そして，登録明細書には，当初明細書において同等であるとされていた熱分解法を含む他の成膜方法との関係で，スパッタリング法を採用したことが格別の効果を有するものであることも，その旨のデータも何ら開示されていない。したがって，審決が，登録明細書の記載を根拠として，スパッタリング法が熱分解法と比較して格別の効果があるかのような説示をしたことは，明らかに誤りである。ウ　被告は，加速試験において，本件発明の構成を欠く電極では約７０時間で通電不能となったのに対し，本件発明に係る電極は２００時間超で，なお安定的な通電が可能であった（登録明細書〔甲３５〕の３頁左欄下から第２段落～最終段落）として，本件発明が格別の効果を有する旨主張する。しかしながら，被告主張の差異は，タンタル中間層を設けたものと，タンタル中間層を設けなかったものとの差異にすぎない。タンタル中間層を設けたものが被告主張の程度の耐久性を有することは，タンタル中間層を設けたこと自体による周知の効果にすぎず，中間層と電極活性物質層の形成方法を異ならせるという本件発明の構成による効果であると見ることはできない。そして，当初明細書（甲７，３６）によれば，タンタル中間層をスパッタリング法で形成した実施例１と，タンタル中間層を熱分解法で形成した実施例２とでは，その耐久性に大差がないとの実験結果が示されている。また，タンタル中間層をスパッタリング法で形成し，電極活性物質層を熱分解法で形成するとの構成に顕著な効果がないことは，甲８実験証明書によっても明らかにされている。エ　被告は，審判段階において提出した「溶射法によるタンタル中間層との比較データ」（甲３７，以下「甲３７データ」という。）を援用して，本件発明の構成に基づく効果を主張するが，当初明細書及び甲８実験証明書によれば，このような主張が失当であることは，上記ウのとおりである。また，甲３７データにおいては，スパッタリング法によるものの膜厚を２μｍ，溶射法によるものの膜厚を５０μｍとしているが，これは，技術的には，両者の膜厚を同じにすることができるにもかかわらず，あえて膜厚を異ならせてデータを収集したものであるから，信用性に乏しいとみるべきである。
４　取消事由４（無効理由イに係る相違点（Ｂ）に関する認定判断の誤り）
(1)　相違点（Ｂ）の認定の誤り
審決は，本件発明と甲４発明との相違点（Ｂ）として，「上記中間層の構成成分について，本件発明では，結晶性金属タンタルを主成分とするものであるのに対して，甲第４号証（注，甲４公報）に記載のものでは，イリジウム５０～９０モル％及びタンタル５０～１０モル％を含有する酸化イリジウムと酸化タンタルとから成るものである点」（審決謄本１３頁第２段落）を認定した。しかしながら，甲４公報には，No.７の電極として，下地層のイリジウムモルが０％，すなわち，下地層がタンタルのみから形成される例が比較例として挙げられている（５頁右上欄第２表）から，この点を考慮していない上記認定は誤りである。
(2)　相違点（Ｂ）に関する判断の誤り
ア　審決は，「本件明細書（注，登録明細書）には，従来例（特開昭５７－１９２２８１号公報）として，中間層としてタンタルの導電性酸化物層を設けた電極の場合，タンタルの酸化物層（当該公報の記載によると，Ｔａ２Ｏ５を意味する。）は不働態化現象を防止するのに十分でないと説明され（本件特許掲載公報〔注，甲３５〕第３欄第２４～３０行参照。），そして，酸化タンタルを成分とする下地層を有する甲第４号証（注，甲４公報）に記載された電極は，この従来例に相当するものと認められる」（審決謄本１５頁第２段落）とする。しかしながら，登録明細書（甲３５）における従来例の記載は，「チタン又はチタン合金を基材とし，金属酸化物よりなる電気被覆を有する電極において，その中間層としてタンタル及び／又はニオブの導電性酸化物層を設けた酸素発生を伴う電解用電極が提案されているが，タンタル又はニオブの酸化物層は酸素による不働態化現象を防止するのに十分なものとは言えない」（２頁左欄第４段落）であり，甲４公報のものは，「酸化イリジウムと酸化タンタルとから成る下地層」（特許請求の範囲の請求項１）であって，後者が前者に相当するとは直ちにいうことができないはずであるから，審決の上記判断は誤りである。イ　また，審決は，甲３公報について，「上記『相違点（Ａ）について』の欄に記載したと同様，本件発明における中間層に相当する『基膜』につき，タンタルで形成し得ること，及びスパッタリングで形成し得ることが開示されているといえるが，その発明は，陽極被覆層の上層を構成する『ドーピング膜』と，中間層を構成する『基膜』との両者を，ともにスパッタリング等真空中での付着を必須とするものであり，当該真空中での付着により結晶性金属タンタルを主成分とする中間層が形成されること，及び，結晶性金属タンタルを，熱分解法による電極活性物質被覆層と導電性基体金属との間に設けることを開示する記載は見当たらない」（審決謄本１５頁下から第３段落）とする。
しかしながら，審決の上記判断が誤りであることは，上記３(1)のとおりであり，下地層及び酸化イリジウム層の両者を熱処理によって形成する甲４発明について，甲１～３及び甲５公報並びに甲６文献記載の技術的事項を適用して，当業者が，相違点（Ｂ）に係る構成を容易に想到し得たことは明らかである。ウ　以上によれば，「下地層及び酸化イリジウム層の両者を熱処理で形成する甲第４号証に記載の発明（注，甲４発明）に対して，甲第３号証（注，甲３公報）に記載の発明，ないし甲第１，２，５及び６号証（注，甲１公報，甲２公報，甲５公報及び甲６文献）に記載された発明を適用しても，上記相違点（Ｂ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」（審決謄本１５頁最終段落～１６頁第１段落）とした審決の判断は誤りである。５　取消事由５（無効理由ロに係る相違点（ｂ）に関する判断の誤り）
(1)　構成の容易想到性に関する判断の誤り


ア　審決は，本件発明と甲１発明との相違点（ｂ）として認定した，「本件発明における中間層は，詳しくは『スパッタリングにより形成された結晶性金属タンタルを主成分とする』ものであるのに対して，甲第１号証（注，甲１公報）に記載の中間層はタンタルを主成分とし，『導電性物質を溶射してなる』ものである点」（審決謄本１７頁第４段落）について，無効理由イに係る相違点（Ａ）に関するものと同旨の理由付け（同頁下から第２段落～１８頁第１段落）に加えて，「なおかつ，甲第１号証（注，甲１公報）の記載を精査すると，甲第１号証には，溶射法による溶射面（第３図）は表面粗化が優れており，この溶射面上の白金の付着性が例中最も優れている・・・と記載されており，したがって，甲第１号証には，溶射に代えて，あえて他の形成手段を用い，スパッタリングを採用することの開示があるとすることはできない」との説示（同頁第２段落，以下「溶射法との置換阻害事由に関する説示」という。）をした上，「中間層を構成する導電性物質を溶射により形成する甲第１号証に記載の発明（注，甲１発明）に対して，『基膜』及び『ドーピング膜』の両者を真空中で付着させることを必須とする甲第３号証（注，甲３公報）に記載の発明を適用したとしても，電極活性物質の形成を熱分解で行う一方，中間層の形成についてはスパッタリングで行って結晶性金属タンタルを主成分とする中間膜を形成するという，上記相違点（ｂ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」（同頁第３段落）と判断した。イ　しかしながら，審決の上記判断のうち，無効理由イに係る相違点（Ａ）に関する判断と同旨の部分が誤りであることは，上記３(1)のとおりである。ウ　また，溶射法との置換阻害事由に関する説示については，甲１公報の該当部分の記載は，第１図が「チタン板の表面を化学的にエッチングしたものの６０倍の顕微鏡写真」（４頁左下欄最終段落），第２図が「チタン板の表面をサンドブラストしたものの６０倍の顕微鏡写真」（同頁最終段落～右下欄第１段落），第３図が「チタン板の表面にタンタル粉末をプラズマジェット溶射した面の６０倍の顕微鏡写真」（同頁右下欄第２段落）であり，甲１公報の各図は，「プラズマジェット溶射」が，「エッチング」及び「サンドブラスト」よりも優れていることを示してはいるものの，スパッタリングを含む他に選択し得るすべての製法と比較して溶射法が優れていることを示すものではない。したがって，溶射法との置換阻害事由に関する説示は誤りであり，甲１公報が溶射法が最も優れていることを示すものでない以上，他の形成手段としてスパッタリング法を採用することも，当業者にとって容易に想到し得るものというべきである。
エ　以上によれば，審決の上記アの判断は誤りというべきである。オ　さらに，審決は，甲２公報，甲４公報，甲５公報及び甲６文献の記載を検討した上，「してみれば，これら甲第１～６号証（注，甲１公報～甲５公報及び甲６文献）の記載を検討しても，甲第１号証に記載された発明と，（注，甲１発明）甲第３，５及び６号証に記載された発明，なおかつさらに甲第２，４号証に記載された発明（注，甲２発明，甲４発明）に基いて，導電性金属基体上に熱分解温度で電極活性物質を被覆した電極において，該基体と電極活性被覆層との間に，スパッタリングにより形成された結晶性金属タンタルを主成分とする薄膜中間層を設けたとする，上記相違点（ｂ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」（審決謄本１８頁最終段落～１９頁第１段落）と判断した。しかしながら，審決の甲１公報～甲５公報及び甲６文献に対する理解が誤りであることは，上記イ及びウのとおりであるから，審決の上記判断も誤りである。
(2)　本件発明の効果に関する判断の誤り
ア　審決は，「なお，被請求人（注，被告）が，本件出願に係る拒絶査定不服審判（審判平５－２３４４６号）の手続き中において，平成８年５月１３日の審判官との対応・・・に際し提示した，『溶射によるタンタル中間層との比較データ』（今回，平成１５年６月２日付け「上申書」に添付して再提出。）（注，甲３７データ）には，熱分解による電極活性層を有する電極について，スパッタリングの中間膜を用いた場合は，溶射の場合に比して，優れた電極寿命を有することが示されており，そして，上記甲第１，３，５及び６号証（注，甲１公報，甲３公報，甲５公報，甲６文献）のいずれにも，かかる本件発明の効果を開示する記載は見当たらない」（審決謄本１８頁下から第３段落）と判断した。イ　しかしながら，審決の上記アの判断のうち，「スパッタリングの中間膜を用いた場合は，溶射の場合に比して，優れた電極寿命を有することが示されており」という点は，明らかに，当初明細書（甲７，３６）の記載と矛盾している。当初明細書には，上記３(1)ウのとおり，スパッタリング法が他の成膜法と並列的に例示され，さらに，スパッタリングによりタンタル中間層を形成した実施例１と熱分解層によりタンタル中間層を形成した実施例２との効果には大きな差はなく，スパッタリング法でも熱分解法でも同等の結果が開示されているにすぎない。つまり，本件発明は，当初明細書において同等であるとしていた熱分解法に対し，スパッタリング法が格別の効果を持つことも，その旨のデータも何ら開示しないまま，単に，甲１２拒絶理由通知に記載された発明による拒絶査定を回避するためだけに，中間層の成膜法をスパッタリング法に限定し，それによって特許されたにすぎないものなのである。


６　取消事由６（無効理由ハに係る相違点（ⅰ）に関する判断の誤り）(1)　審決は，本件発明と甲２発明との相違点（ⅰ）として認定した，「本件発明では，金属タンタルを主成分とする薄膜中間層が，『スパッタリング法により形成』され，『結晶性金属タンタルを主成分とする』ものであるのに対して，甲第２号証（注，甲２公報）にはその記載が見あたらない点」（審決謄本２０頁第３段落）について，無効理由イに係る相違点（Ａ）に関するものと同旨の理由付け（同頁下から第２段落）により，「してみれば，アノード活性物質層を酸化雰囲気中での加熱により形成する甲第２号証に記載の発明に対して，『基膜』及び『ドーピング膜』の両者を真空中で付着させることを必須とする甲第３号証に記載の発明を適用したとしても，電極活性物質の被覆を熱分解で行う一方，中間層の形成についてはスパッタリングで行い，結晶性金属タンタルを主成分とする中間膜を形成するという，上記相違点（ｉ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」（同頁最終段落～２１頁第１段落），「他の証拠を検討しても，甲第２号証に記載された発明（注，甲２発明）と他の証拠に記載された発明に基づき，上記相違点（ⅰ）に係る構成を容易とする根拠は見あたらない」（同頁第２段落）と判断した。
(2)　しかしながら，審決の上記判断が誤りであることは，上記３(1)のとおりである。
なお，審決は，甲２公報について，「結晶性金属タンタルを主成分とする」との記載が見当たらないとするが，スパッタリング法で形成するタンタル層が結晶性であることは明らかであるから，甲３公報ないし甲６文献に記載された技術的事項を適用して，スパッタリング法によりタンタル層を形成することとすれば，当然に，「結晶性金属タンタル」層が形成されることになるものである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（明細書の記載不備の看過）について
(1)　非晶質のタンタルと結晶質のタンタルとの作用の差が不明である点について本件発明は，登録明細書（甲３５）の特許請求の範囲に記載されたとおりの構成をもつ酸素発生陽極であって，特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項はすべて明確に記載されている。また，その発明の詳細な説明の項には，当業者がこの本件発明を実施するのに必要十分な技術が明確に開示されている。
以上のほか，原告が主張する「非晶質タンタルと結晶性タンタルとの作用の差」などを本件明細書に記載しなければならない理由はない。また，本件特許出願当時スパッタリング法により形成される金属タンタル薄膜層はすべて結晶質であって非晶質のものは知られていなかったから，両者の作用の差についての情報を求めることは，非晶質のスパッタリング膜が存在することを前提とする点で誤った事実に依拠しているということもできる。
したがって，この点に関する原告の主張は失当である。(2)　β－タンタルの形成，効果についての開示がない点について上記第２の２のとおり，本件発明における中間層は，「結晶性金属タンタル」を主成分とするものであるところ，登録明細書（甲３５）の発明の詳細な説明においては，実施例として，α型結晶性金属タンタルを用いた場合の技術的詳細が開示されている。
原告は，「結晶性金属タンタル」には，α型，β型両結晶性のものが包含されているが，登録明細書においては，β型結晶性金属タンタルについての技術開示がされていない旨主張しているものと解される。
しかしながら，本件特許出願当時，「結晶性金属タンタル」には，α型，β型の二つの型のものが存在すること，いずれの型のものもチタンなどのバルブ金属上にスパッタリング法を用いて薄膜を形成し得ること及びその技術，並びに，このようにして形成されたα型，β型両型のスパッタリング膜は，同じ結晶性金属タンタルのスパッタリング膜として本件発明の目的を達するに必要な性質，作用を共有していることは，いずれも技術知識であり，公知の事項であった（乙４）。他方，もとより，明細書に実施例として記載するものが，特許請求の範囲に記載された全技術を漏れなくカバーしていなければならないものでないことはいうまでもない。
確かに，登録明細書の記載上は，実施例として，α型結晶性金属タンタルのスパッタリング膜を作成する具体的技術とその効果が示されているのみであるが，以上のようなことから，α型，β型両型結晶性金属タンタルを共に包含している概念である「結晶性金属タンタル」についての技術開示として十分であると判断された結果，特許されることとなったものである。
したがって，この点に関する原告の主張も失当である。２　取消事由２（補正による明細書の要旨変更の看過）について当初明細書（甲７，３６）には，「０．５ミクロン更に好ましくは１ミクロン以上の厚み」という記載があり，実施例として３ミクロンの厚みのものが具体的に示されているのであるから，「厚さ１～３ミクロン」を当然に含んでいると解される。したがって，これを補正により明記，限定することは，何ら問題がないというべきである。
３　取消事由３（無効理由イに係る相違点（Ａ）に関する判断の誤り）～取消事由６（無効理由ハに係る相違点（ｉ）に関する判断の誤り）について(1)　構成の容易想到性に関する判断の誤りについてア　審決が本件発明と各公知技術との間の相違点として抽出した点は，結局のところ，①中間層が，スパッタリング法により形成された結晶性金属タンタルを主成分とする点と，②中間層はスパッタリング法により形成され，電極活性物質層は熱分解法により形成されるという組合せの点とを示すものであるということができる。
発明の新規性，進歩性を論じるに当たっては，その個々の構成要素についての公知性のみを論じることはほとんど意味がない。個々の構成要素がいかに陳腐ないし公知であっても，その組合せや用い方の意外性によって画期的な作用効果を生み出す発明は，高い進歩性があると評価されるべきである。本件発明についても，その新規性，進歩性の中核となる構成は，上記①及び②の点にあり，それらについて，甲１公報～甲５公報及び甲６文献からは容易に想到することができないとした審決の判断に誤りはない。イ　本件発明と甲４発明との基本的な差異は，甲４発明では，中間層を酸化タンタル及び酸化イリジウムで形成しているに対し，本件発明では，金属タンタルで形成している点である。


他方，甲３公報には，基膜（中間層）としてタンタル－タングステン等の金属をスパッタリング法により形成させる発明が記載されている。甲３公報記載の電極は，中間層のみならず，その表面層（ドーピング膜）をも同じくスパッタリング法により形成させるもので，その目的は緻密な膜の形成と良好な付着であり，基膜と基材との間のみならず，基膜とドーピング膜との間においても酸化膜の形成を防ぐことにある。これに対し，本件発明の主旨は，中間層に緻密な金属タンタルを形成するとともに，表面層（電極活性物質層）は熱分解法により形成させるという点にある。本件発明は，中間層と電極活性物質層との形成方法を異ならせることにより電極の活性化と長寿命化を図ったものであり，甲３公報記載の発明とは異なる技術的思想を有するものである。
原告は，中間層及び表面層を同じく熱分解法で形成する甲４発明における中間層を，甲３公報記載のスパッタリング法により形成される金属タンタルによって置換することは容易である旨主張する。
しかしながら，甲４発明の中間層は，タンタル酸化物，イリジウム酸化物という，本件発明の金属タンタルと全く異なる物質から構成されるものであるところ，それらを置換し得るとする根拠は存在しない。また，本件発明における表面層の形成手段が公知ないし周知のものであるとしても，スパッタリング法により形成される金属タンタルより成る中間層との組合せにおいて酸素発生電極として顕著な効果を生じる以上，本件発明の進歩性を否定することはできない。なお，原告は，「真空」の意義についてるる主張しているが，「真空」という語が，完全な真空に限らず，ごく低圧の状態を含むことは技術常識である。もとより，審決が，当該技術常識を前提に，甲３公報には電極活性物質の形成を熱分解で行う一方，中間層の形成はスパッタリングで行うという構成は開示されていない旨説示していることは明らかであって，この点に関し，審決には何ら誤りはない。
ウ　原告は，本件発明の進歩性を否定する根拠として，当初明細書の記載を挙げるが，そもそも，本件発明の進歩性は，原則として，登録明細書の記載に基づいて判断されるべきものであるから，失当である。
また，本件発明の新規性，進歩性の中核となる上記アの①及び②の構成並びにその効果は，当初明細書以来，終始一貫して完全に開示されていたものであり，その点には何らの問題もない。
エ　原告は，中間層と電極活性層との形成方法を異ならせることは，甲２公報に開示されているとした上，甲４発明及び甲３公報記載の発明に，甲２公報記載の当該技術的事項を適用すれば，電極活性物質の形成を「熱分解」で行う一方，中間層の形成は「スパッタリング」で行うという相違点（Ａ）に係る構成を容易に想到し得る旨主張する。
しかしながら，本件発明が中間層の形成にスパッタリング法を採用したのは，他の方法に比べて非常に有利であることに着目したものであるから，原告の上記主張は誤りである。甲２公報に記載された圧延，押出，爆発結合，拡散結合等の各方法は，中間層として厚味の大きい金属タンタル（高価な金属である。）を必要とするのに対し，スパッタリング法は１～３ミクロンという極薄のタンタル膜を均一につくることができるという工業的長所がある。また，スパッタリング法は，蒸着法に較べて膜の密着性，強度に優れるという特徴を有する。
(2)　本件発明の効果に関する判断の誤りについて
ア　本件発明の電極は，従来のこの種電極との比較において，驚くべき抜群の耐久性を取得し得たものである。すなわち，加速試験において，上記(1)アの①及び②の構成を欠く電極では約７０時間で通電不能となったのに対し，本件発明に係る電極は２００時間超で，なお安定的な通電が可能であった（登録明細書〔甲３５〕の３頁左欄下から第２段落～最終段落）。
また，溶射法によりタンタル中間層を形成した場合との耐久性の差は，甲３７データにより明らかである。
イ　原告は，甲８実験証明書を援用するが，甲８実験証明書におけるサンプルＢは，そのタンタル中間層の厚さが１ｍｍ（１０００ミクロン）であって，サンプルＡのものに比べ，５００倍もの厚さを有する。タンタル中間層の厚さにおける大差を無視して，電極の寿命の長さのみを比較することは，経済的にはもちろん，技術的にも全く意味がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（明細書の記載不備の看過）について
(1)　原告は，登録明細書（甲３５）の記載は，①非晶質のタンタルと結晶質のタンタルとの作用の差が不明である点及び②β－タンタルの形成，効果についての開示がない点において，特許法旧３６条３項及び４項に規定する要件を満たさないものであるとし，上記①及び②のいずれの点についても理由がないとした審決の判断（審決謄本８頁最終段落～１０頁第２段落）は誤りである旨主張するので，以下，検討する。


(2)　非晶質のタンタルと結晶質のタンタルとの作用の差が不明である点についてア　登録明細書（甲３５）には，特許請求の範囲の請求項１に，上記第２の２のとおり，「バルブ金属又はその合金よりなる導電性金属基体上に３５０～５５０℃の熱分解温度で白金族金属又はその酸化物を含む電極活性物質を被覆した電極において，該基体と電極活性被覆層との間に，スパッタリング法により形成された結晶性金属タンタルを主成分とする厚さ１～３ミクロンの薄膜中間層を設けたことを特徴とする酸素発生陽極」と記載されているところ，原告の上記(1)の①に係る主張は，上記請求項１の「スパッタリング法により形成された結晶性金属タンタルを主成分とする厚さ１～３ミクロンの薄膜中間層」との構成について，発明の詳細な説明において，「非晶質」の金属タンタルではなく，「結晶性」の金属タンタルを中間層の主成分としたことによる作用効果が記載されていないことをもって，明細書の記載要件違反であると主張するものであると解される。イ　そこで検討すると，本件明細書の記載要件について適用される特許法旧３６条３項は，発明の詳細な説明においては，当業者の技術常識に照らし，当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に，その発明の目的，作用及び効果を記載しなければならないと定めているところ，登録明細書（甲３５）の発明の詳細な説明には，①「発明が解決しようとする課題」として，「本発明の目的のスズ，亜鉛，クロム等の電気メッキ用陽極として検討されている酸素発生用不溶性陽極において問題とされている基体の不働態化を経済的に有利な方法で防ぎ，長寿命の電極を提供することにある」（２頁左欄下から第３段落），②「作用」として，「本発明電極における中間層すなわち金属タンタルを主成分とする薄膜層の不働態化抑制効果は論理的には必ずしも明らかでないが，表面被覆層をなすルチル型構造の電極活性物質と焼成を行うと，Ｘ線回折では表面被覆層と中間層との境界面はタンタル及び一般に最も安定とされている５価のタンタル酸化物（Ｔａ２Ｏ５）の回折パターンは殆んど認められない。すなわちこの境界面では金属的な導電性を持つルチル型構造の４価のタンタル酸化物（ＴａＯ２）が生成し，電極活性物質と化学的に安定な状態を保っているものと思われる。また中間層自体は殆んど金属タンタルの状態にあるため，不良導体でかつ非ルチル構造の５価のタンタル酸化物と異なる良好な導電性を保つものと思われる」（２頁右欄下から第３段落），③「発明の効果」として，「本発明電極は金属タンタルを主成分とする薄膜中間層を設けることにより，従来問題視されていた電極基体と電極活性物質層との間に生じる不働態化現象を防ぎ電極活性物質の利用効率を改善することができ，工業電解用陽極，例えば硫酸酸性溶液等の酸素発生陽極としての利用価値は大である」（３頁右欄最終段落）との記載があり，また，④「実施例１」として，「厚さ３ミクロンのα型結晶構造を持つ金属タンタルを主成分とする中間層」（３頁左欄第１段落）を有するもの，「比較例１」として，「タンタル薄膜中間層を設けなかった以外は同様の処理」（同頁左欄第４段落）をしたもの，「比較例２」として，「酸化タンタルを主成分とする中間層を形成させた」（同頁右欄第２段落）ものがそれぞれ掲げられ，比較例１では，「７０時間後に槽電圧の急激な上昇が認められ通電が不能となった」（同頁左欄下から第２段落）が，実施例１では，「２００時間後において初期の槽電圧と比較すると約１Ｖの上昇が認められたものの，未だ安定な電解が可能であ」（同頁左欄最終段落）り，比較例２は「３５時間の寿命となった」（同頁右欄下から第２段落）ことが記載されている。
ウ　他方，登録明細書（甲３５）の発明の詳細な説明において，原告主張に係る非晶質の金属タンタルと結晶性の金属タンタルとの作用効果の差の点が記載されていないことは，当事者間に争いがない。


