主　　　　　　　　文
１　原判決主文第１項のうち，同項文書目録（原判決別紙第１文書目録）記載の番号３ないし５記載の各文書に関する部分及び主文第２項をいずれも取り消す。
２　上記各取消しに係る１審原告の請求をいずれも棄却する。３　１審被告経産大臣のその余の控訴及び１審原告の本件控訴を棄却する。４　訴訟費用は，１審原告と１審被告外務大臣との間に生じた費用は，１，２審とも１審原告の負担とし，１審原告と１審被告経産大臣との間に生じた費用は，１，２審を通じて，これを４分し，その３を１審原告の負担とし，その余を１審被告経産大臣の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　１審被告経産大臣が，１審原告に対し，平成１４年２月２５日付けでした原判決別紙第１文書目録記載の各文書（ただし，番号８ないし１１については開示部分を除く。）についての不開示決定を取り消す。(3)　１審被告外務大臣が，１審原告に対し，平成１４年２月２５日付けでした原判決別紙第２文書目録記載の各文書についての不開示決定を取り消す。
(4)　１審被告らの本件控訴を棄却する。
(5)　訴訟費用は，第１，２審とも１審被告らの負担とする。
２　１審被告ら
(1)　原判決中，１審被告らの敗訴部分を取り消す。(2)　１審原告の請求をいずれも棄却する。
(3)　１審原告の本件控訴を棄却する。
(4)　訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，１審原告が，①１審被告経産大臣に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条に基づき，２００５年日本国際博覧会（愛知万博）に関する行政文書について開示請求をしたところ，１審被告経産大臣は，そのうちの一部の文書（原判決別紙第２文書目録記載の各文書，外務省作成の文書）についての開示請求事案を法１２条に基づいて１審被告外務大臣に移送した上，法５条３号の「国際機関（博覧会国際事務局，ＢＩＥ）との信頼関係が損なわれるおそれがある」ことなどを理由に，同第１文書目録記載の各文書（ただし，番号８ないし１１については開示部分を除く。以下，同第１及び第２文書目録記載の各文書について，番号順に従って「本件文書１」「本件文書２」・・・などと表記する。）の一部不開示の決定をし，②１審被告外務大臣は，上記同様の理由により，上記第２文書目録記載の各文書の不開示の決定（これらの不開示を併せて，本件各処分）をしたことから，１審原告が，本件各処分の取消しを求めた（抗告訴訟）ところ，１審被告らが，本件各文書は，いずれも法５条３号に該当し，また，１審被告外務大臣は，本件文書２２につき，法６条１項により一部の開示義務がないと主張して争った事案である。原審は，１審被告経産大臣に対する各請求のうち，本件文書１，２，６ないし１１につき法５条３号の不開示事由に該当するが，本件文書３ないし５〔ＢＩＥ説明資料〕については，既に公開済みの説明資料ファイル（甲７）を基本として，資料を付け加え，若しくは差し替えたものにすぎず，同号の不開示事由に該当せず，さらに，本件文書１２ないし１４（２００５年日本国際博覧会登録申請書）についても，ＢＩＥ総会において既に登録承認を受けており，同号の不開示事由に該当しないとして，本件文書３ないし５，１２ないし１４の不開示決定を取り消し（その余は請求を棄却した。），１審被告外務大臣に対する各請求のうち，本件文書１５ないし２１，２３，２４につき法５条３号の不開示事由に該当するが，本件文書２２については，開催予定の会合名，開催予定日時場所，あて先，送り主に関する部分は同号の不開示事由に該当せず，法６条１項ただし書の「有意」でない情報とはいえないとして，この部分の不開示決定を取り消した（その余の請求を棄却した。）ため，１審原告及び１審被告らがこれらを不服としてそれぞれ控訴した。２　前提事実，本件における争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」１ないし３のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決９頁３行目から４行目にかけての「もし公開されれば，これが実現されなくなるでしょう。」を「公的に議論されることはないでしょう。」に改める。
３　当事者双方の各控訴理由
(1)　１審原告
ア　法５条３号の該当性について
(ア)　当該文書が法５条３号に該当するものなのか，他の各号（１号本文後段，５号，６号）に該当するものであるかは，実施機関の判断の合理性に対する結論に大きく作用するものである。すなわち，同号は，他の各号（１号本文後段，５号，６号）による不開示処分とは異なり，開示によって何らかの害悪が発生する「おそれがある」ことを実施機関において証明する必要がないことはもちろん，現実の「おそれ」が発生することがなくても，「行政機関の長としては，当該文書の種類，性質，作成主体等，裁判所が当該判断に不合理性が含まれているか否かを判断するに支障のない程度の具体性をもって，当該情報の内容を特定した上で，これを開示することにより，国の安全等を害するおそれがあると判断したことが不合理とはいえないことを基礎付ける事実」を主張立証しさえすれば，不開示処分それ自体は合理的なものとなる。その結果，同号の文書該当性については，他の各号に該当するとして不開示処分とされた文書と比較して，明らかに行政機関の判断が維持される余地を拡げるものである。


そうである以上，本件各処分が同号に該当するとして不開示決定をしたものであったとしても，いわば，その先決問題として，実際に当該文書が，本来，同号が予定した文書であるかどうかについて判断し，それに該当しない場合については，当該処分は取り消されるべきであり，それに該当すると判断された場合に初めて，当該文書に対する不開示処分が国の安全等を害するおそれがあると判断したことが不合理とはいえないことを基礎付ける事実に基づくかどうかの判断をすべきである。(イ)　加えて，法５条３号の規定は，他国の情報公開法の規定文言と比べて，対象文言を具体的に限定していない。これを形式的にみれば，行政機関が当該文書を開示したくないと思えば，同号に該当することを理由として不開示処分をすれば，仮に，当該文書が外交，防衛情報として，さして重要なものでなくても，原則不開示の結果をもたらすものである。しかし，原則不開示とする対象文書について，国家安全保障に関するものに法文上限定している外国（韓国やカナダなど）の例に比較して，これを行政機関の自由裁量に委ねる合理的な理由はない。したがって，以上のことからも，当該文書の同号該当性については，それらの文書が実際に同号が予定する文書かどうかについて判断し，該当するとした場合に初めて，上記実質的な判断枠組みによって不開示処分の違法性を判定すべきである。
(ウ)　そして，外務省及び経済産業省（経産省）は，それぞれのホームページ上で，法５条３号にあたる文書を例示（以下「例示文書」という。）しており，法５条３号該当文書の指定が行政機関の自由裁量でないことを認めている。したがって，上記したところの同号が予定する文書であるか否かの判断にあたっては，例示文書であるか否かをまず判断すべきである。
(エ)　以上を前提にすると，１審被告らは，本件各文書が法５条３号に該当する文書であることを十分に主張，立証していないし，外務省のいう例示文書の基準に従って検討しても，本件で不開示処分が維持された各文書は，いずれも同号に該当しないことが明らかである。
イ　ＢＩＥの回答に対する評価について
ＢＩＥの回答書（甲５の１ないし３）は，本件各文書の開示を禁止する旨を具体的に述べているところはなく，しかも上記回答書は，本来，名古屋地方裁判所の調査嘱託に直接回答したものでもない。そして，その内容は「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に関する基準を定めたにすぎず，これを超えてＢＩＥの加盟国が独自に作成した文書の開示についてまでＢＩＥが意見を述べたものではないと考えるのが自然である。加えて，加盟国が作成した文書の開示，不開示は，加盟国の法律に従って決定されることは当該国家の主権を前提とする以上当然であって，ＢＩＥがこれについて不開示を求める立場にはない。また，ドイツで開催されたハノーバー博覧会では，開催を巡って国民投票が行われた例もあり，博覧会開催に関して作成された文書を加盟国が独自の国内法に従って開示することは国際慣行に反することでもない。以上のことからすると，ＢＩＥの回答が広く本件文書を非開示とすることを求める内容であると評価することは誤りである。
(2)　１審被告経産大臣
ア　本件文書３ないし５（いずれもＢＩＥ説明資料）について本件文書３ないし５と既に公開されているＢＩＥ説明資料（甲７，以下「公開済み説明資料」という。）とは，その作成目的や作成時期等が異なっており，そこに記載された情報は明らかに別個の情報である。すなわち，公開済み説明資料は，主に，愛知万博の準備計画の進ちょく状況，会場の跡地計画及び環境問題への配慮等に関するものであり，本件文書３ないし５は，平成１２年９月の愛知万博登録申請に向けて，その申請内容を具体化していく過程の文書である。上記各文書は，フランス語，英語，日本語によって表記されている（同一情報）が，上記公開済み説明資料は，日本語，英語によって表記され，フランス語による表記はないなど両文書の言語表記の仕方，文書の構成自体も全く異なること，文書全体のページ数についても，本件文書５（日本語によって表記されたもの）の方が７５頁も少なく，上記公開済み説明資料の日本語表記部分のページ数の約３分の２であること，本件文書５にのみ存在するキーワードが相当数存在し，他方で，上記公開済み説明資料にのみ存在するキーワードも相当数存在すること，さらに，本件文書３ないし５は，上記公開済み説明資料が作成された後，平成１２年５月のＢＩＥ総会に向けた愛知万博の登録申請が見送られた上，万博会場の跡地利用としての新住宅市街地再開発事業の中止決定がなされ，博覧会協会に新たに設置された愛知万博検討会議における議論等を経て会場計画が大きく変更された後，改めて，同年９月にＢＩＥに登録申請することを目標に，愛知万博計画の具体化に係る作業が進められていた時期に作成された文書であることを考慮すれば，上記各文書の記載内容と上記公開済み説明資料の記載内容とは，情報の同一性がないことが明らかである。
イ　本件文書１２ないし１４（いずれも２００５年日本国際博覧会登録申請書）について本件文書１２ないし１４については，ＢＩＥの基本方針として，総会における登録承認前後を問わず，非公開とされていることが明らかであり，登録申請書を公開することは，ＢＩＥの意向に明らかに反するものであり（ＢＩＥの前記回答書も，そのように理解すべきである。），法５条３号の不開示事由に該当するとした１審被告経産大臣の認定判断には相当の理由がある。そもそも登録申請書の内容は，必ずしも登録承認された計画の内容と一致しているとは限らないし，当該申請に係る国際博覧会の内容も，登録承認後に変更されることが全く予定されていないものではなく，変更されることもあり得るのであり，登録承認されたからといって，登録申請書を公開することによる弊害が生ずるおそれが消滅したことにならない。
(3)　１審被告外務大臣
本件文書２２（次回執行委員会の開催通知）について


法は，「情報」の意義について，特に定義規定を置いていないが，一般に，「情報」という言葉は，「ある事柄についての知らせ」であり，「個々の構成要素（語，文字，記号等）が，ある事象，事柄の伝達のために，人為によって統合され，構成され，一体的で，他と独立した知らせとなっているもの」をいうと解される。そして，当該情報が独立した一体の情報であるか否かは，上記のような情報の伝達機能を基本とし，情報内容の観点や文書の体裁等の外形的な事情をも併せ考慮して，社会通念によって判断すべきである。ところで，本件文書２２は，平成１２年９月にＢＩＥ事務局長から関係各国に配布された次回執行委員会の開催通知であり，ＢＩＥ事務局長の加盟国代表あての内部連絡用文書であって，そこに記載された内容は，会合名，あて先，送り主，当該委員会の開催予定日時場所のほか，当該委員会での審議予定事項及びその内容も記載されている。そうすると，上記文書は，単に次回執行委員会の開催日時や場所などの形式的な事項を知らせるだけにとどまらず，これに加えて，加盟国が意見を表明する前提となる審議予定事項やその内容を知らせることをも目的としており，記載内容全体が，一体として独立した１個の情報であると解すべきである。したがって，本件文書２２について，法６条１項適用の余地はなく（同条項は，１個の行政文書に複数の情報が記載されている場合に適用がある。），１審被告外務大臣が，上記文書について，これを細分化して部分開示をする義務を負うことはない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，本件文書１ないし１１，１５ないし２４については，法５条３号の不開示事由に該当するものといえるが，同１２ないし１４については，既に正式にＢＩＥ総会において承認を受けた登録申請書であり，これを開示することによってＢＩＥ及びその加盟国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるとは認められず，法５条３号の不開示事由に該当しないものと判断する。
２　まず，本件の争点である本件各処分の適否を判断するにあたっての不開示事由の判断手法（争点ア），公開に関するＢＩＥの見解と我が国に対する信頼を損なうおそれの有無（争点イ）については，原判決「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」１，２のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４６頁９行目から１０行目にかけての「もし公開されれば，これが実現されなくなるでしょう。」を「公的に議論されることはないでしょう。」に改める。


なお，１審原告は，ＢＩＥの回答書（甲５の１ないし３）は，原審の名古屋地方裁判所の調査嘱託に直接回答したものではなく，その内容も「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に関する基準を定めたにすぎず，これを超えてＢＩＥの加盟国が独自に作成した文書の開示についてまでＢＩＥが意見を述べたものではないと考えるべきであるなどとるる主張する。確かに，上記回答書は，原審の名古屋地方裁判所の調査嘱託に対する直接の回答ではないものの，同回答書には「名古屋地方裁判所民事９部主宰判事より日本国大使館を通じて送付された調査嘱託および質問書について，以下の情報を提供いたします。博覧会国際事務局の法律上の代表者として，および事務局長が特に法律問題について事務局を代表することを定める条約第１３条に従い，私（Ａ事務局長）が，上記文書にて言及された点に回答する資格を有します。」と記載されており，この記載に照らすと，上記回答は，名古屋地方裁判所の調査嘱託を意識し，これを念頭においた上で，これに対するＢＩＥの代表者としての見解を情報提供したものと解することができる。そして，原判示のとおり，本件各文書を公表しても支障がない旨の記載はなく，かえって，「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書は，加盟国の作業過程にのっとった一時的な状況を示すものであり，もっぱら内部使用のためのものです。作業用文書は本来公的なものではありません。」，「作業用の内部文書が公的に議論されることはないでしょう。」などと記載されており，ＢＩＥとしては，加盟国の作業過程にある作業用文書については，公表されることに消極的な見解を有していることがうかがえる。そして，原判示のとおり，ＢＩＥの会議等が非公開で行われており，執行委員会の議事録は，加盟国代表団関係者に閲覧に供されているにとどまり，また，経産省の博覧会推進室長は，ＢＩＥ事務局長から，非公開で行われた会議等での意見交換や協議，上記の機会等に内密にもたらされた情報については，不開示とするよう要請を受けていると理解していることなどに照らすと，仮に，本件各文書について，それぞれ個別的に非公開の要請がなされていないとしても，当該文書がいまだ作業の過程にあって作成されたものである以上，これを公開することによりＢＩＥとの信頼関係を損なうおそれがあるということができ，また，ＢＩＥの加盟国として，そこでの協議や審議に関連する事柄についてはＢＩＥの基本的な方針に対して無関心であることは許されず，上記回答をＢＩＥ内部等での協議及び審議に使用された文書に限定して理解するのは相当ではなく，１審原告の上記主張は採用できない。３　そこで，次に，本件各文書の法５条３号該当性（争点ウ）について判断する。(1)　１審原告は，法５条３号にあっては，他の同条各号に該当するとして不開示処分とされた文書と比較して，行政機関（実施機関）の判断が維持される余地が広いことなどを理由に，同条３号の該当性を判断するに先立ち，同号の予定する文書かどうかについて，まず先決問題として判断すべきであると主張する。しかしながら，法は，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的」として，「行政機関の保有する情報の一層の公開を図」っている（法１条）ものであって，これを前提に，行政文書の開示請求がされた場合には，行政機関の長は，当該文書に法５条各号に掲げる情報（不開示情報）が記録されている場合を除き，これを開示しなければならない（法５条）ものであって，開示請求の対象は，当該情報というべきである。したがって，同条３号の該当性を判断するに先立ち，同号の予定する文書か否かをまず判断すべきであるとはいえない。また，１審原告は，外務省及び経産省はそれぞれのホームページ上で法５条３号にあたる文書を例示しているから，本件各文書が上記例示文書に該当する必要があり，まず，例示文書であるか否かを判断すべきであると主張する。しかしながら，上記例示（なお，例示して公表しているのは，ある「文書」ではなく，一定の「情報」である。）は，外務省及び経産省が公式ホームページにより，あくまで法５条３号の不開示情報についての例示として公表しているにすぎず，上記例示をもって同号の上記情報を限定したり，また，不開示事由に該当するか否かについての一定の基準を定めて公表したりしたものとは解されない。したがって，本件各文書が，上記例示文書に該当するか否かをまず判断すべきであるとはいえない。そうすると，結局，１審原告が情報公開法に基づいて開示を請求している本件各文書は，いずれも行政文書であることは明らかであり，本件各文書が法５条３号の不開示事由に該当する情報を含むものか否かを判断すれば足りるのであって，１審原告の上記主張は採用できない。
(2)　本件各文書（本件文書３ないし５，２２を除く。）の法５条３号該当性については，原判決「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」３(1)，(3)ないし(6)のとおりであるから，これを引用する。(3)　本件文書３ないし５の法５条３号該当性について証拠（甲６，７，乙４，１１，１５，１６，原審証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりの事実が認められる。
ア　本件文書３ないし５は，いずれも「ＢＩＥ説明資料」（フランス語，英語及び日本語，本件文書５は日本語によるものである。）であり，その内容はいずれも同一であって，博覧会協会が博覧会国際事務局との実務協議を行うために作成した資料である。


イ　本件文書５とファイル名や作成主体を共通にする公開済み説明資料（甲７）を公開するに至った事情は，以下のとおりである。すなわち，博覧会協会は，愛知県瀬戸市の博覧会会場予定地として「海上の森」（海上地区のうち，同西地区，南地区及び北地区）を予定していたが，主会場候補地を同所から愛知県青少年公園等を取り込む形の地区にすることとし，愛知万博終了後，上記海上地区については，いわゆるニュータウン建設のための新住宅市街地開発事業による土地造成を行うことなどを内容とする博覧会会場計画を進めていた。ところが，平成１１年１１月１８日に非公式に行われたＢＩＥ事務局長と通産省審議官との実務協議のやり取りに関する内容（ＢＩＥ事務局側の発言として，跡地利用計画は，博覧会計画の重要な部分であり，国際博覧会の良好なイメージに隠れて，自然を破壊する跡地利用計画があることは，ＢＩＥの理念に反するので，改善してもらいたいなどがなされたこと。）が平成１２年１月２０日付けの新聞に報道され，これをきっかけとして，マスコミや世間の誤解を解くために，経産省及び愛知県の各担当者とＢＩＥとが協議を行い，愛知県では，同年２月，ＢＩＥの了解を得て，博覧会協会が作成した上記公開済み説明資料を公開するに至った。同説明資料は，５０５丁（日本語及び英語）に及ぶ大部のもので，上記平成１１年１１月１８日の非公式な実務協議でＢＩＥ事務局側から指摘された博覧会計画の問題点について，その後の取組を説明する内容となっており，主に，愛知万博の準備計画の進ちょく状況，会場の跡地計画及び環境問題への配慮等に関して記載されたものである。
ウ　これに対し，本件文書３ないし５は，当初予定していた平成１２年５月開催のＢＩＥ総会に向けた愛知万博の登録申請が見送られ，かつ，万博会場跡地の新住宅市街地再開発事業の中止決定がなされ，その後，博覧会協会が，愛知万博検討会議（地元関係者，自然保護団体，有識者等を構成メンバーとする。）を設置して，同年５月２８日から同年７月２４日までの間に合計８回の会議を開催し，そこでの議論等を経て，昀終的に，海上地区の利用面積を大幅に縮小させるなど会場計画を大幅に変更し，同年９月にＢＩＥへの日本国際博覧会の登録申請をすることを目標として，改めて，愛知万博計画の練り直し作業を進めていた時期に，博覧会協会によって作成された文書である。したがって，主に，上記変更に伴って，その時点における資金計画，観客輸送計画，会場計画などに関して記載されたものである。エ　また，両文書の言語表記の仕方や文書の構成自体が異なる上，そのページ数も，本件文書５が１６０頁であるのに対し，公開済み説明資料の日本語表記部分のページ数は２３５頁である（したがって，上記文書５の方が７５頁少なく，その約３分の２でしかない。）。また，両文書を分類・対比するために設定したキーワード〔万博の概要（開催期間，テーマ，コンセプト，会場等も含む），準備状況，協会の地位・国際機関との連携等，会場計画関係，施設関係（宿舎も含む），運営関係，動線関係，輸送関係，環境関係，エネルギー，合意形成，資金計画，商業化計画，広報計画，跡地利用等〕に従って，両文書を比較すると，別表のとおりである。以上の事実によれば，本件文書３ないし５と公開済み説明資料とは，作成の趣旨や目的を異にし，その作成時期についても明らかに異なっていることが認められる。そして，本件のような大規模な国際博覧会計画においては，その計画の進ちょく状況ないしはその計画の見直し状況等により，そのときにおける状況説明も内容的に異なることは通常考えられることである。以上のほか，前認定の両文書の言語表記の仕方や構成の差，外形的な差（ページ数等）及びキーワードをもってする差などを総合すると，本件文書３ないし５に記載された情報と公開済み説明資料に記載された情報との間には少なからぬ差異があるものと推認でき，上記両文書に同一性があると認めることはできない。
そして，本件文書３ないし５が，本件文書２の協議に使用するための説明資料であり，これらの文書を公開することにより，上記協議の内容を推知することができ，前記認定・判断（原判決）に係る公開についてのＢＩＥの原則に照らせば，ＢＩＥは非公開とすることを要請していると考えられ，この要請が及ばないと解すべき特段の事情の存在は認められない。よって，１審被告経産大臣が，これらの文書を開示すれば，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあると判断したことについては，相当の理由があるというべきである。
(4)　本件文書１２ないし１４についての１審被告経産大臣の控訴理由に対する判断１審被告経産大臣は，本件文書１２ないし１４（登録申請書）については，ＢＩＥの基本方針として，総会における登録承認前後を問わず，非公開とされていることが明らかであり，法５条３号の不開示事由に該当するとるる主張する。
しかしながら，ＢＩＥの上記回答書の記載内容からすれば，ＢＩＥ総会で承認された登録申請書は，作業過程にある作業用の内部文書ではなく，総会で加盟国による承認を得て公になった文書と解することができること（上記回答書にも「文書は，総会で加盟国による承認を得て初めて公のものとなります。」との記載がある。），過去の登録申請書が公表できないことの理由は不明確であること（１審被告らは，登録申請国が，安易にこれを利用することにより独自性が失われるおそれがあるというが，独自性を優先するのであれば，むしろ過去の登録申請書と類似した内容を避けようとするのが通常である。），ＢＩＥ総会において承認された登録申請書については，基本的にその内容を変えることは予定されておらず，現に，愛知万博においても登録承認後に内容の変更をした形跡はうかがえないことなどを総合考慮すると，１審被告経産大臣の上記主張は採用できず，上記判断（原判決５１頁２６行目から５３頁１２行目まで）を左右するものではない。
(5)　本件文書２２の法５条３号該当性について


証拠（甲８，乙４，５，原審証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，本件文書２２は，「ＢＩＥ（次回）執行委員会の開催通知」であって，平成１２年９月にＢＩＥから関係各国（加盟国代表）にあてて配布されたものであり，あて先，送り主，当該委員会の開催予定日時場所，審議が予定されている事項及び内容が記載された文書であること，上記委員会に関する規則７条は，「会議開催の通知は，議事日程と必要な討議資料を添えて少なくとも開催１か月前までに，委員に送付されなければならない。各国の代表は，遅くとも執行委員会の会議開催の日の５日前までに，自国政府の意見を表明しなければならない。」と定めていることが認められ，これによると，執行委員会の開催通知には，単に，日時場所，審議のテーマが記載されるだけでなく，その具体的な審議の内容や資料等が記載され，情報として盛り込まれているものと推認し得る。したがって，前記認定（原判示）に係るＢＩＥの公開に関する原則に照らして，これらが公表された場合には，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあるものと認められ，そのように判断することにつき相当の理由があるというべきである。
４　本件文書２２の全部不開示決定の適否について（争点エ）１審被告外務大臣は，本件文書２２の記載は，その全体が一体として独立した１個の情報であり，かかる情報が法５条３号に該当するのであるから，会合の日時場所等の一部のみを部分開示する義務を負わないと主張し，他方，１審原告は，法６条１項は，不開示情報の記録されている部分が容易に区分されて除かれた後の当該行政文書の一部分であること及び有意の情報が記載されていないと認められるものではないことの要件を満たせば，当該部分（一部分）は，開示しなければならず，開催の日時・場所についての情報は，有意性が認められる以上，開示しなければならないと主張するので検討する。法６条１項は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」とし，同条２項において，不開示情報が記録されている文書のうち特に法５条１号のいわゆる個人識別情報のみを取り出し，「開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。」と規定しているところ，法６条１項にいう「部分」は１個の行政文書の部分を意味し，同条２項にいう「部分」は，１個の行政文書に含まれる情報（法５条１号の情報のうち特定の個人を識別することができるもの）の部分を意味することは，その文理からして明らかである。そして，法６条は，個人識別情報に限って，例外的に，独立した一体的な情報を更に細分化し，個人識別部分のみを不開示とする態様の部分開示を行政機関の長に義務付けるというもので，法５条１号以外の不開示事由に該当する情報については，その部分のみを除くという態様の部分開示を義務付けることはできないものと解すべきである。
ところで，前記したとおり，本件文書２２は，次回に予定された執行委員会の開催通知であり，あて先，送り主，当該委員会の開催予定日時場所，審議が予定されている事項及び内容が記載された文書であり，この通知自体（一緒に送付される議事日程，討議資料を除く。）が１個の行政文書であり，その記載内容については，確かに，審議が予定されている事項及び内容が記載された部分を位置的に区分し，特定することは技術的には可能であるとしても，これに記載された情報は，ある特定の執行委員会の開催に関するものであって，会合名，あて先，送り主，開催予定日時場所のみならず，審議予定事項及びその内容も含めて，総体として，出席予定の執行委員に対して，その開催予定の概要を知らせ，かつ，審議予定事項に対して，加盟国に意見表明を求めるための連絡として社会通念上意味あるものとなるものと考えられ，本件文書２２の記載内容全体が，一体として独立した１個の情報であると解すべきである。したがって，１審被告外務大臣は，本件文書２２のうち，法５条３号の不開示事由に該当する部分を除いた部分について開示すべき義務を負うものではなく（もちろん裁量により部分開示をすること自体は可能である。），本件文書２２の全部を不開示決定とした判断に違法はないというべきである。
第４　結論
以上のとおり，１審原告の本件各請求は，１審被告経産大臣のした不開示決定のうち，本件文書１２ないし１４に関する部分の取消しを求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきところ，これと結論を異になる原判決は不当であり，１審被告経産大臣の本件文書３ないし５に関する部分及び１審被告外務大臣の控訴は理由があるので，原判決をその限度で変更し（１審被告経産大臣の本件文書１２ないし１４に関する部分の控訴は棄却），他方，１審原告の控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　田　　　中　　　由　　　子
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘
裁判官　　　　　山　　　崎　　　秀　　　尚
※　別表添付省略
（原判決に添付の第１文書目録）
文書１「Ａ事務局長との会談議事録（平成１１年８月２日）」文書２「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）との実務協議結果（平成１２年９月７日）」文書３ないし５「ＢＩＥ説明資料」（仏語，英語及び日本語）
文書６「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」文書７「ＢＩＥ執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」
文書８「愛知万博に関する閣議決定等のイメージ」


