主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し，平成７年３月２８日付けでした公文書非公開決定（但し，平成８年７月１８日付で一部取り消された後のもの）を取り消す。３　訴訟費用は第１，２審を通じ，参加によって生じた部分は参加人らの負担とし，その余は被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
主文と同旨
第２　事案の概要等
１　事案の概要及び本件の前提事実は，原判決２頁１１行目から６頁３行目までのとおりであるから，これを引用する。但し，原判決２頁２０行目の「一部取り消された」の次に「後の」を加える。
２　本件における争点
本件において，被控訴人及び参加人らは，本件文書に現された情報（以下「本件情報」という）が，本件条例６条１項２号本文に定める情報に該当するとして，また本件情報を公開することは，条例により法令上の権利を侵害することになると主張して，本件非公開決定（但し，平成８年７月１８日付で一部取り消された後のもの）は適法であると主張している。
これに対して，控訴人は，本件情報が本件条例６条１項２号本文に該当する情報であることを争い，またこれが仮に本件条例６条１項２号本文に該当する情報であるとしても，同号但書アに該当する情報であるから，本件非公開決定は違法であると主張している。
よって，本件における争点は，以下の３点である。
（１）　本件情報は，本件条例６条１項２号本文に該当する情報か。（２）　上記（１）が肯定される場合，本件情報は，本件条例６条１項２号但書アに該当する情報か。
（３）　本件情報を公開することは，法律上の権利を条例で制限することとなって許されないといえるか。
３　上記争点についての当事者及び参加人らの主張は，以下のとおり当審における主張を付加するほか，原判決６頁１０行目から６０頁１１行目までのとおりであるから，これを引用する。但し，原判決３６頁２３行目の「主張しする」を「主張する」に改める。
４　当審における控訴人の主張
（１）　本件条例６条１項２号本文該当性
①　本件文書が本件条例６条１項２号本文に該当するというためには，法人等の事業活動等に何らかの不利益が生ずるおそれがあるというだけでは足りず，秘密として管理されている情報であって保護することに法的な正当性が認められるものであり，かつ当該情報の開示によって競争上の地位が具体的に侵害されることが客観的に明白な場合でなければならないが，本件文書の公開によってそのような結果は生じない。
②　参加人らは，本件文書に参加人らの建築設計上の企業秘密が記載されていると主張するが，その立論は抽象的であり，実質的に秘密と認められるものではない。本件文書に関する参加人らの秘密管理は極めて杜撰なものであり，本件文書中の情報は公刊されている雑誌等に公開された情報の域を出ない。③　本件文書は著作権法によって保護される著作物に該当しない。設計図に著作物性が認められるとすれば，それは機械等の構造を二次元の図面に表現するための作図上の諸工夫に創作性が認められるからに外ならないためとされている。即ち，設計図面の対象である建物そのものについての創意工夫は，設計図の著作物性を裏付けるものではない。建築設計図に著作物性が認められるとすれば，それは建築物の構造を二次元の図面に表現するための作図上の諸工夫に創作性が認められる場合である。
本件では，作図上の工夫という点について何ら主張立証がされておらず，本件文書に著作物性は認められない。
（２）　本件条例６条１項２号但書ア該当性
①　ある事業活動が人の生命，身体又は健康を害するおそれを持つ場合には，当該事業活動そのものを差し止めることが認められる場合がある。ところで事業活動の差止めは事業者に与える打撃が大きいものであり，現代社会においては様々な事業や施設が，いわゆる抽象的危険の故に差し止められることとなれば，社会活動が麻痺してしまうので，差止めは，被害発生の相当な蓋然性があり，具体的危険がある場合でなければ許されないとする考えもあり得る。
しかし，情報公開請求の目的は，住民が公開された情報によって事業活動の安全性を確認し，監視することにあり，事業活動の停止を目的とするものではない。公開請求が認められても，事業活動が停止されるわけではなく，事業者がこれによって被る不利益は差し止めの場合に比べて格段に低いものであるし，当該事業の安全性を継続的に確保すること，周辺住民に事業活動の安全性を理解してもらうことは将来にわたって事業活動を行うために必要不可欠のことであり，情報の公開は長い目で見れば事業活動にとってプラスであるということもできる。そうすると，本件条例の人の生命，身体又は健康を害するおそれを解釈するにあたり，差し止めが認められるのと同程度の被害発生の蓋然性を要求するのは相当ではない。上記にいう「おそれ」は，情報公開により人の生命，身体又は健康に関する安全性の確認が必要と認められる相当な危険性で足りるというべきである。②　被控訴人は，平成７年３月２８日付で，本件非公開決定をしたが，その後，控訴人の異議申し立てを受けて，平成８年７月１８日付で，当初非公開とされた情報の内，組換えＤＮＡ実験施設及び病原微生物取扱実験施設の耐震設計に関する情報についてはこれを公開する旨の決定をした。これからすると，被控訴人においても，少なくとも地震時については上記の「おそれ」の存在を認めている。③　平成１２年１２月２０日，参加人日本たばこ産業の社員が，本件施設から放射性物質を含む研究材料を持ち出した上，ＪＲ高槻駅改札口付近で散布するという事件が発生した。同事件は，被控訴人自身が「一歩間違えば，大きな人的被害をも招来しかねない由々しい事態であったと考えている」，「同研究所で実施されている組換えＤＮＡ実験による組織体や取り扱われている病原体の持ち出し・ばらまき等の事態をも招来する高い蓋然性も懸念される」との認識を明らかにせざるを得ないほど，住民の生命，身体及び健康に被害を及ぼすおそれのある重大な事件であった。


④　平成１３年６月７日，本件施設から排出された下水から１・２－ジクロロエタン（以下「ジクロロエタン」という）が，水質汚濁防止法に定められた排出基準を大幅に超えて検出された。ジクロロエタンは発癌性を有するとの疑いのある有毒化学物質であり，水質汚濁防止法による排出基準は０．０４㎎／リットルとされているが，同日検出された数値は０．０９４㎎／リットルであった。なお，参加人日本たばこ産業においては，前同日，基準値を超えるジクロロエタンを検出しながらこれを高槻市に報告せず，市民から連絡を受けた同市が，平成１３年９月４日，参加人日本たばこ産業に事実確認を行うまでの間，これを隠蔽していた。
⑤　上記の各事件の発生からすれば，本件施設において行われている事業活動が，本件条例６条１項２号但書アに該当する事業活動であることは明らかである。（３）　本件情報を公開することは，法律上の権利を条例で制限することとなって
許されないといえるか
①　本件条例６条２項にいう「法令又は条例の規定により公開することができない情報」とは，法令上明文の規定で公開が禁止されている情報，他目的使用が禁止されている情報及び個別法により具体的な守秘義務が定められている情報である。著作権法は，著作物の公益目的での複製を認め，公表するかどうかの決定権を著作者に委ねただけで，明文の規定で当該情報を秘密にすることを命じてはいないから，著作権法の規定から，同法上の公表権のある著作物が，本件条例６条２項に該当するとはいえない。
