１　争点(1)ないし(3)（一審被告らが本件各著作物を本件国語テストに掲載することが，著作権法３２条１項の規定により認められる「引用」に当たるかどうか，一審被告らが本件各著作物を本件国語テストに掲載することが，著作権法３６条１項に規定する「試験問題」としての複製に当たるかどうか，著作者人格権侵害の有無）に関する当裁判所の判断は，次のとおり補正，付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」１ないし４（ただし，原審相原告Ｉ及び原審参加人に関する部分を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決３７頁２２行目の「上記各書籍」を「本件国語テスト」と，同３８頁３行目の「イ」を「(2)」と改める。
(2)　同３９頁２４行目末尾の次に改行のうえ，「(3)　したがって，本件各著作物の本件国語テストへの掲載は著作権法３２条１項の規定により認められる「引用」には当たらない。」を加える。
(3)ア　同４０頁２５行目の「小学校において」から同４１頁３行目の「性格を有するものである。そして，その」までを次のとおり改める。「学校教育法施行規則１２条の３は，校長は，その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第３１条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。）を作成しなければならない旨定めているところ，文部科学省（旧文部省）は，学習指導要領の改訂の都度，指導要録の改訂を行っている。指導要録は，児童の学籍並びに指導の過程及びその結果の要約を記録し，指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿としての性格を有するものであり，その内容は「学籍に関する記録」と「指導に関する記録」の２様式により構成され，その中で「指導に関する記録」は，(1)各教科の学習の記録（①観点別学習状況，②評定，③所見），(2)特別活動の記録等により構成されている。上記(1)の各教科の学習の記録の①観点別学習状況では各教科ごとに３ないし４の観点を定め，児童の学習状況について，観点別に評価をし，その結果を記入することになっている。そして，一審被告らの制作する本件国語テストは，各児童について上記の観点ごとの評価ができる構造が採用されている。
例えば，現行の指導要録（平成３年３月２０日文初小第１２４号の各都道府県教育委員会宛て文部省初等中等局長通知による改訂後のもの）との関係につ
いてみれば，同指導要録の」
イ　同４２頁２５行目から末行にかけての「乙７３の４ないし７，１０，乙７６の９，１２ないし１４，１７，２０，２５，２７」を「乙７３の４ないし７，９ないし１１，乙７６の９ないし１５，１７，２０，２２，２４，２５，２７，２９，３１，３３」と改める。
ウ　同４３頁１５行目の「同条の「試験」は」を「同条は，同条に規定する「試験」として」と，同４４頁４行目の「テストやに補償金を支払うことを条件に，」を「テストやにも，補償金を著作者に支払うことを条件に」と，同６行目から７行目にかけての「本件国語テストを作成する被告らを指すものとは認められない。」を「一審被告らの制作する本件国語テストがこれに含まれるとは認められない。」と改める
(4)ア　原判決４４頁１３行目末尾の次に改行のうえ次のとおり加える。「一審被告らは，以下に記載するとおり，平成１１年度の本件国語テストの印刷，出版，販売に当たり，本件各著作物中の文章を改変したことが認められる。」
イ　同４６頁２１行目の「被告株式会社教育同人社の」を削除する。ウ　同５０頁９行目から１０行目にかけての「対比目録記載」を「対比目録三記載」と，同１５行目から１６行目にかけての「対比目録記載」を「対比目録四記載」と，同５１頁２１行目の「くるとき」から同５２頁２行目の「削除したこと，」までを「「来るときに回り道したことはすっかりわすれて，田んぼのあぜ道をかえってきたのだが，思いがけないことに，」，「今度は，面と向かって歩いてきただけにさけようもなくて，少女はしかたなく，そのまま近づいていった。」を削除したこと，「このあたりの田んぼに来慣れている鳥なのか，人をおそれる様子もなく，しきりにどろの中をつついている。」を削除したこと，「思い切って」を削除したこと，「なんだかひょうしぬけした思いで聞くと，」を削除したこと，」と，同８行目から９行目にかけての「このあたりのたんぼにきなれている鳥なのか，人をおそれるようすもなく，しきりにどろのなかをつついている。」を「このあたりの田んぼに来慣れている鳥なのか，人をおそれる様子もなく，しきりにどろの中をつついている。」と改める。
エ同５３頁末行の「２１８」を「２１９」と，同５４頁４行目の「「かぜがでてきて，」，「みちばたに」を削除したこと」を「「風が出てきて，」，「道ばたに」を削除したこと」と改める。
オ　同５４頁１７行目，同１８行目の各「いいました。」を「言いました。」と，同５５頁２４行目から２５行目にかけての「ざしきでした。」を「ざしきでしたと。」と，同５６頁２５行目の「ずくんずくん足はちからをいれて，そういっているようでした。」を「ずくんずくん足は力を入れて，そう言っているようでした。」と改め，同５７頁７行目冒頭から１１行目末尾までを削除する。(5)　原判決６０頁７行目の「したがって，」の次に「上記アないしキ認定の各改変は，」を加える。
(6)　原判決６０頁１４行目の「本件国語テスト」を「平成１１年度の印刷出版販売に係る本件国語テスト」と，同１５行目の「２２３ないし２２６」を「２２３，２２４，２２６」と改める。
２　争点(4)（一審原告らが本件各著作物に係る著作権侵害を主張することが権利濫用に当たるかどうか）について
一審被告らは，本件に関しては，前記第２の４(2)の【一審被告ら（一審被告株式会社文渓堂を除く）の主張】アないしカ記載の事情があり，これらの事情（一審被告株式会社文渓堂は上記アないしオ記載の事情のみ主張）からすると，一審原告らが一審被告らに対し本件各著作物に係る著作権侵害を主張することは権利濫用に当たり許されないというべきである旨主張する。


しかしながら，一審被告らは，本件各著作物を一審原告らの承諾を得ることなく本件国語テストに掲載してきたものであり，これが一審原告らの本件各著作物に係る著作権又は著作者人格権を侵害するものであることは既に説示したとおりであり，したがって，一審原告らは一審被告らに対し著作権侵害を主張して損害賠償等の請求をすることができるものであり，これが権利濫用になることは原則としてないというべきである。
一審被告らが上記アでいう業界慣行の存在や上記イでいう「小学校国語教科書準拠教材における作品使用についての協定」の締結は，一審原告らと何ら関係のない事柄であり，一審原告らを拘束するものでもないから，それらの事情は，不法行為の成否に関し，一審被告らの過失の有無を判断する考慮事情ではあっても，一審原告らが本件各著作物に係る著作権侵害を主張することが権利濫用に当たるとする事情とはなり得ないし，また，上記ウ，エの事情も，本件各著作物の本件国語テストへの掲載が適法な引用に当たるか否かを判断する事情の１つ，あるいは損害額の算定に当たり考慮すべき事情であるとはいえても，一審原告らが上記著作権侵害を主張することが権利濫用に当たるとする理由にはなり得ない。次に，上記ウにあるとおり，一審被告らが本件国語テストを制作するについては教科書に掲載されている本件各著作物を利用する必要があることは首肯できるが，それは一審被告らの業務上の都合であるにすぎず，一審原告らが上記著作権侵害を主張することを権利濫用とする根拠とはなり得ない。また，上記オの点についていえば，各小学校において，国語教科書のうち本件各著作物が掲載された単元については本件各著作物の複製をしないで制作された国語テストを利用するなどの方策を適宜採用することもできるものと考えられるから，本件国語テストにおいて教科書に掲載されている著作物を必ず出題文として利用する必要があるとは考えられず，したがってまた，一審原告らが一審被告らによる本件各著作物の利用を許諾しないことが教育現場に重大な影響を及ぼすということはできない。
さらに，証拠（甲１５の１ないし７，９，甲７５，甲７７，甲１０１，乙２９，原審における一審原告Ｄ本人）と弁論の全趣旨によれば，本件訴訟は，一審原告ら著作権者が原告となって提起しているものであって，同訴訟が日本ビジュアル著作権協会理事長Ｌによって円満な業界秩序を妨げる目的で提起されたものであると認めるに足りる証拠はない。
以上のとおり，一審原告らにおいて本件各著作物に係る著作権侵害を主張することが権利濫用に当たるとする一審被告らの主張には理由がない。
３　争点(5)（故意又は過失の有無）について
(1)　一審原告らは，一審被告らの過失がないとの主張及びそれに関する証拠（乙４７の１ないし３，乙４８の１ないし９，乙４９の１，３，乙５０，乙５１の１，２，乙５２，５３）の提出が時機に後れた攻撃防御方法の提出であり却下されるべき旨主張するが，その理由がないことは原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」７(1)に記載のとおりであるからこれを引用する。(2)一審被告らは，過去３０年にわたり，国語教科書に掲載された一審原告らの本件各著作物を，一審原告らの直接の承諾を得ることなく副教材に複製してきたことは，当事者間に争いがない。
他人の著作物を利用するに当たっては，それが著作権法その他の法令により著作権が制限され，著作者の承諾を得ない利用が許される場合に該当し，著作権を侵害することがないか否かについて十分に調査する義務を負うというべきであり，そのような調査義務を尽くさず安易に著作者の承諾を得なくても著作権侵害が生じないと信じたものとしても，著作権侵害につき過失責任を免れないというべきである。
(3)一審被告らは，昭和４３年１２月ころより，一審被告らを含む図書教材会社が教科書会社に対し謝金を支払うことにより教科書掲載作品の著作権を含む権利処理が行われたものとすることが業界慣行となり，その慣行が今日まで維持されていたなどとし，上記著作権侵害につき，一審被告らに過失がない旨主張する。証拠（甲２２，甲３１，３２，乙３，乙４の１，乙５，乙１４の１ないし３，乙４８の６ないし９，乙４９の１ないし３，乙６７）と弁論の全趣旨によれば，図書教材会社と教科書会社との間には，教材に教科書掲載著作物を複製することをめぐって裁判を含む紛争があり，その裁判において，一審被告らを含む図書教材会社２０社は，昭和４３年１２月１３日付けで，教科書会社２７社との間で，上記図書教材会社は教科書会社の許諾を要することなく教科書（編集著作物）に準拠して教材用テスト等を製作，出版することができること，上記図書教材会社は教材用テスト等を出版するに当たり，教材用テスト等の制作への協力に対する謝礼として，上記教科書会社に昭和３９年度から昭和４３年度までの５か年分につき合計３５００万円の謝金を支払うこと，昭和４４年度以降の教材用テスト等の出版の際の教科書利用の条件は別途協議して定めること等を内容とする和解が成立したこと，この和解の趣旨に従い，教科書出版の業界団体である教学図書協会と一審被告らを含む教材図書出版の業界団体である日図協（社団法人日本図書教材協会）は，昭和４４年度においても，上記和解内容と同内容の謝礼金支払に関する基本契約を締結し，この契約は更新されてきたこと，一審被告らは，この契約に基づき，教学図書協会に対し，教科書掲載作品の利用について３０年余にわたり上記謝金の支払を継続してきたこと，日図協は，平成１０年８月ころから，社団法人日本児童文学者協会及び社団法人日本児童文芸家協会との間で教科書掲載作品の図書教材への利用に関する協定を締結する交渉を開始し，その結果，平成１１年９月３０日に日図協と上記各団体とこれらに属さないフリーの文学者約２５０名の連合体である「小学校国語教科書著作者の会」との間で「小学校国語教科書準拠教材における作品使用についての協定」を締結したことが認められる。


上記認定の経過に照らせば，一審被告らを含む図書教材会社は教科書掲載作品を原著作者の承諾を得ずに利用することがその著作権を侵害するとの認識を欠いていたものと認められ，一審被告らが加盟する日図協が「小学校国語教科書著作者の会」との間で上記協定を締結したのは，教科書掲載作品の原著作者側から教科書掲載の本件各著作物に係る著作権の侵害を指摘されるなどした（甲７６，乙２６，弁論の全趣旨）ことから，上記のような教科書掲載作品の利用が不適切であることを認識した結果であることを示すものと認められる。しかしながら，証拠（甲２５の１ないし５，甲２８の１，２，甲５６の１，２，原審における調査嘱託の結果）によれば，上記謝金は，図書教材会社が教科書会社の編集著作権を侵害することなく，適法な範囲でこれを利用することを前提にその利用についての教科書会社の協力に対する謝礼の意味で支払われるものであり，原著作者に対する著作権料は含まれておらず，したがって，それが一審原告ら原著作者に分配されていた事実はないことが認められる。そして，上記謝金の支払に関する和解の調書及び上記基本契約に係る契約書（乙４の１，乙４８の６，８，９）には上記謝金に原著作者に対する著作権料が含まれる旨の記載はないし，また，証拠（乙３，乙４７の１ないし３，乙４８の１ないし９，乙５０，乙６７，原審証人Ｍ）によれば，上記謝金の支払に関する交渉過程において，教科書掲載作品の原著作者が関わった事実はなく，上記契約ないし上記謝金の支払が原著作権の利用関係に係る問題も含めて解決するものであるかどうかについて協議されたことはうかがわれないし，一審被告らが上記謝金の支払により教科書掲載作品の著作権を含む権利処理が行われたものと考えていたとしても，そのように誤信したことには過失があるといわざるを得ない。
(4)　上記(3)の主張に加えて，一審被告らは本件国語テストへの本件各著作物の複製が適法な引用に当たると信じていたと主張する。確かに，証拠（乙４８の４）によると，東京地方裁判所は，昭和４０年７月２３日，教科書会社７社を債権者，日本教育図書出版株式会社を債務者とする仮処分申請について，同申請を却下する決定を行ったこと，同申請の被保全権利は，①各債権者の有する編集著作権又は編集著作物の出版権，②教科書の編集者自身の著作した部分の著作権又はその部分の出版権であること，同決定は，上記①の点に関し，債務者の出版する教科書に準拠した学習書の販売等は債権者の編集著作権又は編集著作物の出版権を侵害しないこと，上記②の点に関し，教科書の編集者自身の著作した部分が特定されていないから，この点で既に失当であるとの判断を示したが，その理由中において，債務者発行の「本件各出版物（教科書に準拠した学習書）には…本件各教科書中の語句および文章が引用され，また，教科書中の図画に類似した図画が掲載されていることが認められる。しかしながら，それらの引用ないし図画の掲載は，いずれも，前述の如き学習書としての性質上必要と認められる正当な範囲内でなされているものということができる。たとえば，…債務者発行の学習書…では…の各文章が引用されている。しかしながら，これらの断片的な語句および文章の引用を見るだけでは…（教科書掲載作品の）全文をしのぶに由ないのみならず，その要旨を知ることさえできない。これらは，専ら，教科書の学習に資するため必要な範囲で，その一部を引用したにすぎないものと認めることができる。」と説示していること，以上の事実が認められる。
しかしながら，本件国語テストにおける本件各著作物掲載の態様は，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」１に認定のとおり，本件各著作物の一部をそのまま掲載したものであって，「その要旨を知ることさえできない。」というようなものではなく，上記仮処分で問題となった学習書とは態様を異にしているから，この決定があるからといって，一審被告らにおいて教科書掲載作品の本件国語テストへの複製が適法な引用に当たると信じていたとしても，そのことに相当の理由があるとはいえない。
また，一審被告らは，教科書掲載作品の一部をテスト等に利用することは「適法引用」であり，上記の利用については原著作者の許諾を要しないという見解は，裁判所，検察庁，監督行政庁，教科書会社と図書教材会社との間の教科書掲載著作物の利用をめぐる裁判の当事者双方の各訴訟代理人であった著作権法の権威者たちが，明示的・黙示的に支持してきたものであるとも主張する。しかしながら，教科書掲載作品を本件国語テストのような態様で利用することが「適法引用」に当たり著作者の許諾を要しないという見解を，裁判所，検察庁，監督行政庁，上記裁判の相手方訴訟代理人が支持してきたとの事実を認めるに足りる証拠はない。なお，乙４８の１（日図協発行の「築く」）には，教科書会社が自習書出版会社を相手方として昭和２５年に提起された裁判に関して，「教材会社のつくるテストやワークは，教科書を素材としてはいても，直接教科書の著作権や出版権を侵害したり，あるいは侵害する疑いをもつに至らないというのが裁判所の見解である」との記載があるが，裁判所が上記のような見解を一般的に公にしたとの証拠はなく，それは一定の裁判紛争への裁判所の対応から日図協関係者が推測したに過ぎないものである。さらに，乙５０（昭和５６年１１月３０日付け朝日新聞）には，教学図書協会と日図協との間の謝金の支払に関する前記契約に関連して，文部省著作権課が「業界の公正妥当な慣行がつくられているなら，それはそれでよいと思う。」と述べた旨が記載されているに過ぎず，これらの証拠をもって，裁判所や監督行政庁が，教科書掲載作品を本件国語テストのような態様で利用することが「適法引用」に当たり著作者の許諾を要しないという見解を支持したとすることは到底できない。
また，一審被告らを含む図書教材会社側に立って，教科書会社側との裁判を含む紛争の処理に当たってきた訴訟代理人が，上記の「適法引用」の見解を採りこれを相手方に主張したとしても，その者が当該紛争処理に関してその依頼者側に有利な法律構成をし，これを相手方当事者に主張することは職務上の義務としてなされたものというべきであるから，これを客観的な法律学上の見解と同視することはできず，このことをもって，一審被告らが教科書掲載作品の本件国語テストへの利用が「適法引用」に当たると信じたことに相当の理由があるとすることはできない。
さらに，弁論の全趣旨によると，著作者の側から，長年にわたって，本件国語テストにおける本件各著作物の無断利用について権利主張がされてこなかったことが認められるが，権利主張がないからといって違法行為をしてもよいことにならないことは明らかである。
(5)　以上述べたところからすると，一審被告らには，本件各著作物を本件国語テストに掲載して，一審原告らの本件各著作物に係る著作権（複製権）を侵害したことについて過失があるものというべきであり，また，著作者人格権の侵害についても過失があるものというべきである。


４　争点(6)（共同不法行為の成否）について
証拠（甲１０２の１，２，甲１０９，１１０，乙６７）と弁論の全趣旨によると，日図協は，これまで本件国語テストの出版に関して「適法引用」に当たる，又は教科書会社への謝金の支払により原著作権者に関する権利処理は済んでいるとの立場から，原著作権者への権利処理は不要との立場をとっていたこと，一審被告らは日図協の加盟社であること，現在一審被告株式会社日本標準以外の一審被告らの代表者は同協会の理事であること，過去にも一審被告らの関係者が同協会の役員であったことが認められる。これらの事実からすると，一審被告らが，これまで一審原告らに対して本件各著作物の使用許諾を得るなどの権利処理を行ってこなかったことは，日図協の上記方針を参考に業務活動を行っていた結果であるに過ぎないと認められ，それを超えて，日図協において，本件各著者物を上記の権利処理を行うことなく本件国語テストに掲載するとの統一的な意志決定を行い，相互にその遵守義務を課し，このような態勢の下でその加盟会社である一審被告らがこれに従った行為をしていたという事実を認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると，一審被告ら各会社の本件各著作物の無断利用行為は，それぞれ別個に一審原告らに対する著作権侵害となるものであるところ，一審被告らが共同して上記権利処理を経ないまま本件国語テストの出版販売行為を行い，本件各著作物に対する著作権を侵害したとまで認めることはできないから，本件において共同不法行為が成立するということはできない。
５　争点(8)（消滅時効の成否）について
(1)　民法７２４条にいう「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った時を意味するものと解され，このうち同条にいう被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうものと解される。(2)一審被告らは，一審原告らは遅くとも本件各著作物を掲載した教科書の使用が小学校において各学期に開始され，それに伴って各学期分の本件国語テストの利用が開始された時点で損害及び加害者を知ったものといえる旨主張する。しかしながら，証拠（甲２７の１ないし１３，乙２，乙３０，乙３５）と弁論の全趣旨によると，本件国語テストは小学校のテスト教材として使用されるもので，一審被告らは直接又は販売代理店を通じて小学校に納入しており，一般書店等の店頭では販売していないことが認められるのであって，著作物が教科書に掲載されるとその教科書に対応した本件国語テストにも出題文として引用されることが公知であったとまではいえない。したがって，一審原告らが教科書会社から通知を受けて本件各著作物の教科書への掲載に係る補償金を受領しており，本件国語テストが教科書に準拠するものとして日本全国の小学校に広く利用されてきたとしても，一審原告らが本件各著作物が本件国語テストに掲載されていることを知っていたということにはならないというべきである。
しかして，証拠（甲２５の１ないし５，甲２６，甲７５，７６，甲１０１，原審における一審原告Ｄ本人）と弁論の全趣旨によれば，一審原告らは，一審被告らからテスト・ドリル等における本件各著作物の使用について許諾を求められたり使用料を受け取ったりしたことがなく，一審原告らが本件各著作物が本件国語テストに掲載されていることを知ったのは，日本ビジュアル著作権協会理事長Ｌあるいは同人からその情報を得た著作者仲間から知らされたときであり，それは本件訴訟を提起する前の平成１０年１月ないし１０月ころであると認められる。この認定を覆し，一審原告らがそれ以前において，本件各著作物が本件国語テストに掲載されていたことを知り，その著作権ないし著作者人格権が侵害され，損害が発生したことを現実に認識していたと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，一審被告らの不法行為による賠償請求権の消滅時効の主張には理由がない。
６　争点(9)（損害の発生及び数額）について
(1)　主位的主張（著作権法１１４条２項による損害の主張）について著作権法１１４条２項は，当該著作物を利用して侵害者が現実にある利益を得ている以上，著作権者が同様の方法で著作物を利用する限り同様の利益を得られる蓋然性があることに基づく規定であると解される。証拠（甲１５の１ないし９，甲７５，甲７７）と弁論の全趣旨によると，一審原告らは，作家，翻訳家であって，自ら本件各著作物を制作販売するための設備，技術を有せず，その制作販売を行うことが可能な状況にはないと認められるから，一審原告らが，一審被告らと同様の方法で教科書掲載著作物を利用して利益を得られる蓋然性はないというべきである。したがって，本件においては，同項の適用の余地はないものというべきである。
(2)　予備的主張①（著作権法１１４条１項による損害の主張）について著作権法１１４条１項は，著作権者等が故意又は過失により自己の著作権等を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵害行為によって作成された物を譲渡するなどしたときは，その譲渡した物の数量等に，著作権者等がその侵害行為がなければ販売することのできた物の単位数量当たりの利益を乗じた額を，著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力を超えない限度において，著作権者等が受けた損害の額とすることができる旨規定している。
しかしながら，上記規定は，侵害者と同様に当該物に係る販売その他の行為を行う能力を有する限度において，侵害者の譲渡数量を著作権者等の販売することができた数量と同視することができるとしたものであるところ，前記(1)で説示したとおり，一審原告らは，本件国語テストと同種の商品を自ら制作販売することのできる能力を有するものとは認められない。
のみならず，同項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，侵害者の制作した物と代替性のある物でなければならないところ，弁論の全趣旨によれば，一審原告ら主張に係る単行本は本件各著作物が省略を伴うことなく全部登載され，一般の書店等で販売されるものであると認められるのに対し，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」１及び３(1)に認定したとおり，本件国語テストは，本件各著作物の一部と設問で構成されるものであり，一審被告らは一般の書店を介さず直接又は販売代理店を通じて各小学校に直接納入しているものであって，上記単行本と本件国語テストは本件各著作物の利用の目的，態様を異にし，販売のルートにも大きな違いがあり，上記単行本は本件各著作物の掲載された本件国語テストに代替し得るものではあり得ないから，一審原告ら主張に係る単行本が同項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当するとはいえない。


