(2)　原告が，上記のとおり，「緑茶飲料」ないし「茶飲料」と「抹茶飲料」とは，特に「色」に着目した場合には全くの別物であると主張する第１の根拠は，甲６写真であるが，市販されているペットボトル入りの緑茶飲料と抹茶飲料との間に同写真に示されたような色調の差があるからといって，この一例から直ちに，一般的に，両者の色調ないし褐変のメカニズムについて「全くの別物」といえるような差があるとまでは認めるに足りないし，「市販されているペットボトル入りの緑茶飲料」という枠を越えて，「緑茶飲料」ないし「茶飲料」一般について上記のような差異があるということもできない。他方，刊行物２が対象としている「茶」は，「市販されているペットボトル入りの緑茶飲料」に限定されるものではないと解されるから，それが，甲６写真に示された緑茶飲料のような色調のものであると認めるべき理由はなく，むしろ，刊行物２（甲４）に「変質の大部分は茶成分の自動酸化とそれに起因する褐変の生成である」（７０頁最終段落）との記載があることからすれば，刊行物２が対象とする「茶」は，「褐変」を警戒すべきもの，すなわち，緑色を保ったものであると認めるのが相当である。原告は，市販の「茶飲料」に加えられるビタミンＣは，緑発色成分以外の成分の酸化防止を図るものであって，緑発色成分とは無関係であるとも主張するが，仮に，甲６写真の左側に示されたような「市販の茶飲料」について，そのようにいうことができる場合があるとしても，上記のとおり，刊行物２の対象とされる「茶」一般についても同様であるとすべき理由は見いだし難いというほかはないから，この点に関する原告の主張は上記の判断を左右するものではない。以上によれば，「緑茶飲料」ないし「茶飲料」と「抹茶飲料」とは，特に「色」に着目した場合には全くの別物であるとする原告の主張は，採用の限りではない。
(3)　また，原告は，刊行物１発明におけるビタミンＣ（アスコルビン酸ナトリウム）の濃度について，刊行物２の記載を参酌することは誤りであるとも主張する。しかしながら，原告がその理由として挙げる点は，結局，抹茶飲料と緑茶飲料とは，褐変という課題に関しては近い関係にないこと，及び抹茶飲料に酸化防止剤としてビタミンＣを添加する場合，その必要添加量は多くならざるを得ないことの２点に帰着するところ，いずれの論拠も，上記(2)及び上記１(4)で説示したとおり，採用し難いものというほかはないから，この点に関する原告の主張も採用することができない。
(4)　そうすると，抹茶飲料の褐変という課題を解決するために，茶一般に関する刊行物２の記載を参酌し，その際，刊行物１発明におけるビタミンＣ（アスコルビン酸ナトリウム）の濃度について刊行物２の記載を参酌することを妨げる理由はないというべきである。
そして，刊行物２（甲４）の「変質の大部分は茶成分の自動酸化とそれに起因する褐変の生成である」（７０頁最終段落），「酸化防止用として，約０．０３％のＬ－アスコルビン酸ナトリウムを添加する」（７７頁第２段落）との記載に開示された技術的事項を，刊行物１発明，すなわち，「ビタミンＣ（アスコルビン酸ナトリウム）が添加された抹茶飲料であって，増粘多糖類が更に添加されている抹茶飲料」に適用すれば，「抹茶成分の褐変を防止するために，アスコルビン酸ナトリウムを０．５重量％以下の範囲で添加する」との構成に想到することは容易なことというべきであるから，相違点（１）につき，「抹茶成分の褐変を防止するために，アスコルビン酸ナトリウムを０．５重量％以下の範囲で添加することは，当業者にとって格別困難なことではない」とした本件決定の上記判断に誤りはない。なお，原告は，抹茶飲料の褐変の機序が酸化によるものではないことを，るる主張し，本件特許出願当時，ビタミンＣが抹茶成分の変色（具体的にはフェオフィチンの生成）を防止することは知られていないから，当業者が，酸化防止剤とは区別して添加される所定量のビタミンＣにより抹茶飲料の褐変が防止されることを想到することはない旨主張する。しかしながら，褐変のメカニズムが酸化によるものではないとの主張を前提にするとしても，原告がその論拠の一つとする甲１０文献自体，「上記煎茶の鮮やかな緑色は・・・」，「緑茶の変色の大きな原因は・・・」（６９頁下から第２段落）としており，特別に抹茶飲料のみを対象とするものではないことが明らかであるから，原告主張の褐変の機序は，抹茶飲料のみならず，茶飲料一般に妥当するものであると考えるのが相当である。そして，茶の褐変を防止するために，ビタミンＣ（アスコルビン酸ナトリウム）を添加することが有効であることは，その正確な機序の点は別として，既に刊行物２において示唆されていたことは上記のとおりである。もとより，仮に，褐変防止の機序自体が正確ではなかったとしても，刊行物２に示された褐変防止のための技術を適用することは可能であるし，「酸化」に「起因する」褐変防止のために加えたビタミンＣ（アスコルビン酸ナトリウム）であっても，原告の主張に係る「クロロフィル変質防止」ないし「フェオフィチン生成阻害」の効果を果たし得ることも当然であるから，原告の上記主張は，上記の判断を何ら左右するものではない。(5)　以上によれば，原告の取消事由２の主張は，いずれも理由がない。３　取消事由３（本件発明２～５の進歩性に関する判断の誤り）について原告は，本件発明１の進歩性を否定した本件決定の判断は誤りであるから，その誤った判断に基づく本件発明２～５の進歩性に関する判断も誤りである旨主張するが，本件発明１に関する本件決定の認定判断に誤りがないことは，上記１及び２で判示したとおりである。
したがって，原告の取消事由３の主張も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　岡　　本　　　　　岳


平成１５年(ワ)第２７８９９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月２３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社ナリシゲ
訴訟代理人弁護士        　　赤井文彌
同              　        　舩崎隆夫
同　　　　　　　　　　　　　宮崎万壽夫
同                　        岡崎秀也同              　          相澤重一同                　        奈良恒則同              　          山本裕子同                　        矢野公士同                　        藤川和之
被　　　　　　告　　　　　　有限会社大和ユニオン
（以下「被告大和ユニオン」という。）
被　　　　　　告      　　有限会社エスティーサイエンス
（以下「被告エスティーサイエンス」とい
う。）
被　　　　　　告      　　Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士　　　竹内洋
同              　          谷健太郎同              　          田子真也同              　          富岡孝幸同                　        吉野彰
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告大和ユニオンは，別紙営業秘密目録記載の技術（以下「本件製造方法」という。）を使用して，別紙物件目録記載のガラス管（以下「本件ガラス管」という。）を製造し，販売してはならない。
２　被告エスティーサイエンスは，本件製造方法を使用して被告大和ユニオンが製造した本件ガラス管を販売してはならない。
３　被告Ａは原告に対し，金４４１万０３２８円及びこれに対する平成１５年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（被告大和ユニオンに対する請求）
原告は，被告大和ユニオンに対し，同被告は，①原告が開示した本件製造方法を秘密保持義務に違反して使用し，本件ガラス管を製造販売している，②競業避止義務に違反して本件ガラス管を製造販売している，③不正な利益を得る等の目的で原告から開示を受けた営業秘密である本件製造方法を使用して本件ガラス管を製造販売している，と主張して，秘密保持及び競業避止契約及び不正競争防止法２条１項７号，３条１項に基づき，本件製造方法を使用して本件ガラス管を製造販売することの差止めを求めた。
（被告エスティーサイエンスに対する請求）
原告は，被告エスティーサイエンスに対し，同被告は，被告大和ユニオンと共謀し，同被告が不正な利益を得る等の目的で，原告から開示を受けた営業秘密である本件製造方法を使用して本件ガラス管を製造販売している，と主張して，不正競争防止法２条１項８号，３条１項に基づき，被告大和ユニオンが本件製造方法を使用して製造した本件ガラス管を販売することの差止めを求めた。
（被告Ａに対する請求）
原告は，被告Ａに対し，①原告の従業員であった同被告は，原告を退職した後に，被告エスティーサイエンスを設立して被告大和ユニオンの上記不正競争行為等に協力するなどしたが，被告Ａの同行為が不法行為を構成し，原告は同被告に支給した退職金相当額の損害を被った，②同被告の上記行為は，退職金不支給事由に該当するが，原告はこれを知らず，錯誤によって退職金を支給したもので，退職金の支給について法律上の原因を欠く，と主張して，不法行為又は不当利得に基づき，退職金相当額及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた。１　争いのない事実等（証拠を示さない事実は当事者間に争いがない。）(1)　原告は，昭和６０年１月２８日に設立され，マイクロマニピュレーターを始めとするバイオテクノロジー関連機器の開発，製造，販売等を業とする株式会社である（甲１，２）。
被告大和ユニオンは，昭和５４年８月１日に設立され，光学機器の製造，販売等を業とする有限会社である。
被告エスティーサイエンスは，平成１４年１０月１日に設立され，マイクロマニピュレーター及びその周辺機器の販売等を業とする有限会社である。被告Ａは，昭和６２年３月２３日に原告に入社し，平成１３年５月１６日，課長補佐の地位で一旦定年退職した原告の元社員である。被告Ａは，定年退職後も引き続き原告のショールーム・接客の業務を担当し，平成１４年１月２０日に原告を再度退職し，その後，被告エスティーサイエンスを設立した。被告Ａは，現在，被告エスティーサイエンスの代表者取締役の地位にある。(2)　原告は，平成４年２月，被告大和ユニオンに対し，ガラス管の製造を委託し，被告大和ユニオンはこれを承諾した（以下，原告と被告大和ユニオンとの間のガラス管の製造委託に関する契約を「本件製造委託契約」という。）。原告は，被告大和ユニオンに対し，ガラス管引伸機である「ＰＹ－６」を貸与し，被告大和ユニオンは，同月から平成１４年９月ころまで，上記「ＰＹ－６」を使用して自社工場でガラス管を製造し，これを原告に納入していた。(3)　しかし，被告大和ユニオンは，平成１４年１０月ころから，被告エスティーサイエンスに対して，自社工場で製造したガラス管を販売し，同被告は，そのガラス管を一般ユーザーに販売している。なお，被告大和ユニオンは，被告エスティーサイエンスと取引を開始する以前の平成１３年８月３１日，訴外ケイエスオリンパス株式会社から「ＰＹ－６」を購入している。
(4)　原告は，被告Ａに対し，退職金４４１万０３２８円を支給した。(5)　原告の就業規則（甲３）には，次の規定がある（以下，原告の就業規則を「原告就業規則」という。）。
第４６条　次の各号の一に該当する場合は，懲戒解雇に処する。ただし，情状によっては，通常の解雇または減給若しくは出勤停止にとどめることがある。
１～４（略）
５　故意または重過失により災害または営業上の事故を発生させ，
会社に重大な損害を与えたとき
６（略）
７　第２９条から第３７条まで，または第３８条の規定に違反した


場合であって，その事案が重篤なとき
８　その他前各号に準ずる程度の不都合な行為を行ったとき(6)　原告の退職金規程（甲４の１）には，次の規定がある（以下，原告の退職金規程を「原告退職金規程」という。）。
第７条　次の者については退職金を支給しないか，または減額することがある。
１　就業規則第４６条に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者２　退職後，支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇
に相当する事由が発見された者
２　争点
(1)　被告大和ユニオン及び被告エスティーサイエンスによるガラス管の製造販売は，秘密保持義務違反及び競業避止義務違反又は不正競争防止法２条１項７号，８号の不正競争行為に当たるかどうか。
(2)　被告Ａは，原告に対し，受領した退職金相当額につき，不法行為に基づく損害賠償義務又は不当利得に基づく利得金返還義務を負うかどうか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)について
（原告の主張）
(1)　秘密保持及び競業避止に関する契約の存否及び義務違反の有無
ア　本件製造方法の開示
本件製造委託契約において，原告は，被告大和ユニオンに対し，本件製造方法を開示し，これを使用してガラス管を製造することを委託し，被告大和ユニオンはこれを承諾した。
原告は，平成４年２月，自社製品であるガラス管製造装置「ＰＹ－６」を被告大和ユニオンに無償で貸与し，被告は，同月以降，自社工場において，本件製造方法を使用し，「ＰＹ－６」を用いてガラス管の製造を開始し，その製造に係るガラス管を原告に納入した。
イ　秘密保持及び競業避止に関する契約
被告大和ユニオンは，原告に対し，本件製造委託契約の締結に際し，開示を受けた本件製造方法を使用する範囲は，委託を受けた原告製品の製造に限り，その秘密を保持すること，及び本件製造方法を使用するか否かにかかわらず，原告の営業と競合する事業活動は一切しないことなどを約した。
ウ　被告らの義務違反行為
被告大和ユニオンは，平成１４年初め以降，原告に秘し，自社製品として，本件製造方法を使用してガラス管を製造し，これを直接ユーザーへ販売した。そして，平成１４年１０月ころからは，被告エスティーサイエンスと共謀し，本件製造方法を使用して製造したガラス管を同被告に販売し，同被告がユーザーに販売するようになった。
被告大和ユニオンの上記行為は，本件製造委託契約に伴い約した秘密保持及び競業避止に関する義務に違反する。
(2)　不正競争防止法違反
ア　本件製造方法の営業秘密性
原告が被告大和ユニオンに開示した本件製造方法は，以下のとおり，不正競争防止法２条４項に規定する「営業秘密」に該当する。すなわち，本件製造方法は，その保有者である原告が，その情報にアクセスできる者を開発担当者，現場作業者等に限定し，かつ，その情報にアクセスした者が権限なしに使用開示してはならないように義務を課していたものであるから，秘密管理性を有する。
また，ガラス管の製造は，微細な作業であり，高精度かつ平準化した製品を生産コストの範囲内で効率的に多数製造するには，多くの技術的困難が伴う。本件製造方法は，こうした技術的課題を克服し，事業活動に活用され，費用の節約，経営効率の改善等に役立つものであるから，有用性を有する。さらに，本件製造方法は，原告の管理している範囲外では，一般にアクセスできない状態にあり，公然と知られていないから，非公知性を有する。
イ　被告らの不正競争行為
被告大和ユニオンの上記(1)ウの行為は，不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に該当する。
また，被告エスティーサイエンスの上記(1)ウの行為は，不正競争防止法２条１項８号の不正競争行為に該当する。
（被告大和ユニオン及び被告エスティーサイエンスの反論）
(1)　本件製造方法の不開示等
本件製造方法が不正競争防止法２条４項の「営業秘密」に当たるとの主張は争う。本件製造方法の内容は，全く特定されていないので，これが営業秘密に当たる旨の原告の主張は，主張自体失当である。
また，被告大和ユニオンが原告から本件製造方法の開示を受けたことは否認する。被告大和ユニオンは，原告からガラス管の製造委託を受けるに当たり，ガラス管引伸機である「ＰＹ－６」の交付を受けたことはあるが，ガラス管の研磨方法やポリッシュ製法に関する情報の提供を受けたことはない。したがって，被告大和ユニオンは，原告との間で，原告主張に係る前記(1)イの秘密保持及び競業避止に関する契約を締結したことはない。
(2)　被告らの行為
被告大和ユニオンが原告からガラス管の製造を受注していたのは，平成１４年９月ころまでであり，その後，被告大和ユニオンは，自ら考案・開発した研磨等の製品化技術により，ガラス管の製造・販売を行っている。被告大和ユニオンは，本件製造方法を使用してガラス管の製造したことはない。また，被告エスティーサイエンスは，本件製造方法に関する事情を認識しておらず，原告の主張する被告大和ユニオンと被告エスティーサイエンスの共謀の事実も存在しない。
(3)　被告大和ユニオンのガラス管製法
被告大和ユニオンは，平成１３年８月３１日，市販されている「ＰＹ－６」を購入し，これを使用してガラス管を製造している。「ＰＹ－６」は原告の製品であるが，市販され，利用方法も説明書に記載され，公開されている。被告大和ユニオンは，「ＰＹ－６」により細く引き伸ばされたガラス管を一定の長さごとに分断した上，分断されたガラス管に切り込みをいれて先鋭化し，また，ファイアーポリッシュの方法によりガラス管の一端を丸くする等の方法を用いることで，ガラス管の利用目的に応じた種々の加工を施して製品化し，販売している。
被告大和ユニオンは，上記のガラス管製品の製造に関する，一定の長さごとに分断する方法，分断されたガラス管の端を先鋭化する・丸くする等の加工方法をいずれも独自に検討・考案の上で開発し，実施しているのであり，原告から開示された情報は一切使用していない。
２　争点(2)について
（原告の主張）
(1)　退職金の支給
被告Ａは，平成１３年５月１６日，課長補佐の地位で原告を退職した後，嘱託として原告のショールーム・接客担当の業務に従事し，平成１４年１月２０日，退職した。
原告は，原告就業規則及び原告退職金規程に従い，平成１４年１月２０日，被告Ａに対し，４４１万０３２８円の退職金を支給した。
(2)　被告Ａの不法行為等


ア　被告Ａは，雇用契約上の義務又は信義則上の義務として，在職中はもとより，退職後においても，原告の業務上の秘密を保持すべき義務がある。原告就業規則３０条４項は，従業員の服務心得として「会社の業務上の機密および会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと」と規定している。イ　被告Ａは，本件製造方法が原告にとって営業上極めて重要であることを認識しながら，被告大和ユニオンが平成１２年夏ころから本件製造方法を使用してガラス管を製造販売することに協力し，また，被告大和ユニオンと共謀の上，同社が本件製造方法を使用して製造するガラス管を販売会社を介して販売することを実現するため，平成１４年１０月，被告エスティーサイエンスを設立し，被告大和ユニオンから本件製造方法を使用して製造したガラス管を買い受け，これをユーザーに販売し，被告大和ユニオンの前記１（原告の主張）の不正競争行為等に協力した。
ウ　被告Ａの上記イの行為は，前記アの秘密保持義務に違反し，民法７０９条の不法行為を構成する。
(3)　懲戒事由及び退職金不支給事由
被告Ａの前記(2)イの行為は，原告就業規則４６条５，７，８号に規定する懲戒事由に該当し，また，原告退職金規程７条１，２号に規定する退職金不支給事由に該当する。
原告は，被告Ａが退職した平成１４年１月２０日の時点で，被告Ａに上記懲戒事由及び退職金不支給事由があることを知っていれば，当然，懲戒処分をするとともに，退職金を支給しなかったはずであるが，被告Ａが上記行為を秘匿したため，原告は錯誤により，被告Ａに上記懲戒事由及び退職金不支給事由が存在せず，原告退職金規程に従った退職金の支給が相当である旨誤信し，規程どおりの退職金を被告Ａに支給した。
(4)　まとめ
被告Ａの前記(2)イの行為は，前記秘密保持義務に違反し，民法７０９条の不法行為を構成し，これにより原告は退職金相当額の損害を被った。したがって，原告は，被告Ａに対し，不法行為に基づき，支給した退職金相当額の損害賠償請求権を有する。
また，被告Ａに支給した退職金は，本来，退職金不支給事由があるのに原告が錯誤により支給したものであり，退職金の支給につき法律上の原因を欠くというべきであるから，原告は，被告Ａに対し，退職金相当額について不当利得返還請求権を有する。
（被告Ａの反論）
被告Ａが，秘密保持義務に違反する行為を行ったとの原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　被告大和ユニオン及び被告エスティーサイエンスに対する請求
(1)　秘密保持及び競業避止に関する契約の有無
ア　原告は，本件製造委託契約の締結に際して，原告と被告大和ユニオンとの間で，被告大和ユニオンは，原告から示された本件製造方法について秘密を保持する旨及び原告と競業する事業を行わない旨の約束をしたと主張する。しかし，原告の同主張は，以下のとおり失当である。すなわち，(ア)　原告と同被告との間で，秘密保持及び競業避止に関する契約について書面は全く交わされていないこと，締結した時期，場所，状況等について，具体的な詳細が明らかにされていないこと，保持義務や競業義務の対象となる内容，範囲等が明らかにされていないこと等の事実に照らすと，原告と同被告との間で，原告主張のとおりの契約が締結されたことを認定することは到底できない。原告は，同被告に対して，ガラス管の製造委託をするに当たり，ガラス管引伸機である「ＰＹ－６」を交付したことはあるが，「ＰＹ－６」は，市場に流通し，第三者も購入することができる製品であるから，そのような経緯があることによって，原告が同被告に対して，保護の対象となる情報を提供し，秘密保持契約を締結したと推認することもできない。
したがって，原告の上記主張はこれを認めるに足りる証拠がなく，理由がない。
(イ)　この点について，原告は，被告大和ユニオンの専務取締役であるＢ（以下「Ｂ専務」という。）が，原告から本件製造方法の提供を受けながら隠れて自社開発をしていたことを自認し謝罪したとして甲１６ないし２０の書面を提出する。甲１６ないし２０が，Ｂ専務及びその妻の作成に係る書面であることは争いがなく，また，その文面からは，Ｂ専務夫妻が原告代表者らに対して，何かを謝罪するような内容が読み取れるが，いかなる点についての謝罪かは明らかではなく，上記書面から原告の上記主張を認めることはできない。
また，原告は，上記主張を裏付けるものとして原告代表者らの作成に係る甲２５ないし２７の書面を提出するが，その内容は，原告代表者らが平成１４年１０月８日，被告大和ユニオンに貸与していた「ＰＹ－６」を取りに行った際に，貸与に係る「ＰＹ－６」の他に被告大和ユニオンが購入した「ＰＹ－６」があったことやガラス管製品の在庫があったことなどが記載されているが，本件製造委託契約において，原告が被告大和ユニオンに対して本件製造方法を開示した点や上記秘密保持及び競業避止に関する契約の点についての記載は一切なく，上記書面から原告の上記主張を認めることはできない。
イ　よって，原告の被告大和ユニオン及び被告エスティーサイエンスに対する秘密保持及び競業避止に関する契約に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(2)　不正競争行為の有無
ア　原告は，本件製造方法が不正競争防止法２条４項の営業秘密に該当し，被告大和ユニオンはこれを不正に使用している旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，(ア)　前記(1)で判断したとおり，原告が被告大和ユニオンに対して，本件製造方法（(イ)のとおり，その内容の特定もない。）を開示したと認めることはできないから，被告大和ユニオンが本件製造方法を使用していると解することもできない。
(イ)　原告は，本件製造方法の具体的な内容を示すものとして甲３４を提出するが，甲３４に記載された事項と本件製造方法との関連が明確ではなく，本件製造方法の具体的内容が特定されていない。他に本件製造方法の内容を明らかにする原告の主張立証はない。
(ウ)　本件全証拠によっても，原告において，本件製造方法に属する情報がどのように管理されているのか等に関する具体的状況は明らかではなく，本件製造方法について秘密管理性は認められない。
イ　よって，原告の被告大和ユニオン及び被告エスティーサイエンスに対する不正競争防止法に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(3)　小括
以上のとおり，原告の被告大和ユニオン及び被告エスティーサイエンスに対する請求はいずれも理由がない。
２　被告Ａに対する請求


主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，４７万３３０１円及びこれに対する平成１４年６月３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，４４５万７０４７円及びこれに対する平成１４年６月３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告の管理する道路の側溝に落下して傷害を負った原告が，国家賠償法２条１項に基づき，被告に損害賠償を請求した事案である。
２　当事者の主張
別紙主張整理メモ記載のとおり。
３　争点
(１)　被告に，道路管理の瑕疵があるか。
(２)　原告の損害額
(３)　原告の過失の有無
第３　判断
１　本件事故の態様，事故現場の状況
証拠（枝番を含む。以下，同じ。）によると，以下の事実が認められる。(１)　平成１４年６月３日午後８時頃，原告は，阪急電車京都線a駅付近へ買物に行った帰りに，b街道の南側歩道を西に向かって歩き，c町バス停の手前から南に入り，東西道路（市道d緯e号）の南側歩道部分を西に進み，京都市f区g町h番地付近の本件交差点を横切って少し西進した後，思い直して引き返し，同交差点を西側から南進するため，南北道路（市道d経i号）に右折した直後，南北道路の西側に沿って設置されている本件側溝に落下し，傷害を負った（別紙現場見取図参照・落下地点はＸ地点）。
（甲１３，乙４，乙５，原告）
(２)　東西道路は，車両の通行量も多いため，車道と歩道が区別されており，車道の幅員が６・０３メートル，歩道の幅員が１・９６メートルである。その歩道中の南端に位置する側溝は，幅が７０センチメートル，内寸は５０センチメートルであり，歩道上の側溝には蓋架けがされている。
一方，南北道路は，全幅員が５・０５メートル（道路幅自体は４・４５メートル）で，歩車道の区別はなく，東側にはj川が流れており，これに沿ってフェンスが設置されている。西側に位置する本件側溝の幅は６０センチメートルで，内寸は４０センチメートルである。本件事故当時，本件側溝上に蓋架けはされていなかった。
（甲２，６，１３，乙４ないし６，原告・別紙現場見取図参照）(３)　南北道路の本件側溝よりの地点（本件交差点から２・０２メートル，道路西端から６７センチメートルの地点）に電柱があり，街灯が設置されていたが，当時は，消灯していた。そのため，現場の明るさは，０・７ルクス程度で，薄暗い状態であった。
（甲１３，乙１，２，原告・別紙現場見取図参照）
(４)　原告は，東西道路の側溝の蓋の上を，本件交差点南西角まで東に向かって歩いたが，右側（南側）は駐車場で，ブロックが３段積まれ，その上に網目状のフェンスが張られていた。上記側溝蓋の東端（本件交差点南西角）には，格子状の蓋が設置され，南北道路を横切るように，東西道路の側溝の南端の線に沿って，横断歩道が設置されていた。
（甲２，６，乙６，７・別紙現場見取図参照）
(５)　原告の進行方向からみると，南北道路は直角に曲がっており，曲がり角の上記格子状の蓋は見えるものの，その先の本件側溝の存在を見通すことは，曲がり角まで進んで，下を見ないことには困難である。しかし，原告は，足元を十分確認しないまま，初めて通行する南北道路へ，曲がり角を直ちに右折した。
（甲６，１３，乙７，原告）
(６)南北道路の前記電柱の南側には，車両停止線が引かれている。
（甲２，乙６）
２　争点(１)について
(１)　国家賠償法２条１項にいう道路その他の公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，被告の主張するように，当該営造物の設計の不備，材料の粗悪，維持・修繕・保管などに不完全な点があることをいうものとされ，その判断は，当該営造物の構造，通常の用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考察して具体的事案に応じて決定されるべきものである。(２)　前記認定事実によると，本件交差点には，東西道路の側溝に沿って南北道路を横断する横断歩道が設置されており，歩行者が，東西道路の側溝の上を歩行することが当然とされていたことがうかがえる。そして，東西道路から南北道路へ右折する場合，南北道路には歩車道の区別はなく，車両の通行も予定され，東側には川が流れていたのであるから，そのまま東西道路の側溝の上を進んできた歩行者が，南北道路の西側を通行するため，曲がり角を直ちに右折することも，あながち予想しえないことではないと認めるのが相当である。
(３)　このような本件交差点と東西道路及び南北道路の位置関係や周囲の状況，東西道路の側溝の状況，東西道路の歩行者の通行方法などを総合考慮すると，南北道路の本件側溝のうち，少なくとも，本件交差点に近い部分に蓋架けをしていなかった被告には，南北道路の管理に瑕疵があったものというべきである（被告が，南北道路の管理者であることは，争いがない。）。(４)　被告は，道路を設置・管理するものの財政的・人的物的制約等を考慮すれば，これを利用する者の通常の利用方法を前提とした相対的安全性をもって足りると解すべきであって，本件のように通常予想しえない方法による利用に対してまで安全性を具備すべきではないと主張する。確かに，財政的・人的物的制約等に関する被告の主張は一理ある。しかし，原告の通行方法が，無謀ないし通常予想しえない通行方法とまでいえないことは，前示のとおりであって，原告の過失を問題とすることは格別，被告に管理の瑕疵がなかったとまでいうことはできない。
３　争点(２)について
(１)　請求原因第３の１の(１)（傷病名），(２)（入院期間）は，争いがなく，(３)（通院期間）は，証拠（甲１１）により，認められる。
(２)　請求原因第３の２について
ア　治療費は，証拠（甲８ないし１０，１３，原告）により，３７万５０５０円と認められる。
イ　謝礼は，相当因果関係がなく，認められない。


