の実就労日数は，小学校に夏季，冬季，春季休暇があることに伴い，１７０日ないし１９０日であった。
ウ　１日の給食調理作業の流れは，おおむね，食材の搬入，食材の洗浄，皮むき，切裁，調理，食缶への配食，食器，食缶，調理器具の洗浄，整理であり，これらは複数の調理員によるローテーションによって行われた。(ア)Ａ小学校時代（昭和３７年４月１日から昭和４５年３月３１日）Ａ小学校では，昭和３７年６月から給食が開始された。同小学校には，既に菜断機，皮はぎ機，熱風保管庫等，当時の水準に照らせば高性能の調理設備，調理器具が備わっていたものの，依然として切裁は手切りが中心であり，包丁を長時間持って大量の調理作業を行わねばならなかった。また，開缶作業も家庭用缶切りを用いて行われたため，指先に力を入れる必要があった。さらに，当時は業者から搬入される食材の中には１箱ないし１袋当たり２０キログラムないし３０キログラムを超えるものも少なくなく，台車なしでこれらを運搬することも多かった。Ａ小学校では，昭和４１年までは脱脂粉乳が，昭和４４年ころまでは半乳がメニューとなっていたため，毎日，釜でわかした熱湯をひしゃくでバケツに入れてからミキサーに移し換え，ミキサーでミルク粉をかくはんした後，保温のために再度ひしゃくを用いてミルク釜に移し換え，ミルクを大へら（原告は身長１４８センチメートルで背が低く手も小さいため，太い大へらを完全に握ることができず手に負担がかかった。）を用いて加熱した後にミルクポットへ配缶する作業が行われた。


当時は，副食調理のために平釜が用いられていた。平釜は回転釜よりも焦げやすいため，長い柄のついたひしゃくで食缶に食材を移し替えたり，洗浄をしたりする際に，回転釜のように角度を調節することができず，不自然な体勢で作業をすることになり，手や腕などに負担がかかった。また，洗浄後の排水作業も回転釜であればハンドル操作だけで排水が可能であるのに対し，平釜は洗面器大のボールで２００回以上かき出す必要があり，手，腕，腰に負担がかかった。平釜は，重油バーナーで下から炊きあげる構造で，火力調整のためには平釜下方にあるバルブ操作を行う必要があったが，バルブ操作はガスコック以上に指先に力を必要とした上，不自然な体勢で頻繁に火力調節を行わざるを得なかった。給食室は，湿気対策のために冬場でも，床の溝からも冷気が入る構造であったが，ストーブや湯の配管はなく，冷水を使って手がかじかみながら調理作業をしていた。
(イ)Ｂ小学校時代（昭和４５年４月１日から昭和５３年３月３１日）Ｂ小学校では，原告が勤務したころには牛乳が採用されたため，ミルク粉のかくはん作業等の負担はなくなった。しかし，新校舎の竣工のために，昭和５２年３月から昭和５３年３月ころまで（通算して約１８０日間）は，旧給食室から新校舎まで（片道約１１０メートルの距離），数段の石段のある未舗装通路を伝って３００人を超える児童の給食を３，４回に分けてリヤカーで運搬していた。（なお，原告は，後記第３の３，(2)〔手指先端部のとう痛，屈曲発症の経緯について〕のとおり，昭和５３年ころには，手指，肩，腰部付近にとう痛を感じるようになった。）
(ウ)Ｃ小学校時代（昭和５３年４月１日から昭和５７年３月３１日），Ｄ小学校時代（昭和５７年４月１日から昭和６１年３月３１日）Ｃ小学校では，昭和５３年６月ころ調理場及び炊飯給食施設が新設され，調理設備，調理器具は比較的充実していたものの，ステンレス食器が採用されたため，食器の重量が増えた上，従前の作業に加えて，水分，残りかすの付着により密着した食器をはがす作業が加わった。このほか，毎朝，業者から搬入された牛乳瓶を子供用のケースに入れ替える作業が付加された。安来市では，昭和５３年ころからアルファ化米による米飯給食（月１回）が，昭和５６年からは精白米による米飯給食（週２回，昭和６２年からは週３回）が行われるようになり，これに伴い，従前の作業に加えて，洗米，炊飯，運搬作業が加わった（もっとも，安来市では，昭和５６年から米飯給食の日は，４時間のパート調理員が配置されている。）。
(エ)Ｅ小学校時代（昭和６１年４月から）
Ｅ小学校では，陶磁器の食器が使われるようになり，食器の重量が増え，また食器が壊れやすいために，運搬や収納の際には負担がかかった。エ　以上のとおり，原告が給食調理作業に従事した年数，その具体的作業内容に照らしてみれば，それが，中災防判断基準の要件を完全には充たすものでないにせよ，手指に変形性手指関節症発症の危険を現実化させるに足るほどの負荷が継続的にかかっていたことが認められる。
なお，被告は，原告が安来市の正規職員となった昭和４５年４月以降の作業内容のみを公務起因性の判断において考慮することができる旨を主張するが，原告はＰＴＡ雇用職員時代はともかく，臨時職員であった時期にも，安来市の指揮，命令下において給食調理作業に従事していたことは明らかなのであるから，正規職員になってからの作業内容のみを公務起因性の判断の対象とする被告の主張は採用できない。
(2)　手指先端部のとう痛，屈曲発症の経緯についてア　原告は昭和５３年ころには，手指，肩，腰部付近のとう痛を感じるようになり，Ｎ医院でパラフィン浴治療を受けたり，塗り薬を処方されたが，効果がなかったため次第に放置するようになっていた。しばらくすると，手指先端部が屈曲し出し，昭和５８年ころ，自分もそのころ給食作業員に発症が多いと取りざたされていた「指曲がり症」発症の可能性を疑ったが，自分の指先が指曲がり症にいう「くの字型」にまでは曲がっていなかったため，放置していた。ところが，原告は平成元年１月ころになって指先の激痛を感じたため，再びＮ医院に通院するようになり，同年４月にＦ病院を受診した。
イ　被告は，手指先端部のとう痛，屈曲が始まった時期に関する原告の陳述，供述に変遷がみられることや，原告作成の本件公務災害認定請求書にも平成元年１月２０日午前１０時３０分ころ安来市Ｅ小学校給食室にて発症した旨が記載されていること，さらに，昭和６１年ころのＮ医院のレセプト控えには手指の異常に関する記載がないことを根拠に，手指の異常が発生したのは，平成元年１月ころのことであると主張する。しかし，原告は，いったん手指の治療を受けたもののその後放置していたというのであるから，一時期のレセプト控えに手指異常に関する記載がないとしても，上記認定と矛盾するものではない。その上，証拠によれば，原告は，公務災害認定請求の前である平成元年４月５日に，Ｆ病院のＧ医師に対して，およそ１０年前から手指の変形（スワンネック）に気付いた旨を，さらに，Ｈ病院のＩ医師やＪ病院のＫ医師にも，昭和５８年ころから手指先端部が屈曲した，仕事をはじめて１０年ころから手指の変形，痛みが出現したと申告していることがうかがえる。結局，発症時期を平成元年１月とした公務災害認定請求書の記載は，手指の異常が顕著に現れた時期を記したものにすぎないと解され，そうすると，公務災害認定請求書の記載内容をもって，手指のとう痛，屈曲が平成元年ころになって初めて生じたと推論することはできず，この点の被告の主張は採用できない。
４　原告を診察した医師らの見解


原告を直接診察したＧ医師，Ｉ医師，Ｋ医師，Ｌ医師の診断内容は，いずれも，原告の手指先端部の屈曲が慢性関節リウマチ，膠原病，痛風等，他の疾患によるものではなく，変形性手指関節症によるものであると結論づけるものである。もっとも，Ｋ医師はその主因を加齢や素因であると推論するが，いずれの医師も，その発症ないし増悪原因の一つとして，少なくとも給食調理作業による力学的負荷が挙げられると考えている点では一致している（Ｋ医師は，給食調理作業による力学的負荷が主因で変形性手指関節症が発症したとすると，より強度の力学的負荷のかかる母示指や利き手側の指に強く変性変化が生じるべきであるのに，原告のレントゲン所見では母指の屈曲は軽度で，かつ利き手側に変性変化が強いとまではいえないから，原告の変形性手指関節症は給食調理作業よりも年齢を含めた生物学的因子が大きく関与していると推論し，藤澤医師の意見書の内容もこの見解に沿うものである。しかし，給食調理作業において利き手側の指により強く負荷がかかっているかどうかは直ちには断言し難いし，現に，証拠によれば，上記の根拠によって力学的負荷を主因から除外する推論には懐疑的な見解もあることが窺えるから，この点のＫ医師の推論を採用することはできない。）。
Ｍ医師は，平成元年以降は原告の手掛けた調理食数も減少し，また，原告が平成７年３月に退職しているにもかかわらず，平成２年６月，平成５年１０月，平成１４年３月にそれぞれ撮影された手指のレントゲン写真を比較すると，これに反して手指先端部屈曲の増悪が大きくなっていることを根拠に，手指先端部の屈曲は手指への力学的負荷を主因とするものではないと指摘する。しかし，証拠によれば，変形性手指関節症は，一般的に時間を経るほど加速的に屈曲が悪化する症例が多いとの見解もあることが認められ，本件においては，平成１４年３月の時点でみられた屈曲が退職時にほぼ完成していたと推論しても上記レントゲン所見と矛盾するものではない。よって，この点のＭ医師の指摘を採用することは困難である。
５　他疾患，他の危険要因の可能性について
(1)　新たに他疾患，他の危険要因を主張することの可否被告は，本件訴訟に至って，新たに，原告が変形性手指関節症にり患したことを否定し，また，種々の既往症（①子宮息肉様筋腫摘出術〔膣式〕，婦人科病歴，②甲状腺腫瘍手術歴，③関節疾患又は関節関連疾患歴）から，原告のり患した変形性手指関節症の主要な危険因子は，給食調理作業の力学的負荷以外にあると主張する。
行政庁は，取消訴訟において自らがなした処分の適法性を基礎づけるため，処分の同一性を害しない範囲内で客観的に存在した一切の事実上及び法律上の根拠を主張できるところ，手指の屈曲の公務起因性が否定され，原処分の適法性を問題とする本件取消訴訟において，公務起因性判断に係る事情として新たな医学的知見をもとに他疾患，変形性手指関節症の他の危険因子を主張することは何ら処分の同一性を害するものではない。
したがって，被告が本件取消訴訟においてこのような主張をすることは許されるといえる。そこで，以下においては，原告に被告が主張するところの他疾患の可能性があるか，原告の既往症が変形性手指関節症の発症に寄与している可能性があるかどうか検討する。
(2)ア　慢性関節リウマチの可能性について
被告は，原告が変形性手指関節症ではなく，慢性関節リウマチにり患していたと主張し，確かに，証拠によれば，平成８年のＦ病院のレセプト控えには「慢性関節リウマチ（疑）」と記載され，さらに，原告には一時期慢性関節リウマチのための薬剤（カルフェニール）が処方されていたことが認められる。しかし，本件証拠上，その後，原告に対してリウマチの治療が続けられた形跡もなく，原告はアメリカリウマチ協会の診断基準に照らしてもリウマチの所見ではないことが認められる。現に原告を直接診察したＧ医師，Ｉ医師，Ｋ医師，Ｌ医師はいずれも，原告が慢性リウマチにり患している可能性を否定している。
よって，この点の被告の主張は採用できない。
イ　原告の既往症について
被告は，①子宮息肉様筋腫摘出術（膣式）歴，婦人科病歴，②甲状腺腫瘍手術歴，③関節疾患又は関節関連疾患歴から，変形性手指関節症の主要な危険因子は，力学的負荷以外にあると主張し，証拠によれば，原告は過去に被告の指摘する疾患にり患したと診断され，あるいは，疑い診断を受けていたことが認められる。また，証拠によれば，性ホルモンと変形性手指関節症の関連性を指摘して子宮摘出患者の変形性手指関節症の有意性が高いとする症例報告や，変形性手指関節症と甲状腺機能異常との関連性を指摘する報告があることが認められる。しかし，本件証拠上，性ホルモン異常であれ，甲状腺機能異常であれ，変形性手指関節症との関連性を指摘する症例報告は未だ少なく，その機序も解明されていないのが現状で（むしろ，証拠によれば，甲状腺機能異常は骨粗鬆症と関連を有するものの，変形性手指関節症との関連性は見いだし難いとする見解があることが窺える。），これらは，論者の間で未だコンセンサスを得るまでには至っていない見解であるといえる。また，性ホルモンとの関連性を指摘する上記症例報告は子宮摘出に関するものであるところ，腫瘍を摘出するにすぎない子宮息肉様筋腫摘出術や，その他の婦人科系疾患と変形性手指関節症がどのように関係するのかは全く不明である。同様に，甲状腺機能疾患についても，原告の場合は昭和５３年に甲状腺手術を受けたとはいえ，その後に実施された数回の甲状腺機能検査の結果，正常であったことが認められるのであるから，本件においては，なおさら甲状腺機能異常と変形性手指関節症の関連性を考えることは困難である。
次に，被告は，原告には関節疾患，関節関連疾患が多いことから，原告の変形性手指関節症と全身性変形性関節症との関連性を指摘するが，本件証拠上，原告が全身性変形性関節症にり患しているとの確定診断がなされた形跡もない。また，給食調理作業においては，手指以外にも腰，腕，肩，頚に力学的負荷がかかるといえるから，手指以外の部位に関節疾患，関節関連疾患があったとしても，それのみで全身性変形性関節症を疑うこともできないし，変形性手指関節症と手指への力学的負荷との関連性を覆すこともできない。
(3)　結局，本件証拠のみからでは，原告が慢性関節リウマチにり患している可能性も，原告の既往症（子宮息肉様筋腫摘出術歴，婦人科病歴，甲状腺腫瘍手術歴，関節疾患又は関節関連疾患歴）が変形性手指関節症の発症に寄与している可能性も認め難い。


平成１４年３月２６日宣告
平成１３年（わ）第１００７号
判決
上記の者に対する傷害被告事件について，当裁判所は，検察官富松茂大出席のうえ審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役１年２月に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年５月８日午前８時過ぎころ，千葉県ａ市ｂ番地所在の同市立ｃ小学校敷地内において，自己が運転・停止中の軽貨物自動車を，同車直前に佇立するＢ（当時４９歳）に向けて殊更前進走行させて同車前部を同人に衝突させて同人を転倒させ，よって，同人に加療約３週間を要する左上腕，左大腿，左下腿部，後頭部，左肩胛部，腰部，左腕関節部打撲症の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，本件は校長や教育委員会らが教員である被告人を排除するために捏造した虚構であり，被告人が校長に傷害を負わせた事実はないとして被告人の無罪を主張し，被告人も当公判廷においてその主張に沿う供述をする。
そこで，以下，当裁判所の事実認定について補足して説明する。
第１　Ｂの供述の概要
１　本件被害者とされるＢ（以下「Ｂ」あるいは「Ｂ校長」ともいう。）は，被告人運転の車両にぶつけられて転倒したという際の状況等につき，当公判廷において，概要以下のとおり供述する。・　私は平成１２年４月から，ａ市立ｃ小学校の校長の職に就いていた。Ａ先生は，平成１０年４月からｃ小学校の教諭をしており，平成１２年４月以降もｃ小学校の教諭であったが，平成１３年２月１日からはａ市教育委員会の命により服務研修に行っていた。服務研修はｄの県総合教育センターで行われており，全日出張であったのでｃ小学校に出勤する必要はなく，直行直帰で通勤経路を認定したが，被告人はこれに従わず，毎朝ｃ小学校に自車で出勤して出勤簿を押してから研修に行っていた。
・　平成１２年３月３０日ころ，私の自宅に，ｃ小学校ＰＴＡ役員でありｅ市ｆ小学校の教員であるＦより，Ａ先生が夜８時ころ新聞記者のような人を連れて来たと電話があった。Ｆの話では，このころ，Ａ先生を教壇に立たせないで欲しいという趣旨の署名を集めた嘆願書が出されており，ｃ小学校全保護者１０５世帯のうち１００世帯は署名していたが，Ａ先生はＦに対し，「署名しなかった５世帯のうち３世帯は突き止めた」，「校長が職員に，Ａ先生にあいさつをするなと命令しているのですごく話しづらい状況を作られている」，などと言ったとのことであった。Ｆは，Ａ先生が訪ねてくるのをすごく困っていると話していたので，私は，夜突然自分の担任でもない子供の保護者宅を訪ねて事実と異なる話を吹聴していったＡ先生の行動が教員として非常に問題があると思い，指導する必要があると考えた。そこでＦに，もし（Ｆ自身で抗議するのが）嫌であれば私が直接Ａ先生に指導する旨言ったところ，Ｆは，「Ａ先生とは以前同僚で，Ａ先生がその意に沿わない保護者らをどういう目に遭わせるか知っている。私が言いつけたと知れると怖い，指導はしないで欲しい」と言ったので，私もそのときは指導しない旨答えたが，のちにＦを説得して，Ｆの名前は出さずに指導することとし，さらに４月下旬にはＦは名前を出すことも了承した。また，４月２６日，私は後輩の教員から，東京のｇ会館で行われた日教組の学習会で，Ａ先生が「週刊誌Ｇ」という雑誌を売っていたことを聞き，Ａ先生が営利企業等の従事制限に違反する可能性があると考え，この点についても事情を聞く必要があると考えた。
そこで私は，同日，Ａ先生が服務研修中であったことから，市教育委員会の了承を得る必要があると考え，ａ市のＨ課長に電話して，保護者宅訪問の件と雑誌の販売の件で事情を聞き，必要があれば指導したい旨話をした。すると，同日中にＨ課長より電話があり，県の方も了解した，事情を聞いて必要があれば指導するようにとの回答を得た。そこで私は，早速Ａ先生に事情聴取をしようとしたが，都合がなかなか付かず，連休明けの５月７日に事情を聞くことにした。
・　平成１３年５月７日，Ａ先生は午前７時５０分ころ出勤してきたので，私は職員室の私の机の前から，ちょっと事情を聞きたいとしてＡ先生を呼んだ。私の机の前に来たＡ先生に対し，３月の末に新聞記者を連れて夜保護者宅の家庭訪問をしなかったか，と聞くと，Ａ先生はそういう事実はない，というように否定した。次に４月１４日の週刊誌の販売の件について聞くと，これもそういうことはしていないといった。私が，より具体的に，本日５００円のところ４００円にて販売，とポスターを掲げて売っていなかったかと聞くと，Ａ先生は答えずに，今日は時間がないので研修に行く，明日早く来るので明日にしてくれと言って職員室を出ていった。私は，市と県の了解も得ているから遅れていっても大丈夫だ，時間はあるからちゃんと事情を聞かせるようにと言って追いかけたが，Ａ先生は自分の車に乗りこんだので，私は車の運転席の前に立って，事情を聞きたい，車から降りて職員室の方に来るように言った。にもかかわらず，Ａ先生は車をバックさせると方向転換して行ってしまった。


・　翌５月８日，私はＡ先生が早く来ると言ったので，事情を聞こうと午前７時２０分に出勤したが，なかなか来ないので校長室に入っていた。Ａ先生は７時５０分ころに出勤したので，私はＣ教頭に指示してＡ先生を職員室の私の机の前に呼び，予めセットしていた録音テープのスイッチを入れた。Ａ先生が来ると，私はまず，２月からの研修のための出張旅費が渡されていなかったので，旅費を渡そうとしたが，Ａ先生は，「自分の申請した金額ではない」，「校長は旅費を受け取るのであれば自分の認定したコースを通るように言った」などと言って受け取らなかった。私は旅費を渡すことは諦め，家庭訪問の件と週刊誌販売の件について事情を聞こうと思い，「校長室で話をしたい」と言ったが，Ａ先生は「今ここで話してくれ」と言って応じず，そのうち「もう時間だから，出ないと間に合わない」と言って席を離れた。私は「県の了解は得ている，時間はあるから聞きなさい」とＡ先生を追いかけ，途中保護者宅訪問の件につき尋ねたが，答えはなかった。職員玄関に行くと，Ａ先生は靴を履こうとしていたので，私はどうしても今日話を聞かないと保護者らに対する責任を果たせないと思い，出て行かれないように出入口の前に立ち，職員室に戻るよう命令していたところ，Ａ先生の肩が私の腹部に接触した。私は，前任の校長などからＡ先生の体にうかつに触れると診断書を取ってきて裁判を起こされると聞いていたことから，いつもそうするように，Ａ先生に触れないよう手を後ろに組んで立っていたので，Ａ先生が靴を履こうと体を動かした際に触れたものであると思う。するとＡ先生は「校長先生，暴力は止めてください」と言ってよろけるような格好をしたので，私は「わざと倒れるんじゃない」と言った。Ａ先生はしゃがんで靴を取ると，職員用玄関とは反対側の，校舎西側の児童用玄関に向かって走っていったので，私も後を追いかけた。その際Ａ先生は廊下にいた子供達を見て，大声で「校長先生，暴力は止めてください」と叫んでいた。西側玄関に行くと，Ａ先生はそこで靴を履こうとしていたので，私は昇降口の出入り口の方に立ったが，Ａ先生は私の脇をすり抜けて外に出ていった。・　Ａ先生は外に出ていくと，図工室の前に止めていたＡ先生の車に乗り込んだ。私は，前日にもＡ先生は車をバックさせて出て行ってしまっていたので，バックできないように車の後部１メートルぐらいのところに立った。Ａ先生はクラクションを鳴らしていたが，私がどかないと分かると，車を前進させて玄関前の駐車スペースにつっこみ，左後方にバックして車の向きを正門の方に向けた。私は車が出て行けないように，車から４，５メートル離れた通路の中央に立った。Ａ先生は車を２，３メートル前進させ，少しずつ動いて私の脇をすり抜けようとしたので，私もこれに合わせて車の正面に体を動かすと，４，５０センチのところで車は止まった。このころ，Ｃ教頭が私の後ろから来たので，私はＣ教頭に指示してＡ先生の車の右斜め後方に立ってもらった。
Ａ先生は，私の脇をすり抜けようと思ったのか，車を前後左右に小刻みに動かしていたが，私も車の正面か運転席の前に立つよう動きながら，Ａ先生にすぐ車から降りて話し合いに応じなさいと命じていた。そのうちＡ先生は車に付けられたスピーカーを使って，ハンドマイクで「Ｂ校長先生，交通妨害は止めてください」と叫んでいた。
・　そうしているうち，私と車の距離が１０センチほどになったとき，Ａ先生は突然車を速いスピードで出してきて，私に車をぶつけた。車の前部が私の腹部，バンパーが左足のもも，ナンバープレートのあたりが私のすねに当たった。私はよける間もなく，２，３歩後ろに下がった。Ａ先生は無表情でこちらを見ていた。私はＡ先生に，「何をするんだ」と怒鳴ったが，Ａ先生はスピーカーを通して「Ｂ校長先生，交通妨害は止めてください，自分からぶつかるのは止めてください，車に近寄らないでください，当たり屋は止めてください」と叫んでいた。私はここで話を聞かないわけにはいかないと思い，Ａ先生の車の前から動かず，「約束どおり話をしなさい，車から降りなさい」ということを言い続けた。
それから１分ぐらいして，Ａ先生はまだ車を前後左右に小刻みに動かしていたが，私と車の距離が１０センチほどになったときに，突然車を，前よりも速いスピードで発進させ，車の前部が私の腹部に，バンパーが左のももに，ナンバープレートのあたりが弁慶の泣き所にぶつかった。私は車に突き飛ばされる感じで後ろに倒れたが，頭をぶつけると危ないと思い，腰から落ちるように倒れ，体操の受け身の体勢，つまり左の肩胛骨，それから左上腕をアスファルトの地面に付けて，半回転するような形で倒れた。私は受け身の反動ですぐに起き上がると，Ａ先生の車の前に立って，「何をするんだ」，「車から降りなさい，話し合いに応じなさい」と言った。職員室か校長室に戻るようにも言った記憶がある。しかしＡ先生は，同じようにハンドマイクで「校長先生，自分でぶつかるのは止めてください，勝手にぶつかって勝手に転ぶのは止めてください，当たり屋は止めてください」と叫び，車から降りなかった。Ａ先生は車から降りずに，私の脇をすり抜けようと車を前後左右に動かし続けており，私が車の右の角の方にいたときに急に車を発進させたが，このときは車から４，５０センチ離れていたので私はとっさによけることができた。私はＡ先生に，「車から降りて話し合いに応じなさい，あなたも教育者でしょう」と呼びかけたが，Ａ先生は相変わらず「校長先生，勝手にぶつかって勝手に倒れるのは止めてください，当たり屋は止めてください」と叫んでいた。
その後，２回目に衝突した時から１分も経たないうち，私が車から１０センチほどのところに立っていた際，またもＡ先生は車を急発進させて私に車をぶつけた。そのとき私はとっさに両手を前方に出し，手の先に車が当たった。そのほか，腹部が車の前部に当たり，左足のももと弁慶の泣き所，膝が当たった。このとき周囲には数十人の子供達がいた。私は最初に倒れたのと同様，腰から落ちて左の肩胛骨と左の上腕を地面に付け，体をひねって足を持ち上げるように倒れる，体操の受け身の体勢を取って転倒した。１度目に転倒した際よりも車のスピードが速かったため，１度目に転倒した時よりも衝撃は強く，後頭部を強く打った。左の肩胛骨，左上腕，腰なども地面に打ち付けたと思う。