したがって，本件においては，著作権法１１４条１項を適用することはできないというべきである。
(3)　予備的主張②（著作権法１１４条３項による損害の主張）についてア著作権法１１４条３項は，著作権者等は，故意又は過失によりその著作権等を侵害した者に対し，その著作権等の行使につき受けるべき金銭に相当する額を自己が受けた損害の額として，その賠償を請求することができる旨規定している。
そこで，本件各著作物に係る著作権の行使につき一審原告らが受けるべき金銭に相当する額がいくらかを検討するに，本件国語テストが，国語教科書の各単元に対応して１回分が制作され（それ以外に，各学期のまとめテストがある。），各学期に６ないし８回，これを用いたテストが実施されるものであり，各回ごとに児童数に余部１，２部を加えた部数がまとめられ，学期の始めに，その学期で実施される分が一審被告ら又は販売会社から直接に各学校に納入されるものであること，本件国語テストにおいては，本件各著作物が，見開きぺージ上段のほぼ全面に罫線によって四角に囲まれた中に挿し絵又は写真とともに掲載され，これらの掲載行数は，おおむね１５行以上あり，また，見開きページ下段の半面又はほぼ全面に，上段に掲載された本件各著作物に対応した３個ないし１０個の選択式又は記述式の問題が設けられていること，それは，児童の学習の進捗状況に応じた適宜の段階で，教師が，各児童ごとにその学力の到達度を把握するため，学校教育法２１条２項に規定する「教科用図書以外の図書その他の教材で，有益適切なもの」として利用されるものであることは，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」１及び３(1)，(3)に認定のとおりである。このような本件国語テストへの本件各著作物の掲載による著作権の侵害に関して，一審原告らが著作権の行使につき受けるべき金銭に相当する額（以下「使用料相当額」という。）は，本件各著作物を掲載した本件国語テストの部数にその１部当たりの価格相当額を乗じた額を基礎とし，これに一審原告ら各人の本件各著作物が本件国語テスト各１部に占める割合（以下「使用率」という。）及び上記１部当たりの価格に占める上記本件各著作物の掲載に係る使用料相当額の割合（以下「使用料率」という。）を乗じて算定されるべきであり，上記各算定の基礎となる本件国語テストの部数等の数値を求める際には，本件国語テストへの本件各著作物の利用の目的，態様，販売方法等が考慮に入れられなければならない。この見地に立って，以下，上記算定の基礎となる本件国語テストの部数等の各数値について検討する。
イ部数等について
(ア)　一審原告らは，本件各著作物の著作権のうち複製権の侵害を理由に損害賠償を求めているのであり，使用料相当額を算定するに当たっては，本件各著作物が掲載された本件国語テストの印刷部数を基礎とすることが相当である。一審被告らは，上記印刷部数には，①見本品，②教師用，破損・損傷等及び転入生等のための予備，③製造過程において生じる剰余部数が含まれているとし，これらは対価を得て販売するものではないから，使用料相当額の算定に当たっては，印刷部数ではなく，本件各著作物が掲載された本件国語テストが実際に各小学校において採用され，その購入の対象となった部数（採択部数）を基礎とすべき旨主張するが，上記①ないし③記載の本件国語テストも，本件各著作物を複製したものであることには変わりがなく，本件各著作物に係る著作権の侵害が生じているというべきであるから，上記のとおり解するのが相当であり，一審被告らの主張は採用することができない。
(イ)　証拠（甲５７の１ないし４，甲８１ないし９１，甲９５ないし９７）と弁論の全趣旨によると，一審被告株式会社日本標準は昭和６３年度から平成１２年度まで，一審被告株式会社文溪堂は平成元年度から平成１２年度まで，一審被告株式会社新学社は平成元年度２学期から平成１２年度まで，一審被告青葉出版株式会社，同株式会社教育同人社及び同株式会社光文書院は平成２年度から平成１２年度までの間に，それぞれ一審被告株式会社新学社を除くその余の一審被告らについては原判決別紙損害計算表１，２の印刷部数欄記載の部数の，一審被告株式会社新学社については本判決別紙新学社関係損害計算表１の印刷部数欄記載の部数（実販売数に返品数等を加算したものを印刷部数と認定した。）の本件各著作物が掲載された本件国語テストを印刷したこと，これらの年度における採択部数は，原判決別紙損害計算表１，２の採択部数欄及び本判決別紙新学社関係損害計算表１の採択部数欄各記載のとおりであること，一審被告青葉出版株式会社は，昭和６３年度と平成元年度に，一審被告株式会社光文書院は平成元年度に，それぞれ本件各著作物が掲載された本件国語テストを印刷し，出版，販売したところ，その採択部数は，原判決別紙損害計算表１，２記載の採択部数欄記載の部数であることが認められる。しかし，一審被告青葉出版株式会社の昭和６３年度と平成元年度，一審被告株式会社光文書院の平成元年度については，本件各著作物を掲載した本件国語テストを印刷した部数が何部であるかを認めるに足りる証拠はない。一審原告らは，上記の採択部数のみが明らかな年度について，上記採択部数の１．２倍を印刷部数と認定すべきである（一審被告らは，本件国語テスト等の副教材については，採択部数の概ね２割増の部数を印刷している。）と主張する。しかし，上記の印刷部数と採択部数の両方が明らかな年度についてみるに，原判決別紙損害計算表１及び本判決別紙新学社関係損害計算表１に記載のとおり，各年度毎に比べた場合には，印刷部数が採択部数を上回る場合でも，その上回る部分の割合が一定であるとはいえないうえ，印刷部数が採択部数を下回る場合やほぼ同数である場合もあるから，一審原告らの主張を直ちに採用することはできず，上記の採択部数のみが明らかな年度については，一審原告らが立証責任を負担していることに照らし，採択部数によるのが相当である。


(ウ)　一審被告らが，昭和５５年度以降上記(イ)認定の年度前において，本件各著作物を掲載した本件国語テストを印刷したこと，その印刷部数，小学校におけるその採択部数を直接認めるに足りる証拠はない。しかしながら，証拠（甲９２ないし９４）と弁論の全趣旨によると，本件各著作物は，昭和５５年度以降に原判決別紙教科書目録１ないし８記載の各小学校用教科書に掲載されていること，一審被告らは昭和５５年度以降前記(イ)認定の年度より前の時期においても，各小学校用教科書に準拠した本件国語テストを制作していたこと，一審原告らの本件各著作物は後記認定のものを除き上記(イ)認定の各年度において本件国語テストに掲載されていたことが認められるのであって，これらの事実からすれば，一審被告らは，昭和５５年度以降上記(イ)認定の各年度より前の時期においても，本件各著作物を掲載した本件国語テストを印刷，出版，販売していたものと推認することができる。
一審原告らが昭和５５年度以降上記(イ)認定の年度より前の時期において本件国語テストに掲載された旨主張しているもののうち，一審原告Ａの本件著作物１－８，１０，１８，２０，２１，一審原告Ｂの本件著作物２－６，一審原告Ｃの本件著作物３－９ないし１１，一審原告Ｆの本件著作物６－１１，一審原告Ｇの本件著作物７－４が，それぞれ上記(イ)認定の各年度において本件国語テストに掲載されていた事実を認めるに足りる証拠はなく，一審原告Ｈの本件著作物９－２が上記(イ)認定の各年度において日本図書版教科書に準拠する本件国語テストに掲載されていた事実を認めるに足りる証拠はなく，一審原告Ｈの本件著作物９－４が上記(イ)認定の各年度において光村図書版教科書に準拠する本件国語テストに掲載されていた事実を認めるに足りる証拠はないので，これらについては，昭和５５年度以降上記(イ)認定の各年度より前の時期に本件国語テストに掲載されていたと推認することはできない。
そして，その印刷部数については，上記(イ)の印刷部数が明らかな年度における本件各著作物を掲載した本件国語テストの印刷部数のうち部数が昀も少ない年度の印刷部数による（平成１０年度以降に２種類又は３種類の本件国語テストを印刷している場合は，その合算部数による。ただし，昀も少ない年度の印刷部数が採択部数より少ない場合は採択部数による。）のが相当である。一審原告らは，昭和５５年度以降上記(イ)認定の各年度より前までの時期の印刷部数については，①昭和５５年度から昭和６３年度までの各年度の学年毎，教科書会社毎の教科書発行部数（各年度，各学年の児童数に各教科書会社の発行する教科書部数の全児童数に対するシェアを乗じて算出したもの）を算出し，②平成３年度の学年毎，教科書会社毎の教科書発行部数に対する一審被告ら各自の制作に係る本件国語テストの採択部数の割合（教材比率）を算出し，③①の学年毎，教科書会社毎の教科書発行部数に②の教材比率を乗じて採択部数とし，それを１．２倍した数値をもって印刷部数とすべきである（一審被告らは，本件国語テスト等の副教材については，採択部数の概ね２割増の部数を印刷している。）と主張する。しかしながら，証拠（乙５７）と弁論の全趣旨によると，一審被告らの間における上記教材比率は各年度において異なっているものと認められ，ましてや，上記教材比率が各年度において一定であるとする合理的根拠はないから，教科書発行部数と上記教材比率により本件各著作物を掲載した本件国語テストの印刷部数を推認することはできない。
一審原告らは，本件国語テストが利用される小学校の入学者数は，昭和５８年度をピークに減少に転じ，平成１１年度には昭和５５年度の約５８．５％まで減少しているところ，一審原告ら主張の上記部数の計算方法を採用しなければ，本件国語テストの利用部数に大きな影響を与える児童数の減少という要素が考慮されず，妥当でない旨主張するが，一審原告ら主張の上記部数の計算方法が採用できないことは既に説示したとおりであり，一審原告らが使用料相当額（損害額）の立証責任を負うべきことを考えれば，昭和５５年度以降上記(イ)認定の年度より前の時期における本件各著作物を掲載した本件国語テストの各年度の印刷部数等は，間違いのないところで数値を把握するという意味で，上記のとおり推認するほかないというべきである。
他に，昭和５５年度以降上記(イ)認定の年度前における本件各著作物を掲載した本件国語テストの印刷部数が上記認定の印刷部数を超えることを認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ　基礎となる価格について
一審原告らは，基礎となる価格について，本件各著作物の単行本の価格によるべきであると主張する。しかし，一審原告らが主張しているのは本件各著作物を複製した本件国語テストの出版販売行為に係る使用料相当額であるところ，前記(2)で説示したとおり，一審原告ら主張に係る単行本と本件各著作物を掲載した本件国語テストとは，その性格が大きく異なり，相互に代替性もないから，使用料相当額の算定に当たって，本件各著作物の単行本の価格によることはできない。他方，一審被告らは，本件国語テストの価格は消費税分を控除した本体価格によるべきであると主張するが，消費税相当額も販売価格の一部としてそれに含まれているから，使用料相当額の基礎となる価格として消費税相当額を控除すべき理由はない。
証拠（甲３の３，乙５６）と弁論の全趣旨によると，一審被告株式会社日本標準の本件国語テストの学校納入定価は昭和５５年度が１４０円，平成１１年度が２７０円（Ａテスト，Ｓテスト）であり，その間は段階的に価格が上がっていたものと認められる。この事実に弁論の全趣旨を総合すると，上記価格は，昭和５６年度が１５０円，昭和５８年度が１６０円，昭和５９年度が１７０円，昭和６１年度が１８０円，昭和６２年度が１９０円，平成元年度が２００円，平成３年度が２２０円，平成４年度がＡテストとＢテスト共に２４０円，平成５年度が２５０円，平成８年度が２６０円，平成９年度が２７０円，平成１０年度と平成１２年度がＡテストとＳテスト共に２７０円と順次上がっていったものと認めるのが相当である（一審被告株式会社日本標準において本件国語テストの種類が２種類となるのは平成４年度と平成１０年度以降である。）。


また，証拠（甲２，甲３の１，２，４ないし６）と弁論の全趣旨によると，その余の一審被告らの平成１１年度の本件国語テストの学校納入価格又は学校納入定価は，一審被告青葉出版株式会社が２６０円，一審被告株式会社新学社が２７０円，一審被告株式会社光文書院が２６０円（６回），２７０円（８回），一審被告株式会社教育同人社が２７０円（Ａテスト），２５０円（Ｂテスト），２６０円（６回），一審被告株式会社文溪堂が２７０円（Ａテスト），２６０円（Ｂテスト）であると認められる。そして，弁論の全趣旨によると，これらの本件国語テストについても一審被告株式会社日本標準の本件国語テストの場合と同様の推移で価格が上がっていたものと認められる（一審被告株式会社教育同人社及び同株式会社文溪堂において本件国語テストの種類が２種類となるのは平成１０年度以降であり，一審被告株式会社光文書院において本件国語テストの種類が２種類となるのは平成１１年度以降である。）。さらに，弁論の全趣旨によると，一審被告株式会社新学社の本件国語テストは，平成１２年度から２種類になり，その学校納入定価は２６０円（Ａテスト），２５０円（Ｂテスト）であること，一審被告青葉出版株式会社の本件国語テストは，平成１２年度から３種類になり，その学校納入定価は２６０円（Ａテスト），２５０円（Ｂテスト，Ｃテスト）であること，一審被告株式会社教育同人社の本件国語テストは，平成１０年度に２種類となり，その学校納入価格は２７０円（Ａテスト），２５０円（Ｂテスト）であり，平成１１年度には上記のとおりこの２テストに新テストを加え３種類となり，新テストの学校納入価格は２６０円であり，平成１２年度には再び２種類となり，その学校納入価格は２６０円（Ａテスト），２５０円（Ｂテスト）であること，以上の事実が認められる。これらの事実に弁論の全趣旨を総合すると，一審被告株式会社日本標準を除く一審被告らの，昭和５５年度以降の学校納入価格又は学校納入定価は，原判決別紙損害計算表１，２の各「学校納入価格」欄記載のとおり（本判決別紙新学社関係損害計算表１，２の各「学校納入価格」欄の記載は原判決別紙損害計算表１，２の各「学校納入価格」の記載を移記したものである。）であると認めるのが相当である。
エ　使用率について
(ア)　本件各著作物の「複製」がされている部分は，前記アのとおり，本件国語テストの上段の部分に限られるから，使用ページ数は，本件各著作物が掲載されている各ページについて５０％とするのが相当である。したがって，使用料相当額の算定に当たっては，使用率として，上記のような意味での使用ページ数を本件国語テスト１部の総ページ数で除した原判決別紙損害計算表１，２記載の教材中占有率（本判決別紙新学社関係損害計算表１，２の各「教材中占有率」欄の記載は原判決別紙損害計算表１，２の各「教材中占有率」欄の記載を移記したものである。）を用いるのが相当である。(イ)一審原告らは，本件国語テストにおける使用率は，上記のような面積比率という形式的要素のみによって判断すべきでなく，本件各著作物の複製部分の本件国語テストにおける重要性などの実質的な要素をも考慮し，かつ，一審原告ら著作権者の本件各著作物についての他の使用許諾契約の内容をも参考にして判断されるべきであり，このような観点からすれば，本件国語テストに掲載された本件各著作物が１ページに満たない場合でもこれを１ページとして計算すべきである旨主張する。
確かに，本件国語テストの設問部分は，本件各著作物の著作物としての創作性を度外視してはあり得ないものであるが，上記アに記載したとおり，本件国語テストは，児童の学習の進捗状況に応じた適宜の段階で，教師が，各児童ごとにその学力の到達度を把握するものとして，学校教育法２１条２項に規定する「教科用図書以外の図書その他の教材で，有益適切なもの」として利用されるものであり，証拠（甲５７の１ないし４，乙３，乙２２の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，上記の目的に沿うよう設問には創意工夫が凝らされていることが認められるのであって，上記設問部分はそれ自体創作性を有し，本件国語テストにおいて欠くべからざる位置を占めていることも否定できない事実である。そして，本件国語テストを制作するには教科書掲載の著作物を利用せざるを得ず，その利用は教科書に準拠した本件国語テストの上記の目的に必要な限りでなされるものであり，その意味で，本件各著作物の教科書への掲載を第一次的利用とすれば，その本件国語テストへの掲載は第二次的利用に過ぎず，また，上記ウに説示したとおり，本件各著作物を掲載した本件国語テストは本件各著作物の単行本に代替し得るものではないのであって，これらの事情をも考慮すれば，実質的にみても，本件国語テストにおける本件各著作物の使用率は上記のとおり認定するのが相当である。また，証拠（甲４５，甲７９，８０）及び弁論の全趣旨によると，教材会社と一審原告らを含む教科書掲載著作物の原著作者ないしその団体との間で締結された使用許諾に関する協定書等には，教材会社が教科書掲載著作物を教材に利用する場合，教材会社はその原著作者に対して，著作物が掲載されている部分が１ぺージ未満である場合もこれを１ページとして計算し一定の使用料を支払う旨定められているものが存することが認められるが，しかし，他方，証拠（乙１，乙１４の１，２，乙３９の１，２）によれば，小学校国語教科書著作者の会（社団法人日本児童文学者協会，社団法人日本児童文芸家協会及びこれらの団体に所属しないフリーの文学者の連合体）と一審被告らの加盟する日図協との間で平成１１年９月３０日に締結された協定や，社団法人日本文藝家協会と日図協との間で平成１３年３月２７日に締結された協定においては，教材に著作物を掲載する場合の使用料相当額の算定に当たっては，掲載部分が１ページに満たない場合には２分の１等として計算し使用率を決めるものとする約定がされていることが認められる。したがって，一審原告らが指摘するような例の存在は，教材会社と児童文学を含めた文芸作品の著作者との間の使用率算定に関する一般的な慣行を示すものではなく，本件国語テストにおける本件各著作物の使用率に関する上記認定を左右するに足りない。この点に関する一審原告らの主張は採用できない。
オ　使用料率について


(ア)ａ証拠（乙６６）と弁論の全趣旨によると，一般の文芸作品の単行本の著作権使用料率（印税率）は通常１０％とされていること，児童文学の単行本の著作権使用料率（印税率）は４ないし５％程度が多いことが認められる。しかして，証拠（甲６の１ないし１２，甲７の１ないし４，甲８の１ないし３，甲９ないし１１の各１ないし３，甲１２の１，２，甲１３，甲１４の１ないし３，甲５７の１ないし４）と弁論の全趣旨によると，児童文学の単行本の場合には，文章のほか挿し絵が占める部分が多く，読者の中心が児童である関係上，単行本の中で挿し絵が果たす役割も大きいことが認められ，そのことが一般の文芸作品より著作権使用料率が低いことの１つの理由になっていると推認される。ｂ　証拠（乙１，乙１４の１，２，乙３９の１，２，乙４４，４５，乙６０，６１，乙６２の１ないし３，乙６４ないし６６）によると，小学校国語教科書著作者の会（社団法人日本児童文学者協会，社団法人日本児童文芸家協会及びこれらの団体に所属しないフリーの文学者の連合体）と一審被告らが加盟する日図協との間で平成１１年９月３０日「小学校国語教科書準拠教材における作品使用についての協定」が締結され，同協定によれば，一審被告ら教材会社は，平成１２年度の教材から，図書教材への教科書掲載著作物の掲載については，原著作者の許諾を得て使用料を支払うこと，著作物の使用料は，ページ割により使用料率を５％として算定するものと定められていること，社団法人日本文藝家協会と日図協との間では平成１３年３月２７日に「小学校，中学校及び高等学校用図書教材等における文芸著作物使用についての協定」が締結され，同協定には，平成１４年度以降に教科書に掲載された文芸著作物を図書教材等に使用する場合の取扱いが定められており，その運用細則によると，作品の使用料は，ページ割により５％とし，作品の翻訳物は２．５％とするとされていること，日図協では，平成１４年３月２５日に，小学校国語教科書著作者の会と社団法人日本文藝家協会に対して，過去１０年分につき，上記各協定と同じ基準で教材への著作物の使用について使用料を補償する旨の申入れをしたこと，小学校国語教科書著作者の会と社団法人日本文藝家協会では，この申入れを受け入れ，個々の原著作者に対して，この申入れに沿った提案をすることを了承したこと，もっとも，社団法人日本文藝家協会については，予測されない事態が生じた場合（訴訟における判決等で示された賠償額と著しい差が生じた場合等）には，誠意をもって協議するとされていること，原著作者の中には，この申入れに沿った解決をすることに異議を唱える者がいたことが認められる。また，証拠（乙６９）によると，日本文芸著作権保護同盟使用料規程においては，図書教材等に著作物を利用する場合の利用料率は，販売価格の５％に発行部数を乗じた額を上限とすると定められていることが認められる。上記認定の各協定で定められた使用料率は，将来における本件国語テスト等の副教材に著作物を使用する場合の使用料を取り決めたものである。そして，上記アのとおり，本件国語テスト等の副教材は，児童の学習の進捗状況に応じた適宜の段階で，教師が，各児童ごとにその学力の到達度を把握するため，学校教育法２１条２項に基づき利用されているものであり，学校教育現場で重要な役割を果たしていること，このような副教材を制作するには教科書掲載の著作物を利用せざるを得ないこと，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」３(1)アに認定のとおり，本件国語テスト等の副教材の費用は原則として児童の保護者が負担することになっているところ，証拠（乙６６）と弁論の全趣旨によれば，上記各協定の内容を決めるに当たっては，上記の諸点を踏まえて，教育上の配慮が加えられたことがうかがわれる。また，日本文芸著作権保護同盟使用料規程における使用料率の上限に関する定めについても，同様の配慮がなされているものと推認される。
ｃ証拠（甲４５，甲７９，８０）及び弁論の全趣旨によると，教材会社と一審原告らを含む教科書掲載著作物の原著作者ないしその団体との間で締結された使用許諾に関する協定書等には，教材会社は，教科書掲載著作物を教材に利用する場合，その原著作者に対して，著作物が掲載されているぺージを上下段に分けずに１ページと計算して８％の使用料を支払う旨定められているものが存することが認められる。
(イ)　本件で問題となるのは，将来における使用料ではなく，過去の著作権侵害に対する使用料相当額を算定するための使用料率であるところ，このような意味での使用料率は，営利を目的として副教材を出版する教材会社と教科書掲載著作物の原著作者とが，自由に交渉した場合に両者の間に合意が成立すると想定されるものというほかない。しかして，本件国語テスト等の副教材にとって教科書掲載著作物を掲載する必要性は極めて高いこと，その反面，その原著作者としては，本件国語テスト等の副教材に当該著作物が掲載される場合には，省略やその他の改変が加えられることなどから，原著作の創作性を損なう望ましくない事態を生じることが多いと考えられるばかりでなく，上記副教材に掲載される分は見開き１ページの半分未満程度であり，その見返りとして得られる使用料額が少額にとどまるものと推測されることなど相互の利益関係を比較衡量した上，上記(ア)に認定した教材会社の業界団体と著作者の団体との間の協定や教材会社と各著作者との間の契約等で定められた使用料率を参照すれば，使用料相当額を算定するための基礎となる使用料率は，本件各著作物のうち次の翻訳を除く分に関して，文芸作品の単行本の通常の著作権使用料率１０％より低く，将来の図書教材への著作物の利用に関して定められた使用料率５パーセントより高い８％とするのが相当である。また，本件著作物１－１，２，４，６，１２，２２，５－２は翻訳である（甲６の１，２，４，６，１２，甲５７の１，２，４）ところ，上記(ア)の認定事実及び弁論の全趣旨によれば，外国作品の翻訳物の利用については，原則として原著作者と翻訳者の両方の許諾を得た上，その両方に使用料を支払う必要があることなどから，その使用料は一般の著作物の場合の２分の１程度と低くなるのが通常であると認められるから，上記翻訳に係る分に関しては，翻訳以外の分に係る上記使用料率の２分の１の４％とするのが相当であると認められる。


