平成１４年(行ケ)第１７６号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年１１月１１日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　株式会社ダイフク
原　　　　　　　告　　　関東自動車工業株式会社
同両名訴訟代理人弁理士　森　　　本　　　義　　　弘同　　　　　　　　　　　板　　　垣　　　孝　　　夫同　　　　　　　　　　　笹　　　原　　　敏　　　司
被　　　　　　　告　　　中西金属工業株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　岸　　　本　　　瑛　之　助同　　　　　　　　　　　日　　　比　　　紀　　　彦
主　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００１－３５３５６号事件について平成１４年３月５日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，被告が，原告らを被請求人として，原告らが設定登録を受けている特許を無効とする審判を請求したところ，特許庁が，上記特許を無効とする審決をしたことから，原告らが，被告に対し，上記審決の取消を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告らは，特許庁に対し，平成３年１２月１９日，発明の名称を「台車使用の搬送設備」とする発明（以下「本件発明」という）について出願し，同１２年３月１０日，特許第３０４３１５７号として設定登録を受けた（以下「本件特許」という）。
(2)　本件特許の「特許請求の範囲」
レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な台車を設けるとともに，この台車に外側方に向く受圧部を形成し，前記一定経路は，台車を走行させながらこの台車で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と，被搬送物を取り出すことにより空になった台車を走行させる非作業経路部とを有し，前記非作業経路部の上手に，前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と，この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して，この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け，下手に，前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と，この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して，この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置とを設けるとともに，この下手の送り込み装置の部分に，前記台車が当接自在なストッパー装置を設けて，非作業経路部では，加速装置と減速装置との間で一台の台車を，加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成したことを特徴とする台車使用の搬送設備。
(3)　被告は，特許庁に対し，平成１３年８月１３日，原告らを被請求人として，本件特許の無効審判を請求したところ，特許庁は，同１４年３月５日，要旨，次のとおり判断した上で，本件発明は，特許出願前にわが国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとして，本件特許を無効とするとの審決（以下「本件審決」という）を行い，同月１５日，その謄本が原告らに送達された。
ア　実公昭５３－４２９４８号公報（甲３，以下「引用例１」という）記載の発明におけるレール上の台車をチェーンに引っ掛けて搬送する形式を，特開平３－２３９６６１号公報（甲４，以下「引用例２」という）記載の発明におけるレール上の台車に送りローラによる推進力を与えて搬送する形式に全面的に置き換えることは，当業者であれば容易に想到し得る。
イ　特公昭６１－３９２４７号公報（甲６，以下「引用例３」という）記載の発明は，惰性走行してきたパレットを減速させる低速用ローラ，減速させられたパレットを静止させるストッパ，静止したパレットを再発進させる高速用ローラを有するパレット駆動ユニットを具備しているところ，引用例１記載の発明における戻り側のパレット減速，停止装置として，上記低速用ローラ及びストッパを用いることは，当業者が容易に想到し得るものであり，また，引用例３記載の発明を引用例１記載の発明に適用するにあたり，パレットを再発進させる高速用ローラに換えて低速用ローラを送込装置として用いる程度のことは，当業者が必要に応じて適宜採用可能な設計変更である。
２　争点
本件審決の進歩性判断について原告らが主張する次の各取消事由の当否
(1)　取消事由１
引用例１記載の発明は，作業側と戻り側を輪状に回転する無端に張設したチェーンをもってレール上の台車をチェーンに引っ掛けて搬送する形式の搬送設備を対象とし，このような搬送形式を備えた搬送設備の限度においてなされたものであるから，この搬送形式を，引用例２記載の発明におけるレール上の台車に送りローラによる推進力を与えて搬送する形式に全面的に置き換えることは，当業者といえども容易ではないにもかかわらず，本件審決はその判断を誤った。
(2)　取消事由２
引用例３記載の発明の上記パレット駆動ユニットのうち，低速用ローラは，パレット停止前にこれを減速するために設けられ，また，高速用ローラは，パレット停止後にこれを再発進させるために設けられているものであり，使用態様が限定されているものであるため，引用例３記載の発明を引用例１記載の発明に適用するにあたり，高速用ローラに換えて低速用ローラを送込装置として用いることは，引用例３記載の発明の有する特有の構成・機能等を全く無視するものであるから，当業者が必要に応じて適宜採用可能な設計変更とはいえないにもかかわらず，本件審決はその判断を誤った。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（取消事由１）について


(1)　自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送設備という技術分野において，レール上を走行する台車又はパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式のものとレール上の台車又はパレットに送りローラによる推進力を与えて搬送する形式のものは，いずれも周知技術である（甲３，４，７）。(2)　この点，引用例１記載の発明は，自立走行能力を有しないパレットの搬送形式として，レール上のパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式を採用しているところ，引用例１の「考案の詳細な説明」欄に「・・完成した製品を出口位置ロでパレツト１上より取り除き，空のパレツト１を戻り側ｂに通過させて入口位置イへ送り戻している。」との記載があること（甲３（１欄３７行目から２欄２行目）），また，本件特許は，引用例２記載の発明と同様に，自立走行能力を有しない台車の搬送形式として，レール上の台車に送りローラによる推進力を与えて搬送する形式を採用しているところ（甲２の(1)，４），本件特許公報の「発明が解決しようとする課題」欄に「・・同様の構成を非作業経路部に採用したときには，台車は非作業経路部において・・」との記載があること（甲２の(1)（２頁【０００６】欄５から６行目）に照らすと，自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送設備において，作業を遂行する作業経路部に付随して，被搬送物を取り出して空になった台車又はパレットを作業経路部まで返送する非作業経路部が存在することは，台車又はパレットの搬送形式が，レール上の台車又はパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式であるか，レール上の台車又はパレットに送りローラによる推進力を与えて搬送する形式であるかを問わず，一般的なことであったというべきである。
そして，引用例１の「考案の詳細な説明」欄に「この場合チエーン２の移動だけでパレツト１を送ると，作業側ａのパレツト１の流れ間隔を一定に保つためには，戻り側ｂに於いても作業側ａと同様のピツチ間隔で空パレツト１を流さなければならない。ところがこの方式では，作業上最低必要なパレツトの数と同数のパレツトが余分に必要になり，コンベヤーラインが長くなればなる程不必要なパレツトの数が多くなる。」との記載があること（甲３（２欄２から１０行目）），また，本件特許公報の「発明が解決しようとする課題」欄には「・・台車は非作業経路部において密状に配列してかつ速度をほぼ一定として順次搬送されることから，能率の悪い搬送となる。さらに非作業経路部のほぼ全長に亘って台車を密状に配列して搬送することから，高価な台車が多数台必要になり，設備費が高くなる。」との記載があること（甲２の(1)（２頁【０００６】欄６から１０行目））に照らすと，自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送形式において，非作業経路部に多くの台車又はパレットが存在することは，非効率であるため，非作業経路部の台車又はパレットの数を作業経路部における台車又はパレットの数よりも少なくすることは，台車又はパレットの搬送形式が，レール上の台車又はパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式であるか，レール上の台車又はパレットに送りローラによる推進力を与えて搬送する形式であるかを問わず，共通の課題となっていたというべきである。
(3)　ところで，上記(2)の課題を解決するためには，非作業経路部における台車又はパレットの搬送速度を速くすることが必要というべきであるところ（甲２の(1)，３），引用例１記載の発明においては，パレットの搬送速度を速くする手段として，回転ローラーが用いられているが，回転ローラーは，台車又はパレットの搬送形式が，レール上の台車又はパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式であるか，レール上の台車又はパレットに送りローラによる推進力を与えて搬送する形式であるかを問わず，自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送設備一般において，広く技術的に採用可能なものというべきである（公知の事実）。(4)　なお，引用例１記載の発明では，レール上のパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式において，上記回転ローラーに加えて，スプロケットとワンウェイクラッチを用いることにより，上記(2)の課題を解決しているが（甲３），スプロケットとワンウェイクラッチは，引用例１記載の発明がパレットの搬送形式として，レール上のパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式を採用したために用いられているものであるから，仮に，レール上のパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式を，他の搬送形式に置換することを思案する場合には，チェーンと共に置換されることが思案されてしかるべきものであり，引用例１記載の発明においてスプロケットとワンウェイクラッチが存在するからといって，引用例１記載の発明の上記搬送形式を他の搬送形式に置換することが制限されるわけではない。(5)　上記(1)から(4)の各認定判断によれば，引用例１記載の発明について，そのパレットの搬送形式として，レール上のパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式に換えて，レール上の台車に送りローラによる推進力を与えて搬送する形式を採用することに関しては，これを妨げる特段の事情は存在せず，当業者であれば容易に想到し得るものと評価するのが相当であり，原告らの主張する取消事由１は採用することができない。
２　争点(2)（取消事由２）について


平成１４年（行ケ）第４６２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年７月２８日
判           決
原              告　　　株式会社ヘリオス被              告　　　特許庁長官今    井康    夫同指定代理人            中村    和夫同                      鈴木    寛治同                      大野    克人同                      涌井    幸一
主           文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が不服２００１－１３３４９号事件について平成１４年８月６日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　Ａは，平成９年９月１９日，発明の名称を「遊技機」とする発明につき特許出願（特願平９－３０８０６５号）をし，また，平成１２年３月３１日，上記特許出願の一部を分割して，同一部につき新たな特許出願（特願２０００－９６０１５号。この出願を「本件出願」といい，同出願に係る発明を「本願発明」という。）をした。同人は，平成１２年１０月２日付け手続補正書により本願発明の明細書の全文を変更した。平成１２年１０月４日ころ，Ａは，本件出願の出願人の地位を原告に譲渡し，その旨を特許庁に届け出た。原告は，平成１３年３月６日付け手続補正書により本願発明の明細書の特許請求の範囲等を変更した。特許庁は，本件出願について，平成１３年７月１９日付けで特許を拒絶すべき旨の査定をした（甲６，１１，乙１，２，弁論の全趣旨）。
(2)　原告は，上記拒絶査定を不服として，平成１３年７月３０日，審判請求（以下「本件審判請求」という。）をし，同日付け及び平成１４年５月２０日付けの各手続補正書により本願発明の明細書の特許請求の範囲等を変更した。特許庁は，本件審判請求を不服２００１－１３３４９号事件として審理した上，平成１４年８月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月１６日に原告に送達された（甲１１，乙３，４，弁論の全趣旨）。
２　本願発明の要旨（特許請求の範囲）は，次のとおりである（以下，次に記載する請求項１ないし３に係る発明を「本願発明１ないし３」という。）。
【請求項１】
数字や絵などの図柄が変動する変動表示ゲームが開始され，前記図柄が所定の数だけ揃って停止する事によりリーチ状態になる一方，前記図柄が所定の数だけ揃わずに一旦非リーチ状態で停止した後，同一の変動表示ゲームで，停止した前記図柄の少なくとも１つ以上を変動させる再変動状態を経て，再変動後のリーチ状態
に移行する遊技機において，
前記変動表示ゲームで前記図柄に加えて各種映像を同時に写し出す表示部と，前記変動表示ゲームにおける前記図柄の表示および前記各種映像の写し出しを制御する中央制御部とを具備し，前記中央制御部は，前記非リーチ状態となってから前記再変動後のリーチ状態に移行する再変動状態において，リーチ移行に際して登場する特別なキャラクターを各種映像として前記表示部に表示することにより前記変動後のリーチ状態に移行させる一方，前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しないこと，を特徴とする遊技機。
【請求項２】
数字や絵などの図柄が変動する変動表示ゲームが開始され，前記図柄が所定の数だけ揃って停止する事により大当り状態になる一方，前記図柄が所定の数だけ揃わずに一旦ハズレ状態で停止した後，同一の変動表示ゲームで，停止した前記図柄の少なくとも１つ以上を変動させる再変動状態を経て，再変動後の大当り状態に
移行する遊技機において，
前記変動表示ゲームで前記図柄に加えて各種映像を同時に写し出す表示部と，前記変動表示ゲームにおける前記図柄の表示および前記各種映像の写し出しを制御する中央制御部とを具備し，前記中央制御部は，前記ハズレ状態となってから前記再変動後の大当り状態に移行する再変動状態において，大当り移行に際して登場する特別なキャラクターを各種映像として前記表示部に表示することにより前記再変動後の大当り状態に移行させる一方，前記ハズレ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しないこと，を特徴とする遊技機。
【請求項３】
数字や絵などの図柄が変動する変動表示ゲームが開始され，前記図柄が所定の数だけ揃って停止する事によりリーチ状態になる一方，前記図柄が所定の数だけ揃わずに一旦非リーチ状態で停止した後，同一の変動表示ゲームで，停止した前記図柄の少なくとも１つ以上を変動させる再変動状態を経て，再変動後のリーチ状態に移行し，及び，前記図柄が所定の数だけ揃って停止する事により大当り状態になる一方，前記図柄が所定の数だけ揃わずに一旦ハズレ状態で停止した後，同一の変動表示ゲームで，停止した前記図柄の少なくとも１つ以上を変動させる再変動状態を経て，再変動後の大当り状態に移行する遊技機において，前記変動表示ゲームで前記図柄に加えて各種映像を同時に写し出す表示部と，前記変動表示ゲームにおける前記図柄の表示および前記各種映像の写し出しを制御する中央制御部とを具備し，前記中央制御部は，前記非リーチ状態となってから前記再変動後のリーチ状態に移行する再変動状態において，リーチ移行に際して登場する特別なキャラクターを各種映像として前記表示部に表示することにより前記再変動後のリーチ状態に移行させる一方，前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しないこと，又は，前記ハズレ状態となってから前記再変動後の大当り状態に移行する再変動状態において，大当り移行に際して登場する特別なキャラクターを各種映像として前記表示部に表示することにより前記再変動後の大当り状態に移行させる一方，前記ハズレ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しないこと，を特徴とする遊技機。
３　本件審決の理由の要旨（甲１１）
(1)　本願発明１と特開平９－１２２３１３号公報（以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
ア　第１の相違点（以下「相違点①」という。）


本願発明１では，表示部に表示される表示事項として，変動する図柄に加えて各種映像を同時に写し出しているのに対し，刊行物１発明では，変動する図柄は記載されているが各種映像を同時に写し出すことは記載されていない点。イ　第２の相違点（以下「相違点②」という。）
本願発明１では，再変動状態において，リーチ移行に際して特別なキャラクターを各種映像として表示部に表示するのに対し，刊行物１発明では，刊行物１の段落【００１１】に記載されるように，再変動によるリーチ状態を表示させる点は記載されているが，当該表示がリーチ状態に移行させる際であるか否かについては明記されていない点，及び，当該表示が，特別なキャラクターであるか否かについても明記されていない点。
(2)　相違点についての検討
ア　相違点①について
可変表示ゲームの表示事項として，変動する図柄に加えてキャラクター等の各種映像を同時に写し出すことは，特開平７－１５５４３８号公報（以下「刊行物２」という。）に記載されているので，当該表示態様を採用することは当業者が容易になし得ることであり，当該採用による効果も予測の範囲内のものである。したがって，相違点①は格別のものではない。
イ　相違点②について
可変表示ゲームにおいて，リーチ状態に移行させる，すなわち，リーチ状態に先立ってキャラクターを可変表示装置（特別図柄表示装置）に表示させることは，例えば特開平９－７５５２１号公報，特開平９－５６８９６号公報，特開平８－２０６３１３号公報（以下，これらの刊行物を「本件周知例」という。）に示されているように周知の表示手段であるから，刊行物１において，再変動によるリーチ表示として，本件周知例記載の表示手段を採用することは当業者ならば容易になし得ることであり，上記採用による効果も予測の範囲内のものである。したがって，相違点②も格別のものではない。
ウ　原告（審判請求人）は，刊行物１発明に本件周知例に記載の周知事項を組み合わせることは可能であるが，両者には「予告キャラクター表示の区間限定または区間選択」という技術思想の開示や示唆が一切ないので，本願発明１のように構成することは当業者と雖も不可能である旨主張する。しかしながら，(ア)リーチ状態に先立ってキャラクターを可変表示装置に　表示する技術思想を刊行物１発明に適用するならば，変動ゲーム開始から非リーチ状態で一旦停止するまで，すなわち，開始～一旦停止までの区間では，非リーチ状態であるからリーチ状態に先立つキャラクター表示が行われないことは明らかである。また，(イ)前記開始～一旦停止までの区間において，所定の数のドラムが一旦停止して，リーチ状態になる場合については，本願発明１では，リーチ状態に先立ってキャラクターを可変表示装置に表示させるか否かについては明記されておらず，しかも，リーチ状態に先立ってキャラクター表示を行うこと，又は，行わないことも，それぞれ刊行物１，又は刊行物２，本件周知例に記載されているように既に行われていることを勘案すれば，リーチ状態に先立ってキャラクター表示を行うか否か，如何なる区間で行うかは当業者が容易になし得る程度の事項であると認められるので，請求人の上記主張は理由がない。
(3)　以上のように，上記各相違点は格別のものとは認められないものであるから，本願発明１は，刊行物１発明，刊行物２記載の発明及び本件周知例に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。よって，さらに，本願発明２，３を検討する必要は認められない。
第３　当事者の主張
（原告の主張）
１　取消事由１（本願発明１と刊行物１発明との相違点に関する認定の誤りと進歩性に関する判断の誤り）
本件審決は，本願発明１と刊行物１発明とを対比して，「本願発明１では，再変動状態において，リーチ移行に際して特別なキャラクターを各種映像として表示部に表示するのに対し，刊行物１発明では，刊行物１の段落【００１１】に記載されるように，再変動によるリーチ状態を表示させる点は記載されているが，当該表示がリーチ状態に移行させる際であるか否かについては明記されていない点，及び，当該表示が，特別なキャラクターであるか否かについても明記されていない点。」を１つの相違点（相違点②）と認定した。
しかしながら，刊行物１の段落【００１１】にある「請求項３に記載の本発明によれば請求項１に記載の発明の作用に加えて，前記可変表示制御手段の働きにより，前記再可変表示制御が行われた結果，前記可変表示部にリーチ状態を表示させるリーチ表示制御がなされる。」との記載，同段落【００４８】にある「まず，図７および図１０を参照して，リーチが成立した場合の可変表示動作の一例を説明する。」との記載からすれば，当該リーチ表示制御は，リーチ状態を形成した後の制御であって，リーチ状態において図柄の変動パターンを切り換えてリーチの成立を強調するものであり，少なくとも本願発明１におけるリーチ予告の表示制御と無関係であることは明白である。
本件審決は，相違点②に関して相違点の認定を誤り，ひいては本願発明１の進歩性に関する判断を誤ったものである。
２　取消事由２（本願発明１と刊行物１発明との相違点の看過と進歩性に関する判断の誤り）
本願発明１は，「・・・前記中央制御部は，前記非リーチ状態となってから前記再変動後のリーチ状態に移行する再変動状態において，リーチ移行に際して登場する特別なキャラクターを各種映像として前記表示部に表示することにより前記再変動後のリーチ状態に移行させる一方，前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しないこと，を特徴とする遊技機。」であって，特別なキャラクターの表示区間を再変動状態に限定した点に特徴があり，このように，再変動区間（再変動状態）に限定して「特別なキャラクター」を登場させることにより，再変動遊技機の効果に加えて，予告キャラクターの持つ効果を相乗的に発揮させてピーク的効果を奏することができるものであり，この効果は，本願発明１に特有のものである。刊行物１発明は当然のことながらこのような構成及び効果を有しないものである。
本件審決は，本願発明１と刊行物１発明との対比において，上記相違点を看過し，その結果，本願発明１の進歩性に関し前記第２の３(2)のとおり判断し，その判断を誤ったものである。
３　取消事由３（刊行物１発明と本件周知例に記載の周知事項から本願発明１を想到することの容易性に関する認定判断の誤り）
上記２記載の相違点及び格別の作用効果の存在からみて，刊行物１発明と本件周知例に記載の周知事項を組み合わせて本願発明１を想到することは困難であるにもかかわらず，それが容易であるとした本件審決の判断は，次のとおり合理的理由のないものであり，誤りである。


(1)ア　本件審決は，「リーチ状態に先立ってキャラクターを可変表示装置に表示する技術思想を刊行物１発明に適用するならば，変動ゲーム開始から非リーチ状態で一旦停止するまで，すなわち，開始～一旦停止までの区間では，非リーチ状態であるからリーチ状態に先立つキャラクター表示が行われないことは明らかである。」旨判断するが，この判断は誤りである。
すなわち，本件審決の上記論理に従って，「非リーチ状態でリーチ状態に先立つキャラクター表示が行われない」と仮定すると，再変動状態もまた非リーチ状態なのであるから，当該再変動状態においてもリーチ状態に先立つキャラクター表示を行うことができないということになり，そうすると，結果的に，再変動遊技機が再変動する場合，開始～リーチ状態までの全ての区間において，本件周知例に記載の周知の予告キャラクター技術を組み合わせることはできないことになる。しかるに，本件審決は，刊行物１発明に上記周知技術を組み合わせて，本願発明１を想到することは容易である旨の判断をしたものであり，この判断が誤りであることは明らかである。
イ本願発明の先願である特願平８－１０３４７６号（特開平９－２６２３４９号）に係る発明（以下「原告引用先願発明」という。）の明細書には，本件審決が明確に否定した「開始～一旦停止までの区間で，リーチ状態に先立つキャラクター表示を行う再変動遊技機」が開示されている。この事実すら否定する本件審決の認定には一切理由がない。
(2)　本件審決は，その理由中において，一方で，本願発明１が，「…前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しないこと，を特徴とする遊技機。」であることを認めながら，他方で，本願発明の請求項１につき，「前記開始～一旦停止までの区間において，所定の数のドラムが一旦停止して，リーチ状態になる場合については，本願発明１では，リーチ状態に先立ってキャラクターを可変表示装置に表示させるか否かについては明記されておらず，…」と判断している。この判断が自己矛盾であり，誤りであることは明らかである。(3)　本件審決は，「…しかも，リーチ状態に先立ってキャラクター表示を行うこと，又は，行わないことも，それぞれ刊行物１，又は刊行物２，本件周知例に記載されているように既に行われていることを勘案すれば，リーチ状態に先立ってキャラクター表示を行うか否か，如何なる区間で行うかは当業者が容易になし得る程度の事項であると認められる」と認定している。しかし，刊行物１，２，本件周知例には，再変動後のリーチ状態に先立って，一旦停止した非リーチ状態の前後でキャラクター表示を如何に工夫すれば最も効果を奏するかの点について何ら言及されていない。本件審決の上記判断は，単なる主観に基づくものであり，根拠を欠く。
（被告の主張）
１　取消事由１について
刊行物１には，「当該表示がリーチ状態に移行させる際であるか否かについては」記載されていない。刊行物１発明では，再変動によるリーチ状態を表示させる点は記載されているが，当該表示がリーチ状態に移行させる際であるか否かについては明記されていないとした本件審決の認定に誤りはない。したがって，上記認定を前提として，本願発明１と刊行物１発明とが相違点②において相違するとした上，相違点②に係る構成が当業者において容易に想到できるものであるとした本件審決の判断にも誤りはない。
２　取消事由２について
原告は，本件審決は，刊行物１発明と本願発明１とは，「前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しない」との発明特定事項が相違するものであるところ，本件審決は，当該相違点を看過したものである旨主張する。
しかしながら，「前記非リーチ状態で一旦停止する以前」とは，本願発明の請求項１の「数字や絵などの図柄が変動する変動表示ゲームが開始され・・・前記図柄が所定の数だけ揃わずに一旦非リーチ状態で停止した後，同一の変動表示ゲームで，停止した前記図柄の少なくとも１つ以上を変動させる再変動状態を経て」との記載にある「一旦非リ一チ状態で停止」する以前を意味することは明らかであり，しかも，上記の「一旦非リーチ状態で停止」するとは，３個の図柄の内停止した２つの図柄が揃わない状態である。
そうすると，上記の「前記非リーチ状態で一旦停止する以前」とは，図柄が変動する変動表示ゲームが開始され，後に再変動状態になることを前提として，３つの図柄の内２つの図柄が相違して停止することが決定されている場合において，当該停止をする前ということができる。
また，上記の「前記特別なキャラクター」とは，「前記再変動後のリーチ状態に移行する再変動状態において，リーチ移行に際して登場する」キャラクターであるから，前記特別キャラクターは，リーチ移行に際して登場するものであり，かつ，そのリーチは再変動後のリーチであるということができる。しかして，上記の「前記非リーチ状態で一旦停止する以前」とは，上記のように，一旦停止してもリーチにならないものであり，また，当該一旦停止は再変動する前であるから，リーチになること及び再変動後のリーチを前提条件とする「前記特別なキャラクター」が「前記非リーチ状態で一旦停止する以前」において表示されないことは，誰でも分かる当然の理である。
以上のように，本願発明の請求項１の「前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しない」との記載は，上記請求項１に記載された他の発明特定事項，「再変動後のリーチ状態に移行する再変動状態において，リーチ移行に際して登場する特別なキャラクター」等から当然に導き出される事項であるから，上記の他の発明特定事項の作用を確認的にさらに付加した記載であることは当業者にとっては明々白々なことである。
そして，本件審決は，上記の「前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しない」が確認的に付加されている，他の発明特定事項に関しては，相違点②として認定した上，相違点②に係る構成の容易想到性について検討判断しているものであるから，本件審決に原告主張の相違点の看過はなく，原告の主張は失当である。
仮に，本件審決に原告主張の相違点を看過した瑕疵があったとしても，本件審決は，前記第２の３(2)ウに記載のとおり，当該相違点に係る構成の容易想到性について実質的に検討しており，しかも，その判断に誤りはないから，当該瑕疵は本件審決の結論に影響を与えるものではない。
３　取消事由３について
(1)　原告は，本件審決の第２の３(2)ウ(ア)記載の論理に従って，「非リーチ状態　でリーチ状態に先立つキャラクター表示が行われない」と仮定すると，再変動状態もまた非リーチ状態なのであるから，当該再変動状態においてもリーチ状態に先立つキャラクター表示を行うことができないということになり，そうすると，結果的に，再変動遊技機が再変動する場合，開始～リーチ状態までの全ての区間において，本件周知例に記載の周知の予告キャラクター技術を組み合わせることはできないことになる旨主張する。