私は必死に立ち上がり，Ａ先生に，「何をするんだ」，「降りなさい」と大声で言い，興奮して，「あなたがぶつけたのは子供たちも先生方もみんな見ているんだ，証人はいっぱいいるんだ，あなたのためなんだから降りて話し合いに応じなさい」と言ったが，Ａ先生は相変わらず無表情に「どいてください，近寄らないでください，自分から動いて車に寄ってくるのはやめてください」というようなことを言っていた。このころ，私はＣ教頭に，市教育委員会と警察に電話するように指示した。
そのうちＡ先生は，私が動かないので逃げられないと思ったのか，車のエンジンを切って車から出てきて，正門の方に向かおうとしたので，私は手を後ろに組んでそれを阻止しようとしたが，手を使わないので，Ａ先生は私の脇をすり抜けて，走って正門の方に向かった。私は門まで走って追いかけたが追いつけず，Ａ先生はそのまま走って行ってしまった。
・　８時４５分ころ，通報を受けた警察官がｃ小学校に来たので，私は事情を説明した。そののちの８時５０分か９時ころには，市教育委員会のＨ課長と指導主事の２人が来た。私は警察が来た後，後頭部と肩，腰が痛んだので，職員に言って救急車を呼び，ａ市内のＥ医院に行った。この日の診察では，後頭部と左肩胛部，腰部，左関節の打撲という診断であった。頭のレントゲンも撮ったが，内出血等はなかったので，１日様子を見ることとした。翌９日，前日夜に入浴した際に足にあざができていたので，Ｅ医師にそれを訴え，左上腕，左大腿，左下腿部打撲の診断を受けた。この際の診断書は５月３０日にもらった。その後は肩と背中，腰に湿布をして，電気治療を行った。
２　Ｂの供述は，内容としては非常に具体的で迫真性にも富み，自身をはじめ各関係者の行動に対する意味づけ，校長の職責に基づき指導等を行うことを決意した経緯等，合理的に説明されていると考えられる。当公判廷において，捜査段階からの衝突された場所，転倒した場所等についての指示説明を修正するなど，信用性を減殺しかねないと思われる事情についても積極的に述べ，その理由も説明されている。しかし，弁護人からの主張にもあるように，Ｂの供述のみの検討からは虚構や虚偽の可能性を否定することはできないため，Ｂの供述の最終的な結論はひとまず置き，他の証拠関係を検討することとする。
第２　Ｃ，Ｄ供述の検討
１　まず，本件当時Ｂ校長に付き従い，本件現場での一部を目撃したというｃ小学校教頭のＣ（以下，「Ｃ」あるいは「Ｃ教頭」という。）は，本件の状況等につき概要以下のとおり供述する。５月７日の朝，校長は，保護者宅への家庭訪問の件と週刊誌Ｇの販売の件でＡ先生に確かめたいことがあるといって，Ａ先生を職員室の校長の机の前に呼んでこの２点について聞いたところ，Ａ先生はそういうことはないとか，あるいは何か曖昧な答え方をして，その日は研修があると言って出ていこうとした。校長はＡ先生を一度呼び止めたが，Ａ先生は今日はもう時間がない，あしただったらちょっと時間が取れるというようなことを言って出ていった。
５月８日，私は午前７時ころ出勤した。校長は７時２０分ころ出勤し，職員室の校長の机の上にカセットレコーダーを用意して，Ａ先生が来たら声を掛けてくれと言って校長室に入った。Ａ先生は７時５０分ころ出勤してきたので，私はＡ先生が来たことを校長に伝え，校長も職員室に入ってきたが，そのときＡ先生はすでに職員室から出て行くところだったので，私はＡ先生を校長のところに呼んできた。まず校長は，テープのスイッチを入れて，「５月８日７時５５分です」と言い，Ａ先生に出張旅費の入った封筒を渡そうとしたが，Ａ先生は自分が申告した正規の経路じゃないから受け取れないと言って受け取らず，その旅費のことで校長とＡ先生が言い合い，押し問答になった。校長は，保護者宅の家庭訪問の件と週刊誌Ｇの件を聞こうとしており，Ａ先生に校長室へ来るよう言っていたが，Ａ先生は応じず，そのうち８時近くになって，「もう出ないと間に合わない」と言って職員室から出ていった。校長はＡ先生を追いかけ，私も校長を追ったところ，Ａ先生は職員の出入りする玄関で靴を履こうとしていた。校長は玄関入り口を背にして立ち，保護者宅に行ったんじゃないかと聞いたが，Ａ先生は答えなかった。Ａ先生が靴を履こうとしている際，バランスを崩して校長にぶつかったところ，Ａ先生は「校長先生暴力はやめて下さい」と言って，西側児童用昇降口に向かい，靴を履くと外に出た。外に出たＡ先生は，図工室の前に停めてあったＡ先生の車に乗り込んだので，校長はその後を追い，車の後ろ側に立った。私は昇降口のひさしのあたりで立ち止まっていた。Ａ先生は校長がいてバックできないため，クラクションを２，３回鳴らしたが，それでも校長は動かなかったので，車を前進させて玄関前の駐車場に進み，そこですぐハンドルを切り返して向きを変え，車を正門の方に向けて進めた。しかし，校長も動いて通路の真ん中あたり，車の正面に立ったので，Ａ先生は車を校長の目の前で止めた。私は校長の指示で，車の右後方に立った。
Ａ先生は，校長の右側脇を車で抜けようとしたが，校長は車に寄って手を上げて車を止め，「車から降りなさい，約束を守りなさい」と言っていた。しかしＡ先生はこれに応じず，車を前後左右に動かすことを繰り返していた。校長も車に合わせて動いていたが，手はほとんど後ろに組んで立っていた。そうしたことを繰り返しているうち，Ａ先生は車載のスピーカーで，「Ｂ校長先生通行妨害やめてください，どいてください」などと言い始めた。私は少しその様子を見ていたが，これは記録にとっておくべきだと思い，職員玄関奥のロッカー内にある自分のカメラを取りに行った。
私がカメラを持って走って戻ってくると，校長とＡ先生が同じようにやり合っていたので，私は車の右後方に立ち，その場を撮ろうとシャッターを押した。これが甲１４号証添付Ｎｏ．５の写真である。その後，校長が車の運転席ハンドル前あたりにいたとき，Ａ先生は車を３，４０センチ前に進めた。車は校長のお腹辺りに当たり，校長は衝突のショックでバランスを崩したように３，４歩後ろに下がった。校長はまたＡ先生のそばに行き，語調を強めて「何すんだ」，「降りなさい，職員室に入りなさい」と言ったが，Ａ先生は「校長先生自分から当たるのはやめてください」等と言い始めた。


その後，校長と車の間が１０センチから２０センチほどで，校長が運転席ハンドルの前辺りにいた際，Ａ先生は車を４，５０センチ前進させ，車の前部が校長の腹部辺りに当たった。校長は後ろに倒れ，完全な後転ではないが半回転するような形で後ろ向きに倒れ，車と反対側を向いて座り込んだ。回転して起きあがったところが前同Ｎｏ．７の写真である。校長は起きあがると，Ａ先生の車の方に行き，「いったい何するんだ」，「降りなさい，校長室に入りなさい」と言ったが，Ａ先生は相変わらず「校長先生，どいてください，当たるのはやめてください」と言っていた。
校長とＡ先生はしばらく同じようにやり合っていたが，私はカメラのフィルムが切れたので，職員室の机の引き出し内に入れてあった使い捨てカメラを取りに，職員室に向かった。使い捨てカメラを持って戻ってくると，私は前と同様車の右後方に立った。校長は車にほぼくっつくような感じで，Ａ先生に「降りなさい」とか「もう一度やってみろ」などと言っており，私は続いていたやりとりを撮っておこうと何枚か写真を撮った。その後，職員のＩがビデオカメラで撮影していたのが分かったので写真は撮らなかった。私はしばらくその場で様子を見ていたが，校長が教育委員会と警察に連絡するように指示したので，職員室に戻り，私はａ市教育委員会に電話した。警察には教務主任のＪにかけさせたが，Ｊのかけた○○○交番は何度鳴らしても出なかったので，私がａ警察署に電話した。電話した後，私が校長とＡ先生のいる現場に戻ると，また少しの間Ａ先生と校長が言い合っていたが，突然Ａ先生がスピーカーで話すのを止めるとドアを開けて車から降り，正門の方に向かって走り出した。校長と私は正門付近まで追いかけたが，追いつくことはできなかった。２　次に，本件当時ｃ小学校の教諭であり，本件現場の一部を目撃したというＤ（以下「Ｄ」という。）は，目撃状況等につき当公判廷において概要以下のとおり供述する。平成１３年５月８日，私は午前７時２０分ころに出勤して，７時５５分ころまで子供たちの陸上大会の練習を見ていた。その後，この日予定されていた千葉県教育庁ｇ出張所長の訪問に備えて，自分の清掃の分担区域である校舎の西側から裏側を見回りに行った。朝の会が始まる８時５分にはそのチャイムが鳴ったが，もう少しで終わりそうだったので私が掃除を続けていると，スピーカーで「校長先生，交通妨害は止めて下さい」というＡ先生の声が聞こえた。私が掃除を終えて，校舎西側から理科室の脇を回って表にくると，またスピーカーで「校長先生，交通妨害は止めて下さい」というＡ先生の声が聞こえた。校長先生と車に乗ったＡ先生は，児童用昇降口前の駐車スペースのあたりにいた。校長先生はＡ先生の車の前に，運転席の方を向いて，両手を下にして立っており，車に接触するぐらい近づいていた。何か言い合いをしていたようだった。私が２人の方を注視しながら教室に行こうと５，６歩歩くと，Ａ先生の車のクラクションが鳴り，それが鳴り終わったと同時くらいに，車がすっと４，５０センチくらい前進して，校長先生に衝突した。校長先生は後ろに押し倒されるような形で倒れて，尻をアスファルトにつき，左腕，左肩そして頭の左後ろをアスファルトにぶつけ，どちらか片方の足を先に上げ，遅れてもう片方の足も上げ，左肩を軸にするような形で，左に半回転するように回った。校長先生はすぐに立ち上がると，またＡ先生の車の前に立った。いつもに比べ，顔色が真っ白で，かなり興奮しているようだった。私はこれを他の先生にも知らせようと玄関に走っていくと，玄関には養護のＫ教諭がおり，私は玄関に入ってきながら今校長先生が足を引っかけられて倒れたというようなことを話した。その後私が職員室へ入っていくと，外への通路付近に教頭先生がいて，カメラがどうとか言っていて，すぐに姿が見えなくなった。また，Ｌ先生とＩ先生がビデオを取り出しながら，バッテリーがないというようなことを話しており，Ｉ先生がビデオを持って放送室の方に行った。私が電話のところにいたＪ教務主任と話すと，Ｊ教務主任は交番に電話したが出てくれないと言っていた。その後Ｋ教諭が職員室に入ってきて，教育委員会へ電話するように言っていたので，Ｊ教務主任に伝えた。３　まずＣの供述は，全般としては具体的で迫真性にも富み，その供述態度も淡々とはしているものの反対尋問にも動揺を見せることなく，事実を有り体に述べているものと認められる。本件当日の行動についても，校長が被害にあったという割には淡々とした対応であるとの印象はあるものの，被告人とＢ校長のこれまでの経緯等に鑑みれば，これを踏まえてＢ校長から話の場に立ち会い記録しておくよう指示されていた旨のＣの説明にも納得できるものがあり，かかる状況にあった教頭がその職責上記録しておくことに強い注意を払っていたとしても不自然なものではない（ただし，そこには，急に記録を思い立ってカメラを取りに走り，フィルムがなくなって再び職員室に別のカメラを取りに戻るなどかなり狼狽している様子も窺えるのであって，後頭部を打つなど衝撃が最も強かったと思われる２回目の転倒の撮影の機を逃している点にも鑑みれば，予め事件を仕組むべく周到に準備した様子などは全く窺えない）。次に，Ｄの供述も，非常に具体的で迫真性十分であり，校長が車に倒された現場を見て，他の教員に伝えようと走ったこと，そして職員室内での出来事や，子供たちにかかる現場を見せないための配慮等，同女の述べる事実経過や行動は至極合理的なものといえる。その供述態度も堂々としており，反対尋問にも全く揺らぐところがない。Ｄは被告人との間に特に利害関係はなく，虚偽供述により被告人を陥れる動機は少なくとも同女自身には認められないばかりか，ＢやＣらのように管理職にあるものではなく，被告人とも同格の教員であって，児童の負担を軽くしてやろうと，児童に代わって自ら裏庭の清掃にあたり，事件直後もまず児童への悪影響を慮って，事件が児童の目に触れることのないよう種々行動していること等に照らすと，校長ら管
理職
及び市教育委員会等と被告人との争いのどちらにも与しない第３者的立場にあるものと認められ，その供述の信用性は一層高いといえる。
もっとも，上記両名はいずれもＢ校長の元で就労する立場にあるものであることは否めないので，その関係だけを見ればＢ校長との通謀等の可能性を全く否定できるとまではいえないから，各供述自体からの信用性の検討のみならず，客観的証拠等他の証拠との一致の有無の検討が必要であると考えられる。・　この点本件においてはＢ校長と被告人が話を始めた際からの状況が録音されているという，録音テープ（甲１８号証）が存在する。


テープによる録音という媒体自体高い信用性を窺わせるものであるが，その録音内容を聴くに，後述のとおり各供述どおりの発言等が録音されており，本件当時の出来事や混乱した状況，失笑まで録音されているものであって，その信用性はまことに高いと認められるものである（なお弁護人は，テープの内容からして録音を開始したとされる７時５５分から約２０分間録音されていなければならないところ，テープは正味約１０分しか録音されていないから，これはテープに対する作為が存することを示す旨主張するが，数回にわたり音声が切れている等の録音内容及び事の経過からして録音が臨機に中断されていることは明らかであるから，録音時間が実際の経過時間より短いのも当然であり，これがテープの録音内容に対する作為性を示すものでは
ない）。
そして，同テープの録音内容は，「５月８日午前７時５５分です」との語から始まる点，旅費の件について被告人とＢ校長が押し問答になった点，玄関先で校長が被告人に保護者宅訪問の件について尋ね，その際接触したしないで被告人と口論している点，車載のスピーカーを用いた被告人とＢ校長との言い合い等の各点について，Ｃの供述と矛盾なく符合している。また，Ｄの供述との間においても，Ｄが目撃したというＢ校長の転倒の際の状況，それを玄関先のＫ養護教諭に伝えた点，職員室内での電話に関するやりとりや２年生の子供たちが外に出ていたのを見た点等について，それぞれ一致ないし符合しており（なお弁護人は，Ｄの校長転倒状況に関する供述と，録音されている発言が大分ニュアンスの異なるものである旨主張するも，Ｄは転倒
状況のうち校長の足が上がり，片足がひっかかったようになかなかあがってこなかった点が強く印象に残った旨供述し，そのとおり校長の足が引っかかって倒れた旨Ｋに伝えたというのであるから，これはまさしく「校長の足が引っかかって，倒れて」との録音内容と一致しているというべきであって，弁護人の主張は前提を誤ったものであり失当である），テープ自体の信用性を高めるとともに両名の供述の信用性をそれぞれ強く補完している。
・　また本件においては，前記のとおりＣ自身が撮影したという写真（甲１４号証）が存在する。この写真は，２つのフィルムからの現像であるが，フィルムそれぞれについて，他の機会に撮影されたものに続き同一フィルムの残りを用いて撮影されたものであることが認められるから，本件証拠とされる写真のみについて偽造・修正等行われた可能性は極く低く，信用性は極めて高いものであるところ，これらに撮影されている内容がＣの供述内容と全く一致ないし符合し，Ｃの供述もこれらを合理的に説明している。・　加えて本件では，ｃ小学校職員が撮影したとされるビデオテープ（甲２３号証）も存在する。このビデオテープ自体にはＢ校長の転倒する場面は録画されておらず，関係各証拠上これが２回の転倒以降に撮影されたものであることは明らかであるが，同ビデオテープには被告人が車載のスピーカーを通して，強い口調でＢ校長と言い争っている場面が録画されており，その際校長は手を後ろに組んで車の前に立っていたこと，校長も興奮してか強い口調で話していること等がみてとれるところ，これはＣ及びＤの供述内容と符合するものである。また同テープには被告人が車から降り，Ｂ校長の脇をすり抜けるようにして走っていき，Ｂ校長及びＣ教頭がこれを追いかける場面も録画されており，この点についてのＣの供述とも一致する。
・　さらに，両名の供述は，被告人のスピーカーでの発言の内容，カメラやビデオカメラに関するＣや職員の行動，警察と教育委員会への電話に関する職員室内での状況等に関して，概ね符合している。なお，ＣとＤが見たというＢ校長の転倒の先後関係については，Ｃにおいて校長が車に衝突されて倒れたのを見て写真を撮り，フィルムが切れたので使い捨てカメラを取りに職員室に赴き，現場に戻って以降は校長が倒れる現場を見ていない旨述べていること，Ｄが校長が倒される現場を見た後，職員室に行くとカメラを探している様子の教頭を見た旨述べていること等からすると，Ｃが目撃したのが１回目の転倒，Ｄの目撃したのが２回目の転倒と考えられ，そうであれば両者の供述の間には全く矛盾するところはない。４　以上からすれば，Ｃ，Ｄ両名の供述はともに，高い信用性の認められるものである。
第３　Ｂ供述の信用性の検討
１　以上を前提にＢ供述の信用性を検討すると，Ｂの供述は，はじめに被告人と職員室で旅費の件等について言い合った点から，職員用玄関でのやりとり，被告人が車に乗り込んでからの状況，１回目と２回目の衝突（１回目の転倒）状況，その後の対応等について，Ｃの供述とおよそ一致ないし符合し，３回目の衝突（２回目の転倒）の際の状況についても，Ｄの供述と概ね一致している。さらに，被告人に転倒させられたことによる負傷状況等につきＥ医師の供述及び同人作成の診断書，カルテの記載内容と一致し，Ｅはこれらの記載内容等につき具体的に説明をなしえている。弁護人はこの診断内容等について措信し難いとするが，同医師が以前ｃ小学校の校医をしていたということからすれば，他の病院ではなく同医師にかかったとしても不自然ではないし，５月３０の診断書では診断内容が付加された形にはなっているものの，診断自体は５月９日に行われたというのであって，診断書を求められたのが５月３０日であるに過ぎないから，診断書の内容自体に不審な点はないというべきである。加えて，職員室での被告人との対話内容から車に乗った被告人との言い合いの状況等，本件全体における発言等に関して，前記録音テープの録音内容と概ね一致しているのみならず，転倒の状況についての説明とこれについてＢが法廷で実演した体現内容が転倒状況についての写真の撮影内容と一致し，転倒後被告人が車を降りて逃走するまでの状況についてビデオテープの録画内容と一致している等，客観的証拠ともことごとく矛盾なく一致ないし符合する。
以上を総合すれば，Ｂの供述には高い信用性が認められるものである。２　なお弁護人は，Ｂの転倒が自作自演の虚構であるとして，諸点を挙げてＢ供述は信用できない旨主張する。
まず弁護人は，Ｂの転倒に関する供述が一定していない旨述べるが，Ｂは「半回転するような形で倒れたと思う」，「同じような倒れ方だったと思う」等正確ではないがこう記憶しているとの趣旨の答えを一貫しているのであって，弁護人の主張は半回転したか１回転したかについての質問に対する答えの言葉尻を捉えた主張に過ぎない。


