(1)　原判決の上記引用範囲の「買戻しの合意」を全て「本件買戻しの合意」と，同範囲の「買戻保証制度」を全て「買戻し保証制度」と，３頁１０行目の「甲３」を「甲１，３」と，１３行目の「３８３２万円」を「４１４４万円」と，同行の「甲３，」を「甲３，８，」と，１４行目の「買戻し」を「本件買戻しの合意の履行」とそれぞれ改め，同行の「原告Ｂも」から１５行目の「それぞれ」までを削り，１６行目の末尾に改行の上次のとおり加える。
「(5)　別紙物件目録(1)記載の区分所有建物（本件３０３号室）について，本訴提起後，従前設定されていた抵当権設定登記が一部抹消されたものの，当審口頭弁論終結時点において別紙抵当権目録(1)記載の抵当権設定登記が残存し，その抹消登記は経由されていない（甲４，３４）。別紙物件目録(2)記載の区分所有建物（本件２０３号室）についても，本訴提起後，従前設定されていた抵当権設定登記が一部抹消されたものの，当審口頭弁論終結時点において別紙抵当権目録(2)記載の各抵当権設定登記が残存している（甲２１，乙２９）。」
(2)　原判決３頁１９行目の「買戻しの特約の合意」を「上記買戻し保証制度による合意（本件買戻しの合意）」と，４頁２行目を次のとおり，それぞれ改める。「いるものであり，本件マンション購入契約に際して，控訴人と被控訴人らとの間に，被控訴人らにおいて求めたときは，販売価格から手数料を控除した額で控訴人において買い取ること，履行を求めることのできる期間（以下「買戻期間」という。）は５年後から１年間とすることの合意（本件買戻しの合意）が成立した。」
(3)　原判決５頁９行目の「買戻し」を「買戻し保証制度の利用」と，１５行目の「買戻しの特典」を「買戻し保証制度」と，２５行目の「買戻し」を「買戻し保証制度」と，６頁５行目の「買い戻す旨」を「買い受ける旨」と，２１行目から２４行目までを次のとおり，それぞれ改める。
「　仮に，被控訴人ら主張の本件買戻しの合意に基づく売買契約が成立したとしても，控訴人は，被控訴人らから本件３０３号室及び本件２０３号室（以下「本件各室」という。）の引渡し及び本件各室に設定された抵当権設定登記を抹消の上所有権移転登記手続のなされるまで買戻し代金の支払を拒絶する。」
３　争点の付加（当審における当事者の主張に鑑み，次の争点を付加する。）被控訴人Ｂにつき，買戻期間内における本件買戻しの合意の履行を求める意思
表示の有無
(1)　被控訴人Ｂの主張
被控訴人Ｂは，平成９年１月ころ，控訴人に対し，本件買戻しの合意の履行を求める意思を表示した。
(2)　控訴人の主張
被控訴人Ｂの上記主張事実を否認する。
仮に，本件買戻しの合意の成立が認められるとしても，上記当時，被控訴人Ｂから本件買戻しの合意の履行を求める意思の表示がなされないまま，同被控訴人の買戻期間は経過した。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人らの各買戻し代金請求については，原判決の買戻し代金額の算定が過小ではあるものの，本件買戻しの合意の成立を認めることができ，抵当権設定登記の抹消登記手続の履行は代金支払と同時履行の関係に立つと解するべきであり，被控訴人Ａの請求は，本判決主文第１項(1)掲記の限度で理由があるが，被控訴人Ｂの請求は，本件買戻しの合意の履行を求める意思表示が買戻期間内になされたとは認められないから，理由がなく，それぞれの不当利得返還請求も理由がないものと判断する。その理由は，次に改めるほか，原判決「事実及び理由」の「第３　争点に対する判断」１及び２のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決の上記引用範囲の「買戻しの合意」を全て「本件買戻しの合意」と，同範囲の「買戻保証制度」を全て「買戻し保証制度」と，８頁１５行目から１６行目にかけての「買戻価格を３３９３万円（購入価格３７５０万円から，」を「買戻し代金を３５０５万８０００円（購入価格３８７０万円から，」と，１７行目の「２３７万円」を「２４４万２０００円」と，１８行目の「合計３５７万円」を「３６４万２０００円」と，９頁２６行目の「口頭の合意をしているもの」を「，すなわち，上記買戻期間内に被控訴人Ａにおいて本件買戻しの合意の履行を求める意思表示をしたときは，上記買戻し代金による売買契約が成立する旨の合意をしていたもの」とそれぞれ改める。
(2)　原判決１０頁２行目の「買戻約定についての合意」を「契約（予約）の成立としての意思表示の合致」と，１４行目末尾の「できない。」を「できないとともに，既に判示の諸事実を考慮すれば，当時，販売担当者に対し，合意書を作成せずに本件買戻しの合意をする権限が付与されていたと推認することができる。」と，１５行目の「特典利用」を「特典の利用」と，２０行目の「買戻保証の合意」を「本件買戻しの合意」とそれぞれ改める。
(3)　原判決１２頁９行目の「原告Ｂは，」の次に「平成４年４月中旬ころから同年７月ころまでの間に，」を加え，１３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「　本件２０３号室の売買の契約証書においては，売買代金中間金として平成４年２月上旬に３１０万円を支払うべきこととなっていたが，被控訴人Ｂはこれを支払わずに期限を徒過し，同年８月２１日に至って売買代金中間金として５１０万円を支払い，また，上記契約証書上，入居可能日は同年４月末日とされていたが，被控訴人Ｂはその期日を過ぎても入居せず，同年８月２７日に同室の鍵の引渡を受けて，その後入居するに至った（甲８，９，乙２７の１）。」


(4)　原判決１２頁１７行目から１８行目にかけての「買戻価格を３４４０万０８００円（購入価格３８３２万円から，」を「買戻し代金３５７１万３６００円（購入価格４１４４万円から，」と，１９行目の「２４１万９２００円」を「２６０万６４００円」と，同行の「１５０万円」を「３１２万円」と，１９行目から２０行目にかけての「合計３９１万９２００円」を「合計５７２万６４００円」とそれぞれ改め，同行の「合意」の次に「，すなわち，上記買戻期間内に被控訴人Ｂにおいて本件買戻しの合意の履行を求める意思表示をしたときは，上記買戻し代金による売買契約が成立する旨の合意」を加え，１３頁２４行目の「買戻代金」を「買戻し代金」と改める。２　控訴人の当審における主張について
(1)　被控訴人Ａについて
ア　控訴人は，被控訴人Ａが，控訴人との交渉過程で買戻し特約を売買契約の動機として表示したことはなかったこと，契約書作成時に買戻し保証制度を利用することを確認したことはなかったこと等の記載のある契約立会人Ｅの陳述書（乙１８）を提出し，これに沿う事実を主張する。しかし，同人は，原審において，契約の際，買戻し保証制度が話題の１つとして出た旨を証言しているところ，上記陳述書には，買戻し保証制度が話題として出たのに被控訴人Ａがその特約の締結を求めず，特約として合意しなかった事情についての具体的な説明はない。
上記陳述書と対比すると，契約当時，５年後にローンの月額返済額が上昇するため，その支払に不安があったが，控訴人担当者から買戻し保証制度があると勧められたことから，その適用を受けられる点を確認して売買契約に至ったとする被控訴人Ａらの供述等〔甲７，原審証人Ｃ（第１回）〕の方が，内容が合理的であり，加えて，合意の成立を否定する控訴人担当者Ｆの原審証言中には，契約当時，被控訴人Ａから，買戻しをしてくれるのですかと聞かれたと思う旨を述べる部分もあることからすれば，被控訴人Ａらの上記供述は信用できるというべきであり，上記陳述書〔さらにはＦの陳述書（乙３２）を含む当審で提出された各証拠〕によるも，これを覆すに足りない。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
イ　控訴人は，利子補給の特約については，被控訴人Ａの妻で宅地建物取引主任の資格を有するＣから要求されて，甲３０３号室売買契約書（甲１）に記載してあるのに，買戻しの特約については，その旨の記載がなく，別途合意書面も作成されていないことから，この点が，買戻しの合意が成立していなかったことの証左である旨主張する。
しかし，証拠上利子補給の特約を書面化することをＣが要求したか否かは必ずしも確定できない上，原審証人Ｃ（第１，２回）は，買戻し保証制度が適用されるには書面を作成しなければならないとは認識していなかった旨証言しているところ，買戻し保証制度の記載のあるパンフレット〔甲２，原審証人Ｃ（第１回）〕においては，買戻し保証制度は，特段の合意書面を要しないはずの手付金保証制度等と同列に紹介されている上，住宅購入資金援助制度欄にある「この制度は住宅購入時、係員と相談の上お申し込み下さい。」といった注意書きも付されていないのであって，これを見たＣが，買戻し保証制度につき，書面化しない限り適用されない制度であるとまでは認識しなかったとしても不自然ではないから，上記証言が信用性に乏しいとは言えない。そうすると，個別に売買代金を値引きする約束である利子補給の特約と異なり，控訴人が特典として用意した買戻し保証制度を適用することに関する合意が書面化されなかったという事情は，被控訴人Ａとの関係では，直ちに本件買戻しの合意の存在の認定を妨げる事情ということはできないのであって，控訴人の主張は採用できない。
(2)　被控訴人Ｂについて
ア　控訴人は，平成４年３月ないし４月ころ，被控訴人Ｂから売買契約の解約の申入れを受け，控訴人従業員Ｇが，被控訴人Ｂに対し，契約解約を再考するよう依頼した事実は存しないとし，Ｇは，被控訴人Ｂから，オリエントコーポレーションの住宅ローンが申込額全額の承認を得られなかったことで相談を受けたため，同７月ころ，Ｂ宅を訪問し，被控訴人Ｂの状況を確認し，これを受けて控訴人従業員Ｈが，同月２８日，売買契約代金の特別値引き（１６２万円）の稟議申請をし，控訴人がこれを認めた旨主張する。控訴人の主張は，具体的には，被控訴人Ｂが当初自己資金を５００万円とし，オリエントコーポレーションから受ける融資を７２０万円とする資金計画を立てていたところ，同融資が５２０万円しか承認されなかったため，７００万円の自己資金が必要となり，被控訴人Ｂにその資力がなかったことから，これに対応して控訴人が１６２万円の値引きをしたことを言うものである（乙２４の２，２５の１，２，３６，３７，弁論の全趣旨）。しかし，前記認定及び証拠〔甲９，２１（乙区欄）〕によれば，被控訴人Ｂは，実際には，平成４年１月２７日までに１９０万円，同年８月２１日に５１０万円の合計７００万円につき自己資金を用いて支払っていることが認められるから，自己資金が７００万円では資力が不足する状況を平成４年７月に確認し，値引きしたという話の筋道自体，上記の支払状況と整合せず，信用することができない。原判示のとおり，被控訴人Ｂが婚姻後の新居として利用するため本件２０３号室の売買契約を締結しながら，その方針を変え，平成４年３月挙式後実家で同居生活を開始し，その後同年８月下旬に至るまで約束した中間金の支払いをせず，同室の引渡も受けずにいたこと，控訴人の元々の担当者は，Ｈであったのに，途中から控訴人の営業課長（乙５，３６，原審証人Ｇ）であるＧが交渉に乗り出してきていることなどの事情からみても，平成４年３月ないし４月ころ，Ｈに対し売買契約の解約の申入れをしたところ，Ｇがその再考を促してきた旨の被控訴人Ｂらの供述等（甲１３，１６，原審証人Ｄ）は，これらの事情と整合し，信用することができる。解約の申し入れに関する書面が作成されていないこと等控訴人が指摘する事情や当審における関係者の陳述書（乙３６，３９）等をもってしても上記判断を左右するに足りない。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。


イ　控訴人は，販売の際に買戻し保証制度等の特典を設けるようになったのは平成４年３月からであり，最も早い契約でも平成９年３月から買戻期間が始まるのであって，被控訴人Ｂとの間で平成９年１月から買戻期間が開始する合意は成立していないことを主張する。
この点，買戻期間の始期については，当事者間で明示の合意があったものではないものの，平成４年１月の売買契約を流用して契約関係を律することとした被控訴人Ｂの場合には，これに合わせて形式上の契約時を基準にその５年後から買戻期間が開始するものと当事者が考えて合意したと解することが当事者の意思に合致するというべきである。
したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
(3)　そのほかの主張について
ア　控訴人は，買戻し保証制度は極めて例外的な制度であって本件買戻しの合意が口頭により成立するはずがないこと，口頭の合意では契約内容（買戻期間，買戻し代金等）を確定することが不可能であり，本件買戻しの合意に関する別途書面が存しない本件においては，本件買戻しの合意は法律的な合意として成立していないこと，被控訴人らは本件各室を永住目的で購入したのであって，買戻し保証制度を利用する動機，必要性がないこと等を主張する。
しかし，各被控訴人に関する原判示の具体的事実経過に照らせば，口頭によるにせよ買戻し保証制度適用について当事者の意思が合致したものと認められるところ，その契約内容については，契約当事者の合理的意思を探求して認定することが可能であるから，法律的に合意が成立しないと解することはできない（なお，買戻し代金額については，控訴人と被控訴人らとの間に明示の合意は存しないところ，本件においては，買戻し保証制度を適用する旨の包括的な合意があったのみで，ハウスメイト代金や改装費等を考慮したり，端数処理をすべき具体的な合意はないとみるべきであるから，購入代金から通常の手数料額及び利子補給額を控除した額をもって買戻し代金額と解するのが当事者の合理的意思に沿うものである。）。また，マンションの購入者が，永住目的であったとしても，将来の住宅ローン返済の不安等から買戻し保証制度の適用を求めることは十分あり得ることであるから，永住目的であったことのみをもって上記認定を覆すには足りない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
イ　そのほか，控訴人は，買戻し代金請求訴訟が甲マンションに異常に集中していることや原判決の一部認容の結論は不自然であることなどるる主張するが，これらを考慮しても本件買戻しの合意の成立に関する上記判断を覆すには足りないものであって，採用できない。
３　被控訴人らの当審における主張について
(1)　被控訴人らは，買戻し代金額の算定につき，何らかの手数料が差し引かれ得ることは認識していたが，差し引くべき手数料の額の説明を受けておらず，原判示の手数料額は高額であること，被控訴人Ａは自己の場合はこれがゼロであると考えていたことを主張する。
しかし，証拠（乙３の１ないし１７，乙４の１，２，乙６の１ないし１７）によれば，控訴人は，書面により買戻し保証制度利用の合意をした場合の大半は，購入代金額の６％に１２万円を加算した額を手数料として差し引く扱いとしていたものと認められるから，本件の各口頭の合意においても，差し引くべき手数料の額をこれと同様に算定した額とする意思があったものと認められる。他方，被控訴人らが控訴人担当者らから手数料の額について具体的な説明を受けていないとしても，これにより買戻し代金額が確定できなくなる事態を生じさせることは相当ではなく，むしろ，契約当事者の通常の意思からみて，被控訴人らにおいて，他の類似事例と同様の手数料が差し引かれるべきことは甘受する意思があったと推認されるところであって，結局，当事者間には，上記と同様の手数料を差し引いて買戻し代金額とする合意があったと解するのが相当である。したがって，被控訴人らの上記主張は採用できない。
(2)　被控訴人らは，別紙抵当権目録記載の各抵当権設定登記に関し，本件買戻しの合意において，その抹消登記手続の先履行ないし同時履行を求める合意はなされなかったものであり，また，抵当権付不動産の売買においては，買主，売主，抵当権者が一同に立ち会って売買代金授受をし，その金員で被担保債権を弁済し，抵当権抹消・所有権移転登記等のための書類をやりとりするという方法を用いることが事実たる慣習として確立しているところ，本件買戻しの合意についても，当事者の意思は，上記の方法に従うものと解されなければならないから，各抵当権設定登記の抹消登記手続の先履行ないし同時履行を買戻し代金請求の条件とすべきではない旨を主張する。
しかし，本件の各買戻し代金は，負担のない区分所有権の売買の対価であることは明らかである上，抵当権設定登記の抹消登記がなされるべきことを買戻し代金請求の条件としないという被控訴人らの主張に従うと，控訴人は，対象不動産について抵当権の負担の存する状態で買戻し代金を先履行すべきこととなって，契約当事者間の各給付間における対価的公平を害することとなるところ，控訴人が，本件買戻しの合意をする際に，そのような不公平を甘受する意思があったとまで認めるに足りる具体的証拠は存しない。したがって，被控訴人らに関する本件買戻しの合意につき，抵当権設定登記が抹消されないにもかかわらず買戻し代金を先に履行すべき特別の合意が付加されていたとは認められず，買戻し代金の給付と負担のない区分所有権の返還とが同時に履行されるべき通常の契約関係が合意されていたに過ぎないものと認められる。そうすると，本件買戻しの実行に当たり，負担のない区分所有権の返還のためには，抵当権設定登記を必ず事前に抹消しておくまでの必要はないとしても，少なくとも買戻し代金の給付を受ける際に抹消できる状態にしておく必要が存することとなるのであって，各買戻し代金請求は各抵当権設定登記の抹消登記の経由と引換えに認容されるべきものである。被控訴人らの主張は，上記に合致する限度で理由があるが，各抵当権設定登記の抹消登記の経由を買戻し代金請求と引換えとせずに無条件の給付判決をすべきであるとする主張部分は採用できない。
４　当審で付加した争点（被控訴人Ｂにつき，買戻期間内における本件買戻しの合意の履行を求める意思表示の有無）について


(1)　本件買戻しの合意が１年間の買戻期間を定めたものであってその期間内に上記履行を求める意思が表示されるべきものであることは，前記認定から明らかである。被控訴人Ｂの上記意思表示に関しては，被控訴人Ｂが，平成９年１月ころ，大京のセールスマンから本件マンションのＩにおいて買戻しを受けた例があると聞いて，翌日被控訴人Ｂの妻Ｄが控訴人従業員Ｇに電話で買戻しを申し入れたが，Ｇから念書がない客は買戻しができない旨述べて断られた旨の供述ないし供述記載が存する（甲１６，原審証人Ｄ）。これに対し，控訴人は，その当時，被控訴人Ｂから本件買戻しの合意の履行を求める意思表示はなされなかった旨主張する。
(2)　ところで，被控訴人Ｂらの上記供述等については，これを裏づける客観的証拠は存しない。かえって，次の事実ないし事情が存する。ア　本件マンションの４０３号室を購入していたＩは，控訴人との間における買戻しの合意に基づき，控訴人に対し同室の買戻しを求め，その履行を受けた者であるが，その買戻期間は，平成９年６月１日から開始する約束であって，買戻しにかかる現実の不動産売買契約も同日締結され，その後に代金返還を受けた（乙３４，３５）。
イ　被控訴人Ｂは，原審平成１０年１１月９日受付の訴状（原審平成１０年（ワ）第４５２２号事件の訴状・訂正前のもの）において，買戻しの意思を表示をした時期を平成１０年１月と主張し，原審第６回弁論準備期日に提出された被控訴人Ｂの妻Ｄの陳述書（甲１３）では，平成１０年１月のある平日に控訴人に電話してＧを呼び出してもらい，買戻しを求める意思を表示した旨の供述記載がなされていたが，原審第７回弁論準備期日においてＧが転職のため平成１０年１月５日以降控訴人に在籍していない旨の供述記載のある同人の陳述書（乙５）が提出され，その後原審第９回弁論準備期日に提出された被控訴人Ｂの陳述書（甲１６）において，上記(1)の内容の供述記載がなされるに至った。
(3)　上記(2)によれば，上記(1)の供述等には，十分な裏付けがなく，Ｉの買戻しが履行された時期より半年も前に同人の買戻しの履行を知ったという点で明らかに他の証拠と整合しておらず，意思表示の時期に関する主張及び供述等には，当初，訴状受付年の１月としていたものが，１年も前に遡る時期に訂正されるといった不自然な変遷がみられるのであって，上記(1)の供述等を信用することは困難である。
そして，本件では，他に被控訴人Ｂの買戻しの意思表示がなされたとの具体的事実についての主張，立証は存せず，被控訴人Ｂに関しては，買戻期間経過までに買戻しの意思表示がなされたことの立証は成功していないというほかない（仮に，実質的に売買契約が再度進行することとなった平成４年７月ころを前提に，買戻しの期間を平成９年７月ころから平成１０年７月ころと解したとしても，その間に被控訴人Ｂが買戻しを求める意思を表示した事実の主張立証も存しない。）。
(4)　結局，被控訴人Ｂについては，本件買戻しの合意の成立は認められるが，その履行を求める意思表示が買戻期間内になされたことの立証が十分でないことから，買戻し代金請求権の発生を認定することができないこととなる。
４　被控訴人らの予備的請求について
被控訴人ら主張の本件買戻しの合意の成立が認められ，したがって，予備的請求原因として主張されている錯誤，詐欺の事実を認めることはできず，各不当利得返還請求も肯定できない。
第４　結論
よって，原判決のうち，被控訴人Ａについては，請求認容部分は相当であり，各請求棄却部分の一部（買戻し代金認容額が過小である点）は相当ではないから，控訴を棄却して同被控訴人の附帯控訴に基づいて原判決を変更し（併せて引換給付に関する表現も改める。），被控訴人Ｂについては，各請求棄却部分は相当で，請求認容部分が相当ではないから，同被控訴人に対する控訴により原判決を取り消して各請求を棄却し，同被控訴人の附帯控訴を棄却し，訴訟費用の負担割合を定め，請求認容部分につき仮執行宣言を付することとして，主文のとおり判決する。
なお，控訴人は，準備書面及び書証の写しを添えて弁論再開の申立てをするが，その提出予定の主張及び書証を検討しても，上記結論を左右するものではないことを付言する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久
別紙　物件目録《略》
別紙　抵当権目録《略》


主　　　文
１（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人の請求を棄却する。
２　本件附帯控訴を棄却する。
３　被控訴人は，控訴人に対し，１８万５７４３円及びこれに対する平成６年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　本件訴訟の総費用及び３項に関する裁判の費用は，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文と同旨
２　被控訴人
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　附帯控訴として
①　原判決主文第２項を次のとおり変更する。
②　控訴人は，被控訴人に対し，４６万６８０３円及びうち８万３３１２円に対する平成３年１０月９日から，うち９万０２１２円に対する平成６年３月３０日から，うち７万４４５９円に対する平成７年１１月２１日から，うち２１万８８２０円（当審における請求の拡張）に対する平成１３年８月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）　訴訟の総費用は控訴人の負担とする。
（４）　仮執行の宣言。
第２　事案の概要
１　控訴人の職員であり，通信産業労働組合（通信労組）の組合員である被控訴人は，控訴人の行う保全科ディジタル交換機応用班の訓練（本件訓練）に参加していたが，その訓練日の１日につき，年次有給休暇（年休）の請求（本件請求）をしたところ，控訴人が時季変更権を行使した（本件時季変更権の行使）にもかかわらず，そのまま訓練を欠席した。そこで，控訴人は，被控訴人に対し，無断欠勤を理由として，譴責処分（本件譴責処分）を行い，職能賃金の定期昇給額の４分の２を減じ，さらに一日分の賃金を削減した。本件は，被控訴人が，本件時季変更権の行使は違法であると主張して，本件譴責処分の無効の確認を求めるとともに，削減にかかる賃金等の支払を求めた事案である。
（１）　原審は，被控訴人の請求を全部認容した。
（２）　控訴人が控訴するとともに，民事訴訟法２６０条２項の申立てをし，被控訴人は，附帯控訴に基づき，原審口頭弁論終結後の定期昇給額の減少に伴う損害について請求を拡張し，差戻前の当審は，控訴人の控訴を棄却し，被控訴人の附帯控訴を認容した。
（３）　控訴人の上告に基づき，上告審は，差戻前の当審判決を全部破棄して，本件を当裁判所に差し戻した。
２　前提事実（争いのない事実等）
（１）　当事者
①　控訴人は，昭和６０年４月１日，日本電信電話公
社（電電公社）の一切の権利及び義務を承継して設立された，国内電気通信事業を主たる業務とする株式会社である。
②　被控訴人は，昭和３９年４月１日，電電公社に雇用され，平成元年当時，控訴人の立川ネットワークセンタにおいて，電話交換機の保守を担当する交換課（交換課）に勤務し，工事主任として，電話交換機保守の業務に従事していた。なお，交換課は，当時，共通線信号処理装置にかかる業務も担当していた。また，被控訴人は，当時通信労組に所属していた。
（２）　本件訓練
①　控訴人は，平成元年１１月当時，アナログ交換機に代わるものとして，ディジタル交換機を導入し，さらに電話の通話線とは別の共通線を利用することによって，サービスの多様化を図ろうとしていた。立川ネットワークセンタにおいても，平成元年度において，アナログ交換機のユニット数は４台（いずれも通話回線用）であるのに，ディジタル交換機ユニット数は８台（うち通話回線用は４台）となっていた。
このような状況下で，控訴人は，ディジタル交換機の保守技術者の養成と能力向上を図るため，同年１１月１日から同月２９日まで，控訴人の設置する中央電気通信学園（中央学園）において本件訓練を実施した。
②　本件訓練の目的は，「ディジタル交換機の故障解析及び異常時の回復措置に必要な高度な知識，技能を取得する」というものであった。また，本件訓練は，ディジタル交換機のうち通話用のＤ６０交換機及びＤ７０交換機についての訓練であったが，同交換機の保守の際に共通線信号装置の処理を要することなどから，共通線についての理解も不可欠であった。このような観点から，平成元年度の訓練より共通線に関する講義時間が３時限から６時限に増やされた。③　控訴人においては，集合訓練は職場の代表として参加する（所属する職場に訓練で学んだ技術等を持ち帰り，職場内で活用する）という意味合いを持っていた。また，平成元年度の保全科ディジタル交換機応用班の訓練１５コース（昀終的には１２ないし１３コース）の受講者の枠は，立川ネットワークセンタには本件訓練のみの１コース１名分しか割り当てられなかった。
④　このような状況の下で被控訴人は，交換課課長Ｐ１（Ｐ１課長）の命令により，本件訓練に参加した。
（甲９，乙１３，２７，９５，証人Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４）
（３）　年休の申請
①　被控訴人は，控訴人に対し，平成元年１１月２１
日の訓練につき組合休暇願を提出したが，控訴人の立川ネットワークセンタ所長Ｐ２（Ｐ２所長）は，同月２０日，本件訓練中は組合休暇を認めることはできない旨の回答をした。そこで，被控訴人は，同日，翌２１日の年次有給休暇を請求したが，控訴人は，休暇は認められないと回答して，時季変更権を行使した。②　平成元年１１月２１日の訓練は，「共通線信号処理」の講義が予定されていたが，被控訴人は，同日の訓練を欠席した。
（４）　本件譴責処分等の存在
控訴人は，平成元年１２月１９日，被控訴人に対し，同年１１月２１日の本件訓練に欠席したことが無断欠席であるとして，社員就業規則（乙７８，就業規則）６９条３号（上長の命令に服さないとき）及び１３号（職場規律に違反する行為のあったとき）に当たることを理由に本件譴責処分を行い，同処分に基づき，職能賃金の定期昇給の４分の２の減給（就業規則８４条）を行うとともに，無断欠勤として１日分の賃金カット（就業規則７８条）を行った。同減給額及びカット額の内訳及び合計額は別紙のとおりである。
（５）　控訴人の金員支払