しかしながら，そもそも，図柄が変動している最中を「非リーチ状態」と称しないことは技術常識である。何故ならば，図柄が変動している以上，図柄の組み合わせが確定できないことは理の当然であり，確定できない以上，リーチ状態であるか否か判明しないものであるから，その逆の非リーチ状態が判明しないことも当然の理である。このことは，本願発明に係る明細書でも，例えば，段落【０００７】に「図柄が所定の数だけ揃って停止する事により，リーチ状態になる一方，」と，リーチ状態になるときは図柄が停止する旨の記載が存することからも明らかな事項である。原告の上記主張は，図柄の変動状態を技術常識に反して「非リーチ状態」とする誤った認識に基づくものであって，理由がない。また，原告が仮定した前提は，本件審決において，「リーチ状態に先立ってキャラクターを可変表示装置に表示する技術思想を刊行物１発明に適用するならば，変動ゲーム開始から非リーチ状態で一旦停止するまで，すなわち，」との記載の言い換え部分，すなわち，「開始～一旦停止までの区間では，非リーチ状態であるからリーチ状態に先立つキャラクター表示が行われないことは明らかである」の一部を抜き出したものである。
しかしながら，本件審決は，言い換え部分に関する「非リーチ状態」に関して，その対応箇所には「非リーチ状態で一旦停止するまで」と記載しているところ，当該記載は，ゲーム開始当初から非リーチ状態で一旦停止することが確定していることを表すものである。したがって，本件審決の言い換え部分が，ゲーム開始から非リーチ状態で一旦停止することが確定している場合において，上記一旦停止までの間にはリーチ状態にはならず，リーチ状態に先立つキャラクター表示が行われないことは明らかであるとの趣旨を説示したものであることは，前記技術常識を踏まえて本件審決を熟読すれば明らかなことである。
以上のように，原告の主張は，本件審決を正解しないものであり，失当である。
(2)　本願発明の請求項１には，原告引用先願発明の明細書に示された，再変動を行う際に再変動を行う前兆予測表示が行われること，当該前兆予測表示が行われた場合は，必ず，大当りかリーチになることは記載されていないばかりではなく，逆に本願発明の請求項１に記載されている「一旦非リーチ状態で停止」は，原告引用先願発明に係る上記明細書には記載されていない。
上記のとおり，原告引用先願発明と本願発明１とは別異のものであり，別異のものの明細書の記載を基に本願発明１を規定することができないことは明らかである。
(3)　原告のその余の主張もいずれも理由がないというべきであり，そのことは前記(1)及び(2)に記載したところから明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明１と刊行物１発明との相違点に関する認定の誤りと進歩性に関する判断の誤り）について
本件審決が，本願発明１と刊行物１発明とを対比し，本願発明１では，再変動状態において，リーチ移行に際して特別なキャラクターを各種映像として表示部に表示するのに対し，刊行物１発明では，刊行物１の段落【００１１】に記載されるように，再変動によるリーチ状態を表示させる点は記載されているが，当該表示がリーチ状態に移行させる際であるか否かについては明記されていない点，及び，当該表示が特別なキャラクターであるか否かについても明記されていない点を相違点と認定したことは，前記第２の３(1)イに記載のとおりである。原告の主張は，要するに，刊行物１発明におけるリーチ表示制御は，リーチ状態を形成した後の制御であって，リーチ状態において図柄の変動パターンを切り換えてリーチの成立を強調するものであり，本願発明１の少なくともリーチ予告の表示制御（リーチ状態が形成される前に，これに移行することを予告すべく表示を行うもの）とは無関係であるとした上，本件審決は，相違点②に関する認定を誤り，ひいては本願発明１の進歩性に関する判断を誤ったというものである。そこで，検討するに，刊行物１（甲１）の記載からすれば，刊行物１発明は，再変動によるリーチ状態を表示する表示制御が可能なものではあるが，当該リーチ状態への移行に際して一定のキャラクターを表示させるという本願発明１の特徴を備えていないと認めるのが相当であり，したがって，端的に，上記の点を本願発明１と刊行物１発明との相違点として把握するのが適切であったと考えられる。しかしながら，本件審決は，刊行物１発明が，本願発明１の上記特徴を備えているかどうか明らかでないとしているにすぎず，本願発明１の上記特徴を備えていない場合があることを相違点として把握しているものであり，そのこと自体誤りということはできない。また，仮に，刊行物１発明が，リーチ状態への移行に際して一定のキャラクターを表示させるという本願発明の特徴を備えていないことを相違点として把握すべきであるとしても，後記２の(2)と同様の理由により，その相違点に係る構成は当業者において容易に想到できるものというべきであるから，上記相違点の把握の違いは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。２　取消事由２（本願発明１と刊行物１発明との相違点の看過と進歩性に関する判断の誤り）について
(1)　原告は，本願発明１は，「前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しない」と特定し，特別なキャラクターの表示区間を再変動状態に限定した点に特徴があり，刊行物１発明はそのような特徴を備えていない点で両者は相違しているところ，本件審決はこの相違点を看過したものである旨主張する。
そこで，検討するに，本願発明の請求項１には，「数字や絵などの図柄が変動する変動表示ゲームが開始され・・・前記図柄が所定の数だけ揃わずに一旦非リーチ状態で停止した後，同一の変動表示ゲームで，停止した前記図柄の少なくとも１つ以上を変動させる再変動状態を経て，再変動後のリーチ状態に移行する遊技機において，」との前提事項の記載があり，上記請求項１に上記前提事項の後に「前記非リーチ状態で一旦停止する以前」と記載された部分は，上記前提事項にある「一旦非リ一チ状態で停止」する以前を意味すると解される。したがって，上記の「前記非リーチ状態で一旦停止する以前」とは，図柄が変動する変動表示ゲームが開始されて非リーチ状態で停止した後に再変動が存在する遊技機において，上記変動表示ゲームが開始され，再変動状態になる前に，所定の図柄が揃わずに非リーチ状態で停止することが決定されている場合に，その停止をする以前を意味するものということができる。


また，上記請求項１の記載によれば，「前記特別なキャラクター」とは，「前記再変動後のリーチ状態に移行する再変動状態において，リーチ移行に際して登場する」キャラクターであるから，特別なキャラクターが登場するのは，リーチ移行に際してであり，かつ，そのリーチは再変動後のリーチであるということになるから，再変動状態に入る前段階である「前記非リーチ状態で一旦停止する以前」において，再変動後にリーチに移行する場合に表示されるべき「前記特別なキャラクター」が表示されないことは，当然のことというべきである。以上から明らかなとおり，本願発明の請求項１に記載された「前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しない」との特定事項は，上記請求項１に記載された「再変動後のリーチ状態に移行する再変動状態において，リーチ移行に際して登場する特別なキャラクターを各種映像として前記表示部に表示することにより前記変動後のリーチ状態に移行させる」との特定事項から当然に導き出される事項であり，その意味で，前者の特定事項は後者の特定事項で既に明らかな事項を確認的に記載したにとどまるものというべきである。そうすると，後者の特定事項に関する相違点に係る構成が当業者において容易に想到することができるものであれば，前者の特定事項に関する相違点に係る構成も同様の結論になるべきものであり，本願発明１の進歩性の判断に当たって，後者の特定事項に関する相違点のほかに，前者の特定事項に関する相違点を取り上げて，これを別途に検討すべき必要性は認められない。(2)　しかして，特開平９－７５５２１号公報（甲３），特開平９－５６８９６号公報（甲４）及び特開平８－２０６３１３号公報（甲５）（本件周知例）に示されているように，可変表示ゲームにおいて，リーチ状態に移行させる際，すなわち，リーチ状態に先立ってキャラクターを可変表示装置（特別図柄表示装置）に表示させることは周知の表示手段であるから，刊行物１発明において，再変動後のリーチ状態に移行する際に，上記周知の表示手段を採用することは当業者ならば容易になし得ることであり，当該表示手段の採用による効果も当該表示手段を採用した構成から通常予測できる範囲内のものであるというべきである。相違点②に係る構成及び効果に格別のものはないとした本件審決の判断に誤りがあるとはいえない。３　取消事由３（刊行物１発明と本件周知例に記載の周知事項から本願発明１を想到することの容易性に関する認定判断の誤り）について(1)　原告は，刊行物１及び本件周知例には，「予告キャラクター表示の区間限定又はその区間の選択」という技術思想の開示や示唆は一切ないから，本願発明１のように，「前記非リーチ状態となってから前記再変動後のリーチ状態に移行する再変動状態において，リーチ移行に際して登場する特別なキャラクターを各種映像として前記表示部に表示することにより前記変動後のリーチ状態に移行させる一方，前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しないこと，を特徴とする」構成とすることは当業者といえども困難である旨主張する。
しかしながら，前記２に説示したとおり，「前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しない」との構成は，上記請求項１に記載された「再変動後のリーチ状態に移行する再変動状態において，リーチ移行に際して登場する特別なキャラクターを各種映像として前記表示部に表示することにより前記変動後のリーチ状態に移行させる」という構成から当然に導き出されるものであり，後者の構成が当業者において容易に想到できれば，前者の構成は，その結果として，当然に導かれるものである。そして，前記２(2)に認定したとおり，リーチ状態に先立ってキャラクター表示を行うということは，周知の技術であるから，リーチ状態に先立ってキャラクター表示を行うか否か，行うとして変動ゲーム中のどの区間で行うかは，当業者が容易に選択し得る事項というべきであり，刊行物１に上記周知技術を適用して，本願発明１の上記構成を導くことに格別の阻害要因があると認めることはできない。
(2)　なお，原告は，前記(1)記載の原告主張を排斥した本件審決の判断について種々論難するが，以下に説示するとおり，いずれも理由がない。ア　原告は，本件審決の論理に従い，「非リーチ状態でリーチ状態に先立つキャラクター表示が行われない」と仮定すると，再変動状態もまた非リーチ状態なのであるから，当該再変動状態においてもリーチ状態に先立つキャラクター表示を行うことができないこととなり，本件審決は，開始～一旦停止までの区間だけではなく，一旦停止～リーチ状態においても，キャラクター表示は不能と認定していることになるが，そうすると，結果的に，再変動遊技機が再変動する場合，開始～リーチ状態までの全ての区間において，本件周知例記載の周知の予告キャラクター技術を組み合わせることはできないことになる旨主張する。しかしながら，本願発明１に係る遊技機は，変動表示ゲームが開始され，図柄が所定の数だけ揃わずに一旦非リーチ状態で停止した場合には，再変動が生じて，再変動後のリーチ状態に移行することのある遊技機であるところ，本件審決は，変動表示ゲームが非リーチ状態で一旦停止する場合をとらえ，その場合，ゲームの開始から非リーチ状態で一旦停止するまでの区間では，非リーチ状態になることが決定されているから，その間においてリーチ状態にならず，リーチ状態に先立つキャラクター表示が行われないことは明らかであるとしているにすぎない。そして，原告の上記主張は，図柄が変動している最中を「非リーチ状態」であるとの認識の下に，本件審決の上記判断に従えば，一旦停止後，再変動状態を経てリーチ状態になるまでの間においてもリーチ状態に先立つキャラクター表示を行うことは不能ということになるとするものと解されるが，図柄が変動している以上，図柄の組み合わせが確定できないことは理の当然であり，このような場合を非リーチ状態といわないことは技術常識に属する事柄である。原告の上記主張は，本件審決を正解せず，また，非リーチ状態に関する誤った認識に基づき，本件審決を論難するものであって，採用できない。イ   原告は，原告引用先願発明（特願平８－１０３４７６号）には，本件審決が明確に否定した「開始～一旦停止までの区間で，リーチ状態に先立つキャラクター表示を行う再変動遊技機」が開示されているのであって，この事実すら否定する本件審決の認定には理由がない旨主張する。
特願平８－１０３４７６号（特開平９－２６２３４９号。甲９）の明細書には，再変動を行う遊技機に関して，再変動をした場合にはリーチか大当たりになること，再変動する場合には，キャラクターを登場させて再変動を行う前兆予測表示を行ってもよいことが開示されており，キャラクターを登場させて前兆予測表示を行う場合には，リーチか大当たりになることからすれば，上記明細書には，開始～一旦停止までの区間でキャラクター表示を行う再変動遊技機が開示されているとみることができる。


主　　　　　　　文
被告人を懲役１年６か月に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
押収してあるペテナイフ１本（平成１８年押第５号の１）を没収する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ住宅ｇ号室に居住し，かねてから隣室のｈ号室に居住するＡ（当時６６歳）が騒音を立てていると思い，Ａに対して不快な感情を募らせていた。平成１８年１月２１日，被告人は，この日もＡが騒音を立てて被告人に嫌がらせをしていると思って腹を立て，同日午前６時５０分ころ，前記ｈ号室前通路において，Ａに苦情を申し入れたが，応対に出てきたＡと口論になるなどしたことから，同所において，Ａに対し，あらかじめ自宅から持参していたペテナイフ（刃体の長さ約１０センチメートル。平成１８年押第５号の１）を振り回し，Ａの左胸部及び左腹部等を数回刺すなどして，Ａに全治まで約３０日間を要する外傷性左血気胸（胸部刺創），腹部刺創等の傷害を負わせた。
（弁護人の主張に対する判断）
１　弁護人は，①被告人は，被害者Ａ（以下単に「被害者」という。）の左腹部及び左胸部を刺したことはない，②被告人には傷害の故意はない，③被告人には正当防衛が成立し，そうでなくとも過剰防衛が成立する旨主張するので，前記犯罪事実を認定した理由について補足して説明する。２　本件の事実経過に関して，証拠上動かし難い事実は次のとおりである。(1)被告人は，平成１３年の夏ころから，被告人の居室であるｇ号室と隣室で被害者の居室であるｈ号室の境の壁から，午後９時ころから午前零時過ぎころまでの間，不規則に，数十秒間続く「コンコン」という壁を叩くような音が聞こえるようになり，被害者が被告人に嫌がらせをする目的で壁を何かでたたいていると思うようになった。他方，被害者も，平成１３年ころから，被害者の居室と被告人の居室の境の壁から，午後９時ころから午前２時ころまでの間「コーンコーン」という固いもので壁か何かをたたくような音が聞こえ始め，やがて，この騒音を出しているのは被告人であると思うようになり，こうして，被告人と被害者は，互いに，相手が夜間騒音を発していると思うようになった。
(2)平成１４年１１月，被告人と被害者は互いに相手からの騒音を住宅管理センターに訴えたが，互いに相手が騒音を発していると主張したため話はつかず，その後，平成１５年３月には，前記の騒音を原因として，被告人の居室に苦情を言いにきた被害者と被告人が胸倉をつかみ合い，言い争うなどの状態になり，他の部屋の住人が止めに入ったこともあった。また，その後，被告人は，自治会長らを伴って被害者の居室に赴き，被害者と騒音について話合いをしようとしたが，被害者が騒音を出していないと主張したため，やはり話はつかなかった。(3)その後，本件に至るまでの間，被告人と被害者との間で表立ったトラブルはなかったが，被告人は，引き続き夜間の騒音に悩まされ，その騒音は被害者が発していると思っており，被害者に対する恨みや憎しみを持っていたが，直接被害者に対して文句を言うことはなかった。
なお，被告人は，平成１４年１１月ころから，被告人の居室から転居したいと考えるようになったが，他の市営住宅の入居者募集に当選できず，生活保護を受給していて経済的余裕もなかったことなどから，転居することができなかった。
他方，被害者も，平成１５年以降，被害者の居室を出て，他の市営住宅に転居したいと考えるようになったが，被告人と同様，他の市営住宅の入居者募集に当選できず，生活保護を受給していて経済的余裕もなかったことから，転居することができなかった。
(4)平成１８年１月２０日の深夜，被告人は，被告人の居室の風呂場から寝室にかけての壁全体から，壁をたたくような音や何かを引きずるような音が，普段にも増して大きく聞こえてきて，いつも以上に寝付くことができず，翌２１日午前６時半か４０分ころ，布団の中でラジオを聞いていたところ，コンコンという壁をたたくような音が三，四回聞こえてきて，被害者がまた嫌がらせをしてきたと思った。同日午前６時５０分ころ，被告人は，自宅から持ち出したペテナイフを手に被害者の居室前の通路に行き，被害者の居室の呼び鈴を鳴らした。このペテナイフは，刃体の長さが約１０センチメートルであり，背から刃までの幅は広いところで約２センチメートルのものであった。


(5)同時刻ころ，同所において，被害者は，被告人の持参したペテナイフにより，左顔面，左頸部，左側胸部，左下腹部各刺創の傷害を負ったが，このうち，左顔面及び左頸部の刺創は，長さは約２センチメートルであり，深さは約１センチメートル以下であると推測され，明らかな刺創とは言えず，切創という診断も可能なものであった。左側胸部の刺創は，長さが約３センチメートルであり，深さは，肺を損傷していることから約２センチメートル以上約４センチメートル以下と推測されるものであり，左下腹部の刺創は，長さは約４センチメートルであり，深さは，皮下脂肪を貫いて腹腔内に達していることから約２センチメートル以上約４センチメートル以下と推測されるものであった。他方，この時，被告人も，被害者に殴られ，左眉根付近，左目付近，口左横及び右横付近，あご付近，首もと付近に打撲傷を負い，また，右手人差し指にペテナイフによる切創を負った。(6)被害者が傷害を負った後，被告人は，５階の各部屋の呼び鈴を押し，出てきた５０１号室の女性に，１１０番通報を依頼し，また，被害者は，５０９号室の呼び鈴を押したものの，誰も出てこなかったことから，自宅に戻って携帯電話で１１０番通報をし，その後５０３号室の呼び鈴を押し，出てきた女の子に救急車を呼んでもらった。(7)本件当時，被告人は７０歳，被害者は６６歳であり，体格的に被害者の方が優っていた。３(1)以上の事実経過を前提として，本件犯行状況に関する被告人及び被害者の各供述についてみるに，まず，被害者は，要旨次のとおり供述している。①平成１８年１月２１日の早朝，眠っていたところ，呼び鈴が鳴り，ドアに大きな音が鳴ったので，玄関横の窓ガラスを開けたところ，自室前の通路に被告人が立っており，「音したやろ。承知せえへんで。ええ加減にせえ。」と怒鳴ってきたことから，左手を左右に振って，「違う。寝とってんで。そんなん，せえへん，せえへん。」と被告人に言ったが，被告人が，なお大声で「ええ加減にせえ，お前や。」と怒鳴ってきたため，被告人の誤解を解こうと思い，玄関から自室前の通路に出た，②さらに被告人の誤解を解こうと左手を左右に振っていたところ，左胸に何かがスッと刺さる感触があり，見たところ被告人の右手にペテナイフが握られており，それで刺されたことが分かった，③そこで，身をかばうために，被告人の顔付近を左の手のひらで押しつけ，また，被告人の顔面を何回か殴ったが，被告人に，左顔面，左首，左脇腹を突き刺された，④被告人は，自分の左胸などから血があふれ出てきたのを見て驚いた様子で，自分に対する攻撃をやめた。(2)他方，被告人は，公判廷において，要旨次のとおり供述している。①被告人は，午前６時半から４０分ころに前記の音がしたころから，どうしても我慢できなくなり，被害者に直接文句を言おうと考え，寝間着のまま，ペテナイフを持たずに被害者の居室前の通路に行き，被害者の居室の呼び鈴を一回鳴らしたが，被害者が出てこなかったことから，一度はあきらめて部屋に戻った，②しかし，部屋に戻って５，６分間考えて，もう一度被害者の居室へ行って話をしよう，被害者は腕力が強いのでペテナイフで脅せば騒音がやむのではないかと考え，割りばしの上にさやに入れて置いてあったペテナイフのさやを抜いて持ち出したが，被害者を傷つけるつもりはなかった，③そして再び被害者の居室前の通路に行き，呼び鈴を２回鳴らしたが，被害者が出てこなかったので，更にドアを２回たたいたところ，玄関横の窓が開いて被害者が姿を見せたので「ええ加減にせえ。」と言って，ペテナイフの刃を上に向けて胸の辺りまで上げて
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被害者に見せたが，被害者は，騒音を発しているのは自分ではなく，上の住人である旨言ったことから，気が済んだので，自室へ帰ろうとし，被害者の居室の玄関の扉に背を向けた，④すると，突然被害者の居室の玄関が開き，振り向いたところ，被害者が殴りかかってきて，左目付近を殴られた，⑤その後，頭は真っ白になり，被害者からの攻撃を防御するため，ペテナイフを持った右手を振り回したが，被害者は更に自分の胸倉をつかんだり，殴ってきた，⑤被害者は，自分の血を見てから，すぐに胸倉をつかむのをやめた。(3)　しかし，被告人の検察官調書の供述内容（以下「被告人の検察官調書供述」という。）は，次の点で被告人の公判供述と異なるものである。すなわち，前記①及び②の点については，被害者の居室の呼び鈴を一回鳴らし，被害者が出てこなかったのでその場で待っていた際，被害者と素手でけんかをしても勝ち目がないので，刃物を使って被害者を脅してやろうと考え，いったん自室に戻り，棚の上に置いてあったペテナイフを持ち出した，被害者に文句を言えば向かってくるのではないかと思ったが，その場合には，被害者を刃物で切りつけるか刺すかしようと思っていた，前記⑤の点については，被害者に左目付近を殴られたので，ペテナイフを持っている右手を自分の顔の前に振り上げて，被害者の拳をかわした後，被害者を切りつけるために，ペテナイフを左上から右下に向かって勢いよく振り下ろした，また，その瞬間，被害者の左脇腹が見えたことから，被害者の左脇腹にペテナイフを突き刺してやろうと思い，右手を水平に振り回し，いわばボクシングのフックパンチのようにして被害者の左脇腹にペテナイフを突き刺したが，被害者は更に自分の胸倉をつかんだり，殴ったりしてきたので，自分も夢中で被害者の上半身に向かってペテナイフを突き出したり，振り回したりした旨の供述となっている。