判決　平成１３年９月２７日　　神戸地方裁判所　平成１３年（わ）第６１９号
傷害被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役１年２月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年５月２９日午後４時ころ，神戸市a区bc丁目d番e号所在の株式会社Ａ神戸店本館３階南側従業員専用エレベーターホールにおいて，Ｖ（当時３３歳）に対し，その顔面を両手拳で数回殴打して仰向けに転倒させるなどの暴行を加え，よって，同女に加療約１０日間を要する上口唇挫創，顔面挫傷（鼻出血を伴う），後頭部挫傷等の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）―かっこ内は検察官請求証拠等関係カード甲乙の番号
（省略）
（弁護人の主張に対する判断）
１　弁護人は，被告人が被害者を手拳で殴打したのは１回であり，被害者が転倒したのも，被告人と被害者がもみ合っていたときであるなどと主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。
しかしながら，被害者や目撃者は，被告人が被害者に対しその顔面を両手拳で数回殴打して仰向けに転倒させるなどの暴行を加えた旨明確に述べるものであるところ，被害者の後頭部挫傷は，被害者や目撃者のいうように，被害者が被告人に殴打されて仰向けに転倒した際に負ったものであれば，合理的に説明できるのに対し，被告人のいうように，被告人と被害者がもみ合って転倒した際に負ったものとしては，合理的な説明は困難である上，そもそも，被害者は被告人から突然殴りかかられたものであって，若い女性である被害者が，被告人のいうように，被告人につかみかかっていきもみ合いになるとも考え難く，被告人の上記の供述は信用性に乏しいから，被害者や目撃者のいうように，被告人が被害者に対しその顔面を両手拳で数回殴打して仰向けに転倒させるなどの暴行を加えたことは，間違いがないと認めることができる。
２　弁護人は，本件犯行当時，被告人が不安神経症のため，心神喪失ないしは心神耗弱の状態にあった旨主張する。
なるほど，被告人は，平成７年４月から平成１０年１２月まで及び平成１２年８月から本件犯行当時に至るまで，不安神経症（パニック障害）のため通院治療を受けていたことが認められるが，被告人の不安神経症（パニック障害）は，発作性の全身硬直，手足の脱力・しびれ，動悸と予期不安を具体的な症状とするもので，責任能力に直接影響を及ぼすようなものではないのに加え，被告人は，本件犯行直後逃走し，逮捕された後は，虚実を取り混ぜながら，自己の刑事責任を軽減するための供述を繰り返しているのであって，そこからは，被告人が自己の行為の意味を理解し，それに従って行動する能力を有していることが窺われる上，起訴前の精神保健診断によっても，被告人は，衝動性人格障害を含む自律神経症であって，本件犯行は，若い女性の態度に感情を害したのが継続し，それが衝動的な行為となったものと理解でき，本件犯行当時，被告人の是非を弁識しそれに従って行動する能力はやや障害されていたものの，それに止まっていたというのであるから，被告人は，心神喪失ないしは心神耗弱の状態には至っておらず，なお完全責任能力を有していたものと認めるのが相当である。
弁護人の上記主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　　　刑法２０４条
刑種の選択　　　　　　　懲役刑
宣告刑　　　　　　　　　懲役１年２月
未決勾留日数の算入　　　刑法２１条（３０日）
刑の執行猶予　　　　　　刑法２５条１項（３年間）
保護観察　　　　　　　　刑法２５条の２第１項前段
訴訟費用の不負担　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，たまたま出会った被害者に対し，暴行を加えて傷害を負わせたという事案であるが，被告人は，別の若い女性の態度に感情を害し，それを全く無関係な被害者に向けて発散させたものであって，犯行に至る経緯に酌むべき点がないこと，被告人は，いきなり被害者の顔面を両手拳で数回殴打し仰向けに転倒させるなどの暴行を加えたものであって，暴行の態様は軽いものではなく，その結果被害者に負わせた傷害の程度も決して軽微なものではないこと，被告人の側から被害者に対する損害賠償等はなされていないことなどを考え併せると，被告人の刑事責任は重いというべきである。
しかしながら，本件犯行は，被告人が，衝動性人格障害を含む自律神経症のため，若い女性の態度に感情を害したのが継続し，それが衝動的な行為となったものと理解でき，本件犯行当時，被告人の是非を弁識しそれに従って行動する能力がやや障害されていたと認められること，被害者の負った傷害の程度は，決して軽微なものではないとはいえ，比較的軽いものに止まっていること，被告人も一応は本件を反省していること，被告人には業務上過失傷害罪による罰金以外に前科がないこと，被告人が本件で約４か月間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情もあるので，被告人に対し，今回は，保護観察に付した上で，その刑の執行猶予の言渡しをすることとする。
（検察官の科刑意見・懲役１年６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年９月２７日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　森　　　岡　　　安　　　廣


主          文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
果物ナイフ１丁（平成１４年押第６号符号１）を没収する。
理          由
（第３の犯行（住居侵入，強盗殺人）に至る経緯等）
被告人は，鹿児島県で５人兄弟の次男として出生し，父が戦死した貧困の中で地元の中学校を卒業後，愛知県の瀬戸物製造会社に就職したが，約２年半で辞め，以後大阪，名古屋，京都等でボーイ等職を転々とするうち，侵入盗，自転車盗，空き巣等の盗みを繰り返すようになり，窃盗罪等により，昭和３３年保護観察に付されたのを皮切りに，昭和３５年懲役１年８か月，昭和３７年懲役２年，昭和４０年懲役２年，昭和４３年懲役２年６か月に処せられそれぞれ服役した。被告人は，昭和４５年出所後，兄に諭されて更生を決意し，飲食店の従業員等としてまじめに稼働し，一時は自ら店を経営するまでになり，昭和５３年には結婚もしたが，昭和５６年には離婚し，同僚の給料を持ち逃げし，警備員等職を転々とし，金に窮した末，昭和６３年１０月，アイスピックで通行人の左胸部等を突き刺すなどして金品を奪った強盗致傷罪等で懲役７年に処せられた。被告人は，平成６年仮出獄してからは，更生保護施設に入所しながら，電気工として働き相応の収入も得てまじめに生活し，社宅で生活することができるようになったが，平成９年ころ，頻拍の発作で倒れ，以降目眩，痺れ等，種々の症状が出て，平成１０年ころには軽作業もできなくなり，同年１０月から生活保護で暮らすようになった。しかし，被告人は平成１３年９月ころ，隣室の中国人から偽装結婚の前金として５０万円をもらい，余裕のない生活に嫌気がさしていたため，これを持って大阪方面に出奔し，サウナに寝泊まりしながらパチンコ等をしていたが，所持金も乏しくなり，土地勘のある所で空き巣をしようと同年１０月中旬ころ，東京に戻り空き巣をしようとした。しかし，被告人は適当な家を見付けられなかったため，果物ナイフを購入して，同月２４日東京都渋谷区の路上で強盗（第１の犯行），同月２６日横浜市内で住居侵入窃盗（第２の犯行）を犯したが，同月２９日ころには，これらで得た２０万円余も生活費や遊興で少なくなり，これまでの人生や自分の身体の状況等を思い巡らし，悔恨の情に苛まれたりもしたが，結局，生活の手段は泥棒しかなく，家人と遭遇した場合には殺害してでも金品を奪うほかないと決意を固め，翌３０日，家人殺害の凶器とするため，後記千枚通しを横浜市内の金物店で購入し，平成１３年１１月２日午前９時ころ，横浜市内のサウナを出発し，適当な侵入先を探し歩いていたが，同日午前１１時ころ，後記Ｄ方付近に至り，インターフォンを押したところ応答がないことからその留守を確認し，同人方に侵入することに決めた。
（認定犯罪事実）
第１　被告人は，金品を強取しようと企て，平成１３年１０月２４日午後５時ころ，東京都渋谷区（以下省略）の路上に普通乗用自動車を停止させて同ビルでセールス中の部下を運転席で待っているＢ（当時４５歳）を認めるや，そのドアを開けて助手席に乗り込み，同女に対し，その左脇腹付近に果物ナイフ（刃体の長さ約１０センチメートル）を突き付け，「金を出せ。」「金を出さなかったら殺すぞ。」などと怒鳴りつけて脅し，これらの脅迫によって反抗を抑圧されたＢから，同女が所有又は管理する現金約５万円在中の財布ほか２１点が入ったショルダーバッグ１個（時価合計約２万６００円相当）を強取した。
第２　被告人は，現金等を盗み取る目的で，同月２６日午後６時３０分ころ，横浜市戸塚区（以下省略）のＣ方に，そのダイニングキッチン東側掃き出し窓（２枚引きガラス戸）の施錠部付近のガラスをドライバーでこじ開けて居室内に侵入し，同所において，同人ほか１名が所有する腕時計２個ほか１０点（時価合計約４７万７２００円相当）を盗み取った。
第３　被告人は，同年１１月２日午前１１時過ぎころ，現金等を盗み取る目的で，同市南区（以下省略）Ｄ方に，その居宅１階南側掃き出し窓（４枚引きガラス戸）の東側施錠部付近のガラスを携帯していたドライバーでこじ開けて同居宅内に侵入し，同所１階居間等において，金品を物色中，外出先より帰宅したＤ（当時７０歳）の「おーい，いるのか。」などと呼ぶ声を聞いてその帰宅を知るや，同人を殺害して現金等を強取しようと決意し，千枚通し（全長約１７．５センチメートル，先端金属部約７．４センチメートル）を包装紙から取り出しそのビニールキャップを外し，これを右手に持ってダイニングキッチン（台所）脇に身を隠して様子をうかがい，勝手口から台所内に入ってきたＤの前に躍り出て，同人に対し，その胸元に千枚通しを突き付け，左手でその胸倉をつかんだが，同人が被告人の横腹を手でつかんだり，フライパンを右手に持って振り上げるなどして抵抗してきたため，同人の腹部を千枚通しで１回突き刺し，さらに，同人が後ずさりして躓き仰向けに倒れるやその上半身に馬乗りとなり，両膝でその肩を，左手でその喉元下付近を強く押さえ付けながら，右手に持った千枚通しでその喉付近を多数回突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，Ｄを右総頚動脈刺創による出血に起因する窒息により死亡させて殺害したうえ，Ｄが所有又は管理していた現金約６０万８００円を強取した。第４　被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，平成１４年２月５日午後９時８分ころ，同市西区（以下省略）において，刃体の長さ約１０．８センチメートルの果物ナイフ１丁（平成１４年押第６号符号１）を携帯した。
（証　　拠）（省略）
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，各犯罪の成立は争わないが，①強盗（第１の事実）の脅し文句について，被告人は「車を出せ。早く出せ。」と言ったのみで「金を出せ。金を出さなかったら殺すぞ。」とは言っていない，②強盗殺人（第３の事実）の犯行態様等について，千枚通しは侵入用の道具であり家人殺傷のために用意したものではなく，侵入時には家人殺害の意図などなかった，③同事実について，被告人は，金品を物色途中，突然被害者に背後からフライパンで殴られ，以降取っ組み合いとなり，逃げる余裕もないまま台所に至って本件殺害行為に及んでしまったなどと主張し，被告人も当公判廷に至ってこれらに沿う供述をしている。
２　強盗（第１の事実）について


被害者は，被害当日作成された被害届以降，一貫して被告人から認定犯罪事実のとおりの脅迫を受けた旨供述し，その内容は具体的かつ詳細で，被害者がエンジンキーをつけたまま自動車を放置して逃走したにもかかわらず被告人が同車を運転せずショルダーバッグのみ強取した事実とも整合的であることを含め供述内容に不自然なところを見出せないことなどの事情に照らし，十分これを信用することができる。この点，被告人は，車の中で寝泊まりするために犯行を決意し，「車を出せ。早く出せ。」と言ったと公判で断定するが，被告人は容易にそのまま自動車を強取することが可能であったのに強取していないこと，捜査段階においては公判とほぼ同旨の供述をする一方，当時，気持ちが相当高ぶっていて緊張していたので，被害者が言っていることの方が正しいと思うなどとも述べて自己の記憶の正確性について疑問を示していたうえ，公判においても当初は前記脅迫文言を含め自白していたのであって，その供述変遷の合理的説明もないことなどに照らし，被告人の前記公判供述は信用できない。
３　強盗殺人（第３の事実）について
関係証拠により認められる，被告人は本件の際を含め，侵入にはドライバーを用い，千枚通しを侵入のために用いたことはなく，本件千枚通しは被害者を多数回突き刺すことのみに用いているという事実のみに照らしても，本件千枚通しを購入，携帯していた理由が家人殺傷のためのものであることが強く窺える。加えて，被告人は，捜査段階の早い時期から一貫して家人殺害のため千枚通しを購入し，遭遇した家人殺害の意図を当初から有していたこと及び被害者の帰宅に気付いて待ち伏せ暴行を加えるなどして殺害したという認定犯罪事実に沿う犯行態様を供述しているところ，被告人の供述は，家人殺害もやむを得ないと決断するに至る状況を過去の悲惨な生育歴や境遇などの自己の体験，心情等を交えながら具体的かつ詳細に供述しているうえ，犯行現場における行動やその心理の動き等に関する供述は具体的かつ詳細であるのみならず迫真性に富んでおり，関係証拠と矛盾がないことなどに照らし，その供述は十分に信用することができる。
この点について，被告人は，公判審理の途中から（第４回），その供述を翻し，千枚通しの購入動機は，前刑服役中，同房者からドライバーより千枚通しを用いて侵入した方が楽であると聞いたことを思い出したからで殺害の道具に使うつもりは一切なかった，８畳居間の南東角辺りを物色途中，被害者の帰宅には気付いておらず，突然，被告人の頭部及び腰部を被害者にフライパンで殴打され，思わずその場にうずくまりながら着衣ポケット内から包装された千枚通しを取り出し，包装をその場に捨て，左手で被害者の胸ぐらをつかみながら右手に千枚通しを持って応戦し，その場で激しい取っ組み合いとなり，逃げる余裕もないまま，そのまま台所に至り，やむなく殺害行為に及んだなどと供述している。しかしながら，被告人のこの点に関する供述内容は，帰宅した老人が窃盗犯人を認めた際の対応として不自然さを禁じ得ないこと，千枚通しの包装紙及びその先端のビニールキャップが８畳居間北東側仏壇脇のプラスチック製籠（破れた包装紙はその上，ビニールキャップはその籠の中）に遺留されていること，台所以外には格闘があったことを窺わせるような状況が全く存しないことなど客観的な証拠と整合しないこと，逮捕直後の弁解，虚偽供述をしたと自認するものを含め，捜査段階から供述内容が変遷し，公判においても，当初は前記自白を維持していたのであって，このような供述変遷の合理的な説明がなされていないことなどに鑑みると，到底信用できるものではない。
なお弁護人が主張する待ち伏せ時の視認状況は双方の位置関係によって直ちに不自然とはいえず，居間のこたつ付近への血痕の付着も被告人が被害者の返り血を相当量浴びた後にその付近を含め物色行為を行ったことが明らかであるから，何ら前記認定を左右するものとはいえない。
４　弁護人の主張はいずれも理由がない。
（法令の適用）（省略）
（量刑の事情）
本件は，強盗殺人を中心とする重大凶悪事犯である。
１　まず強盗殺人についてみると，その動機，経緯は，前記のとおりであるが，要するに，被告人は，病気で働くことができないため受けていた生活保護費による生活に嫌気がさし偶々手に入った５０万円を持って出奔したものの，遊興費等に費消して１月ほどで金に困るや窃盗，強盗で生活しようと考え，次々とこれを実行するなかで家人の生命を奪ってでも金品強取を遂げようと決意するやこれを実行し，その後も逃げ回りながらさらなる犯行のために果物ナイフを入手し携帯していたというのである。その動機は，自己の利欲目的実現のためには，他人の生活の平穏はもちろん，その生命すら犠牲にするという最も卑劣かつ凶悪なものであり，そこには，極めて自己中心的で非情かつ危険極まりない被告人の人格が投影されているものというほかない。侵入する前に家人の不在を確認するのみならず，家人に見付かった場合に備えて，アイスピックでの強盗の経験から着衣を通して突き刺すにはナイフよりも有用と判断して千枚通しを凶器として選び，職務質問等に備えて購入時の包装のまま携帯するなど，用意周到で狡猾な手口である。犯行の態様は，被害者宅に侵入して物色行為中，高齢の被害者が帰宅したのに気付くや，直ちに被害者を殺害して現金等を奪う決意を固め，前記のように準備していた千枚通しを手にして息を潜めて待ち伏せ，被害者が近付いてきたのを見計らって突然襲いかかったうえ，その必死の抵抗を意に介さず腹部を千枚通しで突き刺したのみならず，被害者が仰向けに転倒しその抵抗が弱まっているのに，馬乗りとなって押さえつけ，その哀願を無視し，千枚通しで被害者の喉の辺りを滅多突きにし，被害者の絶命が確実となったと見るや，手などに付着した血を洗い流し，勝手口の内鍵を締めたうえ，直ちに物色行為を再開し，被害者の死体付近にあった小銭入れからもその全額を奪い取ったのである。被告人の所業は，実に冷酷かつ残忍このうえない。
被害者は，祖父の会社を継いで以後，仕事一筋で従業員及び家族のために精一杯努力し続け，経済情勢等からやむなく廃業した後も残務整理を続けていたもので，妻と共に３人の子を独立させてその孫にも恵まれ，孫との交流を楽しみに，とりわけ，まもなく生まれる長女の孫の誕生を心待ちにしていたのである。ところが残務整理の目処も付きかけた矢先，最も安全であるはずの自宅に帰宅したところを夢想だにしない被告人の凶行に遭い，執拗な暴行による肉体的苦痛を受けたうえ，その尊い生命まで奪われたのであって，家族を残したまま，苦悶しながら絶命したと推察される同人の苦痛や無念さは察するに余りあり，本件の結果は真に重大というほかない。被害者の長男は，遺族を代表し当公判廷で，父親への深い尊敬，信頼，愛情を込めて被害者を語り，突然，このような肉親を奪われた精神的衝撃，苦しみ，悲哀の甚大さを述べ，被告人に対しては極刑を求める以外ないと訴えている。このような遺族らの峻烈な処罰感情には無理からぬものがあるというべきである。また，本件は昼間の住宅街での強盗殺人事件として，近隣住民はもとより多くの一般市民にも大きな衝撃と不安を及ぼしたものと窺え，その社会的な影響にも軽視し得ないものがある。


平成１４年（ネ）第４７８６号　意匠権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（ワ）第２６３６２号）
平成１５年１月１６日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
控訴人　　　　　　　　　　　　　　　株式会社サーメル訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　脇　田　輝　次補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　小　野　信　夫
被控訴人　　　　　　　　　　　　　　株式会社萬丸
被控訴人　　　　　　　　　　　　　　ナカバヤシ株式会社被控訴人ら訴訟代理人弁護士　　　　　白波瀬　文　夫補佐人弁理士　　　　　　　　　　　濱　田　俊　明
主　　　　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人ナカバヤシ株式会社（以下「被控訴人ナカバヤシ」という。）は，別紙物件目録記載の物件を輸入し，製造し，販売してはならない。(3)　被控訴人ナカバヤシは，その占有する別紙物件目録記載の物件をその仕掛品も含めて廃棄せよ。
(4)　被控訴人株式会社萬丸（以下「被控訴人萬丸」という。）は，別紙物件目録記載の物件を販売し，リースし，展示してはならない。(5)　被控訴人萬丸は，その占有する別紙物件目録記載の物件を廃棄せよ。(6)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　事案の概要
控訴人は，意匠に係る物品を座いすとし，登録意匠の範囲を別紙意匠公報記載のとおりとする登録意匠番号１０３８５３７号の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その意匠を「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。控訴人は，被控訴人ナカバヤシが輸入，製造，販売し（ただし，同被控訴人が製造をしているかどうかについては争いがある。），被控訴人萬丸が販売する別紙物件目録記載の座いす（以下「被控訴人製品」という。）の意匠（以下「被控訴人意匠」という。）が，本件登録意匠に類似し，本件意匠権を侵害しているとして，被控訴人らに対し，本件意匠権に基づき，被控訴人製品の輸入，製造，販売の中止等を求めた。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。
第３事実
当事者間に争いのない事実等並びに争点及び当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決７頁１３行の「本件登録意匠の構成Ｆ」は，「本件登録意匠の構成Ｅ」の誤記と認める。）。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)　意匠法２６条は，登録意匠が他人の登録意匠等を利用するものである場合に，業としてその登録意匠を実施することを禁止している。同条は，直接には登録意匠について定めることしかしていない。しかし，当然に，非登録意匠が他人の登録意匠を利用する場合にも，業としてその登録意匠を実施することも禁止していると解すべきである。
形式上は，非類似とされる可能性のある意匠であっても，他人の登録意匠を利用する意匠を何の権限もなく実施することは，その登録意匠の意匠権の侵害となる。
原判決は，被控訴人意匠は本件登録意匠を利用したものであるとの控訴人の主張を無視して，両意匠の類否という別の問題について判断して，結論に至っている。全く不当である。
(2)　原判決が本件登録意匠と被控訴人意匠との相違点として挙げた点は，いずれも微細なものにすぎず，問題にならない。
本件登録意匠の特徴的部分は，背もたれ部の「座部の側面の中程から立ち上がり，途中でよりゆるやかな傾斜角となるよう形成された」点にある。意匠間に利用関係があるかどうかの判断は，利用意匠と目される意匠中に，登録意匠が本質的特徴を損なうことなく，それと認識できる状態で取り入れられているかどうかで判断すべきである。被控訴人意匠中に，本件登録意匠の上記特徴的部分が，本質を損なうことなく，それと認識できる状態で存在することは，明白である。
(3)　上に述べたところによれば，被控訴人意匠は，本件登録意匠を利用するものであるというべきである。被控訴人意匠の実施は，本件意匠権を侵害する。
２　当審における被控訴人の主張の骨子
(1)　本件において利用関係を問題とする余地はない。本件においてすべきは，本件登録意匠と被控訴人意匠の類否の判断に尽きる。
原判決の類否判断に誤りはない。
控訴人は，本件登録意匠では，背もたれ部の「座部の側面の中程から立ち上がり，途中でよりゆるやかな傾斜角となるよう形成された」点のみに意匠の要部があり，この点において両意匠が共通するか否かのみが問題であって，その他の点における相違はいずれも微細なものであって問題にならないと主張するが，誤りである。
控訴人の上記主張は，本件登録意匠に係る特許庁における審査手続及び審判手続において控訴人が行った主張（乙第３号証）と矛盾するものであり，包袋禁反言の原則に反するものである。
(2)　被控訴人らは，被控訴人製品を今後輸入，販売する意思はない。この点からだけでも，控訴人の差止請求は理由がないことが明らかである。
第４　当裁判所の判断


平成１７年(ネ)第１００７８号　損害賠償請求控訴事件（原審　東京地方裁判所平成１５年(ワ)第１０６８号，同第２８６０５号）
平成１７年１０月３日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
控訴人兼被控訴人（一審原告・被参加人）
Ｘ１（以下「控訴人Ｘ１」という。）
同訴訟代理人弁護士　　　　　田辺克彦
同　　　　　　　　　　　　　藤田耕三
同　　　　　　　　　　　　　田辺邦子
同　　　　　　　　　　　　　眞岡加奈子
同　　　　　　　　　　　　　植松祐二
同　　　　　　　　　　　　　友常理子
同訴訟代理人弁理士　　　　　小林正治
控訴人（一審参加人）　　　　Ｘ２（以下「控訴人Ｘ２」という。）
同訴訟代理人弁護士　　　　　小泉征一郎
被控訴人（一審被告・被参加人）
アルパイン株式会社（以下「被控訴人」とい
う。）
同訴訟代理人弁護士　　　　　鈴木和夫
同　　　　　　　　　　　　　鈴木きほ
同　　　　　　　　　　　　　大山滋郎
同訴訟代理人弁理士　　　　　野崎照夫
同　　　　　　　　　　　　　三輪正義
被控訴人補助参加人（一審被告補助参加人）
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下
「補助参加人」という。）
同訴訟代理人弁護士　　　　　櫻林正己
同補佐人弁理士　　　　　　　長谷照一
主　　　　　　　文
１　控訴人Ｘ１の控訴を棄却する。
２　控訴人Ｘ２の控訴をいずれも棄却する。
３　控訴費用は，被控訴人について生じた分は控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２の負担とし，控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２について生じた分は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人Ｘ１
(1)　原判決中，控訴人Ｘ１の敗訴部分を(2)の限度で取り消す。(2)　被控訴人は控訴人Ｘ１に対し，１億円及びこれに対する平成１５年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。
(4)　仮執行の宣言
(5)　控訴人Ｘ２の控訴を棄却する。
２　控訴人Ｘ２
(1)　原判決中，控訴人Ｘ２の敗訴部分を(2)ないし(4)の限度で取り消す。(2)　控訴人Ｘ２と控訴人Ｘ１との間において，被控訴人による原判決別紙物件目録１及び２記載の物件の製造販売につき，控訴人Ｘ１が特許第１９５５５８３号特許権及び特許第３１１６３７６号特許権の侵害を理由として被控訴人に対して有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権１３３億９８００万円のうち，１億円は控訴人Ｘ２が有することを確認する。
(3)　控訴人Ｘ１は被控訴人に対し，控訴人Ｘ１が被控訴人に対して有する前項記載の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権１３３億９８００万円のうち３０億１４５５万円を平成１５年３月２７日控訴人Ｘ２に債権譲渡した旨の通知をせよ。(4)　被控訴人は控訴人Ｘ２に対し，１億円及びこれに対する平成１５年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　訴訟費用は第１，２審を通じ被控訴人及び控訴人Ｘ１の負担とする。
３　被控訴人
(1)　控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２の各控訴を棄却する。(2)　控訴費用は控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２の負担とする。
第２　事案の概要
以下，略語については，当裁判所も原判決と同一のものを用いる。控訴人Ｘ１は，「ナビゲーション装置及び方法」の発明に係る本件特許権１（特許番号第１９５５５８３号）及び「ナビゲーション装置及びナビゲーション方法」の発明に係る本件特許権２（特許番号第３１１６３７６号）の特許権者である。
控訴人Ｘ１は，被控訴人が遅くとも平成６年１０月２７日から平成１５年５月１９日までの間に行った被告製品Ａの製造販売が本件特許権１を，遅くとも平成１２年１０月７日から平成１５年５月１９日までの間に行った被告製品Ｂの製造販売が本件特許権２をそれぞれ侵害するものであると主張して，被控訴人に対し，本件各特許権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権（主位的）又は不当利得返還請求権（予備的）の一部として１３３億９８００万円及びこれに対する訴状訂正申立書送達の日の翌日である平成１５年５月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。