②　本件条例において６条１項２号但書アが定められ，これに該当するときはいかなる場合でも当該情報が公開されると定められた趣旨は，高槻市民の生命，身体を保護するためであり，その条項が著作権法上の公表権の存在によっておよそ無意味になり，身体生命等が脅かされる場合の歯止めとなる情報公開が一切否定されると解するのは，条文解釈としてあまりに粗末なものである。本件条例が，憲法上の知る権利を具体化したものであるのは条例自体に明記されるところであり，しかも憲法上定めた地方自治の本旨実現のために必要なものである以上，本件条例に基づいて情報を公開することが，法律の授権なく公表権を制限するものであるとはいえない。
情報公開の可否の決定においては，少なくとも利益衡量がされるべきであり，本件文書は，公開が認められるべきである。
５　当審における被控訴人の主張
（１）　本件条例６条１項２号本文該当性
本件文書を公開することによって，参加人日本たばこ産業及び参加人ジェイティ不動産らの正当の利益が害されることは，参加人らが主張するとおりである。
（２）　本件条例６条１項２号但書ア該当性
本件条例６条１項２号但書ア該当性は，あくまで「おそれ」のある事業活動か否かで判断されることはいうまでもない。同但書の「おそれ」が公益上の観点から設けられた例外規定であることからすれば，事業活動に起因して，具体的な危険性が認められる場合に限定したものと解されるべきである。（３）　本件情報を公開することは，法律上の権利を条例で制限することとなって
許されないといえるか
控訴人は，著作権（公表権）は財産権として制約を受けやすいものであり，憲法上，公共の福祉からして条例で制限できるとするが，不当である。公表権が著作者人格権の一部であることは異論のないところであり，公表権独自の保護の必要性に乏しいとする控訴人の論理こそ問題である。
６　当審における参加人らの主張
（１）　本件条例６条１項２号本文該当性
①　本件文書は，参加人日本たばこ産業が本件施設の建築確認申請に際して実施機関に提出した建築設計図書である。建築設計図書は，一般ビル，マンション，一般住宅のような一般的な建築物に関するものであっても著作物性が認められるのが一般であるが，本件文書は，医薬品の研究開発を行う施設であり，規模的にも民間の医薬品研究開発施設としては屈指のものである本件施設に関するものであり，参加人ジェイティ不動産らの業務に従事する多数の設計担当者が，多大の時間と労力を費やして作成した建築設計図書である。以上のとおり，本件文書は，技術的・学術的な裏付けのもとに設計者が建築思想を創作的に表現したものであって，著作権法にいう著作物に当たる。
②　本件文書には，建築設計上の参加人らの企業秘密が記載されている。一般に，建築の設計図書は設計者の技術的ノウハウが凝縮して表現されている。特に，本件文書は高度・大規模な研究開発施設の設計図書であるため，参加人ジェイティ不動産らの知識，経験，技術，創意工夫が傾注され高度のノウハウが凝縮されている。例えば，研究開発施設として要求される様々な機能を実現するため，一般的なビルに比べてはるかに複雑な設備機器の効率的な配置及び多種多量なユーティリティの効率的な供給についての様々な創意工夫，クリーンルームや恒温，恒湿室などエネルギー多消費型の設備の設置に伴う省エネルギー対策のための種々の創意工夫，点検・保全効率を向上させるための創意工夫などである。上記のように，本件文書には建築技術上の企業秘密（他に知られると競争上不利益を受ける実用的な建築技術上のノウハウ・情報）が多数含まれているところ，これらの企業秘密が不正競争防止法や民法の保護を受ける権利ないし利益であることはいうまでもない。
（２）　本件条例６条１項２号但書ア該当性
①　控訴人が主張する放射性物質の散布事件があったことは認める。放射性同位元素の取扱いについて遵守しなければならないのは，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及びその関連法令であるが，参加人日本たばこ産業は，これらの法令及び同参加人が法令に基づいて制定した「日本たばこ医薬総合研究所放射線障害防止規定」などを遵守している。平成１２年１２月２１日，科学技術庁の担当官によって立ち入り検査が行われたが，「放射性物質の保管については安全上問題はなかった」と報告されている。参加人日本たばこ産業は，放射線業務従事者に対する健康診断についても，法令の定めに従って実施している。


②　控訴人が主張するジクロロエタンの排出があったことは認める。参加人日本たばこ産業は，平成１３年６月２２日，水質測定を委託している専門業者から，同月７日の測定結果がジクロロエタンの基準値を超えている旨の連絡を受けた。原因究明の結果，この原因は，ドラフト内での実験中に，実験者本人も気づかない程度の微量のジクロロエタンが飛散して，偶然にもドラフト排水口からＵ字管に入って滞留し，このＵ字管に多量の水が流されたため，滞留していたジクロロエタンが一緒に流出したことにあると推定された。その対策として，同年４月以降にジクロロエタンを使用したドラフトのＵ字管の洗浄を８月２９日に完了し，万全を期するための対策として，ドラフトの排水口に栓を取り付けることとし，同年９月２８日に設置作業の完了を確認した。
参加人日本たばこ産業は，高槻市下水道条例の定めに従って，予め所定の届出をし，水質測定の結果を記録して５年間これを保存している。従って，参加人日本たばこ産業が基準値を超えるジクロロエタンの排出を隠蔽したというのは当たらない。
③　本件条例６条１項２号但書アは，情報の公開をしないことが権利濫用に該当する場合を類型的に定めたものと理解すべきであるが，本件文書の公開をしないことが権利濫用に該当するものではない。
（３）　本件情報を公開することは，法律上の権利を条例で制限することとなって
許されないといえるか
①　参加人ジェイティ不動産らは本件文書の共同の著作者であって，本件文書について著作権及び著作者人格権を有する。
本件文書が公開されると，参加人ジェイティ不動産らが有する本件文書を公表するか否かを決定する権利（公表権・著作権法１８条）が侵害され，その意思に反して本件文書を複製されない権利（複製権・著作権法２１条）が侵害される。よって，本件文書は本件条例６条２項が定める情報に該当し，これを公開することは許されない。
②　本件文書には，ＩＳＳ階の中の設備機器の配置や動線計画，空調機・ダクトの防音・防振の工夫，効率的なユーティリティの配管のサイズ決定の方法，細分化された動物飼育室系統空調ゾーニングの最適化，熱源機器による負荷パターンの把握及び排熱回収の工夫，特殊用途に応じた空調計算機の具体例など，建築技術上の課題を具体的に実現するための具体的で実践的な情報が記載されており，参加人ジェイティ不動産ら自身のみならず，同業他社にとっても極めて価値の高い情報である。不正競争防止法，民法の不法行為規定により，企業秘密の主体が，企業秘密を強制的に開示させられることなく保持する権利を持つことは明らかである（企業秘密保持権）。本件文書が開示されると，参加人ジェイティ不動産らが有する上記企業秘密保持権が侵害される。
よって，本件文書は本件条例６条２項が定める情報に該当する。③　著作権法上の権利，不正競争防止法上の権利などの国法によって保護された権利であっても，開示を拒否することが権利濫用に該当するような場合には，開示が強制される結果となってもやむを得ない。しかし，本件情報の不開示は権利濫用にならない。
第３　判断
１　本件条例６条１項２号本文該当性