４(1)そこで，まず，被告人の公判供述のうち被告人の検察官調書供述と異なる部分の信用性について検討する。ア　被告人の公判供述のうち，ペテナイフで被害者を攻撃したのは被害者からの攻撃を防御するためであるという点は，現行犯逮捕時の被告人の発言においてはもちろん，捜査段階における供述調書にも，逮捕後の警察署及び検察庁における弁解録取書や勾留質問調書も含めて存在せず，特に，勾留質問調書には，殺すつもりはなかったことや被害者から何発も顔を殴られたという旨の，被告人に有利な供述が比較的詳細に録取されているにもかかわらず，防御のための行為であった旨の供述は録取されていないこと，被告人自身も公判廷においてこのことを捜査段階において主張していたとは述べていないことからすると，公判に至って初めて供述するようになったものと認められるが，このような重要な供述を公判に至って初めてするというのは不自然，不合理である。イ　また，被告人の公判供述のうち，被害者を刺してやろうと思ったことはないという点は，前記のとおり，被害者が被告人のペテナイフにより負った刺創のうち，左側胸部の刺創は長さ約３センチメートルに対して深さが約２センチメートル以上約４センチメートル以下，左下腹部の刺創は長さが約４センチメートルに対して深さは約２センチメートル以上約４センチメートル以下と推測されるものであり，いずれも創の長さに匹敵する深さの創ということができるところ，このような創は力の入れ方はともかく何らかの突き刺す行為がなければ生じないと考えられることからして，客観的な状況と符合しないというべきであるし，また，現行犯逮捕時に「隣の男を刺したんや」，「この男を刺したんや」と，被害者を刺したことを認める発言をしていることとも整合しない。ウ　さらに，被告人の公判供述は，前記のとおり検察官調書供述とその重要部分において異なるものであるが，被告人は，公判廷で検察官調書供述と異なる供述をするに至った理由について合理的な理由を説明していない。すなわち，被告人は，同調書に署名押印した理由について，さっぱり分からないとか，検察官が殺意を認めるようにしつこく言ってきたとか，やけくそであったなどと供述するが，①同調書には被告人が殺意を認めた供述は録取されていないこと，②同調書は，被告人にその原本を交付して閲読させながら検察官が調書の内容が表示されたパソコン画面を読み上げる方法で読み聞かせた上で，被告人に訂正するところがないかを確認したところ，被告人が２点の訂正又は追加を申し立てたので，その内容を録取した上で改めて検察官が読み聞かせ，かつ閲読させた上で被告人が署名押印しており，被告人はその内容を十分理解した上で署名押印したものと認められること，③同調書は，弁護人がその作成以前に数回接見し，供述調書の署名は拒否してもよい，違うところは違うと言い，訂正すべきところは訂正を申し立てるべきである旨のアドバイスを受けていた状況の下で作成されたものであることからして，その説明は不合理というほかない。エ　このほか，被告人の公判供述には，被告人が被害者に対してペテナイフを見せたのは被害者をペテナイフで脅せば騒音がやむのではないかと考えたからである旨述べる一方で，ペテナイフを見せられた被害者が，騒音を発していることを認めず，客観的に騒音がやむことが期待できる状況にはなかったにもかかわらず，それで気が済んだと思ったと述べるなど，不自然な点がみられる。
オ　他方，被告人の検察官調書供述は，①被害者が先に被告人を殴ったのか，それとも被告人がいきなり被害者の胸をペテナイフで刺したのかという点のほかは，被害者供述ともおおむね符合した内容であり，事件の客観的状況とも特に矛盾する点はないこと，②現行犯逮捕時の供述，逮捕後の警察署及び検察庁における弁解録取書及び勾留質問調書における被告人の供述とも，殺意の点を除いて特に矛盾はないこと，③被害者において被告人がいきなり刺してきたと供述していることを知らされていながら，なお被害者が先に殴ってきたという，被告人にとって有利な供述が維持されているものであること，④被告人の自室にはペテナイフだけではなく，刺身包丁や文化包丁もあるのに，ペテナイフを持ち出した理由について，刺身包丁や文化包丁を持ち出して被害者とけんかになれば被害者を殺してしまうのではないかと思い，被害者を殺すのが目的ではなかったことからペテナイフを持ち出したという，殺意を否定する有力な根拠となるような供述が詳細に録取されていること，これらに加え，前記ウ②及び③の事情（同調書は，被告人が読み聞かせを受け，閲読し，訂正を申し立てた上で署名押印したものであり，被告人はその内容を十分理解した上で署名押印したと認められること，また，弁護人のアドバイスを受けていた状況の下で作成されたものであること）からすれば，被告人の公判供述に比べその信用性は高いといえる。
カ　このようにみると，被告人の公判供述のうち，被告人の検察官調書供述と異なる部分は信用できないというべきである。
(2)次に，被告人の検察官調書供述と被害者供述の信用性について検討するが，両者の供述の主たる相違点は，被害者が先に被告人の左目付近を殴ったのか（被告人の検察官調書供述），被告人が被害者の左側胸部をいきなり刺したのか（被害者供述）という点にある。
この点，①被告人は，被害者から騒音を立てられていると確信しており，被害者に対する恨みや憎しみを持っていたが，直接被害者に対して文句を言うのをこらえていたことが認められ，被告人が当初から被害者を刺すつもりであったとしても不自然ではないこと，②被害者は，被告人が呼び鈴を押した時点では寝ていたものであり，起きたばかりの被害者が先に被告人を殴るという行動に出ることや，仮に被告人の供述するように被告人が被害者にペテナイフを見せていたとすれば，それを認識した被害者が素手のまま自室から出てきて被告人を殴るという行動に出ることは，そう起こりうることではないことなど，被告人が被害者の左側胸部をいきなり刺したことを推認させる事情も認められる。しかし，他方で，①被害者供述のように，全く刃物による攻撃を予期しておらず，動いていなかった被害者の左側胸部に，ペテナイフが「スッと刺さった」のであれば，創の長さがペテナイフの刃の幅である約２センチメートルを超える約３センチメートルであったことを説明しにくいこと，②被告人がペテナイフを見せたとしても，起床したばかりである被害者がそれを正しく認識せずに，あるいは被告人よりも体格及び年齢で優位にある被害者において，被告人からペテナイフを見せられたことに腹を立て，素手で制圧できると考えて被告人に殴りかかったとしても，不自然であるとはいえないこと，③被告人は，勾留質問においても，被害者から何発も顔を殴られたので被害者を刺した旨供述しており，また，前記のとおり被告人の検察官調書供述は，被害者において被告人がいきなり刺してきたと供述していることを知らされていながら，なお被害者が先に殴ってきたという供述が維持されているものであって，この点に関する
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平成１４年１２月１１日判決言渡
平成１１年（行ウ）第４号　職員団体登録取消処分取消等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年５月２２日
判       決
原告　　　大宇陀町職員組合
被告　　　大宇陀町公平委員会
同　　　　大宇陀町
主       文
１　被告大宇陀町公平委員会が，原告に対し，平成１１年２月１日付けでなした原告の職員団体の登録を取り消す旨の処分を取り消す。２　原告の被告大宇陀町に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告と被告大宇陀町公平委員会との間に生じた分については，すべて同被告の負担とし，原告と被告大宇陀町との間に生じた分については，すべて原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告大宇陀町は，原告に対し，２００万円及びこれに対する訴状送達の日（平成１１年５月１日）の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，大宇陀町の職員によって構成されている職員団体である原告が，被告大宇陀町公平委員会（以下「被告公平委員会」という。）に対し，同委員会が平成１１年２月１日付けで，原告に課長補佐が加入していることを理由として原告の職員団体の登録を取り消した（以下「本件取消処分」という。）ことが，原告の団結権等を侵害し違法であるとして，本件取消処分の取消しを，被告大宇陀町（以下，本件で問題となる損害賠償責任の主体となるときは，「被告町」という。）に対し，大宇陀町の町長が原告の執行委員長，副執行委員長及び書記長の３名について，同時に課長補佐への昇格を発令（以下「本件昇格発令」という。）したこと及び大宇陀町の公平委員会のした本件取消処分が，いずれも原告の団結権等を侵害し違法であるとして，これにより原告が無形的損害を被ったとして，国家賠償法１項１条に基づき，その損害の賠償を，それぞれ求める事案である。１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)　当事者等
ア　原告は，本件取消処分及び本件昇格発令当時，大宇陀町の職員８７名により組織されていた，地方公務員法（以下「地公法」という。）５２条１項の職員団体（甲１）で，全日本自治団体労働組合奈良県本部（以下「県本部」という。）を通じて，全日本自治団体労働組合（以下「自治労」という。）に加盟しており，また，同法５３条１項に基づき，被告公平委員会に職員団体として登録していた。原告の執行機関である執行委員会には，その役員として，執行委員長，副執行委員長及び書記長が設けられ，組合三役として，中心的な役割を果たしていた。イ　大宇陀町は，本件昇格発令及び本件取消処分当時，町長，助役，収入役，教育長を除く職員１６９名（臨時職員を含む。）を擁していた地方公共団体で，被告公平委員会は，地公法７条３項及び大宇陀町公平委員会規則（甲２）に基づき設置され，３人の委員からなり，職員の措置要求を審査したり，職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は決定をする，地公法５３条１項に基づく職員団体の登録認証機関である。
(2)　大宇陀町における管理職員等の範囲
被告公平委員会は，地公法５２条３項ただし書及び同条４項を受けて，昭和４１年９月１２日，「管理職員等の範囲を定める規則」（甲３。以下「本件規則」という。）を定め，昭和５９年１月２８日に「管理職員等」の範囲に課長補佐を加える改正を行った。本件取消処分当時の，「管理職員等の範囲」関する本件規則の内容は，次のとおりである。
第２条１項　本庁に勤務する職員のうち管理職員等は別表第１の左欄に掲げる機関についてそれぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者とする。
別表第１
機関              職
町長事務部局      部長，参事，課長，室長，主幹，課長補佐，検査主
任，室長補佐
教育委員会事務局　教育長，次長（部長），主幹，次長補佐，課長，課
長補佐
出納室　　　　　　出納主任
議会事務局　　　　局長
農業委員会事務局　局長
(3)　大宇陀町長による本件昇格発令
大宇陀町長は，平成９年７月４日，原告の執行委員長であったＡを上下水道課長補佐に，同副執行委員長（定員２名）の１人であったＢを建設課長補佐に，同書記長であったＣを産業経済課長補佐に昇格させる旨の辞令を発令した。Ａ，Ｂ及びＣは，本件昇格発令により，課長補佐に昇格し，それぞれ原告の執行委員長，副執行委員長，書記長を辞任し，原告を脱退した。
(4)　被告公平委員会による本件取消処分
被告公平委員会は，平成１１年２月１日，原告から平成９年１２月１５日付けで再提出された登録申請記載事項変更届出書及び同年１１月５日現在での組合員名簿には，本件規則に規定する管理職員に当たる上下水道課課長補佐であるＤが特別執行委員として届けられているとともに，原告の構成員として組合員名簿に記載されており，地公法５２条３項ただし書は，管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は，同法にいう「職員団体」でないと規定するから，原告は登録職員団体としての要件を欠いている等として，原告の職員団体としての登録を取消す旨の決定を行い，同日，原告に通知した（甲５）。
２　争点
(1)　被告公平委員会の本件取消処分は違法であるか否か。(2)ア　大宇陀町長のした本件昇格発令が国家賠償法１条の「違法行為」に当たるか否か。
イ　上記行為が違法であるとして，原告に生じた損害額(3)ア　被告公平委員会の本件取消処分が国家賠償法１条の「違法行為」に当たるか否か。
イ　上記行為が違法であるとして，原告に生じた損害額
３　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)（被告公平委員会による本件取消処分の違法性）について
（原告）
ア　被告公平委員会による原告の職員団体登録取消処分は，以下の事由により，違法である。


(ｱ)　本件規則２条別表第１は，憲法２８条，ＩＬＯ８７号条約に違反する。
(ｲ)　大宇陀町事務部局における課長補佐は，地公法５２条３項ただし書に規定する「管理職員等」には該当しないのに，本件規則２条別表第１は，地公法５２条３項ただし書に規定する管理職員等以外のものを「管理職員等」と規定し，被告公平委員会は，この規則を根拠に本件取消処分をした。(ｳ)　被告公平委員会は，本件規則２条別表第１の「課長補佐」が町長事務部局のすべての課長補佐を指すものではなく，したがって，Ｄが地公法５２条３項ただし書の「管理職員等」に当たらないのに，これが当たるとして本件取消処分をした。
(ｴ)　本件取消処分は，行政手続法１３条，２０条２項ないし地公法５３条の規定に違反して行われた。
イ　本件規則２条別表第１と憲法２８条，ＩＬＯ８７号条約
(ｱ)　本件規則２条別表第１と憲法２８条
ａ　地方公務員も，憲法２８条の「勤労者」として同条による労働基本権である団結権の保障を受けるところ，団結権の保障は，勤労者の組合結成・加入について，法律などによる国家の介入を禁止することを意味し，組合を結成するかしないか，組合に加入するかしないか，どのような組合にするかは，そもそも勤労者あるいは組合が決すべき事柄であって，法律がこれに介入すべきではない。ｂ　本件規則２条別表第１は，地公法５２条３項と相まって，町長事務部局のすべての課長補佐について，課長補佐が管理職員等以外の職員（以下，「一般の職員」という。）の結成する組合加入を禁止しているという意味で，課長補佐の団結権を否定している。課長補佐が一般の職員の結成する組合に加入することを禁止することが，憲法２８条の関係で許されるのは，その禁止が一般の職員の結成する組合の団結権を守るという目的・手段である場合に限られるというべきであるが，大宇陀町における管理職員等の指定は，原告の目的達成のための自主性確保という観点からではなく，公務執行上の責任者の必要性とか管理職手当の支給範囲の画定という観点からなされているだけであるから，課長補佐及び原告の団結権の制限は，原告の団結権を守るという目的・手段とはなっておらず，その制限に合理的理由は存在しない。
ｃ　したがって，本件規則２条別表第１は，大宇陀町におけるすべての課長補佐を管理職員等と規定している点において，憲法２８条に違反するから，本件規則２条別表第１を根拠になされた本件取消処分は違法である。
(ｲ)　本件規則２条別表第１とＩＬＯ８７号条約
ａ　本件規則２条別表第１は，地公法５２条４項に基づき制定されているが，町長事務部局におけるすべての課長補佐を「管理職員等」と規定している点において，課長補佐がいかなる差別もなしにみずから選択する団体に加入する権利を否定しており，「労働者及び使用者は，事前の認可を受けることなしに，自ら選択する団体を設立し，及びその団体の規約に従うことのみを条件としてこれに加入する権利をいかなる差別もなしに有する。」と規定するＩＬＯ８７号条約（昭和４０年６月２８日・条約第７号，昭和４１年６月１４日効力発生）２条に違反する。ｂ　ＩＬＯ８７号条約２条は，管理職員等が一般の職員が組織する組合に加入する権利をも認めているが，本件規則２条別表第１が課長補佐を管理職員等と規定し，課長補佐が一般の職員が組織する原告に加入する権利を否定していることによって，大宇陀町における管理職員等は，全職員の３７パーセント以上を占めることになり，原告の組織から現在ないし将来の相当数の構成員を奪っており，その結果原告を弱体化させている。これらの観点からも，本件規則２条別表第１は，８７号条約２条に違反する。
ウ　本件規則２条別表第１と地公法５２条３項ただし書(ｱ)　地公法５２条３項ただし書の「管理職員等」の意義及び範囲ａ　地公法５２条３項ただし書にいう「管理職員等」の意義及び範囲は，労働組合法（以下「労組法」という。）５条の「使用者の利益を代表する者」と同趣旨で，その目的は職員団体の自主性の確保を図ることにあることを前提に確定しなければならず，なおかつ，昭和４０年のＩＬＯのドライヤー委員会（結社の自由に関する実情調査調停委員会）の報告や昭和４８年の条約勧告適用専門家委員会の「管理職員等の範囲は，団体からその現在の又は潜在的な組合員の相当な割合を奪うことによって当該団体を弱化させる程広く定義されるべきではない。」との見解にも沿うものでなければならない。         　       ｂ　また，労組法２条但し書１号は，人事権あるいは労働関係に関する機密に接する監督的労働者など会社の利益を代表する立場にある者が参加するものを労働組合に当たらないものとしている。同規定の趣旨は，労働組合の自主性を確保維持するために，使用者側の利益に連なる一定範囲の労働者を例示してその範囲を画し，かつ，組合自治の犠牲においても，これらの者の参加を否定するものであり，その判定に当たっては，当該労働者の担当職務の実質的内容等に即して，個別的，具体的に判断すべきものであると同時に，これを拡張的に解釈することは相当でないというべきである。                        そうすると，地公法５２条３項ただし書の「管理職員等」も，「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」で，その者が一般の職員が結成する組合に加入すると組合の自主性が阻害される者というべきであり，その範囲も，「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」か否か，すなわち，その者の加入によって使用者と対等の立場に立つべき職員団体の自主性が損なわれるかどうかを基準として決定されるべきであって，あくまで，職員団体の存在を前提にする労使関係での概念であることを前提に，その職員が使用者の利益代表者に当たるか，すなわち使用者側の立場に立って行動すべき職責を有するかが検討されなければならない。その際，その職名を基準とすべきではなく，その職制と担当する職務の実質的内容を吟味して決定すべきである。
(ｲ)　大宇陀町における課長補佐の職務権限


ａ　昭和５９年の本件規則改正当時，大宇陀町の行政組織においては，係は設置されておらず，職制としての役付職員は，課長と課長補佐であった。しかし，課長補佐は，係長の職がない関係で，最下位の役付職員で，課長を補佐するだけで固有の部下を持たず，他の課員（主査・主事）と同じレベルで固有の分掌事務を分掌していたにすぎない。したがって，課長補佐が，「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」で，その者が一般の職員が結成する組合に加入すると組合の自主性が阻害される者であるとはいえないし，使用者の立場に立って行動すべき職責を有するものでもなかった。したがって，昭和５９年の本件規則改正は，課長補佐が管理職員等には該当しないのに，これを管理職員等としたのであって，地公法５２条３項ただし書に違反する。ｂ　平成２年４月１日，大宇陀町において，課設置条例が大宇陀町部設置条例（以下，「部設置条例」という。）に改正された際，課長のより上位の職務権限を持つ職として部長の職が設けられたが，被告公平委員会は，部長職の新設が行われたのであるから，課長及び課長補佐の職責の変化について調査し，課長ないし課長補佐が，「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」に該当するか再検討すべきであったのに，部長を管理職員等に追加しただけで，再検討を怠っている。
ｃ　本件取消処分当時も，課長補佐は，課長に事故がある時はその代理として，あるいは課長から具体的な指示がある時に課長の補佐として，主任等の分掌事務につき指揮・命令を行うことがあるが，それは一時的あるいは個別的なもので，一般的に指揮・命令をすべき固有の部下はおらず，しかも，指揮・命令権者が「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」で，その者が一般の職員が結成する組合に加入すると組合の自主性が阻害される者に該当しない。また，対組合関係に関する計画や方針，人事や労務管理に関する決定権は，町長などのいわゆる三役以外では総務部長が独占あるいは保留しており，総務課長さえ，使用者側の立場に立って行動すべき職責を有していなかったから，総務課長補佐ですら対組合との関係において，使用者の立場に立って行動すべき職責はなかった。
ｄ　被告らは，当局対組合との関係において，当局の命に従うべき者で，争議の際に職員団体の指令に従ってはならない立場にある者をもって管理職員等であるとも主張するが，地方公務員は地公法３７条により争議権が否定されているのであるから，争議権の存在を前提にして地公法５３条が規定されているというのは論理矛盾である。
(ｳ)　本件規則２条別表第１の「課長補佐」の意義
ａ　本件規則２条別表第１の「課長補佐」について，すべての課長補佐を指すと解すべきではなく，その者が加入すると原告の自主性を阻害するような管理職に限られると解釈すべきであり，被告公平委員会は，本件規則を地公法５２条３項ただし書の立法趣旨から，課長補佐の範囲を限定的に把握し，規則を地公法に合致するよう解釈・適用すべきであった。しかし，被告公平委員会は，Ｄが「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」でなく，Ｄが原告に加入しても，その職責上原告の自主性が失われることはないにもかかわらず，Ｄを本件規則上の「課長補佐」に当たるとして本件取消処分を行ったものであり，本件取消処分は違法である。
ｂ　Ｄの職務権限
Ｄは，上下水道課課長補佐であるが，その事務分掌からみても，「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」で，その者が一般の職員が結成する組合に加入すると組合の自主性が阻害される者に該当することはない。
エ　職員団体登録取消処分の手続違反
公平委員会が，職員団体の登録取消をしようとする場合は，行政手続法１３条１項１号イによって聴聞の手続をとる必要があるが，本件登録取消処分における聴聞手続は以下に述べるように違法であるから，取消処分自体も違法となる。
(ｱ)　主宰者の不適格
聴聞は，行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する（行政手続法１９条１項）。しかし，本件取消処分について行われた聴聞の主宰者は，「大宇陀町公平委員会事務局長　Ｅ」であるところ，公平委員会には事務局は存在せず（地公法１２条１項，５項参照），したがって，事務局長なる職も存在しない。また，大宇陀町においては，公平委員会の事務職員の定数もなく，事務職員は，公平委員会がそれぞれ任命するとされているのに（地公法１２条６項），上記Ｅは，被告公平委員会によって事務職員に任命されていない。大宇陀町においては，従来，公平委員会事務職員の任命行為をしたことはなく，当該職員が総務課職員に任命されると，「充て職」として当該職員が公平委員会職員となったというが，「充て職」とは，法令の規定により，一定の職にある職員が他の一定の職を当然に占めるという制度であるところ，大宇陀町には，「充て職」に関する法令はない。したがって，「充て職」は成立せず，従前被告公平委員会の事務職員とされていた職員は，被告公平委員会の職員ではなかったこととなる。そうすると，上記Ｅは，「（行政庁の）職員その他政令で定める者」ではなく，本件聴聞の主宰者の指名は違法・無効である。
(ｲ)　意見陳述権の否定
行政手続法２０条２項は，「当事者又は参加人は，聴聞の期日に出頭して，意見を述べ，及び証拠書類等を提出し，並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。」旨規定する。しかし，Ｅは被告公平委員会と事前に共謀して，聴聞はどのようなことがあっても１時間を経過したら終了するとの合意の元に，聴聞手続を進め，当事者である原告の意見陳述権，証拠提出権，質問権を無視して，聴聞手続を終了した。
（被告公平委員会）
ア　原告の主張アについて
(ｱ)　被告公平委員会による本件規則の改正は，行政処分ではないから，その改正自体については司法判断が及ばないし，管理職員等の範囲の当否については法的救済を求める途はないというべきである。


(ｲ)　本件規則の内容の当否を問題にするに当たり，原告は，憲法２８条や労組法を引用して，本件規則において課長補佐が管理職員等に入る旨規定している点を非難するが，憲法が直接に公平委員会規則に適用されることはあり得ないし，労組法は直接に地方公務員に適用されることはない。原告は，ＩＬＯ８７号条約も引用して，本件規則が同条約違反であると主張するが，条約が国内法である現行の地公法を直接無効にしたり，公平委員会規則の効力を左右するような解釈は認められない。
イ　原告の主張イについて
(ｱ)　原告は，地公法と本件規則の関係を論じるに当たっても，現行規定とは大幅に異なる昭和５３年の改正前の地公法５２条の旧規定やＩＬＯ８７号条約を引用して主張をしているが，結局，上記改正後の現行の地公法５２条３項の規定等をどのように解釈適用するかを問題とすべきである。地公法は，管理職員等の職員に含まれるかどうかの基準について，単なる使用者対被用者の対立に基づく労使関係上の概念という狭い捉え方をしておらず，その職務内容や職務権限の重要性や行政上の決定について参画する管理的地位にあるか否か等を主要な基準の一としている。
(ｲ)　地公法５２条４項は，同条３項ただし書きに規定する「管理職員等の範囲」は，公平委員会規則で定めると規定する。この規定の趣旨は，「管理職員等の範囲」を，中立公正な，かつ専門的な機関である公平委員会が予め確認し公示しておくことにあると解されており，「管理職員等の範囲」を労使間の話合いによって決定したり変更したりすることができないことはもとより，行政処分ではないから，これについて職員団体が公平委員会に交渉を求めたり，その確認を不服として不服申立てを行ったり，訴訟を提起することもできないとされ，公平委員会がその判断により制定した本件規則の制定・改正に対しては司法的判断が及ばないと一般に解釈されている。本件規則は，被告公平委員会が，地公法５２条４項の規定により付与された権限に基づき，大宇陀町の職制と職務権限の分配に基づき客観的に公平かつ公正に判断して制定したものであるから，その制定した規則の内容が基本的に尊重されるべきである。したがって，管理職員等の範囲を定める本件規則の制定ないし改正とその規定する内容については，これを何らかの他の法令に基づいて違法であるとか不当であると主張して，その違法性を云々することはできないというべきである。
ウ　原告の主張ウについて


(ｱ)　町長事務部局における課長補佐は，大宇陀町の関係諸規則等に基づいて，課長に事故のあるときは課長を代理して課員全体を指揮監督し，課長不在のときはその事務を代決して課の事務全般を決裁する権限を有するし，現実に，課長を補佐して，課長に協力して課の重要な行政上の決定に参画し，課長の人事権を含む指揮監督権を全面的に補佐し，課員の人事労務管理，服務管理（部下の課員の指揮監督，時間外勤務，各種休暇等の承認許可その他），業務管理を補佐するなど，課長の職務権限の全般にわたってその行使を実質的に補佐し，重要な行政上の権限を行使することのできる客観的な権限を有しており，このような権限を日常の職務遂行に際して行使している。このように，課長補佐が管理職員として十分な職務内容及び職務権限を客観的に保有していることからすれば，地公法５２条３項ただし書の「管理職員等」の範囲に当然含まれるべきものである。(ｲ)　「当局の立場に立って職務を遂行し」，所属の部下を監督して，服務規律を保持し，住民に対する行政事務の遂行を確保するのはすべての管理職員の責務である。地公法３７条は争議行為を禁止しているところ，禁止されている争議行為等が行われる可能性のあるときに，当局の立場に立って職務を遂行し，部下の課員らが争議行為等の違法な行為を行わないように説得し，服務規律を保持させるように監督し，争議行為のための年次休暇の申請を拒否するなど，違法行為防止のための措置を率先して講じなければならないのは，単に人事担当部課のみの責任ではなく，管理職員全員の責任である。同じく，日常的にも有給休暇闘争や，時間内職場大会，超勤拒否闘争などの違法な闘争の行われることを防止するために，日頃からの服務規律の管理を適正に保持し，部下に対し，休暇承認，勤務時間の遵守等の服務規律遵守のための指導監督を行うのも，管理職員の責務である。これらの日常的な服務規律を保持することを中心とする管理職員等の責務は，まさに，自治体の職場の基本的単位である課の長である課長を日常的に補佐する課長補佐が「当局の立場に立って職務を遂行する中で」保持しているものである。(ｳ)　奈良県内において，大宇陀町と同程度か幾分規模の異なる他の町村の実例をみても，課長補佐を地公法５２条３項の「管理職員等」に含めて規定する公平委員会規則が多数を占めており。このような公平委員会規則の制定は，大宇陀町における特殊な規定ではなく，少なくとも奈良県内においては，一般的なものである。また，奈良県においても，県庁の本庁の各課ごとに，課長を補佐して，各課の人事，給与又は服務等に関する事務を担当する課長補佐を少なくとも１名を，「管理職員等」として配置している。これらの実例は，いずれも，奈良県庁や県内の多数の町村の各課の行政事務の中に，人事，給与，服務等に関する諸般の事務が分掌されており，これらの権限を各課に所属する課長補佐が課長を補佐して行使していることを明らかにするものである。したがって，原告の，総務課長以外の課長が管理職員等に含まれないとの主張は，奈良県内の多数の自治体において広く行われている各課の行政事務の職責と職務権限の実態を無視したものである。(ｴ)　原告は，Ｄの職務の実態からみて，本件規則２条１項別表第１に規定する町長事務部局の課長補佐に当たらないと主張するが，Ｄは，本件取消処分当時，上下水道課の総括課長補佐として，課長を補佐し，日常の水道業務の総括責任者として総括指揮する中，課員（主査２名，主事１名，主事補１名）の職務遂行を把握し，課員を管理し，指導監督していたもので，その総括する上下水道事業に関しては明らかに部下となる課員（主査，主事）が配置されていたし，実質的に課内の職務権限の分配を（指揮監督権者である当局の立場に立って）協議決定し，事務分掌表を作成していた。なお，Ｄは，現在は大宇陀町の児童館の館長補佐（課長補佐と同等職）に就任しているが，同館長補佐に就任後，平成１２年７月から約２か月間の長期にわたり不在となった館長の職務権限のすべてを一人で行使していた実績もある。これらの課長補佐としての職責，職務権限の実態をみれば，実質的にも，Ｄは，地公法５２条３項が規定する管理職員等の職員の基準である「重要な行政上の決定を行う職員，重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員」とか「当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員」その他に該当する権限を行使していたことは明らかであり，原告の主張は，町長事務部局における課長補佐の重要な職責と職務権限を著しく軽視したものである。(ｵ)　原告は，本件規則が存在することを前提として認めた上で，Ｄが大宇陀町から平成７年４月１日付けで産業経済課長補佐の辞令を発令された際に原告を脱退していたにもかかわらず，あえて，Ｄが本件規則２条１項別表第１に規定する「管理職員等」に該当しないとする独自の判断により，当時の組合規約に反してまで，わざわざ，Ｄを原告に再加入させた。Ｄは，平成７年４月１日付けで産業経済課長補佐に任命された後，平成９年７月４日付けで上下水道課長補佐に任命されており，原告に再加入するまで，既に２年間にわたって町長事務部局の課長補佐の職務を遂行しており，本件規則の改正は当分ないであろうとの見通しのもと，平成９年９月１６日付けで勤務条件に関する措置要求書を提出しつつ，これと併行して同年９月２６日付けで，自らの課長補佐という身分が，本件規則に規定する管理職員等に該当することを承知の上で，あえて原告に再加入したもので，原告の規約自体も，平成９年９月時点では，４条において「（組合員からは）管理職及び臨時職員を除く。」と規定しており，原告も，Ｄが，本件規則２条１項別表第１規定の「管理職員等」に該当することを承知の上で，再加入することを承認した。Ｄのみならず，原告に再加入した当時の組合三役や執行委員らも，Ｄの原告再加入により，原告が職員団体の登録効力停止処分がなされ，ひいては，登録取消処分に発展し，さらには訴訟に発展する可能性ないし危険性を十分予期していた。Ｄの原告への再加入に始まる原告の度重なる地公法５２条及び本件規則に違反する行為は，本訴に至る結果を予測した上で，法廷闘争を行うために，あえて行われたものといわざるを得ない。
エ　原告の主張エについて