控訴人は，被控訴人に対し，仮執行宣言付き原判決言渡しの翌日である平成６年９月１日，原判決主文第２項に基づく金員の仮払として元本１７万３５２４円及びこれに対する遅延損害金１万２２１９円の合計１８万５７４３円を支払った。
３　争点に関する当事者の主張
（１）　本件時季変更権の行使の適法性
①　時季変更権行使の要件の有無
ア　控訴人の主張
（ア）　被控訴人は，国家公務員及び地方公務員の例を挙げて，研修中の年休取得について，労働者の年休権の保障と研修目的の達成との調整が必要になると主張する。しかしながら，被控訴人の挙げる国家公務員及び地方公務員の例においても，研修は，当該受講を命じられた職員の能力啓発にその本旨を置くものであり，他の職員による代替の余地はないとされ，あるいは，研修の期間中にこれを休むということは全く予定されていないとされており，そもそも研修中の年休取得は予定されていないのである。そして，予めカリキュラムにおいて一定期間の休暇取得を想定しているような特殊な場合を除き，一般には，既に組まれたカリキュラムの一部でも欠席すれば，その分の研修目的が達成されないことは，自明の理であるから，研修中の年休取得と研修目的の達成との調整を図ることは不可能である。
控訴人は，集合訓
練への社員の参加を決するに当たり，あらかじめ社員に訓練中休まざるを得ない正当な事由があると認めるときは，当初から社員を訓練に参加させないこととして，休暇取得の必要性と研修目的の達成との事前調整をすることがある。これを本件についていえば，平成元年１０月中旬に交換課課長が被控訴人に対し本件訓練への派遣について打診したところ，被控訴人は，特段の事情の申出もせずにこれを受諾した。しかし，被控訴人は，内心においては，本件訓練のカリキュラムを見た上で，同年１１月９日の電話番号案内有料化反対のための要請行動に参加するか，訓練に参加するかを決める心積もりであったというのであり，事実，被控訴人は，その恣意的な判断に基づき，同日のカリキュラムは重要であるからとして訓練に参加したが，同月２１日のカリキュラムは重要でないからとして，同日の訓練を欠席した。
被控訴人の右のような考え方は，訓練参加者が当日のカリキュラムは重要でないと判断すれば自由に年休を取得することができるということにほかならず，研修目的の達成のために使用者が時季変更権を行使する余地を認めないというに等しいものである。
（イ）　本件訓練においては，特段の事情のない限り，訓練参加者が訓練を一部でも欠席することは，予定された知識，技能の修得に不足を生じさせ，訓練の目的を十全に達成することができない結果を招くものというべきである。したがって，控訴人の本件時季変更権の行使は適法である。そして以下に述べるとおり，そのような特段の事情はない。
ａ　被控訴人が本件訓練までに行ってきた日常保守運用業務での経験，工事試験及び付帯試験への関与，教科書による自習，本件訓練を概ね普通以上の評価をもって終了したことは，いずれも特段の事情には当たらない。
ｂ　被控訴人が予め有していた知識，技能について
（ａ）　被控訴人の日常保守運用業務と本件訓練
ⅰ　被控訴人が立川ネットワークセンタで行っていた保守運用業務の範囲は，当該市外交換機とそれにつながる市外交換機及び発信側の市内交換機までの回線の保守であり，市内交換機及び通話回線のうち市内交換機から個々の電話機につながる加入者回線は保守すべき範囲に含まれていない。
しかるに，本件訓練は，市内交換機であるＤ７０形自動交換機についての訓練であって，被控訴人が従事してきた市外交換機を対象としたものではないのである。
なお立川ネ
ットワークセンタに導入されたＤ７０形自動交換機は，特別仕様のため，市外交換機と市内交換機との機能を有していたが，市外交換機として導入され，加入者回線を直接収用していなかったため，被控訴人は同機を市内交換機として保守運用することはなかった。
ⅱ　共通線信号方式においては，共通線信号回線から送出される信号（共通線信号）をどのように扱うかについて，その約束事を，レベル１ないし４に機能的に分類している。ところで，レベル１ないし３は，サービスの種類に関係なく，市内交換機から共通線信号回線により結ばれるⅤ－ＳＴＰ交換機（共通線交換機）との間，またⅤ－ＳＴＰ交換機から市外交換機の間において適用される約束事である（Ⅴ－ＳＴＰ交換機では，レベル１ないし３までが適用され，レベル４は適用されない。）。そして，レベル４は，市内交換機及び市外交換機において適用される約束事であるが，市外交換機ではレベル４において規定される約束事のうち，発信源情報や接続先情報というレベル４の一部の約束事しか適用されない。したがって，市外交換機の保守運用業務しか従事していない被控訴人は，レベル４の約束事の一部しか知り得なかったのである。レベル４に規定されるほとんどの約束事は，市内交換機に適用されるものである。
なお，レベル４は，電話用呼処理（電話網），自動車電話（移動通信網），ファクシミリ（ファクシミリ通信網）等各種サービスの種類に応じてそれぞれ約束事が異なっている。したがって，被控訴人がファクシミリを扱った経験があるからといって，レベル４の全体が分かるものではないし，Ⅴ－ＳＴＰ交換機のＡユニットの保守業務に従事し，Ⅴ－ＳＴＰ交換機のＢユニットでは工事試験や付帯試験に従事したとしても，レベル４の約束事について分かることにはならないのである。ⅲ　ところで，被控訴人が欠席した訓練は，「概要」「電話用呼処理（レベル４）」「信号処理（１）共通線信号関連ソフトウェア」の講義（本件講義）である。このうち，「概要」では「信号データリンク（レベル１）」，「信号リンク制御（レベル２）」，「信号網機能（レベル３）」について行う講義であり，ここまでが基礎知識として学習する内容である。これに対して「電話用呼処理（レベル４）」では，レベル４の内容を学ぶものであるが，この部分についてはプログラム
トレースを行うことから，応用訓練と位置付けられて
いる。また「電話用呼処理」と「信号処理」の講義は，講義中に３，４人のグループで，それぞれプログラムトレースを行うことが予定されており，このプログラムトレースを行うことによって，プログラムがどのような処理をしているかを見つけだし，トラブルが発生した場合にどのような処理を行えばよいのか，迅速かつ的確に行うことができるようにする訓練であって，日常業務では経験できないものである上，グループでの討議を通じての自己啓発の機会ともなる訓練である。ⅳ　このように，被控訴人は，日常運用業務では，本件訓練で予定していた市内交換機を扱ったことはなく，また本件講義で予定されていたレベル４の約束事についてはその一部しか知らなかったのであるから，業務を通じてその知識や技能を修得していたとは到底いえない。


（ｂ）　被控訴人が受講してきた訓練について
被控訴人が本件訓練以前に受けてきた各種訓練は，本件訓練とその目的・内容を異にしており，これらの訓練を受けたことをもって「特段の事情」ということはできない。
ⅰ　中央学園における技術科ディジタル交換機（Ｄ７０形）班の訓練について（Ｄ７０形訓練）
被控訴人は，昭和５８年８月から９月にかけて，Ｄ７０形訓練を受けた。しかし，その当時は，ディジタル交換機のうち市内交換機の普及率は０．１１パーセント，市外交換機のそれは０．６０パーセントであって，実際に共通線信号方式は採用されていなかった時代であったから，同訓練において，同方式の実際の保守運用について取り上げることはなかった。なお，Ｄ７０形交換機は，共通線信号方式の機能は有していることから，訓練において同方式についての簡単な説明はあったかも知れないが，本件訓練の目的や本件講義の時間数に照らすと，その内容や水準は全く異なるものというべきである。
ⅱ　中央学園における保全科ファクシミリ通信網班訓練について（ファクシミリ訓練）
被控訴人は，昭和６０年３月から４月にかけて，ファクシミリ訓練を受けた。しかし，本件講義で予定されていたものは「電話用呼処理（レベル４）」であり，ファクシミリの講義を受けたことは直ちに「電話用呼処理」についての講義を受けたことにはならない。しかもファクシミリ訓練では，プログラムトレースを行っていないことに照らすと，同訓練は，基礎段階の訓練にすぎないものであり，応用段階
のそれである本件訓練とは水準を異にす
るのであって，ファクシミリ訓練を受けたことをもって本件訓練で修得を予定していた知識，技能を有していたとはいえない。
ⅲ　東京学園における保全科Ｄ１０形自動交換機応用班訓練について（Ｄ１０形訓練）
被控訴人は，昭和６２年１２月にＤ１０形訓練を受けた。しかし，同訓練において，被控訴人が受講した共通線信号方式に関する講義は２，３時間にすぎず，かつプログラムトレースもしていないのであるから，同訓練によって，本件訓練で修得を予定していた知識，技能を有していたとはいえない。
イ　被控訴人の主張
研修中の年休取得と時季変更権の行使の関係については，年休取得は労働者の当然の権利であるが，研修中の場合，年休取得によって研修目的が達成されないことになってはならないので，年休権の保障と研修目的の達成との調整が必要となる。このことは，国家公務員及び地方公務員の場合も，研修中の年休取得が予定されていること，そして，時季変更権の行使が許されるかどうかは，研修計画全体から見て，これを阻害すると認められるかどうかによること，すなわち，研修目的の達成との調整にあることが認められる。
研修中の年休取得についての上記のような考え方は，民間企業においては，より一層当てはまる。結局，研修中の年休取得が「事業の正常な運営を妨げる場合」とは，明らかに研修目的が達成されない場合と解すべきである。そして，被控訴人は，本件訓練を欠席しても支障のないレベルの知識，技能を修得していたのであるから，欠席によって研修目的が達成されないとはいえない。したがって，本件時季変更権の行使は違法である。
（ア）　本件講義について
本件講義は，本件訓練全体において，もともと中心として位置づけられていない共通線訓練のうちの，しかも基本的な部分であり，講義形式による訓練である。さらに，平成元年度の訓練の受講対象者は，共通線の基礎訓練すら受けていないレベルであった。したがって，１１月２１日に予定されていた本件講義は，基礎的内容について，しかも教科書をこなすことで精一杯であり，２２日にも２１日に行う予定の電話用呼処理についての講義がなされているのである。またそこで予定されているプログラムトレースについても，講義を受けなければ修得できない内容のものではなく，受講生の間での協議に任せてしまう程度のものであって，その位置づけは低いといわざるを得ない。
（イ）　過去の研修実績について
被控訴人は，以下のことから，本件講義の内容を事前に理解修得していた。
ａ　Ｄ７０形訓練
立川ネットワークセンタでは，昭和５８年ころ，市外中継局として，市外回線のディジタル化すなわち共通線使用に向けて，市外通話用に特別仕様が加えられたＤ７０形ディジタル交換機（特仕）の導入準備が進められていた。この導入に備えて，被控訴人は，Ｄ７０形訓練に参加した。その際，授業に用いられた教科書が「ディジタル交換機〔参考Ⅱ〕共通線信号方式」（甲１３８）であり，これに沿って授業が進められた。また，この訓練には，立川ネットワークセンタの交換課から，被控訴人も含めて４人も参加していることからして，保守運用者にも十分に役立つものであり，導入予定のＤ７０形ディジタル交換機（特仕）の保守運用に役立つものと位置づけられていたことは明らかである。
ｂ　ファクシミリ訓練
ファクシミリサービスでは共通線信号方式が採用されていたため，教科書には，共通線信号方式に関する項目があり，この項目に対応して授業が行われ，教官によるプログラムの説明があった。なお，その際使用された教科書「ファクシミリ通信システム」〔Ⅱ〕（甲１３６の２）に出てくるプログラムには，本件訓練の演習問題に出されているものもあった。
ｃ　Ｄ１０形交換機Ｆユニットへのファクシミリ通信機能の追加導入に際しての職
場訓練
立川ネットワークセンタには，昭和６２年ころ，既に設置されていたＤ１０形交換機Ｆユニットにファクシミリサービス機能が追加導入された。職場でファクシミリサービス機能の勉強会が訓練として行われた。この勉強会の中では，共通線信号方式も重要なテーマであり，数日間にわたって，学園教育で使用された教科書や資料が配付され，これに従って勉強会が行われた。
ｄ　Ｄ１０形訓練
被控訴人は，昭和６２年１２月東京学園でＤ１０形アナログ交換機ＤＥＸ応用班訓練を受講した。この訓練は２２日間の訓練であるが，そのうち，共通線信号方式について，教科書（Ｄ１０形自動交換機〔参考Ⅳ〕，甲１３７）を使用して，２ないし３時限の授業があった。また，被控訴人はこの訓練においてプログラムトレースの訓練を受けた。
ｅ　配布された図書の独習
被控訴人は，昭和６２年ころ，控訴人から，「やさしい共通線信号方式」という本（甲１４１）の配布を受け，これを独習していた。
ｆ　本件講義


は，その内容において上記ａないしｅの訓練と共通しており，しかも被控訴人はこれを独習していたのである。そして，控訴人が本件訓練において配布した教科書（甲１３５）の内容は，そのほとんどが過去の訓練で配布された教科書と重複しているのであるから，過去の訓練や教科書によって知識や技能を修得していた被控訴人は，本件講義を欠席しても支障のない知識・技能を有していたといえる。（ウ）　被控訴人の保守業務と知識・経験の蓄積についてａ　立川ネットワークセンタでは，平成元年当時，交換機９台のうち，６台がディジタル交換機であったし（甲１４６の１，２，乙１），共通線信号方式を使用したファクシミリサービスは昭和６０年３月から，同じくクレジット通話サービスは昭和６１年７月時点でそれぞれ導入されていた。また共通線専用交換機（ＳＴＰ）も導入されていた。したがって，立川ネットワークセンタでは，本件訓練当時，交換機のディジタル化が定着し，共通線信号方式の導入もかなり行われていたのである。
ｂ　被控訴人は，立川ネットワークセンタの工事主任として，保守運用業務に携わってきたのであり，電話用呼処理に関する共通線信号の内容である発信源情報，接続先情報（いずれもレベル４）についても，当然の知識として有していた。そして，被控訴人は，平成元年６月から８月までの間，現場責任者として，Ⅴ－ＳＴＰ交換機のＢユニットの付帯試験に携わり，同業務を確実に遂行するとともに，知識をも深めたのである。また，被控訴人は，付帯試験に引き続き，共通線信号方式の仕組みを応用して行うⅤ－ＳＴＰ交換機のＢユニットの切り替え作業を本件訓練の直前まで行っていたのである。
（エ）　被控訴人は，上記のとおり十分な知識と技術を有していたからこそ，本件講義後の訓練にも参加した上，本件訓練を終了しているのである。
②　本件時季変更権の行使の手続的適法性
ア　被控訴人の主張
本件時季変更権の行使は，控訴人の就業規則に定められた者によってされていないから，違法である。すなわち，本件においては，Ｐ２所長が被控訴人に対して時季変更権を行使しているところ，時季変更権は中央学園の訓練部長が有しているのであるから，時季変更権は適法に行使されたとはいえない。仮に，中央学園の訓練部長が有していないとしても，時季変更権を行使すべきか否かの判断は，学園にお
いてすべきであり，これをしていない本
件時季変更権の行使は違法である。
イ　控訴人の主張
控訴人においては，就業規則３９条において，社員からの年休申請に対する時季変更権は「所属長」が行使することとされているが，当該「所属長」とは，「直属上長」とされている。そして，直属の上長が不在等のときは直近の，さらに直近の上長不在のときはその上長が行使すべきこととされている。ところで，本件では，被控訴人の直属の上長はＰ１課長であるが，先にＰ２所長に対して組合休暇の申請があり，これを同所長が不承認としたところ，被控訴人から年休の申請がされたものの，Ｐ１交換課長はその場に居合わせなかったことから，その上長であるＰ２所長が時季変更権を行使したのであって，何ら違法ではない。
③　本件時季変更権の行使と不当労働行為の成否
ア　被控訴人の主張
被控訴人は，平成元年１１月当時，通信労組の中央執行委員及び東京支部書記長であったが，通信労組が加盟する全国労働組合総連合（全労連）の結成大会に出席するために，本件請求をしたのである。
控訴人は，以下のとおり，通信労組を不当に差別し，通信労組の組合員である控訴人に対しても差別的取扱いを行ってきており，本件時季変更権の行使は，これらの差別行為の一環で，被控訴人が通信労組の代表として全労連の結成大会に参加することを妨害するためにしたもので不当労働行為である。
（ア）　組合休暇の申請日
被控訴人は，組合休暇の申請日を平成元年１１月１７日から同月１６日に訂正することにより，控訴人の不当労働行為意思を根拠付けようと主張し，供述する。しかしながら，被控訴人は，原審において，Ｐ１課長に対して組合休暇を申請したのは同月１７日であると供述し，また，その陳述書（甲１２）にも，そのように記載しているのであり，これを当審において改める被控訴人の上記主張及び供述は，事実に反する。
（イ）　通信労組に対する差別
ａ　通信労組は，控訴人の電電公社時代には，民営化反対闘争を全国で繰り広げ，控訴人発足後は，１０４有料化反対闘争やダイヤルＱ２適正化運動等を行ってきた。
ところで，使用者は，同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には，すべての組合に対し，中立的な態度を保持するとともに，その団結権を平等に承認，尊重すべきである。しかるに，控訴人は，控訴人民営化以降の合理化政策を共に推進してきた控訴人内の他組合である全国電気通信労働組合（全電通）に対しては便宜を図る一方で，通信労組に対しては，全国的な規模でこれを嫌悪，敵視してきた。例えば，組合事務所ないし組合掲示板の貸与，団体交渉における制限の有無，労働協約や交渉記録書の取扱い，災害故障時等の連絡系統図の記載等につき，通信労組を不当に差別してきた。そのほか，通信労組組合員に対しても，親睦会や旅行会からの排除，共同安全検討会からの排除，任用差別，退職の強要，立て看板の破損，ビラ配布へのいやがらせ等を行って，個別的に差別的取扱いをしている。
ｂ　通信労組は，全国での通信労組に対する差別事例を集め，差別黒書（甲１２０）としてまとめているが，これによれば，控訴人が通信労組に対して全国的規模で系統的に差別していることが明らかである。
通信労組に対する差別の具体例としては，控訴人側が通信労組浜松分会の新入組合員に対し会社をやめてもらうと発言したこと，平成６年３月，控訴人労務担当者が通信労組が設置した国民春闘立て看板を深夜破壊したこと，平成７年７月初め，控訴人は，連絡系統図（甲１１７）に全電通多摩ＮＷＣ分会の連絡先のみを記載し，通信労組立川分会の連絡先を記載せず，通信労組から通信労組立川分会の連絡先を記載するように申入れを受けるや，通信労組立川分会の連絡先を記載しないために全電通多摩ＮＷＣ分会の連絡先の記載を削除したこと，被控訴人らが通信労組のビラを配布している際，控訴人管理職らがビラをごみ箱に捨てるよう無言の圧力をかけていたこと等が挙げられる。
（ウ）　被控訴人に対する差別的取扱い


ａ　被控訴人は，昭和３９年に控訴人の前身である電電公社に雇用された後，全電通に加入し，全電通組合員として，主に全電通の民主的運営を求める運動や，電電公社の民営化反対運動を中心に活動してきたが，昭和６２年に全電通組合役員の選挙の立候補を断念して，通信労組に加入した。その後，被控訴人は，主に１０４番号案内有料化反対運動や通信労組の組織拡大等に取り組んできた。ｂ　次の事情は，控訴人が，被控訴人の組合活動を嫌悪し，あるいは通信労組の組合員であることを理由に差別的取扱いを行ってきたことを示すものである。（ａ）　控訴人には，先任順に高位の職に就く先任権制度があるが，控訴人は，被控訴人と同期の者がほとんど課長等になっているにもかかわらず，被控訴人のみを工事主任に据え置いたままである。
（ｂ）　控訴人は，昭和
６２年当時，他の社員に多くの上級の訓練を受けさせたていたにもかかわらず，被控訴人には，一般ディジタル基礎班の訓練しか受けさせていなかった。（ｃ）　控訴人は，昭和６３年には，夜間宿直者に対し，被控訴人には電話での相談をしないように周知徹底を行い，平成元年２月１日の料金改定に伴う深夜及び早朝作業に際しては，他の課からわざわざ要員を配置した上で，被控訴人を同作業から除外した。
（ｄ）　控訴人は，学園で行う訓練の際，通信労組の拡大を防ぐために，被控訴人の入寮を認めない措置を採った。
（ｅ）　控訴人は，被控訴人の周囲の社員を被控訴人から遠ざけ，業務においては設計，積算の仕事をさせず，また昇格のためのスキル判定を受けさせないようにした。
（エ）　本件時季変更権の行使の差別性
ａ　控訴人は，通信労組の組合員としての被控訴人の諸活動を認識していたところ，平成元年１０月下旬ころ，突然，本件訓練の参加者をＰ１５職員から被控訴人に変更した。この変更は，従前，被控訴人が訓練受講を強く希望し続けていたにもかかわらず，受講がかなわなかったことや，Ｐ１５職員から被控訴人への変更に合理的な理由がないことからすれば，被控訴人の全労連結成大会参加を妨害するためにされたものである。
ｂ　被控訴人の年休請求は，組合休暇申請が認められない旨の通知がされた後にされたものであって，控訴人は，被控訴人が前記大会に参加するために年休を取得することを認識していたし，そもそも，控訴人においては，訓練中でも年休を認めてきた実態が存するのであることからしても，本件時季変更権の行使は被控訴人の前記大会参加を妨害するためにされたものである。
（オ）　組合休暇の申請日について
被控訴人は，従前，組合休暇の申請日を平成元年１１月１７日であると主張してきたが，これは，同年１２月１１日に，組合休暇の申請日を同年１１月１６日であると記載した「１９８９年１１月２１日の年休申請について」と題する書面（甲１１６）を立川ネットワークセンタ所長に提出した後，同所長から組合休暇の申請日を同月１６日から同月１７日に訂正するよう執拗に求められ，錯誤に陥って，組合休暇の申請日を同日と勘違いしたためである。
被控訴人は，平成元年１１月１６日（木曜日）に中央学園から立川ネットワークセンタの交換課課長に電話をして，同月２１日に組合休暇を取る旨口頭で申請した。これに対し，交
換課課長は，訓練中の組合休暇の申請であることを何ら問題とせず，同月１８日（土曜日）に事務手続を取るように指示した。また，被控訴人は，同月１７日（金曜日），中央学園の担任教官に同月３日に組合休暇を取る旨を伝えたが，担任教官は，職場に連絡するように指示した。このように，交換課課長も担任教官も，被控訴人が同月１２日に組合休暇を取ることを何ら問題視していなかったのである。しかるに，後日，立川ネットワークセンタ所長が組合休暇を認めないとし，さらに，年休請求に対して時季変更権を行使したのは，通信労組員であることを理由とした被控訴人に対する差別的取扱いにほかならない。
イ　控訴人の主張
（ア）　通信労組ないし組合員に対する差別について
ａ　通信労組と全電通とは，その組織人員に格段の差があり，したがって，その交渉力にも，大きな差があることから，交渉の結果において，組合事務所の貸与等に差が生じているのであって，差別していることにはならない。また，親睦会等は社員の任意団体であって，その運営に控訴人は関与していない。さらに，被控訴人は控訴人に任用差別があると主張するが，そのような事実はない。ｂ　被控訴人は，差別黒書（甲１２０）によれば，控訴人の通信労組に対する差別は，全国的規模で系統的に行われていることが明らかである，あるいは，多摩ネットワークセンタの災害・故障時等の連絡系統図（甲１１７。以下「連絡系統図」という。）に全電通の分会の連絡先を記載し，通信労組の分会の連絡先を記載しなかったこと及びその後通信労組からの通信労組の分会の連絡先をも記載するようにとの申入れを受けて全電通の分会の連絡先を連絡系統図から削除し，通信労組の分会の連絡先を記載しなかったことを通信労組に対する差別であると主張する。しかしながら，差別黒書は，およそ裏付けのない一方的な主張を記載したにすぎないものであり，また，連絡系統図の記載の問題は，本件の被控訴人に対する時季変更権の行使があってから約５年８か月後のことであって，本件とは無関係の事柄である。
（イ）　被控訴人に対する差別について
ａ　控訴人には被控訴人の主張にかかる先任権なる制度はないし，そもそも被控訴人が通信労組に加入したのは，昭和６２年であるから，昇進遅滞と通信労組の組合員であることに何の関係もない。むしろ，被控訴人は，平成３年３月の付帯試験の
責任者でありながら，他の
者に業務完了報告書を提出してもらっているなどの事実があることからすると，被控訴人が昇進しないことには合理的な理由がある。
ｂ　被控訴人は，控訴人が被控訴人に対し，昇格と関係するスキル判定を受けさせなかったことをもって差別であると主張するが，スキル判定と昇格とは関係がなく，しかも，被控訴人が受けられないのは，判定を受ける前提としての研修を受けられる出勤状態になかったからである。
ｃ　被控訴人は，訓練受講回数が他の職員に比較して少ないと主張するがそのような事実はない。そして，夜間障害時の連絡系統は別に定められており，これに従って処理されているのであるから，被控訴人を除外したことにもならない。なお，平成元年２月の料金改定作業は，毎年交代で担当しているものであって，被控訴人を除外したものではない。


ｄ　被控訴人は，控訴人が被控訴人に設計・積算の仕事をさせようとせず，差別したと主張するが，設計・積算の業務は被控訴人の所属する交換係の業務ではないのであるから，これを被控訴人に分担させないことは当然である。ｅ　被控訴人は，控訴人が被控訴人の周囲の社員を被控訴人から遠ざけようと画策していた主張するが，そのような事実はない。
（ウ）　時季変更権行使の差別について
ａ　控訴人においては，病気などの人道上の理由があれば，訓練中の年休であっても，時季変更権の行使を例外的に差し控えているが，原則としては訓練中に年休は取得できないのであり，したがって，訓練中に年休を申請する事例そのものが極端に少ないのである。このことからすると，控訴人においては，訓練中に年休は取得できないことが周知徹底されてきているといえるのである。そして本件において，本件請求につき，その取得理由に人道上の理由等が見つからないことから，時季変更権を行使しただけのことであり，何ら不当労働行為には当たらない。ｂ　また，控訴人は，被控訴人の行った具体的な組合活動を認識していないし，訓練期間中でない通信労組組合員については，すべて全労連結成大会に出席しているのであるから，被控訴人が通信労組組合員であることを理由に，本件時季変更権の行使をしたということはできない。
④　本件時季変更権の行使と権利濫用の有無
ア　被控訴人の主張
控訴人は，原則として，訓練中の年休申請をそのまま認めてきたのであり，時季変更権の行使は極めて抑制的であって，訓練目的達成の観点から極めて例外的にのみ行使されていたにすぎなかった。しかるに，控訴人は，本件の場合，通信労組に対する敵視と被控訴人に対する差別から，被控訴人がたまたま訓練中であることを奇貨として，時季変更権を行使したものであるから，権利の濫用である。
イ　控訴人の主張
控訴人においては，訓練中に年休は取得できないのが原則であり，訓練中に年休は取得できないことが周知徹底されてきているといえるのである。そして，本件においては，本件請求に際し，その取得理由に人道上の理由等が見つからないことから，時季変更権を行使しただけのことであり，何ら権利の濫用とはいえない。
（２）　本件譴責処分の手続及び内容の適法性
①　被控訴人の主張
ア　本件譴責処分の手続
（ア）　控訴人は，懲戒事由の存否，特に時季変更権の行使については厳格な要件が必要であることからして，慎重な検討をしなければならないところ，杜撰な審査に基づいて，懲戒事由を認め懲戒権を行使したもので，違法である。（イ）ａ　懲戒規程（乙６８）３条によれば，懲戒権者は，社長及び同規程５条の規定により懲戒権の委任を受けた者であり，同規程５条１項によれば，事業本部長は，譴責処分をする権限の委任を受けているところ，本件譴責処分をしたのは，ネットワーク支社長である。控訴人は，譴責処分をする権限が事業本部長からネットワーク支社長に再委任されている（同規程５条２項）と主張するが，上記再委任の手続がとられた事実が認められる証拠はなく，本件譴責処分は，手続上の要件を満たしていない。
ｂ　学園訓練中に訓練生が非違行為をしたときは，学園の長が非違行為の調査及び処分の上申をすることとされているにもかかわらず，本件では，中央学園長ではなく，立川ネットワークセンタ所長が被控訴人の調査及び処分の上申をしたが，これは，中央学園側を差し置いて，立川ネットワークセンタ所長が本件譴責処分を強行したということができるものである。かえって，中央学園長はもちろん担当のＰ３教官も，被控訴人が年休を取得することを問題にしていなかったのである。
イ　訓練中の年休取得事例
控訴人は，訓練中の年休取得は，人道上の理由のある場合にのみ認めていると主張するが，訓練中に年休の請求があっても，ほとんどの場合，その理由を聞くことなく，年休取得を認めているのが実態であり，時季変更権を行使する場合は，年休
取得を認めると訓練終了又
は卒業と認められなくなる場合である。このように，訓練中の年休請求が相当数あるにもかかわらず，それらの請求者に対し，時季変更権が行使されたり，それに従わないことを理由に懲戒処分をうけた事例を被控訴人は聞いていない。したがって，被控訴人に対する本件譴責処分は不公平である。
過去の年休取得事例の社員名，訓練の期間，場所及び名称，年休取得期間並びに年休取得事由は，次のとおりである。
（ア）　Ｐ５　昭和３７年７月中旬から３月間　東京学園
Ｃ４１・Ｃ５１クロスバー交換機の保守作業の訓練
１日間　登山
（イ）　Ｐ６　昭和５２年１２月ころ　駒場学園
保全課電子交換機概要班の訓練
１日間　ゴルフ
（ウ）　Ｐ７　昭和６３年４月７日から同月１４日まで
東京研修センターディジタル交換機基礎Ａコース訓練
１日間　引っ越しの手伝
（エ）　Ｐ８　平成５年１２月７日から同月１０日まで
ＣＵＳＴＯＭ一般実習者研修４日コースの訓練
１日間　ゴルフ
（オ）　Ｐ９　昭和５８年８月中旬から同年１１月上旬まで
広島電機通信学園　保全補修科市内電話機械班の訓練
２日間
（カ）　Ｐ１０　昭和５９年ころ　広島電気通信学園
保全課電力班訓練
（キ）　Ｐ１１　平成３年８月２７日から同年９月１３日まで中央研修センター　共通線上級１・ＳＴＰコースの訓練
（ク）　Ｐ１２　昭和４５年９月　駒場学園
Ｃ４００クロスバー交換機班１か月コースの訓練
２時間　組合の選挙活動
（ケ）　Ｐ１３　昭和５９年４月から同年５月にかけての約３週間
中央学園　ディジタル交換機設計班の集合訓練
２日間　風邪
②　控訴人の主張
ア　本件譴責処分の経緯