なお，教科書利用における補償金の率が実質３．６０％であること（乙４２），大学入試問題を集めた問題集等について社団法人日本文芸著作権保護同盟と出版社との間で締結された協定書では，著作権使用料率（印税率）が３．５％ないし４％であること（乙４１の５ないし８）が認められるが，教科書への著作物の掲載や大学入試問題への著作物の掲載は著作権法により著作権が制限されている場合であり，また，大学入試問題を集めた問題集も大学入試問題そのものの第二次的利用であり，それらの著作物の利用形態は，本件国語テストにおけるそれとは相当異なるから，上記使用料率の認定に当たりこれらの使用料率を参照することは相当でない。
一審原告らは，平成１２年法律第５６号による改正前の著作権法１１４条２項（現行１１４条３項に相当）の改正の趣旨や一審原告らが正規の使用許諾を行う際に通常８％の使用料率を用いていること等の事情を考慮すれば，本件においては，著作権法１１４条３項により損害の額を算出するに当たっての使用料率は，少なくとも１５％を超える率によるのが相当である旨主張する。しかし，一審原告らも自認するとおり，上記改正の趣旨は，当該事案の具体的な事情を考慮した適正な使用料が算出されることを図ったものと解されるのであって，一審原告らがその著作物の使用許諾契約において使用料の算定について採用している使用料率を相当程度超えることがその趣旨に沿うことであるかのようにいう一審原告らの主張は上記改正の趣旨を正解しないものである。一審原告らの主張する使用料率１５％の数値は何ら根拠のないものであり，これを採用することはできない。(ウ)　一審被告らは，平成１２年法律第５６号による改正前の著作権法１１４条２項の下では，現実に広く使用されている使用料率と大きく異なる額を認める余地はない旨主張する。
しかしながら，上記改正前の著作権法１１４条２項から「通常」の文言が削除された趣旨は，既存の使用料規程等に拘束されることなく，当事者間の具体的な事情を参酌した妥当な損害額の認定を可能にすることにあるし，同規定については経過措置の規定が設けられていないのであるから，本件においては著作権法１１４条３項（上記改正後の旧著作権法１１４条２項）を適用することができるというべきであるし，上記(イ)で認定したところによると，同認定の使用料率が現実に広く使用されている使用料率と大きく異なるということもできない。カ　以上により，一審原告らが本件各著作物の著作権侵害を理由に一審被告らに対して請求することができる損害額は，一審被告株式会社新学社を除くその余の一審被告らの関係では原判決別紙損害計算表１，２記載のとおり，また，一審被告株式会社新学社の関係では本判決別紙新学社関係損害計算表１，２記載のとおり，印刷部数×価格（学校納入価格又は学校納入定価）×使用率（教材中占有率）×使用料率（８％又は４％）により算定した額とするのが相当である。一審原告らは，著作物の学習教材への複製使用を許諾するに当たっては，教材会社との間で，１年分の使用料の額が１著作物当たり１万円に満たない場合には，これを１万円とする使用料の昀低限度額を約定しているので，本件においても，１年分の１著作物当たりの使用料の昀低額は１万円とすべきである旨主張し，上記認定の教材会社と教科書掲載著作物の原著作者の団体との間で締結された使用許諾に関する協定書には，一審原告ら主張のとおり，使用料の昀低限度額が定められているものがある（甲７９）ことが認められるが，これは将来における使用料の支払方法を定めるに当たって約定された１例に過ぎず，それが上記使用許諾の場合における一般的な慣行になっているとまで認めるに足りる証拠はないから，使用料相当額を算定するに当たって同様の算定方法によるべき理由はない。
(4)　著作権侵害に対する慰謝料について
一審原告らは本件各著作物の著作権侵害を理由に慰謝料の請求をしているが，財産権の侵害に基づく慰謝料を請求し得るためには，侵害の排除又は財産上の損害の賠償だけでは償い難い程の大きな精神的苦痛を被ったと認めるべき特段の事情がなければならないものと解されるところ，一審原告Ｄの本人尋問における供述及び同一審原告の陳述書（甲７７）の記載など本件全証拠をもってしても，本件において，上記特段の事情が存するとまでは認められないから，上記慰謝料請求は理由がない。
(5)　著作者人格権侵害に対する慰謝料
一審原告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈが，本件各著作物を本件国語テストへ掲載する際に改変がされ，同一審原告らの同一性保持権が侵害されたこと，また，一審原告らの氏名表示権が侵害されたことは，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」４(1)，(2)に認定のとおりであるところ，証拠（甲７７，原審における一審原告Ｄ本人）と弁論の全趣旨によると，上記の一審原告らは，これらの著作者人格権侵害行為により精神的苦痛を受けたものと認められる。
しかして，上記４(1)認定に係る改変の態様からすると，改変された箇所は，いずれも文章の意味内容を直接変更するものではない箇所も多いこと，上記４(2)認定のとおり本件国語テストに掲載された本件各著作物につき一審原告らの氏名は表示されていないが，上記一審原告らの氏名は，教科書によって容易に認識することができるものと考えられるから，読者が本件各著作物の著作者を誤解するおそれは少ないと考えられること，その他本件に現れた諸事情を考慮すると，著作者人格権侵害行為に対する慰謝料の額は，一審被告らそれぞれの侵害行為につき，一審原告Ｂは１５万円，その余の一審原告らは３０万円（ただし，一審原告らが同一性保持権侵害を主張していない一審被告の侵害行為については１５万円）とするのが相当である。
(6)　弁護士費用について
一審原告らが，本件訴訟の提起，遂行のために訴訟代理人を選任したことは，当裁判所に顕著であるところ，本件訴訟の事案の性質，内容，審理の経過，認容額等の諸事情を考慮すると，一審被告らの著作権及び著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の額としては，損害額の１０％が相当である。
(7)　遅延損害金の起算点について
不法行為に基づく損害賠償債務（弁護士費用を含む。）の遅延損害金の起算点は不法行為時であると解されるので，本件国語テストの各発行年度ごとに遅延損害金が発生するものと認められ，これに反する一審被告らの主張は採用できない。


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，愛知県の住民である被控訴人が控訴人に対し，α西部地区教科用図書採択協議会の平成８年度開催分議事録について，愛知県公文書公開条例（平成１１年７月１６日改正前のもの，以下「本件条例」という。）に基づき公開請求をしたところ，控訴人が非公開決定（以下「本件処分」という。）をしたため，その一部の取消しを求めた事案であり，原審が本訴請求を認容したため，これを不服とする控訴人が控訴したものである。
１　前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決４頁１７行目の「α西部地区の」の次に「市及び町の」を加え，同５頁１２行目の「α西部地区に所属する」を「α西部地区の」と改めるほか，原判決の事実及び理由欄の「第２の１ないし３」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の補足的主張
（１）　本件条例８号該当性について
①　平成１３年度の中学校の社会科歴史教科書の採択において，「新しい歴史教科書を作る会」のメンバーが執筆に加わった扶桑社の歴史教科書の採択に関連して，全国各地で，教育委員会に対して，政治的圧力，抗議あるいは妨害行為がなされ，その影響を受けて，教科書採択が決定されたといわざるをえない事例が多々あった。このような異例な事態を受け，平成１３年７月には，文部科学省は，「市民が採択に意見を言うこと自体は何の問題もないが，度を過ぎた組織的な働きかけが公正な判断に影響を与えるようなら問題」と表明し，同月２４日には，文部科学大臣は，全国都道府県教育委員会連合会総会において，委員自らの判断で採択を行うよう異例の呼びかけを行った。加えて，東京都国立市においては，教科書採択も終了した同年１１月２日に，「新しい歴史教科書を作る会」の中学歴史教科書を支持した教育委員を，事実上更迭してしまった。このように，教科書採択に係る協議会等での委員の発言については，国民，政治団体，さらには議会等，多数のものが多大な関心を寄せており，仮に，その協議会での発言が全て明らかになれば，多大な反響を呼び，ひいては委員の身分にも影響を及ぼしかねない事態となる。②　ところで，教育基本法１０条１項は「教育は，不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と規定し，義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法１条は「党派的勢力の不当な影響又は支配から守り，もって義務教育の政治的中立を確保するとともに，これに従事する教育職員の自主性を擁護することを目的とする。」と規定し，教育基本法６条１項において，学校教員が全体の奉仕者であることを規定し，教育公務員特例法１条は「教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき・・・」と規定するように，教育ひいては教科書の採択に関しては民主主義の原則である多数の支配になじまない特殊性を有するものであって，教育公務員といえる本件協議会の委員ないし研究員にあっても，政治的に中立であるとともに民意からも独立であるべきであり，教科書の採択の公正さ及び合理性の確保は，委員ないし研究員の自由闊達な意見交換を保障することにより図るべきであるとともに，本件協議会としての最終的な結論に至った合理的な理由を公表することにより図れば足りることであり，本件公文書を公開する必要性は全くない。③　しかるに，本件公文書を公開した場合には，本件協議会の平成８年度の委員名簿及び研究員名簿は既に公開されているから，これに関わる各委員ないし研究員の意見表明（内容）が明らかになり，当該意見を表明した委員への詮索に始まり，当該委員への種々の批判等に発展しかねない事態となることは容易に推測される。今後，本件協議会の議事録がすべて公開されることが予定されるとなれば，各委員ないし各研究員は前記のような事態を回避すべく，多数意見に迎合したり，差し障りのない意見に終始したり，表面的，形式的な意見表明に止まったり等することも，十分あり得ることである。そのような事態になれば，本件協議会の会議は形式化，形骸化し，真に公正かつ合理的な教科書採択が困難となることは明白であり，本件公文書を公開することによって，今後の教科書採択事務に多大な支障を生じるものである。よって，本件係争情報は本件条例８号に該当する。
（２）　本件条例５号該当性について
本件協議会の委員に控訴人（α教育事務所）の職員が選任されているが，そのことのみをもって控訴人と本件協議会とが密接な関係が存在するとはいえない。本件協議会は控訴人の諮問機関ではなく，α西部地区の一宮市教育委員会，β地方教育事務協議会及びγ地方教育事務協議会の諮問機関であるから，たまたま控訴人が本件公文書を所持しているからといって，控訴人独自の判断で公開・非公開を決定できるものではない。そして，本件協議会が本件公文書の公開を否定しているにもかかわらず，控訴人がこれを公開することは，これにより本件協議会との関係で信頼関係が損われることは明白である。
（３）　本件条例２号該当性について
①　本件公開請求は，条例改正前のものであり，改正後のように「当該個人が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分を除く」旨明記されていないのであるから，本件条例２号を改正後の趣旨に沿うように解釈するのは妥当ではない。
②　しかも，教科書採択に関する委員の意見には，当該委員の主観あるいは個人的見解が含まれていることは否定できず，公の事務に関する内容と明確に区別することは不可能であるから，個人識別情報として保護されるべきである。
３　被控訴人の反論
（１）　控訴人の前記主張（１）は否認ないし争う。
①　平成１３年度の歴史教科書採択に関して生じた控訴人が主張する事態は，本件公文書の公開とは全く関係づけられるものではない。


②　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法が１条で排除すべきとしている「党派的勢力の不当な影響又は支配」は，同法３条から明らかなように，特定の政党その他の政治的勢力を支持させる等の教育の教唆及び扇動による影響あるいは支配を指している。本件議事録の公開は，いかなる意味でもそのような教唆及び扇動と関係があるとは考えられない。教育公務員特例法は，２条で「教育公務員」を定義しており，本件協議会の委員等全てを教育公務員であるとする控訴人の主張は正当でない。教育基本法１０条１項にいう「不当な支配」とは，国家あるいは戦前の軍国主義的又は国家主義的勢力に相当するような政治的勢力の支配を指すものと考えるべきであり，控訴人の主張は教育に関わる個々の国民の声を排除することを正当化し，ひいては本件処分を正当化しようとするものであり，かえって教育基本法の趣旨に反するもので，到底認められない。（２）　控訴人の前記主張（２），（３）も否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の本訴請求は認容すべきものと判断するが，その理由は次のとおり付加訂正するほか，原判決の事実及び理由欄の「第３」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（１）　原判決８頁１８行目の後に行を改めて次のとおり加える。「（１）　本件条例８号の趣旨は，県又は国等の行う事務事業は，審議，検討，協議等を繰り返しながら最終的な意思決定がなされるものであり，このような最終的な意思決定に至る過程における情報の中には，公開することにより県民の誤解と混乱を招き，又は行政内部の会議等における自由な意見交換が妨げられ，事務事業に係る適正な意思決定に支障を生ずるものがあるので，これらの情報が記録された公文書は，非公開とすることを定めたものである（甲４）。そして，本件係争情報が，α西部地区の市及び町の教育委員会並びに地方教育事務協議会が教科書を採択する際の意思決定過程における審議，検討に関する情報であることは前記（原判示）前提事実（３），（６）により明らかである。そこで以下，本件係争情報が公開されることにより，「当該事務事業又は同種の事務事業に係る意思決定に支障を生じるおそれのあるもの」かどうかについて検討する。」（２）　同８頁１９行目の「（１）」を「（２）」と，同９頁１７行目の「（２）」を「（３）」とそれぞれ改める。
（３）　同８頁２３行目の「平成１１年度」から同２６行目末尾までを次のとおり改める。
「平成１１年３月３１日，文部省初等中等教育局長は，各都道府県教育委員会教育長宛に，「平成１２年度使用教科書の採択について（通知）」（文初教第１４６号）と題して，教科書の採択は，教科書発行者の過当な宣伝行為に左右されることなく，採択権を有する者の責任において，適正かつ公正に行われるように採択関係者，市町村教育委員会に周知徹底を求める旨の通知を出すとともに，各教科書発行者宛に，「教科書の採択に関する宣伝行為等について（通知）」（文初教第１４７号）と題して，教科書に関する過当な宣伝行為は教科書採択の公正を誤らせる等として過当な宣伝行為等に関する自粛を求める通知を出していることが認められる。」
（４）　同９頁２３行目冒頭から同１０頁８行目末尾までを次のとおり改める。「なるほど，教科書の採択は，外部からの不当な影響により採択結果が左右されることなく，採択権を有する者の責任において，適正かつ公正に行われる必要があり，本件協議会における審議，検討の結果は当該採択地区内の市町村教育委員会が教科書を採択する際の重要な資料であるから，本件協議会における委員等の自由かつ素直な意見交換が必要不可欠であると認められる。本件協議会の審議が従来から非公開とされているのも，その趣旨に基づくものといえる。しかしながら，本件協議会の審議が非公開であることが，直ちにその審議の経過及び結果を記録した議事録の非公開事由に結びつくものではなく，本件公文書の本件条例８号該当性については個別具体的に判断されるべきものである。平成８年度の教科書の採択は，同年度開催の本件協議会における審議，検討を経た上，同年８月１５日に完了しているというのである（甲１，原審証人Ａ）から，平成９年２月４日付けでされた本件公開請求により，これを公開したとしても，同年度の教科書の採択事務に支障を生じるものではない。次に，本件公文書の公開により，今後の教科書の採択という事務事業の意思決定に支障を生じるおそれがあるかどうかについてみる。控訴人は，当審において，前記のとおり平成１３年度の中学校の社会科歴史教科書の採択において，「新しい歴史教科書を作る会」のメンバーが執筆に加わった扶桑社の歴史教科書の採択に関連して，全国各地で，教育委員会に対して，政治的圧力，抗議あるいは妨害行為がなされ，その影響を受けて，教科書採択が決定されたといわざるをえない事例が多々あった（乙９の１ないし１９，乙１０）として，本件公文書が公開されると，本件協議会における委員等の自由な意見交換が妨げられるおそれがある旨主張する。なるほど，本件協議会の議事録が後日必ず公開されるということになれば，委員等が主観的に何らかの精神的負担を感じることもあり得ることは否定できない。しかしながら，控訴人が主張する平成１３年度の中学校の社会科歴史教科書の採択をめぐる状況と同様な状況が，平成８年度の本件協議会及び教科書の採択において存在したわけではなく，それ以上に本件係争情報の公開が今後の教科書採択について支障を生じるおそれがあると認めるに足りる具体的な主張立証もない。」（５）　同１０頁１２行目の「行政の公正かつ合理的な」を「教科書の採択という事務の適正かつ公正な」と改め，同１３行目末尾に「なお，控訴人は，当審において，前記のとおり本件公文書を公開する必要性は全くない旨主張するが，本件条例において８号該当性の他に公文書を公開する必要性の有無を要求した規定は見当たらないから，同主張を採用することはできない。」を加える。（６）　同頁１５行目冒頭に次のとおり加える。


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主             文
１　原告が平成１３年１月３０日にした宮城県情報公開条例５条１項に基づく「宮城県
警刑
事部，交通部，警備部の報償費支出に関する一切の資料（平成１１年度）」の行政文書の
開示請求に
つき，被告が平成１３年２月１３日にした処分中，別紙文書目録１記載の文書について同１
記載①な
いし⑤を非開示とした部分及び同目録２記載の文書について開示しないとした部分（ただし，被告が
平成１４年６月２７日に部分開示した部分を除く。）のうち，次の部分を取り消す。(1)ア　別紙１の８番及び９番のうち，被贈呈団体である通訳人を派遣した団体名及び代
表者名，
イ　別紙１の８番，９番及び１１番のうち，被贈呈者個人（ただし，交通指導取締りに対する協力による個人を除く。）の氏名，役職及び屋号，ウ　別紙１の８番及び９番のうち，被贈呈者である死体解剖医の所属及び氏名，エ　別紙１の８番ないし１３番及び９２番のうち，副賞の予定価格の算定基礎（計算式）
，(2)ア　別紙１の４６番ないし５２番のうち，報償金額及び報償の等級，精算内訳欄の今回受領額・計・支払額，並びに資金前渡額，今回執行額（交付額）及び残額，イ　別紙１の７０番，７２番，７５番，８３番，８８番，９０番及び９１番のうち，警
察犬出動に伴う施行理由中の出動月日，
ウ　別紙１の９３番のうち，警察犬審査会審査員の氏名及び印影，
(3)　別紙１の９４番ないし９９番のうち，
ア　支出負担行為兼支出命令決議書中の金額（所属別月額），
イ　年度・会計・科目訂正決議書中の金額，
ウ　精算通知票中の精算内訳（繰越額，今回受領額，計，支払額，残額，領収書枚数），
エ　施行伺中の資金前渡額，
オ　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書中の月別の受入金額，支払額
及び残額，
カ　現金出納簿中の月分の受入金額，月ごと又は会計年度の締めとしての各金
額の累計，
キ　普通預金通帳中のお支払金額，お預り金額及び差引残高，ク　月分捜査費総括表（取扱者を含む。），
ケ　捜査費支出伺の勤務課署名及び印影（課・署長，次長等，出納簿登記），コ　支払精算書・支払額内訳の宛名，勤務課署名及び印影（課・署長，次長等，出納簿
登記）
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
原告が平成１３年１月３０日にした宮城県情報公開条例５条１項に基づく「宮城県警刑事
部，交通
部，警備部の報償費支出に関する一切の資料（平成１１年度）」の行政文書の開示請求に
つき，被告
が平成１３年２月１３日にした処分中，別紙文書目録１記載の文書について同１記載①ない
し⑤を非
開示とした部分及び同目録２記載の文書について開示しないとした部分（ただし，被告が平成１４年
６月２７日に部分開示した部分を除く。）を取り消す。第２　事案の概要
１　本件は，原告（仙台市民オンブズマン）が，被告（宮城県知事）に対し，宮城県情報公開
条例に
基づき，宮城県警刑事部，交通部，警備部の報償費支出に関する一切の資料（平成１１年度）につい
て，行政文書の開示請求をしたところ，被告が部分開示又は非開示とする処分をしたため，
原告が非
開示部分の取消しを求めた事案である。
２　前提となる事実（証拠の掲記のない事実は，争いのない事実である。）
(1)　当事者
ア　原告は，地方行財政の不正を監視，是正すること等を目的として結成された権利能
力なき社
団である。
イ　被告は，宮城県情報公開条例（平成１１年宮城県条例第１０号。平成１２年宮城県条例第１
３１号による改正後のもの。以下「県条例」という。）２条１項の実施機関たる知事である。(2)　県条例のうち，本件に関係する規定は，次のとおりである。第１条（目的）
この条例は，地方自治の本旨にのっとり，県民の知る権利を尊重し，行政文書の開示を請
求する権
利及び県の保有する情報の公開の総合的な推進に関して必要な事項を定めることにより，
県政運営の
透明性の一層の向上を図り，もって県の有するその諸活動を説明する責務が全うされるよう
にすると
ともに，県民による県政の監視と参加の充実を推進し，及び県政に対する県民の理解と信
頼を確保し，
公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的とする。
第２条（省略）
第３条（責務）
１　実施機関は，この条例に定められた義務を遂行するほか，県の保有する情報を積極的
に公開する
よう努めなければならない。この場合において，実施機関は，個人に関する情報が十分保
護されるよ
う昀大限の配慮をしなければならない。
２　行政文書の開示を請求しようとするものは，この条例により保障された権利を正当に行
使し，情
報の公開の円滑な推進に努めなればならない。
第４条（開示請求権）
何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，行政文書の開示を請求すること
ができ
る。
第５条ないし第７条（省略）
第８条（行政文書の開示義務）
実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情
報（以下「
非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書
を開示しなければならない。
(1)　（省略）
(2)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特
定の個
人が識別され，若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが，公
開するこ
とにより，なお個人の権利利益が害されるおそれのあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。


イ　法令の規定により又は慣行として公開され，又は公開することが予定されている情報ロ　当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国
家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）で
ある場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，
当該公務
員の職，氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
（以下，この規定又は非開示理由を単に「２号」という。）(3)　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情
報又
は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又
は当該個人
の権利，競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし，事業活
動によって
生じ，又は生ずるおそれのある危害から人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護する
ため，公開
することが必要であると認められる情報を除く。
（以下，この規定又は非開示理由を単に「３号」という。）(4)　公開することにより，犯罪の予防又は捜査，人の生命，身体又は財産の保護その他
の公共の
安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報
（以下，この規定又は非開示理由を単に「４号」という。）(5)　県又は国等（国又は地方公共団体その他の公共団体をいう。以下同じ。）の事務事
業に係る
意思形成過程において行われる県の機関内部若しくは機関相互又は県の機関と国等の機
関との間にお
ける審議，検討，調査，研究等に関する情報であって，公開することにより，当該事務事業
又は将来
の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずると明らかに認められるもの（以下，この規定又は非開示理由を単に「５号」という。）(6)　県の機関又は国等の機関が行う検査，監査，取締り，争訟，交渉，渉外，入札，試験
その他
の事務事業に関する情報であって，当該事務事業の性質上，公開することにより，当該事
務事業若し
くは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務事業の公正若し
くは円滑な
執行に支障が生ずると認められるもの
（以下，この規定又は非開示理由を単に「６号」という。）
第９条以下（省略）
(3)　本件訴訟に至る経緯
ア　原告は，平成１３年１月３０日，被告に対し，県条例５条１項に基づき，「平成１１年度における宮城県警刑事部，交通部，警備部の報償費支出に関する一切の資料」につき，行政
文書の開示
請求をした。
イ　被告は，県条例６条１項の規定に基づき，平成１３年２月１３日，別紙文書目録１記載
の文
書については同１記載①ないし⑤を非開示とし，その余の部分を開示する旨の決定をし，
同目録２記
載の文書については開示しない旨の決定をした（以下「本件処分」という。）。ウ　原告は，平成１３年４月４日，被告を相手方として，本件処分のうち非開示部分の取
消しを
求める本件訴訟を提起した。
(4)　本件訴訟提訴後の経緯
ア　被告は，平成１４年６月２７日，変更処分（以下「本件変更処分」という。）を行い，本件処分の一部を変更し，新たに下記の情報を開示した。
(ア)　警察職員に関する情報のうち，本件処分時点までに宮城県職員録及び新聞の
人事異動記
事により氏名が公表されていた者の「氏名」及び「印影」（犯罪捜査等を行う職員に係るものを除く。）
(イ)　資金前渡職員の預金口座情報のうち，「預金口座番号」及び「お客様番号」を除
く部分
イ　これを受けて，原告は，上記アの開示部分につき本件訴えを取り下げた。
(5)　本件訴訟の対象となっている文書
ア　本件口頭弁論終結時点で，取消請求の対象となってる文書は，別紙１「報償費支出
事由別一
覧表」のとおりであり，各文書のうち非開示情報とされた部分は，別紙２の１ないし３の各「非
開示
情報と該当条項一覧表」及び別紙３のとおりである。
イ　各文書ごとの非開示情報は，争点に対する当事者の主張の項で摘示する。
第３　争点
１　争点１（２号該当性）
警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等を始めとする情報が，２号に該当するか。
２　争点２（４号該当性）
警察職員の氏名等を始めとする情報が，４号に該当するか。
３　争点３（６号該当性）
随意契約に係る業者選定伺に記載された契約金額の基礎となる予定価格を定める計算
式（単価×掛
率×数量＝金額）が，６号に該当するか。
第４　争点に対する当事者の主張
１　争点１（２号該当性）
(1)　２号の解釈基準
ア　被告の主張
(ア)　趣旨
a.　憲法２１条１項の「知る権利」に基づく情報公開請求権は，明定する立法がなけれ
ば具
体的請求権が発生しないという意味で抽象的権利にとどまるから，県条例に基づく公文書
開示請求権
は，県条例の制定によって創設された権利である。したがって，宮城県民に公文書の開示
請求権をい
かなる限度，要件で付与するかは宮城県における立法政策に委ねられた問題である。b.　２号本文前段は，個人のプライバシーを昀大限に保護するため，個人に関する情
報を包
括的に開示しないものとし，特定の個人が識別され，又は識別され得る情報が記録された
行政文書を
開示しない旨を定めたものである。このように，県条例は，「個人識別型条例」であるから，
「プラ
イバシー保護型条例」と同一の解釈をすることは妥当でない。
(イ)　非開示理由の解釈
a.　「個人に関する情報」とは，思想，信条，心身の状況，病歴，学歴，成績，職歴，
住所，
電話番号，家族状況，親族関係，所得及び財産等個人に関するすべての情報をいう。b.　「特定の個人が識別され，若しくは識別され得るもの」とは，当該情報から特定の
個人