ウ　入院雑費は，入院期間８５日につき，１日当たり１３００円が相当であるから，１１万０５００円である。
エ　通院交通費は，証拠（甲１３，原告）により，６万５３６０円と認められる。オ　入通院慰謝料は，傷害の程度，入院期間（８５日），通院期間（２４７日）に照らし，１５０万円が相当である。
カ　休業損害については，以下のとおりである。
証拠（甲１３，原告）によれば，原告は，本件事故当時及び現在においても，家政婦をしていることが認められる。しかし，その収入については，明らかにせず，かえって証拠（乙１７ないし１９，原告）によれば，原告は，年金を受給しており，市民税非課税世帯に属していること，本件訴訟以前の和解交渉の際には，原告の収入として，１か月１万０６０８円（パート代１回１３２６円で週２回，４週分）であると主張していたことが認められる。これらの事実から，原告の収入は，月額１万０６０８円（日額３４８円，１０６０８×１２÷３６５）とみるのが相当である。
そして，原告の計算方法に従い，入院期間中は全額，平成１４年中の通院期間中１２７日はその半額，平成１５年中の通院期間中１２０日は３分の１として計算すると，休業損害の額は，６万５５９８円となる。３４８×８５＋３４８×１２７÷２＋３４８×１２０÷３キ　以上総額は，２１１万６５０８円である。
４　争点(３)について
(１)　前記認定事実によると，原告は，電柱の街灯が消灯していて，薄暗い中で，見通しの悪い曲がり角で立ち止まることなく，初めて通行するという南北道路へ右折したことが認められる。
このような場合，右折する歩行者としては，右折後の道路の状況が明らかでないのであるから，曲がり角で立ち止まるなどして，南北道路の状況を確認し，とりわけ，自己の足元には十分な注意を払い，安全を確認して通行すべきであったということができる。
そして，曲がり角まで進んで足元を見れば，本件側溝の存在を認識できたものと思われるところ，原告は，曲がり角で立ち止まることなく，足元を十分確認しないまま，曲がり角を直ちに右折して，本件側溝に落下したものである。(２)　このような事情を考慮すると，本件事故の発生には，原告にも相当の落ち度があるものと言わざるを得ず，損害額の８割を減じるのが相当である。(３)　前記損害総額の８割を減じると，４２万３３０１円となる。(４)　本件事案の概要，審理の状況に鑑み，弁護士費用として，５万円が相当である。
(５)　まとめ
よって，被告が賠償すべき損害の額は，４７万３３０１円である。
第４　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は，主文掲記の限度で理由がある。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官　　中　　村　　隆　　次
（事件番号）１５ｗ２８５０
原告　Ａ
被告　京都市
主張整理メモ
請求の趣旨
被告は原告に対し，４４５万７０４７円及びこれに対する平成１４年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
斜字体は事情である。
請求原因
第１　本件事故の態様
１　平成１４年６月３日午後８時頃，京都市f区ｇ町h番地付近（c町バス停西側信号南入る）の交差点（以下「本件交差点」という。）を，原告が一端東側から西側へ横切って少し西進した後、思い直して引き返し、本件交差点を西側から、南北に延びる川沿いの道路（以下「南北道路」という。）に南進するべく右折した直後、南北道路の西側に沿って設置されている側溝（以下「本件側溝」という。）に落下し、傷害を負った。　　原告がそれまで歩いていた本件交差点を東西に延びる道路（以下「東西道路」という。）の南側歩道にある側溝にはフタが設置されており、原告が引き返して右折した角にある上記金属製のフタまでは側溝にフタがある状態で、右折した後の南北道路は、当時は全くフタがなかった。
原告は，同交差点南西角にある金属製の側溝のフタ
の上を右折したのであるが、その金属製のフタより以南の側溝にフタがないことに全く気づかず、側溝に落ちた。
事故当時、付近の街灯が消えており、原告が通った
同交差点南西角付近は非常に暗かったので，金属製の
フタ以南の側溝にフタが無いことを認識するのは非常に困難であった。
第２　被告の責任原因　　被告は、原告が落下した本件側溝を含む南北道路及び東西道路を管理している。
原告のように東西道路の南側の歩道上を、側溝のフタの上を歩いて上記交差点に進入した者が、自動車との接触を避けるため，南北道路へ右折（南進）すれば，当然それ
請求原因に対する認否
第１
不知。但し、原告が、主張の日時頃、傷害を負ったこ
とは認める。
街灯のうち，１灯が球切れになっていたことは認める。その余は否認する。
第２
までの道と同様に本件側溝にもフタがあるものと考えて本件側溝上を南進することは容易に予見可能である。
また、本件当時は曲がり角南にある電柱の街灯が消
えており、照度は不十分であった。　　にもかかわらず、被告は、道路管理者として，歩行者が本件側溝に転落しないようフタを設置する等、歩行者の通行の安全を確保すべき注意義務があるのにこれを怠り、そのために本件事故が発生したものである。
したがって，本件側溝の設置管理に瑕疵があった。
（なお本件事故後、原告の弟のＢが、本件側溝は危険
なので直ちにフタを設ける等の対策を採るように被告f土木事務所に申し出たところ、被告は現場見分の上直ちに本件側溝にコンクリート製のフタを設置している。それ程、この場所の危険性は明白だったのである。）
第３　原告の損害
１　傷害の内容
(１)　傷病名　　　左足関節脱臼骨折（１回目の入院時に足の中に骨を固定する金属器具を埋め込む手術を行
い、２回目の入院時に同器具を撤去する内固定抜去を行った。）
(２)　入院期間　合計８５日
①　平成１４年６月３日～同年８月１０日（６９日間）


②　同年９月２４日～同年１０月９日（１６日間）
(３)　通院期間　　　上記入院期間を除く平成１４年８月１１日から翌１５年４月３０日までの合計２４７日間（うち実通院日数は１２７日間）（甲１１の１ないし３）
２　損害
(１)　治療費　３７万５０５０円　　　(２)①の入院費用　２
９万６５４０円（甲８）
(２)②の入院費用　４万９７１０円（甲９の１，２）(３)の通院治療費　２万８８００円（甲１０の１ないし９）(２)　看護師及びリハビリ担当者への謝礼（３回分）　２
万６０００円
(３)　入院雑費　　１２万７５００円　　　１５００（円）×８５
（日間）
(４)　通院交通費（平成１５年４月３０日まで）
６万５３６０円
①タクシーによる通院　８９６０円　　　　片道６４０円，平成１４年８月１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３日の７日間通院した。　　②公共交通機関による通院
５万６４００円　　　　　往路１６０円（市バス）、復路３１０円（阪急電鉄及び市バス），実通院日数１２７日からタクシーによる通院の日を除いた日数通院した。　(５)　入通院慰
謝料　２００万円
(６)　休業損害　１４６万５５８７円　　　当時、原告は家政婦として不定期に就労していたが、原告の事故当時の年齢は６７歳と高齢であること、収入に結びつく特殊な資格、技能も持ちあわせていないこと、等を考慮して控えめに請求することとし、平成１３年賃金センサスの「女子学歴計６５歳以上」の平均年収３０３万５８００円より金額が低い、平成１４年４月１日施行の自賠責保険支払基準で用いられる女子６７歳平均賃金月額２３万６５００円の１２倍である２８３万８０００円を基準とし，１日当たりの金額を算定すると２８３８０００（円）÷３６５（日）＝　７７７５．３４…（円）となり、一日当たり約７７７５円の損害が発生したことになる。　　　これを元に入院中の休業損害額を算定すると、７７７５（円）×８５（日）＝　６６万０８７５（円）となる。　　　また、通院中の逸失利益については、身体能力の回復を考慮し，平成１４年中については通院期間日数の２分の１を、翌１５年については３分の１の分の休業損害を請求することとする。したがって、　　①　平成１４年中の通院による休業損害は　　　７７７５（円）×１２７（日）×１／２　＝　４９万３７１２円　　②　平成１５年中の通院による休業損害は　　　７７７５（円）×１２０（日）×１／３＝　３１万１０００円となる。　(７)　弁護士費用　　４０万円(８)　上記(１)ないし(７)の合計金額　　　　　　　４４５万９
被告が、南北道路及び東西道路の管理者であること
は認めるが、その余は争う。
（事故後，本件側溝にコンクリート製のフタを設置し
たことは認める。危険性が明白だったためではない。）第３
１(１)　認める。
(２)　認める。
(３)　実通院日数は認める。
２(１)　不知。
(２)　不知。
(３)　不知。
(４)　不知。
(５)　争う。過大である。
(６)　争う。提訴前の原告の陳述書（乙１７の２・３）では，原告の収入は１日１３２６円ないし２５６２円と主張し
ていたし，原告は市民税非課税世帯に属するから，原
４９７円（内金請求）
被告の主張に対する原告の反論
１　一般論として争わない。
原告の通行方法は，十二分に予測される一般的な
通行方法であって，通常予測されない方法ではない。
本件事故現場付近は住宅地であり，東西道路も南
北道路も児童の通学路になっている。
南北道路でも両側に人家がある部分は有蓋がごく
普通の状況である。
南北道路の東側水路の縁には転落防止の柵がくま
なく設置されている。
本件側溝のみ無蓋で放置したのは，道路管理者とし
ての被告の瑕疵である。
とりわけ本件事故現場の曲がり角は，角切りのない
直角の曲がり角で，見通しの悪い危険なところである。３告の主張額は過大である。
被告の主張
１　国賠法２条１項の営造物の設置管理の瑕疵
(１)　国家賠償法２条１項にいう道路その他の公の営
造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物の設計の不
備、材料の粗悪、維持・修繕・保管などに不完全な点があることをいうものとされ、その判断は、当該営造物の
構造、通常の用法、場所的環境及び利用状況等諸般
の事情を総合考察して具体的事案に応じて決定される
べきものである。
(２)　もとより、道路は、あらゆる交通上の危険を防止しうる安全性を具備していることが望ましいことではあるが、これを設置・管理するものの財政的・人的物的制約
等を考慮すれば、これを利用する者の通常の利用方法
を前提とした相対的安全性をもって足りると解すべきで
あって、本件でも，通行者が通常用いるべき前方の注
意を払っておれば，無蓋の側溝の発見は容易であるか
ら，通常予想しない方法による利用に対しても安全性を具備すべきであるとするのは過度な要求である。
２　無蓋の側溝の存在について
(１)　本件事故現場、すなわち、南北道路の東西道路より以南の側溝は無蓋の状態であった。これは、もとも
と近辺の土地は農地であり、側溝は道路の表面水を集


水し排水する機能をもつとともに農業用水機能も持っていたので、蓋を架けないのを原則としていた。これに蓋
架けする場合は、土地の利用上蓋架けを必要とする隣
接土地の権利者が蓋架け工事の承認を道路管理者に
求め、承認を得たうえで工事することとされていた。
このため、農地を宅地化して建物を建築したり、ガ
レージに転用したりする場合には、その進入路の間口
に蓋架け工事がされたが、近年近辺農地の宅地化が
進んだことによって、この蓋架け工事のされた個所が増加している。
(２)　このように本件事故現場付近は有蓋・無蓋の側溝が混在する場所である。しかし、それでも、南北道路
の東西道路以南の道路部分および同道路の二筋南で
右折した先にある原告の住居に至る道路の側溝は、殆
どが農地に隣接していて無蓋であり、蓋架けがされてい
たのは、本件事故現場横の駐車場の出入り口、その南
方に建築された数軒の建物の前面道路だけである。し
かも，これまで側溝に落ちたとの事故の届け出は皆無
南北道路は原告にとって普段あまり利用しない道路
であった。
道路管理者の瑕疵は、予算や住民の要望により左
右されるものではない。
東西道路の南側歩道上（東向き）から、隅切りがなく
直角に曲がっている本件側溝への視認状況は、昼間の
明るいときでさえ不十分であった。（甲６の１ないし３）
まして当時は月明かりもなく，電柱の街灯も消えてい
る暗い状況（０・５ルクス程度）のもとで，東西道路南端に沿って金属製の側溝のフタまで続き、そこから直角に南下して本件側溝の東に接して設置されている、大人の膝
の高さ程の塀が視界を遮り、東西道路の南側歩道上か
ら、金属製のフタ以南の側溝の有無、側溝があるとして，そのフタの有無、を視認することは容易でない。
である。
なお，南北道路は児童の通学路として指定されて
いない。
３　東西道路の側溝との相違点について
(１)　南北道路（市道d経i号）は、全幅員が５・０５メートルで、その西端に位置する側溝の幅は６０センチメートルとなっており、その側溝の内寸は４０センチメートルとなっているが、歩車道の区別はなく、事故当時側溝上に蓋架けはされていなかった。これに対し、東西道路（市道d緯e号）は、車両の通行量も多いため車道と歩道が区別されているが、車道の幅員が６・０３メートル、歩道の幅員が１・９６メートルであり、側溝は、その歩道中の南端に位置する。
(２)　この場合、東西道路については、歩行者が大量
に通過する自動車と接触しないよう、歩行者の安全確
保のために歩道を設置しているが、さらに、この歩道上
の通行者の安全のため通行可能領域を拡大させる措
置として、歩道上の側溝には蓋架けがされている。した
がって、東西道路と南北道路では歩行者の通行方法に
ついては、大きな相違がある。
(３)　通常、歩行者は、進行していた道路を右折などす
る場合、右折後の道路の幅員、通行方法、舗装状態、
道路施設の設置状態など道路事情が異なることがある
ことは当然予想されるので、これを予想したうえ進行すべきであり、少なくとも前方の状況を確認のうえ進行すべきである。そこで、もし右折後の前方の状況を確認す
れば、無蓋の側溝の存在に気付き南北道路の西端を
進行するような形での進行は避ける筈である。さらに、
本件の場合、原告は、本件事故現場の近くに居住して
おり、南北道路は、買物や弟宅への往来に利用してい
たと思われるため、側溝の蓋の有無など道路状況は熟
知していた筈であるので、進行中足元の金属製の蓋の
形状・大きさ・その下部等を認識すれば、同時にその金
属製の蓋の南に側溝があることは容易に推測できたこ
とである。さらに、足元を見ていれば、金属製の蓋以南の側溝には蓋のないことも容易に確認できた筈である。
したがって、本件事故現場は、これまでに、他に事
故が発生したとの申告を受けた事実は一度もない個所
ではあるが、無蓋の側溝が多数存在する地域であるの
で、そのような場所を右折後の進行方向の状況を判断
せず、足元の安全の確認をしないような危険な歩行方
法をとる歩行者の安全の確保までも道路管理者に求め
られているとは解し難い。
道路管理者としての人的体制や財政的裏付けから
すれば、不可能を強いるものである。
４　日没後の暗い状況との点について
日照による照度がなく、また事故現場直近の市街灯
№ｋが消灯されている場合でも、付近市街灯や交通信
号灯によって、金属製の蓋付近の照度は０・７ルクスとなっているので（乙１）、金属製の蓋以南が無蓋の側溝
になっていることは前方足元の安全に注意していれば
容易に認識できた筈である。
５　東西道路から南北道路への右折と安全性
(１)　南北道路との交差点で右折することを予定して東
西道路の歩道上を東進する歩行者は、通常、①側溝上
を通行するといっても、進行方向右側の駐車場のコンクリートブロック製の塀にぎりぎりに接して歩行するもので
はないので、歩行者とその塀の間には、幾らかのすき
間があり、②しかも、右折を考えている場合は、前方右
側の安全を確認してから右折進行するものであるの
東西道路，南北道路の状況，歩行者の通行方法（曲
がり角に電柱があり、停止車両を避けるため側溝側に歩こうとする）に鑑みれば，歩行者が東西道路から南北道路へ右折する場合，金属製の側溝のフタの南側を通っ
て、本件側溝上を通過する通行方法は十二分に予測さ
れる一般的な通行方法なのであって、被告主張のように
原告の通行方法が特に現場の状況に添わない危険なも
のであるとはいえない。
本件事故現場付近は住宅地で、当時、付近の側溝は
ほとんどフタが架かっている状況であったのであり、歩行
者に一般的に無蓋の側溝の存在を警戒すべきことを要
求できる状況にはない上、本件側溝上を通過する通行方法も別段特異なものではないごく普通の状況である。更に、本件側溝の視認状況を考慮すると、夜間、原告が本件側溝の存在に気付かなかったとしてもそれはそれでやむを得ないと考えられる。
よって、本件事故に対する原告の過失は、例え存在
するとしてもかなり低い割合である。
で、交差点角に近づいた際には、右前方が見やすいよ


平成１６年（ワ）第８１０号　実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１２月６日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　川崎重工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　畑　　　郁　夫
同　　　　　　　　　　　　茂　木　鉄　平
同　　　　　　　　　　　　岡　田　さなゑ
同　　　　　　　　　　　　藤　本　英　二
補佐人弁理士　　　　　　　曽々木　太　郎
被　　　　　　告　　　　　株式会社安川電機
訴訟代理人弁護士　　　　　松　尾　和　子
同　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　光
訴訟代理人弁理士　　　　　大　塚　文　昭
同　　　　　　　　　　　　倉　澤　伊知郎
補佐人弁理士　　　　　　　竹　内　英　人
主　　　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件目録記載の製品を製造し、販売してはならない。２　被告は、別紙イ号物件目録記載記載の製品及びこれらの半製品を廃棄せよ。３　被告は、原告に対し、１７億１６００万円及びこれに対する平成１６年２月４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「スポット溶接ロボット用制御装置」に関する実用新案権の共有権者である原告が、スポット溶接用ロボットシステムのうち被告が製造販売している構成部分が、上記登録実用新案に係る考案の実施品であるロボットシステムの製造に用いられるものであり、その製造販売が実用新案法２８条１号ないし２号の間接侵害にあたる等と主張して、その製造販売の差止め等と、不法行為に基づく損害賠償ないし不当利得の返還を請求した事案である。
１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）(1)ア　原告は、下記の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その訂正後の明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された考案を「本件考案」と、その訂正後の明細書を「本件明細書」という。）の共有権者であり、その持分は２分の１である（甲１）。
考案の名称　　　　　　　スポット溶接ロボット用制御装置
出願日　　　　　　　　　平成３年１０月１１日
出願番号　　　　　　　　実願平３－９１５１２号
公開日　　　　　　　　　平成５年５月７日
公開番号　　　　　　　　実開平５－３３９６８号
登録日　　　　　　　　　平成８年５月１６日
登録番号　　　　　　　　第２５０６４０２号
登録異議申立日　　　　　平成９年２月７日
異議番号　　　　　　　　平成９年異議第７０５２４号
異議決定（訂正）日　　　平成１０年４月２０日
異議決定確定日　　　　　平成１０年５月１１日
異議決定による訂正後の実用新案登録請求の範囲の請求項１は、異議決定（甲３）添付の別紙訂正明細書の該当欄記載のとおりイ　本件考案の構成要件は、次のとおり分説される。
Ａ(1)　スポット溶接ガンと、
(2)　該スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構と、(3)　該電動式サーボ機構制御部を有するロボットコントローラと
からなり、
Ｂ　該ロボットコントローラにより、前記スポット溶接ガンによるスポッ
ト溶接が制御され、かつ
Ｃ　前記電動式サーボ機構が前記電動式サーボ機構制御部を介してロボッ
トの１軸として制御されることにより、
(1)　スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構が、ロボッ
トの他の軸と同期制御可能とされるとともに、
(2)　ロボットの他の軸の動作中においても無段階的に所望開度に制御さ
れること、および押圧動作するよう制御され、
Ｄ　さらに溶接点到達後、前記ロボットコントローラからスポット溶接ガ
ンへ溶接開始の指示がなされる
Ｅ　ことを特徴とするスポット溶接ロボット用制御装置(2)　被告は、別紙イ号物件目録記載のイ号物件（以下「イ号物件」という。）を製造販売している。
イ号物件は、別紙物件説明書記載のスポット溶接用ロボットシステム（以下「被告ロボットシステム」という。）の一部を構成するものである（ただし、被告ロボットシステムの構成については、別紙物件説明書記載のとおり、当事者間に争いがある。）。
被告ロボットシステムは、少なくとも、本件考案の構成要件Ａ、Ｃ及びＥをいずれも充足する。


２　争点
(1)　本件考案の構成要件Ｂ及びＤの解釈
〔原告の主張〕
ア　構成要件Ｂについて
本件考案の目的は、サイクルタイムを短縮しつつスポット溶接を行うことであり、この目的を達成するため、本件考案におけるロボットコントローラは、ロボットマニピュレータの各軸の動作、スポット溶接ガンのチップの開閉及び加圧力の制御、スポット溶接ガンに流す溶接電流の大きさや時間といった溶接条件の選択並びに溶接開始の指令を行っており、これらのロボットコントローラによる制御は、ロボットコントローラが、ロボットマニピュレータと一体化されたスポット溶接ガンの位置、スポット溶接ガンのチップの位置、チップの加圧力を把握しながら、サイクルタイムを短縮しつつスポット溶接を行うという目的のため、有機的一体のものとして行われているものである。
したがって、構成要件Ｂの、「該ロボットコントローラにより、前記スポット溶接ガンによるスポット溶接が制御され」とは、「ロボットコントローラが、ロボットマニピュレータの各軸の動作、チップの開閉、加圧力の制御、溶接条件の選択、溶接開始の指令といった一連の制御を行う」ことを意味するものと解すべきである。
仮に、構成要件Ｂの「該ロボットコントローラにより、前記スポット溶接ガンによるスポット溶接が制御され」を溶接電流に関するものに限ると解したものにしても、上記のとおりの本件考案の目的に照らせば、その制御は他の部分の制御と有機的一体のものとして行われるものでなければならない。したがって、その意味は、「ロボットコントローラにより、溶接タイマに予め設定された溶接電流の大きさや時間といった溶接条件が選択され、また、スポット溶接ガンが溶接点に移動し、スポット溶接ガンのチップが閉じて溶接点に到達後、ロボットコントローラによる加圧力制御のもと、ロボットコントローラにより、通電開始指示が溶接タイマに出され、溶接タイマがスポット溶接ガンに通電を開始する」ことであると解すべきである。
イ　構成要件Ｄについて
本件考案では、ロボットコントローラによる制御は、ロボットコントローラが、ロボットマニピュレータと一体化されたスポット溶接ガンの位置、スポット溶接ガンのチップの位置、チップの加圧力を把握しながら、サイクルタイムを短縮しつつスポット溶接を行うという目的のため、有機的一体のものとして行われ、また、ロボットコントローラから溶接開始の指示がなされるものである。したがって、構成要件Ｄの「さらに溶接点到達後、前記ロボットコントローラからスポット溶接ガンへ溶接開始の指示がなされる」とは、スポット溶接ガンのチップが溶接点に到達した後、チップの位置、加圧状況を把握しているロボットコントローラから溶接タイマへ通電開始の指示がなされ、溶接タイマからスポット溶接ガンに通電が開始されることを意味するものと解すべきである。
〔被告の主張〕
ア　アロウ発明との関係について
本件実用新案は、特許庁は平成８年５月１６日の登録後、平成９年２月７日付けで登録異議申立を受け、特許庁が同年４月２５日付けで取消理由通知を発したのに対し、出願人である原告が、同年６月２０日付けで訂正請求をし、平成１０年４月２０日付けの異議決定で訂正が認められ、実用新案登録が維持されたものである。


