しかし，統合失調症であるか否かは，同疾病を特徴づける各要素を総合的に判断することによって，診断結果が得られるものであって，その要素の１つである自我の脆弱性が認められないとの一点のみから，被告人は統合失調症ではないとの結論が導き出されるものではないことは論をまたないものである。そして，この点につき，Ｆ鑑定は，被告人の置かれた環境が家庭的にも経済的にも破綻を来した中で，なおかつ自分の思考にしがみつき，恨むべき人を見つけて攻撃をエネルギーにしていることから説明できるとしており，かかる説明に不合理な点は認められない。よってこの点に関する検察官の主張も採用できない。(3)　さらに，検察官は，Ｆ鑑定においては，被告人が統合失調症に罹患していたことを示す症状として人格水準の低下とこれに伴う判断力の低下を指摘し，かかる症状の発露と思料される例として，本件各犯行態様の稚拙さと，被告人が第１次事件第１審判決において，執行猶予が付されたにもかかわらず，これを控訴したことをあげているが，これらの事情は被告人の判断力の障害を示すものではないのであって，同鑑定は事実の評価についても，独善又は誤りが散見される旨指摘する。しかしながら，後述するとおり，本件各犯行態様は稚拙なものと評するべきものであるし，事実関係について争いがない事案についてされた執行猶予判決に対して控訴することは，一般的にはまれというべきであるから，これらの点を指摘して被告人の判断力の低下をいうＦ鑑定の事実の評価に誤りがあるとはいいがたい。加えて，Ｆ鑑定においては，心理検査を併用しており，同検査結果によれば，鑑定時における被告人の知的能力は，ＩＱ６８と軽度の精神発達遅滞に近い水準にあり，特に，判断力に顕著な問題が見られることなどが認められるのであって，被告人の判断力に障害が見られるとのＦ鑑定の評価は，心理検査の結果からも裏付けられるものである。この点からしても，事実の評価に誤りがあるとの検察官の主張は採ることができない。
３　以上のとおり，Ｆ鑑定は，十分な判断資料に基づき，精神医学の知見に照らし，合理的な推論の結果として被告人の第２次事件当時の精神状態についての結論を導いたものと評価できるのであり，十分に信用することができる。４　ところで，被告人が第２次事件に及んだ後まもなく，Ｇ医師によって被告人に対する精神鑑定（以下「Ｇ鑑定」という。）が実施されており，同鑑定は，被告人には，統合失調症の中心症状である，①妄想，②幻覚，③解体した会話，④ひどく解体した又は緊張病性の行動及び⑤陰性症状（感情の平板化，思考の貧困又は意欲の欠如）のうち②ないし⑤がいずれも欠如している上，①については，被告人に被害関係妄想を疑わせる言動があるとしながらも，これは，誤った確信で訂正不能な妄想とは異なるので，被告人が統合失調症であったとは診断できず，反社会性人格障害の基準を満たしているとして，被告人に対して，完全責任能力を問うことができるとする。
しかし，Ｇ鑑定は，１回の面接及び捜査記録のみから判断したものである点で鑑定資料及び鑑定方法について必ずしも十分なものとは言えず，同鑑定の結論を採用することには躊躇を覚えるといわざるをえない（なお，同鑑定においても，被告人においては，行動の制御が困難である旨及び第２次事件の各犯行は，妄想的な思い込みに影響されたものである旨の指摘がなされている。）。第４　そこで，前記第２の認定事実にＦ鑑定の結果をも踏まえて，以下，被告人の各犯行時における責任能力の有無についてさらに検討を加える。
１　犯行動機について
被告人は，Ｄからつきまとわれるなどの嫌がらせを受けたために自己の婚姻生活が破綻したことを恨み，同人の周囲の者を標的にした嫌がらせを繰り返すことにより，同人を困らせて仕返しをするとともに，これによって得た国民健康保険被保険者証等を利用して，消費者金融等から金員を騙取しようと考えて第１次事件を敢行し，さらに，同事件の第１審判決を受けて釈放された後もＤに対する腹立たしい思いを抑えきれず，同人に対する嫌がらせを企図して第２次事件を敢行したものである旨，本件各犯行の動機を供述する。
しかしながら，前記のとおり，被告人とＤとは，昭和５４年ころに不倫関係を解消した後は，時折近況を報告する程度の関係しかなかったと認められるのであり，Ｄから嫌がらせを受けたと被告人が思い込むこと自体が統合失調症の症状である妄想知覚あるいは自閉的な思考のあらわれであると考えなければ，理解できないものである。加えて，被告人は，Ｅと離婚した直後は，Ｅに対してもＤに対すると同様の嫌がらせをしており，そもそも，被告人が，Ｄに対する深い怨恨に基づいて本件各犯行に及んでいるのかについても疑問を差し挟む余地がある。被告人が述べる犯行動機は，連想弛緩により原因と結果という関係を形成していないというべきであって，統合失調症の影響を考慮に入れることなくして了解できないものである。検察官は，被告人の前記供述を踏まえ，本件各犯行動機は了解可能であると主張するが，動機が形成される原因を考慮に入れていない点で皮相的なものといわざるを得ず，採用することはできない。
２　犯行態様等について
本件各犯行は，私文書偽造等いわゆる知能犯と呼ばれるものであり，一般には，責任能力の問題が生じることのまれな犯罪類型である。しかしながら，関係各証拠に基づいて本件各犯行態様を検討するに，例えば，第１次事件においては，被告人は，さほど期間をおくことなくして，同じ区役所で，ＡとＢという別人を名乗っての住民異動届を提出し，また，第２次事件においては，郵便局の窓口に提出するように書かれている文書を郵送し，さらには，各事件を通じて，被告人が偽造した文書には，本人であればおよそ間違えることのない誤記や，余事記載等が数多く見うけられる。本件各犯行は，容易に犯行が発覚する点において，計画性に欠け，極めて稚拙な態様と評価するほかない。かかる評価は，被告人の鑑定時における知
的能力が，統合失調症
の影響によって，精神発達遅滞に近い水準にあり，系統的，計画的な行動を遂行することが困難な状態にあると認められることからも裏付けられるものである。加えて，前記第２のとおり，被告人は，本件各犯行以前より，印鑑や収入印紙を買いあさり，書類を書くなどの精神障害を疑わせる行動が見られたものであるが，Ｆ鑑定が指摘するとおり，本件各犯行の内容は，「書類・印鑑などを必要とするような事柄を選んで，相手の持つ権利を操作しようとする。」ことにおいて，前記精神障害を疑わせる被告人の言動と，精神病理的にみて共通するものといえる。かように犯行態様，犯行の内容からしても，被告人が統合失調症の影響下で犯行に及んだものと評価することができる。
第５　結論


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対して平成７年１１月３０日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。３　訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
主文と同旨の判決を求める。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める
第二　当事者の主張
一　控訴人の請求原因
１　本件処分
（一）　控訴人の夫であるＡ（昭和１７年１月７日生まれ、以下「亡Ａ」という。）は、訴外三井東圧化学株式会社（以下「訴外会社」という。）の機能性ポリマー事業部営業企画開発室幹部部員として勤務していたが、平成２年５月１９日午後９時４８分、急性心筋梗塞で死亡した。
（二）　控訴人は、亡Ａの死亡が業務上の事由によるものであるとして、被控訴人に対し、遺族補償給付（遺族補償年金、遺族特別支給金、遺族特別年金）の支給を請求したが、被控訴人は、平成７年１１月３０日付けで控訴人に対し、亡Ａの死亡は業務上の事由によるものであるとは認められないとして、控訴人の同請求に係る遺族補償給付を不支給とする旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。（三）　そこで、控訴人は、平成７年１２月５日、本件処分を不服として、東京都労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが、審査請求をした日から３か月を経過しても決定がされなかったため、控訴人は、平成８年５月１６日、本訴を提起した。
２　本件処分の違法性
（一）　日常業務の過重性
（１）　亡Ａは、訴外会社において高品質の特殊樹脂を用いた新製品の開発及び企画の業務に従事してきたが、その業務は、恒常的に多忙を極め、帰宅時間は、ほぼ毎日午後１０時から午前０時ころと遅かったにもかかわらず、午前５時から６時ころには起床し、１、２時間程度、自宅で企画書や資料等の作成を行っていた。休日も、自宅で仕事をしたほか、出勤することも少なくなく、また、取引先との打合せのための出張は、週平均２回はあり、出張先にはアメリカ等の海外も含まれ、国内も北海道から九州までの広範囲に及び、出張日の朝は、いつもより早く起床し、２時間以上かけて資料作成等の作業を行うことが常態化していた。亡Ａは、自分が開発に携わっていた製品の資料等を常時大きな鞄に詰めて持ち歩いており、その肉体的負担も相当なものがあった。
（２）　亡Ａの業務は、高度に専門的な化学的知識や語学力が要求されるばかりか、取引先の営業内容、国内外の市場の動向、取引先の競争会社の動向等、あらゆる昀新の情報を収集管理することが必要とされ、亡Ａは、常に多大な精神的ストレスを受けていた。特に、昭和６３年７月から死亡当時まで手がけていた新製品の開発は、それまでの前任者が失敗を繰り返してきたものであり、亡Ａにとっては、この商品化の成否が昇進等に大きく影響するものであったところ、同製品の商品化の期限が平成２年７月までとされ、死亡当時は、その期限直前の昀も重要な時期であった。
（二）　死亡直前の業務の過重性
（１）　亡Ａは、平成２年５月７日から死亡した同月１９日までの１３日間、自宅における労働時間（合計８時間）を除いても合計１３７時間５０分も稼働しており、このうち同月７日から同月１８日までの１２日間は、同期間の所定労働時間である７５時間の約１．７倍に相当する１２５時間５０分も稼働した。さらに、亡Ａは、同月８日、同月１０日、同月１１日及び同月１２日の４日間、早朝に自宅で資料作成などの業務を行っており、同月１２日（土曜日）、同月１３日（日曜日）及び同月１９日（土曜日）は休日であったが、亡Ａは、業務に従事しており、特に、死亡した同月１９日の打合せは、前日の打合せで十分な解決方法が見出されなかった懸案事項に関するもので、同月２１日に予定された取引先への出張に不可欠なものであった。
（２）　亡Ａは、死亡直前の９日間、鹿児島、宇都宮、福山、大分、台湾と国内外への出張業務に従事し、出張先での宿泊も同月８日、同月１２日ないし同月１６日の合計６日に及び、同月１２日以降は、広域移動をしながら５泊６日の強行日程をこなした。同出張は、会社の重要な取引先であるサウスウォールテクノロジーズ社（以下「サウスウォール社」という。）の米国人担当者の随行も兼ね、通訳業務を遂行するなどしており、亡Ａは、全く気の抜けない状態にあったもので、精神的負荷も特段のものがあり、会社の他の従業員に代替してもらうことができない業務であった。
（三）　亡Ａの健康状態と生活状況
亡Ａの身長は１．６７メートル、体重はおおむね６６ないし６８キログラムであり、亡Ａの昭和６２年から死亡時までの血圧測定値の結果は、ほぼ安定した状態に
保たれており、健康状態に
異常はなく、酒や煙草の摂取量も控えていた。
平成２年５月５日の朝から３８度５分の発熱があり、同月７日になっても３７度２分程度にしか下がらず、この状態が同月１１日まで続いたが、それでも、亡Ａは、同月７日以降も通常どおり出社し、同月８日には鹿児島に出張し、同月９日午後８時ころ帰宅したが、疲れ切っていた。亡Ａは、同月１２日午前８時ころには、トイレ内で狭心症発作を起こして胸が苦しくなり、その旨を妻に訴えたものの、同日以降の業務に引き続き従事せざるを得なかったため、医師による治療を受けることも、休息をとることもなく、出張のため新幹線で福山市内に向かったもので、５泊６日の出張を終えて帰宅した同月１７日には相当疲れていたが、翌１８日も通常どおり出社した。同月２１日（月曜日）にも出張が予定されており、亡Ａは、健康状態の不安を理由に出張の交替を部下職員に頼んだが、結局、断られていた。
（四）　業務起因性


以上のような死亡時までの亡Ａの業務の過重性、健康状態に鑑みれば、亡Ａの死亡が業務に起因するものであることは明らかであり、仮に平成２年５月１２日の狭心症発作に業務起因性が認められないとしても、以後の業務のために治療の機会を奪われたというべきであるから、いずれにしても、亡Ａの死亡は、業務に起因するというべきであり、業務起因性を否定した本件処分は違法である。
３　結論
よって、控訴人は、被控訴人に対し、本件処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する被控訴人の認否及び主張
１　請求原因１の各事実は認める。
２　同２について
（一）　同（一）について
（１）のうち、亡Ａが訴外会社において高品質の特殊樹脂を用いた新製品の開発及び企画の業務に従事してきたこと、亡Ａの出張が国内外に及んだこと、出張が休日にかかることもあったこと、亡Ａが出張時に大きな鞄を携行していたことは認めるが、亡Ａの出張が週平均２回あったことは否認し、その余の事実は知らない。（２）のうち、亡Ａが手がけていた製品の商品化の期限が平成２年７月までと設定されていたことは認めるが、その余の事実は否認する。
（二）　同（二）について
（１）のうち、亡Ａが平成２年５月１２日（土曜日）、同月１３日（日曜日）及び同月１９日（土曜日）に業務に従事したことは認めるが、その余の事実は否認する。
（２）のうち、亡Ａが死亡直前の９日間、鹿児島、宇都宮、福山、大分、台湾と国内外の出張業務に従事したこと、出張先での宿泊も同月８日、同月１２日ないし同月１６日の合計６日に及んだこと、同月１２日以降の出張が５泊６日であったこと、同出張がサウスウォール社の米国人担当者の随行を兼ねたものであったことは認めるが、その余の事実は否認する。
（三）　同（三）について
亡Ａの身長が１．６７メートル、体重はおおむね６６ないし６８キログラムであったことは認めるが、亡Ａの昭和６２年から死亡時までの血圧測定値の結果がほぼ安定した状態に保たれていたこと、亡Ａが煙草の摂取量を控えていたことは否認し、その余の事実は知らない。
（四）　同（四）について
争う。
３　同３の主張は争う。
４　被控訴人の主張
（一）　亡Ａの日常業務について
（１）　亡Ａの死亡前１か月である平成２年４月２０日から同年５月１９日までの勤務状況をみると、出勤日は２０日あり、休日は１０日あった。特に、同年４月２８日から同年５月６日にかけては、同年５月２日の社内勤務をはさんで連続４日間の休暇が２度とられており、全体として十分に休日が確保された。（２）　亡Ａは、通常、午後６時から午後７時には退社しており、時間外労働は３０分から１時間３０分程度であって、特に残業が多かったわけではなく、休日勤務も平成元年４月から平成２年４月までの１３か月で９日あったのみであり、休日のほとんどを自宅労働に費やした事実はない。亡Ａの出張回数は月平均４回程度であって、営業職の労働者として殊更多いとはいえない。
（３）　亡Ａの業務は、通常納期等に追われることはなく、亡Ａは、１０年以上開発業務に携わってきたベテランであるから、新製品の開発、商品化が特別なストレスを伴うものであったとはいえない。
（二）　死亡直前の業務について
平成２年５月７日から同月１９日までの死亡直前における社内勤務と接待を含む社外勤務を合わせた実労働時間は５６時間５分、航空機及び新幹線等を利用した移動時間は３５時間３５分であり、この合計は９１時間４０分となるにとどまり、１日あたり７時間３分（実労働時間４時間１９分、移動時問２時間４４分）である。これを死亡前１週間でみると、実労働時間は２６時間４５分、移動時間は２４時間５分、合計５０時間５０分となり、１日あたり７時間１６分（実労働時間３時間５分、移動時間３時間２６分）にとどまる。死亡当日の平成２年５月１９日は、打合
せのため、
２時間足らずの時間を業務に従事したにすぎず、死亡直前のこれらの出張や打ち合わせが肉体的・精神的に過重であったと評価することはできない。
（三）　亡Ａの健康状態及び基礎疾患等
亡Ａは、昭和５６年２月２７日の健康診断時に高血圧（１５６／１１４）を指摘されて治療を受けているが、同人の高血圧症は、重症であったにもかかわらず受診状況及び服薬状況は不良であった。また、亡Ａは、血清総コレステロール値が高値である高脂血症、高尿酸血症の症状があり、肥満傾向や左心室肥大等の所見が認められたほか、１日５０本から７０本の喫煙を死亡時まで約１４年間にわたって継続しており、飲酒量も増加傾向にあった。
（四）　業務起因性の不存在
死亡直前の亡Ａの業務は、客観的にみて通常より特に過重であったともいえず、冠状動脈硬化症の増悪の主な原因が同人の従事した過重な業務であるということもできないところ、亡Ａの心筋梗塞による死亡は、同人が有していた基礎疾患である冠状動脈硬化症が自然経過において高度に進行していたにもかかわらず、自らすべき必要な健康管理を怠り、喫煙等の生活習慣を改めず、病院での治療や服薬状況が不良であったために心筋梗塞の発症に至ったもので、他に格別の発症因子がなくても自然的経過により発症しうる状態にあったものがたまたま出勤後の私的用務中に発症したものというべきであって、亡Ａに発症した心筋梗塞は基礎疾患である冠状動脈硬化症が自然経過を超えて進行・増悪し、発症したものであるともいえない。亡Ａが、５月１２日に不安定狭心症発作を起こしていたとすれば、この発作を起こした者は、いつ急性心筋梗塞に移行してもおかしくない危険な状態にあるから、心筋梗塞発症の危険性が極めて大きな状態にあったといわざるを得ないところ、亡Ａは、その後の同人の業務も高度の必要性、非代替性があったわけではないにもかかわらず、医師の診察及び医療を受けなかったもので、狭心症の治療機会が奪われ、又は直ちに安静を保つことが困難な状態にあったともいえない。したがって、亡Ａの急性心筋梗塞による死亡については、これを業務に起因するものということはできない。
第三　証拠関係
本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理　　　由


一　請求原因１の各事実、同２（一）（１）のうち、亡Ａが訴外会社において高品
質の特殊樹脂を
用いた新製品の開発及び企画の業務に従事してきたこと、亡Ａの出張が国内外に及んだこと、出張が休日にかかることもあったこと、亡Ａが出張時に大きな鞄を携行していたこと、同（一）（２）のうち、亡Ａが手がけていた製品の商品化の期限が平成２年７月までとされていたこと、同（二）（１）のうち、亡Ａが平成２年５月１２日（土曜日）、同月１３日（日曜日）及び同月１９日（土曜日）に業務に従事したこと、同（二）（２）のうち、亡Ａが死亡直前の９日間、鹿児島、宇都宮、福山、大分、台湾と国内外への出張業務に従事したこと、出張先での宿泊も同月８日、同月１２日ないし同月１６日の合計６日に及んだこと、同月１２日以降の出張が５泊６日であったこと、同出張がサウスウォール社の米国人担当者の随行を兼ねたものであったこと、同（三）のうち、亡Ａの身長が１．６７メートル、体重はおおむね６６ないし６８キログラムであったことは、当事者間に争いがなく、証拠（甲第１ないし第１３号証、第１６ないし第３５号証、第３７ないし５４号証、乙第２号証の５、第３号証、第４号証の２、第５号証の各１ないし１３、第８号証の１ないし１８、第９号証の１、２、第１０号証の１、第１１ないし第１３号証、第１４の１ないし１１、第１５号証の３、第１６号証の３、第１７号証、第１９号証、第２０号証の３ないし１６、第２１号証の２、第２４及び第２５号証、第３３号証の１ないし１８、第３５ないし第４７号証、第５２、第６１及び第６３号証、第６４号証の１、２、第６５ないし第７１号証、第７２号証の１、２、第７３ないし第７７号証、第８６号証、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ及び同Ｆの各証言並びに原告本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
１　亡Ａの業務内容等
（一）　亡Ａの担当業務は、熱線反射フィルム（ヒートミラー）等スパッタ製品と呼ばれる製品の開発、商品化であり、自らの企画やユーザーの注文をもとに研究所や下請会社で試作品を作り、その商品化に当たっていた。スパッタ製品は、米国のサウスウォール社の技術であり、訴外会社は、同社からスパッタ製品を輸入、販売するとともに、これを応用した製品による市場開発を行っていた。（二）　亡Ａの昭和６１年４月以降の勤務日数と出張日数は、昭和６１年４月から昭和６２年３月までが２６８日と９５日、同年４月から昭和６３年３月までが２７２日と１０２日、同年４月から平成元年３月まで（ただし、記録上明らかではない平成元年２月を除く。）が２３９日と８２日、同年４月から平成２年３月までが２５８日と９６日、同年４月１日から同年５月１９日までが３３日と１３日であった。
（三）　亡Ａは、早朝に起床し自宅で企画書等の作成などの仕事をすることが多く、平日は遅くとも午前６時ころには起床して一仕事した上、午前７時４０分ころに自宅を出て、会社の始業時刻である午前９時ころまでには出社していた。出張以外のときは、おおむね午後６時から午後７時に退社していたが、帰宅が午後１０時から午前０時ころになることもあった。亡Ａは、自宅のある千葉県市川市から会社のある東京都千代田区〈以下略〉まで電車で通勤していたが、所要時間は１時間１０分であった。
２　死亡直前期間の勤務及び生活等の状況
（一）　平成２年４月２８日から同年５月６日まで
亡Ａは、平成２年４月２８日から同年５月６日にかけて、同年５月２日の出勤（社内勤務）をはさんで連続４日間の休みを２度とっている。この期間、前半の４日間は、午前中に２時間ほど自宅で仕事をしたほかは、午後は毎日碁会所に通っていた。後半の４日間のうち、５月３日及び同月４日は一日中ではないものの自宅で仕事をし、同月５日は３８度５分の発熱があったため（平熱は３６度４分）のため、予定していた部下の結婚式を欠席して一日安静にし、同月６日は歯科医院で歯肉の炎症について治療を受け、帰宅後安静にしていたが、夕方にかけて熱が下がったため、自宅で仕事をした。
（二）　平成２年５月７日（月曜日）
亡Ａは、発熱が３７度２分あったが、通常どおり、始業時間である午前９時までに出社し、午後７時まで社内で勤務して退社したが、帰宅は午後９時すぎであった。
（三）　平成２年５月８日（火曜日）
亡Ａは、依然として発熱が３７度２分あったものの、自宅で書類の整理等の仕事をした上、予定された鹿児島への出張に赴くため、自宅から直接羽田空港に向かい、午前１１時ころ、羽田空港で同僚のＢと合流した。そして、午後０時発鹿児島行きの航空機に搭乗し、鹿児島空港到着後、午後３時から午後５時まで、京セラ株式会社δ工場において製品説明を行い、午後６時には宿泊先のワシントンホテルに戻った。
（四）　平成２年５月９日（水曜日）
亡Ａは、午前１０時にＢと共に宿泊先のワシントンホテルを発って鹿児島空港へ向かい、午後０時２０分発羽田行きの航空機に搭乗し、午後２時に羽田空港に到着したもので、到着後、午後３時から午後５時までγの喫茶店でＢと打合せを行い、その後帰宅した。
（五）　平成２年５月１０日（木曜日）
亡Ａは、午前９時から終日社内勤務に就き、午後７時に退社し、帰宅前に市川東歯科医院を受診した。
（六）　平成２年５月１１日（金曜日）
亡Ａは、午前９時までに出社し、月例の営業連絡会に出席して営業報告及び製品の開発報告を行った後、昼ころ、新幹線で宇都宮へ出張に出かけ、午後２時から午後４時３０分まで、本田技研株式会社において共同開発契約の締結についての打合せを行い、打合せを終えると、再び新幹線で宇都宮を発ち、午後６時までにα駅に着き、その後帰宅した。亡Ａの発熱は、この日までには平熱に下がっていた。
（七）　平成２年５月１２日（土曜日）


亡Ａは、午前８時ころ、トイレに入っていて突然胸が苦しくなり、下半身裸のまま出てきて、「今、トイレで急に心臓が苦しくなって死ぬかと思った。」と妻である控訴人に話したため、控訴人は、仕事を休むよう勧めたが、５泊６日の出張が既に予定されていたため、亡Ａは、そのまま支度をして自宅を出、午前８時３０分に昀寄り駅であるβ駅において、旅行会社の担当者から台湾出張のためのビザを受領した後、一旦帰宅し、昼ころ新幹線に乗車して広島県福山市に出張に出かけた。この出張は、サウスウォール社米国人担当者であるＧの自社製品ユーザーに対する巡視に通訳を兼ねて随行することが目的であり、広島県福山市、大分県佐伯市、台湾を順次巡るものであった。
亡Ａは、福山市に到着後、予定時刻である午後７時に福山市内のアーバンホテルでＧ及び同行していた訴外会社の研究員であるＨと合流し、同ホテルの近くで会食するなど午後９時までＧを接待し、その後は、Ｈ、Ｇとは別のホテルで宿泊した。
（八）　平成２年５月１３日（日曜日）
亡Ａは、航空券が取れなかったため、大阪から航空機を利用して大分に行く予定になっていたＧと別れ、新幹線等を利用して、大分市に入り（福山駅から大分駅までの移動時間は、約３時間３０分であった。）、宿泊先の大分市内のワシントンホテルでＧと合流し、夕食を共にした。
（九）　平成２年５月１４日（月曜日）
亡Ａは、午前８時、Ｇと共に宿泊先であるワシントンホテルを発って佐伯市内に
ある大和冷機株式会社に
向かい、午前１０時より午後５時まで製造工程の巡視に立ち会ってＧの通訳をするなどし、午後７時には宿泊先のワシントンホテルに戻った。
（一〇）　平成２年５月１５日（火曜日）
亡Ａは、午前８時、Ｇと共に宿泊先のワシントンホテルを発って大分空港へ向かい、午前１０時１５分発羽田行きの航空機に搭乗し、午前１１時４０分ころに羽田空港に到着した。その後、午後１時２５分発台北行きの航空機に搭乗し、午後３時３０分（台湾時間）ころに台北空港に到着し、リムジンバスに乗って午後５時（台湾時間）までには台北市内の宿泊先であるユナイテッドホテルに到着した。
（一一）　平成２年５月１６日（水曜日）
亡Ａは、午前９時３０分、Ｇと共にユナイテッドホテルから車で３０分ほどの距離にある連邦行有限公司へ向かい、午前１０時より午後５時まで、同社でのＧの巡視に随行し、その後同社における会議にも参加し、午後７時から午後９時まで、Ｇと共に、連邦行有限公司の社長らから日本料理店で接待を受け、午後９時３０分ころホテルに戻った。
（一二）　平成２年５月１７日（木曜日）
亡Ａは、午後２時３０分（台湾時間）ころ、バスに乗って台北空港に行き、午後５時２５分（台湾時間）発羽田行きの航空機に搭乗し、午後９時１５分（日本時間）ころ羽田空港に到着した後、帰宅した。
（一三）　平成２年５月１８日（金曜日）
亡Ａは、自宅から東京都江戸川区〈以下略〉にある中島硝子株式会社に直行し、午前１０時から午前１２時まで同社において打合せを行い、その後、会社に行って、午後２時から午後８時４５分まで、Ｂと本田技研及び松下冷機への対応について打合せを行うなどの社内勤務をして、退社した。その際、亡Ａは、Ｂに対し、翌週月曜日（同月２１日）から出張が予定されていた広島県福山市に代わりに行ってもらえないかと話したが、結局、業務内容からして代替できないものであったことから、予定どおり亡Ａが同出張に行くことになった。
（一四）　平成２年５月１９日（土曜日）
亡Ａは、午後０時５分から午後１時５５分まで、東京都千代田区〈以下略〉にあるパレスホテル内の喫茶店でＢと会い、同月２１日からの出張についての打合せを行った。
亡Ａは、午後５時３０分ころから東京都港区〈以下略〉にある全日空ホテル内レストランでかねて予定していた知人と会食をしていたところ、大量の汗をかいて顔が青ざめる状態となった。
これに気づいた同知人が医師に診てもらうように勧めたが、亡Ａは、以前にも高血圧症のために同じようなことがあり、少し休めば大丈夫であると話し、午後６時４０分ころ、同ホテルの従業員に部屋を用意させ一人で休んでから帰宅することにした。同ホテルの従業員が午後７時２０分ころ亡Ａに電話をかけたところ、亡Ａは、「様子を見るのでもう少し休ませていただきたい。医者も結構です。」と答えた。亡Ａの様子が気になっていた上記知人が午後７時４０分ころ亡Ａの部屋に電話をかけて様子を尋ねた際には、亡Ａは、「食べたものを全部吐いた。もう少し休んでから帰る。」と答えていたが、同知人が午後８時４０分ころに再度電話をかけたときには応答がなく、同知人の依頼で、同ホテルの従業員らが合鍵を使って亡Ａの部屋に入ったところ、上半身が下着で下半身にズボンを履いたまま、バスルームの洗面台と便器の間に亡Ａが倒れているのを発見した。
亡Ａは、ホテル従業員や駆けつけた救急車の消防署員による心肺蘇生措置を受けたが、反応はなく、午後９時３６分ころ、都立広尾病院に運ばれたが心拍の再開はみられず、同日午後９時４８分死亡が確認された。
３　亡Ａの健康状態等