控訴人Ｘ２は，控訴人Ｘ１との間で，平成１５年３月２７日，控訴人Ｘ１が有する，本件各特許権を侵害する者に対する損害賠償請求権及び本件各特許権の実施料その他の本件各特許権から生ずる一切の債権のうち，その２２．５パーセントを譲り受ける旨合意したと主張して，被控訴人に対しては，前記損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の２２．５パーセント相当額である３０億１４５５万円及びこれに対する債権譲渡の日である平成１５年３月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，控訴人Ｘ１に対し，前記債権のうち３０億１４５５万円が控訴人Ｘ２に帰属することの確認及び被控訴人に対する債権譲渡の通知を求めて，原審において独立当事者参加をした。原判決は，被告製品Ａは本件発明１の技術的範囲に属さず，被告製品Ｂも本件発明２（請求項１，６）の技術的範囲に属しないとして，控訴人Ｘ１の請求を棄却するとともに，控訴人Ｘ２の被控訴人に対する請求も棄却し，また，控訴人Ｘ２の控訴人Ｘ１に対する請求についても，控訴人Ｘ１の被控訴人に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が存在しないとの判断をもとに，これを棄却した。控訴人Ｘ１は，これを不服として，不服申立ての限度を１億円として控訴を提起した。また，控訴人Ｘ２は，被控訴人に対する請求については，不服申立ての限度を１億円として控訴を提起し，控訴人Ｘ１に対する請求については，債権譲渡の通知と１億円の限度での債権帰属確認を求めて控訴を提起した。１　当事者の主張は，次のとおり当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１，２及び「第３　争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決６頁２３行目及び２４行目の各「被告製品」をいずれも「被告製品Ａ」に，同頁末行，７頁１行目及び１３頁２３行目の各「被告製品」をいずれも「被告製品Ｂ」に改める。）。
２　控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２（以下「控訴人ら」という。）の当審における主
張の要点
(1)　本件特許１について
ｱ　「進行線」の定義
原判決は，「進行線」の始点及び終点を交差点（又はこれに準じる地点）であると理解しているが，本件明細書１（１４欄６行以下，１９欄１２行以下，実施例１１）には，現在位置の推定ができる場合には，「進行線」の始端が交差点（又はこれに準じる地点）ではなく，現在位置となる例が含まれている。
ｲ　「進行線」の作成・表示（更新）のタイミング
原判決は，「進行線」が「右左折する度に新しく作成され，…(中略)…現に進行している通路を右左折しない限りは（ただし，進行線の終点に到達したときは除外する。），更新されない」と判断している。
しかし，「進行線」の始端が現在位置となる（本件明細書１の１４欄６行以下，１９欄１２行以下，実施例１１）実施例においては，「進行線」は現在位置の変化に伴って，時々刻々と変化し得るものとなり，右左折したときに限って新しく作成・表示されるものとはいえない。
ｳ　「進行線」の表示と画面表示の「スクロール」
原判決は，被告製品Ａの一般地図は自車の進行に応じて「スクロール」することが可能であることを根拠の１つとして，被告製品Ａが「進行線」を表示したものではないと判断しており，「進行線」を表示した場合には，画面は「スクロール」しないものと考えている。
しかし，カーナビゲーションシステムにおいては，画面上の表示が自車の移動に伴って「スクロール」せずに固定されている場合には，自車の位置が画面から外れてしまい，ナビゲーションに有益な情報が表示されなくなってしまうから，カーナビゲーションであれば，その画面はすべからく「スクロール」するのであって，そのことは，画面に表示されているのが「進行線」か否かとは関係がない。本件発明１はカーナビゲーションを含むナビゲーション装置に関するものである以上，本件発明１の「進行線」を表示した場合でも，その画面は「スクロール」する。
ｴ　「進行線」と道路の関係
原判決は，被告製品Ａにおける自車が現に進行している道路は「道路地図中の一部の道路」を示すものとして「作成・表示」されているから，「進行線」に当たらないとしている。
しかし，「道路地図中の一部の道路を表す線」であれば，そのことから直ちにそれが「進行線」ではないということにはならず，「地図表示方式」に表示されているような，単に「道路地図中の一部の道路を表す線」という意味しか持たない線として表示されている場合に限り，「進行線」に該当しない。
ｵ　「進行線」の作成方法
原判決は，被告製品Ａの「一般地図」については，本件発明１と同様に，道路の「作成・表示」にノード・リンク・リンク列等により構成されている道路データを用いていること及びその道路データが道路の形状と位置のデータを得ることができる情報に当たると認定しながら，結果物が「進行線」とは異なると判断している。
しかし，「作成方法」が全く同じであれば，それにより作成される結果物（表示されるもの）も同一となると考えられるから，原判決が，本件発明１と被告製品Ａそれぞれにおける道路データの利用方法（道路データをどのように利用して，結果物を表示するか）について全く検討していないのは，誤りである。本件発明１における「進行線」の作成に用いられる道路データは，一貫した１つの通路とみなされる通路（ドライバーの受ける印象において同一の通路と見えるもの）をグループ化してリンク群を作成する（本件明細書１の２２欄４０行以下）のであり，被告製品Ａが使用するＫＩＷＩデータベースは，このような方法でリンクをグループ化しているものである。
原判決は，被告製品Ａの「市街地図」について判断していないが，「市街地図」もＫＩＷＩデータベース（ノード・リンク・リンク列）を使用しており，「自車が現に進行している通路を表す線」の作成方法は「一般地図」の場合と同じあるから，その構成は本件発明１の「進行線」の技術的範囲に属するものである。
ｶ　具体的な始点・終点の特定


原判決は，被告製品Ａの一般地図については，ノード・リンク・リンク列等から構成される道路データを用いて「自車が現に進行している通路を表す線」を作成していることを認定している。ノード・リンク・リンク列は，道路を特定の始点及び終点で区切ってデータ化したものにほかならない。したがって，被告製品Ａも「自車が現に進行している通路を表す線」を「具体的な始点及び終点で特定した上で」作成している。また，被告製品Ａが使用しているＫＩＷＩデータベースにおいては，リンク列を利用して，具体的な始点及び終点で特定した上で，自車が現に進行している通路を「線状に」作成している。したがって，被告製品Ａも，「具体的な始点・終点を特定した上で」，「自車が現に進行している通路」を「線状に」作成・表示しているのであって，その構成は本件発明１の「進行線」の技術的範囲に属するものである。
(2)　本件特許２について
原判決は，本件発明２の技術的範囲について，「通常の使用状態において継続的に表示部に２つ以上の可能経路が同時に表示される」と認定している。しかし，本件明細書２においては，可能経路の表示のタイミング及び表示時間については一切限定を加えておらず，「継続的」に２つ以上表示されるとの記載は一切ない。むしろ，本件明細書２は，ドライバー等が必要と感じたときに表示画面上の可能経路等の更新を行なうように構成することも可能である（本件明細書２の９欄３１行以下）とし，表示は「散発的」で足りる。したがって，原判決は，本件発明２の技術的範囲を不当に限定的に解釈し，被告製品Ｂが本件発明２の技術的範囲に属するか否かの判断を誤ったものである。
３　被控訴人及び補助参加人の当審における主張の要点
(1)　本件特許１について
ｱ　「進行線」の定義
本件明細書１では，現在位置を推定することができる場合であっても，「進行線」の定義（本件明細書１の１３欄４９行～１４欄３行）に変わりがない。控訴人らが挙げる実施例１１等は，「移動するものが右左折をしないときに進行することになる通路」の始端を「現在位置」として表示するものにすぎず（本件明細書１の２６欄７行～９行），「進行線」の定義としては変わりがない。。
ｲ　「進行線」の作成・表示（更新）のタイミング
本件発明１では，「進行線」の「更新」は，「通路」の変更に伴うものであり（請求項１５，本件明細書１の６頁１２欄３行以下，１９行～２１行），「現に進行している通路」が変更されない限り「更新」はされない。実施例１１のように現在位置が推定される場合においても，「進行線」の始端として現在位置が表示され，現在位置の移動に伴って，進行線の始端が移動していくだけであり，進行線の更新は，移動するものが右左折をして新たな通路に入ったときに限られる。
ｳ　「進行線」の表示と画面表示の「スクロール」
本件発明１では，「表示画面に表示される進行線は，ドライバー等が右左折によって進行すべき通路を新たに選択するたびに更新される」（本件明細書１の１２欄１９行～２１行）のであって，本件明細書１に，「自車位置」の移動に応じて画面の表示変更を行うことについての記載はない。
ｴ　「進行線」と道路の関係
本件発明１は，「進行線」を含む表示方式において「従来の地図表示方式及び矢印表示方式とは全く異なる」ものであり，「経路誘導方式とはナビゲーション原理が本質的に異な」るものである（本件明細書１の１１欄２２行～２５行）。そして，「進行線は，…(中略)…，出発地と目標地（目的地）との間において進行開始前に予め一義的に決定される走行コースとは，概念的に顕著に異なるものである。また，単に表示部の画面に表示された道路地図中の一部の道路を表す線とも異なるものである。」（本件明細書１の１２欄２４行～２９行）。被告製品Ａの「３Ｄ表示」は，三次元的に表示されていても，あくまで自車位置周辺の「地図」を表示するもので，「道路地図上の一部の道路を表す線」そのものが表示されるにすぎない。
控訴人らの主張するように，「進行線」を「現に進行している通路を表す線」であって何ら限定のないものと解すると，「進行線」と「道路地図中の一部の道路を表す線」との峻別ができなくなる。
ｵ　「進行線」の作成方法
ノード・リンク・リンク列に基づいて現に進行している通路及びその周辺通路を作成・表示することは，乙第３６，第４９及び第５０号証に開示されているように，周知慣用技術であるし，ノード・リンク・リンク列を用いる方法が，本件発明１の出願当時，既に一般的な方法であった（本件明細書１の２２欄３１，３２行，４０行～４２行）。したがって，本件発明１の「進行線」は，ノード・リンク・リンク列により構成されている道路データを用いて作成・表示される道路のうち，「道路地図中の一部の道路」や「誘導経路」とは全く異なる独自の情報概念からなる別個の線を作成・表示するものに限定される。
なお，被告製品Ａが使用するＫＩＷＩデータベースは，その名のとおり，カーナビゲーションシステムに用いる地図データベースにすぎないから，「ナビゲーション装置」や「ナビゲーション方法」に関する本件発明１の技術的範囲に属することはあり得ない。
被告製品Ａの「市街地図」では，道路や背景などをすべて「ポリゴン」に基づく背景データを用いて描画しており，ノード・リンク・リンク列を用いているものではない。また，被告製品Ａの「市街地図」は，「一般地図」とデータベースにおけるデータの構成が異なるが，衛星電波及び距離，方位の検知手段で自車の現在位置を推定し，その推定に基づき自車位置付近の背景データをＫＩＷＩデータベースから検索して地図を表示し，その表示された地図上に自車が存在する推定位置を道路上に表示するものであるから，「市街地図」において自車が現に進行している通路は，「道路地図中の一部の道路」を示すものとして作成・表示されるものであり，「進行線」を作成・表示するものではない。
ｶ　具体的な始点・終点の特定
被告製品Ａは，「自車が現に進行している通路」を表示画面上の一般地図に表示される道路からなる道路データに基づいて作成・表示しているのであって，これとは別個に，「自車が現に進行している通路を具体的な地点である始点及び終点で特定し」，「それを線状に作成・表示するもの」ではないから，「進行線」に該当しない。
(2)　本件特許２について


本件発明２は，刻々変化する移動体の現在位置を利用して求められた「２つ以上の可能経路」を運転し走行する基準にして，車両が確実に目的地に到達することができるように「同時表示」されるのであるから，「２つ以上の可能経路」は，目的地に至るまで，「継続的」に同時表示されるものであると解釈される。「２つ以上の可能経路」が同時表示されることによる効果は，現場においてドライバーの自由な判断を可能にすることにある（本件明細書２の１０欄４３行～１１欄４行）から，この効果を奏するためには，「継続的」に同時表示される必要がある。本件明細書２の第２図において，ステップ１２から１４までの動作は，ステップ１５において移動目的地に至ったと判定されるまで繰り返されることが示され，その説明においても，動作の繰り返しが記載されている（本件明細書２の８欄２７行～３０行）。
控訴人らが挙げる「運転中において必要と感じたときに，表示画面上の可能経路等の更新を行うように構成することも可能である。」（本件明細書２の９欄３１行以下）との記載は，「２つ以上表示される可能経路」の「更新」を自動でなく手動で行うことが可能であることを説明しているだけであり，「可能経路が２つ以上表示される」状態が散発的で足りるとの記載ではない。(3)　本件特許権１及び２は，原審で主張したとおりの無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項に基づく権利行使の制限の主張を追加する。
第３　当裁判所の判断
１　控訴人らの被控訴人に対する請求について
当裁判所も，被告製品Ａ及びＢの製造販売がそれぞれ本件特許権１及び２の侵害とはならないから，控訴人Ｘ１の被控訴人に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づく請求は理由がなく，また，上記請求権があることを前提とする控訴人Ｘ２の被控訴人に対する請求も理由がないものであり（なお，そもそも控訴人Ｘ１から控訴人Ｘ２に対する債権譲渡の事実も認められないことは，後記３のとおりである。），いずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，２のとおり付加するほか，原判決の「第４　当裁判所の判断」の「１　争点(1)について」及び「２　争点(2)について」（原判決３０頁２３行～４５頁２４行）記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３７頁２行目の「通路を指す」を「通路を表す線を指す」と改める。）。
２　控訴人らの当審における主張に対する判断
(1)　本件特許１について
ｱ　「進行線」の定義
控訴人らは，「進行線」の始点及び終点は交差点（又はこれに準じる地点）に限られるわけではなく，「進行線」の始端が現在位置となる例が含まれる旨主張する。
しかし，「本件発明１における『進行線』とは，通路が，交差点等の具体的な地点である始点から終点までを指すと定義されているのであるから，移動するものが右左折をしないときに進行することになる通路を表す線を指す」と解されるのであり，「進行線」の定義中に含まれる「通路」の始点及び終点は，「具体的な地点」であって，「進行線」は，「移動するものが右左折をしないときに進行することになる通路」を表す線として作成されるものである。したがって，「進行線」の始点及び終点が交差点（又はこれに準じる地点）に限られないことは控訴人ら主張のとおりであるが，そのことは「進行線」についての上記解釈を左右することになるものではない。上記の「具体的な地点」が現在位置となる場合であっても，「進行線」が「移動するものが右左折をしないときに進行することになる通路を表す線を指す」と解されることは，後記ｲのとおりである。
ｲ　「進行線」の作成・表示（更新）のタイミング
控訴人らは，「進行線」の始端が現在位置となる（本件明細書１の１４欄６行以下，１９欄１２行以下，実施例１１）実施例においては，「進行線」は現在位置の変化に伴って，時々刻々と変化し得るものとなり，右左折したときに限って新しく作成・表示されるものとはいえないと主張する。しかし，本件明細書１（甲第３号証）には，「現に進行している通路の変化につれ，現に進行している通路が変化するときに，その都度，新しい現に進行している通路に関する情報を取得し，この現に進行している通路を表す線を作成し，これにより，表示部の画面に表示されている，現に進行している通路を表す線は，更新される。」（１２欄３行～８行）と記載されており，本件発明１における「進行線」の「更新」が「通路」の変更に伴うものであることが明確に記載されている（なお，請求項１５，１２欄１９行～２１行）。また，「進行線」は「現に進行している通路」を表す線であると定義されるのであるから，「現に進行している通路」に変更があれば別の「進行線」となることは当然に予測されることである。控訴人らが挙げる実施例１１は，「表示部１３の画面に進行線を表示したときに，推定された自車の現在位置が，軌跡の終端又は進行線の始端として，表示処理手段２２を介して表示部１３に表示されるように構成される」ものである（本件明細書１の２６欄６行～９行）。移動するものの現在位置を「進行線」の始端として表示する場合において，移動によって現在位置が変化したことを進行線の始端の変化として表示に反映させるためには，一定の時間的間隔で現在位置に関する最新の情報を取得し，それに基づいて表示部に表示する構成が必要であると考えられるが，そのような構成は本件明細書１に明示されていないし，少なくとも，「進行線」の「更新」の中に，現在位置の変化による「進行線」の始端の更新も含むと認めるべき記載はない。したがって，控訴人らの主張を採用することはできない。
ｳ　「進行線」の表示と画面表示の「スクロール」


控訴人らは，本件発明１の「進行線」を表示した場合には，画面は「スクロール」しないものと判断するのは誤りである旨主張する。しかし，引用に係る原判決認定のとおり，「被告製品Ａでは，『自車が現に進行している通路を表す線』は，自車が現に進行している通路を具体的な地点である始点及び終点で特定した上で，それを線状に作成・表示するものではなく，表示画面上の一般地図に表示される道路からなる道路データに基づいて作成・表示しているのである。また，被告製品Ａの上記一般地図は，自車が進行するのに応じてスクロールすることが可能であるから，自車が現に進行している通路の表示は，自車が右左折をすることとは関係なく更新される。」（原判決３８頁７行～１４行）ものである。すなわち，①被告製品Ａの一般地図の表示画面と本件発明１の「進行線」を表示する画面とは，作成・表示の方法が異なっていることに加え，②被告製品Ａの一般地図の表示画面上の「自車が現に進行している通路の表示」は，右左折をすることと関係なく更新されるものであって，右左折する度に新しく作成・表示される本件発明１の「進行線」とは，更新のタイミングが異なるものである。この更新のタイミングの相違は，本件発明１の「進行線」を表示した画面が「スクロール」するか否かとは関わりなく認められるものであり（上記認定は，本件発明１の「進行線」を表示した画面が「スクロール」するか否かについて判示するものではない。），仮に本件発明１の「進行線」を表示した画面が「スクロール」するとしても，被告製品Ａの一般地図の表示画面上の「自車が現に進行している通路の表示」が，本件発明１の「進行線」とは更新のタイミングを異にしていることに変わりはない。控訴人らの主張は，上記認定の趣旨を正解しないものであり，失当である。
ｴ　「進行線」と道路の関係
控訴人らは，被告製品Ａにおける「自車が現に進行している道路」が「道路地図中の一部の道路」であったとしても，そのことから直ちにそれが「進行線」ではないということにはならず，「地図表示方式」に表示されているような，単に「道路地図中の一部の道路を表す線」という意味しか持たない線として表示されている場合に限り，「進行線」に該当しないと主張する。しかし，控訴人らの主張によっても，その「『地図表示方式』に表示されているような，単に『道路地図中の一部の道路を表す線』という意味しか持たない線として表示されている場合」とそうでない場合とを区別する客観的基準は明らかでない。
本件明細書１（甲第３号証）において，従来技術である「地図表示方式」とは，「表示装置の画面において地図を表示し，地図の中に走行軌跡，現在位置，進行方向，目標，目標方向，指示コース等を表示する」方式であると定義されている（９欄７行～９行）。被告製品Ａのシティロケーションマップ及びドライブレーンガイド表示における一般地図並びにバーチャルスケープ及びアーススケープにおける一般地図は，使用する地図の種類がそれぞれ異なるものの，表示装置の画面において地図を表示し，地図の中に走行軌跡，現在位置，進行方向，目標，目標方向，指示コース等を表示する点においては共通している。したがって，被告製品Ａの一般地図は，本件明細書１にいう「地図表示方式」を採用したものであり，そこに表示される「自車が現に進行している道路」は「地図表示方式」における「道路地図中の一部の道路を表す線」である。
他方で，本件発明１は，「進行線」を含む表示方式において「従来の地図表示方式及び矢印表示方式とは全く異なる」ものであり，「経路誘導方式とはナビゲーション原理が本質的に異な」るものである（本件明細書１の１１欄２２行～２５行）。そして，「進行線は，…(中略)…出発地と目標地（目的地）との間において進行開始前に予め一義的に決定される走行コースとは，概念的に顕著に異なるものである。また，単に表示部の画面に表示された道路地図中の一部の道路を表す線とも異なるものである。」（本件明細書１の１２欄２４行～２９行）とされている。したがって，被告製品Ａの一般地図に表示される「自車が現に進行している道路」は，本件発明１の「進行線」とは異なるものである。被告製品Ａのシティロケーションマップ及びドライブレーンガイド表示における一般地図は，引用に係る原判決認定のとおり，平面地図データを座標変換することにより三次元的に表示されているが，これも自車位置周辺の「地図」を表示していることに変わりはなく，そこに表示される「自車が現に進行している道路」は「道路地図上の一部の道路を表す線」であって，「進行線」とは異なる。
ｵ　「進行線」の作成方法
(ｱ)　控訴人らは，「作成方法」が全く同じであれば，それにより作成される結果物（表示されるもの）も同一となると考えられるのに，本件発明１と被告製品Ａそれぞれにおける道路データの利用方法（道路データをどのように利用して，結果物を表示するか）について全く検討しないで，被告製品Ａにおける結果物が「進行線」とは異なると判断するのは誤りである旨主張する。引用に係る原判決認定（原判決３７頁１３行～３８頁１１行）の被告製品Ａの構成から明らかなとおり，被告製品Ａの「一般地図」は，①道路の「作成・表示」にノード・リンク・リンク列等により構成されている道路データを用いていること及び②その道路データは，道路の形状と位置のデータを得ることができる情報に当たることの２点においては，本件発明１の「進行線」と一致するが，③本件発明１の「進行線」は自車が現に進行している通路を具体的な地点である始点及び終点で特定した上で，それを線状に作成・表示するのに対し，被告製品Ａの「自車が現に進行している通路を表す線」は表示画面上の一般地図に表示される道路からなる道路データに基づいて作成・表示している点において相違するものである。すなわち，被告製品Ａの「自車が現に進行している通路を表す線」と本件発明１の「進行線」とは，作成方法が相違し，結果物も異なるのであって，控訴人らの主張は，理由がない。
(ｲ)　控訴人らは，本件発明１における「進行線」の作成に用いられる道路データは，一貫した１つの通路とみなされる通路（ドライバーの受ける印象において同一の通路と見えるもの）をグループ化してリンク群を作成する（本件明細書１の２２欄４０行以下）ものであるところ，被告製品Ａが使用するＫＩＷＩデータベースでも，このような方法でリンクをグループ化していると主張する。しかし，被告製品Ａが使用するＫＩＷＩデータベースは，その名のとおり，カーナビゲーションシステムに用いる地図データベースであって（甲第６４号証），「ナビゲーション装置」や「ナビゲーション方法」に関する本件発明１の技術的範囲に属することはあり得ないから，グループ化の点で共通していても，本件特許権１の侵害とは関係がない。