また弁護人は，１回目の転倒状況に関する写真とＢ供述が符合していない旨主張するが，奇しくもＢ自身が当公判廷で体現したように，後転しようとしたが完全な形で回転せず，軸が傾いた状態で回転した（この意味で，Ｂは「半回転」との語を用いているものと考えられる）とすれば，運転席に背中を向けた形で倒れることになるのは十分あり得ると考えられるところであるし，「半回転」に対比して「１回転」したのだとすれば，確かに弁護人の主張するように運転席の方，ひいてはその先にある昇降口の方を向いて起き上がることも考えられるが，Ｂは１回目の転倒は「半回転のような形」，２回目の転倒が「１回転のような形」と説明しているのであって，これはまさに１回目の転倒状況を撮影した写真や２回目の転倒状況を目撃したＤの供述（同人は，校長は転倒後昇降口側を向いていた旨供述している）と一致するところであって，弁護人の主張はＢの１回目と２回目の転倒状況の説明の違いを取り違えたうえでその不合理性を指摘しようとするものであるから，前提において誤った失当なものである。
３　以上，信用性の認められるＢ，Ｃ，Ｄらの供述及びその他関係各証拠によれば，被告人が判示のとおり，Ｂに対して２度にわたり自己の運転する自動車の前部を衝突させ，Ｂに判示のとおりの傷害を負わせたことは，合理的な疑いを容れる余地なく優に認められるものである。４　なお弁護人は，本件がＢによる自作自演であると主張し，その根拠として諸点主張する。まず弁護人は，録音テープには笑い声等が多数記録されており，この緊迫感のなさがＢの虚構性の根拠であるとする。確かに前記録音テープには笑い声等も少なからず記録されているものの，他方で衝突，転倒があった際には「どうして対応したらいいか分からない」等職員らが動揺，混乱しているとみられる言動も多数記録されているのであって，とくに弁護人の主張する笑い声に先立つ「ひいちゃった」，「ひいた」，「はねとばしたら，ひっくり返った」との発言は，少なくとも弁護人の根拠とする，被告人の述べるような「滑稽なＢの転倒のふりの状況」を目撃した者からは決して発し得ないであろう科白である。笑い声についても，関係各証拠によれば，被告人とＢはこれまでも（その是非はともかく）言い争う等多くしてきた経過が認められ，録音テープやビデオテープに記録されているような被告人とＢとの口論の状況，本件時も被告人とＢとのやりとりを聞いて付近の住民が「野次馬」的に集まっていたこと等からすれば，利害関係のない周囲の者から見れば，不謹慎かどうかはさておき，被告人とＢ校長が言い合う場面を「またやっているのか」などと半ば呆れ気味に見る者もいたであろうし，二人の口論の状況に，滑稽な，ある意味失笑がもれるような側面があったことも窺われる。これに，Ｂ校長自身が述べるとおり，Ｂが２度の転倒直後いずれもすぐに起き上がって被告人に「何をするんだ」と返したというのであれば，周囲で見ている人間のうちに深刻に受け取らない者がいたとしても不自然なことではなく，失笑の一事をもってＢが衝突され転倒したことの虚構性を示すものでもない。
また，確かに本件においては，録音テープが存するほか，教頭が写真を撮影し，職員がビデオを撮影していたり，Ｂ校長自身記録するように指示し，また周囲に本件現場を見るよう述べた節が窺われる等，犯行を記録すること等に関して用意周到と見られうる面は存するものの，これは関係各証拠から認められるように，被告人は自身の発言を翻す等することが多く，録音テープにもあるようにしばしば「いった，いわない」の押し問答になるもので，周囲の者もこれは十分承知していたであろうことからすれば，校長及び周囲の者らが臨機に被告人の言動に関し，録音テープ等動かぬ証拠を残すことが必要と考えこれに即応したとしてもまことに自然であり，かかる状況下で被告人が車で校長をはねるという特異な現場が存したとすれば，校長自身周
囲の
者に証人となってもらい，また動かぬ証拠をとっておきたいと思うのも当然である。そして，衝突の現場そのものに関する記録が存在せず（弁護人は存しない点が虚構であることを示す旨主張するが，真に被告人を陥れるのであれば周到に衝突現場そのものを作出した方が当然効果的であろう），前述の笑い声や緊迫感を欠いた科白等までそのまま記録されている等，被告人の主張にも沿うような側面も有り体に記録されていること，フィルムがない，バッテリーがないなどから記録者達がかなり狼狽していた様子も窺えることからすると，本件各物的証拠は被告人を陥れるために周到な準備をして作り上げた虚構などではなく，その場の臨機の判断で制約された条件下にあるがままを記録したものであり，ひいてＢ校長の自作自演劇などではないこ
とを示すも
のといえる。
第４　被告人の供述の検討等
１　被告人は，当公判廷において，校長は自分から手で車を押し，その後倒れるポーズをしたものであるなどとして，本件はＢ校長や市教育委員会等が自分を排斥するためにでっちあげたものである旨供述する。２　しかし，まずＢ校長の転倒状況についてみるに，被告人の公判供述は，捜査段階から公判に至るまでに若干の差異があり，変遷ととらえるほどのものではないにしても，Ｂ校長の作為性を次第に強調する流れになってきている節が窺われる。
そして，校長が右手を挙げて「転ぶぞ，転ぶぞ」と言い，手を突き出して車に触れ，ゆっくりとしりもちをついた等という転倒の状況は，仮に被告人の言うようにでっち上げであったとしても，見ている周囲の者が誰も信じないであろう余りに不自然なものであり，それ自体容易には信じ難いものであるばかりか，１回目の転倒状況については，Ｃ教頭が撮影したという写真，甲１４号証添付の写真Ｎｏ．７と決定的に矛盾する。すなわち，被告人の述べるところでは，車の右前方に立って上体を前に倒し，頭を下げて両手を揃えて前方に突き出すようにして車を両手で押し，そのまま後方真後ろへしりもちをつくように転んで，両手で受け身をするように地面につき，上体を起こして立ち上がったというのであり，かかる供述からすると校長の動きは真後ろに倒れて前に起き上がるというもっぱら前後のみの動きである（被告人自身の公判廷での実演でもそのとおりとなっている）ところ，前記転倒の際の写真Ｎｏ．７ではＢ校長は上体を傾け，左手のみ地面に付けて，下半身は右前方に投げ出す体勢になっていると認められるのであって，被告人の述べるとおりの動きでは写真どおりの体勢にはなりえないものである。弁護人はこの点前記写真は２回目の転倒の際に起き上がろうとしている状況である旨主張するが，Ｃ，Ｄらの供述を総合すればこれが１回目の転倒の際の写真であると認められることは前記のとおりであるし，仮に２回目の転倒の際の写真であったとしても，「退がる車を追いかけるように車に触り，車が退がって手が離れると，車の運転席から見て左前方に右手と右足を地面につく形で倒


れる
ポーズを取り，その後すぐに起き上がった」という，被告人の述べる状況とも全く符合しない（前記写真においてＢが地面に付けている手は左手であり，上体が向いているのは運転席方向から見て右前方ということになるが，被告人の述べるところからすれば左方向になる［これは被告人自身の法廷での実演においても同様である］から，写真に撮影されているような体勢にはなりようがないものである）。診断書等の客観的証拠から認められる，Ｂが身体の右側面ではなく左側面に傷害を負っている点も，同様に被告人の供述に符合しないところである。
その他被告人の供述は，前記録音テープという客観的証拠にも被告人のいう校長の「ほら倒れるぞ，倒れるぞ」，「写真，写真」，「カメラ，カメラ」などという発言が録音されていないなど，少なくとも客観的証拠に符合せず，Ｃ，Ｄら信用性の認められる供述とも一致しない。以上からすれば，被告人の供述は，こともあろうにＢらをでっちあげの犯人であると強弁して，自身の窮境を免れるべく，刑責逃れのためにした虚言と断ぜざるを得ない。
第５　結論
以上，被告人が判示事実のとおりの犯行に及んだことは，合理的な疑いを容れる余地なく優に認められるものである。
よって，弁護人の主張は採用しない。
（法令の適用）略
（量刑の理由）
本件は，被告人が，自己が教員として勤務する小学校の校長である被害者に対し，自己が乗車運転していた自動車を前進走行させて衝突させ，被害者を転倒させて傷害を負わせたという，傷害の事案である。被告人自身は本件動機について語らないものの，本件の経緯を見るに，被告人はかねてより被害者の指導に従わず，指導をしようとする被害者との間で押し問答を繰り返すなどしていたところ，本件当日も，被告人から事情を聞こうとする被害者との間で旅費を受領するしないで口論し，話が終わらないうちにその場を立ち去り，これを追って被告人の乗車する車両の前に立ちはだかった被害者がどかないと見るや，車を前進させて被害者に衝突させたというのである。仮にこれまでの対立的なやりとりの経緯があったとしても，教員として，また地方公務員として，従うべき校長の指導等に耳を貸さずに事情聴取を避けるべく逃げようとし，これを制止して指導しようとした被害者に対してかかる犯行に及んだ本件犯行に，酌量すべき点は見当たらな
いとい
わざるを得ない。
本件犯行態様も，自己の運転する自動車の前に佇立する被害者が道を譲らないと見るや，周囲には大勢の児童らが見ている中，車を前進させてその前部を被害者に衝突させ，うち２回については被害者を転倒させたというもので，生身の人間に自動車を衝突させ転倒させるということそれ自体が危険極まりない行為であるのに加え，地面はアスファルトであったのであるから，これに頭部を打ちつければ，場合によっては生命に関わる重大な結果が生じかねかった，大胆かつ危険なものであって，児童の教師としての良心，判断力，自己抑制力を疑わしめる悪質な犯行である。
本件により被害者は，全治約３週間という傷害を負っているのであって，これによる肉体的苦痛やその後の職務への支障等を考えても，この結果自体軽視できないものではあるが，加えて本件では，児童ら周囲の者への影響の面における結果が重大である。被告人は，教師という児童の教育に携わる聖職にありながら，また小学生という未成熟な児童に対して模範となるべき立場にありながら，その教育を行うべき学校という場所で，大勢の児童たちの見ている前で，校長である被害者にスピーカーまで用いて罵声を浴びせ，どかないと見るや車を前進させて衝突させたというものであって，これを目撃したある児童は恐怖し，ある児童はショックで翌日寝込むなど，児童らに与えた衝撃には大なるものがあったことが認められるのである。このように，教師でありながら，自己が教育すべき児童らにかかる精神的衝撃を与えた一事をもってしても，犯行の結果は重大と言わなければならず，その児童の保護者らが感じたであろう不安や衝撃，周辺住民や教育関係者に与えたであろう衝撃等をも併せ考えれば，その結果と被告人の責任にはまことに大なるものがある。被告人は，かつては教員として児童に対する画期的な教育を試みようとしていた事跡が窺われるものの，歴代の校長ら上司の指示，指導にも従わず，暴行を受けたと因縁を付けては訴訟を起こし，道路交通，運送車両関係法規を軽んじ，のみならず児童らにも差別的な対応をするなど，児童に対する教育という根本から外れた非違行為を繰り返す中で，本件当時も，保護者宅訪問，週刊誌販売等の件につき言を左右にして事情聴取に応じない被告人に対し，断固指導しなければならないと立ちはだかった被害者に対して本件に及んでいるのである。確かに，被害者及び周囲の者らには処分等のための証拠固めをしたとの感がないではないが，被告人に対する保護者からの署名活動の存在が示すように，それも順序としてはまず被告人自身の
非違行為があったが
ためのものであることからすれば，これは結局被告人自身の行いが招いた結果に他ならず，犯情は悪質であるといわざるを得ない。のみならず被告人は，かかる証拠上明らかな本件を否認し，被害者に対する被害弁償等を行うどころか，被害者らのでっちあげだなどとして不自然不合理な弁解に終始し，保釈後においては，公判廷という自身の刑事責任を問われる厳粛な場に，自己が「金髪先生」といわれていたことを誇示して開き直るかの如くわざわざ染髪して臨むなどしている有様であるから，もはやかかる被告人に反省の情など微塵も認めることはできない。
以上，被告人の刑事責任は極めて重いといわなければならない。したがって，他方において，本件は他の傷害事犯に比して特別重いとまでは言えないこと，保釈されるまでの間の未決勾留によりある程度の事実上の制裁を受けたとも言いうること，被告人には交通関係の罰金前科の他は前科がないこと等の事情も認められるが，これら被告人に有利ないし酌むべき事情を十分考慮しても，前記本件の罪質，犯情等に鑑みれば，被告人に対しては，主文掲記の刑を量定するのもやむを得ないと判断した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１年２月）
平成１４年３月２６日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　小　　　池　　　洋　　　吉
裁判官     　左　近　司　　　映　　　子
裁判官     　安　　　福　　　達　　　也


平成１２年(ﾜ)第１６５３１号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年８月２１日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　株式会社ニデック
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　松　本　直　樹
被　　　　　　告　　　　　　　　ビジックスジャパン株式会社被　　　　　　告       　       ジャパンフォーカス株式会社被　　　　　　告　　　　　　　　株式会社ジェー・エフ・シー・
セールスプラン
被告ら訴訟代理人弁護士　      　大　場　正　成同                              尾　崎　英　男同                              嶋　末　和　秀被告ら補佐人弁理士　　　      　山　本　秀　策同　　　　　　　　　　　      　森　下　夏　樹
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告ジャパンフォーカス株式会社及び被告株式会社ジェー・エフ・シー・セールスプランは，別紙物件目録記載の装置を輸入し，又は販売してはならない。２　被告ジャパンフォーカス株式会社及び被告株式会社ジェー・エフ・シー・セールスプランは，その占有する上記装置を廃棄せよ。
３　被告らは，原告に対し，各自金７億６２６１万円及びこれに対する平成１２年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告は，眼科医用手術装置や眼鏡店用光学装置の製造販売を業とする株式会社である。
イ　被告ビジックスジャパン株式会社（以下「被告ビジックス」という。）は，アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララに所在する米国ビジックス社の日本における子会社で，米国ビジックス社が製造する装置の日本における販売後のカスタマーサービス及び修理等を業とする株式会社である。ウ　被告ジャパンフォーカス株式会社（以下「被告ジャパンフォーカス」という。）は，眼科医用手術装置や脳外科用機械の輸入等を業とする株式会社である。
エ　被告株式会社ジェー・エフ・シー・セールスプラン（以下「被告ＪＦＣ」という。）は，被告ジャパンフォーカスの系列販売会社であり，眼科医用手術装置の販売等を業とする株式会社である。
(2)　原告の有する特許権
ア　原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発明」といい，その明細書を「本件明細書」という。）を有している。【発明の名称】　　レーザビームによるアブレーション装置およびその
方法
【出願日】　　　　　平成５年１月２９日
【登録日】　　　　　平成１０年７月３１日
【登録番号】　　　　特許第２８０９９５９号
【特許請求の範囲】
（請求項１）（以下「装置クレーム」という。）
加工目的物を所期する形状にアブレーションするためにレーザビームを供給するレーザビーム供給手段と，レーザビームを加工目的物まで導光する導光光学系と，加工目的物に対してアブレーションする領域を変える領域変更手段と，該領域変更手段の動作を制御する制御手段とを有するアブレーション装置において，前記加工目的物のアブレーションレートに対して既知のアブレーションレートを持つレート基準物と，該レート基準物に対して第１の光学特性を持つ曲面を形成すべく前記制御手段に指示する指示手段と，前記制御手段の制御に基づいて実際に形成されたレート基準物の曲面の第２の光学特性を測定する測定手段と，該測定手段により測定された第２の光学特性を入力する入力手段と，該入力手段により入力された第２の光学特性と前記第１の光学特性の比較に基づいて加工目的物に対するアブレーションレートを算出し装置の駆動情報を較正する較正手段と，を持つことを特徴とするレーザビームによるアブレーション装置。（請求項７）（以下「方法クレーム」という。）
レーザビームによるアブレーション領域を変化させることにより，加工目的物を所期する形状にアブレーションする方法において，加工目的物のアブレーションレートに対して既知のアブレーションレートを持つレート比較物をレーザビームの光路に置く過程と，該レート基準物に対して第１の光学特性を持つ曲面を形成すべく制御して前記レート比較物に曲面を形成する過程と，該レート基準物に実際に形成された曲面の第２の光学特性を測定する過程と，測定された第２の光学特性を入力する過程と，入力された第２の光学特性と前記第１の光学特性の比較から加工目的物に対するアブレーションレートを算出する過程と，算出されたアブレーションレートに基づいて装置の駆動情報を較正する較正過程と，較正された駆動情報に基づいて加工目的物を加工する過程とからなることを特徴とするレーザビームによるアブレーション方法。
イ　本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
（ア）　装置クレーム
Ａ　加工目的物を所期する形状にアブレーションするためにレーザビームを供給するレーザビーム供給手段と，レーザビームを加工目的物まで導光する導光光学系と，加工目的物に対してアブレーションする領域を変える領域変更手段と，該領域変更手段の動作を制御する制御手段とを有するアブレーション装置にお
いて，
Ｂ　前記加工目的物のアブレーションレートに対して既知のアブレーシ
ョンレートを持つレート基準物と，
Ｃ　該レート基準物に対して第１の光学特性を持つ曲面を形成すべく前
記制御手段に指示する指示手段と，
Ｄ　前記制御手段の制御に基づいて実際に形成されたレート基準物の曲
面の第２の光学特性を測定する測定手段と，
Ｅ　該測定手段により測定された第２の光学特性を入力する入力手段
と，


Ｆ　該入力手段により入力された第２の光学特性と前記第１の光学特性の比較に基づいて加工目的物に対するアブレーションレートを算出し装置の駆動情
報を較正する較正手段と，
Ｇ　を持つことを特徴とするレーザビームによるアブレーション装置。
（イ）　方法クレーム
ａ　レーザビームによるアブレーション領域を変化させることにより，加工目的物を所期する形状にアブレーションする方法において，ｂ　加工目的物のアブレーションレートに対して既知のアブレーションレートを持つレート比較物をレーザビームの光路に置く過程と，ｃ　該レート基準物に対して第１の光学特性を持つ曲面を形成すべく制
御して前記レート比較物に曲面を形成する過程と，
ｄ　該レート基準物に実際に形成された曲面の第２の光学特性を測定す
る過程と，
ｅ　測定された第２の光学特性を入力する過程と，
ｆ　入力された第２の光学特性と前記第１の光学特性の比較から加工目的物に対するアブレーションレートを算出する過程と，算出されたアブレーションレートに基づいて装置の駆動情報を較正する較正過程と，ｇ　較正された駆動情報に基づいて加工目的物を加工する過程とからなることを特徴とするレーザビームによるアブレーション方法。
(3)　被告らの行為
ア　被告ジャパンフォーカスは，別紙物件目録記載の装置（以下「被告製品」という。また，被告製品によるキャリブレーションの方法を「被告方法」という。）を「キャリブレーションカード」と共に輸入し，また被告ＪＦＣは，被告製品を「キャリブレーションカード」と共に日本国内で販売している。イ　被告ビジックスは，被告製品についての日本での製品販売後のカスタマーサービス及び修理をしている。
(4)　被告製品及び被告方法の本件発明に係る構成要件充足性上記「本件発明の構成要件」記載に係る下線部分を除き，被告製品及び被告方法は，本件発明における上記各構成要件を充足する（この点は，当事者間に争いがない。）。
(5)　本件マニュアルの記載内容と本件発明に係る構成要件との対比「ビジックス　トウェンティ／トウェンティ　エキシマレーザーシステム2020Ｂ　オペレーターズマニュアル」（以下「本件マニュアル」といい，当該装置自体を「被告旧製品」という。）の記載内容と上記記載に係る本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｇ，同ａないしｄ，ｇが合致する（この点は，当事者間に争いがない。）。
２　事案の概要
本件は，原告が，被告製品に関する被告らの行為は，本件特許権侵害行為であると主張して，被告らに対して，被告製品の輸入販売の差止め等及び損害賠償を求めている事案である。
３　本件の争点
(1)　被告製品及び被告方法が本件発明に係る請求項１及び同７記載の各技術的
範囲に含まれるかどうか
①被告製品及び被告方法には，本件発明にいう「レート基準物」が存在するかどうか（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，ｂ，ｃ，ｄ各充足性），②被告製品及び被告方法において，加工目的物（角膜）に対するアブレーションレートを算出しているかどうか（構成要件Ｆ，ｆ各充足性），③レンズメータは，被告製品の一部であるか
（構成要件Ｄ，ｄ各充足性）
(2)　被告製品又は被告方法は，本件発明と均等かどうか
(3)　本件特許の有効性
ア　本件マニュアルが，平成１１年法律第４１号改正前の特許法２９条１項３号（以下「改正前の特許法２９条１項３号」という。）にいう「刊行物」といえ
るかどうか
イ　本件特許に明らかな無効理由が存在するといえるかどうか
(4)　被告らの行為と原告の損害額等
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)について
【被告らの主張】
(1)　被告方法
被告製品におけるキャリブレーションの方法（被告方法）は，おおむね以下のとおりである。
ア　装置を最初に設置するときに，サービスエンジニアが正確なエネルギーメータを用いて装置のエネルギー検出器を較正し，「キャリブレーション係数」を「１．０」にセットする。
イ　装置の毎起動時及び患者に対して手術を行う前に，フルーエンスキャリブレーションが実行される。フルーエンスキャリブレーションは，照射されるレーザをエネルギー検出器によって検出し，それが「目標エネルギー値」と一致するように，レーザの出力を調整することである。装置のエネルギー検出器の検出値が正確であれば，フルーエンスキャリブレーションによって照射面に実際に照射されるレーザ光のエネルギーは，「目標エネルギー値」と一致するが，エネルギー検出器の検出値は経時的に変動する可能性があり，実際の照射エネルギーは必ずしも「目標エネルギー値」と一致しない。
ウ　上記イ記載のエネルギー検出器の誤差を補正するために，球面キャリブレーションが行われる。球面キャリブレーションの内容は，おおむね以下のとおりである。
（ア）それまでの「キャリブレーション係数」の下でレーザ光をキャリブレーションカードに照射し，レンズメータによりレンズ度数の実測値を得，装置に入力する。
（イ）上記（ア）で入力された実測値が期待値である４．００±０．０７Ｄの許容範囲を超える場合，以下の計算式により「キャリブレーション係数」を更新する。ただし，実測値が４．００±０．２５Ｄを超える場合は，上記イの操作からやり直す。
新キャリブレーション係数
＝実測値／目標値（４．００Ｄ）×前回のキャリブレーション係数（ウ）目標値を，以下の計算式により修正する。
新目標エネルギー値
＝当初の目標エネルギー値／新キャリブレーション係数エ　「キャリブレーション係数」と「目標エネルギー値」のデータは，次に球面キャリブレーションによってそのデータが更新されるまで，フルーエンスキャリブレーションにおいて使われる。
(2)　本件発明では，アブレーションレートを算出することとしているが，ここでいうアブレーションレートは，単位当たりのレーザにより被照射物質がアブレーション（切除）される深さを意味する。
(1)の被告方法から明らかなように，被告製品においては，アブレーションレートを算出していないし，これに基づく較正を行うこともない。したがって，被告製品及び被告方法では，キャリブレーションカードは，角膜のアブレーションレートに対し，既知のアブレーションレートを持つ「レート基準物」又は「レート比較物」ではないので，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，ｂ，ｃ，ｄを充足しない。