（－）　亡Ａは、昭和５６年２月の会社の定期健康診断時において、血圧値が１５６／１１４と高血圧の傾向があることを指摘されていたが、労作時に息切れを感じたため、昭和６１年１月１４日、自宅近くの病院で診察を受けたところ、左心室肥大が認められ、血圧値が２１６／１４０であったことから、同病院の医師は、亡Ａが高血圧症であると診断し、亡Ａは、投薬による治療を受けるようになった。亡Ａは、昭和６１年９月から１年間、治療を中断したことがあったものの、それ以外には、概ね毎日薬を服用していたが、薬が切れて飲まないときもあり、平成２年４月２８日に１４日分の薬を受け取ってこれを服用したのが昀後であった。同年２月３日に同病院において検査を受けた際の血圧値は、１７０／１０４であった。また、亡Ａは、同病院において、昭和６１年３月に高尿酸血症、昭和６３年３月に高脂血症、平成元年４月に低ＨＤＬ血症とも診断されている。（二）　亡Ａには昭和５１年ころから喫煙の習慣があり、１日５０本から７０本の煙草を吸っていた。
４　心筋梗塞等についての医学的知見
（一）　心臓に酸素と栄養等を送る冠状動脈は、心臓の表面を包み込むように枝分
かれして分
布しているところ、その末端の終動脈が血栓によって閉塞すると、当該部分の組織が壊死するが、そのような病変を梗塞といい、心筋に壊死が生ずることを心筋梗塞と呼ぶ。冠状動脈内の上記血栓は、冠状動脈硬化病変であるプラーク（血管内膜の脂質に富む限局性肥厚）が突然に破裂することなどによって形成されるとされ、高血圧、高脂血症、喫煙は、急性心筋梗塞を含む虚血性心疾患の３大危険因子であるといわれている。
急性心筋梗塞の６０ないし８０パーセントは、梗塞前に狭心症（冠状動脈の異常により、心筋の需要に応じた酸素の供給不足が生じた一過性の心筋虚血による胸部症状）あるいはそれに類する胸痛等の前駆症状が見られる。典型的な心筋梗塞の胸痛は、激烈な疼痛であり、疼痛とともに、冷汗、顔面蒼白、悪心、嘔吐、全身脱力感などの症状が生じ、死の恐怖を伴う強い不安感が感じられる。（二）　急性心筋梗塞を含む虚血性心疾患は、血管病変等の形成、進行及び増悪によって発症するものであり、このような血管病変等の形成等には、主に加齢、食生活、生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の要因（基礎的要因）が密接に関連するとされ、虚血性心疾患は、長年の生活の営みの中で自然経過をたどり発症するものであるとされているが、そのような自然経過の中で、労働による過重な負荷や睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇等を生じさせ、その結果、血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し、虚血性心疾患が発症することがあるとされ、過重負荷の態様によって、虚血性心疾患が発症する形態には、長時間労働等による負荷が長期間にわたって生体に加わることによって疲労の蓄積が生じ、それが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させて発症する場合、このような血管病変等の著しい増加に加え、発症に近接した時期の業務による急性の負荷を引き金として発症する場合、急性の過重負荷を原因として発症する場合があるとされている。
二　前記事実関係によれば、亡Ａには、急性心筋梗塞を含む虚血性心疾患の３大危険因子である高血圧及び高脂血症の各症状と喫煙習慣があり、昭和６１年１月１４日以降、高血圧症の投薬治療を受けていたものであるから、亡Ａの死亡の原因となった急性心筋梗塞の基礎疾患というべき冠状動脈硬化症による血管病変等が自然経過において進行していたものと推認されるが、一方で、労働による過重な負荷や睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇等を生じさせ、その結果、血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し、虚血性心疾患が発症することがあるとされているところ、前記のとおり、亡Ａは、平成２年５月の連休中に３８度５分の発熱があり、連休明けの同月７日（月曜日）になっても発熱は十分に下がらなかったが、休暇を取ることもなく出勤し、予定されていた鹿児島出張や宇都宮出張をこなしたもので、その直後の同月１２日（土曜日）にトイレの中で胸が苦しくなる一過性の症状が発現したが、それにもかかわらず、同日から重要な取引先である米国会社の担当者の巡視に通訳を兼ねて随行するため、広島県福山市、大分県佐伯市、台湾を順次巡る５泊６日の出張に出かけ、帰国後も、休暇を取ることなく死亡した同月１９日（土曜日）まで勤務を続け、連休明けに発熱を押して勤務を始めた同月７日から１３日間、１日も休暇をとらなかったのものである。そもそも、出張業務は、列車、航空機等による長時間の移動や待ち時間を余儀なくされ、それ自体苦痛を伴うものである上に、日常生活を不規則なものにし、疲労を蓄積させるものというべきであるから、移動中等の労働密度が高くないことを理由に業務の過重性を否定することは相当ではなく、このような１３日間連続の国内外の出張を含んだ一連の業務が極めて過重な精神的、身体的負荷を亡Ａに及ぼし、その疲労を蓄積させたことは容易に推認されるところであり、このことは、亡Ａが死亡した前日に翌週から予定されていた出張の交替を同僚に申し出ていたことからも窺われるところであって、このような一連の業務内容の過重性と、同業務と亡Ａの急性心筋梗塞発症との時間的近接性に鑑みると、同人の上記基礎疾患の自然の経過による進行のみよってたまたま同急性心筋梗塞が発症したにすぎないということは困難であり、むしろ、亡Ａが急性心筋梗塞発症前に従事した上記業務が亡Ａの上記基礎疾患をその自然の経過を著しく超えて増悪させた結果、上記発症に至ったものとみるのが相当であって、その間に相当因果関係を認めることができるというべきであり、発症時がたまたま業務終了後の私的用務中であったことは、その時間的な近接性からして上記判断を左右するものではない。


主     文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理     由
上告代理人山口邦明及び上告人の各上告理由について
１本件は，公職選挙法（以下「公選法」という。）の衆議院議員選挙の仕組みに関する規定が憲法に違反し無効であるから，これに依拠してされた平成１２年６月２５日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）のうち東京都第５区における小選挙区選挙は無効であると主張して提起された選挙無効訴訟である。２憲法は，国会の両議院の議員の選挙について，およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条，４７条），選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の広い裁量にゆだねている。したがって，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記の制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため国会の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである。
３また，憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。それゆえ，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって投票価値の平等が損なわれることになっても，やむを得ないと解すべきである。【要旨１】衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）３条２項の規定は，人口の多寡にかかわらず各都道府県にあらかじめ定数１を配分することによって，相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し，人口の少ない県に居住する国民の意見をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とするものであると解されるが，同条は，他方で，選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とすべきことを定めており（同条１項），投票価値の平等にも十分な配慮をしていると認められる。そして，憲法は，国会が衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度を採用する場合には，選挙区割りや議員定数の配分を決定するについて，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが，それ以外にも国会において考慮することができる要素は少なくない。とりわけ都道府県は，選挙区割りをするに際して無視することのできない基礎的な要素の一つであるし，人口密度や地理的状況等のほか，人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象等にどのような配慮をし，選挙区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映させるかという点も，国会において考慮することができる要素というべきである。そうすると，これらの要素を総合的に考慮して同条１項，２項のとおりの区割りの基準を定めたことが，投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するということはできない。また，同項により人口の少ない県に完全な人口比例による場合より多めに定数が配分されることとなったからといって，これによって選出された議員が全国民の代表者であるという性格と矛盾抵触することになるとはいえない。
そして，公選法１３条１項，別表第一の定め（以下「本件区割規定」という。）は，区画審設置法３条の基準に従って平成６年の公選法の改正において定められたものであるところ，その結果，選挙区間における人口の最大較差は，改正直近の同２年１０月に実施された国勢調査による人口に基づけば１対２．１３７，本件選挙の直近の同７年１０月に実施された国勢調査による人口に基づけば１対２．３０９となり，本件選挙当時の選挙区間における選挙人数の最大較差は１対２．４７１であったというのである。上述したところに照らせば，この区割りが直ちに区画審設置法３条の基準に違反するとはいえないし，以上の較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は，一般に合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまでいうことができず，本件区割規定が憲法１４条１項，１５条１項，４３条１項等に違反するとは認められない。
４【要旨２】公選法は，小選挙区選挙においては，候補者のほかに候補者届出政党（公選法８６条１項又は８項の規定による届出をした政党その他の政治団体）にも選挙運動を認めることとしており，これに伴って，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に，選挙運動の上で実質的な差異を生ずる結果となっている。
しかし，政党その他の政治団体にも選挙運動を認めること自体は，選挙制度を政策本位，政党本位のものとするという国会が正当に考慮し得る政策的目的ないし理由によるものであると解されるのであって，十分合理性を是認し得る。また，選挙運動をすることができる政党等は候補者届出政党に限られているが，公選法８６条１項１，２号所定の候補者届出政党の要件は，国民の政治的意思を集約するための組織を有し，継続的に相当な活動を行い，国民の支持を受けていると認められる政党等が，小選挙区選挙において政策を掲げて争うにふさわしいものであるとの認識の下に，選挙制度を政策本位，政党本位のものとするために設けられたものと解されるのであり，そのような立法政策にも相応の合理性が認められる。そして，候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される以上，上記の両者の間に選挙運動の上で差異を生ずることは避け難く，政見放送を除けば，その差異は候補者届出政党にも選挙運動を認めたことに伴って不可避的に生ずるということができる程度のものであり，これに所属しない候補者も自ら選挙運動を行うことができることにかんがみれば，このような差異をもって憲法に違反するとは認め難い。これに対し，公選法１５０条１項が小選挙区選挙については候補者届出政党にのみ政見放送を認め候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないこととしたことは，政見放送という手段に限ってみれば，単なる程度の違いを超える差異を設ける結果となるものであり，そのことに十分な合理的理由があるといい得るかに疑問を差し挟む余地がある。しかし，政見放送は選挙運動の一部を成すにすぎず，候補者届出政党に所属しない候補者が行うことができる選挙運動が政見等を選挙人に訴えるのに不十分とはいえないことなどに照らせば，候補者には政見放送が認められないことの一事をもって，選挙運動に関する規定における候補者間の差異が合理性を有するとは到底考えられない程度に達しているとまでは断定し難く，上記規定が憲法１４条１項等に違反するとはいえない。


平成１４年（行ケ）第２２４号　審決取消請求事件（平成１４年１０月２１日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　モリンダ・インコーポレーテッド同訴訟代理人弁護士　　　　　　小　　　泉　　　淑　　　子同　　　　　　　　　　　　　　鳥　　　海　　　哲　　　郎同　　　　　　　　　　　　　　菅　　　　　　　尋　　　史同　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　　　　　学同　　　　　弁理士　　　　　　小　　　林　　　ゆ　　　か
被　　　　　　告　　　　　    特許庁長官
太　　　田　　　信　一　郎
同指定代理人　　　　　　　　大　　　島　　　　　　　護同　　　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三同　　　　　　　　　　　　　　林　　　　　　　栄　　　二同　　　　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の請求
特許庁が不服２０００－７９０号事件について平成１３年１２月１７日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、１９９６年（平成８年）１１月１日付けアメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して平成９年４月１５日に商標登録出願された平成９年商標登録願第１０６７９４号を原登録出願とする商標法１０条１項の規定による商標登録出願として、平成１０年１２月９日、別紙審決書の写し（以下「審決書」という）の後記「本願商標」のとおり、図形とその中に「Ｔａｈｉｔｉａｎ」及び「ＮＯＮＩ」の文字を二段に併記する構成からなる商標（以下「本願商標」という）について、指定商品を商品及び役務の区分第３２類の「果実飲料」として、商標登録出願（平成１０年商標登録願第１０５０００号）をしたところ、特許庁は、平成１１年１０月２２日に拒絶査定をした。そこで、原告は、平成１２年１月２０日、拒絶査定不服審判の請求をして（不服２０００－７９０号事件）、本願商標の指定商品について、「タヒチ島産の果実を原料として含む果実飲料」と減縮する補正をしたところ、特許庁は、平成１３年１２月１７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とし、出訴期間として９０日を附加する審決をし、その謄本は平成１４年１月１５日に原告に送達された。
２　審決の理由
審決書に記載のとおり、審決は、「本願商標は、その構成中に「タヒチ産の植物ノニの果実」の意味合いを認識させる「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の文字を有してなるものであるから、「タヒチ産の植物ノニの果実を原料とする果実飲料」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号に該当するものであり、これと同旨の原査定は取り消すべき限りでない」旨認定、判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、本願商標がその構成中に「タヒチ産の植物ノニの果実」の意味合いを認識させる「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の文字を有してなるものである旨誤って認定し（取消事由１）、また、本願商標を「タヒチ産の植物ノニの果実を原料とする果実飲料」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある旨誤って認定、判断したものである（取消事由２）。審決は、これらの結果、本願商標が商標法４条１項１６号に該当すると誤って判断したものであり、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願商標の構成中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」標章の意義についての認定の誤り）


（１）　原告による「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」標章等の採択について本願商標の構成中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」の文字（以下「「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」標章」という。）又は「ＮＯＮＩ」の文字は、原告が創作した造語であり、これらを商標として指定商品に初めて使用したのも原告である。すなわち、原告は、「モリンダ・シトリフォリア」という果実のタヒチ産のものを原料として含む果実飲料の商品を「ＴＡＨＩＴＩＡＮＮＯＮＩ（Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ）」との商標を付して製造、販売するために１９９６年に設立された米国の会社であり、原告の上記の商品（以下「原告商品」という。）の１年目の売上げは、６．２８百万米ドル、２年目は、６４．１２百万米ドル、３年目は、１２５．７９百万米ドルに達している。このように、原告会社は、原告商品の高い品質が消費者の潜在的需要を掘り起こした結果、年々急成長を遂げている企業である。また、このような米国における成功の下で、世界中において原告商品のマーケットの拠点が設置されており、日本マーケットにおける拠点である原告の日本支社も１９９９年（平成１１年）に設立された。
（２）　原告による原告商品の宣伝、販売活動について原告は、他の商品開発を行わずに、「モリンダ・シトリフォリア」を原料として含む果実飲料「ＴＡＨＩＴＩＡＮＮＯＮＩ」を主力商品として、その販売促進に全力を傾けており、この原告商品の独自性及び有用性を一般消費者に理解、浸透させるため、原告及び原告の日本支社は、本願商標ないし「ＴＡＨＩＴＩＡＮＮＯＮＩ」、「タヒチアン　ノニ」又は「ＮＯＮＩ」、「ノニ」の商標（以下「本願商標等」という。）を付して、原告商品の大々的な宣伝広告活動を行なっている。すなわち、「モリンダ・シトリフォリア」を原料として含む果実飲料は、原告が製造販売するまでは日本の市場には全く存在しなかったため、より多くの人に原告商品を知ってもらう必要があった。そのために、原告の日本支社は、日本における設立から現在までに、本願商標等を付して、原告商品の宣伝広告を行なうために、平成１１年（１９９９年）は、約２億３４００万円、平成１２年（２０００年）は、約２億３０００万円、平成１３年（２００１年）は、約３億３８００万円という費用を投じている。
原告は、このような莫大な宣伝広告費をかけて、多数の人が行き交う新幹線、私鉄、地下鉄、ＪＲ等の路線の主要な駅で、本願商標等を使用した原告商品を紹介する看板、ポスターを貼付した（甲第２号証ないし第５１号証参照。なお、書証番号の枝番については省略することがある。）。
また、原告は、原告商品を雑誌等の印刷媒体においても、本願商標等を付して積極的に宣伝広告している。すなわち、原告は、本願商標等を使用する原告商品の宣伝広告を、平成１１年（１９９９年）から平成１４年（２００２年）にかけて、１回の発行部数が約７２万部に達する「週刊新潮」や発行部数が約５０万部に達する「ａｎ・ａｎ」等多数の雑誌において、継続的に行なっている（甲第５９号証ないし第９４号証参照）。
以上の原告による本願商標等を使用する原告商品の宣伝広告では、原告商品の原料が「モリンダ・シトリフォリア」という果実であることを説明している（甲第５０号証の１ないし３、第６０号証ないし第６２号証、第６５、第６６号証、第６９号証ないし第７１号証、第７４号証、第７６、第７７号証、第８０号証、第９２号証）。また、原告商品に関する説明的な語句を伴って「ＴＡＨＩＴＩＡＮＮＯＮＩ」、「タヒチアン　ノニ」の標章を使用する場合には、「ＴＭ」又は「」の表示を「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」の文字に併記し、これが普通名称ではなく、原告の登録商標であることを明示し（甲第６５、第６６号証、第６９号証ないし第７１号証）、他方、原告商品の製造販売の主体として原告の名称を明記しているために（甲第５０号証の１ないし３、第６０号証ないし第６２号証、第６５、第６６号証、第６９号証ないし第７１号証、第７８号証、第８１号証ないし第９１号証、第９３、第９４号証）、本願商標の構成中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」標章が、原告の業務に係る商品を表示するものであることは、一般の需要者が容易に理解することができるものであった。


そして、上記のとおり、原告及び原告の日本支社が、本願商標等を使用した原告商品をより多くの人に知らしめるために、積極的に電車、地下鉄、新幹線等不特定多数の人が目にする広告スペースを利用して継続的に宣伝広告を行い、また、雑誌等の印刷媒体においても積極的に広告を掲載したことに加え、原告商品が従来市場に存在しなかった斬新なものであり、潜在的需要を掘り起こすに足りる非常に高い品質を持っていたことなどから、本願商標等が使用された原告商品は、市場において高い評価が与えられ、その結果、原告及び原告の日本支社の日本における本願商標等を使用した商品の売上げは、平成１１年度（１９９９年度）は、約８８億円、平成１２年度（２０００年度）は、約１５６億円、平成１３年度（２００１年度）は、約１６４億円と急激に増加しており、その約８５％は、果実飲料である原告商品が占めている（甲第９９号証ないし第１０１号証）。上記の原告商品の売上げは、主として日本におけるディストリビュータに対する販売によるものであるが、日本の新規のディストリビュータの数も毎月約４０００人づつ増加し、平成１１年２月の日本での営業開始直後は約１０，０００人であった登録ディストリビュータの数が、平成１２年度は１１５，６１０人、平成１３年には１５５，００５人にまで達しており、原告の日本におけるビジネスが非常に成功を収めていることがわかる（甲第１０２号証の１、２）。また、甲第２５４号証ないし第２６７号証は、原告がディストリビュータに配布した本願商標を付した指定商品「タヒチ島産の果実を原料として含む果実飲料」についてのカタログ、パンフレットの一例であるが、これらのカタログ、パンフレットのうち、例えば、甲第２５５号証のカタログは、甲第２５３号証の２に示すように、１７万部、甲第２５６号証のカタログは同じく１４万３千部印刷されて配布されていることから、これらのカタログ、パンフレットは、多数のディストリビュータ及びかかるディストリビュータから購入する一般消費者の目に触れる機会があったものである。また、世界における「モリンダ・シトリフォリア」を原料として含む果実飲料の原告のマーケットシェアは９５％以上である（甲第１０３号証の１の４４頁）。既に確立していたトマトジュース系野菜飲料の市場全体の売上が約５００億円（平成１１年）、果汁ミックス野菜ジュースの市場全体の売上が約７８０億円（平成１１年）であったこと（甲第１０３号証の２）と比較すると、原告１社の単体の商品の売上げがいかに巨額で、かつ爆発的な伸びであるかは一目瞭然である。以上のように、原告が莫大な費用をかけて行った宣伝広告及び販売活動によって、本願商標等を使用した原告商品は、東京を中心に爆発的な人気を得ることができ、また、近年の健康食品ブームの中において、原告商品は、食生活の乱れやストレスに悩む現代人に必要な栄養素を含むという点からも、一般的な消費者の圧倒的な支持を得ている。
したがって、原告商品に付された本願商標等について、一般需要者が原告商品の原材料であると認識する可能性や原材料の普通名称であると認識する可能性、及び他の多くの同業者が提供する同種製品をも表示するものであると認識する可能性は、いずれも全く存在しないのであって、原告による原告商品の宣伝広告によって、本願商標等は、自他商品識別機能を特別顕著性を有するに至るほど強力に取得し、「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」の商標は、原告商品を表示するものとして一般消費者の間で周知となっていたのである。
（３）　競合他社の「ＮＯＮＩ」標章の使用について
しかしながら、他方、競合他社が、原告商品に付された「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」標章や「ＮＯＮＩ」、「ノニ」の文字に化体したグッドウィルにフリーライドして自己の商品を販売すべく、これらの文字商標を含む名称を自己の商品に付して、あたかも原告商品と類似する商品であるかのごとく販売を行うような事態が発生してしまった。
すなわち、本願商標等を使用した「モリンダ・シトリフォリア」を原材料とする原告商品は、原告の登録商標「ＮＯＮＩ」（登録第４３４７１３８号）の出願を行なった平成１１年１月２８日の時点及び本願商標の出願を行なった平成９年（１９９７年）４月１５日の時点においては、日本の市場に全く存在せず、米国においても、平成９年（１９９７年）に原告が「ＮＯＮＩ」を原告商品についての商標として採択するに際し、インターネットにおいて検索を行なったが、その当時から原告のディストリビュータであった者のホームページが検索されただけであった（甲第１０４、第１０５号証）。このように、原告が米国及び日本において会社を設立し、原告商品の販売を開始したころは、競合他社が「モリンダ・シトリフォリア」を原料とする果実飲料について「ＮＯＮＩ」と表示していた事実は全く存在せず、またはかかる果実飲料の原料その他その品質を示すものとして「ノニ」という言葉が通常に用いられていたという事実は全く存在しなかった。しかるに、審決は、原告及びその日本支社が、米国及び日本においてそれまで市場に全く存在しなかった斬新な原告商品を販売するために多額の宣伝広告費用を費やし、新商品の普及に努力したという事情を全く考慮せず、原告及びその日本支社が確立した信用に只乗りしようと試みる会社が原告に無断で「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」の商標を使用している事実のみをとらえて、「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」の商標は、原告商品を示すものではなく、「植物ノニ」の意味合いを認識させるという誤った認定をしたものである。
しかしながら、本願商標中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」標章又は「ＮＯＮＩ」若しくは「ノニ」の文字標章が原告の果実飲料商品を示す周知な商標となった結果、「ノニ」という言葉により取引者及び需要者が想起する概念は、「モリンダ・シトリフォリア」と称される植物ではなく、まさに「原告商品」そのものとなっているのである。このように、取引者・需要者にとっての「ノニ」と「モリンダ・シトリフォリアという植物」との概念の結びつきは、原告商品がモリンダ・シトリフォリアを原料とする飲料等のほぼ唯一の商品であるという事実に起因する間接的なものにすぎないことに留意すべきである。


（４）　以上のとおり、本願商標の出願時のみならず本件の審決時においても、本願商標の指定商品の需要者及び取引者が「モリンダ・シトリフォリア」について「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」と認識していた事実はなく、「ＮＯＮＩ」の文字をもって構成される本願商標は、指定商品に使用された場合であっても、自他商品の識別機能を果たし、商品の品質を示す語ということはできない。したがって、本願商標をその指定商品のうちの「タヒチ産の果実」である「モリンダ・シトリフォリア」以外の果実を原料として含む果実飲料に使用しても、本願商標は、商標法４条１項１６号には該当しない。
２　取消事由２（商品の品質について誤認を生じると判断した点の誤り）
（１）　本願商標の全体の構成について
上記１のとおり、本願商標の本件の審決時においても、本願商標の指定商品の需要者及び取引者が「モリンダ・シトリフォリア」について「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」と認識していた事実はないのであるから、本願商標中の「ＴａｈｉｔｉａｎＮＯＮＩ」の文字がタヒチ島産の果実である「モリンダ・シトリフォリア」を示すことにはならず、もちろん「植物ノニの果実」を示すことにもならないため、本願商標中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」の文字部分は自他商品の識別機能を果たし、単に商品の品質を示すものと認識されることはないが、この点に加え、本願商標中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」の文字部分は、特徴のある記載がなされており、流れるような筆記体で書かれた「Ｔａｈｉｔｉａｎ」の「ｈ」の上にはタヒチの花を思わせる花のモチーフが施され、やわらかなイメージで記載されている一方、「ＮＯＮＩ」は太くどっしりとした字体で記載されており、しかも最初の「Ｎ」はその後に続く「ＯＮＩ」より少し大きく書かれ、夫々の「Ｎ」の文字の右下がり部分には溝をつけて「ＮＯＮＩ」の文字を印象づけている。したがって、本願商標中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」の文字部分は、その特徴ゆえに、自他商品の識別機能を果たすことは明らかであり、これが単に商品の品質を示している文字であると需要者及び取引者が認識するとは到底考えられない。
（２）　さらに、本願商標は、上記（１）の構成文字のみならず、タヒチの男性をイメージさせる男の人がほら貝で作った笛を吹いている図形と、その背景には、タヒチをイメージさせる南国の海と島の図形とから構成されている。そして、特にこのタヒチの男性をイメージさせる男の人が、ほら貝で作った笛を吹いている図形は、原告商品に対する思いが込められているのである。すなわち、タヒチ島においては元来、大切な情報をいち早く知らせるため、ほら貝を吹いて島民に情報を伝える習慣があったため、原告は、本願商標にほら貝を吹いている男の人の図形を使用することにより、「モリンダ・シトリフォリア」の果実のすばらしさを世界中の多くの人々に伝えていくという原告の決意を表しているのである。また、原告はこのタヒチの男性をイメージさせる男の人に「フレッド」という愛称をつけているが、これも、原告が本願商標の構成中において特にこの図形を重要な部分であると考えているからである。
また、前記１の（２）のとおり、原告による原告商品の宣伝、販売活動の結果、本願商標は全体として、その指定商品である「タヒチ島産の果実を原料として含む果実飲料」を示す原告の商標として、東京を中心に全国にわたって取引者及び需要者の間に広く知られることとなったものであるから、現実の取引においても、本願商標のうちの上記文字部分のみをことさら抜き出して、需要者及び取引者が商品の品質を誤認することはないというべきである。
（３）　したがって、審決が本願商標の全体の構成を一切考慮せずに、単に本願商標の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」の文字部分のみにことさら注目して、これが単に商品の品質を示している文字であると判断したことは誤りである。すなわち、本願商標の全体の構成から需要者及び取引者に商品の品質誤認を生ずるか又は生ずるおそれがあるか否かを判断すべきであり、本願商標においては、上記のとおり、「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」の文字部分のみならず、図形部分からも、指定商品との関連において、商品の品質誤認を生じさせることにはならない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は、正当であり、審決に原告主張の違法はない。１　本願商標は、文字と図形によって構成されているところ、その文字部分は、「Ｔａｈｉｔｉａｎ」と「ＮＯＮＩ」の文字と容易に認識し得るものである。そして、該文字は、「タヒチ産の植物ノニの果実」の意味合いを認識させるものであるから、特許庁では、指定商品である「タヒチ島産の果実を原料として含む果実飲料」の中でも、「「タヒチ島産の植物ノニの果実を原料とする果実飲料」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある」として、商標法４条１項１６号に該当する旨の拒絶理由を通知した。これに対して、原告は、「「ノニ」と呼ばれているのはほんの少しの地域にすぎず、我が国においても別な呼び名が存在する」、「「ＮＯＮＩ」という文字を含む商標を見ても、この言葉が商品の原材料を表しているとは認識しない」との意見書を提出して、本願商標の指定商品を「タヒチ島産の植物ノニの果実を原料とする果実飲料」に相応する商品に補正することをしなかったために、本件の審決に至ったものである。
２　審決は、我が国でも、「ＮＯＮＩ」あるいは「ノニ」の語が指定商品の原材料である果実の普通名称として使用されていることを示すことで、この言葉が商品の原材料を表すものとして認識されることを明らかにしている。具体的には、まず、「パイナップル果汁、梨果汁、葡萄果汁」とともに「ノニ果汁」を原料とした瓶入りジュース「ハワイアン　アイランド　ノニジュース」が、輸入元として有限会社ノニノニインターナショナルによって取引されている事例を示している。