（ア）　控訴人における懲戒の種類には，懲戒解雇，諭旨解雇，出勤停止，減給，譴責がある（就業規則７０条，懲戒規程４条）ところ，非違行為に対して，公平妥当な処分を決定するため，「懲戒規程の運用について（基準）」６条関係１７項は，懲戒処分の量定は，故意か過失か，既遂か未遂か，手段又は行為の態様，結果，動機，非違者の年令，在職年数，責任の程度，その他量定に必要な事項を総合的に判断し，公平に決定しなければならないと定めている。（イ）　控訴人においては，懲戒処分を行うに当たっては，懲戒審査会を開催し，その答申を受けて懲戒権者が懲戒処分を実施することとされているが，懲戒処分の量定については，各事項について懲戒審査会において総合的に判断されるととも
に，その際，過去の同様の処
分事例等を参考にし，全社的に公平な量定が実施されるように配慮し，懲戒権の恣意的運用の防止を図っている。
（ウ）　被控訴人の無断欠勤は懲戒処分の対象となることから，Ｐ２所長は，懲戒規程６条に従い中央ネットワーク支社に上申した。ところで，中央学園における訓練中は，原則として，中央学園の長が所属長になり得るが，本件の場合，被控訴人は無断欠勤をする前から被控訴人の原局である立川ネットワークセンタにおいて，組合休暇の申請及び年休の請求をめぐるやりとりをしており，しかも，立川ネットワークセンタにおいて事前に無断欠勤は懲戒処分の対象になると警告を発していたこともあるなど，中央学園よりも立川ネットワークセンタが被控訴人の無断欠勤に至る経緯を把握していたことから，Ｐ２所長が事案を調査して処分調書を作成し，上申したものである。
（エ）　上申を受けた中央ネットワーク支社は，無断欠勤が１日であっても，業務命令違反等積極的に職場規律を乱すものであれば，減給とされることがあるが，減給については中央ネットワーク支社長に懲戒権がないことから，さらにネットワーク事業本部に上申した。
（オ）　上申を受けたネットワーク事業本部は，平成元年１２月１１日，懲戒審査会を開催し，本件の無断欠勤を譴責処分相当（減給処分不相当）と判断し，本件の無断欠勤に対する懲戒処分の量定を中央ネットワーク支社に差し戻した。（カ）　差戻しを受けた中央ネットワーク支社の懲戒審査会は，審査の結果本件無断欠勤は，上司の厳重な注意に反してなされたものであり，被控訴人から始末書が提出されていないなど加重要素があるものの，欠勤日数が１日であり，被控訴人の日常の勤務態度に特段の問題が見られないなど軽減要素あることを斟酌し，以下に記載の過去の無断欠勤に対する懲戒処分例との平等取扱いの観点等を総合的に勘案し，譴責処分を相当と判断した。したがって，本件譴責処分の手続に就業規則違反はなく，適法になされたというべく，本件譴責処分も相当なものというべきであって，他の者と比較して不公平な処分ということもできない。
イ　過去の無断欠勤に対する懲戒処分例
過去の無断欠勤に対する懲戒処分例の処分発令日，処分量定及び非違の概要は次のとおりであり，これと比較しても，本件譴責処分は相当である。
（ア）　昭和５３年６月２０日　戒告
訓練中，１日の年休請求があったが，時季変更権を行使し，出勤を命じたにもかかわらず，これを無視し，１日の無断欠勤をした（始末書未提出）。
（イ）　昭和６１年１２月１日　減給
訓練中，辞職願（会社未承認）を提出し，その直後から６日間と２時間４０分にわたり無断欠勤をした。なお，事後抑うつ状態と診断され，入院治療を受けた。
（ウ）　昭和６２年１月２３日　減給
訓練中，出勤日に飲酒して３時間４５分の無断欠勤をした。なお，本人はアルコール依存症の病歴があり，以前にも３日間無断欠勤をし，再三にわたり厳重な注意を受けており，勤務態度も不良であった。
（エ）　昭和６２年１０月１２日　減給
訓練中，理由もなく４日間無断欠勤した。なお，事後，抑うつ状態と診断され，入院治療を受けた。
（オ）　昭和６３年３月１日　譴責
訓練中，出勤日自宅を出たまま理由もなく１日の無断欠勤をした。（３）　定期昇給減額措置及び賃金削減の正当性（控訴人）①　控訴人においては，懲戒処分の有無にかかわりなく，無断欠勤した社員は，就業規則８４条及び社員給与規則（乙６９）３２条により，職能賃金の定期昇給額が減額される。したがって，本件譴責処分の当不当にかかわらず，被控訴人の無断欠勤についてなされた職能賃金の定期昇給の４分の２の減給は正当である。②　本件時季変更権の行使が適法である以上，被控訴人の年休取得は認められず，被控訴人が欠勤した日は不就労といわざるを得ない。したがって，社員給与規則１３条により１日分の賃金が削減される。
第３　当裁判所の判断
１　本件譴責処分の経緯
本件譴責処分の経緯は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第三の一記載のとおりであるからこれを引用する。
（１）　原判決１４枚目裏５行目の「保証」を「保障」に改める。（２）　同１６枚目表７行目の「決定し」から８行目末尾までを，「決定した。これを受けて，被控訴人は，同月１６日午前中に中央学園から立川ネットワークセンタのＰ１課長に電話をし，同月２１日に組合休暇を取らせてもらいたい旨申し出たところ，Ｐ１課長は，同月１８日に組合休暇の申請の事務手続を取るように指示した。そこで，被控訴人は，同月１６日夜に開催された通信労組東京支部執行委員会において，同月２１日に組合休暇を取ることにしたので全労連結成大会に参加することを報告した。次いで，被控訴人は，同月１７日，中央学園の本件訓練の担当教
官であるＰ３教官に対し，同月
２１日に組合休暇を取る旨を報告したところ，Ｐ３教官は，原局に連絡するように指示するとともに，中央学園においては組合休暇の取得につき別段の処理はないと答えた（甲１２，８２の９，１１５の２，１１６，１２１，被控訴人供述，被控訴人（当審第１回）。）」に改め，同裏８行目の「原告は，」の次に「同月２０日」を加える。
（３）　同１７枚目裏６行目の「言われた」を「告げた」に，同９行目の冒頭から同１１行目の末尾までを次のとおりそれぞれ改める。


「になった。被控訴人は，同日の訓練は欠席したものの，本件訓練は終了したものとされ，本件訓練中の各科目の成績は，おおむね普通以上であった。その後，被控訴人は，Ｐ２所長の求めにより，同年１２月１１日，通信労組とも相談の上，『１９８９年１１月２１日の年休申請について』と題する書面を控訴人に提出した。被控訴人は，同書面において，当初，組合休暇を申請した日を同年１２月１６日と記載していたが，提出の際にＰ２所長から同月１７日の記憶違いではないかと指摘されて，よく確認しないまま，言われたとおりに組合休暇を申請した日を同日と訂正した（甲７，１２，２１，９２の１～３，１１５の２，１１６，乙３１，証人Ｐ３，被控訴人供述（原審，当審））。」
２　争点についての判断
（１）　本件譴責処分の無効確認の利益について
被控訴人が，本件譴責処分の無効を確認するにつき法律上の利益を有することは，原判決の「事実及び理由」第三の二１に説示のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１９枚目表６行目の「被告」を「控訴人の」と改める。）。
（２）　時季変更権行使の要件の有無について
①　事実関係
ア　本件訓練の目的と背景について
証拠（甲９，乙１，１３，２１，２９，証人Ｐ３，同Ｐ２）によれば次の事実が認められる。
（ア）　電話交換機にはアナログ交換機とディジタル交換機とがあるが，本件訓練の実施された平成元年当時，控訴人においては，電話の通話線ですべてを賄うアナログ交換機に代わるものとして，音質が良く，情報を大量に送ることができ，通話線以外の共通線を利用することでサービスの多様化を図ることのできるディジタル交換機の導入を積極的に進めていた。例えば，立川ネットワークセンタにおいては，平成元年度において，アナログ交換機ユニット数は４台（いずれも通話回線用）であるのに対し，ディジタル交換機ユニット数
は８台（うち通話回線用は４台）となっていた。
（イ）　このように，控訴人としても，また立川ネットワークセンタとしても，ディジタル交換機の保守技術者の養成と能力向上の必要があった中で，本件訓練が実施されたものであり，その訓練目的は「ディジタル交換機の故障解析及び異常時の回復措置に必要な高度な知識・技能を修得する」というものであった。また，本件訓練は，ディジタル交換機のうち，通話用のＤ６０形交換機及びＤ７０形交換機の訓練であったが，交換機の保守の際に共通線信号装置の処理も入ること等を含め，共通線についての理解も不可欠であった。
（ウ）　以上のような観点から，被控訴人の参加した平成元年度から，共通線に関する講義時間が３時限から６時限に増やされていた。
イ　訓練者の選出について
証拠（乙５の１，２，１４，２１，２８，６４，６６，証人Ｐ２，同Ｐ３）によれば，次の事実が認められる。
（ア）　控訴人においては，例えば，平成元年度の職員総数２６万６０００人のうち，９つの研修センタにおける各集合研修に参加した人員は６万２２７０人であり（中央学園だけでみると１万３５１３人），すべての職員が集合研修を受けることができるわけではなく，また，訓練設備や教官体制等の制約もあるので，集合研修ないし訓練は，参加者個人の知識，技能の向上とともに，職場の代表として参加する（所属する職場に訓練で学んだ技術等を持ち帰り，職場内で活用する。）という意味合いを持っていた。
（イ）　本件訓練における立川ネットワークセンタでの参加者の選出状況をみると，まず，平成元年度の保全科ディジタル交換機応用班（１５コース）の受講者の枠は昭和６３年度末ころに決まったが，立川ネットワークセンタには，平成元年１１月１日から同月２９日までの１コースのうちの１名分の枠しか割り当てられなかった。
（ウ）　立川ネットワークセンタにおいて交換機関係を担当する部署は，交換課及び第２回線サービス課であり，当初は第２回線サービス課のＰ１５職員を参加させる予定になっていたが，同年１０月末にＰ１５職員が人事異動により交換課に来ることになったため，従前から自己申告表等で保全科ディジタル応用班訓練の受講を希望していた交換課所属の被控訴人を参加させることにした。
ウ　本件訓練について
証拠（甲９，１２，４２，１４６の１，２，乙２１，２８，３１，９３，９５，９８，証人Ｐ４
，被控訴人（原審，当審第２回），弁論の全趣旨）によれば，以下の事実が認められる
（ア）　本件講義の内容
ａ　本件訓練では，共通線の理解を深めるため，共通線信号処理６時限，共通線の利用例２時限，故障解析２時限，異常時の措置方法２時限の講義が，予定されていた。
なお，「共通線信号処理」は，それまで基礎レベルの講義３時限であったが，前記アのとおり６時限とし，応用レベルの訓練をも実施することとされた。ｂ　共通線信号処理に関する訓練の内容は以下のとおりである。ⅰ　概要（９５分。１時限）
概要，信号網，信号の構成，信号処理について講義を行い，訓練生の知識を確認し，あるいは記憶を喚起させ，知識レベルを共有化する。なお，共通線信号回線により送出される信号（共通線信号）をどのように扱うのかについてその約束事を機能的に分類したものを「共通線信号方式における信号機能」といい，これはレベル１から４に分類されるところ，概要で取り上げられた講義は，いずれもレベル１ないし３に関するものである。ⅱ　電話用呼処理（１９０分。２，３時限）
共通線信号方式の特徴，通話接続処理，ＣＳＢＷＴ制御，通話路導通試験，通話回線の両方向運用，閉塞・閉塞解除シーケンス，微分信号対策等について講義を行い，さらに演習（共通線信号のモニタ）を行う。これらに関する約束事はレベル４に当たる。なおレベル４に含まれる約束事には，着信電話番号，発信側電話番号，付加ダイヤル情報，無鳴動着信識別表示等がある。
ⅲ　信号処理（共通線信号関連ソフトウェア。９５分。４時限）共通線信号サブシステム，機能ブロック，トランザクション，トランク制御，共通線信号装置の制御（ＣＳＣ）について講義を行い，さらに演習（両方向トランク制御）を行う。
ⅳ　送信処理（９５分。５時限）
ⅴ　受信処理（９５分。６時限）
ｃ　被控訴人が欠席した平成元年１１月２１日には，上記ⅰないしⅲの１時限から４時限までが予定されていた。
（イ）　被控訴人の欠席した講義


被控訴人は平成元年１１月２１日の訓練を欠席し，「概要」「電話用呼処理」「信号処理」の訓練を受けなかった。
なお，被控訴人は同月２２日の訓練は「電話用呼処理」から始められたと供述するが，予定された「概要」の時間が９５分にすぎないことに照らすと，２１日の訓練が「概要」のみで終わったものとは到底思われず，同供述は信用することができ
ない
（ウ）　被控訴人の担当業務
ａ　被控訴人は，電電公社に入社以来，交換機の保守運用業務に従事してきたのであるが，立川ネットワークセンタでは，通話回線のうち，市外交換機及び市外網（市外交換機とそれにつながる市外交換機及び発信側の市内交換機までの範囲）の保守運用業務を行ってきたのであって，市内交換機及び市内網（市内交換機から個々の電話機につながる加入者回線までの範囲）の保守運用業務には従事したことがなかった。
なお，立川ネットワークセンタに導入されたＧユニットであるＤ７０形ディジタル交換機は特別仕様であり，市内交換機及び市外交換機の各機能を有していたが，市外交換機として使用され，被控訴人は市外交換機としての保守運用を行っていた。
ｂ　被控訴人は，本件訓練まで市外交換機や共通線交換機（Ⅴ－ＳＴＰ交換機）の保守運用業務に従事していたのであるが，市外交換機ではレベル４の約束事のうち，発信源情報や接続先情報といったレベル４の約束事の一部しか適用されず，また，Ⅴ－ＳＴＰ交換機についてはレベル４は適用されない。なお，レベル４は，電話用呼処理（電話網），自動車電話（移動体網），ファクシミリ（ファクシミリ網）等の各種サービスに応じた約束事（処理）となっており，ファクシミリを扱った経験があるからといって，当然に電話用呼処理のレベル４が理解されることにはならない。
ｃ　被控訴人は，平成元年６月から８月までの間，現場責任者として，Ｖ－ＳＴＰ交換機のＢユニットの付帯試験に携わり，さらに本件訓練の直前まで，Ｖ－ＳＴＰ交換機のＢユニットの切り替え作業にも従事していた。これらの作業には共通線信号方式の理解が必要であるが，その内容はレベル１ないし３の範囲である。
（エ）　被控訴人の過去の研修等
ａ　Ｄ７０形訓練
被控訴人は，昭和５８年８月から９月にかけて，Ｄ７０形訓練を受けた。同訓練は，交換機の設置工事をするためのものであり，しかも，その当時は，共通線の工事はなかったので，同訓練では共通線信号方式の紹介程度の訓練に止まるものであった。
ｂ　ファクシミリ訓練
被控訴人は，昭和６０年３月から４月にかけて，ファクシミリ訓練を受け，共通線信号方式についての講義を受けた。しかし，プログラムトレースによる訓練は行われなかった。
ｃ　保全科Ｄ１０形訓練
被控訴人は，昭和６２年１２月にＤ１０形訓練を受けた。しかし，同訓練において，被控訴人が受講した共通線信号方式に関する講義は２，３時間にすぎなかった。
ｄ　勉強会
被控訴人は，Ｄ７０形交換機が職場に導入される際の勉強会において，共通線信号方式の勉強をした。
エ　訓練中の年休取得について
証拠（甲１００～１０４，１０８，１０９，１１４，１２１，１２２，１２４，１３４，乙８９，証人Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，証人Ｐ１４，証人Ｐ１３，被控訴人本人（当審））によれば，控訴人におけるこれまでの訓練中の年休取得の主な事例の社員名，訓練の期間，場所及び名称，年休取得期間並びに年休取得理由は，後記（ア）ないし（サ）のとおりであること，及び（ク）のＰ１３の年休取得例をみると，同人は，風邪のため２日間年休を取り，体調が回復しないことから３日目も年休を取ろうとしたところ，担任教官から２日間を超えて年休を取ると卒業できなくなると言われて，風邪を押して訓練に参加したことが認められる。これによれば，控訴人においても，訓練中の年休取得は，控訴人主張の人道上の理由に限られ，それ以外の理由ではおよそ認めないというものではなく，訓練の期間にもよるが，おおむね１日間程度の年休の請求であれば，年休取得により訓練の目的が達成されなくなるとは判断されず，時季変更権が行使されることなく，請求どおり年休が付与されていたことが認められる。
（ア）　Ｐ５　昭和３７年７月中旬から３か月間　東京学園
Ｃ４１・Ｃ５１クロスバー交換機の保守作業の訓練
１日間　登山
（イ）　Ｐ１２　昭和４２年８月２９日から同年１０月２６日まで
駒場学園　クロスバーＣ４００形班の訓練
２時間　組合の選挙活動
（ウ）　Ｐ１７　昭和５１年ころ　鴫野局訓練センタ
ＰＣＭ２４Ｂ訓練３日間コース
２日間　風邪
（エ）　Ｐ６　昭和５２年１２月ころ　駒場学園
保全課電子交換機概要班の訓練
１日間　ゴルフ
（オ）　Ｐ１８　昭和５５年　鈴鹿学園
無線主任班１か月訓練
１日間　親族の葬儀
（カ）　Ｐ９　昭和５８年８月中旬から同年２月上旬まで
広島電気通信学園　保全補修科市内電話機械班の訓練
２日間　所用
（キ）　Ｐ１０　昭和５９年ころ　広島電気通信学園
保全課電力班の訓練
１日間　頭痛
（ク）　Ｐ１３　昭和５９年４月から同年５月にかけての約３週間
中央学園　ディジタル交換機設計班の集合訓練
２日間　風邪
（ケ）　Ｐ７　昭和６３年４月７日から同月１４日まで
東京研修センターディジタル交換機基礎Ａコー
ス訓練
１日間　引っ越しの手伝
（コ）　Ｐ１１　平成３年８月２７日から同年９月１３日まで
中央研修センタ　共通線上級１・ＳＴＰコースの訓練
１日間　所用
（サ）　Ｐ８　平成５年１２月７日から同月１０日まで


ＣＵＳＴＯＭ一般実習者研修営業４日コースの訓練
１日間　ゴルフ
②　以上の事実に基づいて検討する。
ア　急速な技術革新を遂げつつある電気通信の分野の事業を営む控訴人にとって，その職員に対し，普段から技術革新に即応した高度の知識を習得させ，その技能の向上を図ることは，控訴人の事業の遂行上不可欠であるから，そのための具体的な方法として，当該職員の勤務する職場内において，又は中央学園のような研修専門機関において実施する研修・訓練等（以下，これらを総称して「訓練」という。）は，控訴人の事業の遂行上必要な業務であるということができる。したがって，控訴人の各事業場が所属職員を訓練に参加させることは，当該事業場における業務であるということができ，また，訓練への参加は，職場の代表者として取得した知識，技能を職場に持ち帰ることをも目的とするが，直接的には参加を指名された当該職員の知識及び技能の増進，向上を目的とするものであるから，当該職員が自ら訓練に参加することに意義があり，訓練への参加の一部を他の職員をもって代替することは，訓練の趣旨に反することになるので許されず，その意味において，訓練への参加は，非代替的な業務であるということができる。したがって，年休取得により非代替的業務である訓練の一部を欠いたとしても，当該訓練の目的及び内容，欠席した訓練の内容とこれを補う手段の有無，当該職員の知識及び技能の程度等によっては，他の手段によって欠席した訓練の内容を補い，当該訓練の所期の目的を達成することのできるなど特段の事情がない限り，時季変更権を行使することが許されるものと解するのが相当である。イ　これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本件訓練は，控訴人の事業遂行に必要なディジタル交換機の保守技術者の養成と能力向上を図るため，各職場の代表を参加させて，１か月に満たない比較的短期間に集中的に高度な知識，技能を修得させ，これを所属の職場に持ち帰らせることによって，各職場全体の業務の改善，向上に資することを目的として行われたものということができる。被控訴人は，本件訓練において修得することが不可欠とされ，そのため従前の講義時間が２倍に増やされていた共通線に関する講義６時限のうち昀初の４時限が行われる日について年休を請求したのであるから，当日の講義を欠席することは，本件訓練において予定された知識，技能の修得に不足を生じさせるおそれが高いものといわなければならない。しかも，被控訴人は，交換課の平成元年度における唯一の代表として，保全科ディジタル交換機応用班の訓練に参加していたのであるから，被控訴人の上記修得不足は，ひいては，交換課全体の業務の改善，向上に悪影響を及ぼすことにつながるものということができる。ウ（ア）　被控訴人は，前記講義には教科書があること（したがって，自習によって欠席した講義について知識を補うことができること），被控訴人の所属していた職場である交換課は共通線信号処理装置にかかわる業務を担当していたことなどを根拠に，被控訴人の努力により欠席した４時限の講義内容を補うことが十分可能であるなどとして，上記欠席が本件訓練の目的達成を困難にするとはいえないと主張している。
しかしながら，通常は，教科書が配布され，教科書に基づいて自習することがあるとしても，自習することによって，４時限の講義によるものと同程度の知識，技能の修得が可能であるとは解されず（参加者に教科書等に基づく自習による場合よりも高い程度の知識，技能を修得させるために，本件訓練のような形態の研修が行われるものというべきである。），６時限の講義のうち昀初の４時限を欠席した者が，残る２時限の講義を受講することによって不足を補うことも困難であると推認される。のみならず，そもそも，被控訴人が自習をすることは，被控訴人自身の意思に懸かっており，控訴人は，時季変更権を行使するか否かを決定するに際して，自習がされることを前提とすることはできないから，自習がされない場合における事業の運営への影響を考慮することが許されるものというべきである。（イ）　被控訴人は，入社以来本件訓練まで，市外交換機の保守運用の業務を行い，その中で，共通線信号方式の知識を得てきたこと，本件訓練までに受講した訓練において，共通線信号方式の訓練を受け，交換機の導入に伴い職場の勉強会で，共通線信号方式について学んだことがあること，したがって，共通線信号方式について，ある程度の知識を有していたことは認められるが，他方，本件訓練では，被
控訴人がこれま
での保守運用業務において使用していない市内用交換機を用いて訓練していること，被控訴人が欠席した本件講義の大半は，被控訴人が日常の保守運用業務において一部しか扱っていないレベル４にかかわる約束事について，電話用呼処理全般を対象として扱ったものであること，本件講義では，プログラムトレースが行われ，応用班としてより高度な訓練内容となっていたことが認められる（なお，被控訴人は，Ｄ１０形訓練において，共通線信号処理についてある程度訓練を受けたことが認められるが，その時間数からして，本件訓練と同等には評価できない。）のであって，これら訓練の対象とされた交換機の種類，訓練の内容，程度に照らすと，前記の事実から，被控訴人の知識，技能が，本件講義を欠席しても予定された知識，技能の修得に不足を生じさせないものであったとまで認めることはできない。（ウ）　また，被控訴人が本件訓練をおおむね普通以上の評価をもって終了したことも，時季変更権行使の時点では控訴人の予見し得ない事情にすぎない上，講義において予定されていた知識，技能の修得に不足を生じなかったことを直ちに裏付けるに足りる事情ということもできない。
また，被控訴人が本件訓練において，普通以上の成績を修めて訓練を終了したとしても，そのことから，被控訴人が本件講義の全体を理解していたことを示すものとはいえず，被控訴人において，本件講義を欠席しても，なお不足を生じさせない程度に知識，技能を有していたものと認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
（エ）　集合訓練中の年休取得の事例や年休の取扱いに関する被控訴人主張の事実も，本件における年休の取得が本件訓練の目的達成を困難にすると判断することを妨げるものとはいえない。
エ　したがって，控訴人において，本件における年休の取得が本件訓練の目的達成を困難にすると判断したことは相当であり，この点に違法はないというべきである。
（３）　本件時季変更権の行使の手続的違法について
被控訴人は，本件において，Ｐ２所長が被控訴人に対して時季変更権を行使しているところ，時季変更権は中央学園の訓練部長が有しているのであるから，時季変更権の行使は就業規則に違反して違法であると主張する。①　証拠（甲９１，１０２，１０３，１１３，乙７９，９１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　就業規則３９