また，被告製品及び被告方法においては，加工目的物に対するアブレーションレートを算出し，それによって装置の駆動情報を較正していないので，構成要件Ｆ，ｆを充足しない。
(3)　被告製品及び被告方法においては，レンズメータは，被告製品の一部ではないので，構成要件Ｄ，ｄを充足しない。
【原告の主張】
被告製品におけるキャリブレーションの方法が，被告らが主張するようなものであるかどうかは，疑問があるが，そうであるとしても，被告製品及び被告方法は，次のとおり，本件発明の構成要件を充足する。
(1)　被告製品及び被告方法においては，キャリブレーションカードにテスト切除を行って，これを基にして装置を較正しており，また，後記(2)のとおり，アブレーションレートを算出しているから，キャリブレーションカードは，「レート基準物」又は「レート比較物」に該当する。
(2)　被告製品及び被告方法においては，キャリブレーション係数を算出する場合に「実測値／目標値」の比が用いられるが，これは角膜に対するアブレーションレートの相対値であるから，この比の算出が，「加工目的物に対するアブレーションレートを算出」することに該当する。
そして，被告製品においては，上記キャリブレーション係数に基づいて，レーザ光の出力を調整しているから，アブレーションレートに「基づいて装置の駆動情報を較正する」ものである。
(3)　レンズメータは，被告製品の一部である。
２　争点(2)について
【原告の主張】
(1)　非本質的部分であること
本件発明は，レート基準物を使ってテスト切除を行った結果を利用しての較正というところに，その本質があり，明示的にアブレーションレートを算出することは，本質的部分ではない。
本件発明の較正方法のうち，レーザ光の強度を調整する較正方法では，明示的にアブレーションレートを算出する必要がないが，本件明細書は，これを第３の較正方法として開示している。このことは，明示的にアブレーションレートを算出する方法が，本件発明の本質的部分でないことを示している。
(2)　同一の作用効果であること
被告製品及び被告方法と本件発明の作用効果は同一である。明示的にアブレーションレートを算出しなくても，レーザ光の強度を調整することができ，同一作用効果をもたらすことができる。
(3)　容易に想到することができること
本件明細書には，第３の較正方法として，レーザ光の強度を調整する方法が示されているから，これを前提として，その場合に明示的にアブレーションレートを算出せず，比による方法を考え出すことは，極めて容易である。
(4)　公知技術から容易推考でないこと
被告製品及び被告方法は，公知技術と同一又はそれから容易に推考できたものではない。
本件マニュアルは刊行物ではなく，したがってその内容はここでいう公知技術にも当たらないから，公知技術として考慮されるべきは，本件明細書で言及されているエキシマレーザーによるアブレーション装置などであるところ，同記載から被告製品及び被告方法が容易に推考することができるということはない。
(5)　意識的に除外されたものでないこと
意識的に除外されたものというべき事実はない。
(6)　以上によると，被告製品及び被告方法と本件発明は均等である。
【被告らの主張】
(1)　本質的部分の相違及び作用効果の相違
レート基準物を使ってテスト切除を行った結果を利用して較正することは，本件特許の出願時に周知技術であったから，それが本件発明の本質ということはない。
本件発明の技術思想は，アブレーションレートが変化するという問題を，加工目的物に対する現在のアブレーションレートを測定・算出することによって解決するものであるのに対し，被告製品及び被告方法は，レーザのエネルギーが変化するという問題を，レーザのエネルギーが所定の目的値となるように制御することによって解決するものであるから，本質的部分において異なるし，同一の作用効果を得られるということもない。
本件明細書に記載されている第３の較正方法は，「測定されたアブレーションレートに基づいてレーザの出力自体を調整する方法」であるから，被告製品及び被告方法とは本質的部分において異なる。
(2)　容易に想到することができないこと
本件明細書には，比率によって装置の較正を行う旨の記載も示唆もないし，比率だけで装置の較正はできない。被告製品及び被告方法では単に比率によってレーザの強度の増減をしているのではなく，レーザが所定のエネルギー値を有するように制御している。したがって，被告製品及び被告方法は，本件発明から容易に想到することができるものではない。
３　争点(3)について
【被告らの主張】
(1)　本件マニュアルの刊行物該当性
本件マニュアルは，本件特許の出願日である平成５年１月２９日よりも前に刊行されたものであって，平成３年１２月１８日には刊行されていた。本件マニュアルは，米国ビジックス社が被告旧製品の購入者に対して，その付属物として提供するものであり，合衆国連邦食品医薬品管理局（ＦＤＡ）が医療用機器の製造業者に各機器と共に作成を義務づけているもので，特段秘密扱いしているものではない。
本件マニュアルは，世界各国の多数の医療機関に設置される装置を取り扱う不特定多数の人に装置の構造や作業手順に関する情報を伝達するための文書であり，公開性を有するものである。
したがって，本件マニュアルは，改正前の特許法２９条１項３号に規定する「刊行物」に該当する。
(2)　本件特許に係る無効理由の存在
本件マニュアルに記載されている較正方法は，本件発明における較正方法と実質的に同じである。
また，「オフタルモロジー」９９巻５号中の「１９３－ｎｍ　ＡｒＦ　エキシマレーザ　角膜切除手術の臨床フォローアップ」（以下「本件オフタルモロジー」という。）は，平成４年（１９９２年）５月に発行された文献であるところ，本件オフタルモロジーには，本件発明の各構成要件が実質上すべて開示されている。
以上によると，本件発明は，本件マニュアル記載の内容と同一であり，又は本件マニュアル及び本件オフタルモロジーの記載内容から容易に推考することができたというべきである。
したがって，本件発明には明らかな無効理由（改正前の特許法２９条１項３号又は特許法２９条２項違反）が存在するから，原告の本件特許権に基づく本件請求は権利濫用である。
【原告の主張】
(1)　本件マニュアルの刊行物該当性について
改正前の特許法２９条１項３号にいう「刊行物」であるためには，内容自体が広く第三者に情報として流通されるべき性質（情報性）を有するものでなければならない。


本件マニュアルは，被告旧製品に添付されたものであるが，被告旧製品は，非常に高価な物であり，また，治験目的の販売に限られており，入手することは困難な状況であったこと，本件マニュアルを見る者は，装置を使用する眼科医やメンテナンスを行うオペレータのような人たちだけであること，本件マニュアルには著作権表示がなされており，その複製が禁じられていることからすると，本件マニュアルは，改正前の特許法２９条１項３号に規定する「刊行物」には該当しない。
(2)　本件特許権の有効性について
ア　本件マニュアルが刊行物に該当するとしても，以下に述べるとおり，本件発明に新規性，進歩性がないとはいえない。
（ア）本件マニュアルには，キャリブレーションカードを用いたテスト切除の結果の入力により自動的に較正することについての記載がない。（イ）被告旧製品は，キャリブレーションカードを用いたテスト切除を行う前に検出器に基づいた自動調整（フルーエンスキャリブレーション）を行うので，それによってテストレンズを形成した結果は，通常－４．０±０．２５Ｄの許容範囲内におさまるようになり，調整しなくてもそのまま手術ができるというものである。したがって，本件マニュアルに記載されているキャリブレーションカードを用いたテスト切除は，フルーエンスキャリブレーションの結果を確認しているだけで，較正を行っているとはいえない。
また，テスト切除の結果に基づいて一定の調整がされるとしても，本件マニュアル記載の方法では，第１回のテスト結果に基づいて調整したのち，第２回のテストが行われ，その結果が所定値の範囲内であれば，角膜へのレートに換算して入力が行われるのであるから，第２の光学特性と第１の光学特性の「比較」に基づいて加工目的物（角膜）に対するアブレーションレートを算出しているとはいえない。
（ウ）したがって，本件マニュアルには，構成要件Ｅ及びＦ，ｅ及びｆに該当する記載がないから，本件発明は，本件マニュアル記載の内容と同一であるとか，本件マニュアルの記載内容から容易に推考することができたということはない。
イ　本件オフタルモロジーには，被告旧製品におけるテスト切除が確認のためだけに行われる手順であることが説明されており，較正については記載されていない。したがって，本件発明が本件オフタルモロジーの記載内容から容易に推考することができたということはない。
４　争点(4)について
【原告の主張】
(1)　被告ジャパンフォーカス及び被告ＪＦＣの行為は，以下のアないしウの少なくとも１つに該当するので，原告は，被告ジャパンフォーカス及び同ＪＦＣに対し，差止請求権及び損害賠償請求権を有する。
ア　装置クレームの直接侵害
被告ジャパンフォーカスは被告製品を「キャリブレーションカード」と共に輸入し，また被告ＪＦＣは被告製品を「キャリブレーションカード」と共に日本国内で販売している。これらの行為は，本件特許権の請求項１の侵害行為（直接侵害行為）に当たる。
イ　装置クレームの間接侵害
被告製品は，「キャリブレーションカード」と共に使用する他には用途がないものである。「キャリブレーションカード」と共にある被告製品は，請求項１該当の物であるから，被告製品は，特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ使用する物」である。したがって，被告ジャパンフォーカスや被告ＪＦＣによる被告製品の輸入や販売は，同条によって侵害とみなされる（間接侵害）。
ウ　方法クレームの間接侵害
被告製品は，「キャリブレーションカード」と共にする「レンズキャリブレーション」の手順を含む角膜手術にのみ使用するものである。そして，この角膜手術は，本件特許権の請求項７の技術的範囲に属するので，その侵害に当たる。したがって，被告ジャパンフォーカスや被告ＪＦＣによる被告製品の輸入や販売は，特許法１０１条２号によって侵害とみなされる。
(2)　被告ビジックスは，被告製品についての「トレーニング」と「トータルサポート」をしている。これは，被告製品の使用のためのサポートであるから，それ自体が侵害行為であるか又は被告製品の輸入及び販売の幇助行為である。したがって，被告ビジックスは，他の２名の被告と連帯して，損害を賠償する責任がある。(3)　原告の損害額は，以下のとおり，合計７億６２６１万円である。
ア　逸失利益　    　７億０９００万円
被告らは，１９９８年（平成１０年）に被告製品の日本での販売を開始し，現在もこれを継続しているところ，被告らは，２０００年（平成１２年）３月末までに，少なくとも２５台の被告製品を輸入販売した。原告の「ＥＣ-５０００」は，本件発明の実施品たるエキシマレーザー角膜手術装置であるところ，原告の装置の１台当たりの利益の額は，少なくとも２８３６万円である。
したがって，被告らの行為により，原告は，少なくとも７億０９００万円（＝２５台×２８３６万円）の損害を被った。
イ　弁護士費用　　　　　５３６１万円
【被告らの主張】
原告の主張はすべて争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(3)について
まず，本件特許には，明らかな無効理由があって，本件特許権に基づく権利行使が権利濫用として許されないかどうかという点について検討する。
(1)　本件マニュアルの刊行物性について
ア　改正前の特許法２９条１項３号にいう「刊行物」とは，公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書，図画その他これに類する情報伝達媒体であって，頒布されたものを指すと解される。
これを本件についてみると，証拠（乙１，３ないし５）及び弁論の全趣旨によると，本件マニュアルは，被告旧製品に付属した操作マニュアルであって，被告旧製品を購入した者に対してその付属物として提供されるものであること，被告旧製品を購入した者には必ず提供されていること，本件マニュアルは，被告旧製品の動作開始時や操作時に容易に見ることができるように，被告旧製品のそばに置かれることが多く，また，本件マニュアルの内容が秘密にされているという事情は存在しないこと，以上の事実が認められ，このような事実からすると，本件マニュアルは，頒布することを目的として複製された文書であって，それを見ることができる者について特段制限があったとも認められず，また，実際に頒布されているから，上記法条に規定する「刊行物」に該当すると解するのが相当である。この点，原告が主張するように，被告旧製品が高価であって，実際上入手する者が限られており，また，本件マニュアルを見る者は，装置を使用する眼科医やメンテナンスを行うオペレータなどであるとしても，このような事情をもって，「刊行物」に該当しないということはできない。また，本件マニュアルに著作権表示がされ，その複製が禁じられていることも，本件マニュアルが「刊行物」に該当するかどうかを左右するものということはできない。したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。


イ　そして，証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によると，本件マニュアルは，遅くとも平成３年１２月１８日には現時点における内容に改訂され刊行頒布されていたものと認められる。
(2)　争いのない事実並びに証拠（甲２６，２８，乙１，４，６）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　本件マニュアルの記載内容
（ア）本件マニュアルは，被告旧製品の装置の構成と，操作手順を述べた説明書であり，全体が１２の章と付属書ＡないしＭから構成されている。（イ）本件マニュアル中の「第８章」は，「ソフトウェア」の説明に関する章で，コンピュータ制御されたシステムであるＰＴＫ（治療的角膜切除術）及びＰＲＫ（角膜屈折矯正手術）をユーザーが操作する上で必要な内容に関する説明がされている。ＰＴＫ及びＰＲＫの各々の操作について，治療に必要なデータを入力する治療パラメータウィンドウと呼ばれる画面があり，画面上での入力データの説明が記述されており，その入力データの中に「パルス当りの深さ－基質」（Depthperpulse－stroma）という名称のデータがある。（ウ）　第８章中の「パルス当りの深さ－基質」部分の記載内容（８頁部分）
「この変数はコンピュータープログラムに各レーザーパルスでどれだけの組織が除去されるかを知らせる。コンピューターは次いである深さあるいは屈折率の変化を達成するために必要なパルス数を正しく計算する。パルス当りの深さのパラメータはシステムキャリブレーションを行うことにより決定される。（第９章参照）キャリブレーションにおいてビジックス　キャリブレーションカードが所定の光学パワーのレンズを形成するように切除される。キャリブレーションの順序はまず『パルス当りの深さ－基質』がパルスあたり０．２７ミクロンであると仮定するところから始まる。切除の後，形成されたレンズはレンズメータで読み取られ，その光学的パワーが決定される。もしパワーが目標値よりも低いならば，『パルス当りの深さ』のパラメータを減少させる必要がある。なぜならば実際に各パルスによって除去される物質の量は，パルス当り０．２７ミクロンよりも少ないからである。逆に，もし測定されたパワーが目標値よりも高ければ，『パルス当りの深さ』は増加されなければならない。これは線形関数で，もしパワーが例えば１５%低ければ，あるいは高ければ，『パルス当りの深さ』を同じパーセンテージにより変化されなければならない。このキャリブレーションは更新された『パルス当りの深さ』の数値を用いて再検証される。」
「コンピューターは『パルス当りの深さ－基質』の数値として０．１８～０．３５の間を受けつける。前述のキャリブレーションを行ったときに，もしキャリブレーションカードにおいて所定の光学的パワーを実現するために，『パルス当りの深さ』が０．２４以下あるいは０．３０以上必要であるならば，システムフ
ルーエンスがおそらく適切に１６０mJ/cm
に設定されていない。フルーエンスキャ
リブレーションが再チェックされるべきである。もしシステムエネルギーモニター
がフルーエンス１６０mJ/cm
を示しているならば，ビジックスのサービス部門に連
絡されたい。」
「注意：キャリブレーションカードに対し決定される『パルス当りの深さ』の数値と角膜基質を切除するために使われる数値の間には補正要因が存在する。そして実際の患者の切除のためにコンピューターに入力される数値は，付属書Ｌ（キャリブレーション）におけるモノグラムにしたがって調整されなければならない。」
「この補正要因はキャリブレーションカードと人の角膜基質の間のアブレーションレートの差異を考慮したものである。」
「ウインドウの右側部分には，全深さとパルス数が表示される。全深さはミクロン単位で表示され，（発射されたパルス数）×（パルス当りの深さ）と等しい。パルス数は，実質的にはゼロまでカウントダウンするパルスカウンターである。テーブル情報が転送された後，治療を完了するために必要な全パルス数が表示される。一つのレーザパルスが発射される毎にこの数が１つずつ減る。このようにして，医者はいつ治療が完了するかを予測できる。」
（エ）第９章「治療キャリブレーション」部分の記載内容（９頁部分）
（一般）
「治療キャリブレーションは日々のビジックス　トウェンティ／トウェンティ　エキシマレーザーシステムの電源投入毎及び各治療の開始前にエネルギーレベルと治療パラメータが正しいことを確認するために行われる。レーザーエネルギーが測定され検証され，そしてテストアブレージョンがビジックスの治療用キャリブレーションカードを用いて実施される。」
（レーザエネルギーの測定）
「８　以下の指示事項を使って，適切なフルーエンスを得るようにレーザー・エネルギーを調整する。レーザー・コントロール・パネルの『パルス・エネルギー』を押して，現在の要求エネルギー設定を決定する。パルス・エネルギーがミリジュール単位で表示される。パルス・エネルギーを変更するには:ａ　『パルス・エネルギー』をボタンが点灯するまで押す。ｂ　『エンター』を押す。操作を続ける前に，ボタンのＬＣＤが点滅していることを確認する。
ｃ　レーザーの数字キーを使って望ましいパルスエネルギーを入力し，そして『エンター』を押す。
もしも間違った数字をキーパッドから入力した場合には，『クリア』を押して入力を抹消する。パルス・エネルギーの変更は，施術箇所での出力エ
ネルギーを１５８から１６３mJ/cm
2に調整するのに必要なものである。第６章の
『レーザー・パルス・エネルギーの設定』にさらに追加的な情報がある。９　パルス・エネルギーを変更した後に，フルーエンス表示が１５８
から１６３mJ/cm
2の間になるまで，ステップ８を繰り返す。もしも，何回か調節してもこれができない場合には，ビジックスのサービス部門に連絡すること。」
（テスト媒体切除の測定）
「もしテストアブレーションが目視検査を合格したならば，テストカードをレンズメータにおく。焦点はもっとも小さな中央の十字のバーの見える状態である。我々はマイナス側から接近することを推奨する。レンズメーターの区間を観察する場合，焦点の測定値は－４．０D（±０．２５D）でなければならない。もし測定値がこの許容範囲を超えていれば，『パルス当りの深さ』の数を上下に調整する。もし測定値が４．０D以上であれば，上方に調整し，もし測定値が４．０D以下であれば下方に調整する。（第８章『パルス当りの深さ－基質』の項参照）この調整をチェックするために，同じ手続を繰り返す。」
（オ）付属書Ｌは，上に「キャルカードパルス当りの深さ値」が横に記載されており，左に角膜の矯正度数が縦に記載されており，その交点に角膜に対する「パルス当りの深さ」が記載されている。
イ　本件オフタルモロジーは，平成４年（１９９２年）５月に発行頒布されたもので，その記載内容は，次のとおりである。


「均一な手術を確実なものとするために，レーザは各患者の治療の前に較正された。直径５．０ｍｍの治療用アブレーション装置を通って伝達されるエネルギーはアームに組み込まれているジュールメータ（熱量計）によって測定され，レーザ出力は，測定値が３１．４mJ，すなわち１６０mJ/cm
2のフルーエンスを表わ
す値になるまで調整された。いかなる商業的なエネルギー検出器でも絶対的なエネルギーの検出値には少なくとも±１０％の不確実性がある。従って，適正なフルーエンスとレーザシステムの全体的な動作は，ポリメチルメタアクリレートのテストブロックに標準レンズを切除し，レンズメータで読み取ることによって確かめられた。テストブロックに彫られたレンズが所定の光学パワーを有したときに，角膜のアブレーションレートの適正な値が計算され，そしてコンピュータプログラムに入力された。平均のアブレーションレートは０．３１μｍ／パルスで０．２７から０．３５μｍ／パルスの範囲に分布した。又，レーザシステムのコンピュータプログラムは患者のＩＤや切除深さ，速度，直径のようなパラメータを記録するためにも使われた。」
(3)ア　前記争いのない事実からすると，本件マニュアルには，本件発明の構成要件のうち，要件ＡないしＤ，Ｇ，ａないしｄ，ｇの各要件に係る内容が記載されていることが認められる。
イ　上記(2)アで認定した事実からすると，本件マニュアルには，次のような記載があることが認められる。
（ア）レーザエネルギーの測定を行いつつ，出力の調整を行い，検出器出力が所定の値になるようにする（フルーエンスキャリブレーション）。（イ）次に，キャリブレーションカードによるテスト切除を行う。まず①「パルス当りの深さ」を設定し，②テスト切除を行い，③レンズメータによってカードを測定し，④測定値が目標値の許容範囲外であるときは，測定値が目標値より低い又は高いパーセントだけ「パルス当りの深さ」を修正し，⑤許容範囲内になるまで，①から④の操作を繰り返す。
（ウ）許容範囲内の値になった場合には，そのレンズを作成するときに設定した「パルス当りの深さ」を付属書Ｌの「キャルカードパルス当りの深さ値」の中から選択し，その欄を下に，所望の角膜の矯正度数を記載した行に至るまでたどり，これらの交点における数字を「パルス当りの深さ」として入力し，それに基づいてレーザのパルス数を調整して，患者の治療を行う。ウ　上記イで認定した事実及び弁論の全趣旨によると，本件マニュアルの記載のうち，「パルス当りの深さ」は，本件発明の「アブレーションレート」に，「キャリブレーションカード」は，本件発明の「レート基準物」に，キャリブレーションカードによるテスト切除における測定値は，本件発明の「第２の光学特性」に，測定値と比較される目標値は，「第１の光学特性」にそれぞれ相当するところ，上記イで認定した事実によると，本件マニュアルには，レート基準物に対してレーザービームを照射して実際に形成された曲面の光学特性（第２の光学特性）を測定し，その測定値と目標値（第１の光学特性）を比較し，比較に基づいて加工目的物に対するアブレーションレートを算出し，そのアブレーションレートに基づいて装置の駆動情報を較正することが記載されているものと認められる。この点について，原告は，①本件マニュアルに記載されているキャリブレーションカードを用いたテスト切除は，フルーエンスキャリブレーションの結果を確認しているだけで，較正を行っているとはいえない，②本件マニュアル記載の方法では，第１回のテスト結果に基づいて調整したのち，第２回のテストが行われ，その結果が所定値の範囲内であれば，角膜へのレートに換算して入力が行われるのであるから，第２の光学特性と第１の光学特性の「比較」に基づいて加工目的物に対するアブレーションレートを算出しているとはいえないと主張する。しかし，上記イ認定のとおり，本件マニュアルには，フルーエンスキャリブレーションの後に，キャリブレーションカードを用いた切除を行って，その結果に基づいて調整を行うことが記載されているから，本件マニュアルに記載されているキャリブレーションカードを用いたテスト切除は，フルーエンスキャリブレーションの結果を確認しているだけであるということはできない。また，上記イ認定の事実によると，原告が主張するとおり，本件マニュアルには，第１回のテスト結果に基づいて調整したのち，第２回のテストが行われることが記載されているが，第２回のテスト結果が所定値の範囲内であれば，第１回のテスト結果に基づいて測定値と目標値を比較して調整された「パルス当りの深さ」に基づいて角膜に対するアブレーションレートが算出されることが記載されているのであるから，第２の光学特性と第１の光学特性の「比較」に基づいて加工目的物に対するアブレーションレートを算出することが記載されているということができる。
なお，原告は，本件マニュアルに記載されているキャリブレーションカードを用いたテスト切除における「パルス当りの深さ」の当初の設定値は，０．２７μmであり，目標値は，－４．００D（±０．２５D）であるから，測定値が目標値を多少上回る－４．２６Ｄであったときには，「パルス当りの深さ」は，０．２８８μmとなるが，本件マニュアルの付属書Ｌの「キャルカードパルス当りの深さ値」は，０．２２から０．２８しかないから，加工目的物に対するアブレーションレートを算出することができないと主張する。
この点について，被告は，キャリブレーションカードを用いた場合，－４．００Ｄに相当する「パルス当りの深さ」は，０．２７μmではなく０．２４μmであると主張する。この主張が正しいとすると，本件マニュアルの付属書Ｌの「キャルカードパルス当りの深さ値」が０．２２から０．２８しかないとしても，加工目的物に対するアブレーションレートを算出することができることになる。しかしながら，本件マニュアルには，上記被告の主張に係る記載はなく，かえって，上記認定したとおり，本件マニュアルには「コンピューターは『パルス当りの深さ－基質』の数値として０．１８～０．３５の間を受けつける。前述のキャリブレーションを行ったときに，もしキャリブレーションカードにおいて所定の光学的パワーを実現するために，『パルス当りの深さ』が０．２４以下あるいは０．３０以上必要であるならば，システムフルーエンスがおそらく適切に１６０mJ/cm
2に設定され
ていない。」との記載があることからすると，被告の上記主張を直ちに信用することはできない。そうすると，本件マニュアルの記載中に上記原告主張に係る不自然な点が存在することは否定できない。