次に、審決は、６件のインターネットのホームページ情報を示している。乙第１号証の２ないし７は、その写しであり、それぞれの右下にある年月日と時刻は、同情報をコンピュータから出力した時期を示すものであり、審決時の前に、これらの情報がインターネットのホームページに掲載されていたことは明らかである。これらは、ノニのジュースやエキスに関するものであり、上記各乙号証には、原料の果実を「ノニ」と称している審決説示の表示が掲載されているほか、瓶のラベルに大きく「ＮＯＮＩ」の文字が表示された商品の写真も多く表示されている。３　「ＮＯＮＩ」あるいは「ノニ」の語に関しては、上記に加え、以下のように、「ノニ」の情報が掲載され、果実の名称として「ノニ」の語が用いられており、これをみても、「ＮＯＮＩ」あるいは「ノニ」の語が商品の原材料を表すものとして認識されることは明らかである。
（１）　審決前の情報としては、以下の事実が認められる。ア　株式会社主婦の友社発行「健康」平成１３年７月号（乙第２号証）では、「「ノニ」で血糖値が下がった、不眠症が治った」と題する記事が掲載され、「みなさんは「ノニ」という名前の果物をご存じでしょうか。ノニは・・・万病に効果があると、現在各方面で最も注目されている果物です。」と記載されている。
イ　株式会社わかさ出版発行「わかさ」平成１３年１０月号（乙第３号証）では、「脂肪減らしの強力な酵素の働きで月に１０キロ１５キロやせる人が続出する南国の果実［ノニ］ジュース」と題する記事が掲載され、「「ノニ」は、インドネシアをはじめとする東南アジアや、グアム島、タヒチなどの太平洋に広がる熱帯の島々に自生する植物です」と記載されている。
ウ　株式会社小学館発行「女性セブン」平成１３年１０月１８日号（乙第４号証）では、「話題のミラクルフルーツ「ＮＯＮＩ」の実力」と題する記事が掲載され、「万病に効くほか、美肌やダイエットにも効果抜群といわれる南国産フルーツ「ノニ」。５年ほど前から米国で大ブームになり、日本でもいま脚光を浴びている。・・・ノニは、学名「モリンダシトリフォリア」というアカネ科の熱帯性植物」と記載されている。
エ　乙第５号証１、２のインターネットのホームページ情報においても、「ノニ」の情報が掲載されており、いずれにおいても、果実の名称として「ノニ」の語が用いられている。
（２）　さらに、審決後の情報（作成時期が不明のものを含む。）ではあるが、以下の事実が認められる。
ア　「現代用語の基礎知識２００２」（乙第６号証）には、「ノニ（ｎｏｎｉ）　南太平洋の島々やマレーシア、インドなどに生育する果物。血圧降下作用・・・」と記載されている。
イ　平成１４年６月２０日付け「健康産業流通新聞」（乙第７号証）には、「参入相次ぐモリンダＣ．市場」の見出しの下、「業界を牽引する大型素材として期待されているモリンダ・シトリフォリア（以下モリンダＣ．）。「ノニ」の通称で広く親しまれ・・・」とはじまる記事が記載されているとともに、該記事の下には、「ノニ」を扱う各社の広告が掲載され、それらには、「・・・利用されてきたノニ果実（モリンダシトリフォリア）は、過酷な熱帯地方の人々の健康、活力を支えてきた貴重なフルーツ。・・・」、「ノニはサモアやタヒチなどのポリネシアの島々で「奇跡のフルーツ」と呼ばれ、古来より飲用されている果物。」、「当社のタヒチ産のノニ（原料）は、一滴の水も加えない独特の製法で・・・」、「マレーシアの大自然に育まれた驚異の果実、ノニ。」などと記載されている。ウ　「南太平洋の希少な薬用植物　ＰＯＬＹＮＥＳＩＡＮ　ＮＯＮＩポリネシア産ノニ」（乙第８号証）では、果実を「ノニ」として、該果実に関して紹介している。
エ　乙第９号証の１ないし４のインターネットのホームページ情報においても、「ノニ」の情報が掲載されており、いずれにおいても、果実の名称として「ノニ」の語が用いられている。
以上のアないしエは、審決後のものであるが、これらによっても、「ＮＯＮＩ」「ノニ」の語が学術名では「モリンダ・シトリフォリア」という植物の果実を意味する語として、現在でも日本国内において広く使用されているということができ、上記（１）の事実を補完する事実といって差し支えないものである。（３）　以上によれば、本願商標中の「ＮＯＮＩ」の文字は、指定商品の原材料となっている果実の普通名称であって、取引者、需要者をして、商品の原材料を表示するものと認識せしめること明らかであり、上段の「Ｔａｈｉｔｉａｎ」の文字と合わせれば、「タヒチ島産の植物ノニの果実」の意味合いを認識せしめるから、本願商標は、指定商品中、「タヒチ島産の植物ノニの果実を原料とする果実飲料」以外の商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品がタヒチ島産の植物ノニの果実を原料とする果実飲料であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
４　なお、原告は、本願商標とほぼ同一の商標について、第５類の商品を指定商品として商標登録出願しているが、当該案件において、特許庁は、「「タヒチなどのポリネシア諸島に育つハーブの一種で、鎮痛・鎮静等作用のある成分が含まれている植物のノニ（学名：モリンダ・シトリフォリア）」の意味合いを認識させる「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、「タヒチ産のノニを原材料として含む食餌療法用飲料，タヒチ産のノニを原材料として含む食餌療法用食品」以外の「タヒチ産の果物を原材料として含む食餌療法用飲料，タヒチ産の果物を原材料として含む食餌療法用食品」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある」として、商標法４条１項１６号に該当する旨の拒絶理由を通知した。そして、出願人である原告は、指定商品を「タヒチ産のノニを原材料として含む食餌療法用飲料，タヒチ産のノニを原材料として含む食餌療法用食品」と補正し、拒絶理由通知に応じたために、該商標を登録すべき旨の審決があり、登録第４５４４２９５号として商標登録されている（乙第１０号証の１ないし５）。
第５　当裁判所の判断
１　本願商標の構成及び指定商品について


本願商標は、審決書の後記の「本願商標」のとおり、図形とその中に「Ｔａｈｉｔｉａｎ」及び「ＮＯＮＩ」の文字を二段に併記する構成からなるものであり、その指定商品を「タヒチ島産の果実を原料として含む果実飲料」とするものである。本願商標の構成において、その構成中の図形部分は、南洋の海及び島と見られる場所を背景として、上半身裸の男子がほら貝で製作した笛を吹いている姿が大きく表記されており、また、その構成中の文字部分は、上段には、筆記体で書された「Ｔａｈｉｔｉａｎ」の文字が表記され、「ｈ」の文字の上には花がデザインされ、その下段には、「ＮＯＮＩ」の文字が太い書体で、かつ、最初の「Ｎ」の文字が、それに続く「ＯＮＩ」の文字より少し大きく書され、また、それぞれの「Ｎ」の文字の右下がり部分には溝が付されて表記されている。しかして、上記の「Ｔａｈｉｔｉａｎ」及び「ＮＯＮＩ」の文字部分は、上記図形標章の上部に、上記笛を吹く男性の絵とほぼ重なることなく、大きく表記されているものであるから、本願商標の指定商品の取引者、需要者において、この文字標章を独立して看取することは極めて容易であると認められ、また、この文字標章を「Ｔａｈｉｔｉａｎ」及び「ＮＯＮＩ」の欧文字が表記されたものと直ちに認識し、観念することができるものと認められる。
そして、本願商標の文字標章のうち、上段の「Ｔａｈｉｔｉａｎ」の文字部分が「タヒチ（タヒチ島）産の」という意味を表す英語であり、本願商標の指定商品の取引者、需要者において、このことを当然に認識することができることは、明らかである。
２　本願商標の構成中の「ＮＯＮＩ」の語の意義について（１）　「ＮＯＮＩ」の語の由来について（甲第１２４、第１２５号証、乙第２、第３号証、第５号証の２、第６号証、第８号証及び弁論の全趣旨）学術名「モリンダ・シトリフォリア」は、植物分類でアカネ科のモリンダ属に属する植物であり、フランス領ソシエテ諸島のタヒチ島、ハワイ諸島をはじめとするポリネシアの島々に生育している。この植物の名称として、「ＮＯＮＩ（ノニ）」という語は、タヒチ人の多いフランス領マルケサス諸島及びハワイ諸島で使用されており、この名前は、よく知られている（乙第８号証及び当裁判所に顕著な「広辞苑」の「マルケサス諸島」の用語参照）。その果実には、血圧降下作用、抗がん作用等があり、また更年期障害にも効果があるといわれており（以下、この果実を「ＮＯＮＩ」果実という。）、現地では、「魔法のフルーツ」、「奇跡のフルーツ」などと呼ばれ、古来から、その果実、樹皮、根等を自然薬として利用している。この植物は、上記の地域のほかにも、オーストラリア、マレーシア、インド、中国、沖縄などに生育しており、各地で別名で呼ばれ、日本では、従来から「ヤエヤマアオキ」と呼ばれている。
なお、原告は、「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」又は「ＮＯＮＩ（ノニ）」の語は、原告の創作による造語である旨主張しているが、上記掲記の各証拠によれば、「モリンダ・シトリフォリア」は、タヒチ島、ハワイ諸島をはじめとするポリネシアの地域で生育する植物であり、これは「ＮＯＮＩ（ノニ）」という名前でよく知られていることを優に認定することができ、原告の上記主張は、到底採用することができない。
（２）　我が国における「ＮＯＮＩ」の語ないし「ＮＯＮＩ」果実を紹介する
書籍、雑誌記事等の状況


ア　久郷晴彦著「奇跡の鎮痛即効フルーツ」（平成１１年８月７日発行、甲第１２５号証の１０頁、１１頁）は、「タヒチ島は、フレンチ・ポリネシア最大の島ですが、今、この島は、驚異的な治療効果で学会からも注目される奇跡の自然薬「モリンダ・シトリフォリア（Ｍｏｒｉｎｄａ　Ｃｉｔｒｉｆｏｌｉａ）」の生育地として脚光を浴びはじめています。モリンダ・シトリフォリアというのは植物学上の名前ですが、現地では昔から「ノニ」（ポリネシア語）と呼ばれて親しまれてきました。」、「モリンダ・シトリフォリアという植物はアカネ科に分類されますが、タヒチ島をはじめとするポリネシアの島々だけでなく、広く中国やインド、ハワイや沖縄にいたる地域にも自生していて、その果実や樹皮や根は、二千年以上も前から現地の人々に自然薬として使用されてきたと言われています。」と記載した上で、モリンダ・シトリフォリアの効用、治療効果について紹介しており、末尾に参考文献として、「ニール・ソロモン「驚異の自然薬　ノニ」（クロスワールト）、「タヒチアンジュース　ノニ」（クロスワールト）、「ノニ・あなたの体をめぐる旅」（クロスワールト）」等を掲記している。なお、同書はその後発行を重ねており、平成１３年６月２７日に第１３刷を発行している。イ　久郷晴彦監修「神様からのフルーツ　驚異の体験集」（平成１２年３月３１日発行、甲第１２４号証の１３頁）は、「モリンダ・シトリフォリアってなに？」との小見出しの下に、「モリンダ・シトリフォリアとは、タヒチやハワイなどのポリネシアに群生するフルーツです。これまで日本人には、まったくなじみがありませんでしたが、現地では「魔法のフルーツ」「奇跡のフルーツ」などと呼ばれ、２千年以上も前から「自然薬」として珍重されているフルーツなのです。モリンダ・シトリフォリアは学術名で、現地では「ノニ」と呼ばれています。モリンダ・シトリフォリアは、タヒチ島をはじめとするポリネシアの島だけでなく、広く中国、インド、ハワイ、オーストラリアなどに群生しています。」と記載した上で、モリンダ・シトリフォリアの効用、治療効果について紹介している。ウ　株式会社主婦の友社発行「健康」平成１３年７月号（乙第２号証）は、「「ノニ」で血糖値が下がった！、不眠症が治った！」と題する記事を掲載し、「ノニフルーツが治りにくい病気にも速攻効果」、「活性酸素を除去して、免疫力を高め糖尿病、高血圧、ガン予防など万病に効果を発揮するノニフルーツのパワー」、「万病に効く南国の不思議な果実ノニ」との見出しをつけて、「みなさんは「ノニ」という名前の果物をご存じでしょうか。ノニは・・・万病に効果があると、現在各方面で最も注目されている果物です。」、「日本では最近になってノニを利用したジュースなどの製品が普通に手に入るようになりました。そして、その高い効果がいまたいへんな注目を集めているのです。」と記載した上で、ノニの効果について紹介し、また、ノニジュースを飲むことによって治療効果があったという複数の体験記事を載せている。


エ　株式会社わかさ出版発行「わかさ」平成１３年１０月号（乙第３号証）は、「脂肪減らしの強力な酵素の働きで月に１０キロ１５キロやせる人が続出する」「南国の果実［ノニ］ジュース」と題する記事を掲載し、「「ノニ」は、インドネシアをはじめとする東南アジアや、グアム島、タヒチなどの太平洋に広がる熱帯の島々に自生する植物です。この植物の果実はこれらの島々では「神様の贈り物」と呼ばれ、大昔からケガ、やけど、赤痢、カゼ、痛み、発熱、便秘などあらゆる病気の治療に用いられてきたといいます。近年、ノニについての研究が盛んに進められた結果、ノニにはガンや高血圧、糖尿病などに対する治療効果もあることが認められてきました。そうした治療効果とともに最近注目されているのが、すばらしいダイエット効果なのです。果物には多くの酵素が含まれていることが知られていますが、ノニには格段に豊富に含まれています。」と記載し、その摂取の方法としてノニジュースを飲むことが紹介され、また、「わかさ医学研究班」として、ノニジュースを飲んだ場合のダイエット効果を紹介し、複数の体験談を載せている。オ　株式会社小学館発行「女性セブン」平成１３年１０月１８日号（乙第４号証）は、「話題のミラクルフルーツ「ＮＯＮＩ」の実力」と題する記事が掲載され、「南国ポリネシアで、２０００年も前から伝統医療薬として使われてきた「ＮＯＮＩ（ノニ）」。青汁も真っ青のまずさだが、「そんなに体にいいなら我慢する」と大ブーム。このミラクル果実、とにかくすごい！」、「万病に効くほか、美肌やダイエットにも効果抜群といわれる南国産のフルーツ「ノニ」。５年ほど前から米国で大ブームになり、日本でもいま脚光を浴びている。」、「ノニは、学名「モリンダシトリフォリア」というアカネ科の熱帯性植物。」と記載した上で、ノニジュースを飲んだ複数の者の治療効果の体験談を紹介している。カ　インターネットのホームページの情報において、医学・生理学博士ニール・ソロモンが「１０１の医療的用途をもつトロピカルフルーツ　タヒチアンノニジュース」と題して、「ノニ（モリンダ・シトリフォリア）は、北アメリカ大陸の人々の間ではまだほとんど知られていない、非常に優れた治癒力を持つ果実である。ノニはポリネシア、中国、インド、その他の地域で２０００年以上にわたって用いられ、その効果を発揮してきた。」、「合衆国では、ノニフルーツは栄養補助食品としてジュースの形で提供されている。ノニの実はたいへん苦く癖のある臭いがするが、栄養補助食品としてのジュースには天然のグレープジュース及びブルーベリージュースが加えられているため、その味や香りはともにたいへん心地のよいものとなっている。」と記載した上で、「タヒチアンフルーツのノニ」の治療効果等を記載した文章を紹介している（乙第５号証の２）。キ　なお、我が国における翻訳本の発行年月日は不明であるが、リタ・エルキンス著「ポリネシア産ノニ　南太平洋の希少な薬用植物」（ウッドランド印刷、２０００年（平成１２年）発行、乙第８号証）では、学術名「モリンダ・シトリフォリア」について「タヒチの人々はノノと呼びます。ノニというよく知られた名前はマルケサス諸島およびハワイで使用されます。」と記載し、「ノニ」の果実について、「今日の世界ではノニはどこで栽培されていますか？」との小見出しの下で、「今日、ノニは気候が最適なポリネシア諸島の多くで生育しています。タヒチ、ハワイ、およびフランス領ポリネシアのマルケサス諸島はノニ栽培で最もよく知られています」と記載した上で、「ノニ」の治療効果等を詳しく紹介している。ク　以上のとおり、本件の審決（平成１３年１２月１７日）の以前において、我が国においても、学術名「モリンダ・シトリフォリア」の植物ないしその果実について、「ノニ（ＮＯＮＩ）」の名称のものとして、書籍、雑誌、インターネットのホームページ情報において広く紹介されてきており、我が国における一般的な用語事典である「現代用語の基礎知識」の２００２年（平成１４年）版（株式会社自由国民社、平成１４年１月１日発行、乙第６号証）にも、「ノニ（ｎｏｎｉ）」の用語について、「南太平洋の島々やマレーシア、インドなどに生育する果物。血圧降下作用、抗ガン作用があり更年期障害にも効果があるといわれる。」と記載され、登載されるに至っている。
ケ　なお、本件の審決の以降においても、次のとおり、新聞記事、インターネットにおいて、「ＮＯＮＩ」果実について紹介されている。（ア）　平成１４年６月２０日付け「健康産業流通新聞」（乙第７号証）には、「参入相次ぐモリンダＣ．市場」の見出しの下に、「業界を牽引する大型素材として期待されているモリンダ・シトリフォリア（以下モリンダＣ．）。「ノニ」の通称で広く親しまれ、ＴＶ、雑誌、電車の中吊り広告などメディアの露出も目立つようになった。」とはじまる記事が記載されている。なお、この記事の下には、「ノニ」を原材料とする果実飲料を発売する原告以外の業者の広告も掲載されており、それらには、「ノニ果実（モリンダシトリフォリア）は、過酷な熱帯地方の人々の健康、活力を支えてきた貴重なフルーツ。」、「ノニはサモアやタヒチなどのポリネシアの島々で「奇跡のフルーツ」と呼ばれ、古来より飲用されている果物。」、「当社のタヒチ産のノニ（原料）は、一滴の水も加えない独特の製法」、「マレーシアの大自然に育まれた驚異の果実、ノニ。」などと記載されている。
（イ）　インターネットのホームページ情報においても、「ノニ」の情報が記載され、「ノニ」の果実等の治療効果等を紹介している（乙第９号証の１ないし４）。
（３）　我が国における「ＮＯＮＩ」果実を原料として使用した商品（果実飲料）の販売状況
ア　原告による販売状況（甲第９９号証ないし第１０１号証、第１０２号証の１、２、第１０３号証の１、２、第２８４号証及び弁論の全趣旨）原告は、タヒチ産の「モリンダ・シトリフォリア」の果実を原料として含む果実飲料の商品を「ＴＡＨＩＴＩＡＮＮＯＮＩ（Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ）」との文字標章を付して製造、販売している１９９６年（平成８年）に設立された米国の会社であり、世界における「モリンダ・シトリフォリア」（「ＮＯＮＩ」果実）を原料として含む果実飲料の原告のマーケットシェアは９５％以上である。原告の日本支社は、１９９９年（平成１１年）に設立された。


原告及び原告の日本支社の商品の売上げは、平成１１年度（１９９９年度）は、約８８億円、平成１２年度（２０００年度）は、約１５６億円、平成１３年度（２００１年度）は、約１７２億円と増加しており、その約８５％は、本願商標が付された原告商品（果実飲料）が占めている。
上記の原告商品の売上げは、主として日本におけるディストリビュータ（販売店）に対する販売によるものであるが、平成１１年２月の日本での営業開始直後は約１０，０００人であった登録ディストリビュータの数が、平成１２年度は１１５，６１０人、平成１３年には１５５，００５人となっている。
イ　原告と競合する会社による販売状況について
他方、我が国において本件審決の以前に、以下のとおり、原告以外の業者が「ＮＯＮＩ」果実を原材料として使用する果実飲料の商品について、「ＮＯＮＩ（ノニ）」の文字標章を付して販売していることが認められる。（ア）　「ノニ果汁、パイナップル果汁、梨果汁、葡萄果汁」を原材料とした瓶入りジュースとして「ハワイアン　アイランド　ノニジュース」が、輸入元として「有限会社ノニノニインターナショナル」によって販売されている。その販売パンフレットには、「ノニとは学名モリンダシュトリフォリアという植物で、２０００年前よりハワイを中心に驚異の果実、不思議の木の実、奇跡のフルーツとして珍重されてきました」と記載され、瓶のラベルに大きく「ＮＯＮＩ」の文字が表示された商品の写真が掲載されている（乙第１号証の１）。（イ）　審決が引用するとおり、６件のインターネットのホームページ情報において、「ＮＯＮＩ」果実を原材料として使用する果実飲料（果実エキスを含む。）の商品について、「ＮＯＮＩ」ないし「ノニ」の文字を含む標章が使用されて販売されている（乙第１号証の２ないし７）。
これらのインターネット情報には、審決書３頁に記載されているように、「ノニとは学名モリンダシトリフォリアという植物で、南太平洋の島々で「奇跡のフルーツ」「驚異の果実」として２０００年前より健康維持のために珍重されてきました。」（同号証の２）、「大自然がくれた驚異のパワーを実感！タヒチの奇跡のフルーツ「ノニ」」（同号証の３）、「天国に一番近い島タヒチから届いた「奇跡のフルーツ」ノニが、現代人の栄養バランスと健康維持をサポートします。」（同号証の４）、「「ノニ」はアカネ科の植物で、南太平洋の島々で「奇跡のフルーツ」と呼ばれ２０００年前より健康維持のために珍重されてきました。」（同号証の５）、「ノニは、ポリネシア地方に自生するフルーツハーブの一種で、２０００年以上も諸島の人々に利用されてきました。」（同号証の６）、「ノニは、ポリネシア地方に自生するフルーツハーブの一種で、２、０００年以上も諸島の人々に薬として利用されてきました。」（同号証の７）と、それぞれ「ノニ」についての情報が記載されているほか、瓶のラベルに大きく「ＮＯＮＩ」の文字が表示された複数の果実飲料商品の写真が表示されている。
この他にも、インターネット情報として、「南国の果実ノニはインドネシア諸島をはじめさまざまな国で「神の薬」と呼ばれてきました。」などと記載して、「果実ノニ」を原料とした「ノニジュース」として、バリアンズ社の発売する「バリノニジュース」が宣伝広告されている（乙第５号証の１）。（ウ）　株式会社主婦の友社発行「健康」平成１３年７月号（乙第２号証）は、商品として「ノニジュース」が発売されているとして、インドネシア産のノニを使用した果実飲料として、「１００％バリノニジュース」（バリアンズ、健康プラザ・パル）、タヒチ産のノニを使用した果実飲料として、「１００％ピュアノニエキス」、（まるも食品、健康プラザ・パル）、ノニ果汁にブルーベリー果汁等を配合した果実飲料として、「ロイヤルノニ」（パトス、健康プラザ・パル）、ハワイ産のノニ果汁にパイナップル果汁等を加えた果実飲料として、「ハワイアンノニミックスジュース」（ノニノニインターナショナル）、ハワイ産のノニ果汁にブルーベリー果汁等を配合した果実飲料として、「マウナノニジュース」（マウナウエスト）の各商品を紹介し、上記の各括弧内の発売先の電話番号を記載している。
ウ　ディストリビュータ（販売店）によるインターネットを利用した原
告商品の販売状況について
前記のとおり、原告商品の売上げは、主として日本におけるディストリビュータ（販売店）に対する販売によるものであるが、本件の審決前に、ディストリビュータ（販売店）によるインターネットを利用した原告商品の宣伝広告において、次の記載がされており、原告商品の消費者に対する販売活動において、原告商品の原材料である果実の名称として「ノニ」の語が用いられることがあったことが認められる（乙第１１号証ないし第１３号証及び弁論の全趣旨）。（ア）　乙第１１号証のインターネットのホームページ情報は、「フレンチ・ポリネシア諸島とノニの独占輸出販売契約を獲得しました。」、「ノニは、「ハーブの女王」「神からの贈り物」として２０００年以上も昔からタヒチの人々に使われ親しまれています。」などと記載した上で、「ノニの内容成分とその効用」が記載され、「モリンダ日本支社からのメッセージ」の見出しの下に、「モリンダはノニそのものの成分を生かし、研究し、商品化して市場に出した最初の会社です。」と記載している。また、「ノニの果実」として「ＮＯＮＩ」果実の写真を紹介している。
（イ）　乙第１２号証のインターネットのホームページ情報は、「２０００年以上も昔、現在のフランス領ポリネシア諸島に住んでいた人々は、この地で豊富に収穫できるある果実が健康増進に役立つことを発見しました。それがモリンダシトリフォリアと呼ばれる果実です。現地では昔から「ノニ」と呼ばれ、老若男女を問わず健康の源として親しまれてきました。」、「フレンチポリネシア諸島で民族伝承され「ハーブの女王」といわれるノニの果汁」、「モリンダ社はフレンチポリネシア諸島とノニの友好関係を築いています。」などと記載している。（ウ）　乙第１３号証のインターネットのホームページ情報は、「タヒチアン・ノニＴＭとは？」の見出しの下に、「タヒチアンノニＴＭジュースの主原料であるノニの実は学術名、モリンダ・シトリフォリアといい、タヒチでは「ハーブの女王」「神からの贈り物」と呼ばれて２０００年以上昔から現地の人々のあいだで健康を維持する為に欠かせない伝統的なハーブです。」、「ノニは「捨てるところがない」といわれ、実はもちろん、根、皮、葉、種のどこをとっても利用できます。」などと記載し、また、「ノニの実」として「ＮＯＮＩ」果実の写真を紹介している。