が識別でき，又は識別できる可能性のあるものをいい，①氏名，住所等その情報から直接
的に特定の
個人が識別されるもの，②他の情報と組み合わせることにより間接的に特定の個人が識別
され得るも
のをいう。
イ　原告の主張
(ア)　趣旨
２号は，憲法１３条が保障する個人のプライバシーの権利，すなわち私生活をみだりに公
開されな
い権利（あるいは自己に関する情報をコントロールすることができる権利）を保護するため，
個人に
関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの等について，行政文
書を開示し
ないこととしたものである。
(イ)　非開示理由の解釈
上記の趣旨にかんがみて，同号の適用に当たっては，特定の個人が識別され，又は識別
され得るも
のであっても，その公開によって，個人のプライバシーの権利の侵害が生じない場合は，開
示義務は
免除されないと解すべきである。
(2)　警察犬関係
ア　非開示情報
警察犬関係（別紙１の５８番ないし９３番）の非開示情報は，別紙３の６番の「記載されてい
る情
報（非開示情報）」欄に記載のとおり，
警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等，
警察犬所有者の住所，氏名，口座番号等，
警察犬の出動現場名等及び出動月日の一部（別紙１の７０番，７２番，７５番，８３番，８８番，９０番及び９１番），
警察犬審査会審査員の氏名等
である。
イ　被告の主張
(ア)　警察犬指導士
嘱託警察犬指導士（以下「警察犬指導士」という。）は，警察の嘱託を受け，嘱託警察犬
（以下「
警察犬」という。）の訓練を担当する民間人であるところ，飽くまで社会協力活動の一環として警察
の捜査活動の一部に協力しているにすぎず，公務員でもなければ，公務員に準ずる性格を
有するもの
でもない。
(イ)　警察犬所有者
警察犬の所有者（飼育者）は，警察の嘱託を受け，自己が所有する犬につき警察犬の嘱
託を受けて
いる民間人であり，警察犬の飼育を生業にする者は皆無であるところ，飽くまで社会協力の
一環とし
て警察の捜査活動の一部に協力しているにすぎず，公務員でもなければ，公務員に準ずる
性格を有す
るものでもない。
(ウ)　警察犬の出動現場名等
a.　別紙１の７０番，７２番，７５番，８３番，８８番，９０番及び９１番につき，警察犬出動に伴う施行理由に係る事件現場等及び出動月日を開示すれば，逮捕監禁事件（７０番），強姦致
傷事件（７２番，７５番），強姦事件（８３番），住居侵入及び強制わいせつ事件等（８８番），窃盗（色情盗）事件（９０番，９１番）の具体的事件現場名（住所，アパート名及び宅名）及び特
定の
企業名（７０番）を公にすることになり，これらの情報から容易に被害者個人が識別特定され得る。
b.　別紙１の７０番（逮捕監禁事件）については，施行理由欄に「○○○運転手に対
する逮
捕監禁容疑事件」と記載され，○○○部分に特定の企業名が記載されている。このため，
当該企業の
運転手であるという情報から，特定の個人が識別される高度の蓋然性がある。
(エ)　警察犬審査会審査員
a.　警察犬審査会審査員は，宮城県警から社団法人日本警察犬協会への派遣要請
に基づき宮
城県警の主催する警察犬審査会に審査員として出席した個人である。b.　警察犬審査会審査員は，宮城県警において実施する警察犬指導士及び警察犬
の審査会に
おいて，審査員の一員として専門的知識や技能等に基づき審査を行う限度で公的な役割
を担っている
ものであるが，公務員（非常勤を含む。）の身分を有しているものではない。
(オ)　まとめ
以上によれば，上記の情報は，いずれも２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　警察犬指導士及び警察犬所有者
a.　個人の行動であっても，それが公務としてされた場合はもちろん，社会的活動を
行う団
体において職務上の行為としてされた場合にも，もはや私事に関するものとはいえない。b.　したがって，そのような地位にある警察犬指導士及び警察犬所有者に係る情報
は，個人
に関する事項のうち，専ら私事に関するものと通常理解される情報には当たらない。
(イ)　警察犬の出動現場名等
出動の月日やアパート名等を開示したため，被害者が特定されることなどは考え難いか
ら，そもそ
もプライバシーが問題となる余地はない。
(ウ)　警察犬審査会審査員
被告の主張によっても，警察犬審査会審査員に係る情報は，個人に関する事項のうち，
専ら私事に
関するものと通常理解される情報には当たらない。
(3)　精神鑑定嘱託謝金関係
ア　精神鑑定嘱託謝金関係（別紙１の４５番）の非開示情報は，別紙３の３番の「記載さ
れてい
る情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，精神鑑定嘱託医の病院名，住所，氏名，口座番
号等であ
る。
イ　被告の主張
(ア)　精神鑑定医は，公務員（非常勤を含む。）の身分を有するものではなく，運転免
許に係
る許可事務に伴って生ずる個別的又は臨時的な必要性から鑑定を依頼するものである。こ
のような個
別的，臨時的な必要性によって生じた当該医師個人の受動的な事柄まで，公務に準ずるも
のとするこ
とはできない。
(イ)　したがって，この情報は，２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　被告の主張によれば，精神鑑定は運転免許に係る許可事務に伴って必要とされ
るもので
あるから，当該精神科医の私的な業務ではなく，公務であるか，少なくとも公務に準ずる場面である。
(イ)　したがって，そのような公的な業務に対する謝礼として支出される場面における精
神鑑
定医に関する情報である以上，個人に関する事項のうち，専ら私事に関するものと通常理
解される情
報には当たらない。
(4)　部外講師謝金関係
ア　部外講師謝金関係（別紙１の１番ないし７番）の非開示情報は，別紙３の１番の「記載
され


ている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，部外講師の住所，口座番号等である。
イ　被告の主張
(ア)　部外講師は，犯罪被害者対策講演会あるいは指定自動車教習所職員講習会等
において，
会の趣旨に則して講話をする限度で公的な役割を担っているといえるが，公務員（非常勤を含む。）
の身分を有するものではなく，純粋な謝礼を受け取っているにすぎないから，公務に準ずる
ものとす
ることはできない。
(イ)　したがって，この情報は，２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　被告の主張によれば，部外講師は犯罪被害者対策講演会等において会の趣旨
に則して講
話をするというのであるから，当該部外講師の私的な業務ではなく，公務であるか，少なくと
も公務
に準ずる場面である。
(イ)　しかも，被告は，部外講師の職名と氏名については，部外講師のプライバシーを
侵害す
るおそれがないと判断し，これを公表しているものである。(ウ)　したがって，そのような公的業務に対する謝礼として支出される場面における部
外講師
に関する情報である以上，住所等も，個人に関する事項のうち，専ら私事に関するものと通
常理解さ
れる情報には当たらない。
(5)　表彰に伴う報償費
ア　表彰に伴う報償費関係（別紙１の８番ないし１３番）の非開示情報は，別紙３の２番の
「記
載されている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，被贈呈団体の代表者氏名（ただし，交通安全運動等の啓蒙啓発活動の推進に功労があった団体の代表
者名は開示されている。），
被贈呈者個人の住所，職名（役職，屋号。以下，同じ。）及び氏名（ただし，交通安全運動等の啓蒙
啓発活動の推進に功労があった個人名は開示されている。）である。
イ　被告の主張
(ア)　被贈呈団体の代表者氏名
この感謝状は，いずれも団体として犯罪捜査に協力したことに対して贈呈されたものであ
り，代表
者個人に贈呈されたものではないから，代表者個人名を公表することは予定されていない。
(イ)　暴力団排除運動，犯罪捜査協力（犯罪捜査通訳，検視業務を含む。）の功労によ
り感謝
状を授与された個人の住所，職名及び氏名
この感謝状は，いずれも個人として犯罪捜査に協力したことに対して贈呈されたものであ
って，公
表を予定した情報ではない。
(ウ)　交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人あるいは団体等の代表者の住所この表彰は，交通安全運動等の啓蒙啓発活動の推進に功労があった団体や個人を公表
して，その功
労を称える趣旨であることにかんがみ，団体名（代表者名を含む。）及び個人の氏名につい
ては公表
しているところであるが，当該個人の住所についてまで公表を予定したものではない。(エ)　交通指導取締りに対する協力者の住所，氏名及び屋号この表彰は，交通機動隊員が行う交通指導取締りに際して，白バイ又はパトカーの待機
場所を積極
的に提供する等の功労があった特定個人を称える趣旨のものであり，その住所，氏名等の
公表を前提
として感謝状を贈呈するものではない。
(オ)　まとめ
以上によれば，上記の情報は，２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　感謝状は，公的機関たる宮城県警が，受贈者の功労を称える趣旨で表彰するも
のである
から，感謝状の授与に関する情報は，その公表を予定するものである。しかも，個人に関す
る事項の
うち，専ら私事に関するものと通常理解される情報には当たらない。よって，２号には該当しない。
(イ)　現に，被告は，交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人の氏名あるいは
団体の名
称を開示しているところである。
(6)　質屋，古物商報償金
ア　質屋，古物商報償金関係（別紙１の４６番ないし５２番）の非開示情報は，別紙３の４
番の
「記載されている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，質屋，古物商（以下「質屋等」という。）の住所，氏名等
被疑者の住居，氏名等
被害者の住所，氏名等
である。
イ　被告の主張
(ア)　質屋等は，すべて私人である。しかも，その捜査協力に係る事実は，被疑者や関
係者等
に秘匿することを前提として協力を得ているものである。(イ)　また，質屋，古物商報償金に係る被疑者及び被害者の情報が個人情報に該当
することは，
明らかである。
(ウ)　したがって，上記各情報は，２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　質屋等は，法律上の義務に基づいて届出をしているものであり，情報提供の事
実を秘匿
することを前提として警察に協力しているものではない。(イ)　また，被疑者及び被害者の情報も，専ら個人の私事に関するものと通常理解され
る情報
には当たらない。
(ウ)　したがって，上記各情報は，２号には該当しない。
(7)　死体解剖謝金
ア　死体解剖謝金関係（別紙１の５３番ないし５７番）の非開示情報は，別紙３の５番の
「記載
されている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，死者の氏名，年齢である。
イ　被告の主張
解剖対象者の氏名及び年齢が２号の個人情報に該当することは，明らかである。
ウ　原告の主張
解剖対象者の氏名及び年齢は，個人に関する事項のうち，専ら私事に関するものと通常
理解される
情報には当たらないから，２号には該当しない。
(8)　犯罪捜査協力報償費
ア　犯罪捜査協力報償費関係（別紙１の９４番ないし９９番）の非開示情報は，別紙３の７
番の
「記載されている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，犯罪捜査協力者の住所，氏名等である。
イ　被告の主張
(ア)　犯罪捜査協力報償費の受取人である犯罪捜査協力者の性格等については，後
記２(9)ア
のとおりである。
(イ)　犯罪捜査協力者の住所，氏名及び印影の情報が２号の個人情報に該当すること
は，明ら
かである。
(ウ)　原告は，犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理
が行われて
いる疑いが強い旨主張するが，本件訴訟の争点は，領収書等の偽造の有無ではなく，文
書に記載され


た情報が２号に該当するか否かであって，犯罪捜査協力報償費の架空支出をいう原告の
主張は失当で
ある。
ウ　原告の主張
(ア)　犯罪捜査協力報償費の受取人たる犯罪捜査協力者に係る情報は，個人に関す
る事項のう
ち，専ら私事に関するものと通常理解される情報には当たらないから，２号には該当しない。
(イ)　犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理が行われ
ている疑い
が強いことは，後記２(9)イのとおりである。
２　争点２（４号該当性）
(1)　４号の解釈基準
ア　被告の主張
４号は，公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる「おそれ」をもって非開示の理由とする
のみで，
その顕著性を要件としていないのであるから，直接的あるいは間接的に公共の安全と秩序
の維持に支
障が生ずるおそれがある情報を非開示としたものと解すべきであり，「おそれ」の内容につ
いては，
必要な程度に具体的に特定しておれば，概括的な主張で足りると解すべきである。
イ　原告の主張
４号のおそれを単なる危惧感や極めて抽象的なもので足りると解することは，公共安全情
報も情報
公開の対象であるとした上で，例外的に非開示事由を規定する県条例の趣旨及び構造に
明らかに反す
ることになる。したがって，４号のおそれについては，支障が生ずる蓋然性をその要件と解
すべきで
ある。
(2)　警察職員の氏名等関係
ア　警察職員の氏名等関係の非開示情報は，次のとおり，警察職員の氏名，印影等である。
別紙２－１の１番②中段，２番①第１段，②，③第４段，④，３番②，別紙２－２の１番⑦下段，３番①中段，②，③第２段，④，⑤，⑥下段，⑦下段，
別紙２－３の１番④下段，２番②下段，③下段
イ　被告の主張
(ア)　警察業務は，警察規制を物理的かつ強制的に実現することを中核とするもので
あり，相
手方となる者の反発や反感を招きやすい性質を有することから，警察組織や職員を敵視す
る人物，団
体等によって，警察職員や警察施設が襲撃を受けた事例が，全国及び宮城県で多数存在する。
(イ)　このような極左暴力集団，暴力団，暴走族等の違法集団等は現に存在しており，
これら
の人物，団体等は，警察活動の動静を含めた警察に関する情報に異常なまでの関心を持
っており，警
察職員を対象にその配置状況や家族等を把握しようとしたり，警察施設，警察装備等の実
態を把握し
ようとするなど，あらゆる手段，方法によって情報収集や調査活動を行っている。(ウ)　以上のような警察組織，警察職員の特質から判断すると，特定の警察職員の氏
名等を公
開することによって，当該職員やその家族のプライバシーが侵害されたり，襲撃，工作等の
被害を受
けるおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。(エ)　なお，本件処分時点までに宮城県職員録及び新聞の人事異動記事により氏名
が公表され
ていた警部（同相当職を含む。）以上の者の「氏名」及び「印影」（犯罪捜査等を行う職員に係るも
のを除く。）については，既に警察職員である事実を明らかにしていることから，公開することによ
る支障が生じるおそれはないものと認められたため，これを開示したものである。
ウ　原告の主張
(ア)　警察職員の氏名及び印影が開示された場合，配置所属や担当職務が判明する
ことはあっ
ても，警察職員の私的な情報まで知り得るものではないから，当該職員及び家族のプライ
バシーが侵
害され，そのことによって当該職員が職務に専念できないといった支障は，生じ得ない。(イ)　職員録に掲載された警視（同相当職を含む。）以上の警察職員，毎年辞令が新
聞紙上公
表されている警部（同相当職を含む。）以上の警察職員について，被告は，宮城県情報公
開審査会の
答申を受け，その氏名等を開示したが，警部（同相当職を含む。）以上の警察職員の方が，
氏名等を
開示していない警部補以下の職員よりも攻撃，懐柔，嫌がらせ等が生じるおそれが高いと
思われるの
に，実際にはそのようなおそれは発生していない。
警部補以下の警察職員についても，名札を付けて一般市民と対応し，あるいは所属及び
氏名を名乗
って職務を遂行しており，その氏名や所属は容易に判明するのであるから，これらの職員の
氏名等を
非開示とする必要はない。
(ウ)　およそ公権力に関わる機関（裁判所，検察庁，国税局等）であれば，相手方の反
発を招
きやすいといえるのであり，警察のみが，職員の氏名を非開示にしなければならないほどに
常に反発
や抵抗にさらされているものではないから，警察職員の氏名等について，他の国家機関と
異なる取扱
いをする必要はない。
(エ)　証人Ｘが証言する警察官等が攻撃された事例は，数の上でも少ないし（年間十数件程度
），職員情報の開示非開示とは無関係に，単に警察が襲撃された事件を挙げただけである。しかも，
情報公開制度において職員情報等が開示されていない段階における事案であるから，警
察職員の氏名
等の開示と上記事例の発生との間に因果関係はない。
(3)　資金前渡職員の普通預金通帳関係
ア　資金前渡職員の普通預金通帳関係（別紙１の９３－２番）の非開示情報は，次のとお
り，資
金前渡職員の普通預金通帳の口座番号等である。
別紙２－１の１番①上段，②上段，
別紙２－２の１番⑦上段，３番①下段，③第４段，
別紙２－３の１番①下段，④中段，⑦下段
イ　被告の主張
警察業務が，警察規制を物理的かつ強制的に実現することを中核とするものであり，相手
方の反発
や反感を招きやすい性質を有していることに照らし，資金前渡職員の預金口座番号及びこ
れと同一の
番号により記録されているお客様番号を公開すれば，警察組織や職員を敵視し，警察活動


を妨害する
ことを企てる人物又は団体等によって，預金口座情報を悪用した犯罪が敢行されるなど，公
共の安全
と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。
ウ　原告の主張
仮に架空入金があったとして，何故にそれが警察活動に対する妨害となるのか疑問であ
るし，そも
そも架空入金を行おうとする者などいないのであって，被告が主張するようなおそれは，お
よそあり
得ない。
(4)　質屋，古物商報償費関係
ア　被告の主張
(ア)　質屋，古物商報償金は，質屋等が受け取った物品が盗品であることが判明した
場合，そ
の旨の届出（質屋営業法２１条３項，古物営業法１９条４項）に対し，捜査協力の内容及び
経済的損
失（盗難又は遺失時から１年以内の場合には被害者又は遺失主に無償で返還しなければならないとさ
れる。質屋営業法２２条，古物営業法２０条）等を加味し，所定の等級を適用して交付する金員であ
る。
(イ)　報償金額，等級及び精算内訳欄（別紙１の４６番ないし５２番のうち，別紙２－２の１番①，②，③上段，④上段，⑤第１段，⑥上段）
報償金額等は，事案の性質に応じて適切に決定されているが，受領する側は，事案の個
別的相違を
無視して報償金額の多寡のみに目を奪われがちであることや，被害品の無償返還による経
済的損失を
嫌って届出をしないなどの業者が現実に存在することから，この情報を開示した場合，本来
捜査協力
として成り立っている関係が金銭として比較判断され，積極的な捜査協力を控える事態を招
くなど，
犯罪捜査に直接影響を与え，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある。
(ウ)　報償金受償者の住所，氏名等（別紙１の４６番ないし５２番のうち，別紙２－２の１番③下段，④下段，⑤第２段，⑥下段）
a.　質屋等による捜査協力の内容は，事件関係者に秘匿することを前提としており，
仮に報
償金受償者の住所，氏名等の情報を開示した場合，特定の事件について犯罪捜査に協力
した質屋等を
識別することが可能となるから，被疑者や犯罪集団等から逆恨みや報復を目的とする攻
撃，嫌がらせ
を受けるおそれがある。
b.　また，盗品等の処分を企図する者は，これらの情報から，警察に非協力的な質屋
等を探
知するなどの対抗措置を講じることで，盗品等の処分を容易にし，罪証隠滅を図るおそれがある。
(エ)　事案の概要等（別紙１の４６番ないし５２番のうち，別紙２－２の１番⑤第５段）a.　「事案の概要」欄には，具体的犯行日，被害者の住所及び氏名，犯行の手段方
法，被害
品の数量及び犯罪行為の概要が記載されている。
b.　「協力の状況」及び「受賞行為に対する意見」欄には，これまでの捜査協力状況，
捜査
の具体的協力内容，協力に対する評価及び被害品名等が記載されている。c.　これらの情報を開示した場合，報償金受償者の氏名等を非開示としても，捜査協
力に係
る犯罪事実が具体的に判明し，当該事実の捜査に協力した質屋等が特定されるとともに，
被疑者等が
当該事件の捜査状況を知り得ることとなり，質屋等に対する攻撃等のおそれや，被疑者等
が逃走又は
証拠隠滅を図るなどして犯罪捜査を困難にするおそれがある。
(オ)　情報の一体性
この文書中に記載されている情報は，すべて一体のものとしての性質を有し，仮に，質屋
等を特定
する部分のみを非開示としても，上記の支障が生ずるおそれがあるから，その全部を非開
示とすべき
である。
イ　原告の主張
(ア)　報償費支出金額等
a.　質屋等は，盗品を受け取った場合，法律上の義務として警察へ届け出るのであっ
て，報
償金をもらえることを期待して捜査に協力しているものではない。b.　また，被告の主張によれば，質屋等に対する報償費は，物品の価額等から機械
的に決定
するものではなく，捜査協力の度合い等を総合考慮して決定するのであるから，各事案を
単純に金銭
として比較判断することはできないはずである。　　　　c.　したがって，本来捜査協力として
成り
立っている関係が，金銭として比較判断され，積極的な捜査協力を控える事態を招くといっ
たおそれ
はあり得ない。
(イ)　報償金受償者の住所，氏名等
a.　そもそも，被疑者等は，自ら持ち込んだ質屋等を知っており，当該質屋が通報し
たであ
ろうことは容易に推測し得るはずである。さらに，被害品の入手先や発見の端緒等は，捜査
記録に記
載され，被告人及び弁護人において，刑事手続に従って閲覧し得るのであるから，秘匿を
前提とした
情報とは必ずしもいえない。
b.　質屋等は，法律上警察への届出が義務付けられており，かつ当該事件について
第三者の
立場にあるから，事件関係者が質屋等を逆恨みすることは考え難い。c.　盗品等の処分を企図する者が警察に非協力的な質屋等で処分するなどの対抗
措置を講じ
るおそれがあるなどというのは，杞憂にすぎない。
(ウ)　事案の概要等
a.　質屋等は，法律上警察への届出が義務付けられており，かつ当該事件について
第三者の
立場にあるのであるから，事件関係者が，質屋等を逆恨みすることは考え難い。b.　「事案の概要」等の各記載欄は，被告が主張するような事実（特定の事件の具体的な捜
査状況や捜査機関としての協力に対する評価等）すべてを記載できるだけのスペースがないことから
すると，被告の主張には疑問がある。
c.　被疑者等は，被害者から警察に被害申告がされていると考えるのが通常であっ
て，公開
された行政文書から質屋等が警察に盗品の届出をしたことを知って，初めて捜査が開始さ
れたことを
知るものではない。また，同種の報償費支出が多数行われている中で，未検挙事件の被疑
者が，多く
の報償費支出に関する文書の中から，自己に関する報償費支出事項を発見すること自体，
極めて困難
である。
(5)　死体解剖謝金関係


ア　死体解剖謝金関係（別紙１の５３番ないし５７番）の非開示情報は，別紙２－２の２番
①，
②，③上段，④に記載のとおり，死体解剖医の所属，氏名，口座番号等である。
イ　被告の主張
(ア)　承諾解剖制度（死体解剖保存法７条）は，裁判官の令状を要せず，遺族の承諾
のみで行
う行政目的達成のための解剖であるところ，解剖の結果により犯罪の疑いが生じた場合に
は，刑事訴
訟法上の司法解剖に移行するから，当該解剖医の所見が犯罪事実を立証する上で極めて
重要な証拠と
なるとともに，当該解剖医には，解剖結果について守秘義務がある。(イ)　しかるに，死体解剖医の所属，氏名，口座番号等を公開した場合，ある解剖を担
当した
解剖医の特定が可能となるから，事件関係者が，無罪判決を得る目的で，当該解剖医に対
する懐柔，
脅迫又は攻撃や嫌がらせ等を加え，又は解剖所見の変更を強要するなどして罪証隠滅を
図るおそれが
ある。特に，犯罪組織等が介在する場合には，公判手続とは無関係に，上記の行為が行わ
れるおそれ
が生じ得ることを想起すべきである。
(ウ)　また，犯罪死体でないため，司法解剖に移行しない場合であっても，死因そのも
のが生
命保険金請求あるいは損害賠償請求等に大きな影響を与えるから，保険金請求の関係者
等が，死体解
剖医に対し，懐柔，脅迫又は強要等を行うおそれがあり，その場合，死体解剖医が刑事事
件の被害者
の立場に至る事態も想定される。
ウ　原告の主張
(ア)　捜査段階において，被疑者等が，死体解剖医の所属及び氏名等を知り得ること
は通常な
いのであるし，公判段階では，死体解剖医の所属及び氏名等は，捜査記録の一部として開
示され，無
罪を争う事案であれば，死体解剖医に対する反対尋問を通じて立証活動を行うのであり，
刑事手続を
無視して死体解剖医に接触を図り，所見の変更を強要することはあり得ない。(イ)　解剖の結果は，死体解剖医が客観的な死体の状況について解剖所見をまとめ，
写真や記
録等によって証拠化するものであり，死体解剖医の主観のみで解剖所見がまとめられるも
のではない
から，死体解剖医に対する懐柔，威迫等によって，事後的に解剖所見が影響されることはあり得ない。
(ウ)　被告の主張するおそれのうち，生命保険金請求等に係る部分は，４号にいう公共
の安全
及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報とは無関係の非現実的なおそれである。
(6)　警察犬関係
ア　被告の主張
(ア)　警察犬指導士に関する情報（別紙１の６８番ないし９１番のうち，別紙２－２の３番①上段，③第１段前段，⑥上段の警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等）a.　我が国の警察犬運用制度には，「直轄警察犬制度」と「嘱託警察犬制度」とがある。直
轄警察犬制度とは，各都道府県警察が警察犬を直接飼育管理し，専従警察官が常時事件
出動に備えて
いるものである。嘱託警察犬制度とは，民間人が飼育管理する犬及び犬の訓練士につい
て，各府県警
察が警察犬審査会等を実施してこれを選定した上，各府県警察本部長が一定の期間を定
めて嘱託する
ものである。
b.　宮城県警における警察犬運用制度は，嘱託警察犬制度であり，警察犬指導士
は，犯罪現
場において，事案の内容，犯人の行動及び原臭となる遺留品の存在等について具体的な
説明を受ける
とともに，場合によっては，犯罪現場に立ち入り，被害者と接するなど，捜査に関する情報を
知り得
る立場にある。
c.　したがって，警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等の情報を公開した場合，警
察犬指
導士個人の特定が可能となり，警察を敵視する個人及び団体等が，警察犬の運用による捜
査手法を入
手し，特定の犯罪の捜査状況を調査し，あるいは警察犬の運用を妨害する目的で，当該警
察犬指導士
及びその家族に対し，威迫，懐柔，嫌がらせ及び攻撃等を行うおそれがある。(イ)　警察犬，警察犬所有者等に関する情報（別紙１の５８番ないし６７番及び９２番のうち，
別紙２－２の３番③第１段後段，⑥上段後段）
a.　警察犬の所有者の大多数は一般の愛好家で，社団法人日本警察犬協会等の公
認訓練所（
公認訓練士）へ犬を委託するなどして犬の訓練育成に当たっており，その一環として，社会協力を兼
ねて「嘱託警察犬制度」に協力しているものである。
b.　これらの情報を公開した場合，警察犬所有者個人の特定が可能となり，警察を敵
視する
者が，嘱託警察犬制度に打撃を与えるため，警察犬の所有者に嫌がらせ及び攻撃等を行
うおそれがあ
り，所有者の中には，高齢者等の自己防衛力の乏しい者も含まれることから，単なる嫌がら
せであっ
ても，警察犬の嘱託を辞退するなど，今後の嘱託警察犬制度の運用に重大な支障を生じる
おそれがあ
る。
(ウ)　警察犬審査会に伴う報償費等の支給を受けた審査員に関する情報（別紙１の９３番のう
ち，別紙２－２の３番⑥中段，⑦上段に記載の警察犬審査会審査員の氏名等）a.　警察犬審査会の審査員は，警察犬及び警察犬指導士を選考するため，社団法人日本警察
犬協会から派遣された一般人であり，警察犬及びその運用に関する専門的な知識，技能を
有し，専門
審査員として，適正かつ公平な審査に当たっている者である。b.　警察犬審査会の審査員は，宮城県警の警察犬運用に関する事項，公表してい
ない警察犬
指導士，所有者等の所属及び住所等を知り得る立場にある。c.　したがって，これらの情報を公開した場合，審査員個人の特定が可能となり，警
察を敵
視する個人及び団体等が，警察犬の運用に関する組織体制や警察犬の所有者及び警察
犬指導士を割り
出すため，同審査員に対し，威迫，懐柔，嫌がらせ及び攻撃等を行い，ひいては審査員が
警察犬及び
警察犬指導士の派遣要請に応じなくなるなど，今後の嘱託警察犬制度の運用に重大な事
態を招くおそ
れがある。