条は，「社員は年次休暇の時季の指定をする場合，事前に行わなければならない。ただし，指定された時季における年次休暇が事業の正常な運営を妨げる場合は，所属長は他の時季に変更することができるものとする。」と規定し，「所属長」については，「社員就業規則等における所属長の範囲に関する規程」（乙７８）２条により，「直属上長」となる。そして直属の上長は組織規程（乙９１）別表４に定める管理職位にある直近の上長とされており，被控訴人の場合交換課課長となる。また「社員就業規則等における所属長の範囲に関する規程」５条１項によれば「直属上長」に事故等があるときは直近の上長が，また，直近の上長に事故等があるときは順次直近の上長が，直属の上長の職務を代わって行うこととされている。なお，社員が組合休暇を取得する場合には「所属長」の許可が必要であるが（就業規則４８条），この場合の「所属長」は「組織の長」である。したがって，立川ネットワークセンタにおいて，被控訴人の直属上長はＰ１課長であり，時季変更権行使における所属長は同課長となる。また，組合休暇については，Ｐ２所長になる。イ　他方，学園集合訓練中の訓練生の扱いについては，訓練中に年休を付与した場合は，学園で訓練生の休暇等の付与通知を作成して原局へ送付する扱いとなっていた。
②　以上の事実によれば，控訴人においては，訓練中の社員に対する時季変更権を行使する主体は，原局での所属長と学園での所属長とが考えられるところ，いずれにしても使用者である控訴人の有する時季変更権を行使するものであることからすると，訓練の参加によって原局の所属長が当然に排除されるとの関係にたつものでもなく，また，学園における訓練も業務の一環であることからすると学園長もまた所属長ということができるのであって，控訴人内部においてそのいずれが行使することも可能であり，いずれが行使することが事案との関係において合理的であるかにかかるものというべきである。本件では，本件訓練が各職場の代表としてこれを職場に持ち帰らせて業務の改善，向上に資することをも目的としていること，欠席する訓練において予定された知識，技能の修得に不足を生じるか否かについての検討をするには，原局である立川ネットワークセンタにおいても判断できることからすると，立川ネットワークセンタにおいて時季変更権を行使することが合理性を欠
くと
はいえず，違法であるということはできない。そして，引用した原判決の認定した事実によれば，本件では，被控訴人は，平成元年１１月１８日午後，組合休暇の申請書を控訴人に提出したこと，これに対し，Ｐ２所長は，同月２０日午後３時ころ，被控訴人に対して組合休暇については許可しない旨の連絡をしたこと，その後，被控訴人からの年休の申請に対して，Ｐ２所長は年休は認められないとして時季変更権を行使したことが認められ，このような経緯からすれば，本来の所属長であるＰ１課長が年休申請の場に居合わせなかったことから，しかも年休取得が翌日に差し迫っているのに，申請されたのが午後３時ころであったことからすると，その上長であるＰ２所長が時季変更権を行使したものと評価できるのであって，これをもって違法であるということはできない。
（４）　本件時季変更権の行使と不当労働行為の成否について当裁判所も本件時季変更権の行使が不当労働行為に当たらないものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」第三の二３に説示するとおりであるから，これを引用する。
①　通信労組に対する差別について
ア　被控訴人は，多摩ネットワークセンタの「災害・故障時等の連絡系統図」の記載において，通信労組と全電通とを差別したと主張する。証拠（甲１１７，１１８）によれば，平成７年７月に作成された多摩ネットワークセンタで作成された「災害・故障時等の連絡系統図」には，当初全電通の分会の連絡先が記載されていたにもかかわらず，通信労組の連絡先を記載していなかったこと，及びその後全電通の分会の連絡先を削除したことが認められるものの，この記載の差によって通信労組が全電通に比して不利益を受けるものとはいえず，組合間差別があったということはできないし，また，仮にこれが差別に当たるとしても，本件から５年も経過した後の事柄であって，このことをもって，本件時季変更権の行使が不当労働行為であると認める根拠とすることはできない。イ　被控訴人は，通信労組組合員に対して，親睦会や旅行会から排除していると主張するが，仮に，通信労組組合員がこれらの親睦会等に加われなかったとしても，これらの会は，控訴人とは別の任意の団体であるから，上記のことが直ちに被控訴人の通信労組組合員に対する差別的扱いに当たるとはいえない。
ウ　被控訴人は，通信労組組合員に対して，
任用差別をしていると主張し，これに沿う証拠（甲７８の１，２，証人Ｐ１４）があるが，同証拠によっても，通信労組加入前に昇格に差があったことが認められるのであるから，これによって任用差別があるものと認めることはできない。エ　被控訴人は，控訴人の課長が通信労組浜松分会の新人組合員に対して，何ら合理的な理由もなく，会社を辞めてもらうと述べて，通信労組組合員を敵視した旨，及び控訴人の労務担当者が通信労組の設置した立て看板を破壊した旨主張するが，仮にそのとおりであったとしても，前者は平成７年５月のことであり（甲１２８，１２９），後者は平成６年３月のこと（甲１３０ないし１３３）であって，いずれも本件より５，６年も後のことであるから，この事実によって，本件時季変更権の行使が通信労組への敵視政策に基づく不当労働行為であると認める根拠とすることはできない。
オ　被控訴人は，ビラ配布の際ゴミ箱を置いたことが敵視政策の表れであると主張するが，証拠（甲１２３）によれば，その場所は入口の奥であることが認められるのであるから，これをもって直ちに敵視政策の表れということはできない。カ　被控訴人は，控訴人による差別を立証するものとして，「差別黒書」と題する書面（甲１２０）を提出するが，同書面の記載から直ちに書面記載のとおりの差別があったものとは認められない。
キ　以上のとおりであるから，本件時季変更権の行使が，被控訴人の主張するような通信労組に対する敵視ないし差別の結果であると認めることはできない。
②　被控訴人に対する差別的取扱いについて
ア　被控訴人は，被控訴人の昇進が同期入社の者に比べて必ずしも順調ではなく，遅れていることについて合理的な理由がないので，差別的取扱いであると主張するが，当該労働者と同種同等同量の労働を提供しているにもかかわらず，差が生じているときに初めて差別があると評価できるのであって，同期の者が昇進したのに被控訴人が昇進しなかったことのみをもって，昇進につき差別があるということはできない。


イ　被控訴人は，Ｄ１０形訓練の際，控訴人が入寮を認めない措置を採ったが，これは通信労組の拡大を防ぐためにした差別であると主張するが，被控訴人本人の供述によれば，被控訴人が入寮を希望したことはなく，また，立川ネットワークセンタに勤務する者でも通勤する者がいたことが認められるのであるから，上記の事実
をも
って被控訴人に対する差別であるとはいえない。
ウ　被控訴人は，控訴人は被控訴人を敵視しており，周囲の社員を被控訴人から遠ざけて，差別したと主張し，これに沿う証拠〔甲１２２（Ｐ１３の陳述書），甲１２３（Ｐ１６の陳述書），証人Ｐ１３〕がある。
しかし，証人Ｐ１３の供述（甲１２２を含む。）は，Ｐ１３が，平成元年３月に立川ネットワークセンタに被控訴人の上司として異動した際，被控訴人には注意するように言われたことを内容とするものであるところ，被控訴人は，既に通信労組に加盟して東京支部執行委員になっていたにもかかわらず，証人Ｐ１３は，被控訴人が全電通の反主流派に属していたものと認識していたというのであって，上司として注意するように言われた当の人間の所属組合すら誤っていることからすると，前記供述は信用することができない。また，甲１２３（Ｐ１６の陳述書）には，入社したころに，被控訴人は全電通とは違うもう一つの流れの組合に加入している人であるから注意するようにと言われたとの記載があるが，Ｐ１６は昭和６１年４月の入社であり（乙８５），当時，被控訴人が通信労組の組合員ではなかったことに照らすと，上記の記載もにわかに信用することができない。したがって，被控訴人の前記主張事実は認めることができない。エ　被控訴人は，控訴人が，被控訴人を，設計，積算の仕事をさせず業務において差別し，また，昇格のためのスキル判定（技術力の判定）を受けさせないようにして差別した旨主張する。
しかし，証拠（乙１２）によれば，設計・積算の業務は，通信処理系設備に関する設計・積算業務は通信処理係の，また電話系交換設備に関する設計・積算業務は建設係の担務と定められ，被控訴人の所属する交換係の業務には設計・積算業務は含まれていないことに照らすと，被控訴人主張の業務は，被控訴人のなすべき業務であるということはできず，これを被控訴人に分担させなかったとしても，これをもって差別であるということはできない。また，証人Ｐ１３の供述によれば，同人は係長で退職しているところ，スキル判定を受けていないことが認められるので，スキル判定が必ずしも昇格に結びつくものということはできない。したがって，被控訴人にスキル判定を受けさせないことがあったとしても，これをもって差別であるとはいえない。
③　本件時季変更権の行使における差別について
被控訴人は，
（ａ）控訴人は，平成元年１０月下旬ころ，突然，本件訓練の参加者をＰ１５職員から被控訴人に変更したが，この変更は，従前被控訴人が訓練受講を強く希望し続けていたにもかかわらず，受講がかなわなかったことや，Ｐ１５職員から被控訴人への変更に合理的な理由がないこと，（ｂ）被控訴人の年休請求は，組合休暇申請が認められない旨の通知がされた後にされたものであって，控訴人は，被控訴人が全労連の結成大会に参加するために年休を取得することを認識していたこと，（ｃ）控訴人は，訓練中でも，年休を認めてきたことからすると，控訴人の時季変更権の行使は，被控訴人の全労連結成大会参加を妨害するためのものであると主張する。
ア　（ａ）について
引用した原判決の認定した事実によれば，控訴人が本件訓練の参加者をＰ１５職員から被控訴人に変更したのは，Ｐ１５職員の異動があったためであり，その理由には合理性があるのであって，参加者の変更自体が不当労働行為の目的に出たものとまで認めることはできない。
イ　（ｂ）について
引用した原判決の認定した事実によれば，被控訴人の年休請求は，組合休暇申請が認められない旨の通知がされた後にされたものであることは認められるものの，そのことから直ちに，控訴人において，被控訴人が全労連の結成大会に参加するために年休を取得することを認識していたとまでは認められない。
ウ　（ｃ）について
学園の訓練参加中に年休を取得した者がいること，及び本人や親族の病気，親族の慶弔を理由とした取得のほか，登山，妹の引越のほか所用ないし理由を述べずに年休を取得した者がいることは，前記２（２）①エに認定したとおりである。したがって，被控訴人は，病気等の人道上の理由以外であっても，訓練参加中の年休の取得を認めていたということができる。
しかし，証拠（甲４０，１００，１１４，１２１，証人Ｐ１４，同Ｐ６）によっても，年休取得者の参加した訓練の内容，特に年休を取得した日に具体的に予定された訓練がどのようなものであり，欠席することによって予定された知識，技能の修得に不足を生じさせるものであるかについては，全く不明であること（なお，証人Ｐ６の供述によれば，同人はテスト日に年休を取得したが，後日受験していることが認められ，同人の年休取得については，年休の取得によって予定された知識等に不足を生じさせない訓練であったというができる
。）からすると，時季変更権を行使することができた訓練であったか否かも明らかでなく，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
他方，控訴人においては，訓練中，１日についての年休請求があった際，時季変更権を行使した事例もあること（乙７１）が認められるのであって，前記の事実から，訓練中の年休請求に対して，時季変更権を行使したことが通常と異なる扱いであるということはできない。
したがって，時季変更権を行使したことが直ちに被控訴人に対する差別的取扱いに当たるということはできない。そして，仮に，控訴人において，被控訴人が全労連の結成大会に参加するために年休を申請したことを認識していたとしても，引用した原判決が認定した事実によれば，全労連結成大会には，被控訴人以外の通信労組の出席予定者は，いずれも年休や組合休暇を取得して参加していることが認められ，しかも，被控訴人は，同大会では傍聴者の立場であったのである（原審被控訴人）から，控訴人が被控訴人についてだけ時季変更権を行使して参加を妨害する合理的な理由も見出し難いのであって，控訴人が被控訴人の大会参加を嫌悪して時季変更権を行使したものと認めることはできない。
なお，引用した原判決の認定した事実によれば，Ｐ２所長が平成元年１１月２２日に中央学園を訪れていること，同月２１日の出勤簿については，通常の事務処理と異なり，斜線を入れた上で事後処理を立川ネットワークセンタに任せたことが認められるが，被控訴人は時季変更権を行使されたにもかかわらず，それに従わずに欠勤したのであり，そのこと自体が異常な事態というべきであるから，上記の事実が不自然であるということはできない。


④　以上のとおりであるから，本件時季変更権の行使が不当労働行為であるということはできない。
（５）　時季変更権の濫用について
被控訴人は、控訴人が，通信労組に対する敵視と被控訴人に対する差別から，被控訴人がたまたま訓練中であることを奇貨として，時季変更権を行使したものであるから，権利の濫用である旨主張するが，前記のとおり，控訴人が，訓練中の年休の請求に対し，時季変更権を行使しない扱いをしていたとまでは認めることができず，また，被控訴人が訓練中を奇貨として時季変更権を行使したということもできないから，被控訴人の主張は理由がない。
（６）　本件譴責処分の違法性について
①　本件譴責処分の決定
に至る経緯
ア　控訴人においては，懲戒の種類として，懲戒解雇，諭旨解雇，出勤停止，減給，譴責が定められており〔就業規則７０条，懲戒規程（乙６８）４条〕，懲戒処分を行う権限（懲戒権）は，社長及びその委任を受けた者（譴責処分については更に委任を受けた者）がこれを行使するものと定められている（懲戒規程３条，５条）。そして，本社，全社的な集約業務事業所及び事業本部には，懲戒審査会が設置されており，懲戒審査会は非違行為があった場合には，迅速かつ適正に量定をして，答申をすることとされている〔懲戒規程６条２項，７条，「懲戒規程の運用について」（乙６８）７条関係〕。
また，所属長は，所属社員等について懲戒に当たる事実があると思料するときは，速やかに調査し，懲戒処分を行う必要があると認める場合は，所定の手続により処分しなければならないし，処分を行う権限がないときは，その社員等の懲戒権を有する者に速やかに上申しなければならないものと定められている（懲戒規程６条１項）。ここに「所属長」とは，登録組織単位の長等をいうが，学園等に所属していない訓練生にっいて調査する場合には，原則としてその学園の長が所属長となる（「懲戒規程の運用について」６条関係）。
これを，本件についてみると，被控訴人に対する譴責処分については，事業本部長からの再委任により中央ネットワーク支社長がその権限を有することになり（弁論の全趣旨），また，本件は，訓練中の欠席が非違行為として問題となっていることから，中央学園の長が，原則としてその所属長となるということになる。イ　証拠（乙７０ないし７８）によれば，（ア）　Ｐ２所長は，平成元年１１月２７日，中央ネットワーク支社長に対し，事実経過及び事情聴取の結果を記載した処分調書，Ｐ２所長作成の機関長意見書，Ｐ１課長作成の所属長意見書，Ｐ３教官作成の現認書等を添えて，懲戒申請を上申したこと，（イ）　中央ネットワーク支社長は，更にこれをネットワーク事業本部長に上申したこと，（ウ）　ネットワーク事業部では，平成元年１２月１１日，懲戒審査会を開き，過去の訓練期間中の無断欠勤の事例５例とも比較検討した結果，譴責処分が相当であると判断し，同日，同事業本部懲戒審査委員長名により，中央ネットワーク支社長に対し，その旨連絡したこと，（エ）　これを受けて，中央ネットワーク支社長は，同月１５日，懲戒審
査委員
会を開催し，被控訴人を譴責処分とすることの了承を得た上で，譴責処分相当と判断し，同日その旨をＰ２所長に伝えたこと，（オ）　なお，処分調書中の事実経過欄等には，「訓練の実施に支障が生じる」ことから年休を不承認にした旨記載されていること，以上の事実が認められる。
②　以上の事実によれば，懲戒事由については，Ｐ２所長が中心となって事実調査を行い，その結果を基礎に本件譴責処分が決定されたこと，その際の時季変更権行使の理由としては，「訓練の実施に支障を生じる」と記載されているのみであったことが認められる。しかし，本件訓練において，時季変更権の行使の理由としては同記載で十分であり，その結果を前提に量定をしたとしても，何ら杜撰な調査ということはできないのであって，同調査結果を基礎に本件譴責処分を行ったことが違法であるということはできない。
また，本件は訓練中の非違行為であるから，原則として学園長が事実調査を行うべきところではあるが，引用した原判決の認定した事実によれば，被控訴人は無断欠勤をする前から被控訴人の原局である立川ネットワークセンタにおいて，組合休暇の申請及び年休の請求をめぐるやりとりをしており，しかも，立川ネットワークセンタにおいて事前に無断欠勤になると警告を発していたことが認められ，これらの事情からすると，中央学園よりも立川ネットワークセンタの方が被控訴人の無断欠勤に至る経緯をよりよく把握していたといえるのであるから，Ｐ２所長において事実調査したとしても，そのことの故に本件譴責処分が違法であるということはできない。
更に，中央学園において，被控訴人の無断欠席を問題にしていなかったと認めるに足りる証拠はない。そして，本件譴責処分が，他の処分例に比して不当に重いと認めるに足りる証拠もない。
（７）　定期昇給減額措置及び賃金削減の正当性（控訴人の主張）について就業規則８４条及び社員給与規則（乙６９）３２条によれば，懲戒処分の有無にかかわりなく，無断欠勤した社員は，職能賃金の定期昇給額が減額され，その額は職能賃金の定期昇給の４分の２にすることができるのであるから，控訴人の定期昇給減額の措置は正当である。また，本件時季変更権の行使は適法であるから，被控訴人の年休取得は認められず，被控訴人が欠勤した日は不就労といわざるを得ない。したがって，同社員給与規則１３条により１日分の賃金を削減したことは正当である。
（８）　仮執行宣言に基づいて支払った金員の返還及び損害賠償（控訴人の主張）
について
控訴人が，被控訴人に対し，平成６年９月１日，原判決主文第２項に基づく金員の「仮払として」元金１７万３５２４円及び遅延損害金１万２２１９円の合計１８万５７４３円を支払ったことは，前記第２の２（５）に記載のとおりであるところ，控訴人は，同月１２日には本件控訴を提起し，同判決によって履行を命じられた債務の存在を争っているのであるから，他に特段の事情があることについて主張立証のない本件においては，同金員は，原判決の仮執行宣言に基づいて支払われたものと認めるのが相当である（昀高裁昭和４７年６月１５日第１小法廷判決・民集２６巻５号１０００頁参照）。
したがって，被控訴人は民事訴訟法２６０条２項に基づき，同金員及びこれに対する金員を支払った日である平成６年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う義務がある。
３　結論


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中２４０日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は弁護人明石博隆作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官岡本誠二作成の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
第１　控訴趣意中，事実誤認及び法令適用の誤りの主張について論旨は，①原判示第１の強盗殺人につき，被告人は被害者の頸部を手指で絞めてはおらず，ロープによる絞頸も，ＳＭプレイ中の事故によって被害者が仮死状態になったのであわてた被告人が被害者から訴えられることを恐れ，とっさに殺意を生じてロープをより強く絞め二重結びにしたものであると考えられること，②同じく強盗殺人につき，被告人には強盗の故意はなく，原判示の預金通帳及び印鑑を持って出たのは前日に被害者から１６０万円の引出しについて了解を得ていたからであり，また，合計２４０万円の借入金についても被害者から返済を求められてはいなかったこと，③原判示第２の事実中の詐欺につき，被告人には銀行に対する事実の告知義務はなく，欺罔行為も行っておらず，窓口の女性職員にも錯誤による財産的処分行為はなかったこと，などを主張して，被告人に強盗殺人罪及び詐欺罪は成立しないにもかかわらず，これらの成立を認めた原判決には，判決に影響することが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがある，というのである。そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果もあわせて順次検討する。
１　殺害の方法及び殺意発生に至る経緯について
(１)殺害の方法について
所論は，被告人は，ロープによる絞頸の前に被害者の頸部を手指で絞めてはいない旨主張し，これを認めた原判決には事実誤認があるというのである。ところで，原判決は，被害者の遺体を解剖した法医学者Ａの公判証言によれば，被害者の頸部の左右甲状軟骨上角に出血を伴う骨折が認められたところ，「甲状軟骨上角が骨折するのは手指での圧迫による扼頸の場合が非常に多いこと，被害者に防御創がないこと，判断は困難ではあるが，被害者の左手掌部には索状間出血がわずかに認められ，当初から後ろ手に縛られていた場合は，もっと先の手掌あるいは手背面で出血や鬱血が強く起こってもよいことからして，これは被害者が死戦期（生死の境をさまよっている時期。原判決に「死線期」とあるのは誤り）にあるときに生じたものであることなどの状況を総合して，被害者が死亡するに至る経緯としては，犯人が被害者の頸部を手指で圧迫して甲状軟骨上角を骨折させて被害者を気絶状態にして，それからロープでその頸部を一重に巻いて左側頸後部で二重結紮（けっさつ。本来の意味は「血管を縛って血行を止めること」だが，ここでは単に「結ぶこと」）して窒息死させたものであり，両手については，被害者の死戦期に結紮されたもので」あること，別の法医学者Ｂの公判証言によれば，「甲状軟骨上角の骨折は限局的に力が加わる扼殺の場合に多く認められるもので，絞頸で同骨折が生じるためには，甲状舌骨筋がある１センチメートル程度の隙間に索状物がぴったり入り込み，かつ，１５キログラム程度の力が加わる必要がある」ことから，死亡に至る経緯について，被害者の頸部を手指で扼頸した後絞頸したものであると認定している（９頁から１０頁にかけて）。
しかしながら，弁護人が指摘する文献（旭川医科大学教授塩野寛著「身近な法医学」１０２頁）に引用されている統計資料によれば，前頸部圧迫による左右甲状軟骨上角骨折の頻度は，扼頸の場合が１３．８パーセントであるのに対し，絞頸の場合は５．３パーセントとされており，これが絞頸によって発生する可能性も決して無視できないこと，Ａ証人自身が，その証言の中で，被害者の首に巻き付けられていた白色綿ロープの位置（甲状軟骨上角に位置するような高さ），幅（約１センチメートル），固さ（かなり固い強いもの）などからみて，このような状態で頸部を強く圧迫すれば甲状軟骨上角が折れる可能性がある（同証人調書１６頁），被害者の防御創は必ずあるとは断言できない（同６３頁），左手掌部の索状間出血は元気な時にも発生する可能性が十分にあり（同７３頁），もし被害者が先に後ろ手に縛られていたとしたら防御創はできない（同４５頁），遺体の腐敗がかなりあるため扼頸による扼痕があるかどうかは分からない（同６４頁），本件殺害がロープによる絞頸のみによって行われたということがあり得る（同６６頁），解剖所見としては手指で絞めた可能性があるということでとどめておきたい（同６５頁）等と供述しているのであるから，同証人の証言などにかんがみると，被告人がロープによる絞頸の前に被害者の頸部を手指で強く圧迫したとまで断定することはできず，原判決のこの認定は事実誤認の可能性があるといわざるを得ない。しかし，上記の点について，仮に原判決が事実の認定を誤ったとしても，被告人が殺意をもってロープによる絞頸をしたことが明らかである本件では，高々被害者の頸部を絞める方法，それも一過程に関するものに過ぎず，下記のとおり，殺意発生に至る経緯等に関する認定や量刑までをも左右するものではないから，判決に影響することが明らかであるとまではいえず，所論は結局採用できない。
(２)殺意発生に至る経緯について
所論は，被告人が被害者とＳＭプレイ中，事故で被害者が仮死状態になり，これにあわてた被告人が，殺人未遂の前科があることから，被害者が息を吹き返せば自分を殺そうとしたと言われて警察に訴えられるかもしれないと考え，とっさに殺意を生じて被害者の首に巻かれていたロープをより強く絞め，二重結びにしたものと思われる旨主張し，これを認めなかった原判決には事実誤認があるというのである。
ところで，被告人は，被害者をＳＭプレイに誘い，その両手を後ろ手に縛ったうえ，両膝を立て顔の右側を床につけている被害者と後背位で性行為を行いながら，被害者の首に巻いたロープの両端を両手に持って引っ張るなどしていた旨，射精すると同時に，被害者も絶頂に達したように尻をすとんと床に落としたため，被害者の背中にのしかかるように前のめりとなり，ロープの両端を持っていた両手を床につけたことから，手に力が入り被害者の首が数秒間絞まったと思われること，その直後には被害者の異変に気付かずにシャワーを浴びに行き，部屋に戻ってきて初めて異変に気付き，被害者を揺すったが反応がなく手首の脈も確認できなかった旨，を供述している。


しかしながら，人の頸部を絞めて気管を閉塞させるためには，少なくとも１０から１５キログラム以上の相当強い力が加わることが必要であるところ（Ｂ証人調書２０頁），被告人が供述する上記のような状況では被告人の体重は殆ど被害者の頸部にかからないうえ，被告人が腕を突っ張ったとしても上記のような強い力は加わらないこと（同２５頁），結果的にもせよロープで被害者の首を強く絞めた形となり，被害者が仮死状態になっていたというのに，その直後に被害者の異変に気付かずにシャワーを浴びに行ったという被告人の供述は，極めて不自然かつ不可解であること，被告人の供述によれば，被害者も承知の上でＳＭプレイをしていたというのであるから，そのプレイによって仮死状態になった被害者が息を吹き返した後に被告人を訴えるはずもなく，上記の主張自体が不自然，不合理といわざるを得ないことなどから，所論は採用の限りではない。原判決に殺意発生に至る経緯についての事実誤認はない。
２　強盗の故意について
(１)財物強取の故意について
所論は，被告人は，第１の犯行の前日に被害者に名古屋のサラ金等から１６０万円程の借金があることを話したところ，被害者からこれで支払うようにと言われて本件通帳及び印鑑を渡されたものであって，これらを持ち出すことについては予め被害者の同意があったなどと主張し，被告人には財物強取の故意はなかったのに，これを認定した原判決には事実誤認があるというものであるところ，被告人も上記主張に副う供述をしている。
しかしながら，仮に被害者が被告人に対し金を貸すというのであれば，当時はその５日後の８月１８日（平成８年。以下同じ）まで勤務先の会社がお盆休みで休暇中であったのであるから，被害者自身が銀行に赴いて預金の払戻しを受けて被告人に手渡すのが自然であり，本件通帳等を交付してわざわざ被告人に払戻しを受けさせた後通帳等の返還を受けるというような迂遠で不確実な方法を選択する理由は全く考えられないこと，本件通帳の預金口座における被害者の住所地は，ａ市内の自宅所在地ではなく，ｂ市内の勤務先の会社所在地となっていたところ，真実被害者が被告人に預金の払戻しを委任したのであれば，同時に上記の会社所在地を教えたはずであるのに，被告人はこれを知らなかったため，第１の犯行の直後に訪れたｂ市内の銀行の支店においては払戻しを拒否されており，被告人が通帳の住所地を知るに至ったのは全くの偶然に他ならなかったこと，本件通帳の預金口座には被害者の給与の一部として毎月１０万円程度が振り込まれていたうえ，本件印鑑は他の被害者名義の多数の預金口座の届出印でもあり，いずれも被害者が日常的に使用する財産上重要なものであったから，これらのものを被告人に簡単に手渡すというのはいかにも不自然であること，被害者はそれまでに４回にわたり合計２４０万円を被告人に貸し付けていたものであるが，その各回の貸付金額は徐々に減ってきており，しかも，被害者は第１の犯行の１０日程前である８月４日に近所に住むＣに対し，被告人と思われる人物にお金を貸しているが返してもらえない旨を漏らしているのであって，その翌日に１５万円を被告人に送金したことを考慮しても，更に１６０万円もの大金を被告人に貸し付けることは考えにくいことなどから，被告人の上記供述を信用することはできない。
そして，原判決が詳細に認定しているとおり，第１の犯行当時被告人が金に窮しており，もうこれ以上誰からも借りることができないくらいに追い詰められていたこと，被害者からも合計２４０万円を借りており，更に多額の金員を借りることは困難な状況であったこと，何よりも，強盗殺人の事実を決定的に疑われることになることは誰が考えても容易にわかることであるのに，被害者を殺害した直後に残額が１６７万円余の本件通帳と印鑑とを奪って逃走し，当日ｂ市内で預金の引出しに失敗し，翌日名古屋市内で１６０万円を引き出して，翌々日の飛行機でフィリピンまで逃亡していること，被告人はＳＭプレイ中の過失行為によって被害者の首を絞める結果となったなどと供述しているが，そのような弁解が信用できないことは上記のとおりであるところ，被害者殺害の動機について強盗目的以外のものが見当たらないことなどを総合すれば，被告人が財物を強取する故意をもって被害者を殺害した事実は優にこれを認めることができるというべきである。所論が指摘する事実，すなわち，他の多数の預金通帳等が保管されていた被害者方の２階の部屋には物色された形跡がなく，そこには１１８万円余の定期預金の通帳も残されていたこと，被害者が最後に被告人の口座に１５万円を振り込んだ８月５日には，同時に被告人名義で被告人の口座に対する振込カードを作成しこれを保管していたこと，第２の犯行において，被告人が残高１６７万円余の通帳から１６０万円しか引き出していないことなどの点は，被告人に財物強取の故意がなかったとの所論に副う事実に他ならないとの評価を加えることも可能であるが，もちろんすべて別の評価も可能であり，上記のような根拠に基づいた本件強取の故意の認定を左右するものではない。
したがって，所論は採用できず，原判決に事実誤認は認められない。
(２)財産上不法の利益取得の故意について
所論は，被告人は，被害者から合計２４０万円を借りてはいたが，その返済を求められてはおらず，第１の犯行の前日である８月１３日の夜には仕事関係者である有限会社Ｄの代表者Ｅに会うためにｃ市まで赴いていたのに，原判決が同日午後１１時ころ被害者宅において同女から借金の返済を強く迫られるなどしたという事実を認定したうえ，被告人が上記の借金の返済を免れようと決意して被害者を殺害したと認定しているのは，事実誤認であるというのである。ところで，原判決は，被害者方の東隣に住むＦが「８月１３日午後１１時過ぎころ，西の方向から，被害者らしき女性が男性に対し怒って男性が謝っているかうなづいているという感じの声を，１０分くらい聞いた」旨証言していることから，上記の時間帯に被害者方において被害者が被告人に対し怒るなどして，いさかいを起こしていた事実が認められること，被告人による「同日被害者と争ったことや他に争うような声を聞いたことはなく，同日午後８時過ぎから１１時半過ぎまで，今後の仕事について話をしようとＧ興業の関係者の行きつけのｃ市の銭湯まで行き，待っていたが会えずに戻ってきた」旨の供述は，上記のＦの証言などに照らして信用できず，被告人は同日の被害者とのいさかいに関してことさら虚偽の事実を述べていると認められること，被害者と被告人との貸借関係，被害者が被告人からの借金返済がないことについて不満を抱いていたこと等を総合して，同日の被告人と被害者との口論は，被告人が被害者からこれまでの借金の返済を厳しく迫られていたものと推測できると認定している。