（エ）　なお、本件審決後の乙第１４号証のインターネットのホームページ情報においても、「ノニジュースと呼べるのは、モリンダのタヒチアンノニジュースだけです。最高品質のノニ（モリンダシトリフォリア）を使用し、モリンダ独自の特許製法により世界で初めて商品化された」、「タヒチアンノニ？ジュースの原料である、モリンダシトリフォリアは、一般的に、“ＮＯＮＩ（Ｒ）”という名で多く知られ、日本名：ヤエヤマアオキと呼ばれる、アカネ科モリンダ属に属する、熱帯性植物です。」などと記載されている。
（４）　上記（１）ないし（３）に認定の各事実によれば、学術名「モリンダ・シトリフォリア」は、フランス領ソシエテ諸島のタヒチ島、ハワイ諸島をはじめとするポリネシアの島々に生育している植物であり、「ＮＯＮＩ（ノニ）」という名前は、タヒチ人の多いフランス領マルケサス諸島及びハワイ諸島で使用されるものとして、よく知られていること、その果実（「ＮＯＮＩ」果実）には、血圧降下作用、抗がん作用等があり、また更年期障害にも効果があるといわれており、現地では、「魔法のフルーツ」、「奇跡のフルーツ」などと呼ばれ、古来から、その果実、樹皮、根等を自然薬として利用されていたこと、我が国では、本件審決（平成１３年１２月１７日）の以前においても、上記の「ＮＯＮＩ」果実に関して、「「モリンダ・シトリフォリア」は、タヒチやハワイなどのポリネシアに群生する植物であり、これは現地では「ノニ」と呼ばれていること、ノニの果実は、様々な治療効果やダイエット効果を発揮するものであり、ノニの果実を原料とするジュースが発売されていること」等について、書籍、健康雑誌、一般女性向け週刊誌及びインターネットのホームページの情報において、広く紹介されてきていること、そして、本件審決がされた翌年の平成１４年１月１日に発行された我が国における一般的な用語事典である「現代用語の基礎知識」の２００２年（平成１４年）版にも、「ノニ（ｎｏｎｉ）」の用語が登載されるに至っていることが認められる。また、我が国では、本件審決の以前において、「ＮＯＮＩ」果実を原料として使用した果実飲料について、「ＮＯＮＩ」、「ノニ」の文字標章を使用した商品が原告以外にも複数の業者によって販売されており、この販売活動において、「ノニ」は、南太平洋の島々で「奇跡のフルーツ」、「驚異の果実」として２０００年前より健康維持のために用いられており、その商品は、ノニの果実を原材料とする果実飲料（果実エキス）であることなどが広く宣伝されていたことが認められる。さらに、原告商品の売上げは、主として日本におけるディストリビュータ（販売店）に対する販売によるものであるところ、ディストリビュータによる原告商品の販売活動においても、原告商品について、「ノニは、「ハーブの女王」「神からの贈り物」として２０００年以上も昔からタヒチの人々に使われ親しまれています。」などと記載した上で、原告商品が「ノニの果実」を原材料とするものであると紹介するものがあることが認められる。
（５）　上記（４）の諸事情を総合すれば、我が国では、本件の審決の以前において、「ＮＯＮＩ」、「ノニ」の語は、タヒチ島を含むポリネシア諸島に生育し、数々の薬効を有する植物ないしその果実の普通名称として一般的に使用されてきていること、及び「ＮＯＮＩ（ノニ）」果実は、果実飲料（果実エキス）の原材料として利用され、商品化されていることが広く宣伝され、「ＮＯＮＩ」、「ノニ」の文字標章を使用した商品が広く販売されていることを推認することができ、果実飲料（果実エキス）の商品の取引者及び需要者、特に健康維持、ダイエットに興味のある需要者層において、これらのことを一般的に認識することができたものと認められる。
したがって、本願商標の指定商品である「タヒチ島産の果実を原料として含む果実飲料」の取引者、需要者は、「ＮＯＮＩ」の語について、果実の普通名称であると理解し、認識し得るものと認めることができる。
（６）　以上によれば、我が国において「ＮＯＮＩ（ノニ）」の語は、果実の普通名称として使用されていない旨の原告の主張は、採用することができず、原告の取消事由１（本願商標の構成中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」標章の意義についての認定の誤り）の主張は、その前提において失当であり、理由がない。３　本願商標の商標法４条１項１６号の該当性について（１）　本願商標の構成は、前記１のとおりであり、本願商標の指定商品の取引者、需要者において、本願商標の構成における「Ｔａｈｉｔｉａｎ」及び「ＮＯＮＩ」の文字標章を独立して看取することは極めて容易であるものと認められ、また、この文字標章を「Ｔａｈｉｔｉａｎ」及び「ＮＯＮＩ」の欧文字が表記されたものと直ちに認識し、観念することができるものと認められる。そして、本願商標の文字標章のうち、上段の「Ｔａｈｉｔｉａｎ」の語が「タヒチ（タヒチ島）産の」という意味を表す英語であることは、明らかであり、下段の「ＮＯＮＩ」の語は、前記２のとおり、我が国では、本件の審決の以前において、タヒチ島を含むポリネシア諸島に生育し、数々の薬効を有する植物ないしその果実の普通名称として一般的に使用されており、本願商標の指定商品の取引者、需要者においても、そのように認識し得るものであることが認められるから、「ＮＯＮＩ」の語が「Ｔａｈｉｔｉａｎ」の語と共に「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」として、本願商標の指定商品に使用された場合には、その取引者、需要者において、「タヒチ島産の植物ノニの果実」という原材料を表すものとして認識する可能性が高いものと認められ、原告が取消事由２として主張している本願商標の図形部分及び文字部分の全体的な構成を総合して考慮しても、このことを否定することはできない。
したがって、本願商標を「タヒチ島産の植物ノニの果実を原料とする果実飲料」以外の商品に使用するときは、その取引者、需要者の間において、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがあると認められるから、本願商標は、商標法４条１項１６号に該当するものというべきである。


よって、これと同旨の審決の認定、判断に、誤りはない。（２）ア　原告は、「原告による原告商品の宣伝広告によって、本願商標等は、自他商品識別機能を特別顕著性を有するに至るほど強力に取得し、「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」の商標は、原告商品を表示するものとして一般消費者の間で周知となっていた」旨を主張しているが、原告の主張を認めるに足りる的確な証拠はなく、かえって、前記２に認定の各事実に照らせば、原告の上記主張は、到底認めることができない。
イ　また、原告は、「原告は、莫大な宣伝広告費をかけて、多数の人が行き交う私鉄、地下鉄、ＪＲ等の路線の主要な駅で、本願商標等を付して原告商品を紹介する看板、ポスターを貼付し（甲第２号証ないし第５１号証参照）、また、原告は、原告商品を雑誌等の印刷媒体において、本願商標等を付して積極的に宣伝広告しており（甲第５９号証ないし第９４号証参照）、これらの原告による本願商標等を使用した原告商品の宣伝広告では、原告商品の原料が「モリンダ・シトリフォリア」という果実であることを説明し（甲第５０号証の１ないし３、第６０号証ないし第６２号証、第６５、第６６号証、第６９号証ないし第７１号証、第７４号証、第７６、第７７号証、第８０号証、第９２号証）、さらに、原告商品に関する説明的な語句を伴って「ＴＡＨＩＴＩＡＮＮＯＮＩ」、「タヒチアン　ノニ」の標章を使用する場合には、「ＴＭ」又は「」の表示を「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」の文字に併記し、これが普通名称ではなく、原告の登録商標であることを明示しており（甲第６５、第６６号証、第６９号証ないし第７１号証）、本願商標の構成中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」標章が、原告の業務に係る商品を表示するものであることは、一般の需要者が容易に理解することができるものであった」旨主張し、それに沿うものとして、上記括弧内の各証拠のほか、原告の宣伝広告の実例等として、甲第２５４号証ないし第２６７号証、第２６９号証ないし第２８６号証を提出している。
ウ　しかしながら、原告が原告商品の宣伝広告において、原告商品の原料につき「モリンダ・シトリフォリア」という果実であることを説明していても、前記認定のとおり、我が国では、「モリンダ・シトリフォリア」が「ＮＯＮＩ」と呼ばれていることが広く紹介され、「ＮＯＮＩ（ノニ）」の語は、タヒチ島を含むポリネシア諸島に生育し、数々の薬効を有する植物ないしその果実の普通名称として一般的に使用されてきているものと認められるのであるから、本願商標に接する本願商標の指定商品の取引者、需要者は、本願商標の構成中の「ＴａｈｉｔｉａｎＮＯＮＩ」の文字部分については、原告主張の字体等の特徴にはそれほど高度の創作性を認めることはできないことから、本願商標の構成中の特徴のある図形部分とは異なり、自他商品の識別標識として出所表示機能を備えるものではないものと理解し、「タヒチ島産の植物ノニの果実」という原告商品の原材料を表すものであると認識することが多いものと容易に推認することができる。また、原告が主張するように、原告が原告商品の宣伝広告において「ＴＡＨＩＴＩＡＮＮＯＮＩ」、「タヒチアン　ノニ」の文字標章を使用する場合に「ＴＭ」又は「」の表示を「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」の文字に併記していても、この点に係る原告提出の前掲各証拠（甲第６５、第６６号証、第６９号証ないし第７１号証、第２５４号証ないし第２６３号証、第２６５号証ないし第２６７号証、第２６９号証ないし第２８１号証、第２８３号証、第２８５、第２８６号証）によれば、「ＴＭ」又は「」の表記は、「ＴＡＨＩＴＩＡＮＮＯＮＩ」、「タヒチアン　ノニ」の表記と比較して非常に小さいものであると認められ、本願商標の指定商品の取引者、需要者は、その「ＴＭ」又は「」の表示に特に留意することなく、「ＴＡＨＩＴＩＡＮ（Ｔａｈｉｔｉａｎ）」及び「ＮＯＮＩ」の用語が本来備えている前判示の意義を直ちに想起して、本願商標の構成中の「Ｔａｈｉｔｉａｎ　ＮＯＮＩ」の文字部分は、「タヒチ島産の植物ノニの果実」という商品の原材料を表示するものであると即断することが決して少なくないものと推認することができる。したがって、原告の上記イの主張及び立証は、上記（１）の本願商標が商標法４条１項１６号に該当する旨の認定、判断を左右するものではない。（３）　以上のとおり、原告の取消事由２（商品の品質について誤認を生じると判断した点の誤り）の主張も、理由がない。
４　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由はすべて理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　     北　　　山　　　元　　　章
裁判官   　青　　　柳　　　　　　　馨
裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史
別紙　　　　　審決書の写し（省略）


判決　平成１３年１２月１０日　神戸地方裁判所　平成１２年（わ）第１１６８号
道路交通法違反，業務上過失傷害被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役５月に処する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　酒気を帯び，呼気１リットルにつき約０．３５ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で，平成１１年９月７日午後１０時４５分ころ，神戸市Ａ区Ｂa丁目b番c号付近道路において，普通乗用自動車（軽四）を運転し，第２　自動車運転の業務に従事する者であるが，第１記載の日時ころ，前記普通乗用自動車を運転し，第１記載の場所の南北に通じる道路を北進するに当たり，このような場合，自動車運転者としては，進路前方を注視し，進路の安全を確認すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，進路前方を注視せず，漫然と時速約２０キロメートルくらいから減速しつつ進行した過失により，折から自車進路前方交差点の二輪車停止線の手前で対面赤信号に従い停止していたＶ（当時２７歳）運転の普通自動二輪車の発見が遅れ，同車後部に自車左前照灯付近を追突させて，同車を押し飛ばす一方でＶを自車ボンネット上に乗せ，その後頭部を自車のフロントガラス左下部分に衝突させ，自車の停止に伴い同人をそのボンネット上から滑り落と
し路上に転倒させ，
よって，同人に加療約５０日間を要する頭部外傷等の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）－括弧内は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，判示第２の事実について，被告人車両が被害者単車に追突した事実は争わないものの，被害者の発見が遅れたのは被害者の無理な割り込みに起因する不可抗力であるから，被告人には過失はない旨主張し，被告人も，これに沿う供述をしているので，この点につき検討する。
１　関係各証拠によれば，
(1)　本件は，平成１１年９月７日午後１０時４５分ころ，神戸市Ａ区Ｂa丁目b番c号付近，すなわち，南北に通じる国道ｄ号線と東西に通じる神戸市道Ｃ線の交差する「Ｄｅ丁目」交差点の南詰付近において発生した。被告人が，普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）を運転して，片側３車線の国道ｄ号線北行車線の第２通行帯を同交差点に向かって北進し，対面信号機が赤色を表示していたので，減速しつつ進行していたところ，同交差点南詰に設置された横断歩道の手前付近において，Ｖ（以下「被害者」という。）が運転する普通自動二輪車（以下「被害者車両」という。）に追突する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。(2)　本件事故の直前から雨が相当激しくなっていたこと，夜間であったこと，国道ｄ号線は被害者及び被告人の進行方向である北に向かって４パーセント弱の上り勾配があったことなどが相俟って，視界は悪かったが，信号機等進路前方の道路状況は視認できる状態であった。
(3)　本件事故直後である平成１１年９月７日午後１０時５８分ころ，本件事故現場に臨場した警察官が，被告人の指示説明によって特定した被告人車両の停止地点，被害者車両の転倒地点などに基づいて実況見分調書（検察官請求証拠番号１３。以下「検１３」のように表記する。）が作成され，その作成状況等からみて，その信用性は非常に高いと考えられるところ，同実況見分調書に添付された交通事故現場見取図（以下「検１３の図面」という。）によると，追突地点は，「Ｄｅ丁目」交差点南詰に設置された横断歩道の南側にある二輪停止線の南約２．２メートル，国道ｄ号線西側の歩道東端から約５メートルの地点（検１３の図面のA地点）であり，両車両の破損位置などから，被告人車両の前部左側バンパー付近と被害者車
両の後部とが衝突した
ものと認められる。
被告人車両はその後約１．９メートル前進して停止し（検１３の図面の②地点），被害者車両は左斜前方に約４．５メートル押し飛ばされて転倒した（同"地点）。被告人車両には，本件事故後，何かがフロントガラスの左下部分に打ち付けられたと見られる損傷（ひび割れ。検１３添付の写真番号５参照）があり，被告人の公判供述等にも照らすと，本件事故により，被害者が，被告人車両の方（後方）へ倒れていき，同車のボンネット上に乗せられてそのフロントガラスの左下部分に身体の一部を打ち付けられ，その後同車から滑り落ちたものと認められる。以上を前提に，本件事故の状況についての関係者の供述の信用性を検討する。
２　被害者の供述の信用性
まず，被害者は，当公判廷において，大要，「被害者車両を運転してＥ通からＦ街道（注：国道ｄ号線のこと）に続く南北道路に入った後，当初２車線になっている同道路の第２通行帯を北進し，「Ｄｅ丁目」交差点の対面信号機が赤色を表示するのを認めて徐々に減速し，同交差点入口の二輪停止線の手前で対面赤信号に従って停止していたところ，突然，被告人車両に追突された。被告人車両に追突される前，第１通行帯から第２通行帯に車線変更したことはない。追突されたとき，両手を離してぼうっとしていたので，被告人車両のフロントガラスの方に倒れていったようだ」と供述している。


被害者の供述は，本件に至る経緯，事故直前の状況につき，Ｇ方面からＦ街道へ青矢印信号に従って右折すると自然にＦ街道の第２通行帯に入り，そのまま「Ｄｅ丁目」交差点へ北進すると，本件事故に遭った場所に自然と行き着く，この道は今まで何度も走行しているが，Ｆ街道には，「Ｄｅ丁目」交差点を越えた辺りから路肩に路上駐車車両がよくあるので，道が空いているときは，極力最初から第２通行帯を走行していた旨，非常に具体的に供述をしており，不自然，不合理な点も全くなく，説得的である上，自己の記憶が曖昧な点については素直にその旨供述しているし，反対尋問に対しても動揺を来さず終始一貫している。しかも，被害者は，「本件当時はハンドルから手を離していた」旨述べており，このことは，前示の実際の事故態様と合致しているだけではなく，物理法則上も何ら矛盾はないと考えられる。すなわち，本件については，一件記録中の被害者，被告人等の述べる事故状況が，物理法則上あり得るかという観点から検討した技術吏員による鑑定書が作成されており，その信用性は非常に高いと考えられるところ，同鑑定書においても，「一般に自動車前面が単車後面に真後又はこれに近い角度で追突した場合，単車は車体と運転手に別れ，車体は前方又はそれに近い方向に押され，転倒しながら路上を移動して停止する。速度にもよるが，運転手は乗用車のボンネット上に乗せられ，自動車が減速すればボンネット上を前方に滑り落
ち，路上を滑走移動して停
止する。自動車は追突地点よりも前方に移動する。」旨述べられているからである。
よって，被害者の証言等は高い信用性を有していると認められる。
３　被告人の供述
(1)　これに対し，被告人は，公判廷において，要旨「Ｆ街道の第２通行帯を本件交差点に向かって北進し，赤信号に従って停止しようとしていたところ，追突地点の手前約４．８メートルの地点（検１４の②地点）で，第１通行帯を進行していた被害者車両が急に右に進路を変え，追突地点の手前約１．５メートルの地点（検１４の!地点）で被告人車両の直前に割り込んできた。そのときの被告人車両の速度は時速１５ないし２０キロメートルであり，被害者車両は被告人車両よりも大分速かった。その時初めて被害者車両を認め，危険を感じて急ブレーキを掛けたが間に合わず，いまだ停止していない被害者車両に追突してしまった。」旨述べる。(2)　しかしながら，被告人供述については，停止しようと減速していた被告人車両を追い抜いて直前に割り込んできた被害者車両を見て危険を感じ急制動の措置を講じたのに被害者車両に追突したという点など，全体に不可解，不合理であると思われ，前記鑑定書においても，被害者車両の方が被告人車両よりも速かったという以上衝突することはあり得ない，物理法則上無理があるとの見解が示されている。(3)　しかも，被告人は，対面信号機を確認した地点，被害者車両が止まっていたか否かなど，当然一貫しているべき事故状況の重要な部分に関する供述が頻繁に変遷し，それに合理的な理由も見い出し難い上，対面信号機の表示方法をはじめ被告人の供述内容自体からして，極めて不自然なものが少なくなく，被告人が，本件直前に対面信号機を確認していたのか否か，四輪停止線を認識していたのかなどについてさえ，疑問を差し挟む余地がある（この点，弁護人は，被害者の供述に従うと，被告人車両が被害者車両の後方を走行しながら，１０秒間，距離にして約１５０メートルもの間前方を走行する被害者車両に気付かないことなどあり得ないとも主張するが，これは被告人が対面信号機の表示を含む進路前方の状況を確認していたことが当然の前提と
なっているはずで，その前提自体が確かなものであるとは言い難い以上，直ちに首肯するわけにはいかない。）。
以上より，被告人の供述には信用性が認められない。
４　なお，本件を目撃したという証人Ｄの証言について検討しておく。Ｄ証人は，公判廷において，要旨「被告人車両が時速１５ないし２０キロメートルで進行中，四輪停止線を越えた辺りで信号が赤になった。止まった地点である二輪停止線辺りの五，六メートル手前から減速し，停止線で止まりかけているときに被害者車両が被告人車両の左横から信号の手前に割り込んできて前に止まった。被害者車両と被告人車両の距離は１メートルくらいで，被害者車両は倍くらいの速度で被告人車両を一瞬で抜いていった。被害者車両が右斜前方を向いて停止すると同時に被害者車両の後部に被告人車両が追突した。」と，事故状況に関する被告人供述と概ね一致する証言をしている。
しかしながら，Ｄ証人が運転免許を取得していないことや同人の述べる距離感覚が到底正確とは思われない点を措くとしても，この証言経過のような事故が起こることは，３(2)で述べたのと同様に，前記鑑定書で述べられているのと同様にあり得ないと考えられる。加えて，前記鑑定書及び証人Ｅの証言によると，被害者車両が被告人車両の直前に割り込んで停止したとすれば，被害者車両は被告人車両に並んだ時には急制動を開始していなければならず，しかも同時に割り込みのために進路を急激に変更しなければならないから，そうした場合には被害者車両が横転する危険性が非常に高く，実際上困難であるとされている。また，衝突角度についても，自動車前面が単車後面に斜めに追突した場合，衝突後，単車には車体を回転さ
せる力（回転モーメン
ト）が作用して，右回転しながら右斜め前方に移動を開始することが考えられるが，本件では衝突地点から単車の横転地点がほぼ北方向，前方に移動しているから，実際には被害者単車はもっと北方向を向いていた可能性が強く，これも物理法則上少し無理があるという結果が出ている。
以上のように，Ｄの供述も物理法則上，合理性を欠き，信用するに足りるものではないと考える。
５　以上を総合すると，被害者の証言は相当に信用性が高いのに比べて，被告人の供述及び証人Ｄの証言は信用するに足りるものではないから，結局，被告人は，被害者のいうとおり，進路前方を注視せず，漫然と時速約２０キロメートルで進行した過失により，進路前方で赤信号に従って停止していた被害者車両の発見が遅れ，これに追突したのは明らかといわねばならず，弁護人の主張は採用できない。
（累犯前科）
被告人は，平成７年８月８日神戸地方裁判所で恐喝未遂罪により懲役１年に処せられ，平成８年６月１４日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（１８）によって認める。
（法令の適用）


平成１６年１２月２２日判決言渡同日原本領収　裁判所書記官平成１６年（行ウ）第３６号　通知処分取消等請求事件
口頭弁論終結の日平成１６年１１月１８日
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告千種税務署長が，平成１５年４月１１日付けでした(1)　原告の平成１０年分の所得税の更正の請求に対し，その更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(2)　原告の平成１１年分の所得税の更正の請求に対し，その更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(3)　原告の平成１２年分の所得税の更正の請求に対し，その更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２　被告国は，原告に対し，５３９２万７２００円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，ストックオプション（株式購入選択権）に係る権利行使利益を給与所得に区分して納税申告した原告が，同利益は一時所得に区分されるべきであることを理由に，被告千種税務署長（以下「被告税務署長」という。）に対し，更正の請求をしたところ，更正すべき理由がない旨の通知を受けたことから，その通知処分の取消しを求めた抗告訴訟と，上記納税申告は，ストックオプションに係る権利行使利益が給与所得に区分されるべきものとの誤信に基づくものであるから，錯誤により無効であると主張して，被告国に対し，一時所得に区分されることを前提として計算した税額と実際に納付した税額との差額及びこれに対する還付加算金の支払を求めた実質的当事者訴訟とが併合提起されたものである。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実等）
(1)原告に対するストックオプションの付与
原告は，内国法人であるＡ株式会社（以下「日本Ａ社」という。）の従業員であった者であり，米国企業であるＡ社（以下「米国Ａ社」という。）は，日本Ａ社の親会社である。
原告は，従前，米国Ａ社から同社のストックオプション（以下「本件ストックオプション」という。）を付与されていた。
(2)　原告による平成１０年分及び平成１１年分の確定申告原告は，平成１０年分及び平成１１年分の所得税について，それぞれ法定申告期限までに，別表「課税の経緯」の当該年分における確定申告欄記載のとおり，確定申告（期限内申告）した。
なお，原告は，平成１０年及び平成１１年中に，それぞれ本件ストックオプションを行使し，権利行使利益を得ていたが，それによる所得を申告していなかった。
(3)　原告による修正申告等
ア　原告は，平成１４年３月１日，平成１０年分及び平成１１年分の所得税について，本件ストックオプションの権利行使利益を給与所得に区分した上で，別表「課税の経緯」の当該年分における修正申告①欄記載のとおり，修正申告した（甲１の２，２）。
イ　また，原告は，平成１４年３月１日，平成１２年中に本件ストックオプションを行使して得た権利行使利益（以下，平成１０年ないし平成１２年に原告が本件ストックオプションを行使したことによる利益を「本件権利行使利益」と総称する。）を給与所得に区分した上，平成１２年分の所得税について，別表「課税の経緯」の平成１２年分における確定申告欄記載のとおりに確定申告（期限後申告）をした（甲３）。
これに対し，被告税務署長は，平成１４年４月２４日，別表「課税の経緯」の平成１２年分における賦課決定欄記載のとおり，無申告加算税の賦課決定処分をなした。
ウ　さらに，原告は，平成１４年３月２６日，住宅取得等特別控除の計算に誤りがあったとして，平成１０年分及び平成１１年分について，別表「課税の経緯」の当該年分における修正申告②欄記載のとおり，（再）修正申告をした（以下，これにア及びイの申告を併せて「本件修正申告等」といい，その各申告書を「本件申告書」という。甲１の１）。
(4)　東京地方裁判所の判決
東京地方裁判所民事第３部は，平成１４年１１月２６日，海外親会社から日本子会社の従業員等に対して付与されたストックオプションに係る権利行使利益が一時所得に区分される旨の判決を言い渡し（以下「本件判決」という。），他にも，下級裁判所のいくつかが同旨の判決を言い渡している。もっとも，東京高等裁判所第１２民事部は，平成１６年２月２５日，ストックオプションに係る権利行使利益が給与所得に区分されるとして，本件判決のうち控訴人（課税庁）敗訴部分を取り消し，その部分を棄却するとの判決を言い渡した（乙１）。
(5)　原告による更正の請求
ア　原告は，平成１５年１月２７日，被告税務署長に対し，本件権利行使利益は一時所得に区分されるべきであるとして，平成１０年分ないし平成１２年分の所得税につき，別表「課税の経緯」平成１０年分ないし平成１２年分の各更正の請求欄記載のとおり，更正の請求をした（以下「本件更正の請求」という。甲４ないし６）。
イ　被告税務署長は，平成１５年４月１１日付けで，原告に対し，本件権利行使利益は給与所得に該当すること，また，本件更正の請求は，国税通則法２３条１，２項所定の事由に該当する場合に当たらないことを理由に，更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（以下「本件通知処分」という。甲７ないし９）。
(6)　原告による不服申立て
ア　原告は，平成１５年６月９日，本件通知処分に対して異議申立てをしたところ，被告税務署長は，同年９月８日付けで，同申立てを棄却する旨の決定をした（甲１０ないし１２）。
イ　原告は，同月３０日，さらに審査請求を申し立てたが，国税不服審判所長は，平成１６年３月１１日付けで，同請求を棄却する旨の裁決をした（甲１３ないし１５）。
(7)　本訴の提起
原告は，平成１６年６月９日，当庁に本件訴えを提起した。
２　本件の争点
(1)　本件通知処分は適法か。


具体的には，更正の請求は，法定申告期限から１年内に限りなし得るのが原則である（国税通則法２３条１項）ところ，本件更正の請求は，その例外を定めた同条２項各号に該当する場合に当たるか。
(2)　本件修正申告等は錯誤により無効か。
具体的には，本件修正申告等に客観的かつ明白な錯誤があって，税法の定める方法以外の方法による是正を許さなければ納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるか。
３　当事者の主張の要旨
(1)　本件通知処分の適否
（被告税務署長）
ア　国税通則法２３条１項は，納税申告をした者は，当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年内に限り，税務署長に対し，その申告に係る課税標準等又は税額等について更正を請求できる旨定めているが，本件更正の請求は，いずれも，法定申告期限（その年の翌年３月１５日であることにつき所得税法１２０条１項）から１年を徒過してなされたことが明らかである。イ　もっとも，国税通則法２３条２項は，上記の例外として，①申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき（同項１号），②申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし，又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったとき（同項２号），及び③その他当該国税の法定申告期限後に生じた上記①及び②に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき（同項３号）は，これらの各事由が生じた日の翌日から起算して２月以内に限り，更正の請求を行うことができる旨規定しているが，同項は，すべての後発的事由を適用対象とするものではないと解されている。これを本件についてみると，同項１号の「判決」は，申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実についての私法行為又は行政行為上の紛争を解決することを目的とする民事事件の判決を意味すると解されるところ，本件判決は，単に所得区分を明らかにするものにすぎず，原告の納税申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実（例えば，原告のストックオプションの付与契約の存否等）に関するものではないから，同項１号の事由に当たらない。さらに，仮に本件判決において，課税庁の判断と異なる所得区分が示されたとしても，これは法令の解釈に係るものであり，文理上，同条２項の後発的事由のいずれにも該当しない（法の解釈の変更は，職権での減額更正の対象になり得るにすぎない。）。
ウ　よって，本件判決は，同条２項所定の後発的事由に当たる余地がないばかりか，そもそも，本件更正の請求は，その期限を徒過してなされたものであるから，本件通知処分は適法である。
（原告）
被告の主張は争う。
ア　いわゆるストックオプションに関しては，①オプション自体の価値（期待権の価値，以下「オプション利益」という。）と，②権利行使利益（事後的にたまたま生じた結果の一つ）という性質の異なる別個の経済的利益を観念できるところ，オプション利益は，それ自体独自の価値を有する一つの権利であって，期待権として，その価値の算定もなし得るものであり，しかも，その将来の貢献に対する期待度合い等を考慮してその付与の可否・付与数が決定されるものであるから，所得税法２８条１項所定の給与所得に当たると考えられる。これに対し，権利行使利益は，既に与えられたオプション利益を元手として被付与者が自己の投資判断に基づき事後的に得た運用益であるから，就労の対価ではなく，偶然的・偶発的所得として一時所得に当たる。すなわち，給与所得とは，雇用契約又はこれに類する原因に基づき，使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として，使用者から受ける給付をいうところ，労務の対価というためには，従業員が提供した労務と当該給付との間に経済的合理性に基づいた対価関係の存在を要するが，そのためには，従業員が提供した労務の質及び量と，当該給付との間に何らかの相関関係がなければならないはずである。そのような相関関係が認められない偶発的な所得の場合は，担税力のある継続的・安定的な所得である給与所得と評価できない。しかるところ，従業員の就労は必ずしも企業の業績に反映されるとは限らない上，株価は，企業の業績だけでなく，その時々の経済状況や業界の状況，株式市場の状況等様々な要素によって定まることは周知の事実であり，しかも本件で問題となっているのは原告が就労していた日本Ａ社の株価ではなく，そのグループ企業である米国Ａ社のそれであるから，原告の就労との関係はより希薄であって，本件権利行使利益については，上記の相関関係を認めることはできない。また，権利を行使するかどうか，いつ行使するかは専ら原告の判断に委ねられており，それによって権利行使利益の額が異なるのであるから，これを就労の対価と見ることもできない。
以上のことは，本件判決が明言しているところである。イ　本件更正の請求は，確かに，法定申告期限から１年を超えてなされたものであるが，本件判決によって，ストックオプションの権利行使利益は給与所得ではなく一時所得に該当することが明らかになったのであるから，行政の法律適合性の要請により，被告税務署長は，本件修正申告等によって確定した税額部分を正しい税額に更正しなければならない義務を負い，更正の期間制限（申告期限から５年以内）に抵触しない限り，更正の請求がなされたか否かに関わりなく，違法状態を是正することができ，また是正しなければならないというべきである。
したがって，更正の請求の手続上の要件を欠いていることを理由としてそれを却下することは，実体税法上所得税の課税の基礎が失われているにもかかわらず，その是正がなされない状況を納税者に強いるものであって不当である。
(2)　本件修正申告等は錯誤により無効か
（原告）
ア　我が国の税法は，申告納税制度を採用し，租税債務を可及的速やかに確定させるべく，申告の過誤の是正は，法律が特に認めた場合に限るとの建前を採っている。したがって，申告そのものを法律の定める方法で是正することなく，申告の錯誤を理由に納付した税金の還付を求めるためには，その錯誤が客観的に明白かつ重大であって，法律で定める方法以外にその是正を許さなければ納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がなければならない。