しかしながら，登録明細書の発明の詳細な説明には，上記イ④のとおり，「実施例１」として，「厚さ３ミクロンのα型結晶構造を持つ金属タンタルを主成分とする中間層」を有するもの，すなわち，結晶性の金属タンタルを主成分とする中間層を有するものが掲げられ，それが，比較例１及び比較例２との比較において，電極の耐久性等の点で有利な効果を示すことも明記されているものと認められるから，当業者は，当該記載に基づき，本件発明を容易に実施することができたものと解され，そのほかに，「非晶質」の金属タンタルではなく，「結晶性」の金属タンタルを中間層の主成分としたことによる作用効果の点も記載されていなければ，本件発明を実施することが困難となるという事情は格別うかがわれない。かえって，原告自身，取消事由６（無効理由ハに係る相違点（ⅰ）に関する判断の誤り）に係る主張ではあるが，スパッタリング法によりタンタル層を形成することとすれば，当然に，「結晶性金属タンタル」層が形成されることになる（上記第３の６(2)）ことを自認していることからすれば，登録明細書に接した当業者は，スパッタリング法により形成される本件発明の中間層における金属タンタルは，当然に，「結晶性」のものであって，「非晶質」のものではないことを，その技術常識によって理解するものと認められ，そうであるとすれば，登録明細書の発明の詳細な説明に，「非晶質」の金属タンタルではなく，「結晶性」の金属タンタルを中間層の主成分としたことによる作用効果の点が記載されていなくとも，当業者による本件発明の実施が困難となるものでないことは明らかというべきである。エ　したがって，この点に関する原告の主張は，採用の限りではない。(3)　β－タンタルの形成，効果についての開示がない点についてア　この点について，原告は，結晶性金属タンタルには，α－タンタル（体心立方構造）とβ－タンタル（正方晶系構造）が存在するところ，登録明細書（甲３５）には，本件発明の実施例として，「α型結晶構造を持つ金属タンタル」を主成分とする薄膜中間層を設けた例のみが記載されているにもかかわらず，特許請求の範囲の請求項１においては，β－タンタルまでもが含まれるかのような「結晶性金属タンタル」との記載がされているなどとして，登録明細書の記載は，特許法旧３６条３項及び４項に規定する要件を満たさない旨主張する。イ　そこで検討すると，原告の上記主張に係る，①結晶性金属タンタルには，α－タンタルとβ－タンタルとの２種類があること，②登録明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の実施例として，「α型結晶構造を持つ金属タンタル」を主成分とする薄膜中間層を設けた例のみが記載されていること，及び③登録明細書の特許請求の範囲の請求項１には，β－タンタルをも含み得る概念である「結晶性金属タンタル」との記載がされていることについては，いずれも当事者間に争いがない。
しかしながら，登録明細書（甲３５）の発明の詳細な説明には，上記(2)イの各記載があるほか，「課題を解決するための手段」として，「本発明はバルブ金属又はその合金よりなる導電性金属基体上に３５０～５５０℃の熱分解温度で白金族金属又はその酸化物を含む電極活性物質を被覆した電極において，該基体と電極活性被覆層との間に，スパッタリング法により形成された結晶性金属タンタルを主成分とする厚さ１～３ミクロンの薄膜中間層を設けたことを特徴とする酸素発生陽極である」（２頁左欄最終段落）と，特許請求の範囲の請求項１に規定された発明と同一の発明が記載されている。他方，実施例（実施例１）として，「α型結晶構造を持つ金属タンタル」を主成分とする薄膜中間層を設けた例のみが記載されていることは原告主張のとおりであるが，もとより，「α型結晶構造を持つ金属タンタル」も「結晶性金属タンタル」であるから，上記請求項１に規定された発明の実施例に該当することはいうまでもないし，発明の詳細な説明に記載した「実施例」が，必ずしも，特許請求の範囲に規定された発明のすべてをカバーしなければならないものでないことも，その性質上当然であるというべきである。そうすると，実施例の記載が「α型結晶構造を持つ金属タンタル」に関するもののみであるという一事をもって，発明の詳細な説明において対象とされた発明が，「α型結晶構造を持つ金属タンタル」を主成分とする薄膜中間層を設けたものに限定されると解することはできず，少なくとも登録明細書の記載上は，そのように限定して解すべき根拠は格別見当たらないというほかはない。ウ　これに対し，原告は，甲１８公報の記載を根拠に，本件特許出願当時の技術では，基板上に酸素基あるいは水酸基が存在することがβ－タンタルの形成に不可欠であって，特にチタンの基体上には，β－タンタルの形成が困難であったとした上，仮に，本件発明が，登録明細書に実施例として記載されていないβ－タンタルをも含むものであるとすれば，どのようにしてβ－タンタルを形成させ，その結果，どのような効果を奏するのかをデータの裏付けをもって開示しなければならない旨主張する。
しかしながら，本件特許出願当時，チタンの基体上におけるβ－タンタルの形成が困難であったこと等の原告主張の上記技術常識自体，反対の趣旨の証拠（乙４）の存在に照らし，必ずしも明らかであるということはできない。また，仮に，当該技術常識が存在したとしても，登録明細書（甲３５）の特許請求の範囲の請求項１の「結晶性金属タンタル」の技術的意義を解釈するに当たり，当該技術常識に基づき，「α型結晶構造を持つ結晶性金属タンタル」と限定して解釈すべきであるとの結論が導かれ得ることは格別，直ちに，登録明細書の記載が特許法旧３６条３項及び４項に違反するとまでは解されないから，いずれにしても，原告の上記主張を採用することはできない。
エ　さらに，原告は，出願人である被告の本件特許出願当時の認識としても，本件発明が，β－タンタルを含むものであると考えていたわけではない旨主張し，審査段階で提出された甲１５意見書の記載や，被告が本件特許出願後に出願した後願明細書（甲２９）の記載を援用する。
しかしながら，仮に，出願人である被告の主観的認識が，原告主張に沿うものであったとしても，そうした事情が，侵害訴訟等において本件発明の技術的範囲（特許法７０条）を認定する際に参酌され得ることは格別，特許法旧３６条３項及び４項に規定する明細書の記載要件に関する判断は，登録明細書の記載及び当業者の技術常識に基づいて客観的に行うべきであって，出願人の主観的認識によって左右されるものではないから，原告の上記主張は採用の限りではない。(4)　以上によれば，登録明細書の記載不備をいう原告の取消事由１の主張は，いずれも理由がない。


２　取消事由２（補正による明細書の要旨変更の看過）について(1)　原告は，平成４年補正書（甲９）及び平成６補正書（甲１９）における薄膜中間層の厚さを１～３ミクロンとする補正は，明細書の要旨を変更するものであるので，本件特許出願は，特許法旧４０条により，平成４年補正書が提出された平成４年８月５日にされたとみなすべきであるとし，「出願当初の明細書（注，当初明細書）には，１ミクロン以上であって３ミクロンまでの厚さの中間層，即ち，『厚さ１～３ミクロンの薄膜中間層』が実質的に記載されていたと認めることができ，そして，この補正により，発明の構成に関する技術的事項が，実質的に出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でないものとなると言うことはできない」（審決謄本１０頁下から第２段落）とした審決の判断は誤りである旨主張する。(2)　そこで検討すると，原告の主張に係る平成４年補正書（甲９）及び平成６年補正書（甲１９）による補正においては，薄膜中間層の厚さに関する補正として，まず，平成４年補正書による補正により，発明の詳細な説明に，「通常厚み５ミクロン未満，特に３ミクロン以下が好ましい」との記載が挿入され，その後，平成６年補正書による補正によって，特許請求の範囲の請求項１の「スパッタリング法により形成された結晶性金属タンタルを主成分とする薄膜中間層」との記載が，「スパッタリング法により形成された結晶性金属タンタルを主成分とする厚さ１～３ミクロンの薄膜中間層」（下線は補正部分を示す。）と補正されたものであると認められる。
明細書の補正が要旨変更（特許法旧４０条，４１条）に当たるか否かについては，補正の結果，特許請求の範囲に記載した技術的事項や，発明の詳細な説明に記載した発明の構成に関する技術的事項等が，願書に最初に添付した明細書に記載した技術的事項の範囲外のものになった場合には，その補正は明細書の要旨を変更するものであると解される。そして，当初明細書（甲７，３６）には，薄膜中間層の厚さに関し，①「中間層は・・・本発明の目的を達成するためには０．５ミクロン更に好ましくは１ミクロン以上の厚みを必要とする」（甲３６の３頁左上欄第２段落）こと，②実施例１において，高周波スパッタリング装置を用いた処理により，「厚さ３ミクロンの金属タンタルを主成分とする中間層」（同３頁右下欄第１段落）が形成されたことがそれぞれ記載されており，当初明細書に，本件発明に係る薄膜中間層の構成に関する技術的事項として，「厚さ１～３ミクロン」の範囲のものが開示されていたことは明らかであるから，平成４年補正書及び平成６年補正書による薄膜中間層の厚さに関する上記補正は，明細書の要旨変更には当たらないというほかはない。
これに対し，原告は，当初明細書の上記記載からは，中間層の厚さの上限値が３ミクロンであることは読み取ることができないというほかはなく，他に，当初明細書には，中間層の厚さの「上限」を３ミクロンとすることに関する記載は全く存在しない旨主張する。しかしながら，当初明細書において，中間層について，厚さの上限を限定せず，「０．５ミクロン更に好ましくは１ミクロン以上」のものが開示され，「厚さ３ミクロン」の実施例が示されている以上，当該範囲内で「厚さ３ミクロン」との上限を設定することは，他に特段の事情のない限り，当初明細書に記載した技術的事項の範囲内での限定にすぎないというべきであるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
(3)　さらに，原告は，平成４年補正書（甲９）による補正は，本来，甲１０公報ないし甲１１公報に記載された発明に基づき拒絶されるはずの出願を特許として成立させることを意図したものであり，いわば補正によって未完成の発明を完成に導いたに等しいものであるなどとして，当該補正は要旨変更になる旨主張する。しかしながら，仮に，出願人である被告の意図が，原告主張のとおり，甲１０公報ないし甲１１公報記載の発明との抵触を避けることにあったとしても，そのことのみを理由として，要旨変更に該当するということができないことは明らかであり，他に，平成４年補正書及び平成６年補正書（甲１９）による補正によって，特許請求の範囲に記載した技術的事項が当初明細書に記載した技術的事項の範囲外のものになったと認めるべき特段の事情はうかがわれないから，原告の上記主張は失当であるというほかはない。
(4)　以上によれば，明細書の要旨変更をいう原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（無効理由イに係る相違点（Ａ）に関する判断の誤り）について(1)　審決は，本件発明と甲４発明との相違点（Ａ）として認定した，「上記中間層の形成手段について，本件発明ではスパッタリング法により形成されるものであるのに対して，甲第４号証（注，甲４公報）に記載のものでは，イリジウム化合物とタンタル化合物とを含有する溶液を塗布後，酸化性雰囲気中で熱処理して得られるものである点」（審決謄本１２頁最終段落～１３頁第１段落）について，「甲第３号証（注，甲３公報）には，本件発明における中間層に相当する『基膜』をタンタルで形成し得ること，及びスパッタリングで形成し得ることが開示されているということができる」（同頁最終段落）が，「甲第３号証の記載を精査すると，同号証に係る発明は，陽極被覆層の上層を構成する『ドーピング膜』と，中間層を構成する『基膜』との両者を，ともに真空中で付着させることを必須とするものであり，しかも，同号証には，当該発明の目的につき『両膜の付着が真空中で行なわれることにより達成される』・・・と，上記両膜を真空中で付着させる必要性が説明されている。してみれば，下地層及び酸化イリジウム層の両者を熱処理で形成する甲第４号証に記載の発明（注，甲４発明）に対して，『基膜』及び『ドーピング膜』の両者を真空中で付着させることを必須とする甲第３号証に記載の発明を適用し，もって，上層については甲第４号証に記載の熱処理で形成する一方，中間層については甲第３号証に記載されたスパッタリング等，真空中での付着を選択して行うことを，当業者が容易に想到したとすることはできず，したがって，電極活性物質の形成を熱分解で行う一方，中間層の形成はスパッタリングで行うという，上記相違点（Ａ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」（同１４頁第１段落～第２段落）と判断した。


これに対し，原告は，審決の上記判断のうち，「甲第３号証（注，甲３公報）には，本件発明における中間層に相当する『基膜』をタンタルで形成し得ること，及びスパッタリングで形成し得ることが開示されているということができる」とする点は正当であるが，その余は誤りである旨主張するので，以下，検討する。(2)　甲３公報には，①「無機化学および有機化学分野において使用可能であり，電解液中において耐性である基材（例えばチタン）と，この基材表面上の基膜（例えばタングステン，タンタルおよび鉄の混合物，またはタングステン，タンタルおよび鉄と，例えば硼素または炭素との化合物）と，貴金属（例えばロジウム）製のドーピング膜とからなる電極，なかんずく電気分解用陽極の製造方法において，前記両膜の付着が真空中で行なわれることを特徴とする方法」（特許請求の範囲の請求項１），②「前記両膜が蒸着により形成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の方法」（同請求項２），③「前記両膜がイオン鍍金により形成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項，または第２項に記載の方法」（同請求項３），④「前記両膜が陰極スパッタリングにより形成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の方法」（同請求項４）と記載され，さらに，⑤「第１実施例」として，「タンタル／タングステン（重量パーセント５０／５０）からなる混合膜が５ミクロンの厚さに蒸着される。その後５００オングストロームの厚さにロジウム膜が蒸着される」（３頁左下欄）との例が示されている。上記の各記載によれば，確かに，甲３公報記載の発明において「基膜」として用いられる「タングステン，タンタルおよび鉄の混合物」（上記①）につき，「タンタル」を主成分とするように調製した上，当該基膜を「陰極スパッタリング」（上記④）により形成することとすれば，相違点（Ａ）に係る本件発明の構成に至るといい得るから，審決の説示するとおり，甲３公報の上記各記載から，本件発明における中間層に相当する「基膜」を金属タンタルを主成分として形成し得ること，及び，当該基膜をスパッタリングにより形成し得ることを読み取ることは不可能ではないというべきである（ただし，特許請求の範囲の記載は，飽くまで，「タングステン，タンタルおよび鉄の混合物」であり，実施例として示されたものも，「タンタル／タングステン（重量パーセント５０／５０）からなる混合膜」であるから，本件発明に係る金属タンタルを主成分とする薄膜中間層が積極的に示唆されているとまではいうことができない。）。
しかしながら，甲３公報に，「よく知られているように，前記過電圧の増大は主として前記基材の表面上での非導電性酸化物・・・の形成，乃至は成長に起因する」（２頁右上欄第１段落），「ここにおいても，ドーピング膜とその下の膜との間の酸化が過電圧解消の意味で可能な限り防止されなければならない」（同頁左下欄第１段落），「それゆえ本発明の目的は前述の欠点を解消し，電極のより優れた製造方法を提供することである。なかんずく主要境界面における酸化膜は実際上完全に除去されるべきである。この目的は本文冒頭において述べた方法において前記両膜の付着が真空中で行なわれることにより達成される」（同第２段落）と記載されていることから明らかなとおり，甲３公報記載の発明においては，基材と基膜との間及び基膜とドーピング膜との間における酸化膜の形成を排除するため，基膜（本件発明の中間層に相当）及びドーピング膜（本件発明の電極活性物質層に相当）を形成する際に，酸素を排除する雰囲気を採用することとしたものであって，「両膜の付着が真空中で行なわれること」（特許請求の範囲の請求項１）を必須とするものであると解するのが相当である。
そうすると，相違点（Ａ）に係る本件発明の構成のように，中間層と電極活性物質層を形成するに当たり，前者を酸素を排除する雰囲気下で実施されるスパッタリング法によって形成し，後者を酸素含有雰囲気下で実施される熱分解法によって形成することを，甲３公報記載の発明は，積極的に排除しているものと解されるから，上記のとおり，甲３公報の上記各記載から，本件発明における中間層に相当する「基膜」を金属タンタルを主成分として形成し得ること，及び，当該基膜をスパッタリングにより形成し得ることを読み取ることが不可能ではないとしても，当該技術的事項を甲４発明に適用して，相違点（Ａ）に係る本件発明の構成を得ることには，阻害事由があるといわざるを得ない。
したがって，「下地層及び酸化イリジウム層の両者を熱処理で形成する甲第４号証に記載の発明（注，甲４発明）に対して，『基膜』及び『ドーピング膜』の両者を真空中で付着させることを必須とする甲第３号証に記載の発明を適用し，もって，上層については甲第４号証に記載の熱処理で形成する一方，中間層については甲第３号証に記載されたスパッタリング等，真空中での付着を選択して行うことを，当業者が容易に想到したとすることはできず，したがって，電極活性物質の形成を熱分解で行う一方，中間層の形成はスパッタリングで行うという，上記相違点（Ａ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」とした審決の上記判断に誤りはないというべきである。
(3)　これに対し，原告は，当初明細書（甲７，３６）においては，「本発明電極は電極基体の表面に金属タンタル又はその合金を主成分とする中間層を形成させるものであるが，金属タンタル又はその合金の薄膜を形成させる方法としては，公知の真空蒸着，スパッタリング，イオンプレーティング，イオン注入及び気相メッキ法等を挙げることができる。更に簡便な方法としてはタンタルエチラート等の有機金属化合物や金属塩化物を含むアルコール溶液を電極基体上に塗布し，乾燥後，窒素，アルゴン等の不活性ガス又は水素等の還元ガス雰囲気中３００～６００℃に加熱して熱分解し金属タンタル又はその合金の薄膜層を形成させることができる」（甲３６の２頁右下欄最終段落～３頁左上欄第１段落）と，スパッタリング法を他の成膜法と並列的に例示する記載があり，また，スパッタリング法によりタンタル中間層を形成した「実施例１」と，熱分解法によりタンタル中間層を形成した「実施例２」との効果に大きな差はなく，スパッタリング法でも熱分解法でも同等の結果が開示されているにすぎない旨指摘する。


原告の上記指摘は，当初明細書において，スパッタリング法は，熱分解法を含む他の成膜法と並列的なものとして記載され，かつ，中間層をスパッタリング法で形成したものも，中間層を熱分解法で形成したものも効果において大差がないとされていたことを根拠に，相違点（Ａ）に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到し得たものであると主張するものであると解される。しかしながら，そもそも，仮に，当初明細書の記載事項を根拠として，本件発明の構成の容易想到性を肯定するとすれば，それは，本件特許出願に係る開示事項自体によって，本件発明の進歩性を否定するに等しく，そのような判断が許されないことは明らかである。原告の主張をあえて善解するとすれば，当初明細書の上記記載に係る技術的事項は，本件特許出願当時における当業者の技術常識であったとしつつ，その傍証として当初明細書の記載を援用したものと解することになろう（後に補正により削除されたとはいえ，当初は特許出願されていた技術的事項であるから，当初明細書を技術常識であったことの証拠とすることは背理ともいい得るが，その点はしばらく措く。）が，そのように解したとしても，当初明細書の記載以外には，当該技術常識の存在を示す証拠は何ら存在しないから，当該技術常識の存在を認めるに足りないというほかはなく，いずれにしても，原告の上記指摘ないし主張は採用の限りではない。
(4)　原告は，甲２公報には，電極活性物質層と中間層との形成方法を異ならせることが開示されているとした上，甲４発明は，中間層と電極活性物質層の両者を「熱処理」により形成するものであり，甲３公報記載の発明は，両者を「スパッタリング」により形成するものであるところ，これらに甲２公報記載の上記技術的事項を適用すれば，電極活性物質層の形成を「熱分解」で行う一方，中間層の形成は「スパッタリング」で行うという相違点（Ａ）に係る構成を容易に想到し得るものである旨主張する。
しかしながら，原告も自認するとおり，甲２公報において開示されたタンタル層の被覆方法は，「被覆を付けた基材に熱を掛けて，その被覆付き基材を空気のような酸素含有雰囲気中で加熱すること」（２頁左下欄下から第２段落），「電気メッキ法，圧延または同時押出による金属学的結合法，あるいは真空中で加熱をなすイオンメッキ法のような適用方法」（同），「金属学的結合は，圧延により，同時押出により，拡散結合法により，あるいはその他の適当な方法により形成されうる」（３頁左下欄第２段落），「いずれかの方法により（すなわち圧延結合法，同時押出法，イオンメッキ法，爆発結合法）タンタル層を被覆することができ」る（５頁左下欄第１段落）というものであり，甲２公報中には，スパッタリング法によってもタンタル層を被覆し得ることについての開示は見られない。また，原告は，タンタル中間層の形成方法を異ならせることができることの証拠として，甲１公報及び甲３９公報をも援用するが，いずれも溶射法により中間層を形成するものであって，中間層の形成方法としてスパッタリング法によることを開示するものでないことは，甲２公報と同様である。
そうとすれば，甲２公報，甲１公報及び甲３９公報を総合しても，せいぜい，電極活性層は熱分解法で形成し，中間層は上記各公報記載の方法によって形成することが可能であるという意味において，「電極活性物質層と中間層との形成方法を異ならせること」が開示されているといい得るにすぎず，他に，スパッタリング法が上記各公報記載の方法と同等のものであって，それらと置換可能であると認めるに足りる証拠がない以上，結局，甲２公報等に開示された技術的事項は，上記(2)の判断を左右するに足りないというべきである。なお，原告は，甲６文献を援用して，スパッタリング法によって緻密な膜，付着強度の大きい膜を形成できることは周知の技術的事項であるとも主張するが，そもそも，甲６文献は，広く一般的な技術分野を対象とするもの（１３９頁の表４．１２参照）であって，電子工業における膜形成について，タンタル（Ｔａ）を材料とするスパッタリング法が採用し得ること（同表の「電子工業」の欄の「その他」の項参照）は開示されているといい得るにしても，本件発明に係る酸素発生陽極のタンタル中間層の形成について，スパッタリング法を適用し得ることまでが示唆されているとはいい難いものである。また，スパッタリング法がいかに周知慣用の技術であるとしても，周知技術であるということのみから，相違点（Ａ）に係る本件発明の構成のように，電極活性物質の形成を熱分解で行う一方，中間層の形成はスパッタリングで行うことが，当業者にとって容易想到となるものではないことは当然であり，そのことは，甲２公報，甲１公報及び甲３９公報に開示された技術的事項を考慮しても，同様というほかはない。
また，原告は，本件発明において，中間層の形成方法を様々なものとし得ることは，上記のとおり，出願人である被告自身が当初明細書において自認しているところであり，中間層の形成方法の変更は，当業者が容易に選択し得る設計事項にすぎないとも主張するが，当初明細書の開示事項を根拠に，本件発明の進歩性を否定することが失当であることは，上記(3)のとおりである。(5)　原告は，スパッタリング法が他の方法と比較して顕著な効果を有するということはない（当初明細書〔甲７，３６〕，甲８実験証明書）上，中間層をタンタルとすることは公知の技術であって，その作用効果も知られていた（甲２公報，甲３８明細書）ということができる，電解用電極に白金族化合物を熱分解法により被覆することは周知技術にすぎない（甲３９公報）ところ，中間層と電極活性物質層との形成方法を異ならせることも公知であり（甲２公報，甲３９公報），それによって，顕著な効果が発生することもない（甲８実験証明書）などとして，本件発明は，周知ないし公知の技術の寄せ集めにすぎない旨主張する。しかしながら，電極活性物質の形成を熱分解で行う一方，中間層の形成はスパッタリングで行うという相違点（Ａ）に係る本件発明の構成が，容易に想到し得るものでないことは，上記(2)のとおりであり，そうとすれば，スパッタリング法が他の方法と比較して顕著な効果を有するか否かを検討するまでもなく，本件発明は，その構成において容易想到でないというべきであるから，原告の上記主張は採用の限りではない。


(6)　なお，原告は，審決の上記(1)の判断は，甲３公報記載の発明におけるスパッタリングが「真空中」で行われるものであることを，甲４発明に対し，甲３公報記載の発明を適用することが容易でないことの理由の一つとしているものと解されるとした上，「真空」の意義等について，るる主張しているが，「真空」といっても，「人為的には作り出せず，実際はごく低圧の状態をいう」（甲３１）ものであることは，いうまでもなく技術常識に属する事柄であり，審決の該当箇所も，当然にそれを前提に判断していることは明らかであるから，原告の上記主張は，審決を正解しないまま独自の見解を述べるにすぎないものである。また，原告は，本件特許出願当時，電気メッキに用いられる電極については，どのような導電性の耐食基板の上に，どのような電極活性物質をコーティングするかが問題とされていたのであり，電極自体の構成において共通であれば，被覆方法が相違していたとしても，技術的には意味がないなどとも主張する。この原告の主張は，本件特許出願当時における当該技術分野での技術的課題等の状況を前提に，相違点（Ａ）に係る本願発明の構成が，技術的に無意味な設計的事項である旨主張するものとも解されるが，そもそも，原告主張の前提となる技術的課題等の状況を認めるに足りる的確な証拠はない上，本件発明においては，中間層の形成方法としてスパッタリング法を採用した相違点（Ａ）に係る構成が，中間層の構成成分において，「結晶性金属タンタルを主成分とする」との相違点（Ｂ）に係る構成と結び付いているものと認められるから，これを技術的意味がないとする主張が当を得ないものであることは明らかである。
(7)　さらに，原告は，熱分解により電極活性物質層を形成する技術や，スパッタリング法によりタンタルの薄膜を形成する技術については，甲１公報～甲５公報及び甲６文献において既に開示されていた公知，公用の技術であり，かつ，それらを組み合せることに困難性はないというべきであるから，「してみれば，これら甲第１～６号証（注，甲１公報～甲５公報及び甲６文献）の記載を検討しても，甲第４号証に記載された発明（注，甲４発明）と，甲第１～３，５及び６号証に記載された発明とに基いて，導電性金属基体上に熱分解温度で電極活性物質を被覆した電極において，該基体と電極活性被覆層との間に，スパッタリング法により形成された薄膜中間層を設けたとする，上記相違点（Ａ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」（審決謄本１５頁第１段落）とした審決の上記判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，甲１公報～甲４公報及び甲６文献の記載によっては，相違点（Ａ）に係る本件発明の容易想到性を肯定することができないことは，上記のとおりであり，さらに，甲５公報の記載を検討しても，その判断を左右するに足りる事情は認められないというほかはないから，原告の上記主張も採用の限りではない。
(8)　以上のほか，原告は，本件発明の効果に関する審決の判断の誤りについてもるる主張するが，一般に，発明の構成について容易想到性が否定されるときは，作用効果を論じるまでもなく，進歩性が肯定されるから，上記判示のとおり，相違点（Ａ）に係る本件発明の構成について，無効理由イに係る容易想到性が否定される以上，本件発明の作用効果を論じる意味はないというべきであるが，原告の主張にかんがみ，念のため，その点についても検討する。
ア　本件発明の作用効果に関する原告の主張は，要するに，当初明細書（甲７，３６）においては，スパッタリング法により中間層を形成した実施例１と，熱分解法により中間層を形成した実施例２とが記載され，その効果は同等であったことを根拠に，本件発明が格別な効果を奏することが立証されていない旨を主張するものであると解される。
しかしながら，上記(3)において判示したのと同様，ここでも，仮に，当初明細書の開示事項を根拠に，本件発明の効果を否定するとすれば，本件特許出願に係る開示事項自体によって，本件発明の進歩性を否定するに等しく，そのような判断は許されないというべきである。このことは，仮に，上記実施例２に当たる発明と対比した場合に，本件発明の効果がそれと同等ないしそれ以下のものであったとしても，従来の公知技術と比較して，本件発明が顕著な効果を奏するものであれば，本件発明が特許されるべきことは当然であると考えられることからも明らかである。
そして，登録明細書（甲３５）によれば，本件発明は，従来の公知技術に当たる比較例１ないし比較例２との対比において，耐久性の点で効果を有するものであることが認められ（３頁左欄下から第２段落～最終段落，右欄下から第２段落），他方，当初明細書に記載された実施例２に当たる発明が，本件特許出願当時，公知であったと認めるに足りる証拠はないから，結局，原告の上記主張は採用の限りではないというべきである。
イ　また，原告は，本件発明の効果を否定する証拠として，甲８実験証明書を援用する。
確かに，甲８実験証明書によれば，タンタル中間層をスパッタリング法で形成した本件発明に相当するサンプルＡの電極の寿命が１４００時間であるのに対して，タンタル中間層を圧延法で形成したサンプルＢの電極の寿命は２６５０時間と，約２倍の寿命を有することが示される。しかしながら，上記サンプルＢは，タンタル中間層の厚さが１ｍｍ（１０００ミクロン）であるのに対し，サンプルＡのタンタル中間層の厚さは２ミクロンであって，その厚さの差は５００倍にも達することからすれば，上記の寿命の差は，主として中間層の厚さの物理的な差に起因するものであるとも推認されるところである。そうとすれば，甲８実験証明書に係る実験は，中間層の製造方法に係る対比実験として，前提となる適切な実験条件の設定を欠くものというほかはないから，本件発明の効果を否定するに足りないというべきである。