（１）　当裁判所も，本件文書は，参加人日本たばこ産業及び参加人ジェイティ不動産らに関する情報であり，これを公開することによって，参加人日本たばこ産業の防犯上の正当な利益を害し，あるいは，参加人ジェイティ不動産らの競争上の地位，あるいは著作権ないし著作者人格権によって保護された企業秘密という正当な利益を害するものと認める。その理由は，原判決６０頁１３行目から７３頁５行目までのとおりであるからこれを引用する。但し，原判決６０頁末行の「法人等の」の次に「正当な」を加え，同６２頁２４行目の「開発管理のおける」を「開発管理における」に，同７０頁１８行目の「無い」を「ない」に，いずれも改める。（２）　参加人らは，当審においても，本件文書を公開することによって，参加人日本たばこ産業の競争上の地位ないし営業秘密が害されると主張している。しかし，参加人らの当審における主張を前提としても，本件文書の公開によって直ちに研究開発の方向性，速度，領域，管理等の機密事項が直接明らかになるものとは解せられず，それは多くの推測の上で，それらの事項が明らかになる可能性があるというに止まるものであるのは上記引用にかかる原判決が指摘するとおりであり，その推測の結果が正しいものである保証は存在しないことからすれば，本件文書を公開することによって，参加人日本たばこ産業の競争上の地位ないし営業秘密が害されると認めることはできない。
（３）　控訴人は，本件文書を公開することにより，参加人ジェイティ不動産らの競争上の地位ないし建築設計上の企業秘密が害されることを争っている。控訴人は，上記の点に関する参加人らの主張が抽象的であるとしてこれを論難するが，本件文書に，大規模研究開発施設の設計に関わる創意工夫が記載されていることは，その文書の性格上明らかというべきであって，控訴人の主張はこれを採用することができない。確かに，本件文書については，これを企業秘密といいながら，その一部分は公刊物において既に公開されており，その秘密の保持についても十分な対策がとられていないのではないかという疑いも存在するが，本件文書の記載の内容，またこれが未だ公開されていない文書であることからすれば，本件文書の公開により，参加人ジェイティ不動産らの競争上の地位ないし建築設計上の企業秘密が害されると認めるのが相当である。
（４）　控訴人は，本件文書が著作権法の保護を受ける著作物であることを争うので，この点について判断する。
控訴人は，建築設計図面の著作物性は，建築物の構造を二次元の図面に表現するための作図上の諸工夫に創作性が認められる場合に限られるとし，建築設計図たる本件文書の作図において，いかなる点が工夫され，創作的であるかについて何ら具体的な主張立証がされていないので，建築設計図たる本件文書の著作物性を認めることはできないと主張している。
しかし，建築家がその知識と技能を駆使して作成した建築物の設計図は，学術的な性質を有する図面として著作権法上保護される著作物であると解すべきところ（著作権法１０条１項６号），本件文書は参加人ジェイティ不動産らに属する一級建築士等の資格を有する数十名の従業員が，その知識と技術を用いて，昭和６２年から平成３年までの歳月をかけて作成したものであり，当該建築物に求められる高度かつ多様な要求を図面上に反映させたものであると認められるから，本件文書を，学術的な性質を有する図面として著作権法上保護される著作物であると認めるべきことは明らかである。


控訴人の主張する「作図上の諸工夫」なるものについては，これが具体的にどのような諸工夫のことをいうのであるかは控訴人の主張自体からも明らかでないが，設計図の作図上の線や符号そのものについての工夫を問題にしているのであれば，そのような工夫は設計図の著作物性を基礎付けるものではないというべきである。（５）　被控訴人及び参加人らは，本件文書について，参加人ジェイティ不動産らが著作権たる複製権，著作者人格権たる公表権を有すると主張するのに対し，控訴人はこれを争うので，この点について判断する。
著作権法１８条１項前段は，著作者は，その著作物でまだ公表されていないものを，公衆に提供し，または提示する権利を有すると定めている。本件文書を著作物と認めるべきことは前記のとおりであり，その著作者を参加人ジェイティ不動産らと認めるべきことは，引用にかかる原判決が述べるとおりである。そうすると，著作権者たる参加人ジェイティ不動産らは，本件文書についてその公表を行うかどうかの決定権，即ち著作者人格権としての公表権を有すると認めるほかない（この点について控訴人は，本件文書の内容の多くが既に公刊物に登載されているとして，本件文書が未公表著作物であることを争っているが，控訴人の主張によっても，既に公表されているのは本件文書の全体ではなくて，その一部であり，しかもこれらは著作権者である参加人ジェイティ不動産らが編集の上これを公表したものであるに過ぎないから，その一部の公表によって，既に全体が公表されたのと同視するのも相当でなく，本件文書はなおこれを未公表著作物と認めるべきである）。また，著作権法２１条は，著作者はその著作物を複製する権利を専有すると定めており，本件文書の著作権者である参加人ジェイティ不動産らが，著作権の内容としての複製権を有することも明らかである。
２　本件条例６条１項２号但書ア該当性
（１）　本件条例６条１項２号但書ア（以下「本件但書」という）は，人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動に関する情報は，同号本文に該当する情報であっても公開しないことができる情報には当たらないとする趣旨の規定であるが，「人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動」とはいかなるものかについて次に判断する。
（２）　この点について，参加人らは，「害するおそれ」とは，従前の行政解釈としては，「現に発生しているか，将来発生することが確実である危険・損害をいう」，「危険が生じる高度の蓋然性が認められることが必要である」とし，本件においても，企業の正当な事業活動を侵してまでも情報を公開し得るのは，明らかに事業活動に起因して被害が生じているか，若しくはそれが確実に予測でき，かつ被害防止のために当該情報を直ちに開示しなければならない場合に限られると主張している。
（３）　本件但書が規定する「害するおそれ」は，「害するおそれのある事業活動」として「事業活動」にかかる語であることからすれば，ここにいう「害するおそれ」は，事業活動そのものの評価を述べるものであり，事業活動が行われる周囲の状況の評価を述べるものではないというべきである。従って，ここで検討すべきは，参加人日本たばこ産業が本件施設で行っている事業活動が，本件但書が規定する「害するおそれのある事業活動」と認められるかどうかであって，本件施設の事業活動によって，現に害するおそれが存在しているかどうかではない。上記したところによれば，本件但書が規定する「害するおそれ」について，生命，身体又は健康を害することが現に発生しているか，将来発生することが確実であることまで要するものとは解することはできない。そして，本件条例６条１項２号本文が正当な利益を「害すると認められるもの」を非公開情報の要件とし，本件但書が「害するおそれのある事業活動」を非公開情報からの除外規定としていることからすれば，本件但書が予想する害する程度は，その本文が予想する害する程度より厳しいものであるとは解せられない。