イ　本件権利行使利益は，上記(1)の原告の主張のとおり，本来であれば，一時所得に区分されるべきであるにもかかわらず，東京国税局や名古屋国税局は，在日外資系企業数社に対し，米国親会社のストックオプションを行使により得た所得を給与所得として申告していなかったとして，税務調査を行い，日本Ａ社に対しても，米国Ａ社のストックオプションを行使した者の氏名等のデータの提出を求めてきた。日本Ａ社からこのような連絡を受けた原告は，生物科学分野の研究者にすぎず，税法の知識を全く有していなかった上，税理士から，従前一時所得として課税されてきたこと等の説明を受けなかったこともあって，給与所得として申告しなければならないと錯覚して本件修正申告等をしたものである。
このように，国税当局が違法な修正申告を求め，これに応じなければ追徴課税を行うなどの強硬措置を取っている状況下において，税法の知識を全く有していない原告が本件権利行使利益を給与所得として申告しなければならないとの錯誤に陥ったことは無理からぬというべく，法律の定める過誤是正以外の方法による是正を許さないことは著しく正義に反し，納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に該当する。
（被告国）
原告の主張は争う。
ア　まず，原告は，権利行使益が一時所得であるのにこれを給与所得であると誤解したと主張するが，原告の見解の根拠とされている本件判決やそれと同旨の判決は，いずれも控訴審において取り消されており，そもそも，権利行使益が一時所得であるとする原告の見解には問題がある。仮に，事後的に最高裁判所の判決によって課税庁の法律解釈に誤りがあると判断されたとしても，それによって従前の課税処分が法律上当然に無効となるわけではないのと同様に，本件修正申告等についても，それによって錯誤無効とされることはないというべきである。
イ　また，原告の主張する錯誤は，いわゆる動機ないし縁由の錯誤であるが，錯誤が客観的に明白であるとは，申告書の記載などから客観的にみて，かかる錯誤が容易に判断し得る場合を指すと解するのが相当であるところ，本件申告書は，国税通則法１９条４項所定の適式な申告書の体裁を整えており，申告書自体からは，原告が主張するような動機・縁由は客観的に明白とはいえず，錯誤が客観的にみて容易に判断し得るような明白性を備えていない。ウ　さらに，原告は，税法の知識を有していないとはいっても，千種税務署係官から何らの問題点の指摘や指導も受けていない状況の下で，本件権利行使利益を享受してから３年ないし１年超の長期間を経過した後に，専門家である税理士の関与の下に，自主的に本件修正申告等をしたものであり，原告において，十分に説明を受け，検討する機会があったというべきであるから，錯誤無効を主張することによる是正を許さなければ，その利益を著しく害すると認められる特段の事情は存在しない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件通知処分の適否）について
(1)　国税通則法２３条１項は，納税申告書を提出した者は，当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより，当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき等に該当する場合には，当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り，税務署長に対し，その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨定めている。これは，所得税の課税標準等について，最もその事情に通じていると思われる納税者自身の自主的申告に基づく方式（国税通則法１６条２項１号，所得税法１２０条）が，民主主義国家における納税義務確定方式として相応しく，かつ効率的であると考えられた反面，その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限ることによって，租税債務を早期に確定し，その効力が争われることによる不安定さを避けようとする要請に応じようとしたものと考えられる。ところで，本件更正の請求は，前記前提事実(5)記載のとおり，平成１５年１月２７日になされているところ，平成１０年分ないし平成１２年分の各所得税に係る法定申告期限は，それぞれ平成１２年ないし平成１４年の各３月１５日である（所得税法１２０条１項）から，いずれも同条１項所定の法定申告期限から１年の期限を徒過してなされたものであることが明らかである（そもそも，本件修正申告等は，平成１２年分所得税の確定申告を除き，法定申告期限から１年を経過した後に行われているから，国税通則法２３条１項に基づく更正の請求は，その余地がなかったことになる。）。
(2)　次に，国税通則法２３条２項は，上記の例外として，①申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき（同項１号），②申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし，又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったとき（同項２号），及び③その他当該国税の法定申告期限後に生じた上記①及び②に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき（同項３号）には，これらの各事由が生じた日の翌日から起算して２月以内に限り，更正の請求を行うことができる旨を定めている。
その趣旨は，申告時には予知し得なかった事態その他やむを得ない事由が後発的に発生したことにより，本来納付すべき税額が申告に係る税額を下回ることとなった場合にまで，同条１項による納税義務の早期確定の要請を貫くことは不当と考えられたため，同項の期間を経過した後であっても，納税者側から減額更正を請求し得る途を開くことにあると考えられる。したがって，上記①の「判決」は，同項１号が「その申告……に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（略）により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」と定めているとおり，申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった当該事実の存否や効力について判断が示されたものを指し，法令の解釈や課税客体の性質に関する評価など，同種の争点についての判断が示された判決を含むものではないと解するのが相当である。そうすると，同種のストックオプションによる権利行使利益の所得区分に関する本件判決が上記①の「判決」に該当しないことは明らかである。


また，同項３号は，「その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき」にも，当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内に更正の請求を行うことを認めているところ，同号を受けた同法施行令６条１項は，やむを得ない理由として，ⅰ課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可等の処分が取り消されたこと（同項１号），ⅱ課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る契約が，解除され，又は取り消されたこと（２号），ⅲ帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により，課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて税額等を計算することができなかったこと（３号），ⅳ租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により，その申告等に係る課税標準等又は税額等に関し，その内容と異なる内容の合意がなされたこと（４号）を定めているが，本件判決が上記の各号の事由に当たらないことは，その文言上明らかである（国税通則法２３条１項の前記趣旨に照らせば，その例外となる同条２項各号掲記の事由を，類推ないし拡張して解釈すべきではない。）。この点について，原告は，本件更正の請求が法定の期限を経過してなされたものであるとしても，行政の法律適合性の要請から，被告税務署長は更正をすることができ，またしなければならない旨主張する。なるほど，税務署長が，国税通則法２４条の要件が充足されたと認めた場合，同法７０条２項の期間内に減額更正が行われることがあり得ないわけではないが，それは，租税債務の早期確定の要請をも視野に入れた行政庁自身の判断にかかるものであって，法律適合性の要請があることをもって，被告税務署長が減額更正をすべき義務を負うものではない。
(3)　そうすると，本件更正の請求は，国税通則法２３条１項所定の期限を徒過してなされたものであり，かつ同条２項の各号に該当しないことが明らかであるから，同請求は理由がないと判断した本件通知処分は，適法というべきである。２　争点(2)（本件修正申告等は錯誤により無効か）について(1)　一般に，私人による公法上の意思表示については，法律行為に関する民法の規定がそのまま適用ないし準用されると解するのは相当でなく，法令によって定められた当該制度の趣旨・目的を総合的に勘案して，その可否，限度及び要件を決すべきであるところ，所得税については，前記のとおり，申告納税方式が採用されており，一定の期間に限って，当初の申告書に記載した内容の更正の請求をすることができるとされているのは，租税債務をできるだけ速やかに確定しようとする要請によると考えられる。したがって，確定申告書の記載内容が納税者の真意と一致しなかったとしても，民法９５条によって直ちにその効力が失われると解すべきものではなく，その錯誤が客観的に明白かつ重大であって，法の定めた方法以外にその是正を許さないならば，納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に限って，無効を主張できるというべきである（最高裁判所昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
(2)　これを本件について検討するに，前提事実(4)，(5)に証拠（甲１９，２０，乙１ないし５）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。ア　国税当局は，かねて，ストックオプションによる権利行使利益が一時所得に当たることを前提として税務行政を行ってきたが，平成１２年ころから，東京国税局や名古屋国税局が，在日外資系企業数社に対し，米国親会社のストックオプションの行使により得た所得について給与所得に当たるものとして，税務調査や更正処分を行うようになり，日本Ａ社に対しても，米国Ａ社のストックオプションを行使した者の氏名等のデータの提出を求めるに至った。イ　原告は，平成１４年１月末ころ，日本Ａ社から，在日外資系企業数社の社員及び役員等が米国親会社のストックオプション行使により得た個人所得を給与所得として税務申告していなかったとして，国税当局から税務調査を受け，修正申告に応じない者については追徴課税がなされていること，国税当局から，平成１０年１月１日から平成１２年１２月３１日までの期間中に米国Ａ社のストックオプションを行使した者の氏名・住所，行使内容（株数，行使日，オプション価格，経済的利益等）についての情報の提供を求められたため，日本Ａ社は，これに応じる予定であること，実際の申告に当たっては税理士等の専門家に相談するよう勧めることなどの連絡を受けた。
ウ　原告は，生物科学分野の研究者であって，税法の知識に乏しく，従前の課税状況について知識がなかったため，税理士に日本Ａ社からの連絡事項を伝え，その処理を依頼したところ，税理士から本件権利行使利益を給与所得として申告する旨の方針を示され，これを了解して本件修正申告等を行った。なお，千種税務署の職員は，それまで原告の所得状況に何らの問題意識を抱いておらず，上記税理士から本件修正申告等を行うことの連絡を受けた後も，事務的な対応をするにとどまった。
エ　原告は，その後，東京地方裁判所で本件判決が言い渡されたことを知り，本件更正の請求をした。もっとも，本件判決は，控訴審である東京高等裁判所において取り消されている上，本件判決以外にも，ストックオプションの権利行使利益を一時所得と認めた東京地方裁判所の判決はいくつか存在するが，現時点では，控訴審でその判断が肯定されたものはない。上記認定事実によれば，確かに，ストックオプションの権利行使利益が一時所得に区分されるべきか給与所得に区分されるべきかについては，本件修正申告等の当時においても，両方の見解の対立があり，一時所得説に立つ裁判例がある一方で，給与所得説に立つ裁判例も有力であるから，本件修正申告等が前提とした給与所得に区分されるという考え方が明らかに誤りであったとはいえず，仮に，今後，最高裁判所によって一時所得説が支持されたとしても，少なくとも，本件修正申告等の時点において，その錯誤が客観的に明白であったとはいえない。


主文
被告人Ａ１を懲役一年八月に、被告人Ａ２を懲役一年二月にそれぞれ処する。被告人Ａ２に対し、未決勾留日数中三三〇日をその刑に算入する。訴訟費用は、その二分の一ずつを各被告人の負担とする。
理由
［罪となる事実］
被告人Ａ１は、東京都港区内に本店を置き、教育関係の映像出版、学習教材販売、英会話等の学院事業及び美術品販売等を営業目的とし、平成二年一一月二六日に社団法人日本証券業協会に備える登録原簿に株式を店頭売買有価証券として登録された株式会社Ｂ社の代表取締役社長としてその業務全般を統括していたものであり、被告人Ａ２は同社の常務取締役として主として財務面を統括し社長を補佐していたものであるが、両名共謀
の上、
第一Ｂ社の事業年度の決算を行うに当たり、
一　平成元年四月一日から平成二年三月三一日までの事業年度（第七期）においては、実際には繰越し損失を含めた未処理損失があって配当すべき利益は皆無であったにもかかわらず、Ｂ社の信用を保持し証券市場からの資金の円滑な導入を図るなどの意図の下に、法令に違反して株主に対して利益配当をしようと企て、架空売上げを計上して利益を水増しさせて、架空の繰越し利益及び当期利益を計上した損益計算書、貸借対照表、架空利益を基に一株につき二〇円（ただし、新株については一株につき〇・六六円）の割合で利益配当を行う旨の利益処分案を作成し、平成二年六月二六日、東京都千代田区所在のホテル・グランドパレスにおいて開催された第七回定時株主総会において、これを提出して承認・可決させ、そのころ、株主に対し、配当金合計七一四四万三一五三円の支払をし、二　平成二年四月一日から平成三年三月三一日までの事業年度（第八期）においては、実際には繰越し損失を含めた未処理損失があって配当すべき利益は皆無であったにもかかわらず、前記一と同様の意図の下に、法令に違反して株主に対して利益配当をしようと企て、架空売上げを計上して利益を水増しさせて、架空の繰越し利益及び当期利益を計上した損益計算書、貸借対照表、架空利益を基に一株につき二〇円の割合で利益配当を行う旨の利益処分案を作成し、平成三年六月二七日、前記一のホテルにおいて開催された第八回定時株主総会において、これを提出して承認・可決させ、そのころ、株主に対し、配当
金合計八二七〇万七六八〇円の支払をし、
三　平成三年四月一日から平成四年三月三一日までの事業年度（第九期）においては、実際には繰越し損失を含めた未処理損失があって配当すべき利益は皆無であったにもかかわらず、前記一と同様の意図の下に、法令に違反して株主に対して利益配当をしようと企て、架空売上げを計上して利益を水増しさせて、架空の繰越し利益及び当期利益を計上した損益計算書、貸借対照表、架空利益を基に一株につき二〇円の割合で利益配当を行う旨の利益処分案を作成し、平成四年六月二六日、千代田区所在のホテル・ニューオータニにおいて開催された第九回定時株主総会において、これを提出して承認・可決させ、そのころ、株主に対し、配当金合計一億〇七五一万九九八〇円の支払をし、もって、いずれも違法な配当をした。
第二Ｂ社の業務に関し、千代田区所在の大手町合同庁舎第三号館内の大蔵省関東財務
局において、同財務局長を経て大蔵大臣に対し、
一平成三年六月二八日、第八期の決算の実際は当期未処理損失金が三一億六七八九万六〇〇〇円であったにもかかわらず、架空売上げを計上するなどの方法により、当期未処分利益金が四億七四一〇万八〇〇〇円であった旨の虚偽記載の損益計算書、貸借対照表及び利益金処分計算書を掲載した右事業年度の有価証券報告書を提出し、二平成四年六月二九日、第九期の決算の実際は当期未処理損失金が三七億七三五一万六〇〇〇円であったにもかかわらず、架空売上げを計上するなどの方法により、当期未処分利益金が六億五五〇三万一〇〇〇円であった旨の虚偽記載の損益計算書、貸借対照表及び利益金処分計算書を掲載した右事業年度の有価証券報告書を提出し、もって、いずれも重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。
[事実認定の補足説明]
第一　争点等
一検察官の主張
本件公訴事実は、被告人両名が共謀の上、Ｂ社の平成二年三月期（第七期）から平成四年三月期（第九期）の各事業年度における決算において、未処理損失（それ以前の事業年度からの累積された繰越し損失を含む。）があったにもかかわらず、架空売上げを計上する方法により利益を水増しして、利益処分案を株主総会で承認・可決させた上で、違法配当を行ったという商法違反の事案と、平成三年三月期（第八期）及び平成四年三月期（第九期）の各事業年度については、多額の未処分利益金があったように虚偽の記載をした貸借対照表等の有価証券報告書を大蔵大臣に提出したという証券取引法違反の事案から成る。
そして、検察官の冒頭陳述書等によると、架空売上げの内容は、例えば第七期以降のものを見ると、①第七期では、後記Ｃ分の九五六八万円と絵画分の四億〇八〇〇万円で、その金額合計は五億〇三六八万円であり、②第八期では、Ｃ及び後記Ｄ分の二億〇六二四万六九〇〇円と絵画分の一七億〇五〇八万二五二七円で、その金額合計は一九億一一三二万九四二七円であり、③第九期では、絵画分の一〇億九二七一万八四五二円と後記Ｅ分の三億三九二五万円で、その金額合計は一四億三一九六万八四五二円である。
二被告人・弁護人の主張


被告人・弁護人の第一回公判における罪状認否の内容を見ると、被告人Ａ１（以下「Ａ１」という。）関係では、「検察官主張の架空売上げ（架空利益）の計上は、具体的でないので認否困難である。振り返ると、架空売上げと認めざるを得ないものがあったことは事実であるが、額は判然としない、したがって、違法配当額や虚偽記載額をそのまま認めるわけにはいかない。Ｂ社から第三者を経てＦ社への絵画等の売買は、目的物も移動し、代金も決済しているので違法ではない。被告人Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、事務的な処理者であって、架空売上げの計上につき共謀に加わったということはない。」というものであり、Ａ２関係では、「Ｂ社では、文書作成業務を行い、Ｆ社では金銭出納事務を担当していたにすぎず、架空売上げの計上につきＡ１と共謀したことはない。しかし、架空売上げがあったことは事実であり、認めます。もっとも、起訴されている第九期決算までは、常務取締役財務本部長のＧ１が決算業務を担当していたので、架空の額は判然としない。Ｂ社から第三者を経てＦ社への絵画等の売買は、目的物も移動したものもあり、代金も決済されていたので、そのすべてが違法取引であるとの認識はなかった。」というものであった。ところが、証拠調べが進められていく過程での被告人質問の結果や、弁論要旨の内容等から推察すると、被告人・弁護人の主張は必ずしも明確ではないものの、商法違反、証券取引法違反の両事案とも、公訴事実中の客観的事実、すなわち各事業年度において利益処分案を株主総会で承認・可決の上、株主へ利益配当した事実や、大蔵大臣に提出した有価証券報告書の記載内容そのものについては争わず、配当の違法性、記載内容の虚偽性、これらについての認識（故意）について争う、というもののようである。具体的には、被告人両名はいずれも、「Ｂ社では架空売上げを計上した事実はない。仮に架空売上げが一部あったとしてもその事実を知らなかった。Ｆ社が受けた融資についてＢ社が保証し、あるいはその趣旨で約束手形を発行したことや、それらの事実を会計帳簿等に公表しなかった（いわゆる簿外債務の意）事実はあるが、Ｂ社とＦ社は別会社であり、Ｂ社の債務はあくまで保証債務ないしは手形保証債務であるにすぎない。」などと供述し、公訴事実対象の第七期ないし第九期より前の期におけるものも含めて、Ｂ社における多数に上る個々の取引の架空性をことごとく争った上で、架空取引・架空売上げがあったとしてもそれに関与したこと、それを認識していたことをいずれも否認しており、弁護人もこれに依拠して、被告人両名はいずれも無罪である旨主張している。三　そこで、第二以下において、関係各証拠に基づき、前判示の各事実を認定した理由について、補足して説明する。
第二　証拠によって認定した事実及びその評価等
一　Ｂ社の設立経緯及び被告人らとの関係等
株式会社Ｈ１等の代表取締役であったＡ１は、同社等を退職し、Ｈ２やＧ２からも出資を得て、昭和五八年四月一一日に資本金一億円でＢ社を設立した。Ｂ社の主な事業内容は、学習書等の出版、教育映像ソフト等の販売、英会話等の学院経営、海外不動産の分譲販売、絵画の販売等であった。Ａ１は、筆頭株主であるとともに代表取締役社長として、Ｂ社の業務全般を統括していた。
Ａ２は、前記株式会社Ｈ１の常務取締役として稼働していたものであるが、Ａ１の誘いもあって、昭和五八年六月ころＢ社の常務取締役に、同年八月ころ常務取締役・管理本部長に就任し、以後、総務や財務面等を統括する業務に従事していた。
二　Ｂ社の主な取扱い商品とその販売状況
１　教育映像ソフト等
昭和五九年ころから、教育映像ソフト「Ｉ１」、英語学習教材「Ｃ」を販売していたが、遅くとも平成元年までには陳腐化し、売上げを期待できる商品ではなくなった。次期主力商品として、昭和六〇年四月ころ、中学生向け英語、数学、国語の教材「Ｄ」をＨ２と共同開発して、そのころから同社を供給元として独占販売を開始した。しかし、Ｄは、一セットが数十万円という高額商品であったこと、操作が複雑であったこと、中学生向け教材でありながら学習指導要領の改訂に準拠していなかったこと等が要因となって、当初の期待を裏切り、売上げは不振であった。それでも、Ｄは、その開発に際し、Ｂ社が開発費約一〇億円も負担した主力商品であった上、Ｈ２との間で、売上げの有無にかかわらず、昭和六〇年四月から昭和六二年五月までの間に合計一万八〇〇〇セットを継続的に仕入れる旨の契約がなされていたから、少なくともこの契約量のものを販売しない限り、在庫として残らざるを得ず、売上げ不振でもその取扱いを止めることはできなかった。その後もＤの売上げは伸びず、結局、平成元年初頭には、事実上、売れ残ったＤは、前記Ｃとともに、いわばデッドストックと化していた。
そこで、Ｄに代わる主力商品として、Ｈ３と共同で高校生向け教材「Ｉ２」を開発し、平成二年一一月から、Ｂ社の子会社である株式会社Ｈ４に取り扱わせるなどしてその販売を開始した。しかし、Ｉ２も多額の利益をもたらすほどの売上げを果たすことはできず、Ｂ社の業績に効果をもたらすまでには至らなかった。
２　学院事業
学院事業として、Ｉ３（ただし、場所により名称が異なるものがある。）を経営し、英会話等を受講させるとともに、それに使用するプログラム関係の事業を行っていたが、そのほか、第四期及び第五期においては、「Ｉ４事業（以下「Ｉ４」と表記する。）」と称する商品による売上げを計上した。これにより、後記九のとおり、Ｂ社では、公表上、第四期では約五億〇一〇〇万円の売上げで約四億九五〇〇万円、第五期では約二億二七〇〇万円の売上げで約二億二五〇〇万円という極めて利幅の大きい、多額の利益を計上した。しかし、Ｉ４の事業は、一般のＩ３プログラム事業と同内容の役務等を、ビジネスマン向けに提供する事業で、受講チケットなる物も発行するなどの内容の企画が目論まれたが、公表上の売上げにもかかわらず、ビジネスマンが実際に受講した実績は全くなく、Ｂ社では、一般のＩ３プログラム事業に関して作成されるものに準じて、架空の入学申込書や受講状況報告書等の書面を作成していた。なお、第六期以降は売上げを一切計上しなかった。
３　絵画


昭和六一年六月ころ、絵画売買の知識を有するＧ３がＢ社に入社したことから、いわゆるＩ５と称する部門を設けて、同人をその事業部長に就任させ、絵画の販売事業を開始したが、その事業本部には女子事務員一名がいたのみであった。そのため、Ｇ３は、Ｉ５発足当初から、営業関係一切を一人で行っていたのが実情であったが、相応の営業成果を上げたこともあって、昭和六三年二月ころから徐々に高額な絵画の売買を手掛けるようになっていったものの、第七期中の平成元年九月ころ、Ｇ３はＢ社を退社した。その後、同事業部は、Ａ１の直轄部門とされたが、絵画取引について知識のある適当な後任者がＢ社にはいなかったため、Ｂ社の嘱託社員Ｊが、絵画取引については素人同然ではあったものの、Ａ１の依頼を受けて、同事業部の運営を事実上任されていた。それにもかかわらず、第八期は約六億円、第九期は約一一億八〇〇〇万円という巨額の売上げを予算として見込んだ上、実際には、それをも上回る売上げを計上し続けていた。しかし、第九期末の平成四年二月初旬ころ、Ｂ社の監査を担当する公認会計士であるＧ４は、Ａ１に対し、絵画販売に関し、「売掛金の滞留が認められるのは問題である。絵画を販売するのなら現金取引とすべきである。」旨指摘した。その後、第一〇期当初から後記の倒産に至るまで、絵画の売上げ計上はされていない。
４　海外不動産（Ｅに限る。）の分譲販売
平成二年九月ころ以降、取引先の株式会社Ｈ５社との共同事業として、カナダのブリティッシュコロンビア州ビクトリア市所在のコンドミニアム形式のマンション「Ｅ」合計一九〇戸室について、これを分譲販売する海外不動産事業を開始した。この事業については、Ｈ５社との間で、平成八年三月末日までに、Ｂ社が全室を責任もって販売することとし、仮に販売未了分があってもＢ社が買い取る旨の覚書を交わしていた。他方、購入者はＨ５社の審査を通れば、Ｈ５社が購入代金を融資し、購入者はＨ５社にローン返済金を支払うことになっていた。
このＥに関する事業は、前記覚書によれば、販売できれば、Ｂ社は販売価格の五七・五パーセントを受け取ることができることになっていたが、その反面、販売できなければ、前記Ｄと同様に、Ｂ社が在庫として抱えることになってしまうものであった。
三Ｂ社の関連会社等
１　Ｆ社
（一）　設立経緯、役員、株式等
Ａ１が、海外不動産事業を行うことを目的として、資本金五〇〇万円を自ら全額出資して、第五期中の昭和六二年八月二六日に設立した。設立時の代表取締役はＡ１であり、Ｊ、Ｇ５が取締役、Ａ２が監査役であった。Ｆ社は、設立後しばらくの間は、Ｇ５担当の下に海外不動産事業を手掛けたが、昭和六二年中にはその事業からは撤退し、その後、国内不動産事業を行うことも企図したが成功せず、昭和六三年以降は格別の事業活動を行っていなかった。従業員についても、不動産事業から撤退して以降、しばらくはＪのみであり、その知人のＧ６がその後経理事務を担当するようになっただけであった。Ａ１は、昭和六三年五月に、Ｆ社の役員を辞任したが、後任には知人のＧ７から名義を借りて同人を名目上の代表取締役とした。その後、Ａ１は、平成元年三月にはＡ２にも監査役を辞任させ、義母のＧ８を名目上の監査役とした末、平成二年二月には監査役をＢ社の社員であるＧ９に交代させた。
株式については、設立時には、Ａ２、Ｊ、Ｇ６、Ｋ１らも株主となっていたが、Ａ１は、設立早々に株式全部を自己名義に変更し、さらに昭和六三年六月一日付けでＧ８にこれをすべて譲渡したことにしたが、その後、平成二年六月一日付けでＧ７、Ｊ及びＧ６の三者にそれぞれ譲渡したとして、そのころ、Ａ２をしてその旨の株式譲渡承認議決書を作成させている。このような役員交代や株主変更の背景には、Ａ１が後記四のとおりＢ社の店頭登録へ向けた作業を進めていた関係で、証券会社や監査法人の助言で、Ａ１が代表取締役を兼務していたり、株式を保有していると、Ｆ社も店頭登録申請の際に審査対象となる結果を招くという事情があった。
（二）　資金決済等
資金決済等を見ると、設立以来一貫して、Ａ１が、Ａ２に指示して、銀行口座の銀行印や預金通帳を保管させており、口座から預金を出金する必要がある場合には、Ｊがその都度支払依頼書を起案してＡ２に提出し、Ａ２がこれに承認のサインをし、Ａ２から提出を受けたＡ１からも承認サインを受けるというのを、ほぼ原則としていた。もっとも、一億円を超える高額支出など重要なものに関しては、Ａ２が自ら支払依頼書を起案して、Ａ１の承認サインを受けていた。
また、Ａ２は、Ｆ社の「資金繰予定表」や「資金実績表」などのメモを作成しており、資金繰り状況につき、逐次Ａ１に報告していた。そして、Ｆ社では、その預金からＢ社の取引先の名義等でＢ社に振込送金を行うことがあったが、この際、その事務については、Ｂ社の経理担当であるＧ１やＫ２においても行っていた。
２　有限会社Ｌ社等
平成元年に、有限会社Ｌ社、株式会社Ｈ６社が設立されているが、その設立資金はＦ社から拠出されており、右各会社は、後記のＢ社の簿外債務の名義人や、架空取引における名義貸し人からの商品転売先等として利用された。
Ｌ社については、従業員はおらず、格別の事務所や資産も持たず、何らの事業活動をも行わないペーパーカンパニーであった。なお、Ｌ社名義の預金の管理については、Ｆ社と同様に、Ａ２が行っていた。
３　Ｂ社販社等