(9)　以上によれば，原告の取消事由３の主張は，いずれも理由がない。４　取消事由５（無効理由ロに係る相違点（ｂ）に関する判断の誤り）について(1)　審決は，本件発明と甲１発明との相違点（ｂ）として認定した，「本件発明における中間層は，詳しくは『スパッタリングにより形成された結晶性金属タンタルを主成分とする』ものであるのに対して，甲第１号証（注，甲１公報）に記載の中間層はタンタルを主成分とし，『導電性物質を溶射してなる』ものである点」（審決謄本１７頁第４段落）について，無効理由イに係る相違点（Ａ）に関するものと同旨の理由付け（同頁下から第２段落～１８頁第１段落）に加えて，溶射法との置換阻害事由に関する説示（同頁第２段落）をした上，「中間層を構成する導電性物質を溶射により形成する甲第１号証に記載の発明（注，甲１発明）に対して，『基膜』及び『ドーピング膜』の両者を真空中で付着させることを必須とする甲第３号証（注，甲３公報）に記載の発明を適用したとしても，電極活性物質の形成を熱分解で行う一方，中間層の形成についてはスパッタリングで行って結晶性金属タンタルを主成分とする中間膜を形成するという，上記相違点（ｂ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」（同頁第３段落）と判断した。(2)　これに対し，原告は，審決の上記判断のうち，無効理由イに係る相違点（Ａ）に関する判断と同旨の部分が誤りであることは，取消事由３に係る主張と同様であるとした上，溶射法との置換阻害事由に関する説示も誤りである旨主張する。
しかしながら，取消事由３に係る原告の主張を採用することができないことは，上記３において判示したとおりであるから，付加的な説示である溶射法との置換阻害事由に関する説示の当否について検討するまでもなく，原告の上記主張は採用の限りではない。
(3)　また，原告は，上記(2)と同様の理由により，「してみれば，これら甲第１～６号証（注，甲１公報～甲５公報及び甲６文献）の記載を検討しても，甲第１号証に記載された発明と，（注，甲１発明）甲第３，５及び６号証に記載された発明，なおかつさらに甲第２，４号証に記載された発明（注，甲２発明，甲４発明）に基いて，導電性金属基体上に熱分解温度で電極活性物質を被覆した電極において，該基体と電極活性被覆層との間に，スパッタリングにより形成された結晶性金属タンタルを主成分とする薄膜中間層を設けたとする，上記相違点（ｂ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」（審決謄本１８頁最終段落～１９頁第１段落）とした審決の判断は誤りである旨主張するが，この主張が採用の限りでないことは，上記(2)のとおりである。
(4)　さらに，原告は，ここでも，本件発明の効果に関する審決の判断の誤りを主張するが，一般に，発明の構成について容易想到性が否定されるときは，作用効果を論じるまでもなく，進歩性が肯定されるから，上記判示のとおり，相違点（ｂ）に係る本件発明の構成について，無効理由ロに係る容易想到性が否定される以上，本件発明の作用効果を論じる意味はないというべきである。また，原告の当該主張は，当初明細書（甲７，３６）の記載を根拠とするものであるところ，そうした主張が採用の限りでないことも，上記３(8)において判示したとおりである。(5)　以上によれば，原告の取消事由５の主張はいずれも理由がない。５　取消事由６（無効理由ハに係る相違点（ｉ）に関する判断の誤り）について(1)　審決は，本件発明と甲２発明との相違点（ⅰ）として認定した，「本件発明では，金属タンタルを主成分とする薄膜中間層が，『スパッタリング法により形成』され，『結晶性金属タンタルを主成分とする』ものであるのに対して，甲第２号証（注，甲２公報）にはその記載が見あたらない点」（審決謄本２０頁第３段落）について，無効理由イに係る相違点（Ａ）に関するものと同旨の理由付け（同頁下から第２段落）により，「してみれば，アノード活性物質層を酸化雰囲気中での加熱により形成する甲第２号証に記載の発明に対して，『基膜』及び『ドーピング膜』の両者を真空中で付着させることを必須とする甲第３号証に記載の発明を適用したとしても，電極活性物質の被覆を熱分解で行う一方，中間層の形成についてはスパッタリングで行い，結晶性金属タンタルを主成分とする中間膜を形成するという，上記相違点（ｉ）に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとすることはできない」（同頁最終段落～２１頁第１段落），「他の証拠を検討しても，甲第２号証に記載された発明（注，甲２発明）と他の証拠に記載された発明に基づき，上記相違点（ⅰ）に係る構成を容易とする根拠は見あたらない」（同頁第２段落）と判断した。
(2)　これに対し，原告は，審決の上記判断が誤りであることは，取消事由３に係る主張のとおりである旨主張するが，取消事由３に係る原告の主張を採用することができないことは，上記３において判示したとおりであるから，原告の上記主張も採用の限りではない。
(3)　以上によれば，原告の取消事由６の主張は理由がない。６　以上のとおり，原告主張の取消事由１～３，５及び６はいずれも理由がないから，原告主張の取消事由４について判断するまでもなく，原告の主張及び証拠方法によっては，本件発明に係る特許を無効とすることはできないとした審決の結論に誤りはなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官        　早　　田　　尚　　貴
裁判官古城春実は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美


主　　　文
１　被告は，原告Ａに対し，金６７６６万２４２６円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂに対し，金６７６６万２４２６円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用はこれを４分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５　この判決は第１，２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，金８６０１万００９６円及びこれに対する平成１０年８月１７日（死亡の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂに対し，金８６０１万００９６円及びこれに対する平成１０年８月１７日（死亡の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が設置する関西医科大学附属病院（以下「被告病院」という。）耳鼻咽喉科の臨床研修医であったＣが死亡したことに関し，Ｃの相続人である原告らが，Ｃの死亡は被告の安全配慮義務違反による過労死が原因であるとして，被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償（含遅延損害金）を請求をしている事案である。
１　争いのない事実等
（１）　Ｃの経歴
Ｃは，父原告Ａ，母原告Ｂの長男として昭和４７年７月３０日出生し，平成１０年３月に関西医科大学を卒業，同年４月１６日医師国家試験に合格し，同年５月２０日厚生省に医師として登録された。Ｃは，平成１０年５月６日から被告病院耳鼻咽喉科の見学生となり，同年６月１日から同科の臨床研修医となった。
（２）　Ｃの死亡
Ｃは，平成１０年８月１６日午前０時ころ，自宅マンション（大阪府守口市〈以下略〉）において，死亡した（当時２６歳）。なお，Ｃの死亡届書及び死体検案書には，直接の死因として「急性心筋梗塞疑」と，その原因として「虚血性心疾患疑」と記載されているが，病理解剖等は行われていない（甲１）。
（３）　相続
原告らは，Ｃの死亡により，同人の権利義務を２分の１の割合でそれぞれ相続した。
２　争点
（１）　Ｃの研修と死亡の間には相当因果関係があるか。（２）　被告は安全配慮義務に違反したか。
（３）　損害額
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点（１）（Ｃの研修と死亡の間には相当因
果関係があるか）について
【原告らの主張】
ア（ア）　Ｃの死因は急性心筋梗塞である。
Ｃは，身長１８１㎝の頑強な身体の持ち主で，在学中は陸上部に属しており，国家試験勉強中も毎日４㎞のランニングを欠かさずやることで，常に病気に負けない身体を作ることに努めていたため，今までに大きな病気はしたことがなく，勤務中も何らの異常も認めなかった健康体であった。また，Ｃは，基礎疾患としての血管病変を有していなかった。
（イ）　Ｃが従事した業務は，後記イのとおりであり，患者の生命身体に重大な結果をもたらす重要なもので，その責任が重いこと，業務時間が，毎日１５時間以上と異常に長時間となっていること，昼食時間が全く保証されていなかったこと，週１回の割合で副直勤務が行われたこと，休日が全く保証されていなかったことから，急激に，肉体的，精神的疲労を蓄積していき，Ｃは，日常的な睡眠不足によって，業務の昀中にも眠ることがあるほどであり，再三胸痛を覚え，かかる蓄積疲労の状態で点滴ミスという事故が起きたことにより，以後一層の精神的緊張を強いられ，ついにＣの肉体的，精神的疲労は頂点に達し，急性心筋梗塞が発症したのである。
このような経過からすると，Ｃの死亡と勤務との間の因果関係があることは明らかである。
イ　Ｃが従事した業務は次のとおりである。
（ア）　Ｃの日常の業務（月曜日から金曜日まで）
ａ　出勤　午前７時３０分
ｂ　午前７時３０分から午前９時まで
耳鼻咽喉科病棟の各ベッドサイドにおいて患者に対し点滴を施注したり，検査のため採血をしたりした。
ｃ　午前９時から午後４時３０分まで
外来診察室において，昼食・休憩をとる暇もなく，外来患者への指導医による診察に立ち会い，治療の見学及び助手を行った。
ｄ　午後４時３０分から午後６時まで
カルテ記入整理を行う他，病棟処置の助手，手術の立会いを行った。指導医は，担当の入院患者を抱えており，この時間帯はこれら入院患者に対する病棟処置が行われるところ，研修医はその助手をこなす。また，週２回の手術日には，手術に立ち会っていた。
ｅ　午後６時から午後７時まで
入院患者の点滴及び採血を行った。
ｆ　午後７時から午後１１時まで
カルテの整理及び採血の分析等を行っていた。また，原則として午後７時までに入院患者に対する採血・点滴が終わるが，入院患者の状態は常に一定ではなく，日
によって遅れることは
いくらでもあり，研修医としては，午後１１時までに入院患者に対する点滴・採血を終了し，データの整理をするのが日課となっていた。研修医の研修は，具体的な医療業務に従事しながら遂行されるのであり，時間が来たら終了するという性質を有しておらず，指導医が在院する間は当然に病院にいて，指導医の処置を見学したりするなどし，指導医がアルバイトでいない場合でも，カルテを見たり，外来の残した仕事をしたり，当直の外来を見学したりなどしていた。
（イ）　土日・祝日
土曜・日曜の退勤時間は，午後２時ころであった。採血・点滴は，３名の研修医が毎日実施していたもので，交代で担当していた事実はない。
（ウ）　副直


Ｃの副直回数は，研修記録簿（甲６の２６・２７枚目）記載のとおり，８回である。特に７月には６回も集中的に副直をこなし，死亡する直前の８月１３日の夜から８月１４日の朝にかけて副直もしている。被告が提出する医師当直日誌（乙４）は，記載形態が簡略にすぎ，副直者が正確に記載されているとは思えない。Ｃは，連日にわたる異常な長時間勤務に加え，多数回の副直による泊まり込み勤務を余儀なくされ，甚だ過大な肉体的，精神的負担を強いられた。
（エ）　夏期休暇
Ｃは，８月３日から１週間夏期休暇を取る予定であったが（ただし，８月８日と９日はもともと土，日曜日である。），その間も８月３日を除き，自発的に被告病院に出勤し，入院患者に対し，採血や点滴を行っていた。被告病院の処置体制がそうしなければ人手不足のため入院患者等に適切な処置をすることができなかったからである。
（オ）　死亡直前の勤務
ａ　８月１０日（月）
午前７時３０分から午前９時まで，点滴，採血
午前９時から午後２時まで，外来診察助手
午後２時から午後５時まで回診・症例検討会
午後５時から午後６時まで，処置
午後６時から午後１１時まで，点滴・採血及び診察助手
ｂ　８月１１日（火）
午前７時３０分から午後９時まで，点滴・採血
午前９時から午後４時３０分まで，外来診察助手
午後４時３０分から午後６時まで，休憩・自己研修
午後６時から午後１１時まで，点滴・採血及び診察助手
ｃ　８月１２日（水）
８月１１日と同じ
ｄ　８月１３日（木）
午前７時３０分から午前９時まで，点滴・採血
午前９時から午前１０時まで，外来診察助手
午前１０時から午前１２時まで，手術見学及び学習ビデオ撮影
午前１２時から午後１時まで，昼
食午後１時から午後６時まで，手術見学及び学習ビデオ撮影午後６時から午後１１時まで，点滴・採血及び診察助手
ｅ　８月１４日（金）
午前７時３０分から午前９時まで，点滴・採血
午前９時から午後１時まで，外来診察助手
午後１時から午後４時３０分まで，専門外来診察助手
午後４時３０分から午後６時まで，自己研修
午後６時から午後１１時まで，点滴・採血及び診察助手
（カ）　死亡当日（８月１５日（土））の業務
Ｃは，８月１５日いつものとおり，午前７時３０分に被告病院に出勤し，直ちに耳鼻咽喉科病棟の各ベッドサイドにおいて患者５人に対し点滴を施注し，患者１０人から検査のため採血をし，午前９時から外来診察助手として診察医の指示の下に主に診察・治療を見学並びにカルテ記入等を行い，午後は嗅覚検査を行っている。そして，午後４時に退出し，自宅に帰った。
（キ）　業務時間
Ｃの勤務時間は，１日１５時間以上と異常に長時間である。なお，Ｃは，被告病院において研修医として勤務するのに先立ち，平成１０年５月６日から同月３１日までの間，見学生として被告病院において研修しているが，その間においても１日１５時間もの研修に従事していた。そして，平成１０年５月６日からの過酷な日常勤務に加えて，翌日にまたがる手術の立会いや泊まり込みの副直（副直明けも通常の日常業務を行っている。）をこなすことにより，Ｃには疲労が蓄積していった。
（ク）　業務の内容
研修医は，基本的な検査法について自ら検査を実施し，結果を解釈でき，基本的治療法（薬剤の処方・輸液・外科的治療等）の適応を決定できる等の重要な事項に参加し，基本的診療に必要な知識・技術並びに患者の心理的・社会的側面等を含む全人的対応を身につけることを目標としているものであり，その内容は，患者の生命に係わる重要で責任の重いものである。
初めて医療現場に直面し，これから研修して一人前の医師になろうとする研修医，特に研修開始直後の研修医は，その内容においても，はなはだ強い精神的緊張を強いられ，毎日毎日の研修が緊張と疲労の連続である。しかも，Ｃは，研修の過程で点滴ミスを犯しており，極めて真面目な性格であったＣにとって，かかるミスの発生自体が強い衝撃を及ぼし，極度の緊張とストレスを強いるものであったとともに，この事故以後，日常の業務に一層の緊張を強いられ続けた。
【被告の主張】
ア（ア）　Ｃの死因につい
ては，その病理剖検も行われておらず，不明というほかはないが，心筋梗塞は，冠動脈の一部が閉塞し，血液が流れなくなった部分の心筋が壊死に陥る心臓疾患であり，胸部に激痛を伴うのが一般で，早期に適切な治療を施せば，ほとんどの場合死の結果を回避することができ，発症後まもなく死亡（突然死）することは考えにくい。また，心筋梗塞による突然死の頻度が昀も高いのは４０歳代後半以降であって，２０歳代では，極めてまれである。
Ｃの場合，急性心筋梗塞の可能性が完全に否定できるとまでの断定はし難いが，Ｃが大学１年生時にとった心電図を検討したところ，心電図自体は正常範囲であるが，ブルガダ型心電図（器質的な心疾患は認められないが，特発性心室細動により，突然死に至る可能性のある症候群―ブルガダ症候群の症例者に見られる心電図）に似た兆候も認められることが判明した。断定はし難いが，過去に失神発作の既往があるか，又は家族歴に突然死の例があったとすれば，ブルガダ症候群の症例者であった疑いがある。
もちろん，ブルガダ症候群の心電図波形を有しているからといって，それが直ちに死の結果をもたらすことを意味しないことはいうまでもない。しかしながら，ブルガダ症候群の素因があったことに加え，臨床研修のために独身生活を始め，そのために栄養のアンバランス（潜在性脚気）が加わり，心室細動発作で急死した可能性が高いと推定される。
（イ）　Ｃの研修内容は，後記イのとおりであり，その時間・内容からいって，量的・質的にも過重な研修とはいえず，死亡前の８月１０日から８月１５日までの研修の量・質も，特に過重な精神的，身体的負荷を与えたものではなく，特に，死亡直前の８月１５日は土曜日で午後２時には病院を退出しており，直近の８月３日から９日までは，夏休みと教授宅訪問で，日頃の研修より解放された期間であった。また，Ｃは，８月１５日，午後２時ころに研修を終え自宅に戻った後，午後７時ころから午後１０時ころまで同僚研修医らと食事をし，歓談してマンションに戻り，さらに翌日にも会食を予定していたのであるから，Ｃのこのような行動からして，同人が過労状態にあったということはできない。


したがって，Ｃの死亡と被告病院での研修とは相当因果関係がない。イ　Ｃの研修内容は次のとおりである。
（ア）　日常の業務
研修医は，少なくとも当初３か月くらいの間は，外来診療や手術を見学し，カルテの取り方，診療の仕方や治療方法を身につけていくことになる。Ｃは，平成１０年６月１日に研修を開始したもので，死亡時点においてもいまだ３か月を経ておらず，その研修内容は，専ら指導医の治療を間近で見聞し体験する見学を中心とするものであった。
通常の研修は，午前７時３０分に入院患者からの採血（朝食前），午前８時の食事後，午前９時までに入院患者に点滴を行う（この間，他の２名の研修医と一緒）。これは注射，採血という基本的手技の研修を兼ねている。この採血，点滴は，必ず入院患者全員に対してなされるというものではなく，主治医が必要と判断した患者に対してのみなされるものである。
午前９時以降午後４時３０分ころまでは，昼食時間をはさんで，一般外来，専門外来の診療への立会，見学を行う。これはほとんど見ているだけで，この間に研修医が直接患者の診療に当たることはなく，研修医が直接カルテに記入することもほとんどない。もっとも，研修医であるＣは，補助作業（カルテに書かれた薬剤等の処方，検査の指示を見て，処方箋，検査申込書への転記等を行う。）もしていたが，これも数分で終わる程度の簡単なものであった。日によって，手術，回診などがあるときは，外来診察の見学にかえ，手術，回診の見学が行われた。外来診療の時間がずれ込むこともあるが，午後４時３０分から午後６時までは，特段のカリキュラムはなく，自己研修時間（自由時間であり，その使い方は各人の自由で，休憩，軽い食事，読書等にあてたり，カルテの見直しや指導医への質問に当てたりしている時間）である。したがって，この時間の行動は，研修医であるＣの自由な判断に委ねられていた。
午後６時からの入院患者の夕食の後，午後６時３０分から午後７時まで，研修医３名で入院患者に点滴を行い，これで１日の研修を終える。午後７時以降は，研修医が帰宅することの妨げは全くなく，他方，当日の研修の整理，同僚との討議，指導医への質問のため在院することも妨げられていないのであるが，在院するのは自己研修のための自学自習であり，被告病院の命令によるものではないのであって，指導医が居残りを指示したりすることもない。したがって，午後７時以降のＣの時間の使い方は，同人の自主的な判断に委ねられているものであって，被告がＣの行動を拘束するようなことはない。研修医が自分の勉強の
ためにカルテを診る
ということはあったかもしれないが，被告病院や指導医がカルテの整理・採血の分析を研修医に命じたことはない。ただ，研修医としては，少しでも耳鼻咽喉科のことを知りたい，覚えたい，指導医から学びたいということで，昔から，指導医がアルバイト先から戻ってくるのを待つのが普通となっていて，Ｃなど研修医は，この間，寝ているときもあり，お互いに耳を見て勉強したり，本を読んだりしていたこともあった。
（イ）　土日・祝日
外来診療日である第１，第３，第５土曜日は，朝の採血・点滴のあと昼食をはさんで午後１時か２時ころまで外来診療の見学をするというのが通常である。外来休診日である第２，第４土曜日，日曜日，祝日は，外来は休診で，基本的には研修も行われない日であるが，入院患者に対する採血と点滴だけは，３名の研修医（Ｃ，Ｄ，Ｅ）が交替でこれを担当していた（ただし午前のみ）。
（ウ）　副直
副直は，指導医が当直をする時などに，当直医の了解のもとに，病院に泊まり，当直医が診療にあたる際にその診療行為を見学するために行われるもので，特段のことがなければ，夜１２時ころには就寝していた。
病院に泊まり込む当直は，指導医がこれを担当し，研修医は副直として泊まり込むが，当直が記録する医師当直日誌によるとＣの副直は７月４日（当直医Ｆ）と同月８日（当直医Ｇ）のみである。
奨学金の支給を受けるため本人が提出した研修記録簿にはあと４回副直が記載されているが正しくない。
副直は，当直医が夜間緊急患者の診療・処置をするのを見学することを目的とし，専ら本人の意思，希望により認められるものであり，研修義務としてなされるものではない。
（エ）　夏期休暇
７月下旬から上記３名の研修医は，交替で夏期休暇を取得しており，Ｃは，８月３日（月）から同月８日（土）まで，夏期休暇を取得した。そして，Ｃが，８月３日，４日，６日，８日の４日間，被告病院に来たことは確認されていない。ただし，同月５日（水）は，Ｊ指導医が午前１１時ころ病院に出て患者を診るというので，Ｃも病院に顔を出し，Ｊの処置を見学した後，正午ころに２人で昼食を取り別れている。同月７日（金）は，Ｊ指導医の外来診療日であったので，Ｃも午前９時すぎから昼食をはさんで午後３時３０分ころまで病院にいて，顔面神経外来患者２，３人の診療前問診をした。同月９日（日）は，他の研修医らと京都のＫ教授宅
に招
待され，午後０時３０分ころ病院で待ち合わせて出かけている。Ｃは，待ち合わせまでの時間に，耳鼻咽喉科病棟で２人くらいの入院患者の処置（４，５分程度で終わるもの）を手伝った。このような夏期休暇期間中の見学や処置の手伝いは，Ｃが自発的にしたもので，研修医の義務としてなされたものではない。被告病院の処置体制が人手不足で，Ｃが夏期休暇期間中でも自発的に出勤しなければならないような状況であった事実はない。
（オ）　直前の業務
ａ　８月１０日（月）
午前７時３０分ころから午前９時ころまでの間，入院患者の採血，点滴を行った。午前９時ころから昼食をはさんで午後２時までの間，外来診療の見学をし，その後回診に同行，午後３時ころまでの症例検討会に出席した。午後５時ころから午後６時ころまで，指導医ガーゼ交換等の処置を見学，手術の説明を受けたりした。午後６時ころから午後７時ころまでの間，入院患者の点滴を行った。午後７時すぎころ，同僚のＥ研修医と２人で手分けをして８人くらいの患者に対する麻酔の申込手続をし，Ｅ研修医の手が空く午後９時ころまでの間は暫時休憩，午後９時ころから約１時間，Ｅ研修医と互いに耳の見方，鼻の見方を練習，午後１０時ころ，Ｅ研修医とともに病院を出，２人で少し話をした後，午後１１時すぎころ帰宅している。
ｂ　８月１１日（火）


午前７時３０分ころから午前９時ころまでの間，入院患者の採血，点滴（３人くらい）を施行。午前９時ころから昼食をはさんで午後４時３０分ころまで外来診療の見学をし，その後午後６時３０分ころまでの間は自由時間。午後６時３０分ころから約３０分の間に入院患者に対する点滴を行い，午後７時ころ終了。その後は自主研修で外来，入院患者のカルテを見たりしていた。午後９時３０分ころ病院を出ている。
ｃ　８月１２日（水）
午前７時３０分ころから午前９時ころまでの間，入院患者７人くらいから検査のための採血，５人くらいに点滴を施行。午前９時ころから昼食をはさんで午後４時すぎころまで，外来，特殊（専門）外来の診療を見学し，その後は午後６時すぎころまで自由時間であった。午後６時すぎころからの入院患者に対する点滴の後，予定されていた抄読会は中止になった。
ｄ　８月１３日（木）
午前７時３０分ころから午前９時ころまでの間に入院患者に採血，点滴（各３から４人）を施行。午前９時ころから約１時間外来診療を見学した後，午前１０時ころから午後４時ころまでの間，甲状腺腫瘍の手術を見学した。Ｃは，手術のビデオ撮影（ただし全時間ではなく，要所要所の撮影）を担当した。昼食は交替でとった。午後４時ころから午後６時すぎころまでは自由時間，午後６時過ぎから午後７時ころまでの間に点滴終了。以後自主研修。
ｅ　８月１４日（金）
午前７時３０分ころから午前９時ころまでの間に，入院患者に採血，点滴（各５人くらい）を施行。午前９時ころから昼食をはさんで午後４時３０分ころまで，外来，専門外来の診療を見学し，午後４時３０分ころから午後６時過ぎまで自由時間，午後６時過ぎから午後７時ころまで入院患者に対して点滴を施行した。その後は自主研修。Ｊ指導医は午後５時ころ所用のため病院を離れ，午後９時ころ帰院したが，Ｃはまだ在院しており，Ｊともに更衣室に行って更衣，午後９時すぎに病院を出ている。
（力）　事故当日
Ｃは，午前７時３０分ころから午前９時ころまでの間に入院患者約１名の採血，約３名の点滴を施行し，午前９時ころから午後２時ころまでの間，外来診療を見学し，外来検査（嗅覚検査）を施行した。この日，昼食は午後２時以降になったと思われる。午後２時ころ研修は終了し，以降は自由時間で，帰宅してもよかったが，会食の予定があったため，午後６時すぎころまで在院した。午後６時すぎころ，Ｃは，同僚研修医のＤ，看護婦のＬ，Ｍと待ち合わせ，メキシコ料理店で会食した。Ｃは，日本酒を一口飲んだが，「まずい」と言ってあとは飲まなかった。午後１０時ころ食事を終え，その後写真を撮り合って解散した。Ｄは午後１１時ころ，Ｃのマンションの前で同人と別れている。
Ｃは翌１６日にも，耳鼻科の先輩であるＨ医師と出かける約束をしていた。
（キ）　研修時間
研修医が病院にいる時間は，午前７時３０分から午後７時までの延べ１１時間３０分であるが，この間には，午後４時３０分から午後６時までのいわゆる自己研修時間（休憩も兼ねている）の外に休憩・待機時間として３０分ないし１時間あるので，研修時間は約９時間である。また，平成１０年８月３日から同月８日まで夏期休暇期間（９日は日曜日で休診日）で，比較的ゆったりした生活環境にあったこと，同月１０日から１４日までの５日間の研修内容は見学が中心で，特に精神的な負担が大きいとはいえないこと，同月１５日は午後２時に研修が終了していること
など
からすると，Ｃの研修が，量的に過重な研修であったとはいえない。
（ク）　研修内容
研修医は，主治医と異なり，患者の病状・治療法の選択・投薬の決定を自らの責任でなすものではなく，主治医のこれらの診断・治療を見聞きし，観察する等して研修する者であり，責任の軽重・緊張度ないし疲労度には，主治医とは相当な違いがある。しかも，Ｃが研修に入ったのは６月１日であり，臨床研修開始後３か月を経ておらず，専ら指導医の治療を間近で見聞し体験する見学を中心とするものであった。
また，入院患者，外来患者と接する治療時間帯も，主治医や他の２名の研修医，看護婦とも一緒であり，特殊・高度な緊張を要するものではない。したがって，Ｃの研修は，質的にも過重なものではなかった。（２）　争点（２）（被告は安全配慮義務に違反したか。）について
【原告らの主張】
ア　Ｃと被告との関係
Ｃは，被告の指揮監督のもとで勤務していた。具体的には，平成１０年６月及び７月はＩ医師が，同年８月はＪ医師が指導医としてＣの指揮監督に当たっていた。
イ　労務軽減義務違反
被告は雇用主として，研修医であるＣの業務時間，業務状況を把握し，かつ管理し，過剰な長時間労働により，その健康が侵害されないよう配慮すべき義務を負っている。
被告は，Ｃが，患者の生命・身体に重大な結果をもたらす業務にたずさわり，毎日１５時間以上という異常な長時間労働に従事していることを知り，または知りうべきであったにもかかわらず，同人の長時間労働を軽減させるための何らの措置もとっていない。
他の研修医に前例がないからといって，Ｃにも同様異常があるはずがないとするのは誤りで，個々の身体・精神について，総体的に異常が認められるかを判断すべきであるとともに，特に研修医という初心者につき，仕事の量及び質から来る精神的な面での過労と為っていないかを個々に判断すべきである。したがって，外観的に肉体的な異常の訴えがないからといって，これを放置することは許されず，客観的な仕事の量及び質を考慮して，経験則上特に精神面での異常がおこりうる可能性の有無を判断し，事前に事故を回避すべき安全配慮義務がある。
【被告の主張】
ア　Ｃと被告との関係
臨床研修医は，医師免許取得に引き続き医師法第１６条の２の規定に則り臨床研修教育を受ける者であって，その身分はむしろ大学院生に近く，病院に従属する労
働者として労