原告は、登録異議手続において、取消理由通知の根拠となった、その優先日が本件実用新案の登録出願日以前の平成３年４月８日である、特願平４－１１４２９０号特許出願の出願時の明細書及び添付図面に記載され、特開平５－１３８３６６号公報（乙９。以下「アロウ公報」という。）に記載された発明（以下「アロウ発明」という。）との相違について、訂正請求を前提として、「本件考案においてはスポット溶接ガンのスポット溶接に関する部分もロボットコントローラと連絡されており、スポット溶接ガンのスポット溶接に関する部分もロボットコントローラにより支配される構成とされている。」旨を明言している。また、上記異議決定は、アロウ発明のスポット溶接システムと本件考案との一致点として、「スポット溶接ガンと、該スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構と、該電動式サーボ機構制御部を有するロボットコントローラとからなり、該ロボットコントローラにより、前記電動式サーボ機構が前記電動式サーボ機構制御部を介してロボットの１軸として制御されることにより、スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構が、ロボットの他の軸と同期制御可能とされるとともに、ロボットの他の軸の動作中においても無段階的に所望開度に制御されること、および押圧動作するよう制御される」構成を備えるものと認定し、本件考案とアロウ発明との相違点として、「本件考案では、スポット溶接ガンのチップを駆動するための電動式サーボ機構制御部を有するロボットコントローラにより前記スポット溶接ガンによるスポット溶接が制御され、溶接点到達後、前記ロボットコントローラからスポット溶接ガンへ溶接開始の指示がなされるのに対して、引用発明〔判決注・アロウ発明〕では前記ロボットコントローラに相当するロボット制御ユニット１４とは別の溶接キャビネット（作業制御ユニット）１５によりスポット溶接が制御され、溶接点到達後、前記溶接キャビネット（作業制御ユニット）１５から溶接開始の指示がなされる点」をあげている。ところで、アロウ公報の図２（ｂ）の例（「第２の構造方式」）においては、ロボット制御ユニット１４がサーボ制御ユニット１６を備え、当該サーボ制御ユニット１６が溶接ガンのチップ駆動を制御するように構成されている。この場合、溶接電流は、ロボット制御ユニット１４とは別に設けられる溶接キャビネット１５から供給される。アロウ公報には明示されていないが、溶接キャビネット１５から溶接ガンへの溶接電流の供給を開始させる溶接開始の指示は、当然に、ロボット制御ユニット１４から溶接キャビネット１５に与えられ、溶接終了信号は溶接キャビネット１５からロボット制御ユニット１４に与えられることになる。これは、アロウ発明の特許出願当時の技術常識から明らかである（特開平３－５７５６６号公報〔乙１４〕、特開平２－２９０６８０号公報〔乙１５〕、雑誌「溶接技術」１９８８年３月号６４頁ないし７２頁〔乙１６〕、特開昭６０－１５８９８７号公報〔乙１７〕、特開平３－６０８７５号公報〔乙２１〕、特開平２－２３５５８３号公報〔乙２２〕）。そうでなければ、ロボットコントローラと溶接キャビネットとの間の作動的な連携がとれず、スポット溶接ガンが溶接点に到達したことを溶接キャビネットが認識できず、システムがなりたたないことになる。以上の経過によれば、本件実用新案登録が維持された理由は、ロボットコントローラとは別に設けられる溶接キャビネット（溶接タイマ）によりスポット溶接が制御される構成ではなく、スポット溶接そのものもロボットコントローラにより制御される点に考案の新規性及び進歩性が認められたことによるものである。イ　登録異議手続における出願人（原告）の主張との関係について原告は、上記登録異議手続において、本件考案をアロウ発明と区別するために、本件考案は「スポット溶接ガンのスポット溶接に関する部分もロボットコントローラと連絡されており、スポット溶接ガンのスポット溶接に関する部分もロボットコントローラにより支配される構成とされている」のに対し、アロウ発明については、「スポット溶接ガンのスポット溶接に関する部分とロボットコントローラとの連絡はなされておらず、スポット溶接ガンのスポット溶接に関する部分はロボットコントローラにより支配されていない」と主張した。この原告の主張は、ロボットコントローラとは別の溶接タイマによりスポット溶接電流の供給を制御する構成を、明確にかつ意識的に除外するものであると理解すべきである。
ウ　本件明細書及び添付図面との関係について
本件実用新案について、明細書及び添付図面（甲２）をみると、図面には、ロボットコントローラ２を有するスポット溶接ロボット用制御装置が示されているが、この制御装置の構成要素として、当該ロボットコントローラ２の他に、溶接タイマに相当するものは一切示されていない。また、明細書の考案の詳細な説明においても、溶接タイマについての説明は全くみられない。添付図面の図２には、ロボットコントローラ２の「入出力インターフェース」がロボットコントローラの外部の機構と接続される状態が示されている。この接続は、ロボットコントローラ２の「入出力インターフェース」とロボットコントローラ２外部の機構との間の接続であるから、当然に、電気的信号ないしは電流の授受のためのものであると理解できる。このロボットコントローラ２の「入出力インターフェース」は、一方では「電動式サーボ機構１」内の「サーボアンプ１１」に接続されている。そして、この「サーボアンプ１１」は、「電動式サーボ機構１」内の「電動式サーボモータ１２」に駆動電流を与え、これによって「チップ駆動部１３」が駆動され、スポット溶接ガンＧの「チップＧ１」が駆動されることになる。この駆動は、スポット溶接ガンＧのチップの開閉動作及び溶接時の加圧力を制御するものと理解できる。さらに、ロボットコントローラ２の入出力インターフェースは、上記したチップ開閉動作及び加圧力制御のための接続に加えて、「スポット溶接ガンＧ」にも接続されていることが分かる。この「入出力インターフェース」と「スポット溶接ガンＧ」との間の接続は、「スポット溶接ガンＧ」への溶接電流供給のためのものであると理解する以外に、合理的な解釈はない。
エ　公知考案との関係について
本件考案の技術的範囲について、ロボットコントローラの他に溶接タイマを使用するシステムもこれに属すると解するならば、本件考案は、本件実用新案登録出願前に公知であった考案と同一となる。


すなわち、従来の油圧又は空気圧アクチュエータを電極開閉駆動に使用する、例えば、特開平２－２９０６８０号公報（乙１５）に記載されたスポット溶接システムにおいて、該アクチュエータ（電極開閉駆動部Ｄ）を、例えばＰＣＴ国際公開ＷＯ９０／１４９２０号公報（乙２０添付の甲５）により公知の電動サーボモータに置き換えたものがこれであり、さらに、「ＲＯＢＯＴＲＥＲ　ＴＥＣＨＮＩＫ」１９９１年版（乙１９）に掲載された、アロウ社に関する記事によって、このような構成を有するスポット溶接用ロボットが開示されている。上記記事によって開示されているスポット溶接ロボットは、スポット溶接ガンのチップ駆動機構として、従来の装置における流体圧シリンダを電動モータに置き換え、溶接ガンのチップ駆動制御をロボット制御装置により行わせるようにして、溶接ガンをロボットの補助軸として制御すること、及び、溶接ガンの開閉を２つの溶接スポット間の移動と同時に、すなわち、ロボットの他の軸の動きと同期して行わせることが開示されている。このシステムにおいては、ロボット制御装置は、「依然として独自の制御装置を介して行われる溶接電流の制御を除き、すべての操作を引き受ける」ものであり、この「独自の制御装置」とは溶接タイマを意味するところ、スポット溶接ロボットにおいて、ロボットコントローラと溶接タイマとの間に溶接開始指令及び溶接完了信号の授受が行われることは上述のとおり当業者にとって技術常識であったから、上記溶接用ロボットにおいても「独自の制御装置」とロボット制御装置との間にこのような信号の授受が行われることは明らかである。
したがって、本件考案の意義として原告が主張する、ロボットコントローラによるロボットマニピュレータの各軸の動作、サーボガンのチップの開閉、押圧力の調整及びスポット溶接ガンへの通電の同期的制御は、「スポット溶接ガンへの通電」が溶接タイマにより溶接電流が供給されるものも含む意味であれば、上記文献に記載されたスポット溶接ロボットによっても行われているものであり、本件考案が、「溶接タイマの存在は当然の前提であり、スポット溶接用ロボットシステムに必要不可欠な溶接タイマを用いるものを本件考案が除外するものと解すべきではない。」というのであれば、本件考案と上記文献に記載されたスポット溶接用ロボットとの間には何の差異もない。
オ　以上述べたところに照らせば、本件考案は、電動式サーボ機構がロボットの１軸として制御される、という要件と相俟って、溶接開始の指示、溶接電流の供給及び制御を含むスポット溶接用ロボットシステムの作動全体をロボットコントローラのみで制御できるようにすることに特徴がある、と解すべきである。すなわち、ロボットコントローラの他に溶接タイマを使用するシステムは、本件考案の技術的範囲から除外されるものと解すべきである。したがって、本件考案の「前記スポット溶接ガンによるスポット溶接が制御され、」という構成（構成要件Ｂ）及び「溶接点到達後、前記ロボットコントローラからスポット溶接ガンへ溶接開始の指示がなされる」という構成（構成要件Ｄ）は、それぞれ、所定パターンの溶接電流が、溶接タイマ等のロボットコントローラとは別の機器を介することなくロボットコントローラから直接に、溶接ガンに供給されること、及び、溶接開始の指示が、溶接タイマ等のロボットコントローラとは別の機器を介することなくロボットコントローラから直接に、溶接ガンに対してなされること、を意味するものと理解すべきである。また、「溶接ガンへの溶接開始の指示がなされる」ということは、単に溶接開始のトリガとなる「信号」のみが溶接ガンに送られる、ということを意味するものではなく、溶接ガンへの溶接電流の供給開始をもって「溶接開始の指示」と理解すべきである。
〔原告の反論〕
構成要件Ｂ及びＤの解釈に関する被告の上記主張は、以下のとおり、相当ではない。
ア　アロウ発明との関係について
被告は、アロウ発明との関係から、本件考案の構成要件Ｂ及びＤを上記被告の主張のとおり解すべきと主張する。
(ア)　しかし、アロウ公報の第２の構造方式を示す図２（ｂ）において、サーボ制御ユニット１６と溶接制御ユニット（溶接キャビネット）１５の間には、これらをつなぐ線が存在しない。
被告は、第２の構造方式においては、溶接キャビネット１５から溶接ガンへの溶接電流の供給を開始させる溶接開始の指示は、当然に、ロボット制御ユニット１４から溶接キャビネット１５に与えられ、溶接終了信号は溶接キャビネット１５からロボット制御ユニット１４に与えられることになる、そうでないとシステムがなりたたない旨主張するが、出願人が自らの意思で線を記載しなかったものを「システムがなりたたない」との理由で線を接続することは妥当でないのみならず、例えば、溶接ガンの電極３の動きをリミットスイッチ等のセンサーで検出して溶接制御ユニット１５に信号を送る方式等を採用することが考えられる。被告は、「ロボットコントローラと溶接タイマとの間で溶接開始指令及び溶接終了信号の授受を行なうことは当業者の技術常識であった」と主張し、これを根拠として、第２の構造方式においてもロボット制御キャビネット（ロボットコントローラ）と溶接制御キャビネット（溶接タイマ）との間には接続があると理解すべきであると主張する。
しかしながら、被告が援用する刊行物において開示されている溶接ロボットシステムに使用されている溶接ガンは、いずれもサーボ制御機構を有しないエアガンタイプのもので、ガン開閉を直接駆動するのは溶接タイマであって、これに用いられているロボットコントローラは溶接ガンのチップの開閉および加圧力の制御を他の軸と同期的に制御するものではなく、溶接タイマに対してエアガンの閉動作から始まる溶接シーケンスの開始を指令する信号をだすものである。したがって、実際の通電タイミングはガンを直接駆動する溶接タイマに委ねられ、開閉動作の完了や加圧力達成を検出することはできないため、見込み時間による制御となっている。これに対して、第２の構造方式のロボットシステムは、アロウ発明の特許出願人自身が開発したサーボ式の溶接クランプ（溶接ガン）を前提とするものであって、ロボットコントローラはこの溶接クランプのサーボ制御ユニットをロボットコントローラ自身の中に統合した方式のものである。したがって、エアガンシステムにおけるものと同じ信号、同じ方式を被告の主張のように「第２の構造方式」のロボットコントローラに適用しても動作しない。そして、このような制御方式は、被告が援用する刊行物のいずれにも開示されていない。したがって、第２の構造方式において、ロボット制御キャビネット（ロボットコントローラ）と溶接制御キャビネット（溶接タイマ）との間に接続があると理解すべきではない。
なお、第２の構造方式は、特許出願にかかる発明として記載されているものではなく、あくまで「従来の技術」の項に特許出願の新規性、進歩性を説明するために記載されているにすぎない。このような従来技術については法律上厳密な実施可能性が要求されているものではなく、特許出願の新規性、進歩性を際立たせるために実際には存在しないモデルが記載されることすらある。したがって、このような第２の構造方式に関して「システムとしてなりたつか否か」を議論するべきではない。


(イ)　アロウ公報の第２の構造方式においては、ガンをロボット制御装置により加圧力制御することができないものであり、この点を解決するために、アロウ公報に係る特許出願では、複雑な制御が要求される加圧力制御は専用の制御装置で実現し、ロボット制御装置は、あたかも付加軸として制御可能な、ガンの大きな開閉動作のみを受け持つ方式としたものである。図２（ｂ）において、ロボット制御装置により溶接タイマーを介して溶接を制御する構成が示されていないのはそのためである。
これに対して、本件考案においては、ガンの開閉操作、加圧力制御、通電開始指示がロボットコントローラによってすべて同期的に制御されるものであって、第２の構造方式と本件考案とは本質的に異なるものである。(ウ)　本件考案は、「スポット溶接ガンのチップを必ずしも全開にする必要はなく、ロボットの動作状況に応じて必要開度に制御できるので、溶接点が多数存在する場合、溶接時のスポット溶接ガンの動作時間を著しく短縮することができる」ものである。
これに対し、アロウ公報にはそのような記載が全くないばかりか、溶接制御装置がガン開閉を制御する図３（ａ）とロボット制御装置がガン開閉を制御する図３（ｂ）におけるガンの最大開度は全く同じである。すなわち、この図においてロボット制御装置がガン開閉を制御する利点として示されているのは、溶接点間移動とガン開閉の同時動作のみであり、所望開度制御による動作時間の説明は全く示されていない。
なお、特許庁の異議決定書において、アロウ公報に所望開度制御が開示されているように記載されているが、これはアロウ公報を当時の常識ではなく、本件考案が実用になったあとの登録異議審査時点の常識を当てはめて判断されたものと推測される。また、アロウ公報に所望開度制御機能を組み込もうとしても、制御対象ガンの特性から、下部アームが解放位置にある時しか開度制御を行うことが出来ない（下部アームがこの位置にある時しかチップ位置が正確に把握できないから）ので、本件考案が提案している意味における所望開度制御はできず、限定された機能でしかない。
(エ)　なお、本件考案と同じ意味で「電極の位置と、両電極間の力と、溶接電流の間の同期を得る」ことができないことは、アロウ公報の「第１の構造方式」においても同様のはずである。アロウ公報の記載によると「第１の構造方式」においては、図３（ｂ）の方式と異なり「電極の位置と、両電極間の力と、溶接電流の間の同期を得る」ことが可能というのであるが、上記アロウ公報の第６図に照らせば、ここにおいて同期が可能といっているのはせいぜい図６程度の同期であって、本件考案により達成できる同期とは本質的に異なっている。(オ)　アロウ公報の「発明の詳細な説明」の項において、第２の構造方式に関して「電極の位置と、両電極間の力と、溶接電流の間の同期を得ることが困難であり、したがって、サイクル時間が長くなる。この同期の困難さの故に品質が低下する」と記載されているところ、これは、「両電極の位置と、両電極間の力と、溶接電流との間の正確な同期が得られる。それによりサイクル時間が短縮される（必要な力が達成されるや否や溶接電流が付与され得る）、品質が向上する（電流が流れている間、力の強さが確実に分かる。）」と記載された方式との対比である。したがって、第２の構造方式では、「必要な力が達成されるや否や溶接電流が付与され得る」ことが困難であり、また、「電流が流れている間、力の強さが確実に分かる」ことができないものである。
これらの記載からすれば、第２の構造方式において、ロボットコントローラは、「溶接開始の指示」（構成要件Ｄ）を適切に出すこともできず、通電の間の加圧力の監視も不確実であって、「スポット溶接」を「制御」（構成要件Ｂ）しているとはいえない。
したがって、上記の記載自体から、第２の構造方式は、電極の位置と、両電極間の力と、溶接電流の間の同期を得ることができ、その結果サイクルタイムを短縮することができる本件考案と同一ではないことが明らかである。(カ)　以上のとおり、本件考案は、アロウ公報の第２の構造方式と異なり、溶接ガンの移動、無段階的な所望開度によるガンの開閉、ガンの加圧力制御、溶接タイマを介した通電開始指示が、ロボットコントローラによってロボットの他の軸と同期的に制御される点に特徴があるのであって、ロボットコントローラが溶接タイマに対して溶接開始の信号を送る構造を取ったとしても、アロウ発明と同一のものとはならない。
イ　溶接タイマ（本件明細書及び添付図面との関係及び登録異議手続における出願人（原告）の主張との関係）について
被告は、本件実用新案の出願人である原告は、本件考案について、溶接タイマを用いる構成を意識的に除外したものであり、本件実用新案権の登録異議事件の経過に照らしても、そのような構成は除外されたものと解すべきと主張する。(ア)　スポット溶接にロボットが導入される以前においては、作業者の人間が予め溶接タイマに溶接条件を設定して、作業者が溶接ガンを手に持ち、スイッチ等を操作して、溶接ガンのチップを閉じ、また溶接タイマから溶接ガンへの溶接電流の供給の指示も人間が溶接タイマに入力してこれを行い、人間が溶接ガンを持ってスポット溶接を行い、これにより溶接作業を行っていた。溶接タイマと溶接ガンは、それぞれタイマメーカー、ガンメーカーが製造していた。ロボットメーカーは、スポット溶接において人間が行っていた作業をロボットに置き換えるべく、ロボットコントローラとロボットマニピュレータを用いたシステムを考えたのである。このように、技術発展の流れにおいて、溶接タイマとロボットコントローラは全く系譜を異にするうえ、その技術分野をみても、溶接タイマにおける溶接電流の調整の分野と、ロボットマニピュレータの制御の分野とは異なる。そのため、伝統的に溶接タイマは専門メーカーにより開発、製造がなされてきた。本件考案は、このような当然の分業を前提として、ロボットコントローラによるロボットマニピュレータの各軸の動作、サーボガンのチップの開閉、押圧力の調整及びスポット溶接ガンへの通電を同期的に制御するというものであって、伝統的な溶接タイマをロボットコントローラと一体にするような考案ではない。そもそも、溶接タイマは溶接１次電流として最大１５００アンペアもの大電流を取り扱うものであり、このような溶接電流をロボットコントローラが直接取り扱うことは予定されていない。このことからしても、本件実用新案の出願当時、当業者にとっては、スポット溶接ロボットシステムにおいてロボットコントローラとは別に溶接タイマが存在することは当然の技術常識であった。したがって、溶接タイマの存在は当然の前提であり、スポット溶接用ロボットシステムに必要不可欠な溶接タイマを用いるものを本件考案が除外するものと解すべきではない。
(イ)　本件明細書には溶接タイマの記載がないが、本件考案と同時期に出願された特許についてみても、特許請求の範囲に溶接タイマの記載がないもの（特開平５－２６１５６０公報〔甲２２〕、特開平６－３５５２９公報〔甲２３〕）や、発明の詳細な説明にも溶接タイマの記載がないもの（特開平６－２３５６１公報〔甲２４〕）がある。


様々な特許明細書を見ると、発明の技術的範囲を明らかにしもしくは発明の詳細な説明のため溶接タイマを記載することが必要である場合、必然的に溶接タイマの存在が明示されているが、それ以外の場合においては、必ずしも溶接タイマの記載がなされていない。本件考案においても、溶接タイマの存在は当然の技術的前提となっているが、溶接タイマに対する溶接条件の入力や、溶接開始後の電流の大きさおよび通電時間の制御は考案の構成要件と無関係である。それゆえ、本件考案を説明する上で溶接タイマの存在に言及する必要はなく、記載の必然性がなかったから溶接タイマの記載が欠けているにすぎない。また、本件明細書添付図面の図２にも溶接タイマは記載されていないが、この図面は本件考案の一実施例の「電気的構成」の「概略図」であり、本件考案のスポット溶接用ロボットシステムにおけるすべての物理的構成を記載しているものではない。そして、図２が「電気的構成」を示した図であることからすれば、「入出力インターフェース」と「スポット溶接ガンＧ」との間の接続線は、「入出力インターフェース」と「チップ位置検出器」との関係等と同様、溶接電流供給を示すものではなく、電気的信号を送ることを示すものと解すべきである。「入出力インターフェース」という文言自体通常信号の授受を行う部分を示すものであり、この用語からも、上記のとおり解すべきである。また、図２が「電気的構成」の「概略図」であることからすれば、本来的に図２においては溶接タイマの記載を予定しているものではない。一方で、溶接タイマは当時周知の技術であり、スポット溶接用ロボットシステムに必要不可欠であったから、溶接タイマは、図２の「スポット溶接ガンＧ」のなかに含まれているものと理解するのが合理的である。したがって、本件明細書や添付図面に溶接タイマの記載がないからといって、本件考案が溶接タイマを用いるものを除外するものではない。(ウ)　本件実用新案についての登録異議事件の経過に照らしても、登録異議申立て自体、本件考案が溶接キャビネット（溶接タイマ）を有することを当然の前提としており、特許庁による取消理由通知においても、本件考案が溶接キャビネットを有することを当然の前提として、本件考案とアロウ公報の第２の構造方式に関する発明を同一のものであると判断している。
登録異議事件における原告の主張も、本件考案において溶接キャビネットが存在することを当然の前提として、ロボットコントローラと溶接キャビネットの関係について、本件考案とアロウ公報の第２の構造方式に関する発明とでは異なる旨主張したに過ぎず、第２の構造方式に関する発明には溶接キャビネットがあるが、本件考案には溶接キャビネットはないなどと主張したことはない。仮に、原告において、本件考案について溶接タイマを有しないもののみに限定する意図を有していたとすれば、登録異議事件において、第２の構造方式は溶接タイマを備えるのに対し、本件考案は溶接タイマを備えない旨主張するはずであるが、原告は、そのような主張はしていない。溶接タイマはスポット溶接用ロボットシステムに必要不可欠であるから、原告が溶接タイマを有する技術を意識的に除外することなど到底考えられないからである。
そして、異議決定においても、本件考案が溶接キャビネットを有しないとする判断は全くなされておらず、本件考案が溶接キャビネットを有することを前提としている。
以上のとおり、登録異議事件の経過に照らしても、本件考案が溶接タイマを用いるものを除外するものではなく、むしろ溶接タイマを用いることを前提としているものである。
(エ)　以上のとおり、本件考案について、溶接タイマを用いる構成が除外されたと解すべきではない。
ウ　被告主張の公知考案との関係について
被告は、溶接タイマを使用するシステムが本件考案の技術的範囲に含まれると解するならば、本件考案は本件実用新案登録出願前に公知であった考案と同一となると主張する。
(ア)　被告は、例えば、特開平２－２９０６８０号公報（乙１５）に記載されたスポット溶接システムにおいて、該アクチュエータ（電極開閉駆動部Ｄ）を、例えばＰＣＴ国際公開ＷＯ９０／１４９２０号公報（乙２０添付の甲５）により公知の電動サーボモータに置き換えたものが、上記の本件実用新案登録出願前に公知であった考案であると主張する。
しかし、そもそも、上記ＰＣＴ国際公開ＷＯ９０／１４９２０号公報には、押圧力及び回転数を制御するモータの記載はあるが、この公報に記載された発明においては、チップの位置の制御は目的とされておらず、予定されてもいないことから、モータがチップの位置を制御するとの記載はない。また、仮に、ＰＣＴ国際公開ＷＯ９０／１４９２０号公報にサーボモータが開示されていると解し得たとしても、上記特開平２－２９０６８０号公報記載のスポット溶接システムにおいて、電極開閉駆動部Ｄを上記サーボモータに置き換えただけでは、サーボモータを有する電動式サーボ機構を追加軸として制御することができるのか明らかではないうえ、上記特開平２－２９０６８０号公報記載のスポット溶接システムにおいては、ロボットコントローラがスポット溶接ガンのチップを無段階的に所望の開度に開閉し、スポット溶接ガンへ溶接電流を供給して溶接を開始するよう指令することも全く想定されていないのであるから、そのようなロボットコントローラによる動作を行うことはできない。したがって、上記特開平２－２９０６８０号公報に記載されたスポット溶接システムにおいて、電極開閉駆動部Ｄを、上記ＰＣＴ国際公開ＷＯ９０／１４９２０号公報に記載された電動サーボモータに置き換えたとしても、本件考案と同一の構成にはならない。(イ)　被告は、「ＲＯＢＯＴＲＥＲ　ＴＥＣＨＮＩＫ」１９９１年版（乙１９）に掲載された、アロウ社に関する記事に開示されているスポット溶接用ロボットシステムが、上記の本件実用新案登録出願前に公知であった考案であると主張する。
しかし、上記記事により、ロボット制御装置が、溶接電流の制御を除くすべての制御を行うもので、溶接電流の制御は、依然として独自の制御装置（溶接タイマ）を介して行うロボットシステムが開示されているとはいえない。上記記事においては、技術内容に関する記載が一般的抽象的で具体性を欠き、また図面も一切なく、さらに構成の異なる複数のシステムが混在して記載されているようであり、しかも、対象となっている技術が開発進行中の未完成のものであるから、記載内容が極めて不明確かつ理解困難となっている。その結果、上記記事に記載された内容を具体的に特定し、開示されている技術内容を客観的に理解することは不可能である。


仮に、上記記事に記載された技術内容を何らかの形で特定し、これを把握し得たとしても、少なくともそこには、スポット溶接ガンのチップを無段階的に所望の開度に開閉するとともに、所望の押圧力を保持できるように制御し、さらにスポット溶接ガンのチップが溶接点到達後、スポット溶接ガンへ溶接電流を供給して溶接を開始するよう指令することについては何ら記載されておらず、上記記事に記載されたロボットシステムが、本件考案と同一の構成を有するとは到底いえない。
(ウ)　以上のとおり、溶接タイマを使用するシステムが本件考案の技術的範囲に含まれると解しても、本件考案が、被告主張に係る、本件実用新案登録出願前に公知であった考案と同一となるものでもない。
(2)　本件考案の技術的範囲への属否（構成要件Ｂ及びＤの充足性）
〔原告の主張〕
ア　構成要件Ｂについて
被告ロボットシステムのａ(3)のロボットコントローラは、ｂ(1)記載のとおり、ユーザーにより教示入力された作業プログラムに従い、ロボットマニピュレータの各軸を動作させ、スポット溶接ガンを溶接点へ位置決めしていき、さらに、ｂ(2)及びｂ(3)記載のとおり、ａ(2)の電動式サーボ機構を制御することにより、チップの開閉動作及び押圧動作を調整し、かつ、ｂ(4)及びｂ(5)記載のとおり、溶接タイマに対して、溶接電流の供給パターンを指定し、スポット溶接ガンへ溶接電流を供給して溶接を開始するよう指令するものである。溶接タイマは、ロボットコントローラの選択にしたがい、予め入力された特定のパターンに基づき受動的に電流を流すにすぎない。したがって、被告ロボットシステムにおいては、ロボットコントローラが、ロボットマニピュレータの各軸の動作、スポット溶接ガンのチップの開閉及び加圧力の制御、溶接電流の強さや時間といった溶接条件の選択並びに溶接開始の指令を行っているのであり、スポット溶接ガンによるスポット溶接を制御するものであるといえる。
そして、本件考案の構成要件Ｂは、前記(1)の〔原告の主張〕アのとおり理解すべきであり、また、前記(1)の〔原告の反論〕イのとおり、ロボットコントローラが溶接タイマを介して溶接電流を制御する構成を除外するものではない。したがって、被告ロボットシステムのｂの構成は、本件考案の構成要件Ｂを充足する。
イ　構成要件Ｄについて
被告ロボットシステムのｂ(4)及びｂ(5)の構成において、ロボットコントローラは、溶接タイマに対し、ａ(8)の溶接指令ケーブルを通じて特定の溶接電流の供給パターンを指定し、かつスポット溶接ガンのチップが溶接点到達後、ａ(8)の溶接指令ケーブルを通じて、溶接タイマに対し、指定した特定のパターンによりａ(9)のケーブルを通じてスポット溶接ガンへ溶接電流を供給して溶接を開始するよう指令する。この指令に基づきスポット溶接ガンは溶接を開始する。溶接タイマは、あくまで、ロボットコントローラからの溶接開始の信号を受けて、スポット溶接ガンに溶接電流の供給を開始するものである。したがって、全体としてみれば、「ロボットコントローラからスポット溶接ガンへ溶接開始の指示がなされる」ものといえる。
そして、本件考案の構成要件Ｄは、前記(1)の〔原告の主張〕イのとおり理解すべきであり、また、前記(1)の〔原告の反論〕イのとおり、本件考案の構成要件Ｄは、「ロボットコントローラから直接スポット溶接ガンへ溶接電流の供給が開始される」と解すべきものではなく、ロボットコントローラが溶接タイマを介して溶接開始を指示する構成を除外するものでもない。
したがって、被告ロボットシステムのｂ(4)及びｂ(5)の構成は、本件考案の構成要件Ｄを充足する。
ウ　以上のとおり、被告ロボットシステムは、本件考案の構成要件をいずれも充足するものであり、本件考案の技術的範囲に属するものである。
〔被告の主張〕
ア　被告ロボットシステムにおけるロボットコントローラについて被告ロボットシステムにおいては、ロボットコントローラは、「スポット溶接ガンに流す溶接電流の強さ・時間の選択」を行っておらず、溶接タイマの設定入力区分の区分番号を指定するか、当該区分番号を指定すると同時に、「溶接機起動信号」を出力するだけである。
被告ロボットシステムにおいては、ロボットコントローラは、「溶接開始の指令」を出力しない。ロボットコントローラから出力されるのは「溶接機起動信号」であり、この信号は「溶接開始指令」と同義ではない。溶接開始の指令は、溶接タイマ内で生成される。すなわち、溶接タイマが「溶接機起動信号」を受けたとき、溶接タイマは、種々の条件から溶接の可否を判断する。異常検出時には溶接不可と判断して、「溶接機起動信号」を無視する。溶接可能と判断されたときに初めて、溶接タイマにおいて溶接開始の指令が生成され、溶接電流が溶接タイマからスポット溶接ガンに供給されるのである。
イ　被告ロボットシステムにおける溶接タイマについて溶接タイマは、スポット溶接のための溶接電流の供給を司るものであり、ワーク材に対応する溶接条件に適合する溶接電流供給パターンを、プログラムシートなどを用いて入力することにより予め格納したファイルを複数種類備えており、ロボットコントローラからのコード信号に基づいて該当するファイルを選択し、そのファイルに格納された溶接電流供給パターンにしたがって溶接電流をスポット溶接ガンに供給することになる。
溶接タイマに備えられるファイルに格納される溶接電流供給パターンは、上述した入力操作により、ロボットコントローラとは無関係に現場で定めることができ、現場において、権限を有する作業員が、状況に応じて最適なスポット溶接が行われるように必要に応じて書き換えることができる。すなわち、溶接タイマからスポット溶接ガンに送られる溶接電流の供給パターンは、ロボットコントローラによる制御とは無関係に、溶接タイマにおいて随意定められるものである。このように、被告ロボットシステムにおいては、スポット溶接ガンによるスポット溶接は、ロボットコントローラにより支配された形で制御されるものではない。
ウ　構成要件Ｂ及びＤの充足性について
被告ロボットシステムの構成は以上のとおりのものであって、ロボットコントローラはスポット溶接を制御せず、溶接の開始・終了、溶接電流、溶接の終了など重要な溶接の条件はすべて溶接タイマによって制御されるものである。また、溶接ガンへの溶接電流は、ロボットコントローラではなく、溶接タイマからされるものである。
そして、本件考案の構成要件Ｂ及びＤは、前記(1)の〔被告の主張〕のとおり、「所定パターンの溶接電流が、溶接タイマ等のロボットコントローラとは別の機器を介することなくロボットコントローラから直接に、溶接ガンに供給されること」（構成要件Ｂ）、及び、「溶接ガンへの溶接電流の供給開始による溶接開始の指示が、溶接タイマ等のロボットコントローラとは別の機器を介することなくロボットコントローラから直接に、溶接ガンに対してなされること」（構成要件Ｄ）を意味するものと理解すべきである。
したがって、被告ロボットシステムは、本件考案の構成要件Ｂ及びＤを充足するものではなく、本件考案の技術的範囲に属するものではない。(3)　本件実用新案権に登録無効理由が存在することが明らかか
〔被告の主張〕