(ｳ)　控訴人らは，被告製品Ａの「市街地図」もＫＩＷＩデータベース（ノード・リンク・リンク列）を使用しており，「自車が現に進行している通路を表す線」の作成方法は「一般地図」と同じであるから，本件発明１の「進行線」の技術的範囲に属すると主張する。
しかし，引用に係る原判決認定（原判決３７頁１３行～２３行）のとおり，被告製品Ａの市街地図では，背景データを用いて道路及びそれ以外の地図要素のすべてを作成・表示しており，背景データは，道路データと異なり，「道路の形状と位置のデータを得ることができる情報」に当たらないから，この点で既に背景データのみを使う被告製品Ａの「市街地図」が本件発明１の技術的範囲に属する余地のないことが明らかである（なお，控訴人らは，ノード・リンク・リンク列を用いずに，背景データ（ポリゴンデータ）を使用して表示をする場合でも，「進行線」に当たるとの主張はしていない。）。
控訴人らは，原審において，「被告製品Ａにおいては，・・・②市街地図におけるすべての地図要素・・・を表示するために背景データ（ポリゴンデータ）を使用している」と主張していた（原判決９頁７行～９行）ところ，当審においては，「市街地図」もノード・リンク・リンク列を使用しているとして，本件発明１の「進行線」の技術的範囲に属すると主張する。しかし，本件全証拠によっても，被告製品Ａの「市街地図」がノード・リンク・リンク列を用いていることを認めるに足りる証拠はないから，控訴人らの当審における主張は，その前提において失当である。
ｶ　具体的な始点・終点の特定
控訴人らは，被告製品Ａの一般地図がノード・リンク・リンク列等から構成される道路データを用いて「自車が現に進行している通路を表す線」を作成しており，ノード・リンク・リンク列は，道路を特定の始点及び終点で区切ってデータ化したものにほかならないから，被告製品Ａも「自車が現に進行している通路を表す線」を「具体的な始点及び終点で特定した上で」作成しているなどと主張する。しかし，引用に係る原判決認定の被告製品Ａの構成から明らかなとおり，被告製品Ａは，自車位置周辺の道路地図を表示するために，表示される領域の周辺の道路データを取得し，道路地図として表示するものである。すなわち，被告製品Ａにおいては，ノード・リンク・リンク列をデータベースから検索しても，得られた道路データを道路地図表示のために利用するのであって，リンク列を利用して，具体的な始点及び終点で特定した上で，自車が現に進行している通路を「線状に」作成・表示するために利用しているものではない。したがって，被告製品Ａが使用しているＫＩＷＩデータベースからリンク列を検索したとしても，得られた情報を利用して，「具体的な始点・終点を特定した上で」，「自車が現に進行している通路」を「線状に」作成・表示することがない以上，本件発明１の「進行線」の技術的範囲に属するものということはできない。
(2)　本件特許２について
ｱ　控訴人らは，①本件明細書２において，可能経路の表示のタイミング及び表示時間については一切限定を加えておらず，「継続的」に２つ以上表示されるとの記載がなく，②本件明細書２は，ドライバー等が必要と感じたときに表示画面上の可能経路等の更新を行なうように構成することも可能である（本件明細書２の９欄３１行以下）としていると主張する。
しかし，本件発明２における「２つ以上の可能経路」の「同時表示」は，目的地に至るまで，「継続的」に行われるものであると解釈される。その理由は，以下のとおりである。
ｲ　①について
本件明細書２（甲第４号証）には，「経路は１つではなく，２つ以上の複数の可能経路が表示されるので，ドライバーは厳密に１つの経路に従う必要がなく，またコンピュータに対して高負担となる方向規制のある通路に関してもあえてこれを可能経路に組み込むことをしなくても，現場においてドライバーの自由な判断に基づいて１つの可能経路から他の可能経路へ進路をとるという要領に従えば，方向規制のある通路を利用することも可能にし，軽い気分でナビゲーション装置を利用することができる。また可能経路を利用した運転は，道路の実際の状況をドライバーが判定しながら行うことができ，ドライバーの心理状態に即した利便性を備えている。」（１０欄４３行～１１欄４行）と記載されている。したがって，「２つ以上の可能経路」が同時表示されることによる効果は，現場においてドライバーの自由な判断を可能にすることにあり，この効果を奏するためには，「継続的」に同時表示される必要がある。
また，本件明細書２（甲第４号証）の第２図において，ステップ１２から１４までの動作は，ステップ１５において移動目的地に至ったと判定されるまで繰り返されることが示され，その説明においても，ステップ１３では「２つ以上の可能経路」が求められ（７欄５行～８行），「そして，ステップ１４で検索された新しい可能経路等を表示装置３の画面に表示し，表示される可能経路を更新する。新しい可能経路が検索されないときには，表示画面の可能経路は更新されず，そのままに維持される。」（８欄２２行～２６行），「自動車の現在位置が，移動目的地と一致しない限り，ステップ１２～１５が繰り返される。現在位置が移動目的地と一致したときには，ナビゲーションの動作は終了する。」（８欄２７行～３０行）と記載されており，動作の繰り返しが明記されている。
ｳ　②について
控訴人らの挙げる本件明細書２の９欄３１行目以下には，「ドライバー等が入力装置１を操作して，運転中において必要と感じたときに，表示画面上の可能経路等の更新を行うように構成することも可能である。」と記載されている。この記載は，「２つ以上表示される可能経路」の「更新」を自動でなく手動で行うことが可能であることを説明しているだけであり，「可能経路が２つ以上表示される」状態が散発的で足りるとの記載ではない。
３　控訴人Ｘ２の控訴人Ｘ１に対する請求について（争点(6)について）控訴人Ｘ２は，控訴人Ｘ１との間で，平成１５年３月２７日，協力して本件各特許権を日本国内外で防御し，侵害を排除し，本件各特許権を活用した事業を推進していくことで合意し，その報酬として，控訴人Ｘ１が控訴人Ｘ２に対し，同日，日本国内外のすべての特許権侵害者に対する損害賠償請求権及び本件各特許権の実施料その他本件各特許権から生ずる一切の債権について，その２２．５パーセントを譲渡する旨合意したと主張する。


平成１２年（ネ）第５９２６号　損害賠償、営業行為差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１０年(ワ)第４４４７号、同年(ワ)第１３５８５号）（平成１３年５月９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　決
控訴人　　　　　　　　　Ａ
控訴人　　　　　　　　　Ｂ
控訴人　　　　　　　　　株式会社レイテック
３名訴訟代理人弁護士　　三　浦　　　修
被控訴人　　　　　　　　株式会社千代田テクノル
訴訟代理人弁護士　　　　篠　田　暉　三
同　　　　　　　　　　　野　原　　　泰
主　　　　　　　　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。(3)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は、被控訴人が、控訴人らに対し、控訴人Ａ及び同Ｂが被控訴人に在職中被控訴人の営業秘密である顧客情報を不正に取得し、同業の被控訴人会社を設立した上、控訴人らがこれを利用して営業活動をしている行為は、不正競争防止法２条１項４号又は５号所定の不正競争行為に該当する旨主張して、営業行為の差止め等及び損害賠償を求めている事案である。
原審は、差止め等請求の全部と損害賠償請求の一部を認容したため、控訴人らが不服を申し立てた。
当事者間に争いのない事実等、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり訂正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の訂正
原判決１０頁１行目の「本件顧客情報に記載された」を「本件顧客情報である」に、１２頁１行目の「被告」を「控訴人会社」に、それぞれ改める。
２　控訴人らの主張
(1)　控訴人Ｂが、Ｃに指示して同控訴人の個人所有のパソコンに本件顧客情報を複写させたことはない。すなわち、原審における控訴人Ｂ本人の供述のとおり、当該複写が行われたとされる平成９年３月１３日当時、被控訴人の社屋内には、控訴人Ｂの個人所有のパソコンは存在しなかった。この点について、原判決は、原審証人Ｃの証言の信用性のみを認め、原審における控訴人Ｂ本人の供述を排斥するが、原審証人Ｃは被控訴人に雇用されている者であって中立的な立場にないこと、同証言を裏付けるというパソコンの操作履歴（甲４２）は事後的に変更可能なものにすぎないことを看過した認定といわなければならない。また、控訴人Ａ及び同Ｂは、同月３０日に異動の辞令を受けるまで退職を考えていなかったから、同月１３日ころに被控訴人の主張するような本件顧客情報の複写を指示したとは考えられない。
(2)　控訴人会社がダイレクトメール配布先のデータを作成するに当たっては、控訴人Ａ及び同Ｂの長年の営業経験に基づく知識を活用しつつ、顧客の業種ごとに、インターネットによるデータ検出、電話帳のハローページ、日本放射線技術学会員名簿その他の各種名簿、病院要覧等に基づいて基礎データを作成した上、データが整理される都度ダイレクトメールを送付したものであり、本件顧客情報を利用したものではない。このことは、以下の諸点から明らかである。ア　原判決は、控訴人会社が送付したダイレクトメールの中には、宛名ラベルの印刷文字に手書きで番地やビル名を加筆したものがあるところ、この加筆部分とラベルに記載されている町名等とは、控訴人ＢがＣに入力させたデータでは別のフィールドに属するとのデータの共通性を一つの根拠として、不正競争行為の認定をする。しかし、被控訴人の主張するような秘密情報の盗用が行われたとすれば、被控訴人のデータとすべて同じラベルが作成されているはずであるのに、このような手書きのラベルは３件（*株式会社、*クリニック、*医院）しかなく、これをもって被控訴人の顧客情報と控訴人会社のダイレクトメールとのデータの共通性をいうことはできない。かえって、被控訴人の作成した顧客目録記載の名称と控訴人会社のダイレクトメールの送付先の名称とを比較すると、「株式会社」を「（株）」としているもの、「医療法人」等の肩書きを省略しているものなど一致しない名称が多数存在する。
イ　また、原判決は、控訴人らがインターネットによりデータを入手したとするダイレクトメールの送付先の一部（*株式会社、*株式会社、*株式会社、*株式会社）は、当該ダイレクトメールの送付当時、いまだホームページを開設していなかったことも指摘するが、控訴人らは、これらのデータの入手方法についての資料を既に廃棄していたため、正確なデータの入手方法を特定することができずに誤解を生むような主張となったにすぎない。実際には、上記のとおり、営業経験上獲得した知識に基づいて、電話帳等により確認して得たデータである。原判決の指摘する上記の点は、原審における控訴人Ａ本人の供述の信用性に影響を及ぼすものではない。


ウ　被控訴人の主張立証に係る控訴人会社によるダイレクトメールの送付先と、被控訴人の作成した原判決別紙顧客目録とを照合すると、顧客目録の連続する事業所番号のうち断続的に１、２社を選定してダイレクトメールを送付したとの結果となっている（乙２４）。仮に、控訴人会社が盗用に係る顧客情報を利用してダイレクトメールを送付したのであれば、このような結果とならないはずである。エ　さらに、原判決は、控訴人会社のダイレクトメールの送付先には被控訴人の顧客が多く含まれていること、その送付時期も契約更新時期に集中していること、料金前払い等の有利な条件で契約を締結することのできる可能性がある顧客の占める割合が高いことも指摘するが、控訴人Ａ及び同Ｃが長年にわたって被控訴人の営業の仕事に携わり、被控訴人の営業先、契約周期、契約先の種別ごとの支払方法等を熟知しており、業界における孤立を避けるためにあえて被控訴人の得意先を選別してダイレクトメールを送付したことからすると、原判決の指摘する上記諸点は、当然のことにすぎず、不正競争行為を推認させるものではない。
３　被控訴人の主張
(1)　控訴人らは、原審証人Ｃの証言の信用性を論難するが、同証言を裏付けるパソコンの操作履歴（甲４２）を含めて、何ら作為を疑わせるところはない。また、控訴人らは、控訴人Ａ及び同Ｂは平成９年３月３０日の異動の辞令を受けるまで退職を考えていなかった旨主張するが、遅くとも同月上旬には当該異動について口頭で本人に伝えられていた。
(2)　控訴人らは、ダイレクトメールの送付先のデータの作成に当たっては控訴人Ａ及び同Ｂの長年にわたる営業経験に基づく知識を活用した旨主張するが、被控訴人の顧客は、事業所数で１万４０００か所以上に及んでおり、個別の顧客の正確な情報を知っていることはあり得ない。例えば、ダイレクトメールの宛名ラベルに手書きで加筆された部分には、「*工場品質保証課」（甲４７の２）とか「*ビル２Ｆ」（甲４７の３）等の記載があるが、このような情報は被控訴人の顧客情報によらない限り加筆することはできないはずである。
また、控訴人らは、ダイレクトメールの宛名ラベルの手書きによる加筆が３件しかないことを前提とした主張をするが、本訴において被控訴人が当該３件の事例を提出したのは、たまたま当該ダイレクトメールを受け取った顧客がこれを提供してくれたから入手することができたものにすぎず、この３件以外に同様のラベルの記載がなかったわけではない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人の控訴人らに対する請求は、原判決が認容した限度で理由があると判断する。その理由は、次のとおり訂正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第三当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の訂正
(1)　原判決３３頁末行の「ＭＯＳ」を「『ＭＯＳ』と呼ばれる被控訴人の基幹電算システム（以下「ＭＯＳ」という。）」に、同４２頁８行目及び１０行目の「担当部所」を「担当部署」に、同４６頁３行目の「事業所（合計二五七九か所）」及び５２頁末行の「約二六〇〇か所の事業所」を「別表二記載の事業所を含む多数の事業所」にそれぞれ改め、同３０頁２行目及び４３頁８行目の「同Ｃ」並びに４９頁１０行目、５０頁５行目及び末行の「証人Ｃ」の次に「（一、二回）」を加える。
(2)　原判決５５頁８行目～５６頁５行目を下記のとおり改める。このような再契約の拒否又は単価の値引きないし契約周期の変更が、個別の契約先である顧客のどのような意向に基づいて、どのような経緯でされたのかを逐一明らかにするだけの的確な証拠はないが、これらの被控訴人の顧客に対しては、概ねその契約が満了する１か月半ないし半月前に、控訴人会社から控訴人会社とのガラス線量計モニタリングサービス契約を勧誘するダイレクトメールの送付があったことは前示のとおりである上、証拠（甲１５の１～８、甲３４、４４）によれば、当該ダイレクトメールは、被控訴人の料金表と対比させて「ローコスト」を積極的に宣伝する内容のものであったことが認められる。加えて、証拠（甲３４、４４、４５、原審証人Ｄ、同Ｅ）によれば、被控訴人の営業内容は、放射線利用事業者の事業主が、放射線業務従事者の個人線量当量の測定を法令上義務付けられていることに伴い、放射線を取り扱う作業者及び放射線に被曝する可能性のある業務に携わる作業者の受けた放射線量を測定するサービスを提供するというものであること、当該測定サービス業務に関する全国シェアは、被控訴人が約５５パーセント、これに長瀬ランダウァ株式会社ほかを加えた計４社で約９８パーセントのシェアを占めるという極端な寡占状態にある業態であったところに、控訴人会社が新規参入したものであることが認められる。そうすると、被控訴人の上記測定サービス業務は、全国各地の特定顧客層の大半を対象とし、かつ、景気の影響等による需要や価格の変動が生じにくい特殊な性格のものであったということができ、実際にも、上記の減収が生じた平成９年１０月～１２月当時、控訴人会社以外の同業他社から特に積極的な顧客の獲得競争が行われたとか、被控訴人のサービスの単価の引下げを求める顧客からの圧力が特に強まっていたなどの事情は一切うかがわれないにもかかわらず、控訴人会社からのダイレクトメールの送付を受けた被控訴人の顧客において、被控訴人との契約を中止したり、要求により被控訴人が値引きに応じた事業所が続出したことは前示のとおりである。
以上の事実に証拠（甲３４、３７の１）を総合すると、被控訴人の顧客の中には、自らの放射線部門の廃止など控訴人らと関係のない事情によって再契約の拒否等をしたような事業所が含まれている余地は否定することができないとしても、被控訴人に生じた上記減収の主な原因は控訴人らの前記不正競争行為にあったといわざるを得ないのであり、当該不正競争行為との間に相当因果関係がある被控訴人の損害は、２５０万円を下らないものと認めるのが相当である。
２　控訴人らの当審における主張に対する判断


判　　　　　　　　　決
当事者　　別紙当事者日録記載のとおり
（省略）
主　　　　　　　　　文
１　本件各訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求の趣旨
被告らは，青森県中津軽郡Ａ町に対し，連帯して３万１５００円及びこれに対する平成１１年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，青森県中津軽郡Ａ町（以下「Ａ町」という。）の住民である原告らが，偽造の支出負担行為書及び支出命令書によってＡ町から違法な公金支出がされ，これによってＡ町は支出相当額の損害を被ったと主張し，また，Ａ町は，これにより不法行為による損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，その行使を違法に怠っていると主張して，Ａ町に代位して，住民訴訟により，支出行為をした職員である被告Ｂ，同Ｃ，亡Ｄ及び被告Ｅに対する損害賠償，怠る事実の相手方である被告Ｆ，同Ｇ及び同Ｈに対する損害賠償並びに怠る事実の相手方である被告Ｉ会社に対する不当利得返還をそれぞれ請求した事案である（亡Ｄは平成１４年１０月１４日死亡し，被告Ｄ１，同Ｄ２，同Ｄ３，同Ｄ４及び同Ｄ５がその地位を承継した。）。
なお，本件の審理において，原告らの本件訴えは不適法であると被告らが主張し，原被告間で争点となったことにより，先決問題として，本件訴えの適法性につき判決するため，口頭弁論を終結したものである。
１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）（１）　原告Ｊは，Ａ町の住民であり，原告Ａ町長選挙の真実を求める会（以下「原告求める会」という。）は，Ａ町の住民の団体である。
平成１１年６月１０日当時，被告Ｂは，Ａ町の町長，被告Ｃは，Ａ町の収入役職務代理者，亡Ｄは，Ａ町の選挙管理委員会委員長，被告Ｅは，Ａ町の選挙管理委員会事務局長であった。
平成１１年４月２５日施行のＡ町町長選挙（以下「本件選挙」という。）当時，被告Ｆ，同Ｇ及び同Ｈは，いずれもＡ町の職員であり，選挙管理委員会事務局の事務も行っていた。
（２）　Ａ町は，本件選挙に関し，平成１１年６月１０日，被告Ｉ会社に対し，不在者投票用封筒印刷代金として３万１５００円をＡ町の公金から支払った（以下「本件支出行為」という。）。本件支出行為については，起案年月日平成１１年４月１日，決裁番号６１号と記載されている支出負担行為書（甲１。以下「本件支出負担行為書」という。）及び支出命令年月日として平成１１年６月７日，決裁番号６１号と記載されている支出命令書（甲２。以下「本件支出命令書」という。）が存在する。
（３）    原告らは，それぞれ，平成１４年１月７日，Ａ町監査委員に対し，本件支出命令書は虚偽公文書であり，必要が生じていない時期に起案して不当な支出を行ったのであるから，これによってＡ町が支出相当額の損害を被ったとして，この損害を補填するため，被告Ｅにその損害を賠償させるよう必要な措置をとることを求めて，住民監査請求をした（以下「本件各住民監査請求」という。甲５，７）。Ａ町監査委員は，本件各住民監査請求について監査し，平成１４年１月２８日，原告らに対し，それぞれ，これを却下する旨通知した。その理由は，監査請求が当該行為のあった日から１年を経過しており，正当な理由があるとも認められないというものであった（甲６，８）。
２　争点（本件各住民監査請求の適法性）
（１）被告らの主張
本件各住民監査請求は，本件支出行為から１年を経過しているところ，支出行為が極めて秘密裡に行われ，１年を経過した後，はじめて明るみに出たような場合，あるいは天災事変等による交通途絶により請求期間を徒過した場合のように，期間経過について特に相当な理由があるときには当たらない。したがって，本件各住民監査請求は，地方自治法２４２条２項の期限を徒過した不適法なものである。
（２）原告らの主張
本件支出行為が偽造の支出負担行為書及び支出命令書に基づく違法な公金支出であったことは，本件支出行為当時，直接それに関与した職員以外には秘密にされていた。
本件支出負担行為書及び本件支出命令書は，原告求める会の行政文書開示申出により，平成１３年８月３１日に，原告らに対して開示されたものである。この開示は，平成１３年７月１日に施行されたＡ町情報公開条例によって初めて可能になったものである。
そして，原告Ｊの代理人弁護士が被告Ｉ会社に対して弁護士法に基づく照会を行ったところ，それに対する回答書が平成１３年１１月１９日頃に原告らに到達したものであるが，この回答書の内容と前記開示された文書との間には齟齬が存在した。
原告らは，本件支出行為が偽造の支出負担行為書及び支出命令書に基づく違法な公金支出であったことを，上記調査によってはじめて知り得たのである。ところで，秘密裡にされた行為についての地方自治法２４２条２項但書にいう正当な理由の存否は，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的に見て当該行為を知ることができたかどうかによって判断すべきである。本件においては，本件支出行為は偽造の支出負担行為書及び支出命令書によって秘密裡にされ，Ａ町情報公開条例が施行された平成１３年７月１日までは，原告らに本件支出負担行為書及び本件支出命令書を閲覧する手だてはなく，前記弁護士照会の回答書が平成１３年１１月１９日頃に到達するまでは，本件支出負担行為書及び本件支出命令書が偽造されたものであることを知ることは極めて困難であったものである。上記のような事情に照らせば，住民監査請求の起算日は，前記弁護士照会の回答書が原告らに到達した平成１３年１１月１９日頃より以前とされるべきではなく，どんなに早くても，Ａ町情報公開条例が施行されて原告らが本件支出負担行為書等を閲覧することが可能となった平成１３年７月１日より以前とされるべきではない。


本件各住民監査請求は，前記弁護士照会に対する回答書が原告らに到達した平成１３年１１月１９日頃から約４９日目にされたものであり，上記の事情に照らせば，地方自治法２４２条２項但書にいう正当な理由があるというべきであるから，適法な住民監査請求である。
第３　当裁判所の判断
１　地方自治法２４２条２項は，その本文において，住民監査請求は当該財務会計上の行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときはすることができないと規定して住民監査請求の期間を定め，但書において，正当な理由があるときは，上記期問を経過した後であっても住民監査請求をすることができると規定している。これは，普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為が，たとえそれが違法ないし不当なものであったとしても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことは法的安定性を損ない好ましくないとの趣旨によって住民監査請求の期間を定めつつ，他方において，当該行為が，１年を経過してから初めて明らかになった場合等にまで上記の趣旨を貫くことが相当でないことから，上記の期間を経過した後であっても，正当な理由があるときは住民監査請求をすることを認めたものであると解される。
このような法の趣旨に照らせば，問題となっている財務会計上の行為が秘密裡にされた場合に限らず，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても，客観的にみて，住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば，客観的にみて，上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から，相当な期間内に住民監査請求をしたときには，地方自治法２４２条２項但書の正当な理由があるものと解するのが相当である。もっとも，当該普通地方公共団体の一般住民が，相当の注意力をもって調査したときに，客観的にみて，上記の程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなくても，住民監査請求をした者が，上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には，上記正当な理由の有無は，そのように解される時から，相当な期問内に住民監査請求をしたか否かによって判断すべきである（昀高裁判所平成１０年（行ツ）第８６号平成１４年１０月１５日判決，裁判所時報１３２５号７頁参照）。
なお，本件訴えのうち，被告Ｆ，同Ｇ及び同Ｈ並びに同Ｉ会社に対するものは，請求権の行使を怠る事実にかかるものであるが，原告らの主張によれば，前記被告ら４名に対する請求権は，本件支出行為が財務会計法規に違反して違法であり，無効であるからこそ発生するものであるから，これらについても，地方白治法２４２条２項の規定の適用があるものというべきである。
２　これを本件についてみるに，前記第２の１（２）のとおり，本件支出行為は平成１１年６月１０日にされたものであるから，この支出行為についての住民監査請求も，平成１２年６月１０日が地方自治法２４２条２項本文に定める期限であったというべきところ，本件各住民監査請求はこれを経過していることが明らかな平成１４年１月７日にされている。
そこで，本件において，原告らが平成１４年１月７日に至って本件各住民監査請求をしたことについて正当な理由があるかどうかを検討する。後記各項中に掲記した各証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。
（１）   原告らは，かねてから，本件選挙においては選挙管理委員会従事者らにより組織的な票の入れ替えがなされたと主張し，選挙無効確認訴訟を提起するなどしていたが，その途上，Ａ町から同選挙の投票用紙の作成を発注された被告Ｉ会社は，弁護士会からの照会に対し，１万０２００枚の用紙の発注にもかかわらず１万０１７８枚しか納品していないとの回答をした。そのため，原告らは，この点に深い関心を抱き，上記使用されなかった投票用紙の保管状況，投票用紙の発注書及び納品書の調査が尽くされるべきことを上記訴訟において強く主張していた（甲１０ないし１２）。
（２）原告求める会は，Ａ町選挙管理委員会に対し，上記投票用紙にかかわる支出負担行為書等の文書の開示を求め，平成１３年７月２４日及び同年８月３１日の２日にわたって開示を受けた。その場には，原告求める会代表者のＫ及び原告Ｊが立ち会った。


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人の請求を棄却する。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文１と同旨
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり訂正し，又は付加するほかは，原判決の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。１　原判決６頁３行目の「本件購入土地契約」を「本件購入契約」と改める。
２　原判決１６頁２行目の次に行を改めて
「キ　本件各契約を２個の売買契約であると解すると，三井不動産販売としては，まず，本件購入土地については，譲受代金と譲渡代金との差額を売却損として処理するか又は被控訴人らに対して贈与若しくは無償の利益供与をしたものとして寄付金処理をしなければならず（法人税法３７条７項），次に，本件譲渡土地については，時価と売買価額との差額を受贈益として益金に算入しなければならないが（同法２２条２項），三井不動産販売はそのような会計処理をしていない。したがって，本件各契約を２個の契約と解することは，明らかに当事者の意思に反することになる。」
を加え，同１１行目の「本件契約等」を「本件取引の各売買契約書」と改める。３　原判決１７頁３行目の「本件契約等」を「右各売買契約書」と改める。４　原判決２４頁１行目の「７億８６１４万３１２０」を「７億８６１４万３１２０円」と改め，同１１行目の「時価を」の次に「１坪当たり」を加える。
５　原判決２５頁３行目の次に行を改めて
「（三）　仮に本件譲渡土地及び本件購入土地に係る各売買契約が当事者の真意によるもので，当事者が各売買契約で定められた代金を支払う意思を有していたと認められるとしても，本件取引は，各当事者が負担する給付全体が対価関係に立つものであり，被控訴人らにおける本件譲渡土地及び３億９６１４万３１２０円の給付，三井不動産販売における本件購入土地及び５億８０００万円の給付をそれぞれ対価的給付とする不可分一体の契約であり，売買契約と売買契約とが不可分一体となった補足金付交換契約類似の無名契約と解すべきであるから，課税額は，補足金付交換契約の場合と同様に算定すべきである。」
を加え，同４行目の「（三）」を「（四）」と改める。６　原判決２８頁１０行目の「本件購入士地」を「本件購入土地」と改める。７　原判決２９頁９行目の「三井不動産」を「三井不動産販売」と改める。８　原判決３０頁１行目の「三井不動産」を「三井不動産販売」と改める。
第３　証拠
本件記録中の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理　　　由
１　当裁判所も，被控訴人の本件請求は理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり訂正し，付加し，又は削除するほかは，原判決の「第三　判断」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
（１）　原判決３３頁９行目の「締結した」を「取り交わした」と，同１１行目の「三井不動産」を「三井不動産販売」とそれぞれ改める。（２）　原判決３４頁１１行目の「締結し」を「取り交わし」と改める。（３）　原判決３６頁７行目の「乙１１」を「乙１１の７」と改める。（４）　原判決３８頁１行目の「三井不動産」を「三井不動産販売」と改める。（５）　原判決３９頁７行目及び同１０行目の各「本件底地」をいずれも「本件購入土地の底地」と改め，同９行目から同１０行目にかけての「持分のうちの」を削る。
（６）　原判決４０頁２行目の「本件底地」を「本件購入土地の底地」と，同１０行目の「売買契約」を「本件譲渡契約」とそれぞれ改める。（７）　原判決４３頁２行目の「」」の次に「（本件覚書）」を加え，同３行目の「３億９６１４万３２１０円」を「３億９６１４万３１２０円」と改める。（８）　原判決４４頁４行目から同５７頁３行目までを次のとおり改める。「二　ところで，所得税法３３条１項にいう譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりによりその所得者に帰属することとなった増加益を当該資産が譲渡される機会をとらえて所得として把握しようとするものであり，当該資産の譲渡の原因である私法上の取引行為等が存在することを前提とするものであるところ，このうち私法上の取引行為は，私的自治の原則上，取引行為の内容，契約類型の選択等につき，それが公序良俗に反していたり，不当な目的を実現するために濫用されるものでない限り，当事者の自由な意思にゆだねられているものである。したがって，譲渡所得に対する課税は，原則として，当事者の自由な意思によって成立した契約内容，契約類型等を前提として，これに即して行われるべきものであり，租税法律主義の下においては，当事者の合意内容や当事者の選択した契約類型を他の契約類型に引き直して，これを前提として課税することは，特に法律の根拠がない限り許されないものというべきである。ただし，当事者によって用いられた契約文言や契約類型が不当に課税を回避すること等を目的としてされた，当事者の真の意図を隠蔽する仮装のものである場合には，当事者の真の意図による取引が存在するものとして扱われるべきことは，意思表示の合理的解釈の見地からも，また実質課税の原則からも，当然のことである。
三　以上のことを前提として，まず，本件各契約が各別の売買契約であるか１個の補足金付交換契約又は補足金付交換契約類似の無名契約であるとみるべきかにつき判断する。