務を提供しているわけではない。研修医に給付している月額６万円の金員は，関西医科大学臨床研修奨学金規定に基づく奨学金であって，賃金ではない。また，研修をどこの病院で受けるかは，当該医師の自由選択に委ねられており，かつ，当該医師と選択された病院との間で労働契約を締結することまで規制されていない。したがって，臨床研修医の研修は，自己研鑚を目的とする自己完結的なものであり，労働者としての使用従属労働ではない。すなわち，被告病院における１年目の研修の実際は，患者に対する指導医の診断を見学し，自分で理解するための予習復習を日々，時間単位でこなし，その過程で，さらに指導医の指導を受け，同僚医師との討議，知見の交換をなし，研究会にも参加してゆくのであり，これらは専ら，自分を一人前の医師に育てるためのもので自分のための自分に向けられた研鑚努力である。したがって，その一部に採血点滴業務等が含まれていてもこれも研修の一環として医師の昀低限修得すべき技能の修得のためであり，それがあるゆえに，過半の時間も含め１１時間３０分すべてが病院への従属労働だということにはならない。Ｃは，被告のもとで研修をしていた者であり，研修医が研修教育を受けるについて，被告がこれを指導，監督することはいうまでもないが，勤務していたものではない。
被告は，Ｃに対し，研修医に対する安全配慮義務を負う者であるが，雇用主（使用者）としての安全配慮義務があるわけではない。
イ　労務軽減義務違反
Ｃの研修内容は，他の研修医と全く同様であり，長時間の過酷な研修を強いたということはない。
Ｃからも，指導責任者（Ｋ教授），医局長（Ｎ講師），直接研修を指導する指導医らに，特に健康上の異常を訴えるということはなかった。したがって，被告がＣに対し，特に研修を軽減する等の措置をとるべきであると判断する状況になかった。
本件死亡は，被告において，その予兆さえ発見できなかったものであり，これを予見し回避する措置をとる前提を欠き，被告に安全配慮義務違反はない。
ウ　Ｃの過失
Ｃは，既に国家試験も通り，医師免許を取得しているのであるから，自己の心身の状況は自ら管理する能力を十分有しているはずであるし，そうすることが期待されている。もし，Ｃの生活状況が乱れ，栄養のバランスを崩していたものとするなら，第１次的にはそれはＣの自己管理の問題でなければならない。心身に変調を来していたとするならば，その不調を自覚し，被告病院で早期に検査を受け，または他の医師の診察を受けることは容易にできたのに，そうしてはいない。
また，仮にＣの死因が心筋梗塞であるとすれば，心筋梗塞は，冠動脈の一部が閉塞し，血液が流れなくなった部分の心筋が壊死に陥る心臓疾患であるが，胸部に激痛を伴うのが一般で，早期に適切な治療を施せば，ほとんどの場合死の結果を回避することができ，発症後まもなく死亡（突然死）することは考えにくい。被告病院には，心臓血管病センターがありＣＣＵ（冠動脈集中治療室）が設けられていて随時処置が可能であった。Ｃは被告大学を卒業した医師であり，そのような症状を自覚したとすれば，救急車を呼ぶだけでよかった（同人宅から病院までは，自転車でもわずか５分程度）。
（３）　争点（３）（Ｃの損害額）について
【原告らの主張】
ア　逸失利益　１億２９７５万０８６７円
Ｃは，死亡当時２６歳の独身男性で，平成１０年６月１日から平成１２年５月３１日までは，被告病院の研修医として勤務し，月額６万円の給与を受けることになっていたが，その後は勤務医師として就業することとなっていた。Ｃは，少なくとも平成１２年６月１日（満２７歳）からは，勤務医師として就業可能であるから，その逸失利益は，平成１０年版賃金センサス第３巻第３表男子医師の平均年間給与額１１９９万０１００円を基礎として，稼働可能期間を２７歳から６７歳までとし，年収から生活費５０％を控除したものに新ホフマン係数２１．６４３を乗じた額となる。
（計算式）
１１９９万０１００円×（１－０．５）×２１．６４３＝１億２９７５万０８６７円
イ　慰謝料　２５００万円
Ｃは，将来を嘱望された医師であり，本件事故により生命を奪われたもので，その無念さは察するに余りある。
ウ　葬儀費用　７２６万９３２５円
葬儀費用　５５５万９３２５円
墓碑建立費用　１７１万円
エ　弁護士費用　１０００万円
原告らは，本件訴訟追行を弁護士に委任し，各自５００万円を報酬として支払うことを約した。
【被告の主張】
争う。なお，原告らは，逸失利益として，医師の賃金センサスを援用しているが，Ｃが，研修期間経過後どのように就業するかは未定である。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（Ｃの研修と死亡の間には相当因果関係があるか。）について
（１）　総論
前記第２の１（２）記載の
とおり，Ｃの死亡届書及び死体検案書には，直接の死因として「急性心筋梗塞疑」と，その原因として「虚血性心疾患疑」と記載されているので，少なくともＣの死因が急性心不全であり，Ｃを検視した医師は虚血性心疾患を原因とする急性心筋梗塞の可能性が高いと考えたものと認められるが，その死後病理解剖等がなされていないため，死因となった疾病を解剖医学的に明らかにすることは不可能である。しかしながら，本件においては，Ｃの死因となった疾病の医学的解明それ自体が問題なのではなく，Ｃが従事していた研修とＣの死亡との法的な意味での相当因果関係が認められるかどうかが問題なのであり，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，事実と結果の間に高度の蓋然性を証明することであり，その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし，かつ，それで足りると解されるから，解剖所見が得られていない本件においても，証拠によって認められる医学的知見をもとに，Ｃの生前の健康状態，死亡に至る情況等諸般の事情を経験則に照らして総合検討し，Ｃが従事していた研修とＣの死亡との間に因果関係の高度の蓋然性が証明されるかどうかを検討すれば足りると解される。
（２）　前提事実（Ｃの研修経過等）
ア　Ｃの健康状態（研修開始前）


証拠（甲１５，乙６，原告Ａ本人）によれば，Ｃは，中学１年生から陸上部に入部し，以後陸上競技を続け，平成４年４月に関西医科大学入学後も医大の西日本大会に毎年出場し入賞もするほどで，身長１８０㎝，体重７０㎏の体格のいい青年であり，心臓疾患に関連する既往症があったとは認められないこと，大学在学中毎年４，５月ころ行われた健康診断でも，平成９年４月８日の心電図検査で右脚ブロックと診断された以外には，特に異常は認められなかった（ただし心電図の所見については，本訴において被告からブルガダ症候群であるとの指摘がなされている。）こと，及び喫煙はせず，飲酒量も人並みであったことが認められる。もっとも，研修開始直前に健康診断は行われていないため，そのころのＣの健康状態についての詳細は不明といわざるを得ないが，証拠（甲１５，原告Ａ本人）によれば，少なくとも，研修開始直前のＣの様子は健康そのものであったことが認められる。
イ　Ｃが従事していた
研修について
前記争いのない事実等及び証拠（甲３ないし６，８，１１の２・４・１１・１２・１５・３２，１５，２５，乙２の３，３の１・２，乙４，５，９ないし１４，１６，１８の１・２，２０の１・２，証人Ｉ，同Ｊ，同Ｄ，同Ｅ，原告Ａ本人）と弁論の全趣旨によれば，Ｃが従事していた研修について，以下の事実が認められる。
（ア）　研修医制度について
被告病院耳鼻咽喉科で研修を受ける研修医は，「耳鼻咽喉科領域の疾患，解剖を理解し，基本的な一般的処置，検査及び技術を習得し，さらに耳鼻咽喉科領域のもつ患者の問題点，苦痛を理解する能力を有する医師」となることを目的として，１年目を被告病院で，２年目を関連病院で研修するシステムとなっている。研修は，医籍登録がされるまでは見学生として，医籍登録がされてからは研修医として行われ，１年目には，被告病院耳鼻咽喉科の外来及び病棟において，①外来診療における病歴聴取を行い，耳鼻咽喉科領域の基本的な外国語（英語，ドイツ語）によるカルテの記載力，読解力を獲得する，②外来診療で各種器具を用いて耳鼻咽喉科領域の局所所見の観察を行う，③各種聴覚検査，前庭平衡検査，顔面神経機能検査，鼻アレルギー検査，唾液腺機能検査の技術習得及び解析能力の修得を行う，④耳鼻咽喉科領域におけるＸ線診断，ＲＩ診断，ＭＲＩ診断の読解及び解析能力の修得を行う，⑤外来診療における耳処置，鼻処置，咽喉頭処置の診療技術や鼻出血の止血処置，上顎洞穿刺，鼓膜切開等の小手術の修得を行う，⑥指導医の下で扁桃腺摘出術，鼻副鼻腔手術，気管切開術，頚部手術の技術の習得する，⑦病棟において２０から３０名の各種疾患患者の主治医を受け持ち，疾患の理解及び患者の問題点を理解する能力を養成するとともに，医師としての必要な態度を修得するものとされている。この主治医の受け持ちについては，研修医としての研修開始後４か月目ころ（１年目の９月以降）から行うことが予定されていた。
（イ）　指導医等
Ｃは，平成１０年５月６日から見学生としてＤ及びＥとともに被告病院耳鼻咽喉科で研修を開始し，同年６月１日以降は研修医として研修し始めたが，Ｃの指導医は，６月及び７月がＩ医師で，８月がＪ医師であった。なお，見学生時代は，まだ医師の免許がないころであるが，指導医による指導のもと点滴，採血をすることも
あり，その他の研修内容は，研修医のころとほとんど
変わらなかった
平日の研修内容
ａ　午前７時３０分ころから，朝食前の入院患者３から４人の採血をする。患者らが朝食を摂取した後，午前８時３０ころから午前９時ころにかけて点滴を実施する。Ｃは，研修開始当初，採血・点滴を上手にすることができず，１人の患者に２，３回針を刺してもうまくいかないことがあり，指導医や患者から怒られたりしたことがあった。
ｂ　午前９時から，一般外来の診察が始まるので，Ｃは，指導医らから診察のポイントの指導を受けながら，指導医らがカルテに記載した検査について検査申込書の記入を行い検査を予約し（シュライバー業務），薬の処方箋を記入したりし，また，実際に検査を行う外廻り業務において，検査の見学や点滴・注射等をし，初診の患者に予備的な問診をし，投薬だけのために来院した人に処方箋を書き，外部の病院の予約を取り，細胞をとる検査の手伝いをするなどしていた。このうち，検査の予約をとるシュライバー業務は，慌ただしい中で，患者に対し，検査の趣旨・目的を説明し，患者に検査を受けることを納得させた上で，患者の予定に合わせて日程を組み，次の診察日に間に合うように何種類もある検査を漏れなく指示しなければならず，仮に検査を予約し忘れてもそれを確認する人がいないため，まだ慣れていない研修医にとってその負担は重いと感じられていた。なお，一般外来の診察は，通常，午後１時３０分ないし午後２時に終了した。ｃ　被告病院では，午後は専門外来又は回診（回診は月曜日のみ）があるので，Ｃは，診察に立ち会って見学した。専門外来の見学の場合には，上記ｂ記載の診察補助に当たることもあった。専門外来の診察は，通常，遅くとも午後４時に終了した。
ｄ　一般外来と専門外来とは時間的に連続していることが多かったため，Ｃは，専門外来の診察が終わった午後４時ころに昼食をとることが多かった。ｅ　午後４時から午後６時３０分ころまでは，手術（火曜日及び木曜日），症例検討会（月曜日），抄読会（水曜日）を見学し，麻酔申込という検査した患者の検査データを書き込む作業を行い（月曜日），外来の検査伝票を補充し，手術予定を手術場に連絡するための準備表という申込用紙の記入など諸々の残った仕事をし，指導医が主治医を務める患者の処置の見学・補助をしていた。また，この時間帯に耳鼻科総論，カルテドイツ語，検査一般等の各種座学が行われることもあった。なお，被告はこの時間帯は研修医の自由時間であると主張するが，上記研修実態に照らせば，研修医がこの時間帯に十分な休憩をとることは事実上不可能であったと考えられる。


ｆ　午後６時３０分から午後７時までは，入院患者に対して点滴を実施した。ｇ　午後７時で被告病院において明示的に研修医の義務として予定されている研修は終了するが，午後７時以降も，永年の慣行として，被告病院における研修医は指導医と行動を共にして研修を行うことが当然のこととされていて，研修医は，指導医が病院にいる限り，被告病院にとどまることが常識となっており，指導医が病棟において入院患者の処置をする場合にはその見学や手伝いをしたり，カルテを閲覧して治療方針を検討したり，手術を見学したりした。また，指導医がアルバイト（週２回）のため不在の場合には，指導医がアルバイト先から帰ってくるのを，指導医以外の医師の処置を見学したり残務の処理をしたりしながら待っていた。そのため，アルバイト先から直接帰宅する指導医は，被告病院に架電し，その旨研修医に連絡するようにしていた。また，８月以降ではあるが，指導医に代わって入院患者の処置をすることもあった。
ｈ　Ｃは，通常，午後１０時ころには，Ｄとともに被告病院を退出し帰宅していた（Ｅは女性であることもあり若干早く退出していた。）が，手術が午後１０時を超える場合には，手術を見学し，手術が終了した後被告病院を退出していたもので，遅いときには翌日の午前２時過ぎになることもあった。なお，夕食は，通常，被告病院を退出後にとっていた。
（エ）　日曜祝日，土曜日の研修内容
ａ　第１，第３，第５土曜日
午前の診察のみが行われるので，上記（ウ）ａ及びｂの研修を行った。また，被告病院では，土曜日の診察日に嗅覚検査が行われていたところ，Ｃは，８月ころから同検査を行うようになっていた。
ｂ　その他の土曜日及び日曜祝日（休診日）
証人Ｅは，休診日は３人のうち１名が交替で朝の点滴等をやっていたと証言しているが，同時に同証人は，同証人の夏休み後半には３人の内１人が抜けるとやはりしんどいかなと思って午前中被告病院に来たりしていたとも供述しており（乙１４），３分の１以上出勤していたのではないかとも思われるだけでなく，同じくＣの同僚であったＤは，土日でも休みなしで毎日午前７時半に被告病院に行ったと供
述しており（乙１３），これに研修記録
簿の毎土日出勤の旨の記載（甲６の２６・２７枚目）及びＣが被告に対して提出した見学生許可願（甲８）には研修従事時間が週７日で１日１５時間と記載されていることや，指導医は休診日でも相当の頻度で出勤していたところ指導を受ける研修医もその出勤に合わせて被告病院に行き指導医が行う処置の見学や補助等をしていたこと（証人Ｉ，同Ｊ）などを考慮すると，Ｃは休診日の内（欠勤が明らかな日を除き）その４分の３につき午前７時３０分から午前１２時まで前記（ウ）ａの研修を行うとともに，指導医による入院患者の診察の補助等をしたと認めるのが相当である。
（オ）　副直
指導医が当直している場合には，原則として副直として被告病院内で仮眠をとりつつ待機し，救急患者が外来診療を受ける際，指導医の処置を見学するとともに，その補助を行っていた。なお，副直明けの日も通常どおり上記（ウ）及び（エ）の研修を行った。
（力）　夏期休暇について
８月３日（月）から同月８日（土）までは，Ｃの夏期休暇期間であったが（ただし８日は第２土曜日であり休診日にも当たる。），指導医が被告病院に出勤する場合には，研修医という立場上，Ｃも被告病院で研修を行ったため，この期間中にＣが実際に休んだのは，８月３日，４日，６日，８日の４日間であった。
（キ）　その他
Ｃは，睡眠時無呼吸症候群の検査入院をした患者の主治医をしたことがあった。また，Ｃはポケットベルを持っており，研修時間外であっても，ポケットベルにより常時連絡を取れる体制に置かれ，現実にも頻繁にポケットベルにより被告病院から呼び出されていた。Ｃの死亡する前日である平成１０年８月１５日にも，指導医のＪからポケットベルで呼び出しがあり，翌１６日（日）に被告病院の入院患者２，３人の病状診察をすることを依頼されていた。
（ク）　奨学金について
被告病院において臨床研修を行う研修医には，臨床研修奨学金制度が設けられ，その支給額は月額６万円とされていたが，上記副直を行った場合には，１回につき，１万円を日直又は宿直手当てとして支給することとされ，毎月末（３０日）に支給することとされており，源泉徴収されていた。
（ケ）　研修時間について
Ｃの具体的研修時間の詳細は別紙「Ｃの研修時間」記載のとおりであると認められる。なお別紙のとおり認定することについて補足する点は，次のとおりである。
ａ　平日の研修時間は，原則とし
て午前７時３０分から午後１０時までのうち１３時間（多めに見て合計１時間３０分程度の休憩があったと考える。）と認められる。午後７時以降の研修は，そのすべてが被告病院によって明示的に予め義務付けられた研修だというわけではないが，Ｃが特に被告病院で研修した他の研修医と比べて１人だけ遅くまで被告病院にとどまって研修していた事実はなく，被告病院の研修医は昀低限指導医が帰宅するまでは被告病院にとどまって研修を行うのが慣例となっており，Ｃのような研修時間は被告病院で研修する研修医の永年の慣行として常態化していたと認められる。そして，このような研修実態は，被告も十分把握した上でこれを当然視し，帰宅を促すこともなく，上記研修実態を容認し奨励さえしていたと考えられ（甲８），後述する被告の安全配慮義務違反の有無を検討するに当たっては，このような研修実態を前提として検討すべきであるから，Ｃの研修と死亡との因果関係を検討するに際しても，午後７時以降の研修も含めて判断するのが相当である。ｂ　休診日については，前記（エ）ｂのとおり，欠勤が明らかな日を除き，その４分の３につき午前７時３０分から午前１２時まで研修を行ったと認めるのが相当であるが，その際の研修時間は４時間と認める（３０分の休憩があったと考える。）。
ｃ　手術が午後１０時を過ぎて終了している日付（６月１８日，２３日，２５日，７月９日，３０日）については，手術の終了時刻から研修を終えた時間を推測した。


ｄ　平日のうち自宅から昀初に電話をかけた時間が午前０時ころ又はそれ以降となっている日付（６月２２日，７月７日，１０日，１５日，１７日，２３日，２４日，８月１０日，１１日，１２日）については，もっと早く帰宅していれば，もっと早い時間に電話をするのが通常と考えられることから，電話をかけた時間を参考に研修を終えた時間を推認した。他方，午後１０時ころ又はそれ以前に電話をかけている日付（６月１１日，３０日，７月１日）についても，電話をかけた時間をもとに研修を終えた時間を推認した。
ｅ　Ｃが副直をした日付について
Ｃら研修医は日々の研修内容を研修記録簿（甲６の２６・２７枚目）に記入していたことが認められるが，研修医が全く虚偽の研修内容を研修記録簿に記入するとは考えられない一方で，当直記録（乙４）はその記載の仕方からして副直者名が必
ず記載されているとまで認める
ことはできないことから，Ｃが副直をした日付については，原則として，研修記録簿（甲６の２６・２７枚目）に従い認定した。
なお，研修記録簿上副直したと記入されている６月１日について，証人Ｉは研修初日なので副直をさせていないと証言しているが，前記（イ）のとおり，Ｃは，見学生となった５月６日から，実質的な研修を開始していたと認められるから，証人Ｉの証言は直ちに信用することができない。そして，証拠（乙４）によれば，６月１日の当直は当時Ｃの指導医であった証人Ｉであったと認められるから，この日もＣは副直したと認められる。
他方，研修記録簿上Ｃが副直したと記入されている６月１４日について，証人Ｄは研修医３名全員が同門会に出席したと証言しており，この日に副直したとは認められない。また，研修記録簿上Ｃが副直したと記入されているものの，電話記録（甲６の１６ないし２５枚目）でＣの自宅からの架電が確認される日付（７月８日），及び当直記録（乙４）に副直として別の研修医の名前が特に記載されている日付（７月１３日，同月１６日）についても，副直したとは認められない。副直した際の研修時間については，仮眠時間を４時間と見て計算した。
ｆ　夏期休暇期間について
夏期休暇期間のうちＣが被告病院で研修をしたと認められる日付については，被告病院で研修する以上，朝から研修していたものと認めるのが相当であるから，研修の開始時刻は通常の場合と同じく午前７時３０分と認められる。
ｇ　その他
６月１３日（土）及び７月２０日（祝）は，休診日であり，自宅からの架電状況からして，Ｃは被告病院での研修を行わなかったものと認められる。また，７月１９日（土）は，前日からの医局旅行のため，Ｃは被告病院での研修を行わなかったものと認められる。
（コ）　研修中のＣの様子について
ａ　Ｃは，被告病院の研修中，少しでも時間があれば専門書を読んで調査したり，指導医に質問するなど，社会一般の水準からいえば真面目な者が多いと考えられる研修医の中にあっても，特に研修態度が真面目で，研修への取り組み姿勢も熱心であった。
ｂ　Ｃは，研修開始当初，点滴・採血の針が上手く血管中に入らないことが度々あるとともに，研修中，何度か検査予約をし忘れたりして指導医等から注意を受けたことがあったが，７月ころ，患者を取り違えて点滴をしてしまうという重大な失敗を犯してしまった。Ｃは，
このことで，耳鼻咽喉科の責任者である病棟医長から直接厳重に注意・指導を受け，また，Ｃ自身，自分のミスにかなり精神的に落ち込んでいた。ｃ　研修開始後，Ｃら研修医はお互いにしんどいと言い合うことが多かったが，特にＣは，研修中も何回か立ったまま居眠りをしてしまうほどの睡眠不足に陥り，肉体的・精神的疲労を感じるようになるとともに，研修開始後しばらくしてから，時々，胸痛を覚えるようになった。Ｊ医師は，６月か７月くらいに，Ｃが数秒ほど胸を手で押さえて静止し，唾を飲み込みにくそうにしていたのを目撃して異変を感じ，同じ研修医のＥ及びＤも６月くらいにＣから息が数秒間止まって苦しかったとか，胸が苦しく朝起きたら汗が出ていたとかといった話を聞いたことがあった。また，Ｃは，死亡する直前の平成１０年８月８日，実家に戻った際に，家族に対し，「仕事が忙しいので，病院で体を見てもらう時間もない。僕はひょっとしたら倒れるかも知れない。時々，胸が痛む。あまり食事もとりたくない。」などと言ったこともあった。
ウ　死亡時の状況
証拠（甲１，１５、乙９，１３，証人Ｄ，原告Ａ本人）によれば，Ｃは，８月１５日午後７時にＤ及び看護婦２人と待ち合わせてメキシコ料理を食べたが，その際飲酒することはなく，午後１１時ころ別れたこと，自宅に戻ったＣは，午後１１時２９分ころから３１分ころまで電話をかけたが，それから約３０分後の８月１６日午前０時ころ死亡したこと，同月１７日午後０時４０分ころ，Ｃは自宅で死亡しているのが発見されたが，そのときのＣの様子は，靴下は脱いでいたものの，上着も含めて外出時の服装のままで，胸を手に当てて横になっている状態であったこと，部屋はクーラー，音楽がかけっぱなしのままであったことが認められる。これらのことからすると，Ｃは，Ｄらとの会食後帰宅して一休みしたころに死亡したものと推測される。証人Ｄは，Ｃが座布団を枕のようにしていたと証言するが，８月１５日のＤとの会食でＣは酒を飲まなかったのであり，それにもかかわらず，自室で，上着も着たままの外出時の服装で，床の上に座布団を枕にして就寝するとは考え難く，死後１日以上経過したＣの様子を一瞥しただけのＤの証言を根拠にして，直ちにＣが就寝後睡眠中に死亡したと断定することはできない。
（３）　医学的知見について
ア　突然死に関する統計的考察
「心臓性突然死」荒川宏，村山正博
（甲２２の３）
同書籍中，心疾患によるＤＯＡ（救急搬送されたときに心肺停止している状態）について記載された文中には，次の記載がある。


「　荒川らは，８３０例の内因性ＤＯＡの原因を調査したところ，心疾患が５２１例（６２．８％）ともっとも多く，脳血管障害１３７例（１６．５％）がこれに次いで多かった。これら心疾患によるＤＯＡ５２１例を検索すると，心電図や心筋逸脱酵素の上昇などから急性心筋梗塞の確診が得られたものが８７例，胸痛の有無や虚血性心疾患の既往などから急性心筋梗塞が強く疑われたものが１８９例あり，確診例・疑診例をあわせると５２１例中２７６例（５３％）が虚血性心疾患によるＤＯＡと考えられた。これ以外に，原因を特定できない『急性心不全』死が２０８例（４０％）あり，この中に含まれる心筋梗塞例を加えると心臓性ＤＯＡに占める虚血性心疾患の割合がいかに大きいかを述べている。」
（イ）　「突然死の統計的観察」大阪大学医学部法医学教授・四方一郎，同助教
授・的場梁次（甲２２の２）
同論文は，大阪府監察医事務所における昭和５７年から６１年までの５年間に剖検された病死例のうち，発症状況がよく分かっているものや，死亡発見でも発症状況が推測されるものを選出し，これらの中から発症から死亡までの時間が２４時間以内のものを選出し，その死因を検討したものである。同論文には概要次のことが記載されている。
ａ　全体の症例数は１２３０件であるが，そのうち８１０件が心臓疾患であり，心臓疾患を①虚血性心疾患，②アルコール性，③心筋症，④高血圧症，⑤弁膜症，⑥先天性，⑦心筋炎，⑧その他に分類すると，①虚血性心疾患は６２０件であり，⑧その他は６９件である。なお，上記⑧その他には原因不明の心臓死，いわゆる「ポックリ病」などが含まれている。
ｂ　２０から２９歳の年齢別症例数は４７件であるが，そのうち３６件が心臓疾患であり，心臓疾患を①虚血性心疾患，②心筋症，③心筋炎，④その他に分類すると，①虚血性心疾患は１０件であり，④その他は１５件である。なお，④その他には原因不明の心臓死，いわゆる「ポックリ病」などが含まれている。ｃ　心臓疾患は，発症から死亡までが非常に短い，いわゆる瞬間死が多く，数分で死亡した者が７１．７％，１時間以内に死亡した者が１４．７％，２４時間以内に死亡した者が１３．６％である。
ｄ　既往歴がある者は，全体の８１％
であるが，心臓疾患を死因とするもののうち３４．３％の者が生前健康であった。（ウ）　「原因不明の急性心臓死の組織学的研究」大阪大学医学部法医学教授・四
方一郎，同助教授・的場梁次（乙２９）
同論文は，昭和４８年から昭和５２年までの５年間に大阪府死因調査事務所で剖検され，急性心臓死と診断された症例１０１７例を検討し，そのうち，原因不明の急性心臓死１７５例中組織保存状態の良い７５例について組織学的検索を行ったものである。同論文には，概要次のことが記載されている。ａ　各監察医の監察医の診断に従って，①冠動脈硬化性心疾患群，②アルコール性心筋症群，③高血圧性心疾患群，④リウマチ性心疾患群，⑤その他診断名明確な心疾患群（先天性心疾患など），⑥原因不明の心臓死群に分類すると，⑥原因不明の心臓死群は１７５例である。なお，⑥原因不明の心臓死群には，突発性心筋症や原因不明の心臓死などと記載されていたものの他，心疾患名の記載がなく単に心肥大や心筋変性などを心臓死の原因として記載してあるもの，疾患名に推定又は疑いと付記してあるもの，ならびに心筋虚血や虚血性心疾患と記載されているが，剖検記録上冠動脈異常の認められないものも含まれている。
ｂ　原因不明の心臓死群は，冠動脈硬化性心疾患群やアルコール性心筋症群と比較して１０代から３０代の若年者が多く３０歳半ばをピークとする正規分布を描いた（グラフによると，２０代半ばまでは原因不明が他の２者の２倍近い数値となっている。）。
しかし，原因不明の１７５件のうち病理組織学的及び計測的検討が可能であった７５例を検討すると，その半数は冠動脈硬化性心疾患として分類されるべきものであると思われた。これらの症例はいずれも肉眼的に検索しうる範囲では冠動脈に大きな病変は認められず，冠動脈硬化性心疾患群に比べ，平均年齢も低いが，諸外国でも若年層の冠動脈硬化性心疾患による急死の報告は多く，わが国においても同様傾向の表れの一端かもしれない。また，約１３％の症例に肥大型心筋症特有の組織所見が中等度に認められ，約２６％に軽度に認められ，原因不明の３から４割程度は肥大型心筋症の可能性があると思われる。
（エ）　「剖検例より見た突然死の実態」東京都観察医務院監察医長・徳留省悟
（甲３６の２）
同論文は，東京都監察医務院における昭和６１年７月～１２月の突然死剖検例３
５０例中心に死因を検討して
いる。同論文には，概要次の記載がある。
３５０例のうち，男性で３９歳までの剖検例数は５５例であるが，それを①心・血管系疾患，②脳血管系疾患，③原因不明のぽっくり病，④呼吸器疾患，⑤消化器疾患に分類すると，①心・血管系疾患は１８例で，③原因不明のぽっくり病は２１例である。①心・血管系疾患をⅰ虚血性心疾患，ⅱ大動脈瘤の破裂，ⅲその他の心疾患（突発性心筋症，突発性心筋炎，高血圧性心肥大，弁膜症）に分類すると，ⅰ虚血性心疾患は１４例である。
（オ）　「ポックリ病」北里大学医学部病理・奥平雅彦（乙２３）同論文は，ポックリ病について検討したものであるが，同論文には概要次の記載がある。