そうすると，本件但書の「害するおそれのある事業活動」とは，その活動により，人の生命，身体又は健康を害する可能性があれば一応は足りるとも解せられる。しかしながら，翻って考えると，現代のように高度技術の時代にあっては，何らの危険を伴わない事業活動を想定することは寧ろ困難であり，法人等が行う事業活動に一定の危険が可能性としては存在する場合であっても，それが社会において，特別の安全対策を課せられるまでもなく「許された危険」として認知されているような場合にまで，当該事業活動を本件但書に該当する事業活動と見るのは相当でない。以上のことからすれば，本件但書に該当する「事業活動」とは，その活動によって人の生命，身体又は健康を害する可能性があり，特別の安全対策なしには社会的に存立が許されない事業活動をいうと解するのが相当である（なお，通常の「許された危険」の範囲内の事業活動であって，その事業活動によって，人の生命，身体又は健康を害する事態が現に発生しており，若しくは発生することが確実若しくは可能性が高い状況があるときは，本件条例６条１項２号但書イ（違法又は不当な事業活動に関する情報であって，市民の消費生活その他の生活に影響を及ぼすもの）によって対処すれば足りるものと考えられる）。（４）　参加人らは，本件条例６条１項２号本文にいう「正当な利益」には，著作権法が保護する著作権及び著作者人格権，不正競争防止法ないしは民法が保護する営業秘密等，いわゆる「国法上の権利」が含まれること，そして国法上の権利を条例によって制限することは許されないことを根拠に，本件但書の規定は，開示をしないことが権利濫用に該当するような場合に限定されると主張する。しかし，参加人らのいう「国法上の権利」については，本件条例は６条２項において，法令により公開することができない情報については公開しないとして，別個の公開除外規定を設けているのであるから，６条１項２号本文にいう正当な利益に国法上の権利が含まれ得るからといって，そのことが本件但書の解釈に影響を与えると解することはできない。本件条例の６条１項２号は，本件但書にいう「人の生命，身体又は健康」を，同号本文にいう法人等の正当な利益より価値的に上位のものとみなしていることは，条文の構造自体から明らかであり，本件但書を，権利濫用に該当するような場合に限定するとする参加人らの主張は採用することができない。（５）　そこで，参加人日本たばこ産業が本件施設において行っている事業活動（以下「本件事業活動」という）が，上記の意味において，人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動と認められるかどうかについて検討する。本件施設において行われている参加人日本たばこ産業の事業活動が，組換えＤＮＡ実験及び病原微生物を用いた実験を内容とするものであることは当事者間に争いがない。この事業について，当事者及び参加人らは上記引用にかかる原判決記載のとおり主張して，その安全性を議論している。


ところで，ＤＮＡ組換え技術は，遺伝学上これまで存在しなかった新しい生物を作り出すことを可能にする画期的な技術であり，初めて応用された当初は，高度な知識と技術を有する一部の研究者のみがこれを行うことが可能であったものが，現在においては制限酵素をはじめとする基礎技術の急激な進歩により，簡単な設備における単純な操作によって日常的に実施することが可能になったものである。ＤＮＡ組換え技術は比較的歴史が浅く，その安全性について十分な経験の積み重ねが確立したとはいえない面があるため，予測できない未知の危険性に備えて被害の未然防止に万全を期すことが重要である。しかも生物には繁殖し，遺伝子を次世代に伝えるという特徴があり，生物による環境の破壊が一度生ずると回復することが困難なため，特に現在および将来の生態系への影響について配慮し，市民の良好な生活環境を将来の世代に引き継ぐことが重要である。かような認識（甲４０）は，ＤＮＡ組換え技術ないし組換え実験についての現在の社会通念として，極めて一般的なものであると認められる。
参加人日本たばこ産業が本件施設で行っている組換えＤＮＡ実験等の事業活動（本件事業活動）は，それについての上記一般的な社会通念からすると，特別の安全対策なしに，無条件に「許された危険」として社会の認知を得たものとは認めらない。本件施設の安全面から見た具体的な環境については，原判決の７６頁３行目から９０頁１５行目までを引用する（但し，原判決７８頁１４行目，同７９頁１７行目の各「一応」及び同８１頁３行目の「一応，」をいずれも削り，同９０頁１５行目の「消化器」を「消火器」に改める）。本件事業活動は，このような諸種の特別の安全対策を参加人日本たばこ産業が遵守することによって，初めてその存立が社会的に許される事業活動であると認められる。従って，本件施設における事業活動は，本件但書にいう「人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動」に該当すると認めるのが相当である。
（６）　上記に関し，被控訴人及び参加人らは，本件事業活動は，参加人日本たばこ産業が定めたＤＮＡ実験安全規則その他実験指針に基づいて行われており，地元高槻市との間で「組換えＤＮＡ実験等にかかる環境安全に関する協定」，「日本たばこ組換えＤＮＡ実験等安全対策調査検討専門者会議に関する確認書」を締結し，その他十分な安全対策を行っているから，本件事業活動に危険性はないと主張している。
本件事業活動についての安全対策の具体的内容は，上記の引用にかかる原判決記載のとおりである。参加人日本たばこ産業が行っている本件事業の内容及びそれに対する上記一般的な社会通念からすれば，本件事業活動について，これらの安全対策がとられていること，参加人日本たばこ産業がその対策を遵守すべきは当然のことである。そして，これらの安全対策は，先に述べた特別の安全対策に該当するものと理解されるのであり，本件事業活動は，参加人日本たばこ産業がこれらの安全対策を完全に遵守することをもって初めて「許された危険」として社会に受容されるものであるといえる。
以上のことから明らかなように，これらの特別の安全対策は，その対策が完全に遵守されれば，本件事業活動が不可避的に有する人の生命，身体又は健康を害するおそれを現実化させないための方策として有用性を発揮するとしても，当該事業が人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動であるという事実を左右するものではない。逆にいえば，本件事業活動にこれら特別の安全対策が必要とされるのは，本件事業活動が人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動であるとの認識があればこそであるということができる。そして，これら特別の安全対策が，本件事業活動に内在する「人の生命，身体又は健康を害するおそれ」を現実化させないための有効な方策であるというのと全く同じ意味において，人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動に関する情報を，その法人等の正当な利益を害すると認められる場合であっても公開するとすることも，その事業活動が持つ上記おそれを現実化させないための有効な方策であり，一定の合理性を有するというべきである。
（７）　ところで，平成１２年１２月２０日，参加人日本たばこ産業の社員が，本件施設から放射性物質を含む研究材料を持ち出した上，ＪＲ高槻駅改札口付近で散布するという事件が発生したこと，水質汚濁防止法が定めるジクロロエタンの排出基準値は０．０４㎎／リットルであるところ，平成１３年６月７日，本件施設から排出された下水から，上記排出基準を超える０．０９４㎎／リットルのジクロロエタンが検出されたことは当事者間に争いがない。
甲１３３（「申し入れ書」と題する書面写し）によれば，被控訴人は，平成１２年１２月２１日，参加人日本たばこ産業に対し，上記放射性物質散布について，「一歩間違えば，大きな人的被害をも招来しかねない由々しい事態であった」，「（本件施設で）実施されている組換えＤＮＡ実験による組換体や取り扱われている病原体の持ち出し・ばらまき等の事態をも招来する高い蓋然性も懸念される」との認識を示し，管理体制，職員等の健康管理体制の不十分さ，認識の欠如について厳重に抗議するとともに，組換体，病原体等を厳重に保管・管理することをはじめとする諸種の措置を早急にとることを強く申し入れたこと，丙４１の１ないし３（新聞記事等の写し）によれば，平成１２年１２月２１日，科学技術庁は本件施設への立ち入り検査をし，同庁担当者は，放射性物質の保管については安全上問題はなかったと述べたこと，丙４２（「報告書」と題する書面写し）によれば，参加人日本たばこ産業は，平成１３年１月１７日，放射性物質について組換体，病原体の保管・管理に準じた扱いをすることをはじめとする措置についての報告書を，被控訴人に提出したことが認められる。