前記争いのない事実のとおり，本件譲渡土地については被控訴人らと三井不動産販売及びＡとの間で本件譲渡契約が，本件購入土地については被控訴人らと三井不動産販売との間で本件購入契約がそれぞれ締結されている。そして，前記認定事実のとおり，当初，被控訴人らとＡとは，本件譲渡土地と本件購入土地を交換することを合意していたものであるが，被控訴人らが本件購入土地上の借地人らと直接取引することが困難であったことから，三井不動産販売が契約当事者とならざるを得なくなり，三井不動産販売が本件購入土地の底地権及び借地権付き建物を取得した上で，被控訴人らに本件購入土地を譲渡することになったものであり，したがって，被控訴人らとＡの当初の合意に基づき本件譲渡土地と本件購入土地の譲渡を交換という法形式で行うことはそもそも不可能になったことが認められる。そして，このような経緯に照らせば，本件譲渡土地と本件購入土地の譲渡につき，被控訴人ら，三井不動産販売及びＡがそれぞれ別個の売買契約を締結したことは，むしろ自然なことというべきであり，これをもって社会通念上不合理なものあるいは租税負担を不当に回避することを企図した濫用目的に出たものであるとはいい難い。また，被控訴人ら，三井不動産販売及びＡが本件譲渡土地及び本件購入土地の譲渡を本件各契約の締結及び各売買代金の相殺という法形式を選択して行った取引を，補足金付交換契約又は補足金付交換契約類似の無名契約という法形式に引き直して，これに対応した課税処分を行うことを認める規定も存在しない。さらに，本件事実関係の下においては，被控訴人らの真の意図するところは交換契約であって，本件各契約の締結が被控訴人らの真の意図を隠蔽するための仮装のものであると認めることは，到底できない。
控訴人は，三井不動産販売が本件購入土地の売買により発生した売却損につき寄付金処理をしておらず，本件譲渡土地の低額譲受けにより発生した受贈益を益金の額に算入する会計処理をしていないことをもって，本件各契約を２個の売買契約であると解することは被控訴人らの意思に反している旨主張するが，三井不動産販売において，控訴人の主張するような会計処理をする必要があるかどうかはともかく，仮にその必要があるとしても，本件各契約の一方当事者である三井不動産販売が内部的に上記会計処理を行っていないことをもって，他方当事者である被控訴人らの意思もそのような会計処理を必要としない法形式を採用するものであると解することは直ちにはできないというべきである。
したがって，本件取引は，被控訴人らが，三井不動産販売及びＡに対して本件譲渡土地を代金５億８０００万円で売却するとともに，三井不動産販売から本件購入土地を代金３億９６１４万３１２０円で購入したものというべきであり，課税は，これを前提として行われるべきである。」
（９）　原判決５７頁４行目の「三」を「四」と，同６行目の「二」を「三」とそれぞれ改める。
（１０）　原判決５８頁２行目の「誤りである」から同６０頁６行目までを「誤りであり，譲渡所得課税の趣旨からすれば，譲渡所得課税において総収入金額に算入される対価は，資産の値上がりによる増加益の具体化と認められる限り，当該資産の譲渡に基因しそれと因果関係のある利益を含むものである旨主張する。しかし，譲渡所得とは，資産の譲渡による所得をいうものであり（所得税法３３条１項），譲渡所得の金額は，当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費等を控除して算出することとされており（同条３項），総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とされているところ（同法３６条１項），資産の譲渡が売買契約によって行われた場合には，当該取引によって収入されるものは売買代金にほかならないから，契約上の売買代金額をもって収入すべき金額と解するほかないというべきである。そして，総収入金額に算入すべき金額は，資産の譲渡との間に必ずしも法律上の対価関係が存在していることまで要しないが，実質的に資産の譲渡の対価と認められることが必要であると解すべきである。資産の譲渡との間に単に因果関係があれば課税の対象となると解することは，課税の対象の範囲が余りにも不明確となって租税法律主義に反するおそれがあり，相当ではないというべきである。
控訴人は，本件譲渡契約上の売買代金額が客観的交換価値よりも低額であり，これによって，税額が売買代金が客観的交換価値相当額であった場合よりも低額となっていることが問題であるとしているようである。しかし，所得税法は，同法５９条１項２号において，法人に対する著しく低い価額での譲渡について時価による譲渡があったものとみなして課税を行うこととしているほかには，資産の譲渡の対価が客観的交換価値に比して低額である場合について特段の定めを置いていないのであるから，同法は，法人に対する資産の譲渡であってそれが著しく低い価額による譲渡に当たる場合のほかは，資産の譲渡の対価が客観的交換価値よりも低額であるとしても，税負担がこのような対価の定め方によって軽減されることを容認しているものと解さざるを得ない。そして，控訴人は，本件譲渡契約の売買代金額が同法５９条１項２号にいう「著しく低い価額」であるとの主張はしていない。」と改める。
（１１）　原判決６０頁８行目の「四」を「五」と改める。（１２）　原判決６１頁２行目の「五」を「六」と改める。２　よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１３年９月１０日）
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　石井健吾
裁判官　大橋弘
裁判官　植垣勝裕


平成１４年（ワ）第１０１０５号損害賠償請求事件
主　　　　　　文
１　被告Y1は，原告に対し，金２３０万円及びこれに対する平成１１年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告Y1に対するその余の請求及び被告大学に対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告と被告大学との間では，原告の負担とし，原告と被告Y1との間では，これを３分し，その１を同被告の，その余を原告の各負担とする。４　この判決第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，各自金１２００万円及びこれに対する平成１１年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告大学の大学院科目履修生で留学生の原告が，担当教授である被告Y1から，同被告と原告を含む学生との懇親会の後，二人でホテルのラウンジにおいて飲もうと誘われ，これに応じたところ，帰宅するまでの間に，卑猥な言葉をかけられたり，数回にわたり胸を触られるなどされ，さらに，その後，ゼミにおいても冷遇されるなどのセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）を受けたなどとして，被告Y1については，当該セクハラ行為等を不法行為として，被告大学については，良好な研究・学習環境を提供すべき信義則上の義務の違反があるとして，それぞれ１２００万円の損害賠償を求めている事案である。第３　前提事実（当事者間に争いがないか，括弧内の証拠及び弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。）
１　当事者
(1)　原告は，平成９年４月から平成１１年３月まで，被告大学大学院人間文化研究科（以下「人文研究科」という。）に研究生として在籍し，同年４月から被告大学大学院の教育人間学特論，教育方法学特論及び教育社会学演習の科目等履修生となっていたものである。
(2)　被告大学は，お茶の水女子大学及び同大学院を運営する国立大学法人である。
(3)　被告Y1は，平成４年１月に被告大学の教授となり，平成１０年４月に人文研究科の教授となったものである。
２　原告が被告Y1のゼミを受講するまでの経緯
(1)　原告は，平成１１年３月上旬，指導教官の第一希望を文教育学部長Ａ（以下「Ａ学部長」という。），第二希望を被告Y1として，被告大学の同年度博士課程を受験したが，不合格となった。
人文研究科における博士課程入試のうち，受験生の論文を読んだ上で行う口述試験の試験官には可能な限り受験生が希望する指導教官を配置することとされているところ，同年度の原告の口述試験の試験官はＡ学部長，被告Y1及び文教育学部教授Ｂ（以下「Ｂ教授」という。）であった。(2)　原告は，平成１１年３月中旬，翌平成１２年度の博士課程入試の再受験のために必要な研究・指導を受ける目的で，被告Y1に科目等履修生としての受け入れを手紙で依頼し，同年４月から，被告Y1が担当する教育方法学特論（以下「本件ゼミ」という。）の科目等履修生になり，本件ゼミを受講するとともに，被告Y1担当の文教育学部授業科目教育方法学概論についても被告Y1の許可を得て聴講した。
また，原告は，Ａ学部長の教育人間学特論及びＢ教授の教育社会学演習の科目についても科目等履修生として登録した。
３　原告が被告Y1の本件ゼミを受講していた際の経緯（原告は，この間にセクハラ行為があったと主張する。）
(1)　平成１１年５月１８日，被告Y1は，本件ゼミ終了後，原告と博士課程の大学院生Ｃを誘って，午後５時３０分ころから，被告大学近くの寿司屋ともえ及びスナック京で飲食し，午後９時ころ店を出た。
その後，被告Y1と原告は，茗荷谷駅でＣと別れ，営団地下鉄丸ノ内線の東京方面行きの電車に乗車していたところ，被告Y1は，原告に対しさらに３０分くらいつきあうように誘い，後楽園駅で原告が下車したのに伴い，被告Y1も下車し，同駅からタクシーに乗車して千代田区大手町所在のパレスホテルに向かった。午後９時３０分ころパレスホテルに到着すると，被告Y1及び原告はラウンジにおいて，酒を飲んだ。
その後，パレスホテルを出ると，被告Y1は，原告を連れて別のホテルに立ち寄り，空室の有無を確認したが，満室で部屋を取ることはできなかった。そこで，被告Y1は，原告をタクシーで送るといい，原告のマンションがある北区王子まで同乗し，一緒に下車した後，原告と別れ，帰宅した。(2)　原告は，その後，同月２５日から同年９月２１日までの間，被告Y1の本件ゼミに出席していたが，同月２７日，被告Y1に今までの指導へのお礼等を書いた手紙を出し，被告Y1の本件ゼミの履修及び科目の聴講を中止した。４　原告が被告Y1の本件ゼミの受講を中止した後の経緯原告は，被告Y1の本件ゼミの受講を中止した後も，Ａ学部長及びＢ教授の科目の聴講を継続したものの，平成１２年度の被告大学の博士課程の受験を断念し，平成１１年１０月から，東京大学大学院で聴講しながら同大学院の受験の準備を行い，平成１２年１２月，同大学院修士課程を受験したが，合格しなかった。
５　原告が被告Y1によるセクハラを訴えた端緒
(1)　平成１１年９月２２日，原告は，Ｄ助教授に対し，被告Y1と同年５月１８日パレスホテルに同行した際，セクハラを受けた旨を話した。
(2)　同年１０月２７日，原告はセクハラ相談員である人文研究科教授Ｅという。）及びＤ助教授に対して，被告Y1によるセクハラ被害の申出を行った。そこで，同年１１月９日，Ｅ教授及びＤ助教授は，被告Y1から事情を聞いた上，これを被告大学におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）に報告した。


６　被告大学におけるセクシュャル・ハラスメント防止に関する指針被告大学では，学生，教職員等の人権侵害の発生防止と発生した人権問題の解決に当たるため，被告大学人権憲章が平成１１年２月２３日に定められ，その施行機関として人権委員会が設置され，人権問題に対処するため指針を策定するなどの措置を講ずることとされている。そして，人権侵害のうち，被告大学におけるセクハラに関しては，被告大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針（以下「セクハラ防止指針」という。）が，同日付けで，要旨，次のとおり定められている（乙１）。すなわち，セクハラがあったときの救済措置として，相談窓口の設置及び相談員の配置，防止対策委員会を設置して自主的解決，苦情処理のための支援を行うこと（４条），セクハラ救済の申出があった場合には，学長は，防止対策委員会の下にセクシュアル・ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し，防止対策委員会は，調査委員会の調査結果を受けて，人権委員会に対して調査結果を報告するとともに，必要に応じて講ずべき措置を提言すること，学長はセクハラの事実が明らかになった場合には必要な措置を講ずること等が規定されている（５条，６条）。
７　被告Y1に対する懲戒処分の経緯
(1)　平成１１年１１月１２日，防止対策委員会は，Ｅ教授から原告によるセクハラ相談の概要報告を受け，調査が必要と判断し，同月２２日，人権委員会にその旨を報告し，Ｆ学長は，人権委員会の報告を受けて防止対策委員会の下に調査委員会を設置することを決定した。調査委員会委員長には互選により生活科学部教授Ｇ（以下「Ｇ教授」という。）が選出された。
その後，調査委員会は，原告及び被告Y1のほか関係者の聴取を行った上，その調査結果を防止対策委員会に報告し，防止対策委員会は，これを受けて，原告の申出の被告Y1によるセクハラがあったと判断し，平成１２年３月８日，人権委員会にその旨報告した。その後，人権委員会は，Ｆ学長に対して被告Y1を懲戒処分に付すべきである旨報告した。
(2)　Ｆ学長は，人権委員会からの報告に基づき，同年５月２４日，被告Y1を懲戒処分に付すことが適当か否かについて評議会に諮った。評議会は，教育公務員特例法に基づく学長の審査に付すことを決定し，事実関係の調査，審査説明書案の作成のため，評議会の下にＦ学長，Ｇ教授（調査委員会委員長）ら１２人の委員で構成される評議会特別調査委員会（以下「特別委員会」という。）を設置した。
(3)　同日，評議会議長であるＦ学長は，被告Y1を懲戒減給（６か月間俸給の月額１０分の１）の処分に付すことが適当か否かの審査を行うため，被告Y1に対して審査説明書を交付した。
(4)　その後，評議会における被告Y1の口頭陳述，電子メールを利用した原告からの事情聴取，パレスホテルから原告のマンションまでの実地調査等を経た上，平成１３年２月８日，評議会は，被告Y1に対し，懲戒処分として停職３か月とすることを決定し，Ｆ学長は，被告Y1に対し，その旨の処分書及び処分説明書を交付した。
(5)　被告Y1は，これに対し，人事院に不服申立てを行ったが，人事院は，平成１５年６月２７日，上記懲戒処分を承認する旨の判定をした（丙８８の２）ので，同処分の取消訴訟を提起した。
第４　争点及び当事者の主張
争点は，①被告Y1が原告に対し，セクハラ行為等の不法行為をしたか，②被告Y1がセクハラ行為等の不法行為をしたとして，被告Y1の原告に対する民事上の損害賠償責任の有無，③被告Y1がセクハラ行為等の不法行為をしたとして，被告大学の信義則上の義務違反による損害賠償責任の有無，④被告らが負うべき損害賠償額である。
１　争点①（被告Y1のセクハラ行為等の有無）
(1)　原告の主張
ア　原告は，平成１２年度の被告大学博士課程の受験のため，平成１１年４月から被告Y1の担当する本件ゼミを受講していたところ，被告Y1から本件ゼミ終了後の懇親会等で以下のとおりの行為を受けたものであり，これらの被告Y1の行為は原告に対するセクハラであって，原告の性的自由及び良好な環境の下で研究・学習する権利を侵害するものであり，不法行為に当たる。
(ア)　平成１１年５月１８日の件
①　原告は，同日，本件ゼミ終了後，被告Y1とＣとともに，午後５時３０分ころから被告大学近くの寿司屋ともえで飲食したところ，被告Y1から，原告が平成１１年度の博士課程入試で不合格になったことに触れ，自分が不合格としたこと等を言われた。
その後，原告は，被告Y1及びＣとスナック京で飲食した後，午後９時ころ店を出て，茗荷谷駅でＣと別れ，被告Y1とともに地下鉄に乗車していたところ，その車内等で，被告Y1から３０分くらいつきあうように誘われた。原告としては帰宅することを望んでいたが，被告Y1からの誘いを断り切れず，これに応じた。
②　原告は，被告Y1に誘われて後楽園駅からタクシーに乗車してパレスホテルに向かい，午後９時３０分ころ同ホテルに到着した。その際，原告は，被告Y1から，ラウンジまでの上りエスカレーター内で肩に手を置かれ，ラウンジにおいて，酒を飲みながら，「私は機能できないんだ，つまり男としての性機能が…。ただ，君の白い肌を見て，触りながら，一晩を君と過ごしたい，それだけ」などと，原告と性的関係を望んでいるような発言をされた。
さらに，ラウンジを離れた後は，下りエレベーター内で肩を触られた上，地下１階に降りた後，キスをされたり，胸を触られた。③　パレスホテルを出た後，原告は，帰宅を望み，被告Y1が原告の荷物を持っていたためこれを返してくれるよう求めたが，被告Y1は，これに応じず，原告を連れて別のホテルに立ち寄り，空室の有無を確認したが，満室で部屋を取ることはできなかった。
このため，被告Y1は，原告をタクシーで送るといい，自分と原告の荷物を持って先にタクシーに乗り込み，原告の荷物を自分の膝の上に置き，原告のマンションがある王子まで行った。
その際，被告Y1は，車中で左手で原告の体に触り，原告の指を自分の口に入れたりし，原告がやめるようにいうと，「しー」と自分の口に人指し指を当てた。


④　午後１１時ころ，タクシーが原告のマンション近くに着くと，被告Y1は，自分と原告の荷物を持って降り，原告のマンションの入り口付近で原告に抱きつき，胸を触るなどし，さらに，逃げる原告を追いかけた上，セーターを脱がそうとするなどの行為をした。これに対し，原告が，いとこが原告のマンションに泊まっていると申し向けると，被告Y1は，持っていた原告の荷物を原告に渡して，帰っていった。
(イ)　平成１１年５月１８日以降の被告Y1の原告に対する言動原告は，同日以降の本件ゼミ，本件ゼミ後の懇親会等においても，同年６月８日には，被告Y1とＣとの懇親会でY1に手を触られ，同月下旬には，研究室で被告Y1に相談するため待っていたところ，被告Y1から背後から触られるようなそぶりを受け，同年７月１３日には，原告が本件ゼミで発表を行う予定であったところ，被告Y1が義兄の通夜のため参加しなかったので，被告Y1の指導を受けるため，日程の変更を希望したが，認められず，同年９月中旬には，被告Y1に呼ばれたため研究室を訪れたにもかかわらず，研究等に係る事項を伝えられるでもなく，顔を見つめられながら，研究室は暑いね，燃えちゃいそうだねなどとの発言を受け，他方で，他の韓国留学生が訪れると，被告Y1は，その研究の話をし続けるなど，原告を冷遇するような対応をした。
(ウ)　以上のような被告Y1の行為がもとで，原告は被告大学大学院を去らざるを得なくなり，このような被告Y1の行為はセクハラとして，不法行為に当たることは明らかである。
イ　また，被告Y1は，代理人を通じて，本件とはかかわりのない原告の戸籍，住民登録，出入国記録等を無断で調査し，原告のプライバシーを侵害した上，原告に対し，名誉毀損罪で告訴するかのような手紙を送り，原告を威圧した。このような被告Y1の行為もまた，前記のセクハラ行為と併せて，原告に対する不法行為に当たる。
(2)　被告Y1の主張
ア　被告Y1は，セクハラに当たるような行為はしていない。
(ア)　平成１１年５月１８日の件
同日，まず，被告Y1が原告及びＣとともに寿司屋ともえ及びスナック京で飲食し，その際，原告の平成１１年度の博士課程入試に不合格となったことについて言及したことはあるが，これはあくまで翌年度は合格できるよう原告を励ましただけにすぎない。
また，その後，原告とともにパレスホテルに行き，ラウンジで酒を飲み，原告をそのマンションまで送ったことはあるが，これは懇親の一環として原告に夜景を見せるために行き，その後，原告を自宅まで送り届けただけにすぎない。原告が主張するように，被告Y1が原告に対し，性行為を望むことをほのめかすような発言や，キスをしたり，胸を触るなどしたことはない。
(イ)　平成１１年５月１８日以降について
そして，同日以降，被告Y1が原告に対し手をさわり，ゼミにおいて冷遇するといったセクハラ行為をしたこともない。かえって，原告は，被告Y1からセクハラを受けたという同日以降も，被告Y1の本件ゼミに参加しており，その際において特段変わった様子を見せておらず，原告に茶器セットを送り，また，本件ゼミの聴講を中止する際にも被告Y1に対しお礼の手紙を書くなど，その対応に原告が被告Y1からセクハラ行為を受けたようなことをうかがわせる点はない。
(ウ)　被告Y1のセクハラ行為があったとする原告の供述（訴訟外における陳述等を含む。以下同じ。）は変遷しており，その他関係者の供述も含め，信用性がない。
原告が実際には存在しない被告Y1のセクハラ行為についてＤ助教授らに告げるに至ったのは，被告大学大学院における本件ゼミ等の聴講をやめ，東京大学大学院の講義等の聴講をしようとしたところ，その理由付けとして便宜上出されたものにすぎず，これが被告大学の事情聴取等によって，話がふくらまされ，存在しない被告Y1のセクハラ行為が取りざたされるに至ってしまったものにすぎない。
イ　また，被告Y1が，代理人を通じて原告の戸籍等を調査したことはあるが，これは原告が結婚しているかなど，その供述の信用性を調査するためのものであり，何ら不法行為に当たるものではない。
２　争点②（被告Y1の責任の有無）
(1)　被告Y1の主張
被告Y1は，原告の主張するようなセクハラ等を行ったことはないが，仮に被告Y1の行った行為が原告に対する不法行為となり得るとしても，これは公務員が公権力の行使としてその職務上行ったものであるから，国家賠償法により，被告Y1は原告に対して民事上の損害賠償責任を負わない。
(2)　原告の主張
被告Y1の行為は，セクハラ，プライバシー侵害等として不法行為に当たることは明らかであり，このような行為は公務員が公権力の行使としてその職務上行ったものとは到底評価され得ず，被告Y1が国家賠償法により責任を負わないとされることはない。
３　争点③（被告大学の責任の有無）
(1)　原告の主張
被告大学は，原告に対し，教育関係に基づき，信義則上，良好な学習，研究環境が害され，性的自由が害されることのないようにする義務を負うところ，当該義務を懈怠したものである。
具体的には，被告大学は，一般的にセクハラ被害防止のための啓発及び研修体制が不十分であり，また，被告Y1がセクハラを繰り返していたことを認識していたか，認識し得たにもかかわらず，被告Y1に対するセクハラ防止の措置をとらなかったものであり，このため，被告Y1の原告に対するセクハラが発生した。したがって，被告大学は，被告Y1のセクハラの発生を防止する義務があるにもかかわらず，これに違反したものである。
また，原告が被告Y1からセクハラを受けた後については，被告大学は，セクハラ被害が発生した場合に速やかな被害回復措置をとる義務があるにもかかわらず，原告に対し，十分な支援，相談体制を提供せず，代替の教員の指導を提供することもなくこれを怠り，また，被害救済手続において適切かつ十分な説明を行った上で同意（インフォームド・コンセント）を得る義務及び被害救済手続による二次的被害を防止すべき義務があるにもかかわらず，被告Y1の懲戒処分手続につき，事前の説明もなく，長期間にわたり事情聴取等につき原告を拘束したものであって，当該義務にも違反し，さらに，セクハラを行った加害者である被告Y1からの報復を防止する義務があるにもかかわらず，被告Y1の原告に対する戸籍等の調査によるプライバシー侵害，原告への手紙による威圧等を防止しなかったものである。
したがって，被告大学は，以上の信義則上の義務違反により，原告に対して損害賠償責任を負う。
(2)　被告大学の主張


被告大学においては，一般的にセクハラ被害に関してセクハラ防止指針を定めた上，相談員の配置等その防止措置をとっており，また，被告Y1が従前からセクハラを繰り返していたことを被告大学において認識していないし，認識し得る状態にもなく，被告大学において，被告Y1の原告に対するセクハラを予見し，これを防止することができる状況にはなかったものであり，この点について被告大学に原告に対する信義則上の義務違反を観念することはできない。また，被告大学においては，被告Y1からセクハラを受けた原告に対し，セクハラ防止指針に基づき，その心情に配慮し，手続の経過として予測できる限りで説明をした上，相談員による相談，調査委員会による調査等の適切な措置を講じたものである。そして，被告大学においては，セクハラ被害に係る相談員，保健管理センターの医師及び看護士，学生相談室のカウンセラー等が存在し，原告においてその利用が可能であり，また，代替の教員については，原告から特に申し出がなかったことからその提供について検討する状況になかった。さらに，被告Y1の代理人を通じての調査については，被告大学において防止すべきものとまではいえず，また，被告Y1から原告への手紙については，これを被告大学において予測し，防止し得る状況にはなかった。
したがって，被告大学において，原告が主張するような義務違反をしたことはなく，損害賠償責任を負うものではない。
４　争点④（損害賠償額）
(1)　原告の主張
原告が，被告Y1のセクハラ行為等及び被告大学の前記義務違反によって被った損害は，以下のとおりであり，合計１２００万円を請求する。
ア　経済的損害
次のとおり合計５５０万円を下らないものであり，本件ではその内金５００万円を請求する。
(ア)　被告Y1のセクハラ行為により従前の住居からの一時避難や転居を余儀なくされたことによる転居費用，家賃，ホテル利用料等
３００万円
(イ)　被告Y1のセクハラ行為等によって外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）に罹患したことから発生した精神的及び身体的症状に対する治療費
２５０万円
イ　慰謝料
少なくとも１０００万円を下らず，本件では，その内金５００万円を請求する。ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円
(2)　被告Y1の主張
争う。殊に，原告の主張のうち，被告Y1のセクハラ行為等により従前の住居からの一時避難や転居にかかったという費用については立証がなく，また，原告がＰＴＳＤに罹患したという点についても立証がない。
第５　当裁判所の判断
１　争点①（被告Y1のセクハラ行為等の有無）
(1)ア　前提事実に，証拠（甲２ないし７，９，１１，１２の１・２，１３，１７，１８の３，２０，２９，３５ないし３７，３８の１ないし３，乙８，９の１・２，１０，１１，丙３，１６ないし２０，２１の１・２，２２の１ないし４，２３の１・２，２４，２５，３５，３８，３９，４２の１ないし３，４８，５０ないし５４，６２ないし６４，６７，６８，原告，被告Y1，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実を認定することができる。(ア)　原告は，平成１１年３月上旬，被告大学の博士課程を受験し，不合格となった後，翌平成１２年度の博士課程入試の再受験のために必要な研究指導を受ける目的で，平成１１年４月から，被告Y1が担当する本件ゼミの科目等履修生となった。
(イ)　平成１１年５月１８日，被告Y1は，本件ゼミ終了後，原告とＣを誘って，午後５時３０分ころから被告大学近くの寿司屋ともえで飲食した。その際，被告Y1は，原告が前年度末の博士課程入試で不合格になったことに触れ，自分が不合格としたこと，不合格とした理由等を述べ，来年はなるべく入れたいねと話した。
(ウ)　原告，被告Y1及びＣは，さらにスナック京で飲食し，午後９時ころ店を出て，被告Y1と原告は，茗荷谷駅で行き先の違うＣと別れ，営団地下鉄丸ノ内線の東京方面行きの電車に乗り，その車内で，被告Y1が原告に対し３０分くらいつきあうように誘い，原告が当初から乗換え予定の後楽園駅で下車したのに伴い，被告Y1も下車し，原告が被告Y1の誘いに応じることになった。その際，原告は被告Y1の誘いに対し，積極的に応じたものではなく，被告Y1が繰り返し原告を誘い，これに原告はやむを得ず応じたものである。(エ)　被告Y1は，原告と同駅からタクシーに乗車し，従前からよく利用していた千代田区大手町所在のパレスホテルに行くように運転手に指示し，原告に対して，自分がたびたび使っているパレスホテルのラウンジで話をしようと告げた。
(オ)　被告Y1は，パレスホテルに到着すると，原告を伴い，ラウンジのある１０階に向かった。その際，被告Y1は，上りエスカレーター内で原告の肩に手を置いた。また，被告Y1は，ラウンジにおいて，酒を飲みながら，原告と性的関係を望んでいるような発言をした。
(カ)　ラウンジで酒を飲んだ後，被告Y1は，原告とともに自分の鞄と原告の荷物を持ってエレベーターに乗り，下りエレベーター内で原告の肩に触り，地下１階で降りて，原告にキスをしたり，胸を触ったりした後，原告とパレスホテルを出た。
(キ)　被告Y1は，原告から荷物を返してくれるよういわれたが，これに応じず，原告を連れて別のホテルに立ち寄り，空室の有無を確認したが，満室で部屋を取ることはできなかった。
(ク)　被告Y1は，原告をタクシーで送るといい，自分と原告の荷物を持って先にタクシーに乗り込み，その荷物を自分の膝の上に置き，原告のマンションがある北区王子まで同乗した。被告Y1は，車中で左手で原告の体に触り，原告の指を自分の口に入れたりした。
(ケ)　タクシーが原告のマンション近くに着いた後，被告Y1は，原告とともに下車し，原告のマンションの入り口付近で原告に抱きつき，胸を触るなどし，原告が，原告のマンションにいとこが泊まっているのに，こんなことをしていいのかというと，被告Y1は，持っていた原告の荷物を原告に渡して，千葉市の自宅に再びタクシーに乗って帰っていった。