ａ　ポックリ病とは就寝中に突然死するもののうち，剖検上，各種の中毒を含めた外因作用がすべて否定され，かつ，今までに知られている疾患概念に一致する所見を見いだすことができないもののニックネームである。ｂ　昭和４０年１月から昭和４２年１２月の３年間の自験例２１７例の死因を検討すると，その内２０代の急性心臓死は２６例あるが，これを①冠状動脈硬化症（肉眼的に梗塞を認めなかったもの），②心筋梗塞（心破裂を含む），③高血圧性心肥大，④梅毒性心疾患，⑤非梅毒性心弁膜症，⑥心内膜炎，⑦心筋炎，⑧心包炎，⑨原因不明の急性心不全（いわゆるぽっくり病），⑩肺性心（肺結核，気管支喘息による），⑪剥離性大動脈流破裂（心嚢血腫），⑫その他（心奇形など）に分類すると，①冠状動脈硬化症は２例，②心筋梗塞（心破裂を含む）は０例であり，⑨原因不明の急性心不全（いわゆるぽっくり病）は２１例であった。
まとめ
一般に突然死の原因には心臓疾患とりわけ虚血性心疾患が占める割合が高いが，Ｃの死亡時年齢（２６歳）が属する年齢別集団に着目してみると，上記（イ）の統計では心臓疾患のうち２７．８％（１０／３６）が虚血性心疾患で，４１．７％（１５／３６）がその他（原因不明の心臓死，いわゆる「ポックリ病」などが含まれている。）であり，上記（エ）の統計では２５．５％（１４／５５）が虚血性心疾患で，３８．２％（２１／５５）が原因不明のぽっくり病とされている。なお，上記（エ）の統計では，心・血管系疾患をⅰ虚血性心疾患，ⅱ大動脈瘤の破裂，ⅲその他の心疾患（突発性心筋症，突発性心筋炎，高血圧性心肥大，弁膜症）に分類しているにすぎないから，原因不明のぽっくり病とされるものの中には，剖検上原因不明と判断せざるを得なかった様々な疾患（異型狭心症，ＷＰＷ症候群などによる不整脈死等）が含まれていることになると考えられる。上記（イ）及び（エ）の統計からすると，Ｃの死亡時年齢が属する年齢別集団では，「ポックリ病」などが含まれる原因不明の心臓死が虚血性心疾患を上回っているということができる。しかし，原因不明の心臓死とされるものは剖検上原因を突き止められなかったものの集合にすぎず，医学水準の向上に伴って減少するものと考えられる。このことは，統計の基礎データの年代が比較的古い上記（オ）の統計において，原因不明の急性心不全（いわゆるポックリ病）が８０．１％と極めて高い数値となっていることからも推測される。そうすると，そのような原因不明の心臓死と特定の疾患である虚血性心疾患の統計とを比較することの意味は少ないと考えられる。また，上記（ウ）の論文によると，原因不明の心臓死の内半数は冠動脈硬化性心疾患として分類されるべきものであり，３から４割程度は肥大型心筋症の可能性があるとされており，この医学的知見を前提とすると，原因不明の心臓死には，剖検上は明らかとすることができなかった虚血性心疾患も含まれていることになる上，Ｃの死亡時年齢が属する年齢別集団においても，虚血性心疾患がもっとも多い死因ということになる。
以上のことからすると，Ｃの死亡時年齢が属する年齢別集団においても，突然死の原因としては虚血性心疾患が統計的にみて昀も多いということができる。
イ　心筋梗塞について
後掲各証拠によれば，心筋梗塞に関し，次の医学的知見を得ることができる。
（ア）　Ｐ医師の意見書（甲１７）
ａ　心臓は，冠動脈を流れる冠血流で栄養され，心筋は，冠動脈から持続した血流を受けることにより拍動する。この冠動脈血流が閉塞すると，直後から胸痛が生じる。約１時間閉塞すると，心筋壊死が始まる。約６時間閉塞すると，還流領域の心筋はほぼ大部分が壊死してしまう。
心筋梗塞急性期の合併症としては，ポンプ失調・不整脈・心タンポナーゼ等，致死的な合併症を来すことがある。特に，ポンプ失調による心不全や不整脈は心筋梗塞発症２４時間以内は，極めて危険性が高く，急性心筋梗塞は未だに，内科急性疾患の中で急性期死亡の多い重要な疾患である。
ｂ　急性心筋梗塞の発症に至る前駆症状は，胸痛である。この胸痛が２～３分で消
失する時
期は狭心症と呼ぶ。狭心症や心筋梗塞は，その発症様式から分類して大きく２種類ある。第１は冠動脈の動脈硬化によるもので冠動脈内に粥種が形成され，それが破綻して血栓を生じ冠動脈を閉塞してしまう。第２は，冠動脈のれん縮（冠動脈壁の痙攣）によるもので，狭心症から心筋梗塞に移行することは少ないが，それでも３年間に約３％の患者が急性死し，その原因は，心筋梗塞と致死的不整脈死である。日本人に多く，比較的若年者でも発症する。
（イ）　「急性心筋梗塞発症におけるストレスの影響－昀近の知見」順天堂大学医学部内科心臓血管病理学研究室・宮内克己，同室教授・岡田了三（甲１４）ａ　ストレスは，交感神経－副腎髄質系を刺激して，ノルアドレナリン，アドレナリンの増加をもたらし，血圧・脈拍の増加，脂質の異化亢進，フリーラジカルの増加，酸素消費の増加，レニン分泌の低下，インスリン分泌低下，免疫能の減退などを続発させる。この変化が持続すると高血圧，糖尿病や動脈硬化の進展など成人病を憎悪させ，梗塞の下地を作るとされる。その上にカテコールアミンの急性効果として，血小板凝集能の亢進や血中フィブリノーゲンの上昇，アラキドン酸カスケード反応開始，心筋に対する直接障害の発生，急激な血圧の上昇，血管壁平滑筋のトーヌス増大によるスパズム発生などが加わると，アテローム層破綻，血栓形成が進行して，梗塞の引き金が引かれると理解される。
ｂ　アテロームの亀裂や破裂が生じる部位の特徴として，①環状硬化基礎病変は軽く，大半が非有為狭窄部位からの進展である。②アテローム自体もコレステロール，細胞外の脂質やマクロファージに富む，柔らかくかつ活動的な組織所見を呈し破裂しやすい条件を備えている。③亀裂部位には血流や圧刺激，血管壁からの張力などひずみが働いている点などが上げられる。


ｃ　６０歳以下の若年群の心筋梗塞は，６１歳以上の老齢群に比べて，余り強くない冠状動脈の狭窄病変に突然血栓を生じる１枝病の性格があり，発症直前により強い肉体的・精神的ストレス状態にあると考えられ，この機序としては，比較的新しい柔らかいアテローム硬化層がストレスにより増加するカテコールアミンなどで刺激され，破綻して血栓が形成されるという筋書きがもっとも考えやすい。
ウ　ブルガダ症候群について
後掲各証拠によれば，被告がＣの死因の可能性があると指摘するブルガダ症候群
による突発性心
室細動について，次の医学的知見を得ることができる。（ア）　「Ｂｒｕｇａｄａ症候群」ＮＴＴ東日本関東病院循環器内科・大西哲，東京女子医科大学附属日本心臓血圧研究所循環器内科・笠貫宏ほか（甲２２の６）ａ　ブルガダ症候群は洞調律時に右側胸部誘導で右脚ブロック型とＳＴ上昇を伴う特発性心室細動である。わが国及び東南アジアではその頻度が高く，東南アジアの若年者男性に見られる夜間突然死症候群はブルガダ症候群と考えられており，４０％が突然死の家族歴を有する。昀近，ブルガダ症候群の３家系の遺伝子解析で第３番染色体にあるＮａチャネルの機能に関係するＳＣＮ５Ａの遺伝子に変異が見つかったことから，ＱＴ延長症候群と同様にイオンチャネル病として新たに位置づけられ注目されている。
ｂ　突発性心室細動（ＶＦ）の初発は平均４０歳前後で，圧倒的に男性が多く，しばしば突然死の家族歴を有する。ＶＦは運動中には出現せず，睡眠中に多く，夜間や早朝の安静時に出現する特徴がある。
ｃ　ＶＦの発生には自律神経の関与が大きいことが従来より指摘されており，基礎心疾患に伴うＶＦでは，交感神経緊張亢進と迷走神経緊張低下が関与していると報告されている。これに反してブルガダ症候群では迷走神経緊張亢進と交感神経緊張低下が大きく関与しており，ＶＦ発作の出現は，睡眠中に多く，夜間帯や早朝の安静時に見られ，発作前にはしばしば過度の緊張やストレスが関係している。ｄ　ＶＦの既往があるブルガダ症候群においてはその再発率は極めて高く，正常心電図を示すブルガダ症候群以外の特発性ＶＦ例に比較して有意に高率である。昀近，ブルガダらは，症状を有する症例における３年の不整脈イベントの再発率は３０パーセントであり，無症状のブルガダ症候群でも同程度の不整脈イベントが生じたと報告している。一方，わが国の報告では１．２年の短期の観察期間ではあるが，無症状の３４例ではイベントは見られなかった。昀近，突然死の家族歴を有する無症状のブルガダ症候群や電気生理検査でＶＦが誘発される無症状のブルガダ症候群に対する予防的なＩＣＤ植え込みも行われており，無症状のブルガダサインを有する患者をどう扱うかは，今後の課題である。
（イ）　「Ｂｒｕｇａｄａ症候群におけるＶＦ発作の誘因に関する臨床的検討」坂
総合病院循環器科・宮沼弘明ほか（甲２２の５）
ａ　ＶＦ発作は，季節的には６から９月の夏期に
多く発症し，１日の時間帯としては夜間特に１９～２３時に集中する傾向が見られた。ＶＦ発作は主に安静時に見られたが，身体的な背景としては長時間労働などによる過労やストレスなどが誘因となったと考えられる例が多く，発作の予防には日常生活指導が重要と考えられた。
ｂ　今回の対象例において発作時労働時間は週８０時間に及ぶ例も見られるなど多くの例が規定を大幅に超えた長時間労働下にあった。過労とはいえない例でも精神的ストレスや発熱等の身体不調があり，すべての例で何らかのストレス状況下にあったと考えられ，これがＶＦ発作の誘因になったものと推測される。過労に伴って自律神経系のバランスが崩れＶＦ発作を誘発するのかもしれないが，一方，今回の我々の検討ではＶＦ発作時には低Ｋ血症が見られた。過労等のストレスは自律神経系のみならず低Ｋ血症を介してＶＦ発作を引き起こしやすくしている可能性もある。
（ウ）　Ｏ医師の意見書（乙１５）
ａ　本症候群の診断の糸口は心電図である。多くは不完全右脚ブロックパターンを示すが，この刺激伝導系障害はブルガダ症候群の診断に必須ではない。肝心なのは右側前胸部誘導（Ｖ１～Ｖ３）のＳＴ上昇である。また，このＳＴ上昇は反対側のｒｅｃｉｐｒｏｃａｌなＳＴ低下を伴わないことが特徴である。しかし，現在，循環器専門医であってもいまだ十分この定義が理解され浸透しているとは言い難い。また，正常境界型といわれるもっとも頻度の多い，心電図波形であり，その診断は専門医の知識によらざるを得ない。
ｂ　ブルガダ型心電図波形を示した者の突然死の頻度は非ブルガダ型心電図波形を有する健康人のそれと全く差なく，現在までの成績ではブルガダ型心電図波形を有する人の予後が有意に不良であるとは言い難い。
ｃ　一般的に，ブルガダ症候群は中壮年期の男性に多く，２０～３０％が家族性に認められると報告されている。日本ではポックリ病として，東南アジアでも夜間突然死症候群の蘇生例の中にブルガダ型心電図異常が認められた例もある。ｄ　ブルガダ症候群による突然死の原因は致死的心室性不整脈とりわけ心室細動によるものである。
（エ）　まとめ


ブルガダ症侯群は，致死的不整脈（突発性心室細動）を起こした者のうち特殊な心電図波形（右脚ブロック，ＳＴ上昇）を示す一群で，遺伝子の変異が関与しているともいわれている。このブルガダ型心電図波形を示す者で突発性心室細動を起こした者の中には，突然死の家族歴を有する者が多く，また，突発性心室細動の既往歴を有する者は，再発率が高く，昀近では，突然死の家族歴を有する無症状のブルガダ症候群や電気整理検査でＶＦが誘発される無症状のブルガダ症候群に対する予防的なＩＣＤ植え込みも行われている。しかし，ブルガダ型心電図波形自体は，正常境界型といわれるもっとも頻度の多い，心電図波形であり，その見極めが困難であるとともに，上記家族歴，既往歴を有しないブルガダ型心電図波形を示す者がそのような心電図波形を示さない者と比較して突発性心室細動を起こす頻度がどの程度高いのかは，いまだ通説を見ていない。また，ブルガダ型心電図波形を示す者が突発性心室細動を起こす場合には，ストレスが大きく影響していると考えられる。
エ　Ｃの死因に関する意見
（ア）　Ｐ医師の意見（甲１７，２７，３５）
ａ　Ｃは，死亡前にかなりの過労状態にあり，睡眠不足・慢性疲労にあったと推測できること，胸痛の自覚を訴えていることから，若年者ではあるが急性心筋梗塞を発症したと考えられ，その蓋然性が認められる。この場合の急性心筋梗塞は，冠動脈のれん縮の関与した心筋梗塞であった可能性もある。ｂ　急性死の発症数自体は当然中高年者ほど高くはないが，たとえ若年者であっても，発症した中に占める虚血性心疾患は，主要な死亡原因である。ｃ　ブルガダ型心電図波形を示しているからといって，失神発作を経験したことがある人，突然死の家族歴をもつ人以外は，そう危険性が高くないところ，Ｃは，生前に失神歴もなければ，突然死の家族歴もないから，Ｃの心電図がブルガダ型波形を示していたからといって，予後が不良である群に入る根拠は全くと言っていいほど存在せず，Ｃの死因がブルガダ症候群による心室細動による突然死と考えることは医学的な論拠がない。
心室細動発作は，１０秒もしないうちに意識をなくし，強直性の痙攣が起こるのであるから，Ｃが発症する前に自覚していた胸痛を心室細動に基づくものと考えることはできない。また，Ｃは研修医となって以降スポーツをやる時間はなかったのが実情であるから，ビタミンＢ１不足が生じたとは考えられず，また，昀近のインスタント食品における多量のビタミンＢ１含有量からすれば，Ｃが５月初旬から下宿生活を始めていたからといって栄養のアンバランスが生じていたとも考えられない。
（イ）　Ｏ
医師の意見（乙１５，１７）
Ｃの死因を急性心筋梗塞と確信できる医学的証拠は見あたらないところ，Ｃの大学入学時の心電図を見ると，ブルガダ型心電図波形を示していること，Ｃが若年であることからすると，Ｃの死因は，ブルガダ症候群による心室細動による突然死と考える。
そして，Ｃの研修実態からすれば，ブルガダ症候群による心室細動発作を惹起するほどの自律神経系の不均衡を誘発する過労状態がもたらされるとは到底考えられない一方で，Ｃが５月より下宿生活を始めていたことからすると，生活環境の変化と不規則な食生活と栄養の偏りが脚気心様状態に達していたと考えられ，そのことがブルガダ症候群による心室細動発作の誘因となったと考えられる。
（ウ）　Ｑ医師の意見（乙１９，３１）
ａ　急性心臓死の年代別分析値からすると，Ｃの蓋然性によって推定される病名は，心筋梗塞ではなく，ポックリ病ということになる。そして，ポックリ病はブルガダ症候群と考えられるようになっている。このことに加え，Ｃの大学入学時の心電図パターンからすれば，Ｃの死因はブルガダ症候群による心室細動による突然死と結論して良いと考える。
ｂ　ブルガダ症候群による心室細動発作の誘因としては，過労と栄養障害が考えられるところ，Ｃの研修実態からしてＣが過労状態にあったとは認められない反面，Ｃは２６歳の男性でスポーツ青年であったこと，脚気は夏に多いがＣも夏に発症していること，Ｃは５月初旬から下宿生活を始めており，そのため生活環境が急変し，栄養のアンバランスを起こした可能性があると考えられることからすると，ブルガダ症候群の素因のあったＣは，栄養のアンバランスから潜在性の心臓脚気を罹病し，心室細動を起こし，死亡した可能性が一番高いと推定する。
（４）　Ｃの研修と死亡との因果関係


ア　Ｃが従事していた研修は，研修初期の段階であり，患者に対する治療行為を自らの判断において行っていなかったという点で，客観的には通常の医師と比較して仕事の質と責任が必ずしも重大ではないということは否定できない。しかしながら，Ｃは，大学を卒業し医師国家試験に合格したばかりで，医療現場における臨床経験がなく，毎日の研修は初めての体験の積み重ねであったと考えられ，また，被告病院においては，研修医としての研修開始後４か月ころから（１年目の９月以降），研修医も主治医となることが予定されているため，それまでには患者の病気等を指導医等の補助は受けつつも自分の判断で治療し得る技量を修得しておかなければならないのであるから，それ以前の研修において必要な知識・技術を身につけることができるように，指導医等が行う患者に対する対応，患者の診察とその内容，検査の目的，薬の種類・処方といった診察方法，診断方法，処置方法を自らの頭で考えながら必死になって見学し修得しなければならない状況にあったということができる（乙１１）。また，研修初期の段階とはいえ，Ｃは，点滴・採血という治療行為の一部を担当し，指導医の指導は受けつつも指導医の診察・処置の補助を行っており，８月以降には，アルバイトで不在の指導医に変わって入院患者に対する処置を単独で行ったこともあるのであるから，Ｃがそれまでは何ら臨床経験を有しなかったことを考慮すれば，相当な精神的緊張にさらされる治療行為に携わっていたと見ることができる。特に，シュライバー業務は，患者に対して検査の内容，検査をする理由等を説明し，納得させなければならないとともに，自分の責任で検査予約のし忘れなどのミスがないように遂行しなければならず，証人Ｉや同Ｄが証言するように，強い精神的緊張を感じる業務であるということができる。このように，Ｃが従事していた研修は，研修初期の段階にあるとはいえ，何ら医療現場の経験がない研修の初期であるがゆえに，精神的疲労を伴うことが予想される密度の濃い研修であったということができる。このことは，被告病院で研修医として臨床研修をした証人ら（証人Ｉ，同Ｊ，同Ｄ）が研修医の１年目特に夏前がもっとも精神的につらい時期であったと証言していることとも一致する。そして，このような研修のさなか，Ｃは，何度かシュライバー業務でミスをしたりするとともに，点滴ミスという人命に危険を及ぼしかねないミスを犯して病棟医長から厳重な注意を受けており，このことからくるストレスはかなりのものであったと推測されるとともに，研修医の中でも特に真面目な性格を有していたＣは，その後の研修における処置の補助，点滴・採血をより慎重に，完璧に行おうとして，日々の研修においてそれまで以上に精神的緊張を感じるようになったと考えられる。
また，被告病院の指揮監督の下にある研修時間は，平日では，原則として午前７時３０分から午後１０時ころまでとかなり長時間で，かつ昼食時間も不規則で休憩
時間
は少なかった上，時には手術の見学で深夜遅くまで研修し，さらには副直で泊まり込みの研修を行うとともに，そのように深夜遅くまで又は泊まり込みで研修した際にも翌日は普段どおり午前７時３０分から研修していたこと，土日もほとんどは研修に従事していたことからすると，１日当たりの研修時間は長時間にわたっていたということができる。この，研修時間を月単位で見ると，６月の研修時間は３２３時間，７月の研修時間は３５６時間，夏期休暇のあった８月の１５日間でも９８．５時間であり，Ｃが死亡する直前１か月の研修時間は２７４．５時間となっており，労働基準法上の法定労働時間が週４０時間（月１６０時間程度）であることを考慮すると，その研修時間は極めて長時間であるということができる。なお，Ｃは５月６日から同月３０日まで見学生として被告病院において研修しているが，その期間の研修時間もまた，６月と同程度であったと推測される。そして，長時間勤務が，疲労・ストレスを増大することは一般に認知されているところ，証拠（甲１７）によれば，不規則・深夜勤務は，人間の正常な日内リズム（バイオリズム）を崩し，自律神経や，ホルモンの変調を来し，血圧や脈拍の変動を来し，さらに血液粘稠度の増加を招く要因となるとともに，絶対的睡眠時間の減少と睡眠の質の低下を招き，疲労・ストレスの回復を低下させる要因となることが認められる。したがって，Ｃは長時間にわたる研修で精神的・肉体的疲労を増大させていったとともに，不規則な深夜にも及ぶ研修でその精神的・肉体的疲労の回復が低下していったものと認められる。そして，Ｃは８月３日から８日まで断続的に４日間の休暇があったことが認められるものの，それまでの６月，７月の２か月間で休暇は，５．５日程度しかない（内１日は医局旅行に費やされている）こと，８月９日から同月１５日までは再び，従前と同様の研修に従事していたことからすると，研修によって生じた精神的・肉体的疲労を解消するのに必要な休息も十分とれていなかったと認められる。


イ　前記（３）ア（カ）認定の若年者の突然死の統計的考察からすると，Ｃの死亡当時の年齢である２６歳を対象としても，虚血性心疾患は突然死の昀も有力な原因と認められること，特に若年者の場合，虚血性心疾患に属する急性心筋梗塞は，ストレスが血圧・脈拍の増加，脂質の異化亢進等をもたらし，心筋梗塞の原因となるアテローム層の形成に大きく関与するとともに，比較的新しいアテローム硬化層がストレスにより増加するカテコールアミンの刺激等によって破綻して発症すると考えられており，ストレスがその発症機序に大きく関与していると認められるところ，上記アの研修実態からすると，Ｃが従事した研修は時間的にも密度的にも過重であり，Ｃには研修によって過大なストレスがかかっていたと認められること，Ｃは，研修中に心筋梗塞の前駆症状と認められる胸痛を何度か覚知していることからすると，Ｃの死因は急性心筋梗塞であった蓋然性が高い。そして，上記の質量ともに過重な研修実態からすれば，Ｃは，急性心筋梗塞の発症原因となり得る強度の精神的・肉体的負荷を受け，梗塞の下地が作られ，心筋に対する障害が加えられ，更に自然的経過を超えて心臓機能を急激に著しく増悪させたものと認められる。そして，Ｃは，研修開始前においては健康体であり，他に急性心筋梗塞の確たる発症因子のあったことは窺われず，急性心筋梗塞の発症又は増悪の原因とする格別の事象は認められないことからすれば，Ｃが従事した研修とＣの死亡との間には，相当因果関係があるというべきである。ウ　被告は，Ｃは，ブルガダ症候群の素因があったことに加え，臨床研修のために独身生活を始め，そのために栄養のアンバランス（潜在性脚気）が加わり，心室細動発作で急死した可能性が高いと推定されると主張し，その主張に沿うＯ医師の意見書（乙１５，１７）及びＱ医師の意見書（乙１９）を提出する。確かに，証拠（乙７）によれば，大学入学時に測定されたＣの心電図は，右脚ブロック，ＳＴ上昇というブルガダ型心電図波形に類似した波形を示していたものと認められる。しかし，Ｃには突然死の家族歴や突発性心室細動の既往歴は認められないし，前記（３）ウのブルガダ症候群に関する医学的知見からすると，ブルガダ型心電図波形を示さない者と比較して突発性心室細動を起こす頻度が高いとは言えないので，Ｃの死因がブルガダ型症候群による突発性心室細動による突然死であるとはにわかに認め難い。また，Ｃに潜在性脚気があったとの主張に沿うＱ医師の意見書に記載されている内容は，いずれも憶測の域を出るものではなく，採用することができない。なお，Ｑ医師の意見書には，統計的に見て若年者の突然死はポックリ病が多いところ，ポックリ病とはブルガダ症候群であるから，Ｃの死因はブルガダ症候群による心室細動による突然死であるとの記載があるが，①統計上その他に分類される突然死のすべてがいわゆるポックリ病による突然死であると認められないことは，すでに判示したとおりである上，②いわゆるポックリ病は就寝中に突然死することが特徴の１つと考えられているところ（乙２３），前記（２）ウ認定のとおりＣが就寝中に死亡したとは認められず，Ｃの死因はいわゆるポックリ病であるとは認め難いから，上記Ｑ意見書の記載は採用することができない。
もっとも，仮に万が一，Ｃの死因がブルガダ症候群による突発性心室細動による突然死であったとしても，ブルガダ症候群に関する医学的知見からすると，ブルガダ型心電図波形を有する者が，突発性心室細動を起こすには，ストレスが相当程度関与していると考えられるから，Ｃが従事した研修による過大なストレスによって，ブルガダ症候群による突発性心室細動が発症したと認められることとなるので，Ｃが従事した研修とＣの死亡との間の相当因果関係が認定されることには変わりないところである。なお，平成１３年１１月１６日に公表された，厚生労働省の脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会における「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」によれば，労災補償における心臓疾患については，虚血性心疾患だけでなく心停止（心臓性突然死を含む。）をも対象としており，この心停止の中には，冠状動脈疾患，肥大型心筋症，拡張型心筋症，心筋炎，他の心筋疾患，原発性不整脈（ＱＴ延長症候群，ブルガダ症候群，ＷＰＷ症候群，徐脈性不整脈）などを含むようであることも参考になる（甲３７）。２　争点（２）（被告は安全配慮義務に違反したか。）（１）　Ｃは，被告の指導監督の下，被告病院において研修していたのであるから，そのような特殊な社会的接触の関係に入った一方当事者である被告は，他方当事者であるＣに対して，信義則上，Ｃが研修によってその生命・身体を害さないように配慮する義務（安全配慮義務）を負っているというべきである。すなわち，被告病院における研修は，医師国家試験に合格した医師を臨床医に育成するという教育的側面があると同時に，他面において，医師免許を取得した研修医は，入院患者に対する採血・点滴，指導医の処置の補助など被告の業務の一部を研修の一環として担っており，奨学金名目で実質的にはその労働の対価と考えられる金員を受領していたことからすると，被告の具体的指揮・監督に基づき労働を提供していたと評価することもできるところである。そして，Ｃが従事していた初期の研修のみに着目すれば教育的側面が大きいとしても，その後は，研修医として主治医となったり手術を担当したりするなど被告の重要な業務の一部を担うことが予定され，更に順調にいけば２年間の臨床研修プログラムを終えた後も，他の同僚研修医や先輩研修医と同様に，被告病院又は被告の指示のもとその関連病院で医師として勤務することが予定されていたと認められるから，研修医の研修は，その内容が高度に専門的であるため長期にわたってはいるが，一般企業でいうところの新人研修的な性格を有しているということができる。つまり，医師のような高度に専門的な職業の場合，医師国家試験に合格した後，臨床医に必要な知識・技術を修得するためには相当の研修を積まなければならないことは当然であり，その初期において教育的側面が強いとしても，研修医が将来的にも被告病院やその関連病院で勤務しようとすれば，どうしても被告病院の指導監督の下に行われる研修を忠実に遂行していく必要があるのであるから，臨床研修には徒弟的な側面が存することも考慮すれば，研修医と被告病院との間には，教育的側面があることを加味しても，労働契約関係と同様な指揮命令関係を認めることができるというべきである。
したがって，被告が負う安全配慮義務の具体的内容は，このような被告とＣとの関係に即して判断される必要がある。