しかしながら，上記のＦ証言などを総合しても，上記の日時・場所において被害者が被告人を一方的に叱責していた事実は認められるとしても，その叱責の理由については，被告人と被害者という情交関係のある男女の間で発生するもめ事の原因については様々なものが考えられるのであって，上記の証拠関係のみからこれを特定して認定することは困難であり，原判決がこれについて「これまでの借金の返済を厳しく迫っていたもの」とまで認定した点は，不十分な証拠に基づいた認定として事実を誤認した疑いがあるといわざるを得ない。
そこで，以上の認定判断を踏まえて，改めて被告人における財産上不法の利益取得の故意の有無について検討するに，まずその前提として，原判決も認定するとおり，被害者は一人暮らしであり，被告人が被害者から借り受けた合計２４０万円については借用証書が作成されておらず，被害者本人以外に被告人に対する貸付金の存在を知っている者もいなかったと考えられるところ，被告人が被害者に宛てて書いた借金申込みの手紙や４回の送金時に銀行が発行した振込金受領証等が被害者方にまとめて保管されていたことを考慮しても，そのような状況の下で被害者が死亡することによって，被害者自身による債権の行使が不可能となったのはもちろんのこと，その遺族による被告人に対する債権の行使も極めて困難になったとみるのが相当であるから，被告人は被害者を殺害することにより被害者からの借金の返済を事実上免れるという財産上不法の利益を得たと認めることができる。次に，被告人においても，上記の状況を認識していたと認められるところ，本件の強盗殺人における被告人の意図として，まず被害者から財物を奪取することにあったことは上記のとおりであるが，殺害した被害者からはそれまでに被害者にとっても被告人にとっても大金といえる合計２４０万円もの金を借り受けていたこと，既に述べたように被害者からその返済を強く求められたという事実を認定するに足りる証拠はないものの，被害者は上記のとおり，被告人に対する貸付金に関する書類をまとめて保管していたうえ，近所の人に対し被告人と思われる人物に金を貸しているが返してもらえない旨を漏らしていたことから，被告人に対し貸付金の返済を求める意思を十分に有していたと推認されること，被告人は被害者からこれ以上まとまった金を借りることができないと考えて犯行に及んだことに符合する少なからぬ情況証拠があること，以上の点に加えて，被告人が被害者から金を借りる際に被害者宛に書いた手紙（原審検１９７）の大げさな内容等を総合考察すれば，被告人の側でも借受金についての意識はいつもあったとみるのが自然であり，金を奪うためにいよいよ金を借りている他ならぬ被害者を殺害しようと決意する段階において，借金のこと，ひいては被害者を殺害すれば借金の返済を免れることとなる事実がその脳裏になかったなどということは，同一人の思考としていささか考えにくいことといわなければならないことを総合すれば，被告人は，被害者を殺害することによって同女からの借金の返済を事実上免れることになることを十分に認識していたと認めるのが相当であるから，第１の犯行当時，財物強取の故意とともに上記の財産上不法の利益取得の故意を有していたと認めることができる。なお，この点について，所論は，被告人が犯行後に上記の貸付金に関する書類を捜し出してこれらを破棄するなどの行為に出ていないことや，依頼人名義が被告人名となっている振込カードが存在することなどを指摘しているが，これらの事実は上記認定を左右するまでのものとはいえない（前者については，そこまで沈着冷静になれるとは限らないことは当然であり，後者についても，被害者が被告人との関係をすべて断ち切ろうとしていたのであれば確かに不可解なことといわなければならないが，被告人との関係はこれまでどおり一応これを維持し，なおかつ貸し付けた多額の金を返済してもらいたいと思っていた場合であれば，ある程度の金額を要求に応じてさらに被告人に貸し与えつつ，大口の返済を待つことも十分に考えられることであり，その際の便宜のために振込カードを準備したと解すれば理解できないではない。いずれにしても，いろいろに評価することが可能な事柄というべきである。）。
したがって，結局において，所論を採用することはできず，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はない。
３　詐欺罪の成否について
所論は，①銀行預金については通帳と届出印の提示さえあれば払戻しに応ずるという約款となっており，銀行側に調査義務はなく，被告人にも本件通帳が強取にかかるものであり被害者が死亡しているという事実を告知する義務はないから，不作為による欺罔行為はないこと，②被告人は約款に従って通帳を提示し届出印を押捺して払戻しを請求しただけであり，被害者の代理人であるかのように振る舞っていたわけではないから，作為による欺罔行為もないこと，③窓口の女性職員は，約款に基づき払戻しに応じたのであって，欺罔され錯誤に陥って財産的処分行為を行ったものではないこと，を主張し，原判決には判決に影響することが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがあるとする。
しかしながら，被告人が原判示の銀行に提出した本件通帳は，強盗殺人の被害者即ち「Ｈ」という女性名義のものであるところ，男性である被告人は当然被害者の代理人として正当な権限があるかのように振る舞い，同女名義の払戻請求書を偽造・行使して同女が有する普通預金の払戻しを請求し，銀行側も被告人が被害者の真正な代理人であると信じてこれに応じたとみるのが相当であって，被告人はそのような作為による欺罔行為により銀行窓口の職員を誤信させ，同職員はその誤信に基づいて現金１６０万円の交付という財産的処分行為を行ったと認められるから，被告人に詐欺罪が成立することについて疑問を差し挟む余地は存在しない。仮に，所論がいうように，銀行の職員が約款に従って被告人に対し払戻しをしたものと認められ，銀行が被害者の普通預金に関する払戻義務を免れる結果となったとしても，それはあくまでも民事上の問題であって，被告人の刑事責任の成否を左右するものではないから，原判決に事実誤認及び法令適用の誤りはなく，所論は採用できない。
４　まとめ
そうすると，所論はいずれも採用できず，その他所論が種々主張する点を考慮しても，原判決には判決に影響することが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りはない。論旨は理由がない。
（なお，原判決３頁１０行目に「同月２３日」とあるのは，「同月２２日」の誤記と認める。）
第２　控訴趣意中，量刑不当の主張について


論旨は，原判決の量刑不当を主張し，①被告人は長期勾留により拘禁反応を来たしていて，これにより相当な制裁は受けており，精神的に無期懲役には耐え難い状況にあること，②被告人の自宅を売却処分した代金１０００万円を被害者の遺族に提供し，原判決後にこれを快く受領してもらったこと，を挙げて，被告人に対しては有期懲役刑を科するのが相当であるというので，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果もあわせて検討する。本件は，被告人が，交際していたａ市内に住むＯＬを同女方で絞殺し，預金通帳１通及び印鑑１個を強取するとともに，同女からの２４０万円の借入金の返済を免れる財産上不法の利益を得たという強盗殺人（原判示第１），並びに，強取した預金通帳等を利用し，名古屋市内の銀行において同女名義の普通預金払戻請求書を偽造・行使するなどして，銀行の係員から現金１６０万円をだまし取ったという有印私文書偽造，同行使，詐欺（同第２）の事件である。
被告人は，ｃ市内の職場の引き出しの中に自らを前科者として中傷する手紙を入れられていたことから自暴自棄となり，仕事を放り出してａ市内の自宅を出，その後約７か月間にわたり，フィリピンへ２度も旅行したり名古屋市内のカジノバーでバカラ賭博にのめり込んだりなどして貯金を散財し，その後も被害者から借り受けた合計２４０万円を始め，母や別居中の妻から無心した金のほか，名古屋周辺の大学時代の友人・知人やサラ金などから借りた金まで浪費して使い果たすという無軌道で放縦な生活を送り続け，遂に当座の生活費や遊興費に窮した末，被害者を殺害して預金通帳等を強取し同女からの借金の返済を免れたうえ，その翌日被害者の銀行預金口座から１６０万円の現金をだまし取ったものであって，その犯行の動機は身勝手極まりなく，酌量すべき点は認められない。
強盗殺人の犯行の態様も，卑劣で冷酷かつ非情であり，被害者は顔を著しくゆがめたまま絶命しており，断末魔に被害者が味わった肉体的苦痛は想像を絶するものであったと考えられる。
被害者は，高知県内の高校を卒業後，化粧品会社に就職して勤勉に働き，職場での信頼も厚く，３０歳代で住宅地に一戸建ての家を建てるなど，独身を通しながらそれなりに堅実な社会生活を送っていたのに，交際相手の被告人によって４６歳という人生の半ばで無惨にも生命を奪われたものであって，その無念さは察するに余りある。
さらに，被告人は，強取した預金通帳等を利用して被害者の普通預金１６０万円を引き出したうえ，その翌日にフィリピンに逃亡し，その後約４か月間同国内にとどまって警察による捜査から逃れており，あくまでも自らの罪責を免れようとする被告人の犯行後の態度は，極めて無責任かつ卑怯なものといえる。ところで，被害者は，被告人に置き去りにされたため，真夏の締め切った室内に５日間も放置される結果となり，発見された時には腐乱が始まって異臭を放ち，うつむけにされていた顔面はうっ血のため赤黒く変色していたものであるところ，被害者の母親や兄は，このような被害者の変わり果てた姿を見て強い衝撃を受け，特に母親は被害者がされたのと同じように被告人の首を絞めて殺してやりたいとまで述べ，いずれも被告人を極刑に処することを望んでいる。それにもかかわらず，被告人は，被害者とのＳＭプレイ中の過失による事故であると主張して強盗殺人の事実を否認するなど，被害者が死亡しているのを良いことに，死者を冒涜するかのような不自然，不合理な供述を繰り返しており，本件各犯行について真摯に反省しているとは到底認められない。そして，被告人には，昭和６３年６月に殺人未遂で懲役３年の実刑判決を受け，平成３年３月に刑の執行が終了した前科があり，本件はその約５年５か月後の犯行であって，自分自身の都合のためなら他人の生命を奪うことをも躊躇しないという極めて利己的で危険な考え方が窺われるといわざるを得ない。また，本件の強盗殺人は，白昼に住宅街の一郭で行われた凶悪な犯行であり，地域住民に与えた恐怖心や不安感も軽視することができない。以上の事実を総合すれば，被告人の刑事責任はまことに重く，本件各犯行に対しては厳罰をもって臨む必要があるといわなければならない。したがって，被告人が前刑を仮出獄した平成２年ころから出奔した平成８年１月ころまではポンプ・タービン等の研磨などの仕事に従事して真面目に働き，その技術が職場内で高く評価されていたこと，被告人の家族が香典として１０万円を被害者の遺族に送付したほか，被告人の自宅を処分して捻出した１０００万円を遺族側に提供し，原判決後に被害者の母親がその受領に応じたこと，被告人が現在までに約４年８か月という長期間にわたり身柄を拘束され，精神的に不安定な様子を見せるようになっていること，被告人の母親及び兄が今後も変わることなく被告人に対し援助をしていきたいと述べていること，などの所論指摘の諸事情を最大限に考慮しても，強盗殺人罪所定の刑を酌量減軽することが相当なまでの情状は認められず，被告人を求刑どおり無期懲役に処した原判決の量刑はまことにやむを得ないものであって，原判決時点はもとより現時点においても，これが不当に重いとは考えられない。論旨は理由がない。
第３　結論
よって，論旨はいずれも理由がないから，刑訴法３９６条，刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。


主　　　　　　文
本件各控訴を棄却する。
被告人両名に対し，当審における未決勾留日数中各２４０日を原判決のそれぞれの刑に算入する。
理　　　　　　由
本件各控訴の趣意は，被告人Ａの主任弁護人石塚徹，弁護人多田元，同浅賀哲，同小野晶子，同桐井弘司，被告人Ｂの主任弁護人高橋直紹，弁護人村上玄純，同福谷朋子連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書各記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官大橋弘文作成の答弁書及び答弁書の補充書各記載のとおりであるから，これらを引用する。被告人両名の各論旨は，いずれも(1)訴訟手続の法令違反，(2)事実誤認，(3)量刑不当の各主張である。
そこで，原審記録及び証拠物を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討する。
１　訴訟手続の法令違反の主張について
各所論は，被告人Ａの検察官調書のうち原審乙２，１０，１２，１４ないし１６は，その取調べ過程で，検察官が被害児の顔の絵を描かせるなどして心理的な虐待を加えたり，強引な誘導をするなどして作成したものであり，被告人Ｂの検察官調書のうち原審乙２１（１項ないし４項を除く。），乙２７ないし２９（乙２９については８項を除く。）は，検察官が予断に基づく理詰め，あるいは強引な誘導により作成したもので，いずれも任意性のない違法な自白調書であって証拠能力がないのに，これらを採用して，事実認定に用いた原審には，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，という。
しかしながら，被告人両名の上記各供述調書に任意性が認められることは，原判決が（補足説明）第２当裁判所の判断の２の(2)「被告人両名の自白の任意性及び信用性」の項で詳細かつ適切に説示するとおりである。すなわち，本件全証拠を精査しても，被告人両名に対する取調べ過程に被告人両名の各供述の任意性を疑わせるに足りるような事情があったことは全くうかがえない。まず，被告人Ａが，原審公判廷において，捜査段階での取調べについて述べるところをみると，「取調べはつらかったが，それは検事があまり好きなタイプではなかったことと，自分の思っていることがうまく表現できなかったので嫌だった。」と述べるにとどまり，検察官が所論のような心理的な虐待を加えたり，強引な誘導をしたことをうかがわせるものは見当たらない（なお所論は，検察官が被告人Ａに被害児の顔の絵を描かせたことをもって心理的な虐待を加えた旨主張する。確かに，被告人Ａは，検察官の取調べを受けた際，その求めに応じて，被害児の顔の絵４枚を描いていることが認められる。しかし，関係証拠によると，被告人Ａは，被害児がやせていった状況について，それを見て感じた不安や考えたことなどを含めて，詳細かつ具体的に述べた上でこれらの絵を描いていること，また，被告人Ａにこれらの絵を描くよう求めた際に，検察官は，描きたくなければ描かなくてもよい旨告げていることが認められる。被告人Ａが被害児の顔を描くに至ったこうした経緯や状況等にかんがみると，検察官が被告人Ａに被害児の顔の絵を描かせたことをもって，所論のような「心理的な虐待」を加えたなどとはいえないことは明らかである。）。また，被告人Ｂが，原審公判廷において，検察官の取調べ状況について述べるところを子細に検討しても，取調べに当たった検察官が，所論の主張するような理詰めの誘導尋問や強引な誘導尋問をしたことを疑わせるような点は全く見出すことができない。さらに，被告人両名は，いずれも各供述調書を読み聞かされた上でこれらに署名指印していること（被告人Ｂは乙２７及び２９について閲読もした。），被告人両名は，捜査段階においては，取調べの当初から一貫して殺意及び共謀の点を含めて事実を認めていたこと，被告人両名の上記各供述調書の内容は，いずれも詳細かつ具体的で，被告人両名がそれぞれの場面で感じたことなども含めて，自ら現実に体験した者でなければ語ることができない内容が豊富に含まれていることが明らかである。これらを総合考慮すれば，被告人両名の上記各供述調書の任意性を優に認めることができる。したがって，これらの各供述調書を証拠として採用し，これらを事実認定に用いた原審には，所論がいうような訴訟手続の法令違反はない。
２　事実誤認の主張について
各所論は，被告人両名には，被害児に対する未必的な殺意も，被害児殺害の共謀もないのに，これらを認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，という。
しかしながら，被告人両名について，被害児に対する未必的な殺意及び被害児殺害の共謀を優に認定できることは，原判決が（補足説明）第２当裁判所の判断の１ないし５で詳細かつ適切に説示するとおりである。これを補足的に説明すると，以下のとおりである。


すなわち，前項において，被告人両名の上記各供述調書の任意性について述べたところに加えて，その供述する内容に不自然・不合理な点はなく，他の関係証拠によって認められる事実とも良く符合していることにかんがみると，被告人両名の各供述調書の信用性は十分に認めることができる。そして，これらを含む関係証拠によれば，被害児に対する監護意欲を失いつつあった被告人Ｂは，平成１２年１１月上旬ころから，被害児に朝食を与えなくなり，昼食も１日おきに，夕食はご飯にみそ汁などをかけたものを与える程度であった上，被害児は，いたずらをするからなどとして，台所脇の３畳間に閉じこめられ，食事の時以外は両手両足をひもで縛られた状態で放置されていたこと，同月１８日ころからは，底にタオルケットを敷いた段ボール箱（縦３３.８センチメートル，横５０.５センチメートル，高さ２１.５センチメートルのもの）に入れられて，更に上から別の段ボール箱で蓋をされ，身動きすらできない状態に置かれていたこと，同月２３日ころ，被告人Ｂは，風呂場で被害児の体を洗ったが，その際に，被害児が極度にやせ細り，自分では上半身すらも支えられない状態に陥っているのを見て，被告人Ａと「こんなにやせちゃったよ」「そろそろやばいんじゃない」などのやりとりをし，被告人らは，このままでは被害児は死んでしまうかもしれないが，被害児を病院に連れて行けば医者や自分たちの親らから被害児の両親としての責任を追及され，叱られるだろうなどと考え，病院に連れて行こうともしなかったこと，その後は，被害児を風呂に入れることも，紙おむつや着衣を取り替えることもせず，糞尿にまみれた状態で放置したばかりか，食事も朝食と昼食を与えず，夕食も１日おきくらいに，しかも，スティックパン２本（１本の重量約４１グラム。約１２９キロカロリー）とミルク約２００㏄を与えるのみとなったこと，同月２８日ころ，被告人Ｂが残業で遅くなった被告人Ａを車で迎えに行き，帰宅する際の車内で，被害児について，被告人Ｂが「よう保つね」と問いかけたところ，被告人Ａも「結構保っているね」と答えるなど，被害児に餓死の危険が迫っていると考えざるを得ないような状態であることを確認し合う会話を交わしていること，その後，同年１２月に入ると，被害児が夜間に時折泣き声をあげるようになったが，被告人らは，段ボール箱を蹴って泣きやませようとしたり，泣き声が聞こえないようにするため，耳栓をして寝るなどしたこと，平成１２年１２月１０日，被害児は餓死するに至ったこと，死亡後の被害児の体重は同年齢の標準体重の約３分の１の約５キログラムしかなかったことなどの各事実が認められる。
このような，被害児が餓死するに至る経緯，更には原判決が正当に認定した本件犯行に至る経緯などにかんがみると，被告人両名には，被害児をそのまま放置すれば餓死するに至るかもしれないが，死んでもやむを得ないとの，いわゆる「未必の殺意」があったこと，そして，被告人両名が互いにその認識を共有し，暗黙のうちに了解しあっていたことが優に認められる。ところで，所論は，被告人両名は，犯行当時，「思考停止の状態」，すなわち，完全な刑事責任能力はあるものの，ある事柄については，生活環境や心理的ストレス等を原因として自力で事実を適正に認知したり，適切な解決策を考えることができない心理状態にあったから，被害児に対する殺意などは持ち得なかった，という。
しかしながら，関係証拠によると，被告人両名は，被害児より約１年７か月後に産まれた長男に対しては，食事を与え，買い物に連れて行くなどし，長男が被害児のいる３畳間へ向かって行こうとすると，やせ細った被害児の姿を見せまいとして行くのを止めていたこと，自宅の風呂が壊れた際には，長男と３人で被告人Ｂの父宅へもらい湯に行くなどしていたが，その際，被告人Ｂの父親から，被害児はどうしたかと聞かれたのに対し，まだ被告人Ａの母親のところにいる旨嘘を言ってその場を取り繕っていたこと，前記のとおり，被告人両名の間で「よう保つね」などとの会話が交わされた車内で，被告人Ｂが，その日老人の手助けをしたことから，「良いことをしたのでくじを買ったら当たるだろうか」と言ったのに対し，被告人Ａは，「ちゃんと食べさせないと当たらないよ」と述べたことなどの各事実が認められる。
これらの各事実に加えて，既に認定した被害児が餓死するに至る経緯・事情等を総合して考察すると，被告人両名は，そのまま放置し続ければ，被害児が餓死するに至る現実的・具体的危険のある状態に陥っていることを十分に認識していたとともに，被害児の餓死を避けるためにはいかなる措置をとるべきかもこれまた十分に承知していたことが明らかである。のみならず，被告人両名は，ごく普通に日常生活を送りながら，周囲の者に嘘を言って取り繕うなどまでして，被害児が餓死の危険に直面した状態に陥っていることを隠し，叱責されたり，自らの責任を追及されたりするのを防ごうとするなど，自分たちの置かれた立場にそれなりに即した対応をとっていたということができる。こうした事情に照らせば，本件犯行当時，被告人両名は，迫り来る被害児の死の危険を前にしながら，あえてそれから目を逸らし，現実から逃避しようとしていたに過ぎないというべきであって，被告人両名が事実を適正に認知したり，適切な解決策を考えることができないような，所論のいう「思考停止の状態」にはなかったことが明らかである。
所論は，また，被告人両名が，被害児に対して不十分ながらも飲食物を与えていたのは，被害児の死を望んでいなかったことの現れである，という。しかしながら，被告人両名が被害児に与えていた食事の内容は，上記認定のとおりであって，当時の被害児の年齢や身体的状況等にかんがみると，質及び量ともに著しく不十分であって，被害児の健全な生育はもとより，その生命を維持すらできない程度のものであったことが明白である。そして，被告人Ｂ自身も，被害児にスティックパンなどを与えていたのは，被害児が食事を摂ることができる状態にあるかどうかを確認するためであった旨供述しているが，この供述に照らしても，真に被害児の生存を願い，その生存を図るためにスティックパンなどを与えていたわけではないことが明らかである。被害児に上記認定程度の飲食物を与えていたことは，被告人両名の殺意の存在をなんら否定するものではないことは多言を要しないところである。さらに所論は，被告人両名には被害児を殺す動機がない，ともいう。しかしながら，関係証拠によれば，被害児は頭部を手術（穿頭血腫洗浄術）したことなどもあって，同年齢の幼児に比べて発育が遅れており，被告人両名が不安を抱いていた上，被害児が思うように懐かず，かえって反抗するかのような態度をとることも重なって，被害児に対する愛情を次第に失い，ついには被害児が疎ましい存在と化していったことが認められるのであって，そうした被害児への否定的感情が未必的な殺意へと結びついていったことが優に推認できる。


平成１１年（行ケ）第９７号審決取消請求事件
判        決
原            告            立山アルミニウム工業株式会社
代表者代表取締役            【Ａ】
訴訟代理人弁護士            森    田    政    明
訴訟代理人弁理士            【Ｂ】
被            告            特許庁長官【Ｃ】指定代理人                  【Ｄ】同                          【Ｅ】同                          【Ｆ】同                          【Ｇ】
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事        実
第１請求
特許庁が平成６年審判第１８０５３号事件について平成１１年２月１９日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６２年３月４日、考案の名称を「複合窓サッシの構造」とする考案（以下「本願考案」という。）について実用新案登録出願（実願昭６２－３１７２０号）をしたが、平成６年９月９日拒絶査定を受けたので、同年１０月３１日拒絶査定不服の審判の請求をした。
特許庁は、この請求を平成６年審判第１８０５３号事件として審理し、平成７年１１月１日、本願考案につき出願公告（実公平７－４７５８８号）をしたが、登録異議の申立てがあり、平成１１年２月１９日、異議の申立ては理由がある旨の決定と共に、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をし、その謄本は、同年３月８日原告に送達された。
２本願考案の要旨(本願実用新案登録請求の範囲の記載)任意の窓サッシを連結する半外付け窓構造であって、方立材を２分割し、一方の分割方立材を左右に対峙する窓サッシの対向する縦枠の前部に、そして他方をこれら縦枠の後部に嵌め込み連結する複合窓サッシにおいて、前記方立材１のうち前部の分割方立材１ａは、その室外側に室外側向き開口の溝部１３を備えるとともに室内側には左右方向へ突出する突片１ｅ，１ｅを備え、更に非平行一対の側壁１ｆ，１ｆと、該側壁１ｆ，１ｆを連結する、室外側又は室内側
に設けられた連結壁１ｇとで中空部１ｈを形成し、
前記縦枠２，２は、少なくとも室外側に前記溝部１３と係合する室内側向きの折曲片２５ａと、室内側には前記方立材１の側へ突出する係止片２３を備え、更に、前記それぞれの縦枠２，２と前記分割方立材１ａは、縦枠の前記折曲片２５ａが分割方立材の前記溝部１３と係合し、前記突片１ｅからねじを挿通して前記係止片２３と螺着し、前記対向する縦枠２，２を前記中空部１ｈを挟んで非平行に設けるとともに、後部の分割方立材１ｂで前記突片１ｅ及び係止片２３の螺着部を室内側から遮蔽したことを特徴とする複合窓サッシの構造。
３審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由（以下「審決書」という。）に記載のとおりであり、審決は、本願考案は引用例１(実願昭６０－１９１４５号(実開昭６１－１３６０７３号公報)のマイクロフィルム)及び引用例２(特開昭６１－１６２６９１号公報)に記載された事項に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、本願考案は、実用新案法３条２項の規定に該当し、実用新案登録を受けることができない旨判断した。
第３審決の取消事由
１審決の認否
(1)審決の理由Ⅰ（審決書２頁２行ないし３頁９行。手続の経緯及び本願考案の要旨）は認める。
(2)同Ⅱ（引用例の記載事項）中、引用例１についての認定（審決書３頁１０行ないし８頁１行）のうち、３頁１０行ないし６頁１２行は認め、６頁１３行ないし１８行は争い、６頁末行ないし８頁１行のうち、６頁末行の「分割方立」及び７頁１３行、１４行の「分割方立」は争い、その余は認める。引用例２についての認定（審決書８頁３行ないし１０頁１１行）は認める。(3)同Ⅲ（審決書１０頁１２行ないし１２頁１３行。本願考案と引用例１との比較）のうち、相違点１ないし３の認定（審決書１２頁４行ないし１３行）は認め（ただし、相違点１については、両者が全く異なることは明らかである。）、その余は争う。
(4)同Ⅳ（審決書１２頁１５行ないし１４頁１６行。相違点、効果についての判断）のうち、本願考案の効果は、「引用例１の考案のものと比較して格別であるということもできない。」（審決書１４頁１５行、１６行）は争い、その余は認める。
(5)同Ⅴ（審決書１４頁１７行ないし１５頁２行。まとめ）は争う。
２取消事由
審決は、審判手続違反があり（取消事由１）、かつ、一致点の認定を誤った結果、本願考案の進歩性の判断を誤ったものであるから（取消事由２）、違法なものとして取り消されるべきである。
(1)取消事由１（審判手続違反）
ア(ｱ)原告は、平成６年１０月３１日、弁理士に委任することなく、自ら本件拒絶査定不服の審判を請求したが、同年１１月３０日、その手続の追行を弁理士に委任し、その旨を特許庁に届け出た。
その後の審判官からの補正の慫慂は、代理人である弁理士あてにされ、審判官への補正案の提示、審判官との面接手交、手続補正書の提出一切も代理人が行った。ところが、その後の出願公告決定の通知（出願公告公報（甲第５号証）にも代理人である弁理士の住所氏名が欠落していた。）、異議申立書副本の送付、異議決定、審決の送達は、いずれも審判請求人である原告へ直接され、代理人に対してはされなかった。