(ｱ)　被告公平委員会が本件聴聞手続の主宰者に指名したＥは，被告公平委員会の職員であり，行政手続法１９条２項各号に規定する「聴聞を主宰することができない」者には該当しない。被告公平委員会においては，本件以前から，事務職員として町長事務部局の総務課長及び総務課長補佐を任命しており，Ｅも同様に任命されたものであるが，充て職については，地方自治法１８０条の３は，普通地方公共団体の長は当該地方公共団体の委員会又は委員と協議して，職員を，当該執行機関の事務を補助する職員と兼ねさせ，又は当該執行機関の事務を補助する職員に充てることができる旨規定し，規模の小さい市町村の公平委員会においては，兼職，充て職等の方法が活用されている。また，公平委員会において，その事務職員と組織に関して，「事務局長」や「事務局」と称することは，自治体行政において奈良県内の各市町村のみならず一般的に認められている事務慣行であり，被告公平委員会も，この一般的な事務慣行を採用して，事務職員により構成される機関を「委員会事務局」，Ｅを「事務局長」と称していたのであり，被告公平委員会が本件聴聞手続の主宰者にＥを指名したことに違法はない。(ｲ)　本件聴聞手続において，原告側は，被告公平委員会職員の冒頭説明を待たず，一方的で独自の見解に基づく質問を矢継ぎ早に浴びせ続けて，主宰者の審理手続を一方的に妨げ，混乱させ続け，被告公平委員会職員による本件不利益処分に関する説明を終えた後も，不利益処分の内容等に関する意見等を全く述べようとせず，一方的な見解に基づく独自の質問や異議を主張し続けたのみであった。主宰者は，再三にわたって原告側に対して，本件不利益処分に関する意見や証拠書類の提出や質問をするように促したが，原告は，本件取消処分に対する意見や質問，証拠書類の提出などを全くしなかったのであり，もとより，主宰者が，この種の申し出を遮ったようなことも一切ない。
(ｳ)　本件聴聞手続は，主宰者の適格性に問題はないし，行政手続法に基づいて適正に実施されている。原告は，本件聴聞手続において，行政手続法２０条１項に基づく十分な機会と権利を与えられていたにもかかわらず，一方的に，本件規則の制定手続や主宰者の適性を非難し続けるのみで，本来は十分なはずの持ち時間を費消して本件聴聞手続は終わってしまったのであって，その権利を全く行使せず，自らその機会を放棄したのである。そのような原告には，十分な時間を設けて実施された本件聴聞手続の瑕疵を主張する資格はない。(2)　争点(2)（本件昇格発令が国家賠償法１条の「違法行為」に当たるか否か及び原告の損害額）について
（原告）
ア　本件昇格発令は，原告及びその構成員を驚愕，動揺させ，被告町の町長が約束した新昇格制度実施の回答を回避し，原告の弱体化を図るために行われたものである。
イ　原告は，本件昇格発令によって，その中心的活動家を失い，組織崩壊の危機にたたされ，その後，組織の建て直しを図ったが，新昇格制度実施問題は先送りされ，町当局とも交渉らしい交渉も行われなくなり，社会的に多大な無形損害を被った。大宇陀町の町長のした本件昇格発令は，国家賠償法１条の違法行為に当たり，大宇陀町は，原告が受けた無形的損害に対し，１００万円を賠償する責任がある。
（被告町）
ア　地方公共団体における人事権の行使は，人事権者の広範な裁量権に委ねられており，何らの行政上の必要性もなく，人事権者の恣意による行使ならばともかく，当該人事異動を行うべき行政上の必要性が現に存在するときには，裁量権の濫用や著しい逸脱となるものではない。本件昇格発令は，被告町の行政事務上の高度の必要性に基づき，同時期における多数の職員の定例人事異動の一部として，慎重に検討の上選任・実施されたものであるから，違法の問題は生じない。イ　被告町は，本件昇格発令に先立ち，Ａ，Ｂ及びＣの原告における活動上の立場に配慮して，Ａらに人事異動の内容を打診し，その自由な意思に基づく承諾を経た上，本件昇格発令を行い，人事異動を実施したのであり，Ａらが協議相談して，原告の組合三役としてのそれぞれの立場において，当時の原告の組合活動に格別の支障がないものと判断し，組合組織の討議にかける必要性がないものとして，被告町の人事権者に当該昇格人事を了承する旨の返答をしたのであるから，特段問題とされることではない。また，新昇格制度は，本件昇格発令以前から，被告町と原告との間で，継続的に協議されてきた案件であって，この制度の導入を巡って，被告町が，わざわざ原告の組合組織を弱体化させる必要性は存在しなかった。本件昇格発令後も，原告は，従前と同様に職員組合として団結権と団体交渉権を行使し，役員の改選や被告町側との団体交渉を行い，一定の成果を上げてきたのであって，原告の主張は失当である。
(3)　争点(3)（本件取消処分が国家賠償法１条の「違法行為」に当たるか否か及び原告の損害額）について
（原告）
被告公平委員会の委員らによって行われた本件登録取消処分は，原告の団結権を侵害するものであり，国家賠償法１条の違法行為に当たる。原告は，本件取消処分によって，Ｄの加入を認めた意思決定及び組合の存在自体が違法と評価され，社会的に多大な無形損害を被った。したがって，被告町は，原告が受けた多大な無形的損害に対し，１００万円を賠償する責任がある。
（被告町）
原告の主張を争う。被告公平委員会がした本件取消処分が違法でないことは，被告公平委員会の主張のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告公平委員会による本件取消処分の違法性）(1)　本件規則２条別表第１が憲法２８条，ＩＬＯ８７号条約２条にそれぞれ違
反するかどうかについて
ア　憲法２８条違反性について
(ｱ)　憲法が保障する労働基本権（労働者の団結権，団体交渉権及び争議権）は，使用者・労働者間においてこれを侵害することは違法となり，正当な争議行為は民事的な責任を問われないとともに，公権力が，正当な争議行為を刑事制裁の対象とせず，また，立法権や司法権を行使し，使用者・労働者間という私人間の関係に介入して，使用者の有する経済的自由権を制限したり，使用者の権利侵害行為に対して救済措置を設けることによって，これらの基本権を保護し，労働者はそのような措置を求めうるというものである。


(ｲ)　労働者が適正な労働条件の確保を目的として団体を結成する権利である団結権は，団体としての意思を形成し活動する自由を意味し，団体内部の問題に公権力や使用者が不当に干渉することが禁止されるものと解される。公務員も，憲法２８条の「勤労者」として団結権の保障を受けるが，地方公共団体に勤務する公務員のうち最も標準的な一般職員（以下「一般職員」という。）の団結権については，一つには，その勤務条件が，行政に対する民主的統制の原則に基づき，最終的には条例で決定されるものであり，この決定を補強し，公正，適正なものとするために，人事委員会又は公平委員会（以下「公平委員会等」という。）に対する勤務条件に関する措置要求の制度があり，更に法に基づく団結権（地公法５２条）と交渉（地公法５５条）により，重ねて適切な勤務条件を保障しようとしていると解される。その勤務条件決定において，団結権と交渉は，必ずしも中心的な役割を果たすものではなく，また一つには，一般職員は，行政の安定を図る見地から，その身分が分限によって強い保障を受けたり，不利益処分に対する不服申立て制度が設けられている反面，厳しい服務規律に服するべきものとされているなど，その職務の公共的性格による地位の特殊性があることから，特に地方公務員法において規定が設けられていると解されることからすると，これらの地公法の規定が憲法２８条に反しないことは明らかである。
(ｳ)　本件規則は，地公法５２条３項ただし書が一般職員が勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体である職員団体の構成員に関し，そこから除外される「管理職員等」の範囲について，人事委員会規則又は公平委員会規則（以下「公平委員会規則等」という。）で定めるとした地公法５２条４項を受けて制定されたものである。ところで，同条３項ただし書が，「管理職員等」と一般職員とを職員団体の組織原理上区別している趣旨は，両者が労使関係における立場が異質であり，両者が混在することを認めると，一般職員の職員団体の御用組合化や一般職員の団結の切り崩しが行われるおそれがあり，そのような団体は職員の利益を適正に代表するための健全な基礎を欠くと考えられたからであり，同条４項が，管理職員等の範囲の画定を公平委員会等に委ねた趣旨は，管理職員等の範囲は個々の地方公共団体における法令その他による職制及び権限分配の実態に基づき客観的に定まるものであるけれども，労使間で紛議を生じがちな問題であるので，中立公正な，かつ，専門的な機関によって予めこれを確認し，公示しておくことにあると認められる。本件規則も，大宇陀町において，地公法５２条３項ただし書の適用範囲を具体化し，地公法上の職員団体たるべき団体の構成員の資格を画定するものであることが明らかである。
(ｴ)　上記のとおり，地公法５２条３項ただし書の目的は正当なものである。そうして，本件規則２条の解釈適用に当たっては，これが地公法５２条３項ただし書の規定を具体するものとの観点に立ってなされるべきもの，すなわち，本件規則２条別表第１は地公法５２条３項ただし書と併せ読んで初めてその内容が確定するものであるというべきである。そうだとすると，本件規則２条別表第１が町長事務部局のすべての課の課長補佐を「管理職員等」と規定しているからといって，これが憲法２８条に違反することにはならない。
(ｵ)　よって，本件規則２条別表第１が憲法２８条に違反するから，同規則に基づく本件取消処分が違法であるとの原告の主張は採用できない。
イ　ＩＬＯ８７号条約２条違反性について
(ｱ)　証拠（甲９２，９３，９６，乙１０２）と弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ＩＬＯ８７号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）は，全文は２１条からなり，労働者および使用者は事前に認可を受けることなく自ら選択する団体を設立することができ，また，いかなる差別もなしにこれに加入することができる旨の規定がある（２条）。我が国において，昭和３２年の春闘で，旧公共企業体等労働関係法に基づき，当局が，禁止されているストライキを行った組合幹部を免職し，また，免職された職員を幹部の地位にとどめた組合側との団体交渉を拒否したことを発端に，我が国の国家公務員，地方公務員及び旧公共企業体職員の全国的労働団体の多くが，幹部の解雇やスト権の否認などを不当として，ＩＬＯ結社の自由委員会に提訴を行い，ＩＬＯは，これらの提訴を一括して１７９号事件として取り扱った。他方，我が国のＩＬＯ８７号条約の批准は，非職員の組合役員就任が問題となっていた上記事件の審査が続いていたこととも関連し，同条約の批准案及びそれに関連する国内法改正案が，昭和３５年以降，数回にわたり国会に提出されたが，審議未了，廃案を繰り返していた。ＩＬＯは，昭和３８年，上記１７９号事件をＩＬＯ実情調査調停委員会に付託することとし，日本政府は，昭和３９年４月，これに同意したことから，９名の学識経験者委員によって構成され，実際には３人の委員による実情調査調停委員会（委員長の名を取って，「ドライヤー委員会」と通称された。以下「ドライヤー委員会」という。）が，事情聴取や日本での実情調査などの調査活動を行い，その結果に基づき，昭和４０年８月３１日，「日本の公共部門に雇用される者に関する報告」（いわゆるドライヤー報告。以下「ドライヤー報告」という。）を公表した。昭和４０年５月１８日，我が国は，ＩＬＯ８７号条約を批准した。
(ｲ)　上記認定事実によれば，ＩＬＯ８７号条約は，憲法９８条２項にいう「日本国が締結した条約」として国内法源性を有するものと認められる。同条約２条は，団体設立自由の原則を規定しているものと解されるが，本件規則は，職員団体の設立や一般職員の加入自体を禁止するものではないことは明らかであり，また，同条約が日本国内において，憲法２１条及び２８条により国民に保護される権利・利益を超える権利・利益を，日本国民に対して保護するものということはできない。そうだとすると，本件規則はＩＬＯ８７号条約２条に違反しないというべきである。
(ｳ)　よって，本件規則２条別表第１がＩＬＯ８７号条約２条に違反するから，同規則に基づく本件取消処分が違法であるとの原告の主張は採用できない。(2)　本件取消処分が地公法５２条３項ただし書に違反するかどうかについて
ア　地公法５２条３項ただし書について


(ｱ)　地公法５２条３項ただし書が，「管理職員等」について規定し，その範囲については，同条４項が公平委員会規則等で定める旨規定していること及びその趣旨，並びに，管理職員等とされる要件は，同条３項ただし書に定めるとおりであって，これに当たるか否かは，個々の地方公共団体における法令その他による職制及び権限分配の実態に基づき客観的に定まるものであるところ，管理職員等の範囲については，労使間で紛議を生じがちな問題であるので，中立公正な，かつ，専門的な機関である公平委員会等によって予めこれを確認し，公示しておくとされているものと解されることは，先に説示したとおりである。そうして，公平委員会等は，当該職員が地公法５２条３項ただし書に定められた要件をみたし，「管理職員等」に当たるか否かのあてはめを行う権限を付与されており，これを公平委員会規則等に規定されて初めて，地公法５２条３項ただし書の「管理職員等」として取り扱われるものと解すべきである。公平委員会等は，その責任と判断においてあてはめを行い，それを規則化する職責を有する。
(ｲ)　証拠（甲９３，９６，乙１０２）と弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。すなわち，我が国は，昭和４０年５月１８日にＩＬＯ８７号条約を批准し，それに伴う国内法の改正が行われた。この改正において，地公法５２条３項が新設された。従前は，「職員は，給与，勤務時間その他の勤務条件に関し当該地方公共団体の当局と交渉するための団体を結成し，若しくは結成せず，又はこれに加入し，若しくは加入しないことができる。」と規定され，管理職員等に関する規定はなかったが，この改正により，５２条１項に，職員団体が，職員が勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体であると定義されるとともに，５２条３項で，管理職員等の範囲に関して，「管理もしくは監督の地位にある職員又は機密の事務を取り扱う職員」と規定された。その後，ドライヤー報告書で管理職員等の範囲の統一的基準を作成することについて示唆があり（同報告２２０２項），また，昭和４８年９月の第３次公務員制度審議会の答申で管理職員等について，労働組合法２条の規定に準じてその規定を整備すべき旨の意見が述べられたことを踏まえて，地公法５２条３項は，昭和５３年６月２１日に再改正され，現行の規定になった。改正の前後を通じて規定自体の趣旨は何ら変更されたものではなく，したがって，管理職員等の範囲がこの改正により拡大されたものでも，縮小されたものでもないとされた（通知昭５３・６・２１　自治公一第２６号１）。この認定の事実からすると，地公法５２条３項ただし書が，昭和５３年法律第７９号により改正され，「管理職員等」について詳細に定義された現行規定となったのは，「管理職員等」の範囲を明確化し，人事委員会規則等により管理職員等の範囲が不当に拡大しないようにするためであったという立法経緯等からすると，公平委員会等に与えられた裁量の範囲は，狭いものであり，同項ただし書の「管理職員等」に当たらないものまでも公平委員会規則等において「管理職員等」と規定することは許されず，その規定を適用してなされた処分は違法となるというべきである。
(ｳ)　ところで，地公法５２条３項ただし書に「管理職員等」に当たるとして列挙する「重要な行政上の決定を行う職員」ほかについては，一般的には，「重要な行政上の決定を行う職員」及び「重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員」に当たるものとしては，部課長等が，「職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員」に当たるものとしては，人事担当部課長等が，「職員の任免，分限，懲戒若しくは服務，職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接」する監督的地位にある職員に当たるものとしては，人事，服務，予算等を担当する課長補佐，係長等が，その他「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」に当たるものとしては，人事，服務担当の係員，秘書等がそれぞれ該当するものと解される。なお，ここでいう「管理職員等」と労働組合法５条の「使用者の利益を代表するもの」との関係については，労働組合法にいう「使用者の利益を代表するもの」と地公法上の「当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員」とは，公務員の職責の性質からみて全く同一のものとはいえない。しかしながら，先に説示した地公法５２条３項ただし書において，「管理職員等」と一般職員とが職員団体の組織原理上区別されている趣旨に照らすと，具体的にどのような職員が管理職員等に該当するか否か（管理職員等か一般職員か）の区別は，地方公共団体の労使関係に基づくものであることからして，その労使関係で使用者側の立場に立って行動すべき職責を有する職員がこれに当たると解されるから，その意味においては，労使関係上の概念が考慮されることになる。(ｴ)　そこで，以下においては，上記見地から，大宇陀町における職の設置・事務分掌，本件規則改正の経緯，大宇陀町の町長事務部局の課長補佐の職務権限並びにＤの職務権限について検討し，Ｄが地公法５２条３項ただし書にいう「管理職員等」に当たるのかどうかについて判断する。
イ　大宇陀町における職の設置・事務分掌等について認定した事実証拠と弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
(ｱ)　大宇陀町における職の設置・事務分掌
ａ　大宇陀町においては，大宇陀町の職の設置に関する規則（以下「職の設置に関する規則」という。昭和３８年１０月１６日規則第３号）が設けられており，本件規則の昭和５９年改正当時，法令に特別の定めがあるもののほか，課長，課長補佐，主事，主事補等の職が設置されていた（乙９）。職の設置に関する規則は，その後６回改正され，そのうち平成２年４月２７日の改正の際に，部長職及び参事職が設置され，本件取消処分時には，部長，参事，課長，課長補佐，次長，次長補佐，主幹，主任，主事，主事補等の職が設置された（乙８ないし１６）。


ｂ　昭和４３年１月１日に，上記大宇陀町課設置条例が廃止され，新たに大宇陀町課設置条例（昭和４２年１２月条例第２０号。以下「課設置条例」という。乙１７）が施行され，町長の権限に属する事務を分掌させるため，総務課，税務課，住民課，厚生課，経済課及び建設課の６課が設置された。その後，課設置条例は，５回の改正を経て，昭和５９年改正当時は，総務課，企画課，税務課，住民福祉課，同和対策課，産業経済課，建設課及び水道課の８課と用事対策室の１室が設置され（乙１８ないし２３），その後，昭和６１年４月２８日に，水道課が上下水道課へと改められた（乙２４）。
ｃ　平成２年４月１日，課設置条例の全部を改正する条例（平成２年条例第１号。乙２５）が施行され，課設置条例が大宇陀町部設置条例（以下「部設置条例」という。平成２年条例第７号）に改められ，町長の権限を分掌させるために，総務部，民生部及び産業建設部の３部が設置され（２条），町長は同条例に定める部下に必要な課を設けることができるとされた（４条）。部設置条例と同時に，大宇陀町事務分掌規則（平成２年４月１日規則第３号。乙２６。以下「事務分掌規則」という。）が制定され，部の内部組織並びにその事務分掌が規定され，総務部の下に，総務課，企画課，税務課が，民生部の下に住民福祉課，同和対策課，幼児対策室が，産業建設部の下に産業経済課，建設課，上下水道課が設置された。その後，事務分掌規則は２回の改正を経て，本件取消処分時には，総務部の下に，総務課，総務課分室，企画開発課，税務課の３課１室が，民生部の下に住民課，福祉保険課，同和対策課，隣保館，児童館，幼児対策室の３課２館１室が，産業建設部の下に産業経済課，建設課，上下水道課の３課が設置されるとともに（２条ないし５条），課長補佐について，「参事又は課長に事故あるときは，課長補佐がその職務を代理する。」と規定されていた（７条２項）。ｄ　部設置条例，事務分掌規則の制定に伴い，大宇陀町事務専決規程（以下「事務専決規程」という。平成２年４月１日規程第７号。乙３０）が制定され，それまで事実上行われていた助役以下の職の専決について，専決権限が明文化された。事務専決規程は，事務分掌規則と同時期の２回の改正を経て，本件取消処分時には，町長の権限に属する事務の一部を助役，部長（総務部長，文化会館館長，産業建設部長，教育部長）及び参事並びに課長（課長，隣保館長，児童館長，幼児対策室長，議会事務局長，給食センター所長，幼稚園長，総務課分室長）に専決又は代決処理されていた。具体的には，助役の専決事項（３条），部長の共通専決事項（４条），各部長の専決事項（５，６，７条），課長の共通専決事項（８条）が定められ，総務課長，企画課長，税務課長，住民福祉課長，同和対策課長，幼児対策課長，隣保館長，児童館長，産業経済課長，建設課長，上下水道課長の各専決事項（９ないし１８条）が規定されるとともに，代決規定も置かれ，「課長が不在のときは，課長補佐がその職務を代決することができる。」とされた（２０条）（乙３１ないし３３）。
(ｲ)　本件規則の改正の経緯
ａ　本件規則制定当時，課長補佐については，総務課長補佐と産業経済課長補佐だけが「管理職員等」と規定されていた（乙７４，証人Ｆ）。被告公平委員会は，昭和５９年１月２８日，本件規則を改正し（管理職員等の範囲を定める規則の一部改正する規則（大宇陀町告示第３号，公平委規則第１号）。以下「昭和５９年改正」という。乙１），「管理職員等」の範囲に町長事務部局のいわゆる平職員ではないすべての職員を加えた。
ｂ　その後，本件規則は，昭和６１年４月１４日，平成２年４月２７日，同年９月３日，平成６年３月３１日，平成９年１２月２６日及び平成１０年９月３０日にそれぞれ改正され，本件取消処分当時は，２条１項別表第１において，本庁町長部局では，部長，参事，課長，室長，主幹，課長補佐，検査主任，室長補佐の職を有する者を，「管理職員等」とする旨規定していた（乙２ないし８）。
(ｳ)　大宇陀町における課長補佐の職務権限
ａ　大宇陀町においては，職の設置に関する規則において，課長，課長補佐の職務については，「課長は，上司の命をうけ，課の分掌事務を掌理する」（２条４項），「課長補佐は，課長を補佐し，課長事故あるときは代理する」（同条８項）と規定され，また，上記のように，事務専決規程において，課長が不在のときには代決権限が与えられている。
ｂ　大宇陀町の「一般職の職員の給与に関する条例」において，管理職手当について，「管理又は監督の地位にある職員のうち町長が規則で定めるものには，その職務の特殊性に基づき，給料月額の１００分の１５をこえない範囲の額を管理職手当として支給することができる。」旨と規定され（１３条の２），同条２項において，これらの管理職手当の対象となる管理職については，時間外手当，休日出勤手当等の支給の適用が除外されている。大宇陀町給料等の支給に関する規則５条の４において，管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の給料月額に対する支給割合は，部長等が給料月額の１００分の１５，参事が給料月額の１００分の１４，課長等が給料月額の１００分の１３とされ，課長補佐は，次長補佐，出納主任，検査主任，主幹などとともに給料月額の１００分の１０とされている（甲８１の１，２）。
(ｴ)　上下水道課におけるＤの職務権限（乙２６，７３，証人Ｄ，同Ａ）ａ　本件取消処分時，上下水道課は，課長の下に，課長補佐として，Ｄ，Ａの２人がおり，他に，主査２人，主事が１人配置されており，平成９年７月当時の事務分掌表と異なり，主事補は置かれていなかった。上下水道課は，産業建設部の下に置かれ，事務分掌は，「水道事業に関すること，下水道事業に関すること，流域下水道事業に関すること，その他上下水道の企画，立案に関すること」とされていた。