（２）　労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険のあることは周知のところであり，このことは，本件のような研修医の研修においても同様である。したがって，上記のような被告病院と研修医との関係に照らせば，研修医を指導監督等する被告としては，被告病院における研修の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して研修医の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っているというべきである。
そして，Ｃが従事した研修の実態は，前記のとおり過大な肉体的・精神的疲労をもたらし得るものであるところ，研修は被告の施設内において，指導医等による直接的な指導により行われていたのであるから，被告においても研修の実態を十分把
握し
，研修医が研修によって健康を害するおそれがあることは，予見可能であったというべきである。そして，研修医は，極めて近い将来患者の診療行為を自ら行わなければならなくなる立場にあるので，少しでも早く臨床医としての知識と技術を身につけることを渇望するのが通常であり，真面目な研修医ほど過大な肉体的・精神的負荷を受ける研修に陥りやすい傾向があることは容易に想像できるのであるから，被告としては，研修の時間，密度を適切なものにするか，仮にそのような研修実態が臨床研修医の育成のためやむを得ない面があるのであれば，健康診断を実施した上，研修医の健康管理には細心の注意を払い，万一研修医の健康状態に異常を確認した場合には，その研修内容を軽減し改善する等適切な措置をとるべき義務を負担しているというべきである。
しかるに，被告は，研修時間を管理するなどして研修が研修医の健康に害を及ぼさないようにする措置を講じることは一切せず（甲２），また，被告病院における研修開始時に健康診断を行うことはなく，また，研修中に被告病院のＪ医師はＣが数秒ほど胸を手で押さえて静止していたのを目撃し異変を感じたことがあったにもかかわらず，そのことが耳鼻咽喉科の研修責任者らに対して報告されたことはなく，またＣに対して精密検査を行うなどの措置もとられていないことからすれば，被告は，研修医に対する健康管理に対して細心の注意を払うことができる態勢すら作っていなかったと認められる。
したがって，被告は，Ｃに対する安全配慮義務を怠ったというべきであり，そして，被告が，この安全配慮義務を履行していれば，Ｃの死亡は回避できたと考えられるから，被告の安全配慮義務違反とＣの死亡との間には因果関係があるというべきである。なお，仮に万が一，Ｃの死因がブルガダ症候群に基づく突発性心室細動による突然死であったとしても，研修時間等の適切な管理などが行われていれば，突発性心室細動の発生を防止できたと考えられるから，被告の安全配慮義務が否定されることはない。よって，被告は，原告らに対して，安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負う。
被告は，Ｃの死亡は，被告において，その予兆さえ発見できなかったものであり，これを予見し回避する措置をとる前提を欠き，予見できなかったと主張するが，長時間の研修が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，
研修医
の心身の健康を損なう危険のあることを，医療法人である被告は十分認識していたはずであり，そうである以上，被告は，本来，被告病院で研修を行う研修医全員に対して，当該研修医の健康が現に害されているか否かとは関わりなく，上記安全配慮義務を負っているのである。そして，被告は研修の実施主体であるから，上記不履行が何らかの不可抗力的な障害に基づくとは認められず，その不履行について被告が無過失であるということもできない。さらに，本件においては，Ｊ医師はＣが数秒ほど胸を手で押さえて静止していたのを目撃していたのであるから，被告が研修医の健康管理に対して細心の注意を払えるような態勢を作っていれば，被告もＣの異常に気が付くことができたと認められるのであるから，被告が，Ｃの死亡の予兆さえ発見できなかったとしても，そのこと自体，被告の責に帰すべき事情であって，そのことを理由に，被告が安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負わないということはできない。
（３）　被告は，①Ｃは，既に国家試験も通り，医師免許を取得しているのであるから，自己の心身の状況は自ら管理する能力を十分有しているはずであるし，そうすることが期待されていること，②心筋梗塞は，冠動脈の一部が閉塞し，血液が流れなくなった部分の心筋が壊死に陥る心臓疾患であるが，胸部に激痛を伴うのが一般で，早期に適切な治療を施せば，ほとんどの場合死の結果を回避することができ，発症後まもなく死亡（突然死）することは考え難いことを理由に，Ｃにも過失があると主張する。
しかし，被告病院における研修によって研修医の健康状態を悪化させない等の配慮を行う第１次的な義務は，研修医を指導監督し研修医の健康に配慮すべき義務を負う被告にあると考えられること，Ｃの前記研修の実態からすれば，研修の合間にＣが自発的に診察を受けることを容易に期待することはできないこと，研修医という立場上，真面目に研修に取り組んでいたＣが，研修を休んで診察を受けることを期待することは，上記被告が負う義務に照らすと，酷に過ぎることからするとからすると，上記①の点をもって，Ｃに過失があったということはできない。また，前記１（２）ウ（死亡時の状況）からすれば，Ｃは，救いを求める間もなく急死したと推認されるから，被告の上記②の主張は採用することができない。
したがって，被告の過失相殺の主張は採用することが
できない。
３　争点（３）（Ｃの損害額）
（１）　逸失利益　　　９９１２万４８５２円
ア　基礎収入
Ｃは，医師国家試験に合格し研修中であったのであるから，研修を終える平成１２年以降，就労可能期間を通じて平成１３年版賃金センサス（平成１２年賃金構造基本統計調査）第３巻第４表男性医師の平均年間給与額である１２１３万１３００円の収入を得られる蓋然性があると認められる。
イ　生活費控除率　５０％
ウ　就労可能年数
Ｃは，研修を終える２７歳から６７歳まで就労可能であると認められる。
エ　中間利息控除
Ｃの死亡時年齢である２６歳から６７歳までの４１年に対応するライプニッツ係数（１７．２９４３）から２６歳から２７歳までの１年に対応するライプニッツ係数（０．９５２３）を控除した係数（１６．３４２０）を乗じることとする。
オ　計算式
１２１３万１３００円×（１－０．５）×１６．３４２０
＝９９１２万４８５２円（円未満切り捨て）
（２）　死亡慰謝料　２５００万円


平成１６年（行ケ）第２６７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月１４日
判決
原　　　　　　告　　　エイディシーテクノロジー株式会社
訴訟代理人弁理士      足　立　　　勉
被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
指定代理人      　　　片　岡　栄　一
江　畠　　　博
高　橋　泰　史
涌　井　幸　一
宮　下　正　之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
特許庁が不服２００１―２３１７７号事件について平成１６年５月１２日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない）原告は，昭和６３年６月６日に出願した特許出願（特願昭６３―１３８６７９号）を分割した特許出願（特願平１０―５８５６７号）をさらに分割して，平成１２年５月９日，特許庁に対し，発明の名称を「番組表示装置および番組表示方法」とする発明につき出願した（特願２０００－１３５９０５号。以下「本願」という。）ところ，特許庁は，平成１３年１１月２１日，拒絶の査定をした。そこで，原告は，同１３年１２月２６日，拒絶査定不服審判の請求をした（不服２００１―２３１７７号。以下「本件審判」という。）ところ，特許庁は，平成１６年５月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄本は，同１６年５月２５日，原告に送達された。
なお，原告は，拒絶査定を受けるに先立つ平成１２年９月２７日に手続補正をしたが（甲１０），特許庁は，平成１３年７月１２日付け（起案日）拒絶理由通知書による拒絶理由通知をした（甲９）。そこで，原告は，同１３年９月２０日に手続補正をしたが（甲２），特許庁は，前記のとおり，同１３年１１月２１日付け（起案日）拒絶査定書による拒絶査定をした（甲８）。そのため，原告は，同１３年１２月２６日，本件審判の請求をするとともに，同日付け手続補正をした（甲３）。
２　特許請求の範囲
平成１３年１２月２６日付け手続補正（甲３）により補正された明細書の請求項３の記載は，下記のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。なお，本願発明は，同１３年９月２０日付け手続補正書（甲２）における請求項５に係る発明と同一であるところ，上記請求項５に係る発明は，平成１２年９月２７日付け手続補正書（甲１０）における請求項６に係る発明を減縮したものである。
記「少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放
映チャンネルとを含む情報を外部から取り込み，
該取り込まれた上記情報から，電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して，チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて
画面に表示し，
電源を投入した日の，取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を，その放送順に，上記１方向と垂直な方向に上記画面に並べ，且つ各番組内容の
放送時間に応じた長さで表示し，
上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を，他の番組内容と識別
可能に表示し，
使用者の指示を受けると，該識別可能に表示させる番組内容を変更すること
により，別の番組内容を識別可能に表示し，
該指示が，識別表示させる位置を上記画面外へ変更させるものであると，上
記画面に表示させる番組表の領域を更新し，
該指示が，所望の番組を設定するものであると，上記識別可能に表示された
箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定する
ことを特徴とする番組表示方法。」
３　本件審決の理由の要旨
本件審決は，下記のとおり，本願発明は特開昭６１－２２７４８６号公報（甲１３。以下「引用例１」という。），特開昭５５－６３１８５号公報（甲１５。以下「引用例２」という。）及び特開昭６３－５４８８４号公報（甲１７。以下「引用例３」という。）に記載された各発明（以下，「引用発明１」等という。）並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。記
(1)　本願発明と引用発明１との対比
（一致点）
少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情報から，各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して，画面に表示
し，
上記情報中の同一チャンネルの番組内容を，その放送順に，縦の方向に上
記画面に並べ，表示する，
番組表示方法。
（相違点ａ）
テレビ番組情報の取り込みに関し，本願発明においては，テレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から取り込むものであるのに対し，引用発明１においては，番組終了時刻をも含むテレビ番組情報を外部から取り込むことについて特に示されていない点
（相違点ｂ）
テレビの番組内容の画面表示に関し，本願発明においては，電源を投入した日の番組内容を表示するものであるのに対し，引用発明１においては，番組表示セットスイッチがONされた時刻以降の番組名称（内容）を表示するものである点
（相違点ｃ）


番組内容の表示の仕方に関し，本願発明においては，番組内容をチャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するとともに，同一チャンネルの番組内容を，その放送順に，上記１方向と垂直な方向に上記画面に並べ，且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで表示し，上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を，他の番組内容と識別可能に表示し，使用者の指示を受けると，該識別可能に表示させる番組内容を変更することにより，別の番組内容を識別可能に表示し，該指示が，所望の番組を設定するものであると，上記識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定するものであるのに対し，引用発明１においては，このことについて示されていない点
（相違点ｄ）
番組表の領域の更新に関し，本願発明においては，使用者の指示が番組内容を識別表示させる位置を画面外へ変更するものであると，画面に表示させる番組表の領域を更新するものであるのに対し，引用発明１においては，このような領域
の更新については特に示されていない点
(2)　判断
ア　相違点ｃについて（相違点ａ，ｂ，ｄについての判断は省略）引用発明１は，テレビの番組内容を同一チャンネルの番組内容を放送順に縦方向に画面に並べて表示するものである（第２図を参照）が，一般には，むしろ，テレビ番組内容を放映チャンネル毎に時刻情報とともに放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で表示するのが普通である〔新聞，雑誌等のテレビ番組欄を想起されたい。また，特開昭６１－１１３３７９号公報（甲２５）（特に，第４図を参照。このような番組表を画面上に表示して所望の番組を（予約）設定するものである。），及び，実願昭５６－５６２２９号（実開昭５７－１７０１６６号公報）のマイクロフィルム（甲２８）を参照。〕。
しかるところ，引用例２，３には，チャンネル番号枠と時刻枠とからなるマトリックス状の表示選択領域を画面上に映出するテレビ受像機が開示されており，これらにおいては，番組予約設定したい領域を指示することによりその領域の表示（色）を変えて他の領域と識別可能に表示し，使用者の指示によりその領域に対応する番組を所望の（予約）番組として設定することができるよう構成されていることが認められる。
したがって，引用発明１においても，上記周知のもののように，テレビ番組内容を放送局（放映チャンネル）毎に時刻情報とともに放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で画面上に表示し，引用例２，３に記載されたもののように，番組（予約）設定したい領域を指示することによりその領域を（着色等させて）他の領域と識別可能に表示しその領域に対応する番組を（予約）設定することは当業者が容易に想到できたものである。
イ　効果について
そして，本願発明の奏する効果は，各引用例及び上記周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって，格別のものとはいえない。
ウ　手続について
なお，請求人は，拒絶査定での審査官の指摘に対応して，補正前の請求項３，４，７，８を削除し他の請求項１，２，５，６（補正後の請求項１，２，３，４）を残す手続補正をしたにもかかわらず，審査前置解除通知がなされたのは誤りであり，審査前置の段階で特許査定できない新たな拒絶の理由を発見した場合には，特許法１６３条２項の規定により新たに拒絶理由を通知すべきである旨主張する。
しかしながら，上記補正後の請求項３に係る発明（本願発明）が特許法２９条２項の規定に該当し，進歩性を備えるものではないことは上記したとおりであるところ，その根拠となる引用例１ないし３は，いずれも，本件の審査手続きにおける拒絶理由通知（平成１３年７月１２日付け）において引用されたものである。
したがって，上記補正後の請求項３に係る発明に対しては，審査手続きにおいて提示された拒絶理由が該当するものであるから，請求人の上記主張は採用の限りではない。
なお，審査においてされた拒絶理由通知が拒絶査定に対する審判においてもなお効力を有することは，特許法１５８条に規定されるとおりである。
(3)　むすび
以上のとおりであって，本願の請求項３に係る発明（本願発明）は，引用発明１ないし３及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
第３　原告が主張する本件審決の取消事由
１　取消事由１（除斥事由のある審判官が関与した手続の違法―特許法１３９条５号違反）
本件審決に関与した審判官３名のうち，Ａ審判官（以下「Ａ審判官」という。）は，本願について原告が平成１３年９月２０日付けでなした手続補正の申出を却下する平成１４年７月２日付け決定（甲４），及び原告が平成１３年１２月２６日付けでなした手続補正の申出を却下する平成１４年７月２日付け決定（甲５）につき，いずれも原告が提起した補正却下決定の取消訴訟（東京高等裁判所平成１４年（行ケ）第４１２号，同第４１３号）において，当事者である特許庁長官の指定代理人であった。したがって，同審判官は，特許法１３９条５号にいう「事件の当事者の代理人」であったというべきである。
すなわち，
(1)　特許法１３９条５号所定の「事件」とは，本件審判事件だけに限定されず，本件審判に係る特許出願である本願についてされた補正却下決定の取消訴訟事件も含むと解すべきである。その根拠としては，①裁判官の除斥について定める民訴法２３条において，「事件」とは，裁判の公正を担保する趣旨から広く解するとされている（甲２９）ところ，特許法１３９条５号においても，審判の公正を担保するため，同様に考えるべきであること，②本願についての補正却下決定取消訴訟は，本件審判と密接な関係を有し，しかも，その判決は，本件審判の審決に重大な影響を及ぼすものであること，③特許法において，審判のみを意味する場合には「審判事件」という用語を用いているが，１３９条５号では，あえて「事件」という異なる用語を用いていること，④特許法１３９条６号は，「審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき」との除斥事由を規定しているところ，この規定ぶりによれば，「事件」という用語は，審判だけではなく，同一の出願についての査定も含んでいると解されること，が挙げられる。(2)　上記のとおり，補正却下決定取消訴訟も，拒絶査定不服審判と同一の「事件」に含まれると解すべきである以上，上記訴訟の当事者である特許庁長官は，自己の利害の有無にかかわらず，特許法１３９条５号における「事件の当事者」に当たる。


また，特許庁長官は，補正却下決定取消訴訟において，補正却下の妥当性を主張する立場にあったところ，補正却下が妥当であると出願は拒絶される可能性が高いから，結局，特許庁長官は，補正却下決定取消訴訟において，出願の拒絶の可能性を高める主張をする立場にあったのであり，言い換えれば，特許庁長官は，「特許の成立を阻止しようとする者」であったから，このような立場にある特許庁長官は明らかに「事件の当事者」に当たる。
(3)　拒絶査定に対する審判において審決をした審判官が，審決取消訴訟が提起され審決が取り消されて特許庁において再び審理が行われる場合に，その事件に審判官として関与することが可能であっても，前の審決に関与した審判官と，補正却下決定取消訴訟の被告である特許庁長官の指定代理人であったＡ審判官とを同視することはできない。
２　取消事由２（拒絶理由の未通知―特許法１５９条２項違反）本件審決は，査定の理由と異なる理由で請求が成り立たないと判断したものであるにもかかわらず，新たな拒絶理由が原告に対して通知されていないから，本件審決は，特許法１５９条２項に違反する。
すなわち，
(1)　拒絶査定（甲８）では，平成１３年９月２０日付け手続補正書（甲２）における請求項３，４，７及び８についての拒絶理由のみが指摘されていたので，原告は，本件審判請求時に，同年１２月２６日付け手続補正書（甲３）を提出し，拒絶査定時における請求項１～８のうち，拒絶理由を指摘された請求項３，４，７及び８を削除した。本願発明は，同年９月２０日付け手続補正書における請求項５に係る発明と同一であるが，拒絶査定では，上記請求項５に係る発明についての拒絶理由は指摘されていない。したがって，本件審決の理由は，拒絶査定の理由とは異なるものである。
(2)　本願発明の拒絶理由は，審査手続においても通知されていない。本願発明は，平成１２年９月２７日付け手続補正書（甲１０）における請求項６に係る発明に対応する。上記請求項６に係る発明については，平成１３年７月１２日付け拒絶理由通知書（甲９）において，特許法２９条２項による拒絶理由が通知されているが，同年９月２０日付け手続補正の結果，本願発明は，上記請求項６に係る発明とは大きく異なるものとなった。
具体的には，上記請求項６に係る発明における「少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報」は，本願発明においては「少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報」となっている。
また，上記請求項６に係る発明では，情報は「予め記憶する」のに対し，本願発明では，情報を「外部から取り込み」となっている。さらに，本願発明は，上記請求項６に係る発明にはない独特の発明特定事項として，「該取り込まれた上記情報から，電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して，チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示し，電源を投入した日の，取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を，その放送順に，上記１方向と垂直な方向に並べ，且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで表示し」，及び「該指示が，所望の番組を設定するものであると，上記識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定する」を有する。
このように，本願発明は，平成１２年９月２７日付け手続補正書における請求項６に係る発明とは大きく異なり，しかもはるかに限定された発明であるから，上記請求項６に係る発明について特許法２９条２項による拒絶理由が通知されていても，本願発明が同じ拒絶理由に該当するとはいえない。上記(1)のとおり，拒絶査定書に，平成１３年９月２０日付け手続補正書における請求項５に係る発明（本願発明と同一である。）について何ら記載されていないことからも，本願発明についての拒絶理由が解消されたと解すべきである。(3)　特許庁が平成５年１１月に公表した特許出願の審査の進め方に関する「審査ガイドライン」（甲１１）には，「拒絶査定を行う際には，先に通知した拒絶理由が依然として解消されていないすべての請求項を指摘する。」，「意見書における出願人の主張及び補正内容に対する審査官の判断とともに，解消されていないすべての拒絶理由を明確に拒絶査定書に記載する。」と記載されている。これによれば，本件についても，拒絶査定時には，平成１３年９月２０日付け手続補正書における請求項５に係る発明（本願発明と同一である。）の拒絶理由は解消されていたと解すべきであり，本願発明についての拒絶理由が通知されていたと解することはできない。
なお，審査ガイドラインには，適用対象となる出願が制限される旨の規定は一切ないから，これが，平成５年法の適用を受ける出願についての取り扱いを示したものであるとはいえない。
３　取消事由３（進歩性の判断の誤り―一致点の誤認・相違点の看過）本件審決は，本願発明と引用発明１との一致点を，「少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情報から，各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して，画面に表示し，上記情報中の同一チャンネルの番組内容を，その放送順に，縦の方向に上記画面に並べ，表示する，番組表示方法。」と認定する。
上記認定は，複数の放送局の番組表示を，放送局ごとに区別して画面に表示するということである。しかしながら，引用例１の第２図において画面に表示されているのは，「Ｋプログラム」という１つの放送局名の番組表示のみである。また，引用例１には「本発明によれば，テレビ受像器本体又はアダプター構成にて選局した放送局の今後の番組が画面自体に写つし出される」（２頁左上欄７～９行目）と記載されている。つまり，引用発明１は，予め選局した１つの放送局のみについて，番組表示をするものである。
したがって，本件審決は，上記下線部を一致点として誤認し，相違点を看過したものである。
４　取消事由４（進歩性の判断の誤り―相違点ｃの判断の誤り）本件審決は，相違点ｃについて，「引用発明１においても，上記周知のもののように，テレビ番組内容を放送局（放映チャンネル）毎に時刻情報とともに放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で画面上に表示し，引用例２，３に記載されたもののように，番組（予約）設定したい領域を指示することによりその領域を（着色等させて）他の領域と識別可能に表示しその領域に対応する番組を（予約）設定することは当業者が容易に想到できたものである。」と判断したが，誤りである。
すなわち，


(1)　引用発明１における番組等の表示形式を，新聞のテレビ欄等のような周知のものに置き換え，その上でさらに引用発明２，３を適用するというような進歩性の判断手法は，引用発明１を恣意的に変化させて新たな発明を創作した上で，これを主引用発明として容易想到性を判断していることになり，不当である。このような手法は，特許庁の審査基準（甲３２）にも反するものである。(2)　引用発明１は，予め選択された１つの放送局のみの番組を表示することを前提としているのであるから，新聞等のテレビ欄のような，複数の放送局の番組を表示する周知の番組表形式を適用することはできない。(3)　引用発明１に引用発明２，３を適用することはできない。すなわち，引用例２，３には，チャンネル番号枠と時刻枠とからなるマトリックス状の表示選択領域が記載されているが，このマトリックス状の表示選択領域において，チャンネル番号枠と時刻枠とにより形成される各コマの開始時刻及び終了時刻は，予め固定されたものであり，チャンネル番号枠と時刻枠とにより形成される各コマごとに設定を行うものである。
したがって，引用例２，３に記載されているマトリックス状の表示領域を引用発明１に適用し，マトリックスの各コマにそれぞれ１つの番組表示をしようとすると，番組の実際の開始時刻や終了時刻は，○時ちょうど，○時３０分，○時５５分等様々であるため，番組の開始時刻や終了時刻を正確に表示することができなくなってしまい，「見たい番組の予定が即座に見ることができスムーズな選局が可能となる」という引用発明１の目的を達成することができなくなってしまう。また，上記のように，番組の実際の開始時刻や終了時刻が，マトリックス状の表示領域の各コマの途中であると，コマごとに設定を行い，その設定したコマにおいてテレビのスイッチをＯＮにしたり，番組の録画を行う場合に大きな不都合が生じてしまう。このように，引用発明２，３を引用発明１に適用しようとすると，予め固定されたコマ単位でしか設定を行うことができなくなることにより，使用者の使い勝手が非常に悪くなってしまう。
(4)　引用発明１における番組等の表示形式を，新聞のテレビ欄等のような周知のものに置き換えても，引用発明２，３を適用することはできない。すなわち，新聞のテレビ欄等のような周知の番組表では，多くの場合，１つのコマの中に複数の番組が記載されている。例えば，９時００分から９時５４分までの番組と，９時５４分から１０時までのニュース番組とは，９時から１０時までの１つのコマに記載されている。したがって，引用発明１における番組等の表示形式を，新聞のテレビ欄等のような周知のものに置き換え，その上で引用発明２，３を適用すると，１つのコマを選択した場合，そのコマに含まれる複数の番組が同時に選択されてしまうことになり，使用者の使い勝手が非常に悪くなってしまう。
第４　被告の反論
本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由がない。
１　取消事由１について
補正却下決定取消訴訟と拒絶査定不服審判とはいわゆる続審の関係にはない。また，拒絶査定不服審判で争われるのは，審査における拒絶査定が妥当であるかどうか，あるいは，本件特許出願が最終的に拒絶されるものであるかどうかであるのに対して，補正却下決定取消訴訟における争点は，手続補正を要旨変更であるとして却下したことが妥当であるかどうかであって，争点が異なる。したがって，両者が，同一の事件に含まれるということはできない。また，補正却下決定取消訴訟の被告は，特許庁長官とされている（特許法１７９条）が，特許庁長官は，自己の利害のために特許の成立を阻止しようとする者ではないから，特許法１３９条にいう「事件の当事者」ということはできない。そして，補正却下決定取消訴訟の被告である特許庁長官の指定代理人が，関連する拒絶査定不服審判事件を担当したとしても，審判の公正が確保されないということはない。
そして，現行法においては，拒絶査定に対する審判において審決をした審判官は，審決取消訴訟が提起された後に審決が取り消されて特許庁において再び審理が行われる場合にも，その事件に審判官として関与することが可能である。すなわち，前の審決に関与した審判官は，後の審理において除斥原因があるとはされていない。前の審決に関与した審判官と，審決取消訴訟の被告である特許庁長官の指定代理人であった審判官とに格別違いはないから，後者についても，前者と同様に，除斥原因はないと解される。補正却下決定取消訴訟の被告である特許庁長官の指定代理人であったＡ審判官についても，同様である。
したがって，Ａ審判官には，特許法１３９条５号に規定する除斥原因はない。
２　取消事由２について
(1)　本件審決の引用例１ないし３は，平成１２年９月２７日付け手続補正書における請求項６に係る発明（本願発明に対応する。）を含む請求項１～１０に係る発明が，進歩性を備えるものではなく特許法２９条２項の規定に該当するという理由の証拠として，平成１３年７月１２日付け拒絶理由通知書（甲９）の中で他の引用例とともに提示されたものである。
一方，特許法１５８条に規定されるように，審査においてされた手続は，拒絶査定に対する審判においても，なお効力を有するのであり，これを本件についてみれば，審査において上記拒絶理由通知書が出願人に送達されたことにより，特許法５０条に規定する拒絶理由通知の手続がされ，これは審判においても効力を有するものということができる。
したがって，本願発明については，審査において特許法５０条に規定する拒絶理由通知がされているものを，重ねてしなければならない理由はなく，本件審決が改めて拒絶理由通知をせずに直ちに審決をした点について，特許法１５９条２項に規定する手続に違反しているとはいえない。
(2)　原告が指摘する「審査ガイドライン」は，平成５年改正法の成立に伴い，改正法の運用のために平成５年１１月に作成されたものであるから，基本的に平成５年法適用の出願（平成６年１月１日以降の出願）を対象とするものであることは明らかである（乙３，４参照）。
なお，本件分割出願について適用される昭和６２年法の下では，審判における審理の結果，拒絶査定においては指摘されていないが特許要件を具備しないと認められる請求項があれば，審査段階で拒絶理由の通知がされていなくても新たな拒絶理由を通知することなく審判請求が成り立たない，とする運用である（乙５参照）。
３　取消事由３について