(ｲ)異議申立書の副本については、原告本店の総務部がこれを受領して特許担当者に回送したが、特許担当者は当該副本が代理人にも送付されているものと考え、そのままにしておいて問題ないと判断し、直ちに担当案件から外した。そのため、原告は、異議申立てに対する反論書を提出することができなかった。イ以上のように、本件審判手続においては、弁理士が代理人として審判手続を追行していたにもかかわらず、出願公告決定の通知書及び登録異議申立書の副本を審判請求人である原告へ直送したため、原告は異議申立てに対する反論書を提出することができなかったものであり、本件審判手続は、適正な告知・聴聞の機会が付与されないでされたものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
(2)取消事由２（一致点の認定の誤り）
審決の本願考案と引用例のものとの一致点の認定（審決書１１頁３行ないし１２頁３行）は誤りであり、その結果本願考案の進歩性の判断を誤ったものである。ア本願考案においては、窓サッシ同士を前部のみならず、後部の分割方立材をも用いて連結するものである。また、本願考案における窓サッシ同士の連結は、方立材のみでされるものである。
イこの点は、本願考案の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明のいずれにおいても、明確に記載されている。
(ｱ)すなわち、本願考案の実用新案登録請求の範囲には、「任意の窓サッシを連結する半外付け窓構造であって、方立材を２分割し、一方の分割方立材を左右に対峙する窓サッシの対向する縦枠の前部に、そして他方をこれら縦枠の後部に嵌め込み連結する複合窓サッシにおいて、」と前部及び後部の分割方立材で連結することを明らかにしている。
また、本願公告公報の考案の詳細な説明及び図面には、螺着の態様で堅固に結合しているものが表されている。
(ｲ)本願考案における「窓サッシ」とは、「この連窓サッシは、上下枠３，４及び左右縦枠２，２で形成した引違窓、はめ殺し窓、回転窓など各種の窓サッシを半外付サッシで構成するとともに、それら半外付け窓サッシの中から二組以上の窓サッシを選択して、各窓サッシを方立材１で連結してなる複合窓サッシであって、」（甲第５号証３欄３２行ないし３６行）と記載されているように、上下左右縦枠を組み立てて形成され、独立（それ自体が完成品）でかつ単独（ひとまとまり）の窓用サッシを意味する。このように、本願考案における窓サッシ同士の連結は、基本的に方立材のみにてされ、連結後の窓サッシ（複合窓サッシ）は、本願公告公報の第６図に示されるように、１つのユニット化されたサッシとして構成される。
イこれに対し、引用例１のものは、本願考案の後部の分割方立材に相当する部材がない。
しかも、引用例１のものは、「方立６１」を備えた額縁状部材の内部に窓サッシを収納・保持するものであって、「方立６１」はこれ単独では左右の窓サッシを連結する機能がない。
第４審決の取消事由に対する認否及び反論
１認否
原告主張の取消事由のうち、(1)アの事実は明らかに争わず、その余は争う。
２反論
(1)取消事由１(審判手続違反)について
原告は、本件審判手続において、審判請求人本人に対して審判書類の送付・送達を行ったことは不適法である旨主張するが、手続能力のある当事者本人に対して、審判書類を送付・送達することにより、法的効果に何ら不都合を生じるものではなく、原告の主張は失当である。
(2)取消事由２(一致点の認定の誤り)についてア原告は、本願考案においては、窓サッシ同士を前部のみならず後部の分割方立材をも用いて連結するものである旨主張する。
しかしながら、本願考案の実用新案登録請求の範囲には、左右に対峙する窓サッシを方立を介して連結するに際し、一方（前部）の分割方立材を窓サッシの対向する縦枠の前部に配置して連結する点、及び他方（後部）の分割方立材をこれら縦枠の後部に嵌め込み遮蔽する点が明確に記載され、考案の詳細な説明の欄にも、「左右縦枠と方立材との連結は二分割した方立材の前部の分割方立材でなされ、後部の分割方立材はその連結部位を室内側から遮蔽する役割を担う。」（甲第５号証５欄１３行ないし１６行）、「方立材１の役割及び用い方について説明すると、方立材１は一対の縦枠２，２を連結する部材であって、・・・基本的にはこの前部の分割方立材１ａによって左右の縦枠２，２が連結され、そして、後部の分割方立材１ｂはこの連結部を室内側から遮蔽するものである。」（同５欄２５行ないし３２行）、「後部の分割方立材１ｂは、前記突片１ｅ及び係止片２３の螺着部を室内側から遮蔽する。実施例では、ねじ孔１ｄにねじ９ｄを挿通して螺着している。」（同６欄１３行ないし１５行）と記載されている。
したがって、本願考案においては、方立を２分割することにより、実質的な方立材は、これにより窓サッシを連結する前部の分割方立材であり、方立材の位置にある見かけ上の方立材を後部の分割方立材と名付けたにすぎず、原告の上記主張は失当である。
イまた、原告は、本願考案では窓サッシと窓サッシを前後の分割方立材で連結するのに対して、引用例１では、窓サッシを額縁状部材に収納・保持して連結し、方立材単独で窓サッシを連結するものではない旨主張する。(ｱ)しかしながら、本願考案における窓サッシ同士の連結が方立材のみでされることについては、本願考案の実用新案登録請求の範囲、詳細な説明のいずれにも記載又は示唆がなく、この点の原告の主張は、実用新案登録請求の記載に基づかない主張であり、失当である。
(ｲ)さらに、サッシ枠を直接建物開口部に取り付けるか、あるいは、引用例１のように上捨枠等の部材を介して取り付けるかは、当業者が適宜なし得る単なる設計上の問題にすぎない。引用例１では、建物開口部の内壁８との結合の便を考慮して上捨枠、竪捨枠、下枠受板を追加的に備え、方立６１とで額縁状部材を構成しているが、サッシ枠同士の連結固定は、方立６１を介して左右のサッシ枠の竪枠を引き付けてなされるものである。そして、審決が引用したのは、引用例１のサッシ枠同士の連結に関してであって、連結されたサッシ枠と建物開口部との取付構造に関してではないから、この点の審決の認定に誤りはない。
理      由
１取消事由１（審判手続違反）について


原告は、平成６年１０月３１日、弁理士に委任することなく、自ら拒絶査定不服の審判を請求したが、同年１１月３０日、その手続の追行を弁理士に委任し、その旨の特許庁に届け出たこと、その後、審判官から補正の慫慂が代理人である弁理士あてにされ、審判官への補正案の提示、審判官との面接手交、手続補正書の提出一切を代理人が行ったこと、ところが、その後の出願公告決定の通知（出願公告公報（甲第５号証）にも代理人である弁理士の住所氏名が欠落していた。）、異議申立ての提起による副本の送付、異議決定、審決の送達は、いずれも審判請求人である原告へ直接され、代理人に対してはされなかったこと、異議申立書の副本については、原告本店の総務部がこれを受領して特許担当者に回送したが、特許担当者は当該副本が代理人にも送付されているものと考え、そのままにしておいて問題ないと判断し、直ちに担当案件から外したため、原告は異議申立てに対する反論書を提出することができなかったことは、当事者間に争いがない。しかしながら、弁理士を審判手続の代理人として選任したことにより、本人の手続能力が制限を受けるものでなく、また、異議申立書副本の送付等を受けた原告の特許事務担当者右にとっては、手続を依頼した弁理士に特許庁から異議申立書等が送付されたか否かを確認し、あるいは原告に直送されたことを伝えて、異議申立てに対する反論の提出等がされたか否かを確認することは、容易になし得たものである。したがって、異議申立書副本の送付等を審判請求人である原告に対し行うことは、代理人が選任されている以上、相当でない取扱いである（弁論の全趣旨によれば、上記異議申立書副本の送付等が審判請求人である原告に対してされ、代理人に対してされなかったのは、特許庁における事務処理上の過ちによるものと認められる。）が、違法性があるとまではいえないから、審決を取り消すべき手続違反があったものとすることはできず、原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２(一致点の認定の誤り)について
(1)原告は、本願考案においては、窓サッシ同士を前部のみならず後部の分割方立材をも用いて連結するものである旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、本願考案の実用新案登録請求の範囲の記載は、「一方の分割方立材を左右に対峙する窓サッシの対向する縦枠の前部に、そして他方をこれら縦枠の後部に嵌め込み連結する・・・前記分割方立材１ａは、縦枠の前記折曲片２５ａが分割方立材の前記溝部１３と係合し、前記突片１ｅからねじを挿通して前記係止片２３と螺着し、・・・後部の分割方立材１ｂで前記突片１ｅ及び係止片２３の螺着部を室内側から遮蔽したことを特徴とする複合窓サッシの構造。」というものである。
さらに、甲第５号証によれば、本願考案の出願公告時の明細書には、「左右縦枠と方立材との連結は二分割した方立材の前部の分割方立材でなされ、後部の分割方立材はその連結部位を室内側から遮蔽する役割を担う。」（５欄１３行ないし１６行）、「方立材１の役割及び用い方について説明すると、方立材１は一対の縦枠２，２を連結する部材であって、・・・基本的にはこの前部の分割方立材１ａによって左右の縦枠２，２が連結され、そして、後部の分割方立材１ｂはこの連結部を室内側から遮蔽するものである。」（５欄２５行ないし３２行）、「後部の分割方立材１ｂは、前記突片１ｅ及び係止片２３の螺着部を室内側から遮蔽する。実施例では、ねじ孔１ｄにねじ９ｄを挿通して螺着している。」（６欄１３行ないし１５行）と記載されていることが認められる。
これらの記載によれば、本願考案における２分割した方立材のうち、前部の分割方立材は左右縦枠を連結し、後部の分割方立材はこの連結部を室内側から遮蔽するものであることが認められる（なお、後部の分割方立材がねじ孔１ｄにねじ９ｄを挿通して螺着している上記実施例における螺着は、遮蔽を目的とするために後部の分割方立材を縦枠に単に固定するだけのものと認められる。）。これに反する原告の主張は採用することができない。
(2)次に、原告は、本願考案では窓サッシと窓サッシを分割方立材のみで連結するのに対して、引用例１では、窓サッシを額縁状部材に収納・保持して連結するものであり、方立材単独で窓サッシを連結するものではない点で一致しない旨主張する。
確かに、甲第３号証によれば、引用例１には「ドア枠Ａとガラス嵌め殺し枠Ｂとを方立６１を介して連結するに際しては、あらかじめ建物開口部の内壁に上捨枠６，３６、竪捨枠１７，４７および前記竪捨枠１７，４７と方立６１との間にかけわたした下枠受板１４，４４とによって、ドア枠Ａおよびガラス嵌め殺し枠Ｂの取り付け用開口部を形成させる。」（９頁１行ないし７行）と記載されていることが認められる。しかしながら、甲第３号証によれば、引用例１には、さらに、「ドア枠Ａは、第１図および第２図に示すように、上枠１、下枠２および左右の竪枠３，４から構成されている。」（３頁１５行ないし１７行）、「ガラス嵌め殺し枠Ｂは、第１および第３図に示すように、上枠３１、下枠３２および左右の竪枠３３，３４から構成されている。」（４頁１６行ないし１８行）、「第１図に示すように、前記ドア枠Ａを構成する右竪枠４と、ガラス嵌め殺し枠Ｂを構成する左竪枠３４とは、方立６１を介して連結されている」（５頁１７行ないし２０行）と記載されていることが認められる。これらの記載並びに第１図及び第６図によれば、引用例１のものでは、サッシ枠同士の連結は、方立６１を介して左右のサッシ枠の竪枠を係合、螺着させて行われていることが認められる。そうすると、上記上捨枠等の部材は、建物開口部の内壁との結合の便を考慮して付加的に設けられたものと認められる。
そして、本願考案の実用新案登録請求の範囲には、窓サッシと建物開口部との連結の仕方について限定する記載はないことからすると、サッシ枠を直接建物開口部に取り付けるか、上捨枠等の部材を介して取り付けるかは、複数の窓サッシ枠を方立材を介して連結固定するという複合サッシの構造とは直接関係のない設計事項であり、この点において、本願考案と引用例１のものとの間に差異があるということはできず、審決がした両者の一致点の認定に誤りはないものと認められる。これに反する原告の上記主張は採用することができない。(3)以上のとおりであって、審決の一致点の認定（審決書１１頁３行ないし１２頁３行）に誤りはない。


主　　　文
１　本件控訴に基づき原判決主文第２項を次のとおり変更する。２（１）　控訴人生駒市長が被控訴人に対して平成１２年４月２１日付けでした公文書一部開示決定のうち，原判決別紙開示請求文書目録記載の各文書中，同別紙非開示部分目録記載の各部分のうち公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車場用地の先行取得について（依頼）」中の「（ウ）取得予定金額及び単価」に関する部分を非開示とした部分を取り消す。（２）　被控訴人の控訴人生駒市長に対するその余の請求を棄却する。３　訴訟費用中当審において生じた部分及び原審において控訴人生駒市長と被控訴人との間に生じた部分はこれを４分し，その１を控訴人生駒市長の，その余を被控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の控訴人に対する請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
本件は，被控訴人が，控訴人生駒市長（控訴人市長）に対し，生駒市情報公開条例（平成９年１２月２４日生駒市条例第２６号，本件条例）に基づき，原判決別紙「開示請求文書目録」記載１ないし４の各文書（本件各文書）の開示を請求したところ（本件開示請求），控訴人市長が本件開示請求に係る本件各文書の一部（原判決別紙非開示部分目録記載の各部分，但し，同目録３項につきその１行目の「（依頼）」と，（ア），（イ），（ウ）の各「取得要望に係る用地の」とをそれぞれ削除する。）を非開示とする旨の一部開示決定をしたことから（本件各処分），被控訴人が控訴人市長に対し，行政事件訴訟法に基づき，上記一部開示決定のうち非開示とした部分の取消しを求めるとともに，１審被告生駒市に対し，国家賠償法１条１項に基づき，上記一部開示決定により被った被控訴人の精神的損害及び本件訴訟遂行に要する弁護士費用相当額の損害賠償を求めた事案であって，原審では，（１）本件各処分のうち不服申立てを欠く本件文書１の非開示部分（ア），同２（ア），同３（ア）（イ）及び同４（ア）（イ）（ウ）（原判決別紙「不服申立てを欠く部分目録」記載の各部分）に対する取消しの訴えの適法性，（２）本件文書１の非開示部分（ア），同２（ア），同３（ア）（ウ）及び同４（イ）（ウ）の各部分の本件条例６条２号本文該当性，（３）本件各文書の各非開示部分の本件条例６条７号該当性，（４）１審被告生駒市に対する国家賠償請求の当否が争われた。２　原判決は，「（１）本件各処分は内容からみて各文書を一体のものとして捉えてなしたものでなく，可分的な記載内容毎に個別の非開示事由の存否を判断したものであり，被控訴人も可分的に記載内容毎に非開示事由の存否を問題にしており，よって，本件文書１の非開示部分（ア），同２（ア），同３（ア）（イ）及び同４（ア）（イ）（ウ）については異議を申し立てていないこととなり，これら処分の取り消しを求める訴えは行政事件訴訟法１４条１項所定の出訴期間の制限があるところ，この期間を徒過して訴えの提起がなされたとして不適法却下を免れない，（２）本件各処分のうちその余の非開示部分（本件文書１の非開示部分（イ），同２の非開示部分（ウ）及び同３の非開示部分（ウ））の取消しを求める訴えは適法で，これらの非開示部分は本件条例６条２号本文ないしは同６条７号にも該当しないから，これらの部分を非開示とした控訴人市長の処分は違法であって取り消されるべきである，（３）上記違法な処分をした控訴人市長，また新たな文書の開示に当たって費用の納付を求めた１審被告生駒市の担当者に故意，過失は認められないので１審被告生駒市に対する国家賠償請求は理由がない。」とした。３　被控訴人は，却下された請求及び国家賠償請求の棄却について控訴せず，控訴人市長のみが原判決の上記（２）の本件文書１の非開示部分（イ），同２の非開示部分（ウ）及び同３の非開示部分（ウ））の取消しを認容した上記判断は本件条例６条２号及び同７号の解釈，適用を誤るものとして本件控訴を提起した。４　よって，当審における争点は，以下の２点となった。争点（１）　本件文書１の非開示部分（イ），同２の非開示部分（ウ）及び同３の非開示部分（ウ）の本件条例６条７号該当性
争点（２）　本件文書３の非開示部分（ウ）の本件条例６条２号本文該当性
５　前提事実
次のとおり訂正するほかは原判決「理由」の「第２　事案の概要」の「２　前提事実等（争いのない事実及び証拠によって容易に認められる事実）」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正等）
（１）　原判決３頁１２行目末尾の「と規定して」を「を規定して」に訂正する。（２）　同６頁３行目の「文書１」を「文書３」に訂正する。（３）　同７頁１７行目の「１２ないし２５」を「１３ないし２６」に，同２０行目の「２６ないし４１」を「１２，２８ないし４１」に，同２６行目の「４２ないし５１」を「２７，４２ないし５１」に訂正する。
６　上記争点に対する当事者の主張等
（１）　争点（１）－本件文書１の非開示部分（イ），同２の非開示部分（ウ）及び同３の非開示部分（ウ）は本件条例６条７号に該当するか。
（原判決判示の大要）


①用地買収は，通常の売買形式を取るにしても，私人間の取引とは異なり公的性格を有する上，地権者としても，その公的性格を当然認識していて，譲渡価格について将来にわたって全く公開されないことを期待しているとは考えられないし，仮に期待していたとしても，こうした期待は保護する必要性に乏しく，地権者が公開に難色を示すのであれば買収事務担当者において説得に向け努力すべきであること，②用地買収に伴う様々な困難は，公共事業における土地の取得価格が所定の手続に依らなければならないなどそれ自体の性格に起因するもので，用地買収の価格等が公開されることによって初めて生じるものではないこと，③買収金額等を開示している他の地方公共団体において，その開示によって用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないこと，④これらを非公開にすることが，かえって用地買収手続の特殊性に対する一般の理解を後らせ用地買収業務を困難なものにしている側面があること，⑤そして本件各文書のように，一定の時点（本件文書１ないし３は，平成１１年度の先行取得に関する文書である。）における買収価格等の情報が開示されたとしても，これらの土地の近隣の土地につき将来買収が行われる際には，その時点で，別途，客観的な取引価格の再評価が行われるのであるから，公開された情報が直ちに買収対象土地の再評価の参考となるものでもなく，事後の買収価格等を容易に推測させるものともいえないこと，⑥買収対象土地の所有者が，土地の個別要因の差異や評価時点の差異を無視して，公開された近隣土地の買収価格等と同一条件の価格に固執することがあったとしても，そもそも既買収地の価格が適正である限り，実際の買収価格に影響を与えるものでないことからみて，上記非開示部分を開示したとしても，用地買収事業の円滑な執行に著しい支障が生じる高度の蓋然性があるとまではいえず，これらは本件条例６条７号に該当しない。
（控訴人市長）
ア　本件各文書の上記各非開示部分に係る各情報を開示すれば，交渉当事者間の信頼関係，協力関係が損なわれ，また，買収価格（単価）が明らかになることにより，生駒市の事務事業への支障が生ずるから，いずれも本件条例６条７号に該当する。
すなわち本件各文書の上記各非開示部分に係る情報は，交渉当事者である生駒市と地権者との間以外には公表しないことを前提として用地買収の交渉が進められているものである。公共事業といえども，地権者にとって自己の所有地の売買は純然たる私的な経済行為であり，交渉当事者である生駒市から一方的に個人の資産に関わる情報を開示することは，地権者にとっては自己の収入を不特定多数人に推測させることにもつながることから，１審被告生駒市に対する地権者の反発を招き，交渉が難航することが予想されるばかりか，不信感を生じさせ，地権者の任意の協力と合意により成立する用地買収事務において，最も重要な相互の信頼関係，協力関係を築くことができなくなり，今後，生駒市が行う用地買収交渉に対して，交渉拒否や非協力といった事態が起こることが多分に予想され，その結果，将来生駒市が行う用地買収事務の円滑な執行に著しい支障が生ずることになる。現に，本件訴えの提起により，用地取得金額が一般に開示される可能性があることが報道されると同時に，生駒市に対し，市民から苦情が殺到している（乙４ないし８，なお枝番を含む。）。
また取得用地の価格は鑑定評価額を基準としつつ，各土地の間口，奥行き，地積，形状，道路といった接続状況等の諸要因によって異なるものであり，しかも同一の土地であっても評価時点が異なればその価格も変動する。当該区域内の土地の地権者は地方公共団体の計画に基づき一方的に売却を要請される立場にある以上，できるだけ高値でもって自己の土地を売却したいと考えるのが通常である。したがって本件各文書の上記各非開示部分のうち取得予定金額のような価格に相当する部分を開示すると地権者が鑑定時期の差異や画地条件の差異等を正しく認識せずに，開示された価格（単価）に基づく自己の算定価格に固執し，市側の提示価格を拒否することが容易に予想され，その結果，権利変換などの事業の重要な手続を進めるための交渉が難航，長期化して事業の円滑な執行に著しい支障が生ずる。イ　原判決は，上記非開示部分を開示したとしても，用地買収事業の円滑な執行に著しい支障が生じる高度の蓋然性があるとまではいえず，これらは本件条例６条７号に該当しないものとするが，地権者が用地買収の公的性格を的確に認識しているとは限らないばかりか，仮に非開示に対する地権者の期待が保護に値せず，用地買収は客観的な価格評価を前提に行われるもので地権者の主観的な希望等は排除されるとしても，これらのことと用地買収事業の執行に事実上支障が生じるか否かは次元の異なる問題である（上記（原判決判示の大要）の原判決説示①，⑤，⑥に対する反論）。
また，買収価格等が開示されると買収交渉に困難さが生じることは乙４ないし８（枝番を含む。），同１４，証人Ｐ１及び同Ｐ２の証言からも明らかである上（原判決説示②に対する反論），甲１０の１ないし６に記載された他の地方公共団体の例も本件とは全く内容の異なるもので参考事例とはならず（原判決説示③に対する反論），買収価格等を開示する方が一般の理解が深まり用地買収事務の円滑化に資するなどといった論に至っては単なる憶測の域を出るものではなく（原判決説示④に対する反論），結局，原判決の上記判示はいずれも到底是認し難いものである。
（被控訴人）


ア　本件条例１条（目的）及び同３条（責務）に照らすと，あまくで開示が原則で，非開示事由は限定列挙に過ぎない。本件条例６条７号にいう「開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」か否かについては，原則開示の立場を前提として厳格に行う必要がある（甲６の２４）。したがって実施機関の主観にかかわらず，当該「著しい支障が生ずる」可能性については，極めて高度の蓋然性が客観的に認められることが必要である。イ　本件各文書の上記各非開示部分に係る情報は，交渉当事者である生駒市と地権者との間以外には公表しないことを前提として用地買収の交渉が進められているというが，それは単なる推測の域を出ない。公共事業に協力して所有地を譲渡したこと自体は，買収が完了すれば事業の進捗等により外形上明らかとなる上，事後，登記簿を閲覧すれば公共事業に協力したことは明確に記載されている。しかも，買収価格は客観的な時価額をもって算定されることから，事業に協力したことが外形上明らかとなれば，地権者が相当の対価を得たこともおのずと判明することになる。このような前提のもとでは，地権者が事業に協力したことを秘匿したいという期待を有しているとは考えられないし，また，そのような期待は保護に値しないばかりか，地権者には譲渡に応じることにより税負担が相当軽減されるという動機付けがあり（租税特別措置法３４条の２第２項４号），非開示にしないと地権者が譲渡の申出に応じてくれないというようなことは根拠に欠け悲観論に過ぎない。なお上記非開示部分に係る情報を開示することにつき生駒市民から要望，苦情が出されているようであるが（乙４ないし８，枝番を含む。），このような一部の者からの苦情等を根拠に，業務全体に重大な支障が生じるとみるのは相当ではない。控訴人市長が上記苦情等を強調するのは，事業を推進する立場から支障が生じるかもしれないという主観的な懸念を表明するものに過ぎず考慮に値しない。結局，地権者との間の信頼関係の維持という問題は，上記用地買収事業に著しい支障が生じることの客観的蓋然性を根拠付けるものではない。また土地の取得価格は，本来相手方の意図にかかわらず，当該土地の客観的価値によって決定されるものであるし（例えば公有地拡大法７条），公共事業における買収は，民間の取引とは異なり公的な性質を有している上，租税特別措置による優遇制度も用意されていることから，買収の事実や買収価格等を秘匿したいという期待を仮に地権者が有しているとしても，そのような期待は保護に値するものではない。取得価格や譲渡価格の算定にあたって，当該土地の個別の要因によって価格の差異が生じることは当然であり，地権者がこのような個別要因の差異を無視して同一の価格条件に固執するとは通常は考えられないばかりか，公共事業における買収については租税特別措置法の適用があり地権者の税負担が軽減されていることや，事業の遂行にあたっては土地収用法を適用するなど収用という制度的担保も用意されているのである。
ちなみに従前から本件と同種の情報の開示を行っている地方公共団体において，公開により以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないとの報告がなされている（甲１０の１ないし６）。
結局，地権者が自己に有利な価格に固執するために用地買収事業に著しい支障が生じることについては客観的蓋然性を根拠付けるものではない。（２）　争点（２）－本件文書３の非開示部分（ウ）は本件条例６条２号本文に該当するか。
（原判決判示の大要）
個人に関する情報であれば全て非開示ということでは，本件条例の目的（１条）を没却することになる。個人に関する情報であると同時に公的な性格を有する情報については個人の権利保護と上記行政情報の公開目的の達成を比較較量すべきで，本件条例６条２号本文所定の「個人に関する情報」とは法的保護に値する個人に関する情報をいうと解すべきで，本件文書３の非開示部分（ウ）を開示することによって明らかになるのは，あくまでも当該個人の財産等の一部に過ぎない。売却要望に係る用地費等は取引当事者の主観や個別事情を排除した客観的な評価に基づき算定されるものである上，公共用地の取得及び処分は，私人間の取引とは異なる公的性格を有するものであることを総合考慮すると，上記非開示部分は個人のプライバシーとして保護する必要性の高い情報であるとは解されず，したがって，法的保護に値する個人に関する情報であるとはいえず，本件条例６条２号本文に該当しない。
（控訴人市長）
ア　被控訴人の主張する情報公開請求権は本件条例によって創設された権利である以上，本件条例の規定する文理や趣旨を越えて非開示事由の範囲を画することは許されない。本件条例６条２号の趣旨は，本件条例３条後段が，「実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」と規定していることを受け，個人の尊厳を守り，基本的人権を尊重する観点から，個人に関する情報を最大限に保護することを目的としたものである。他の地方公共団体の情報公開条例における，個人情報の非開示事由の規定の仕方について，単に「個人が識別できる情報」（以下「個人識別型」という。）とするものと，それに加えて「通常他人に知られたくないと認められるもの」（以下「プライバシー型」という。）との要件を設けるものがあるが，生駒市は，プライバシーの具体的な内容やその保護すべき範囲が法的にも社会通念上も必ずしも明確ではないため，開示・非開示の分岐点を客観化・明確化することにより恣意的運用を排除し，かつ開示請求に対して迅速な対応が可能になるという観点から，本件条例において，前者，すなわち「個人識別型」の方式を採用したものである。したがって，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され又は識別されうるものは，一律に本件条例６条２号本文に該当するものと解するのが相当である。そしてこの立場を前提にすると，本件文書３の非開示部分（ウ）（売却要望に係る用地費，金利，金額）は個人に関する情報であって特定の個人を識別することが可能であるから本件条例６条２号本文に該当する。
イ　原判決は，本件条例６条２号本文所定の「個人に関する情報」とは法的保護に値する個人に関する情報をいうものと解すべきであるとするが，このような解釈は個人情報の管理保護の重要性に対する認識に欠けるもので，本件条例の文理に反するばかりか，その目的・趣旨を越えるものであって失当である。また，この点は措くとしても，そもそも当該情報がプライバシーとして保護の必要性が高いか否かは，個人の重要な秘密として保護すべきかどうかという観点から決すべきものである。開示される情報の全財産に占める割合であるとか，当該取引の価格形成が正常で客観的であるかとか，公開の必要性が高いか否かなどといった次元の異なる事情はプライバシー保護の要否について何の根拠となるものではない。
（被控訴人）