イ　原告の主張
(ア)　警察犬指導士に関する情報
a.　警察犬出動の有無，目的及び時期等は，捜査関係者でなければ知り得ないか
ら，事件関
係者は，警察犬指導士に嫌がらせ等をしようとする意識をそもそも持ち得ない。また，警察
犬指導士
は，捜査の一部を担うにすぎず，被害者等の当事者の立場にもないから，この点からも，事
件関係者
がこれらの者に対し嫌がらせ等を行うことは，あり得ない。b.　嘱託警察犬制度は一般的には知られておらず，警察犬といえば，一般人は直轄
警察犬制
度を想起するから，警察犬の運用に打撃を与えるため，警察犬指導士に嫌がらせ等を行う
との発想自
体が生じる余地がない。
(イ)　警察犬，警察犬所有者等に関する情報
a.　嘱託警察犬制度は，その存在自体が一般的に知られていない現状にあるから，
仮に，警
察活動を妨害しようとする者がいたとして，警察犬の所有者（飼育者）に嫌がらせ等をしよう
とする
者はいないはずである。
b.　警察犬の所有者に嫌がらせ等をしても，別の警察犬を依頼することも可能であ
り，しか
も，直轄警察犬制度が存在するのであるから，何ら警察犬の運用に打撃を与えることには
ならず，し
たがって，警察犬の所有者に打撃を与えるようなことを考える者は存在しない。(ウ)　警察犬審査会に伴う報償費等の支給を受けた審査員に関する情報a.　警察犬審査会の存在自体，一般には周知されていないのであるから，その審査
員に対す
る攻撃等は考えられない。
b.　警察犬の指導士や所有者よりも更に警察活動に与える影響が間接的である警察
犬審査会
の審査員に対する攻撃等は，あり得ない。
(7)　刑事部長感謝状贈呈に伴う報償費関係
ア　被告の主張
(ア)　刑事部長感謝状贈呈に伴う報償費の性格
a.　この報償費は，平成１１年の上半期及び年間において，犯罪の予防，犯罪捜査
への協力
及び被疑者の検挙等の功労があったと認められる部外団体及び部外者個人並びに死体
解剖医に対し，
刑事部長が贈呈した感謝状の副賞としての「額縁」の購入代金である。b.　この刑事部長表彰は，いずれも特定の団体又は個人が犯罪捜査等に対して協
力したこと
に謝意を表すために贈呈したものであり，人命救助に対する感謝状のように，部外に広く知
らしめる
べきものとは性格を異にしている。
c.　なお，この種の表彰等の事実に関し，過去に新聞等で報道された事実はあるが，
これは，
当時の個別事情もあって結果として報道されたにすぎず，公表することを目的として表彰し
たもので
はない。
(イ)　特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名及び代表者名（別紙１の８番及び９番
のうち，別紙２－１の２番①第２段，第４段，③第１段，第２段）a.　当該団体名及び代表者名を公にした場合，その名称から業種が判明し，犯罪捜査協力の
内容（提供した情報の種別）が推定されることなり，その情報と，既に開示している功労の概
要及び
施行日等の情報，さらに，公判廷で明らかにされる検挙の端緒に関する情報と組み合わせ
ることによ
り，当該犯罪者等が，自分が検挙されるに至った事情を知ることになる。b.　その結果，当該犯罪者等が報復を企図して，あるいは証拠隠滅等を目的として，
被贈呈
団体及びその代表者に対する攻撃や嫌がらせを行うおそれがある。c.　また，団体名等の公表を前提としない協力が，今後控えられるなど，犯罪捜査に
おける
信頼，協力関係を損ねることにもなり，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。
(ウ)　捜査における通訳人を派遣した団体名及び代表者名（別紙１の８番及び９番のうち，別
紙２－１の２番①第２段，第４段，③第１段，第２段）a.　当該団体名及び代表者名を公にした場合，その名称及び代表者氏名から業種が判明し，
その功労が国際犯罪捜査協力であることが明示されているため，被疑者等は，感謝状の贈
呈時期等の
情報を組み合わせ，自己の取調べを担当した通訳人の派遣団体を特定できる。b.　外国人犯罪者の取調べに当たり，通訳人は必要不可欠である上，捜査段階にお
ける通訳
人は，取調べを担当する警察官の補助者という意味合いが強く，警察官の手足となって外
国人被疑者
を追及するかのような印象を与えるため，外国人犯罪者の通訳人に対する遺恨には極めて
強いものが
あり，その感情は，当然ながら当該通訳人を派遣した団体にも向けられる。c.　したがって，外国人犯罪者等が，特定された通訳人派遣団体を逆恨みし，復讐を
企図し
て当該団体及びその代表者に対する攻撃や嫌がらせを行う可能性があり，一度そのような
事態が発生
すれば，通訳人を辞退するなど，宮城県のみならず全国の犯罪捜査に重大な支障が生じ
るおそれがあ
る。
d.　宮城県においても，宮城県警が嘱託した民間人たる通訳人が被疑者等から脅迫
等を受け
た事例が発生している。
(エ)　暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代表者名（別紙１の８番及び９番のう
ち，別紙２－１の２番①第２段，第４段，③第１段，第２段）a.　当該団体名及び代表者名を公にした場合，既に開示している「功労の概要」に関する情
報と組み合わせることにより，当該団体等が，暴力団排除活動に顕著な功績があることが判明する。
b.　その結果，暴力団の反社会的集団としての特質に照らせば，暴力団排除活動が
暴力団組
織の存続を危うくするものであり，その活動を阻止するため，被贈呈団体及びその代表者に
対して攻
撃や嫌がらせを行う可能性が極めて高く，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。
(オ)　捜査支援資料を提供し又は捜査活動に係る技術支援をした団体名及び代表者
名（別紙１
の８番及び９番のうち，別紙２－１の２番①第２段，第４段，③第１段，第２段）a.　これらの団体名及び代表者名を公にした場合，その名称及び代表者名から業種が判明し，


結果として，当該団体が提供したデータベース又は技術支援の内容が推定されることになる。
b.　「捜査支援システムへのデータベースの提供」及び「捜査技術の内容」に関する
情報は，
犯罪捜査の手段，方法等に直結する情報であり，これらを開示した場合，犯罪を企図する
者が自らが
捕捉されないよう対抗手段を講ずることが可能となるなど，当該システム及び操作技術の有
効性を維
持することが困難となって捜査力の低下を招き，公共の安全及び秩序の維持に支障が生
ずるおそれが
ある。
c.　また，団体名等の公表を前提としない資料提供又は技術支援が，今後，控えられ
るなど，
犯罪捜査における信頼，協力関係を損ねることにもなり，その意味でも，公共の安全と秩序
の維持に
支障が生じるおそれがある。
(カ)　死体解剖医の所属，氏名（別紙１の８番及び９番のうち，別紙２－１の２番①第５段）
前記(5)イのとおりである。
イ　原告の主張
(ア)　刑事部長感謝状贈呈に伴う報償費の性格
捜査協力に対する表彰は，公的機関たる宮城県警が，犯罪捜査に対する功労を表して
感謝状等を贈
呈するのであるから，その性質上，表彰に関する情報は，公表を予定したものというべきである。
(イ)　特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名等a.　団体名等から業種，業種から捜査協力の内容，さらには特定の事件を推定するこ
となど
不可能である。
b.　業種から捜査への協力内容が推定されるとは限らないし，同種犯罪が多い中，犯
罪者等
が自ら検挙されるに至った情報と感謝状の被贈呈団体とを結び付けることなどできない。c.　「犯罪捜査功労」等との表彰理由では，捜査協力の内容は全く分かり得ないし，
検挙の
時期と表彰の時期には時間的なずれがあるから，当該団体の捜査協力と自己が逮捕され
た事実を結び
付けることなどできない。
(ウ)　捜査における通訳人を派遣した団体名等
通訳人は，言語伝達の補助を行うにすぎず，被疑者等は，そのような立場にある通訳人を
信頼し，
打ち解けるのが通常であって，捜査段階における警察の通訳人であっても，被疑者等から
逆恨みされ
る事例はまず存在しない。したがって，通訳人自体が逆恨みされることがまずない以上，通
訳人を派
遣した団体等が逆恨みされることは，あり得ない。
(エ)　暴力団排除活動の推進に功績があった団体名等a.　特定の暴力団に対する排除活動をしたことが判明するならばまだしも，「暴力団
排除活
動」を行ったのみでは，暴力団関係者から嫌がらせや攻撃を受ける可能性は少ない。b.　現に，「暴力団お断り」等の張り紙や注意書きを掲げて営業している店舗は多数
あるが，
一般的な暴力団排除運動をしたことにより暴力団から攻撃や嫌がらせを受けるということはまずない。
(オ)　捜査支援資料を提供し又は捜査活動に係る技術支援をした団体名等a.　当該団体名等の開示により，業種が判明し得るとしても，そこから直ちに，データ
ベー
スの内容又は捜査技術の内容を推察できるとはいえない。また，一般的に販売されている
データベー
スであれば，非開示とする実益はないし，特殊なデータベースであれば，団体名等からデ
ータベース
の内容を知ることは不可能である。
b.　犯罪を企図する者が当該会社の社員等に対する懐柔工作，脅迫行為等を行うな
どという
ことは，およそ考え難いし，守秘義務を負う会社の従業員等が捜査情報を漏洩するなどとい
うおそれ
も杞憂にすぎない。
(カ)　死体解剖医の所属，氏名
前記(5)ウのとおりである。
(8)精神鑑定嘱託謝金関係
ア精神鑑定嘱託謝金関係（別紙１の４５番）の非開示情報は，別紙２－１の３番①，③な
いし
⑤記載のとおり，精神鑑定医の病院名，住所，氏名，口座番号等である。
イ　被告の主張
(ア)　運転免許申請に伴う精神鑑定について
a.　道路交通法８８条１項２号は，「精神病者」を運転免許の欠格事由と定めており，
精神
が病的状態にある者の運転免許申請に際し，事前に受験相談を実施することがある。b.　その場合，当該相談者から主治医等が作成した診断書の提示を受け，その内容
から適格
性を判断するが，判断の適正を期するため，公安委員会が指定する医師に対し，精神鑑定を嘱託する。
c.　それを受けて，精神鑑定医は，上記診断書に基づく鑑定を実施する。　なお，精
神鑑定
医は，主治医に対する照会等は行うが，相談者に対する面接は実施しない。d.　その結果，当該相談者が不適格と判断された場合には，運転免許の申請を拒否
すること
となる。
(イ)　この情報を開示した場合，精神鑑定医が具体的に特定されるから，過去において
受験を
拒否された者が，受験拒否処分の根拠となった鑑定をした医師を逆恨みし，これに対する
攻撃や嫌が
らせ等を行うおそれがある。
(ウ)　また，鑑定を依頼する際，氏名等の公表を前提としていないことから，この情報を
開示
した場合，今後，鑑定依頼が断られるなどの事態が生じ，公共の安全と秩序の維持に支障
が生じるお
それがある。
ウ　原告の主張
(ア)　被告の主張は，行政目的の鑑定に影響するとの主張であり，犯罪捜査活動を想
定してい
る４号の予定する非開示理由には当たらない。
(イ)　受験者が，面接したこともない精神鑑定医を逆恨みするようなことは考え難く，精
神鑑
定医に対して嫌がらせ等を行うおそれはあり得ない。
(9)　犯罪捜査協力報償費関係
ア　被告の主張
(ア)　犯罪捜査協力報償費の性質
a.　犯罪捜査協力報償費は，各種犯罪捜査の過程において，情報提供者等に対す
る謝礼等と
して，あるいは汚職事件等の長期間かつ継続的な内偵捜査に伴う協力謝礼等として支払
われるもので
ある。
b.　各種犯罪捜査の成否は，犯罪捜査協力者から得た情報によるところが大きく，被
疑者の
直近及び犯罪組織の中枢へ秘匿工作を行うなどして協力者を確保，運用している。したが
って，ひと


たび被疑者側に捜査協力の事実が発覚した場合，協力者側の生命身体等に危害が及ぶ
おそれがあり，
そのため，協力者の確保に際し，協力者であることを完全に秘匿することを絶対条件として
いるもの
である。
(イ)　支出負担行為兼支出命令決議書，年度・会計・科目訂正決議書，精算通知票，
施行伺及
び普通預金通帳の金額欄等（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の１番①上段，②，③，
④上段，⑦上段）
a.　これらの情報は，犯罪捜査を担当する所属（関係各課）における月額の犯罪捜査
協力報
償費を表したものであり，その時々における宮城県警の犯罪捜査状況を数値的に直接反
映した情報で
ある。
b.　このため，これらの情報を公にすれば，各課の月額執行金額の増減が知れること
になり，
当該各課の分掌事務及び被疑者側が持つ犯行の具体的内容等の情報を組み合わせるこ
とにより，各課
における捜査活動の動静等を把握することが可能となる。したがって，被疑者等が，自己に
対する捜
査の状況等を推察し，逃亡し，又は被害関係者を威迫するなどして罪証隠滅等を図るな
ど，犯罪の捜
査又は予防等の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。c.　また，これら執行金額を公にした場合，捜査協力者が，自己が受けた報償金と比
較する
ことにより，報償費の増額を要求し，又は捜査協力を拒むなど，犯罪の捜査に支障が生じ，
公共の安
全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。
(ウ)　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等（別紙１の９４番ない
し９９番のうち，別紙２－３の１番⑤）
a.　この情報は，支払月日，犯罪捜査協力報償費の個別又は月別の受入金額，支
払額及び残
額，並びに摘要である。
b.　月別の執行金額の増減が知れることによる支障が生ずるおそれは，上記(イ)b.及
びc.と
同様である。個別の執行金額が知られることにより，被疑者等は，自己に対する捜査の状況
等をより
具体的に推察できることになる。
c.　支払月日等は，担当警察官が犯罪捜査協力者に接触し，報償費を支払った日を
表すもの
である。したがって，協力者をよく知る捜査対象者が，当該月日に同協力者の密談現場を
目撃した場
合，同協力者が捜査協力者であると確信し，これに対して攻撃を加えるおそれがある。ま
た，被疑者
等は，上記の確信に至らなくとも，その疑念を生じただけで，威迫等の手段によって捜査協
力者の割
り出しや罪証隠滅を図ることは必定であるから，協力者が，自己の保身のため，以後の捜査
協力を回
避するなどの支障が生ずるおそれがある。
(エ)　現金出納簿（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の１番⑥）a.　この情報は，①金額情報（月分の受入金額，個別の支払額及び個別の入出金前後の金額，
月ごと又は会計年度の締めとしての各金額の累計），②月日欄（報償費が入出金された月
日），③摘
要欄（報償費が支出された具体的事件名，担当捜査員の階級及び氏名）である。b.　金額情報を開示することによる支障のおそれについては，上記(ウ)b.と同様である。
c.　月日及び摘要欄を開示した場合，具体的事件名も知れることになるから，具体的
事件に
係る捜査状況が把握されることになり，被疑者等が逃亡又は罪証隠滅を企てる端緒を与え
ることにな
る。
また，具体的事件について協力者が存在する事実が明らかとなる上，摘要欄の開示によ
って担当警
察職員の氏名が知れることになるから，当該警察職員を知る前歴者等が，当該警察職員の
所属部署等
の情報を総合して，特定の事件における協力者の割り出しが可能となる。その場合に生ず
るおそれに
ついては，上記(ウ)c.と同様である。
(オ)　支出証拠書類（別紙文書目録２）
a.　犯罪捜査協力報償費に係る支出証拠書類の表紙（別紙１の９４ないし９９の表紙）この情報は，２号，４号の非開示理由が存在する月分捜査費総括表，捜査費支出伺，支
払精算書及
び領収書を月ごとに編綴したものの表紙で，分離しても，表紙単体では意味を持たないも
のであるか
ら，県条例９条後段の規定を適用して非開示としたものである。b.　月分捜査費総括表（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の２番①）月分捜査費総括表は，各課における犯罪捜査協力報償費の月ごとの繰越額，受入額，
支払額及び残
額等の総額を記載したものであり，併せて返納又は追給が生じた場合には，その総額を記
載したもの
である。
c.　捜査費支出伺（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の２番②上段）捜査費支出伺は，資金前渡職員が具体的事件名や支出金額を記載したものであり，支
出事由として，
具体的事件について情報提供者が存在すること，捜査関係者に係る情報，捜査費が執行
された時期に
関する情報が捜査に関する独立した一体的な情報を成すものとして記載されている。d.　支払精算書・支払額内訳（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の２番③上段）
支払精算書・支払額内訳は，捜査担当者が債主名を明らかにして支払事由や支払金額
を記載したも
のであり，具体的事件に関する情報，情報提供者，捜査関係者に関する情報が捜査に関
する独立した
一体的な情報を成すものとして記載されている。
e.　領収書（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の２番④）領収書には，犯罪捜査協力報償費を受領した協力者本人の住所，氏名，受領月日，受
領金額，印影
が捜査に関する独立した一体的な情報を成すものとして記載されており，これらの記載は，
犯罪捜査
協力者の直近情報となるものである。
f.　以上の文書（b.～e.）を開示した場合，各情報は，個別の犯罪捜査の内容を表す
ととも
に，犯罪捜査等の具体的内容や秘密の情報源の存在等，捜査関係者のみが知り得る情報


が記録されて
おり，その全体を集約した場合，犯罪捜査の全貌を詳細に現すものとなるから，上記(イ)な
いし(エ)
で述べたところと同様の支障が生じるおそれがある。
g.　原告は，犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理
が行われて
いる疑いが強い旨主張するが，本件訴訟の争点は，領収書等の偽造の有無ではなく，文
書に記載され
た情報が４号に該当するか否かであって，犯罪捜査協力報償費の架空支出をいう原告の
主張は失当で
ある。
イ　原告の主張
(ア)　犯罪捜査協力報償費の支出は，架空であるか，裏金捻出等違法な経理が行わ
れている疑
いが強い。その根拠は，次のとおりである。
a.　不自然な使い切り状態
犯罪捜査報償費の支出は，協力者の存否や必要性，捜査の時期等の偶発的，突発的事
情によって左
右される以上，予算にかかわらず，各部署において支出の多寡が生じるはずであり，平成１
１年及び
１２年度のいずれにおいても年度末残高が使い切りの状態となっているのは，報償費の性
格上，不自
然というほかない。
b.　不自然な単価のバラツキ
原告が現金出納票を分析したところによれば，各署課の年間支出件数と１件当たりの支
出単価は，
各課署で相当のバラツキが見られる（甲２１。鉄道警察隊の３６３４円から暴力団対策課の３万０６
９３円まで）。謝金には基準額があると考えられるから，これほどまでにバラツキがあるのは不自然
である。
c.　犯罪統計との関係
犯罪捜査協力報償費の支出額は，費目の性質上，犯罪等の発生件数と相関関係にある
と考えられる
のに，実際にはそうなっておらず，これらの事実は，この費目が犯罪捜査の名を借りて，実
際には別
の形の支出がなされている疑いを抱かせる。
d.　入金日の全額払戻し
取扱要領では，「現金は金融機関に預金して保管する。ただし，経理の性格上，必要な
限度の現金
を手元に保管することができる」となっているのに，すべての署課で，入金されたその日に
全額が払
い戻されているのは不自然である。
e.　Ｙの意見等
警視庁銃器対策課の裏金作りを内部告発したＹに対し，原告が意見を求めたところ，警
視庁では，
国費の犯罪捜査報償費も都費の犯罪捜査報償費も完全に架空であり，宮城県警において
も同様である
とのことであった（甲２）。
f.　警察の不正経理の常態化
以上の事実によれば，警察内部では，不正経理が常態化し，裏金捻出が恒常的に行わ
れてきており，
宮城県警における犯罪捜査協力報償費の支出もその一環であると認めるべきである。(イ)　支出負担行為兼支出命令決議書・債権者内訳書，年度・会計・科目訂正決議
書，精算通
知票，施行伺及び普通預金通帳の金額欄等
a.　宮城県警刑事部は，刑事総務課，捜査第一課，捜査第二課，暴力団対策課，鑑
識課及び
機動捜査隊，交通部は交通企画課を始めとする５課，警備部は公安課及び警備課からな
るところ，各
課ごとに職務内容は異なり，その担当職務の内容も多様である。b.　このように各課において様々な職務を担当する以上，各課の月別執行金額の増
減は，各
課ごとの総合的な報償費の執行金額の増減を表すものにすぎないし，そもそも，捜査協力
のみに基づ
いて捜査が行われるものではないから，犯罪捜査協力報償費の支出状況は，特定の事件
の捜査活動の
活発さを表すものではない。
c.　情報公開により，報償費支出関連文書が開示されたとしても，過去の報償費の支
出状況
を事後的に確認し得るにすぎず，現在又は将来の捜査状況を推察することなど不可能であ
るから，被
疑者が逃亡又は証拠隠滅を図るおそれなどあり得ない。d.　捜査協力者から増額要求されるおそれなどというのは非現実的であるし，仮に増
額要求
があったとしても，報償費の性質上，そのような要求は拒否し得るのであって，そのことによ
って，
捜査協力を拒否されるとも思われない。
(ウ)　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等上記(イ)と同様であるほか，各課における捜査協力者は多数存在し，各担当警察官ごとに
協力者が
多数いるはずであるから，支払日等の記載から，特定事件における捜査協力者が特定され
ることはあ
り得ないし，特定事件の捜査の進行状況を知ることなど不可能である。
(エ)　現金出納簿
a.　金額情報
上記(イ)及び(ウ)と同様である。
b.　月日及び摘要欄
報償費を支出する場面は一部であり，個別の執行金額や事件名が知れたからといって，
犯罪者が捜
査の進行状況を推察するおそれがあるというのは非現実的である。現金出納簿が開示され
るにしても
事後的である。
情報公開請求に際しては，請求者の身分を明らかにする必要がある以上，逃亡又は罪証
隠滅のおそ
れはあり得ない。
また，犯罪捜査協力報償費の支出自体から捜査協力者の存在が知れるとは通常いえず，
協力者が誰
であるかは現金出納簿からは全く分からない。摘要欄における具体的事件名がどの程度の
具体的内容
を持った記載であるかも不明である。
(オ)　支出証拠書類
a.　これらの文書については，上記(ア)ないし(エ)で述べたところと同様である。b.　支払事由欄から具体的事件名が判明したとしても，被疑事実の詳細までは知り得
ないし，
既に立件済みの事件に至っては，捜査活動に何らの支障もないはずである。支払事由欄
は，極めて小
さく，捜査活動の個別具体的あるいは詳細な内容が記載されることは予定されていないとい
うべきで
ある。
c.　捜査協力者等の氏名等を開示することにより，これらの者に危害が及ぶおそれが
あるな
どというのも，極めて観念的かつ抽象的な危惧であり，公共の安全と秩序に支障が生ずる
おそれを何
ら具体的に主張立証するものではない。
d.　当該支出は，実体のない架空の支出であるから，被告の主張するおそれがない
ことは，
ますます明白である。