(コ)　原告は，平成１１年９月２７日，被告Y1に今までの指導へのお礼等を書いた手紙を出し，被告Y1の本件ゼミの履修及び科目の聴講を中止し，また，平成１２年度の被告大学の博士課程の受験を断念した。イ(ア)　以上に対して，被告Y1は，平成１１年５月１８日における原告の主張する被告Y1の行為はいずれも存在せず，この点についての原告の供述は変遷しており，その他関係者の供述も含め，信用性がなく，また，原告が被告Y1からセクハラを受けたと主張する同日以降の原告の対応において，被告Y1からセクハラ行為を受けたようなことをうかがわせる点はないなどと主張する。
(イ)　この点につき，確かに，原告は，平成１１年５月１８日における被告Y1の原告に対する行為について，①当初，同年１０月２７日にＥ教授及びＤ助教授に相談した際には，パレスホテルに誘われ，帰宅しようとしても被告Y1が原告の荷物を離さず，別のホテルに連れられ，また，タクシー内で体を触られたことを供述するにとどまっていたところ，②その後，同年１２月１０日の調査委員会の事情聴取時には，被告Y1からパレスホテルのラウンジで原告との性行為を望んでいるような話が出たこと等の話が追加され，③平成１２年２月２１日の調査委員会の事情聴取時には，パレスホテルのエレベーター内で手を肩に置かれたこと等の話が追加され，④さらに，同年６月１５日及び１６日のＧ教授からの報告依頼に応じたメールにおいて，パレスホテルの地下１階で被告Y1からキスをされたり，胸を触られ，また，原告のマンション付近で，キスをされたり，胸を触られ，洋服をおろされそうになり，さらに，原告が逃れようとしたところ，原告のマンション近くの楽器店の前でキスされ，下腹部の方に手を入れられるなどのわいせつ行為を繰り返し受けたこと等の話を追加するに至っている（甲３ないし５，乙６，丙４２の１ないし３）。また，原告のマンション付近での被告Y1の行動については，原告が被害を受けた場所等について供述に変遷がみられる（丙５０ないし５４）。(ウ)　しかしながら，原告において，被告Y1からのセクハラ被害について供述するに当たり，羞恥心や，あるいは，本件ゼミでの研究等を継続し，平成１２年度における博士課程の受験を念頭に置いたときに，本件ゼミの担当教授である被告Y1との関係の決定的な悪化をおそれ，当初は被告Y1の行為の一部のみを供述したが，その後，被告大学における事情聴取の進行に従い，被告Y1の行為の詳細について供述していくようになったとみることができ，当初言及のなかった被告Y1の行為が追加されていったことについて，原告の供述に信用性がないということはできない。特に，平成１２年６月１５日及び１６日に原告がメールで被告Y1の行為について詳細を明らかにするに至っているのは，同年６月１４日に，特別委員会委員のＧ教授から，原告に対して電話で被告Y1が原告の申し出たセクハラをほとんど否定していることを告げられ，改めて電子メールで事実関係を述べるように求められたこと等に起因するもので，このような説得を受けて，原告が詳細を明らかにしたものとみることができる（前提事実，丙４２の１ないし３，原告）。(エ)　また，原告は，Ｅ教授，Ｄ助教授らのセクハラ相談員や調査委員会等の事情聴取のほか，友人であるＨや知人である他の大学の教授に被告Y1から受けた行為について相談をしていることが認められ（甲１１，２０，乙１１，丙２２の１ないし４，原告），このような相談をしていることは，原告が真に被告Y1から前記認定のような行為を受けたことをうかがわせるものである。(オ)　さらに，被告Y1の供述（丙２０，６７，６８，被告Y1）と比較してしてみるに，被告Y1においては，平成１１年５月１８日に，原告の主張するようなセクハラ行為をしたことはないと供述するものの，他方で，被告Y1自身，①原告が積極的でないにもかかわらず，被告Y1が繰り返し誘うことによってパレスホテルに行くことになったこと，②原告を誘ったことについて，「私と学生，教師と学生というよりは，私が男であり，原告が女である…男と女の関係といわれれば，それはそうでしょうね」などと，原告を学生として親睦を深めるつもりで誘ったというより，原告を女性としてつきあわせるつもりで誘ったことを認める供述をし，原告において被告Y1の誘いを必ずしも歓迎していたものではなく，また，被告Y1において，学生との親睦を深める目的で原告を誘ったのではないことをうかがわせ，この点について原告の供述に沿うものとなっている。
また，被告Y1は，③下りエレベーターで原告に支えられただけとするものの，原告との身体的接触を認めていること，④タクシーから降りた後，原告のマンション近くで，原告に励ましのつもりで軽く体を抱きしめただけとするものの，原告との身体的接触を認めており（丙２０，被告Y1），程度の差等はあるものの，原告の供述する場所において身体的接触があったことを認めるものであり，ことに，原告のマンション近くで原告を抱きしめたとする供述については，程度として軽くとしているものの，およそ，それまでに原告が被告Y1の誘いに積極的に応じたことをうかがわせない状況からして，抱きつくこと自体が通常あり得ないことというべきであり，被告Y1の供述をもってしても，少なくとも，原告の望まない身体的接触のあったことが認められるものである。
そして，被告Y1は，⑤酒の影響や入れ歯の痛みから，パレスホテルのラウンジでは意識がもうろうとし，結局ほとんど眠ってしまっており，会話をしたことはないかのように供述するが，酒の影響や入れ歯の痛みで意識がもうろうとしている中で，原告をわざわざ誘うということ，しかも，自分から誘っておきながら眠ってしまったというのであって，極めて不自然であり，また，仮に眠ってしまったとして，目覚めてから原告に対し具体的にどのように謝罪したか，尋問において問われても返答に窮しており，この点からも不自然であって，これらのことからすれば，かえって，原告の主張する性的行為に係る言動をしたにもかかわらず，これをいえないでいることをうかがわせる。さらに，被告Y1は，⑥パレスホテルの地下１階で原告にキス等したことはないと供述するが，本来パレスホテルを出るだけならば，よく利用しているホテルから出るために，その地下１階にいく必要がないことを十分に承知していたと推認されるところ，そこにわざわざ行っていることを認め，また，間違えて地下１階までいってしまったとも供述するが，そもそも被告Y1において出口を間違えるようなホテルではない上，ラウンジを出てからパレスホテルを出るまでに１５分ほどの時間が経過しており，単に道を間違えたというには時間が経過し過ぎているし，また，その迷っていたという状況についても，すぐに１階に向かう階段が見つかってしかるべきところ（甲３６，３８の１ないし３），不自然にも階段を探して回ったかのように供述しており，このような供述からすれば，かえって，パレスホテルの地下１階で原告の主張するようなキスをしたり，胸を触るなどの行為をしたにもかかわらず，これをいえないでいることをうかがわせる。


加えて，被告Y1は，⑦パレスホテルを出た後，別のホテルに自分だけが宿泊するというわけでもなく原告とともに一度立ち寄り，空室がないとわかって立ち去ったことや，タクシーで原告のマンションに向かった後，被告Y1において千葉市の自宅に帰宅するには，原告のマンション前から再び移動を要するので，タクシーを降りる必要は全くないにもかかわらず原告のマンション前で降りているなど，極めて不自然な行動を取っており，被告Y1において原告を性的対象として，原告の主張するようなセクハラ行為をしようとする意図があったことがうかがわれる。
このような被告Y1の供述と比較するに，原告の供述の信用性が，その細部に至るまですべて認められるかはともかく，その大筋については認められるというべきであり，被告Y1の供述は，かえって一部原告の供述する被告Y1の行為の裏付けとなっているものといえる。
(カ)　そして，平成１１年５月１８日以降の原告の被告Y1への対応については，被告Y1に対し茶器セットを送り，また，本件ゼミの聴講を中止するに当たって，被告Y1に手紙を出しているが，その中に被告Y1のセクハラへの批判がないこと等（丙１５），被告Y1のセクハラ行為を糾弾するものとはなっていないことがうかがわれるが，これは，原告において，被告Y1との関係が悪化して本件ゼミの聴講等への支障や，本件ゼミ聴講中止後の被告大学大学院の他の科目履修への支障が生じることをおそれたためのものであると了解することができ，これをもって，原告の供述の信用性が失われるとはいえない。
(キ)　したがって，原告の供述のうち，原告のマンション前での被害状況につき，被害場所等について供述が変遷している点等を踏まえると，原告の供述の細部に至るまですべて認められるかについてはともかく，少なくとも前記認定の限りで，平成１１年５月１８日における被告Y1の行為を認定することができる。
ウ　他方で，原告は，平成１１年５月１８日以降にも，被告Y1から，本件ゼミ後の懇親会等で原告の手を触られ，また，本件ゼミにおいて冷遇されたなどとしてセクハラ行為があったと主張するが，同日における被告Y1のセクハラ行為があったことからして，原告がその後の被告Y1の行為についてもセクハラであると感じたとしても無理からぬところがあるが，原告の供述をもって直ちに不法行為に当たるような被告Y1の行為があったとまでは認めることができないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2)　以上によれば，被告Y1が，平成１１年５月１８日に原告に対し，前記(1)ア(オ)ないし(ケ)の一連のセクハラ行為（以下「本件セクハラ行為」という。）をしたものであり，これは原告の性的自由ないし人格権を侵害するものであるから，不法行為に当たることは明らかである。
(3)　次に，原告は，被告Y1が，代理人を通じて，原告の戸籍等を無断で調査したことにより原告のプライバシーが侵害され，また，原告に対し，名誉毀損罪で告訴するかのような手紙を送って，原告を威圧したとして，これらの行為も不法行為に当たると主張する。
しかしながら，原告が結婚していたかどうかなどにつき，被告Y1のセクハラ行為についての原告の供述の信用性について重要な事実であったとまでいえないものの，全く無関係なこととはいい難く，代理人の調査それ自体をもって不法行為に当たるとまでいうことはできない。
他方，被告Y1から原告への手紙（甲４１の１）については，原告に対し名誉毀損罪で告訴するかのような文言があり，被告Y1のセクハラ被害の申出の撤回を迫るような内容となっているが，被告Y1においてセクハラの事実につき，係争中であったこと等を考慮すれば，これ自体をもって不法行為に当たるとまでいうことはできない。
２　争点②（被告Y1の責任の有無）
被告Y1は，原告に対し，前記のとおり本件セクハラ行為をし，これが不法行為に当たるところ，本件セクハラ行為は，被告Y1が原告の担当教授としての教育活動ないしこれに直接関連する会合等で行われたものではなく，全く私的な懇親会が場所を変えて行われた後に，それぞれが帰宅する途中で行われたものであり，その内容としてはもちろん，行為の外形上も到底公務員がその職務を行うについてされたものということはできないから，被告Y1の本件セクハラ行為について，国家賠償法により，被告大学が賠償責任を負うことはなく，被告Y1が原告に対して民事上の損害賠償責任を負わないということはできない。
したがって，被告Y1は，原告に対し，本件セクハラ行為について，民法７０９条に基づき不法行為責任を負うものである。
３　争点③（被告大学の責任の有無）


(1)　この点について，被告大学において，原告が主張するようなセクハラ被害の発生を防止する義務を負い，また，一般的にセクハラ被害が発生した場合に速やかな被害回復措置をとり，被害救済手続において，適切かつ十分な説明を行った上で同意を得るなどし，被害救済手続による二次的被害を防止し，セクハラ加害者からの報復から被害者をできる限り保護すべきであるということができるところ，これを本件において検討するに，まず，被告大学において被告Y1のセクハラ行為を防止する義務違反があったのかについては，原告は，被告大学におけるセクハラの実態についてのアンケート（甲１）や，被告Y1の従前のセクハラ行為について触れる関係者の言い分を示した書面（甲１９，２１の１・２，２２ないし２５）等を提出している。しかしながら，被告大学において仮に当該アンケートにあるようなセクハラがあったとしても，前提事実のとおり，被告大学では平成１１年２月２３日付けでセクハラ防止指針を定めた上，相談員の配置，防止対策委員会等の設置をするなどしており，当時において，セクハラ被害の発生の防止等の対応として，不適切，不十分であったものとはいえない。また，原告提出の証拠を検討しても，その被害者は匿名であること等からして，これが風聞の域を超え，事実として確定できるものとはいえず，少なくとも当該証拠をもって，被告大学において被告Y1がセクハラを繰り返していたことを認識していたか，認識し得たとは到底いえない。したがって，被告大学において，被告Y1のセクハラ行為を事前に防止するための対応をとることは困難であったといわざるを得ず，この点について被告大学に信義則上の義務違反を認めることはできない。(2)　次に，被告Y1の本件セクハラ行為が生じた後の被告大学の対応について検討するに，確かに，原告において被告大学に被告Y1によるセクハラ被害を相談した後，長期にわたる事情聴取等による重い負担を被ったことがうかがえるものの（原告），被告Y1において原告に対するセクハラ行為を否認し続けていた状況等にかんがみると，被告大学としては，原告のセクハラ被害の申出を受けた上，その心情にもできるだけ配慮した上で被告Y1に対する懲戒手続を進めたものというべきであり，各証拠に照らしても，被告大学において，原告に対する被害救済手続についての説明及び二次的被害を防止すべき義務に違反したとして損害賠償責任を負うものというべき事由を認めることはできない。また，原告に対する被害回復措置についても，被告大学において相談員等の相談窓口や保健管理センターの医師等の施設の提供をしており（弁論の全趣旨），また，原告から代替の教員を設ける申出があったにもかかわらず，これに応じなかったなどということも認められないことからすると，原告において被告Y1のセクハラ行為が心情に影を落とし，さらにその後の被告Y1への懲戒手続について原告に負担がかかったことは理解できるものの，これをもって被告大学の義務違反があったものとして損害賠償責任を認めるまでには至らないといわざるを得ない。(3)さらに，原告は，被告Y1の原告の戸籍等の調査及び原告への手紙の送付を被告大学において防止すべきであったと主張するが，前記のとおり，原告の戸籍等の調査がそれ自体をもって不法行為になるとはいえないことからして，被告大学においてその調査を防止しなかったことが損害賠償責任を生じさせるものではなく，そもそも被告大学において被告Y1の代理人のする調査を予め防止すべき立場にあったということもできないし，また，被告Y1から原告に対する手紙を，被告大学において予測した上，これを防止すべきであったともいい難く，これらの点についても被告大学の責任を認めることはできない。
(4)　したがって，被告大学において，信義則上の義務違反があるとして，原告に対する損害賠償責任を認めることはできない。
４　争点④（損害賠償額）
(1)　被告Y1において不法行為責任が認められるところ，その損害賠償額について検討するに，まず，原告は，経済的損害として，被告Y1のセクハラ行為により従前の住居からの一時避難や転居を余儀なくされたことによる転居費用，家賃，ホテル利用料等の３００万円を主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，また，原告がＰＴＳＤに罹患したものであり，精神的及び身体的症状に対する治療費として２５０万円を要すると主張するところ，原告がＰＴＳＤとなったことをうかがわせる証拠として甲４２号証の１・２があるものの，これは平成１４年３月２８日付けで作成された精神科医の書面であり，このほかには診断書等の証拠はなく，これに至る経過が不明瞭であり，また，原告は，当初ＰＴＳＤに罹患したとは主張しておらず，しかも，その治療費を証する証拠もないから，原告の上記主張を認めることはできない。
(2)　次に，原告が，本件セクハラ行為によって被った精神的苦痛を慰謝するに足りる金員は，被告Y1の本件セクハラ行為の態様・程度，これにより原告がＰＴＳＤに罹患したとまでは認められないものの，多大な精神的苦痛を被ったことが明らかであること，その他本件訴訟に現れた一切の事情を総合考慮すれば，２００万円をもって相当と判断する。
(3)　そして，本件における弁護士費用相当損害金としては，３０万円が相当である。
５　よって，原告の請求は，被告Y1に対し，２３０万円及びこれに対する不法行為日である平成１１年５月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，同被告に対するその余の請求及び被告大学に対する請求についてはいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部


主文
一甲・丙事件原告ａの訴えのうち、再審不開始処分の取消請求に係る部分を却下する。
二乙事件原告ｂの訴えを却下する。
三甲・丙事件原告ａのその余の請求をいずれも棄却する。四訴訟費用は、全事件を通じて、甲・丙事件原告ａ及び乙事件原告ｂの負担とする。
事実及び理由
第一請求
一甲事件
１甲・乙事件被告東京入国管理局長が甲・丙事件原告ａに対して平成１４年１１月６日付けでした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
２甲・乙事件被告東京入国管理局長が甲・丙事件原告ａに対して平成１５年４月１５日付けでした再審不開始処分を取り消す。
二乙事件
甲・乙事件被告東京入国管理局長が甲・丙事件原告ａに対して平成１４年１１月６日付けでした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
三丙事件
甲・乙事件被告兼丙事件処分行政庁東京入国管理局長は、甲・丙事件原告ａに対し、在留資格「日本人の配偶者等、在留期間３年の在留特」別許可を与えよ。
第二事案の概要
一事案の骨子
甲事件は、バングラデシュ人民共和国（以下「バングラデシュ」という）の国籍を有する男性である甲・丙事件原告ａが、東京入国管理局。入国審査官から平成１６年法律第７３号による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「出入国法」という）２４条４号ロ（不法残留）に。該当する旨の認定を受け、次いで、東京入国管理局特別審理官から同認定に誤りがない旨の判定を受け、さらに、法務大臣から権限の委任を受けた甲・乙事件被告兼丙事件処分行政庁東京入国管理局長（以下「被告東京入管局長」という）から出入国法４９条１項に基づく異議の申出。には理由がない旨の裁決を受け、東京入国管理局主任審査官から退去強制令書発付処分を受け、その後に行った、乙事件原告ｂとの婚姻の成立を理由とする在留特別許可の付与についての再度の審査の申入れに対しても、上記裁決を取り消す余地はない旨の通知を受けたため、在留特別許可を認めなかった上記裁決には重大かつ明白な違法があり、再審手続を開始しない上記通知は違法であるなどと主張して、被告東京入管局長に対し、上記裁決が無効であることの確認と上記通知の取消しを求める事案である。
乙事件は、原告ｂが、原告ａの在留特別許可を認めなかった上記裁決には重大かつ明白な違法があると主張して、被告東京入管局長に対し、上記裁決が無効であることの確認を求める事案である。丙事件は、原告ａが、処分行政庁である被告東京入管局長には、原告ａに在留特別許可を付与すべき義務がある旨主張して丙事件被告国以、（下「被告国」という）に対し、処分行政庁である被告東京入管局長が。原告ａに在留特別許可を付与すべき旨を命ずることを求める行政事件訴訟法３条６項１号のいわゆる非申請型義務付けの訴えに係る事案である。
二関係法令の定め等
本件に関連する出入国法の規定は、次のとおりである。
２４条（退去強制）
次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
１号から３号まで（省略）
４号本邦に在留する外国人（…略…）で次に掲げる者のいずれかに
該当するもの
イ（省略）
ロ在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦
に残留する者
（以下省略）
３９条（収容）
１項入国警備官は、容疑者が第２４条各号の１に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により、その者を収容することができる。
２項（省略）
４４条（容疑者の引渡）
入国警備官は、第３９条第１項の規定により容疑者を収容したときは、容疑者の身体を拘束した時から４８時間以内に、調書及び証拠物とともに、当該容疑者を入国審査官に引き渡さなければならない。
４５条（入国審査官の審査）
、、１項入国審査官は前条の規定により容疑者の引渡を受けたときは容疑者が第２４条各号の１に該当するかどうかをすみやかに審査しなければならない。
２項（省略）
４７条（審査後の手続）
１項（省略）
２項入国審査官は、審査の結果、容疑者が第２４条各号の１に該当すると認定したときは、すみやかに理由を附した書面をもつて、主任審査官及びその者にその旨を知らせなければならない。
（以下省略）
４８条（口頭審理）
１項前条第２項の通知を受けた容疑者は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から３日以内に、口頭をもつて、特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができる。
２項（省略）
３項特別審理官は、第１項の口頭審理の請求があつたときは、容疑者に対し、時及び場所を通知して速やかに口頭審理を行わなければならない。
４項から６項まで（省略）
７項特別審理官は、口頭審理の結果、前条第２項の認定が誤りがないと判定したときは、すみやかに主任審査官及び当該容疑者にその旨を知らせるとともに、当該容疑者に対し、第４９条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない。
８項（省略）
４９条（異議の申出）
１項前条第７項の通知を受けた容疑者は、同項の判定に異議があるときは、その通知を受けた日から３日以内に、法務省令で定める、、手続により不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して法務大臣に対し異議を申し出ることができる。
２項（省略）
、、３項法務大臣は第１項の規定による異議の申出を受理したときは異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならない。
４項主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けたときは、直ちに当該容疑者を放免しなければならない。
５項主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、すみやかに当該容疑者に対し、その旨を知らせるとともに、第５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。
５０条（法務大臣の裁決の特例）
１項法務大臣は、前条第３項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が左の各号の１に該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。
１号及び２号（省略）


３号その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。
２項（省略）
３項第１項の許可は、前条第４項の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。
６１条の９（出入国管理基本計画）
１項法務大臣は、出入国の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画（以下「出入国管理基本計画」という）を定めるものとする。。
２項出入国管理基本計画に定める事項は、次のとおりとする。１号本邦に入国し、在留する外国人の状況に関する事項２号外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項３号前２号に掲げるもののほか、外国人の入国及び在留の管理に
関する施策に関し必要な事項
３項法務大臣は、出入国管理基本計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
４項法務大臣は、出入国管理基本計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。
、。５項前２項の規定は出入国管理基本計画の変更について準用する
６９条の２（権限の委任）
出入国管理及び難民認定法に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、地方入国管理局長に委任することができる。
（以下省略）
三前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。いずれも、証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認めることのできる事実であるが、括弧内に認定根拠を付記している。
１原告ａの身分事項及び入国・在留状況について
(一)原告ａは、バングラデシュにおいて、昭和○年（○年）○月○日に出生したバングラデシュ国籍を有する男性の外国人である（乙２。）
(二)原告ａは、昭和６３年１月３０日、新東京国際空港（現在の成田国際空港。以下「成田空港」という）に到着し、東京入国管。理局（以下「東京入管」という）成田支局（現在の成田空港支。局）入国審査官から、平成元年法律第７９号による改正前の出入国管理及び難民認定法４条１項４号所定の在留資格（現行法上の「」。「   」。）短期滞在の在留資格に相当する   以下４－１－４という及び在留期間３０日とする上陸許可を受けて本邦に上陸した乙、（１、２。）
(三)原告ａは、その後、在留期間の更新又は在留資格の変更の許可を受けることなく、上記上陸許可の在留期限である昭和６３年２月２９日を超えて、本邦に不法残留した（乙２、９。）(四)原告ａは、平成１４年１１月７日に、日本国籍を有する原告ｂ（昭和○年○月○日生まれ）との婚姻の届出をした（乙１８。）(五)なお、原告ａは、外国人登録法に基づく登録の申請手続をしたことはない。また、原告ａは、不法残留及び資格外就労という出入国法違反の罪並びに外国人登録法違反の罪を犯してはいたが、それ以外には、バングラデシュ及び日本において、犯罪行為により検挙されたことはない（乙９、弁論の全趣旨）。
２原告ａの退去強制手続について
(一)原告ａは、平成１４年７月２８日、警視庁武蔵野警察署警察官から職務質問を受け、出入国法違反（不法残留）の容疑により現行犯逮捕された（乙３。）
(二)東京地方検察庁八王子支部検察官は、平成１４年８月１６日、原告ａを出入国法違反の罪により、東京地方裁判所八王子支部に起訴した（乙３。）
(三)原告ａは、平成１４年１０月１０日、東京地方裁判所八王子支部において、出入国法違反の罪により、懲役２年８月執行猶予３年の刑の宣告を受け、その後、同判決は確定した（乙４、弁論の全趣旨。）
(四)東京地方検察庁八王子支部から被退去強制容疑者通報を受けた東京入管入国警備官は、平成１４年１０月９日、原告ａが出入国法２４条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとし、、、て東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け   同月１０日これを執行して原告ａを収容し、同月１１日、原告ａを出入国法２４条４号ロ該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した（乙３、６、７。）
(五)東京入管入国審査官は、平成１４年１０月１５日及び同月２１日、原告ａに対する違反審査を行い、同日、原告ａが出入国法２４条４号ロに該当する旨認定し、原告ａにこれを通知した。原告ａは、同日、特別審理官による口頭審理の請求をした（乙８か。ら１０まで）
(六)東京入管特別審理官は、平成１４年１１月１日、口頭審理を実施し、その結果、入国審査官の上記認定に誤りがない旨判定し、原告ａにこれを通知した。原告ａは、同日、法務大臣に異議の申出をした（乙１１から１３まで）。
(七)法務大臣から権限の委任を受けた被告東京入管局長は、平成１４年１１月６日付けで、原告ａの上記異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という）をした。本件裁決の通知。を受けた東京入管主任審査官は、同月７日、原告ａに本件裁決を告知するとともに、退去強制令書（以下「本件退令」という）。の発付処分（以下「本件退令処分」という）をした（乙１４。。から１７まで）
(八)東京入管入国警備官は、平成１４年１１月７日、本件退令を執行して原告ａを同支局収容場に収容し、平成１５年１月１４日、原告ａを入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という）に移収した（乙１７。。）
(九)原告ａは、原告ｂとの婚姻の届出をしたとして、法務大臣及び東京入管入国審査官に対し、平成１４年１２月１０日付けで、在留特別許可の付与について再度の審査をしてほしい旨の上申書を提出した（乙１８。）
、、、(一〇)東京入管の担当者は   原告ａに対し平成１５年４月１５日本件裁決を取り消す余地はない旨の通知（以下「本件通知」という）をした（弁論の全趣旨。。）
(一一)原告ａは、平成１５年７月１４日、本件裁決が無効であることの確認及び本件通知の取消しを求めて、甲事件に係る訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実。）
(一二)原告ｂは、平成１６年２月１９日、本件裁決が無効であることの確認を求めて、乙事件に係る訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実。）