本件考案は、本件考案の出願前に刊行された「溶接技術」第３６巻第３号６５頁の「新しいスポット溶接ロボットシステムの概念図」の記載と、特開平３－２０７５８０号公報、「ＲＯＢＯＴＲＥＲ　ＴＥＣＨＮＩＫ」１９９１年版、「Ｓｏｕｄａｇｅ　ｅｔ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｃｏｎｎｅｘｅｓ　ＮＯＶＥＭＢＲＥ－ＤＥＣＥＭＢＲＥ　１９８９」及びＰＣＴ国際公開ＷＯ９０／１４９２０号公報の記載によって、当業者であればきわめて容易に想到することができたものである。
このように、本件実用新案権には登録無効理由が存在することが明らかであるから、このような本件実用新案権に基づく本件請求は権利の濫用にあたり、許されない。
〔原告の主張〕
被告が援用する「溶接技術」第３６巻第３号６５頁の「新しいスポット溶接ロボットシステムの概念図」の記載は単なる着想にすぎず、未だ解決すべき課題を残していたものであるから、進歩性を判断するための基礎となる、実用新案法３条２項にいう「考案」にはあたらない。しかも、同図の記載の解決すべき課題は、スポット溶接工程のライン立ち上がりにおけるリードタイムの短縮にあり、本件考案の目的であるサイクルタイムの短縮とは異なるものであるから、本件考案に対して何ら起因ないし契機となり得るものではなく、本件考案の進歩性を判断するための主引用考案としての適格を欠くものである。
加えて、被告が援用する各刊行物の記載を総合しても、本件考案の特徴を達成するような電動のアーム開閉機構は開示されておらず、本件考案の構成要件が全て開示されているものでもない。
したがって、本件考案は、被告が援用する各刊行物の記載によって、当業者がきわめて容易に想到することができたものとはいえず、被告主張の登録無効理由は存在しない。
(4)　間接侵害の成否
〔原告の主張〕
ア　実用新案法２８条１号の間接侵害（主位的主張）
イ号物件は、その取引の実態、客観的仕様，被告によるイ号物件の製造・出荷の手順、被告に所属する技術者の対外的発表の内容等に照らせば、これが被告ロボットシステムの製造にのみ用いられる物であることは明らかである。したがって、イ号物件の製造販売は、実用新案法２８条１号に該当し、本件実用新案権の間接侵害にあたる。
イ　実用新案法２８条２号の間接侵害（予備的主張）
イ号物件は、その取引の実態、客観的仕様、イ号物件の製造・出荷の手順、被告に所属する技術者の対外的発表の内容に照らせば、これが被告ロボットシステムの製造に用いる物であり、かつ、本件考案の課題に不可欠なものであって、被告が本件考案が登録実用新案であることを知り、またイ号物件が本件考案の実施に用いられることを知っていたことは明らかである。
したがって、イ号物件の製造販売は、実用新案法２８条２号に該当し、本件実用新案権の間接侵害にあたる。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
なお、原告は、イ号物件の「半製品」の廃棄を請求しているが、「半製品」の範囲は極めて不明確であるから、このような請求は許されるべきでない。
(5)　損害ないし不当利得の額
〔原告の主張〕
ア　不法行為に基づく損害（主位的主張）
(ア)　侵害行為による損害　　　　　　　　　　　１５億６０００万円①　本件実用新案権の間接侵害に基づく損害賠償請求（主位的主張）被告は、遅くとも平成８年５月以降現在に至るまで、イ号物件を業として製造、販売しており、これにより、少なくとも２６億円の利益を得ている。イ号物件に対する本件考案に関する部分の寄与率は６０パーセントを下回ることはないから、被告によるイ号物件の製造販売によって原告が被った損害は、１５億６０００万円と推定することができる。
なお、本件実用新案権の共有持分権者であるトヨタ自動車株式会社は、本件考案につき、製造販売に係る実施を全くしていない。②　共同不法行為に基づく損害賠償請求（予備的主張）被告及び被告からイ号物件を購入した各顧客は、互いに共同して、遅くとも平成８年５月以降現在に至るまで、故意又は過失により、被告が業として製造したイ号物件にスポット溶接ガンや溶接タイマ等を装着し、被告ロボットシステムを業として製造して、原告が共有持分権を有する本件実用新案権を侵害している。
被告は、かかる製造に伴うイ号物件の製造販売により、少なくとも２６億円の利益を得ている。一方で、原告は本件考案を独占的に実施することができたはずなのにもかかわらず、被告のかかる製造販売により原告製品を製造販売する機会を喪失しており、イ号物件に対する本件考案に関する部分の寄与率が６０パーセントを下回らないことに照らしても、これによる原告の損害は１５億６０００万円を下回らない。
(イ)　弁護士及び弁理士費用等　　　　　　　　　１億５６００万円イ　不当利得（予備的主張）　　　　　　　　　　１５億６０００万円被告は、遅くとも平成８年５月以降現在に至るまで、イ号物件の製造販売あるいは被告ロボットシステムの製造が本件実用新案権を侵害することを知りながら、業としてイ号物件を製造、販売し、かつイ号物件の製造販売に伴い被告ロボットシステムを製造している。
被告は、かかるイ号物件の製造販売により、少なくとも金２６億円の利益を得ており、イ号物件に対する本件考案に関する部分の寄与率は６０パーセントを下回ることはないから、その額は金１５億６０００万円を下回ることはなく、被告は法律上の原因なく同額の利益を得た。
そして、原告は、これに因り同額の損失を被った。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断


１　争点(1)（本件考案の構成要件Ｂ及びＤの解釈）について(1)　本件考案の構成要件解釈の前提として、本件明細書の記載に照らし、本件考案の意義をどのように解することが相当か検討する。ア　本件明細書（甲３）の考案の詳細な説明の項には、以下のとおりの記載が存在する。
(ア)　「産業上の利用分野」の項
油圧制御装置や空気圧制御装置を介することなく直接スポット溶接ガンのチップの開閉動作の制御が行えるスポット溶接ロボット用制御装置に関する。
(イ)　「従来の技術」の項
従来より、自動車の生産ラインなどではスポット溶接用ロボットが使用されている。このスポット溶接用ロボットにおいては、…油圧や空気圧を利用したスポット溶接ガンが用いられている。…このため、この油圧や空気圧制御装置（以下、流体系制御装置という）１０３が必要となる。この流体系制御装置１０３は、主として電気的素子から構成されているロボットコントローラ１０４と構成が根本的に異なるため、ロボットコントローラ１０４と一体的に構成することが出来ず、別個独立に設置されている。そして、ロボットコントローラ１０４は流体系制御装置１０３の制御素子を制御することにより、間接的にスポット溶接ガンＧの制御を行っている。そのため、制御系が複雑になるとともにコスト上昇の要因ともなっている。
さらに、流体系制御装置１０３には、配管、シリンダ、弁など一定の容積を有する素子が用いられているので、時間遅れが生じやすい。従って、主として電気的素子により構成され時間遅れの少ないロボットコントローラと、同期制御を行うことが困難である。このため、…ロボットコントローラにて、ロボットを所定位置に移動した後、流体系制御装置１０３によりスポット溶接ガンＧのチップＧ１を駆動しスポット溶接を行っている。さらに、スポット溶接が完了した後、再度ロボットコントローラ１０４によりロボットを所定位置に復帰させている。このため、スポット溶接に時間がかかることになる。これは、生産ラインの生産能率の更なる向上が望まれている自動車産業にとっては大きな問題である。かかる流体系制御装置１０３を用いたスポット溶接ガンＧの欠点を解消すべく、誘導電動機を用いたスポット溶接ガンが提案されている…。しかしながら、誘導電動機を用いたスポット溶接ガンでは、サーボ機構が従来のロボットのものと異なるため、ロボットの制御と同期をとるにはスポット溶接ガンとロボットコントローラの間に別の制御装置が必要となり、コスト上昇の要因となるとともに依然として制御が複雑になるという問題があり、ロボットコントローラと容易に同期制御を行うことができず、また、溶接時間の短縮もいま一歩である。したがって、このスポット溶接ガンをただちにスポット溶接用ロボットに適用することには困難がある。
(ウ)　「考案が解決しようとする課題」の項
本考案はかかる従来技術の問題点に鑑みなされたもので、スポット溶接ガンのチップの開閉動作の制御機構が簡略化されると共にロボットの他の動作機構と容易に同期制御ができ、それにより溶接時間を著しく短縮することができるスポット溶接ロボット用制御装置を提供することを目的としている。
(エ)　「課題を解決するための手段」の項
本考案のスポット溶接ロボット用制御装置は、スポット溶接ガンと、該スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構と、該電動式サーボ機構制御部を有するロボットコントローラとからなり、ロボットの１軸としてスポット溶接ガンをロボットと同期制御できることを特徴としている。
(オ)　「実施例」の項
電動式サーボ機構１は、サーボ増幅器１１と電動式サーボモータ１２とこのサーボモータ１２に結合されているスポット溶接用チップ駆動部…１３とからなり、スポット溶接ガンＧの本体に適宜手段により保持されている。サーボ機構１はこのように構成されているので、ロボットコントローラ２の指令により、ワークＷを挾み込みむと共に所定の押圧力を確保することができる。
ロボットの動作とスポット溶接ガンのチップの開閉動作および押圧動作を同期させることができるので、溶接に要する時間を短縮することができる…。…本考案の制御装置を用いれば、スポット溶接ガンのチップを必ずしも全開にする必要はなく、ロボットの動作状況に応じて必要開度に制御できるので、溶接点が多数存在する場合、溶接時のスポット溶接ガンの動作時間を著しく短縮することができる。したがって、溶接に要する時間も著しく短縮することができる。
(カ)　「作用」及び「考案の効果」の項
本考案のスポット溶接ロボット用制御装置においては、従来のロボットと同様な電動式サーボ機構によりスポット溶接ガンの制御を行っているので、ロボットの制御とスポット溶接ガンの同期制御が行え、スポット溶接に要する時間を著しく短縮することができる。
本考案においては電動式サーボ機構を用いてスポット溶接ガンのチップの開閉動作および押圧動作と、ロボットの移動動作とを同期させているので、溶接に要する時間を短縮することができる。この効果は、溶接点数が多い場合に一層顕著となる。
イ　上記のとおりの本件明細書の記載に照らせば、本件考案は、スポット溶接用ロボットシステムにおいて、従来は油圧や空気圧を利用したスポット溶接ガンが用いられ、そのため、ロボットコントローラの他に制御装置が必要となっていたことにより、制御系が複雑になり、コストも上昇し、さらに時間遅れが生じやすいためにロボットコントローラとの同期制御が困難となるという課題が存在したところ、これを克服するため、スポット溶接ガンを電動式サーボ機構により駆動させてこれをロボットコントローラによりロボットの１軸として制御させ、もって、スポット溶接ガンの制御機構を簡略化するとともに、ロボットの他の動作機構との同期制御を容易にして溶接時間を短縮することを目的とし、これとともに、上記のとおりのスポット溶接ガンの駆動方式を採用することにより、スポット溶接ガンのチップをロボットの動作状況に応じて必要開度に制御することで、溶接点が多数存在する場合、溶接時のスポット溶接ガンの動作時間を短縮して溶接に要する時間も短縮するという効果を達しようとするものであると認められる。(2)　続いて、本件実用新案の登録出願から登録異議手続における決定に至るまでの経過について検討するに、各項中に掲記した証拠によれば、以下のとおりの経過をたどったものと認められる。
ア　原告は、平成３年１０月１１日、本件実用新案について登録を出願した。
出願時の実用新案登録請求の範囲は、「スポット溶接ガンと、該スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構と、該電動式サーボ機構制御部を有するロボットコントローラとからなり、ロボットの１軸としてスポット溶接ガンをロボットと同期制御できることを特徴とするスポット溶接ロボット用制御装置。」というものであった（乙１）。
イ　特許庁審査官は、平成７年２月２８日付けで、拒絶理由通知を発した。その備考欄には、「ロボットとガンとを同期制御することは、溶接作業を支障なく進めるためには、当然考慮される事項であると認められる。」と記載されている（乙２）。


ウ　原告は、平成７年５月１日、手続補正書及び意見書を提出した。この手続補正書によって、実用新案登録請求の範囲の記載は、「スポット溶接ガンと、該スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構と、該電動式サーボ機構制御部を有するロボットコントローラとからなり、該ロボットコントローラにより前記電動式サーボ機構がロボットの１軸として制御されることにより、スポット溶接ガンが、ロボットの他の軸と同期制御可能とされるとともに、ロボットの他の軸の動作中に所望の部分開度に制御可能とされることを特徴とするスポット溶接ロボット用制御装置。」と補正された（乙３、４）。エ　特許庁審査官は、平成７年７月２６日付けで、拒絶査定をした。その備考欄には、「溶接ガンをロボットの先端に設けて、所定の位置で加工を行うようにすることは慣用的に行われており、その際に溶接ガンの動作を、ロボットの１軸としても、ロボットと独立したものとしても、その加工動作自体には、実質的に差異が生じるものではなく（どちらの場合にも溶接ガンの動作は、ロボットの他の軸の動作の影響を受けるものではなく、ロボットの他の軸の動作中に溶接ガン自体の開度は調節可能となっているものと認められる。）、溶接ガンをロボットの一軸として取り込むか、ロボットとは独立したものとするかは設計的事項といわざるを得ない。」と記載されている（乙５）。
オ　原告は、平成７年９月６日、拒絶査定不服審判を請求し、同年１０月４日、手続補正書及び審判請求理由補充書を提出した。
この手続補正書によって、実用新案登録請求の範囲の記載は、「スポット溶接ガンと、該スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構と、該電動式サーボ機構制御部を有するロボットコントローラとからなり、該ロボットコントローラにより前記電動式サーボ機構がロボットの１軸として制御されることにより、スポット溶接ガンが、ロボットの他の軸と同期制御可能とされるとともに、ロボットの他の軸の動作中においても無段階的に所望開度に制御されること、および押圧動作するよう制御されることを特徴とするスポット溶接ロボット用制御装置。」と補正された（乙６）。
カ　拒絶査定不服審判の結果、特許庁は、上記拒絶査定を取り消し、実用新案登録すべきものとする旨の決定をし、平成８年５月１６日、実用新案登録がされた。
キ　被告及びファナック株式会社は、平成９年２月７日、それぞれ、本件実用新案について登録異議を申し立てた。これらの登録異議申立ての理由は、いずれも、本件実用新案がアロウ公報に記載された発明と同一であるというものであった（乙７、８）。
ク　特許庁は、平成９年４月１５日付けで、取消理由通知を発した。その理由は、本件実用新案がアロウ公報に記載された発明と同一であるというものであった（乙１０）。
ケ　原告は、平成９年６月２０日、訂正請求書及び実用新案登録異議意見書を提出した。
この訂正請求書によって、実用新案登録請求の範囲の記載は、現在のものに訂正することが請求された（乙１２）。
また、この実用新案登録異議意見書において、原告は、アロウ公報に記載された発明との相違について、「図２ｂ発明は、…スポット溶接ガンのスポット溶接に関する部分がロボット制御ユニットによる支配下にない点が、スポット溶接ガンのスポット溶接に関する部分がロボットコントローラの支配下にある本件考案と相違する」（５頁１９行から２３行）と主張した（乙１１）。コ　特許庁は、平成１０年４月２０日、訂正を認め、本件実用新案登録を維持する旨を決定した。
この決定の理由として、特許庁は、アロウ発明は、「スポット溶接ガンと、該スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構と、該電動式サーボ機構制御部を有するロボットコントローラとからなり、該ロボットコントローラにより、前記電動式サーボ機構が前記電動式サーボ機構制御部を介してロボットの１軸として制御されることにより、スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構が、ロボットの他の軸と同期制御可能とされるとともに、ロボットの他の軸の動作中においても無段階的に所望開度に制御されること、および押圧動作するよう制御される」という構成を備えるスポット溶接ロボット用制御装置であり、この点で本件考案と一致し、本件考案が、「ロボットコントローラにより前記スポット溶接ガンによるスポット溶接が制御され、溶接点到達後、前記ロボットコントローラからスポット溶接ガンへ溶接開始の指示がなされる」のに対し、アロウ発明が、「ロボットコントローラに相当するロボット制御ユニット１４とは別の溶接キャビネット（作業制御ユニット）１５によりスポット溶接が制御され、溶接点到達後、前記溶接キャビネット（作業制御ユニット）１５から溶接開始の指示がなされる」点で相違すると認定した。
そして、この相違によって、本件考案においては、「スポット溶接ガンのチップを含むロボットの動作およびスポット溶接がなされるので、作業サイクルタイムが短縮される」のに対し、アロウ発明においては、「溶接電流等のスポット溶接に関する部分がロボットコントローラに制御されず、別のユニットである溶接キャビネット１５により制御支配されるから、電極の位置、両電極間の押圧力と溶接電流等との同期を得ることが困難となり、サイクルタイムが長くなるという問題点を有」し、前記の構成の相違点に基づく実質的な作用効果上の差異があるのであるから、本件考案とアロウ発明は同一のものではないと判断した（甲３）。(3)　ここで、アロウ公報（乙９）に記載されている発明（アロウ発明）がどのようなものであるかについても検討する。


ア　アロウ公報（乙９）には、以下のとおりの記載が存在する。(ア)　「電動アクチュエータ１が装着された溶接用クランプ…は、…上側の電極担持アーム３と下側の電極担持アーム２で構成されている。これら二つのアームは、…ヒンジ７の軸の回りで相互間ヒンジ付けされてされている〔判決注・「されてされている」とあるは「されている」の誤記と認める。〕。…電動アクチュエータ１は、第１にアクチュエータ・ロッド１１を経てアーム３へ、第２にアクチュエータ・スタータ５とクランク２ａを経てアーム２へ連結されている。この電動アクチュエータは、ローター１０がモーターの回転運動をロッド１１の直線運動に変えるためのナット・ボールねじシステム６のナットを収容している電動モーターで構成されている。このモーターは、レゾルバー式または他の何らかのタイプ…の位置センサー８を持ち、それにより制御システムがローターの角度位置についての情報を受けられ、したがって、モーターとボールねじの組立体が位置と速度についてサーボ制御されることが可能になっている。」（段落【０００９】）(イ)　「モーターとヒンジが組合って働くので、クランプを閉じること、すなわち金属の板である加工片１２’と１３’を電極２’と３’の間でクランプすること、そして、それにより、それら加工片を互いの方向に接近させることが可能になっている。十分な力が付与された上で、加工片１２’と１３’の間に溶融スポットができるように、組み合わされたそれらの加工片を通して電流が流され、それにより、スポット溶接Ｎが得られる。」（段落【００１１】）(ウ)　「クランプは、溶接サイクルを制御するため、つまり溶接されるべき加工片を通して流れる溶接電流をモニタリングするための溶接キャビネット（作業制御ユニット）１５に接続されている。」（段落【００１２】）(エ)　「第２の構造方式：この構造方式は図２ｂに対応しており、サーボ制御ユニット１６がロボット制御キャビネットの中に統合されている。この場合キャビネット１４は、クランプを、あたかも追加の軸（例えばロボットが既に６軸を有しているならば第７の軸）があるかのように制御し得るので、その結果、クランプの開きの動作をロボットのその他の動作（移動）と同時にすることが可能になる。このことは、図３ｂに示されている搬送経路を生じさせる。この方式は、一つのスポットから他のスポットへと動くときのクランプの開閉に要する時間が、完全にまたは部分的に、ロボットの移動の時間によって隠されるという直接的利点を有する。さらに、この考え方は、ロボットのトレーニングにより現場プログラミングを大いに容易化する。その反面で、この方法は、前述した方式において”利点”であったことを欠点として含んでいる。つまり、ａ）電極の位置と、両電極間の力と、溶接電流の間の同期を得ることが困難であり、したがって、サイクル時間が長くなる。ｂ）この同期の困難さの故に品質が低下する。ｃ）重ねられた金属板である加工片の厚さをモニタリングするとか、電極の磨耗をモニタリングすることなど、溶接作業に関係している特別なテスト機能がない。ｄ）溶接の機能とハンドリングの機能（ロボットの機能）の間のはっきりした分離がない。ｅ）ロボットまたはマニプレータのための制御キャビネットの中で、時として、例えば工具操作のための位置と力のサーボ制御を実現させるために、特別なソフトウェア開発を行うことが必要になる。」（段落【００１５】ないし【００１９】）イ　ここで、アロウ公報の記載と本件明細書の記載を比較すると、アロウ公報に記載された「溶接用クランプ」、「電極２’、３’」、「電動アクチュエータ１」、「サーボ制御ユニット１６」及び「ロボット制御ユニット（ロボットキャビネット）１４」は、それぞれ、本件考案における「スポット溶接ガン」、「チップ」、「電動式サーボ機構」、「電動式サーボ機構制御部」及び「ロボットコントローラ」に相当すると認められる。
また、アロウ公報の記載と被告ロボットシステムの構成を比較すると、アロウ公報に記載された「溶接制御ユニット（溶接キャビネット）１５」は、被告ロボットシステムの「溶接タイマ」に相当すると認められる。そして、アロウ公報の上記(イ)及び(エ)の記載並びに図３ｂを総合すると、アロウ公報には、本件考案の構成要件Ｃである、ロボットコントローラにより、「前記電動式サーボ機構が前記電動式サーボ機構制御部を介してロボットの１軸として制御されることにより、スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構が、ロボットの他の軸と同期制御可能とされるとともに、ロボットの他の軸の動作中においても無段階的に所望開度に制御されること、および押圧動作するよう制御され」ることが記載されていると認められる。
したがって、アロウ公報には、「スポット溶接ガンと、該スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構と、該電動式サーボ機構制御部を有するロボットコントローラとからなり、該ロボットコントローラにより、前記電動式サーボ機構が前記電動式サーボ機構制御部を介してロボットの１軸として制御されることにより、スポット溶接ガンのチップを駆動する電動式サーボ機構が、ロボットの他の軸と同期制御可能とされるとともに、ロボットの他の軸の動作中においても無段階的に所望開度に制御されること、および押圧動作するよう制御されることを特徴とするスポット溶接ロボット用制御装置」の発明（アロウ発明）が記載されているということができる。
なお、アロウ公報の記載と図２（ｂ）を総合すれば、アロウ発明においては、ロボットコントローラとは別の溶接制御ユニットにより、スポット溶接ガンによるスポット溶接が制御され、かつ、溶接点到達後、ロボットコントローラとは別の溶接制御ユニットからスポット溶接ガンへ溶接開始の指示がなされるものであると認められる。
ウ(ア)　この点につき、原告は、アロウ公報の第２の構造方式においては、ガンをロボット制御装置により加圧力制御することができないものであり、この点を解決するために、アロウ公報に係る特許出願では、複雑な制御が要求される加圧力制御は専用の制御装置で実現し、ロボット制御装置は、あたかも付加軸として制御可能な、ガンの大きな開閉動作のみを受け持つ方式としたものであるのに対し、本件考案においては、ガンの開閉操作、加圧力制御、通電開始指示がロボットコントローラによってすべて同期的に制御されるものであって、第２の構造方式と本件考案とは本質的に異なるものであると主張する。