本件審決が，本願発明と引用発明１との一致点を，「少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情報から，各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して，画面に表示し，上記情報中の同一チャンネルの番組内容を，その放送順に，縦の方向に上記画面に並べ，表示する，番組表示方法。」と認定したのは，単に，ユーザが選択した「各（個々の）放送局のテレビの番組名称を取り出して放送局名毎に（個別に）…表示する」，言い換えれば，「放送局個々に画面に表示する」という意味であることは明らかであり，それ以上の意味はない。そして，複数の放送局の番組表示を放送局毎に区別して画面に表示することについては，本件審決が，本願発明と引用発明１との相違点ｃとして挙げている。したがって，原告の主張する一致点の誤認・相違点の看過はない。
４　取消事由４について
本件審決は，単純に，引用発明１に引用発明２，３を直接適用するとしたものではなく，一般に，テレビ番組内容を放映チャンネル毎に時刻情報とともに放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で表示するのが周知であることを考慮すると，引用発明１においても，上記周知のもののように，テレビ番組内容を放送局（放映チャンネル）毎に時刻情報とともに放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で画面上に表示し，引用発明２，３のように，番組（予約）設定したい領域を指示することによりその領域を（着色等させて）他の領域と識別可能に表示しその領域に対応する番組を（予約）設定することは，当業者が容易に想到できたものである，としたものである。
引用発明１は，選局のために，現時刻以後のテレビ番組の予定を表示する装置に関するものであり，上記周知技術及び引用発明２，３は，共に，テレビジョンの番組予約（選局プログラム）装置に関するものであり，いずれもテレビ番組の選局操作に関連する技術である点で共通するということができる。したがって，引用発明１に上記周知技術，引用発明２，３を組み合わせることには，技術上何らの困難性（阻害要因）もないというべきである。
したがって，相違点ｃについての判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（除斥事由のある審判官の関与）について特許庁における手続の経緯は，前記第２の１のとおりである（当事者間に争いがない）。原告は，本件審決に関与したＡ審判官には，本願についての補正却下決定の取消訴訟において，被告である特許庁長官の指定代理人であったから，本件審決には，特許法１３９条５号違反の瑕疵がある旨主張するので，この点について検討する。
証拠（甲１ないし７）によれば，平成１６年５月１２日付けでなされた本件審決には，Ａ審判官が審判長として関与していること，一方，本願に関し原告が平成１３年９月２０日付けでなした手続補正の申出を却下する被告の決定，同じく原告が同１３年１２月２６日付けでなした手続補正の申出を却下する被告の決定に対し，いずれも原告が東京高等裁判所に対し，特許庁長官を被告としてその取消しを求める行政訴訟を提起した（同庁平成１４年（行ケ）第４１２号，第４１３号）ところ，いずれも平成１５年９月２９日に判決が言い渡された同訴訟事件において，Ａ審判官が指定代理人として関与していたことが認められる。ところで，特許法１３９条は，審判官が除斥されるべき事由を列挙し，その一つとして原告が主張する「審判官が事件について当事者，参加人若しくは特許異議申立人の代理人であるとき又はあったとき。」（平成１５年法律第４７号による改正前の５号）を定めている。同条は，審判官が事件や当事者と特殊な関係にあるためその事件を担当することが審判の公正と信頼からみて適当でないときに，審判の公正を保つためその審判事件の審理から除斥されることを定めたものであるが，同条５号にいう「事件」とは，前記のような趣旨によれば，当該審判事件及びそれに先行する審査手続の対象たる事件をいうと解するのが相当である。そして，Ａ審判官は，前記のとおり前記各訴訟事件の被告指定代理人になったにすぎず，本件審判請求や，その前審たる拒絶査定審査に，代理人として関与しているわけではないから，Ａ審判官に同条５号の除斥事由があるということはできない。
原告は，特許庁長官が同号にいう「当事者」である旨を主張するが，前記のような特許法１３９条の趣旨からすると，同長官を当事者と解することはできない（特許法１３７条１項は，特許庁長官が，各審判事件の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない旨定めているところ，仮に，原告主張のような解釈を採れば，審判官が「当事者」によって指定されるという極めて不自然な事態となってしまう）。
原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（拒絶理由の未通知）について
原告は，本件審決は査定の理由と異なる理由で請求が成り立たないと判断したものであるにもかかわらず，新たな拒絶理由が原告に対して通知されていないから，本件審決には特許法１５９条２項違反の瑕疵がある旨主張するので，この点について検討する。
(1)　前記事案の概要に後掲各証拠を併せれば，次の事実が認められる。ア　原告は，平成１２年９月２７日，手続補正をしたが，その手続補正書（甲１０）における請求項６に係る発明が，本願発明に対応するものであった。イ　特許庁は，上記補正を前提に，平成１３年７月１２日，拒絶理由通知をしたところ，その拒絶理由通知書（甲９）には，拒絶理由として，「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。」と記載された後に，請求項６を含む請求項１～１０が挙げられ，また，引用文献１～７が提示されている。なお，上記引用文献１，２及び４は，本件審決の理由に引用された引用例１ないし３に対応する。


ウ　これを受けて，原告は，平成１３年９月２０日，手続補正をしたところ，その手続補正書（甲２）における請求項５に係る発明は，上記請求項６に係る発明を減縮したものであり，かつ，本願発明と同一のものとなっている。エ　特許庁は，上記補正を前提に，平成１３年１１月２１日，拒絶査定をしたところ，拒絶査定書（甲８）には，「この出願については，平成１３年７月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶すべきものである。なお，意見書並びに手続補正書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」と記載されると共に，その備考として，「本願請求項３，４，７，および８に係る発明は依然として平成１３年７月１２日付け拒絶理由通知書における各引用文献に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。」等と記載されている。
オ　そこで，原告は，平成１３年１２月２６日，本件審判の請求をするとともに，手続補正をしたところ，その手続補正書（甲３）における請求項３に係る発明が本願発明であり，これは，上記請求項５に係る発明と同一のものである。カ　特許庁は，平成１６年５月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をした。本件審決は，本願発明が，引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を受けることができないと判断している。
(2)　以上の事実によれば，拒絶査定書（甲８）には，「この出願については，平成１３年７月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶すべきものである。」と記載されているところ，上記拒絶理由通知書には，本願発明に対応する発明である，平成１２年９月２７日付け手続補正書における請求項６に係る発明について，引用例１ないし３等に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができない旨記載されている。
一方，本件審決も，本願発明が，引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，特許を受けることができないと判断したものである。
そうであれば，本件審決が，査定の理由と異なる拒絶理由で請求が成り立たないと判断したということはできないから，本件審判手続において，改めて拒絶理由通知をする必要はなかったというべきである。
(3)　なお，上記認定のとおり，拒絶査定書（甲８）には，その備考に，「本願請求項３，４，７，および８に係る発明は依然として平成１３年７月１２日付け拒絶理由通知書における各引用文献に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。」と記載されており，ここには，本願発明と同一である請求項５に係る発明については指摘がない。しかしながら，上記記載は，あくまで，備考として参考のために付記されたものにすぎないから，ここに上記請求項５に係る発明については指摘がなくても，上記認定のとおり，拒絶査定書に，「この出願については，平成１３年７月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶すべきものである。」と記載されている以上，上記請求項５に係る発明についての拒絶理由が拒絶査定書に記載されていないということはできない。
また，仮に，拒絶査定書に，上記請求項５に係る発明についての拒絶理由が記載されていないと解しても，特許法１５８条には，審査においてした手続が，拒絶査定不服審判においても，効力を有する旨規定されているところ，上記認定のとおり，拒絶理由通知書には，本願発明に対応する請求項６に係る発明について，本件審決と同旨の拒絶理由が記載されている。そうであれば，本願発明についての拒絶理由は既に通知されていると解されるから，結局，本件審決に特許法１５９条２項違反の瑕疵があるということはできない。
(4)ア　原告は，本願発明が平成１２年９月２７日付け手続補正書における請求項６に係る発明を大幅に減縮したものであるから，拒絶理由が通知されていたことにはならない旨主張する。
しかしながら，本願発明に対応するものである上記請求項６に係る発明について，本件審決が引用した引用例１ないし３を挙げて，拒絶理由が通知されている以上，本願発明が上記請求項６に係る発明をどのように減縮するものであっても，既に本願発明についての拒絶理由が通知されていたとみることができることは明らかである。したがって，原告の上記主張は理由がない。イ　また，原告は，特許庁が平成５年１１月に公表した「審査ガイドライン」の記載によれば，拒絶査定で指摘されなかった請求項については拒絶理由が解消されたと解すべきであるから，本願発明についての拒絶理由が通知されていたと解することはできない旨主張する。
しかしながら，上記ガイドラインは，特許庁が特許法に基づき特許出願の審査を行うに際して定めた運用基準であり，これによって特許法の解釈が左右される筋合いのものではないから，原告の上記主張は理由がない。なお，平成５年法律第２６号（以下「平成５年改正法」という。）の運用について特許庁担当者が解説した「注解：改正特許・実用新案法の運用のてびき」（乙３）には，上記ガイドラインが平成５年改正法の運用に関して特許庁より公表されたものである旨記載されている。また，特許庁が定めた「特許・実用新案審査基準」（乙４）には，上記ガイドラインと同一内容を規定する（弁論の全趣旨）「審査の進め方」が収録されており，かつ，その適用を受ける出願が，平成５年改正法が施行された平成６年１月１日以降の出願であることが明記されている。これらによれば，上記ガイドラインは，平成５年改正法による改正後の特許法の適用を受ける出願について定められたものであることが明らかである。しかるところ，本件分割出願は，原出願の出願日である昭和６３年６月６日まで出願日が遡及する結果，平成５年改正法による改正前の特許法の適用を受けるものである（平成５年改正法附則２条１項）から，本件分割出願の審査に，上記ガイドラインが適用されるものとはいえない。
(5)　以上のとおり，本件審決には特許法１５９条２項，５０条違反の瑕疵はなく，原告の取消事由２の主張も理由がない。


３　取消事由３（進歩性の判断の誤り―一致点の誤認・相違点の看過）について原告は，引用発明１は，予め選局した１つの放送局のみについて番組表示を行うものであるから，本件審決は，一致点のうち「各チャンネルの」の部分を誤認し，相違点を看過したものである旨主張するので，この点について検討する。(1)　引用例１には，「第２図は第１図の番組表示処理部２で処理された内容が，テレビ受像機１に写し出される画面表示例の一例である。この例では，放送局名３と番組表示セットスイッチ６とがONとされた時刻以降の番組名称表示５とそれに対応した時刻表示４が写し出される。この写し出された内容は例えばある時間（例えば５秒後）自動的に消え，通常のテレビ画面にもどるようになっている。」（２頁右上欄９～１６行）との記載があり，これに第２図の記載を併せれば，引用発明１が，予め選局した１つの放送局のみについて番組表示を行うものであることは，明らかである（引用例１には，複数の放送局の番組内容を表示することの記載はない。）。
(2)　本件審決は，本願発明と引用発明１との一致点を，「少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情報から，各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して，画面に表示し，上記情報中の同一チャンネルの番組内容を，その放送順に，縦の方向に上記画面に並べ，表示する，番組表示方法。」であると認定しているが，これが複数の放送局の番組を表示する点を認定したものであるかどうかは，上記認定自体からは必ずしも明らかではない。しかしながら，本件審決は，相違点ｃとして，「番組内容の表示の仕方に関し，本願発明においては，番組内容をチャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するとともに，同一チャンネルの番組内容を，その放送順に，上記１方向と垂直な方向に上記画面に並べ，且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで表示し，上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を，他の番組内容と識別可能に表示し，使用者の指示を受けると，該識別可能に表示させる番組内容を変更することにより，別の番組内容を識別可能に表示し，該指示が，所望の番組を設定するものであると，上記識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定するものであるのに対し，引用発明１においては，このことについて示されていない点」を認定している。
そうすると，複数の放送局の番組内容を表示することの有無は，相違点ｃとして認定されているから，本件審決の一致点の認定は，やや明確性を欠くものの，そこで認定されているのは，単に，「同一チャンネルの番組内容を，その放送順に，縦の方向に画面に並べ，表示する」ことと解される。したがって，本件審決の一致点の認定に格別誤りはなく，相違点の看過もないというべきである。(3)　以上のとおり，原告の取消事由３の主張も理由がない。４　取消事由４（進歩性の判断の誤り―相違点ｃの判断の誤り）について原告は，本件審決の相違点ｃについての判断は誤りである旨主張するので，この点について検討する。
(1)　特開昭６１－１１３３７９号公報（甲２５）には，「このシステムでは，番組予約をする場合，端末器４の利用者は，加入者宅に送られてくる番組表を見る（第４図参照）。」（２頁左下欄４～６行）と記載されると共に，第４図の番組表が記載され，また，実願昭５６－５６２２９号（実開昭５７－１７０１６６号公報）のマイクロフィルム（甲２８）には，「テレビ等の番組表」として，第２図のものが記載され，さらに，周知の新聞，雑誌等のテレビ番組欄も考慮すれば，本願出願日以前に，テレビ番組内容を放映チャンネル毎に時刻情報とともに放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で表示することが，周知であったと認められる。
(2)　引用例２（甲１５）には，「テレビジョン受像機の選局プログラム装置」について，「本発明の選局プログラム装置は第１図乃至第３図に示すように構成されている。第１図はテレビジョン受像機の画面である。そして選局プログラム時には画面１上にタイム表のパターン２つまり時間－ポジションチャートが現われる。この例では横軸に時（１日分）、縦軸にポジション番号（チャンネル番号）（０～１３）をとっている。そして、プログラムを入力するには、例えば８～９時、１ポジション、９～１１時、３ポジション、１１～１２時、オフ（ＯＦＦ）とするには、第２図に斜線にて示してある位置に１コマずつ第３図（ａ）（ｂ）に示すライトペン３を当てて記憶させる。」（２頁右上欄３～１５行）と記載されると共に，画面表示例として第１図，第２図が記載されている。
また，引用例３（甲１７）には，「番組予約装置」について，「この発明に係る番組予約装置は、装置本体に接続されたテレビジョン受像機の画面に、少なくともチャンネル番号枠と時刻枠とからなるマトリックス状の着色選択領域を映出させるためのマトリックス状領域発生用の読み出し専用メモリと、上記マトリックス状の各領域ごとに対応して設けられて番組予約情報が書き込まれたメモリと、上記着色選択領域のうちの所望領域が指定された際、この領域を着色表示させるとともに、この着色領域に対応するメモリ内容を読み出させる制御手段とを設けたものである。」（２頁左下欄１７行～右下欄７行），「上記テレビジョン受像機（２）の画面（１０１）には、上記ＲＯＭ（６）により、第３図に示すように横軸方向のチャンネル番号枠、すなわちプリセット可能なチャンネル数と同数の１～１２までのチャンネル番号枠（１５ａ）と縦軸方向の時刻枠、たとえば毎整時毎の枠（１５ｂ）とからなるマトリックス状の着色選択領域（１５）が映出されるようになっている。この例では毎整時の枠（１５ｂ）はさらに１５分毎の枠（１５０ｂ）に細分割されている。」（３頁右上欄１～９行）と記載されると共に，画面表示例として第３図が記載されている。
これらの記載によれば，引用例２及び３には，チャンネル番号枠と時刻枠とからなるマトリックス状の表示選択領域を画面上に映出するテレビ受像機であって，番組予約設定したい領域を指示することによりその領域の表示（色）を変えて他の領域と識別可能に表示し，使用者の指示によりその領域に対応する番組を所望の予約番組として設定することができるものという発明が記載されていると認められる。


主　　　文
１　被告は，Ａ市に対して，２億７４３１万７４４２円及びこれに対する平成１１年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
主文同旨
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告らの請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア原告らは，Ａ市（以下，単に「市」ともいう。）の住民である。イ被告は，平成１４年４月までＡ市長であった。
(2)　財務会計行為
ア　Ａ市長であった被告は，平成１１年６月ころ，市の火葬場を含む斎場（以下「本件斎場」という。）を建設するための用地として，牧場を経営するＢ（以下「牧場主」という。）ほか５名から，別紙１物件目録１～21の土地（以下「本件各土地」といい，個別には「本件１土地」などという。）を合計６億２７７７万０７６１円で買い受け，同年８月２０日までにその代金のうち４億７０５７万０７６１円を支出した。
イ　Ａ市長であった被告は，平成１１年６月ころ，牛舎移転に伴う損失補償として，牧場主と，３億４８４９万７２７８円（内訳は，建物補償費２億７０６０万２３４５円，工作物補償費６４６９万３０６３円，立木庭木類補償費７万８３３０円，動産補償費７８３万００９０円，移転雑費５２９万３４５０円）を支払う旨の損失補償契約を締結し，同年７月３０日にその補償費のうち２億３４６９万７２７８円を支出した。
ウ　Ａ市長であった被告は，平成１１年６月ころ，立木補償費として，Ｂほか５名と，５１８万６６００円を支払う旨の損失補償契約を締結し，同年７月３０日にこれを支出した。
エ　Ａ市長であった被告は，平成１１年６月ころ，近隣２工場に対する損失補償として，Ｃ株式会社との間で１３３２万３４５０円の，Ｄ株式会社との間で６７３万２６００円の，各損失補償契約を締結し，同年７月３０日にこれらを支出した。
(3)財務会計行為の違法性
ア　上記(2)ア～エの支出負担行為及び支出に共通する違法性被告は，牧場主所有にかかるＥ地区の牛舎地（以下「本件牛舎地」といい，同所にある牛舎を「本件牛舎」という。）を含む本件各土地を斎場建設地と決定するに際して，以下のとおり，市長の裁量権を逸脱濫用して，本件各土地以外の立地場所を排除し，意図的に本件各土地での立地を誘導した。
(ｱ)被告は，複数の市議会議員から「移転補償等余分な費用を要して高く付くはずだ。」との指摘を受け，これを覆すために，虚偽の内容の別紙２「（仮称）Ａ市斎場建設に伴う用地単価比較表」を急きょ作成して，本件牛舎地がどこよりも安く付くと説得し，市議会の議決を引き出した。
(ｲ)被告は，市議会に広い用地買収を認めさせるために，市の目標人口が１０万人であるにもかかわらず，「Ａ市は１５万人都市を目標としている。」と市議会で述べ，人口１５万人規模の本件斎場の建設を認めさせた。(ｳ)本件牛舎地に本件斎場を建設することは，被告がＥ区役員に持ちかけて協力させたものであったのに，被告は，市議会において「迷惑施設をお引き受けいただく地元の皆さんの決めたこと。」と虚偽の説明をした。また，長年，火葬場を抱えてきたＦ住民からの地元における新斎場施設建設の要望やその他の協力申出も退けた。
(ｴ)被告は，Ｅ区で行われたアンケートの結果が本件各土地における斎場建設計画に不利に作用すると知り，地元出身の職員を使って圧力をかけ，地元の自主的・民主的な取組みを踏みにじった。
(ｵ)被告は，本件各土地の所有者や牧場主が行うべき調査や設計委託を市費で行った。
(ｶ)被告は，牧場主との間で，「斎場整備事業に伴う用地・補償等に関する協定書」（以下「本件協定書」という。）を締結したが，その中で密かに，次のとおり，裁量権を逸脱濫用する合意をした。
ａ　市議会における審議前に，土地買収額及び損失補償額を前払いする約束をした。
ｂ　市議会の承認なしに，本件牛舎地とは関係のない牧場主の所有物件に対する補償として１億３０００万円を補助金として上乗せするとの約束をした。ｃ　市が，牧場主に代わって保安林解除義務を負うことを認めた。ｄ　本件牛舎地の更地での引渡しが，少なくとも２年以上先であることを承認した。
(ｷ)平成１１年６月の市議会において，上記協定書の存在を隠し，議員からの「斎場建設はいつころか。」との質問に対し，「明年度中には着工できればと考えておりますけれど，もう少し県と具体的な詰めをさせていただいて，時間的な展望が見えた段階で具体的に申し上げたい。」と答え，来年度には斎場建設工事に着工できると事実誤認させて，本件各土地買収の決議をさせた。(ｸ)被告は，本件牛舎の移転先であるＧの土地付近にオオタカが営巣していることを知りながら，市議会において，「Ｈの会のＩ支部員Ｊさんが，「オオタカは確認できなかった。営巣していても保安林解除や牛舎建設工事に差し支えない。」と言ったからオオタカの調査はしない。」と発言した。その後，被告は，Ｊから上記事実はないと抗議を受け，全国の研究者からも抗議が届いたため，調査をする方針に変更したが，なお「オオタカは移転先から離れている。」などの虚偽の発言を続けた。
さらに，市による調査中に，牧場主による保安林の伐採が行われた。イ　上記(2)アの支出負担行為及び支出の違法性について
(ｱ)買収の必要性
被告が購入した本件各土地のうち，本件１･14～21土地は，本件斎場建設のために不要なものであった。


当時見込まれていたＡ市の将来人口はせいぜい１０万人程度であり，本件斎場の規模もこれを前提としたものとすべきであった。「第４次Ａ市総合計画・ハーモニープランＡ２１・１９９１－２０００」によると，「長期予測として１５万人程度が将来の人口の限度と考えられる」との記載もある（３１頁）が，「１０万人都市に向けて都市規模の拡大が見込まれ・・・１０万人都市に適応する住居環境の整備を・・・」との記載もあり（３０頁），また，「ハーモニープランＡ２１・第４次Ａ市総合計画後期基本計画・１９９６－２０００」でも「計画目標人口を１００，０００人と想定します。」と記載されており，実際にも平成１３年３月１日時点では８万５４１６人，平成１４年３月１日時点では８万５３７７人にすぎなかった。そうであるのに，被告は，市議会において「１５万人都市が目標だ。」との発言を繰り返し，本件斎場を人口１５万人規模のものにし，市税収入がわずか１００億円前後であるのに，２６億円余をつぎ込もうとしたもので，裁量権を濫用したというべきである。
(ｲ)買収価格
ａ　別紙３の【仮３】のとおり，本件各土地のうち，本件１～７･９～13土地は雑種地であり１平方メートル当たり１万３６００円，本件８土地は宅地であり１平方メートル当たり１万６６４０円，本件14～21土地は山林であり１平方メートル当たり３０００円として買収金額を算出すべきであったのに，本件５土地を除いては，これより高い単価に基づいて買収金額を算出しており，高額にすぎ，違法である。ｂ　原告の依拠したＫ不動産鑑定士（以下「Ｋ鑑定士」という。）作成の平成１１年３月５日付け不動産鑑定評価書（以下「Ｋ第２鑑定」という。）の問題点(a)　Ｋ第２鑑定は，固定資産税評価額から想定される本件各土地価格と大きく乖離していた。
一般に市町村は，適正税額決定のため，３年ごとに不動産鑑定士による課税標準宅地の現況評価を求めており，これに比　　　　　　　　　準して評価を行い，その７割を課税評価額としている。したがって，固定資産評価額に７分の１０を乗じた金額は，正常な取　　　　　　　　　引価格の参考となる。本件各土地の平成１２年度の固定資産評価額合計７１５０万２１９７円に７分の１０を乗じると１億０２１４万５９９６円となるが，Ｋ第２鑑定はこの６倍以上の６億２７７７万０７６１円であり，相当性を欠く。(b)Ｋ第２鑑定は，Ｅ工業団地の用地買収のための不動産鑑定における価格と大きく乖離している。
Ｅ工業団地は，本件各土地と隣接した場所にあるところ，その用地買収の際に実施された不動産鑑定（以下「Ｌ鑑定」という。）によると，平成６年当時，宅地で１平方メートル当たり１万３３００円，平成８年４月当時，山林で１平方メートル当たり３２００円であった。
そして，Ａ市による実際の買収価格は，山林で１平方メートル当たり３０００円とＬ鑑定よりも低く，また，バブル経済崩壊以降，一貫して土地価格の下落が続いていたことを考慮すると，Ｌ鑑定よりも低い価格が適正価格となると考えられる。しかし，Ｋ第２鑑定は，Ｌ鑑定よりも大幅に高額であり，相当性を欠く。(c)本件各土地から昀も近いＩ県地価調査基準地の地価は，平成１０年当時，１平方メートル当たり１万２８００円で，さらに下落傾向にあった。基準地は，小学校の近くの農村集落の一角の住宅敷地であり，宅地としての成熟度は高い場所である。
Ｋ第２鑑定は，本件各土地が上記基準地よりも２倍以上高額であるとするものであり，相当性を欠く。
(d)Ｋ第２鑑定は，本件各土地を混合住宅地域（人口密集地で，戸建て住宅以外に商店，集合住宅，ビル等が混在している地域）の土地と比準して鑑定している。しかし，本件各土地のうち宅地部分は，農家住宅地又は熟成度の極めて低い工業地とみるべきである。
また，Ｋ第２鑑定は，「業務混合地域」なる概念を用いているが，かかる概念はＫ鑑定士独自の見解にすぎない。
(e)市の説明によると，平成８年１１月ころ，Ｋ鑑定士に評価してもらい４．９億円と鑑定評価された（以下「Ｋ第１鑑定」という。）が，その後，大型スーパーが進出するなど周辺の環境が変わり，平成１１年２月１日に再鑑定したところ，１．４億円増の６．３億円になったとのことである。しかし，大型スーパーの進出は，平成８年１１月時点で知り得たことであり，Ｋ鑑定士はその変化要因を検討した上で４．９億円と鑑定したはずであり，Ｋ第２鑑定は極めて信頼性に欠ける。ｃ　本件各土地は，大半がいわゆる雑種地であるのに，現況を２１筆のうち１２筆を宅地，７筆を山林，２筆を雑種地と認定して，Ｋ鑑定士に不動産鑑定を依頼し，それを前提として買収に及んだ。
ウ　上記(2)イの支出負担行為及び支出の違法性について
(ｱ)立木庭木類補償費及び移転雑費について
立木庭木類補償費７万８３３０円及び移転雑費５２９万３４５０円については，その金額は争わない。
(ｲ)建物補償費及び工作物補償費について
ａ　保安林解除申請書に添付された新築工事見積書（甲９９の1･2）によると，移転先における牛舎の新築工事は２億７０００万円（消費税を含まず）であり，これを基に建物補償費及び工作物補償費を算出すると，以下のとおり，合計１億６３３４万４３３９円が相当であって（別紙４参照），被告主張の金額は高額にすぎる。
①　移転先建設費　270,000,000円
②　①に含まれる諸経費率　0.1
③　諸経費率　0.197
④　消費税率　0.05
⑤　移転前後の建物床面積比率　4,410/10,386=0.427
⑥　取壊し工事比率　0.24