Ｂ社では、Ｄ販売開始以降、取締役副社長のＫ３をその営業担当責任者とし、Ｈ４を総販売元として、直販部門である教育事業本部や子会社である株式会社Ｈ７社にその販売を行わせたが、昭和六〇年五月ないし七月には、地元業者との共同出資により、北海道Ｂ社販売、宮城Ｂ社販売、中国Ｂ社販売、城南Ｂ社販売（以下、これらをまとめて「Ｂ社販社」という。）を次々と設立して、Ｄの販売代理店とし、全国的にＤを販売しようと試みた。しかし、前記（二の１）のとおり、Ｄの販売は不振であり、株式会社Ｈ７社やＢ社販社は常に赤字の状態であった。
そこで、Ｂ社は、これらの会社に合計数億円にも上る多額の融資をするなどして支援したが、業績を好転させることはできず、宮城Ｂ社販売は昭和六一年三月ころ事業活動を停止するに至り、中国Ｂ社販売、城南Ｂ社販売も昭和六二年秋ころには休眠状態となった。また、Ｈ４も昭和六二年二月ころには恒常的な赤字を抱えてＢ社からの援助によりかろうじて存続している状況となり、株式会社Ｈ７社についても債務超過の状態であった。昭和六三年三月ころには、北海道Ｂ社販売も、Ｄの販売を止めて、Ｂ社の傘下から離脱し、これにより、Ｂ社販社はすべて事実上消滅した。
なお、後記四の店頭登録の関係で、Ｂ社が支配する子会社や関連会社である、Ｈ４（持ち株八〇パーセント超）、Ｂ社販社（持ち株四〇ないし六〇パーセント）、Ｈ８株式会社（持ち株四〇パーセント）が赤字状態であることから、連結決算を行えば全体として赤字となってしまい、Ｂ社の店頭登録が不可能となるため、これらの会社とＢ社の資本関係を切り離す必要が生じた。そこで、Ａ１らは、平成元年六月ころ、Ｈ４の株はＦ社に、同年八月から九月にＢ社販社の株はＧ６に、平成二年三月ころＨ８社株式会社の株は株式会社Ｈ９社及びＫ４にそれぞれ譲渡する措置を講じた。
しかし、これらの株式譲渡は仮装譲渡であって、Ｂ社が株式を保有している実態には変わりはなかった。すなわち、いずれも赤字会社の株式であるにもかかわらず、額面に株式数を乗じた金額を譲渡代金としたものである上、Ｆ社、Ｇ６、Ｈ９社ほか一名を購入名義人としたものの、その資金はいずれもＢ社が後記八の簿外借入れによって導入した資金が使われ、これをＢ社に入金した形をとったにすぎないからである。
四　Ｂ社の店頭登録
Ａ１は、Ｂ社設立後間もないころから、同社株式の店頭登録を企図し、証券会社の公開引受け担当者らと会合を重ねるようになり、店頭登録に備え、昭和五九年一月ころには監査法人Ｍ１事務所と監査委託契約を締結した。また、店頭登録のためには、業績が上昇傾向にあることをアピールする必要があったことから、売上げ及び利益が右肩上がりとなるよう、常に部下役員や社員を叱咤していた。そして、昭和六〇年ころには、Ａ１を会長、Ａ２を委員長とする株式公開委員会を社内に設け、昭和六三年一一月の店頭登録実現を目標として、Ａ２が証券会社との窓口となり、Ｍ２ほか数社の株式公開事務担当者との折衝を重ねるようになった。しかし、証券会社側では、Ｂ社は設立間もない会社であって公開時期としては余りにも早かったし、その財務体質に未だ不安もあったこと等から、Ｂ社の次期主力商品のＤの今後の売上げを参考にして店頭登録への取り組みを考えたいという趣旨の意向をＢ社側に提示しており、そのため、Ｂ社としては、店頭登録のためにも、Ｄが順調に売上げを上げていることを示す必要に迫られた。
また、社団法人日本証券業協会の店頭登録基準として、当時一株当たり一〇円以上の利益を出す必要があったが、Ｂ社における第三期以降の公表会計上の一株当たりの利益は、第三期が六円九八銭、第四期が三円七九銭、第五期が五円六九銭であって、基準を満たすには至っていなかった。このため、Ａ１は、昭和六三年四月に株主の同意を得た上で、四株を一株に併合して株式数を減らし、従前に比べ、同じ利益でも一株当たりの利益が四倍となる措置を講じ、これにより第六期において一株当たりの利益は二一円七七銭となった。
このようにして、Ｂ社では、形式的には店頭登録の基準を満たすこととなり、第八期中に実現させるべく平成元年一一月ころからは店頭登録への取り組み作業は本格化することとなったが、現実に店頭登録を果たすためには、その後も業績が上昇傾向にあることを示さねばならず、証券会社の担当者から「証券業協会に提出した業績見通しを下回るのはまずい。」などとも言われていたこともあり、店頭登録の前後を通じ、多額の利益を計上し続ける必要があった。
その後、Ｂ社は、前記（三の３）のとおり、赤字の関連会社をＢ社の資本から切り離した上で、第八期中の平成二年六月、Ｍ２社ほか三社に店頭登録の幹事証券会社となるよう依頼するとともに、本社の赤字部門である出版部門も株式会社Ｂ社プレスを設立するなどしてＢ社から切り離し、同年八月に日本証券業協会に店頭登録を申請し、同年一一月二六日に店頭登録が認められて、いわゆる公開会社となった。これにより、以後の決算については、証券取引法の規定（同法二四条一項二号、同法施行令三条）に基づき、大蔵省関東財務局長を経由して大蔵大臣に有価証券報告書を提出する必要が生じた。五　Ｂ社における各期の利益計上、株主への利益配当、有価証券報告書の提出Ｂ社は、設立から昭和五九年三月末までを第一期とし、以後順次、毎年四月一日から翌年の三月三一日までの一年間を事業年度としていたが、各期に計上した当期純利益（万円未満切捨て）を見ると、
第一期（昭和五九年三月期）　　一二六五万円
第二期（昭和六〇年三月期）　　六三八六万円
第三期（昭和六一年三月期）　　七二〇五万円
第四期（昭和六二年三月期）　　四七八一万円
第五期（昭和六三年三月期）　　七一七二万円
第六期（平成元年三月期）　　　七七〇七万円
第七期（平成二年三月期）　二億〇五五六万円
第八期（平成三年三月期）　二億五〇六一万円


第九期（平成四年三月期）　二億八九一一万円
である（なお、検察官の平成六年一一月二八日付け冒頭陳述書の別紙４の第七期の①公表の当期純利益「二億〇五六一万四一三七円」とあるのは、「二億〇五五六万一一二八円」の誤記と思われる。甲二〇四号の第七期の項参照）。また、株主に対する利益配当状況を見ると、正式に実施したのは第三期からであり、一株当たり、第三期が三円五〇銭（ただし、期中新株は除く。以下同）、第四期が二円五〇銭、第五期が三円五〇銭、第六期が一四円、第七期ないし第九期が各二〇円であった。なお、公訴事実の対象となっている第七期ないし第九期においては、当期未処分利益金につき、第七期が三億一九二八万七〇〇〇円、第八期が四億七四一〇万八〇〇〇円、第九期が六億五五〇三万一〇〇〇円をそれぞれ計上しており、株主に対する利益配当額は、第七期が七一四四万三一五三円、第八期が八二七〇万七六八〇円、第九期が一億〇七五一万九九八〇円となっている。
そして、店頭登録後の第八期及び第九期分については、前記の各未処分利益金があった旨を記載した有価証券報告書をそれぞれ大蔵大臣に提出している。六　Ｂ社の業務実績に対する経理部門や監査法人からの指摘等監査法人Ｍ１事務所から、昭和六一年七月ころ、第三期の財務諸表につき、Ｍ３社か数社とのＤ等の取引に関し、「売上げ計上後長期間商品が出荷されず、代金も売掛金のまま未入金である上、売上げ済みの商品中には在庫不足のものもあるから、売上げと認識するのは早い、この在庫不足を補うために仕入れの仮計上が行われており、健全な会計処理とは認め難いので、次期以降は十分な配慮を要する。」旨などの指摘がなされた。また、第四期には、Ｇ１の発案によるものの、Ａ１の指示で、社外向けと社内向けの二種類の決算書類を作成し、社外向けには、売上げや利益を水増しした事実に基づかない決算書類を作成し、社外取締役が出席する役員会にはこれを提出した。そして、平成二年三月ころ（第七期末）、経理部で作成した第八期予算案には二億八八〇〇万円の経常損失が見込まれており、平成三年一月ころ（第八期）には、経理部門から平成二年一二月までの経常利益がマイナス一億八六一四万円余と算出されたという内容の損益計算書が役員に回付された。
七　Ｂ社に対する破産宣告
Ｂ社は、店頭登録のわずか二年後である平成四年九月に、二度の手形不渡りを出して事実上倒産し、同年一〇月一五日午後四時に、東京地方裁判所民事第二〇部は、Ｂ社に対し、合計約一四六億六〇九七万円の債務を負担し、これが支払不能の財産状態にあると認定して、破産者とする旨決定した。
八　Ｂ社における簿外債務による資金導入
１　Ｂ社では、昭和六一年ころから、資金繰りのため、銀行以外の金融会社、資産家等から積極的に多額の借入れをするようになったが、店頭登録を目論んでいたこともあり、自社の信用を損なうこのような借入れは可能な限り隠す必要があった。そのため、借入れについては、社債等で一部公表会計で受け入れた場合もあったが、大半は、Ｆ社や株式会社Ｈ６社等の支配会社や、Ａ１、Ａ２等の個人名義を使用するなど、簿外で行っていた。また、Ｂ社でない他者の名義で借入れをするに際しては、Ｂ社が保証するか、その趣旨でＢ社が簿外で発行した約束手形を貸付け先又は借入れ名義人に差し入れて、返済には責任を持つ旨などを約した念書を差し入れ、時には借入れ後にＢ社が実質的な借主であることを確認する旨の念書まで差し入れていた（なお、他者名義による借入金を架空売上げの売買代金としてＢ社に入金した場合、仮に、Ｂ社が保証等をしておらず、Ｂ社自身が直接貸付け先に対して返済義務を負わないものであっても、Ｂ社にとっては借入れ名義人からの借入れとなるだけであって、Ｂ社の簿外債務であることに変わりはない。）。このようにして簿外で借り入れた資金については、その大半は、後記九の架空取引の売買代金として、その取引先名義から直接又は取引先の口座を経由して、Ｂ社に入金され、あるいは、このような簿外債務の返済、利払い、架空取引の名義を借りた者への謝礼等として費消されているのであって、実質的にはＢ社自身の借入金であった（なお、冒頭陳述書による検察官の主張によれば、これらのＢ社の簿外債務のうち、架空売上げに関して実際にＢ社で入金処理されているもののみを借入金として扱うことを前提にしているものと思料され、この借入金は現実のものよりも相当少額となっているものの、検察官によるこの扱いは粉飾性の確実なものに限定したというにすぎず、それ以外の簿外債務の存在を否定する趣旨とは解されない。）。


２　簿外債務の借入れ経緯や借入先等について見ると、Ｂ社では、昭和六一年七月ないし九月ころ、Ｂ社の企業としての優良性、店頭登録の可能性等を宣伝して、資産家のＫ５に四億円の社債を引き受けてもらい、また、そのころ、同様にして、同人の知人で資産家のＫ６からも七〇〇〇万円の社債をＫ５が代表取締役となっているペーパーカンパニーであるＮ社株式会社の名義で引き受けてもらうなどした。このようにして、Ｂ社では、Ｋ１・Ｋ６夫妻やその関係者（これらをまとめて「Ｋ１グループ」ともいう。）から多額の融資を受けるようになったが、昭和六二年以降になると、資金繰りの必要性も増大したことから、Ｋ１夫妻及びその関係者であるＫ７、Ｍ４株式会社等の資産家から、Ｋ５の名義を借りたり、Ａ１やＡ２らの個人名義、Ｆ社等のＢ社が支配する会社名義を使用するなどして、Ｂ社が保証したり、借入金額又は元利金相当額の約束手形を簿外で発行し、あるいはＡ１が自己保有のＢ社株を担保に差し入れるなどした上で、数千万円から億単位の多額の借入れをするようになった。また、Ａ１が檀家総代をしていた宗教法人Ｏからも、その境内地を売却して得た金について貸付けを受けるようになり、昭和六二年五月、約八億円をＫ５名義で借り入れたり、その後も、Ｂ社が保証し、あるいは約束手形を簿外で発行するなどして多額の金銭を借り受けていた。さらには、ノンバンクなど金融会社等からの借入れも行い、Ｍ５株式会社、株式会社Ｍ６社、Ｍ７株式会社等からも、前同様に、Ｂ社が保証したり、約束手形を簿外で発行したりするほか、Ｂ社の資産である絵画等を担保として提供し、あるいはＡ１が自己保有の株を担保とするなどして、頻繁に多額の金銭を借り入れていた。このようにして、Ｂ社では、簿外で借入れをしては返済することを繰り返していたが、Ｂ社の業務成績が伸びないことから、利益を上げて借入金の返済をすることはできず、それどころか、むしろ利益が上がっていると仮装するために一層借入金を増やすことまでしたため、その借入金は雪だるま式に増大した。第八期ころになると、簿外債務の残高は巨額になり、その利払い負担さえも多額に上ったため、資金繰りにおける簿外借入れへの依存体質を一層強めていくという悪循環となっていった。
第八期以降について見ると、Ｂ社では、同社又は同社とＡ１個人が保証人となり、あるいは、Ｂ社名義の定期預金、Ｂ社発行の約束手形、Ａ１保有のＢ社株等を担保とするなどして、Ｆ社名義で、Ｍ７社から平成二年八月に三億四〇〇〇万円、Ｍ８組合から九月に二億円、一一月から一二月にかけて一二億五〇〇〇万円、Ｍ９株式会社から一一月に三億六〇〇〇万円を借り入れるなどしたが、これらの借入金は、Ｂ社のため、後記九の架空取引の売上げ入金の原資としてＢ社に入金されて、Ｂ社の資金繰りに、残額はＫ１グループ等に対するそれ以前のＢ社の簿外債務の元利金返済資金、自社株の買い支え資金等に費消されていた。
第九期になると、平成四年一月ころから、Ｐ１株式会社からＡ１個人名義で合計で四億八〇〇〇万円の借入れを行うなどして同様にＢ社のために使用したが、このような借入金の増大により、平成四年四月ころまでには、Ａ１が融資元に担保提供したＢ社の株は、Ａ１の保有株全体の八割強にも相当する五七万四〇〇〇株に達していた。
九　Ｂ社における各期の架空取引等
１　第三期（昭和六〇年四月から昭和六一年三月まで）（一）　第三期においては、Ｂ社の取締役・事業本部長のＫ８やＡ２らが取引先等に依頼して、売買代金と同額のＢ社発行の約束手形を差し入れるなどして名義を借り、少なくともＰ２株式会社とＭ３株式会社の二社に対し、第三期末の時点で未だ実現していない取引、又は全く架空の取引による売上げ及び利益を計上していることが明らかである。（二）　すなわち、Ｐ２株式会社に対し、Ｄを八〇〇七万円の売上げ（その原価二二七七万二〇〇〇円）で、五七二九万八〇〇〇円の利益を計上しているが、その支払については当期受取の約束手形で処理したものの、第四期で入金となり、第五期でキャンセルにより戻しの扱いとしている（なお、第三期中にＢ社が額面八〇〇万円の約束手形を簿外で発行し、Ｐ２社株式会社の経営者であるＫ９への報酬八〇〇万円をＢ社から支出している。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図五七、五八頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号六三、六四を参照）。


この取引につき、Ｋ９は、「Ａ２からの売上げに協力してほしいとの依頼で購入したもので、自社が販売する意図で購入したものではなく、商品の納入もなく、取引前から後日買戻しをするとの約束があった。代金交渉もせず、Ｂ社側から提示された金額、数量をそのまま受け入れている。Ａ１からも電話で売上げに協力してほしいのでお願いしたい旨頼まれている。Ｂ社からは金利として八〇〇万円受け取った。」旨証言しており、Ｋ９はＢ社と格別利害関係のない第三者であり、むしろ自ら違法な行為に手を貸したとの不利益な内容の証言であること等に加え、Ｂ社が取引金額と同額の約束手形を簿外で発行していること、Ｂ社から販売促進費という名目で八〇〇万円を実際にＫ９に支払っていること、現に後にキャンセル処理されていること等の客観的事実に裏付けられているのであって、この証言の信用性に疑いを入れる余地はない。これが架空取引であることは明白である。なお、第三期以降の名義貸しに関係した人物の証言（２名、人名省略）や供述（３５名、人名省略）は、いずれも、前記Ｋ９と同様に、Ｂ社と格別利害関係のない第三者であり、むしろ自ら違法な行為に手を貸したとの不利益な内容を供述するなどしているという、その情況的な信用性を肯認できるだけでなく、銀行調査の結果やＢ社及び関係会社の帳簿類等から明らかな出入金の状況や約束手形の発行状況等の客観的に明らかな事実、約定書や念書等の物証に裏付けられており、大筋においてその供述の信用性は十分に認められる。そのため、以下では、右人物の証言や供述の信用性については別記しないこととする。（三）　次に、Ｍ３株式会社に対しては、Ｉ６（写植に代わるコンピュータによる版下出力機）及びそのオプションを一億二八一〇万円の売上げ（その原価一億一〇七六万五〇〇〇円）で、一七三三万五〇〇〇円の利益を計上しているが、その支払は売掛金（仕入れは買掛金）で処理した後に、第四期にキャンセル扱いとしている。また、同社に対しては、Ｄを五六〇四万九〇〇〇円の売上げ（その原価は一五九四万〇四〇〇円）で、四〇一〇万八六〇〇円の利益を計上しているが、その支払は、同様に売掛金で処理した後に、第四期でキャンセル扱いとしている（ただし、第四期に同額の約束手形を簿外で発行。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図五九、六〇頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号六五、六六を参照）。
これらの取引につき、同社の経営者Ｑ１は、「Ｉ６については、当初に発注する意向があったことは事実であるが、数字を先に上げさせてほしいとＫ８に頼まれ、発注したような形になった。その後、その商品に欠陥が見つかったなどの理由からいったんキャンセルした後、さらに購入を検討していたが、昀終的には別のものを購入することにして取り止めた。昀初のキャンセル後に再び発注した扱いがなされて、さらにキャンセルされているということであるが、それはどちらも聞いた覚えはない、Ｋ８が勝手にやったことだと思う。聞いたか聞かないかに関してははっきりしない面もある。Ｄの購入については、真実の発注ではない。Ｋ８から『決算前の売上げの数字が行かないので、まずサインしてほしい。それについては一切迷惑を掛けない。期末が過ぎたら必ずキャンセルしますから。』などと頼まれて、何か書面にサインしたものである。Ｄは自社の業務と一切関係のない商品で、その内容もカタログを見た程度で数量等は自社側で決めたものではない。その後、すべてキャンセル処理されているようであるが、Ｂ社が勝手にやったものと思う。はっきりした記憶はないが、以上の取引の関係で、Ｋ８からＢ社が同額の約束手形を発行して保証するというような話があったが、自分は断った。このようなことに協力したのは、Ｂ社の通信販売のカタログ制作の仕事をさせてもらえるのが魅力だったからである。Ｄ、Ｉ６のいずれも商品の納入は一切ない。」などと証言し、Ｋ８も、Ｍ３社株式会社では購入意思がなかったことや名義を借りただけであることを認め、大筋においてＱ１の証言に沿う証言をしているところである。このうち、Ｄの取引が架空であることは疑いを入れる余地はなく、Ｉ６についても取引話があったことから、その意味では全くの架空取引とはいえないものの、仕入れすら買掛金で処理されていることからしても、少なくとも第三期末時点で取引が実現しているものとは到底いえないから、第三期の売上げとして計上し得るものでなかったことは明らかである。（四）　以上の二社関係の利益計上だけでも、第三期における営業利益の約半額に及んでおり、Ｂ社においては、この粉飾により、本来支払う必要のない法人税等を支払った上で利益処分を行い、結局、少なくとも翌期に五〇〇〇万円を超える繰越し損失を残すこととなった（もっとも、これらの取引の架空利益自体は、翌期以降にキャンセル処理されている。）。
２　第四期（昭和六一年四月から昭和六二年三月まで）（一）　第四期において、Ｂ社では、その資金繰りのため、多額の借入れをしたが、その関係で多額の架空売上げによる利益計上をしている。


そのうち、Ｏからの約八億円（第二の八の２参照）について見ると、その事実の公表を避けるため、直接の借入れではなく、売買代金名下に資金を受け入れるのであり、Ｋ５がＮ社及びそれまでに経由させる会社から、取引先としての名義を借りて、そこへの売買代金名目で資金を受け入れるという方法を採った（なお、この方法は、第五期以降にＦ社やＬ社を利用して行われたものと全く同じである。）。具体的には、Ｎ社に対し全額売上げとするのは不自然であることから、Ｂ社からの直接の取引先としては株式会社Ｐ３社ほか二社の名義を借りて、これらに対しＤを販売したとしてその売上げを売掛金として計上し、それを同社等からＮ社に手数料一パーセント増し相当分の金額で売却したとして、Ｎ社名義を使ってＢ社が簿外で借り入れた借入金が入金となる段階で、株式会社Ｐ３社等の口座を通して売掛金の回収としてＢ社に入金するというものであった。もっとも、Ｏから融資を受けられるまでには期間があったことから、八億円のうち約三億円については、昭和六二年二月ころ、Ｋ５に依頼して担保を提供してもらうなどして、Ｍ４社から三億円を借り入れて、株式会社Ｐ４社へＤを売買した代金としてＢ社に入金させた。そして、同年五月ころ、Ｏから約八億円をＫ５名義で借り入れることができたことから、そのうち約五億円を、残り二社分のＤ売買残代金としてＢ社に入金し、約三億円についてＭ４社への返済に充てた。なお、このＯからの約八億円の借入れがＢ社の簿外債務であることは、Ｋ５名義であったとはいえ、昭和六二年六月ころ、Ｏの代理人であったＱ２に対し、これを含むＯからの借入れにつき、Ａ１が債務者であることを確認する覚書を差し入れていること、後記の債務の承継後、Ｂ社が債務者であることを確認する念書を差し入れていることからも明らかである。（二）　Ｂ社では、そのほか、昭和六二年三月ころ、Ｋ５の知人であるＱ３からも二億円の融資を受けたが、Ｑ３が直接Ｂ社の銀行口座に入金してきたため、公表上の負債を増やすことなく売買代金名目で入金するため、Ｋ５所有の社債の償還としてＮ社にいったん返却した上で、改めてＮ社にＤ一億八三八六万二〇〇〇円を売却したことにして、その金額分を売買代金名目でＢ社に入金した。
なお、その後、Ｍ５株式会社から借入れをする際、担保とすること自体は承諾を得ていたものの（後記（五）の（２）参照）、Ａ１が勝手にＫ５所有のビルを譲渡担保として名義変更までしたことから、Ｋ５から不興を買い、Ｋ５及びＱ３との関係は清算を余儀なくされた。そのため、Ｂ社では、Ｏから受けた融資約八億円について、Ｎ社が購入した形になっているＤを株式会社Ｐ５社ほか二社が引き取り、代わりに、Ｐ５社ほか二社が、Ｋ５名義で同人が負っているＯの債務を株式会社Ｐ３社等からのＮ社の名目購入代金相当額分（金額は、ＯからのＫ５名義の債務額と一致）で承継したことにし、これに関しては、Ａ１がＯ側から承諾を得た。また、Ａ１は、Ｐ５社ほか二社に対し、迷惑を掛けないなどとする念書を事前に差し入れ、各社の名目購入代金の一パーセントをコミッション名目で支払っていた。さらに、Ｐ５社ほか二社が名目上承継したＯに対する債務及び名目上買い受けたＤについては、Ｏ側の了解の下に、株式会社Ｐ６社にすべて承継させて一本化し、昀終的にはこのＤをＦ社が購入した扱いで、Ｆ社から仕入代金名目でＯへ返済していた。そして、Ｐ６社等がＯに支払うべき債務の利息や、倉庫会社に支払うべきＤの保管料は、当初Ｂ社が負担していたが、形式上はＢ社の在庫品ではなくなっており、支払名目が立たないことから、その後はＦ社が負担していた。
（三）　以上のほかにも、第四期から翌期にかけて、Ｂ社では、Ｏ、Ｋ１グループ等から多額の借入れをしているが、これらについても、Ｋ１グループの保有するペーパーカンパニーである株式会社Ｐ７社をＮ社と同様の方法で利用し、後記（六）のとおり架空商品であるＩ４に関して、第四期の売買代金名目でＢ社へ入金した。この方法による借入れについては、Ａ１が直接交渉した株式会社Ｐ８社及びＪが交渉した三社に対し、Ｂ社がＰ８社等に販売したとする商品は、その売買代金に一パーセント上乗せした金額でＰ７社が直ちに引き取ること、一切迷惑を掛けないことなどの念書を差し入れて、Ｐ８社等から名義借りの承諾を得た上、売上げ代金名目で、各社の口座を通すか又は各社名義で直接、Ｂ社に入金するというものであった。
（四）　このように、第四期においては、第三期までに採られた翌期以降に実現する見込みのある売上げを先計上するという方法の売上げ計上とは異なり、銀行以外から巨額の借入れをするについて、それを隠蔽して売上げ名目で受け入れるための架空売上げを計上するという方法を採ったため、粉飾金額は飛躍的に増大することとなった。しかも、その中には、Ｂ社の架空商品であるＩ４の売上げという将来的にも全く実現見込みがないものも含まれていた。そこで、以下の（五）及び（六）で、第四期における架空取引について、具体的に検討を加える。　　　　（五）　Ｄの架空取引
（１）　株式会社Ｐ９社に対し、五四七九万〇二〇〇円の売上げ（その原価は一七五五万七〇二〇円）で、三七二三万三一八〇円の利益を計上しているが、その支払は売掛金で処理し、第五期に約束手形を受取後にキャンセル扱いとしている（第五期に同額の約束手形を簿外で発行。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図六一頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号六七を参照）。


この取引につき、同社代表取締役のＱ４は、「昭和六一年二月か三月ころ、Ｂ社のＱ５繁の依頼で大量のＤを預かり、その後、同人から『Ｂ社の決算が近づいているが売上げが不足しているので形だけ買ったことにして約束手形を出してくれ、決算期が過ぎたら必ず約束手形は返す。』と頼まれ、Ａ２からも『会社としてのお願いです。』と言われて、八六〇〇万円くらいの架空取引に協力した。万一のためにＢ社の同額の約束手形を要求した。さらに、昭和六二年二月ころ、Ｑ５からもう一回同じことをしてほしいと頼まれて、同様に架空取引に協力して約束手形の交換をした。」などと供述しており、これが架空取引であることは明らかである（もっとも、この取引の架空利益自体は、第五期以降にキャンセル扱いで処理されている。）。
（２）　次に、Ｎ社を利用した架空取引を見ると、株式会社Ｐ３社に対し、一億八三七七万九二〇〇円の売上げ（その原価は六三四〇万四二〇〇円）で、一億二〇三七万五〇〇〇円の利益を計上しているが、その支払は売掛金で処理した後、第五期に現金が入金となっている（入金は、Ｎ社の口座から合計一億八五六四万円が送金された当日に、株式会社Ｐ３社からＢ社に送金。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図六二、六五、六六頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号六八、七一、七二を参照）。この取引について、株式会社Ｐ３社の総務部長であるＱ６は、「昭和六二年三月ころ、Ｑ７（Ｋ５の代理人的立場の人物）が来て、同人から『Ｂ社の三月の決算に備えて売上げを計上するために、Ｐ３社の名義を貸してくれ。Ｐ３社からの売上げ先も用意してありますし、その売上げ先から支払があった時点でＢ社に支払ってくれれば結構です。資金の心配は一切ありません。手数料も払いますし、そちらに迷惑になるようなことはありませんから。』などと言って名義貸しを頼まれた。リスクはないと判断してこれに応じ、Ｑ７に言われるまま、Ｎ社から入金があった後、Ｂ社に送金して約一八六万円の利ざやをかせいだ。契約はすべて架空であり、納品もされていないし保管料も支払っていない。」などと供述しており、これが架空取引であることは明らかである。
有限会社Ｒ１店に対しては、三億〇二九八万七〇〇〇円の売上げ（その原価は一億〇五三八万円）で、一億九七六〇万七〇〇〇円の利益を計上しているが、その支払は、売掛金で処理した後、第五期に現金が入金となっている（入金は、Ｎ社の口座から合計三億〇六〇五万四〇〇〇円が送金された当日に、有限会社Ｒ１店からＢ社に送金。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図六二、六七、六八頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号六八、七三、七四を参照）。
この取引について、有限会社Ｒ１店の代表取締役であるＱ８は、「昭和六二年四月中旬ころ、Ｑ７から『社長のところの口座を貸してもらいたい。私の知っている会社が資金を通せる会社を探している。私の方で三億円振り込むから、三〇〇万円差し引いた金額をすぐ私のお願いする口座に送金していただければ結構です。形だけのことで品物の移動なんかありませんから。ご迷惑は掛けませんから。』などと頼まれ、義兄が経営する株式会社Ｐ４社（以下「Ｐ４社」という。）でも同じことをやったということもあって、これに応じた。Ｎ社から入金があった後、Ｂ社に送金して利ざやとして約三〇六万円を得た。当社はパチンコ景品買取り業の会社であるから、Ｄなど全く取り扱う理由はないし、納品もされていなければ保管料を支払ったこともなく、すべて架空のものである。」などと供述しており、これが架空取引であることは明らかである。
Ｐ４社に対しては、二億九五六三万二〇〇〇円の売上げ（その原価は一億一一四七万六六〇〇円）で、一億八四一五万五四〇〇円の利益を計上しているが、その支払は現金で入金となっている（入金は、Ｎ社の口座から二億九八六二万五六〇〇円が振込送金された当日に、Ｐ４社からＢ社に二億九五六三万二〇〇〇円が振込送金。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図六二、六九、七〇頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号六八、七五、七六を参照）。
この取引について、Ｐ４社の代表取締役であるＱ９は、「当社はパチンコ景品の納品会社である。経理を見てもらっていた税務事務所の担当者のＱ７から、昭和六二年一月ころ、『三億円程度の金を口座に通してくれるトンネル会社を探している。その会社が金を振り込むから別会社の口座に振り込めばよい。資金の手当はできているので迷惑は掛けない。差額が利益で三〇〇万くらいにはなる。絶対に大丈夫。』などと言われて、Ｑ７の依頼を承諾した。自分は、経理担当の者に任せており、契約書等を見たこともない。Ｂ社という名前も聞いたことはないし、Ｄなどという商品も全く知らない。Ｎ社に販売したとの帳簿処理もあるということであるが、経理担当者がやったことで分からない。Ｎ社も全く知らない会社である。」などと供述しており、これも架空取引であることは明らかである。Ｎ社自体に対しては、一億八三八六万二〇〇〇円の売上げ（その原価は六二一八万六七〇〇円）で、一億二一六七万五三〇〇円の利益を計上しているが、その支払は現金で入金となっている（入金は、Ｂ社口座からＮ社へいったん送金した二億円のうちからＮ社がＢ社口座に送金しているが、Ｂ社口座からの送金原資はＱ３からの二億円の借入れ分である。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図六二ないし六四頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号六八ないし七〇を参照）。