そして，甲１２０（「申し入れ書」と題する書面写し），１２１（「発ガン性物質流出に関する詳細報告について（回答）」と題する書面写し），１２２（回答書写し），１３４（控訴人の陳述書），弁論の全趣旨によれば，参加人日本たばこ産業は，平成１３年６月２２日，委託業者からの連絡により，上記ジクロロエタン排出について知ったが，高槻市にこれを直ちに報告せず，匿名の通報を受けた高槻市議会議員が，同年９月３日，同市建設部業務課に事実確認を申し入れ，同申し入れを受けた担当課は，翌４日，参加人日本たばこ産業に事実確認を指示するとともにデータの報告を指導したこと，同参加人は同日午後３時，ジクロロエタンの基準値超過排出を高槻市に電話報告し，同市は，同月５日，参加人日本たばこ産業への立ち入り調査を行い，同参加人から本件にかかる報告書を受け取ったこと，被控訴人は，同月１１日付の参加人日本たばこ産業に対する申し入れ書（甲１２０はその写し）により，ジクロロエタンの基準値超過排出の事実を隠蔽し，市への報告を怠ったことについて激しい憤りを感じるとの認識を示し，参加人日本たばこ産業の薬品の管理体制の不十分さ，地域環境への認識の欠如について厳重に抗議するとともに，住民の不安を解消し，再びかかる事態を招来しないよう，原因究明，実験室内での管理体制の強化等の措置を早急に講ずるよう強く申し入れたこと，これを受けて，参加人日本たばこ産業は，同月１８日付で，ジクロロエタンの基準値超過排出について，その原因と対策を示した回答書（甲１２２はその写し）を高槻市に提出したなどの事実が認められる。同回答書においては，ジクロロエタン基準値超過排出の原因は，ドラフト内での実験中の分液操作等により飛散し，これが偶然にもドラフト排水口よりＵ字管に入り滞留したことにあると推定されている。前記のとおり，当裁判所は，本件但書の「人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動」を，その内在的な危険性によって特別の安全対策なしには社会的に存立が許されない事業活動と解したが，仮に同事業活動の解釈として，当該事業活動の一般的な性状のみでなく，現実の稼働状況を前提とした，人の生命，身体又は健康を害する現実的なおそれを問題にすべきであるとしても，それが「おそれ」と規定されている以上，人の生命，身体又は健康を害することが確実であるとか，まして現に害していることが必要とまでは到底解することができない。そして，先に認定したＤＮＡ組換え技術ないし組換え実験についての現在の一般的な社会通念，現に本件施設に対して課せられている諸種の特別の安全対策の存在，その安全対策の存在にもかかわらず現実に発生した放射性物質散布事件及びジクロロエタン排出事件の存在を考えると，本件施設における事業活動は，当該地域の通常人から見て，当該事業活動により人の生命，身体又は健康を害する現実的な可能性があると認められるものに該当し，本件但書の「人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動」に当たると認めるのが相当である。（８）　本件では，事業活動に「関する」の解釈及び本件文書への適用も争いになっているが，これについての当裁判所の判断は，原判決７４頁１行目から７５頁１１行目までのとおりであるからこれを引用する。これによれば，本件文書は，いずれも人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動に関する情報であると認められる。
（９）　よって，本件文書は，本件条例６条１項２号但書アに該当する情報であると認められる。
３　本件情報を公開することは，法律上の権利を条例で制限することとなって許さ
れないといえるか
（１）　被控訴人及び参加人らは，本件非公開決定が取り消され，本件文書が公開されると，参加人ジェイティ不動産らの著作権ないし著作者人格権，不正競争防止法や民法で保護されている参加人らの企業秘密を侵害することとなるが，このように条例の定めによって法律上保護された権利（参加人らのいわゆる国法上の権利）を侵害することは許されず，本件非公開決定はこれを取り消すべきものでないと主張している。よって，以下においては，被控訴人及び参加人らの上記主張を検討する。
（２）　憲法９４条は，「地方公共団体は，（中略）法律の範囲内で条例を制定することができる。」と定め，また，地方自治法１４条１項も，「普通地方公共団体は，法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し，条例を制定することができる。」と定めている。これは，条例制定権の根拠であるとともに，その範囲と限界を定めたものである。したがって，普通地方公共団体は，法令の明文の規定又はその趣旨に反する条例を制定することは許されず，そのような法令の明文の規定又はその趣旨に反する条例は，たとえ制定されても，条例としての効力を有しないものといわなければならない。
ところで，本件条例６条２項は，同条１項の非開示事由とは別個に，「実施機関は，法令又は条例の規定により公開することができない情報については，公開しないものとする」と規定しており，同規定は前記条例制定権の限界を受けて置かれた規定と位置付けることが可能である。なお，本件手引（乙１）が「公開することができない情報」とは，法令の趣旨，目的から見て公開することができないと判断され得る情報をいうとするのも同趣旨に立つものと解される。以上によれば，本件条例は，法令の規定によって公開しないものは公開しないとしているのであるから，条例自体においては，法律上保護された権利を侵害するものではないことが明らかである。
（３）　本件において，被控訴人及び参加人らは，参加人ジェイティ不動産らが有する企業秘密保持権，あるいは著作権（複製権）ないし著作者人格権（公表権）は，本件条例６条１項の正当な利益であるのみならず，６条２項の法令の規定により公開することができない情報にも該当するものと主張している。本件文書が参加人らの建築設計上の企業秘密に該当し，これを公開することによって，参加人らの正当な利益である競争上の地位を害するおそれがあると認めるべきことは，先に認定したとおりである。


そして一般に，法人等は，公開されることによって自らの正当の利益が侵害されるような情報は，それが公開されることのないように努めるものであり，法人等が行うそのような秘密保持活動が，法的保護の対象になることは明らかである。その意味で，法人等にいわゆる企業秘密保持権が存在することは当然である。参加人らは，参加人らが上記のような企業秘密保持権を有することから，本件文書を公開することは法令上許されないと主張するのであるが，法人等が有する上記の意味での企業秘密保持権を根拠に，一定の情報が本件条例６条２項の非開示事由に該当すると判断することは相当でないと考えられる。蓋し，本件条例によって公開が請求される情報は，元々高槻市の保有する情報であるが（本件条例１条），高槻市が当該情報を保有しているのは，それが一般的に法人等の企業秘密保持権の対象となる情報であっても，何らかの公益上の必要のために，当該法人等が高槻市に提出した結果なのであるから，その限りにおいては，既に当該法人等の企業秘密保持権は，公益上の必要によって制限を受けるべきことが，法令上容認されているというべきだからである。即ち，本件文書は，本件施設の建築に当たって，参加人日本たばこ産業が高槻市建築主事に対して提出した建築確認申請書に添付された図面であるが，その提出の根拠は国法たる建築基準法６条にある。同法は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とし（建築基準法１条），参加人らのいわゆる企業秘密保持権の及ぶ文書（建物設計図面）であっても，当該権利に公益上の観点からの制限を加え，これを建築主事に提出することを命じている。このことによれば，被控訴人が，一定の公益上の必要から，その提出を受けた文書を公開することになっても，そのことのみによって，国法上保障された企業秘密保持権を害するものと評価することはできない。法人等が有する一般的な企業秘密保持権をもって情報の非開示の根拠とすることは，結局のところ，あらゆる法人情報についてその開示を認めないことと同列であると考えられることからしても不相当である。その故に，本件条例６条１項は，その非開示事由を，法人等の一般的な企業秘密保持権に求めることなく，公開することによって当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するという，具体的な基準をもって律しているものと解せられ，企業秘密保持権のような広範な概念によって本件条例６条２項を解釈することは，６条１項の規定を無意味なものにすることからしても，採用することができない。