主　　　　　　　文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　公安委員会の運転免許を受けないで，かつ，酒気を帯び呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，平成１５年６月１３日午前零時１５分ころ，ａ市ｂ区ｃ条ｄ丁目ｅ番付近道路
において，普通乗用自動車を運転した
第２　第１記載の日時ころ，普通乗用自動車を運転し，前記場所先の交通整理の行われている交差点をｆ区方面からｇ方面に向かい直進するに当たり，対面信号機が黄色を表示しているのを同交差点の停止線の手前約１７０メートルの地点で認め，間もなく同信号機が赤色を表示することを認識しながら，先を急ぐ余り，同信号機の表示を意に介することなく，同信号機が赤色の灯火信号を表示していたとしてもこれを無視して進行しようと考え，同信号機が既に赤色の灯火信号を表示していたのに，これを殊更に無視し，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約７０キロメートルの速度で自車を運転して同交差点に進入したことにより，左方道路から青色信号に従って同交差点内に進入してきたＡ（当時３７歳）運転の自動二輪車右側面部に自車前部を衝突させ，同人を跳ね飛ばして路上に転倒させ，よって，同人を頭蓋骨骨
折による外傷性ショックにより即死させた
第３　第２記載の日時・場所において，同記載のとおり，前記Ａを死亡させる交通事故を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等法律の定める必要な措置を講じず，かつ，その事故発生の日時，場所等法律の定める事項を直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかったものである。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，判示第２の事実について，被告人が，対面信号機が赤色灯火を表示している際に，時速約７０キロメートルの速度で判示交差点（以下「本件交差点」という。）に進入し，青色信号に従って交差道路を進行してきた被害者運転の自動二輪車に自車を衝突させて，被害者を死亡させたことは認めた上で，被告人は，犯行当時，対面信号機が赤色灯火を表示していることを確定的には認識しておらず，赤色信号を殊更に無視したものではないから，危険運転致死罪は成立せず，業務上過失致死罪が成立するにとどまる旨主張し，被告人も公判廷でこれに沿う弁解をする。
そこで，判示のとおり認定した理由を補足して説明する。
１　証拠上明白な事実
以下の事実は，被告人も公判廷で認めているか，関係証拠上明白である。(1)被告人が走行していた，本件交差点に至る道路は，直線が続く道路で，前方に設置された信号機の信号表示の見通しを妨げる障害物は存在しなかった。また，犯行当時，本件交差点付近は曇っていたが，雨は降っていなかった。
被告人は，犯行当時まで，この道路を二，三十回程度走行したことがあった。
(2)本件交差点に設置された信号機は，被告人の対面信号機が青色から黄色に変わった後３秒間黄色を表示し，その後，被告人の対面信号機と被害者の対面信号機の双方が１２秒間赤色を表示してから，被害者の対面信号機が青色に変わるというサイクルになっていた。
(3)被告人は，本件交差点に設置された対面信号機が黄色を表示しているのを確認した後，同信号機の表示を全く確認せず，客観的には対面信号機がすでに赤色表示に変わっていた本件交差点に時速約７０キロメートルの速度で進入し，自車前部を被害者が運転する自動二輪車の右側面部に衝突させて跳ね飛ばした上，路面に転倒させ，被害者を死亡させた。
他方，被害者は，本件交差点手前で信号待ちをしていたところ，対面信号機が青色を表示した後に発進し，交差点進入直後本件事故に遭遇した。２　被告人が対面信号機が黄色を表示しているのを確認した地点被告人は，捜査段階から，起訴時の勾留質問，第１回公判期日における罪状認否ないし弁護人による被告人質問を経て，第２回公判期日における検察官による被告人質問に至るまで，一貫して，本件交差点の停止線の手前約１７０メートルの地点で対面信号機が黄色を表示しているのを確認したと供述している。
ところで，前記認定のとおり，本件交差点に至る道路は直線が続き，前方に設置された信号機の信号表示の見通しを妨げる障害物は存在しなかった上，犯行当時，本件交差点付近は曇りであったという天候状況を併せ勘案すると，本件交差点の停止線手前約１７０メートルの地点から，本件交差点に設置された対面信号機の表示状況を視認することは可能であったと認められる。また，被告人は，公判廷において，本件交差点の停止線手前約１７０メートルの地点付近を走行していた際の速度は時速５０ないし６０キロメートルで，その後同停止線手前約８０メートルに至った際，速度を時速約７０キロメートルに上げて本件交差点に進入したと供述しているが，このような被告人車両の速度や前記認定の本件交差点に設置された信号機の現示状況等を総合すれば，被告人車両が本件交差点の停止線手前約１７０メートル付近を走行していた際には，本件交差点の対面信号機は黄色を表示していたと認められる。以上のような被告人の供述状況や，供述内容が関係証拠と整合性を有することに照らせば，本件交差点の停止線の手前約１７０メートルの地点で対面信号機が黄色を表示しているのを確認した旨の被告人の供述は十分に信用できる（なお，この点については，弁護人も特段争っていない。）。
３　争点に対する判断
(1)以上認定した事実によると，被告人は，本件交差点の停止線の手前約１７０メートルの地点で，本件交差点の対面信号機が黄色を表示しているのを確認したのであるから，その後間もなく同信号機が赤色に変わることを認識したというべきであって，それにもかかわらず，黄色表示を確認した後，十数秒もの間，同信号機の表示を全く確認しないまま，自車を走行させて本件交差点に進入したものである。したがって，被告人は，本件交差点に進入する際，対面信号機が赤色を表示していることを当然認識しながら，これを意に介さず，たとえ同信号機が赤色を表示していたとしても，これを無視して進行しようと考えていたものと優に認めることができる。このように，被告人は，対面信号機が赤色を表示していることを認識しながら，およそ赤信号であるか否かについて意に介することなく，赤信号に従わずに進行したものであるから，被告人の行為は「赤色信号を殊更に無視する」行為に該当するというべきである。
(2)被告人の公判供述の信用性


被告人は，公判廷において，おおむね，「黄色信号を確認したのが本件交差点の停止線の手前約１７０メートルの地点であるかどうかは記憶がはっきりせず，自分の記憶に従えば，本件交差点の１つ手前の交差点付近で対面信号機が黄色を表示しているのを確認したのではないかと思う。そして，赤信号に変わる前に本件交差点を通過できると考え，同交差点の停止線手前約８０メートルの地点で再度対面信号機が黄色を表示していることを確認し，黄色信号の間に交差点を通過するため時速約７０キロメートルまで加速し，それ以降は，スピードメーターだけを見て対面信号機の表示を見ることなく進行し，被害者の自動二輪車と衝突した。信号が黄色から赤色に変わる前に交差点を通過できると考えたのであって，もし途中で対面信号機が赤色に変われば交差点の手前で停止するつもりであった。仮に対面信号機が赤色を表示していることがわかっていたならば，そのまま通過することなく，交差点の手前で停止していたと思う。」などと弁解する。
しかし，当時の被告人車両の速度や本件交差点の信号現示状況などに照らせば，被告人車両が本件交差点の１つ手前の交差点付近や本件交差点の停止線の手前約８０メートル付近を走行していた際には，本件交差点の対面信号機はすでに赤色を表示していたと認められるのであって，これらの地点で対面信号機が黄色を表示しているのを確認したとの被告人の弁解は，関係証拠との整合性を欠いているといわなければならない。また，被告人は，本件交差点の停止線の手前約１７０メートルの地点で対面信号機が黄色を表示していたのを確認したことについては，前記のとおり，捜査段階から第２回公判期日における検察官による被告人質問まで一貫して供述していたのにもかかわらず，第２回公判期日における弁護人による被告人質問の際，突如として供述を変遷させたものであって，供述の根幹部分を合理的理由なく変遷させている上，供述内容も，本件交差点の相当手前で対面信号機が黄色を表示しているのを確認していたにもかかわらず，黄色信号の間に通過できると考えたとか，もし対面信号機が赤色に変わったら交差点の手前で停止するつもりだったと供述していながら，黄色信号を確認した後は一切信号表示を確認していないと供述するなど，不自然，不合理である。したがって，被告人の公判供述は到底信用できない。
(3)弁護人は，被告人は本件交差点が全赤状態になることを知らなかったから，本件交差点の停止線の手前約１７０メートルの地点で対面信号機が黄色を表示しているのを確認し，間もなく赤色に変わることを認識しながら本件交差点に進入することは，自殺行為に等しい不合理な行動であり，被告人がそのような不合理な行動をとったとはおよそ考えられないと主張する。確かに，本件交差点に設置された各信号機の現示状況は複雑であり，被告人がこれを完全に理解していたとは認められないが，被告人は，犯行当時までに，本件交差点を二，三十回は通行していたのであるから，被告人の捜査段階の自白の信用性を検討するまでもなく，被告人は本件交差点に設置された信号機に一定時間の全赤状態が存在することを知っていたと推認される。そうすると，被告人が前記地点で対面信号機が黄色を表示しているのを確認した際，対面信号機は間もなく赤色に変わるであろうが，その後，他の車両が本件交差点に進入して来るまでの間に本件交差点を通過することはできると考えたとしても不自然ではなく，被告人の行為が自殺行為に等しい不合理な行動であるとの弁護人の主張は採用できない。
そのほか，弁護人は，被告人には赤信号を殊更に無視して進行するほどの緊急の動機が存在しない，赤信号を無視して進行する動機があるならば本件交差点に至るまでの全ての赤信号を無視して進行しているはずであるが，そのような証拠はない等と主張して，被告人は赤色信号を殊更無視したとは認められないと主張するが，これらはいずれも前記認定の事実を左右するものではない。
４　結論
以上説示したとおり，被告人は，対面信号機が赤色灯火を表示していたのに，これを殊更に無視して本件交差点に進入したと認めることができるから，被告人に危険運転致死罪が成立することは明らかであり，弁護人の主張は採用の限りではない。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，無免許で酒気帯びの状態で普通乗用自動車を運転し（第１の犯行），交差点の停止線の相当手前の地点で対面信号機が黄色を表示しているのを認め，間もなく同信号機が赤色を表示することを認識しながら，赤色信号を殊更に無視して交差点に進入したため，青色信号に従って進行してきた被害者運転の自動二輪車に自車を衝突させて被害者を死亡させた（第２の犯行）上，その場から逃走した（第３の犯行）という事案である。
被告人は，無免許であることに加え，飲酒し，当時の勤務先の社長や同僚から自動車を置いてタクシーで帰宅するよう注意され，自らも飲酒酩酊状態であることを認識していたのにもかかわらず，タクシー料金惜しさに運転を開始して第１の犯行に及び，本件交差点に差し掛かった際，交差点の停止線の相当手前で対面信号機が黄色を表示しているのを確認し，間もなく信号表示が赤色に変わることを認識していたにもかかわらず，先を急ぐ余り第２の犯行に及んだばかりでなく，本件事故により，被害者に重大な傷害を負わせたことを十分に認識しながら，現在の生活を壊したくないなどと考えて，被害者を全く気遣うことなくそのまま現場から逃走したというものであって，犯行動機は，いずれも身勝手極まりなく，酌量の余地は全くない。犯行態様も，無免許かつ酒気帯びの状態で自動車を運転し，市街地の交差点に，赤信号を殊更に無視し，時速約７０キロメートルの高速度で進入したもので，誠に無謀かつ危険で，悪質というほかない。しかも，被告人は，その場に被害者を放置したまま現場から逃走したもので，その冷酷で人命軽視の態度は厳しく非難されなければならない。何物にも代え難い被害者の生命を奪った本件結果が重大であることはいうまでもないが，何らの落ち度がないにもかかわらず，被告人の無謀運転により突然その生命を奪われた被害者の無念は察するに余りがあり，息子を失った両親ら遺族の悲嘆，憤りには甚大なものがある。しかるに，被告人は，現在に至るまで，被害弁償の措置も講じておらず，任意保険はおろか自賠責保険にすら加入していなかったため，今後も損害が填補される見込みはほとんどない。被告人の前科関係に照らせば，被告人の道路交通法規に対する規範意識が乏しいことを指摘しなければならないが，被告人は，公判廷においても，自己の刑責を軽減するための不合理な弁解に終始しており，到底真摯に反省しているとは認められない。
以上の事情に加え，危険運転致死罪が，本件のような無謀運転に対する厳罰化を求める社会的要請に基づいて新設されたものであって，この種事犯に対しては厳しい態度で臨む必要があることを併せ勘案すれば，被告人の刑事責任は重大である。


平成１６年１月２０日宣告
平成１５年(わ)第１号
住居侵入，強盗殺人，建造物侵入被告事件
主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，京都府○○郡で出生し，地元△△町内の小中学校を卒業した後，△△高等学校農園芸科に進学した。もともと勉強は得意ではなく，子供のころから料理が好きであったため，高校卒業後は料理関係の仕事に就きたいと考えていたものの，工務店を営む実父から，建設関係の専門学校に行くのであれば，学費や生活費を援助するが，料理関係に進むのであれば援助はしないと言われ，平成９年４月，実父から薦められるままに，□□市内の建設専門学校に入学した。しかし，入学後１か月くらい経つと授業についていけなくなり，高校生のころからよく遊んでいたパチンコやパチスロに通い続けるようになったことが実父に発覚したことから，専門学校を退学することになり，同年９月ころには実家に戻って，実父の経営する××工務店で働くようになった。被告人は，次第に土木の仕事が好きになり，真面目に仕事をしていたが，平成１１年ころ給料が日給６０００円から１万円に増額されたことなどに伴って金遣いが荒くなり，パチンコやパチスロ遊びが原因で消費者金融業者から借金を重ねるようになっていった。
その結果，平成１３年４月ころ，借金の合計が２００万円を超え，返済が滞って自宅に督促状が届いたことから，借金が実父の知るところとなった。実父は，被告人を叱責したが，被告人が泣いて謝り，今後借金をしないと約束したため，実父が，被告人に代わって借金を一括返済することにし，肩代りした分については，被告人の給料から差し引くことにした。
しかし，被告人は，その後も実父に内緒でパチスロ等を続けたことから，再び数社の消費者金融業者から借金をするようになり，平成１４年４月ころ，６社からの借金が合計１６０万円程度となった。それを知った実父は，被告人に家を出て行くように言い，被告人も，これ以上迷惑をかけられないと考えて，いったんは家を出て行くことに決めたものの，実父からもう一度やり直す意思があるかと聞かれると，泣きながら，もう１回努力してみると言い，結局，被告人の給料を実父が管理して車のローン等を支払い，月約８万円を借金の返済金に充て，月１万５０００円を小遣いとして被告人に渡すことになった。
その後，被告人は，順調に借金を返済していたが，同年９月ころ，野球のユニホーム代に使用するという名目で，知人から２０万円の借金をし，３万円から５万円程度をユニホーム代にあて，残りはパチンコや飲食費等に使ってしまい，被告人にはその借金を返済できるあてはなかった。
同年１１月５日，被告人は，実父から借金返済のために現金約８万円を受取り，車で＊＊へ向った。その際，被告人は，知人からの借金も早く返さねばならないと思い，この現金を使ってパチスロをすれば，知人からの借金の返済資金を稼げるのではないかと考え，パチスロをしたところ，２万円から３万円程度負けてしまった。しかし，これまでの経緯を考えれば，実父に，返済資金をパチスロに使ってしまったなどと言うわけにはいかず，使い込んだことが実父に知られれば，ひどく叱られ，今度こそ家を追い出されると考え，このまま自宅に戻ることはできないと思い，その晩は自宅には帰らず車の中で寝た。
同月６日，被告人は，費消した現金を取り戻そうと考え，☆☆市内のパチンコ店で，再びパチスロをしたが，結局負けて，所持金が約１万円となり，いよいよ自宅に帰るわけにはいかなくなった。行くあてもなく，車の中で寝泊まりし，昼間は本屋で立ち読みをするなどして過ごしていたが，所持金も少なくなり，借金の返済や生活費のことが頭を離れず，借金の返済さえできれば自宅に戻れると考え，何とかして８万円くらいのまとまった現金が欲しいと切望するようになった。そうする中，被告人は，同月９日ころ，偶然Ａ宅の前を通りかかり，以前，同人宅付近の農業用道路の舗装工事に従事したことがあり，その際，Ａを見かけたことを思い出し，最初に同人宅付近を通りかかった時は，特に何とも思わなかったものの，次第に所持金が減るにつれ，同人宅が目立たない一軒家であったことから，うまくいけばお金が取れるかも知れない，ある程度まとまった現金が置いてあるのではないかなどと考え，同日から同月１１日ころまでの間，何度か同人宅前を通りかかるうちに気持ちは次第に固まり，同月１２日，いよいよ所持金が２０００円程度に減ると，同人宅から金を奪うしかないという気持ちが強くなってきた。そして，同月１３日，Ａ宅から約２キロメートル離れた◎◎町のスノーシェルターに車を止め，同日午後６時３０分か７時ころ，下見に出かけた後，再びスノーシェルターに戻り，同人宅に侵入して現金を取ろうと決意した。被告人は，抵抗されたときのことを考えて，車の中にあった金属バットを持って行くことに決め，同日午後９時ころ，同人宅へ向かい，同人宅の向かい側に車を止めると，ライトを消し，エンジンはかけたままにしておいた。その際，漫画で，人を殴る際，バットにタオルを巻いているのを前に読んだことを思い出し，金属バットにタオルを巻いて，ガムテープで留め，車の中に片方だけあった軍手を右手にはめて準備をし，同人宅に近づいて南側から裏手に回って様子を窺ったところ，明かりがついているのが分かった。その後，北側から裏手に回って更に様子を窺い，北側にある車庫の中に隠れて，心の準備をした後，玄関に向かって歩いていった。
（罪となるべき事実）
被告人は，