(一三)原告ａは、平成１６年５月２６日、仮放免許可を受け、出所した（乙２５、２６。）
(一四)原告ａは、平成１７年４月５日、原告ａに在留特別許可を付与すべき旨を命ずることを求めて、行政事件訴訟法１９条１項に基づき、丙事件に係る訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実。）
四争点
本件の主な争点は、次のとおりである。
１原告ｂの原告適格の有無
原告ｂは、本件裁決の無効確認を求める訴えにつき、原告適格を有するか。
２本件裁決についての重大かつ明白な違法の有無
具体的には、原告ａは、原告ｂとの長期間の交際や婚姻の手続を進めていることなどを理由として在留特別許可を付与されるべきであったのに、これを付与されずにされた本件裁決には、被告東京入管局長の有する裁量権を逸脱するなどの重大かつ明白な違法があるということができるか。また、原告ａの口頭審理を担当した特別審理官は、原告ｂとの婚姻の手続が進められていることを知りながら、口頭審理を終結したが、この点について本件裁決に重大かつ明白な違法があるということができるか。
３本件通知の処分性の有無
東京入管の担当者が原告ａに対してした、本件裁決を取り消す余地はない旨の通知は、行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当し、抗告訴訟の対象となるということができるか。
４本件通知の適否
具体的には、東京入管の担当者が原告ａに対してした、本件裁決を取り消す余地はない旨の通知は、原告両名の婚姻が成立したことを考慮して在留特別許可を与えるべく再審手続を進めなかった点において、違法なものであるということができるか。
５丙事件に係る訴えの適否
具体的には、在留特別許可がされないことにより仮に原告に重大な損害が生ずるおそれがあるとしても、その損害を避けるためには、同裁決又は退去強制令書発付処分の取消訴訟を提起するという方法があるから、丙事件に係る訴えは、救済の必要性に関する要件を欠く不適法な義務付けの訴えであるということができるか。
６原告ａに在留特別許可を付与すべき旨を命ずることの可否具体的には、被告東京入管局長に対し、原告ａに在留資格「日本人の配偶者等、在留期間３年の在留特別許可を与えるべき旨を命ずる」ことができるか。
五争点に関する当事者の主張の要旨
１争点１（原告ｂの原告適格の有無）について
（原告ｂの主張）
(一)行政事件訴訟法３６条は、無効等確認訴訟における原告適格について「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれ、のある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者」に原告適格があると定める。そして、昀高裁平成元年(行ツ)第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁は「法律上の利益を有する者」とは、当該、処分等により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害さ、。れ又は必然的に侵害されるおそれがある者をいう旨判示している(二)原告ｂは、日本国籍を有する者であるから、日本において夫婦生活を営む権利を有し、家族結合権を有する。家族結合権は、憲法２４条２項、世界人権宣言１２条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という）１７条及び２３条において保。障されているだけでなく、平成１１年の出入国法の改正に関する国会の附帯決議及び平成１６年の出入国法の改正に関する国会の附帯決議においても強調されているところである。
原告ｂの夫である原告ａが送還されれば、原告ｂは、日本において夫婦生活を送ることができず、家族結合権を侵害される。夫婦の結合は、人格の重要かつ非代替的な一部を形成しているのであるから、家族結合権の侵害は、当該夫婦の人格の重要な一部を破壊するものにほかならない。個人の人格の尊重は、憲法の要請するところでもあり、婚姻の保護は、憲法を始めとした諸法が保護するもので。、、、ある   したがって原告ｂは本件裁決の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者である。
(三)被告東京入管局長は、法律上の利益を有するというためには、手続の名あて人であること及び当該処分の根拠法が当該原告の問題となっている権利利益を保護していることが必要である旨主張する。
しかし、手続の名あて人でない者であっても原告適格を有することは、判例の認めるところであり、行政事件訴訟法３６条及び９条も、当該処分の名あて人であることを原告適格の要件とは定めていない。さらに、当該処分の根拠法が当該原告の問題となっている権利利益を保護していることが必要であるとすることは、同法３６条等の文言に反する。原告ｂは、原告ａとの夫婦生活を送ることができるのであるから、本件裁決の無効確認を求めるにつき、法律上の利益を有するというべきである。
(四)被告東京入管局長は、出入国法が「日本人の配偶者等」の在留資格を定めたことは、婚姻関係に対する法の保護とは無関係である旨主張する。
しかし、婚姻関係は、個人の人格と切り離すことができない。夫婦は、互いの存在を自らの人格の一部として互いに依存して生活していくものであり、これは法律上保護された利益である。憲法、民法、刑法、社会福祉に関する諸法等の法のあらゆる分野で、夫婦関。、、係は保護されている在留資格制度は   資格該当性の規定を通して外国人の在留を管理しようとするものであるが、外国人の活動が千差万別ある中で、配偶者の在留資格が定められているのは、出入国法が日本人と外国人の夫婦の婚姻生活に配慮したからにほかならない。現に、在留特別許可の審査に当たっては、婚姻の信ぴょう性や安定性が審査され、これらを満たすことが在留特別許可の基準とされ、９０パーセントを超える婚姻案件について在留特別許可がされているのである。このような運用実態は、出入国法が婚姻生活を保護していることの反映にほかならない。被告東京入管局長の上記主張は失当である。
(五)したがって、原告ｂは、本件裁決の無効確認を求める訴えの原告適格を有する。
（被告東京入管局長の主張）
(一)外国人には、特別の条約ないし取決めがない限り、国際慣習法上も我が国の憲法上も、我が国に在留する権利が保障されているものではない。本邦に在留する外国人は、出入国法に基づく外国人在留制度の枠内でのみ、憲法の基本的人権が与えられているにすぎないといわざるを得ないのであって、在留の許否を決定する国家の裁量を拘束するまでの基本的人権の保障が与えられているものと解することはできない。


そして、外国人の我が国における在留が認められるか否かは、出入国法の枠内において、法務大臣の広範な裁量権にゆだねられているところ、出入国法には、在留特別許可の許否の判断に当たり、日本人の配偶者等の在留資格を有する外国人を特別に扱うべきことを定めた規定や、当該配偶者自身に対して何らかの手続上の権利（出入国法４９条１項の異議申出の機会等）を付与した規定はない。退去強制事由のある外国人に日本人の配偶者がいることは、法務大臣が当該外国人に対して特別に在留を許可すべきか否かの判断をするに際して斟酌される事情の一つにすぎないと解される。したがって、出入国法が、在留特別許可との関係において、外国人の配偶者である日本人の有する、本邦において外国人と同居し婚姻生活を営むという権利・利益を具体的に保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。
(二)また、Ｂ規約１７条及び２３条が、上記特別の条約ないし取り決めに該当するか否かについても、外国人を自国内に受け入れるか否か、これを受け入れる場合にいかなる条件を付すかは、国際慣習法上、当該国家が自由にこれを決することができるというのが原則であるところ、Ｂ規約は、上記国際慣習法上の原則を当然の前提とし、その原則を基本的に変更するものとは解されないから、Ｂ規約が憲法の諸規定による人権保障を超えた利益を保護するものではないことは明らかである。
さらに、原告ｂが主張する各附帯決議についても、在留特別許可の許否の判断は、各事案ごとの個別的事情を斟酌した裁量権の行使によるものであり、これらの附帯決議が、在留中に婚姻関係が生じた事案についてはすべて在留特別許可を与えることとするなどというように、個別の事案についての法務大臣の在留特別許可の許否に係る裁量権を拘束する趣旨のものでないことは明らかである。(三)出入国法は「在留資格」の一つとして「日本人の配偶者等」、、、、を定めているが在留資格とは   出入国法が在留資格制度を採用し外国人の身分・地位に応じて、日本で行うことのできる活動をあらかじめ一定の類型として定めた法的地位であって、日本人の配偶者である外国人が、在留資格である「日本人の配偶者等」に該当する身分・地位を有することはともかく、外国人の配偶者である日本人に法的権利・利益を付与するための規定ではない上、本件裁決の関係条項でもない。
また、在留特別許可の許否の判断において、当該外国人が日本人と婚姻しているか否かということは考慮要素の一つではあるが、それを超えるものではないのであるから、出入国法が在留特別許可との関係において、当該外国人の配偶者である日本人に対し、本邦において外国人と同居し婚姻生活を営むという権利利益を具体的に保護すべきものとする趣旨を含むものと解することもできない。(四)以上のとおり、出入国法は、当該外国人とその日本人の配偶者が我が国において同居する利益等を保護することを目的として、法務大臣の裁決及び主任審査官の退令発付処分に対し法律上制約を課しているものとは解されないから、本件において、原告ａに対してされた本件裁決及び本件退令処分によって原告ｂの法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあるということはできない。
そうすると、原告ｂには、本件裁決を争う法律上の利益は存しないというべきである。仮に原告ａに在留特別許可が付与されれば、原告ｂが我が国において原告ａと同居することが可能になるとしても、そのような原告ｂの利益は、原告ａの在留が許可されることによって受ける反射的な利益ないし事実上の利益にすぎない。したがって、原告ｂは、本件裁決の無効確認請求に係る訴えについての原告適格を有しないというべきである。
２争点２（本件裁決についての重大かつ明白な違法の有無）について
（原告両名の主張）
(一)出入国法は、在留資格制度を採用しており、出入国法所定の在留資格に該当する外国人に対しては、原則として、在留資格が付与されることとされている。在留特別許可についても、これと同様に解釈するのが相当であり、出入国法５０条１項柱書きは法務大臣に個別的な在留特別許可の権限を与えた規定であり、同項３号は法務大臣に一般的な在留特別許可事由を定める権限を与えた規定であるとそれぞれ解すべきである。このように解釈するのが、在留特別許可の付与に関する入管実務にも適合する。
一般的な在留特別許可事由の定立に当たり、法務大臣は、家族の結合権の尊重を義務付けたＢ規約１７条及び２３条、婚姻の尊重を定めた憲法２４条１項「日本人の配偶者等」という在留資格を定、めた出入国法の趣旨、日本人や永住者等との身分関係を有する外国人に対する在留特別許可の判断に際し人道的観点を十分配慮すべきものとする出入国管理基本計画等に従う必要がある。そうすると、日本人の配偶者であるという事実は、在留特別許可の事由に当たるというべきである。
地方入国管理局長は、法務省内の一部局である入国管理局の更に下の８地方入国管理局の一つの長にすぎず、その時々の政治・経済・社会等の諸事情や外交政策等の諸般の事情を総合的に考慮する能力もなければ、政治的配慮をする資格もない。したがって、在留特別許可に関する地方入国管理局長の権限の行使は、自由裁量ではなく、事実を正確に把握した上で、各種の通達や先例、出入国管理基本計画等に従って、在留特別許可をすべきであり、事実認定等に誤りがある場合には、裁量権の逸脱濫用として違法となるというべきである。
外国人が法務大臣に異議の申出をする際には「口頭審理及び証、拠に現れている事実で退去強制が著しく不当であることを信じるに足りるもの」を不服の理由として示さなければならない（出入国管理及び難民認定法施行規則４２条４号。そうすると、口頭審理を）主宰する特別審理官としては、在留特別許可の事由である、日本人との婚姻の事実を審理の対象とし、口頭審理にその事実が顕出されるようにしなければならず、在留特別許可の事由が存在することを知りながらこれを顕出させなかったり、在留特別許可の事由が成立することを知りながらそれを待たずに口頭審理を終結することは許されない。
本件において、原告ａは、口頭審理及びそれに先立つ手続において、原告ｂと約１０年間にわたり真摯に交際していること、婚姻する予定であること、婚姻届を提出したが不受理になったことを述べていたのであるから、当該事案を担当する特別審理官としては、婚姻の成立を待ち、その事実を顕出させた上で、口頭審理を終結すべきであった。それにもかかわらず、本件を担当した特別審理官は、婚姻の成立を待つことなく、口頭審理を違法に終結した。このために、原告ａは、法務大臣等に対して在留特別許可の事由である原告ｂとの婚姻の事実を主張することができず、原告ｂとの婚姻の成立の事実は、本件裁決の判断の基礎とされなかった。


以上のとおり、本件においては、在留特別許可の事由である原告ｂとの婚姻の事実を口頭審理に顕出させないという重大な違法があり、そのため、本件裁決が判断の基礎とすべき事実を基礎としなかったという違法な結果が生じている。この違法は重大かつ明白なものであるから、本件裁決は無効である。
また、被告東京入管局長は、原告両名の婚姻が成立する予定であることを知っていたのであるから、重要な事情である原告両名の婚姻につき、補正を指示すべきであった。補正を指示せず、在留特別許可を付与しなかったことは、補正指示義務に違反する。そして、この違法は、処分の結果を左右する顕著なものであるから、本件裁決は無効と解すべきである。
(二)本件において、原告ａに在留特別許可が与えられなかった理由は、①原告ａには、女児の面前で下半身を露出するという公然わいせつ行為を行った疑いがあり、原告ａの口頭審理を担当した特別審理官は、この疑いを真実であると決め付けて、原告ａの素行が善良でないと判断したこと、②口頭審理及び本件裁決の当時には、原告両名の婚姻が成立していなかったこと、③原告ｂは、原告ａが身柄拘束を受けた後に婚姻届を提出しているが（ただし、書類不備のため不受理とされている、このような身柄拘束後に婚姻届を提出。）するといういわゆる「駆込み婚」の場合には、送還忌避目的の婚姻であると判断され、婚姻の真正が否定される場合があり、本件においても、担当の特別審理官は、婚姻が真正でないか、仮に真正であったとしても安定性を欠くと判断したことであると推測される。、、、しかし上記①及び③については   事実の基礎を欠くものでありまた、上記②については、婚姻の成立を待って判断すべきであったのであるから、これも事実の基礎を欠く場合と同視されるべきである。
したがって、本件裁決は、重大かつ明白な違法があり、無効である。
（被告東京入管局長の主張）
(一)原告ａは、在留期限である昭和６３年２月２９日を超えて本邦に不法残留するものであり、出入国法２４条４号ロ所定の退去強制事由に該当する。したがって、原告ａの法務大臣に対する異議の申出に理由がないことは明らかである。
(二)在留特別許可は、退去強制事由に該当することが明らかで、当然に本邦から退去を強制されるべき者に対し、特別に在留を認める処分であって、その性質は、恩恵的なものというべきである。そして、在留特別許可の判断をするに当たっては、当該外国人の個人的事情のみならず、その時々の国内の政治・経済・社会等の諸事情、外交政策、当該外国人の本国との外交関係等の諸般の事情を総合的に考慮すべきものである。このように、在留特別許可に係る法務大臣等の裁量の範囲は極めて広範なものであって、極めて例外的にその判断が違法となり得る場合があるとしても、それは、在留特別許可の制度を設けた法の趣旨に明らかに反するなど極めて特別な事情が認められる場合に限られる。
(三)原告ａは、要するに原告ｂと婚姻したことを理由に在留特別許可が付与されるべきであると主張するものであるが、日本人との婚姻ないし交際関係があるというだけで、上記特別な事情が存すると評価し得るものではない上、原告両名との関係に係る具体的事情を見ると、在留特別許可の判断において格別積極的に斟酌しなければならないような事情は皆無である。
そもそも、出入国法は、在留特別許可を行うか否かの判断に関して、特定の事項を取り上げてその判断の際には必ず考慮しなければならない事項として定めるなどの規定は置いておらず、また、出入国法のその他の規定を検討してみても、その判断において、日本人の配偶者である外国人について、そうでない者と区別して、一律に特別の取扱いをすべき法的地位を付与しているとは解されない。さらに、一般に、退去強制事由に該当する外国人について、日本人と婚姻関係にあるといった事情は、不法残留の継続という違法状態の上に築かれたものであって、当然に法的保護に値するものではなく、在留特別許可を付与するか否かを判断する際の一事情にすぎないものである。
(四)原告両名の具体的関係について見るに、原告両名の婚姻届が受理されたのは、本件裁決後の平成１４年１１月７日であり、本件裁決時には、原告両名は婚姻関係にすらなかった。また、原告ａが逮捕されるまでの原告両名の関係は、同居もしておらず、月に１回会っていた程度であり、具体的な婚姻の予定もなく、今回原告ａが逮捕されたことにより婚姻の手続を進めたというのであるから、上記逮捕の事実がなければ、上記時期に婚姻届を提出するに至っていなかったと考えられる。
(五)原告ａは、外国人登録法３条１項に基づく新規登録申請をして、。、おらずこれは同法１８条１号に定める罰則規定に抵触する   また原告ａは、雇用主のｃに不法残留の事実を隠ぺいして会社に採用されていることや、原告ａの旅券を保管しているｃ夫人から、正規に再度入国した上で就労するよう助言されたにもかかわらずこれに応じなかったことからすれば、原告ａは不法残留の事実を積極的に隠ぺいした上で不法就労に従事し、本国の家族に送金していた者であり、在留状況は悪質といわざるを得ない。
(六)原告ａは、本国バングラデシュで出生して成育し、本国内で生活を営んできたものであって、今回来日するまで我が国とは何らかかわりはなかった。原告ａは稼働能力を有する成人であり、本国には両親のほか兄弟姉妹等の親族が同居しており、バングラデシュに帰国したとしても、本国での生活に特段の支障があると認めることはできない。
(七)これらの事実に照らせば、原告両名の関係を在留特別許可の許否の判断において格別積極的に斟酌しなかったからといって、裁量権の明白な逸脱、濫用となるものではなく、本件裁決には何らの違法もない。
(八)なお、原告両名は、東京入管における原告ａの口頭審理において担当の特別審理官が十分に原告両名の言い分を聴取しなかったなど手続の不備を主張するが、本件の口頭審理には、原告ｂのみならず代理人であるｄ弁護士までも立ち会っており、原告ｂやｄ弁護士が資料や言い分を補充したいと考えたのであれば、本件裁決までの間に書面等を提出することも可能であったのにこれをしていないのである。また、仮に、原告ａが退去強制手続について不明な点があったのであれば、自分の代理人であるｄ弁護士に確認したはずであるのにこれもしていないのである。これらの点からみても、本件の口頭審理が適法にされたことは明らかである。
３争点３（本件通知の処分性の有無）について
（原告両名の主張）


(一)出入国法には、再審についての明文の規定はないが、法務省入国管理局制定の「違反審判要領」第６章第３節「裁決の見直しに伴う措置」第１の１は「法務大臣は、…(中略)…案件によっては、、裁判所における審理の過程において新たな事情が判明した場合などは、裁決を見直し、在留特別許可の許否について再検討することもあり得る。…(中略)…裁決の見直しは、行政法でいう裁決の取消しに当たり、裁決の撤回ではない」と規定する。。
異議の申出には理由がない旨の裁決を受けた当事者は、法務大臣に対し、再審申請（入管実務では「再審情願」と呼ばれる）を、。することができる。実務上、再審申請があると、法務大臣は、再審の開始（すなわち裁決の見直し）が認められるか否かを検討し、これが認められる場合には、再審開始決定をし、主任審査官に在留特別許可をする旨通知する。再審開始決定が出されると、それを受けた主任審査官は、特別審理官に対し、改めて口頭審理を行うことを命ずることとなる。再審申請者は、口頭審理において改めて違反判、、、、定を受けると   再度法務大臣に対し異議の申出をし法務大臣は申請者に在留特別許可を行うこととなる。以上のとおり、実務上、再審開始決定は、在留特別許可をすることを前提としている。これに対し、再審開始決定事由となるべき新たな事情がない場合は、法務大臣は、主任審査官に再審不開始決定を通知する。通知を受けた主任審査官は、申請者に対し、再審不開始決定のあった旨を通知する。この通知は、実務上、口頭で行われている。(二)行政行為は、当該行為の対象となる個人の権利なし法的地位の保護の観点から、合法的かつ権利保護的でなければならない。したがって、行政行為の時点で判明していなかった事情を考慮すると、合法的ないし権利保護的であるとはいえない事態に陥った場合、行政庁は、当該行政行為を取り消さなければならない。この取消しの義務は、特定の条文に基づくものではなく、法による行政、法の支配の観念から直接的に導かれるものである。入管実務上の「再審申請「再審開始決定「再審不開始決定」は、このような一般的」、」、法理から導かれるものであり、入管実務も、このような法理の存在を前提に運用されているものと理解すべきである。
在留特別許可は、特別に在留を許可すべき事情があるときにされなければならない。したがって、新たな事情により、在留を特別に許可すべき事情が認められる場合には、再審開始決定をしなければならない。
(三)行政事件訴訟法３条２項は、抗告訴訟の対象を「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定める。異議の申出には理由がない旨の裁決を受けた者がした再審申請について、これを不許可とする処分は、当該外国人に対する公権力の行使として行われるのであって、抗告訴訟の対象となる「公権力の行使に当たる行為」である。
さらに、仮に、再審不開始決定が、単なる事実行為であったとしても、公権力の行使に当たる「行為」の中には、湖水埋立て、道路開設工事、県営土地改良事業、受刑者の身柄移送のような事実行為も含まれるとするのが判例であり、登記官が不動産登記簿の表題部に所有者を記載する行為も抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされている。
また、仮に、再審不開始決定が、被処分者の再審を受けるという手続的利益を侵害する決定にすぎないとしても、手続的法益を侵害する行政行為も抗告訴訟の対象となるとするのが判例であるから、このことは、再審不開始決定が抗告訴訟の対象となるというこれまでの結論を左右するものではない。
(四)被告東京入管局長は、出入国法は再審を予定していない旨主張するが、前述のとおり、再審は、出入国法の趣旨から導かれる制度であり、合法的かつ権利保護的でなければならないという行政行為、。、の性質から導かれるものであるから上記主張は誤りである   仮に出入国法が再審を予定していないとすれば、違反審判要領に基づき再審を行っていること自体、出入国法が予定しない違法な行政行為であるといわなければならない。
なお、出入国法には規定がない制度として、上陸許可取消制度があるが、実際にこの制度が運用されており、入国管理局は、その処分性を認めているようである。
(五)また、被告東京入管局長は、再審不開始処分が何ら原告両名の権利ないし法律上の利益に影響を及ぼすものではない旨主張する。しかし、原告ａは、在留特別許可事由があるときは、在留特別許可を与えられ、退去強制が著しく不当であるときは、法務大臣に異議を申し出ることができる法的地位にあり、再審が認められれば、在留資格を得て日本に在留することができるのである。そして、再審が開始されれば、在留特別許可の事由や異議事由の有無が審査の対象とされるのである。したがって、原告ａの法律上の利益に何ら影響がないとする被告東京入管局長の主張は誤りである。(六)行政が、法律ないしその内部基準に基づき、組織として、対象とされる者に対し、その者の重要な利益についての昀終的な行為を行った場合、その行為は、処分性を有すると解すべきである。対象とされる者の重要な利益は、必ずしも権利である必要はない。在留特別許可不許可処分は、対象とされる者の権利に関するものではないが、処分であることに争いはないのである。再審の要件の内部基準に合致する者は、再審手続を受けた上で、在留特別許可を得るのであるから、再審が開始されるか否かは、対象とされる者にとって重要な利益に関するものであることは間違いない。そして、再審が不開始となれば、当該再審手続において在留特別許可がされないことが行政上の昀終判断とされるのであるから、再審不開始決定は、行政処分である。
（被告東京入管局長の主張）
(一)原告ａは、在留特別許可の付与につき再度の審査をしてほしい旨の上申書に対して入国管理局が本件裁決を取り消す余地はない旨通知したことについて、被告東京入管局長によって再審不開始決定なる行政処分がされたとして、その取消しを求めている。(二)しかしながら、出入国法上、法務大臣等の裁決及び退去強制令書発付処分について、処分後の事情変更を理由に再審査の申請を認めた定めはなく、退去強制令書の発付を受けた外国人は直ちに本邦外に送還されることが予定されているのであるから（出入国法５２条３項、５項、そもそも、出入国法は、そのような再審査の手続）を予定していない。したがって、再審査の申請なるものは、単なる情願にすぎず、外国人は、法務大臣等に対し、その情願に対する決定等の応答を求める権利を有するものではない。そうすると、原告ａの上記上申書の提出に対してされた通知は、何ら原告ａの権利ないし法律上の利益に影響を及ぼすものではないから、抗告訴訟の対象たる行政処分に当たらず、その取消しを求める訴えは不適法であり、却下を免れない。
４争点４（本件通知の適否）について
（原告ａの主張）