なお、この取引及びＰ４社等からのＤの買入れについて、Ｋ５は、「Ａ１に頼まれ、自分のビルを担保に金を借りて四億円をＢ社に融資していたが、その後の昭和六二年一月ころ、Ｑ７と一緒にＢ社の社長室に行き、Ａ１から『売上げが伸びなくて厳しい。昀短距離で株公開に行きたいがこのままだと赤になる。公開にどうしても売上げの数字が必要なのでＮ社の名前を貸してくれ。Ｎ社がＢ社の商品購入名目で売上げを建ててくれ。公開できないとこれまでの協力が何にもならない。商品は必ずＢ社が引き取るので心配ない。一〇億円程度ほしい。』などと言われ、Ｂ社は順調な会社と思っていたのでびっくりした。さらに、Ａ１は『Ｄはやり方次第で絶対に売れる。決算を乗り切らないと公開できない。公開できれば株価は上がるし、資金も入るので、Ｎ社の名前を売上げ先として貸してくれ。』と言い、悪いこととは分かったが、Ｑ７に相談すると、四億円つぎ込んでいるので言うとおりにするしかないかも知れないなどと言われた。そこで、Ｑ７にＡ１と相談してやってくれとお願いし、その後Ａ１に承諾する旨伝えた。なお、Ｎ社は自分のビルの賃貸料を管理するだけで従業員もいない。その後の詰めはＱ７とＡ１の方でやっており、Ｐ４社という聞いたこともない会社にお金を振り込んだが、Ｑ７に言われるままやっただけである。同じころ、Ｂ社の社長室でＡ１とＫ６に会ったが、このとき、Ａ１から『一時的に資金繰りが苦しいのでＫ１と自分に融通してほしい。』旨を頼まれた。Ｋ６が心当たりがあると言っていたが、その後、Ｋ６から、Ｍ４社が融資のためにＫ５のビルを担保に取りたいなどと言っていると、電話で聞かされた。自分は嫌だったが、昭和六二年二月ころになり、Ａ１から呼ばれて社長室に行き、Ｋ６とＪに会ったところ、Ａ１からも担保提供を頼まれた上、『Ｂ社名義で借入れできないから名義人になってほしい、三億円でお願いしたい、株公開のためである。』と言われたため、やむなく承諾した。その後、Ｍ４社に融資を依頼し、その後Ａ１から担保不足なので株式会社Ｒ２社の約束手形もほしいと言われ、その代表取締役のＧ２に頼んで三億円の約束手形も借りてやった。結局、昭和六二年二月二四日に融資が実行された。Ｑ７から言われて、三億円はＮ社の口座に入金後、Ｐ４社に送金した。また、Ａ１が、Ｑ３がＢ社に融資したと聞いていた二億円について、Ｂ社に直接送金してきて困っているなどと言ったので、これについてもＱ７に任せたところ、同人から『Ｑ３の二億円がＢ社から振り込まれるので、それをＮ社から振り込むように』と言われて、そのとおり実行した。これについて、架空の代理店契約書やＤの注文書等の書面も、言われるままに作成した。Ｍ４社から自分の名義で借りた三億円については心配だったが、その後金策がついたらしく、Ｏに赴いて、Ｍ４社に返済の手続きをした。その後、Ａ１がＭ５社から借入れをする際に譲渡担保に提供した物の名義を勝手に換えられたことからＡ１と手を切ることにし、これまで名義貸しをしたり融資した借金の返済を要求し、手続きについてはＱ７に任せたところ、平成元年四月までには返済が終わったのでＢ社との関係は完全に切れた。」旨供述している。
さらに、Ｑ７も、これを裏付ける旨の供述をした上で、「Ａ１から『Ｎ社だけで一〇億円もの売上げでは怪しまれるだろうから、間に入る会社を探してくれ。Ｄをしばらく預かってくれれば必ずＢ社の方で引き取る。資金はＯが土地を売ってＢ社に融資してくれるという話がある。』などと聞かされ、Ｐ４社を間に入れることになった。また、Ｑ３分の二億円について、Ｇ１から『Ｑ３からの二億円でＮ社所有の社債を償還するという形をとるから、この二億円でＤの架空売上げを建ててほしい。』などと言われて、そのようにしたが、これはすべて形だけのものにすぎない。Ｎ社はＢ社の社債を四億円引き受けるについて銀行から借入れを行っていたが、銀行の利息と社債の利息の差額分を上回る裏利息をＢ社から支払ってもらっていたし、Ｑ３にもＮ社を通じてＢ社の資金で利息を支払っていたし、Ｄの保管料も一回分を除いてＢ社側で支払っていた。その後、株式会社Ｐ３社、有限会社Ｒ１店についても間に入ってもらう承諾を得て、要求された念書もＧ１かＡ１に頼んで差し入れさせた上、この二社から架空の契約書面に印をもらった。その後、Ｇ１からの連絡でＯからの融資が入金になるとの連絡が入ったので、Ｎ社が借り入れたという形式を取った上で、その金をＮ社の口座にいったん全部入れた上で、二社の口座に送金し、二社からＢ社に送金してもらった。」などと供述している。
したがって、Ｎ社に対する前記一億八三八六万二〇〇〇円の売上げ分の取引が架空であることはもとより、Ｐ４社等三社からのＮ社のＤ買取りも架空売買であることは明らかである。
（３）　そこで、右（２）の取引分の売買代金として入金したものの原資を見ると、株式会社Ｐ９社分については入金はなく、その他の取引分の送金原資はすべてＮ社から出ているが、Ｎ社の原資は、前記のとおり、Ｍ４社、Ｏ及びＱ３からの借入金であって、いずれもＢ社の簿外借入金である。現実に、Ｑ３への返済は、昭和六三年一一月に、Ｂ社口座からＮ社へ二億〇八〇〇万円余りを送金し、これをＮ社がそのままＱ３へ返済している。また、Ｎ社の社債を償還名目で減少させた二億円分については、平成元年に、Ｏ取組の一億三〇〇〇万円の預手と、Ｆ社出金の一億五〇〇万円の現金で行っており、これらはいずれもＢ社が約束手形を簿外で発行し、あるいは保証するなどして借り入れたものを原資とするものである。そして、Ｍ４社に対する返済はＯからの約八億円の借入金により行っており、この借入金については、前記（一）のＡ１の覚書、その後の念書に加え、昀終的にはＰ６社へ債務承継され、返済をＦ社が仕入れ名目で出金して行っていることから、これもＢ社の簿外債務であることは明らかである。


（六）　Ｉ４の架空取引
（１）　株式会社Ｒ３社に対し、一億〇六五九万円の売上げ（その原価は一一二万〇八六〇円）で、一億〇五四六万九一四〇円の利益を計上しているが、その支払は、売掛金で処理した後、第五期に現金が入金となっている（入金は、株式会社Ｒ４社出金の一億〇七六六万円を株式会社Ｒ３社名義の口座に入金後、Ｂ社へ送金となっている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図七九ないし八一頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号八四ないし八六を参照）。
この取引及び第五期の同様の取引につき、株式会社Ｒ３社の代表取締役であるＳ１は、「昭和六二年四月中旬ころ、知人のＳ２から『Ｂ社の社長室長であるＪが上場のために走り回っている。株公開のための三月の決算売上げが足りないのでビジネススクールの受講チケットを買ったことにしてもらって売上げを建てたいと言っている。資金はＢ社が用意し、口座通過だけでよい。必要な書類もＪが用意し、迷惑は掛けない。一億円程度を頼みたい。一パーセントの謝礼をするが、その半額を自分にもらいたい。』などと言われた。粉飾の手助けはまずいと思ったが、Ｂ社に貸しを作って不動産取引ができるかもしれないし、一〇〇万円は悪くないので承諾した。その後、Ｓ２から口座番号を聞かされ、注文書等を持ってきたので判だけ押した。Ｊがお金を振り込むから、それをＢ社に振り込んでほしいとの話もあったが、実際には昭和六二年五月にＳ２が謝礼分の百何万円かの現金を持ってきたので、五〇万円を同人に渡して残りを自分がもらった。この取引は帳簿には記帳していない。この取引で私の会社名義の口座を使っているということだが、それは別途勝手に作ったものだと思われ、自分は知らない。転売先も商品についても全く知らない。昭和六二年一〇月から一一月ころ、Ｓ２とＪが私の会社にやってきて、二人から『この前と同様協力してもらいたい。八〇〇〇万円程度お願いしたい。謝礼は一パーセントで迷惑を掛けない。』などと言われて、これについても承諾した。この荷物を運搬するという会社は知らないし商品も見たことはない。実際の振込み額は三〇〇〇万円であるなどと聞いたが、それも知らなかった。報酬は預手で約八〇万円もらった。これについては、雑収入に計上し、Ｓ２に四〇万円やって雑費に計上した。仕入れ販売もＪの意向に従って計上すべきだったが、嫌だったので利益のみ計上したものである。昭和六三年四月にも、Ｊがきて、『決算対策に協力してくれ。三億円程度、手数料は前回と同じである。』などと言われた。Ｉ４とＤをＢ社の代理店となって売るというような内容だったが、それ以上はよくわからないまま書面に判だけ押した。謝礼を現金で一二〇万円もらった。帳簿処理は前と同じである。書面上は二億七〇〇〇万円くらいの取引で、謝礼が少なかったからＪに問いただしたところ、後日残金を渡すと言われた。書面は日付けを遡らせたものに間違いない。この件について、平成元年一月から四月にかけて、私の会社発行の領収書とか振込金受取書等があるけれども、売買が全くの架空であったことは間違いない。」などと供述しており、Ｓ２もこれに沿う供述をしているのであって、第四期及び第五期の右供述内容に該当する取引が架空取引であることは明らかである。（２）　次に、Ｒ５株式会社に対し、四八四五万円の売上げ（その原価は五一万三四五〇円）で、四七九三万六五五〇円の利益を計上しているが。その支払は、売掛金で処理した後、第五期に現金及び小切手で入金となっている（うち三〇〇〇万円は、Ｑ２振出の額面一七〇〇万円の小切手の換金と同人出金の現金一三〇〇万円をＲ５社の口座に入金後、Ｂ社に小切手で入金、残額はＦ社出金の現金を直接Ｂ社に振込入金している。そして、Ｒ５社の代表取締役であるＳ３への報酬分の四八万円余はＢ社振出の小切手が使用されているが、Ｂ社では、現実には費用であるのに、これをＡ１に対する仮払金として計上している。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図七九、八二、八三頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号八四、八七、八八を参照）。
この取引につき、Ｓ３は、「昭和六二年四月に、友人のＳ４が来て、同人から『友達のＪがＢ社の社長室長をやっているが、近いうちに店頭公開するが三月期決算の売上げが足りなくて困っている。架空でＢ社の商品を買ったことにしてくれる会社を探している。資金は全部向こうで用意し、Ｒ５社の口座を通せば一パーセントの手数料を出すし、一切迷惑は掛けないと言っている。よい話ではないか。』と言われた。すでに期末が来ていることから粉飾であるのは分かったし、年商三〇〇〇万円程度の会社だから資金手当が不自然になるとも思ったし、万一、Ｂ社で資金手当がつかないと困ると思った。金額は一億円と言われ、一桁違うと思ったので、絶対に迷惑を掛けないという念書を要求した上で、五〇〇〇万円限度に引き受けると答えた。Ｓ４が二、三日後に契約書面等を持ってきて、Ｂ社はその条件でよいというので、言われるままに注文書を作って渡した。商品のＩ４のことは全く知らない。お金はＢ社が全部用意したもので、私の会社の口座を通過させたにすぎない。謝礼として額面四八万円余の小切手をもらったので、雑収入として計上した。昭和六二年五月下旬ころに、実際に金の通過手続をとったが、このときにＪから一三〇〇万円の現金と額面一七〇〇万円の小切手を見せられ、私の会社の口座に入金し、代わりに三〇〇〇万円の自社小切手を渡した。その後、この小切手は決済された。残り二〇〇〇万円分についても決済が必要なはずであるが、その後Ｊからは何も言われなかったのでそのままになった。」などと供述し、Ｓ４もこれに沿う供述をしており、これが架空取引であることは明らかである。（３）　また、Ｐ８社に対し、二億〇〇六四万円の売上げ（その原価は一八〇万〇八六〇円）で、一億九八八三万九一四〇円の利益を計上しているが、その支払は、売掛金で処理した後、第五期に現金が入金となっている（入金は、Ｐ８社の口座へ売買代金の一パーセント増しの金を入金し、その当日代金額相当分がＢ社へ振込送金となっている。また、そのころのＰ７社の口座からの出金は一九〇〇万円にとどまっている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図七九、八四、八五頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号八四、八九、九〇を参照）。


この取引につき、Ｐ８社の代表取締役であるＳ５は、「私のところは人材派遣の会社であって、Ｉ４は全くの架空取引である。昭和六二年五月に昀初、Ａ１から『売り先が決まっているから協力してくれ。』などと言われて、この架空取引の話が持ち込まれた。手続の詰めや報酬については、その後Ｂ社の人と話したように思う。昀初からＰ７社への転売を含めて話は全部決まっていた。代金決済は、私の会社の近くの銀行にＢ社社員と思われる人がお金を持ってきて、それをＰ８社の口座を通してＢ社に入金する方法で行った。契約関係の書面については、ただ判を押しただけである。商品については、ビジネスマン用の英会話の受講券かクーポン券という以上に詳しい話を聞いた記憶はないし、実際に納入もなかった。転売差益分については支払手数料で処理した。」などと証言しており、これが架空取引であることは明らかである。
（４）　次に、株式会社Ｒ５社に対しては、一億四五三五万円の売上げ（その原価は一六六万三五二〇円）で、一億四三六八万六四八〇円の利益を計上しているが、その支払は、売掛金で処理した後、第五期に昀終的に現金が入金となっている（入金は、Ｏ取組の預手を直接Ｂ社で取り立てて行っており、株式会社Ｒ５社やＰ７社の出金はなく、株式会社Ｒ５社の代表取締役であるＳ６への報酬分一四五万三五〇〇円のみはＢ社振出の小切手が使用されているが、Ｂ社では、現実には費用であるのに、これをＡ１に対する仮払金として計上している。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図七九、八六、八七頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号八四、九一、九二を参照、ただし、これら八六頁＝通し番号九一の各一四五万三〇〇〇円は一四五万三五〇〇円の誤記と思われる。）。この取引につき、Ｓ６は、「昭和六二年四月ころ、Ｓ４から『Ｂ社の社長室長のＪが、Ｂ社が店頭登録のため三月決算の売上げが必要で名義を貸してくれる会社を探している。手数料を出すし、迷惑を掛けないというので、会ってくれ。』と言われて、Ｊに会うと、同人は『Ｂ社はこの秋に店頭公開することにしている。三月決算が大切で売上げの数字が足りない。売上げを建てるのに協力してほしい。商品を仕入れたことにしてもらって、そのまま私どもで用意しているＰ７社に引き取らせていただく。必要な資金はこちらで用意して迷惑を掛けない。一億円くらいお願いしたい。一パーセントを手数料として差し上げる。』と言った。商品はビジネススクールの受講チケットであると聞いたが、それ以上の説明はなかった。まずいと思ったが、一〇〇万円が魅力で承諾した。ただリスクが怖いので、保証を要求した上、一億円は不自然なので口座は通さないように頼んだ。四月下旬に、Ｊがひな形を持ってきたのでそのとおり書面を作成した。Ｂ社の社長印のある念書も入れさせた。商品送付等も全くなく、完全な架空取引である。書面の日付けは三月決算に合うよう遡らせて作成している。四月末か五月初旬ころ、Ｊから私の会社の口座に振り込むからＢ社に至急振り込むように電話で言われたが、それは困ると断った。そうしたところ、五月中旬に、Ｊがやってきて、同人から仕入れ代金分の約束手形に裏書きするように求められ、念書があったことから言われたとおりにした。謝礼の一四五万三五〇〇円はいつ受け取ったか覚えていないが、小切手で入金して雑収入に計上した。平成二年にもＳ４を通して似たような話が持ち込まれたが、かかわりになるのが嫌で断った。」などと供述しており、これも架空取引であるのは明らかである。（５）そこで、右（１）ないし（４）の取引分の売買代金として入金するなどした原資を見ると、Ｆ社、Ｏ又は株式会社Ｒ４社、Ｐ７社又はＫ１グループからの出金と認められ、Ｆ社出金分はＭ５社株式会社やＫ１グループのＳ７からの入金後に行っており、いずれも、前記第二の八のとおり、Ｂ社が保証したり、その趣旨で簿外で約束手形を発行したりする方法で行った借入れによるものである。
なお、その後、Ｉ４については、そのすべてをＦ社が仕入れたとの名目でＦ社がＰ７社あてに出金しており（しかし、Ｐ７社では売上げ計上されていない。）、実質的な返済はＦ社が行っているものと推認され、いずれにしても、Ｂ社の簿外借入金が原資となっているものと認められる。
（６）　Ｉ４の商品としての実在性
なお、Ｉ４に関し、Ｇ１は、「Ｂ社が経営していたＩ３の名前を借りて、構想が存在しただけの架空の商品にすぎず、昭和六二年二月ないし三月ころ、Ａ１に対し、Ｉ４の売上げ計上について、『これは何なんですか。実在しない商品の売上げ計上をするのはおかしいんじゃないですか。』などとたしなめたことがあったが、Ａ１は、『とにかく利益が足りないので、これで売上げを上げるしかない。受講したというリポートを作ればいいじゃないか。そんなもの何とでもなるだろう。』などと言って、聞き入れなかった。そして、架空売上げが外部に発覚するのを防ぐため、Ｉ３の例にならい、あたかも受講生がいるかのように入学申込書、受講状況報告書等をねつ造させるなどしていた。しかし、その後、監査法人からＩ４という商品に関して不審を抱かれたことから、この商品を用いた架空売上げは第四期と第五期に計上したにとどまった。」旨を証言している。
Ａ１は、公判において、これを実在の商品であるなどと供述しているが、Ｉ４で計上した売上げは第五期分も含めすべてが架空であること、多額の売上げ及び利益を上げながら、第四期及び第五期しか計上されていないこと、この商品を取り扱った資料、すなわち受講実績や商品の納品を示す書類等が証拠として見当たらないこと等の事情に照らし、この点に関するＡ１供述は信用できない。
Ｉ４は、Ｇ１の証言どおり、実在しない商品であって、これに関して第四期に計上した売上げや利益は架空であることはもちろん、負債として計上したこの商品に関する未払費用、すなわち翌期以降における人件費及び教室使用料（いわゆるスクーリング費）も架空であって本来否認されるべきものである。したがって、第五期以降の未払費用の処理も否認されるべきものである。


（七）　Ｂ社においては、第四期において、少なくとも前記（一）ないし（六）の売上げ及び利益を計上して、当期未処分利益金として一億〇九九六万九〇〇〇円（うち当期純利益は四七八一万九〇〇〇円）を計上したが、架空取引による利益がなければ九億五六〇〇万円もの大幅な赤字であって、実質的には当期も多額の未処理損失を残すこととなった。３　第五期（昭和六二年四月から昭和六三年三月まで）（一）　第五期において、資金繰りのために多額の借入れ並びにその関係での架空売上げ及び利益計上をしているところ、後記各社とは、Ａ１又はＡ２が名義貸し人と直接接触し（後記（四））、あるいはＪが接触して（後記（五））、それぞれ名義を借りることの承諾を得た上、Ｂ社では、各社に対する後記売上げを計上しているものの、いずれも書面上取引の体裁を整えたにすぎず、これらの売上げは架空のものであった。具体的には、公表上、いったん名義貸し人がＢ社から商品を購入した上で、それをＦ社又はＬ社（以下、この３項では「Ｆ社等」という。）に転売したことにして売上げを計上する方法を採るようになった。（二）　架空売上げの方法を更に詳細に見ることとするが、名義貸し人以外の者が融資元である場合と、融資元を取引先とする場合とで差異があるので、二つに分けて検討する。
（１）　名義貸し人以外の者が融資元である場合
Ｂ社が、あらかじめ名義貸し人の了解を得た上で対象商品の売買金額を設定して、いったんＢ社から名義貸し人への売上げを計上するが、その後、同量の商品を、Ｂ社からの購入金額の約一パーセント増しの金額で、Ｆ社等が名義貸し人から買い取る。そして、Ｂ社への売買代金の支払においては、Ｆ社等が名義人となって金主から融資を受け、これをＦ社等に入金した上、これを出金して名義貸し人の名義で直接Ｂ社に支払うか、又はＦ社等から名義貸し人に転売差益相当分を加算して送金し、その直後に名義貸し人が当初の売買金額分をＢ社に送金する。名義貸し人においては、Ｆ社等からの送金額とＢ社への送金額の差額を利得するか、Ｆ社等から別途転売差益相当額を受け取って利得することになっていた。
（２）　融資元を取引先とする場合
融資を受ける際、Ｂ社が、融資元に対する融資を受ける金額相当分の商品の売上げを計上し、その売買代金として融資金をＢ社に入金させ、Ｆ社等に転売したことにして、元利金相当額をそれに見合う商品の転売代金としてＦ社等から融資元に返済する、というものであった。
（三）　Ｂ社では、前記（第二の四）のとおり第八期中に株式の店頭登録を実現したが、その前後とも、自社の信用を維持するために、銀行以外の個人や街金融等から融資を受けていることの公表を避ける必要があったことから、前記（二）のような方法による融資受入れは、その必要を満たすだけでなく、公表上の売上げ及び利益計上の増大をもたらすことになり、いわば一挙両得であった。しかし、このような取引は現実の利益を何らもたらすものではなく、簿外債務を発生させる上、金利や手数料の支払も必要となり、さらには、簿外であるため、それらの費用や返済を、公表会計から支出することもできなくなった。そのため、前記（二）のような方法で資金受入れや元利金の返済をなす窓口として、第四期に設立以降ほとんど休眠状態で使い道がなくなっていたＦ社が利用されることになったのであり、これは第四期にＮ社やＰ７社を利用した方法と同じものであった。このように、第四期以降、架空取引による売上げを売掛金として放置することなく、簿外の借入金を使用して実際にＢ社に入金する方法を採っていたため、監査法人においても、Ｂ社の架空取引をなかなか見抜くことが困難となったものである。そこで、（四）以下で、第五期における架空取引について、Ａ１又はＡ２が直接名義貸し人と接触したものと、Ｊが接触したものとに分けて、具体的に検討を加えることとする。（四）　Ａ１又はＡ２が直接名義貸し人と接触した取引（１）　Ｒ６株式会社に対して、絵画一点（題名「岩より湧き出ずる泉のほとり」）を一億六〇〇〇万円で売上げ（その原価は四一〇〇万円）で、一億一九〇〇万円の利益を計上しているが、その支払は、四〇〇〇万円が預手で入金、残金は受取約束手形で処理した後、第六期にこれを現金化している（なお、Ｂ社では、売上げ額に利息分を加えた約束手形を簿外で発行し、利息四二一万一五〇七円を仮払いした後にＦ社に対する債権と相殺している。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図二頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号八を参照）。
この取引につき、Ｒ６社の代表取締役であるＳ７は、「昭和六三年二月ころ、Ｒ２社開発株式会社の専務取締役であるＳ８から、Ｂ社から絵を買って買い戻したという形にして実質融資をしてほしいとの話があった。利息は損をさせないということだったので承諾し、一億六〇〇〇万円を融資することにした。そこで、融資と引き替えに、Ｂ社が支払期日を昭和六三年一一月三〇日とする額面一億六四二一万一五〇七円の約束手形を差し入れ、同期日に返済するということになった。同年二月二九日に、Ａ２がこの約束手形と名目商品の絵画を持ってきたので、引き替えに、額面四〇〇〇万円の預金小切手一通と、Ｒ６社発行の額面四〇〇〇万円の約束手形三通をＡ２に渡した。絵については荷ほどきもしなかった。その後、Ｂ社は期限がきても返済せず、Ａ２から待ってほしいと頼まれたので待っていたところ、Ａ２からＢ社でなくＦ社に絵を戻すように言われ、Ｆ社に絵を売った扱いをすることになった。そして、平成元年二月に日付けを遡らせて覚書を作成するなどした末、Ｆ社等の名義で全額返済を受けたので、Ｂ社発行名義の約束手形は返還した。私の会社の帳簿上は、現実の売買ではないから、売買代金名目の金は有価証券勘定で処理し、利息分の四二一万一五〇七円のみ利息勘定で処理した。」などと供述し、Ｓ８もこれを裏付ける供述をしているのであって、この取引が架空取引であり、現実にはＲ６社からＢ社への融資であったことは明らかである。