３　争点３（６号該当性）
(1)　６号の解釈基準
ア　被告の主張
(ア)　６号の趣旨は，地方公共団体が行う事務又は事業は，公共の利益のために行わ
れるもの
であるが，開示によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報については，開示
によって得
られる利益を一部制約することにも合理的な理由があるとの立法判断に基づいている。(イ)　そのため，実施機関としては，当該事務又は事業の本質的な性格，当該事務又
は事業の
目的，その目的達成のための手法等に照らして，開示によってその事務事業の適正な遂行
に支障が生
じる可能性の有無をある程度抽象的，類型的に判断すれば足りるというべきである。(ウ)　５号（意思形成過程情報）が，「支障が生ずると明らかに認められるもの」と規定しているのに対し，６号（行政執行情報）は，単に「支障が生ずると認められるもの」と規定してい
るこ
とにも留意すべきである。
イ　原告の主張
(ア)　６号において，「支障が生じると認められる」とは，単なる抽象的な可能性では足り
ず，
客観的，具体的な支障の存在が主張立証されなければならない。(イ)　抽象的，類型的判断で足りるとすることは，６号の非開示範囲が著しく拡大し，情
報公
開の趣旨を没却することとなってしまい，不当な解釈であるといわざるを得ない。
(2)　６号該当性
ア　６号関係の情報は，随意契約に係る業者選定伺のうち，契約金額の基礎となる予定
価格を定
める計算式（単価×掛率×数量＝金額）である（別紙１の８番ないし１３番及び９２番のうち，別紙
２－１の２番⑤）。
イ　被告の主張
(ア)　この文書は，随意契約に係るものであるが，契約価格の公正さ等を担保するた
め，競争
入札に準じて，あらかじめ積算して予定価格を定めておき，相手方が提示する価格の当否
を比較検討
する基準としているものである。
(イ)　当該情報に係る物品購入については，将来にわたって同一又は同様規格の事
務用品等を
購入する必要性があるから（特に，「警察犬用ガウン」については一般に市販されていないため，将
来にわたって反復して購入する必要性が高い。），これを公にした場合，本来の入札制度の目的とす
る「競争」が妨げられるなど，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成
できなくな
り，又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な遂行に支障が生ずると認められる。
ウ　原告の主張
(ア)　競争入札における予定価格については，これを公開することによって談合を容易
にする
ことが考えられるが，本件の情報は，随意契約における予定価格であり，競争入札における
それでは
ない。昀近では，競争入札における予定価格さえ情報公開される例がある。(イ)　本件のような随意契約において，予定価格を事後に公表したとしても，談合を誘
引する
といったおそれは全くない。
第５　当裁判所の判断
１　争点１（２号該当性）について
(1)　警察犬関係について
ア　警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等について
(ア)a.　弁論の全趣旨によれば，「嘱託警察犬制度」（後記２(5)参照）においては，警察犬指導士は民間人であり，社会協力活動の一環として警察の捜査活動の一部に協力してい
るものではあ
るが，少なくとも警察犬指導士の一部は，犬の訓練等を職業とし，警察犬指導士として出動
した際は
宮城県警から出動手当の支給を受けていることが認められる。b.　したがって，警察犬指導士は３号の「事業を営む個人」に該当し，警察犬指導士
として
警察に協力したという事実は「当該事業に関する情報」と認めるべきであるから，その氏名
は，２号
には該当しないと認められる（犬の訓練等を職業とせず，純然たる社会協力活動として警察犬指導士
となっている者については，被告は，その者を特定して主張すべきである。また，犬の訓練
等を職業
としている者についても，３号の「正当な利益」に該当するか否かが問題となる余地はある。）。
c.　警察犬指導士の住所，郵便番号及び債権者コード（電話番号）は，事業を営む
個人の「
当該事業に関する情報」ではないと認めるべきところ，これらの情報は，２号に該当する。d.　警察犬指導士の口座番号等は，事業を営む個人の「当該事業に関する情報」と
認めざる
を得ず，この情報は，２号には該当しない。
(イ)　よって，警察犬指導士の住所，郵便番号及び債権者コード（電話番号）について
２号該
当をいう被告の主張は理由があるが，警察犬指導士の氏名，口座番号等について２号該
当をいう被告
の主張は理由がない。
イ　警察犬所有者の住所，氏名，口座番号等について
(ア)a.　弁論の全趣旨によれば，警察犬所有者（飼育者）は，「嘱託警察犬制度」の下
におい
て，宮城県警から自己が所有する犬につき警察犬の嘱託を受けている民間人であり，警察
犬の飼育を
生業とする者はいないことが認められるから，警察犬所有者は，２号の「個人」に該当すると
認めら
れる。
b.　警察犬所有者の氏名が開示されれば，当該個人が警察の犯罪捜査活動に協力
しているこ
とが明らかになるから，警察犬所有者の氏名は，２号本文に規定する「個人に関する情報」
であって，
特定の個人が識別されるものに該当すると認められる。c.　警察犬所有者の氏名が同号ただし書イ（公開が予定されている情報）に該当しな
いこと
は，明らかである。
d.　警察犬所有者の活動を公務員による公務遂行に係る情報と同列に扱うことはで
きないか
ら，警察犬所有者の氏名は同号ただし書ロの規定する開示すべき情報にも該当しない。e.　警察犬所有者の住所，口座番号等は，警察犬名を含め，２号本文に該当し，同
号ただし
書に該当しないと認められる。
(イ)　原告は，個人の行動であっても，社会的活動を行う団体において，職務上の行為
として
された場合には，もはや私事に関するものとはいえない旨主張する。確かに，警察犬所有
者が犬の飼
育を職業とし，その一環として警察犬を所有しているのであれば，原告主張のように解する
余地もあ


るが，前記認定のとおり，警察犬所有者は自己が所有する犬につき警察犬の嘱託を受けて
いる民間人
であり，警察犬の飼育を生業にする者はいないものであるから，警察犬所有者を「事業を営
む個人」
と認めることはできず，この点の原告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，警察犬所有者の住所，氏名，口座番号等について２号該当をいう被告の
主張は，
理由がある。
ウ　警察犬の出動現場名等の情報について
(ア)　弁論の全趣旨によれば，別紙１の７０番，７２番，７５番，８３番，８８番，９０番及び９１番番の出動理由は，逮捕監禁事件（７０番），強姦致傷事件（７２番，７５番），強姦事件（８３番），住居侵入及び強制わいせつ事件等（８８番），窃盗（色情盗）事件（９０番，９１番）であることが認められる。
これらの事件につき，警察犬の出動した具体的事件現場名（住所，アパート名等）が開示
されれば，
強姦事件等の被害者がその住人であると推測され，強姦事件等の被害者が具体的事件現
場やアパート
の住人の中のだれかであると特定されることになり，付近の住民やアパートの住人がだれで
あるか，
昀近転居した人はいるか等の情報と組み合わせることにより，特定の個人が識別され得るも
のと認め
られる。
また，弁論の全趣旨によれば，別紙１の７０番（逮捕監禁事件）については，施行理由欄に
「○○
○運転手に対する逮捕監禁容疑事件」と記載され，○○○部分に特定の企業名が記載さ
れていること
が認められるところ，特定の企業名が開示されれば，「運転手」という職種が開示されている
ことと
相まって，被害者がだれであるか識別され得ると認めるべきである。したがって，警察犬の出動した事件現場名及び企業名は，２号本文に規定する「個人に
関する情報」
であって，同号ただし書に該当しないものと認められる。(イ)　これに対し，強姦事件等につき，警察犬の出動した具体的事件現場名等が非開
示とされ
れば，出動月日を開示しても被害者個人が識別特定されることはないと認められるから，警
察犬の出
動月日の情報が２号本文に規定する「個人に関する情報」に該当すると解することはできない。
(ウ)　原告は，事件現場等の開示により被害者が特定されるとは考え難い旨主張する。しかしながら，この問題は，開示される場所情報による場所の大きさに関わる問題であり，
「仙台
市」や「青葉区」との情報を公開しても，通常は被害者を特定することはできないが，１０戸
程度の
アパートの名前が開示された場合を想定すれば明らかなように，個別の事件現場名等が開
示されれば，
被害者名は容易に識別されると考えられるからこの点の原告の主張は採用することができない。
(エ)　よって，具体的事件現場名等について２号該当をいう被告の主張は，出動月日
について
は理由がないが，出動した事件現場名等については理由がある。
エ　警察犬審査会審査員に係る情報について
(ア)　社団法人日本警察犬協会の性格についての詳細な立証はないが，社団法人格
を有してい
ること及びその名称からすると，同協会は，公益的な事業を目的とする公の団体に準ずる団
体である
と認められる。
そして，警察犬審査会審査員は，宮城県警から同協会への派遣要請に基づき，宮城県
警において実
施する警察犬指導士及び嘱託警察犬の審査会に派遣され，審査員の一員として専門的知
識や技能等に
基づき審査を行うということからすると，公の団体に準ずる団体の職務上の行為として審査
員を務め
たものと認めるべきであるから，警察犬審査会審査員の氏名及び印影は，２号本文の「個人
に関する
情報」に該当しないといわなければならない。
(イ)　これに反する被告の主張は，採用することができない。(ウ)　したがって，警察犬審査会審査員の氏名等につき２号該当をいう被告の主張は，
理由が
ない（この情報につき，３号の「正当な利益」に該当するか否かが問題となる余地はある。）。
(2)　精神鑑定嘱託謝金について
ア　道路交通法８８条１項２号は「精神病者」を運転免許の欠格事由として規定している
ところ，
弁論の全趣旨によれば，運転免許の取得希望者が，上記精神病者に該当する可能性があ
る場合，事前
に運転免許試験の受験の可否につき相談されることがあること，当該相談者が提示する主
治医作成の
診断書の内容からその者の受験の可否につき判断するに当たり，必要な場合，精神科医
師に対し，診
断書に基づく鑑定を嘱託することがあること，嘱託を受けた精神鑑定医は，主治医作成の
診断書等を
検討し，主治医に対する照会を行うことはあるが，相談者に面接することはないこと，精神鑑
定嘱託
謝金は，その鑑定を実施した精神鑑定医に対して支払われる謝礼金であることが認められる。
イ(ア)　精神鑑定医は，３号の「事業を営む個人」に該当すると認められる（「情報公開事務の
手引」（乙１）１９頁も，事業を営む個人とは，地方税法７２条５項から７項までに掲げる事業を営む個人等であると解説しているが，地方税法７２条７項１号は，第三種事業の１つとして「医
業」を
掲げている。）。この理は，病院に勤務する精神科医師が運転免許試験の受験可否の判断のために，
個別的，臨時的な必要性によって鑑定を依頼される場合であっても，同様であると解せられる。
(イ)　したがって，精神鑑定医の病院名，氏名，印影及び口座番号等につき２号該当を
いう被
告の主張は，理由がない。
ウ　これに対し，精神鑑定医の住所，郵便番号及び債権者コード（電話番号）は，事業を
営む個
人の「当該事業に関する情報」ではないと認めるべきところ，これらの情報は，２号に該当する。
エ　よって，精神鑑定医の病院名，氏名，印影及び口座番号等について２号該当をいう
被告の主
張は理由がないが，精神鑑定医の住所，郵便番号及び債権者コード（電話番号）について
２号該当を
いう被告の主張は理由がある。
(3)　部外講師謝金について
ア　弁論の全趣旨によれば，部外講師謝金は，宮城県警の依頼に基づき，被害者対策
講演会ある


いは指定自動車講習所職員講習会等で講話を行った講師に対して支払われた謝金である
ことが認めら
れる。
イ　部外講師を３号の「事業を営む個人」と認めることはできないから，部外講師の住所，
電話
番号，印影及び口座番号等は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当しないと認められる。この結
論は，部外講師の職名，氏名が開示されていることにより，左右されるものではない。ウ　よって，部外講師の住所，口座番号等について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
(4)　表彰に伴う報償費について
ア　被贈呈団体の代表者氏名について
a.　弁論の全趣旨によれば，被贈呈団体は，団体として警察の犯罪捜査等に協力した
功労によ
り表彰されたものであるが，その代表者は，従業員等として表彰を受けた当該団体の活動
に職務とし
て従事したため，「代表者名」欄に記載されたことが認められる。b.　したがって，その代表者名は，２号にいう「個人に関する情報」には該当しないもの
と解
される（この情報につき，３号の「正当な利益」に該当するか否かが問題となる余地はある。）。
c.　よって，被贈呈団体の代表者氏名について２号該当をいう被告の主張は，理由がない。
イ　暴力団排除運動及び犯罪捜査協力（犯罪捜査通訳，検視業務を含む。）の功労に
より感謝状
を授与された個人の住所，職名及び氏名について
(ア)　犯罪を目撃し，警察へ通報したような典型例では，感謝状を授与された者は，個
人とし
て通報を行ったものであり，警察に対し通報したという事実は，「個人に関する情報」と認め
るべき
であるから，犯罪捜査協力の功労により感謝状を授与されたことは，２号本文に該当し，同
号ただし
書ロに該当しないと認められる。
また，同号ただし書イについても，溺れかかった子どもを救助した例とは異なり，「法令の
規定に
より又は慣行として公開され，又は公開することが予定されている情報」には該当しないと認
められ
る。
(イ)　しかしながら，弁論の全趣旨によれば，本件において個人の資格で感謝状を授
与された
者は，事業を営む個人が当該事業に関連して，又は従業員等が会社等の団体の職務上の
行為として犯
罪捜査活動等に協力したことを理由に感謝状を授与されたものと認められるから，その職名
及び氏名
は，２号にいう「個人に関する情報」には該当しないものと解される（上記(ア)に該当する者がいる
場合は，被告は，その者を特定して主張すべきである。また，この情報につき，３号の「正当
な利益」
に該当するか否かが問題となる余地はある。）。
(ウ)　個人の資格で感謝状を授与された者の住所は，事業を営む個人の「当該事業に
関する情
報」ではないと認めるべきであるから，この情報は，２号に該当すると認められる。(エ)　よって，暴力団排除運動及び犯罪捜査協力（犯罪捜査通訳，検視業務を含む。）
の功労
により感謝状を授与された個人の職名及び氏名について２号該当をいう被告の主張は理由
がないが，
それらの者の住所について２号該当をいう被告の主張は理由がある。ウ　交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人あるいは団体等の代表者の住所に
ついて
(ア)　弁論の全趣旨によれば，交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人は，個
人として
交通安全運動等に協力しているものと認められるから，その住所は２号に該当するものと認められる。
(イ)　弁論の全趣旨によれば，交通安全運動等の功労として表彰を受けた団体は，団
体として
警察の交通安全運動等に協力した功労により表彰されたものであり，その代表者は，当該
団体の活動
に職務として従事したものと認められるから，その代表者名は，２号にいう「個人に関する情
報」に
は該当しないものと解され，現に開示されたものであるが，代表者の住所は，事業を営む個
人の「当
該事業に関する情報」ではないと認めるべきであるから，この情報は，２号に該当すると認められる。
(ウ)　よって，交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人あるいは団体等の代表
者の住所
について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
エ　交通指導取締りに対する協力者の住所，氏名及び屋号について(ア)　弁論の全趣旨によれば，交通指導取締りに対する協力は，交通機動隊員による
交通指導
取締りに対し，当該協力者が個人として行ったものと認められるから，協力者は，２号の「個
人」に
該当すると認められる。協力者の氏名が開示されれば，当該個人が警察の交通指導取締り
に協力して
いることが明らかになるから，協力者の氏名は，２号に該当すると認められる。(イ)　協力者の住所，屋号は，２号に該当すると認められる。(ウ)　よって，交通指導取締りに対する協力者の住所，氏名及び屋号について２号該
当をいう
被告の主張は，理由がある。
(5)　質屋，古物商報償金について
ア　質屋等の住所，氏名等について
(ア)　質屋等は，質受け等をした物品が盗品であることが判明した場合，その旨の届出
（質屋
営業法２１条３項，古物営業法１９条４項）をしなければならず，盗難等の時から１年以内は被害者
等に無償で返還しなければならないと規定されている（質屋営業法２２条，古物営業法２０条）。弁
論の全趣旨によれば，質屋，古物商報償金は，捜査協力の内容及び上記の無償返還によ
る経済的損失
等を考慮し，警察が所定の等級を適用して質屋等に交付する金員であることが認められる。
(イ)　質屋等は，３号の「事業を営む個人」に該当するものと認められる。(ウ)　そして，質屋等の盗品の届出は，その営業の取締法規である質屋営業法等の規
定に基づ
き，その事業の一環として行われているものであるから，質屋等の盗品の届出に関する情報
は，３号
の事業を営む個人の「当該事業に関する情報」に該当すると認められる。(エ)　したがって，質屋等の氏名，印影及び屋号は，２号にいう「個人に関する情報」に
は該
当しないものと解される（この情報につき，３号の「正当な利益」に該当するか否かが問題となる余
地はある。）。


(オ)　しかし，質屋等の住所，年齢は，事業を営む個人の「当該事業に関する情報」で
はない
と認めるべきであるから，これらの情報は，２号に該当すると認められる。(カ)　よって，質屋等の氏名，印影及び屋号につき２号該当をいう被告の主張は理由
がないが，
質屋等の住所，年齢について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
イ　被疑者の住居，氏名等について
(ア)　この情報は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当しないと認められる。(イ)　よって，被疑者の住居，氏名等について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
ウ　被害者の住所，氏名等
(ア)　この情報は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当しないと認められる。(イ)　よって，被害者の住所，氏名等について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
(6)　死体解剖謝金について
ア　死者の氏名，年齢は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当しないと認められる。イ　よって，死者の氏名，年齢について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
(7)　犯罪捜査協力者の氏名等について
ア　弁論の全趣旨によれば，強盗，殺人等の凶悪事件，窃盗事件，暴力団犯罪，暴走
族等による
犯罪等の事件についての犯罪捜査の過程において，情報を提供し又は捜査に協力した者
に対し，謝礼
が支払われることがあり，汚職事件や広域窃盗事件等の長期間かつ継続的に行われてい
る内偵捜査，
情報収集等においても，同様の謝礼が支払われることがあることが認められる。このような犯罪捜査協力者は，個人として情報提供等を行っているものであり，警察に対
し情報提
供等の協力をしたという事実は，「個人に関する情報」に該当すると認めるべきであるから，
領収書
等の犯罪捜査協力者の住所，氏名及び印影は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当し
ないと認め
られる。
これに反する原告の主張は，採用することができない。イ(ア)　原告は，犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理
が行われて
いる疑いが強い旨主張する。
(イ)　裏金捻出のために架空名義の受領証を作成したような場合，そこに記載された住
所，氏
名を２号本文にいう「個人に関する情報」に該当すると解することはできないと考えられる。(ウ)　しかしながら，後記２(8)カのとおり，宮城県警における犯罪捜査協力費に係る文
書が
偽造されたものであるとか，宮城県警における犯罪捜査協力費の支出が架空であると認め
ることはで
きないから，この点の原告の主張は理由がない。
ウ　よって，犯罪捜査協力者の氏名等について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
２　４号該当性
(1)　警察職員の氏名等関係について
ア　各項に掲げた証拠等によれば，以下の事実が認められる。(ア)　宮城県警察本部には，警務部，生活安全部，刑事部，交通部，警備部及び総務室がある。
刑事部には，刑事総務課，捜査第一課，捜査第二課，暴力団対策課，鑑識課，機動捜査
隊及び科学
捜査研究所が，交通部には，交通企画課，交通規制課，交通指導課，運転免許課，交通
機動隊及び高
速道路交通警察隊が，警備部には，公安課，警備課，外事課及び機動隊等が設置されている。
また，総務室には，総務課，会計課，広報課及び情報管理課が設置され，他県に対する
又は他県に
よる援助要請の窓口となったり，装備品機材等の機密品の購入業務を行うなどしている。総務室には，警察官及び一般職員（事務吏員，技術吏員）が配置されており，これら総務
室勤務の
警察職員は，警察官，一般職員を問わず，頻繁な人事交流により，捜査部門，警備部門等
に勤務した
ことがあり，将来もそれらの部門に勤務することが予定されている。
（乙１４，２６，２９）
(イ)　階級別の特色
a.　警視以上
宮城県警において，警視（同相当職を含む。）以上の警察職員は，一般職員を含む全警
察職員（約
３４００人）の約３パーセントを占めている。
警視（同相当職を含む。）以上の警察職員は，指導的，管理的な業務を担当している。
b.　警部
宮城県警において，警部（同相当職を含む。）である警察職員は，一般職員を含む全警
察職員（約
３４００人）の約７パーセントを占めている。
警部（同相当職を含む。）である警察職員は，管理的立場にある警視に近い警部から，警
部補に近
い警部まで存在する。
c.　警部補以下
宮城県警において，警部補（同相当職を含む。）以下の警察職員は，一般職員を含む全
警察職員（
約３４００人）の約９０パーセントを占めている。
警部補以下の警察職員は，捜査業務等の実働を担当している。
（乙１４，２９，弁論の全趣旨）
(ウ)　警察業務の特殊性
警察業務は，「警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及
び捜査，被
疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」（警
察法２条）とあるとおり，犯罪捜査及び警察規制を目的としている。そして，「検察官は，必要と認
めるときは，自ら犯罪を捜査することができる。」（刑事訴訟法１９１条１項）と規定されているとおり，犯罪捜査権は，主として警察官によって行使されることが予定されている。したがっ
て，警察
官は，犯行現場や警察規制の現場で，直接被疑者や被規制者と対峙し，逮捕や規制の結
果を直接かつ
強制的に実現するものであるから，その職務は，その相手方個人や過激派，暴力団等の組
織からの反
発，反感を招きやすいものである。実際，全国的には，成田関係の警備に当たる機動隊員
が過激派学
生に襲撃されて殺害されたり，交番が襲撃されたり，警察署が金属弾を打ち込まれたり，警
察官の自
宅に猫の首が投げ込まれる事件が発生している。宮城県においても，被疑者や交通違反
で呼出しを受
けた者が担当警察職員に対し，警察職員及びその家族に仕返しをすることを明言したり，
ほのめかし