第１　借金の返済金に窮し，老人が住む一軒家に侵入して現金を取ろうなどと考え，平成１４年１１月１３日午後１０時ころ，京都府中郡◎◎町【以下省略】所在のＡ方周辺の様子を窺っている際，同人方玄関先に干してあった豆を踏み，ばりっという音がしたことから，家人に見つかったと思い，見つかった以上は，家人を殺害して現金を奪おうとにわかに決意し，「こんばんは」と声をかけて，無施錠の玄関から同人宅に侵入し，同人方の土間において，所携の金属バットを右上方に振り上げた状態にして，家人が出てくるのを待ちかまえ，声を聞いたＡ(当時８１歳)が客間の障子を開けて顔を出すや否や，同人に対し，殺意をもって，その頭部付近を前記金属バットで強打し，同人が，後ずさりして居間へと移動して倒れるや，更に同人の頭部および顔面等を多数回強打し，よって，そのころ，同所において，同人を頭蓋骨骨折を伴う頭蓋内損傷により殺害した後，引き続き，人の声が聞こえた寝室へ移動し，前記Ａの妻Ｂ(当時８０歳)が布団に入って横になっているのを発見するや，同人に対し，殺意をもって，その頭部および顔面等を前記金属バットで数回強打し，よって，そのころ，同所において，同人を頭蓋骨骨折を伴う頭蓋内損傷により殺害した上，前記Ａ方居間のレターケース内から，Ａが管理する現
金約１２万７０００円を強取し
第２　正当な理由がないのに，同月２５日ころ，京都府※※郡【以下省略】所在のＣ看守に係る鉄骨木造ルーフィング葺平家建建物に，同建物１階北西６畳和室の無
施錠の引戸から侵入し
たものである。
（証拠の標目）
【省略】
（事実認定の補足説明）
１　検察官は，本件住居侵入，強盗殺人事件(以下「本件犯行」という)について，確定的な殺意をもって予め金属バットを準備して被害者方に侵入し，被害者２名を殺害した極めて計画性の高い犯行であると主張し，他方，被告人は，Ａ宅にＢが住んでいることは，Ａ宅でＢの声を聞いたときに初めて知ったのであり，ＡとＢを殺す意思はなかった旨供述し，弁護人も被告人の供述を前提に，被告人は，Ｂの存在を事前に認識しておらず，老夫婦２人ともを殺害して金員を強取しようと決意していたことはありえないし，金属バットを用意したのは素手では怖かったからであり，衝撃が少なくなるようにタオルを巻いていることからも，暴行の故意はあっても殺意はないと主張し，更に最終弁論においては，法的に評価すれば未必の故意の域を出ないものであって，確定的故意はなかった旨主張するなど，事実関係等について争いがあることから，被告人の捜査段階における供述調書の任意性および信用性と併せて，以下検討する。
２　被告人の警察官調書および検察官調書の任意性および信用性について(1)　被告人は，逮捕当日の平成１４年１２月３１日以降，警察署および検察庁において，複数の供述書を作成し，また供述調書を作成されており，そのいずれについても被告人自身の署名指印があることが認められるところ，弁護人は，被告人が建造物侵入の事実で逮捕された際，ほぼ１か月間にわたり食事をしていなかったため極度に衰弱しており，取調に耐えられる状態ではなかったにもかかわらず，取調官が被告人の健康に注意する義務に違反して取調を継続したのであって，このような取調は拷問に当たるか，仮に当たらないとしても，自白の強要にあたり，また，取調において被疑者自身に供述書を作成させることは不相当である上，そもそも取調官は，本件犯行は確定的な殺意に基づく犯行であるとの予断を抱いて取り調べているから，結局，このような警察官による一連の取調は違法であると主張し，更に検察官調書も，その違法性が遮断されていないので，同様に違法であって，いずれにしても被告人の供述調書には任意性がない旨主張する。(2)　ところで，関係各証拠によると，確かに，被告人は，逮捕当時，犯行以前に比べて約１５キログラム体重が減少しており，ふらつく状態であったことなど衰弱していた様子が窺われる。
しかしながら，被告人を取り調べた警察官である証人甲の証言によれば，被告人は，１人で立って歩くことはできる状態であり，警察医による診断の結果，脈拍や血圧等に異常はなく，取調にも耐えられるということだったことから取調を継続し，取調の途中，被告人におかゆ１杯を食べさせるなどしたということであり，同人の証言には，特にその信用性に疑問を挟む事情は窺われない。そうすると，前記甲は，取調の際，被告人の様子を見て医師の診察を受けさせ，医師の指示に基いて，食事を与えるなど，取調官として適切な対応を取っていたものと認められ，このことは取調中，被告人が不調を訴えることはなく，その後，次第に被告人の体重が増加し，体調が回復していったことからも明らかである。さらに，被告人は，公判廷において，取調官のことを信頼していたと供述しており，その供述自体，被告人が自発的に供述していたことの証左であって，弁護人の主張するような拷問的な取調が行われていた様子は全く窺われないし，逮捕翌日に作成された警察官調書には，被告人が調書の読み聞け後，訂正を申し立てた部分や虚偽の事実を述べた部分もあることからも，被告人が記載内容を理解して判断する能力を十分に有していたことは明らかであって，取調官から自白を強要される状況にはなかったことが認められる。
したがって，警察官調書の作成過程に任意性を疑わせる事情はなく，その調書が任意に作成されたことは明らかというべきであり，検察官調書が任意に作成されたことも疑う余地はない。
なお，弁護人は，供述書を作成させる取調方法自体が不相当であるとも主張するが，取調方法の相当性は個別具体的状況に照らして検討すべきであり，本件における各供述書は，被告人と取調官が問答をしながら，取調官が漢字を教えたり，体裁について助言をするなどし，被告人が記載方法を尋ねるのに応じて，取調官が文章を教え，被告人が記載するという方法で作成されているという事情に加え，前に認定した被告人と取調官の関係や被告人の取調に応じる姿勢などの事情を併せて考えるならば，供述書が任意に作成されたことは明らかであり，取調方法としても相当であるというべきである。
(3)　これまで認定したような取調状況や被告人の供述態度に加え，被告人の供述調書が，犯行に至る動機，具体的な犯行態様，犯行後の行動などについて，被告人しか語り得ない具体的かつ詳細な内容となっていることからすれば，大部分において，その信用性は高いものと認められる。
しかしながら，Ｂについての認識や殺意の発生時期，その内容などについては，他の証拠と一致しなかったり，調書中に不自然な表現も散見され，被告人の公判供述とも大きく食い違いを生じている所でもあり，他の証拠や本件の客観的状況，殊に，犯行態様，凶器の種類，動機の有無等を踏まえて，慎重に事実を認定する必要がある。


３　Ｂの存在を認識した時期について
検察官は，以前××工務店が被害者宅付近の工事を請け負った際，被告人はＢと挨拶を交わすなどしたことから，被害者宅に，Ａの他にＢが住んでいることを予め認識していた旨主張し，被告人がそのように述べた供述調書も存在する。しかし，被告人は，公判廷においてＡを見かけたことはあったが，Ｂを見かけたことはないと供述している上，被告人と共に工事に従事した××工務店の従業員らも，Ａを見かけたり，Ａと挨拶したりしたことはあったと明確に述べる反面，Ｂとの接触を記憶していないなど，被告人の公判供述に沿う証言をしており，また，Ｂの親族や近隣の知人の話によれば，Ｂは足腰が弱っており，出歩く機会も少なかったと考えられることなどの事情にも照らせば，被告人が，本件犯行に及ぶ以前から，被害者宅にＢが居住していることを認識していたと認めるに足りる証拠はなく，Ａ以外にも居住者がいるかもしれないという程度の認識を持っていたことは認められるものの，被告人が，Ｂの存在を確実に認識したのは，被害者宅においてＢの声を聞いた時点であると考えるのが相当である。
４　殺意の発生時期および確定的殺意の有無について
(1)　検察官は，被告人が，被害者宅に侵入する以前から，ＡおよびＢを殺害することを確定的に決意していたとした上で，凶器として金属バットを持ち，殺害時に血が飛び散らないように，金属バットにタオルを巻き，家人をおびきよせるために，被害者宅の玄関先で「こんばんは」と声をかけて犯行に及んだのであり，用意周到で計画的な犯行であると主張し，他方，被告人は，被害者らを殺すつもりはなかったと述べ，弁護人は，未必の故意はあったとしても，確定的故意はなく，金属バットは何かあった時に防御するために所持し，タオルを巻いたのは衝撃を小さくするためであるなどと主張して，殺意および計画性を否定する。(2)　そこで，関係各証拠から認定しうる争いのない客観的状況に照らして検討すると，被害者両名の死因は，いずれも頭蓋骨骨折を伴う頭蓋内損傷であるところ，被害者両名の司法解剖をした医師の所見によれば，Ａは，少なくとも合計９回，頭部への打撲を受けていること，Ｂは，少なくとも合計５回から６回，頭部または顔面への打撲を受けていること，被告人は，被害者宅の土間で，金属バットを右上方に振りかぶって家人が出てくるのを待ち受け，Ａが出てくるやいなや，その頭部を狙って金属バットで強打し，逃げるＡを隣室まで追いかけて強打を繰り返したものであり，更にＢに対しては，布団に入って横になっていたＢの頭部や顔面ばかりを狙い，５回から６回も強打したことなどが認められ，犯行に使用した凶器，被害者両名の負傷部位，攻撃回数，その他の犯行態様を総合して考えると，被告人が遅くとも各被害者に攻撃を加える時点において，被害者らに対する確定的な殺意があったことは優に認められるというべきである。
しかしながら，被告人は，借金の返済に充てるために８万円程度の現金が欲しいと考え，本件犯行に及んだものと認められるところ，多額の現金をおいてあることが考えにくい老人の住居にねらいをつけていることや居住者を殺害してまで手に入れようと予め決意して行うには少なすぎる金額であることからすれば，予め被告人が居住者を殺害した上で現金を奪おうとまで計画し，本件犯行に及んだと認めるには動機が弱いといわざるを得ない。また，被告人が本件犯行に使用した金属バットや軍手は，いずれも偶々被告人車両に積まれていたものであり，本件犯行を実行するためにわざわざ購入するなどして準備したものではなく，殺害のために適当な凶器を選んで準備したなどの事情も認められず，金属バットにタオルを巻き付けた理由についても，血が飛び散らないようにするためであったとまでは一義的に証拠上認定することはできないことからしても，Ａ宅に侵入し，現金を取ろうという計画は認められるものの，居住者の殺害という点に関する計画性には疑問が残るといわざるを得ない。
また，被告人は，場当たり的な性格で，何度となく借金を繰り返していた行動等からも窺われるように，計画的に物事を進めるような性格ではなく，成り行きに任せ，事態に直面して初めて対応，それも深く考えずに対応する性格である。このような性格からすれば，殺害の点についての計画性には疑問が残るといわざるを得ない。
(3)　そして，これまでに認定してきた犯行に至る経緯，犯行直前の状況，使用した凶器や犯行態様に加え，被告人の供述内容や性格等を総合して検討すれば，被告人の関心事は専ら金を奪うことであって，老人の住む家であれば多少の現金があり，他の家よりも現金を奪いやすいのではないかといった非常に単純で安易な心理から本件犯行に及んでおり，被害者方の状況を把握した上での具体的な行動計画や犯行後の罪証隠滅工作などといったものについてはほとんど考えが及んでいなかったといわざるを得ないのであって，被害者宅へと侵入することを決めた時点で，居住者がいた場合には殺害してから現金を奪おうとまで予め考えていたと認定するには合理的な疑いが残る。むしろ，被告人の供述にあるように，被害者宅の周りを回って様子を窺っているとき，豆を踏んで音をたててしまったことで家人に見つかったと思い，それまでの躊躇する気持ちが消えるとともに，咄嗟に，短絡的に家人の殺害までも決意したものと考えるほかなく，この時点において被告人に確定的殺意が生じたとみるのが相当である。
（法令の適用）
罰　　　条
判示第１の行為
住居侵入の点　　　刑法１３０条前段
強盗殺人の点　　　被害者ごとに刑法２４０条後段
判示第２の行為　　　刑法１３０条前段
科刑上１罪の処理　　　刑法５４条１項後段，１０条
判示第１の住居侵入とＡおよびＢに対する各強盗殺人との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，結局以上を１罪として犯情の重いＢに対する強盗殺人罪の刑で処断することとする。
刑種の選択
各所定刑中判示第１の罪について無期懲役刑を，判示第２の罪については懲役刑をそれぞれ選択する。
併合罪の処理　　　　　刑法４５条前段，４６条２項本文判示第１の罪につき，無期懲役刑を選択したので，他の刑を科さない。
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
訴訟費用　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書(負担させない)
（弁護人の主張に対する判断）


弁護人は，被告人は，本件犯行時，極度の緊張感や過度の不安，恐怖を抱えていたため，正常な判断ができず，物事の是非善悪を弁識し，それに基いて行動する能力が著しく減退した状態にあったとして，心神耗弱を主張する。しかしながら，被告人は，自分の気持ちや犯行当時の認識を的確に表現できず，「分からない」，「うまく表現できない」などと述べてはいるものの，犯行前後の状況，被害者らに対する殴打の場所や回数などの具体的な犯行態様について，記憶を喚起して供述している上，殺害行為の後も冷静に現金を探し出し，逃亡しているのであり，このような被告人の本件犯行時の行動に照らしても，本件犯行時，被告人が，物事の是非善悪を弁識し，それに基いて行動する能力を有していたことが認められ，これが著しく減退していたとは認められず，弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
１　本件は，パチンコ等の遊興費に使用するために借金を重ねた被告人が，その返済に窮したとき，通りがかった一軒家におじいさんが住んでいたことを思い出し，年寄りが住む家であれば，侵入して金銭を取ることが容易だろうと考えて，同人方に侵入して現金を取ることを決意し，同人方の様子を窺っていた際，音を立ててしまったことから家人に気付かれたと思い込み，家人を殺害した上で，現金を奪うほかないと考え，被害者両名の頭部等を，所携の金属バットで殴打して，順次同人らを殺害した後，同人方から，現金約１２万７０００円を強取したという住居侵入，強盗殺人の事案と，その発覚を恐れて逃亡し，廃業したレストランの建物内に身を隠すために侵入したという建造物侵入の事案である。
２　犯行に至る経緯および動機
被告人は，平成１１年ころから，パチンコやパチスロにのめり込み，消費者金融業者から借金を重ねてその返済に窮して，２度までも実父の助けを借りて清算し，その際，泣いて反省の態度を示して実父から許され，今後借金をしないことを約束したにもかかわらず，パチンコやパチスロを止めることができず，更に実父に隠れて知人から借金をした上，実父から預かった消費者金融業者への返済金をもパチスロで使ってしまい，その結果，本件犯行に至ったというものである。このように，被告人は，実父の助けを借りて借金を清算したにもかかわらず，性懲りもなく，パチスロで金を使い込み，金欲しさから本件犯行に及んだのであり，その行動はまことに無計画で，無責任というほかなく，借金の返済金を，強盗によって手に入れようとするなど自己中心的かつ短絡的であって，かかる犯行に至る経緯や動機に，酌量すべき事情は全く認めることができない。なお，被告人は，当初から強盗殺人を計画していたわけではなく，家人に発見されたものと思い込み，家人の殺害をも決意したのであって，本件犯行のために購入するなど，敢えて準備した道具などがないことから考えても，本件が周到に準備された計画的な犯行であるとはいえず，むしろ，心理的に追いつめられた被告人が成り行きに任せて敢行した場当たり的な犯行という側面が強いことは否定できない。
３　本件犯行態様等
本件犯行態様は，土間でＡを待ちかまえて，その頭部を金属バットで強打し，逃げるＡを追いかけて，更に数回強打し，その後，隣室からＢの声が聞こえるや，即座にかけつけて，同様に頭部等を金属バットで強打し，被害者両名を殺害したものであり，まことに残忍かつ冷酷であって悪質である。殊に，血まみれになったＡを目の当たりにしながら，ひるむことなく，隣室のＢを同様の方法で殺害したことは，非情というほかなく，更に，被害者らが倒れている脇を移動しながら金銭を物色する行為には，後悔の念は微塵も感じられない。年老いた被害者らと被告人との体力の差は歴然としているのに，無抵抗な被害者らを，手加減なく多数回強打したことは，無慈悲であり，卑劣というほかない。
４　結果
本件では，２名の尊い生命が奪われ，生じた結果が，まことに重大であることは明白である。一日の生活を終えて，就寝しようとしていた被害者らは，いきなり暴漢に襲われ，その命を奪われたもので，被害者らに落ち度は全くなく，子供や孫たちとの交流を楽しみにしながら，夫婦２人穏やかな生活を送っていたのに，本件被害によって，突然その生活を奪われたのであって，その驚愕や無念さは筆舌に尽くしがたい。また，犯行現場は老人の一人暮らしが多い土地であり，周辺の小中学校では，本件犯行を受けて，生徒の登下校に際し職員が見回りをするなどの対応も行うなど，本件犯行が周辺地域に与えた不安は大きく，地域住民らの生活を脅かしたもので，社会的影響も重大である。
５　犯行後の行動
被告人は，被害者らをその場に放置して逃走し，使用した金属バットを，◎◎町の○○峠で谷に向かって捨てるなど罪証隠滅行為を行い，逃走後約１０日で所持金が尽きた後は，廃業したレストランに入り込んで約１か月間ひたすら隠れていたものであり，犯行後の行動は芳しくない。
他方において，被告人はこの間，まともな食事をすることもなく，口にしたのは５００ミリリットルのコーラ１本のみであったというのであり，後悔と自責の念の表れともみられるほか，隠れていた理由を聞かれて，逮捕の約３時間後には，本件犯行について自供し，その後も，取調に対し，おおむね事実を認めて供述しているのであり，公判廷において，殺意を否認し，被害者らを殺すつもりが全くなかったなどと供述する態度には，自分を正当化しようとする面があることも否定できないが，本件の重大性を考慮すれば被告人の心情として考え得るところであって，このような犯行後の態度が他の事案と比較して殊更に悪質であるとはいい難い。
６　遺族の心情や被害感情
被害者らの遺族である子やその妻が被害者らの死を悲しみ，本件犯行に強い憤りを感じていることは当然であり，突如として親を失った喪失感や精神的衝撃は計り知れないというべきであり，事件後約１年が経過している現時点においてもその悲しみが癒えることはない。
遺族らが，当公判廷において心境を述べているように，被害者らが殺されたという連絡を聞き，犯行現場に駆けつけて，被害者らの無惨な姿を目の当たりにした時の衝撃や精神的苦痛は絶大であって，そのような凄惨な状況を目の当たりにした遺族らが峻烈な被害感情を有し，極刑を望んでいることも，もっともなことであり，十分に考慮する必要がある。
７　被告人のこれまでの生活状況等
被告人は，これまで前科前歴はないが，地元の高校を卒業後，実父の薦めで建設関係の専門学校に入学したものの，欠席が多く，半年で退学し，パチスロ等に明け暮れて借金を重ねたことなどに照らすと，これまでの生活状況は，真面目にひたむきな努力を重ねてきたとはいい難い。借金の清算など不始末の後処理を実父に頼るなど，実父に依存して生活を続けたことで，現在２５歳という年齢でありながら，年相応な自主性や責任感に欠けており，人格的な成長は未だ不十分といわざるを得ない。
８　結論


主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告Ｂは，原告に対し，１６８１万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１３年８月３日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｃは，原告に対し，２３８０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１３年８月４日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，①その所有する家屋を保険の目的として被告Ｃ（旧商号「Ｃ」。以下「Ｃ」という。）との間で火災保険契約を締結し，②その所有する家屋内の家財一式を保険の目的として被告Ｂ（以下「Ｂ」という。）との間で火災保険契約を締結していたところ，原告所有の家屋が全焼し，家財一式も焼失したと主張して，各保険金の支払いを求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，平成１０年４月２７日，Ｃとの間で，福岡県遠賀郡水巻町二西ａ丁目ｂ番地ｃ所在の原告の自宅建物（以下「本件建物」という。）を保険の目的として，①保険金を２３８０万円，②保険料を２８万４４１０円，③保険期間を平成１０年４月２７日から平成３６年４月２７日まで，とする保険契約を締結し，保険料２８万４４１０円を支払った。
(2)　原告は，平成１２年８月１２日，Ｂとの間で，本件建物内の家財一式を保険の目的として，①保険金（支払限度額）を２０００万円，②保険料を月額２２２０円の１２回払い，③保険期間を平成１２年８月１２日から平成１３年８月１２日まで，とする保険契約（以下「本件家財保険」という。）を締結し，平成１２年８月１８日に第１回目の保険料２２２０円を支払った。(3)　平成１２年９月２２日，本件建物が全焼し，住居内の家財一式も焼失した（以下「本件火災」という。）。そこで，原告はＣ及びＢに対して保険金の支払いを請求したところ，被告らはいずれも保険金の支払いを拒絶した。
２　被告らの主張
(1)　故意による火災の招致
下記のとおりの諸事情を総合すると，本件火災は，原告が関与して故意に招致したものというべきであり，被告らは，保険約款第１章第２条１項(1)（Ｂ），保険約款第２条１項１号（Ｃ）の規定により，保険金の支払義務を負わない。なお，Ｃは，原告には少なくとも重大な過失が認められると主張している。
①　出火原因が通常の火災原因ではなく放火の蓋然性が高いこと
②　原告は経済的に困窮していたこと
③　原告は本件火災の直前に自ら最高額の本件家財保険を締結したこと
④　原告には過大または不実の申告があること
⑤　本件建物での家族の居住には疑問がある上，本件家財保険の証書を持ち歩くなど，原告には火災前後の不審な行動が見られること
(2)　公序良俗違反
仮に故意による火災招致の事実が認められなくても，上記の諸事情を考慮すると，原告による保険金請求は実損を著しく超える保険金の不正取得を目的としており，これに応ずれば，保険制度の悪用により利益を得ようとする射幸心を助長することになるから，本件の保険契約は公序良俗に反し無効というべきである。
(3)　不実申告
本件火災について，原告の損害の申告は重要な部分で不実であったので，被告らは，保険約款第３章第２４条４項（Ｂ），普通保険約款第１６条４項（Ｃ）の規定により，保険金の支払いを拒絶する。
３　原告の主張
(1)　故意による火災招致の主張について
原告の請求金額は総額４０００万円程度であり，原告の債務額に比較してさほど多額ではなく，原告が，この程度の保険金を得るために，重い刑事罰のリスクを犯し，かつ，住居と家財の一切を失ってまで放火という行動をとることはあり得ない。また，本件火災の出火場所は火の気のない階段下物入れ内とされ，原告の火の不始末を疑わせるようなものはなく，原告に重過失などない。
上記被告らが指摘する諸事情については，以下のとおり反論する。①　出火原因については，いずれも公的機関において「不明」とされており，何者かによる放火の疑いがあるとされているわけではない。②　原告は，住宅ローンの支払いを滞納していたものの，住宅金融公庫との間では話し合いがついており，保証協会の代位弁済がなされるという話は出ていなかった。
③　原告が家財一式に保険をかけたのは近隣で火災が続けて起こったからであり，保険料も月額２２２０円に過ぎず，個人で雑貨卸売業を営む原告が商品を置くこともある自宅に本件家財保険をかけることは何ら不自然ではない。保険金額をやや多めにするのは保険の常識であり，Ｂの代理店は１５００万円が上限であろうと判断したと述べるが，これに対してやや多めに２０００万円の保険金額を希望したとしても何ら不自然ではない。④　債務に関してすべて滞りなく返済していると説明した事実はなく，家財の損害については正確に拾いあげた結果１６８１万円余りの罹災家財があることが判明したのであって，不正申告をした事実はない。⑤　原告と別れた妻との間では，子供たちのために復縁する話があり，平成１２年１月ころから，元妻がほとんど毎日本件建物で寝食をともにしていた。
(2)　損害額について
①　本件家屋の損害
本件火災当時の本件家屋の時価は，消防指令補作成の「建物損害調査書」によれば１７５３万６０００円とされ，専門知識を有する者が作成した価格査定書によれば１３５０万５９３３円とされており，本件火災によって少なくとも１３５０万円余りの損害が生じている。
②　家財等の損害
原告の認識に基づく家財等の損害は１６８１万２５００円である。これに対し，Ｂの査定は４０６万円であるが，保険会社が損害を著しく低額に査定することはよく知られたことで信用できない。