ｂ　上下水道課の課長の事務分掌は，「上下水道課総括・議会・予算・条例・上下水道協議会・陳情等」とされ，補佐者は，Ａ，Ｄの両課長補佐とされていた。Ｄの職名は，「課長補佐（検査員）」とされ，「上下水道課総括補佐・水道事業認可・水道技術及び維持管理総括・県水受水に関すること，開発事業に伴う水道対策に関すること・広報に関すること・町建設工事検査員」，補佐者はＡとされていた。なお，Ａの職名も同じく，「課長補佐（検査員）」とされ，「上下水道課総括補佐・下水道事業認可・下水道技術及び維持管理総括・排水設備助成に関すること，開発事業に伴う下水道対策に関すること・町建設工事検査員」，補佐者はＤとされていた。
ｃ　Ｄは，上水道担当の上下水道課長補佐として，大宇陀町においては，大型事業であるといえる水道濾過膜事業導入に参画し，議会全員協議会においてその必要性についての事業説明を行い，また，上下水道課の総括補佐として，日常の水道業務を総括し，課員（主査２名，主事，主事補各１名）の職務遂行を把握し，管理・技術指導等を行っていた。そのほか，平成９年７月ころ，当時のＧ課長とＡ課長補佐との協議により，課員の事務分担表なども作成したり，毎月の定例課内会議において，水道事業の責任者として，工事の発注，進捗状況等の説明も行っていた。課長が不在のときには，文書，休暇，支出命令等についても代決権者として決裁を行っていた。
ウ　上記認定事実を前提として，Ｄが地公法５２条３項ただし書の「管理職員等」に該当するか否かについて検討する。
(ｱ)　大宇陀町において，課の分掌事務を掌理し，課の予算要求の取りまとめや課員の事務分担（分掌）の決定を行うのは，課長の職責・権限であって，課長補佐は，課長の職務権限である課員の指揮監督権限の補佐をし，また，課長に事故あるときは課長の職務代理をする課長の補佐・代理職であるといっても，各課における分掌事務との関係でいえば，個別的，具体的な課長の指示なくして，又は課長に事故あるとき以外は，具体的な課員に対する指示命令，監督する権限を有していないというべきであって，「管理職員等」である課長を補佐・代理するからといって，直ちに課長補佐が「管理職員等」に当たるとはいえない。課長補佐が上司として課員を指導監督する職責を負っていることが認められるが，そうであっても同様である。また，被告公平委員会は，課長補佐が管理職手当を受けていることを，「管理職員等」としての職務を行っていることを裏付けているかのように主張するが，管理職手当の支給を受ける職員であることと，地公法上の「管理職員」であることとは，直ちに結びつかない。
(ｲ)　Ｄは，職務分掌表を作成し，休暇許可，時間外勤務等の命令を行うなど，課長の人事，労務管理権限を補佐，代理していることが認められるが，それは課長補佐固有の労務管理権限ではなく，一時的・個別的な労務管理であるというべきであるし，これをもって，「管理職員等」に該当するとの根拠とすることはできない。少なくとも，上下水道課において，課長補佐が，職員の勤務評定，昇給，昇格，配転等について基礎資料の作成を含めて，人事に関係することはないと認められ（証人Ｄ），これに反する証拠はないから，課長の補佐として人事評価，職務分担という行為に関係していると認めることはできず，職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員」，「職員の任免，分限，懲戒若しくは服務，職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接」する監督的地位にある職員であるとまではいうことができない。
(ｳ)　Ｄは，上下水道課長補佐として，上下水道事業について，大型事業ともいえる水道膜濾過事業の決定などの上下水道事業等に関する行政事務を，その主軸となって遂行していることが認められるが，これが，「その課に与えられた重要な行政上の決定に参加する」と認めるに足りる証拠はない。むしろ，上下水道課においては，上下水道課における事業の決定などについては，各担当者及び上下水道課全員の関与・参画の下に進められるものと認められる。また，証拠（甲８７）によれば，毎月の部課長会議について，課長補佐は必ず出席しているものではないと認められる。また，Ｄは，上下水道課内において，同課の所掌する予算編成や職員の事務分担に関与していたものと認められる。しかし，しかし，各部や課において，事業計画に基づき予算が編成されるが，これに基づき，町長が予算を調整し，及びこれを執行することは町長の権限である（地方自治法１４９条）。また，事務分掌規則上，課長は所属職員の事務分担を定めることとなっているが，課内の人事，配置，勤務配分の決定について，課長補佐がこれに補佐として関与したり，課長に事故あるときは課長代理として直接処理するとしても，それは課長補佐の本来的権限ではない。よって，「重要な行政上の決定を行う職員」，「重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員」ということもできない。(ｴ)　前記認定の事実によれば，大宇陀町において，人事や労務に関する最終的な決定権者は，任命権者である町長に属しているが，総括的な職務権限は，町全体の人事・労務・服務等を総括し，職員団体との関係でも町当局に対する要求事項等の交渉の窓口となる総務課長（又は総務課長補佐）に属し，さらに，それぞれの課員の人事・労務管理権限などの個別的な職務権限や指揮監督権については，各課長に属しているものと認められる。そして，総務課以外の課長補佐については，課長を補佐する限度でそれに関わるものであるから，その他「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」に当たるとも認めることはできない。


(ｵ)　また，町長事務部局の課長補佐は，課長の共通専決事項（事務専決規程９条）の規定中の管理・監督事項に当たる人事労務関係事務についてもは代決を行う権限を有している。しかし，証拠（乙３３）によれば，「急施を要するもの又はその処理についてあらかじめ決済権者の指示を受けたものに限りすることができる。ただし，急施を要する事務であっても重要又は異例と認められるものについては，代決することができない。」（同規程２４条）と規定されていることからみて，代決制度は，行政事務の能率的運営と事務遂行上の責任の範囲を明確化し，円滑な事務処理を行うことを目的としているのであって，これを有しているからといって，代決を行うべき職務は代決権者の本来的な権限ではないから，管理職員等としての職務権限を有していることにはならないというべきである。(ｶ)　本件取消処分当時，大宇陀町の職員は１５０名で，そのうち，本件規則で「管理職員等」とされる者は５６名であり，その全職員中に占める割合は，約３７パーセントであった（甲８４）ところ，この職員数及び「管理職員等」の比率からみて，「管理職員等」とされる者すべてが，一般の職員の人事管理について実質的に関与しているというのは現実的ではない。
(ｷ)　なお，行政解釈として，課長補佐については，「課もしくは所に勤務する職員にかかる人事，給与，服務等に関する事項以外の事務もしくは技術についてのみ上司を補佐する課長補佐またはいわゆる処遇上の課長補佐であって，人事，給与，服務等に関する事項について何らの職務を行わないもののほかは，管理職員等に含まれる」（昭４１・１・１自治省公務員課決定，乙７０）があり，また，「技術のみを補佐する者，処遇上の補佐にすぎない者等，人事に全く関与しないもの以外は（「管理職員等」の範囲に）含まれる。」とする見解があるが，前記の地公法５２条３項ただし書の趣旨に照らしてくみすることができない。したがって，所属する課において，補佐的に又は代理として，人事，給与，服務等に関する事項に関与するというだけでは，「管理職員等」に該当しないと解するのが相当である。
エ　以上の認定判断からすると，Ｄは，その具体的職務権限からみて，「重要な行政上の決定を行う職員」，「重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員」，「職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員」，「職員の任免，分限，懲戒若しくは服務，職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接」する監督的地位にある職員のいずれに当たるともいえないし，その他「職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員」に当たるともいえないから，上下水道課長補佐ではあるけれども，地公法５２条３項ただし書にいう「管理職員等」に該当しないというべきである。被告公平委員会は，「管理職員等」に当たる課長補佐の範囲について，地公法５２条３項ただし書の趣旨に合致するよう，本件規則を解釈・適用すべきであったのに，Ｄが形式的に町長事務部局の課長補佐であるということだけで，同人が同項ただし書の管理職員等に該当するとし，同人の加入により原告が地公法５２条３項にいう「職員団体」でなくなったものとしてなされた本件取消処分は，地公法５３条６項所定の職員団体の登録取消事由があったものとはいえない。したがって，本件取消処分は，その余の点を判断するまでもなく違法であって，取消しを免れない。
なお，被告町の公平委員会は，Ｄが，本件規則２条別表第１をそのまま適用すれば，課長補佐として「管理職員等」に当たり，また，原告の構成員についての規約自体にも反することを承知の上で，あえて原告への再加入を認めたものであり，結局，原告とＤは，被告公平委員会に対して職員団体の登録の効力停止や取消しを予想しながらあえて法廷闘争を行うためになしたものであって，何ら合理的理由がないなどと主張する。確かに，前記認定事実によれば，本件に至る経緯において，原告及びＤが，本件規則が存在し，この規則の改正は職員団体としての交渉事項には当たらないことを承知の上で，それに反する行動を取り，また，ＤやＡらが課長補佐に昇進するに当たって，原告からの脱退を認めながら，Ｄの再加入を認めるなど，相矛盾した態度を取っていることが明らかであるが，上記のように，Ｄは，地公法５２条３項ただし書の「管理職員等」に当たらないものであるから，同被告の主張は，上記判断を何ら左右するものではない。２　争点(2)（本件昇格発令が国家賠償法１条の「違法行為」に当たるか否か及び原告の損害額）について
(1)被告町において，人事権者たる町長が，いつ，いかなる者を昇進させるかは，その広範な裁量に委ねられているものというべきであり，その裁量権の逸脱又は濫用がない限り，それは単に当，不当の問題が生じるにとどまり，国家賠償法上違法の問題を生じることはないと解するのが相当である。(2)そこで，本件昇格発令に裁量権の逸脱又は濫用があるかどうかについて検討する。
ア　前提事実，証拠（乙７２，７５，８４，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　平成３年度人事院勧告において，昇格制度を，職員が一定級以上に昇格した場合に，現行の昇格の際に決定される号俸より１号俸上位の号俸に決定する方式（以下「新昇格制度」という。）に改めることとし，この措置は平成４年度から漸進的に実施すると勧告された。この勧告を受け，国においては，平成７年４月１日から新昇格制度を本格実施することとした（人事院規則９－８）。原告は，平成８年１１月ころから，大宇陀町長に対し，新昇格制度の本格実施に伴う必要な措置の実施を求めるなどしていた。
(ｲ)　平成９年当時，大宇陀町民の福祉健康増進の拠点施設「多世代交流プラザ」の造成工事の着工や，簡易水道事業の給水拡張及び浄水場改良工事等で，上下水道工事の事業量のピークを迎えること，緊急地方道路整備事業の早期完成，農村集落排水事業等の推進などの重要施策が山積しており，これらの大量に増大した事業量の事業計画を実施するために事業部の組織体制の整備が急務とされていたことなど，行政需要の増大が見込まれ，主として技術経験を有する主任クラスからの課長補佐昇格が課題となっていた。同７月１日，被告町の町長は，主に技術経験を有する主任クラスの中から課長補佐昇格登用を行うこととし，町長室で町理事者３人，総務部長，総務部参事により人事異動の検討に入った。当時の１２名の主任クラスの課長補佐候補者名簿に基づいて，年齢，職場経歴，管理指導能力，業務遂行能力及び適性等を総合的に考慮し，各職場における具体的な行政上の必要性を検討することとなった。


(ｳ)　上記検討の結果，副委員長のＢの建設課長補佐昇格が決定され，次いで委員長のＡの上下水道課長補佐の昇格，更に書記長のＣの産業経済課長補佐の昇格が決定した。そして，この３名が，原告の三役であったので，原告の運営に支障が生じないかどうか確認する必要があるとして，Ｉ総務部長が，同月２日，Ｂを通じて，３名に課長補佐昇格についての打診をし，同日中に結論を出すよう求めた。ＢとＣは相談の上，出張中のＡに連絡してＡと合流し，さらに３名で相談の上，それぞれ昇格を受諾することにした。同日，Ａを上下水道課長補佐に，Ｃを産業経済課長補佐に，Ｂを建設課長補佐に，それぞれ昇格させる旨の内示がなされた。同月４日，内示のとおり，Ａ，Ｃ及びＢをそれぞれ課長補佐にする旨の昇格が発令された。
イ　上記認定事実からすると，本件昇格発令は，被告町を取り囲む情況に即応するために行われたものと認められ，被告町の町長が，Ａ，Ｃ及びＢをそれぞれ課長補佐に昇進させたことは，これら３名の能力等の面からも行政上の必要性の面からも特に不当なものではないといえるから，被告町の町長に人事権行使について裁量権の濫用又は逸脱はなかったというべきである。
原告は，被告町の町長が，原告及びその構成員を驚愕，動揺させたり，町長が約束した新昇格制度実施の回答を回避し，原告の弱体化を図るために同行為を行ったと主張し，それに沿う証拠（甲４９，６８，８２，８３，証人Ｊ，原告代表者）を提出する。確かに，原告と町長との間で，国の新昇格制度実施に伴い，被告町でのこれの実施に向けての話合いがなされていたことは認められるし，本件昇格発令による三役の同時昇進によって原告の組織が大きな影響を受けたことは推測できる。けれども，本件昇格発令は，人事権者たる町長の裁量権の範囲内であるし，その後に新昇格制度が実施されたことからみても，人事権者である町長が，原告及びその構成員を驚愕，動揺させたり，約束した新昇格制度実施の回答を回避し，原告の弱体化を図るために行ったものと認めるに足りる証拠はない。したがって，本件昇格発令がその裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。
(3)　そうすると，被告町の町長が本件昇格発令をなすに当たり，職務上の法的義務違反があったと認めることはできないから，本件昇格発令に国家賠償法上の違法はない。そうすると，本件昇格発令が違法であることを前提とする原告の損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく失当である。３　争点(3)（本件取消処分が国家賠償法１条の「違法行為」に当たるか否か及び原告の損害額）について
(1)　上記第２の１の認定判断によれば，大宇陀町公平委員会（以下「公平委員会」という。）による本件取消処分は違法であるから，取り消されるべきである。しかし，地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合に，当該地方公共団体が国家賠償法に基づき損害賠償責任を負うのは，当該公務員について故意又は過失があることが必要である。(2)　そこで，被告町の公平委員会の委員に上記故意・過失があったかのかどうかについて検討する。
ア　前提事実，上記認定事実，証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(ｱ)　原告は，本件昇格発令により，組合三役であったＡ，Ｃ及びＢが原告を脱退するに伴い，役員を辞職したため，執行部が総辞職することとった。原告は，急遽，役員選挙を実施することとなったが，立候補者が現れなかったため，平成９年７月１８日に臨時大会を開催して，上記３名を除いた旧執行部が同年９月の次期定期大会まで暫定的に業務を行うことを決定した（甲４９，原告代表者）。原告は，同年７月２３日，７月４日付け人事異動に係る抗議書を提出した（甲４９）。
(ｲ)　Ｄは，同年９月１６日，被告公平委員会に対し，地公法４６条に基づき，「勤務条件に関する措置要求書」を提出した（乙３６）。その内容は，概略，上下水道課の課長補佐（上水道担当課長補佐）である自らの職務権限は，上水道の一担当であり，簡易水道事業に伴う一監督員であって，地公法にいう管理職員の範囲の適用を受けない立場にあり，管理職員の範囲から除外することを求めるというものであった。
(ｳ)　同月２６日，原告の第３２回定期大会において，新たに執行委員長以下の新役員及び執行委員を選任し，新執行部が選出された（甲４９）。同日，Ｄが原告への加入届を提出した（甲１７）。同年１０月１日，新たに役員及び執行委員を選任したことを受けて，原告は，公平委員会に対し，職員団体の登録に関する条例（甲４）に基づき，登録申請記載事項変更届出書（乙３７）とともに，原告の規約４条について，「この組合は，大宇陀町に勤務する職員で組織に管理職及び臨時職員を除く。」から，「この組合は，大宇陀町に勤務する職員で組織し，管理職を除く。」に変更する旨の規約変更届出書（乙３８）を提出した。原告において，同月７日の第１回執行委員会において，Ｄの原告再加入について協議し，「Ｄ課長補佐が組合員として活動する権利及び組合加入を妨げる要因はない」旨の執行委員会見解を出した（甲４９，乙４０）。
(ｴ)　公平委員会は，原告に対し，原告からの上記登録変更を受理する旨の通知をし，原告は，同月１７日，同通知を受け取った（甲４９）。同日，公平委員会は，Ｄからの上記措置要求について，その対象となる職員の勤務条件とは，賃金・給与等はもとより，執務環境等が勤務する上で利害関係のある事項で，これを可能な限り広範囲に解しても，職員の経済的地位の向上に関連したものでなければならないところ，上記措置要求が地公法４６条に規定する勤務条件に該当しないとして，これを却下する決定をし，その旨，Ｄに通知した（乙３９の１，２）。(ｵ)　原告の規約４条においては，組合員の構成について，「この組合は，大宇陀町に勤務する職員で組織し，管理職を除く。」と規定していたが（乙３４），同年１１月５日の第２回執行委員会において，Ｄの加入を認めるとともに，Ｄを原告の特別執行委員に選出した（甲４９，乙４０）。これにより，原告は，同月６日，公平委員会に対し，役員に変更があったとして，本件変更届出書を提出した（甲４の２，甲４９）。


(ｶ)　公平委員会は，本件変更届出書に，本件規則規定の管理職員等が混在するから，登録要件を欠くとしてものであるとして，口頭で補正を命じたが，原告が補正に応じなかったため，同年１２月２日，原告に対し，補正命令を発した（甲２１，乙４１）。原告は，上記補正命令に対し，補正の必要がないとして，同月１５日，公平委員会に対し，同内容のまま本件変更届出書を再提出するとともに（甲２３，乙４２の１ないし４），管理職員等の範囲についての公平委員会規則改正の申し入れを行った（甲２４，乙４３）。公平委員会は，同月１８日，原告の同日付け職員団体登録申請記載事項変更届は，地公法５３条に適合しないので登録できない旨を，職員団体の登録に関する条例３条の規定に基づき通知した（甲２５，乙４４）。
(ｷ)　原告は，公平委員会からの上記通知に対し，平成１０年２月１３日付けで，登録できない理由について，地公法５３条のどの項に該当するのか明確にするとともに，原告の上記申し入れに対する対応について，文書による回答を求めた（甲２６，乙４５）。公平委員会は，同月２７日付けで，本件変更届出書には本件規則で規定する管理職員が混在しており，原告が地公法５２条３項に規定する職員団体としての要件を欠いており，また，同時に提出された組合規約に地公法５３条２項４号に規定される構成員の範囲に，規約記載事項と異なる事実があるので，地公法５３条５項に適合しないため，職員団体として登録しない旨の通知を行うとともに，管理職員等の範囲については，公平委員会規則で定めることになっており，この範囲は労使間の交渉で変更するものではなく，公平委員会の責任と判断で行うものであるから，本件規則の変更については，職員団体が公平委員会に交渉を求めたりする性格のものでないと解する旨の回答を行った（甲２７，乙４６）。(ｸ)　公平委員会は，同年４月１３日，原告に対し，職員団体登録の効力停止について，弁明書の提出期限を同月３０日までと定め，弁明の機会を付与する旨通知した（甲２９，乙４７）。原告は，同月２３日付けで上記通知に対する質問書（甲３０，乙４８）を提出したが，弁明書は提出しなかった。公平委員会は，同年５月１２日，平成９年１２月１５日付けの本件変更届出書には，原告の構成員に管理職員等が混在しており，登録要件を欠くとして，地公法５３条６項，本件条例５条に基づき，同日から平成１０年６月１０日までの原告の職員団体登録の効力停止を決定し，その旨原告に通知した（甲３２，乙５０）。原告は，同年５月２８日付けで，上記登録効力停止処分に対する抗議書を提出するとともに（甲３４，乙５１），同年６月５日付けで，上記登録効力停止処分が適正な判断に基づくものとはいえず，手続的にも違法かつ不当であるなどとして異議申立てを行った（甲３５，乙５２）。
(ｹ)　公平委員会は，同年６月９日，原告から上記異議申立てがなされたことを受けて，原告の職員団体の登録効力停止期間を同月１１日から同年７月１１日まで延長することとし，原告にその旨通知した（甲３６，乙５４）。原告から請求のあった口頭意見陳述については，公平委員会は，同年７月８日午前１０時から被告町役場会議室でこれを開催し，執行委員長のＫ（以下「Ｋ執行委員長」という。）及び執行委員のＤらから意見を聴取した（甲３７，乙５５，５６の１ないし８）。公平委員会は，同月１０日，原告の上記異議申立てを棄却する決定をし，その旨を原告に通知した（甲３８，乙５７の１，２）。
(ｺ)　公平委員会は，同月２８日，原告に対し，行政手続法１３条１項に基づき，予想される不利益処分を原告の職員団体登録取消しとして，これについての聴聞手続を同年８月１１日午前１０時から，町役場２階会議室で行うことの通知をした（甲３９，乙５９の１から６）。原告は，同年７月３１日付けで，公平委員会に対し，文書の閲覧申請，聴聞の公開請求並びに，聴聞の日時及び場所を補佐人や傍聴人の収容（１００人以上）ないし参加が可能となるように，日時を同年８月１９日又は９月１日の午後７時以降，場所を中央公民館ホールとするよう申し出た（甲４０，４１，乙６０の１，２，乙６１，６３）。これを受けて，公平委員会は，上記聴聞手続の日時及び場所を，同年９月２８日午後２時から，被告町中央公民館２階Ｂ講座室に変更し，その旨原告に通知した（乙６２）。(ｻ)　原告は，同年９月７日付けで公平委員会の委員３名に対し，個々に管理職員等の範囲についての公平委員会規則改正の申入れを行い（甲４２，乙６４の２），被告町長，公平委員会と原告執行委員長，書記長が，本件規則の改正について話合いの場を持ったが，決裂した（甲４９）。原告は，同年９月１８日付けで，「管理職範囲拡大反対・公平委員会規則改正決起集会」を開催し，同集会参加者一同名で，公平委員会に対し，「『管理職員等』についての公平委員会規則改正を求める要望書」を送付した（甲４５，４６，４９，乙６７）。(ｼ)　公平委員会は，平成１０年９月２８日午後２時から，大宇陀町中央公民館で，原告の職員団体登録取消のために聴聞手続（以下「本件聴聞手続」という。）を行った（甲４７）。出席したのは，原告側がＫ執行委員長，Ｊ副委員長，Ｌ副委員長，Ｍ書記長のほか，８名の執行委員，Ｎ弁護士，自治労県本部Ｏ書記長及びＰ調査部長であり，公平委員会側がＱ委員長（以下「Ｑ委員長」という。），Ｆ委員，Ｒ委員，Ｓ弁護士，同委員会事務局員のＴ被告町総務課長補佐であり，被告町総務課参事であるＥ公平委員会事務局長が本件聴聞手続を主宰した（甲７１）。原告側は，Ｅが冒頭に本件聴聞手続の説明を始めると，Ｅが主宰者として不適格であるとして異議を申し立てたり，本件規則改正についての公平委員会議事録及び公布手続の存否について質問を始めた。しかし，Ｅ及び公平委員会は，これに対応せず手続を進めた。原告側は質問や異議申立てを続け，公平委員会はこれを無視し，原告が不利益処分の内容等に関する意見等を述べることなく，手続は終了した（甲７１，乙７４，証人Ｆ，同Ｊ，原告代表者）。


平成１８年（ネ）第１００４３号商標権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成１６年（ワ）第１９６５０号）
平成１８年７月１８日口頭弁論終結
判決
控訴人   株式会社マルタ
同訴訟代理人弁護士今川   忠
同西山宏昭
同木村智彦
同中澤構
同訴訟代理人弁理士佐藤   英昭
被控訴   人株式会社ラック・プロダクツ
（旧商号株式会社グリーンメイト）
同訴訟代理人弁護士堀越   靖司
主文
１原判決中，控訴人敗訴部分を次のとおり変更する。(1)控訴人は，原判決別紙被告商品目録５記載の商品又はその包装に，原判決別紙被告商標目録１又は２記載の商標を付したものを生産し，譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，又は輸入してはならない。
(2)被控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は第１，２審を通じこれを５分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被服（運動用特殊衣服を除く），布製身の回り品（他の類に属するものを除く）を指定商品とする商標登録第９０７２９５号の商標権（以下「原告商標権」といい，その対象である登録商標を「原告商標」という。）を有する被控訴人が，運動用特殊衣服等を指定商品とする原告商標に類似する商標登録第４１７８４０６号の商標権（以下「被告商標権」といい，その対象である登録商標を「被告商標」という。）を有するドイツ法人である訴外ＤｅｒｂｙｓｔａｒＳｐｏｒｔａｒｔｉｋｅｌｆａｂｒｉｋＧｍｂＨ（以下「ダービースター社」という。）からその使用許諾を受けた控訴人に対し，原判決別紙被告商標目録１又は２記載の商標（以下「被告商標１」，「被告商標２」という。）を付した原判決別紙被告商品目録１ないし５記載の商品（以下「被告商品」といい，各商品は，同目録記載の番号により「被告商品１(1)」のように表記する。）の製造，販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償（新聞記事の掲載による損害１３万９５３０円及び被告商品２，３(2)，３(3)に係る商標法３８条２項の損害８０８万円）及び遅延損害金の支払を求めたのに対し，控訴人が，被告商品（被告商品５を除く。）は運動用特殊衣服であり，被服（運動用特殊衣服を除く）には当たらない，原告商標権には商標法４条１項７号（公序良俗）又は１９号（不正の目的）違反の無効理由が存在するなどと主張して争った事案である。
原判決は，①被告商品２，３(2)，３(3)は原告商標権の指定商品である「被服（運動用特殊衣服を除く）」に，被告商品５は同じく「布製身の回り品（他の類に属するものを除く）」にそれぞれ該当するとして，控訴人の侵害行為ないしそのおそれを認めて，被控訴人の差止め等請求（被告商品５に係る廃棄請求を除く。）及び商標法３８条２項に基づく損害賠償請求の一部を認容する一方，②被告商品１，３(1)，３(4)，４については上記指定商品に該当しないとして，それらの商品に係る差止め等請求を棄却し，③被告商品５は製造されていないとして，その廃棄請求を棄却し，④新聞記事の掲載による損害賠償請求は理由がないとして棄却した。
そこで，控訴人が，上記①の敗訴部分を不服として本件控訴を提起したものである。
したがって，原判決中，上記棄却に係る②，③，④の各請求については，当審における審理の対象となっていない。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
本件の前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし５（原判決３頁９行～２２頁１３行）記載のとおりであるから，これを引用する。なお，本判決においても，上記「原告商標権」，「被告商品」など原判決において用いられた略称について，原判決の用法に従って用いる。
３当審における控訴人の主張の要点
(1)争点(1)（被告商品２，３(2)，３(3)の指定商品該当性）についてア被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれもサッカーの練習（主にウォーミングアップ）の際にのみ着用されるものであって，日常使用されるものではないから，運動用特殊衣服に該当し，原告商標権の指定商品に属するものでない。
(ア)被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれも控訴人が原審において主張したとおりの模様，生地の素材等を用いたものであること，サッカーの練習の際に着用されるものであることは，いずれも原判決（２５頁）において認定されたとおりである（特に被告商品３(2)は，足首部分にジッパーがあり，そのジッパーはボールを蹴るときに邪魔にならないよう後部（かかと部）に付いている。）。
(イ)乙６８（平成１８年１月３１日付けＡ作成の陳述書）は，今から２０年以上前にトライアルコート及びトライアルパンツを開発した人物の陳述書であって，極めて信用性の高い証拠であるが，これによれば，次の事実が裏付けられる。
被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれも，ウォーミングアップの際に身体を温めるスピードを速める目的で開発されたものであって，使用素材にポリエステルを９０％使用し，通気性を持たないため，身体がすぐに温まり汗がたまるが，アクライナーのような特殊な生地を用いて吸水速乾性を持たせているものではないから，汗を吸収することはなく，蒸れて生地が肌にくっつくものであるが，保温効果を期待できる素材を使用しておらず，ウォーミングアップをやめれば，すぐに衣服内の温度が低下することになるものである。
被告商品２は，サッカーの練習の際に着用されるものであり，主としてウォーミングアップを目的とするものであるが，試合の待機や寒い日の練習の際に限って着用されるものではない。また，被告商品３(2)，３(3)は，被告商品２とセットで着用されるものであり，サッカーの練習，主にウォーミングアップの際に着用されるものである。被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれも１枚か２枚の生地で構成され，ファッション性に乏しい。