しかしながら、アロウ公報（乙９）の記載に照らせば、これに係る特許出願において、クランプの開閉を制御するサーボ制御ユニットを、ロボット制御ユニットではなく、溶接制御ユニットの中に設けたのは、溶接ガンの加圧力制御を、「溶接作業に関係している特別なテスト機能」（段落【００１７】）と連動させるためであると認めることができるのであって、アロウ発明において、溶接ガンをロボット制御装置により加圧力制御することができないものとは認められない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。(イ)　また、原告は、本件考案は、「スポット溶接ガンのチップを必ずしも全開にする必要はなく、ロボットの動作状況に応じて必要開度に制御できるので、溶接点が多数存在する場合、溶接時のスポット溶接ガンの動作時間を著しく短縮することができる」ものであるのに対し、アロウ公報にはそのような記載が全くないばかりか、溶接制御装置がガン開閉を制御する図３（ａ）とロボット制御装置がガン開閉を制御する図３（ｂ）におけるガンの最大開度は全く同じであって、所望開度制御による動作時間の説明は全く示されていないとも主張する。しかしながら、スポット溶接ガンのチップを開閉する電動式サーボ機構を制御する電動式サーボ機構制御部がロボットコントローラの一部となり、電動式サーボ機構がロボットの他の軸と同期制御可能であるならば、当業者としては、当然に、チップの開閉をロボットの動作状況に応じて必要開度に制御するものと考えられる。そして、これによるスポット溶接ガンの動作時間を短縮して溶接時間をも短縮するという効果は、上記のような構成を採ったことにより得られる当然の効果にすぎない。
したがって、原告の上記主張も採用することができない。(ウ)　原告は、アロウ公報の第２の構造方式について、ロボット制御ユニットと溶接キャビネットとの間に接続がない旨主張する。しかし、いずれもアロウ特許出願の優先日前に刊行された特開平３－５７５６６号公報（乙１４）、特開平２－２９０６８０号公報（乙１５）、特開昭６０－１５８９８７号公報（乙１７）、特開平３－６０８７５号公報（乙２１）、特開平２－２３５５８３号公報（乙２２）には、溶接タイマである溶接コントローラ１２とロボットコントローラ１１がケーブル４８を介して接続され、溶接指令信号と溶接終了信号の授受が行われる旨の記載（乙１４）、ロボットコントローラである制御盤Ｃと溶接タイマであるＴＩＭＥＲが第１図で接続され、起動信号と溶接完了信号が授受される旨の記載（乙１５）、溶接タイマ１１とロボットコントローラ１４がインターフェース線で接続し、溶接指令信号と溶接完了信号を授受する旨の記載（乙１７）、溶接タイマであるタイマコンタクタ８０とロボットコントローラ９０が溶接開始指令信号とタイムアップ信号を授受する旨の記載（乙２１）、溶接タイマ２４ａ１とロボットコントローラ１４ａ１が溶接開始指令信号と溶接完了信号を授受する旨の記載（乙２２）があり、以上の事実によれば、アロウ特許出願の優先日には、ロボットコントローラと溶接タイマとを接続して溶接開始信号と溶接終了信号の授受を行うことは、当業者にとって技術常識であったものと認められる。そうだとすると、アロウ公報の第２の構造方式に接した当業者は、アロウ発明には、ロボット制御ユニットと溶接キャビネットを接続して、溶接開始信号と溶接終了信号の授受を行う方法があるものと認識するものというべきである。
原告は、溶接ガンの電極３’の動きをリミットスイッチ等のセンサーで検出して溶接キャビネット１５に信号を送る方式を採用することが考えられると主張する。しかし、その方式を採用したとしても、上記センサーによっては、溶接が終了したかどうかが判明しないから、やはり何らかの溶接終了信号が溶接キャビネット１５からロボット制御ユニット１４に送られなければならず、結局、両者の間に接続が必要になるように思われる。のみならず、上記のような方式が採用可能であるとしても、そのことは、前示のとおり、ロボットコントローラと溶接タイマとを接続して溶接開始信号と溶接終了信号の授受を行うことが技術常識であった以上、アロウ発明においてこの方法があることを当業者が認識することの妨げとなるものではない。
また、原告は、前記特開平３－５７５６６号公報、特開平２－２９０６８０号公報、特開昭６０－１５８９８７号公報、特開平３－６０８７５号公報、特開平２－２３５５８３号公報記載の技術がエアガンタイプのものであると主張する。しかし、ロボット制御ユニットと溶接キャビネットを接続して溶接開始信号と溶接終了信号の授受を行うことが技術常識である以上、そのことは、アロウ発明においてこのような接続方法があることを当業者が認識することの妨げとなるものではない。
(4)　以上述べたところに照らして、本件考案における構成要件Ｂ及びＤをどのように解釈すべきであるか、検討する。
ア　上記(3)のとおり、本件考案は、ロボットコントローラにより、スポット溶接ガンによるスポット溶接が制御され（構成要件Ｂ）、かつ、溶接点到達後、ロボットコントローラからスポット溶接ガンへ溶接開始の指示がなされる（構成要件Ｄ）のに対し、アロウ発明においては、ロボットコントローラとは別の溶接制御ユニット（溶接タイマ）により、スポット溶接ガンによるスポット溶接が制御され、かつ、溶接点到達後、ロボットコントローラとは別の溶接制御ユニット（溶接タイマ）からスポット溶接ガンへ溶接開始の指示がなされるものであって、この点において両者は相違するものの、それ以外の構成は同一であるというべきである。そして、上記(2)のとおり、本件実用新案権の登録異議手続において、原告が、アロウ発明においては、「スポット溶接に関する部分がロボット制御ユニットによる支配下にない」のに対し、本件考案においては、「スポット溶接ガンのスポット溶接に関する部分がロボットコントローラの支配下にある」と主張して、本件考案がアロウ発明とは異なるものであると主張していることをもあわせて考慮すれば、本件考案の構成要件Ｂの解釈として、ロボットコントローラによるスポット溶接の制御とは、溶接電流の強さや通電時間といった溶接条件について、ロボットコントローラによって直接支配的に制御されることを要するものと解すべきであり、構成要件Ｄの解釈として、ロボットコントローラからスポット溶接ガンへなされる溶接開始の指示とは、ロボットコントローラが溶接開始の指示をした場合には、他の動作の余地なく、スポット溶接ガンに自動的に溶接電流が供給されることを要するものと解すべきである。


ところで、本件考案において、ロボットコントローラとは別に溶接１次電流として大電流を取り扱う「溶接タイマ」を用いる構成を除外しているものとまで解しなければならない理由はない。しかしながら、上記の理由から、仮に「溶接タイマ」を用いたとしても、溶接電流の強さや通電時間といった溶接条件は、これを該「溶接タイマ」ではなく、ロボットコントローラが直接支配的に制御することを要し、また、ロボットコントローラが溶接開始の指示をした場合には、該「溶接タイマ」は、この指示を無視することなく、スポット溶接ガンに溶接電流を供給開始する（なお、例えば「溶接タイマ」が異常を検出したときに、異常信号をロボットコントローラに出力し、その信号の入力を受けたロボットコントローラが溶接中止を指示する構成を採ることは妨げられないであろう。）ことを要し、そのような「溶接タイマ」（これを一般に「溶接タイマ」と呼ぶかどうかは疑問もあるが）でなければならないと解すべきである。
イ　原告は、本件考案は、ロボットコントローラと溶接タイマの分業を前提として、ロボットコントローラによるロボットマニピュレータの各軸の動作、サーボガンのチップの開閉、押圧力の調整及びスポット溶接ガンへの通電を同期的に制御するというものであって、本件考案においても、溶接タイマの存在は当然の技術的前提となっており、溶接タイマに対する溶接条件の入力や、溶接開始後の電流の大きさおよび通電時間の制御は考案の構成要件と無関係である等と主張する。しかしながら、上記のとおり、本件考案におけるロボットコントローラの機能が、スポット溶接ガンによるスポット溶接を制御するものであり、この点においてアロウ発明と相違するものであることに照らせば、具体的な溶接条件や溶接電流の制御が本件考案とは関係がないということはできず、これらがロボットコントローラによって直接支配的に制御されることこそが本件考案の大きな特徴点であるというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。ウ(ア)　被告は、本件明細書及び添付図面に溶接タイマに相当するものが示されていないことから、本件考案は溶接タイマを使用しない構成であると主張する。
しかし、構成要件充足性を害しない範囲内で、明細書及び添付図面に記載されていない適宜の構成を付加したとしても、そのことで技術的範囲から外れることになるものではないから、本件明細書及び添付図面に「溶接タイマ」が記載されていないことだけを根拠として、直ちに本件考案は「溶接タイマ」というものを使用しない構成であると解することはできない。
また、被告は、添付図面の図２において、ロボットコントローラの入出力インターフェースとスポット溶接ガンが接続されていることから、本件考案は、ロボットコントローラからスポット溶接ガンに溶接電流が供給されるものであるとも主張する。
しかし、添付図面の図２は、電気的構成の概略図であるところ（甲３）、ロボットコントローラの入出力インターフェースとスポット溶接ガンとの接続は、前記アで述べた意味、すなわち、溶接電流の強さや通電時間といった溶接条件についてはロボットコントローラーが直接支配的に制御しており、かつ、ロボットコントローラーが溶接開始の指示をした場合には、他の動作の余地なくスポット溶接ガンに自動的に溶接電流が供給されるという意味で、ロボットコントローラがスポット溶接ガンへ溶接開始の指示をなす構成を示しているものと解される。したがって、上記の各点も、本件考案が「溶接タイマ」というものを使用しない構成であることの根拠とすることはできないから、被告の主張は、いずれも採用することができない。
(イ)　被告は、本件考案の技術的範囲について、ロボットコントローラの他に溶接タイマを使用するシステムもこれに属すると解するならば、本件考案は、本件実用新案登録出願前に公知であった考案と同一となるとして、特開平２－２９０６８０号公報（乙１５）や、「ＲＯＢＯＴＲＥＲ　ＴＥＣＨＮＩＫ」１９９１年版（乙１９）を援用する。
しかしながら、これらの刊行物のいずれにも、上記アで判示したような、「溶接タイマ」を使用しつつも、溶接電流の強さや通電時間といった溶接条件を、ロボットコントローラが直接支配的に制御し、また、ロボットコントローラが溶接開始の指示をした場合には、「溶接タイマ」は、この指示を無視することなく、スポット溶接ガンに溶接電流を供給開始するような構成は記載されていない。したがって、少なくとも、本件考案で用いる余地のある「溶接タイマ」の機能について、上記のとおり解する限りにおいて、そのような「溶接タイマ」を使用するシステムが、本件実用新案出願前に公知であった考案と同一となるとはいえない。
エ　以上のとおりであるから、本件考案の構成要件Ｂは、ロボットコントローラが、溶接電流の強さや通電時間といった溶接条件を含め、スポット溶接ガンによるスポット溶接の工程を直接支配的に制御することを意味し、仮に、「溶接タイマ」を用いるとしても、溶接条件は、該「溶接タイマ」ではなく、ロボットコントローラにおいて直接制御することを要するものというべきである。また、本件考案の構成要件Ｄは、溶接点到達後、ロボットコントローラが溶接開始の指示をし、そのときには、他の動作の余地なく、スポット溶接ガンに自動的に溶接電流が供給されることを意味し、仮に、「溶接タイマ」を用いて溶接電流の供給を行うとしても、ロボットコントローラが溶接開始の指示をしたときには、該「溶接タイマ」は、その指示を無視することなく、溶接電流の供給を開始することを要するものというべきである。
２　争点(2)（本件考案の技術的範囲への属否）について
(1)　構成要件Ｂについて
被告ロボットシステムの構成が、少なくとも、溶接タイマが、溶接条件を構成する溶接電流・通電時間の設定値を入力するための設定入力区分を複数個有しており（ａ(7)）、ロボットコントローラが、溶接タイマに対し、設定された条件番号に対応した信号を出力し（ｂ(4)）、この信号の入力を受けた溶接タイマが、この信号に対応した溶接条件の溶接電流をスポット溶接ガンに供給する（ｃ(1)）ものであることは、当事者間に争いがない。
ところで、前記１(4)のとおり、本件考案の構成要件Ｂは、ロボットコントローラが、溶接電流の強さや通電時間といった溶接条件を含め、スポット溶接ガンによるスポット溶接の工程を直接支配的に制御することを意味するものであり、「溶接タイマ」を用いるとしても、溶接条件は、該「溶接タイマ」ではなく、ロボットコントローラにおいて直接制御することを要するものと解すべきである。しかし、上記のとおり、被告ロボットシステムにおいては、溶接電流にかかる溶接条件は、溶接タイマに設定され、ロボットコントローラは、その設定された条件番号を指定するにすぎない。これにより、確かに、ロボットコントローラは間接的に溶接条件を決定することとなるが、本件考案の構成要件Ｂが要求するように、ロボットコントローラが直接支配的に溶接条件を制御するものとはいえない。したがって、被告ロボットシステムは本件考案の構成要件Ｂを充足するものとはいえない。
(2)　構成要件Ｄについて
被告ロボットシステムの構成が、少なくとも、溶接点到達後、ロボットコントローラが、溶接タイマに対し、溶接機起動信号を出力し（ｂ(5)）、この信号の入力を受けた溶接タイマが、溶接電流をスポット溶接ガンに供給開始する（ｃ(1)）ものであることは、当事者間に争いがない。


ところで、前記１(4)のとおり、本件考案の構成要件Ｄは、溶接点到達後、ロボットコントローラが、溶接開始の指示をし、そのときには、他の動作の余地なく、スポット溶接ガンに自動的に溶接電流が供給されることを意味するものであり、「溶接タイマ」を用いて溶接電流の供給を行うときであっても、ロボットコントローラが溶接開始の指示をしたときには、該「溶接タイマ」は、その指示を無視することなく、溶接電流の供給を開始することを要するものと解すべきである。ここで、被告ロボットシステムに用いられる溶接タイマの仕様・取扱説明書である甲第２５号証（１６頁以下）によれば、被告ロボットシステムにおける溶接タイマは、異常を検出した場合には、異常信号を出力し、異常コード番号を表示するとともに、異常の期間中は、起動入力を無視することが認められる。そして、同号証によれば、溶接タイマが検出する異常には、原告が指摘するメモリデータ異常のみならず、例えば定電流の異常（平均実効電流値の異常）、ＳＣＲの冷却不足、ＳＣＲの短絡、ＳＣＲ点弧ミス等もあることが認められる。したがって、被告ロボットシステムにおける溶接タイマは、例えば平均実効電流値に異常が存在することを検出した場合やＳＣＲに異常があることを検出した場合には、溶接ロボットから溶接機起動信号を入力されても、溶接機起動信号を無視して、溶接電流の供給を開始しないものであると認めることができる。
このような溶接タイマの動作に照らすと、被告ロボットシステムの溶接タイマは、ロボットコントローラからの溶接開始の指示を受けたときに、その指示を無視することなく、溶接電流の供給を開始するものであるとはいえない。したがって、被告ロボットシステムは本件考案の構成要件Ｄを充足するものとはいえない。(3)　以上のとおり、被告ロボットシステムは、本件考案の構成要件Ｂ及びＤのいずれも充足しないものであるから、本件考案の技術的範囲に属するものとはいえない。
３　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　山　　田　　知　　司
裁判官　　中　　平　　　　　健
裁判官　　守　　山　　修　　生
（別紙）
イ号物件目録
１．イ号物件の構成の説明
別紙物件説明書記載の構成の説明のうち、ａ(2)ⅰ、ａ(3)、ａ(4)、ａ(5)及びａ(6)からなるスポット溶接用ロボットシステムの構成部分
２．補足説明
イ号物件の代表的な機種として、ロボットマニピュレータについては、ＭＯＴＯＭＡＮ－ＳＫシリーズ、ＭＯＴＯＭＡＮ－ＵＰシリーズ、ＭＯＴＯＭＡＮ－ＥＳシリーズが、ロボットコントローラについては、ＹＡＳＮＡＣＭＲＣ、ＹＡＳＮＡＣＸＲＣ、ＮＸ１００がある（上記機種であっても、サーボガンによるスポット溶接仕様以外のものはイ号物件に該当しない。）。
以上
（別紙）
物件説明書
下記構成の説明に記載するスポット溶接用ロボットシステムなお、別紙図面は、被告が見積用に作成したＭＯＴＯＭＡＮ－ＵＰ２００電動スポット溶接ガンシステム構成図であるが、本物件の一例であり、構成の説明に付された番号は、別紙図面の番号に対応する。
構成の説明
（ただし、ｂ(1)の［　］中については、「内容」とするのが原告の主張、「手順」とするのが被告の主張である。また、ｃ(1)については、下線部を除いたものが原告の主張、下線部を含めたものが被告の主張である。）
ａ(1)　スポット溶接ガン（⑤）と、
(2)ⅰ　サーボモータ（⑥）と、
ⅱ　該サーボモータにより駆動され、スポット溶接ガンのチップの位置及び加
圧力を調整するための機構
とからなる電動式サーボ機構と、
(3)　該電動式サーボ機構の制御部を有し、また溶接タイマとの通信に必要な入力信号及び出力信号を設定でき、さらにスポット溶接に用いるためのソフトウェア（ユーザーにより教示入力される作業プログラムを除く。）が内蔵されたロボット
コントローラ（②）と、
(4)　溶接ケーブルの一部及び冷却水ホースの一部を備えたロボットマニピュレー
タ（①、⑱）と、
(5)　ロボットコントローラからロボットマニピュレータに電流を供給するケーブ
ル（③の一部）と、
(6)　ロボットコントローラから前記サーボモータに電流を供給するケーブル（③の一部、⑨）と、
(7)　溶接条件を構成する溶接電流・通電時間の設定値を入力するための設定入力
区分を複数個有する溶接タイマ（⑬）と、
(8)　ロボットコントローラと溶接タイマをつなぐ溶接指令ケーブル（⑭）と、(9)　溶接タイマからスポット溶接ガンに溶接電流を供給する溶接ケーブル（⑫、⑪、⑫と⑪の間の部分はロボットマニピュレータに備えられている。）
とからなり、
ｂ　ロボットコントローラは、ユーザーにより教示入力される作業プログラムの実
行に基づき、


平成１４年(ﾜ)第３３９４号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年９月２日
判　　　　決
原　　　　　　告　　　社団法人日本音楽著作権協会
訴訟代理人弁護士　　　北　本　修　二
同　　　　　　　　　　七　堂　眞　紀
被　　　　　　告　　　Ａ
主　　　　文
１　被告は、原告に対し、金１０１万２９７９円及び別紙遅延損害金目録②記載の金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、これを６分し、その５を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、金１２０万９６００円及び別紙遅延損害金目録①記載の金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、音楽著作権の管理等を目的とする原告が、被告に対し、被告が経営していたスナックにおいて、原告の許諾を得ることなく、カラオケ関連機器を使って原告の管理する音楽著作物を再生して客に歌唱させる営業を行い、同著作権を侵害したとして、損害賠償を請求している事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告は、著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）に基づき、文化庁長官の登録を受けた音楽著作権管理事業者（ただし、平成１３年９月３０日までは『著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律』《昭和１４年法律第６７号》に基づき、著作権に関する仲介業務をなすことの許可を受けた国内唯一の音楽著作権仲介団体）であり、内国著作物については著作権信託契約により国内の多くの作詞者、作曲者、音楽出版者等の著作権者から著作権ないしその支分権（演奏権、録音権、上映権等）につき信託を受け、外国の著作物については、本邦が締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約によるなどしてこれを管理し、国内の放送事業者をはじめレコード、映画、出版、興行、社交場、有線放送等各種の分野における音楽の利用者に対して、音楽著作物の利用を許諾し、その対価として利用者から著作物使用料を徴収するとともに、これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である（甲１～３、弁論の全趣旨）。そして、原告がそれぞれの著作権者から信託を受けて著作権を管理する音楽著作物（以下、「管理著作物」という。）は、カラオケ歌唱の使用実績を有する主要な曲目であり、今日、カラオケ装置を設置している社交場において、日常的に反復使用されている楽曲である（弁論の全趣旨）。
イ　被告は、平成１２年１１月から平成１３年１２月末日まで守口市において「Ｂ」を営業していた。また、被告は、平成２年１２月から平成１４年５月末ころまで、守口市において「Ｃ」を営業していた（争いがない。以下、「Ｂ」と「Ｃ」を合わせて「本件各店舗」という。）。
なお、被告は、原告との間で、管理著作物に係る使用許諾契約を締結していない（争いがない。）。
(2)　原告は、平成１３年１２月２７日、被告に対するカラオケ演奏禁止等仮処分決定（当庁平成１３年(ﾖ)第２００９１号）を得て、同仮処分執行を申し立て、平成１４年１月２１日、大阪地方裁判所執行官により「Ｃ」において、執行目的物（マイク２本、リモコン１本、モニターテレビ２台）を執行官保管とし、同仮処分決定の要旨を記載した公示書及び標目票を貼付して公示する仮処分執行がなされた（甲１０。以下「本件仮処分執行」という。）。
(3)　原告は、著作権等管理事業法第１３条１項に基づき、「使用料規程」（甲３）を定め、文化庁長官に届け出ている。
包括使用許諾契約を結ばない場合、原告の管理著作物１曲１回使用時間５分までの使用料は、店舗の座席数（面積）と標準単位料金（社交場において客１人当たりにつき通常支払うことを必要とされる税引後の料金相当額）とを要素として算定される。
本件各店舗の座席数は、それぞれ４０席までに該当し、標準単位料金は少なくとも５０００円までに該当するところ（甲６、９）、これを使用料規程別表１６の１に当てはめると、１曲１回使用時間５分までの使用料は、９０円である（甲３、４２頁）。そして、消費税が別途加算される（甲３、１９頁）。
２　争点
(1)　被告のカラオケ使用期間について
(2)　損害の発生及び額について
第３　争点に対する当事者の主張
１　争点(1)（被告のカラオケ使用期間）について
〔原告の主張〕
ア　被告は、「Ｂ」において、その営業期間（平成１２年１１月から平成１３年１２月末日）を通じて、一貫してカラオケを使用していた。イ　被告は、「Ｃ」において、本件仮処分執行の後、間もなく封印を破棄し、その後も引き続きカラオケを使用している。
〔被告の主張〕
ア　被告は、「Ｂ」において、その営業期間（平成１２年１１月から平成１３年１２月末日）のうち、２、３か月はカラオケを使用していたが、それ以外の期間は使用していない。
イ　被告は、「Ｃ」において、本件仮処分執行が行われるまでカラオケを使用していたが、その後は演奏ができなくなったのでカラオケを使用していない。
２　争点(2)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　本件各店舗におけるカラオケ使用による管理著作物の使用曲数は、１０曲を下らない。
また、本件各店舗の営業日数は平均して１か月２０日を下らない。これに基づき、本件各店舗における管理著作物の１か月当たりの使用料を算定すると、それぞれ１万８９００円（９０円×１０曲×２０日×１.０５（消費税相当分加算））となる。


(2)ア　「Ｃ」における平成１０年２月１日（原告が客席面積５坪までの店舗からの使用料徴収業務を開始した日）から平成１４年３月３１日までの使用料相当損害金は、９４万５０００円（１万８９００円×５０か月）となる。なお、本件仮処分執行の後の平成１４年３月１日に調査員が実態調査をした際には、調査員以外のカラオケ歌唱はなく、また、同年３月１９日の実態調査においてはカラオケ歌唱はなかったが、本件仮処分執行後も封印が破棄されカラオケ装置は使用可能であったのであるから、この実態調査の結果を含めて考慮しても、本訴で請求する平成１０年２月１日から平成１４年３月３１日までの間をみれば、その間、平均して、１か月２００曲以上のカラオケ歌唱がなされていたことは明らかである。
イ　「Ｂ」における平成１２年１１月１日から平成１３年１２月３１日までの使用料相当損害金は、２６万４６００円（１万８９００円×１４か月）となる。ウ　そして、本件各店舗における使用料相当損害金の合計額は、１２０万９６００円（９４万５０００円＋２６万４６００円）となる。(3)　被告は、本件各店舗において、管理著作物をカラオケ伴奏により歌唱させる行為が原告の著作権の侵害になることを知りながら、又は、過失によりこれを知らないで侵害したのであって、これにより原告が被った上記使用料相当損害金合計１２０万９６００円及び別紙遅延損害金目録①記載の遅延損害金を賠償すべき義務がある。
〔被告の主張〕
原告が主張する損害額については争う。
「Ｂ」及び「Ｃ」においては、１店舗当たり月に２００曲もカラオケ演奏をしていない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（被告のカラオケ使用期間）について
(1)　「Ｂ」におけるカラオケ使用について
原告は、「Ｂ」の営業期間（平成１２年１１月から平成１３年１２月末日）を通じて一貫してカラオケが使用されていたと主張し、被告は、その営業期間のうち、２、３か月はカラオケを使用していたが、それ以外の期間は使用していないと主張するのて、この点について検討する。
ア　甲４、５によれば、次の事実が認められる。
(ア)　被告は、平成１２年１１月以前は、「Ｂ」の所在地において「Ｄ」という居酒屋を経営していたところ、原告職員は、平成７年４月１４日及び平成１１年２月４日に、「Ｄ」にカラオケ装置があることを確認した。また、原告職員は、平成１１年６月７日に、「Ｄ」に出向いて、被告に著作権利用許諾手続の説明を始めたところ、被告から営業中であるとして説明を聴くことを拒否されたことから、被告に申込書を手渡した。その後、原告職員は、平成１１年１２月２０日、「Ｄ」に電話した際、被告から、カラオケ装置を撤去したとの返答を得て、著作権利用許諾手続の交渉対象から除外した。
(イ)　原告職員は、平成１３年８月２９日、同年１０月４日、同年１１月１４日及び同年１２月１７日に、「Ｂ」においてカラオケが使用されていることを確認した。なお、平成１３年１０月４日の確認の際に、同店の店長は「カラオケについては、試験的に設置した後、最近正式契約した」と述べている。また、株式会社オリファ（以下「オリファ」という。）の調査員は、平成１３年９月１日、「Ｂ」においてカラオケが使用されていることを確認した。イ　そうすると、「Ｂ」においては、平成１３年８月２９日から同年１２月末日までの間、カラオケが使用されていたことは認められるものの、同年８月２９日以前に、カラオケが使用されていたことを認めるに足りる証拠はない。なお、オリファの調査員が、平成１３年９月１日に「Ｂ」に出向いて調査した際、同店のマスターから、「Ｂを平成３年ころから営業している」との発言を聞いており（甲６）、原告職員作成の報告書（甲１４）中には、「Ｂ」は平成１２年１１月に「Ｄ」から店名を変更して開店したと判断されることや、上記平成１３年９月１日の調査時における同店のマスターの発言を理由として、「Ｂ」では平成１２年１１月に開店した当時からカラオケが使用されていたことは確実と思われるとの記載がある。
しかしながら、上記ア記載のとおり、原告職員は平成１１年１２月２０日に「Ｄ」に電話をし、被告からカラオケ装置を撤去したとの返答を得て著作権利用許諾手続の交渉対象から除外しているのであって、原告職員は、電話による確認ではあるものの、同時点においてカラオケ装置が撤去されたと判断したものと推認できる。そして「Ｄ」において同時点以降においてカラオケが使用されていたことを認めるに足りる証拠はないから、仮に「Ｂ」が「Ｄ」から店名を変更して開店したとしても、そのことから直ちに平成１２年１１月の開店当初から「Ｂ」においてカラオケが使用されていたことに結びつくものではない。また、平成１３年９月１日に「Ｂ」のマスターによる「Ｂを平成３年ころから営業している」との発言内容も、同店において平成３年ころからカラオケを継続して使用していたことを示すものとはいえない。
(2)　「Ｃ」におけるカラオケ使用について
原告は、「Ｃ」において本件仮処分執行の後も引き続きカラオケが使用されていたと主張し、被告は、本件仮処分執行が行われるまでカラオケを使用していたがその後は演奏ができなくなったのでカラオケを使用していないと主張するので、この点について判断する。
ア　甲１１～１４によれば、次の事実が認められる。
(ア)　平成１４年１月２１日、「Ｃ」において本件仮処分執行が行われたが、間もなく、封印は破棄され、大阪地方裁判所執行官は、同年２月８日に行われた点検執行の際に、再度、モニターテレビ、マイク、リモコン等に仮処分決定の要旨を記載した公示書及び標目票を貼付して公示した。
(イ)　オリファの調査員は、平成１４年３月１日に「Ｃ」の実態調査を実施したが、上記封印が破棄されていたこと及びカラオケ機器が使用可能であったことを確認したが、午後９時２５分から午後１１時１５分までの間に調査員以外の歌唱はなかった。