て脅迫する例等が数多く発生しており，その発生頻度は，裁判官，検察官，税務署員らに
対するそれ
を超えるものである。
また，警察職員の配置を含む警察業務に関する情報は，一般市民にとっては些細な情報
であっても，
犯罪の実行や仕返しを目論む個人や組織にとっては，貴重な情報となることがあり，犯罪捜
査及び警
察規制を業務とする警察は，そのような情報が犯罪組織等に入手されることを防止する必要がある。
実際，過激派組織が警察無線を傍受したり，公安担当の警察官について家族構成を含め
た情報を収集
しデータベース化した例や，刑務所を出所した者が地方自治体に自己の事件を担当した
警察官の転勤
先を執ように尋ねる例があった。
（乙４，５，１４，２９，弁論の全趣旨）
イ(ア)　以上の認定事実によれば，警察の業務は，相手方からの反発，反感を招きやす
く，警察
職員が攻撃や懐柔の対象とされるおそれが高いものであるから（この点は，総務室勤務の警察職員に
ついても，同様である。），警察職員の氏名及び印影の職員情報は，４号に該当すると認めるべきで
ある。
(イ)　原告は，警察業務のみが相手方の反発等を招きやすいわけではない旨主張する
が，前記
認定の逮捕や規制の結果を直接かつ強制的に実現するという警察の業務の特殊性を考慮
すると，原告
が指摘する裁判所，検察庁，国税局との比較においても，反発の程度や頻度において差
があるものと
認めざるを得ず，この点の原告の主張は採用することができない。(ウ)　原告は，警察職員や警察施設への攻撃等と警察職員の氏名等の開示との間に
は因果関係
がない旨主張する。
確かに，警察署や交番の所在は隠しようがないから，警察署への金属弾攻撃や交番の襲
撃事例につ
いては，警察職員の氏名等の開示との間に因果関係はないと考えられる。しかし，暴力団事件の内偵や公安関係の捜査及び情報収集は，必ずしも警察官が名札
を付けて行う
ものではないと認められるところ，警察内部における配置をうかがわせる情報が開示されれ
ば，暴力
団事件の内偵や公安関係の捜査及び情報収集を行っている警察官の特定が容易になり，
過激派組織や
暴力団による攻撃及び懐柔のおそれが増すものと認められる。さらに，執念深い犯罪者を
念頭におけ
ば，職員情報の記載された文書の開示により，過去に自分の事件を担当した警察官の転
勤先を知るこ
とができる場合があるから，このような犯罪者による仕返しに手を貸すことになる。よって，原告のこの点の主張は採用することができない。(エ)　原告は，被告が主張する危惧が存在するのであれば，被告が新聞紙上で警部
以上の警察
職員の人事異動を公表していることの説明が付かない旨主張する。この点については，前記認定のとおり，警部補以下の警察職員は宮城県警察職員の９０
パーセント
を占め，捜査業務等の実働を担当しているところ，現場で直接被疑者等と接触する警部補
以下の警察
職員は，それだけ脅迫や仕返しを受けやすいと考えられる。そして，弁論の全趣旨によれ
ば，警部（
同相当職を含む。）以上の者については，指導的，管理的職務を遂行するための氏名開示の必要性と，
攻撃や懐柔を受けるおそれがあるため氏名を非開示とする必要性とを衡量した結果，異動
の際，新聞
紙上で氏名が公表されているものと認められる。
よって，警部以上の氏名を公表していることから立論する原告の上記主張は採用すること
ができな
い。
ウ　以上によれば，警察職員の氏名等について，４号該当をいう被告の主張は，理由がある。
(2)　資金前渡職員の普通預金通帳関係について
ア　証拠（乙７，１３）及び弁論の全趣旨によれば，ある者の銀行預金の口座番号及びそ
れと同
一番号であるお客様番号を公開した場合，預金残高及び入出金状況を割り出し，不正引
出しを行うこ
とが技術的に可能であり，預金残高の調査等を売り物にしている調査会社，探偵社が数多
く存在する
ことが認められる。
前記のとおり，警察の業務は，逮捕や規制の結果を直接かつ強制的に実現するものであ
り，警察業
務に関する情報は，犯罪の実行や仕返しを目論む個人や組織にとって貴重な情報となるこ
とがあるか
ら，口座番号等が公開されれば，警察業務を妨害しようとする個人や組織が，預金残高，入
出金状況
の割り出し及び不正引出し等を行うおそれがあるものと認められ，預金口座情報は，４号に
該当する
ものと認めるべきである。
イ　原告は，預金口座番号等の公開により，預金残高の割り出し，不正引出し等が行わ
れる危険
が存在することの具体的理由，根拠は，何ら明らかにされていない旨主張するが，４号の規
定する「
おそれ」があることは，前記認定の事実から認められるところであり，この点の原告の主張は
採用す
ることができない。
ウ　以上によれば，資金前渡職員の普通預金通帳の口座番号等について４号該当をい
う被告の主
張は，理由がある。
(3)　質屋，古物商報償費関係について
ア　報償費支出金額，等級及び精算内訳欄について
(ア)　前記１(5)に認定のとおり，質屋等に対する報償金は，捜査協力の内容及び無償
返還に
よる経済的損失等を考慮し，警察が所定の等級を適用して決定されているものである。報償費支出金額及び等級の情報が開示されたとしても，質屋等に対する報償費は，物品
の価額等か
ら機械的に決定するものではなく，捜査協力の度合い等を総合考慮して決定されるというこ
とからす
ると，各事案を単純に金銭として比較判断することはできず，質屋等から不満が出ることは
ないと考
えられる。また，不満を持つ質屋等があったとしても，等級付けが適切に行われている限り，
他との
比較から自己の貢献についての警察の評価等に不満を持ち，十分な捜査協力が得られな
くなる事態も，
皆無ではないが，通常，想定し難いといわなければならない。したがって，これらの情報は，４号に該当しないと認めるべきである。(イ)　これに反する被告の主張は採用することができない。
イ　報償金受償者の住所，氏名等について
(ア)　報償金受償者の住所，氏名，印影等の情報は，個別の質屋等を特定させるもの


であり，
結果として，当該質屋等が被害品の発見や犯人の特定等の捜査過程に協力したことを知ら
せ，少なく
とも容易に推測させるものであるから，これらの情報を開示した場合，質屋等が被疑者等か
ら攻撃，
嫌がらせを受けるおそれがあると認めるべきである。
したがって，これらの情報は，４号に該当すると認めるべきである。(イ)a.　原告は，被疑者等は自ら持ち込んだ質屋等を知っており，当該質屋が通報した
であろ
うことは容易に推測しうるはずであり，さらに，被害品の入手先や発見の端緒等は捜査記録
に記載さ
れ，刑事手続に従って閲覧し得るのであるから，秘匿を前提とした情報とは必ずしもいえな
い旨主張
する。
しかしながら，他の手段で質屋等が協力した事実及び内容を知り得るからといって，これら
の情報
を非開示とする必要はないと解することはできないし，特に，犯人の逮捕や起訴前の時点で
考えれば，
これらの情報を非開示とする必要性は認められるものである。よって，原告のこの点の主張
は採用す
ることができない。
b.　原告は，質屋等は法律上警察への届出が義務付けられており，かつ当該事件に
ついて第
三者の立場にあるのであるから，事件関係者が，質屋等を逆恨みすることは考え難い旨主
張するが，
原告主張のような正常な判断をすることができる事件関係者ばかりではないのであるから，
原告のこ
の点の主張は採用することができない。
ウ　事案の概要等について
(ア)　証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，事案の概要等の情報とは，具体的犯行
日，被
害者の住所及び氏名，犯行の手段方法，被害品の数量及び犯罪行為の概要，これまでの
質屋等の捜査
協力状況，本件捜査の具体的協力内容，協力に対する評価，被害品名等であることが認められる。
これらの情報を開示した場合，捜査協力に係る犯罪事実が具体的に判明するとともに，報
償金受償
者の氏名等を非開示としたとしても，当該事実の捜査に協力した質屋等が特定されるから，
捜査状況
を知った被疑者等が，質屋等に対して攻撃等をするおそれや，逃走又は証拠隠滅を図るな
どして犯罪
捜査を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの情報は，４号に該当すると認めるべきである。(イ)　これに反する原告の主張は採用することができない。
エ　まとめ
以上によれば，質屋，古物商報償費について４号該当をいう被告の主張は，報償費金
額，等級及び
精算内訳欄については理由がないが，その余については理由がある。
(4)　死体解剖謝金関係について
ア　死体解剖保存法によれば，死体の解剖は，遺族の承諾を受けて行われるものである
が（７条
），死体を解剖した者は，その死体について犯罪と関係のある異状があると認めたときは，２４時間
以内に，解剖をした地の警察署長に届け出なければならない（１１条）と規定されており，捜
査の端
緒となり得るものである。
イ　したがって，死体解剖医の所属，氏名，口座番号等が開示されれば，ある解剖を担
当した死
体解剖医が特定され，事件関係者が，捜査の端緒となる解剖所見を警察に伝えないように
又は真実と
は異なる解剖所見を伝えるように，当該死体解剖医に対する懐柔，脅迫又は攻撃や嫌がら
せ等を加え
るおそれがあるものと認められる。
ウ　原告は，解剖の結果は，死体解剖医が客観的な死体の状況について解剖所見をま
とめ，写真
や記録等によって証拠化したものであるから，死体解剖医に対する懐柔，威迫等によって，
事後的に
解剖所見が影響されることはあり得ない旨主張する。
しかしながら，写真や記録等の存在により，直接解剖をした死体解剖医による判断の余地
がなくな
るものと認めることはできないから，この点の原告の主張は採用することができない。エ　よって，死体解剖医の所属，氏名，口座番号等について４号該当をいう被告の主張
は，理由
がある。
(5)　警察犬関係について
ア　警察犬指導士に関する情報について
(ア)　弁論の全趣旨によれば，我が国の警察犬運用制度には，「直轄警察犬制度」と
「嘱託警
察犬制度」とがあり，宮城県警における警察犬運用制度は嘱託警察犬制度であること，嘱
託警察犬制
度の下では，民間人が飼育管理する犬及び犬の訓練士について，府県警察が嘱託警察
犬審査会等を実
施してこれを選定した上，府県警察本部長が一定の期間を定めて嘱託するものであること，
警察犬指
導士は，犯罪現場において，事案の内容，犯人の行動及び原臭となる遺留品の存在等に
ついて具体的
な説明を受けるとともに，場合によっては，犯罪現場に立ち入り，被害者と接するなど，捜査
に関す
る情報を知り得る立場にあることが認められる。
このように，警察犬指導士は，犯罪の捜査活動の一部に関与しているものであるから，警
察犬指導
士の住所，氏名及び口座番号等が開示されれば，当該警察犬指導士が警察犬指導士とし
て警察の犯罪
捜査活動に協力していること，及び当該具体的事件について警察犬を連れて犯罪捜査活
動に従事した
ことを知ることができるから，犯人等の事件関係者が警察犬指導士に対し威迫，懐柔，嫌が
らせ及び
攻撃等を行うおそれがあると認めるべきである。
(イ)　これに反する原告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，警察犬指導士に関する情報について４号該当をいう被告の主張は，理由がある。
イ　警察犬，警察犬所有者等に関する情報について
(ア)　警察犬は，警察犬指導士とともに犯罪捜査活動に従事しているところ，警察犬
名，警察
犬所有者（飼育者）の住所，氏名，口座番号等が開示されれば，当該所有者が警察犬を所
有し，警察
犬を通じて警察の犯罪捜査活動に協力していることを知ることができるから，警察を敵視す
る者が，
「嘱託警察犬制度」に打撃を与えるため，警察犬の所有者に嫌がらせ及び攻撃等を行うお
それがある
ものと認めるべきである。
したがって，これらの情報は，４号に該当すると認めるべきである。(イ)　これに反する原告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，警察犬，警察犬所有者等に関する情報について４号該当をいう被告の主
張は，
理由がある。


ウ　警察犬審査会に伴う報償費等の支給を受けた審査員に関する情報について(ア)　警察犬審査会審査員は，宮城県警から社団法人日本警察犬協会への派遣要請
に基づき，
宮城県警において実施する警察犬指導士及び嘱託警察犬の審査会において，専門的知
識や技能等に基
づき審査を行うというのであり，直接の犯罪捜査活動からは相当離れた場面で警察活動に
協力してい
るものであるから，警察を敵視する団体等が，警察犬の運用に関する組織体制や警察犬の
所有者及び
警察犬指導士を割り出すため，警察犬審査会の審査員に対し，威迫，懐柔，嫌がらせ及び
攻撃等を行
うおそれがあるものとまで認めることはできない。
(イ)　よって，警察犬審査会に伴う報償費等の支給を受けた審査員に関する情報につ
いて４号
該当をいう被告の主張は，理由がない。
(6)　刑事部長感謝状贈呈に伴う報償費関係についてア　特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名及び代表者名について(ア)　弁論の全趣旨によれば，感謝状を贈呈された団体名及び代表者名を開示した場
合，団体
名及び代表者名から業種が判明し，犯罪捜査協力として提供した情報の種別が推定され，
その情報と，
既に開示されている施行日等の情報及び公判廷で明らかにされる検挙の端緒に関する情
報と組み合わ
せることにより，当該犯罪者等が，自分が当該団体からの情報の提供を端緒として自己が
検挙される
に至った事情を知り，被贈呈団体及びその代表者を逆恨みし，報復や証拠隠滅等を目的と
する攻撃や
嫌がらせを行うおそれがあることが認められる。
したがって，特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名及び代表者名は，４号に
該当すると
認められる。
(イ)a.　原告は，業種から捜査への協力内容が推定されるとは限らない，同種犯罪が多
い中，
犯罪者等が自ら検挙されるに至った情報と感謝状受贈団体とを結び付けることなどできな
い，「犯罪
捜査功労」等との表彰理由では，捜査協力の内容は全く分かり得ない，検挙の時期と表彰
の時期には
時間的なずれがあるから，当該団体の捜査協力と自己が逮捕された事実を結び付けること
などできな
い旨主張する。
確かに，証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，「功労の概要」欄の記載は，「犯罪捜査
功労」
等と抽象的な記載にとどまっていることが認められるし，検挙の時期と表彰の時期との時間
的ずれ等
の点を考慮すると，犯罪者等が当該団体の捜査協力と自己が逮捕された事実を結び付け
ることができ
る場合は必ずしも多くはないものと認められるが，団体名及び代表者名によっては，捜査へ
の協力内
容が直ちに判明することが少なからずあるものと認められるところ，４号が「おそれのある情
報」と，
「支障が生ずると明らかに認められるもの」（５号）や「生ずると認められるもの」（６号）とは異なる表現により，おそれとしてさほど高いものを要求しているものとは解せられないことから
すると，
上記認定の関連性をもって，４号の「おそれ」に該当すると認めるべきであり，原告のこの点
の主張
は採用することができない。
b.　原告は，捜査協力に対する表彰は，公的機関たる宮城県警が犯罪捜査に対する
功労を表
して感謝状等を贈呈するのであるから，その性質上，表彰に関する情報は公表を予定した
ものであり，
何ら公共の安全に支障が生ずるおそれはない旨主張する。しかしながら，捜査協力に対する表彰は，溺れかかった子どもを救助した例とは異なり，
「法令の
規定により又は慣行として公開され，又は公開することが予定されている情報」には該当し
ないと認
められることは，前記１(4)に説示のとおりであり，原告のこの点の主張は採用することができない。
(ウ)　よって，特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名及び代表者名につい
て４号該
当をいう被告の主張は，理由がある。
イ　捜査における通訳人を派遣した団体名及び代表者名について(ア)　証拠（乙１５，２９）及び弁論の全趣旨によれば，警察における捜査段階における
通訳
人は，自分の言いたいことを警察に伝えてくれる人として感謝される場合もあるが，警察に
協力する
人として恨まれることもあること，そのため，取調べの席で，「警察に協力する奴には，報復し
てや
る。」と脅迫された事例や，「○○さんいますか。」と片言の日本語で通訳人の家に十数回牽
制のた
めと考えられる電話をかけられた事例があることが認められる。そして，通訳人を派遣した団
体名を
開示した場合，その名称から業種が判明し，その功労が国際犯罪捜査協力であることが明
示されてい
るため（乙２の６番），当該団体が捜査における通訳人を派遣したことが判明することが認められる。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，当該団体が表彰を受けるのは，ある程度の期間に
わたり，
相当数の通訳人を派遣した貢献があったためであると認められるところ，当該団体名及び
代表者名が
開示されれば，当該団体が相当期間捜査における通訳人を派遣したことは判明するが，そ
れ以上に，
個別事件との関係で通訳人を派遣したことまで判明するものではないと考えられるから，特
殊な言語
においては通訳人の数がさほど多くないことを考慮しても，外国人犯罪者等が感謝状から
通訳人派遣
団体を特定し，当該団体及びその代表者に対する攻撃や嫌がらせを行うおそれがあるとま
で認めるこ
とはできない。
(イ)　これに反する被告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，通訳人を派遣した団体名及び代表者名について４号該当をいう被告の
主張は，
理由がない。
ウ　暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代表者名について(ア)　弁論の全趣旨によれば，暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代
表者を開示
した場合，既に開示している「功労の概要」に関する情報と組み合わせることにより，当該団
体が暴
力団排除活動に顕著な功績があることが判明し，暴力団組織が暴力団排除活動を阻止す
るため，被贈
呈団体及び代表者に対して攻撃や嫌がらせを行うおそれがあるものと認められる。したがって，暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代表者名は，４号に該当
すると認め
られる。
(イ)　原告は，特定の暴力団に対する排除活動をしたことが判明するならばまだしも，


「暴力
団排除活動」を行ったのみでは，暴力団関係者から嫌がらせや攻撃を受ける可能性は少な
い，現に「
暴力団お断り」等の張り紙や注意書きを掲げて営業している店舗は多数あるが，一般的な
暴力団排除
運動をしたことにより暴力団から攻撃や嫌がらせを受けるということはない旨主張する。しかしながら，暴力団排除活動の中には，当該団体を困らせた特定の暴力団の排除活動
で表彰され
た事例も含まれていると考えられるし，特定の暴力団に対する排除活動ではない場合であ
っても，見
せしめのために攻撃等をしかける場合も十分考えられるから，この点の原告の主張は採用
することが
できない。
(ウ)　よって，暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代表者名について４
号該当を
いう被告の主張は，理由がある。
エ　捜査支援資料を提供し又は捜査活動に係る技術支援をした団体名及び代表者名
について
(ア)　新種の「捜査支援システムへのデータベースの提供」及び「捜査技術の内容」に
関する
情報が導入され，その内容を犯人が知らなければ，犯人の検挙が容易になると考えられる
ところ，弁
論の全趣旨によれば，被告が主張するものも，このような新種で，犯人に知られていない捜
査支援資
料であると認められる（捜査支援資料という性質上，具体的にその内容を主張することができないこ
とは当然である。）。
そして，団体名及び代表者名を開示すれば，その名称，代表者名や業種から当該団体
が提供したデ
ータベース又は技術支援の内容が推定されることがあると考えられ，その結果，犯罪を企図
する者が
自らが捕捉されないよう対抗手段を講ずることが可能となり，当該システム及び操作技術の
有効性を
維持することが困難となって捜査力の低下を招くおそれがあると認められる。したがって，捜査支援資料を提供した団体名及び代表者名並びに捜査活動に係る技術
支援をした団
体名及び代表者名は，４号に該当すると認められる。
(イ)　これに反する原告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，捜査支援資料を提供した団体名及び代表者名並びに捜査活動に係る技
術支援を
した団体名及び代表者名について４号該当をいう被告の主張は，理由がある。オ　被贈呈者である死体解剖医の所属及び氏名について(ア)　弁論の全趣旨によれば，死体解剖医が表彰を受けるのは，ある程度の期間にわ
たり，相
当数の死体解剖を行った貢献への表彰であると認められるところ，被贈呈者である死体解
剖医の所属
及び氏名が開示されれば，当該死体解剖医が相当期間犯罪捜査等に関係する死体解剖
を行ったことは
判明するが，それ以上に，個別事件との関係で死体解剖を行ったことまで判明するもので
はないと考
えられるから，宮城県で死体解剖を行う医師の数がさほど多くないことを考慮しても，事件関
係者等
から，無罪判決や保険金を得る目的で，懐柔，脅迫又は攻撃や嫌がらせを受けるおそれが
あるとまで
認めることはできない。
(イ)　よって，被贈呈者である死体解剖医の所属及び氏名について４号該当をいう被
告の主張
は，理由がない。
(7)　精神鑑定嘱託謝金関係について
ア　精神鑑定嘱託謝金の性質等は，前記１(2)のとおりであり，精神鑑定医の病院名，住
所，氏
名，口座番号等が開示されれば，当該医師が特定されるところ，弁論の全趣旨によれば，
「精神病者」
を理由に運転免許試験の受験を拒否された人物が，受験拒否を恨み，その手続に嘱託医
として関与し
た精神鑑定医を探し出し，攻撃や嫌がらせをするおそれがあると認められる。したがって，精神鑑定医の病院名，住所，氏名及び口座番号等の情報は，４号に該当す
ると認めら
れる。
イ(ア)　面接したこともない精神鑑定医を逆恨みするようなことは考え難い旨の原告の主
張は採
用することができない。
(イ)　原告は，被告主張の行政目的の鑑定に影響するとの理由は，犯罪捜査活動を想
定してい
る４号の予定する非開示理由には当たらない旨主張する。しかしながら，４号は，「犯罪の予防又は捜査」だけでなく，「人の生命，身体又は財産の
保護そ
の他の公共の安全と秩序の維持」に支障が生ずるおそれのある情報と規定しているもので
あるから，
被告主張の上記のおそれも含み得るものであり，この点の原告の主張は採用することができない。
ウ　よって，精神鑑定医の病院名，住所，氏名及び口座番号等について４号該当をいう
被告の主
張は，理由がある。
(8)　犯罪捜査協力報償費関係について
ア　犯罪捜査協力報償費の性質等は，前記１(7)のとおりである。イ　支出負担行為兼支出命令決議書，年度・会計・科目訂正決議書，精算通知票，施
行伺及び普
通預金通帳の金額欄等について
(ア)　弁論の全趣旨によれば，支出負担行為兼支出命令決議書，年度・会計・科目訂
正決議書，
精算通知票，施行伺及び普通預金通帳の金額欄には，犯罪捜査を担当する各課における
犯罪捜査協力
報償費の月額が，精算通知票の領収書の枚数欄には，月ごとの領収書の枚数が記載され
ていることが
認められる（普通預金通帳も，個別の支出額を推測させるものではない（乙３の６０番参照）。）。
(イ)　各課別の犯罪捜査協力報償費の支出額（月額）の推移（乙１０参照）や領収書枚
数は，
当該部署の捜査活動の活発さをある程度反映していると考えられるが，その増減の状況か
ら，特定の
事件の捜査状況が把握され，被疑者等が逃亡又は罪証隠滅等を図るおそれがあるとか，
捜査協力者が
報償金の増額を要求するおそれがあるとまで認めることはできない。(ウ)　これに反する被告の主張は採用することができない。(エ)　よって，支出負担行為兼支出命令決議書，年度・会計・科目訂正決議書，精算
通知票，
施行伺及び普通預金通帳の金額欄等及び領収書枚数について４号該当をいう被告の主
張は，理由がな
い。
ウ　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等について(ア)　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等のうち，犯
罪捜査協力
報償費の月別の受入金額，支払額及び残額については，上記イの理由により，４号該当を
いう被告の