(ウ)乙７２（平成１８年５月３０日付けＡ作成の陳述書）によれば，被告商品２は，商標法施行規則別表が「運動用特殊被服」として例示するスキー用の「ヤッケ」をサッカー用に転用するという開発過程を辿った商品である。「ヤッケ」はスキーの際に用いられる防寒用の上着を指すところ（乙７３，７４），被告商品２は「ヤッケ」と異なり，保温効果がないため防寒用にならず，「ヤッケ」よりも日常使用に適さないものである。
(エ)大手スポーツ用品メーカーにおいて，被告商品２と同種の商品がピステやウィンドブレークピステとして，また，被告商品３(2)，３(3)と同種の商品がピステパンツやウィンドブレークパンツとして販売されており（乙７５，７６），サッカー専用品として強調されている。(オ)被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれもウォーミングアップの際に使用するサッカー用品として特化しており，それに合わせた機能が持たされているものであって，機能的にも，デザイン的にも，日常使用に適しておらず，このような商品を日常生活において着用する者はいない。被告商品３(2)，３(3)は，被告商品２とセットで着用するためのものであるため，被告商品２を着用することなく，被告商品３(2)又は３(3)のみを着用するということも考えにくい。
(カ)以上のとおり，被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれも，その用途及び機能や，開発過程，大手スポーツ用品メーカーの販売方法等からして，サッカーの練習，ウォーミングアップの際に限って着用されるものであり，日常使用されるものでないから，運動用特殊衣服に該当するものであって，原告商標権の指定商品に属するものではない。イ原判決は，被告商品２，３(2)，３(3)は，試合そのもので使用されることを予定していないから「ユニフォーム」に該当せず，サッカーの試合の待機又は寒い日の練習の際に使用されることを用途とし，それに合った機能を有するように素材の選択やデザインがされ，チーム単位で採用されることを予定しているものではあるが，それだけでは原告商標権の指定商品に含まれる「ジョギングパンツスウェットパンツ」と差がないから，運動用特殊衣服には当たらないとしたが，以下のとおり，誤りである。(ア)原判決は，運動用特殊衣服とは，スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服のことをいい，サッカー用のユニフォームといえるものは運動用特殊衣服に含まれ，このようなスポーツをする際に限って着用する特殊な衣服は，「被服（運動用特殊衣服を除く）」には含まれないとしているが，乙６８によれば，原判決の上記解釈によっても，被告商品２，３(2)，３(3)は，運動用特殊衣服であるというべきである。また，原判決は，被告商品が「いずれも小学生以下のジュニアサッカーチームのメンバーがサッカーの試合又は練習の際に着用するものとして販売されて」いる事実を認めており，この点からすると，被告商品が，需要者に，「被服」に属するものであるという認識を与えていないことは優に認められるところである。
原判決は，結局，「運動用特殊衣服」に含まれるか否かにつき，「試合そのもので使用されることを予定しているか否か」を基準としているように思われるが，これは狭きに失するものである。
(イ)原判決は，証拠に基づかずに，被告商品２，３(2)，３(3)が「ジョギングパンツスウェットパンツ」と差がなく，また，スポーツをする際に限って着用するものでないと認定したものである。本件において，被告商品２，３(2)，３(3)が原告商標権の指定商品に含まれることは，被控訴人が主張立証すべき事項であるが，被控訴人は，被告商品２，３(2)，３(3)がサッカーの練習以外にも着用されるものであって，ジョギングパンツやスウェットパンツと差がないことについて，何ら主張立証していない。
(2)争点(2)（権利行使の制限）について
ア原判決は，乙２４の１（ドイツ国ニーダーライニッシェ商工会議所発行周知性証明書）について，根拠となる具体的事実の裏付けを欠くとして，その信用性を否定し，結局，サッカー用のユニフォームやトレーニングウェアについては，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章は，西ドイツ国内において，昭和４４年６月当時においても，昭和５０年１１月当時においても，周知性を獲得したとはいえないとした。
しかし，乙２４の１は公的機関が作成したものであるから，これに記載された事実は真実であるとするのが経験則に合致するところ，被控訴人は乙２４の１の記載内容が誤りであることを何ら立証していない。しかも，昭和４８年（１９７３年）以降のダービースター社の活動や評判と，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章が昭和４４年（１９６９年）までにドイツにおいて周知性を獲得していたことは，よく符合するのであって，乙２４の１の信用性を否定する事情は存在しない。
したがって，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章は，ダービースター社の商品を示すものとして，昭和４４年までに周知性を獲得していたものというべきである。
イ原判決は，以下のとおり，①原告商標権の出願人である訴外東洋紡績や，譲受人である訴外楽屋被服の不正の目的を検討する上で，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章が造語であって，これを知らなければ同標章を考案するのが容易でないにもかかわらず，その評価を誤り，また，②必ずしも不正の目的の有無を左右しない間接事実の存否にわざわざ言及して不正の目的を否定しており，事実認定に誤りがある。
(ア)原判決は，「ダービー」と「スター」はいずれもありふれた単語であり，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章を知らなければ考案することができないほどのものではないとするが，「ダービー」と「スター」がいずれもありふれた単語であるとしても，これらを組み合わせることまで容易であるということはできない。「ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ」が普通名詞ではなく，造語である以上，不正の目的を推認すべき事情としての性質は失われないというべきである。
また，原判決は，原告商標がＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章の特徴である星の図形を含んでいないとするが，モチーフとなる標章に接した者が，より単純化した標章をもって商標出願を行うことは十分にあり得ることであり，これをもって，不正の目的を否定するべき事情として斟酌することは許されないというべきである。
(イ)原判決は，原告商標権の歴代保有者が学校用衣料を中心に，原告商標を付したスポーツウェア等を販売してきたとか，歴代保有者がダービースター社との間で原告商標権の買取り交渉を行った事実が主張されていないと指摘する。


しかし，これらの事実が存在する場合は，不正の目的が推認される事情として斟酌されるものであるが，これらの事実が存在しない場合に，不正の目的が否定されるわけではない。換言すれば，原告商標権の歴代保有者が正当な営業の中で商標を使用してきたことやダービースター社との買取り交渉の存在が，不正の目的を推定するための必須の間接事実になるわけではない。
(3)被告商品５（チェンジタオル）について
控訴人は，被告商品５を販売したことはなく，その製品化を断念したものであって，侵害行為が存在せず，そのおそれも立証されていないから，差止請求が認められる余地はない。
４当審における被控訴人の主張の要点
(1)争点(1)（被告商品２，３(2)，３(3)の指定商品該当性）についてア控訴人は，原判決が，被告商品２，３⑵，３⑶について，被控訴人から何ら証拠が提出されていないのに，スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服ではないと認定したのは，証拠に基づかない事実認定であると主張する。
しかし，被告製品のパンフレットの記載及び控訴人の主張等から原判決の認定事実は明らかに認められるところであり，また，そのような性能を有する被服が多種・多様に存在することは，一般人にも周知のことであって，裁判所に顕著な事実であるから，被控訴人が改めて証拠を提出する必要はなかったものである。
イ控訴人の主張は，要するに，①被告商品２，３(2)，３(3)の開発の目的が主にウォーミングアップ用であること，②被告商品２，３(2)，３(3)は，ウォーミングの際に身体を温めるスピードが早く，保温性や通気性がないこと，③被告商品２はヤッケよりも日常使用に適さず，また，被告商品３(2)，３(3)は，被告商品２とセットで着用されるものであること，④被告商品２，３(2)，３(3)に類する商品が，メーカーにおいてサッカー専用品として強調されていること，⑤被告商品２，３(2)，３(3)の機能やデザインの特徴に照らせば，被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれもスポーツをする際に限って着用する特殊な衣服であるというものと理解される。しかし，開発の目的にかかわらず，完成した商品がスポーツをするときに限って使用されるものではなく，日常生活に使用できるものであれば，運動用特殊衣服とはいえないのであり，目的や宣伝方法ではなく，商品そのものがスポーツをするときに限らず，日常生活に使用できるかどうかによって判断すべきであるから，控訴人の主張はいずれも失当である。また，被告商品２，３(2)，３(3)が，控訴人主張のデザインや機能を有するとしても，これらはいずれも試合そのもので使用される商品ではないから，運動用特殊衣服である「ユニフォーム」には当たらず，被服である「ジョギングパンツスゥエットパンツ」と差がない，とした原判決の認定判断を左右するものではない。
なお，控訴人は，被告商品３(2)，３(3)について，被告商品２とセットで着用されるものであると主張するが，必ずしもセットで着用するとはいえず，日常生活に着用できるものであるから，運動用特殊衣服ではなく，被服に当たるというべきである。
(2)争点(2)（権利行使の制限）について
ア控訴人は，乙２４の１があるのに，原判決が「ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章の周知性を認めなかったのは不当であると主張するが，商工会議所が，具体的根拠を示すことなく，自国の業者の商標が周知商標であるとしただけで，これを直ちに信用することができないのは当然である。イ控訴人が原告商標を取得したことについて，何らの不正の目的はなく，さらに遡って訴外東洋紡績が，原告商標を取得したことについても，何らの不正の目的はなく，無効事由もない。
「ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ」は，ありふれた単語の組合せであって，ダービースター標章を知らなければ考案することができなかったほどのものではない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被告商品２，３(2)，３(3)，５に係る被控訴人の差止め等請求及び商標法３８条２項に基づく損害賠償請求は，被告商品５又はその包装に被告商標１又は２を付したものの生産，譲渡，引渡し，譲渡若しくは引渡しのための展示，又は輸入の各差止めを求める限度で理由があり，その余は理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。以下，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」について，当審において，内容的に付加訂正した主要な箇所をゴシック体太字で記載する。
１争点(1)（被告商品２，３(2)，３(3)の指定商品該当性）について
(1)運動用特殊衣服
ア商品及び役務の区分を定める商標法施行令別表は，第２５類として被服及び履物を定め，商標法施行規則別表は，第２５類被服中の「洋服」に属するものとして，「イブニングドレス学生服子供服   作業服ジャケットジョギングパンツスウェットパンツ   スーツスカートスキージャケットスキーズボンズボン   スモック礼服」を，第２５類運動用特殊衣服に属するものとして，「アノラック空手衣グランドコート剣道衣柔道衣スキー競技用衣服   ヘッドバンドヤッケユニフォーム及びストッキングリストバンド」を定めている。「被服」につき，特許庁商標課編集に係る「商品及び役務区分解説」は，「スポーツをする際に限って着用する運動用特殊衣服は含まれない。」，「運動用特殊衣服」につき，「この概念には，スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服が含まれる。」，「なお，『トレーニングパンツ』『ランニングシャツ』等は，スポーツ以外の日常生活でも使用され，特殊なものでもないことから，この概念には含まれず，本類被服に属する。」と説明している。（甲１７）
「運動用特殊衣服」を除く「被これらの規定及び解説を参酌すると，服」（以下，単に「被服」というときは，「運動用特殊衣服」を除く「被服」をいう。）の概念には「スポーツをする際に限って着用する運動用特殊衣服は含まれない」と解され，「運動用特殊衣服」の概念には「スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服が含まれる」と解されるところでサッカー用のユニフォームといえるものは運動用特殊衣服に含まれあり，また，「ユニフォーム」には該当しないものであっても，スると解され，ポーツ以外の日常生活では使用されない特殊なものであれば，運動用特殊衣服に含まれると解される。
したがって，原告商標権の指定商品「被服（運動用特殊衣服を除く）」は，このようなスポーツをする際に限って着用する特殊な衣服を含んでいないと解される。
イ被控訴人は，商標法施行規則別表第２５類運動用特殊衣服中の「ユニフォーム及びストッキング」は，野球用のユニフォームや柔道衣などのように形状，機能及び品質の面で特殊なもののみをいい，サッカー，ラグビー用のユニフォームのように汎用性のあるスポーツシャツは含まない旨主張する。


しかしながら，商標法施行規則別表の運動用特殊衣服に「ユニフォームおよびストッキング」が掲げられたのは昭和３５年であるが，その後，平成８年に「洋服」につき「ジョギングパンツスウェットパンツスキージャケットスキーズボン」と定め，「運動用特殊衣服」につき「ユニフォーム及びストッキング」のほかに，被控訴人が指摘する「柔道衣」だけでなく，「アノラック空手衣グランドコート   剣道衣スキー競技用衣服ヘッドバンドヤッケ   リストバンド」を掲げ，各品目ごとに綿密な検討が行われていることがうかかわれること「ユニフォを考慮しても，ーム及びストッキング」は，サッカー，ラグビー用のものを含んでいると（なお，甲１～３及び弁論の全趣旨によれば，原告商標権は，指解される定商品を旧々々類第１７類「被服，布製身回品，寝具類」として，昭和４４年６月２日に出願され，昭和４６年７月８日に登録され，その後，平成１５年７月２日に，指定商品を第２４類「布製身の回り品（他の類に属するものを除く）」，第２５類「被服（運動用特殊衣服を除く）」として，書換え登録されたものであることが認められるところ，書換え登録により指定商品の範囲を拡張することはできないというべきであるから，「ジョギングパンツ」，「スウェットパンツ」，「スキージャケット」，「スキーズボン」が，平成８年に商標法施行規則別表の「洋服」に新たに加えられたことを理由として，原告商標権の指定商品に含まれる範囲が拡大したものと解釈することが相当でないことは，いうまでもない。）。洋服その他の被服と運動用特殊衣服との境さらに，時代の変遷とともに本件に関係するものに界が不明確となる場合があることは否定できない。ついても，サッカーのサポーターが選手用のゲームシャツを着て応援したり（裁判所に顕著な事実），商標法施行規則別表で「運動用特殊衣服」に属するものとして例示されている「グランドコート」がファッションの一部としてオーバーコートのように使用されることが多くなっている（弁論サッカの全趣旨）。しかしながら，上記程度の使用態様の変化のみでは，ー用のユニフォームに当たるものや，スポーツ以外の日常生活では使用されない特殊なものを，「被服」に属するものと解することはできない。よって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
(2)具体的検討
ア用途
(ア)甲４，乙６～８及び１２並びに弁論の全趣旨によれば，控訴人の認否及び反論ウ(ア)ｂ（控訴人のパンフレットの記載），ｃ（チーム名等のマーキング），ｄ（在庫の常備の記載），ｅ（需要者）及びｆ（販売場所）の事実が認められる。（原判決８頁１３行～９頁１５行）以上の事実，乙６８及び７２に示されたトライアルコート及びトラ(イ)イアルパンツの開発者の意見，並びに弁論の全趣旨によれば，被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれも小学生以下のジュニアサッカーチームのメンバーがサッカーの練習の際のウォーミングアップ等に着用するものとして販売されていることが認められる。
イ機能
(ア)被告商品２（Ｖ首トライアルコート（シャドーストライプ））乙６，９，１０及び１８～２０，検乙３並びに弁論の全趣旨によれば，控訴人の認否及び反論ウ(イ)ｆ(ａ)（模様），(ｂ)（生地の素材），(ｃ)（首廻り），(ｄ)（ロゴマークの位置）及び(ｅ)（形状）の事実が認められる。（原判決１１頁１３行～２６行）
(イ)被告商品３(2)（トライアルパンツ（シャドーストライプ））乙６，１８及び１９，検乙４並びに弁論の全趣旨によれば，控訴人の認否及び反論ウ(イ)ｈ(ａ)（模様），(ｂ)（生地の素材）及び(ｃ)（ジッパー）の事実が認められる。（原判決１２頁３行～１３行）(ウ)被告商品３(3)（トライアルハーフパンツ（シャドーストライプ））乙６及び弁論の全趣旨によれば，控訴人の認否及び反論ウ(イ)ｉ(ａ)（原判決１２頁１４行～１８（模様）及び(ｂ)（生地の素材）の事実が認められる。行）
(エ)まとめ
以上の事実によれば，被告商品２，３(2)，３(3)は，サッカーの練習使用されるという用途に合致するように，の際のウォーミングアップ等に素材の選択やデザインを行った商品であることが認められる。
被告商品２，３(2)，３(3)の指定商品該当性ウ
「被服」の概念には「スポーツをする際に限って着用する運動用特殊衣服は含まれない」と解され，「運動用特殊衣服」の概念には「スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服が含まれる」と解されることは，前記(1)のとおりであるところ，上記ア及びイに認定の事実，並びに弁論の全趣旨によれば，被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれもサッカーの試合中に使用されるものではないが，サッカーの練習の際のウォーミングアップ等に使用されること等を用途とし，それに合った機能を有するように素材の選択やデザインがされ，チーム単位で採用されることを予定しているものであって，運動に用いるために特に好適な構成を有することが認められ，日常生活で用いられものとは異なる「特殊なもの」であることがうかがわれる。特に，被告商品３(2)は，スパイクを着用したままパンツの着脱を可能にするため，足首部分にジッパーが設けられ，その位置にも工夫がなされているところであり，日常生活で用いられものとは異なる「特殊なもの」であることが認められる。そして，本件記録を検討しても，被告商品２，３(2)，３(3)が日常生活にも用いられることを認めるに足る証拠は見当たらない。
また，前記「商品及び役務区分解説」には，「『トレーニングパンツ』『ランニングシャツ』等は，スポーツ以外の日常生活でも使用され，特殊なものでもないことから」，「運動用特殊衣服」の概念には含まれず，「被服」に属すると解説されているが，上記のとおり，被告商品２，３(2)，３(3)が日常生活で使用されるものと認めるに足る証拠はなく，また，運動に用いるために特に好適な構成を有する特殊なものというべきであるから，これらを「トレーニングパンツ」あるいは「ランニングシャツ」と同視することはできない。


さらに，商標法施行規則別表には，第２５類被服中の「洋服」に属するものとして，「ジョギングパンツ」及び「スウェットパンツ」が挙げられているが，上記のとおり，「被服」の概念には「スポーツをする際に限って着用する運動用特殊衣服は含まれない」と解され，「運動用特殊衣服」の概念には「スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服が含まれる」と解されるのであるから，上記別表にいう「ジョギングパンツ」及び「スウェットパンツ」は，いずれも日常生活で使用されるものであって，特殊なものではないものをいうと解すべきである。しかるところ，被告商品２，３(2)，３(3)が日常生活で使用されるものと認めるに足る証拠はなく，また，運動に用いるために特に好適な構成を有する特殊なものというべきことは，上記のとおりであるから，これらが上記別表にいう「ジョギングパンツ」又は「スウェットパンツ」に該当するということもできない。以上によれば，被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれも「運動用特殊衣服」に該当し，原告商標権の指定商品である「被服（運動用特殊衣服を除く）」には該当しないものというべきである。
被控訴人は，被告商品のパンフレットの記載及び控訴人の主張等から被告(3)商品２，３(2)，３(3)がスポーツをする際に限って着用する特殊な衣服でないことは明らかに認められるところであり，また，そのような性能を有する被服が多種・多様に存在することは，一般人にも周知のことであって，裁判所に顕著な事実である旨主張する。
しかし，前記のとおり，被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれもサッカーの練習の際のウォーミングアップ等に使用されることを用途とし，それに合った機能を有するように素材の選択やデザインがされ，チーム単位で採用されることを予定しているものであって，運動に用いるために特に好適な構成を有することが認められ，日常生活で用いられるものとは異なる「特殊なもの」であることがうかがわれることからすれば，スポーツ用の衣服がスポーツ以外の日常生活において使用される例があるとしても，被告商品２，３(2)，３(3)について，具体的にこれが日常生活にも用いられることを認めるに足る証拠が見当たらない以上，それらがスポーツをする際に限って着用する特殊な衣服でないと認めることは困難であり，被控訴人の主張は採用することができない。
また，被控訴人は，開発の目的や宣伝方法にかかわらず，商品そのものが，スポーツをするときに限らず，日常生活に使用できるものであれば，運動用特殊衣服とはいえないとも主張するが，被告商品２，３(2)，３(3)が日常生活にも用いられることを認めるに足る証拠は見当たらないことは，前記のとおりであり，被控訴人の主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。
さらに，被控訴人は，被告商品２，３(2)，３(3)が，控訴人主張のデザインや機能を有するとしても，これらはいずれも試合そのもので使用される商品ではないから，運動用特殊衣服である「ユニフォーム」には当たらず，被服である「ジョギングパンツスウェットパンツ」と差がない旨主張する。しかし，「ユニフォーム」に該当しないものであっても，スポーツ以外の日常生活では使用されない特殊なものであれば，運動用特殊衣服に含まれるものであり，また，被服に属するとされる「ジョギングパンツ」及び「スウェットパンツ」は，いずれも日常生活で使用されるものであって，特殊なものではないものをいうと解すべきであるところ，被告商品２，３(2)，３(3)が運動に用いるために特に好適な構成を有するものであり，日常生活でも使用されるものと認めるに足る証拠がないことは，すでに説示したとおりであるから，被控訴人の主張は採用することができない。
(4)まとめ
以上によれば，被告商品２，３(2)，３(3)は，いずれも原告商標権の指定商品である被服（運動用特殊衣服を除く）に当たらない。
２争点(2)（権利行使の制限）について
(1)周知性について
ア事実認定
(ア)商標登録等
乙２３及び２４によれば，ダービースター社は，スポーツ用品，特に皮製ボールの製造及び販売を目的として，昭和４３年（１９６８年）若しくは昭和４４年（１９６９年）に設立されたものであり，乙２７の１によれば，訴外ジョセフ・モル・コマンディッドゲゼルシャフト（以下「ジョセフ社」という。）が，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章につき，西ドイツにおいて，昭和３６年（１９６１年）に商標登録出願し，昭和３８年（１９６３年）に指定商品をスポーツ用ボール，特にサッカー用のボールとして商標登録を受けたこと，更にＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章が欧州各国を指定国とする商標国際登録を受けたこと，その後ダービースター社が上記商標登録について権利者となったことが認められるが，ダービースター社が権利者となった経緯は明らかでない。
(イ)サッカーボール
ａ控訴人の主張イ(イ)ａ（販売数量）を認めるに足りる的確な証拠はない。
ｂ乙２５及び２６によれば，同ｂ（雑誌の紹介記事）の事実が認められる。
ｃ乙２９及び弁論の全趣旨によれば，同ｃ（ＦＩＦＡ公認球）の事実が認められる。
ｄ乙４８～５０によれば，同ｄ（他社へのＯＥＭ供給）の事実が認められる。
(ウ)その他のサッカー用品等
乙２９，３１，３２及び３５～４７によれば，控訴人の主張イ(ウ)（その他のサッカー製品），(エ)（宣伝広告）及び(オ)（プロサッカー選手の評価）の事実が認められる。
(エ)商工会議所の証明書
乙２４の１（ドイツ国ニーダーライニッシェ商工会議所発行の周知性証明書）には，昭和４４年６月当時，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章は西ドイツ国内において需要者の間に広く認識されていた商標である旨の記載があるが，その根拠となる具体的事実の裏付けを欠いているから，直ちに採用することができない。


控訴人は，乙２４の１は公的機関が作成したものであるから，これに記載された事実は真実であるとするのが経験則に合致する旨主張する。①乙２４の１には，「下記ドイツ法人（判決注：ダービースター社）は，……西暦１９６９年までには，サッカーボール及びその他のサッカー用品，スポーツ用品等を製造販売する法人として，ドイツ国内における需用者の間に広く認識されていたことを証明します。」，「下記の標章（判決注：ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章）は，西暦１９６９年までに下記ドイツ法人（判決注：ダービースター社）の業務に係る商品を表示するものとして，ドイツ国内における需用者の間に広く認識されていたことを証明します。（１９６８年１０月２９日設立申請，１９６９年１月２９日登記）」とのタイプ打ちされた英文の記載に引き続き，法人名（ダービースター社），標章（ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章），日付（２００５年４月６日），ダービースター社の名称及び住所がタイプ打ちされ，その左下にダービースター社のジェネラルマネージャーの署名がなされるとともに，その右下に，「当該文書に書かれた内容について，当方が知る限りにおいて，その内容に相違ないことを証明いたします。」「クレーヴェにて，２００５年４月６日」との独文の記載がスタンプにより押捺され，ドイツ国ニーダーライニッシェ商工会議所の執行部代理の署名がなされている。
②乙２４の１の上記体裁は，ダービースター社作成の英文の文書を上記商工会議所が認証したにすぎないものであることを推認させるものである。
また，乙２４の１の上記記載は，ダービースター社ないしＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章が昭和４４年（１９６９年）までにドイツ国内における需用者の間に広く認識されていたとするものであるが，他方で，ダービースター社が昭和４３年（１９６８年）１０月２９日に設立申請され，昭和４４年（１９６９年）１月２９日設立登記されたとするものであるから，ダービースター社ないしＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章が周知になった時期と同社の設立の時期が極めて近接していることになるが，乙２４の１には，この点について何らの説明もない（前記のとおり，乙２７の１によれば，ジョセフ社が，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章につき，西ドイツにおいて，昭和３６年（１９６１年）に商標登録出願し，昭和３８年（１９６３年）に指定商品をスポーツ用ボール，特にサッカー用のボールとして商標登録を受けたこと，更にＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章が欧州各国を指定国とする商標国際登録を受けたこと，その後ダービースター社が上記商標登録について権利者となったことが認められるが，ダービースター社が権利者となった経緯は明らかでない。）。
なお，乙２４の１と同一の作成者により一日違いで作成されたとされる乙２３の１（ドイツ国ニーダーライニッシェ商工会議所発行の登記証明書）には，「１９６８年１０月２９日以来，会員証明番号００１１０７８３１９で当ニーダーライニッシェ商工会議所デュィスブルグ・ヴェーゼル・クレーヴェに登録されており，クレーヴェ区裁判所に商業登記番号３９２号で登記されていることを証明いたします。」と記載されており，上記商工会議所が証明しようとするダービースター社の設立登記日については，乙２３の１と乙２４の１とで記載に齟齬があることが認められる。
③控訴人は，昭和４８年（１９７３年）以降のダービースター社の活動や評判と，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章が昭和４４年（１９６９年）までに周知性を獲得していたことは符合するから，乙２４の１の信用性を否定する事情は存在しない旨主張するが，昭和４８年以降の事実をもって，直ちに昭和４４年（１９６９年）当時の周知性が裏付けられるわけでないことは明らかであり，控訴人の主張は採用することができない。
④以上のとおり，乙２４の１は，根拠となる具体的事実の裏付けを欠くのみならず，それ自体が客観性に乏しいものといわざるを得ない。なお，控訴人は，ダービースター社との間で本件ライセンス契約を(オ)締結しているほか（乙１の１，２の１，３の１，弁論の全趣旨），原告商標権についての無効審判を共同して請求するなど（乙２２，弁論の全趣旨），同社の協力を得られる立場にあることがうかがわれるが，乙２４の１の記載の根拠となる具体的事実について何ら主張立証するものではなく，また，本件記録を検討しても，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章がダービースター社の商品を示すものとして，昭和４４年までに西ドイツで周知性を獲得したことを認めるに足る証拠は見当たらない。
イ判断
上記の事実によれば，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章は，昭和５０年１１月当時，西ドイツ国内において，ダービースター社のサッカーボールを示す商標として周知であったことは認められるが，昭和４４年６月当時にも同様に周知であったとまで認めることはできない。また，サッカー用のユニフォームやトレーニングウエアについては，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章は，昭和５０年１１月当時においても周知であったと認めることはできない。
(2)不正の目的
ア事実認定
(ア)弁論の全趣旨によれば，「ダービー」は，競争又は首位争いといった意味を有する単語であり，「スター」は，人気の役者，歌手，運動選手又は花形といった意味を有する単語であることが認められ，両者を組み合わせることにより運動選手の花形又は競技のスターといった観念が生じるが，ありふれた単語の組合せであり，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章を知らなければ考案することができないほどのものではないと認められる。控訴人は，「ダービー」と「スター」がありふれた単語であるとしても，これらを組み合わせることまでは容易ではないなどと主張するが，上記のとおり，その組合せが困難であるとはいえず，控訴人の主張は採用できない。
(イ)東洋紡績が取得した原告商標権は，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章の特徴である星の図形を含んでいないし，サッカーボールではなく，衣服等を指定商品とするものである。
(ウ)甲２３～２７及び弁論の全趣旨によれば，東洋紡績から原告商標権を取得した楽屋被服，その地位を承継したジーアールエス及び被控訴人は，以後，学校用衣料品を中心に，原告商標を付したスポーツウェア等を数多く販売してきたことが認められる（地位の承継の点は，当事者間に争いがない。）。