(ウ)　また、オリファの調査員が、同年３月１９日に「Ｃ」の実態調査を実施したところ、「『ロックカウンター解除』を実行してください」とのメッセージがモニターに表示され、カラオケ機が全く作動しない状況にあった。この「『ロックカウンター解除』を実行してください」と表示される場合は、リクエストから演奏までの時間が通常より長くなるが、カラオケが使えないわけではない。なお、同メッセージが表示されるのは、店がリース料を滞納しているためリース事業者が意図的に同メッセージが表示されるようにする場合と、カラオケ機器に物理的な問題が発生している場合とがあるが、同表示がされる原因となった事象を解消しなくても、３０日間はカラオケを使用することが可能である。イ　以上の事実によれば、被告は、「Ｃ」において、本件仮処分執行及び点検執行の後も、執行官による封印を破棄してカラオケを使用可能な状況にしていたのであるから、カラオケを使用していたものと推認できる。なお、「『ロックカウンター解除』を実行してください」との表示がされるようになった以降においては、若干不便は伴うもののカラオケが使用可能であったことには変わりはないから、カラオケを使用していたとの推認が否定されるものではない（もっとも、同事情は後記のとおりカラオケの使用頻度の認定において参酌されるべきである。）。
２　争点(2)（損害の発生及び額）について
(1)　甲６、９によれば、次の事実が認められる。
ア　オリファの調査員は、平成１３年９月１日、「Ｂ」の実態調査を実施したところ、午後９時から午後１１時１５分までの間で、歌唱曲数は１４曲（うち、調査員歌唱曲は４曲）であった。
「Ｂ」は、決まった休業日はなく、昼間は午前１１時３０分から午後１時３０分まで、夜間は午後５時から午後１１時までの営業である。イ　オリファの調査員は、平成１３年６月６日、「Ｃ」の実態調査を実施したところ、午後９時２０分から翌日午前０時１５分までの間で、歌唱曲数は１８曲（うち、調査員歌唱曲は３曲）であった。
「Ｃ」の定休日は、日曜日、月曜日であり、通常午後８時から翌日午前２時まで営業している。
(2)　上記調査結果に加え、前記第２の１(1)ア記載のとおり、原告がその著作権を管理する管理著作物がカラオケ歌唱の使用実績を有する主要な曲目に当たり、今日、カラオケ装置を設置している社交場において日常的に反復使用されている楽曲であることを考慮すると、本件各店舗においては、１か月少なくとも２０日は開店し、１日当たりの管理著作物に係るカラオケ演奏は少なくとも１０曲であると認めるのが相当であり、本件各店舗においては、上記１認定のカラオケ使用期間の間、１か月当たり少なくとも２００曲の管理著作物に係るカラオケ演奏実績があるものと推認できる。
もっとも、上記１(2)ア(ウ)記載のとおり、「Ｃ」においては平成１４年３月１９日に「『ロックカウンター解除』を実行してください」とのメッセージが表示され、カラオケ使用が可能であるとしても、リクエストから演奏までの時間が通常より長くなる等の不便を伴う状況にあったのであるから、平成１４年３月におけるカラオケ利用は通常の月の半分の１００曲程度であったと認めるのが相当である。
なお、原告は、「Ｃ」における実態調査の結果を含めて考慮しても、本訴で請求する平成１０年２月１日から平成１４年３月３１日までの間をみれば、平均して、１か月２００曲以上のカラオケ歌唱がなされていたことは明らかであると主張する。しかし、原告は各月ごとに発生した損害金が１万８９００円であると主張し、各月の損害金に対しその翌月１日を起算日とする遅延損害金を請求しているのであるから、平成１０年２月１日から平成１４年３月３１日までの間で平均して１か月２００曲以上のカラオケ歌唱がなされていたという事実を根拠として、特定の月におけるカラオケ曲数を認定することは相当ではない。(3)ア　そうすると、「Ｂ」における管理著作物の無断利用により原告が被った損害は、次のとおりとなる。
(ア)　平成１３年８月２９日から同月３１日までは、１８２９円（１万８９００円×３日÷３１日）
(イ)　平成１３年９月１日から同年１２月末日まで（４か月）は、毎月１
万８９００円
(ウ)　合計７万７４２９円（１８２９円＋１万８９００円×４か月）イ　また、「Ｃ」における管理著作物の無断利用により原告が被った損害は、次のとおりとなる。
(ア)　平成１０年２月１日から平成１４年２月２８日まで（４９か月）
は、毎月１万８９００円
(イ)　平成１４年３月１日から同月３１日までの間は、９４５０円（９０円×１００曲×１.０５（消費税相当分加算））
(ウ)　合計９３万５５５０円（９４５０円＋１万８９００円×４９か月）ウ　上記ア、イの合計額は、１０１万２９７９円となる。(4)　被告は、経営者として、音楽著作物である歌詞及び楽曲の上映機能を有するカラオケ装置を本件各店舗に備え置いたものであり、本件各店舗が居酒屋やスナックであることからすれば、被告は、音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるためにカラオケ装置を使用し、もって店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益をあげることを意図して、同カラオケ装置を備え置き、カラオケ演奏を伴奏に客や従業員に音楽著作物を歌唱させていたと推認できる。したがって、被告は、本件各店舗におけるカラオケ装置による歌詞及び楽曲の上映又は再生につき演奏権ないし上映権侵害による不法行為責任を負うものというべきである（最高裁昭和６３年３月１５日第三小法廷判決・民集４２巻３号１９９頁参照）。
(5)　また、カラオケ装置により上映又は演奏される音楽著作物の大部分が著作権の対象であって、当該音楽著作物の著作権者の許諾がない限り著作権侵害を生じさせることは一般に認識されており、又は少なくとも容易に認識し得たものというべきである。さらに、甲５、８によれば、原告職員が、平成１０年６月１１日に「Ｃ」に出向き、同店のホステスに著作物利用許諾契約を手渡したのを初めとして、その後、数度にわたり、本件各店舗に出向いたり電話するなどして、被告ないし本件各店舗の従業員に対し著作物利用許諾契約の締結を申し入れたにもかかわらず、被告はこれを拒否したことが認められる。


平成１７年１月１４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年（ワ）第１５６３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月１９日
判決
主文
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して金２６６万７０７７円及びこれに対する，被告医院は平成１５年５月１６日から支払済みまで，被告Ｄは平成１４年９月２７日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の８分の１及び被告らに生じた費用の１０分の１を被告らの負担とし，原告Ａに生じたその余の費用及び被告らに生じた費用の１０分の７を原告Ａの負担とし，その余の費用は原告Ｂ及び同Ｃの負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して金２０９１万５７５３円及びこれに対する平成１４年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｂ及び同Ｃに対し，連帯して金５００万円及びこれに対する平成１４年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告Ａが右足第５指の靴擦れによる水膨れが破れ，腫れてきたため，被告医院を訪れ受診したところ，被告Ｄからフルマーク錠の投与を受け，服用し，皮膚に発疹・紅斑が継続的に発生するに至った旨主張して，被告医院に対しては，債務不履行に基づく，同Ｄに対しては不法行為に基づく損害賠償として，原告Ａに対して２０９１万５７５３円及び原告Ｂ・同Ｃに対して合計５００万円並びにこれらに対する症状固定日（平成１４年９月２７日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
１　前提事実
以下の事実は，争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
（１）当事者等
原告Ａは，平成７年１２月３１日生の女児であり，原告Ｂ及び同Ｃは，同Ａの親である（甲Ａ５）。
被告Ｄは被告医院を経営しかつ同病院で医療行為を行う医師である。
（２）フルマーク錠の投与
ア　原告Ａは，平成１３年１２月７日，右足第５指に膿をもった傷があり，被告医院を受診した（以下「初診」という。）。被告Ｄは，原告Ａの患部を診察して，原告Ａに対してフルマーク錠１回１錠（１００ｍｇ）を１日３回（１日３００ｍｇ），５日分外を処方した。
イ　原告Ａは，同月１１日，被告医院を受診した。原告Ａの両下腿には発疹が数個認められた。被告Ｄは，フルマーク錠１回１錠（１００ｍｇ）を１日３回，３日分外を処方した（以下，被告Ｄの原告Ａに対する同月７日及び同月１１日のフルマーク錠の各処方を「本件フルマーク投与」という。）。
（３）原告Ａの症状
原告Ａは，被告医院受診後，発疹・紅斑の発生・消褪（茶色になって薄くなること）を繰り返し（以下，本件フルマーク投与から現在までの原告Ａの皮膚状態の変化を「本件皮膚症状」という。），現在（平成１６年）に至るまで，甲病院や乙病院に通院し治療を継続している。
（４）フルマーク錠の薬理作用等
フルマーク錠は，抗菌作用を有する薬剤で，細菌のＤＮＡの複製を妨げ殺菌的に作用する薬剤である。成人使用量は１日３００ないし６００ｍｇを２，３回に分けて使用するとされている。小児に対しては，投与が禁忌とされている（甲Ｂ１，２，４）。
本件皮膚症状は，本件フルマーク投与によって，発生した（甲Ａ２，６，７の１，乙Ａ１，証人丁）。
２　争点
（１）本件フルマーク投与について被告Ｄに過失があったか
（２）原告らの被った損害
３　争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）（本件フルマーク投与について被告Ｄに過失があったか）について
（原告らの主張）
一般に，薬物投与を初めとする医療行為は，人体に対する侵襲を伴うものであるから，医師は，患者の容態や全身状態を十分に把握し，善管注意義務を尽くして適切な処置を講じることが要求されている。特に薬物投与については，副作用等による被害を回避するため，当該医薬品の能書に記載された使用上の注意事項を遵守すべき注意義務がある。
しかるに，本件において被告Ｄは，フルマーク錠の副作用が「発疹，かゆみ，じんましん発熱，紅斑，むくみ及び光線過敏症」とされており，小児に対しては禁忌とされているにもかかわらず，原告Ａに対して，漫然と本件フルマーク投与をした過失がある。
（被告らの主張）
医薬品の能書に記載された使用上の注意事項は，これに従わなかったことが直ちに注意義務違反となるわけではない。
平成１３年１２月１１日のフルマーク錠の処方は，被告Ｄがクレマニルドライシロップを処方しようとしたのに対し，原告Ｃが，粉薬よりも錠剤を希望したためにフルマーク錠を処方したのであって，漫然とフルマーク錠を投与したのではない。またフルマーク錠の副作用は，ショック，アナフィラキシー様症状，皮膚粘膜眼症候群，中毒性表皮壊死症，急性腎不全，アキレス腱炎，腱断裂等の腱障害，間質性肺炎，低血糖，横紋筋融解症等である。
被告Ｄは，フルマーク錠を，十数年前より使用してきた経験がある。小児に対しても気管支炎や化膿症の薬剤として使用し数日で治癒した経験があり，今回のような過敏症状が発生したことはなかった。したがって，フルマーク錠投与による本件皮膚症状の発生については予見可能性がない。
（２）争点（２）（原告らの被った損害）について
（原告らの主張）
ア　原告Ａの被った損害


（ア）治療費（将来にかかる治療費を含む）　２２５万９１４９円平成１３年１２月１０日から平成１４年８月末日までの治療費は８万１６５６円であるところ，少なくとも今後２０年は通院加療が必要と考えられる。８万１６５６円÷９×１２×２０＝２１７万７４９３円８万１６５６円＋２１７万７４９３円＝２２５万９１４９円（イ）通院費等雑費（将来にかかる雑費を含む）　２３６万３２６１円平成１３年１２月１０日から平成１４年８月末日までに要した雑費は８万５４２１円であるところ，今後２０年は必要である通院加療に伴い雑費も同期間に相当する額が発生する（計算方法は（ア）と同じ）。
（ウ）後遺障害逸失利益　４９５万４７８０円
本件皮膚症状は平成１４年９月２７に症状固定したが，現在の原告Ａには，顔のみならず，手足，太股，ふくらはぎ，股間等に重度の湿疹が認められ，女子の外貌に醜状を残すものであるから，後遺障害別等級表第１２級に該当する。
３４９万８２００円（女子労働者平均賃金）×１０．１１７（ライプニッツ係数）×０．
１４（労働能力喪失率）＝４９５万４７８０円
（エ）後遺障害慰謝料　２２４万円
上記後遺症による肉体的・精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも２２４万円が必要である。
（オ）通院慰謝料　３００万円
本件皮膚症状発生時から少なくとも２０年は通院が必要であると考えられるところ，慰謝料としては３００万円が相当である。
（カ）本件皮膚症状によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料５００万円原告Ａは，本件皮膚症状により，子供としての通常の学校生活や日常生活が送れなかった。そのことによる精神的苦痛は，後遺障害慰謝料や逸失利益では補えない別個のものであり，その精神的苦痛を慰謝するには５００万円でも足りない。
イ　原告Ｂ及び同Ｃの被った損害　５００万円
原告Ｂ及び同Ｃは，娘である原告Ａについて生じた本件皮膚症状の発生によって，治癒の見込みがたたないことから生じる様々な不安を抱え続けており，このような原告Ｂ及び同Ｃの精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも両名併せて５００万円が必要である。
（被告らの主張）
ア　原告Ａの被った損害
（ア）治療費
平成１４年８月末日までの９か月と同じ通院治療が，今後２０年間必要であるとの前提は根拠を欠く。また中間利息も控除されていない。原告の請求は過大である。
（イ）通院費等雑費
上記（ア）と同様，原告の請求は過大である。
（ウ）後遺障害逸失利益
本件において発生したとされる上下肢の発疹，紅斑は女子の外貌の醜状に当たらない。
原告Ａは現在小学生であるから，逸失利益は発生しないと考えるべきである。一般に上下肢の発疹・紅斑は，稼働能力の喪失をもたらすものではなく，逸失利益の主張は不当である。
（エ）後遺障害慰謝料
本件皮膚症状は，発生と消褪を繰り返すものであり，将来にわたり継続するかも不明であるから，本件皮膚症状は後遺症ではない。したがって，後遺障害慰謝料は発生しない。
（オ）通院慰謝料
上記（ア）と同様の理由により，原告の請求は不当である。（カ）本件皮膚症状によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料争う。
イ　原告Ｂ及び同Ｃの被った損害
争う。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（本件フルマーク投与について被告Ｄに過失があったか）について
（１）フルマーク錠
前記前提事実並びに証拠（甲Ｂ１，６の１ないし１１，証人丁）及び弁論の全趣旨によれば，フルマーク錠について以下の事実が認められる。フルマーク錠は，大日本製薬株式会社が製造・販売するニューキノロン薬で，緑膿菌やブドウ糖非発酵菌を含むグラム陰性菌及びグラム陽性菌に対し強い抗菌力を有し，各科領域の感染症に適応されている薬剤である。１９９６年当時の医学文献によれば，投与禁忌として「小児」が挙げられており，その理由は動物実験（幼若ビーグル犬）で関節軟骨の異常水疱又はびらんが見られ，動物で関節障害の見られる時期がヒトの小児期に相当するためとされている。また，１９９３年当時の副作用発現頻度表によれば，発疹が０．３２パーセントと，他の副作用発生頻度に比して最も高い。また大日本製薬株式会社が作成したフルマーク副作用発現頻度表によっても，１９８５年８月２２日の製造承認時迄の調査において，「皮膚・皮膚付属器障害」が０．６８パーセントであり，そのうち「発疹」によるものが０．５４パーセントであったが，この０．５４パーセントという数字は，副作用発現頻度としては，高い確率を示すものである。
そのため，本件フルマーク投与当時，小児科医は，フルマーク錠を小児に投与していなかった。
（２）被告Ｄの過失について
ア　医師の注意義務
人の生命及び健康を管理すべき業務（医療）に従事する者は，その業務の性質に照らし，危険防止のために最善の注意義務を要求されるが，その注意義務の基準となるべきものは，一般的には診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である。
イ　本件フルマーク投与時の医療水準と過失の有無
そうすると，前記（１）の認定事実によれば，フルマーク錠投与による副作用として発疹があり，発疹が発生する頻度は他の副作用に比して高いこと及び小児に対する投与は禁忌であって，このことは本件フルマーク投与当時の臨床医学の実践における医療水準であったと認められるから，被告Ｄが小児である原告Ａにフルマーク錠を投与したことは，当時の医療水準に反した処置に当たり，過失があったと認められる。
ウ　被告らの主張について
（ア）この点，被告らは，被告Ｄは，フルマーク錠について十数年前より使用し，小児に対してもフルマーク錠を気管支炎や化膿症の薬剤として使用した経験があり，今回のような過敏症状が発生したことはなく，したがって，原告Ａに対するフルマーク錠の投与から本件皮膚症状の発生を予見することは不可能であったと主張する。


しかしながら，被告Ｄの個人的経験は，発現頻度０．５４パーセントの副作用発現の予見可能性を何ら否定するものではなく，また当時の医療水準として，小児への投与は禁忌とされていたのであり，前記前提事実のとおり，初診時の原告Ａの症状は，右足第５指の膿をもった傷に過ぎず，重篤なものでもなく，小児へのフルマーク錠投与を例外的に認める合理的理由もない（証人丁）から，被告らの上記主張は採用できない。
（イ）さらに，被告らは，平成１３年１２月１１日のフルマーク錠投与は，原告Ｃの希望によるとも主張し，同日，被告Ｄがクレマニルドライシロップを処方しようとしたのに対し，原告Ｃが粉薬より錠剤を希望した事実を挙げる。しかしながら，上記主張事実を認めるに足る証拠はなく，仮に認められるとしても，原告Ｃは飲みやすい錠剤を希望したにすぎず，フルマーク錠を希望したわけではないこと及び前記認定のフルマーク錠の副作用に照らせば，上記事実は，被告Ｄの同日のフルマーク錠投与を正当化する理由にはならない。しかも，証拠（甲Ａ５，１０，原告Ｃ本人）によれば，原告Ａは，同日処方されたフルマーク錠を服用していないから，いずれにしても，被告らの責任を否定するものにはなり得ない。
２　争点（２）（原告らの被った損害）について
（１）原告Ａの本件皮膚症状等
証拠（甲Ａ１，２，４の１ないし８７，甲Ａ５ないし７，８の１ないし３５，甲Ａ９の１ないし３０，甲Ａ１０，乙Ａ１，原告Ｃ本人，証人丁）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　症状
原告Ａの本件皮膚症状は，症状が重い時には全身に水疱を伴った発疹・紅斑が生じ，症状が治まった時には手先，足先及び肘部分等に発疹がある多型滲出性紅斑である。なお，顔面については，時に認められる時期があるものの，普段は顔面に発症していないし，痕跡も残っていない。また，日光に当たることと本件皮膚症状との相関関係は明らかでなく，日光過敏症については認めることはできない。
イ　経過
（ア）本件フルマーク投与後の状況
平成１３年１２月９日，原告Ａの両下腿に小さな発疹が数個見られた。同月１１日被告医院を受診した際も，両下腿に痒みを伴う発疹が数個見られた。同月１２日，原告Ａの両足に紅斑が認められた。同月１３日，原告Ａは，甲病院を受診した。甲病院皮膚科は，原告Ａの症状について多型滲出性紅斑と診断した。
同月中旬には，原告Ａの全身に発疹・紅斑が広がっていた。同月１７日ころ，原告Ａの両足先（かかとより先）ほぼ全体にわたって紅斑が生じ，両下腿，両腕の肘部分，手の甲部分及び顔面には無数の水疱様の紅斑が認められた。
平成１４年１月末ころには原告Ａの紅斑等は一旦治まった。
（イ）平成１４年末までの状況
平成１４年に入ってから，発疹・紅斑の発生・消褪を繰り返したが，同年３月１２日には，原告Ａの足部分，両足膝部分及び手の部分には，多数の水疱様の発疹，紅斑が認められた。
同年６月７日，原告Ａの手先部分及び足先部分に紅斑が認められた。同月１２日，原告Ａは乙病院を受診した際，同月２日に運動会が行われ，同月９日が最も症状がひどかった旨訴えた。同月２６日ころ，原告Ａの手部分，足先部分，膝部分には水疱様の発疹が多数認められた。同年８月１４日ころ，原告Ａの足先，手先，肘及び膝部分には多数の発疹が認められた。
その後，同年８月中旬から同年９月末までは改善し，同年９月２７日，乙病院を受診したところ，丁医師は良好であると診断した。
ところが，その後，再び悪化し，発疹・紅斑の発生・消褪を繰り返すようになり，同年１１月１９日ころには，四肢発赤疹相変わらず，痛みも出現していた。
（ウ）平成１５年以降の状況
平成１５年に入ると，前年のように発疹・紅斑が全身に広がることがなくなったものの，発疹・紅斑は認められ，同年２月１日には，原告Ａの足先には発疹（茶色い斑点状のもの）が認められた。
同月９日，原告Ａの足指部分には紅斑が認められ，一部水泡様の発疹が見られた。
同年３月５日ころ，原告Ａの足先部分には紅斑及び水疱が破れたとみられる発疹が認められた。
同年４月２１日，原告Ａの膝部分には紅斑が認められた。同年５月１６日，乙病院を受診したところ，皮膚良好であると診断され，一旦皮疹が消えた状態になった。
ところが，同年８月１日宮古島へ行った際，同日の夜より発疹及び痛みが発生し始めた。
そして，同年１２月３１日ころの原告Ａの膝，足先，臀部，肘及び手先部分には紅斑及び水疱様の発疹が多数認められ，本件フルマーク投与直後の重症時に次ぐ発疹・紅斑が出現した。
（エ）平成１６年の状況
平成１６年に入っても，時折，手先や足先に発疹・紅斑が出現し，原告Ａは，現在も通院治療を受けている。
（オ）小括
本件皮膚症状の推移をみると，本件フルマーク投与の数日後である平成１３年１２月中旬には発疹・紅斑が全身に広がる重症となり，平成１４年１月末には一旦治まったものの，その後，同年８月中旬までは発疹・紅斑の発生・消褪を繰り返した。同年８月中旬から同年９月末までは改善したものの，同年９月末以降，再び悪化し，発疹・紅斑の発生・消褪を繰り返した。平成１５年に入ると，前年のように発疹・紅斑が全身に広がることがなくなり，同年５月１６日当時は一旦皮疹が消えた状態になったが，同年８月１日から発疹が生じ始め，平成１５年１２月３１日ころには，膝，足先，臀部，肘，手先といった広範囲に発疹・紅斑が見られて，本件フルマーク投与直後の重症時に次ぐ発疹・紅斑が出現した。平成１６年に入っても，時折，手先や足先に発疹・紅斑が発生し，原告Ａは，現在も通院治療を受けている。
ウ　治療法と予後


本件皮膚症状は以上のとおりであり，薬疹の中では重症に近いと考えられるが，これに対する根治療法はなく，対症療法に依らざるを得ない。本件フルマーク投与から現在まで約３年が経過しているが，発疹・紅斑はなお発生しており，このように長期間持続するメカニズムについては医学的に解明されていない。今後治癒するか否か，治癒するとしてどの程度の年月が必要であるかは，明らかでない。
エ　日常生活への影響
本件皮膚症状が原告Ａの日常生活に及ぼす影響をみると，症状が悪化したときには，その痛みとかゆみにより，睡眠障害を来たしたり，泣いたり暴れたりする状況になり，保育園に行くことができない時期もあったし，それまで行っていた柔道ができなくなったり，プールに入れないなど，運動が制限されるようになった。また，時折，関節が曲がりにくいという運動障害や握力の低下によって，鉛筆や箸が持てなかったり，歩きにくいといった現象もみられるが，その原因は，関節が発疹によりむくむことにより関節が曲げにくくなったり，湿疹が手のひらに発生することにより，痛みから握力が入らないことによって生じるものであって，神経疾患や筋肉疾患によるものではない。
（２）後遺障害の有無等
ア　後遺障害の有無について
上記認定のとおり，原告Ａの本件皮膚症状は，症状発生部位及び程度が変化するものであり，固定継続した症状とはいえないが，その発生・消褪という変化自体が継続していることが固定継続した症状に当たると認めることができ，これは後遺障害というのが相当である。
イ　症状固定時期について
上記のとおり，原告Ａの症状の変化を見ると，平成１３年１２月中旬に重症化し，平成１４年１月末に一旦治まり，その後同年８月中旬までは症状の発生・消■を繰り返し，一旦治まった後，同年９月末から再び悪化したというのであり，本件後遺障害は発疹・紅斑の発生・消褪という症状の変化自体が持続するものであることからすると，同年８月中旬に症状の発生・消褪が一旦治まり，皮膚症状としては改善したとも考えられたにもかかわらず，再び症状の発生・消褪が開始した同年９月末を，原告Ａの症状固定時期と解するのが相当である。
ウ　後遺障害の程度について
原告Ａの後遺障害の内容は前記ア記載のとおりであって，発疹・紅斑が，発生及び消褪を繰り返すものであり，その発生場所，程度が変化しながら継続していくものである。
これについて原告らは，原告Ａの症状は「女子の外貌に醜状を残すもの」に該当し，後遺障害等級第１２級１４号に該当すると主張する。しかしながら，同項の「女子の外貌に醜状を残すもの」とは，主として顔面について判断するところ，原告Ａの本件皮膚症状は，顔面にも認められる時期はあるものの，継続固定した傷痕とまでは言えないことから，同号に該当するとはいい難い。また，他の身体部分についても，傷痕が残っている箇所があると認めるに足りる証拠もないので，後遺障害等級１４級４号の「上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの」あるいは同級５号の「下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの」にも該当しないが，本件後遺障害の内容に照らすと，後遺障害等級１４級に近い程度の後遺障害であるというべきである。
（３）損害額
ア　原告Ａの被った損害
（ア）治療費
証拠（甲Ｃ１の１ないし５８）によれば，平成１３年１２月１０日から平成１４年８月末日までの治療費は８万１６５６円であると認められる。そして，今後２０年間の治療費については，本件皮膚症状が２０年間継続すること及び上記期間の治療と同程度の費用がかかることを認めるに足りる確たる証拠はなく，将来の治療費として独立の損害を認めることは相当でなく，症状固定後の治療費については，慰謝料の算定に当たって斟酌することとする。
（イ）通院費等雑費
弁論の全趣旨によれば，平成１３年１２月１０日から平成１４年８月末までにかかった通院費等雑費は，８万５４２１円と認められる。症状固定後の通院費等雑費については，上記（ア）と同様の理由により，慰謝料額の算定に当たって斟酌することとする。
（ウ）後遺障害逸失利益
本件フルマーク投与後現在に至るまで約３年の年月が経過しているが，その期間の症状の変化を見ると，当初の症状に比して現在の症状が明らかに軽減したとまでは認められないこと，２年を経過した後でも広範囲の発疹・紅斑がみられ，薬疹としては，３年の間症状の発生・消褪を繰り返すことは重症に近いと評価できるものの，このように長期間継続して発生するメカニズムについては解明されておらず，さらに原告Ａが現在（口頭弁論終結時）８歳であることからすれば，３年間症状が継続していることから直ちに１８歳（労働能力喪失期間の始期）になった後も症状が継続するとまでは認めることができず，他に，１８歳になった後も同症状が継続することを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告Ａの後遺障害を理由とする逸失利益を認めることはできないといわざるを得ない。
もっとも，原告Ａの症状は決して軽いものではなく，本件フルマーク投与から３年経過しても軽快に向かわないことから，原告らが，将来に対し多大な不安を抱くこと，そして，１８歳以降も症状が継続して，それが労働能力喪失に影響する可能性が皆無とはいえないことは考慮すべきであり，この点は慰謝料において斟酌することとする。
（エ）慰謝料
前記認定の本件皮膚症状の内容・程度，経過，予後の見通し及び日常生活への影響の内容・程度，そして，原告Ａは本件フルマーク投与から症状固定日（平成１４年９月末日）まで約９か月余り通院したこと（実通院日数４１日。通院は不規則）（甲Ｃ１の１ないし５８），さらには，前記認定の後遺障害の程度，将来の治癒の見通しが立たないことへの不安感並びに労働能力に対する影響がないとはいい切れないこと，症状固定後の治療費及び通院費等雑費などを総合考慮し，原告Ａの肉体的・精神的苦痛を慰謝する金額としては２５０万円が相当である。
イ　原告Ｂ及び同Ｃの被った損害