第３　当裁判所の判断
１　原告と被告らとの間で保険契約が締結され，本件火災事故が発生したことは当事者間に争いがない。
そこで，被告らが保険金の支払いを拒絶する理由として主張する点について，以下検討する。
まず，本件火災が原告の故意による招致か否かを検討するに，証拠（甲７，証人Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，原告本人。その他，各事実の末尾に掲記の証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（一部，当事者間に争いのない事実も含む。）。
(1)　原告は，Ｇから取得した土地（乙イ４）上に，平成１０年５月３日，本件建物を新築し，同月１５日保存登記をした。これには，２８００万円の住宅金融公庫の抵当権のほかに，５００万円のＨの抵当権，極度額２００万円のＩの根抵当権設定仮登記（債務者はＪ），極度額２４０万円のＫの根抵当権（条件付賃借権設定仮登記付き）が登記され，さらに，平成１２年３月１３日にＬから仮差押えを受けていた。（甲１，乙イ３）
(2)　消防署の火災原因判定書等には，出火場所は階段下物入れとされており，ここは電灯線などもなく，火の気や火源はまったくない場所である（乙ロ２）。同所には，固形燃料（チャコール着火材）が置いてあったが，空気中の発火点は４７０度であり，自然発火することは考えられないものである（乙イ９）。原告は，消防署の質問に対して，ガスコンロは確実に切り，外出前に妻がタバコを吸っていたが食卓の上の灰皿で消していたと回答している（乙ロ４）。
本件火災の出火当時，本件建物は無人で，玄関及び勝手口のドアは施錠されていた。本件建物の鍵を持っているのは，原告及び家族だけであり，原告は外出時確実に施錠していた（乙ロ４）。なお，原告は，本件火災当日は午前１０時ころ，妻と一緒に原告の実母のところへ行くために本件建物を出たと消防署や調査会社の調査員に説明している。
(3)　原告は，平成６年１１月に妻と離婚して（乙イ１），平成７年ころから個人で雑貨卸売業を営んでいたが，平成１２年には扱う商品もなく仕事をしていない状況であったため，本件火災の数か月前からは，新しい商売の計画を立てようとしていた状態であった。それに対して，本件火災当時における原告の負債については，住宅金融公庫の残債務額は２７７５万円余りで滞納開始時期は平成１１年９月であり（同公庫に対する調査嘱託の結果），Ｈに対する残債務額は約７８０万円で滞納開始時期は平成１１年４月であり（同人に対する調査嘱託の結果），Ｉに対する残債務額は２４０万円余りで滞納開始時期は平成１１年１１月であり（同会社に対する調査嘱託の結果），Ｌに対する残債務額は３３０万円余りで滞納開始時期は平成１２年１月であり（同公庫に対する調査嘱託の結果），平成１２年３月１３日には不動産仮差押えを受けていた（なお，原告は，そのほかにサラ金に３０万円，５０万円の借金が数口あったと，その本人尋問において認めている。）。これに加えて，原告は，水道料金や電気料金についても滞納しながら支払っており，とくに平成１２年７月分から９月分までは未納のままとなっている（平成１３年１１月６日付けＭに対する調査嘱託の結果，同日付けＮに対する調査嘱託の結果）。(4)　ところが，原告は，Ｂの依頼した調査会社の調査員から，住宅ローンやＬの仮差押えについて問われて，これらは滞りなく支払っていると説明している（乙イ９）。
原告は，自らＢの代理店に申し出て，本件建物の家財一式について本件家財保険を締結しているが，４人家族であれば１人あたり３００万円から４００万円で合計１２００万円から１５００万円程度が妥当であろうと代理店が説明したが，原告は，自ら最高額の２０００万円を希望した。そして，原告は，１６８１万２５００円の罹災家財があったと申告したが（甲４，乙イ８），原告は本件火災の前後を通じて家財を持ち出していないというにもかかわらず，女性物を中心としてスーツなど高額な衣類２０着以上，相当高価な宝飾品やブランド品多数が本件建物内からは発見されておらず，本件建物内に存在した家財一式は，鑑定事務所の調査によれば再調達価格で約７９０万円，当時の時価で約４２０万円にすぎない（乙イ６）。本件建物内からは，歯ブラシは１本しか見つからず，冷蔵庫の中には調味料が入れられて肉や魚などの食材は見当たらなかった（乙イ７の(2)）。
(5)　原告は，本件火災当時，本件家財保険の保険証書をバッグに入れて持ち歩いていた。
２　以上認定の事実によれば，以下の点が指摘できる。
(1)　本件火災の出火状況，出火原因について
本件火災の出火場所とされる階段下物入れは，電灯線などもなく火の気のまったくないところであり，固形燃料が置いてあったが，これは自然発火することは考えられないものであり，原告はガスコンロやタバコの火の始末も確実に行われたと消防署に回答しており，失火の可能性はおよそ考えられず，何らかの作為に基づいて出火したものと考えられる。そして，本件火災当時の本件建物の状況は，無人で入口のドアは確実に施錠され，鍵を持っているのは原告及び家族だけであるから，原告や家族とは無関係の第三者が本件建物に侵入して放火したことは考え難い。
(2)　原告の経済状態について
本件火災当時，原告は，住宅金融公庫，Ｈ，Ｉ及びＬだけで合計４０００万円を超える債務を負担しており，いずれも滞納していたのであり，そのほかにサラ金の借金が数口あったことを原告自身認めていること，さらに水道料金や電気料金も滞納しがちであったことなど，原告は，相当経済的に困窮していたといえる。
(3)　原告の本件火災前後の言動や生活状況について原告は，上記のとおり多額の負債を抱えて滞納していたにもかかわらず，Ｂの依頼した調査会社の調査員から，住宅ローンやＬの仮差押えについて問われて，これらは滞りなく支払っていると説明している。この点，原告は，債務に関してすべて滞りなく返済していると説明した事実はないと主張するが，登記簿上認められる債務について保険会社側が関心を持つことは自然であり，乙イ９号証の記載や証人Ｄの証言に照らして，原告の主張は採用できない。


平成１７年(ワ)第１８０５１号特許出願取下手続履行請求事件
（口頭弁論終結の日平成１８年１月３１日）
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士小野   明
被告国立大学法人東京工業大学
同訴訟代理人弁護士平井昭光
同原井大介
被告株式会社ルフトヴァッサープロジェクト
同訴訟代理人弁護士中嶋邦明
同平尾宏紀
同補佐   人弁理   士鎌田文二
同鳥居和久
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
被告らは，平成１６年１０月２９日出願の特願２００４－３１６４９０につき取下手続をせよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，被告らを出願人として平成１６年１０月２９日付けでなされた特許出願について，これを取り下げる旨の合意が成立したと主張して，同出願の取下手続をすることを求める事案である。被告らは，かかる合意の成立を否認して，争っている。
（，。）１前提となる事実   当事者間に争いがないか後掲各証拠によって認められる
()当事者1
原告は，被告国立大学法人東京工業大学（以下「被告大学」という）原。子炉工学研究所教授として分散エネルギーシステムの研究開発に従事する者である。
Ｂ及びＣは，被告大学原子炉工学研究所に所属する者である。（「」。）被告株式会社ルフトヴァッサープロジェクト   以下被告会社というは，温水循環システムに関する装置の開発及び販売等を目的とする，平成３年１月１１日に設立された株式会社である。
Ｄは，被告会社の代表取締役を務める者である。
()被告らによる特許出願（甲５の１，２）2
被告らは，平成１６年１０月２９日，次の特許出願を行った（以下「本件第１出願」といい，同出願に係る発明を「本件発明」という。。）
出願番   号特願２００４－３１６４９０
発明者   原告，Ｂ，Ｃ，Ｄ
出願人   被告大学，被告会社
発明の名称熱交換器
特許請求の範囲（請求項１から同１２まであるところ，請求項１及び２のみを記載する。。）
【請求項１】エッチング技術などを用いて金属薄板状プレートに複数の伝熱フィンを設け，前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした熱交換器において，前記伝熱フィンは，先端から後端に向かって曲線状の断面形状に形成し，前記伝熱フィンの間を流れる流体の流路面積を略一定にしたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】前記伝熱フィンは，略Ｓ字状曲線の断面形状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
()原告による特許出願（甲６の１，２）3
原告は，平成１６年１２月１７日，次の特許出願を行った（以下「本件第２出願」という。。）
出願番   号特願２００４－３６５４５９
発明者原告
出願人原告
発明の名称熱交換器
特許請求の範囲（請求項１から同１２まであるところ，請求項１及び２のみを記載する。。）
【請求項１】エッチング技術などを用いて金属薄板状プレートに複数の伝熱フィンを設け，前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした熱交換器において，前記伝熱フィンは，先端から後端に向かって曲線状の断面形状に形成し，前記伝熱フィンの間を流れる流体の流路面積を略一定にしたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】前記伝熱フィンは，略Ｓ字状曲線の断面形状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
２本件における争点
本件第１出願についての出願取下げの合意の成否
３争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
()本件発明に至る経緯1
平成１５年５月ころ，熱交換器（)の開発にPrintedCircuit   HeatExchangerあたり，被告大学（原告の研究室）が流路設計を，被告会社が試作をそれぞれ担当することになった。そして，被告大学（原告の研究室）が研究開発した流路設計に基づく熱交換器（ＰＣＨＥ）試験体の製作を被告会社に依頼し，（），   ，たものの製作完成   の目処が立たないため平成１５年１２月６日から被告大学（原告の研究室）が上記試験体を準備することになった。原告の研究室は，平成１５年夏ころから，ヒートリック社製のＰＣＨＥ試験体の性能試験を開始し，その性能評価も行った。その結果，同試験体の性能は，予想以上に高性能であったものの，圧力損失が高かった。そこで，原告の研究室では，高圧力損失を克服することを開発目標に設定し，この目標達成を計算機シュミレーションで行うこととし，平成１６年３月ころ，３次元流体解析ソフトを導入し，同年５月ころからシュミレーション計算が実際に行えるようになった。新型流路を開発した研究経過は次のとおりである。ア平成１６年５月：ベンチマーク計算（ヒートリック社製試験体モデル）計算をヒートリック社のジグザグ流路で行い，高圧力損失の原因がジグザグ流路の曲がり部周辺で発生する渦の形成と剥離によるエネルギー損失にあると結論づけた。
イ同年６月から７月中旬：直線モデルの計算（ルーバーフィンモデル）プレートフィン型熱交換器で代表的なフィン形状のルーバーフィンを採用した流路のシュミレーションを行った。この流路では，予想されたとおり，流れ方向に対してフィンの後ろ側で渦が発生し，圧力損失は低減できなかった。
ウ同年７月中旬から：Ｓ字曲線モデル（変形ルーバーフィンモデル）フィンの形状を曲線にすることで渦の形成と剥離をなくし，圧力損失を低減することにした。その解決策として，蛇行する川と新幹線先端部形状が参考になると考えた。かかる方針の下で，フィン形状をＳ字型の曲線にし，フィン先端形状を鋭角的に尖らせ，形成される流路をＳ字曲線状にすることによって，同じ伝熱性能で圧力損失を約１／６に低減できることを見出した。
()本件第１出願の出願の経緯2


ア原告，Ｂ及びＣ（以下，この３名を総称して「原告ら」という）は，。平成１６年９月２８日，特許を受ける権利の譲渡証書を作成した。被告大学の説明によると，発明者としてＤを付加し，被告会社との共同出願にするというものであった。かかる前提での出願は同年９月末までになされるということであり，原告においても，その前提を了解した。，。，，イところが   前記アの前提による出願はなされなかったそこで原告は同年１０月，被告大学に対し，発明者を原告ら３名，出願人を被告大学のみとすることを申し入れた。これに対し，被告大学は，前記アの出願を一応行うが，出願後，特許出願人の名義変更及び願書の発明者欄の補正又は特許出願の取下等を検討すると説明し，同年１０月２９日，本件第１出願を行った。
ウ原告は，本件第１出願後の同年１１月初旬，被告大学に対し，本件第１出願の取下等の検討を依頼した。
被告大学産学連携推進本部の知的財産・技術移転部門長のＥは，同年１１月２６日，原告の研究室を訪れ，原告が依頼している「出願人及び発明者の変更」はできないので，①共願のままとするか（この場合，被告会社の権利を大幅に制限する特許共同出願契約を締結しているので，実質的には被告大学の単願と異ならないということであった，あるいは，②単。）願にするか（この場合，原告らが個人の立場で自己の費用負担において出。）。願するということであったのどちらかを選択して欲しいと申し入れた原告とＢは，この協議の場で，②に決めて，Ｅに対し，本件第１出願との関係を確認したところ，Ｅは，被告大学がＤと交渉して速やかに本件第１出願を取り下げる，とのことであった。
被告大学は，同年１２月２日，本件第１出願を取り下げるとの結論に至り，同日，ＥとＤとの間での電話において，Ｄは被告会社も取下を了解した旨回答した。そして，翌３日，この結論が原告に連絡され，原告もこれを承諾した。また，Ｄは，原告らのほか本件第１出願の関係者に対し，本件第１出願の取下げを１２月２日に了解したこと，原告に対し何点か問い合わせがある旨のメールを送信した。
エ前記ウのとおり，原告と被告ら間で，本件第１出願を取り下げる旨の合意が成立したことから，原告は，同年１２月１７日，本件第２出願を行った。なお，原告は，本件第２出願について，発明者としてＢ及びＣを追加する補正を検討している。
()よって，原告は，被告らに対し，原告及び被告らの間での平成１６年１２3月３日に成立した合意に基づき，本件第１出願の取下手続をすることを求める。
（被告大学の主張）
()本件発明に至る経緯1
アＤは，平成１４年１１月２９日，板状熱交換器についての発明を特許出（。。「   」，願した特開２００４－１８３９１６   乙２以下Ｄ出願特許   といい同出願に係る発明を「Ｄ出願発明」という。。）
Ｄ出願特許に開示された発明は，平成１５年４月，新聞に紹介された。これを見た原告は，被告会社に対し，問い合わせを行った。その内容は，原告は，これまで自らの研究においてヒートリック社の実験装置用の熱交換器を使用していたところ，もっと効率の良い熱交換器の開発を研究テーマにする予定である，そして，もし可能であれば被告会社と共同で開発を進めていきたいというものであった。
Ｄは，この申出に対し肯定的に対応し，原告に対し，Ｄ出願特許を含めて約５件の公開前の特許出願に係る明細書を開示した。また，Ｄは，同年５月ころ，試作したプレートの現物を原告に提供し，いくつか代表的な実施例をアクリル板で作製して原告に提供した。
イこのように，本件第１出願の請求項１の「先端から後端に向かって曲線状の断面形状に形成し，前記伝熱フィンの間を流れる流体の流路面積を略一定に」するという技術思想，又はその一態様である請求項４の「前記伝熱フィンは，先端及び後端を流線型とし」という技術思想は，Ｄの発案に係るものである。そして，上記技術思想は，Ｄが原告に流路形状に関するデータを提供し，これを原告がコンピュータを使用したシュミレーション解析を行うことによってさらに改良するといった共同研究・開発により，本件発明として完成に至ったものである。
本件第１出願の請求項８，同出願の明細書の段落【００２２】並びに図４及び５によって開示されている変形正弦曲線は，まず最初に，原告から楕円と直線の組み合わせによる流路形状の提案があり，Ｄがこのような提案を基礎として，自ら経験と知見を有するカムの動作パターンを活用してこれを変形正弦曲線に改良することによってなされたものである。
()本件第１出願の出願の経緯2
ア被告大学は，平成１６年８月１５日，原告から発明届を受理した。被告大学における発明等の権利化を支援する財団法人理工学振興会（以下「東工大ＴＬＯ」という）に所属するコーディネーターであるＦは，。同年８月２０日ころ，原告らと面談した。Ｆは，発明内容についてヒアリングを行う中で，原告から本件発明に関する被告会社の出願関係資料を示され，その結果，本件発明がＤ出願発明の改良発明である可能性があり，Ｄを共同発明者に加えた方が良いのではないかとの助言を行った。Ｆは，ＢからＤの連絡先を教えてもらい，Ｄに対し，共同出願を行いたい旨電話で連絡し，Ｄもこれを承諾した。
Ｆは，同年８月３０日，Ｄに対し，電子メールにて，共同出願契約書案の検討を依頼した。


被告大学は，同年９月１５日，本件発明に係る特許を受ける権利を原告らから承継するか否かについて，発明評価会議を開催した。そこでは，被告会社との共同出願とする前提で議論を行い，被告大学として発明を承継する旨の結論に至った。その後，同年９月２８日付けで，原告らから，被告大学学長宛の譲渡証書が提出された。なお，Ｆは，この会議に先立ち，原告に対し，権利を承継した場合は，被告大学と被告会社との共同出願とする旨及び発明者にＤを含める旨を説明し，その同意を得ていた。イＢは，同年９月２８日，Ｆに対し「被告会社の怠慢により出願手続が，遅れている。原告の研究室としては，被告大学単独でも出願を急ぐべきと考えている」という趣旨の電子メールを送信した（以下の送信ないし返。信は，特に断らない限り，電子メールによるものである。これに対し，。）Ｆは「共同出願としないのであれば大学は本件発明の出願人にはなれな，い。その場合，権利は原告らに返す」との返信をし，Ｂは「原告とも相。談の結果，それでもよいとの結論になった」との再返信を行った。。Ｆは，同年９月２９日，Ｂに対し「被告会社との共同出願を断念する，つもりであれば，原告らから被告会社にその旨伝えてほしい」旨を送信。した。
，，。Ｆ及び原告らは同年１０月１日   本件発明の取扱いについて協議したその結果，共同出願にするか否かは，原告らと被告会社の間で協議して定めることになった。その後，同日のうちに，ＢはＦに対し「Ｄと協議し，た結果，本件発明は被告大学と被告会社とで共同出願する旨の合意に至った」旨を送信した。。
原告は，同年１０月１２日，被告大学産学連携推進本部の特任助教授であるＧに対し「本件発明における被告会社の寄与はゼロであり，共同出，願は疑問であると考えている」旨の送信をした。。
原告は，同年１０月２８日，Ｇに対し「本件発明に対するＤの寄与は，ゼロである。よって，被告大学の単独出願とすべきと重ねて言う。必要な手続があれば自分が行う」との送信をした。これを受けて，Ｆは，原告。に対し「Ｄを発明者に加え，被告会社との共同出願とすることは原告も，了解したはずである。また，発明評価会議において，被告大学が出願人となるのは共同出願の場合のみと結論されており，これを原告の希望のみで変えることはできない。ついては，出願人及び発明者は，当初の案どおりにさせていただく」との送信をした。。
原告は，同年１０月２９日，Ｇ及びＦに対し「出願人等の調整ができ，ていないので，今日の出願を見合わせるように特許事務所に連絡した」。旨を送信した。これに対し，Ｇは，原告に対し「特許法３０条の適用を，避けるためにも，当初の条件にて，本日中に出願する。後の検討の結果，必要であれば出願人若しくは発明者の変更又は出願の取下げ等が可能であるから，本日のところは了解されたい」と返信した。そして，同日，本。件第１出願が行われた。
ウ原告は，同年１１月８日及び同月１６日，Ｇに対し，電子メールにて，出願人と発明者の変更をして欲しい旨連絡した。これに対し，Ｆは，大学の正式なルールに従って手続を進めて欲しい旨返信した。原告は，これに，，，，対しＦ及びＧに対し   単願とする手続を進めたいので必要書類の送付方法を指示して欲しいとの返信を行い，また，被告大学産学連携推進本部の知的財産・技術移転部門長のＥに対しても，同旨の送信をした。原告，Ｂ及びＥらは，同年１１月２６日，打合せを行った。その結果，原告は，被告大学が示した選択肢の中から「被告大学から被告会社に対，，，，し共同出願を取り下げる方向で協議を求め   被告会社が取下げに同意し本件第１出願が取り下げられた場合には，被告大学から原告らに発明に係る権利を返還し，後は原告らが自由に処分できる」との方針を選択し，。その方針で進めることにつき合意がなされた。
Ｅは，同年１２月２日，Ｄに対し，電話にて，本件第１出願を取り下げたいので検討して欲しい旨を伝えた。これに対し，Ｄは「取り下げても，。，。」。よいその場合   費用がかかるがその負担はどうなるのかと返答したそこで，Ｅは「取下費用等は被告大学が負担する」と答えた。，。Ｅは，同年１２月３日，原告らに対し「本件第１出願の取下げについ，て，現在，被告会社と連絡を取っているところである。正式な手続に進む前に，皆様の取下げの意思を確認したい」旨を送信し，これに対し，原。告らから，取下げに同意する旨の返信がなされた。その後，Ｅは，Ｄに対し「学内での検討の結果，取下げを希望する旨が固まった。取下費用等，は被告大学が負担する。ついては，出願取下げへの同意に関し文書を交わしたい」旨を送信した。。
Ｄは，同年１２月４日，Ｅに対し「電話で取下げを了解する旨話した，が，本件発明の基本発明に関し他社と行っている共同出願との関係もあるので慎重に処理したい。ついては，共願取下げについての原告の考え，取下げ後の原告単独出願における請求項を確認したい。また，本件は原告からの話で共同出願としたものであるから，取下げについて原告から直接話があって当然と考えている」旨を送信した。。
原告は，同年１２月５日，Ｄに対し「本件の共同出願は被告大学知財，本部の判断で行われたものであるから，取下げも原告の方からＤに了解を取る筋合いのものではない」旨を送信した。これに対し，Ｄから原告に。対し「取下げを要望される趣旨は理解したものの，一度は共願したとい，う事実があり，これを取り下げ，新たに単独出願するということの流れの中で，どのような効果があるのか，ないのか，当方で至急調査し，善処した回答をします」との記載を含む返信がなされた。。Ｅは，同年１２月６日，Ｄに対し，前記１２月４日のＤからの電子メー，。ルへの返答と取下げについての検討を行って欲しい旨の要請を送信したなお，Ｅは，その後同年１２月２４日までの間に，Ｄに対し，取下げを督促する電子メールを数度にわたり送信した。