平成１４年（行ケ）第２６号　審決取消請求事件（平成１５年１１月１９日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　　　シーゲイト　テクノロジー　エルエルシー
訴訟代理人弁理士　　　浅　村　　　皓
同　　　　　　　　　　浅　村　　　肇
同　　　　　　　　　　小　池　恒　明
同　　　　　　　　　　岩　井　秀　生
同　　　　　　　　　　山　本　貴　和
同　　　　　　　　　　岩　本　行　夫
被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　岩　本　正　義
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　大　野　覚　美
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が平成１０年審判第２０１１６号事件について平成１３年８月２９日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「アンダーハブ型ディスクドライブスピンモータ」とする特許出願（特願平２－５００３３０号，パリ条約による優先権主張日１９８９年〔平成元年〕１月２５日〔以下「本件優先日」という。〕・アメリカ合衆国，同年１０月２７日を国際出願日とする出願，以下「本件特許出願」という。）をしたが，平成１０年８月２６日に拒絶の査定を受けたので，これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は，同請求を平成１０年審判第２０１１６号事件として審理した上，平成１３年８月２９日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年９月１７日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成８年７月９日付け，平成９年１２月１７日付け，平成１１年１月２０日付け及び平成１２年８月２１日付け各手続補正書による補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請
求項１，６の記載
【請求項１】ベースプレートを備えたディスクドライブにおいて，所定の直径を有する取付け孔をもっているディスクを回転させるためのアンダーハブ型スピン
モータにして，
第１の部分と，第２の部分と，軸線とを有する軸であって，前記軸の前記第１の部分が第１の直径を有し，前記第１の部分が前記ベースプレートによって片持ち支持され，そして，前記軸の前記第２の部分が前記第１の直径よりも小さい第２
の直径を有することからなる軸，
前記軸の前記第２の部分の第１の端部および第２の端部において前記軸線に相対するそれぞれの第１および第２の位置に設けられた第１および第２の軸受であって，前記第１の軸受および第２の軸受は，前記軸線に対して前記第１の位置と第２の位置との間に第３の位置を占める第３の部分によって間隔を隔てられている第
１および第２の軸受，
前記第１の軸受および前記第２の軸受によって前記軸に回転可能に支持されたハブであって，前記ディスクを支持するために前記軸の前記軸線と実質的に直交
するディスク支持面を有するハブ，
前記ベースプレートに支持されるとともに，前記軸の第１の部分に支持されて設けられかつ前記第１の位置と，第２の位置と，第３の位置とを含む軸線方向領域の外側の前記軸の軸線に対して相対的な位置に位置決めされた固定子組立体であって，前記固定子組立体を位置決めした位置が前記軸線と実質的に直交する前記ベースプレートによって画成される平面より下にあり，前記固定子が前記ベースプレ
ートの凹部にあることからなる固定子組立体，および
前記固定子と同心であるように前記ハブに取り付けられたロータであって，前記固定子と前記ロータがそれらの間に隙間を画成し，前記隙間の位置が前記ディスクの前記取付け孔の前記所定の直径より大きい直径を画成することからなるロー
タ，
を含有することを特徴とするアンダーハブ型スピンモータ。（以下「本願発明１」という。）
【請求項６】上部および底部を有するベースプレートを備えたディスクドライブにおいて，第１の直径を有する取付け孔をもっているディスクを回転させるため
のスピンモータにして，
第１の部分と第２の部分と，軸線を有する軸であって，前記軸の前記第１の部分が前記ベースプレートの一部分の中に直接取付けられて片持ち支持され，かつ，第１の直径を有し，前記軸の前記第２の部分が，軸線方向の第１の端部および第２の端部を有し，かつ，前記第１の直径より小さい直径（注，「直形」とあるのは誤記と認める。）を有することからなる軸，
前記軸の前記第２の部分の第１の位置および第２の位置にそれぞれ設けられ
た第１の軸受および第２の軸受，


前記第１の軸受および第２の軸受によって前記軸に回転可能に支持されたハブであって，前記第１の軸受の位置と前記第２の軸受の位置との間で前記軸の前記軸線上の箇所に位置する質量中心と，第２の直径を有する円筒形の支持接触面と，前記軸の前記軸線と実質的に直交する，前記ディスクを支持するためのディスク支
持面とを備えたハブ，
一部分が前記軸の前記第１の部分と同心であるように前記ベースプレートに支持されるとともに，前記軸の第１の部分に支持されて設けられた固定子であって，前記軸線と垂直でありかつ前記ベースプレートの上部で定められる平面より下で，前記ベースプレートの凹部に位置決めされており，前記第１の直径より大きい第３の直径を有する電動子用軟鉄板を含むことからなる固定子，および前記ハブに取付けられたロータであって，前記ロータの一部分が，前記第１の軸受および前記第２の軸受に対して片持ちされており，（「かつ，前記軸の前記第１の軸受および前記第２の軸受に対して片持ちされており，」とあるのは，誤記による重複と認める。）かつ，前記軸の前記第１の部分と同心であることからなる
ロータ，
を含有することを特徴とするスピンモータ。
（以下「本願発明２」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明１，２は，それぞれ特開昭６３－２５７９５５公報（甲９，審判刊行物１，審判引用例，以下「引用例」という。）記載の発明（以下「引用例発明」という。）並びに特開昭６３－８５９号公報（甲１０，審判刊行物２，以下「刊行物２」という。），特開昭６２－１８０５６３号公報（甲１１，審判刊行物３，以下「刊行物３」という。）及び特開昭６１－２６９２８２号公報（甲１２，審判刊行物４，以下「刊行物４」という。）に開示されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明１，２と引用例発明との相違点２，１についての判断を誤り（取消事由１，２），本願発明１，２と引用例発明との相違点を看過し（取消事由３），本願発明２と引用例発明との相違点３についての判断を誤った（取消事由４）ものであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本願発明１，２と引用例発明との相違点２についての判断の誤り）
(1)審決は，①本願発明１と引用例発明との相違点２として認定した「軸の構成及びそれに関連した固定子組立体を支持する構成について，本願発明１では軸の第２の部分が前記第１の（部分の）直径よりも小さい第２の（部分の）直径を有し，その固定子組立体はベースプレートに支持されるとともに，前記軸の第１の部分に支持されて設けられるのに対し，引用例の発明では支持軸６（軸）の第２の部分がその第１の部分の直径と等しい直径を有し，そのステータ８（固定子組立体）はベース９の支持軸６の軸線方向に平行な円筒外面とともに，同じベース９の支持軸６の軸線方向と実質的に直交する環状平面において該ベース９（ベースプレート）に支持されて設けられる点」（審決謄本７頁相違点２）について，「本願発明１や引用例の発明のようなディスクドライブにおけるスピンモータにおいて，少なくとも第１の部分と，第２の部分と，軸線とを有する（固定）軸であって，少なくとも前記軸の第１の部分が前記ベースプレートによって支持され，前記軸の前記第２の部分が前記第１の（部分の）直径よりも小さい第２の直径を有するように構成すること自体は，例えば上記刊行物３又は４に示されているように出願前周知の技術であり，該周知技術によれば，スピンモータのより安定度の大きい作動速度が得られることは，当業者であれば自明のこととして認識できる」（同８頁下から第２段落）とした上，「本願発明１の上記相違点２の構成とすることは，そのように構成することに格別の困難性は認められず，当業者が適宜容易になし得た設計的事項にすぎないものというべきである。そして，その構成により当業者の予測できない格別の効果を奏するものとも認められない」（同９頁第１段落）と判断し，また，②本願発明２と引用例発明との相違点２として認定した「軸の構成及びそれに関連した固定子を支持する構成について，本願発明２では軸の第２の部分が該軸の第１の（部分の）直径よりも小さい直径を有し，固定子はその一部分が前記軸の第１の部分と同心であるようにベースプレートに支持されるとともに，前記軸の第１の部分に支持されて設けられるのに対し，引用例の発明では支持軸６（軸）の第２の部分がその第１の（部分の）直径と等しい直径を有し，ステータ８（固定子）はその全部が前記支持軸６の第１の部分と同心であるようにベース９の支持軸６の軸線方向に平行な円筒外面とともに，同じベース９の支持軸６の軸線方向と実質的に直交する環状平面において該ベース９（ベースプレート）に支持されて設けられる点」（同１１頁相違点２）について，「本願発明２や引用例の発明のような，ディスクドライブにおけるスピンモータにおいて，少なくとも第１の部分と，第２の部分と，軸線とを有する（固定）軸であって，少なくとも前記軸の第１の部分が前記ベースプレートの一部分の中に直接取付けられて支持され，前記軸の前記第２の部分が前記第１の（部分の）直径よりも小さい直径を有するように構成すること自体は，例えば上記刊行物３又は４に示されているように出願前周知の技術であり，該周知技術によれば，スピンモータのより安定度の大きい作動速度が得られることは，当業者であれば自明のこととして認識できる」（同１２頁下から第２段落）とした上，「本願発明２の上記相違点２の構成とすることは，そのように構成することに格別の困難性は認められず，当業者が適宜容易になし得た設計的事項にすぎないものというべきである。そして，その構成により当業者の予測できない格別の効果を奏するものとも認められない」（同１２頁最終段落～１３頁第１段落）と判断したが，いずれも誤りである。
(2)刊行物３，４（甲１１，１２）には，本願発明１，２の「第１の部分」，「第２の部分」という概念自体が存在せず，また，いずれも異径の軸を採用しているが，その目的は，審決が上記に認定した「より安定度の大きい作動速度」を得るためではない。
刊行物３において，下部のより大きい直径の軸は，その「中空」となっている当該境界部分の強度を補強するために設けられたものであり，また，本願発明１，２のように，より直径の大きい軸の部分に固定子，すなわちコア９を設けていない。


刊行物４のものは，本願発明１，２と同様にいわゆるアンダーハブ型に属するが，それが異径の軸を採用しているのは，その第１図より明らかなとおり，軸２３に段差を設け，この段差部分に軸受（ベアリング）２６を支持するためであって，「より安定度の大きい作動速度」を得ようとするものではないことは明白である。このように，ベアリング２６を設ける位置で軸の直径を異にしていることから，第１，第２の直径のみならず，軸の最上端部に第３の直径を有する軸までもが図示されている。
刊行物３，４は，上記のとおり，いずれも「より安定度の大きい作動速度」を得ようとするために異径の軸を開示しているものではないのであるから，そもそも「引用例の駆動モータに適用」しようとする動機付け自体が存在しない。刊行物３のものは，その第２図に示されているように下方の軸受７はより大きな直径を有する軸１２の部分に支持されており，このような周知技術を引用例の駆動モータに適用しても，本願発明１，２の構成は実現されない。また，引用例（甲９）のものにおいては，当該下方の軸受５の下端が支持軸６よりも一層安定度の大きいベース９に支持されているのであるから，そこに刊行物４の上記構成を適用することにより，このベース９に代わるより不安定な支持軸６だけで当該軸受を支持しようとすることは，「ハブを支持する軸受の配置をスピンドルの剛性が高くできるように」（甲９の２頁右下欄）する引用例発明の目的に反する結果となる。(3)本願発明１，２において異径の軸の構成を採用した意義は，単に「より安定度の大きい作動速度を得」るためだけにあるのではない。本願発明１，２の第２実施例に係るスピンモータ９は，その高さの点において第１実施例に係るスピンモータ８と異なるにもかかわらず，第１実施例のものと同様に大きなトルクを発生させ得ることから，そのトルクの増大に耐え得るように軸の第１部分の直径を大きくしてより一層の安定度を得るように構成し，また，その軸の第１の部分１１２aの直径が大きくなっても，トルクの増大に支障を来さないように固定子組立体（ステータ）１１６を，軸の第１の部分１１２aに取り付け，ベースプレート１００の凹部のスペースを十分に確保し得るように構成したものである。なぜなら，固定子１１６をより一層安定した部材に取り付けることだけを考慮するのであれば，引用例（甲９）のようにベースプレートに取り付ければよいのであるが，そのように構成すると今度はその凹部においてトルクの増大のために十分なスペースを確保することができなくなるからである。このように，トルクを増大させることと異径の軸を採用したこととは相互の相関関係があるのに，審決は，このような相関関係を無視して，単に「より安定度の大きい作動速度を得」ることだけを異径の軸の構成を採用した理由としているが，全く技術的な説得力を欠いているといわざるを得ない。(4)本願発明１，２においては，その目的である安定した作動速度を提供するのに十分なトルクを作り出すディスクドライブ用の高さの低いスピンモータを提供するため，また，電機子の巻線に大径のワイヤをたくさん巻くことができるように内部に十分な空隙を有するスピンモータを提供するため，固定子組立体はベースプレートに支持されるとともに，直径の大きな軸の第１の部分に支持されて設けられているが，本願発明１に係る相違点２の「固定子組立体はベースプレートに支持されるとともに，前記軸の第１の部分に支持されて設けられる点」（審決謄本７頁相違点２）及び本願発明２に係る相違点２の「固定子はその一部分が前記軸の第１の部分と同心であるようにベースプレートに支持されるとともに，前記軸の第１の部分に支持されて設けられる点」（同１１頁相違点２）については，引用例及びいずれの刊行物にも記載されていない。
(5)本願発明１，２は，軸の第１の部分１１２aをより大きい直径を有する部分とすることによりベースプレート１００とほぼ同程度の「大きな安定度を提供」（甲２の７頁第１段落）し，このような「大きな安定度」を有する軸の第１の部分１１２aに固定子１１６を支持させ，軸の第１の部分１１２aをより大きな直径としたことによる「ベースプレート凹部」におけるスペースの減少をカバーしたものであって，これらの構成により，①巻数が同じインハブ型モータよりも大きなトルクを発生でき，②同じ寸法の巻数を有し，かつ，より小さな電流を使用する同じ型式の磁石を有するインハブ型モータと同じトルクを作り出すことができ，③電流の減少は，モータによって作り出される熱を減少させ，引用例におけるような「通気口１１」を必要とせず，④モータ８，９を，普通の作動電圧の１２ボルトではなく，例えば５ボルトの低電圧で作動させることができ，その結果，低出力で高さの低いスピンモータを実現し得たのであり，顕著な作用効果を奏する。２　取消事由２（本願発明１，２と引用例発明との相違点１についての判断の誤り）


(1)審決は，①本願発明１と引用例発明との相違点１として認定した「軸を支持する構成について，本願発明１では軸の第１の部分がベースプレートによって片持ち支持されるのに対し，引用例の発明では軸の第１の部分がベースプレート（ベース９）によって支持されると共に，その最上端の部分がカバー１２によって支持される，即ち，両端支持される点」（審決謄本７頁相違点１）について，「磁気ディスクの枚数が少ないディスク（ハブ）を駆動する型式のものは，例えば上記刊行物２又は３にも開示されているように出願前周知のものであって，このように磁気ディスクの枚数の少ないディスクを駆動する場合には，固定軸も比較的短くでき，（十分な剛性を保ち，共振等を防止するために）該固定軸を片持ち支持して足りることは，当業者が容易に認識できる」（同８頁第１段落）とした上，「当業者であれば，引用例の発明に対してそのハブに装着される磁気ディスクの枚数が少ないものを着想することは，その必要に応じて適宜容易になし得ることと認められ，その際に支持軸６を片持ち支持して足りることは明らかなことというべきである。したがって，本願発明１の上記相違点１は何ら格別のものでなく，当業者が容易に想到できた」（同）と判断し，また，②本願発明２と引用例発明との相違点１として認定した「軸を支持する構成について，本願発明２では軸の第１の部分がベースプレートの一部分の中に直接取付けられて片持ち支持されるのに対し，引用例の発明では該軸（支持軸６）の第１の部分がベースプレート（ベース９）の一部分の中に直接取り付けられて支持されると共にその最上端の部分がカバー１２によって支持される，即ち，両端支持される点」（同１１頁相違点１）について，「磁気ディスクの枚数が少ないディスク（ハブ）を駆動する型式のものは，例えば上記刊行物２又は３にも開示されているように出願前周知のものであって，このように磁気ディスクの枚数の少ないディスクを駆動する場合には，固定軸も比較的短くでき，（十分な剛性を保ち，共振等を防止するために）該固定軸を片持ち支持して足りることは，当業者が容易に認識できる」（同頁最終段落～１２頁第１段落）とした上，「当業者であれば，引用例の発明に対して例えばそのハブに装着される磁気ディスクの枚数が少ないものを着想することは，その必要に応じて適宜容易になし得ることと認められ，その際に支持軸６を片持ち支持して足りることは明らかなことというべきである。したがって，本願発明２の上記相違点１は何ら格別のものでなく，当業者が容易に想到できた」（同１２頁第１段落）と判断したが，いずれも誤りである。
(2)刊行物２，３（甲１０，１１）は，いずれもインハブ型に属するものであり，このようなインハブ型のものにあっては，アンダーハブ型のものが両端支持構成を採用しているのに対して，片持ち支持構成を採用している点にその特徴がある。すなわち，インハブ型とアンダーハブ型とでは，固定子及び固定子を含む駆動モータの配置が異なり，このため支持軸に作用する各力の程度も両形式間で異なることから，インハブ型のものにあっては，この片持ち支持構成の採用が可能となっているのである。インハブ型のものに属する刊行物２，３に開示されている片持支持構成をもって，アンダーハブ型のものに属する本願発明１，２の片持支持構成を理由付けることはできない。
(3)刊行物２（甲１０）に記載された磁気ディスク装置は，そのシャフトの自由端近くの膨出部にＤＣモータを設けるものであって，ベースに取り付けられたシャフトの部分は小径の部分であり，ＤＣモータの回転作動時には片持ち支持された軸において振れ回りを生じさせて，振動を生じさせることが予測できることは明らかであるから，この刊行物２に記載された磁気デイスク装置の構成である，シャフト１１の径の小さい部分をベース１６に固定し，自由端側の膨出部にＤＣモータ１３のコイル１３ａ（固定子）を取り付けていることを考慮すると，引用例（甲９）に記載された磁気ディスク装置において，磁気ディスクの枚数を少なくすることが考慮された場合に，第１図に示す直径の同じ支持軸とハブとの関係から，軸を片持ち支持することを想起させることは困難である。
また，刊行物３（甲１１）に開示された磁気ディスク装置によって，磁気ディスクの枚数が少ないディスクを駆動するものが本件優先日前周知のものであるとするには，根拠が明らかでなく，枚数が少ないものにおいて軸を片持ち支持することが明確に示されていないのであるから，引用例発明において，支持軸を片持ち支持にすることが容易に認識され，また，容易に想到されるとするのは，その根拠が明らかでない。
３　取消事由３（本願発明１，２と引用例発明との相違点の看過）審決は，本願発明１，２の軸受について規定する「前記軸線Ｚに対し，前記第１（軸受１２６１，１３０１）と，前記第２（軸受１２６２，１３０２）の位置との間に第３の位置を占める第３の部分によって間隔１３２を隔てられている」との構成について，引用例発明との対比において，相違点として認定しなかった誤りがある。


本願発明１，２における「間隔」は，発明の目的及び構造上の特徴から「軸受が互いに隣接」（甲２の３頁第４段落）しているのに対し，引用例（甲９）においては「軸受の間隔を長くとる」（２頁右下欄第３段落）ものである。本願発明１，２は，アンダーハブ型に属するスピンモータであるが，このような型式に属するもののうち，更に「高さの低い」スピンモータに関するものであり，しかも，当該第１，第２の軸受のいずれもが「軸１１２の第２の部分１１２b」に設けられているのに対し，引用例のものは，アンダーハブ型に属するものではあるが，高さの高いスピンモータに関するものであり，しかも，その支持軸について第１，第２の部分という概念を予定しないものであるので，第１，第２の軸受に相当する軸受５，特に下部の軸受５が，本願発明２で規定する「軸１１２の第２の部分１１２b」に相当する引用例の支持軸６の部分に設けられているか否かは定かではない。しかしながら，各モーメントは軸６の支持部に作用するのであり，引用例における支持部は，当該軸６の上端及び下端の両端部にあるから，当該軸受も軸６の両端部に設けられていると理解するのが技術常識であり，その第１図も軸受の配置につき，この技術常識に従った図示がされている。したがって，本願発明１，２のような高さの低いスピンモータにおいて，当該第１，第２の軸受が「軸１１２の第２の部分１１２b」に設けられている場合の「第３の部分によって間隔１３２」と，引用例におけるような高さの高いスピンモータにおいて当該軸６の両端部に設けられている第１，第２の軸受の場合の「間隔」とは，おのずと差異が認められるものであり，両者の図面から見ても，明らかにその「間隔」に広狭の違いが示されている。４　取消事由４（本願発明２と引用例発明との相違点３についての判断の誤り）(1)審決は，本願発明２と引用例発明との相違点３として認定した「ハブが備える構成について，本願発明２では第１の軸受の位置と前記第２の軸受の位置との間で軸の軸線上の箇所に位置する質量中心を備えるのに対し，引用例の発明ではその構成につき記載がない点」（審決謄本１１頁相違点３）について，「引用例の発明のようにそのハブが第１の軸受と第２の軸受によって支持軸に回転可能に支持される場合には，ハブの質量中心を第１の軸受の位置と第２の軸受の位置との間で支持軸の軸線上の箇所に位置するよう構成すること，即ち本願発明２の上記相違点２（注，「相違点３」の誤記と認める）の構成とすることは，当業者が当然に採るべき設計的手段にすぎない」（同１３頁第２段落）と判断したが，誤りである。(2)本願発明１における上記「間隔１３２」について，これをより実質的な面から規定したのが本願発明２における「ハブの質量中心の位置」に関する相違点３に係る構成である。この「ハブの質量中心」位置は，「第１の軸受の位置と第２の軸受の位置との間」にあると規定しているのが本願発明２であるのに対し，引用例では「ハブの質量中心」という概念とは別の各モーメントの作用する軸の支持部を補強するという概念に基づいて当該支持軸の両端部に当該軸受が設けられており，本願発明２における「間隔」，すなわち「ハブの質量中心の位置」と引用例における当該支持軸における軸受の設けられている両端部の間とでは，技術的思想において違いがあり，審決は，両者の技術的思想の違いを看過した誤りがある。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本願発明１，２と引用例発明との相違点２についての判断の誤り）について
(1)審決は，刊行物３，４（甲１１，１２）について，「上記刊行物３及び４には，磁気ディスク装置において『第１の部分と，第２の部分と，軸線を有する固定軸（シャフト）であって，前記軸の前記第１の部分が第１の直径を有し，（少なくとも前記第１の部分がベースプレートによって支持され）そして，前記軸の前記第２の部分が前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有するようにした』技術が開示されているものと認める」（審決謄本５頁下から第２段落）として，単に刊行物３，４における図面上の構成に係る記載事項を周知技術として認定したにとどまる。そして，本願発明１，２の目的，すなわち「安定した作動速度を提供するのに十分なトルクを作り出すディスクドライブ用の高さの低いスピンモータを提供する」（甲２の３頁第２段落）との目的（技術的意義）に係る記載が，刊行物３，４に存在しないからといって，図面上の記載事項までもなくなるわけではないから，刊行物３，４に本願発明１，２の目的ないし技術的意義に係る記載が存在しないことは，審決の上記認定を否定する根拠とはならない。
また，審決は，刊行物３の「下方の軸受はより大きな直径を有する軸12の部分に支持され」ている構成や，刊行物４の「（不安定な）支持軸６だけで当該軸受（下方の軸受２６）を支持」する構成までも周知技術として認定したものではない。