主文
１　被告社会保険庁長官が原告に対して平成１３年９月１３日にした障害年金に係る昭和５２年５月２日付けの裁定の取消処分及び被保険者期間１４３月及び同期間の平均標準報酬月額を基礎として同年金を再裁定する処分のうち、昭和５０年１１月から平成１３年９月までの年金額についての旧裁定を取消し、新たな裁定をした部分を取り消す。
２　被告国は、原告に対し、金５６万４２７９円及びうち５３万０３１３円に対する平成１５年１０月１６日から支払済みに至るまで、うち３万３９６６円に対する平成１５年１２月１６日から支払済みに至るまで、それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
３　原告と被告国との間において、原告が平成１３年９月１３日以前に受領した厚生年金について返還債務が存在しないことを確認する。４　原告の被告社会保険庁長官に対するその余の請求を棄却する。５　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告社会保険庁長官が平成１３年９月１３日に原告に対してした障害年金に係る昭和５２年５月２日付けの裁定を取り消し、被保険者期間１４３月及び同期間の平均標準報酬月額を基礎として同年金を再裁定した処分を取り消す。２　被告国は、原告に対し、金５６万４２７９円及びうち５３万０３１３円に対する平成１５年１０月１６日から支払済みに至るまで、うち３万３９６６円に対する平成１５年１２月１６日から支払済みに至るまで、それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
３　原告と被告国との間において、被告国が、原告に対して支払済みの厚生年金の返還債務が存在しないことを確認する（原告は返還債務の金額を特定して同債務の不存在の確認を請求しているが、これは要するところ返還債務全体の不存在の確認を求める趣旨と善解できる。）。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は、昭和５２年５月２日に障害年金の支給裁定を受け、年金の支給を受けていた原告が、被告社会保険庁長官が原告の障害年金額を再調査した上、従前の支給裁定を取り消し、年金額を昭和５０年１１月に遡って減額させる旨の再裁定処分を行ったことにつき、従前の支給裁定を取り消し再裁定を行う行為は、行政行為の職権取消しが許される場合には当たらず、また、信義則に違反する行為である旨主張し、取消処分及び再裁定処分の取消しを求めるとともに、被告国に対し再裁定処分を前提に内払調整により支払った過払金相当額（この法的趣旨をいかに解するかについては下記第３、２(1)参照）及び遅延損害金の返還並びに国が主張する残債権の不存在確認を求めるものである。
２　昭和６０年法律第３４号国民年金法等の一部を改正する法律（以下「６０年改正法」という。）による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚年法」という。）
に基づく障害年金の支給要件
(1)　旧厚年法に基づく障害年金は、被保険者であった間に疾病にかかり、又は負傷した者が、障害認定日において旧厚年法別表第１に定める程度の障害の状態にある場合に、その者の請求によって（旧厚年法３３条）、その障害の程度に応じて支給される。
(2)　障害年金の年金額は、障害の等級に応じて計算され、２級の障害年金の支給額は、基本年金額に加給年金額を加算された額とされ（旧厚年法５０条１項２号、３４条）、基本年金額は、いわゆる定額部分と報酬比例部分で構成されているところ、その計算の基礎となる被保険者期間は２４０月（２０年）未満のときは、定額部分及び報酬比例部分とも２４０月として計算され、また、報酬比例部分は、全被保険者期間の標準報酬月額を平均した平均標準報酬月額が算定の基礎とされる（旧厚年法３４条１項２号）。
(3)　障害年金につき裁定を受けようとする者は、一定の事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出しなければならず、かつ、所定の書類を添付しなければならない。記載事項は、請求者の生年月日及び住所、年金手帳の厚生年金保険の記号番号、障害の原因である疾病又は負傷の傷病名等であり、添付書類は、年金手帳、職歴を記載した書類等である（昭和６０年厚生省令第３２号による改正前の厚生年金保険法施行規則（以下「旧厚年則」という。）４４条）。３　前提事実（認定根拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(2)　本件処分に至る経緯
ア　原告は、昭和１６年○月○日に出生し、昭和３５年１０月１日から昭和５１年９月１日までに、別紙加入状況一覧表「事業所名」欄記載のとおり、７つの事業所において勤務し、「同被保険者期間」欄記載のとおり、厚生年金保険の被保険者資格を取得した。
原告は、その間、①事業所を三徳商事、ナショナルタクシー、西部交通、西原衛生工業所及び信興タクシーとする「記号番号ＸＸＸＸ－ｘｘｘｘｘｘ」、②事業所を大阪タクシーとする記号番号「ＹＹＹＹ－ｙｙｙｙｙｙ」、③事業所を光運油とする記号番号「ＺＺＺＺ－ｚｚｚｚｚｚ」の３通の年金手帳の支給を受けていた。
イ　原告は、昭和４７年１０月ころ、勤務中の事故で負傷し、昭和５２年ころに旧厚年法に基づく障害年金の裁定を請求したが、同請求書には記号番号「ＺＺＺＺ－ｚｚｚｚｚｚ」とする被保険者資格が記載されているだけであった。社会保険庁は、昭和５２年５月２日、同請求に基づき、受給権の発生を昭和５０年１０月、障害等級を２級、障害年金算定の基礎となる平均標準報酬月額（障害年金の受給権の発生までの被保険者期間の標準報酬月額の総額を月数で除した額）を１６万４４８２円と認定して、障害年金を支給する旨の裁定（以下「前裁定」という。）をした（甲１）。


ウ　原告は、昭和５３年７月ころ、大津社会保険事務所に対し、前記記号番号「ＺＺＺＺ－ｘｘｘｘｘｘ」に係る厚生年金保険の被保険者期間について照会し、同月２７日付けでその回答を得たが、同回答書には、原告が昭和３８年１０月１日から昭和４１年８月５日までの間に４事業所に勤務し、その間の被保険者期間が６６か月ある旨が記載されている（甲５）。
エ　原告は、平成１３年８月１０日、大津社会保険事務所に赴き、担当窓口相談員に老齢年金の受給の可否等について相談を申し入れ、原告が障害年金の未算入期間の存在を前提とした相談をしたため、同相談員は、原告に対し、「国民年金、厚生年金保険の障害年金の裁定、支払処理の再調査及び訂正について」と題する書面の作成提出を求め、原告は、昭和３５年１０月１日から昭和４２年５月９日までに三徳商事を始め６事業所に勤務しており、厚生年金の加入期間の脱漏があるため、現在受給している障害年金の裁定、支払処理の再調査及び訂正をする事由が判明したので申し出る旨記載された書面に署名押印をして提出した（乙２の２、乙１１別添１）。
大津社会保険事務所は、原告の同申出をうけ、同月１５日付けで社会保険業務センターに対し、再調査及び訂正処理が必要である旨の報告をした。その結果、原告の厚生年金保険の被保険者期間については昭和３５年１０月１日から昭和５０年９月まで１４３か月あるものの、障害年金算定の基礎となる平均標準報酬月額が２７万６９１０円になることが明らかになったため（被保険者期間については前裁定時と同様に、２４０月に満たないため、旧厚年法３４条２項に基づき２４０月とみなして再算定された。）、被告は、平成１３年９月１３日、前裁定を取り消した上で、昭和５０年１１月にさかのぼって年金額を減額させる旨の再裁定処分（以下「本件処分」という。）を行った（甲２の１ないし３、乙２の１）。
オ　本件処分の結果、原告が受給した障害年金は累計で４３１万１６０２円の過払いがあることが明らかになったため、被告は、原告に対し、再裁定前と再裁定後の各年金額の差額のうち、本件処分からさかのぼって５年分の１０９万００３３円について、厚生年金保険法３９条２項後段による内払調整の方法によって返還を受けることとし、大津社会保険事務所の担当職員は、平成１３年１０月２日ころ、原告に対し、その旨を記載し、今後支払う年金額を半額ずつ差し引く旨説明した書面を作成して送付し、平成１３年１０月１５日に支給すべき障害年金２３万９９１６円のうち１１万９９５８円を上記過誤払分の返済に充当した（乙１１別添２及び３）。
原告は、平成１３年１１月１４日付けで大津社会保険事務所に対し、各期に支払われる年金額の７分の１に相当する額を返済に充てることを希望する旨の内払調整額申出書を提出したため、同年１２月１４日支給分から障害年金額の７分の１の３万４２７３円を上記過誤払分の返済に充当し（平成１５年６月１３日支給分から支給額が２３万７７６６円に減額になったため、返済充当は３万３９６６円となった。）、平成１６年２月１９日現在の返済額は、合計５９万８２４５円である（乙１０、１１、弁論の全趣旨）。
(3)　本件訴えに至る経緯
原告は、原処分について審査請求をしたが、平成１４年２月１２日にこれが棄却され、これを不服として社会保険審査会に再審査請求をしたが、これも同年１０月３１日に棄却されている（甲１０、１１、乙４ないし７）。そこで、原告は、平成１５年１月２７日に本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４　当事者の主張
(1)　本件処分の適法性について
ア　被告ら
(ア)　厚生年金における報酬比例部分の算出方法は、標準報酬の平均によることとされているが、厚生年金は、広範な民間労働者を対象とし、その賃金体系も日給、月給、時間給、出来高給と様々であるため、昀終俸給を年金額の算定基礎とすることや、被保険者が任意に選択する被保険者期間の賃金の基礎とすることも合理的でないと考えられ、公平の見地から、被保険者の在職中の所得水準を支給される年金額に適正に反映させるため、全加入期間の標準報酬の平均額を基準とすることにしたものであり、この制度自体が不合理であるなどとは到底いえない。また、旧厚年法３４条２項が、被保険者期間が２４０月に満たないときは、２４０月と読み替えると規定しているのは、障害年金が、労働者に障害が生じ労働することができなくなったり、労働が制限されたりした場合に、その生活の安定を図るための給付であることにかんがみ、その保護の見地から、障害給付の額を老齢年金の標準的な額にほぼ等しい水準とするために、被保険者期間が２４０月、すなわち２０年に満たない場合には、一律に２４０月と読み替えて乗じることにより、年金額の水準を確保しようとする趣旨と解され、これまた、その制度の趣旨に不合理な点があるとはいえない。
本件では、前裁定の基礎となった標準報酬が原告にとって直近の被保険者期間であったため、標準報酬が高水準で算定される結果となったのに対し、再裁定の結果、原告の全被保険者期間が算定の基礎に加えられたために、全体として標準報酬額が減額となり、年金額が減ったものであるが、原告は、本来、法律上受給し得ない年金の支給を受けていたにすぎず、これを是正した本件処分が不合理であると非難することは許されない。
(イ)　原告は、前裁定によって、受給者である原告にその受給が適法との信頼を生じさせたにもかかわらず、後日、過払分の返還を求めるのは、信義則違反である旨主張する。


しかし、信義則を適用すると、法律に違反する状況が生じてしまうのであり、法律による行政の原理・原則によれば、信義則の適用については慎重でなければならないとされ、この理は、厚生年金保険の再裁定の場合にも妥当するものというべきであり、そもそも、前裁定において、その基礎とされた厚生年金保険の被保険者期間を昭和４５年５月から昭和５０年９月までの６５月であるとして裁定の請求をしたのは、原告自身であり、被告はこれを前提として前裁定をしたにすぎず、前記回答後も本件処分に至るまで再計算をすることがなかったことをもって、社会保障給付担当官庁が原告に対して、再計算をしないとの公的信頼を表示したとはおよそいえないばかりか、原告自身も、自らに職歴があり、前裁定の基礎とされなかった被保険者期間があることを知りながら、平成１３年８月１５日に至るまで、被保険者期間について訂正を申し立てて適正なる裁定を求めることをしなかったのであるから、被告において法令の定めに従って再裁定し、過払いの障害年金の返還を求めたとしても、何ら信義則に反するものではない。(ウ)　また、原告は、被告が、昭和５３年７月２７に付けの回答時に再裁定することができ、また、昭和５５年１月に電子情報システムが導入された時点で再裁定が可能であったのにそれをせず、２３年間再裁定せず障害年金を支払ってきたのであるから、後に、他に被保険者期間があることが判明したとしても、年金額を減額する旨の再裁定をする行政権限は執行しており、そうでなくとも、行政の信義則、公平の原則からは許されず、本件処分は行政権の濫用である旨を主張する。しかし、前裁定時の年金裁定の基礎となった厚生年金保険の被保険者期間に係る原告の厚生年金保険の記号番号が「ＺＺＺＺ－ｚｚｚｚｚｚ」であるのに対し、昭和５３年７月２７日付けの回答書に係る原告の厚生年金保険の記号番号が「ＺＺＺＺ－ｘｘｘｘｘｘ」であったこと、同回答書の左側６頁（その他）欄が空欄であることに照らしても、同回答書は、単に同記号番号に対する被保険者期間の照会に対する行政サービスとしての回答にすぎず、その際、原告から別に被保険者期間があることを理由として再裁定を求めたものでなかったことは、原告の主張からも明らかであるから、同回答の際に、被告が再裁定することができたとは直ちにいい難い。また、電子情報システムもそのサービスの目的は、年金相談体制の整備等を図ることが目的で、複数の基礎年金番号を有するものの自動的な統合化を目的とするものではないから、同システム導入が直ちに再裁定を可能にするものではない。その上、仮に、それらの時点で再裁定することができたからといって、本来、法律上受給し得ない障害年金を原告が取得できるとする法令上の根拠があるわけでもなく、むしろ、原告は、前記回答を得た時点で自ら再裁定の申し出をすべきであったのに、これを怠ったというべきであり、本件処分には法令上も信義則上も何らの制限はない。
(エ)　一般に、行政処分は、適法かつ妥当なものでなければならないから、いったんされた行政処分も、後にそれが違法又は不当であることが明らかになったときは、処分庁自らこれを職権で取り消し、遡及的に処分がされなかったのと同一の状態に復せしめることができるのが本来であるが、取り消されるべき行政処分の性質、相手方その他利害関係人の既得の権利の保護、当該行政処分を基礎として形成された新たな法律関係の要請などの見地から、条理上取り消すことが許されず、又は制限されることがあることは否定し得ない。
これを本件についてみると、原告は、標準報酬が高水準であった直近の被保険者期間を任意に選択して（原告は、自らの就労歴からそれ以前にも被保険者期間があることを当然に認識していたはずであり、それを前提とした裁定請求ができなかったことを裏付ける事情は何ら存しない。）、前裁定の裁定請求をしていたものであり、その後、平成１３年８月１５日に至るまで被保険者期間について訂正を申し立てて適正な裁定を求めることもなかったのであるから、こうした対応が、厚生年金については全加入期間の標準報酬の平均額を基準として算定すべきとした厚生年金保険法の趣旨に反し、被保険者間の公平を害することはいうまでもないところである。特に、前裁定時の自体は、いわゆるオンラインシステムも十分に普及していたとはいえず、被告としても、結局は、被保険者が自らの被保険者期間を正しく申告して裁定請求をしているものと信頼するほかなかったものである。このような事情にかんがみると、原告のように標準報酬が高水準であった直近の被保険者期間を任意に選択して裁定請求をして、その旨の年金の支給を受けていたことが明らかになった以上、本来、法律上受給し得ない年金の支給を受けていたとして、これを取り消すことこそが限られた財源の下において公的年金事業を運営する被告の責務といわざるを得ず、これを取り消さなければ、適正に被保険者期間を申告して年金の支給を受けている他の受給者との公平を害することも明らかである。したがって、本件において被告が前裁定を取り消すことには何ら制約もないというべきであり、本件処分に違法な点はない。
イ　原　告
(ア)　原告は、平成１３年○月○日、同日○日に満６０歳に達したため、当時受給している障害年金を老齢年金に切り替えるとしたら過去の公的年金加入期間からどのような計算になるかを大津社会保険事務所に相談をした。原告としては、昭和５３年７月２７日に同社会保険事務所から、障害年金算定の基礎とされていない加入期間が存する旨の回答を得ていたことから、これらを含めて再計算することにより、老齢厚生年金が有利に計算されることを期待してのものであった。ところが、大津社会保険事務所では、上記４事務所も含めて調査をなし、裁定済みの障害年金の額を再計算することとし、その結果、原告の障害年金が減額し、原告に不利益な結果になるにもかかわらず、これを被告社会保険庁長官に報告した。
(イ)　原告は、昭和５３年７月２１日ころ、将来老齢年金受給の際の資料として職歴調査を大津社会保険事務所に申し出たところ、同事務所では調査の上、同月２７日に三徳商事など４事業所を記入し、各事業所ごとに資格取得の年月日、資格期間の月数等を記載した回答書を原告に交付しているのであり、この時点において、原告の障害年金についての再裁定を行うことが可能であった。にもかかわらず、被告は、２３年間もの間、原告の障害年金についての再計算をせずに放置していたのである。また、この時点で電算システムが整備されていなかったとしても、遅くとも昭和５５年１月に同システムが整備されている以上、その時期には再計算が可能であったが、その時点から２１年以上も放置して再計算をしなかったものである。


被告社会保険庁長官は、上記のように可能であるにもかかわらず、長期間、再計算をせずに放置していたのであるから、平成１３年９月１３日において原告に不利益変更をする行政権限は失効している。また、行政の信義則上、公平の原則からして、再計算して不利益に変更すべきではなかったにもかかわらず、行政権を濫用したものである。
本件は、まさに、信義則を適用しなければ正義に反するという特別事情が存する場合であり、信義則を適用すべきである。
(ウ)　本件は、行政行為の取消し又は撤回に該当する場合である。行政行為の取消しは、行政行為に瑕疵がある場合に法令違反、公益違反を是正する目的でされるものであるが、無条件でこれを取消し得るものでないことは明らかであり、原告に何ら責められるべき事情が存しないこと、本件裁定により、原告の既得の利益が著しく奪われるものであることから、その利益の侵害を正当化するほどの公益上の必要性は存しない。
国民に利益を付与する行政行為の撤回が無条件に許されないことも、取消しの場合と同様である。
(2)　国の原告に対する過払金返還請求権の存否及び原告の国に対する不当利得
返還請求権の存否
ア　原　告
(ア)　被告国の過払金返還請求権の成否
ａ　裁決においても認定されているとおり、被告が昭和５３年にした回答はずさんな事務処理であったというべきで、このような行政事務の怠慢から生じた過払金は、行政の責任による負担とすべきであり、不当利得の要件である被告国の損失は発生していないものである。
ｂ　原告は、妻と未成年の子とともに生活を維持してきたもので、平成１３年８月当時、妻は無収入、長女は日本育英会の奨学金を受けながら専門学校に通学しており、次女は高校２年生であった。平成６年に分譲マンションを購入しているが、月額１３万４０２８円の支払いを続けており、年金と妻のパート収入で生計を維持して生活した原告においては、過払分は既に生計に組み入れて生活費の一部として費消しているのであり、不当利得の要件たる現存利益は存しない。現存する利益には妻Ａの寄与による部分もあり、預金等が残存するからといって、原告の利得が残存しているとは認められない。
ｃ　本件過払いが生じた原因は、原告には存しないのであり、社会保険事務所の事務処理に帰するものであるから、原告の不利益は遡及しないと解すべきである。このような場合、被告国がその過払いを請求するのは権利の濫用あるいは信義則違反として許されない。
(イ)　そうすると、そもそも被告国に過払金返還請求権が存しない以上、原告が受給すべき年金を減額されていることは、根拠がないものというべきであり、既に減額された部分については原告に返還されるべきであるし（この法的趣旨をいかに解するかについては下記第３、２(1)参照）、これから減額が予定された部分については、国に返還請求権がないというべきである。
イ　被告ら
(ア)　原告らに現存利益が存すること
ａ　本件過払分が原告の不当利得になることは明らかであるところ、金銭の交付によって生じた不当利得の利益は、現存するものと推定され、これが存しないことについては、不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張、立証すべきである。
また、そもそも、利得者が不当に利得した金銭を自らの債務の弁済に充てた場合や、これを自らの生活費に充てたとしても、それによって自らの財産の減少を免れたということができる場合には、利得が現存するというべきである。ｂ　これを本件についてみると、原告は、昭和５０年１１月分から前裁定によって別紙のとおりの障害年金の支給を受けてきたほか、労働者災害補償保険法による障害保障給付の支給を受け、平成１３年当時の年金額は、４１６万１２３２円に達していたものである。また、原告は、平成６年には自宅マンションを購入して不動産資産を確保しており、住宅ローンの返済をしているが、その一方で自動積立による貯金を定期的にしている事情もうかがわれ、それ以外にも平成１３年９月１０日現在少なくとも１２０万円余りの普通預金残高を保有しているところである。
ｃ　以上の事情によれば、少なくとも被告が返還を求めている本件過払分１０９万００３３円の限度において原告に利得が現存していないとは到底認め難いというべきであり、次の内払調整によって返還を受けた額を控除してもなお、原告は、４９万１７８８円の過払金返還債務を負っていることとなる。(イ)　過払金を内払調整によって回収していることの適法性厚生年金保険法３９条２項は、「年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以降の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。」と定めているところ、同条は、本来支給すべき年金があるときに、既に支払った給付を返納させ、改めて別の給付を行うことが保険者、受給権者双方にとって煩雑であるため、簡便な方法によって処理することを目的するものである。
このような法の趣旨、特に、本来であれば一括して過払金を返済しなければならないという受給権者の立場を保護する効果もあるものと考えられることにかんがみると、同条２項後段にいう「年金を減額して改定すべき事由」に、本件の原告のように算定の基礎とされていなかった被保険者期間が当初から存在し、再裁定処分によって年金が減額されるべきであったという事由が除かれるという理由ないというべきであり、この点をおくとしても、本件の事実関係に照らすと、被告が本件過払分を回収することについて、原告も何ら異論も唱えず、これに同意していたものとみるべきであるから、いずれにしても内払調整によって本件過払分の回収をしている本件の取扱いには何らの違法は認められないというべきである。
第３　争点及び争点に関する当裁判所の判断
１　本件処分の適法性
(1)　前裁定の職権取消しの可否
ア　被告社会保険庁長官は、本件処分を行う前提として、前裁定の取消しを行っているところ、原告は、行政行為の取消しには制限があり、前裁定は取消し得ないものであると主張する。


イ　瑕疵ある行政行為は、行政行為の適法性や合目的性を回復するため、法治主義の要請に基づき、法律上の特別の根拠なくして、処分を行った行政庁において職権により取り消すことができると解すべきであるが、その行政行為が授益的行政行為である場合、その相手方である私人としては、その取消しにより不測の損害を蒙る可能性があるため、そのような利益や信頼を保護する見地から、行政庁において前記の原則どおり、無制限に取り消し得るものとすることはできない。そして、授益的行政行為が取り消し得るものであるか否かについては、当該処分を取り消すべき公益上の必要性と処分の相手方の信頼保護の必要性とを比較衡量し、処分を取り消すべき公益上の必要性が関係者の信頼を覆してもやむを得ないほどのものである場合にはじめて取消しが認められるものと解すべきである。そして、その比較衡量に当たっては、取消しが行われる時期・取消しにより失われる利益等の具体的事情から判断される取消しにより生じる相手方の不利益、取消しによる不利益の緩和措置（取消しの遡及効の制限を含む。）や代償措置の有無、当該処分の違法や程度の内容、当該処分の違法状態が存続することにより第三者に与える影響を具体的に考慮すべきであり、また、違法状態が発生することについて相手方自身の行為が関与しているか否かも考慮の要素となるものと解される。
ウ　これを本件についてみるに、前裁定が取り消され、本件処分がされたことにより、原告には、支給が開始された昭和５０年１１月から処分が取り消される前に支給された平成１３年７月までの間に合計４３１万１６０２円（時効消滅したものを除いた５年分に限っても１０９万００３３円）の過払いが生じることとなる。そして、前裁定の取消しは、前裁定から２６年という長期が経過してからされたものである上、その取消しは、昭和５０年１１月まで遡ってされており、内払調整による支払の際にその調整金額について原告の意向を聞く等はされたものの、前裁定の取消しそのものによる不利益についてこれを緩和する措置は取られていない。また、前裁定の取消しや本件処分に当たり予告や猶予期間が取られることはなかった。一方、前裁定の違法は、原告に対する支給額が過大であるというものであるが、これにより直接第三者に特段の具体的不利益が生じることはない（確かに、被告の指摘のとおり他の受給者との関係で公平を害するという側面がないではないが、他の第三者の具体的支給額に影響を及ぼすものではない以上、前処分が他の第三者に直接に具体的な不利益を生じさせることはない。）。以上の事情に基づき、前裁定の職権取消しの可否を検討するに、前裁定が昭和５０年１１月に遡って取り消されている点についてみれば、取消しの対象とされる障害年金は元来受給者自身及びその家族の生活を維持するために支給されているものであって、甲第１５ないし第１８号証及び弁論の全趣旨によると、現に原告は年金以外に収入はなく、年金に妻のパート収入を加えて一家４人の生計を支えていることが認められるのであるから、それについて減額をされた上、過去の過払分の返還をせざるを得なくなることは、原告及びその家族にとって著しい不利益を生じさせるものである。その一方で、限られた財源の中で年金の支給を行っている状況の中、特定の者に対して法に定められた金額よりも多額の支給をすることは、他の受給者との公平の観点からも許されず、前裁定を取り消さざるを得ない公益上の必要性は一定程度認められるものの、その必要性は、前裁定の取消しにより原告に生じる著しい不利益との比較した場合大きなものといえないことは明らかであり、後記のとおり、前裁定の誤りについて原告に何らかの落ち度があったとも認められない以上、前裁定を既支給分にさかのぼって取り消すことは、許されないというべきである。
一方、前裁定の取消しのうち、それ以降の支給を取り消して、本件処分により法所定の金額に是正する部分については、過去分と同様に生活のための貴重な財源を減少させるものではあるものの、その減少額が著しく多額なものでなく、また、支給前にその額を知り得ること、特に原告については、障害年金に代えて老齢年金を選択し、これと労災年金とを併せて受給することにより、今後の支給額が改善される見込みがあること（乙１１）にかんがみれば、既に費消したものを返還する過払分の場合とは違い、今後支給される額を基準として生活を行うことによって不利益を回避することが可能であるものといえ、実際に生ずる不利益は、前記の財源や他の受給者との公平という公益上の必要性を上回ることはないものというべきである。
エ　以上によれば、前裁定の取消しは、取消時以降の部分に関しては適法なものといい得るが、取消時以前に遡った部分については違法なものというべきである。
オ　この点について被告らは、社会保険庁長官は、前裁定の際、原告の申し出た被保険者期間に従って裁定を行ったにすぎず、原告が自らに職歴があることを知りながらことさらに、任意に被保険者期間を選択して前裁定の裁定請求をしたものであり、その取消しに至るまで再裁定の請求をすることを怠ったものである旨主張する。