ＤからＥへの前記１２月４日付け電子メールを見た原告は，Ｅに対し，「，。」当該メールで取下げを了解したとあるので大至急取下げ手続を願う。，，「   。」旨を送信したこれに対しＥは   Ｄの文中の慎重に処理させて下さいとの部分を引用の上「先方から上記のような連絡をもらっていることも，あるので，取下げは書面によって確認が得られてから行う」旨の返信を。した。
Ｄは，同年１２月２６日，Ｅに対し「社内で検討中であり，１月初め，には回答する」旨を送信した。なお，Ｅは，その後，平成１７年１月１。１日までの間に，Ｄに対し，検討及び回答を督促する電子メールを数度にわたり送信した。
Ｅは，平成１７年１月１７日，Ｄに電話を架け，検討結果を尋ねたところ「先週末，原告が非公式な訪問として来訪したので話を聞いた。それ，を踏まえて検討した結果，当社としては，発明プロセスに関与していること，サンプルの無償提供も行ったこと，今回の出願をもとにユーザーとの。」交渉も行っていること等から出願取下げには同意できないこととなった旨の回答を得た。
エ被告大学が，平成１６年１２月３日に本件第１出願の取下げを合意したとの原告主張は否認する。被告大学は，同年１１月２６日に本件第１出願の取下げを被告会社に要請する旨決定したのであって，被告会社が取下げに同意しない場合は取下げを行う意思はなかった。
Ｄは，同年１２月２日，Ｅからの取下げの要請に対し，口頭で承諾を告げている。しかし，被告大学は問題の重大性に鑑み，かかる口頭承諾だけでは合意が成立したとは判断せず，まずは内部的に原告らの意向を再確認した上で，正式に文書による合意を交わす必要があると考え，原告らと意思確認に関するメールをやり取りした上で，Ｄに改めて取下げを請う電子メールを送信した。これに対して，Ｄから，同年１２月４日の電子メールにて，取下げについては慎重に考えたく，その前に諸点を確認したい旨の返信が届いた。このメールは，原告の示唆するような承諾の意思表示ではなく，口頭承諾の撤回であるから，拘束力ある取下合意は結局成立していない。このように，交渉当事者である被告大学は，Ｄの口頭承諾をもって取下げ合意が成立したとは判断していなかった。さらには，仮にこの時点で口頭合意が成立していたと考えるとしても，前記１２月４日のＤからの電子メールは明らかに口頭承諾の撤回であり，かつ，被告大学はその時点で当該撤回を受け入れ，改めて取下げの検討を依頼している。オ口頭合意は，被告大学と被告会社の間の二者間の合意であるから，唯一の相手方である被告大学が口頭承諾の撤回を受け入れる以上，撤回は当然に可能である。一方，仮に原告の主張するような三者合意であると考えるとしても，これは原告が何らの履行義務を負わない一方で，被告会社及び被告大学に履行義務を負わせるものであり，被告会社及び被告大学を贈与者，原告を被贈与者とする贈与契約に類似する。そうだとすると，口約束のみの段階に強い拘束力を認めるべきではなく，民法５５０条の趣旨からして，被告会社が書面化の前にこれを撤回することは自由と考えるべきである。
（被告会社の主張）
()被告大学の主張に以下の点を付加する。1
ア被告会社は，原告を通じて実験装置の機械部品や実施品を被告大学へ納入することによる営業活動を重視していた。そのため，被告大学及び原告との良好な関係を保ち，１億円を超える製品受注をスムーズに受けていく円滑剤として，発明者や共同出願人が事実と相違するという問題をあえて表面化させずに流れに任せていた。
被告会社の真意としては，本件発明はＤ一人だけに帰属すると考えている。しかし，Ｄが発想やデータを原告に提供し，原告がこれを解析した事実があるので，被告会社は，Ｄも発明者の一人であるとの謙虚な主張をしている。
イＤは，平成１６年１２月２日，被告大学のＥから，突然，取下げ検討依頼の電話を受けた。Ｄにとっては，予想外の依頼であった。Ｄは，随分と身勝手なことをいうものだとの気持ちを抑えつつ「同意できない」と，。直ちに答えるのも大人げないので，申出の真意を測りながら，場合によっ「」，「。」ては取り下げてもいいが   その場合には費用がかかるがどうなるかとの問を発している。ここでいう「費用」とは「取下げの見返り」としての条件を意味していた。事業を営むものとしては当然の発想である。単純に取下げに同意する気持ちをＤは全く持ち合わせていなかった。これに対し，Ｅは「費用」を取下手続に要する費用と理解したようである。Ｄと，しては，Ｅとの間でＤが考えるような取引めいた話はおよそ通じないと思いつつ，電話を終えた。内心では，被告大学の一方的な取下げ検討の申出に不満を抱き，よほどの納得できる見返りがない限り，取下げには安易に同意できないとの気持ちが固まっていた。この気持ちの継続は，そのまま平成１６年１２月４日のメール及び同年１２月５日のメールに表されている「慎重に検討したい」という表現や，その後の督促のメールに対し。。て回答しないという非礼にあえて出たのも，取下げ不同意の真意を不作為により表示していたものであった。
ウＤは，平成１７年１月１７日，Ｅとの間の電話で，被告会社の回答を伝。，，，えた   すなわち①Ｄが発明プロセスに関与していること②被告会社はサンプル，各種図面，データ資料等の提供を行い，技術的な交流を十分に行ってきたこと，③被告会社は原告と接触を持つ平成１５年５月以前から各企業との間で本件発明に関する製品の交渉や提供を行っていたこと等の理由から，原告の単独出願によることは到底許されず，被告会社は取下げに同意できないとの明確な回答を行った。
()Ｄによる本件発明の開示2
アＤは，かねてから板状熱交換器の研究開発を行っていて，平成１４年９月１９日及び同年１１月２９日に，特許出願を行った。イ平成１５年５月９日付けでＤの行った特許出願では，請求項８において「前記多数の隔壁が，流線形で，流通路の入口側から出口側に向かってジグザグに杉綾模様を描くように配置している請求項５または６に記載の板状熱交換器」との構成が開示され，斜視図で重ね合わせた図面が開示されている。この技術思想は，本件第１出願の請求項各項の伝熱フィンの形状，「」における流線型として請求項７及び同８に見られる流体の流線が   曲線や「正弦曲線ないしはその波形を変形した擬似正弦曲線」として，より具体化されている。


ウＤの一連の発明は，平成１５年４月１１日以降，新聞報道された。，，，，a)Ｄは   原告の意向を受けて平成１５年５月１日被告大学に出向き原告と面談し，サンプルを持参して発明内容を開示した。)原告は，同年５月１９日に電子メールで「ついては，代表的な流路b，パスを示す熱交換器概略図を提案書の中で使いたいので，電子データで送信頂きたい」と資料提供を依頼した。。
エＤは，同年５月２７日，原告に対し「液・液，気・液，気・気の伝熱，面形状のサンプルを送信する。液・液については１枚だけでは流体通路が形成されず２枚を逆に（クロス）することで通路が形成される。通路形成図も参考にされたい」旨を送信した。。
原告は，これを受けて，伝熱面形状の送信についてのお礼とＮＥＤＯの公募提案書に使用する旨を返信している。そして，原告は，返信後にＤに架電し，送信してもらった図では１枚の面に２図が図示されている，今後一枚一枚を取り出して使いたいから一つの面に二つの図一組ではなく，一つの面に一つの図として送信するよう依頼してきた。
オＤは，これを受けて，同年５月２８日，原告に対し「昨日依頼のあっ，た伝熱面形状を送るので，不足の点があったら連絡して欲しい」旨送信。した（乙１１の１ないし５。）
原告は，同年５月３０日，Ｄに対し，伝熱面形状の送信についてのお礼とＮＥＤＯの公募提案書に使用するとともに，６月中旬から被告会社のＰＣＨＥ熱交換器の計算機シュミレーションを開始する旨を返信した。
第３争点に対する判断
１証拠（甲２の１，３，４の１ないし３，５の１・２，６の１・２，７の１・２，９，乙１３の１ないし３，１５，丙１ないし１５，１６の１ないし４，１７ないし２４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。()原告は，平成１６年（２００４年）８月１５日付けで，被告大学学長に対1し，熱交換器に係る発明の発明届出書を提出し（甲２の１，また，同じこ）ろ，発明開示書も提出した（甲３。上記届出書に係る発明については，東）工大ＴＬＯに所属するコーディネーターのＦが担当となり，Ｆは，同年８月２０日ころ，原告らと面談した。
原告らと面談したＦは，上記届出書に係る本件発明について，Ｄとの共同発明であると考えたため，ＢからＤの連絡先を教えてもらい，Ｄに対し，共同出願を行いたい旨電話で連絡し，Ｄもこれを承諾した。そして，Ｆは，同年８月３０日，Ｄに対し，電子メールにて，共同出願契約書案の検討を依頼した（丙１。）
被告大学は，同年９月１５日，本件発明に係る特許を受ける権利を原告らから承継するか否かについて，発明評価会議を開催した。そこでは，被告会社との共同出願とする前提で議論を行い，被告大学として発明を承継する旨の結論に至った。
その後，原告らは，同年９月２８日付けで，本件発明について特許を受ける権利を被告大学に譲渡する旨の被告大学学長宛の譲渡証書を作成し，これを被告大学に提出した（甲４の１ないし３。）
()Ｂは，同年９月２８日，Ｆに対し   「被告会社の対応が悪くて，もう１か2，月以上手続が滞っている。研究室では被告大学単独ででも出願を急ぐべきと考えている」という趣旨の電子メールを送信した（丙２。以下の送信ない。し返信は，特に断らない限り，電子メールによるものである。これに対。）し，Ｆは，同日「本件発明は，過日の面談の際に申し上げたように被告会，社のＤが先に出願した特許の改良発明と位置づけられると考える。発明評価会議でもこのような認識で一致している。本件は被告会社との共願を前提に被告大学が出願することで承認されたので，共願ができない場合は，被告大学も出願せず，本件発明を原告らに返還することになる。発明評価会議の結論は，本件発明を単独で見た場合，被告大学が出願・維持する経済価値に対する疑問であって，発明のオリジナリティについての議論ではない。Ｄとはようやく連絡が取れ，共同出願契約書案を検討して，明日までに共同出願の。」（）。可否を連絡してもらうことになっているという趣旨の返信をした   丙３Ｂは，この返信を受けて，同日「原告とも相談の結果，発明届出書を作り，直して，単独で出願するようにしたいとの意向になった」旨の再返信を行。った（丙４。）
Ｆは，同年９月２９日，Ｂに対し「被告会社との共同出願を断念するつ，もりであれば，原告らから被告会社にその旨伝えてほしい」旨を送信した。（丙５。）
Ｆ及び原告らは，同年１０月１日，本件発明の取扱いについて協議した。その結果，共同出願にするか否かは，原告らと被告会社の間で協議して定めることになった。そして，Ｂは，同日，Ｆに対し「Ｄと協議した結果，本，件発明は被告大学と被告会社とで共同出願する旨の合意に至った。できる限。」（）。り早く出願できるようにすることで意見が一致した旨を送信した   丙６原告は，同年１０月１２日，被告大学産学連携推進本部の特任助教授であるＧに対し「本件発明における被告会社の寄与はゼロであり，共同出願に，は今でも大変疑問に思っている」旨を送信した（丙７。。）原告は，同年１０月２８日，Ｇに対し「本件発明に対する共願者の寄与，はゼロである。被告大学が出願するのであれば，なおさら共願にする必要がない。単独出願のための新たな手続が必要であれば行う。どんなエネルギー関連のプラントでも熱交換器は使われ，応用先が多く，効果も大きい特許をむざむざと第三者にあげることには理解がいきかねる」旨を送信した（丙。８。これを受けて，Ｆは，原告に対し「最初の面談及びその後の話し合），，，，いの結論として出願は被告会社との共願にすること   Ｄの先願がある以上。，発明者としてＤを加えることを了承したはずである発明評価会議の結論は共願の場合のみ被告大学の出願を認めるというものであり，これを原告の判断のみで変えることはできない。したがって，出願人及び発明者は，当初の案どおりに進める」旨の返信をした（丙９。。）


原告は，同年１０月２７日，本件発明に係る出願明細書の原稿案を特許事務所から受領した。原告は，この原稿案を一部修正するとともに，発明者Ｄ及び出願人被告会社は発明への寄与がゼロなので削除し，被告大学で出願す（）。，，ることとするよう特許事務所に伝えた甲７の１   そして特許事務所は同年１０月２９日「本日午後５時にオンラインで出願するので，問題があ，れば午後３時半ころまでに連絡してほしい」旨原告にファクスで連絡した。（甲７の２。一方，原告は，同日午後４時１８分ころ，Ｇ及びＦに対し，）「出願人等の調整ができていないので，今日の出願を見合わせるように特許事務所に連絡した」旨を送信した（丙１０。これに対し，Ｇは，同日午。）後４時５０分ころ，原告に対し「特許法３０条の適用を避けるためにも，，当初の条件にて，本日中に出願する。後の検討の結果，必要であれば出願人若しくは発明者の変更又は出願の取下げ等が可能であるから，本日のところは了解されたい」旨を返信した（丙１１。。）
以上のやり取りを経て，被告らは，同年１０月２９日，本件第１出願を行った（甲５の１，２。一方，原告は，同年１０月３１日から１１月４日に）かけて開催された国際学会における本件発明の発表を取り止めた。()原告は，同年１１月８日，Ｇ及びＦに対し，国際学会における本件発明の3発表を取り止めた旨を送信した（丙１１。そして，同年１１月１６日，Ｇ）及びＦに対し「同年１１月３０日には文部科学省の委員会で報告しなけれ，ばならないので，変更の手続を急いでほしい」旨を送信した（丙１２。。）これに対し，Ｆは，同日「大学の正式なルールに従って手続を進めて欲し，い。仮にＤを発明者から除くとした場合，Ｄの同意が得られれば考える余地はある学会発表の延期と今回の出願は無関係と考える旨を返信した   丙。。」（１３。原告は，これに対し，同日，Ｆ及びＧに対し「発明評価会議にお），いて共同出願とされたのは，Ｄの出願にある中断フィンは公知例であって特許性を欠くものであるのに，これを本件発明に先行する発明とした誤解によるものである。したがって，単願とする手続を進めたいので，必要書類の送付，方法を指示して欲しい」との返信を行い（丙１４，また，被告大学。）産学連携推進本部の知的財産・技術移転部門長のＥに対し「出願者につい，て協議していたところ，１０月２９日に出願となった。出願人及び発明者の変更を行いたいので，具体的な方法と手順を指示して欲しい」旨を送信し。た（丙１５。）
()原告   Ｂ及びＥらは同年１１月２６日打合せを行った   その結果被4，，   ，。，「告大学から被告会社に対し，共同出願を取り下げる方向で協議を求め，被告会社が取下げに同意し，本件第１出願が取り下げられた場合には，被告大学から原告らに本件発明に係る特許を受ける権利を返還し，後は原告らが自由に同権利を処分できる」との方針で進めることにつき合意がなされた。。()Ｅは，同年１２月２日，Ｄに対し，電話にて，本件第１出願を取り下げた5。，，「，いので検討して欲しい旨を伝えたこれに対し   Ｄは取り下げてもよいその場合，費用がかかるがその負担はどうなるのか」という趣旨の回答を。した。そこで，Ｅは，取下費用等は被告大学が負担する旨答えた。，，，「，Ｅは同年１２月３日   原告らに対し本件第１出願の取下げについて現在，被告会社と連絡を取っているところである。正式な手続に進む前に，本件第１出願を取り下げた上で，本件発明を原告らに返還することでよいのか，最終的な意思確認したい」旨を送信し（丙１６の１，これに対し，。）原告らから「取下げに同意する」旨の返信がなされた（丙１６の２ない，。し４。その後，Ｅは，同日，Ｄに対し「学内での検討の結果，取下げを），希望する旨が固まった。出願に要した経費及び取下げに要する経費は被告大学が負担する。ついては，上記取扱い（被告大学が出願費用，取下げ費用を負担することを条件に取り下げること）に同意する旨の書面を頂きたく，別，，，。」送速達で様式を送付するので   日付を記入し捺印の上至急返送頂きたい旨を送信した（丙１７。）
Ｄは，同年１２月４日，Ｅ及び原告ら関係者に対し「取下げの要請につ，いて昨日電話で了解の旨，お話ししましたが，本件熱交換器の基本特許は既に当方で出願しており，その上に形状パターンとして今回共願をしている。昨日の電話の話では，原告の申入れで，今回の共願を取り下げ，新たに原告。，，単独で出願するとの話であった共同研究   共願という条件でこれまで当方ＬＷＰ製熱交換器の考えを開示してきたし，また既に共願もした。次の事項を確認したい。①共願取下げの原告の考え，②共願取下げ後の原告単独出願における請求項目，③原告からの話で始まり，同意したのは当方であり，また今回一方的な被告大学側からの取下げ願いがきている。この件については原告から話があって当然と考える。本基本特許は大阪ガスとの共同出願契約との関係もあるので，慎重に処理したい。上記①～③の手順で処理を進めたくお願いする」旨の返信をした（丙１８。以下「ＤからＥらに対する１２。月４日付け電子メール」という。。）


原告は，同年１２月５日，Ｄに対し「共同出願は被告大学知財本部の判，断で行われたものであるから，取下げも原告の方からＤに了解を取る筋合いのものではない。経過を補足すると，国際学会の原稿期限に間に合わせるように平成１６年９月末までの出願を申請したところ，知財本部から，大学の手続をスムースに行うことと費用負担の面から共願の要請があった。本件発明は被告大学独自に考案したものであり，単願を主張したものの，海外出張前で９月末までの期限と被告会社が明細書も作り，出願の費用も負担してもらうとの説明を考慮して，共願もやむを得ずと一度は了承した。９月末の原稿期限に近づき，知財本部に出願の状況を問い合わせたところ，Ｄに出願書類の作成を依頼したものの，応答がないので，共願の意思があるのか確認して欲しいと言われ，Ｂが電話で確認した。結局，９月末の原稿期限に出願が間に合わなくなったので，原点に立ち戻ることにし，知財本部に単願に戻すよう要請した。しかし，一度決めたことは元に戻せないとのことで，共願を主張された。次の期限として，国際学会の発表と専門委員会の日程から１０月末となった。このような平行線の中で，知財本部は，出願後に出願人と発明者は変更できるし，取り下げることもできるとメールで連絡した上で，独自の判断で出願した。原告は，この連絡に基づき，出願人と発明者の変更手続を知財本部に依頼したが，取下げしかできないとのことで，取り下げることになった。本件発明は，屈曲ダクトの流動解析から出てきたものである。ＰＣＨＥは，プレートフィン型熱交換器の一種であり，中断フィンはルーバーフィンやクロスリブフィンとして公知例であり，本件発明は，この公知例に抵触しないと判断している。次の論文提出のため，１２月１０日までに知財本部の取下げが完了するよう，協力を願う」旨の返信をした（丙１９。。）これに対し，Ｄから，同日，原告に対し「ＰＣＨＥ型熱交換器の基本構，造は当方にて出願済みである。構造上の基本的特許として共願依頼されたと判断していた。公開前であったが，共願の申入れがあったので，当方の出願明細書コピーと抵触調査（ヒートリック社，特許出願請求項）を手渡している。ついては，至急，特許関係書類の返送を御願いする。できるだけ共願はすべきでないと当方でも認識しているので，趣旨は理解する。一度は共願したという事実があり，これを取り下げ，新たに単独出願するということの流れの中で，どのような効果があるのかないのか，当方で至急調査し，善処した回答をする」旨の返信がなされた（丙２０。。）Ｅは，同年１２月６日，Ｄに対し，ＤからＥらに対する１２月４日付け電子メールに対する返答と，取下げについての検討を行って欲しい旨の要請とを送信した（丙２１。なお，Ｅは，その後同年１２月２４日までの間に，）Ｄに対し，検討を督促する電子メールを数度にわたり送信した。ＤからＥらに対する１２月４日付け電子メールを見た原告は，同年１２月１５日，Ｅに対し「メールで取下げを了解したとあるので，大至急取下げ，手続を願う」旨の送信をした（丙２２。これに対し，Ｅは，同日，原告。）に対し，ＤからＥらに対する１２月４日付け電子メール中の「本基本特許は大阪ガスとの共同出願契約との関係もあるので，慎重に処理したい」旨の。部分を引用の上「本件は，権利関係の処理を行うものであり，加えて先方，から上記のような連絡を頂いていることもあるので，取下げの手続は書面での同意確認が得られた後に行う」旨の返信をした（丙２３。以下「Ｅから。原告に対する１２月１５日付け電子メール」という。。）()原告は，同年１２月１７日，本件第２出願を行った（甲６の１・２   。6）()Ｄは，同年１２月２６日，Ｅに対し「取下げ依頼については，現在，当7   ，方特許担当にその旨伝えている。本共願の特許と当方の既に先願特許との関係及び過去２年間の間に当方より提出したサンプル等も含めその対処を検討している。１月初めには当方の回答をする」旨の送信をした（丙２４。。）これに対し，Ｅは，その後平成１７年１月１１日までの間に，Ｄに対し，検討及び回答を督促する電子メールを数度にわたり送信した。Ｅは，平成１７年１月１７日，Ｄに電話を架け，検討結果を尋ね，Ｄから「先週末，原告が非公式な訪問として来訪したので話を聞いた。それを踏まえて検討した結果，当社としては，発明プロセスに関与していること，サンプルの無償提供も行ったこと，今回の出願をもとにユーザーとの交渉も行っていること等から出願取下げには同意できないこととなった」との回答を。得た。
２前記１の認定事実を前提に，被告らが原告に対し，本件第１出願の取下げを合意したか否かを判断する。
()特許出願の取下げについての特許法の規律1
特許法は「特許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は，他の共，有者と共同でなければ，特許出願をすることができない」と規定し（３８。条，特許出願人たる地位の譲渡には共同出願人の同意を必要とする旨も規）定している（７３条１項参照。そして，特許法は，二人以上が共同して手）続をしたときは，各人が全員を代表するのを原則とする一方で，特許出願の，（）。取下げは全員によるものでなければならないと定めている   １４条参照また，特許法施行規則によれば，特許出願，請求その他の特許に関する手続は，法令に別段の定めがある場合を除き，書面でしなければならず（同施行規則１条１項，特許出願の取下げは，様式第４０によりしなければならな）い旨規定されている（同施行規則２８条の３。）
以上のとおり，特許法は，特許出願の取下げの効果の重大性に鑑み，その取下行為は所定の書面の提出によってしなければならないとし，共同出願の場合は，出願人各人の意思を改めて確認するため，各人がこれを行わなければならないものと定めている。
()被告会社の取下同意について2