以上を前提とすれば，本件条例６条２項に法令の規定により公開することができない情報とは，法令上明文の規定で公開が禁止されている情報，他目的使用が禁止されている情報及び個別法により具体的な守秘義務が定められている情報をいうと解するのが相当である。参加人らの主張にかかる企業秘密保持権については，仮に法人等がそのような権利を有するとしても，そのことの故に，当該情報が本件条例６条２項に該当するとはいえないのは，先に述べたとおりである。（４）　これに対して，著作権（複製権）若しくは著作者人格権（公表権）については，法律が著作権者に当該著作物を複製若しくは公表する権利を認めているのであるから，著作権法による著作物であって，著作権若しくは著作者人格権の対象となっているものは，本件条例６条２項にいう法令の規定により公開することができない情報に該当するといえそうである。
しかし，行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１１年５月１４日法律第４３号）は，公表権と情報公開条例との間に調整規定を設けている。すなわち，同法による改正後の著作権法（以下「改正著作権法」という。）１８条４項２号（但し，平成１３年法律第１４０号独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律附則６条により３号に繰り下げられた）は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条２号但書に規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に相当する情報が記録されているものを情報公開条例の規定により公開する場合（本件条例６条１項２号但書アにより公開する場合がこれに該当する。）には，改正著作権法１８条１項の規定を適用しない旨の規定を置いた。人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動に関する情報については，著作権者の有する権利が国法上のものであるからといって，絶対的なものであり，条例に基づく情報公開請求権に常に優越するものであるとは解し難い。すなわち，このような情報の性質上，国法上の権利の優越性を貫くと，現に人の生命，身体又は健康を害するおそれの発生を防止できず，又はそのような状況を改善することができなくなる場合があるからである。したがって，著作権法の上記改正は，著作権者の有する権利の内在的制約を明文化したものであり，いわば確認規定であると見ることができる。仮にそうでないとしても，このような情報について著作権者の権利行使は濫用となる場合があり，そのような場合，本件条例６条２項は適用されないと解することができる。控訴人も，本件文書が著作権及び著作者人格権の保護を受ける著作物であるとすれば，なお利益衡量を行うべきであるとして，本件文書の非公開を違法と主張している。控訴人のこの主張は，参加人ジェイティ不動産らの著作権及び著作者人格権の行使は権利の濫用であって，本件条例６条２項の非公開事由に該当しないとの趣旨であると解されるので，以下においては，この点を中心に検討する。
（５）　本件施設で行われている事業活動を，本件但書にいう人の生命，身体又は健康を害するおそれのある事業活動と認めるべきことは，先に述べたとおりであるが，本件事業については，そのおそれを現実化させないため，種々の特別の安全対策が行われていることも先に見たとおりである。本件施設は，参加人日本たばこ産業がこれらの安全対策を遵守する限りにおいて，社会的に存立が許されるものである。


平成１３年（行ケ）第２６０号　審決取消請求事件（平成１３年１２月６日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　　長　　　瀬　　　弘　　　毅同　　　　弁理士　　　　　　近　　　藤　　　　　　　豊被　　　　　　告　　　　　　レイデント工業株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　　木　　　村　　　哲　　　也同　　　　　　　　　　　　　山　　　上　　　耕　　　司同　　　　弁理士　　　　　　山　　　下　　　賢　　　二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成７年審判第３６３２号事件について平成１３年４月２４日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、別紙１の「本件商標の構成」に記載のとおり、「レイデント」の片仮名文字を横書きしてなり、指定商品を旧第１類の「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」（以下「本件指定商品」という。）とする登録第２０４３３６５号商標（昭和６０年１２月１８日商標登録出願、昭和６３年４月２６日設定登録、平成１０年２月３日更新登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。
被告は、平成７年２月２７日、本件商標の登録無効の審判を請求し、特許庁は、この請求を平成７年審判第３６３２号事件として審理した結果、平成１３年４月２４日に「登録第２０４３３６５号の登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は同年５月１０日に原告に送達された。
２　審決の理由
別紙２の審決書の写し（以下「審決書」という。）のとおり、「被告（請求人、昭和３９年１２月設立）は、本件商標の出願（昭和６０年１２月１８日）前から、「レイデント」の片仮名文字からなる標章（以下「引用標章」という。）を、自社の開発した黒色金属表面処理剤及びこの処理剤を用いる黒色防錆薄膜処理法という金属表面処理法（以下「黒色金属表面処理」という。）に継続的に使用しており、昭和５０年６月２０日に、指定商品の範囲及び表示が本件商標の指定商品と同一であり、かつ本件商標と書体を同じくする片仮名文字「レイデント」からなる商標について商標登録出願しており（昭和５４年６月１２日に出願公告、昭和５５年５月９日出願無効処分）、既に一定の信用や顧客吸引力が引用標章に形成（化体）されていたところ、原告（被請求人）は、本件商標の出願前において、被告と一定の売買取引があった訴外有限会社Ｂ（以下「訴外会社」という。）の総務部長として被告と訴外会社との間の「レイデント基本契約」に関する書簡を被告宛に送付していた者であり、自らあるいは関係者を通じて、被告の使用に係る引用標章ないし被告の出願に係る商標及び指定商品等を知り、その上で原告名義をもって本件商標を出願したものと認められ、原告が、被告の開発した黒色金属表面処理剤を一部に含む又はこの処理剤を用いる黒色金属表面処理と密接な関係にあると認められる「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」を指定商品として、引用標章と同じ片仮名文字からなる商標「レイデント」（先にした被告の出願に係る商標と同一といえるもの）を出願して商標登録を得たことは、引用標章に形成された信用や顧客吸引力を利用し、あるいは稀釈化させる等の不正競争の目的があったものといわざるを得ず、その行為は、信義則に反するとともに公正な商取引秩序を乱すおそれがあったものといわなければならず、本件商標は、商標法４条１項７号の規定に違反して登録されたものであるから、同法４６条１項の規定により、その登録を無効にすべきものとする。」旨認定、判断した。