①÷(1+②)×(1+③)×(1+④)×⑤×(1+⑥)=163,344,339ｂ　財団法人Ｉ県建設技術センター（以下「建設技術センター」という。）の損失補償評価算定書（以下「本件算定書」という。）の問題点本件算定書には，当然あるべき図面が欠落している，計算式が誤っている，引用されている文書が欠落している，実際の建物よりも高額な単価を使用している，建物の構造を誤っているなど多くの誤りがあり，信用性を欠く。また，本件算定書には手書きで訂正された部分もあり，改ざんの疑いさえある。
(ｳ)動産補償費について
動産補償費は４４１万９５８２円が相当であり（別紙４参照），被告主張の金額は高額にすぎる。籾殻１８０立方メートル，古タイヤ３０立方メートルの補償として２５０万円が計上されているが，それらが移動に値するものとは考えられない。エ　上記(2)ウの支出負担行為及び支出の違法性について補償の対象とされた立木は，買収不要な北側斜面の土地にあるものであり，損失補償は不要である。
オ　上記(2)エの支出負担行為及び支出の違法性について損失を算定することはできないものであり，市は損失補償する法的義務を負わないものであった。
(4)市の被った損害
被告による上記支出負担行為及び支出により，市の被った損害は２億８９７３万３８４１円であり，その計算方法は次のとおりである。昀終の支出日は平成１１年８月２０日である。
①　用地買収額合計　　　　　627,770,761円②　①の未払額　　　　　　　157,200,000円③　①の適正額　　　　　　　267,641,147円④　牧場に対する損失補償費　348,497,278円⑤　④の未払額　　　　　　　113,800,000円⑥　④の適正額　　　　　　　173,135,701円⑦　立木補償費　　　　　　　　5,186,600円
⑧　⑦の適正額　　　　　　　　　　　　0円
⑨　近隣２工場損失補償費　　20,056,050円
⑩　⑨の適正額　　　　　　　　　　　　0円
(①-②-③)+(④-⑤-⑥)+(⑦-⑧)+(⑨-⑩)=289,733,841円
(5)住民監査請求の前置
ア　原告らは，平成１１年３月１日，Ａ市監査委員に対して，本件斎場建設計画を中止し，これに関連する契約及び協定等を取り止め，公費の支出を差し止めることをＡ市長に勧告することを求める住民監査請求を行った。イ　Ａ市監査委員は，平成１１年４月２８日，上記アの監査請求を理由がないとして棄却した。
ウ　原告らは，上記イの監査結果を不服として，平成１１年５月１９日，本件訴えを津地方裁判所に提起した。
(6)よって，原告らは，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号（平成１４年法律第４号による改正前のもの）に基づき，Ａ市に代位して，損害額２億８９７３万３８４１円の内金２億７４３１万７４４２円及びこれに対する平成１１年８月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否及び反論
(1)請求原因(1)，(2)の事実は認める。
(2)ア請求原因(3)アの事実は否認する。
(ｱ)地方公共団体が土地を取得する場合，取得するかどうか，またその価格等の意思決定については，当該団体の長の権限に属する事項として，その裁量権に委ねられている（地方自治法１３８条の２，１４７条）。
(ｲ)そして，土地の取引は，社会的・経済的な要因に由来する複雑多岐な要素によって制約され，当該取引における当事者の個別的，主観的な事情等の条件に影響される性質がある。したがって，地方公共団体が取得する場合であっても，その対価の決定について当該団体の長に認められる裁量の範囲は，売主の意向，取得の必要性，代替地の有無等の事情を踏まえ，相当に広範なものになると解すべきである。ａ　本件斎場は，市の長年の懸案であった公共施設であり，それまで何度か候補地が上がったものの，地元の反対や地権者の確定が困難であるなどの事情があり，建設地の選定が難航していたところ，Ｅ地区の住民の協力と同意を得ることができ，やっとその建設地として同地区内に存する本件牛舎地及びその周辺（本件各土地）が決定されたものである。その際，Ｅ区との協定により，本件牛舎地に斎場を建設する代わりに，同地区内の保安林に牛舎建設を移転することとなったものである。ｂ　このように，本件斎場用地の取得は市にとって極めて必要性の高いものであり，１日も早くその建設の着手を要するものであった。そして，斎場という施設の性質上，その候補地は自ずから限定されざるを得ないという制約があった。そのような中で，Ｅ地区の協力とともに，地権者，特に牧場主の理解を得なければならないものであった。したがって，買収金額の決定においても，通常の売買とは異なる個別の事情が反映されざるを得ない事情があったのである。ｃ　このような事情の下で，被告は当時のＡ市長として，本件斎場用地として本件各土地を買収するに際し，専門家による鑑定評価を得た上，その結果に基づいて，本件各土地の買収金額及び物件移転補償費を決定したのである。これらの金額は，専門家の鑑定を経た上，議会の承認を得て決定された適正なものであって，何らその過程に違法不当な瑕疵は存しない。
ｄ　また，原告らが主張するように，被告が議会を欺き虚偽の説明をした事実などなく，そのほか不動産鑑定評価及び物件移転補償額を水増しするよう指示した事実もない。


(ｳ)以上のとおりであり，本件各土地を買収するに至る被告の行為に，裁量権の逸脱濫用はなかったというべきである。
イ　請求原因(3)イの事実は否認する。
(ｱ)原告らが不要と主張する森林は，斎場の周囲に必要とされる緑地帯となるべき土地であって，不要な土地ではない。また，原告らが雑種地として評価している土地は，既に牛舎の敷地として利用されている以上，当然，宅地として評価されるべきものである。
(ｲ)原告らが主張する宅地の単価１平方メートル当たり１万６６４０円は鑑定に基づくものではなく，また実際の取引事例もない。雑種地の単価１平方メートル当たり１万３６００円は，工業団地用地の買収時になされたＬ鑑定（甲１０３の１）に基づくものであるが，これは後述のとおり，本件斎場用地として買収された牛舎地とは土地の種別等が異なり，採用することはできない。山林の単価１平方メートル当たり３０００円についても同様である。
(ｳ)本件各土地の買収金額について
ａ　被告は，Ｋ第２鑑定に基づき本件各土地を買収したが，後述のとおり，同鑑定の結果を不合理であるとして退ける理由はなく，これに基づいて本件各土地を買収した被告に裁量権の逸脱濫用の違法はない。もっとも，買収当時，既にＥ工業団地の買収に際して行われていた鑑定があったのであるから，その鑑定結果も比較検討して買収金額を決めるべきであったといえなくはない。しかし，Ｌ鑑定は，平成６年に行われたものであり，Ｅ工業団地の造成が進んだ平成１１年当時の本件各土地周辺の状況は相当変化していたと考えられる。したがって，被告がこの点を検討せず，鑑定評価の結果をそのまま採用したからといって，その決定が違法であるとまで認めることはできない。
ｂ　また，本件各土地の買収は，市の長年の懸案であった斎場建設のためであり，その取得の必要性は極めて高かった。しかも買収対象地で，牧場を経営している牧場主の協力も不可欠であったことなどの事情に照らせば，実際の買収価格が通常の取引価格（適正価格）に比べ高くなったとしても，やむを得ない事情があったというべきである。
(ｴ)適正価格と買収価格の差
上記(ｳ)ｂのとおり，適正価格と実際の買収価格との間に一定の幅が許されるべきである。本件の個別的な事情を考慮すれば，少なくとも適正価格の５割までの幅が許されるべきと考える。原告ら主張の３億３１１２万１２３７円を本件各土地の適正価格と仮定しても，その５割増しの金額は約４億９６５０万円であり，既払額４億７０５７万０７６１円はこの範囲内である。
したがって，仮に原告ら主張の金額が適正価格であるとしても，被告が現に支出した金額は，上記のとおり，許容範囲内であり，被告に広範な裁量権が認められていること等を考慮すると，被告が裁量権を逸脱濫用しているということはできない。
(ｵ)不動産鑑定評価について
ａ　Ｋ第２鑑定について
(a)Ｋ第２鑑定は，本件各土地のうち現況宅地の部分（実測１万８４１９．５６平方メートル，以下「現況宅地部分」という。）の更地価格を１平方メートル当たり２万７４００円，現況林地の部分（実測３１３９．０１平方メートル，以下「現況林地部分」という。）の更地価格を１平方メートル当たり５５００円と評価している。
(b)本件各土地の特性
Ｋ第２鑑定は，本件各土地近隣地域の地域特性を分析して，当時，整備が進んでいたＥ工業団地に隣接していることから，その直接的な影響により工場地等としての利用が進むものと見込まれるため，現況宅地部分の昀有効利用は再整備を前提とした中規模工場用地として，現況林地部分については中規模工場用地としての利用可能性を内包する低熟成度宅地見込地と判定している。
そして，同鑑定は，標準画地の価格（標準価格）を定めるに当たり，現況宅地部分の地域特性は市街地外縁部から近郊ゾーンの業務混在地域であるとし，現況林地部分の地域特性は市街地近郊の里林地ゾーンを同一供給圏とする地域として，同様の特性を有する取引事例を採用している。
(c)そして，上記取引事例との比較のほか，収益還元法及び公示価格を考慮した上で，標準価格を求め，これに対して，本件各土地の個別的要因に基づく比較検討を行った結果，上記(a)のとおりの評価結果を導いている。
ｂ　取引事例の選択について
(a)Ｋ第２鑑定が現況宅地部分の地域特性としている業務混在区域とは，農家の辺縁に山林，田畑，工場，倉庫等が混在しており，比較的成熟度の低い地域である。しかし，本件各土地の隣接地では，Ｅ工業団地の造成が相当程度に進んでおり，幹線道路ともいうべき幅員１２メートルの市道がまもなく完成する予定であった。本件各土地は，このような地域にある土地であり，Ｅ工業団地が完成すれば，工業用地としての利用が見込まれる土地でもあった。したがって，価格時点では熟成度が低かったとはいえ，将来的には，熟成度の高い工場用地として利用されることが期待されていた。
(b)Ｋ第２鑑定は，このような業務混在地域を地域特性として有する事例として，Ｄ１～６の取引事例を採用している。これらの事例は，いずれも国道沿いの住宅地又は工業団地に隣接し，商業ないし工業施設が混在する地域である。同鑑定は，これらの取引事例における価格に地域格差を考慮して試算価格を算出して比準価格を得て，さらに収益還元法による収益価格と公示価格を基にした規準価格と比較検討した結果，現況宅地部分の標準価格として１平方メートル当たり３万０８００円を得ている。
(c)原告らは，Ｋ第２鑑定による取引事例の選択を不合理であると主張し，Ｍ不動産鑑定士（以下「Ｍ鑑定士」という。）の意見書（甲１３１）においても，事例分析が不十分であるとされている。
しかし，平成６年にＥ工業団地の用地買収のための鑑定を行ったＬ鑑定においても，取引事例地の説明は，Ｋ第２鑑定と同様に簡潔にしか記載されていない。Ｍ鑑定士の意見書は，事例地の正確な所在が不明であるといっているが，Ｋ第２鑑定では図面を添附して，事例地の位置を指示しているので所在は明らかである。そのほか，Ｋ第２鑑定とＬ鑑定の記載を比較しても，前者の記載が説明不十分であるということはできない。


ｃ　近隣の取引事例（買収事例）を採用しなかった点について(a)原告らは，本件各土地からわずか６００メートルの近い場所に，Ａ市土地開発公社により買収された土地があるにもかかわらず，これを鑑定評価の取引事例として採用してこなかったことが不合理であると主張する。(b)しかし，これらの土地は平成６年から平成１１年にかけて，Ｅ工業団地の用地として買収されたものであり，買収当時は，熟成度の低い宅地見込み地であった。Ｍ鑑定士作成に係る不動産鑑定評価書（以下「Ｍ鑑定」という。甲１３２）においても，市道沿いに低工業用地，畑及び林地が混在する地域とされている。しかも，平成６年の買収当時，道路幅員は約４．５メートルしかなく，未舗装であった。また，集落や市の中心街から離れており，道路事情が良くないとされている。さらに，平成６年に買収された土地は土砂採取場となっており，これらの土地がそのまま宅地利用の不可能な土地であったことは明らかである。(c)これに対して，現況宅地部分は，既に造成が進みつつあるＥ工業団地に隣接し，幅員約１２メートルの舗装された幹線道路（市道）の完成も間近であったもので，既に牛舎地として宅地利用がなされていたものである。このように，工場誘致がなされれば工業地域として発達することが見込まれ，舗装された幹線道路の完成により市街地やＮ国道で結ばれるＯ方面までも広域的な需要が見込まれる土地であった。
このように，本件各土地は，工業団地用地として買収された土地とは，道路条件，熟成度，市場性等の価格形成要因が全く異なるものであった。なお，Ｍ鑑定士の意見書では，本件牛舎は違反建築物であるから，その敷地は宅地とはいえないと指摘している。しかし，本件牛舎が違反建築物であるかどうかは知らないが，仮にそうであったとしても現に宅地として利用されている以上，宅地であることに変わりはない。
(d)さらに，Ｅ工業団地の積算価格は，用地取得費，工事費等を考慮すれば，１平方メートル当たり３万０８００円と計算されており，現況宅地部分の評価額である１平方メートル当たり２万７４００円に近似しており，Ｋ第２鑑定による評価額が著しく高いということはできない。
(e)以上のとおり，Ｌ鑑定の対象となった土地は，Ｅ工業団地の開発前の，しかも幹線道路の整備がなされていないときに評価対象とされたものであり，これに対し，開発が相当程度進み，幹線道路が完成した後の本件各土地とは土地の地域特性が全く異なるというべきであり，Ｋ第２鑑定がこれを取引事例として採用しなかったとしても不合理ではない。
ｄ　基準地「Ａ－１８」を採用しなかった点について
(a)原告らは，Ｋ第２鑑定が本件各土地からわずか９００メートルの地点にある基準地Ａ－１８（Ｅ字Ｐ１２３１番地）の基準価格を採用しなかったことが不合理であると主張している。
(b)しかし，上記基準地は，純然たる農家集落地域に存する土地であるのに対し，現況宅地部分は，昀有効利用が再整備を前提とした中規模工場用地であり，その地域特性としては，市街地外縁部から近郊ゾーンの業務混在地域に属する土地である。両者は，地域的な種別及び価格形成要因が異なる。また，Ｍ鑑定においても，上記基準地は，県道沿いに古くからある農家集落が連担する地域とされている。これに対し，本件各土地は，平成１１年３月当時，造成が進むＥ工業団地に隣接しており，間もなくＥ工業団地中央線（幅員１２メートル）に面することになるという立地条件を備えていたのである。
(c)確かに，一般論としては，宅地の価格が１番高く，その次に宅地見込地，農地，林地の順で低くなる傾向はある。そして，同じ宅地であっても，住宅地と工場地を比較した場合，工場地の価格水準は周辺住宅地より低くなる。(d)この点，本件各土地の地域特性は業務混在区域であり，本件各土地は農家集落の辺縁にあって，山林，田畑，工場，倉庫等が混在している比較的成熟度の低い地域に属する宅地であるから，一般論としては，上記(c)のとおり，農家集落に属する宅地より価格水準は低くなるとも考えられる。
しかし，本件各土地は，Ｅ工業団地に隣接し，幅員１２メートルの幹線道路が完成すれば，工場・事務所用地として広域的な需要が見込まれる地域に属していたのに対し，上記基準地の属する農家集落は，古くからの農家が集まっている地縁的，閉鎖的な地域であり，土地の需要は極めて限定されたものとならざるを得ない。したがって，本件各土地は，このような純然たる農家集落地域とは地域特性が異なるものといわざるを得ないのである。
(e)以上のとおり，Ｋ第２鑑定が，上記基準地を鑑定に採用しなかったことが不合理であるとは到底いえない。
ｅ　Ｍ鑑定との相違について
(a)Ｍ鑑定は，本件各土地の近隣地域の特性を，農家住宅地又は熟成度の極めて低い工業地域と判定し，Ｅ工業団地の外延的発展性も極めて低いと決め付けている。(b)しかし，Ｅ工業団地の発展性が極めて低いという評価は，Ｅ工業団地の現状を知った後にいえることであって，本件各土地の価格時点（平成１１年３月）当時の状況に基づくとき，Ｅ工業団地の将来の利用状況がどのようになるかは予測し難いことであった。確かに，Ｋ第２鑑定も近時の地価動向について，工業地における下落傾向も大きな特徴となっていると指摘しているが，そのことと本件各土地の個別評価とは別である。地価の下落傾向はあくまで一般的，巨視的な状況であって，本件各土地の地域特性を判定するに当たっては，個別的な要素を考慮した評価が行われるべきである。したがって，本件各土地が工業団地及び幹線道路（工業団地中央線）の完成により道路事情が格段に改善されて，周辺地域を含む広域的な需要が見込まれる地域に属するものとして評価したＫ第２鑑定を不当と非難することはできない。
(c)結局，Ｍ鑑定とＫ第２鑑定の相違は，本件各土地の地域特性をどう見るかという価値判断に関わる問題であって，その点について両者の見解が異なったとしても，一方が絶対的に正しく，他方が絶対間違っているなどとはいえない。(d)また，原告らは，Ｋ第２鑑定の結果だけを捉えて，本件各土地と同じＥにある土地が１平方メートル当たり１万円から１万２５００円であるのに対し，本件各土地の価格がその２倍以上の１平方メートル当たり２万７０００円であるのは余りに高すぎて不合理であると非難している。


しかし，Ｍ鑑定で採用されている事例を見ても，同じＥにある土地の間に１．５倍ほどの価格差が認められる。すなわち，Ｍ鑑定の事例は，いずれもＥの県道沿いに古くからある農家集落が連担する地域に属する土地であるが，基準地の単価が１平方メートル当たり１万２８００円であるのに対し，事例１の単価は１平方メートル当たり１万８６００円，事例２の単価は１平方メートル当たり２万１０００円で，基準地の単価の１．４５～１．６４倍である。本件各土地は，同じくＥにある土地であり，熟成度の低い業務混在区域（山林，田畑と工場，倉庫等が混在する地域）である点で，価格水準がやや劣るかもしれないが，Ｅ工業団地に隣接し，幅員１２メートルの幹線道路に面することとなる点を考慮すれば，Ｍ鑑定で挙げられた事例より価格水準が高く評価されても決して不合理ではない。ウ　請求原因(3)ウの事実は否認する。
(ｱ)本件牛舎移転に伴う損失補償の金額について
本件各土地の買収は，市の長年の懸案であった斎場建設のためであり，その取得の必要性は極めて高かった。しかも買収対象地で，牧場を経営している牧場主の協力も不可欠であったことなどの事情に照らせば，本件牛舎移転に伴う実際の損失補償額がいわゆる適正価格に比べ高くなったとしても，やむを得ない事情があったというべきである。
(ｲ)適正価格と実際の損失補償額の差
上記(ｱ)のとおり，適正価格と実際の損失補償額との間に一定の幅が許されるべきである。本件の個別的な事情を考慮すれば，少なくとも適正価格の５割までの幅が許されるべきと考える。原告ら主張の１億８８５５万２１００円を適正価格と仮定しても，その５割増の金額は約２億８２８２万円であり，既払額２億５９９３万９９２８円はこの範囲内である。
したがって，仮に原告ら主張の金額が適正価格であるとしても，被告が現に支出した金額は，上記のとおり，許容範囲内であり，被告に広範な裁量権が認められていること等を考慮すると，被告が裁量権を逸脱濫用しているということはできない。(ｳ)原告らは，物件移転補償額が著しく不当に高い金額であるとして，独自の評価による補償額を主張している。
しかし，本件における物件移転補償額は，市が建設技術センターに委託して得られた算定結果（本件算定書）に基づいて決定されたものである。建設技術センターは，Ｉ県下の公共団体が行う公共事業に関連して，建物補償調査業務等を行う団体であり，本件もその業務としてなされたものである。その算定は，中部地区用地対策連絡協議会が定める補償基準に基づいて行われているものであり，常に客観的かつ公平な基準に則ってなされるものである。
(ｴ)原告らは，本件算定書に対して，数えきれないほどの不可解な矛盾や誤記があるとか，改ざんやねつ造が疑われるとか，被告の指示により補償額の水増しが行われたなどと主張しているが，以下のとおり，それらの指摘は重箱の隅をつつくような間違いを指摘するもの，又は根拠のない憶測，想像若しくは悪意ある仮定に基づくいいがかりにすぎない。
ａ　用紙の形式，数字の書き方について
宛名の形式等が異なるのは，建設技術センター内において表記方法が統一されていなかったためであり，また数字の書き方が異なるのは，ワープロではなくテンプレートで修正したために生じたものであって，ねつ造を疑わせるものではない。
ｂ　調査内訳書（甲７５）の記載について
調査内訳書に記載されたＡ棟からＪ棟は，いずれも牧場主所有の建物であるが，本件斎場建設に関わるのは，Ａ棟からＥ棟までの５棟である。その他の建物は，斎場用地ではないが，斎場受入地区であるＥ地区から，斎場建設予定地以外の牛舎施設についても移転の要望が出されたので，その検討資料とするため，併せて補償額の算定を委託したものである。これらは，当初から２つに分けて委託していたもので，成果品としても別々の損失補償算定書が作成されている。補償額の嵩上げを目論んでいたものではない。
ｃ　建物表示の変更について
被告が表示の変更を指示したものであって，問題はない。
ｄ　建物の階数等の間違いについて
平家建ての建物を２階建てと記載したのは単なる誤記である。図面では平家建てになっている。
また，建築年次について，Ｑは市の担当者に確認したと言っているが，市の担当者としても，未登記の建物であれば正確な建築年次は建物の所有者に聞くしかない。所有者が不正確な記憶に基づいて市の担当者に回答しても，確認する手段はないのである。
用途区分の間違いについては，誤記の可能性があるかもしれないが，上記同様，図面は一致している。
原告らは，建築年次を遅らせれば経過年数が変わり再築補償率が微妙に上がるので，補償額を増やすために企てられた可能性があると主張するが，Ｑが証言するとおり，再築補償率は単純に経過年数だけで決まるものではなく，建物の種別や構造も関係してくるのであって，年度が新しければ補償率が高くなるというものではない。
ｅ　そのほか，原告らは，被告が建設技術センターの理事であったことを捉え，水増し工作をした可能性があるなどと主張するが，全く根拠のない憶測でしかない。また，建設技術センターが下請業者に丸投げしていたなどと主張するが，現地調査は，Ｑと下請業者のＲが行い，Ｑの指示の下にＲが測定作業を行っていたのであって，丸投げしていたわけではない。
(ｵ)物件移転補償額の算定
ａ　原告らは，建設技術センター作成の本件算定書は信用できないとして，独自の方法により補償額を算定している。しかし，建設技術センターが行った算定は，既に述べたとおり，中部地区用地対策連絡協議会が定める補償基準に基づき行われるものであり，その信用性を疑う余地はない。
ｂ　原告らは，建物補償額について，委託内容と成果物が異なるとか，物件の表示記号が異なるとか，あるいは平家建ての建物を２階建てと記載しているなどの理由を挙げて，本件算定書が信用できないと主張しているが，これらの指摘が失当であることは上記(ｴ)のとおりである。
ｃ　原告らは，本件算定書の金額に訂正を試みているが，それらは独自の方法で計算しているにすぎず，本件算定書の信用性を覆すものではない。
(ｶ)原告らによる補償額算定について
ａ　原告ら主張の算定方法は，移転先の牛舎施設の建設費を基にして，その床面積が現況の床面積と同じでなければならないという前提に立って，補償額を算定するものである。


しかし，物件移転補償額の算定は，現にある建物等を規準にして行うものであって，建物の所有者が移転先で建てる予定の建物を規準にするものではない。原告らは，牧場主が移転先で安上がりの建物を建てようとしているのだから，補償額もそれに見合うものであればよいと言いたいのであろうが，補償額を算定する際には，将来，所有者が実際にどのような建物を建てるのかなど分からないし，建物の建設費は床面積だけで決まるものでもないから，移転先で建てる建物の床面積が増えたからといって，現況の床面積に合わせて補償額を減らさなければならない理由はない。
ｂ　いずれにしても，原告ら主張の算定方法は，通常，建設技術センターが補償基準に基づいて行う補償額算定において採用される方法とは異なる独自のものであって，全く信用できない。
エ　請求原因(3)エ，オの事実は否認する。
(3)請求原因(4)のうち，①，②，④，⑤，⑦，⑨の金額は認め，その余の事実は否認する。
(4)請求原因(5)の事実は認める。
理由
１　請求原因(1)，(2)及び(5)の事実は当事者間に争いがない。
２　本件の経緯等
上記争いのない事実に証拠（甲１の1･2，２の1の1～3，２の2の1～18，３の1の1～3，３の2の1～3，４の2の1･2，４の3の1～3，５の1･2，６の1･2，８の1･2，９の1，９の2の1～4，１１，１２の1，１３の1，１９，２２の1･2，２４，２６～３３，３４の1･2，３５の3，３７の1･2，３９，４１の2･3，４２，４６～４９，５０の1･2，５１の1･2，５２の1･2，５３，５５，５８，５９，６１の1･2，６２の1～3，６３，６４，６５の1～4，７０の1～13，７１，７２，７５，７６の1･2，７７，７９の1～3，８０の1～3，８１の1～3，８２の1の1･2，８２の2～7，８３の1･2，８６の1の1～6，８６の2の1･2，８７の1の1～4，８７の2，８７の3の1･2，９０の1～3，９１の1･2，９２の1･2，９３，９９の1･2，１００，１０８，１０９，１１７，１３２，乙３～５，８，２９，３３，３７，３９，４４，証人Ｓ，証人Ｔ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)Ａ市には，昭和３７年に建設された火葬炉２基を有する火葬場があったが，老朽化が進むとともに，火葬炉が少ないこと，施設が狭いこと，周辺の宅地化が進み移転の要望が出されたことなどから，その移転改築が長年にわたる懸案事項となっていた。
(2)被告は，平成６年９月１６日，市議会全員協議会に斎場建設計画の素案として，「斎場建設に係る基本的な考え方について」と題する文書を提出し，了承された。被告は，これに基づいて，斎場建設の場所を検討の上，Ｅ区に協議を要請した。
(3)アこれに対して，Ｅ区は，平成８年２月１８日，本件斎場が本件牛舎地へ移転することを了承するとともに，本件牛舎をＥ区開畑地付近（Ｇ）へ移転することを求めることが決定された（甲７９の1）。
イしかし，Ｅ区区長の諮問機関である「明日のＥを考える会」が，平成８年１０月ころ，同区の２０歳以上の住民を対象にアンケート調査を行ったところ，本件各土地への斎場建設に否定的な意見が多数寄せられるなど，住民の中には異論もあった（甲４８，４９）。
(4)市内のＵ地区（Ｆ区を含む。）の区長１８人とＶ地区の区長１２人は，平成８年１１月，Ｅ地区における斎場建設計画が危うくなったとして，被告に対し，Ｆの火葬場跡地に建設することを要望した（甲９の1）。
(5)市議会は，平成８年１２月２０日，斎場建設調査特別委員会（以下「特別委員会」という。）を設置し，斎場建設に関する調査，検討を進めた。(6)被告は，平成９年１月２０日，特別委員会に，「（仮称）Ａ市斎場建設基本計画（案）」を提出した（以下「本件基本計画」という。甲３の1の1）。この本件基本計画によると，本件斎場を将来の人口１５万人に対応できる規模とすること（敷地面積３万５０００平方メートル，建物面積２１６０平方メートル，火葬炉６基（うち，２基は将来増設）），火葬場に加えて通夜や告別式が開催できる葬祭棟を併設すること，斎場建設事業費は約２２億円，関連事業費は約４億５０００万円，建設地はＥの本件各土地，事業期間は平成７年度から平成１１年度末などとされていた。
(7)被告は，平成９年３月，市議会定例会に，平成９年度一般会計当初予算を提出したが，これには斎場建設関係事業費の一部として，事務費，委託料，用地費，補償費３億６１６７万４０００円（以下「本件事業費」という。）が計上されていた。市議会は，これを可決したが，特別委員会で審議検討中であることから，その結論が得られるまでは執行しないとの条件を付した。
(8)特別委員会は，平成９年４月２１日，執行が凍結されていた本件事業費のうち，本件牛舎地の物件移転補償額算出業務委託料１２００万円，築炉メーカー選定業務委託料３００万円及び事務費２０３万２０００円に限り予算執行を了承した。(9)原告らは，平成９年５月９日，被告に対して，地方自治法７４条１項に基づき，本件基本計画に対する賛否を問う市民投票条例の制定を請求し（甲４の3の1～3，５５），さらに，同月１５日，斎場の建設地について，第１にＷダムの土捨て場等の公有地を，第２にＸを検討するよう求めた（甲５５）。しかし，市議会は，同月１９日，条例制定請求を否決した（甲７７）。また，市議会は，斎場建築計画の再検討を求める請願を受けた（甲９の2の2）が，これを不採択とした。
(10)特別委員会は，平成９年５月２０日，Ａ市斎場建設室作成の別紙２「（仮称）Ａ市斎場建設に伴う用地単価比較表」で説明を受けた。その際，被告や斎場建設室職員は，用地単価比較表は机上の設計であり，厳密に調査した結果のものではないが，おおよその状況を検討してもらうために作成したものである旨を説明した（甲８２の1の1）。