しかし、前裁定の際に、原告がことさら自己の有利な給付を得るために被保険者期間を選択したことを直接的に認めるに足りる証拠はない。他方、原告が昭和５３年７月に大津社会保険事務所に対して自らの厚生年金保険の被保険者期間の照会をし、その回答（甲第５号証）を得たことは当事者間に争いがない。しかし、年金の支給額は、一般的には、被保険者期間の長短に応じて支給額が増減するもの認識されているのが通常であって（被保険者期間が２４０月未満の者に対する障害年金額の算定に当たっては、被保険者期間については、一律に２４０月とみなしながら、平均報酬月額については特段の補正がされないことから、被保険者期間が長いほど年金額が低くなる傾向が生じており、被保険者期間について有利な取扱いがされているため全体としては憲法違反とまではいえないものの、改善の余地が十分ある不合理な制度といわざるを得ない。）、原告が未算入の被保険者期間があることを知りながら再裁定を求めなかった点をとらえて、自らの年金支給額が減額されることを認識した上でされたものと推認することはできない。特に、前裁定による支給額の決定が一般人には容易に理解しかねる複雑な計算により算出されていることに加え、甲第１７号証及び第１８号証によれば、原告としては、６０歳に達し老齢年金に切り替えるとどうなるのかについて年金相談に行った際、老齢年金の金額を調べるに当たり甲第５号証を自ら提出していること（原告が任意に被保険者期間を選択しているのであれば、そのように自ら不算入の被保険者期間を明らかにすることはないと考えられる。）、にかんがみれば、目に障害をかかえ、署名をすることも困難な原告があえて障害年金の過剰受給を企てたとは考えられず、むしろ、前裁定に当たっては、直近の事務所で加入した厚生年金の記号番号に相応した被保険者期間を申告するほかないとの認識の下に、そのような申告をしたものと認めるのが相当であり、前裁定がされたことにつき、原告の行為が寄与しているものとは評価する余地は全くない。また、甲第１８号証によれば、原告の年金相談に応じた担当職員においても、「これだけ新しくでてきましたよ。」と原告に告げた上、乙第２号証の１の再調査及び訂正報告書にも「上記厚生年金期間の追加をお願いします。」と記載するなど、被保険者期間を加えることで障害年金が減額する可能性を原告に告げないばかりか、自らもそのことを認識していなかったものと推認されるものであり、社会保険事務所の職員ですら理解し得ないことについて、障害を抱える原告やその妻が理解していたとみることには無理がある。したがって、被告らの主張は、自らの制度の不合理性に目を覆いつつ、何らの具体的な根拠もなく原告が不正行為を行ったかのように主張するものであって、到底採用できないばかりか、国及び責任ある行政庁の主張としては、誠に遺憾なものといわざるを得ない。
(2)　信義則違反の存否
原告は、昭和５３年７月に原告が職歴調査を申し出た時期、また、昭和５５年１月に電算システムが導入された時期には、被告社会保険庁長官において再裁定を行うことが可能であった旨主張し、にもかかわらず、長期間にわたり、再裁定をせずに支給を続けたのであり、にもかかわらず平成１３年にいたって前裁定を取り消すのは信義則違反である旨主張する。
行政の違法な活動を信頼して行動した私人の保護につき民法の信義誠実の原則や権利濫用の禁止に関する一般条項を適用することについては、法律による原理にかんがみれば、慎重でなければならないと解される。しかし、本件においては、前記争いのない事実並びに甲第１７号証及び第１８号証によれば、原告及びその妻が、障害年金受給者である原告が６０歳に達したことから、大津社会保険事務所に老齢年金に切り替えた場合にどうするのかについての相談に行った際、障害年金の金額が減る可能性があることを説明することなく（担当職員においてこの点の認識すらなかった旨推認しうることは前記のとおりである。）、「国民年金、厚生年金障害年金の裁定、支払処理の再調査及び訂正について」と題する書面の提出を要求し、妻による代理署名をさせた上で提出させた上、一方的に年金証書等を回収しており、その結果、原告の年金額が減額することが判明するや何ら予告や相談への回答をすることなく、前裁定を取り消して本件処分を行ったものであり（乙第１１号証によれば、原告は障害年金と労災年金を受給するより、老齢年金と労災年金を受給する方が有利であることがうかがえるところ、原告はその点の相談に行ったにもかかわらず、本件処分に先立ちそのような説明がされた形跡はない。）、これらの経緯に加え、前記(1)での原告の不利益と前裁定取消しの公益上の必要性の利益衡量にかんがみれば、前裁定を取消し本件処分を行うことは、その効力が前裁定時に遡及する限りにおいては信義則に違反するものといわざるを得ない。一方、前裁定の取消し及び本件処分のうち、原告の本件処分時以降の年金額を減額する部分については、前記(1)のとおり、その不利益を回避し得る可能性が十分に存することから、それが信義則に違反するとまではいい難い。
(3)　小　括
以上によれば、本件処分は、取消し得ない前裁定の取消しを前提としている点、また、信義則に違反する点において、同処分のうち、同処分がされた平成１３年９月１３日以前に遡及する部分については違法なものであるといえる。そして、本件処分は、前裁定が有効に存在することを前提とした場合には、それとは異なる金額を定めるものということになるから、その瑕疵の程度は重大かつ明白であるものといえ、無効な処分であるというべきである。


２　国の原告に対する過払金返還請求権の存否及び原告の国に対する請求権の存否(1)　前記１を前提にした場合、本件処分のうち本件処分時に遡って年金額を変更する部分は違法であり無効なものであるといえるから、被告国の過払金返還請求権は存しないものというべきであり、被告国が原告に対し、その存在を主張し支払を求めている過払金残金４９万１７８８円については、存在しないものと認められる。他方、原告はその余の分につき本来支給されるべき障害年金の支給を受けていないのであるから、その支給を求め得る公法上の請求権を有していることとなるが、そうである以上、同請求権のほかに被告国に対して不当利得返還請求権を有することはないというべきであり、この場合、原告としては、被告国に対して公法上の当事者訴訟により未払の年金請求権を行使して、その救済を求めるべきこととなる。そして、原告は、本件訴訟における国に対する返還請求権について不当利得返還請求権である旨明示しているようにもみえるが、その一方で、内払請求の可否について言及した上、年金を全額支払うべきである旨主張しているところであり、国に対する年金請求を含むものであると善解し得るものであって、前記のとおり国の過払金返還請求権が認められないものである以上、本来受け得るべき年金額から控除された金５９万８２４５円については、原告が国に対し年金請求権を行い得るものと認められる。
(2)　また、前記(1)の点を措くとしても、国の原告に対する過払金返還請求権は、法律上特段の規定がなく、民法上の不当利得返還請求権に他ならないところ、原告に同利得による現存利益はないと認められる上、原告に受益について悪意があったと認めるに足りる証拠はなく（前記１(1)オ参照）、不当利得返還請求権は成立しないからである。
すなわち、甲第１５号証ないし第１８号証、第２１号証、乙第１２号証、第１３号証の１及び２、第１４号証、第１５号証及び第１６号証、原告には妻Ａと長女Ｂ（昭和５５年○月○日生）、三女Ｃ（昭和６０年○月○日生）がおり（次女は出生後間もなく死亡している。）、長女Ｂは、平成１１年４月（同年４月分及び５月分は同年６月に同月分と併せて支給）から平成１３年３月まで（同年３月分は同年２月に同月分と併せて支給）の間、日本育英会による奨学金の支給を受け、コンピューター関係の専門学校に通学しており、三女は、平成１３年８月当時は高校２年生であり、現在は大学進学準備のために浪人中であり、予備校に通学せず自宅で勉強していること、原告の妻は、原告に対する年金支給の裁定後も、断続的ではありながら就労を続けていたが、平成１３年５月に交通事故に遭い、平成１３年８月当時は、休職中であり、現在は、大津社会福祉事業団に勤務していること、原告の医療費等を加えると毎月４０万円以上の生活費が必要であること、原告が妻との共有で平成６年４月１５日に大津市内にマンション（床面積６３．９３平方メートル）を購入（原告の持ち分４分の３）し、その際、住宅金融公庫から２８００万円の融資を受け、頭金を支払わず、月々１３万円を超える額のローンの支払と駐車場代・積立金、管理費（水道・下水量込）合計約１万７０００円の支払をしていること、原告が労働者災害補償保険法による障害補償年金年額４１６万１２３２円（子の就学中は、労災就学等援護金が１月当たり１７０００円加算されている。）の受給を受けていること、平成１３年８月末現在約１２０万円の預金残高があるものの、２月に１度偶数月の１５日に振り込まれる労働災害補償保険法による障害補償年金が同年８月１５日に約７２万円振り込まれ、また、厚生年金保険法に基づく障害年金が振り込まれていることによるものであり、通常の預金残高は５０万円程度で推移していたことが認められ、これによれば、原告が支給を受けた障害年金の額はその全てが生活に費消されているものと認めるのが相当である（マンションは、現在においても多額のローンを支払っているものであり、また預金も１か月の生活費程度のものであるから、これらを資産として重視し、現存利益の存在を認定するのは相当ではない。）。
そして、一般に、不当利得をした者がその金銭を生活費に充てた場合、その金銭がなければ他の財産から支出をしなければ他の財産から支出をしなければならないものであるから、原則として利息はその全額で現存するというのは、被告の主張のとおりであるが、恩給や年金など、その受給者が他に収入を受けられないことを前提として、当該金銭が全て生活費に充てられることが予定されている場合において、それが生活費に充てられたからといって、前記の一般論を適用することは不相当というべきであり、生活費として費消された場合においても、現存利益は存しないとみるべきである（大審院昭和８年２月２３日判決、法律新聞３５３１号８頁）。
そうすると、前記のとおり、原告には現存する利得が存しないものと認められ、被告国が原告に対する過払金返還請求権は成立しないものというべきであり、(1)と同様の結論を導き得ることとなる。
(3)　さらに、仮に、原告が既受領の厚生年金について返還義務を負っていたとしても、これをその後に支給する厚生年金の内払調整によって回収したことは違法な措置であったというべきである。
すなわち、障害年金は、障害を負った労働者の生活の安定と福祉の向上に寄与するために支給されるものであるから、国は、特に法律の定めがない限り、その全額を受給者に支給すべきものであって、たとえ、受給者に対して何らかの請求権を有していてもこれを控除して支給することは許されず、当該受給者の意思いかんにかかわらず、障害年金を全額支給した上、請求権は別途行使すべきものである（厚生年金保険法４１条は、この趣旨に基づくものである。）。そして、被告がその内払調整の根拠とする同法３９条２項は、いずれも年金の支給につき事後的な事情の変更によって過払が生じた場合に関するものであって、本件のように年金の裁定に当初から瑕疵があった場合を直接想定したものではなく、上記の趣旨に照らすと、同項を安易に類推ないし拡大解釈することは現に慎むべきであるから、同項は本件内払調整を根拠づけるものとはいい難く、他にこれを根拠づける法令の規定は見当たらない。
したがって、被告がした内払調整は違法であり、原告はその分につき本来支給されるべき障害年金の支給を受けておらず、その支給を求め得る公法上の請求権を有することとなるから、この場合もこの点について(1)と同様の結論となる。
(4)　小　括


主文
１　原告らの各訴えのうち，
(1)　被告沖縄県知事Ａに対し，広域基幹林道奥与那線事業に関する公金支出等の
差止めを求める訴え
(2)被告沖縄県知事Ａが，被告Ｂに対し，同被告が広域基幹林道奥与那線事業に関して平成７年５月２日から平成７年８月１４日までに合計４２１０万６４００円の工事請負代金を支出したことについて，不法行為に基づく同支出額相当の損害及びその遅延損害金の賠償請求権を有しているにもかかわらず，その行使を怠ってい
ることが違法であることの確認を求める訴え
(3)　被告Ｂに対し，沖縄県に代位して，同被告が広域基幹林道奥与那線事業に関して平成７年５月２日から平成７年８月１４日までに合計４２１０万６４００円の工事請負代金を支出したことについて，不法行為に基づき同支出額相当の損害及び
その遅延損害金の賠償を求める訴え
をいずれも却下する。
２　被告沖縄県知事Ａが，被告Ｂに対し，同被告が広域基幹林道奥与那線事業に関して工事請負代金等を支出したことについて，不法行為に基づく金３億２９万３６００円並びに内金１３７０万２２９６円に対する平成８年４月１日から，内金１２６２万１７８円に対する同月１５日から，内金８１４万２５６２円に対する同月２６日から，内金１８３７万３７５８円に対する同年５月２日から，内金３７６７万５１３４円に対する同月１５日から，内金１４７７万９６７２円に対する同月３１日から，内金４７２６万７８００円に対する平成９年４月１日から，１４４４万７８円に対する同月４日から，内金５４５０万１２５４円に対する同年５月２日から，内金８７９万８６８円に対する同月３１日から，内金３７７３万１１２０円に対する平成１０年４月１日から及び内金３２２６万８８８０円に対する同年５月１５日から各支払済みまで，年５分の割合による損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることを確認する。３　被告Ｂは，沖縄県に対し，金３億２９万３６００円並びに内金１３７０万２２９６円に対する平成８年４月１日から，内金１２６２万１７８円に対する同月１５日から，内金８１４万２５６２円に対する同月２６日から，内金１８３７万３７５８円に対する同年５月２日から，内金３７６７万５１３４円に対する同月１５日から，内金１４７７万９６７２円に対する同月３１日から，内金４７２６万７８００円に対する平成９年４月１日から，１４４４万７８円に対する同月４日から，内金５４５０万１２５４円に対する同年５月２日から，内金８７９万８６８円に対する同月３１日から，内金３７７３万１１２０円に対する平成１０年４月１日から及び内金３２２６万８８８０円に対する同年５月１５日から各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，原告らと各被告との間に生じた分をそれぞれ８分し，その１を原告らの負担とし，その余を各被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の申立て
１　請求の趣旨
(1)　ア　主位的請求
被告沖縄県知事Ａは，広域基幹林道奥与那線事業に関して，公金を支出し，契約を締結若しくは履行し，債務その他の義務を負担し，又は地方債起債手続をとってはならない。
イ　予備的請求
被告沖縄県知事Ａが，被告Ｂに対し，広域基幹林道奥与那線事業に関して，不法行為に基づく金３億４２４０万円の損害賠償請求権並びに内金１億４７４０万円に対する平成８年４月１日から，内金１億２５００万円に対する平成９年４月１日から及び内金７０００万円に対する平成１０年４月１日から各支払済みまで，年５分の割合による損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることを確認する。
(2)　被告Ｂは，沖縄県に対し，金３億４２４０万円並びに内金１億４７４０万円に対する平成８年４月１日から，内金１億２５００万円に対する平成９年４月１日から及び内金７０００万円に対する平成１０年４月１日から各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
２　被告らの請求の趣旨に対する答弁
(1)本案前の答弁
ア　原告らの訴えをいずれも却下する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)本案の答弁
ア　原告らの請求をいずれも棄却する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要


１　本件は，沖縄県（以下「県」という。県名について記載しない場合，沖縄県内の市町村を指す。）の住民である原告らが，広域基幹林道奥与那線事業（以下「本件事業」という。）が，森林法等に違反し，自然環境を破壊する違法な事業であるとして，①地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下，「地方自治法」という場合，同改正前のものを指す。）２４２条の２第１項１号に基づき，被告沖縄県知事Ａ（以下「被告知事」という。なお，訴訟提起時の被告知事はＢであったが，訴訟係属中にＡが被告知事の地位を承継している。）に対し，本件事業に関する公金支出等の差止めを求め，②同条項４号に基づき，県に代位して，県が本件事業に関し，平成７年度から平成９年度にかけて，合計金３億４２４０万円を支出した（以下「本件各支出」という。）ことが違法な公金支出であり，県に同額の損害を与えたとして，当時県知事として支出の命令権限を有していた被告Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対し，本件各支出相当額の損害とこれに対する各支出の後からの民法所定年５分の割合による遅延損害金の賠償を求め，③上記①差止請求の予備的請求として，同条項３号に基づき，被告知事に対し，県がＢに対する上記②損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることを確認することを求めた事案である。２前提事実（争いのない事実及び証拠により明らかに認められる事実）
(1)　当事者
原告らは，県の住民である。
被告知事は，県の公金の支出，財産の管理若しくは処分，契約の締結若しくは履行，債務その他の義務の負担，又は地方債起債手続などの行為をなすにつき昀終権限を有する者である。
Ｂは，本件各支出当時，県知事の職にあり，本件事業の実施に伴う予算の支出を命じる予算執行権限を有していた。
(2)　本件事業の概要
本件事業は，県が施行主体となって行う，国頭郡国頭村（以下「国頭村」という。）字佐手の県道２号線を基点として，照首山林道，我地佐手林道の一部，楚洲林道の一部，造林作業道，伊江林道の一部，奥１号林道を編入し，国頭村字奥の集落の南側に至る総延長１４．２キロメートル，全幅５メートルの林道である広域基幹林道奥与那線（以下「本件林道」という。）の開設事業である。本件事業は，平成５年度着工，同１１年度完成予定，総事業費は２１億５０００万円とされ，沖縄振興開発特別措置法に基づき，国がその事業費の８０パーセントを負担し，施行主体である県の負担は２０パーセントの４億３０００万円として計画された。
本件事業の計画・実施に際して，環境影響事前評価（環境アセスメント）は行われなかった。
(3)　本件各支出
Ｂは，県知事として，本件事業に関して，平成７年度に１億４７４０万円，平成８年度に１億２５００万円，平成９年度に７０００万円を，それぞれ支出した。
(4)　監査請求
原告らは，平成８年９月２６日，県の監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づき，本件事業が必要性を欠き，希少種の生息地を破壊するため文化財保護法等に反し，県と本件事業の工事業者との契約は違法であるから，工事費用の支出も違法であるとして，平成８年度以降の工事の中止，工事請負契約の解約，平成７年度支出の１億４３００万円の返還，既工事部分の原状回復等を知事に勧告することを求める内容の「沖縄県職員措置請求書」を提出し，監査請求を行った（甲１，以下「本件監査請求」という。）。
これに対し，同監査委員は，平成８年１０月２９日付けで，原告らの監査請求は住民監査請求の制度に適合せず不適法の請求であるとして却下する旨通知した（甲２）。
(5)　本訴提起等
原告らは，平成８年１１月２５日，被告知事に対し，本件事業に関する公金支出等の差止めを，Ｂに対し，県に代位して，平成７年度支出分（１億４３００万円）について，支出相当額の損害及び遅延損害金の賠償を求める住民訴訟として本訴を提起した。
原告らは，平成１０年５月２７日第８回口頭弁論において，同日付け訴え変更申立書で，Ｂに対する損害賠償代位請求について，本件事業に関する平成７年度支出額を１億４７４０万円に変更し，平成８年度支出分（１億２５００万円）を追加して，各支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める訴え変更の申立て（同変更申立書提出日は平成１０年５月２６日）をした。原告らは，平成１１年５月１９日第２回準備的口頭弁論において，同日付け訴え変更申立書で，被告知事に対し，本件事業に関する公金支出等の差止請求の予備的請求として，Ｂに対する本件事業に関する違法な本件各支出につき不法行為に基づく支出相当額（平成７年度から平成９年度まで合計３億４２４０万円）の損害賠償請求権及び各遅延損害金請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることの確認を求める訴えを追加する訴えの変更の申立て（同変更申立書提出日は平成１１年５月１４日）をした。原告らは，平成１３年３月９日付け第１２準備書面（主張整理）において，予備的請求として，平成９年度支出分（７０００万円）を追加して，支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める意思を明らかにし，平成１４年１２月１３日第１９回口頭弁論において，Ｂに対する主位的請求として，平成９年度支出分（７０００万円）を追加して，平成７年度から平成９年度まで合計３億４２４０万円の支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める訴えの変更の申立てをした。
(6)　本件事業及びそれに関する公金支出の完了
本件事業の施行に伴う工事は平成１０年３月３１日に完了し，本件事業に関する県の公金支出は同年５月１５日ころ完了した。
第３　本案前の答弁に関する争点及び争点に対する当事者の主張
１　訴えの利益（差止請求について）
（被告知事の主張）
本件事業及びそれに関する公金支出は完了しているから，差止請求は，差し止める対象が存在せず，訴えの利益を欠くため不適法であり，却下されるべきである。
（原告らの主張）
訴えの利益を欠くとの主張は争う。


２　監査請求前置ー監査請求期間徒過についての正当な理由（平成７年度の支出のうち４２１０万６４００円分に関する被告知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認及びＢに対する損害賠償代位請求について）
（被告らの主張）
平成７年度の支出は，うち５７６万８０００円が平成７年５月２日に，１９２８万１６００円が平成７年７月３１日に，９２２万８８００円が平成７年８月８日に，７８２万８０００円が平成７年８月１４日に，それぞれ，工事請負代金として支出されたものであり，これら支出合計４２１０万６４００円については，各支出がなされた日から１年の監査請求期間を徒過して監査請求がなされており，不適法である。
本件事業に関する工事請負契約の入札結果は公表され，書面の閲覧が可能であるし，平成４年７月１日施行の沖縄県情報公開条例の情報公開制度を利用することによっても工事請負代金の支出については知り得たといえ，監査請求期間を徒過したことについて，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由は認められない。
（原告らの主張）
原告らが，平成７年度支出分のうち４２１０万６４００円について，監査請求期間を徒過したことには，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由がある。工事請負契約の入札結果が公表されていたとしても，具体的な支出日及び支出額を知り得るわけではないし，県の情報公開制度は，県民の公文書の開示を請求する権利を明らかにする目的で制定されたものであって，住民に制度を利用することを義務付けるものではないから，被告ら主張の点をもって，原告らが公金の具体的支出の事実を知り得たということはできない。
３　監査請求前置（平成８年度及び平成９年度支出分に関する被告知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認及びＢに対する損害賠償代位請求について）
（被告らの主張）
平成８年度及び平成９年度の支出については，監査請求がされていないから，監査請求前置の要件を欠き，不適法である。
（原告らの主張）
監査請求の前置の有無については，監査請求の内容と住民訴訟の請求に同一性があるか否かにより判断されるところ，原告らによる監査請求は，平成８年度以降の工事の中止，建設業者との請負契約の解約，平成７年度の支出額の返還，既工事部分の原状回復を求めており，本件事業の工事に関する支出全部を監査の対象とし，平成８年度以降の公金支出の差止めが含まれていることは明らかである。そして，本件訴訟では，当初，被告知事に対して，本件事業に関する公金支出の差止めを，Ｂに対して，平成７年度支出額の損害賠償請求を求めたものであるから，本件監査請求の内容と本件訴訟の請求内容との間には同一性がある。また，住民訴訟において，公金支出の差止めを求めていたところ，その公金の支出が行われてしまった場合には，当該支出を対象として新たに監査請求をする実益はなく，当該支出を行った者を被告とする損害賠償代位請求及び当該損害賠償請求権不行使の違法確認請求を追加提起すればよいと解すべきであるから，本件訴訟における平成８年度及び平成９年度の支出額に係る請求も，監査請求前置の要件を満たしているといえ，適法である。
４　出訴期間（上記３と同じ各請求について）
（被告らの主張）
原告ら主張のとおり，監査請求後の支出分について，訴えの追加的変更によることが認められるとしても，訴えの変更は，新訴の提起に他ならないから，出訴期間の定めのあるものは，その出訴期間内に変更の申立てがなされなければならないのが原則であり，その場合の出訴期間は，当該公金支出を住民が知り得た日から３０日以内と解すべきである。そして，上記２指摘の事情によれば，原告らが，各支出のなされたころには，それを知り得たというべきである。原告らは，本件において，平成８年度支出に関するＢに対する損害賠償代位請求について平成１０年５月２６日，平成８年度及び９年度を含めた被告知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認について平成１１年５月１４日，平成９年度支出に関するＢに対する損害賠償代位請求について平成１４年１２月１３日に，それぞれ訴えの変更をしており，いずれも支出のなされた日から３０日を経過した後で，出訴期間を経過した後になされたものであることは明らかである。よって，訴え変更により追加された請求については，出訴期間を徒過したもので不適法であり，却下されるべきである。
（原告らの主張）
上記３主張のとおり，本件監査請求の内容と本件訴訟の請求内容との間に同一性があり，当初の訴えが適法な出訴期間内に提起されているのであるから，訴えを追加的に変更した請求についても，出訴期間の要件は満たしているというべきである。
被告らが主張するように，訴えの追加をする際の出訴期間を当該公金支出を住民が知り得た日から３０日以内と解した場合，地方自治法が住民に与えている１年間の監査請求期間が全く考慮されないこととなり，出訴期間の算定において，個別に監査請求手続をとった場合に比して，住民に著しく不利益な結果となり，不当である。
５　住民訴訟の対象及び違法事由（被告知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認及びＢに対する損害賠償代位請求について）
（被告らの主張）
地方自治法２４２条の２第１項の規定に基づく住民訴訟の対象事項となるのは，公金の支出等のいわゆる財務会計上の行為に限定される。また，地方自治法における住民訴訟制度は，普通地方公共団体の行政一般の適正を確保することを目的とするのではなく，地方公共団体の財務会計の適正を担保することを目的とする制度であるから，住民訴訟において問題とされる違法事由は，専ら地方公共団体の財務会計の適正を図る観点からの違法事由であり，裁判所が，住民訴訟においてそれ以外の観点から違法事由の有無を審理・判断することを同法は予定していないというべきである。
よって，本件訴訟において，本件事業の違法を問題とし，財務会計上の行為以外の原因行為の違法を主張している原告らの本件訴えは，住民訴訟として不適法であり，却下されるべきである。
（原告らの主張）
原告らは，本件訴訟において，公金支出等の財務会計上の行為を対象とし，その違法性についても，本件事業が違法であるため，県と本件事業の工事業者との契約が違法であり，工事代金等の支出も違法であるとして，財務会計上の行為自体の違法性を問題としているのであって，住民訴訟として適法である。第４　本案に関する争点及び争点に対する当事者の主張１　先行する原因行為の違法と当該財務会計行為の違法との関係について
（原告らの主張）