(2)本願発明１，２が「トルクを増大させる」ことができるのは，固定子を軸の（直径のより大きな）第１の部分に取り付けることにより，ロータと軸との間に十分なスペースを確保できるためであって，固定軸として異径の軸を採用したこと自体に基づくものでないことは明らかである。すなわち，本願発明１，２が上記のような異径の軸を採用したことの意義が，基本的に「より安定度の大きな作動速度を得る」点にあることは明らかであって，本願発明１，２は，この課題（意義）を達成することを前提に，更に，このような課題とは技術的には相反する「トルクを増大させる」という課題をも併せて達成しようとしたものにほかならない。しかし，本願発明１，２や引用例発明のようなアンダーハブ型スピンモータにおいて，より安定度の大きな作動速度を得るために異径の軸，すなわち，ベースプレートで支持される直径のより大きい第１の部分を有する軸を採用すれば，固定子を収容するためのロータと軸との間の空間スペースの大きさ（広さ）が当該軸の第１の部分の直径の大きさ及び該軸の第１の部分を支持するベース部分の直径の大きさに応じて変化し（第１の部分の直径が大きくなれば前記スペースは小さくなる），また，そのスペースの大きさに応じて固定子が発生すべきトルクの大きさも変化できる（スペースが大きくなればトルクも大きくできる）ことは，当業者に自明のことであって，固定子が発生すべきトルクを最大限大きくするために，軸を必要な強度でベースに支持することを前提に，固定子を，ベースではなく，軸の第１の部分に直接取り付けることにより，ロータと軸との間に十分なスペースを確保する程度のことは，当業者がその必要に応じてごく容易に想到し得ることである。(3)引用例（甲９）の発明は，ベースプレートに支持される固定軸の第１の部分が大きなこと（が必要であること）を開示するものでないとしても，第１図に，その固定子組立体（ステータ８）が固定軸（支持軸６）の直径よりも大きな直径のベースプレート（ベース９）の部分に支持されている構成，すなわち，「前記ベース９の支持軸６の軸線方向に平行な円筒外面（に支持される）とともに，同じベース９の支持軸６の軸線方向と実質的に直交する環状平面において該ベース９に支持されて設けられてかつ前記第１の位置と，第２の位置と，第３の位置とを含む軸線方向領域の外側の前記支持軸６の軸線に対して相対的な位置に位置決めされたステータ」の構成は明記されている。この構成によれば，当然に固定子組立体そのものの直径を大きくして固定子組立体の性能を高くするとともに，ベースプレートを放熱子として作用させることができるものであり，その点では本願発明１，２とその奏する作用効果は同じであるといえる。そして，引用例の磁気ディスク装置は，スピンドルの高剛性化を目的として，支持軸を両端支持したものであり，その際，軸受の間隔を長くして，多数の磁気ディスクに対処しようとしたものであると解され，その高さでいえば，高さの高いスピンドルモータの範ちゅうに属するものと解される。しかし，そのモータが作り出すトルクの観点からいえば，磁気ディスク装置のスピンドルモータの設計に関わる当業者は，例えば，そのモータの固定子組立体を構成するに当たり，その装置全体の高さの高いものであれ低いものであれ，安定した作動速度を提供するのに十分なトルクを作り出すようにその構造を設計することは当然のことというべきであって，引用例の磁気ディスク装置も，上記のとおり固定子組立体そのものの直径を大きくして固定子組立体の性能を高くするものであるといえるのであるから，固定軸が第１の部分（直径の大きな部分）で支持される構成は記載されていないとしても，当然に安定した作動速度を提供するのに十分なトルクを作り出すディスクドライブ用の高さの高いスピンドルモータを提供するものであるということができる。そして，引用例のような高さの高いスピンドルモータにおける固定子組立体と固定軸の支持部の構成は，高さの低いスピンモータの固定子組立体と固定軸の支持部の構成としても十分利用できることは当業者が容易に理解できるところであり，このような利用を阻害する特段の事情も格別存在しない。したがって，引用例発明が備える上記のような「固定子組立体が固定軸の直径よりも大きな直径のベースプレートの部分に支持されている」という構成は，基本的に，それ自体として原告が本願発明１，２の目的とする「安定した作動速度を提供するのに十分なトルクを作り出すディスクドライブ用の高さの低いスピンモータを提供する」ための構成要件を形成しているというべきである。
(4)原告主張に係る本願発明１，２のスピンモータの特徴とする，「低出力で高さの低い」という事項は，本願発明１，２に係る特許請求の範囲に何ら記載されていないから，原告の上記主張は，本願発明１，２の構成に基づかないものであり，失当である。もっとも，「低出力で高さの低い」という事項は，本願発明１，２の「前記第１の部分が・・・片持ち支持され」という構成要件により間接的に表現されているものと解されるが，引用例（甲９）の発明は，低出力で高さの低いスピンモータに関するものではないとしても，引用例のスピンモータを低出力で高さの低い，すなわち片持ち支持されるスピンモータの構造とすることは，当業者が容易に想到できたものというべきである。
２　取消事由２（本願発明１，２と引用例発明との相違点１についての判断の誤り）について
(1)審決は，相違点１についての容易想到性の判断を行うに当たり，磁気ディスク装置の従来技術として存在する引用例（甲９），刊行物２（甲１０）及び刊行物３（甲１１）につき，中心固定軸（支持軸）の支持態様と磁気ディスクの搭載枚数との関連性から，「片持ち支持」して足りる枚数を「少ない」と表現し，「両端支持」しなければならない枚数を「多い」と表現しているのであって，このような観点から刊行物２を見れば，刊行物２は「片持ち支持」して足りる磁気ディスクの枚数として４枚を実施例において示し，同様に刊行物３は４枚を示しており，他方，引用例は「両端支持」しなければならない枚数として少なくとも５枚を示していると解される。


(2)原告の主張は，アンダーハブ型のものが両端支持構成を採り，インハブ型のものが片持ち支持構成を採る具体的理由，根拠を何ら明らかにしていない。刊行物４（甲１２）には，従来技術として，「このような従来の磁気ディスク装置におけるディスク回転機構の回転スピンドルは，連結された回転駆動モータ側で支持された，所謂片端支持方式の構成が多く用いられており」（２頁右上欄第２段落）と記載されており，この場合の従来の磁気ディスク装置がアンダーハブ型であることは自明であって，その軸は回転スピンドルであるから固定軸ではないものの，本願発明１，２や引用例発明が対象とする固定軸を採用するものにおいても，片端支持方式の構成を採り得ることを十分に示唆するものといえる。さらに，引用例（甲９）には，その第３図にインハブ型のものにおいて両端支持の構成を採るものが明確に開示されている。中心固定軸がどちらの支持態様を採るかは，ある特定部材の配置態様の採用指針として，その特定部材の配置の仕方によって奏する機能，効果，他の構成部材との関連性，機械装置が達成すべき課題等を考慮すべきことは当然で，その上で，最適な機械装置を得ようとするのが当業者の通常の設計手法ということができる。この設計手法は磁気ディスク装置において，中心固定軸（支持軸）の支持の仕方として前示の｢片持ち支持｣，「両端支持」のいずれを採用すべきかについても変わるところはなく，そして，中心固定軸（支持軸）は，磁気ディスクを搭載したハブの高速回転を支持する機能を果たすものであるから，ハブに搭載する磁気ディスクの枚数も中心固定軸(支持軸)の「片持ち」，「両端持ち」のいずれを採用するかの採用指針となることは明らかである。３　取消事由３（本願発明１，２と引用例発明との相違点の看過）について原告が主張する「間隔」について，「軸受が互いに隣接している」という構成は，何ら本願発明１，２に係る特許請求の範囲には記載されていない。また，「隣接している」とはどの程度の長さの間隔を意味するのかも不明確である。したがって，原告の取消事由３の主張は，本願発明１，２の構成に基づかないものであり，失当である。
４　取消事由４（本願発明２と引用例発明との相違点３についての判断の誤り）
について
引用例（甲９）及び刊行物４（甲１２）の磁気ディスク装置について，これらのものがその中心固定軸を両端支持したものであるとしても，その両端支持したこと（手段）によりハブの回転による振動の発生を生じさせないことと，ハブ組立体の質量中心を第１と第２の軸受との間に芯出しすることによりハブの回転による振動の発生を生じさせないこととは，ハブの回転による振動を生じさせないための相互に独立した二つの手段である。すなわち，両端支持によるハブの回転による振動の抑制は，要するに，振動の発生そのものではなく，発生した振動を強制的に拘束することに基づくものである一方，ハブ組立体の質量中心の位置の設定による振動の抑制は，振動の発生そのものを抑制することに基づくものであって，両者の振動抑制の作動原理は全く異なる。したがって，引用例及び刊行物４の磁気ディスク装置において，その中心固定軸は両端支持されているが，そのように両端支持されていても，仮に，ハブ組立体の質量中心が適切に第１と第２の軸受との間に芯出しして設けられていなければ（第１の軸受の位置と前記第２の軸受の位置との間で軸の軸線上の箇所に位置する質量中心を備えるものでなければ），片持ち支持の場合よりもその振動は抑えられるとしても，そのような不適切なハブ組立体の質量中心の位置の設定に基づくハブの回転による振動が必然的に発生するものと解される。また，刊行物２（甲１０）及び刊行物３（甲１１）に記載された磁気ディスク装置は，その二つの軸受が駆動モータを間に位置させるように設けられていて，確かに，原告の主張するとおり駆動モータも考慮したハブ組立体の質量中心の設定が必要であるが，駆動モータ自身の質量中心が第１と第２の軸受の間に設定されていることは自明である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明１，２と引用例発明との相違点２についての判断の誤り）について
(1)原告は，刊行物３，４（甲１１，１２）には，本願発明１，２の「第１の部分」，「第２の部分」という概念自体が存在せず，また，いずれも異径の軸を採用しているが，その目的は，審決が上記に認定した「より安定度の大きい作動速度」を得るためではないと主張する。しかしながら，刊行物３の第２図及び刊行物４の第１図によれば，それぞれに記載されたモータの軸は第１の部分と第２の部分を有し，第１の部分はベースプレートに取り付けられ，第２の部分の直径を第１の部分のそれよりも「小さい第２の直径」を有するように構成されていることが認められる。そして，昭和５０年２月２５日共立出版初版１０刷発行，津村利光外著「材料力学－応用力学講座２－」３３頁～３６頁（乙１）及び昭和５４年１月３０日産業図書第７刷発行，中沢一外著「（最新機械工学講座）材料力学」４５頁～４９頁，７７頁～８５頁（乙２）によれば，ねじりモーメントや曲げモーメントに対する支持部の剛性は，その支持部における固定軸の直径が大きいほど大きくなることは，材料力学上の技術常識であることが認められるから，刊行物３，４に記載された異径の軸は，「より安定度の大きい作動速度」を得るものであるということができ，原告の上記主張は理由がない。


原告は，また，刊行物３，４（甲１１，１２）は，いずれも「より安定度の大きい作動速度」を得ようとするために異径の軸を開示しているものではないのであるから，そもそも「引用例の駆動モータに適用」しようとする動機付け自体が存在しないと主張するが，刊行物３，４は，「より安定度の大きい作動速度」を得る異径の軸を開示していることは上記のとおりであるから，採用できない。(2)原告は，トルクを増大させることと異径の軸を採用したこととは相互の相関関係があるのに，審決は，このような相関関係を無視して，単に「より安定度の大きい作動速度を得」ることだけを異径の軸の構成を採用した理由としているが，技術的な説得力を欠くと主張する。しかしながら，引用例発明は，アンダーハブ型であり，トルクを増大させる構成であって，固定子（ステータ８）は，支持軸に支持されていないが，支持軸６下部のベース９部分に支持されていることは明らかであり，また，固定子（コイル１３ａ）を支持軸（シャフト１１）の膨出部に支持することも，刊行物２（甲１０）の第１図に記載されているように，インハブ型では常用されていることであるから，固定子を固定軸で支持することは，当業者が容易に想到し得るところである。また，これにより，より安定度の大きい作動速度を得ることに支障があるとは認められない。そうすると，引用例発明で，片持ち支持構造とするために，支持軸６の剛性を高め，より安定度の大きい作動速度を得ることの必要が生じ，このため支持軸の下部の外径を大きくするに際し，トルクの増大を損なうことなく固定子（ステータ８）を支持軸６下部のベース９部分と外径を大きくした支持軸６で支持することは，当業者が容易に想到できるということができ，また，審決がトルクを増大させることと異径の軸を採用したこととは相互の相関関係があることを無視したものということはできないから，原告の上記主張も，採用することができない。
(3)原告は，本願発明１に係る相違点２の「固定子組立体はベースプレートに支持されるとともに，前記軸の第１の部分に支持されて設けられる・・・点」（審決謄本７頁相違点２）及び本願発明２に係る相違点２の「固定子はその一部分が前記軸の第１の部分と同心であるようにベースプレートに支持されるとともに，前記軸の第１の部分に支持されて設けられる・・・点」（同１１頁相違点２）については，引用例及びいずれの刊行物にも記載されていないと主張し，確かに，「固定子組立体はベースプレートに支持されるとともに，前記軸の第１の部分に支持されて設けられる点」が記載されている刊行物は，審決で示されていない。しかしながら，引用例発明で，支持軸６の剛性を高め，より安定度の大きい作動速度を得ることのため支持軸の下部の外径を大きくするに際し，トルクの増大を損なうことなく固定子（ステータ８）を支持軸６下部のベース９部分と外径を大きくした支持軸６で支持することは，当業者が容易に想到し得ることは上記のとおりであるから，原告の主張する刊行物が存在しない点は，上記の判断を何ら左右しない。(4)原告は，本願発明１，２は，顕著な作用効果を奏すると主張する。しかしながら，原告主張に係る効果のうち，①巻数が同じインハブ型モータよりも大きなトルクを発生できる点，②同じ寸法の巻数を有し，かつ，より小さな電流を使用する同じ型式の磁石を有するインハブ型モータと同じトルクを作り出すことができる点は，いずれも，引用例発明がアンダーハブ型であることから，当業者が当然予測し得る効果である。また，③電流の減少は，モータによって作り出される熱を減少させ，引用例におけるような「通気口１１」を必要としない点，④モータ８，９を，普通の作動電圧の１２ボルトではなく，例えば５ボルトの低電圧で作動させることができる点は，巻線の巻数，使用電流及び作動電圧については，本願発明１，２に係る特許請求の範囲に，何ら記載がないから，特許請求の範囲の記載に基づかない主張にすぎない。そうすると，原告の主張する本願発明１，２の効果は，特許請求の範囲の記載に基づかないか，又は当業者が予測可能な効果にすぎないというべきである。
(5)以上検討したところによれば，審決のした相違点２の判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本願発明１，２と引用例発明との相違点１についての判断の誤り）について


(1)原告は，刊行物２，３（甲１０，１１）は，いずれもインハブ型に属するものであり，このようなインハブ型のものに属する刊行物２，３に開示されている片持支持構成をもって，アンダーハブ型のものに属する本願発明１，２の片持支持構成を理由付けることはできないと主張する。しかしながら，引用例（甲９）の第３図に，インハブ型であって，その磁気ディスクの枚数は５枚以上で，両端支持構成を採用した磁気ディスク装置が従来例として記載されており，これと刊行物２，３に記載されたインハブ型は，磁気ディスクの枚数が少ない，すなわち軸の長さが短いことにより，片持ち支持構成のものは，インハブ型でも，磁気ディスクの枚数が少ないものに採用されていると認めることができる。そして，一般に，インハブ型とアンダーハブ型とでは，固定子及び固定子を含む駆動モータの配置が異なり，このため支持軸に作用する各力の程度も両形式間で異なるが，アンダーハブ型の方が，ハブに囲まれる軸の部分に固定子を設けない構造であるため，軸にかかる力がより小さくなる構造ということができる。そうすると，当業者は，アンダーハブ型であっても，インハブ型と同様に，磁気ディスクの枚数が少ない，すなわち軸の長さが短い場合，片持ち支持構成を採ることは，容易に想到することができるというべきであるから，原告の上記主張は理由がない。(2)原告は，刊行物２（甲１０）に記載された磁気ディスク装置は，そのシャフトの自由端近くの膨出部にＤＣモータを設けるものであって，ベースに取り付けられたシャフトの部分は小径の部分であり，ＤＣモータの回転作動時には片持ち支持された軸において振れ回りを生じさせて，振動を生じさせることが予測できるから，軸を片持ち支持することを想起させることは困難であると主張する。しかしながら，刊行物２の第１図によれば，刊行物２に記載された磁気ディスク装置のシャフトの膨出部は，コイル１３ａを取り付けるためにシャフトに比べ大径としたのものであると認められるが，ベースに取り付けられたシャフトの部分は小径としたものであるとは認められず，また，一般に，シャフトの径は，十分剛性に配慮して設計するのが技術常識であるから，当業者が刊行物２に記載されたＤＣモータを見ても，回転作動時には片持ち支持された軸において振れ回りを生じさせて振動を生じさせることを予測するということはできず，原告の上記主張は採用できない。さらに，原告は，刊行物３（甲１１）に開示された磁気ディスク装置によって，磁気ディスクの枚数が少ないディスクを駆動するものが本件優先日前周知のものであるとするには，根拠が明らかでなく，枚数が少ないものにおいて軸を片持ち支持することが明確に示されていないと主張する。しかしながら，刊行物３の第１図には，磁気ディスクの枚数が４枚と，引用例（甲９）のディスク枚数５枚以上に比べて，少なく，シャフト（軸）に片持ち支持するものが記載されており，刊行物３には，磁気ディスクの枚数が少ないものにおいて軸を片持ち支持することが開示されていると認めることができるから，原告の上記主張も採用できない。(3)以上検討したところによれば，審決のした相違点１の判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（本願発明１，２と引用例発明との相違点の看過）について原告は，本願発明１，２における「間隔」は，発明の目的及び構造上の特徴から「軸受が互いに隣接」（甲２の３頁第４段落）しているのに対し，引用例（甲９）においては「軸受の間隔を長くとる」（２頁右下欄第３段落）ものであり，審決は，本願発明１，２の軸受について規定する「前記軸線Ｚに対し，前記第１（軸受１２６１，１３０１）と，前記第２（軸受１２６２，１３０２）の位置との間に第３の位置を占める第３の部分によって間隔１３２を隔てられている」との構成について，引用例発明との対比において，相違点として認定しなかった誤りがあると主張する。
本願発明１，２の軸受について検討すると，本願発明１に係る請求項１において，「前記軸の前記第２の部分の第１の端部および第２の端部において前記軸線に相対するそれぞれ第１および第２の位置に設けられた第１および第２の軸受であって，前記第１の軸受および第２の軸受は，前記軸線に対して前記第１の位置と第２の位置との間に第３の位置を占める第３の部分によって間隔を隔てられている第１および第２の軸受」と記載され，その「間隔」の語は，「物と物との距離。へだたり」（広辞苑第５版）を意味するものとして一義的に明確であって，これを理解するに当たり，発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段の事情も認められないから，本件明細書の上記各記載に基づき，高さの低いスピンモータにおける間隔であると限定的に解釈すべき理由はない。
したがって，原告の取消事由３の主張は，本願発明１，２の構成に基づかないものであり，失当である。
４　取消事由４（本願発明２と引用例発明との相違点３についての判断の誤り）
について
(1)原告は，本願発明２における「間隔」，すなわち「ハブの質量中心の位置」と引用例における当該支持軸における軸受の設けられている両端部の間とでは，技術的思想において違いがあり，審決は，両者の技術的思想の違いを看過した誤りがあると主張する。


平成１１年（行ケ）第３１９号　取消決定取消請求事件（平成１２年９月６日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社渡辺製作所
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　増岡章三
同　　　　　　　　　　増岡研介
同　　　　　　　　　　片山哲章
同　　　　弁理士　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｆ】
指定代理人　　　      【Ｇ】
同　　　　　　　　　　【Ｈ】
同　　　　　　　　　　【Ｉ】
同　　　　　　　　　　【Ｊ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が平成１０年異議第７４８７２号事件について平成１１年８月６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「回転ダンパー」とする実用新案登録第２５６８１６０号考案（平成５年１２月８日出願、平成１０年１月９日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案登録権者である。
【Ｋ】は、平成１０年９月２８日、本件実用新案登録につき実用新案登録異議の申立てをし、平成１０年異議第７４８７２号事件として、特許庁に係属したところ、原告は、平成１１年２月１６日に明細書の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）をし、さらに、同年６月８日に本件訂正請求に係る訂正請求書の補正（明細書の考案の詳細な説明についての訂正事項を追加するもの、以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は、同実用新案登録異議の申立てにつき審理した上、平成１１年８月６日に「実用新案登録第２５６８１６０号の実用新案登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年９月４日、原告に送達された。
２　実用新案登録請求の範囲の記載
(1)　設定登録時の明細書の実用新案登録請求の範囲の記載皿形ハウジングと、該皿形ハウジングの底盤上で回転する制動板部、及び該制動板部の中心から起立する回転軸部とからなるロータと、該ロータの回転軸部の外周に嵌装着されたＯリングと、前記皿形ハウジングの内部を上から塞ぐキャップと、同皿形ハウジングの内部に内在させた制動部材とで構成された回転ダンパーに於いて、前記制動部材がシリコンゲルからなる粘性固体で、該粘性固体を皿形ハウジングの内部に封入したことを特徴とする回転ダンパー。(2)　本件訂正に係る実用新案登録請求の範囲の記載皿形ハウジングと、該皿形ハウジングの底盤上で回転する制動板部、及び該制動板部の中心から起立する回転軸部とからなるロータと、該ロータの回転軸部の外周に嵌装着されたＯリングと、前記皿形ハウジングの内部を上から塞ぐキャップと、同皿形ハウジングの内部に内在させた制動部材とで構成された回転ダンパーに於いて、前記制動部材がロータの回転により攪拌されて併合し合いロータの回転を制動するシリコンゲルからなる粘性固体で、該粘性固体を皿形ハウジングの内部に封入したことを特徴とする回転ダンパー。
３　本件決定の理由


本件決定は、別添決定書写し記載のとおり、①本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則９条２項において準用する特許法１２０条の４第３項においてさらに準用する同法１３１条２項の規定により採用することができないとし、②本件訂正請求は、本件訂正に係る考案（以下「訂正考案」という。）が、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５－５２２３２号公報（以下「引用例１」という。）記載の考案（以下「引用例考案１」という。）並びに特開昭６３－２２５７４４号公報（以下「引用例３」という。）及び特開平１－９８７３１号公報（以下「引用例４」という。）に記載されるような周知の技術事項に基づいて、当業者が極めて容易に考案することができたものであり、実用新案登録出願の際、独立して実用新案登録を受けることができない考案であるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則９条２項の規定により準用され、同附則１０条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定（「特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則９条２項において準用する特許法１２０条の４第３項においてさらに準用する同法１２６条４項の規定」との趣旨と解される。）により、認めることができないとし、③実用新案登録異議申立てについて、本件考案の要旨を、設定登録時の明細書の実用新案登録請求の範囲の記載のとおり認定した上、本件考案が、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公平５－１７４６２号公報（以下「引用例５」という。）に記載された考案（以下「引用例考案５」という。）並びに特開平１－２２７６５１号公報（以下「引用例２」という。）、引用例３及び引用例４に記載されるような周知の技術的事項に基づいて、当業者が極めて容易に考案することができたものと認められるから、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則９条７項に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）３条１項、２項の規定により、実用新案登録を取り消すとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定の理由中、本件補正が、訂正請求書の要旨を変更するものであって、採用することができないとした判断、本件訂正請求の当否の判断における、訂正考案と引用例考案１との一致点の認定及び相違点の認定、実用新案登録異議申立てについての判断における、本件考案と引用例考案５との一致点の認定及び相違点(2)～(4)の認定は認める。
本件決定は、本件訂正請求の当否の判断に当たって、引用例考案１の技術事項を誤認して、訂正考案と引用例考案１との相違点を看過する（取消事由１）とともに、本件決定の認定した相違点についての判断を誤って（取消事由２）、訂正考案が、引用例考案１及び周知の技術事項に基づいて、当業者が極めて容易に考案することができたから本件訂正請求が認められないと誤って判断した結果、本件考案の要旨の認定を誤ったものであり、仮に、本件訂正請求が認められないとの判断に誤りがないとしても、実用新案登録異議申立てについての判断に当たって、引用例考案５の技術事項を誤認して、本件考案と引用例考案５との相違点を看過し（取消事由３）、相違点(1)の認定を誤り（取消事由４）、さらに、本件決定の認定した相違点についての判断を誤った（取消事由５）結果、本件考案が、引用例考案５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が極めて容易に考案することができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（訂正考案と引用例考案１との相違点の看過）(1)　本件決定は、本件訂正請求の当否の判断に当たって、引用例考案１につき、「皿形ハウジング１０と、・・・前記皿形ハウジング１０の内部を上から塞ぐキャップ３０と・・・で構成された回転ダンパー」（決定書６頁１７行目～７頁４行目）と認定し、この認定に基づき、訂正考案と引用例考案１との対比をしたが、引用例１（甲第５号証）に、「前記キャップには皿形ハウジングの外周筒壁の外周に嵌合する嵌合筒壁、上記皿形ハウジングの外周筒壁の外周下部には直径が下向きに拡大し、前記キャップの嵌合筒壁を上から嵌合したときに嵌合筒壁の内周下端部が当接する円錐面の傾斜裾部を夫々設け、上記嵌合筒壁の内周下端部と、皿形ハウジングの傾斜裾部を当接し、高周波溶着して皿形ハウジングとキャップを固定したことを特徴とする回転ダンパー」（特許請求の範囲）と記載されているとおり、引用例考案１は、単に皿形ハウジングを上からキャップで塞ぐだけでなく、キャップと皿形ハウジングを高周波溶着して固定する点に特徴がある。これに対し、訂正考案には、「前記皿形ハウジングの内部を上から塞ぐキャップ」（本件訂正に係る実用新案登録請求の範囲）が存在するのみであり、高周波溶着等による固定作業は不要であって、この点において、引用例考案１と相違している。
したがって、本件決定には、引用例考案１の上記技術事項を誤認し、訂正考案と引用例考案１との上記相違点を看過した誤りがある。(2)　被告は、本件訂正に係る実用新案登録請求の範囲に、キャップを皿形ハウジングに固定する具体的な態様を限定する記載がないから、引用例考案１との対比において、引用例考案１の構成だけ、固定の具体的な態様まで限定しなければならないとすることに合理性はないと主張するが、上記のとおり、特許請求の範囲に、高周波溶着してキャップを皿形ハウジングに固定することを特徴とすることが記載されている引用例考案１に対し、訂正考案については、本件訂正に係る訂正明細書（甲第４号証）に、「従来の様に高周波溶着等により皿形ハウジングとキャップとを固定すると言った面倒で手間の掛かる固定作業が一切不要となる」（３頁２８行目～４頁１行目）との効果が明確に記載されており、この点が、両考案の相違点であることは明白である。