（２）　株式会社Ｒ７社（以下、その関係会社であるＨ９社、Ｒ８株式会社を含めて、「Ｒ７社」ともいう。）に対しては、Ｉ４を二七一四万五〇〇〇円の売上げ（その原価は一二万八六一〇円）で、二七〇一万六三九〇円の利益を計上し、その支払は売掛金で処理した後、第六期に現金が入金（なお、Ｆ社の口座からＨ９社名義で送金されている。）されており、また、絵画（題名「黒い帽子の少女二人」、「池のほとりの人と木」、「橋」の三点）では、合計一億三一五〇万円の売上げ（その原価は合計五〇二〇万円）で、八一三〇万円の利益を計上し、その支払は、いずれも、受取の約束手形で処理した後、第六期に現金が入金となっている（入金は、Ｂ社が売買価格に見合う金額の約束手形を簿外で発行し、Ｆ社の口座からＲ７社等の名義で送金となっている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図九二、九三、五ないし一〇頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号九七、九八、一一ないし一六を参照）。Ｒ７社に勤務しＨ９社の代表取締役であるＳ９は、Ｒ７社名義での絵画取引につき、「昭和六三年二月ころ、Ａ１から絵画を買うように頼まれていったん断ったところ、その後再び、同人から『Ｂ社保有の絵画で売却先が決まっているものが相手の都合で六月に契約になるので、いったんＲ７社で買ったことにしてくれ。Ｒ７社で買った形にしてくれれば、価額の一パーセントを支払う。六月にはＦ社が買い取れるがそれまでＲ７社で約束手形を出してくれ。期日まで決済には回さないし期日前にＦ社から現金をＲ７社に振り込む。六月二五日に額面に一パーセントを上乗せした金をＦ社から送金する。』などと頼まれ、Ｒ７社の代表取締役であるＴ１の承諾を得て、Ｂ社から同額の支払期日が前の約束手形と、期日まで決済しない旨の念書を入れるように要求した。Ａ１との間では、絵画の価値や内容等については一切話題に出ず、Ａ２が、Ｂ社とＲ７社間の取引分及びＲ７社とＦ社間の取引分の両方の取引書面を作成していた。その後、Ａ２に、Ｂ社発行名義の額面一九〇〇万円の約束手形と前記内容の念書と引き替えに、額面一九〇〇万円のＲ７社発行名義の約束手形を渡した。」などと供述し、また、Ｒ８社名義での絵画取引につき、「昭和六三年三月中に、Ａ１から、絵画を追加購入したことにしてほしい旨頼まれた。名前を貸すだけで利益が残る話なので、当時設立したばかりで資金のなかったＨ９社の名前を使わせてほしいと申し入れたもの、当座預金がなかったので、もう一社を間に入れ、二社に各一パーセントの謝礼がほしい旨頼んだところ、Ａ１も了承してくれた。そこで、Ｒ８社の代表取締役であるＴ２にこの話を持ち込み、了承を得た。Ａ２が前と同様に取引書面を作成してきたので、自分でＴ２から印をもらうなどした上、同年四月ころ、Ｂ社発行名義の額面合計一億一二五〇万円の約束手形と引き替えに、Ｒ８社発行名義の同額の約束手形を渡した。」などと供述している。次に、Ｈ９社名義でのＩ４の取引についても、「昭和六三年四月中に、Ａ１から『名前を貸してもらいますがいいですね。』という感じで言われて、結局、三つの架空取引の勧誘を受けた。その二つは架空の業務委託に関するコミッションの話であり、一つがＩ４についての取引だった。これをＢ社、Ｈ９社、Ｆ社へと順次販売し、Ｆ社へは一パーセント上乗せして販売するというものである。Ｉ４の内容については、何か英語教育の聴講券のようなものだと聞いたが、詳しくは知らない。そして、Ａ１からは『Ｂ社では三月の売掛金として計上しておくので、Ｈ９社の方でも買掛金として建てておいてくれ。』などと頼まれた。」などと供述している。そして、Ｓ９は、以上の取引の決済につき、「昭和六三年六月に、Ｒ７社の絵画取引につき、Ａ１かＡ２が、Ｆ社の資金繰りを理由に決済の延期、約束手形の差し替え要請をしてきた。了承はしたものの、余りに虫のよい話なのでさらに一パーセントの謝礼の上乗せ等を要求し、Ａ２から現金で受け取った。当初は一応Ｒ７社の口座に金が入るものと思っていたが、その後七月になり、Ａ２からの連絡では、直接Ｆ社からＢ社に金を移動させたとのことだったので、Ｂ社を訪れて、渡してあった約束手形を回収し、残り一パーセントの謝礼を現金で受け取った。これらは全くの架空取引である。」などと供述している。さらに、Ｓ９は、第六期に行った同様の取引につき、「平成元年三月ころ、Ａ１から『前年同様、絵画を買ったことにしてほしい。』と持ち掛けられ、Ｂ社からＲ７社が絵画を購入してＬ社に売ったとの扱いで、謝礼のみを受け取った。実際には売買意思がないから、絵画の内容も知らず、値段もＢ社側が決めている。Ｂ社とＲ７社間、Ｒ７社とＬ社間の取引書面は、いずれもＡ２が作成した。Ｒ７社発行名義の七〇〇〇万円の約束手形を渡し、引き替えに同額のＢ社発行名義の約束手形を受け取っている。平成元年六月末になり、Ｌ社から七一〇〇万円が振り込まれたので、七〇〇〇万円をＢ社に振り込み送金して決済を終えている。」などと供述している。
なお、Ｔ２もＲ８株式会社が名義人となっている取引につき、Ｓ９の供述等を裏付ける供述をしており、第五期及び第六期におけるＲ７社関係の取引がすべて架空取引であることは明らかである。
（五）　Ｊが名義貸し人と接触した取引


（１）　株式会社Ｒ３社に対し、Ｉ４を七九九四万二五〇〇円の売上げ（その原価は六二万八七三五円）で、七九三一万三七六五円の利益を計上しているが、その支払は現金が入金となっている（入金は、全額Ｆ社口座から株式会社Ｒ３社名義で送金。なお、Ｂ社の売上げ計上は昭和六三年一一月三〇日付けであるが、Ｆ社への転売はそれより先日付けとなっている。）。また、Ｄを一億四七三二万一〇〇〇円の売上げ（その原価は五八六三万五〇〇〇円）で、八八六八万六〇〇〇円の利益を、別口でＩ４を一億二〇四七万五〇〇〇円の売上げ（その原価は八五万六九七〇円）で、一億一九六一万八〇三〇円の利益をそれぞれ計上しているが、それらの支払は一括して売掛金で処理した後、第六期及び第七期に現金が入金となっている（入金のうち、一億二七〇〇万円分については株式会社Ｒ３社名義で現金が送金され、残額は現金入金又は振込み入金となっているところ、いずれについても入金と同一日に振込み等と同額の出金がＦ社口座にあり、Ｆ社からの送金であると認められる。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図八八ないし九一頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号九三ないし九六を参照）。
これらの取引が架空取引であることについては、前記Ｓ１の供述等により明白である。（２）　株式会社Ｒ９社に対し、絵画一点（題名「ロシュロー街」）を九二〇〇万円の売上げ（その原価は三八〇〇万円）で、五四〇〇万円の利益を計上しているが、その支払は、売掛金で処理した後、第六期で現金が入金となっている（入金は、Ｆ社の口座からＲ９社名義で送金。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図三、四頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号九、一〇を参照）。
この取引並びに第六期及び第七期におけるＲ９社関係の同様の取引につき、同社の取締役であるＴ３は、「昭和六三年三月ころ、友人のＪから『Ｂ社の決算のため関連会社のＦ社に絵画を売るが、その販売には監査等の関係で問題があるので、Ｒ９社が間に入ってもらいたい。絶対迷惑を掛けない。名前を貸してもらうだけである。代金を支払う必要はなく、帳簿上仕入れと売上げを建ててほしい。絵画代金の一パーセントを謝礼として支払う。』などと言って頼まれ、四月に取引の書面を作成をし、その後、現金で謝礼の九二万円を受け取った。その後も同様だが、絵画の受取も代金の支払もまったくしていない。平成元年にもＪからＢ社からＬ社への売買に名目上間に入るよう言われて同様に引き受けた。Ｌ社の代表取締役はＲ９社で働いていたＴ４であり、本人からも名前だけの代表取締役と聞いていた。このときも、Ｂ社とＲ９社間、Ｒ９社とＬ社間の覚書を形式上作成しただけで、絵画三点分合計二〇〇万円の謝礼を現金でもらった。ただ、この取引に関しては、その後Ｊから監査の関係で三億円の約束手形がほしいと要求された。『絶対取り立てには回さない、Ｂ社からも同額の約束手形を渡す。』というので承諾した。この謝礼として額面の一パーセントとして現金で三〇〇万円もらい、Ｂ社発行名義の三億円の約束手形も受け取ったので、Ｒ９社発行名義の三億円の約束手形を渡した。その後の平成元年四月ころ、Ｊから『Ｂ社の売上げが足りないのでもう一点頼む。』などと言われ、同様に承諾した。このときは日付けを遡らせて覚書を作成し、現金で一一〇万円の謝礼金をもらった。また、Ｂ社発行名義の一億一〇〇〇万円の約束手形と引き替えにＲ９社から同額の約束手形を発行してＪに渡した。その後、平成元年五月には三億円の約束手形を二億二〇〇〇万円の約束手形に差し替えた。さらに、平成二年にもＪから同様の依頼があって、一〇〇万円の謝礼を現金で受け取ったが、このときは約束手形のやり取りはなかった。Ｒ９社は絵画取引とは無縁の会社で年の売上げも一、二億程度である。これらすべての取引は、手数料の一パーセント欲しさに協力しただけの架空取引である。」などと供述している。
Ｔ３は、Ｊの友人であるが、現実の取引についてわざわざ架空であると供述しなければならない理由は何ら見出せない。その前記供述中、第六期の架空取引については、Ｂ社からの約束手形の受入れ自体については裏付けがないが、その他の約束手形の発行状況、資金の移動状況、Ｒ９社の会社規模等からしても、これらの取引が架空取引であるとの供述の大筋については信用性に疑いを入れる余地がない。
（六）　売買代金の入金原資を見ると、第五期における売買代金の入金は、Ｒ６社の場合を除き、すべてＦ社からの出金を名義貸し人の名義で送金等をしているが、Ｆ社からの送金等の原資は、Ｋ１グループのＴ５からの預手、有限会社Ｕ１社、Ｍ５社等からの借入金か、Ａ１やＦ社に対する仮払金の戻し等であると認められ、これらの借入金について、Ｂ社が保証したり約束手形を簿外で発行するなどしていることは前記のとおりである。なお、Ｒ６社については、融資の性格上、同社が現実に出金をしているが、この返済については、Ｆ社が絵画を購入したとの名目でＦ社の出金により行っており、その原資は、有限会社Ｕ１社やＫ７からの借入金と認められ、この借入金についても、Ｂ社が借入金と同額の約束手形を簿外で発行している。
したがって、いずれにしても、実質的にはＢ社の簿外での借入金がその原資となっていることは明らかである。
（七）　架空取引に使われた絵画について見ると、合計五点の絵画につき、当時Ｉ５を担当していたＧ３は、「昭和六三年二月ないし三月ころ、Ａ１からの指示で、絵画五点の仕入れを行い、その後、Ｋ２から、売上げ先をＲ６社等とした売上げ伝票を起票するよう指示されて起票した。Ｂ社で自分が書面を作成した取引については、仕入れも販売も関与していないもの、仕入れのみ担当しているもの、仕入れも販売とも担当しているものの三形態があり、昀後のものだけは現実取引に間違いないが、それ以外のものについては正規の取引かどうか分からない。」などと供述しているところ、第五期に使われた絵画は、Ａ１の指示で期末時期になって仕入れが行われたことは明らかである。


（八）　第五期における以上の架空取引による架空利益により、Ｂ社においては、当期未処分利益金を一億四七〇四万円（うち当期純利益は七一七二万四〇〇〇円）を計上しているが、実際には、当期にも多額の未処理損失を残す結果となった。
４　第六期（昭和六三年四月から平成元年三月まで）
（一）　第六期においては、Ａ１が名義貸し人と直接接触し、又はＪが接触して、それぞれ名義を借りることの承諾を得た上、Ｂ社では、後記絵画の売上げを計上しているものの、いずれも書面上取引の体裁を整えたにすぎず、これらの売上げは架空のものであった。具体的には、第五期と同様に、公表上、いったん名義貸し人がＢ社から絵画を購入した上で、それをＬ社に転売したことにして売上げを計上する方法である。次の（二）及び（三）で架空売上げの方法等を更に詳細に見ることとする。
（二）　Ａ１が名義貸し人と直接接触しての取引
（１）　Ｕ２社に対し、絵画四点（題名「海浜の月」、「琵琶湖舟遊図」、「春秋日月図」、「霊峰不二」）を合計三億九七五〇万円の売上げ（その原価は一億四七〇〇万円）で、二億五〇五〇万円の利益を計上し、その支払は、いずれも売掛金で処理した後、第七期に現金が入金となっている（入金は、Ｌ社の口座から六三五〇万円、Ｔ６の口座から三億三四〇〇万円がいずれもＵ２社名義で送金され、名義貸し人への報酬八〇〇万円のうち、六〇〇万円はＴ６口座からＬ社名義で送金、一〇〇万円はＬ社口座から送金、残り一〇〇万円はＦ社の口座から現金出金で支払っている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図一四ないし一七頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号二〇ないし二三を参照）。この取引につき、Ｕ２社の代表取締役であるＴ７は、「知人のＴ８から、Ｂ社が上場を控えて売上げ増を考えているとの話を聞いていたが、平成元年二月、Ａ１と会い、その旨直接聞くとともに、同人から『帳簿上の売上げを伸ばしたいので、一億円から二億円の絵画を買ったことにしてほしい。昀終的にはＢ社の関連会社がその絵画を購入したことにして処理する。絶対に迷惑は掛けない。謝礼として六〇〇万円差し上げる。』などと言われて、名義貸しを承諾した。三月二二日ころ、Ａ２との間で取引書面を作成したが、Ａ２から書面上の日付けは遡らせる旨聞いた。三月二七日ころ、Ａ２からの依頼で絵画一点を追加することになり、その関係の取引書面も作成し、報酬も八〇〇万円になった。その後、四月四日ころ、同日付で当社がＢ社の関連会社であると聞いたＬ社に、Ｂ社からの名目売買代金に六〇〇万円を加えた金額で絵画を売却する旨の書面も作成し、当日、Ａ２から報酬のうち一〇〇万円を現金でもらった。報酬残額七〇〇万円は六月までに振込み送金で受領した。Ａ１からは、仕入れと売上げの両方を帳簿に記載するようにという依頼もあり、そのように税理士に依頼した。絵画については現物は見ていない。」などと供述しており、これが架空取引であることは明らかである。
（２）　Ｒ７社に対しては、絵画一点（題名「橋」で、「メゾンブラン」と同一のもの）を七〇〇〇万円の売上げ（その原価は三〇〇〇万円）で、四〇〇〇万円の利益を計上し、その支払いは受取約束手形で処理した後、第七期に現金が入金となっている（なお、入金に関しては、Ｂ社から同額の約束手形を簿外で発行しており、Ｌ社の口座から七一〇〇万円がＲ７社に入金となった後に、Ｒ７社から合計七〇〇〇万円が入金となっている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図一九頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号二五を参照）。この取引が架空取引であることは、前記Ｓ９の供述［甲一二］により明らかである。
（三）　Ｊが名義貸し人と接触した取引
Ｒ９社に対しては、絵画四点（題名「巖上の鷹」、「馬」、「親子鶴之図」、「アブレの町」）を合計四億一〇〇〇万円の売上げ（その原価は一億一九〇〇万円）で、二億九一〇〇万円の利益を計上しているが、その支払は、受取約束手形で処理した後、第七期に現金が入金となっている（うち八〇〇〇万円については現金入金で、残りの三億三〇〇〇万円についてはＬ社の口座からＲ９社名義で送金されている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図一一ないし一三、一八頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号一七ないし一九、二四を参照）。
この取引が架空取引であることは、前記Ｔ３の供述［甲六］により明らかである。（四）　なお、これらの売買代金入金の原資を見ると、これら取引の入金は、Ｌ社及びＴ６の各口座から名義貸し人名義で送金されているが、Ｌ社の口座の原資はＫ７の口座からの八億七〇〇〇万円余の送金であり、それぞれの送金と同じ日付けで、Ｔ６に対し三億五〇〇〇万円の、Ｋ７に対し八億九〇〇〇万円の各約束手形がＢ社から簿外で発行されていることが認められ、いずれもＢ社の簿外借入金が原資となっていることは明らかである。（五）　第六期における架空取引に使われた絵画に関し、Ｇ３は、「平成元年二月ないし三月ころ、Ａ１の指示で、Ｉ５が現実に仕入れた商品ではない絵画九点について、売上げ伝票及び支払依頼書を起案し、第六期における絵画の売上げを計上したが、仕入れや売上げのいずれにも自分が関与していない取引であって、架空取引と思われる。」旨を供述している。これらの絵画は、いずれもＵ３社からＦ社を経て仕入れがなされたことになっているが、後記のように、Ｊが「バンヤ」と称する絵画ブローカーから紹介されたＴ８という人物から、絵画売却代金を受け取ったという内容虚偽の領収証を調達するなどして仕入れを装ったものにすぎず、カタログ写真のみで現物の存在しない絵画であった。（六）　このようにして、Ｂ社では第六期においても当期未処分利益金を一億七五六〇万円（うち当期純利益は七七〇七万四〇〇〇円）を計上したが、実際には未処理損失額を残し、繰越し損失額は更に拡大していった。
５　第七期（平成元年四月から平成二年三月まで）


Ｂ社では、第七期においても、後記各社から名義を借りて架空取引を行っているが、この期の架空取引については、いずれも名義貸し人と接触したのはＪであって、また、同人はＫ１グループのペーパーカンパニーも利用している。次の（一）及び（二）で架空売上げの方法等を更に詳細に見ることとする。
（一）　Ｃの架空取引
株式会社Ｕ４社に対して、Ｃを九五六八万円の売上げ（その原価は二五一二万四三四四円）で、七〇五五万五六五六円の利益を計上しているところ、その支払は現金での入金となっている（Ｌ社の口座から出金した現金を翌日Ｂ社の口座に現金入金したものと強く推認される。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図七三、七四頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号七九、八〇を参照）。
この取引及び第八期における同様の取引につき、Ｕ４社の代表取締役であるＴ９は、「平成二年三月中旬ころ、Ｓ４から『Ｂ社が店頭登録することになっているが売上げの数字が足りない。今期の売上げの数字を増やすために、Ｂ社の商品売上げ先としてＵ４社の名義を貸してもらいたい。Ｕ４社の売上げ先もＢ社が用意するし、資金を負担してもらう必要はない。協力してもらえるならば大体一億円くらいの取引で名義借り料として一パーセントを支払う。』という依頼があり、さらに数日後ころ、Ｊから『ご迷惑は掛けないのでよろしくお願いしたい。手数料は一五〇万円支払うので、そのうち八〇万円はＳ４にやってほしい。』などと言われ、名義貸しを承諾した。そして、三月下旬ころ、注文書のひな形がＪからファックス送信されてきたので、そのとおり、日付けを二月末に遡らせてＵ４社がＢ社にＣを注文した旨の注文書を作成してＪに渡した、同人からはＬ社がＵ４社からＣを一パーセント上乗せした金額で購入して受領した旨の物品受領書等を受け取った。これにより、三月二七日ころ、差額相当の報酬一五五万円をもらった。その後、平成二年五月ころと九月ころにも、Ｊから同様の話があり、架空取引の注文書をほしい旨依頼されたので、やはり日付けを遡らせて、五月ころには、Ｕ４社がＢ社にＤ及びＣを同年四月二〇日付けで五一〇三万円余りを、五月三〇日付けで同金額のものをそれぞれ注文した旨の各書面、九月ころには、八月二四日付けで七二三九万円余りを、九月二六日付けで三七九六万円余りをそれぞれ注文した旨の各書面を作成し、Ｌ社がＤ及びＣを右各金額の一パーセント増しの金額で購入する旨の注文書を受け取った。」などと供述し、Ｓ４もこれに沿う供述をしているのであり、これが架空取引であることは明らかである。
（二）　絵画の架空取引
（１）　Ｒ９社に対し、絵画二点（題名「山水畫」、「花鳥図」）を一億〇八〇〇万円の売上げ（その原価は四五〇〇万円）で、六三〇〇万円の利益を計上し、その支払は、うち五〇〇万円につき預手で入金となり、残額は売掛金で処理した後、第八期に現金が入金となっている（預手はＦ社振出のものであり、第八期の現金入金のうち、合計五〇〇〇万円はＦ社の口座からＲ９社名義でＢ社に送金で、その余の消費税を含む残額についてはＬ社の口座からＲ９社名義で送金となっている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図二〇、二一頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号二六、二七を参照）。この取引が架空取引であることについては、前記Ｔ３の供述［甲六］により明らかである。
（２）　Ｐ７社に対し、絵画三点（題名「人物中堂」二点及び「蘭竹図六張」の合計三点を三億円の売上げ（その原価は一億五五〇〇万円）で、一億四五〇〇万円の利益を計上し、その支払は、うち一〇〇〇万円が現金で入金され、消費税三〇〇万円を含む残額は第八期に現金が入金となっている（第七期の一〇〇〇万円と第八期入金分のうちの二〇〇〇万円は、Ｆ社の口座から出金した現金を入金したものと強く推認され、第八期入金分の九〇〇万円はＦ社の口座からＰ７社名義で送金され、残額の二億七〇〇〇万円はＬ社の口座からＰ７社名義で送金となっている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図二二ないし二四頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号二八ないし三〇を参照）。Ｐ７社は、Ｋ１グループのペーパーカンパニーであり、同社が第四期以降に架空取引へ関与している状況、その入金状況、取引絵画の性質（後記（四））等に照らし、また、Ｊの証言等により、これが架空取引であることは明らかである。（三）　なお、これらの売買代金入金の原資を見ると、Ｌ社からの送金原資としては三億三四〇〇万円の現金入金があるところ、Ｂ社が同じ日にＫ１あてに四億四〇〇〇万円の約束手形を簿外で発行しており、また、Ｆ社からの送金原資としてはＰ７社振出の預手一億五〇〇〇万円の入金があるところ、これについても、Ｂ社がＰ７社あてに同額の約束手形を簿外で発行していることが認められ、いずれの送金原資もＢ社の簿外借入金と認められる。（四）　第七期における架空取引に使われた絵画五点は、期末時期の平成二年三月下旬に、前記「バンヤ」を通じてＪがＴ８という人物から実際に仕入れを行ったものであるが、Ｖ１の供述から明らかなように、Ｔ８から有限会社Ｕ５社、Ｆ社を順次経て、Ｂ社が昀終的に仕入れるという架空の取引経過をたどって受け入れたものであった。（五）　このようにして、Ｂ社では第七期においても当期未処分利益金を三億一九二八万円（うち当期純利益は二億〇五六六万一〇〇〇円）を計上したが、実質の繰越し損失は二三億円以上に達していた。
６　第八期（平成二年四月から平成三年三月まで）


Ｂ社では、第八期においても、後記各社等から名義を借りて架空取引を行っているが、この期の架空取引については、いずれも名義貸し人と接触したのはＪであって、同人は自ら設立した会社やＫ１グループのペーパーカンパニーをも利用している。この期中にＢ社が店頭登録を果たしたこともあって、架空売上げの中心となっていた絵画取引については、それを見込んだ期首予算の売上げ額六億円を大幅に上回る合計一七億円もの架空売上げを計上しており、それによって、九億五七八八万円の利益を計上している。これは、反面、Ｂ社の業績不振が相当深刻であったことを物語るものである。次の（一）ないし（四）において、架空売上げの方法等を詳細に見ることとする。
（一）　Ｄ及びＣの架空取引
Ｕ４社に対し、Ｃ及びＤを合計二億〇六二四万六九〇〇円の売上げ（その原価は七七〇一万三七四四円）で、一億二九二三万三一五六円の利益を計上しているが、その支払は全額現金入金となっている（Ｌ社の口座やＦ社の口座から出金後に、それぞれＵ４社名義で送金したと思われる。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図七五、七七頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号八一、八二を参照）。
この取引が架空取引であることについては、前記Ｔ９の供述［甲六七］により明らかである。
（二）　絵画の架空取引
（１）　Ｓ４に対し、絵画一点（題名「花畑と灯台」）を六九九〇万二九一三円の売上げ（その原価は三二〇三万八八三五円）で、三七八六万四〇七八円の利益を計上しているが、その支払は全額現金入金となっている（なお、Ｆ社及びＬ社の各口座から、いずれもＳ４の名義で送金。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図三〇頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号三六を参照）。
この取引につき、Ｓ４は、「Ｊとは大学時代の同級生であるが、自営のソフト開発業の資金繰りが苦しかったので、平成二年二月ころＪに五〇万円借りたいと頼むと、同人はおれが何とかしてやるなどと言ってくれた、四月には、用立てたと言って五〇万円入りのＢ社の会社の封筒を渡された上で、『君が絵画を買ったことになっているから、これがその書類だ、お金は返す必要はない、書類は預かってくれ。』と言われた。もらった書類は紛失してしまったが、Ｂ社側に残っている書面を見せてもらったところ、平成二年五月の日付けになっているが、実際は四月のことであり、取引内容自体はまったく分からない。」などと供述しており、これが架空取引であることは明らかである。
（２）　株式会社Ｕ６画廊に対し、絵画四点（題名は「薔薇の絵（二五号）」、「ハルピンの風景」、「湖」、「パリ風景画」）を売上げ計上している。すなわち、「薔薇の絵（二五号）」につき八二〇〇万円（その原価は三六〇〇万円）の売上げで四六〇〇万円の利益を計上し、その支払は全額現金入金となっている（うち一一〇〇万円はＦ社の口座からＵ６画廊名義で送金され、残額はＬ社の口座からＵ６画廊名義で送金。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図三一頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号三七を参照）となっている。「ハルピンの風景」につき二七〇〇万円（その原価は一五〇〇万円）の売上げで一二〇〇万円の利益を計上し、その支払は全額現金入金となっている（うち二〇〇万円はＬ社の口座からＵ６画廊名義で、残額はＦ社の口座からＵ６画廊名義で送金。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図三四頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号四〇を参照）。また、「湖」については、一億九四一七万四七五八円の売上げであるが、後記（３）のＵ７有限会社に対する題名「海の風景」という絵画についての二億九一二六万二一三六円の売上げと合わせて、これら二点の原価は合計一億九四一七万四七五八円であって、結局、これら二点で合計二億九一二六万二一三六円の利益を計上している。これらについての支払は、売掛金で処理した後、第九期に現金が入金となっている（ただし、入金関係は、Ｕ７社の件と合わせて処理されているところ、二億円分につき、入金後にＦ社への前渡金、Ｈ４への前払販売手数料として支払った旨の処理がなされている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図四四頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号五〇を参照）。昀後の「パリ風景画」については、消費税込みで六七九六万一一六六円の売上げ（その原価は三三九八万〇五八三円）で、三三九八万〇五八三円の利益を計上しているところ、その支払は売掛金で処理した後、第九期に現金が入金となっている（Ｆ社の口座からＵ６画廊名義で送金。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図四六頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号五二を参照）。


これらＵ６画廊との取引及び第九期における同様の取引につき、Ｕ６画廊の経営者Ｖ２は、「知人のＧ６から、平成二年に絵の鑑定依頼を受けた際、Ｊと知り合った。Ｊらからは、Ｂ社に美術部門があってその部長が辞めたが、今後Ｕ６画廊と取引したいと言われ、平成二年四月に一点、八月に二点、一〇月に二点の絵画をＢ社に対して実際に販売した。これとは別に、平成二年五月に、Ｊから、『売却先の決まった絵について間に入ってくれ。代金は買い手から直接Ｂ社に行くので、迷惑は掛けない。謝礼一パーセントをあげる。』などと言われたので、これを承諾したところ、Ｊが書面を持ってきたので印だけ押した。Ｂ社とＵ６画廊間、Ｕ６画廊と別の会社間の契約書であった。このほかに、Ｂ社側に残っている書類を見せてもらうと、平成二年の七月、平成三年の二月、三月、六月に取引があったことが分かるが、これらはすべてＪに頼まれて書面だけ作成した架空取引であり、Ｕ６画廊では、いずれも取引金額の一パーセント程度の金として一〇〇万円以上の金を受け取った記憶がある。」などと供述している。この供述には、やや記憶があいまいな部分があるとはいえ、取引が架空取引であったという根幹部分については、信用性に疑いを入れる余地はなく、これらの取引及び第九期における同様の取引は、すべて架空取引であるということができる。（３）　Ｕ７社に対しては、まず、絵画二点（いずれも題名「風景」）を合計一億三二〇〇万円の売上げ（その原価は合計六四〇〇万円）で、合計六八〇〇万円の利益を計上しているが、その支払は全額現金入金となっている（うち一〇〇〇万円は、Ｌ社の口座からＵ７社名義で送金され、消費税込みの残額はＦ社の口座からＵ７社名義で送金。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図二九、三三頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号三五、三九を参照）。また、絵画一点（題名「海の風景」）については、二億九一二六万二一三六円の売上げであるが、前記（２）のとおり、Ｕ６画廊に対する題名「湖」という絵画についての一億九四一七万四七五八円と合わせて、これら二点の原価は合計一億九四一七万四七五八円であって、結局、これら二点で合計二億九一二六万二一三六円の利益を計上している。その支払は、売掛金として処理した後、三億円分につき、Ｆ社の口座からＵ７社名義で送金となっている（ただし、処理は、前記（２）のとおり、Ｕ６画廊の売掛金との合計額五億円と合わせて行われている。なお、その詳細は、甲一九九のスキーム図四五頁＝冒頭陳述書（補充）の同通し番号五一を参照）。