主張は，理由がない。
(イ)a.　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等のうち，支
払月日，
犯罪捜査協力報償費の個別の受入金額，支払額及び残額，並びに摘要については，弁
論の全趣旨によ
れば，それらの記載は，担当警察官が犯罪捜査協力者に接触し，報償費を支払った日，額
及びその内
容を表すものと認められる。
これらの情報が開示されれば，協力者及び捜査官をよく知る捜査対象者が，当該月日に
同協力者と
同捜査官の密談現場を目撃した場合，同協力者が捜査協力者であると確信し，これに対し
て攻撃を加
え，仮に上記の確信に至らなくとも，その疑念を生じただけで，威迫等の手段によって捜査
協力者の
割り出しや罪証隠滅を図るおそれがあることが認められる。したがって，支払月日，犯罪捜査協力報償費の個別の受入金額，支払額及び残額，並び
に摘要の情
報は，４号に該当すると認められる。
b.　これに反する原告の主張は，採用することができない。c.　よって，支払月日，犯罪捜査協力報償費の個別の受入金額，支払額及び残額，
並びに摘
要等について４号該当をいう被告の主張は，理由がある。
エ　現金出納簿について
(ア)　弁論の全趣旨によれば，現金出納簿には，①金額情報として，月分の受入金
額，個別の
支払額及び個別の入出金前後の金額，月ごと又は会計年度の締めとしての各金額の累
計，②月日欄に
報償費が入出金された月日，③摘要欄に報償費が支出された具体的事件名，担当捜査員
の階級及び氏
名が記載されていることが認められる。
(イ)　これらのうち，月分の受入金額，月ごと又は会計年度の締めとしての各金額の累
計につ
いては，前記イの理由により，４号該当をいう被告の主張は，理由がない。(ウ)　その余の情報については，上記ウ(イ)の理由により，４号該当をいう被告の主張
は，理
由がある。
オ　支出証拠書類（別紙文書目録２）について
(ア)　犯罪捜査協力報償費に係る証拠書類の表紙
弁論の全趣旨によれば，犯罪捜査協力報償費に係る証拠書類の表紙は，支出証拠書類
（月分捜査費
総括表，捜査費支出伺，支払精算書及び領収書）を月ごとに編綴したものの表紙で，分離が可能であ
ると考えても，表紙自体には有意の情報が記載されていないものと認められる。よって，犯罪捜査協力報償費に係る支出証拠書類の表紙についての被告の主張は，理由がある。
(イ)　月分捜査費総括表
a.　弁論の全趣旨によれば，月分捜査費総括表は，各課における犯罪捜査協力報
償費の月ご
との繰越額，受入額，支払額及び残額等の総額を記載したものであり，併せて返納又は追
給が生じた
場合には，その総額を記載したものであることが認められるから，これらの情報については，
前記イ
の理由により，４号該当をいう被告の主張は，理由がない。b.　また，弁論の全趣旨によれば，取扱者欄には，警部以上であり，捜査員でない警
察職員
の氏名等が記載されることが認められるから，この部分についても，４号該当をいう被告の
主張は，
理由がない。
(ウ)　捜査費支出伺
a.　弁論の全趣旨によれば，捜査費支出伺の日付欄には支出伺の日付が，金額欄
には支出さ
れる捜査費の総額が，勤務課署名，官職，氏名欄には捜査費の交付を受ける捜査員の所
属課署名，官
職，氏名が，内訳欄には捜査費を受領する捜査員の官職，氏名，金額及び支出の事由
が，支出の事由
欄には具体的事件名や捜査費を必要とする理由等が，領収書欄には捜査員が捜査費を
受領した月日及
び領収印が，それぞれ記載されていることが認められる。これらのうち，勤務課署名については，これのみが開示されても捜査状況が推測される等
の事態は
想定することができず，４号に該当すると認めることはできないが，その余の情報について
は，前記
ウ(イ)の理由により，４号に該当すると認められる。b.　しかしながら，弁論の全趣旨によれば，捜査費支出伺の「課・署長」欄，「次長等」欄及び「出納簿登記」欄には，警部以上であり，捜査員でない警察職員の印影が記載される
と認められ
るから，この部分について４号該当をいう被告の主張は，理由がない。c.　よって，捜査費支出伺について４号該当をいう被告の主張は，勤務課署名，並び
に「課・
署長」欄，「次長等」欄及び「出納簿登記」欄の印影については理由がないが，その余につ
いては理
由がある。
(エ)　支払精算書・支払額内訳
a.　弁論の全趣旨によれば，支払精算書・支払額内訳は，捜査担当者が債主名を明
らかにし
て支払事由や支払金額を記載したものであり，具体的事件に関する情報，情報提供者，捜
査関係者に
関する情報が記載されていることが認められるから，起案年月日，受領日，既受領額，支払
額，差引
過不足額，支払額内訳，返納・不足の別（２箇所），返納又は支出の別，返納又は領収の
別，領収年
月日及び領収印は，前記ウ(イ)の理由により，４号に該当すると認めるべきである。b.　弁論の全趣旨によれば，支払精算書の宛名となる警察職員の氏名等を記載する
欄には，
警部以上であり，捜査員でない警察職員の氏名等が記載されると認められるから，４号に該
当しない
と認めるべきである。
c.　弁論の全趣旨によれば，支払精算書の勤務課署名，官職及び氏名には，捜査
費の精算を
する個別の犯罪捜査に携わる捜査員の勤務課署名，官職及び氏名が記載されていることが認められる。
そうすると，勤務課署名については，前記(ウ)の理由により，４号に該当すると認めることは
できな
いが，その余の情報については，前記ウ(イ)の理由により，４号に該当すると認められる。d.　弁論の全趣旨によれば，「課・署長」欄，「次長等」欄及び「出納簿登記」欄には，警部以上であり，捜査員でない警察職員の印影が記載されると認められるから，４号には該当
しないと
認めるべきである。


e.　弁論の全趣旨によれば，確認書欄には，領収書を徴することができなかった理由
が内訳
欄の備考欄に記載されたとおりであることについて，警部以上であり，捜査員でない警察職
員（課・
署長）の決裁印が記載されていると認められるところ，領収書を徴することができたか否かという情
報自体が，捜査情報提供者の特定に資する情報である認めるべきであるから，当該情報
は，４号に該
当するというべきである。
f.　よって，支払精算書・支払額内訳について４号該当をいう被告の主張は，支払精
算書の
宛名となる警察職員の氏名，勤務課署名，並びに「課・署長」欄，「次長等」欄及び「出納簿
登記」
欄の印影については理由がないが，その余については理由がある。
(オ)　領収書
弁論の全趣旨によれば，領収書には，犯罪捜査協力報償費を受領した協力者本人の住
所，氏名，受
領月日，受領金額及び印影が記載されていることが認められる。したがって，これらの情報については，上記ウ(イ)の理由により，４号該当をいう被告の主
張は，
理由がある。
カ　違法経理の主張について
(ア)　原告は，犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理
が行われて
いる疑いが強い旨主張する。
(イ)　裏金捻出のために架空名義の受領証を作成したような場合，そこに記載された住
所，氏
名を４号にいう公共の安全等に支障が生ずるおそれのある情報に該当すると解することは
できないと
考えられる。
(ウ)　しかしながら，原告主張の不自然な使い切り状態等の事実（第４，２(9)イ(ア)a.ないしe.）から，宮城県警における犯罪捜査協力報償費に係る文書が偽造されたものであると
か，宮城県
警における犯罪捜査協力報償費の支出が架空であるとまで推認することはできず，この点
は，証拠（
甲１，２，１２ないし２０，３５，３７，３８，４３）及び弁論の全趣旨を総合しても同様であるから，この点の原告の主張は理由がない。
３　争点３（６号該当性）について
(1)　６号該当性が問題となる情報は，随意契約に係る業者選定伺のうち，契約金額の基
礎となる
予定価格を定める計算式（単価×掛率×数量＝金額）であるところ，これらの情報が随意
契約後に開
示されたとしても，交渉等の事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できな
くなり，又
はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずると認められるものとは認められない。
(2)ア　被告は，随意契約における契約価格の公正さ等を担保するため，競争入札に準じ
て，あら
かじめ積算して予定価格を定めておき，相手方が提示する価格の当否を比較検討する基
準としている
ものであり，非開示とする必要性は高い旨主張するが，他方で，宮城県の行う随意契約によ
る契約金
額が適正に設定されているかを監視するために，予定価格及びその計算式を開示する必
要性が高いこ
とを考慮すべきであり，被告のこの点の主張は採用することができない。イ　被告は，将来にわたって同一又は同様規格の事務用品等を購入する必要性があり，
特に，「
警察犬用ガウン」については一般に市販されていないため，将来にわたって反復して購入
する必要性
が高いから，これを公にした場合，相手方の提示額が高止まりする旨主張する。しかしながら，デフレの進行，生産拠点の海外移転等の経済情勢，産業構造の変化等の
事情を考慮
すると，単価や掛率は毎年のように変化すべきものであるから，掛率等が毎年変わらないこ
とを前提
とする被告の上記主張は採用することができない。
(3)　以上によれば，契約金額の基礎となる予定価格を定める計算式につき６号該当をいう
被告の
主張は，理由がない。
第６　結論
以上によれば，原告の請求は主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は
理由がない
から棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，
６４条本
文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      市川    正巳
裁判官      工藤    哲郎
裁判官千々和博志は，退官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官      市川    正巳
別紙
文　書　目　録
１　平成１１年度の宮城県警察本部刑事部，交通部，警備部の報償費支出に関する行政文
書（支出負
担行為兼支出命令決議書，支出負担行為決議書，支出命令決議書，科目訂正決議書，
清算通知票，返
納決議書，施行伺，請求書，施行確認書,支給調書，受領書，返納通知書兼領収書，資金
前渡職員普
通預金通帳，犯罪捜査　協力報償費支払明細兼残高証明書，現金出納簿，消耗品購入
要求書，随意契
約に係る業者選定について（伺）消耗品契約締結兼購入通知書，見積書）うち，下記　の情報が記載
されている部分
記①　報償品，謝金の交付者及び事件関係者の住所，氏名，印影等
②　受取人（警察職員を含む）を特定する情報
③　捜査等の警察活動の協力者の氏名，金額等特定する情報
④　捜査活動等の内容
⑤　報償品購入随意契約に係る購入価格決定の算定基礎となる情報２　平成１１年度の宮城県警察本部刑事部，交通部の報償費の支出に関する行政文書のう
ち，犯罪捜
査協力報償費に係る証拠書類表紙，月分捜査費総括表，捜査費支出伺，支払精算書，領
収書
番号支出事由文書名   支払先
の区分報償費支払先についての説明
1部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施行伺い，報酬・報償費支給内訳書兼領収書個人被害者支援連絡協議会総会時の講師
犯罪被害者対策後援会講師（大学講
2部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施行伺い，支給調書個人シルバー・ゴールドドライバー研修会講3部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，指定自動車教習所職員講習部外講師謝金
（受領）調書個人指定自動車教習所職員講習講師


4部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，指定自動車教習所職員講習部外講師謝金
（受領）調書個人指定自動車教習所職員講習講師
5部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給調書，事実確認報告書，口座振替依頼書個人指定自動車教習所職員講習講師6部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給調書，事実確認報告書個人指定自動車教習所職員講習講師7部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，運転適正検査指導者認定講習部外講師謝
金支給（受領）調書個人運転適性検査指導者認定講習会講師
8刑事部長感謝
状贈呈に伴う
報償金
支出負担行為決議書（物品），支出命令決議書（物
品），施行伺い，請求書，施行確認書，消耗品購入要
求書，随意契約に係る業者選定について（伺），消耗
品契約締結伺兼購入通知書，見積書
団体
個人
犯罪捜査協力功労者（団体，個人），
査通訳功労者，検視業務功労者，暴
除運動及び捜査功労者
9刑事部長感謝
状贈呈に伴う
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書，見積書
団体
個人
犯罪捜査協力功労団体，暴力団排除
労団体，犯罪捜査協力功労者，暴力
活動協力功労者
10交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書，見積書
個人チラシ用原画作成功労者
11交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書，見積書
団体
個人協力功労者（団体，個人）
12交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書，見積書
団体運転免許学科試験に際し多大な貢献
団体
13交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為決議書（物品），支出命令決議書（物
品）施行伺い，請求書，施行確認書，消耗品購入要
求書，随意契約に係る業者選定について（伺），消耗
品契約締結伺兼購入通知書，見積書
団体業務成績優秀指定自動車教習所，地
安全活動推進功労指定自動車教習所
14刑事部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為決議書（物品），支出命令決議書（物
品），施行伺い，請求書，施行確認書，消耗品購入要
求書，随意契約に係る業者選定について（伺），消耗
品契約締結伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀警察署，業務功労職員
15刑事部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員刑事部内優良警察職員，刑事事件検
職員
16刑事部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，業務功労職員
17交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，交通業務優秀職
18交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺）消耗品契約締結
職員業務功労職員
別紙１報償   費支出   事由別   一覧表
15刑事部長表彰
に伴う報償金い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員刑事部内優良警察職員，刑事事件検
職員
16刑事部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，業務功労職員
17交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，交通業務優秀職
18交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員業務功労職員
19交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通部内優良警察職員
20交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，交通警察優良職


21交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員業務推進功労職員
22交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
23交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員暴走族構成員実態把握優良職員，交
検挙功労職員
24交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，事件検挙功労職
務功労職員
25交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
26交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員暴走族グループの解明・解体功労職員
27交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
28交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
29交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通取締成績優良職員
30交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
31交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
32交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
33交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通取締成績優良職員，交通事件検
職員，暴走族実態把握功労職員
34交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，事件検挙功労職
35交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
36交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，事件検挙功労職
37交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員，システム改修
職員
38交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，システム開発功労
交通事件検挙功労職員
39交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員運転免許業務功労職員
に伴う報償金契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
員取締成績優良職員，件検挙   労職
37交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員，システム改修
職員
38交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺


い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，システム開発功労
交通事件検挙功労職員
39交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員運転免許業務功労職員
40交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員運転免許業務功労職員
41警備部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，業務成績優秀職
42警備部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為決議書（物品），支出命令決議書（物
品）施行伺い，請求書，施行確認書，消耗品購入要
求書，随意契約に係る業者選定について（伺），消耗
品契約締結伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，業務成績優秀職
43警備部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員警備業務功労職員
44警備部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員警備業務功労職員
45精神鑑定嘱託
報償金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給調書，事実確認報告書，口座振替依頼書個人精神鑑定嘱託医
46質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
47質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
48質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
49質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
50質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
51質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
52質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
53死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
54死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
55死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
56死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
57死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
58警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
59警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
60警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
61警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
62警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
63警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
64警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
65警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
66警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
67警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
68警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
69警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
64警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
65警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
66警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
67警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察


犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
68警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
69警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
70警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
71警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
72警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
73警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
74警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
75警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
76警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
77警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
78警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
79警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
80警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
81警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
82警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
83警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
84警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
85警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
86警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
87警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
88警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
89警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
90警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
91警察犬指導士
出動謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
92嘱託警察犬嘱
託書交付式
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書，見積書
個人嘱託警察犬所有者
93嘱託警察犬審
査謝礼
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，報償費支給調書兼領収書，旅行命令（依
頼）票個人日本警察犬協会本部審査員
資金前渡職員普通預金通帳（鑑識課）
資金前渡職員普通預金通帳（交通企画課）
資金前渡職員普通預金通帳（運転免許課）
資金前渡職員普通預金通帳（運転教育課）
94犯罪捜査協力
報償費（捜査
第一課）
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，返
納決議書，施行伺い，犯罪捜査協力報償費支払明
細兼残高証明書，返納通知書兼領収書，資金前渡
職員普通預金通帳，現金出納簿，月分捜査費総括
表，捜査費支出伺，支払精算書，領収書
個人犯罪捜査協力者等
95犯罪捜査協力
報償費（捜査
第二課）
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明
書，返納通知書兼領収書，資金前渡職員普通預金
通帳，現金出納簿，月分捜査費総括表，捜査費支出
伺，支払精算書，領収書
個人犯罪捜査協力者等
96犯罪捜査協力
報償費（暴力
団対策課）
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明
書，返納通知書兼領収書，資金前渡職員普通預金
通帳，現金出納簿，月分捜査費総括表，捜査費支出
伺，支払精算書，領収書
個人犯罪捜査協力者等
97犯罪捜査協力
報償費（鑑識
課）
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明
書，資金前渡職員普通預金通帳，現金出納簿，月分
捜査費総括表，捜査費支出伺，支払精算書，領収書
個人犯罪捜査協力者等
犯罪捜査協力支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明
一般報償費資
金前渡口座
93-2
伺，支払精算書，領収書
96犯罪捜査協力
報償費（暴力
団対策課）
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明
書，返納通知書兼領収書，資金前渡職員普通預金
通帳，現金出納簿，月分捜査費総括表，捜査費支出
伺，支払精算書，領収書
個人犯罪捜査協力者等
97犯罪捜査協力
報償費（鑑識
課）
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明
書，資金前渡職員普通預金通帳，現金出納簿，月分
捜査費総括表，捜査費支出伺，支払精算書，領収書
個人犯罪捜査協力者等
98犯罪捜査協力
報償費（機動
捜査隊）
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明
書，返納通知書兼領収書，資金前渡職員普通預金
通帳，現金出納簿，月分捜査費総括表，捜査費支出
伺，支払精算書，領収書


個人犯罪捜査協力者等
99犯罪捜査協力
報償費（交通
指導課）
支出負担行為兼支出命令決議書，年度・会計・科目
訂正決議書，精算通知票，返納決議書，施行伺い，
犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書，返納
通知書兼領収書，資金前渡職員普通預金通帳，現
金出納簿，月分捜査費総括表，捜査費支出伺，支払
精算書，領収書
個人犯罪捜査協力者等
別紙２－１
「一般報償費」の非開示情報と該当条項一覧表　該　当　条　項番号種　　　別文　書　の　種　別   記録されている情報（非開示情報）　　　　　８条
２号４号６号
1部外講師謝金①支出負担行為兼支
出命令決議書資金前渡職員の口座番号○
講師等の債権者コード(電話番号)・住所・
金融機関名・店コード・支店名・口座種別・
口座番号○
②施行伺(別紙含む)資金前渡職員の口座番号○
警察職員の氏名（本件決定時までに公表
されていない警察職員の氏名）○
講師の住所○
③支給調書講師等の住所・印影・金融機関名・支店
名・口座種別・口座番号○
④口座振替依頼書講師の住所・電話番号・印影・金融機関
名・支店名・口座種別・口座番号○
2表彰に伴う報償費①施行伺（別紙含む）
被表彰職員の氏名（本件決定時までに公
表されていない警察職員の氏名）○
被贈呈団体の代表者氏名○○
被贈呈者個人の住所・氏名・役職・屋号○
被贈呈団体の会社名○
被贈呈者である死体解剖医の所属・氏名○
②請求書検収（検査）者職員の氏名・印影○
③施行確認書被贈呈団体名○
被贈呈団体の代表者氏名○○
被贈呈者個人の住所・氏名・役職・屋号○
被表彰職員の氏名（本件決定時までに公
表されていない警察職員の氏名）○
④消耗品契約締結伺
兼購入通知書整理印欄の印影（本件決定時までに公表されていない警察職員の印影）○
⑤随意契約に係る業
者選定伺副賞の予定価格の算定基礎（計算式）○
3精神鑑定嘱託謝金①支出負担行為兼支
出命令決議書
精神鑑定医の住所・氏名・債権者コード
(電話番号)・郵便番号・金融機関名・店
コード・支店名・口座種別・口座番号・口座
名義人
○○
②施行伺警察職員の氏名・印影（本件決定時まで
に公表されていない警察職員の氏名・印
影）○
③口座振替依頼書精神鑑定医の住所・氏名・電話番号・印
影・金融機関名・支店名・口座種別・口座
番号・口座名義人○○
④事実確認報告書精神鑑定医の病院名・氏名○   ○⑤支給調書精神鑑定医の住所・氏名・金融機関名・支
店名・口座種別・口座番号・口座名義人○○
別紙２－２「犯罪捜査に関連する報償費」の非開示情報と該当条項一覧表
該　当　条　項
番号種　　別文　書　の　種　別   記録されている情報（非開示情報）８条
２号４号６号
1質屋・古物商報償
金①支出負担行為兼支
出命令決議書報償費金額○
②精算通知書精算内訳欄の今回受領額・計・支払額○③施行伺（別紙含む）資金前渡額，今回執行額（交付額），残額○
受賞者の住所・氏名・年齢○○
④報償金審査結果通
知書報償金額，報償の等級○
受賞者の住所・氏名・年齢・屋号○○
⑤報償金交付請求書報償金額○
受賞者の住所・氏名・年齢・屋号○○
被疑者欄の本籍・住居・職業・氏名・生年
月日・年齢○
事案の概要欄の被害者の住所・氏名・年
齢○
事案の概要，協力の状況，受賞行為に対
する意見○
⑥受領書報償金額○
受賞者の住所・氏名・印影等○○
⑦資金前渡職員普通
預金通帳口座番号・お客様番号○
資金前渡職員の氏名（本件決定時までに
公表されていない警察職員の氏名）・印影○
2死体解剖謝金①支出負担行為兼支
出命令決議書
死体解剖医の所属・氏名・金融機関名・店
コード・支店名・口座種別・口座番号・口座
名義人○
②施行伺（別紙含む）支払先所属・氏名・金融機関名・支店名・
口座種別・口座番号・口座名義人○
③解剖報告書解剖医の所属・氏名・印影・解剖場所の所
属○
死者の氏名・年齢○
④支給調書解剖医の所属・氏名○
3警察犬飼育奨励金
等①支出負担行為兼支
出命令決議書
警察犬指導士の住所・氏名・債権者コード
(電話番号)・郵便番号・金融機関名・店
コード・支店名・口座種別・口座番号・口座
名義人
○○
資金前渡職員の氏名（本件決定時までに
公表されていない警察職員の氏名）○
資金前渡職員の口座番号○
②精算通知書資金前渡職員の氏名（本件決定時までに公表されていない警察職員の氏名）○
③施行伺（別紙含む）
警察犬指導士の住所・氏名・金融機関名・
口座種別・口座番号，警察犬所有者の住
所・氏名・金融機関名・口座種別・口座番
○○
資金前渡職員の氏名・印影（本件決定時
までに公表されていない警察職員の氏
名・印影）○
警察犬出動に伴う施行理由に係る事件現
場等・出動時間中の月日○
資金前渡職員の口座番号○
④請求書検収（検査）者職員の氏名・印影○
⑤施行確認書施行確認者の氏名・印影○
⑥支給調書
警察犬指導士（飼育者）の住所・氏名・出
動月日，警察犬飼育者の住所・氏名・郵
便番号・金融機関名・支店名・口座種別・
口座番号・口座名義人・嘱託警察犬名
○○


警察犬審査会審査員の氏名・印影○○
資金前渡職員の氏名（本件決定時までに
公表されていない警察職員の氏名）○
⑦旅行命令（依頼）票警察犬審査会審査員の氏名○   ○
事務担当者の印影○
別紙２－３「犯罪捜査協力報償費」の非開示情報と該当条項一覧表
該　当　条　項
番号種　　　別文　書　の　種　別   記録されている情報（非開示情報）８条
２号４号６号
1財務会計帳票等①支出負担行為兼支
出命令決議書金額（所属別月額）○
資金前渡職員の口座番号○
②年度・会計・科目訂
正決議書金額○
③精算通知票精算内訳（繰越額，今回受領額，計，支払額，残額，領収書枚数）○
④施行伺（執行及び資
金前渡伺）資金前渡額○
資金前渡職員の口座番号○
警察職員の氏名・印影（本件決定時まで
に公表されていない警察職員の氏名・印
影）○
⑤犯罪捜査協力報償
費支払明細兼残高証
明書
支払月日，受入額(計欄含む)，支払額(計
欄含む)，残額(計欄含む)，摘要欄○
⑥現金出納簿入出年月日，摘要欄，受入金額(月分計・
累計含む)，支払金額（月分計・累計含
む），差引残額(月分計・累計含む)○
⑦普通預金通帳お支払金額，お預り金額，差引残高○
口座番号，お客様番号○
2支出証拠書類①月分捜査費総括表   前月より繰越額，本月受入額，本月支払
額，残額，返納額又は追給額○
②捜査費支出伺支出伺日，支出伺金額，交付金額，支出
の事由，被交付者(捜査員)の領収年月日○
被交付者(捜査員）の官職・氏名・印影○
③支払精算書(支払額
内訳含む)
作成年月日，(捜査費の)領収年月日，既
受領額，支払額，差引過不足額，支払年
月日，内訳金額，債主名(犯罪捜査協力
者等の住所・氏名等)，支払事由，備考
欄，返納・支出の区分欄，返納・不足の区
分欄，返納・領収の区分欄，精算年月日
被交付者(捜査員）の官職・氏名・印影○
④領収書犯罪捜査協力者等の住所・氏名・印影○   ○
受領金額，受領年月日○
別紙３　　　　条例第８条第２号非開示情報一覧表
番号種　　　別文　書　の　種　別   記録されている情報（非開示情報）
1部外講師謝金①支出負担行為兼支
出命令決議書講師等の債権者コード(電話番号)・住所・金融機関名・店
コード・支店名・口座種別・口座番号
②施行伺講師の住所
③支給調書講師等の住所・印影・金融機関名・支店名・口座種別・口
座番号
④口座振替依頼書講師の住所・電話番号・印影・金融機関名・支店名・口座
種別・口座番号
2表彰に伴う報償費①施行伺(別紙含む)
被贈呈団体の代表者氏名，被贈呈者個人の住所・氏名・
役職・屋号
②施行確認書被贈呈団体の代表者氏名，被贈呈個人の住所・氏名・役
職・屋号
3精神鑑定嘱託謝金①支出負担行為兼支
出命令決議書
精神鑑定医の住所・氏名・債権者コード(電話番号)・郵便番号・金融機関名・店コード・支店名・口座種別・口座番
号・口座名義人
②口座振替依頼書精神鑑定医の住所・氏名・電話番号・印影・金融機関名・
支店名・口座種別・口座番号・口座名義人
③事実確認報告書精神鑑定医の病院名・氏名
④支給調書精神鑑定医の住所・氏名・金融機関名・支店名・口座種
別・口座番号・口座名義人
4質屋・古物商報償
金①施行伺(別紙含む)受賞者の住所・氏名・年齢
②報償金審査結果通
知書受賞者の住所・氏名・年齢・屋号
③報償金交付請求書受賞者欄の住居・氏名・年齢・屋号，被疑者欄の本籍・住居・職業・氏名・生年月日・年齢，事案の概要欄の被害者
の住所・氏名・年齢
④受領書受賞者の住所・氏名・印影等
5死体解剖謝金①解剖報告書   死者の氏名・年齢
6警察犬飼育奨励金
等①支出負担行為兼支
出命令決議書
警察犬指導士の住所・氏名・債権者コード(電話番号)・郵便番号・金融機関名・店コード・支店名・口座種別・口座番
号・講座名義人
②施行伺(別紙含む)警察犬出動に伴う施行理由に係る事件現場等・出動時間中の月日，警察犬指導士の住所・氏名・金融機関名・支店
名・口座種別・口座番号
③支給調書
警察犬指導士の住所・氏名・出動月日，警察犬飼育者の住所・氏名・郵便番号・金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人，嘱託警察犬名，警察犬審査会審査
員の氏名・印影
7犯罪捜査協力報償
費①支払精算書(支払額
内訳含む)犯罪捜査協力者等の住所・氏名
②領収書犯罪捜査協力者等の住所・氏名・印影