ア　本件条例の目的（１条）及び実施機関の責務（３条）の規定の仕方からすれば，本件条例は，あくまで市民の情報公開請求権を重視した上，具体的場面において公開が不相当なケースを非開示事由として限定列挙しているものと解され，生駒市の保有する情報はあくまでも公開が原則である。そうすると本件条例が個人情報の非開示事由について個人識別型を採用したのは，プライバシーの具体的な内容やその保護すべき範囲を一般的，客観的に定めることが困難であるという主として立法技術的な理由に基づくものに過ぎない。したがって個人識別型が採用されているからといって，非開示となる個人情報の範囲を形式的観点から一律に決すべきであるということにはならず，むしろ，このような解釈は本件条例の目的・趣旨を損なうものである。
そもそも本件条例６条２号本文に該当するためには①「個人に関する情報」であって，かつ②「特定の個人が識別され，又は識別されうるもの」の２要件を充足する必要があるが，上記①の要件は，それ自体，一定の価値評価を必要とする規範的概念であるから，同号は本件条例の目的・趣旨に照らし，プライバシー保護の見地から法的保護に値する個人の情報に限って，これを非開示とする趣旨であると解釈されるべきものである。そして，この解釈こそが今日では裁判例の趨勢となっており，同様の立場を採用した原判決はもとより正当である。イ　本件文書３の非開示部分（ウ）に含まれる情報は何らプライバシー性がない。仮にプライバシー性があるとしても，当該情報の持つ公的性質がすこぶる強いものであって，本件条例６条２号が保護の対象とする典型的な個人情報と同列におくことはできないものである。用地の所有者の氏名及び住所などの当該土地の所有者を特定させる情報や土地の地番，位置図などの既買収地の場所を特定させる情報は，当該事業が行われた，おおよその場所さえ把握可能であれば，市販の住宅地図や不動産登記簿，公図を参照することにより，容易に把握できるものである。また，取得予定額，用地費など当該土地の価値を推測させる情報は土地所有権についての情報であり登記簿により公開されている上，その価格の手掛かりとなる相続税路線価，公示価格等も公表されていることからすれば，プライバシー性の極めて希薄な情報であるばかりか，個人の全保有資産が開示されるわけでもないのである。いずれにしても生駒市に対する土地の譲渡ないし公社からの土地の買受けは，公有地の拡大に関する法律や租税特別措置法の規定にもあるとおり，私人間の取引とは異なり極めて公的な性質を帯びた特殊な売買であるから，私人間の取引についての情報の場合と異なりプライバシー保護の要請は一歩後退すべきである。上記各情報を非開示としてしまうと公共事業における用地買収が適正になされたか否かを市民がチェックすることが不可能となることからも，公開の必要性が高い。ウ　本件文書３の非開示部分（ウ）がプライバシーとして法的保護に値するかを判断するに当たって原判決が指摘した上記各事情は，いずれも上記非開示部分の情報がプライバシーとして保護の必要性が低いことを基礎付ける事情であって，その指摘は正当である。そもそも本件条例は住民の主観的なプライバシー感情のようなものは保護の対象としていないのである。控訴人市長の上記反論は，このようなものまで個人情報として保護の対象としようとするもので失当というよりほかはない。
第３　当裁判所の判断
１　当審では，本件文書１の非開示部分（イ）（取得予定金額），本件文書２の非開示部分（ウ）（取得予定金額及び単価）及び本件文書３の非開示部分（ウ）について本件条例６条７号に，これに加え，本件文書３の非開示部分（ウ）（売却要望に係る用地費，金利，金額）については本件条例６条２号本文にそれぞれ該当するとして非開示とした控訴人市長の各処分の適法性が問題となっているところ，当裁判所は，本件文書２の非開示部分（ウ）（取得予定金額及び単価）については，その取消しを求める被控訴人の請求は理由があり認容すべきものであるが，本件文書１の非開示部分（イ）及び本件文書３の非開示部分（ウ）については，これらを非開示とした控訴人市長の各処分は適法で，その取消しを求める被控訴人の各請求は理由がなく棄却すべきであると判断する。
以下，該当するとされた条例に即して，その理由を説示する。２　本件条例６条７号該当を理由とする本件文書１，同２の各処分について（１）　本件条例６条７号前段所定の市又は国等が行う「事務事業に関する情報」とは，同号例示の事務事業に限定されるものではなく，市又は国等が行う一切の事務事業に関する情報をいうものと解される。
甲３の７ないし１０，甲４の１ないし４及び弁論の全趣旨によれば，本件文書１の上記非開示部分は，生駒市が施行するＡ駅前北口地区市街地再開発事業の用地の先行取得について生駒市が生駒市土地開発公社に要望した内容のうち「取得予定額」に関するものであって，本件条例６条７号前段所定の生駒市が行う「事務事業に関する情報」に該当する。また，甲３の２１，甲４の６ないし４２及び弁論の全趣旨によれば，本件文書２の上記非開示部分は，生駒市が施行するＢ公園整備事業の用地の先行取得について，生駒市が生駒市土地開発公社に要望した内容のうち「取得予定額」に関するものであるから，本件条例６条７号前段所定の生駒市が行う「事務事業に関する情報」に該当する。
そうすると，本件文書１，同２の上記各非開示部分を開示することにより，生駒市の上記事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるか否かが問題となる。そこで，上記各文書についてこの点を検討する。
（２）　本件文書１の非開示部分（イ）（「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」と題する公文書中の「取得予定額」欄に記載された取得予定金額）に関しては，以下のとおり上記事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じると認められる。
ア　甲３の８・９，甲４の１・２及び弁論の全趣旨によれば，本件文書１による対象事業用地の取得依頼は平成１０年６月１７日付けで行われているところ，その取得予定時期は同月下旬であり，実際の契約もそのころ行われており，いずれも近接していることから，上記非開示部分の「取得予定金額」は生駒市土地開発公社の取得価格（買収価格），すなわち前地権者の売却金額を容易に推測することができる。
イ　上記用地取得は，任意売買によるものであって取得価格は当事者間の合意によるが，代金は公的資金を原資とするのであるから，適正な価格に基づいて決定されなければならないことは当然である。
しかし，そうだとしても，任意売買であるから価格についての交渉は当然予期されるし，利便な地域であれば権利関係が錯綜し，多数の複雑な要因に規定される個別性が強く，価格を定立した基準によって一律に算出することは不可能であることは容易に推認されるところである。


さらに，甲３の９，乙８，証人Ｐ１及び同Ｐ２によれば，本件文書１に係る用地の取得は平成１１年中に既に完了しているが，本件処分１の非開示決定がされた同１２年４月当時，同用地の所在するＡ市駅前北口第４地区再開発事業が本格化し，地権者らから構成される再開発準備組合を通じて，当該区域内の土地の権利変換交渉が活発化する段階に差し掛かっており，しかも，その終了後，同第２，３地区の再開発事業が着手される予定であったことが認められる。すなわち，本件文書１に係る用地にあっては，その所在する開発区域においてなお買収事業が継続しており，その実行のため権利変換交渉が本格化することが予想されたのである。このような状況下で隣接の既買収地の取得価格が公になれば，未買収地の地権者は自己の土地と既買収地の画地条件や評価時点の違いを正しく認識しないまま，あるいは微細な差異を誇張して既買収地の取得価格を前提に自己に有利な価格を主張し，これに固執する可能性がより高まることが推認され，しかも，その打開策として私人間の交渉のように買収価格の安易な上積みで対処することはできないので，未買収地の地権者の誤解等を解消するために多大の努力と時間を要し，その結果買収交渉が通常要する期間を大幅に超え長期化する蓋然性が高いものと考えられ，上記事業の円滑な執行に著しい支障が生じるおそれがあるものといわざるを得ない。ウ　多数の既買収地の取得価格が開示されることで地権者は自己所有地との比較が容易になり，その価格を正しく認識し，提示された買収価格に応じ易くなることもあり得よう。また，用地買収に伴う様々な困難は，公共事業における土地の用地買収が公的資金を原資としていることや所定の手続に依らなければならないなど，それ自体に長期化する要素を含んでおり，長期化の原因が用地買収の価格等が公開されることによって初めて生じるものではないともいえる。しかし，そもそも地権者はその買収に応じなければならない義務はなく，自らの希望あるいは必要によって土地を売却するのではないから，法上の優遇措置があり，かつ土地収用という強制処分が控えていてもより高い価格での売却に固執し，近隣の既買収地の取得価格の開示を受け，仮にその価格が適正なものでも，各土地の個別要因等の相違を了解，納得して自己所有地の価格について過分な主張を差し控え用地買収に協力するといった可能性は低いものといわざるを得ない（なお甲１０の１ないし６に記載の事例は案件を異にし，この判断の妨げとはならない。）。よって，原判決が指摘している非公開にする方が用地買収手続の特殊性に対する一般の理解を後らせ用地買収業務を困難なものにしている面があるとか，事業の長期化は用地価格の公開によって初めて生じるものではないとの見解は採用できないところであるが，とりわけ本件文書１に係る用地のごとく，その所在する地区でなお買収事業が継続しており，しかも権利変換交渉の活発化が予想される事案においては，近隣の既買収地の取得価格が開示されると，その影響で，より買収交渉が難航・長期化する可能性が高まり，事業の円滑な執行に支障が生じることは容易に予期できると言わざるを得ない。
エ　そうすると本件文書１の上記非開示部分は，これを開示すると上記事業の用地買収の円滑な執行に著しい支障が生じるおそれがあるということができ，したがって，本件条例６条７号に該当し，よって，本件文書１の上記部分を非開示とした控訴人市長の処分は適法である。
（３）　他方，本件文書２の非開示部分（ウ）（「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車場用地の先行取得について（依頼）」と題する公文書中の「取得予定額」欄に記載された取得予定金額及び単価）は，以下のとおり，本件文書２の上記非開示部分を開示することにより，生駒市の上記事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるとは認められず，本件条例６条７号該当にしないと判断される。
ア　甲３の２２，甲４の６・３５及び弁論の全趣旨によれば，「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」による対象事業用地の取得依頼は平成１０年１２月１４日付けで行われ，その取得予定時期は同月下旬で，実際の契約もそのころ行われており，「Ｂ公園臨時駐車場用地の先行取得について（依頼）」による対象事業用地の取得依頼は平成１１年２月３日付けで行われているところ，その取得予定時期は同月中旬であり，実際の契約もそのころ行われており，いずれも近接していることからすれば，本件文書２の上記非開示部分の「取得予定金額及び単価」は生駒市土地開発公社の取得価格（買収価格），すなわち前地権者の売却金額を容易に推測させるところではある。
イ　ところで，甲１の２，甲３の２２・２３，甲４の６・３５及び弁論の全趣旨によれば，本件文書２に係る用地の取得は平成１１年中に既に完了していたものと推認されるので，仮に未買地の地権者が本件文書２に係る用地（既買収地）の取得価格を前提に自己に有利な価格を主張したとしても，交渉担当者としては各用地の対象となる事業や立地条件の相違，更には評価時点の相違等を説明するとともに，租税特別措置法上の優遇措置や土地収用という強制処分の存在を示唆することにより，早期に未買収地の地権者から一定の理解と協力を得ることは比較的容易な筈である。
また，本件文書２に係る用地の取得価格が開示されたからといって，そのことから直ちに，これとは異なる対象事業地の地権者の信頼を損ない用地買収の円滑な執行に著しい影響が生じるものといい難い。
なお，本件処分２の非開示決定がされた同１２年４月当時，隣接地において用地買収が予定されていたものの，それは市道拡幅事業の用に供するものであって，本件文書２に係る対象事業の一環としての工事であるとは認められず，その関連性も明らかではない。
そうすると本件文書２に係る用地に関しては，その取得価格を開示したとしても，買収交渉が通常要する期間を大幅に超え長期化する蓋然性が高いものといえるかは，なお疑問の残るところである。
ウ　したがって本件文書２の上記非開示部分は，これを開示すると上記事業の用地買収の円滑な執行に著しい支障が生じるおそれがあるとまではいい難く，よって，本件条例６条７号には該当しないものというべきで，本件文書２の上記部分を非開示とした控訴人市長の処分は違法であるから取り消されるべきこととなる。（４）　本件文書３の非開示部分（ウ），すなわち「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について」と題する公文書中の「売却要望に係る用地費，金利，金額」欄記載の金額は，以下のとおり本件条例６条２号に該当するものと認められる。


ア　本件条例６条２号本文は，①個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，かつ②特定の個人が識別され，又は識別され得るものであることを非公開の要件としている。
上記①の「個人に関する情報」とは氏名，住所のほか，病歴，学歴，職歴，思想，信条，資産，収入，家庭状況等個人に関する一切の情報をいうものと解されるところ，本件文書３の非開示部分（ウ）の「売却要望に係る用地費，金利，金額」とは生駒市土地開発公社と買収地の元所有者とが締結したＥ線用地に関する売買契約の代金額とその金利等をいうものであるから（甲３の３５，甲４の４７，甲５の２），個人の資産，収入に関する情報として上記①の要件を充足する。イ　上記②の「特定の個人が識別され，又は識別され得るものであること」とは，当該情報だけから直接，特定の個人を識別でき，又は識別され得る可能性がある場合のほか，他の情報をも総合すれば容易に特定の個人を識別し，又は識別することができる場合も含まれるものと解するのが相当であるところ，確かに本件文書３の非開示部分（ウ），すなわち「売却要望に係る用地費，金利，金額」は，それだけから直接特定の個人に関する情報を識別することは不可能である。しかし本件文書３には「用地費」と併せて各用地の地番が詳細に記載されているが，通常，土地の地番さえ分かれば不動産登記簿を閲覧することにより容易に土地の所有者が誰であるかを知ることが可能であるのだから，本件文書３の非開示部分（ウ）のうち「用地費」は，これに各用地の地番記載を結び付けることにより，当該用地の元所有者とその収入状況を特定識別することが可能な情報であると認められる。
ウ　また，各用地の金利の額及び金額は，一般に公表されている生駒市土地開発公社の決算書等にある当該用地の保有期間，借入利率から当該用地の用地費を算出することができ（甲３の３５，弁論の全趣旨），これに地番等他の情報を結び付けることにより，当該用地の元所有者とその収入状況を特定識別することが可能な情報であると認められ，これらからすると，上記②の要件を充足し，本件文書３の非開示部分（ウ）は本件条例６条２号本文に該当すると判断される。エ　なお，生駒市に対する具体的な公文書開示請求権は，憲法２１条１項により保障される表現の自由ないしはその派生原理としての知る権利から直接導かれるものではなく，また，これにつき規定した法律もないのであるから，あくまで本件条例によって創設された権利であると解されるのであって，その保障の程度ないし限界は，つまるところ個々の条例の規定の文言に即して，これを合理的に解釈することにより画定するほかない。そして，本件条例３条は実施機関の責務として，公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重することを求めつつ，その一方で，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならないものと規定していることにかんがみると，本件条例は，公文書の公開を原則としつつも，その開示に当たっては，個人情報が「みだりに」，すなわち実施機関の恣意的な判断ないし取扱いによって公表されることのないよう最大限の配慮を求めているものと解され，そうすると非開示とされる個人情報の範囲は，できるだけ客観的で恣意的判断の入る余地のない方法でもって画定される必要がある。被控訴人は，本件条例６条２号本文所定の「個人に関する情報」（上記①の要件）とは，個人に関する一切の情報をいうものではなく，プライバシー保護という観点から法的保護に値する情報に限られる旨主張するが，プライバシーという概念は，その範囲・内容が必ずしも明らかではなく未だ確立されたものであるとはいい難く，このような概念を前提に法的保護の必要性を判断すると，結果として開示非開示の判断に実施機関の主観的な判断が入りやすく恣意的運用を招くおそれがあり，プライバシー保護という見地から上記①の要件の意味内容を限定する被控訴人の上記主張は同号の文言はもとより，その趣旨・目的に沿わないものといわざるを得ない。
なお本件条例６条２号本文を上記のとおり解した場合，「個人に関する情報」のうちプライバシーに関係しないことが明らかなものがあるとか，プライバシーを保護する余地のないもの，あるいは他の公益上の要請から公開の必要性が高いものなども含まれる可能性もあるが，このような情報に対しては本件条例６条２号ただし書ア，イ及びエ所定の法令上閲覧可能情報，公表目的情報及び公益公開情報該当性の問題として扱うことで適当に対処することが可能であると解され，上記のとおり解したとしても格別不都合はない。よって，被控訴人の上記主張は前提において採用することができない。
オ　よって，本件文書３の上記非開示部分を非開示とした控訴人市長の処分は，上記非開示部分の本件条例６条７号該当性を検討するまでもなく適法である。
第４　結語
以上のとおり，本件文書１の非開示部分（イ）（取得予定金額）及び同３の非開示部分（ウ）（売却要望に係る用地費，金利，金額）を非開示とした控訴人市長の各処分はいずれも適法であるから，この非開示処分を違法であるとして取り消した原判決はその限度で変更を免れず，よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　岡部崇明
裁判官　岸本一男
裁判官　伊良原恵吾


平成１７年（行ケ）第１０３９８号　審決取消請求事件平成１７年１２月８日判決言渡，平成１７年１１月１５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　スリーエムイノヴェイティヴプロパティーズ   カンパニー
訴訟代理人弁理士　柳田征史，佐久間剛，福尾勲将
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　井口猶二，鹿股俊雄，立川功，青木博文
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
本判決においては，審決等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－６９３４号事件について平成１６年１１月１０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたが拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
なお，本願明細書（甲７，１１，１２，８）の記載によれば，「本発明はバック焦点距離が長い比較的小型の広角レトロフォーカス型レンズに関するものであり，またこのレンズを用いた液晶ディスプレー（以下ＬＣＤと称す）ライトバルブ投写型ＴＶに関するものである。」（段落【0001】）というもので，「本発明…の目的は　１）レンズからのフォーカス距離が長く（すなわち，図面中の左から右の方向へと進行する光の場合のバック焦点距離が長く），２）レンズと出射瞳との距離が離れており（すなわち，図面中の左から右の方向へと進行する光の場合の出射瞳位置とレンズとの距離が離れており），３）視野角が広く（すなわち，図面中の左から右の方向へと進行する光の場合の視野角の半分が約２５度以上であり），４）レンズ部材が小形で，５）画質に優れた，新規なレンズ構造体を提供することにある。また，本発明の第二の目的は，画質に優れ，全体的に小型な改良型レンズ装置を使用したＬＣＤ投写テレビ装置を提供することにある。」（段落【0008】）とされているところ，本願発明は，上記のようなレトロフォーカス型広角投射レンズ装置に関するものである。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本願発明
出願人：スリーエムイノヴェイティヴプロパティーズ   カンパニー（原告。なお，当初の出願人は，ユーエスプレシジョンレンズ   インコーポレイテッドであったが，その後，一般承継を理由として原告に出願人名義変更がされた。）
発明の名称：「レトロフォーカス広角レンズ」
出願番号：特願平４－３２３９３０号
出願日：平成４年１２月３日（優先権主張平成３年１２月３日米国）
(2)　本件手続
手続補正：平成１３年１２月１８日（甲１１）
拒絶査定日：平成１４年１月２２日
審判請求日：平成１４年４月２２日（不服２００２－６９３４号）
手続補正：平成１４年５月２２日（甲１２）
手続補正：平成１６年８月１０日（甲８）
審決日：平成１６年１１月１０日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１６年１１月２４日（原告に対し。出訴期間９０日を附加。）
２　本願特許請求の範囲請求項１の記載（平成１６年８月１０日付け補正後のもの。以下「本願発明」という。なお，請求項２ないし１３の記載は省略。）「（ａ）負の部材と，高分散率の正の部材と低分散率の負の部材の二部材から成る組み合わせ部材と，を備えた焦点距離がf1である負のパワーの第一レンズユニットと，（ｂ）正の部材と，低分散率の正の部材と高分散率の負の部材の二部材から成る組み合わせ部材と，を備えた焦点距離がf2である正のパワーの第二レンズユニットと，（ｃ）前記第一レンズユニットと前記第二レンズユニットの間に配設された開口絞りを含み，前記第一レンズユニットが，主として該第一レンズユニットに由来する収差を補正するための非球面を含んでおり，前記第二レンズユニットが，主として該第二レンズユニットに由来する収差を補正するための非球面を含んでおり，前記f1の絶対値が，全体の焦点距離f0よりも小さいことを特徴とするレトロフォーカス型広角投射レンズ装置。」
３　審決の理由の要点


(1)　審決は，刊行物１として特開昭６３－２６１２１３号公報（本訴甲２），刊行物２として特開平３－１４５６１３号公報（本訴甲３），刊行物３として特開平２－２８４１０８号公報（本訴甲４）を摘示した（以下，各刊行物に記載された発明を，刊行物番号に対応して「刊行物１発明」などという。）。(2)　審決は，本願発明と刊行物１発明との一致点を次のとおり認定した。「刊行物１発明の『負の単レンズ』は，本願発明の『負の部材』に相当し，以下同様に，『負レンズと正レンズを貼り合わせてなるほとんど屈折力のない接合レンズＡ』は『正の部材と負の部材の二部材から成る組み合わせ部材』に，『前群発散レンズ系』は『焦点距離がf1である負のパワーの第一レンズユニット』に，『物体側の曲率半径の絶対値が像側の曲率半径の絶対値より大である正の単レンズ』は『正の部材』に，『正レンズと負レンズを貼り合わせてなる正の接合レンズＢ』は『正の部材と負の部材の二部材から成る組み合わせ部材』に，『後群収斂レンズ系』は『焦点距離がf2である正のパワーの第二レンズユニット』に，『明るさ絞り』は『第一レンズユニットと前記第二レンズユニットの間に配設された開口絞り』にそれぞれ相当するから，両者は，『（ａ）負の部材と，正の部材と負の部材の二部材から成る組み合わせ部材と，を備えた焦点距離がf1である負のパワーの第一レンズユニットと，（ｂ）正の部材と，正の部材と負の部材の二部材から成る組み合わせ部材と，を備えた焦点距離がf2である正のパワーの第二レンズユニットと，（ｃ）前記第一レンズユニットと前記第二レンズユニットの間に配設された開口絞りを含むレトロフォーカス型広角レンズ装置。』である点で一致（する）」(3)　審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点を次のとおり認定した。「［相違点１］本願発明が，第一レンズユニットに用いる組み合わせ部材に，高分散率の正の部材と低分散率の負の部材とを用いたのに対し，刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
［相違点２］本願発明が，第二レンズユニットに用いる組み合わせ部材に，低分散率の正の部材と高分散率の負の部材とを用いたのに対し，刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
［相違点３］本願発明が，第一レンズユニットが，主として該第一レンズユニットに由来する像の歪み及び収差を補正するための非球面を含んでおり，第二レンズユニットが，主として該第二レンズユニットに由来する像の歪み及び収差を補正するための非球面を含んでいるのに対し，刊行物１発明がこのような構成を採用していない点。
［相違点４］本願発明が，第１レンズユニットの焦点距離f1の絶対値を，全体の焦点距離f0よりも小さくしたのに対し，刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
［相違点５］本願発明が，投射レンズ装置であるのに対して，刊行物１発明が内視鏡用レンズである点。」
(4)　審決は，相違点について次のとおり判断した。
(a)［相違点１］について
「刊行物１の数値例１によると，第一レンズユニットの組み合わせ部材には，アッベ数νが30.0の正部材と55.6の負の部材が用いられている。そして，アッベ数は分散率の逆数を表すものであるから，刊行物１発明は第一レンズユニットに用いる組み合わせ部材に，高分散率の正の部材と低分散率の負の部材とを用いているといえ，この点については実質的な差異はない。」
(b)［相違点２］について
「刊行物１の数値例１によると，第二レンズユニットの組み合わせ部材には，アッベ数νが56.7の正部材と23.9の負の部材が用いられている。そして，アッベ数は分散率の逆数を表すものであるから，刊行物１発明は第二レンズユニットに用いる組み合わせ部材に，低分散率の正の部材と高分散率の負の部材とを用いているといえ，この点については実質的な差異はない。」
(c)［相違点３］について
「一般に，非球面を採用する事により，レンズ系の特性を改善することは，レンズ設計の分野では広く慣用されている事項である。また，非球面は，レンズ系中のあるレンズ面（球面）において発生する収差を低減すべく設けられるものであるから，第一レンズユニットの非球面が，主として第一レンズユニットに由来する像の歪み及び収差を補正し，第二レンズユニットの非球面が，主として第二レンズユニットに由来する像の歪み及び収差を補正し，全体として像の歪み及び収差補正された像を得るようにすることは，レンズ設計において普通に採用されている技術的事項であるから，その点に格別の技術的意義は認められない。」
(d)［相違点４］について
「刊行物１の数値例１において，第１レンズユニットの焦点距離を計算すると約-0.861となり，その絶対値は，全体の焦点距離1.000よりも小さな値となっている。そして，第１レンズユニットの焦点距離f1の絶対値を，全体の焦点距離f0よりも小さくすることの格別の技術的意義も認められないから，第１レンズユニットの焦点距離f1の絶対値を，全体の焦点距離f0よりも小さくすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。」
(e)［相違点５］について
「刊行物２…，刊行物３…の記載からみて，投射レンズとして長いバックフォーカスと広い画角を有するものが好ましいということは，従来周知の事項である。一方，刊行物１発明はレトロフォーカス（広画角）対物レンズであり，また，…刊行物１発明が長いバックフォーカスを有するものであることは明らかである。そして，刊行物１発明を投射レンズに転用することに格別の阻害要因が認められない以上，刊行物１発明を投射レンズに転用することは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。」
(f)「そして，本願発明の作用効果も，刊行物１に記載された発明，及び上記周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。」
(5)　審決は，次のとおり結論付けた。
「本願発明は，刊行物１に記載された発明，及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　取消事由１（相違点５についての判断の誤り）