第３　原告主張の審決の取消事由の要点
審決は、被告が審判において提出した証拠の内容を精査せず、引用標章について、商品「黒色金属表面処理剤」に継続的に使用されていたと誤って認定し、その結果、引用標章の使用状況について誤った判断をし（取消事由１）、また、審決は、被告が開発したとする「黒色金属表面処理剤」の商品を特定せず、商品の内容が不明のまま、「原告は、被告の開発した黒色金属表面処理剤を一部に含む又はこの処理剤を用いる黒色金属表面処理と密接な関係にあると認められる「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」を指定商品とした」と認定し、この認定を前提として、原告には被告会社の商標に形成された信用や顧客吸引力を利用し、あるいは稀釈させる等の不正競争の目的があったものと誤って判断した（取消事由２）という違法があるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用標章の使用状況の判断の誤り）


（１）　審決は、被告が本件商標の出願前から、引用標章「レイデント」を被告の開発した「黒色金属表面処理剤・・・」に使用してきたことを認定するために採用した証拠として、甲第２ないし第６９号証（審判甲第１、第１０、第３９、第４２ないし第４７、第５０ないし第５５、第５７ないし第９６、第９８、第１０４、第１０５、第１３１、第１３２、第１３４、第１３６ないし第１３８、第１４０、第１４１、第１６０、第１６１号証）を挙げている（審決書１１頁２５行ないし３２行）。そして、審決は、「上記各証拠においては、引用標章を冠した「レイデント液」、「レイデント処理液」、「レイデント処理触媒液」等の表示が使用されているが、それらの表示中の「液」、「処理液」及び「処理触媒液」は、いずれも上記黒色金属表面処理剤を指すものと認められる。」（審決書１１頁３３行ないし３６行）、と説示した上で、「引用標章は、本件商標の出願前から、請求人（被告）の開発した黒色金属表面処理剤・・・に継続的に使用され、本件商標の出願時には、既に一定の信用や顧客吸引力が引用標章に形成（化体）されていたものというべきである。」（審決書１５頁２７行ないし３０行）と判断している。（２）　しかし、審決が掲記する上記の甲第２ないし第６９号証を精査してみても、これらの証拠の中から被告が開発したとする商品に片仮名書きの引用標章「レイデント」を使用していたと推測することができるのは、せいぜい甲第５号証（黒色金属表面処理剤／レイデントハイブラック、昭和４６年１０月８日付けらしき日刊工業新聞）、甲第６号証（レイデント処理液、昭和５０年１０月１６付け日刊工業新聞）、甲第５８号証　（レイデント液、昭和４８年１０月１５付け注文書）、甲第５９号証（レイデント液、昭和５２年３月２３付け注文書）、甲第６７号証（レイデントハイブラック、作成日付け不明の被告会社の封筒）、甲第６８号証（レイデント処理液、昭和５２年１２月１付け契約書）、甲第６９号証（レイデント処理液、昭和５３年９月１５付注文書）のみであり、さらに、「処理液」、「処理溶液」の語が被告開発の商品を暗示するとしても、｢処理液」、「処理溶液」の記載があるのは、甲第９号証（処理液、昭和６０年１月３０付日本工業技術新聞）、甲第１０証（処理液、昭和６０年３月２０付日本工業技術新聞）、甲第６３号証（処理溶液、昭和４３年４月２７付書面）にすぎない。（３）　この点に関し、被告は、原告が挙げた上記の各証拠だけでなく、乙第１３ないし第２４号証（審判甲第２ないし第８、第１１、第４８、第４９、第１３０、第１３３号証）や乙第３３、第３４、第３６、第３８号証（審判甲第１６３、第１６４、第１６６、第１９９号証）、乙第４０ないし第４４号証（審判甲第１１８、第１１９、第１２４、第１２５、第２０１号証）にも、被告商品の内容とこれに使用されていた引用標章「レイデント」の記載がある旨主張する。しかし、被告が指摘する書証を精査しても、引用標章「レイデント」との関連で被告商品の記載があるのは、せいぜい乙第１４、第３３、第３４、第３６、第３８、第４３号証にすぎず、被告が指摘する乙第１３、第１５ないし第２４、第４０ないし第４２、第４４号証には、引用標章「レイデント」との関連で、被告商品が記載されている事実は、一切認めることはできない。
（４）　以上によれば、被告の引用標章が、本件商標の出願前から、少なくとも被告の開発した商品「黒色金属表面処理剤理剤」に継続的に使用され、本件商標の出願時には、既に一定の信用や顧客吸引力が被告会社の標章に形成（化体）されていたとは到底考え難く、審決の上記の認定、判断には誤りがあり、違法である。（５）　なお、審決が証拠採用した甲第５号証（審判甲第４２号証）のうち、被告の広告部分は、被告が本件訴訟において自白しているように、昭和４６年１０月８日付けの日刊工業新聞に掲載された広告ではなく、当然のことながら、真正に成立した証拠ではなく、被告の偽造ないし変造に基づくものであり、審判官を欺くものであって到底許されるものではない。
してみると、審決は、このような証拠をそのまま採用しているのであり、この点からも、審決は取り消されべきである。
２　取消事由２（被告商品の内容が不明のまま、本件指定商品について認定した誤り）
（１）　一般に、めっき業において用いる薬品のほとんどは、毒物及び劇物取締法に規定の「毒物又は劇物」に該当するが、「毒物又は劇物」の取扱いについて、同法は、毒物劇物営業者に対して、容器及び被包に、毒物又は劇物の名称、毒物又は劇物の成分及びその含量等を表示することなどを義務付けているところ、甲第５号証に記載された被告の「黒色金属表面処理剤」が実際に存在する場合には、同法にいう「毒物又は劇物」である蓋然性が極めて高い商品と考えられ、その場合には、被告は、毒物又は劇物の名称を商品（容器を含む。）に表示し、購入者に毒物又は劇物の名称を告知する義務があるにもかかわらず、被告は、顧客に対して、このような告知をしていなかった。
（２）　商標法上の商品とは、少なくとも、一般市場で流通に供されることを目的として取引対象となる動産であって、大量生産が可能なものをいうと解されるところ、審決は、被告商品の内容及び販売形態（例えば、いかなる容器にどのような商標を付し定価をいくらとして販売しているのか）について全く確認や検討を加えることなく、被告が開発したとする「黒色金属表面処理剤」の商品が存在していると速断し、被告商品の内容が不明のまま、「原告は、請求人（被告）の開発した黒色金属表面処理剤を一部に含む又はこの処理剤を用いる黒色金属表面処理と密接な関係にあると認められる「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」を指定商品とした」旨を認定したものであり（審決書１５頁３６行ないし１６頁１行）、この認定を前提として、原告には被告の商標に形成された信用や顧客吸引力を利用し、あるいは稀釈させる等の不正競争の目的があったと判断したものであるから、違法である。