(一)原告ａと原告ｂは、本件裁決の翌日である平成１４年１１月７日に婚姻の届出をし、同年１２月７日に受理された。したがって、本件裁決後に、原告ａについて「日本人との婚姻」という新たな事情が発生したのであるから、これがないものとしてされた再審不開始決定は違法である。
(二)被告東京入管局長は「日本人との婚姻」は在留特別許可事由、ではないとするもののようである。しかし、これは、日本人と婚姻したほとんどの外国人に在留特別許可をしている入管実務に反し、、「」行政の平等原則に反するのみでなく出入国法が   日本人の配偶者である法的地位を有する外国人の在留資格該当性を認め、この法的地位を保護していることに反している。
しかも、入国管理局は、日本人と婚姻し、その婚姻が真摯かつ安定したものである場合には、在留特別許可を認めるとの基準を自ら設けているのである。このように、外国人に有利に考慮すべき事項について、実務上、明示的又は黙示的に基準が設けられ、それに基づく運用がされているときは、平等原則の要請からして、特段の事情がない限り、その基準を無視することは許されない。(三)被告東京入管局長は、在留特別許可をするか否かを決定する際に、法務大臣が様々な事情を考慮することから広範な裁量が認められ、出入国法が婚姻関係を法律上保護すべき利益として、裁量権の行使に制約を課しているとはいえない旨主張する。
しかし、①憲法、刑法、民法等の諸法が法律婚を保護していること、②出入国法が日本人の配偶者の法的地位に在留資格該当性を与えて保護していること、③出入国法の根幹が在留資格制度であり、在留を認めるか否かに当たって、日本人の配偶者たる法的地位を考慮すべきであるのは当然であること、④出入国法は、上陸許可審査に当たって、日本人と婚姻関係にある者については、国内情勢等一般的な要素の考慮を禁止していること（出入国法７条１項２号、）⑤憲法が法律婚を保護し、Ｂ規約１７条が家族の結合権を保護していること、⑥出入国管理基本計画等において、日本人や永住者等との身分関係を有する外国人に対する在留特別許可の判断に際しては人道的観点を十分配慮すべきものとされていること、⑦地方入国管理局長は、外交政策等の諸般の事情を総合的に考慮して裁量を行使する立場にないことなどからすると、被告東京入管局長の上記主張は失当である。
（被告東京入管局長の主張）
被告東京入管局長が原告ａに在留特別許可を付与しなかったことについて、違法はない。原告両名の上記主張は、すべて争う。
５争点５（丙事件に係る訴えの適否）について
（原告ａの主張）
(一)原告ａは、在留資格を有しないため、在留特別許可が与えられない場合には、本国へ送還される。そして、原告ａは、長期入国拒否事由に該当するので、退去強制後、本邦に再入国することは不可能である。
したがって、被告東京入管局長が原告ａに在留特別許可を与えなければ、原告両名の夫婦としての結合が一生阻害されるという重大な損害が生じ、その損害を回復することはできない。
(二)日本人と婚姻した不法残留の外国人が、日本に適法に在留するためには、在留特別許可を受ける以外には代替手段はない。(三)以上によれば、丙事件に係る訴えは、適法というべきである。
（被告国の主張）
(一)丙事件に係る訴えは、原告ａに対し在留特別許可を付与すべき旨を命ずることを求めるものであるところ、このような訴えは、行政事件訴訟法３条６項に規定された義務付けの訴えの二つの類型のうちのいわゆる非申請型の義務付けの訴え（同項１号）である。(二)この非申請型の義務付けの訴えについては、行政事件訴訟法３７条の２において訴訟要件等が定められているが、その１項において「その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提、起することができる」とされており、救済の必要性が訴訟要件と定められている。
そこで、この点について検討すると、法務大臣が在留特別許可をすべきであるにかかわらず、これがされないとして在留特別許可の付与を求める義務付けの訴えは、要するに、在留特別許可がされることなく、出入国法４９条１項の異議の申出に理由がない旨の裁決がされたことに裁量権の逸脱、濫用が認められるか否かを争点とするものであるから、同裁決又はこれを前提とする退去強制令書発付処分の取消訴訟を提起して、これに勝訴すれば、その目的を達することができるのである。そうであるとすれば、在留特別許可がされないことにより仮に原告に重大な損害が生ずるおそれがあるとしても、その損害を避けるために同裁決又は退去強制令書発付処分の取消訴訟を提起するという方法があるというべきであるから、在留特別許可の付与を求める義務付けの訴えは、救済の必要性に関する要件を欠く不適法な訴えというべきである。
なお、原告ａは、本訴において、本件裁決又は本件退令処分の取消訴訟を提起しておらず、本件裁決の無効確認訴訟を提起しているにすぎないが「損害を避けるため他に適当な方法がない」場合か、否かは、制度的にそのような方法が用意されているか否かという観点から定型的に判断されるべきであり、他に適当な救済手段があるのにこれを行使しなかった場合まで含むものとは解されない。(三)以上のとおり、丙事件に係る訴えは不適法であり、却下を免れない。
（）６争点６原告ａに在留特別許可を付与すべき旨を命ずることの可否
について
（原告ａの主張）
(一)法務大臣に対する異議の申出は、退去強制が著しく不当であるときにすることができる。在留特別許可は、退去強制が著しく不当である場合にされるものであるから、日本人との婚姻という在留特別許可の類型の昀も典型的な事情があった原告ａに対しては、在留を特別に許可すべきであった。
(二)さらに、再審については、原告両名のように裁決後に婚姻が成立した場合、再審が開始されて在留特別許可がされるのであるから、原告ａに対しては、再審を開始して、在留特別許可を与えるべきであった。
(三)そのほか、前記２及び４において主張したとおり、被告東京入管局長のした各処分は、いずれも違法であり、無効又は取消しを免れない。
(四)よって、被告東京入管局長は、原告ａに対し、在留資格「日本人の配偶者等、在留期間３年の在留特別許可を与えるべきであ」る。
（被告国の主張）
被告東京入管局長が原告ａに在留特別許可を付与しなかったことについて、違法はない。原告ａの上記主張は、すべて争う。
第三争点に対する判断
一認定事実


前記前提事実に加え、証拠（甲１から５まで、９、１１の１、１２の１、１３の１、４８、５１、５３の１から３まで、５４、５５、５６の５、６０、６６、乙２、３、５、８、９、１１から１３まで、１６、１８、２０、２５、原告ｂ、原告ａ）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実を認めることができる。
１原告ａの来日前の生活状況と来日に至る経緯
原告ａは、昭和○年（○年）○月○日、バングラデシュのダッカ市（。、。）当時の名称   現在は市の分割によりナラヤンゴン市となっている。、、において出生した原告ａの兄弟姉妹は   原告ａを含めて８人であり父が病気がちであったこともあって、家族の生活は苦しかった。このため、原告ａは、地元の５年制の初等学校を卒業後、家業の農業を手伝うなどしていたが、１５歳のころからは、縫製工場で稼働するようになった。
原告ａは、２０歳を過ぎたころ、日本に働きに行ったという人物の話をしばしば耳にするようになり、自らも海外に出稼ぎに行きたいと考えるようになった。そして、原告ａは、２２歳のころ、日本から帰国したばかりの男性を訪問し、これが切っ掛けとなって、日本に働きに行くことを決意した。
その後、原告ａは、家族から援助を得て渡航費用を用意し、１年ほ、、。ど後に帰国する予定でバングラデシュを出国して   日本に向かった
２原告ａの来日当初の生活状況
原告ａは、バングラデシュ人の男性二人と共に、昭和６３年１月３０日、成田空港に到着し、在留資格「４－１－４」及び在留期間３０日とする上陸許可を受けて、本邦に上陸した。原告ａを含む３人は、ＪＲ中央本線α駅において、迎えに来ていたバングラデシュ人男性と落ち合い、東京都武蔵野市内のアパートに行った。
原告ａは、そのアパートで、他のバングラデシュ人男性たちと共に約１か月間生活しながら、就職先を探した。その後、原告ａは、バングラデシュ人男性から、β会社（以下「β」という）での仕事の紹。介を受けて、他のバングラデシュ人男性たちと共に、βの社長を務めるｃ（以下「ｃ社長」という）の所有するアパートに住み、βに建。設作業員として勤務するようになった。
原告ａは、給与の中から、バングラデシュに住む家族に仕送りをしていたが、その額は当初の１年間で約２０００米ドルであった。そのほか、原告ａは、渡航費用の援助を受けた兄に対して１０００米ドルを返済した。
３原告ａとｃ社長夫妻との交際状況
原告ａたちがβで働くようになってから１年後には、他のバングラデシュ人男性たちはいずれもβを退職したが、原告ａのみは、ｃ社長の下での仕事を続けた。原告ａは、そのまじめな人柄や仕事ぶりからｃ社長に信頼されるようになり、技能の面でも、βの主要な取引先から高い評価を受けるようにまでなった。
平成２年初めころ、ｃ社長が上記アパートを取り壊すことになったため、原告ａは、武蔵野市γ所在のｃ社長の自宅の離れに移り、ｃ社長の自宅で、ｃ社長夫妻と共に食事もとるようになった。ｃ社長夫妻は、子供がいないこともあって、原告ａと家族同様の付き合いをするようになり、共に近所の銭湯に行ったり、京都や奈良を始めとする各地に一緒に旅行に行くなどしたほか、平成３年ころからは、原告ａの浪費が目立つようになったため、その給料の管理までするようになった。
４原告ｂの生立ちと生活状況
原告ｂは、昭和○年○月○日、群馬県吾妻郡δで出生した。原告ｂの父は会社員として、母は美容師として、それぞれ働いており、両親の希望もあったことから、原告ｂは、将来は美容師になろうと考える。、、、ようになった   そして原告ｂは地元の高等学校の卒業後に上京し東京都中野区内にある理容美容専門学校に１年間通学した後、１年間のインターンを経て、平成４年１２月に美容師の免許を取得した。こうして、原告ｂは、東京都新宿区内にある美容院で働くようになった。
５原告両名が出会ったころの原告両名の交際状況
平成５年９月ころ、東京都杉並区εに住んでいた原告ｂは、上記美、「」容院で美容師として働きながらεにあるコンビニエンスストア   ζでアルバイトをしていた。そのころ、同店近くの工事現場で働いていた原告ａは、同店で弁当や飲料をしばしば購入していたため、原告ｂと顔見知りになり、互いに言葉を交わすようになった。間もなく原告ｂは同店でのアルバイトを辞めたが、原告ａは、原告ｂを慰労するとして、原告ｂを食事に誘い、ηの居酒屋「θ」で共に飲食をした。その後、原告両名は、仕事が終わってから電話で話をしたり、休日にはι公園、κ、λ等に出掛けるなどして、交際するようになった。しかし、原告ｂの仕事の終わる時刻が遅かったため、原告両名は、週１回程度しか会うことができなかった。原告両名が会った際には、原告ｂが原告ａの家を訪れることもあり、同年１１月ころには、横浜でのデートの後に二人でｃ社長宅を訪れ、原告ａが、ｃ社長夫妻に、原告ｂを交際相手として紹介した。
平成６年の初めころ、原告ｂは、ｃ社長から原告ａの家の合い鍵を渡され、それ以後、原告ａの家に自由に出入りするようになった。また、原告両名がｃ社長宅を訪れ、ｃ夫妻と共に４人で食事をしたこともあった。
こうして、原告両名は親しく交際をするようになったが、上述のとおり、原告ｂの多忙が原因で、週１回程度しか会うことができなかったため、同年春ころ、原告ｂは、それまで勤めていた美容院を辞め、ηの美容院に勤務することになった。ηの美容院に移ってからは、原、、、、告ｂは   仕事が終わるとεにあった自宅にいったん帰りそれから原告ａの家に行って、そこに泊まるという生活を送るようになった。このころから、原告両名は、いずれは結婚をしたいと思うようになり、将来的には結婚をしようと話すようになった。しかし、原告ａが原告ｂに不法滞在であることを打ち明けていなかったこと、原告ａが不法滞在者は日本人との結婚ができないと思い込んでいたこと、原告ｂが外国人である原告ａとの結婚に両親が反対するであろうと考えていたことなどから、原告両名の結婚話は、一向に進展することなく、具体化しなかった。


このように、二人の結婚話は進展することがなかったが、二人の交際が続いていたため、ｃ社長夫妻は、原告ｂとも家族同様に付き合うようになり、ｃ社長夫妻が原告ａと旅行に行く際には、原告ｂも同行するようになった。
６原告ｂの帰郷とその後の原告両名の交際状況
美容師である原告ｂの母は、群馬県内の自宅で美容院を経営しており、かねてから、その美容院を手伝うことを原告ｂに望んでいた。さらに、原告ｂの母は、原告ｂにあらかじめ説明することなく、原告ｂが帰郷して美容院を手伝うことを前提に、金融機関から資金を借り入れて、自宅兼美容院の改築を行った。このため、原告ｂは、平成７年に帰省した際に、両親から美容院の手伝いを懇願され、やむなく帰郷に同意した。
こうして、原告ｂは、母の経営する美容院で働くため、帰郷することになり、同年９月、原告ａに、２年ほどで東京に戻る旨告げて、群馬県内の実家に戻った。
、、実家に戻った原告ｂは東京の友人宅に遊びに行く旨両親に告げて月に１、２回程度上京し、原告ａの家に泊まるという生活を続けた。また、毎年の正月には、１週間ほど原告ａの家に泊まり、共に過ごした。さらに、原告両名及びｃ社長夫妻は、毎年の盆には軽井沢を訪れたほか、平成１４年４月には、皆で沖縄へ旅行に行き、観光地をタクシーで訪れるなどした。
このようにして、原告両名のいわゆる遠距離交際が続いたが、原告ｂは、前記借入金の返済の問題もあって、実家の手伝いをやめて東京に戻りたい旨を両親に切り出すことができず、また、両親から反対されると思われた原告ａとの結婚の問題についても、打ち明けることが、。、、   、、できないまま７年近くが過ぎた   この間原告ｂは５   ６回ほど縁談を持ちかけられたことがあったが、これらの話をすべて断った。
７原告ａの逮捕とそのころの原告両名の交際状況
原告ａは、平成１４年７月２８日、東京都三鷹市内にあるμ公園において、付近で発生した公然わいせつ事件の犯人と服装や容貌が似ていたため、警視庁武蔵野警察署の警察官から職務質問を受けた。そして、職務質問の結果、不法残留の事実が発覚し、原告ａは、出入国法違反（不法残留）の容疑により現行犯逮捕された。
逮捕の数日後、原告ｂは、ｃ社長から原告ａの逮捕の事実を知らされ、原告ａが不法残留していたことを知った。原告ｂは、急きょ上京し、原告ａの勾留場所を訪ねて、原告ａと面会した。面会の際に、原告ｂは、不法残留の外国人でも日本人との結婚が可能であることを身柄拘束中に知ったとする原告ａから、結婚の申込みを受けたため、原告ａと結婚したい旨を両親に伝えると原告ａに言った。こうして、実家に戻った原告ｂは、両親に、原告ａと１０年近く交際しており、結婚したいと思っていること、及び原告ａが不法残留で逮捕されたことを伝えた。原告ｂから話を聞かされた両親は、非常に驚いた様子であったが、昀終的には、原告ａとの結婚を認めた。その後、原告ｂは、再び原告ａと面会し、両親から結婚を認めてもらった旨を伝えた。こうして、原告両名は、法律上の婚姻をすることを約束した。
８原告両名の結納と婚姻手続の進捗状況
、、原告ａはｃ社長が原告ａの刑事弁護のために依頼した弁護士から原告両名が結婚すれば原告ａの在留資格が認められる可能性があることを聞かされ、原告ｂ及びｃ社長夫妻に婚姻の手続を任せることにした。
これを受けて、ｃ社長の妻が、婚姻の手続に必要な原告ａの独身証明書等を入手するため、在日バングラデシュ大使館に赴いたが、原告ａ本人が出頭しなければ独身証明書等の発行には応じられないとの理由で、独身証明書等を入手することはできなかった。そこで、ｃ社長の妻は、原告ａの両親あてに、英語で、独身証明書等の入手を依頼する旨の手紙を書いて送付したが、独身証明書等は到着しなかった。こうして、婚姻の手続は全く進まないまま、原告ａの公判の日を迎え、平成１４年１０月１０日、原告ａは、東京地方裁判所八王子支部、。、において懲役２年８月執行猶予３年の刑の宣告を受けた   原告ａは判決宣告後直ちに収容令書を執行され、東京入管に収容された。原告ａは、東京入管に収容されてから、バングラデシュの両親にあてて、２、３回、独身証明書等を早く送付してほしい旨の手紙を出した。しかし、独身証明書等は、なかなか到着しなかった。
同年１０月１４日、ｃ社長の発案により、νホテルにおいて、原告両名の結納が行われた。結納には、原告ｂ、原告ｂの両親、原告ａの両親の代理としてのｃ社長夫妻の合計５人が出席し、ｃ社長が結納金を立て替えて、ｂ家側に渡した。
、、、。翌１５日   原告ｂは婚姻届の提出のため武蔵野市役所に赴いたしかし、原告ａの独身証明書等が添付されていなかっため、婚姻届は、、。受領されずまた   不受理証明書の発行も受けることができなかった
９原告ａの東京入管における審理と原告両名の婚姻
平成１４年１０月１０日に東京入管に収容された原告ａは、同日、違反調査を受け、原告ｂと結婚を前提に交際しており、既に婚姻手続を進めているので、今後も日本に滞在したい旨述べた。その後、原告ａは、同年１０月１５日及び同月２１日に違反審査を受け、入国審査官に同様の説明をした。
同年１１月１日、東京入管において、原告ａのほか、代理人のｄ弁護士及び立会人の原告ｂが出席して、口頭審理が実施された。原告ａは、特別審理官に対し、婚姻届を提出したが独身証明書等が添付されていなかっため受領されなかったことなどを述べた。特別審理官は、同日、原告ａが退去強制事由に該当するとの入国審査官の認定に誤り、。、、がない旨判定し   これを原告ａに告知したこれを受けて原告ａは同日、法務大臣に異議の申出をした。
同年１１月７日、原告ａの独身証明書等の書面が到着した。原告ｂは、直ちにこれらの書面を添えて、原告ａとの婚姻届を武蔵野市役所に提出し、受理照会の扱いで、婚姻届は受領された。


同日、同月６日付けの本件裁決が原告ａに告知され、本件退令が執行されて、原告ａは引き続き東京入管収容場に収容された。、、同年１２月７日受理照会となった上記婚姻届の受理決定が出され同年１１月７日付けで婚姻届は受理されることとなった。これを受けて、同年１２月１０日付けで、原告ａの代理人のｅ弁護士及びｄ弁護士は、法務大臣及び東京入管入国審査官あてに、原告ａに在留特別許可を与えるか否かを再度審議してほしい旨の上申書を提出した。
１０原告ａの仮放免に至る経緯
平成１５年１月１４日、原告ａは、東日本センターに移収された。原告ａは、同月１６日に仮放免の申請をしたが、同年２月２４日に不許可の通知がされた。
原告ａは、同年３月１３日、再度の仮放免の申請をしたが、同年４月１５日、本件裁決を取り消す余地はない旨の本件通知がされ、同月２１日付けで仮放免の不許可の決定を受けた。
このころ、ｃ社長は、原告ａが住んでいた離れを柱だけを残して全、。面的に建て替え新婚夫婦の新居にふさわしいような建物に改築したその後も、原告ａは、同年７月１４日、同年９月１２日、同年１１月１７日と再三にわたり仮放免の申請を繰り返し、ついに平成１６年５月２６日、仮放免許可を受けて、出所した。
１１原告両名の現在の生活状況
出所後、原告ａは、上記のとおり改築されたｃ社長宅の離れに原告ｂと同居し、武蔵野国際交流協会の日本語教室に通って、日本語の勉強に励んでいる。また、原告ｂは、財団法人武蔵野市福祉公社のヘルパーとして働いている。
そして、平成１６年１０月２３日には、νホテルにおいて、原告ｂの両親及び兄弟、ｃ社長夫妻、原告ｂの友人等が出席して、原告両名の結婚披露宴が執り行われた。
二争点１（原告ｂの原告適格の有無）について
１処分の取消訴訟の原告適格については、行政事件訴訟法９条１項が規定しているところ、同項にいう「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益も上記法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である（昀高裁昭和５７年(行ツ)第４６号平成元年２月１７日第二小法廷判決・民集４３巻２号５６頁、昀高裁平成元年(行ツ)第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁参照。）
そして、行政事件訴訟法９条２項は「裁判所は、処分又は裁決の、相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする」と定め、処分等の相手方以外の第三者。の原告適格を基礎づける「法律上の利益」の有無を判断する際の考慮事項をも規定している。そこで、個々の事件において、原告適格の有無を検討するに当たっては、行政事件訴訟法９条２項に掲げられた上記各事項を十分に参酌、勘案して、原告の法律上保護された利益の存否を判断すべきことになる。
２以上を前提に、出入国法４９条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の無効確認を求める訴えにおいて、この裁決の対象者の配偶者である者が原告適格を有するかについて検討すると、後述するように、在留特別許可を付与するか否かの判断は、法務大臣の極めて広範な裁量にゆだねられていると解するのが相当であり、法務大臣が出入国法４９条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たって、容疑者が日本人又は永住資格者等の配偶者であるか否かということは、主要な考慮要素の一つにはなり得るが、それを超えるものではないというべきである。また、出入国法２条の２、出入国法別表第２所定の「在留資格」の一つとして「日本人の配偶者等」が定、められているが、この在留資格とは、出入国法が、外国人の地位・身分に応じて、在留中、日本で行い得る活動と在留期間をあらかじめ定めておく制度を採用していることとの関係で必要な分類概念であって、当該外国人自身の立場に着目した規定であり、当該外国人の配偶者たる日本人の権利、利益を保護するための規定ではない上、上記裁決の関係条項でもないことは明らかである。そのほか、外国人の配偶者である日本人の婚姻関係上の権利、利益や介護上の利益等を保護すべきものとする趣旨を含むと解される出入国法の規定やこれと目的を同じくする関係法令の規定は存在せず、上記裁決の関係法令が上記婚姻関係上の権利、利益や介護上の利益を保護すべきものとする趣旨を含むと解すべき根拠はない。そうすると、その余の検討に進むまでもなく、出入国法が在留特別許可又は上記理由がない旨の裁決との関係において、外国人の配偶者である日本人の有する本邦において当該外国人と同居し婚姻生活を営む権利、利益や、扶養ないし介護上の利益等を具体的に保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。


したがって、行政事件訴訟法９条２項を参酌、勘案しても、外国人の配偶者である日本人が、婚姻生活の維持や同居の必要性等を主張して出入国法４９条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の無、。効確認を求める訴えにつき原告適格を有するということはできない、、、、   、、３この点につき   原告ｂは個人の婚姻関係はＢ規約   憲法民法出入国法その他の諸法において保護されている旨主張する。確かに、婚姻関係が人間社会の基盤の一つであって、一般に尊重されるべきものであり、Ｂ規約、憲法及び民法において、これを保護す、。、る趣旨の規定があることは原告ｂの主張するとおりである   しかし我が国に在留する外国人は、法に基づく外国人在留制度の枠内においてのみ憲法に規定される基本的人権の保障が及ぶにすぎないところ（昀高裁昭和５０年(行ツ)第１２０号同５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁、昀高裁昭和２９年(あ)第３５９４号同３２年６月１９日大法廷判決・刑集１１巻６号１６６３頁参照、前）記のとおり、本件裁決の関係法条は、婚姻関係上の権利、利益を保護する趣旨を含むと解することはできないのである。
さらに、外国人を自国内に受け入れるか否か、また受け入れた場合にいかなる条件を付するかは、国際慣習法上、当該国家が自由にこれを決することができるのが原則であるところ、Ｂ規約においても、この原則を排斥する旨の規定が存しない上、Ｂ規約１３条１項が、外国人に対して法律に基づく退去強制手続を容認していることも考え合わせると、Ｂ規約は、この国際慣習法上の原則を前提としているものと解すべきであり、これを基本的に変更するものと解することはできない。したがって、Ｂ規約は、在留の許否を決定する前記国家の裁量を拘束するものではないと解すべきである。そうすると、出入国法の規定が前記のようなものである以上、これを超えて、Ｂ規約が、外国人の配偶者の婚姻関係上の権利、利益を保護しているということはできない。
原告ｂは、原告ａについて、本件裁決ではなく、在留特別許可がされていれば、本邦において原告ａと同居して婚姻生活を営むことができるわけであるが、既に述べてきたとおり、当該処分との関係においては、このような原告ｂの利益を原告ｂ個人の権利、利益として保護すべきものと解する法条はないのであるから、このような利益は、原告ａが在留特別許可を付与されたことによる反射的な利益というほかない。
以上のとおり、この点に関する原告ｂの主張は、いずれも採用することができない。
４以上によると、原告ｂは、本件裁決の無効確認を求める訴えの原告適格を有しないから、本件訴えのうち、原告ｂの提起した部分は不適法であるといわざるを得ない。
三争点２（本件裁決についての重大かつ明白な違法の有無）について１まず、被告東京入管局長の裁量権について検討する。(一)憲法２２条１項は、日本国内における居住・移転の自由を保障するにとどまっており、憲法は、外国人の日本へ入国する権利や在留する権利等について何ら規定しておらず、日本への入国又は在留。、を許容すべきことを義務付けている条項は存在しないこのことは、、国際慣習法上国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく特別な条約がない限り、外国人を受け入れるかどうか、受け入れる場合にいかなる条件を付するかについては、当該国家が自由に決定することができるとされていることと考えを同じくするものと解される。したがって、憲法上、外国人は、日本に入国する自由が保障されていないことはもとより、在留する権利ないし引き続き在留することを要求する権利を保障されているということはできない。このように外国人の入国及び在留の許否は国家が自由に決定することができるのであるから、我が国に在留する外国人は、出入国法に基づく外国人在留制度の枠内においてのみ憲法に規定される基本的人権の保障が与えられているものと解するのが相当である（前掲昀高裁昭和５３年判決、前掲昀高裁昭和３２年判決参照。）、、、(二)出入国法２条の２   ７条等は憲法の上記の趣旨を前提として外国人に対し原則として一定の期間を限り特定の資格により我が国への上陸、在留を許すものとしている。したがって、上陸を許された外国人は、その在留期間が経過した場合は当然我が国から退去しなければならないことになる。そして、出入国法２１条は、当該外国人が在留期間の更新を申請することができることとしているが、この申請に対しては法務大臣が「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」ものと定められている。これらによると、出入国法において。も、在留期間の更新が当該外国人の権利として保障されていないことは明らかであり、被告東京入管局長は、更新事由の有無の判断につき広範な裁量権を有するというべきである（前掲昭和５３年昀高裁判決参照。）