(1)　離れたところからスクリーン上の画像を観賞する投射型テレビ等の投影装置において液晶表示素子等で形成された画像をスクリーンに大きく投影する投射レンズと，体内の器官を観察するために体内の画像を微小なCCD素子上に結像する内視鏡の対物レンズとは，その用途だけでなくその技術思想も全く異なり，光の進行方向が逆であって，一口に「バックフォーカス」といっても，その意味するところは全く異なるものであり，前者に後者を転用することなど当業者であればなおさら想到し得るはずがないものである。すなわち，この転用には明らかな阻害要因があるのであって，これを「格別の阻害要因が認められない」とした審決には事実誤認と判断の誤りがある。
なぜなら，本願発明でいう「バックフォーカス」は，投射される液晶表示素子の画像（物体）の位置からレンズ後端までの長さであり，レンズ前端からスクリーン（画像側）の位置までの像側空間でのフォーカス長とは関係がないのに対し，刊行物１発明における「バックフォーカス」は，対物レンズの像側空間にプリズムやフィルターを配設可能なように長いバックフォーカスとしたもので，結像するCCD面と対物レンズの前端までの長さであって，レンズと物体（体内の器官）との距離ではない。
審決の趣旨は，光の進行方向を逆に見れば同じことであるとの見解に基づくものであるかもしれないが，それは，顕微鏡の対物レンズを望遠鏡のレンズに転用することに格別の阻害要因がないとするのと同等の議論であり，これには重大な判断の誤りがある。
したがって，刊行物１発明を投射レンズに転用することに格別の阻害要因が認められない以上，刊行物１発明を投射レンズに転用することは，当業者が容易に想到し得たものというべきであるとの認定，並びに，本願発明の作用効果も刊行物１発明及び上記周知事項から当業者が予想できる範囲のものであるとの認定には，事実誤認及び判断の誤りの違法がある。
(2)　被告は，乙１～４（公報）を挙げて主張するが，乙１～４に記載されている投影又は投射レンズと並列して記載されている撮影レンズは，縮写用レンズ（乙１，２），カラーカメラ又は電子写真カメラの撮影レンズ（乙３，４）であって，内視鏡の対物レンズではない。これらの撮影レンズは平面状の物体を平面上に結像させるものであって，ここには内視鏡の対物レンズは記載も示唆もされていない。内視鏡対物レンズは，円筒状の物体（胃や腸の内壁）の内側に湾曲した内面を微小な平面状の固体撮像素子に結像するものであって，レンズ設計上要求される仕様は乙１～４に記載されている撮影レンズとは全く異なるものであり，そのまま投影又は投射レンズになり得る撮影レンズとは光学的仕様が異なり，そのまま投影又は投射レンズにはなり得ない。
したがって，内視鏡対物レンズを投射レンズとして用いることが本件出願前周知の事項から当業者に容易であるとの被告の主張には根拠がない。また，本願発明の投射レンズは，平面状の液晶画面等の画像を平面状のスクリーンに投射するものである一方，刊行物１の内視鏡対物レンズは，体腔内部の湾曲した物体の像を平面状の固体撮像素子の受像面に結像するものであって，要求される光学的条件が大きく異なる。すなわち，内視鏡対物レンズと投射レンズとは，大きさが全く異なるばかりでなく，投射レンズが平面状の物体（液晶画像面）を平面状のスクリーンに投射するものであるのに対し，内視鏡対物レンズは円筒状の物体（胃や腸などの内壁）の内側に湾曲した内面を微小な平面状の固体撮像素子に結像するものであって，レンズ設計上要求される仕様は全く異なるものである。もし，内視鏡対物レンズをそのまま投射レンズに使用すれば，結像する画像は，歪んだものとなり，到底使い物にならない。
したがって，当業者は，内視鏡対物レンズを投射レンズに転用するというような着想をするはずがなく，明確な阻害要因がある。
２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）
(1)　審決は，相違点３についての判断において，一般に非球面を採用することによりレンズ系の特性を改善することはレンズ設計の分野で広く慣用されていることであるから，第一レンズユニットの非球面が主として第一レンズユニットに由来する像の歪み及び収差を補正し，第二レンズユニットの非球面が主として第二レンズユニットに由来する像の歪み及び収差を補正し，全体として像の歪み及び収差を補正した像を得るようにすることに格別の技術的意義は認められないと認定している。
しかしながら，刊行物１発明のような内視鏡用対物レンズは，患者の体内を全体的に観察するものであり，歪みのない正確なイメージを取得する必要はないため，取得イメージの端部にまでわたって高精度な歪みの補正を実現することは重要でなく，現に，刊行物１に記載された内視鏡用対物レンズには，歪みを補正するための非球面は全く設けられていない。
これに対し，投射レンズにおいては，広画角及び長いバックフォーカスの確保のみならず，投射される像全体にわたる高精度の歪み（すなわち歪曲収差）の補正が課題であるため，本願発明は，非球面を設けたことを要件としているものである。例えば，文書や図形のイメージを投射レンズを介してスクリーン上に投影する際に，その文書や図形のイメージが，スクリーンやディスプレイの中央部のみならず端部においても歪みなく表示されることは，画質や製品価値の確保の上で極めて重要である。そこで，本願発明の投射レンズでは，非球面を用いることにより，高精度な歪みの補正を実現しているものであって，これには格別の技術的意義があるものであって，これに格別の技術的意義は認められないとした審決には事実誤認，判断の誤りがある。
実際，本願発明の実施例１，３，５～７について歪みを計算すると，添付の収差曲線（甲５）に示すように，投射される像の歪みは，画像の周縁において，いずれの実施例でも0.5％未満の極めて低い水準に抑えられている。これに対し，刊行物１発明の内視鏡対物レンズでは，上記のように歪みのない正確なイメージを取得する必要はないため，数値例１及び２に係るレンズによる歪み（歪曲収差）は，周縁部において刊行物１の第３図及び第４図の右上の歪曲収差曲線が示すとおり，いずれも25％程度もの大きな値となっている（甲６）。なお，非球面を設けることは，刊行物２にも刊行物３にも記載されていない。(2)　内視鏡対物レンズに非球面を採用して歪曲を改善するようなことをすれば，内視鏡対物レンズの本来の性能が損なわれてしまうのであり，当業者であればそのようなことをするはずがない。すなわち，内視鏡対物レンズは，湾曲した体腔の画像を平面状の固体撮像素子上に結像するように設計されているものであるから，それに歪曲収差の補正をすれば像は歪んで適正な結像ができなくなり，胃腸内の患部を観察し，診断するという内視鏡対物レンズとしての本来の機能が果たせなくなる。
したがって，当業者であればなおさら，内視鏡対物レンズに非球面を採用して歪曲を改善するようなことをするはずがない。


第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（相違点５についての判断の誤り）に対して本願発明は，フィルターとビームスプリッターをＬＣＤパネルとレンズの間に介在させるために，バックフォーカス（レンズからＬＣＤパネルまでの距離）を長くした投射用のレトロフォーカス型レンズであるのに対し，刊行物１発明は，光路変換素子用プリズムやフィルターを固体撮像素子とレンズの間に介在させるために，像側のバックフォーカスを長くした撮影用のレトロフォーカス型レンズである。ここで，レトロフォーカス型レンズが，撮影レンズの像側のバックフォーカスを長くするため，及び投射レンズの物体側のバックフォーカスを長くするためのいずれの場合にも使用可能であることは，本件出願前周知の事項である（乙１～４）。また，審決において周知技術として引用した刊行物２及び刊行物３には，三色のＬＣＤ（液晶表示装置）を用いた投射レンズとして長いバックフォーカスと広い画角を有するレトロフォーカス型レンズが用いられることが周知であることが示されている。
してみると，刊行物１に係るレトロフォーカス型レンズは，対物レンズの像側のバックフォーカスを長くするために用いられているものであるが，これを投射レンズの物体側のバックフォーカスを長くするために用いること，すなわち投射装置の投射レンズとして用いることは，レトロフォーカス型レンズが，撮影レンズの像側のバックフォーカスを長くするため，及び投射レンズの物体側のバックフォーカスを長くするためのいずれの場合にも使用可能であること，並びに，レトロフォーカス型レンズが投射装置の投射レンズとして用いられることが周知であることを考慮すれば，当業者であれば容易に想到することできたものである。さらに，「光の進行方向が逆である」から「転用には明らかな阻害要因がある」との原告の主張については，そもそもレトロフォーカス型レンズは，原告がいう「光の進行方向が逆の場合」にも利用可能であることが本願出願前周知であるから，当業者であれば，刊行物１発明に係るレトロフォーカス型レンズを投射装置の投射レンズに転用することは，容易に着想することができたものである。２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）に対して審決の「相違点３」についての判断では，刊行物１発明に係る内視鏡に用いられるレトロフォーカス型レンズの非球面による収差補正について述べているのではなく，逆に，刊行物１発明には非球面による収差補正に関する記載がないことを認めた上で，一般的なレンズ設計における非球面による収差補正について言及したものである。
そして，通常の投射レンズにおいて，レンズに起因する歪曲収差を補正する必要があること，その歪曲収差の補正のために非球面を設けることは，周知の事項である。
また，レンズユニットのあるレンズに設けられた非球面が主としてそのレンズユニットに由来する像の歪み及び収差を補正することも周知の事項である。さらに，上述したように，刊行物１発明に係るレトロフォーカス型レンズを用途の異なる投射型レンズに転用することに，何ら困難性はない。以上から，刊行物１発明に係るレトロフォーカス型レンズを用途の異なる投射レンズに転用する際に，上記周知の事項である歪曲収差の補正のために非球面を設けることは，レンズ設計にかかわる当業者であれば容易に着想することができたものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点５についての判断の誤り）について(1)　原告の主張は，刊行物１発明を投射レンズに転用することに格別の阻害要因が認められない以上，刊行物１発明を投射レンズに転用することは，当業者が容易に想到し得たものというべきであるとした審決の認定，並びに，本願発明の作用効果も刊行物１発明及び上記周知事項から当業者が予想できる範囲のものであるとの審決の認定が誤っているとして，前記第３，１のように述べるものである。そこで，以下に検討するが，本判決では，本願明細書（甲７）の図１にみられるように，「負のパワーの第一のレンズユニット」の向かって右側に「正のパワーの第二レンズユニット」を配置したものを想定し，この位置関係を前提として，向かってどのように位置するかという意味で，「右」「左」ということとする（上記甲７でも同様の使われ方がされている（段落【0032】等）。）。(2)　本願発明の属する技術分野における技術常識を確認しておく。(a)　本件出願の前に公開された刊行物２（甲３）には，次の記載がある。「〔従来の技術〕まず，第７図に一般的な液晶表示素子に形成された画像をスクリーンに投影するカラー液晶プロジェクションＴＶ受像器の構成図を示す。…投影レンズの最終面から液晶表示素子までの間（バックフォーカス間）に色像合成のための例えばダイクロイツクプリズムの様な光学素子を配置する必要から，長いバックフォーカスを確保しなければならない。また，スクリーンの裏面から投影像を観察する様なリアプロジェクションＴＶ受像器として用いる場合には…大画面を得るために，できるだけ広い画角を得る必要がある。」（１頁右下欄６行～２頁左上欄５行）
(b)　本件出願の前に公開された刊行物３（甲４）には，次の記載がある。「〔従来の技術〕…３枚の液晶板をＢ，Ｇ，Ｒの３色光で照明し，液晶板上の映像を投影レンズでスクリーン上に投影して映像を鑑賞するカラー液晶プロジェクションテレビに於てもダイクロプリズムやダイクロミラー等の色合成系が液晶板と投影レンズの間に設けられており，ここでもバックフォーカスの大きなレンズが必要となる。」（２頁左上欄１９行～右上欄１５行）
なお，上記記載では，直接的記載はないが，液晶板と投影レンズの間の距離を長くするためにバックフォーカスの大きなレンズが必要となることが記載されていることからして，投影レンズの最終面から液晶表示素子までの距離をバックフォーカスというものと解される。
(c)　以上によれば，本件出願前の従来技術として，投射装置のバックフォーカスは，投影（投射）レンズの最終面から液晶表示素子までの距離を意味するものととらえ，投射に使用されるレンズとしては，バックフォーカスの長いものや画角の広いものが望まれていたことが記載されていると認められ，これらの事項は，本件出願当時には，周知であったものと認められる。
(3)　本願発明と刊行物１発明における「バックフォーカス」の意味するところについて検討する。
(3-1)　本願発明における「バックフォーカス」について(a)　本願明細書（甲７，１１，１２，８）には，次のような記載がある。
【発明が解決しようとする課題】の欄において，
「本発明は，…その目的は　１）レンズからのフォーカス距離が長く（すなわち，図面中の左から右の方向へと進行する光の場合のバック焦点距離が長く），…新規なレンズ構造体を提供することにある。
また，本発明の第二の目的は，画質に優れ，全体的に小型な改良型レンズ装置を使用したＬＣＤ投写テレビ装置を提供することにある。」（甲１１，段落【0008】）
【作用および効果】の欄において，


「本発明のレトロフォーカス型広角レンズ装置は…図中の左から右方向へと進行する光のバックフォーカス距離を長くしている。」（甲７，段落【0013】）
【実施例】の欄において，
「第二レンズユニットとレンズの右側焦点との間の距離を長くする，すなわち図面の左から右へと進行する光のバック焦点距離を長くし，またレンズを小形のままにしておくため，第一ユニットのパワーを強めるとよい。」（甲７，段落【0022】）
「第１－８図には本発明に係るレンズ装置の構成が複数図示されている。これらの装置のレンズ処方が表１－８にそれぞれ示されている。また，これらの装置の特性が表９および１０にまとめられている。上記図面および表において，符号"Ｌ"は各レンズを，"Ｓ"はレンズ面を，"ＩＳ"は画像面を，"Ｇ"はレンズユニットまたはグループを示している。」（甲７，段落【0028】）「図１－８において，光は左から右，…へと伝播するものとする。液晶ディスプレーを使用する投写型ＴＶ装置の場合は，反対方向すなわち右から左の方向へと光は進行する。このような装置の場合，第二レンズユニットの右にＬＣＤを配設し，映像スクリーンを第一レンズユニットの左側に配置する。図１，３，５－７では，Ｇ２の右側方向に平坦なブロックとしてＬＣＤタイプのディスプレーが模式的に図示されている。」（甲７，段落【0032】）
「図９は本発明に係るＬＣＤライトバルブ投写型ＴＶ１０の概略図である。図に示されているように，投写型ＴＶ１０はキャビネット１２を備えており，そのフロント面に沿って投写スクリーン１４が配設されている。投写画像はモジュール１６で形成されている。当該モジュールは，光源と，３枚のＬＣＤパネルと，三枚のパネルからの光を単一ビームに集束するためのダイクロイックビームスプリッターのセットとから構成されている。」（甲７，段落【0034】）
また，表１０には，「バックフォーカス距離4
」との記載があり，その脚注におい
て，「４　図面の左から右方向へと光が進行する場合における第二レンズユニットの最後部側光学面からの距離」との記載がある。
(b)　以上の記載によれば，本願発明における「バックフォーカス」の意味するところは，基本的に，「負のパワーの第一レンズユニット」から「正のパワーの第二レンズユニット」へ，すなわち，図面の左方向から右方向へと光が進行する例で説明されており，その場合には，正のパワーの第二レンズユニットの最後部側光学面からその右側焦点までの距離をバックフォーカスとしていることが認められる。しかし，前記のように，「液晶ディスプレーを使用する投写型ＴＶ装置の場合は，反対方向すなわち右から左の方向へと光は進行する。」とされ，「このような装置の場合，第二レンズユニットの右にＬＣＤを配設し，映像スクリーンを第一レンズユニットの左側に配置する。」とされており，本願発明に係る構成の説明は，この説明が当てはまるものである。このように，投写型の場合には，上記基本的な説明とは，光の進行方向は逆になるのであるが，上記記載に照らせば，バックフォーカスとしては，第二レンズユニットの右にＬＣＤを配設し，その配設された空間におけるレンズからの距離を長くするものとして説明されているものと理解される。
加えて，前判示のように，投射装置のバックフォーカスが投影（投射）レンズの最終面から液晶表示素子までの距離を意味することは本件出願当時周知である。そうすると，本願発明に係るレトロフォーカス型広角レンズ装置を投射レンズとして使用した場合においても，「正のパワーの第二レンズユニット」の最後部側光学面からその右側のＬＣＤ（液晶ディスプレー，液晶表示素子）までの距離をバックフォーカスとし，これを長くとることが記載されているものと認められる。(3-2)　刊行物１発明における「バックフォーカス」について刊行物１（甲２）によれば，刊行物１発明に係る内視鏡は，「レトロフォーカス型広角レンズ装置」が，対物レンズとして，物体と固体撮像素子との間に，物体側である左側に「負のパワーの第一レンズユニット」を，その右側に「正のパワーの第二レンズユニット」を配置し，さらに「第二レンズユニット」の右方向に固体撮像素子が位置する構成が開示されていることが認められる。そして，刊行物１（甲２）の（発明が解決しようとする問題点）の欄には，次のような記載がある。
「本発明は，固体撮影素子に対応して軸上色収差並びに倍率色収差を良好に補正するとともに，対物レンズの像側空間にプリズムやフィルター等を配設可能なように，対物レンズの合成焦点距離に比べて十分長いバックフォーカスを有する内視鏡用対物レンズを提供することを目的とするものである。」（２頁右上欄１２～１８行）
これらによれば，刊行物１発明に係る内視鏡は，上記「レトロフォーカス型広角レンズ装置」の像側空間（固体撮影素子側），つまり「正のパワーの第二レンズユニット」の右側の空間にプリズムやフィルターを配設可能にするために，対物レンズのバックフォーカスを長くするものであると認められる。(3-3)　以上によれば，本願発明に係るレトロフォーカス型広角投射レンズ装置のバックフォーカスと刊行物１発明係る内視鏡のバックフォーカスとは，いずれも「正のパワーの第二レンズユニット」の右側のものを意味するものと認められる。(4)　以上をふまえて，相違点５についての審決の判断の当否を検討する。(a)　前判示のとおり，本件出願当時，投射に使用されるレンズとしてバックフォーカスの長いものや画角の広いものが望まれていたことは，周知であった。したがって，審決が「投射レンズとして長いバックフォーカスと広い画角を有するものが好ましいということは，従来周知の事項である。」とした認定は，相当である。
(b)　次に，刊行物２（甲３）の〔従来の技術〕の欄に，「バックフォーカスの長い広角レンズとしては…レトロフォーカス型レンズが知られている。」（２頁左上欄６～９行）と記載され，刊行物３（甲４）の〔従来の技術〕の欄にも「バックフォーカスが大きなレンズとしてレトロフォーカス型レンズが従来知られている。」（２頁右上欄１６～１７行）との記載があることに照らせば，レトロフォーカス型レンズのバックフォーカスが長いことは，本件出願当時周知であったものと認められる。


また，刊行物１（甲２）によれば，刊行物１発明として「レトロフォーカス型広角レンズ装置」であることを認めることができる（審決が，本願発明と刊行物１発明との一致点として認定するところであり，原告もこの認定は争わない。）。さらに，広角レンズは広い画角を有することは技術常識である。そうすると，審決が，刊行物１発明について，「刊行物１発明はレトロフォーカス（広画角）対物レンズであり，また，…刊行物１発明が長いバックフォーカスを有するものであることは明らかである。」とした認定は，是認し得るものである。(c)　そして，前判示の各周知技術を認識する当業者であれば，投射レンズとして長いバックフォーカスを有するものが好ましいという周知の技術課題を解決するために，長いバックフォーカスを有する刊行物１発明に係るレトロフォーカス型広角レンズ装置を投射レンズとして使用し，本願発明の相違点５に係る構成とすることに格別の困難性は見出せず，その構成を容易に想到し得たものというべきである。また，刊行物１発明に係るレトロフォーカス型広角レンズ装置を投射レンズとして利用することにより，格別の作用効果が生じるとも認められない。そうすると，審決が，相違点５について，「刊行物１発明を投射レンズに転用することは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。そして，本願発明の作用効果も，刊行物１に記載された発明，及び上記周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。」とした認定判断は，是認し得るものであって，誤りはない。
(5)　原告は，前記第３，１のように主張する。
(a)　原告の主張のうち，本願発明の投射レンズと刊行物１発明の対物レンズとは，光の進行方向が逆であって，前者に後者を転用することは当業者であれば想到し得るはずがないという点について検討する。
まず，審決は，内視鏡の対物レンズをそのまま投射レンズとして使用することの容易想到性を判断しているわけではなく，審決が本願発明と刊行物１発明との一致点として認定した程度に抽象化された「レトロフォーカス型広角レンズ装置」の用途を投射用とすることの容易想到性を判断しているものと解される。そして，「レトロフォーカス型広角レンズ装置」は，光が「負のパワーの第一レンズユニット」から入射しても，「正のパワーの第二レンズユニット」から入射しても，入射した光に屈折作用を及ぼすことは明らかであって，光の進行方向を逆にしても光に屈折作用を及ぼして，レンズとしての機能を奏するものといえる。そうすると，本願発明に係るレトロフォーカス型広角投射レンズ装置と刊行物１発明の内視鏡対物レンズとでは，レンズにおける光の進行方向が逆であるとしても，「レトロフォーカス型広角レンズ装置」の具体的用途の相違に基づくものであって，刊行物１発明から認定し得る「レトロフォーカス型広角レンズ装置」のレンズとしての機能を制限するものではないから，前記「レトロフォーカス型広角レンズ装置」を投射レンズに転用することの阻害要因となるものとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(b)　次に，原告は，内視鏡対物レンズと投射レンズとは，大きさが全く異なるばかりでなく，投射レンズが平面状の物体（液晶画像面）を平面状のスクリーンに投射するものであるのに対し，内視鏡対物レンズは円筒状の物体（胃や腸などの内壁）の内側に湾曲した内面を微小な平面状の固体撮像素子に結像するものであって，レンズ設計上要求される仕様は全く異なるものであるから，もし内視鏡対物レンズをそのまま投射レンズに使用すれば，結像する画像は，歪んだものとなり，使い物にならないとも主張する。
しかし，そもそも，審決は，内視鏡の対物レンズをそのまま投射レンズとして使用することとして容易想到性を判断しているのではないことは，前記のとおりであり，原告の主張は，審決を正解しないで非難するものであって，失当である。さらに，内視鏡対物レンズと投射レンズとの間に，原告が指摘する大きさやレンズ設計上要求される仕様の相違が存在するとしても，それらは，内視鏡対物レンズと投射レンズの用途の相違に基づく具体的構成の相違をいうものにとどまり，審決が本願発明と刊行物１発明の一致点として認定した程度に抽象化された「レトロフォーカス型広角レンズ装置」の用途を投射用とすることの容易想到性についての前記の判断を覆し得るものはないから，刊行物１発明に係る「レトロフォーカス型広角レンズ装置」を投射レンズに転用するについての阻害要因とはいえない。(c)　原告は，被告が援用する乙１～４に関する主張もするので，検討しておく。乙４に「負の屈折力の前群と正の屈折力の後群の２つのレンズ群より構成した，所謂逆望遠型（レトロフォーカス型）のバックフォーカスの長いレンズ系」（２頁左上欄４～７行）と記載されているように，「レトロフォーカス型」は，レンズ系を構成する正レンズと負レンズの配置を意味するものであって，原告が指摘するような本願発明の構成を備えているか否かや視野角の大きさの点は，乙１～４にレトロフォーカス型レンズについて記載されていること自体を否定するものではない。原告が指摘する点は，乙１～４から，レトロフォーカス型レンズを投射用レンズとして使用することが本件出願当時周知であったと認定することを左右し得るものではない。
また，乙１～４に記載のレンズが投射レンズとして有用であるか否かは，レンズ性能に関する事項にとどまり，上記周知事項の認定を左右するものではない。(d)　原告の前記第３，１の主張のうちその余の点も，既に判示したところに照らし，いずれも採用の限りではない。
(6)　原告主張の取消事由１は，理由がない。


平成１２年(ネ)第３０１４，３０１５号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成８年(ワ)第２７６６号）
判　　　　決
平成１２年(ネ)第３０１４号事件控訴人
同３０１５号事件被控訴人
（１審原告。以下「控訴人」という。）
マイコム株式会社
同代表者代表取締役　　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　　彦　惣　　　弘
同　　　　　　　　　　竹　内　由　起
同補佐人弁理士　　　　大　西　孝　治
同　　　　　　　　　　大　西　正　夫
平成１２年(ネ)第３０１４号事件被控訴人
同３０１５号事件控訴人
（１審被告。以下「被控訴人」という。）
日本電産シンポ株式会社
同代表者代表取締役　　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　　畑　　　郁　夫
同　　　　　　　　　　国　谷　史　朗
同　　　　　　　　　　若　杉　洋　一
同補佐人弁理士　　　　河　野　登　夫
主　　　　文
１　控訴人の控訴を棄却する。
２　被控訴人の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)　被控訴人は，原判決添付別紙目録(一)のカタログ１及び２記載のステッピングモータ駆動装置のうち，ＳＴＰー５Ｓを業として製造，販売してはならない。(2)　被控訴人は，その本店，営業所及び工場に存する前項のステッピングモータ駆動装置を廃棄せよ。
(3)　被控訴人は，控訴人に対し，１８２４万００４９円及びこれに対する平成８年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
３　当審追加請求につき
(1)　被控訴人は，別紙カタログ（Ｃ）のうち，ＳＴＰー７Ｓのステッピングモータ駆動装置を業として製造販売してはならない。
(2)　被控訴人は，原判決添付別紙目録(一)のカタログ１，２記載のステッピングモータ駆動装置（ＳＴ２０を除く）及び別紙カタログ（Ａ）のＳＴ２５，同（Ｂ）のＳＴ２６，同（Ｃ）のＳＴＰー７，同（Ｄ）のＳＳＴ１５，ＳＳＴ１６，ＳＳＴ２５，ＳＳＴ２６のステッピングモータ駆動装置につきスター結線を前提とする本件特許発明（登録番号第２０２１６１５号特許権）の駆動方法を業として使用してはならない。
(3)　被控訴人は，控訴人に対し，７０万円及びこれに対する平成８年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原審及び当審を通じ，これを２０分し，その１９を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
５　上記２項(1)，(3)は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求（控訴の趣旨）
【控訴人】
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，原判決添付別紙目録(一)のカタログ１及び２記載のステッピングモータ駆動装置のうち，ＳＴＰー５Ｓ，ＳＴ２０を除く装置を業として製造，販売してはならない。
(2)　被控訴人は，その本店，営業所及び工場に存する前項のステッピングモータ駆動装置及びこれを組成する物品を廃棄し，前項の行為に供した設備を除去せよ。
(3)（主位的）
被控訴人は控訴人に対し，４億７５５１万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成８年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的）
被控訴人は控訴人に対し，９８６４万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成８年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被控訴人は，上記別紙目録(一)のカタログ２記載のステッピングモータ駆動装置のうち，ＳＴＰー５Ｓを業として製造，販売してはならない。(5)　被控訴人は，その本店，営業所及び工場に存する前項のステッピングモータ駆動装置及びこれを組成する物品を廃棄し，同行為に供した設備を除去せよ。(6)　被控訴人は，控訴人に対し，１億４３４６万円及びうち６７９２万円に対する訴状送達の日の翌日である平成８年１１月２０日から，うち７５５４万円に対する平成１０年９月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　追加請求
(1)　被控訴人は，別紙カタログ（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）のＳＴ２５，ＳＴ２６，ＳＴＰー７のステッピングモータ駆動装置を業として製造，販売してはならない。（平成１３年７月１６日付け準備書面別紙添付）
(2)　被控訴人は，上記別紙カタログ（Ｄ）の５相ステッピングモータ駆動装置のうち，ＳＳＴ１５，ＳＳＴ１６，ＳＳＴ２５，ＳＳＴ２６のステッピングモータ駆動装置を業として製造，販売してはならない。