第４　被告の反論の要点
原告が指摘する審決の認定、判断はいずれも正当であり、審決に原告主張の違法はない。


１　取消事由１（引用標章の使用状況の判断の誤り）に対して（１）　審決で被告が提出した証拠中には、原告が挙げる証拠だけでなく、乙第１３ないし第２４号証（審判甲第２ないし第８、第１１、第４８、第４９、第１３０、第１３３号証）や乙第３３、第３４、第３６、第３８号証（審判甲第１６３、第１６４、第１６６、第１９９号証）、乙第４０ないし第４４号証（審判甲第１１８、第１１９、第１２４、第１２５、第２０１号証）にも、被告商品の内容及びこれに使用されていた引用標章「レイデント」の記載がある。また、審決も採用した甲第１７ないし第５７号証にも、引用標章「レイデント」が記載されており、被告の取引先であった多数の企業から各種金属材料の黒色金属表面処理について、その文字標章「レイデント」の名指しによる依頼を受けていたことが明らかである。
さらに、被告から被告商品の黒色金属表面処理剤を買い求め、その使用上の技術的な指導と支援を受けていた訴外会社（Ｂ）も、乙第５９ないし第６１号証（審判甲第１０１ないし第１０３号証）や乙第６８号証（審判甲１１２号証）、乙第７２ないし第７４号証（審判甲第１６８ないし第１７０号証）に記載されているとおり、引用標章「レイデント」を使用して、ユーザー獲得の広告宣伝に利用していたのである。また、上記乙第５９ないし第６１号証、第６８号証、第７２ないし第７４号証の他にも、乙第３６ないし第３８号証（審判甲第１６６、第１９８、第１９９号証）から明らかなように、被告の同業者として、訴外会社の他にも、岐阜レイデント工業株式会社、株式会社鈴幸鍍金工業所も、被告から被告商品「黒色金属表面処理剤」を買い求めて、その黒色金属表面処理を行っていた事実が認められる。（２）　本件商標の指定商品として記載された「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤」は、薬局において一般の消費者向けに市販されている薬品と異なり、金属表面処理業者以外には使用することがあり得ない高度な専門技術分野の特殊品（危険物）として、その役務（金属表面処理業）と不可分の関係にあり、そのための許可を受けた設備がなければ、商品の製造や役務の提供を行なえるものではない。
つまり、その商品（金属表面処理剤）と役務（金属表面処理業）とは、ユーザー層の範囲や用途、販売場所と提供場所などがことごとく一致し、商品の製造・販売と役務の提供とが必らず同一業者によって行われ、互いに類似する関係にあり、その意味から商標としての機能を商品と役務に切り離して考えることはできない。したがって、審決が「上記「黒色金属表面処理剤（商品）」と「黒色金属表面処理（役務）」とは、その処理工程上密接不可分な関係にあるものといえる」（審決書１２頁５行、６行）と認定したことに誤りはなく、審決が被告による引用標章の使用について、「上記各種取引書類や、上記１．（２）で示した広告宣伝や新聞記事等においては、例えば「レイデント処理」、「レイデント加工」、「レイデント処理（法）」、「レイデントメッキ」、「レイデントトソウ」、「レイデント・ハイブラック」、「レイデントＬＳＬ」にみられるように、「レイデント」に他の文字が付加されているものも少なくないが、一般的に、実際の商標使用の局面では、或る商標に他の一定の文字（商品の一般名称、品質・材料・加工方法等の表示、他の商標等）を付加して使用されている実情があり、これに照らすと、上記使用例はいずれも前半の「レイデント」の文字部分を要部とする商標の使用というべきである」（審決書１３頁２８行ないし３６行）として、引用標章が商品及び役務の商標として使用されていることを認定したことは、極めて正当である。（３）　以上のとおり、被告が引用標章について、被告が開発した「黒色金属表面処理剤（商品）」と「黒色金属表面処理（役務）」のいずれにも使用したことを肯定した審決の認定に誤りはなく、原告の取消事由１は、失当である。（４）　なお、被告が審判手続において提出した甲第５号証（審判甲第４２号証）は、日刊工業新聞の複写であるところ、そのうち、①見出しに「防せい力黒染法の十倍以上」と大書された記事の部分は、昭和４６年１０月８日付けの日刊工業新聞の２１面（乙第８４号証）から切り抜いたもの、②被告の広告の部分は、昭和４６年１２月２９日付けの日刊工業新聞の１９面（乙第８５号証）から切り抜いたものであったが、被告がこれらを証拠として提出する際に、誤って、②の部分も①と同一日付けの紙面であるかのように、一緒に貼り付けて複写したものであり、本件訴訟において改めて乙第８４、第８５号証と分けて提出する。被告の上記②の広告の部分が甲第５号証に日付けの複写がある昭和４６年１０月８日付けの日刊工業新聞に掲載されておらず、これと別な同年１２月２９日付けの乙第８５号証の紙面に掲載されていたものであるとしても、これと同じ「黒色金属表面処理剤／レイデントハイブラック」という被告商品の記載内容は、乙第１４号証や乙第４３号証にも明確に記載、表示されている。
したがって、上記甲第５号証のうち、②の被告の広告の部分のみが真正に成立していなかったとしても、これをもって、審決の認定、判断が変ることはない。２　取消事由２（被告商品の内容が不明のまま、本件指定商品について認定した誤り）に対して
（１）　原告は、被告商品である「黒色金属表面処理剤」の内容について不明である旨主張するが、被告と訴外会社とは、甲第５８、第５９号証（審判甲第１０４、第１０５号証）や乙第７２ないし第７７号証（審判甲第１６８ないし第１７３号証）から明らかなように、被告商品の売買取引を何回も行っていたのであり、原告自身も、審判答弁書（第３回、乙第５号証）において、乙第５６号証（報告書）に基き「１回目の納品はレイデント工業が薬品をトラックで持参しＢが用意した容器に移し替えることにより行った。」と説明している。また、訴外会社は、乙第５９ないし第６１号証（審判甲第１０１ないし第１０３号証）や乙第７３号証（審判甲第１６９号証）から明らかなように、被告商品のパンフレットと酷似したパンフレットを作成して、被告から買い求めた黒色金属表面処理剤を使用した黒色金属表面処理を実施する営業上、引用標章「レイデント」をユーザー獲得のための広告宣伝に使用し、その黒色金属表面処理剤の技術的効果（優れた防錆力）を強調していたのである。


（２）　そして、原告は、昭和５１年１月６日から昭和６３年７月２０日までの間、訴外会社に在職しており（乙第５４、第５５号証）、本件商標の出願日は昭和６０年１２月１８日、登録日は昭和６３年４月２６日であるから、訴外会社に在職中の原告によって本件商標の登録が取得された結果になっている。したがって、原告が被告商品の内容を知悉していないはずはなく、その知悉していないと解釈することこそ著しく不自然・不合理である。まして、原告は、上記のとおり、被告商品の売買取引方法につき、「１回目の納品はレイデント工業が薬品をトラックで持参しＢが用意した容器に移し替えることにより行った。」と説明しているのであるから、原告が、審決について、「被告商品の内容並びに売買形態（例えば、いかなる容器にどのような商標を付し定価をいくらとして販売しているのか）について全く確認ないし検討を加えることなく、被告が開発したとする黒色金属表面処理剤の存在を速断し、被告商品の内容が不明のまま」に、「原告は、被告の開発した黒色金属表面処理剤を一部に含む又はこの処理剤を用いる黒色金属表面処理と密接な関係にあると認められる「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」を指定商品としたと認定したことは、違法である」旨主張することは、許されない。（３）　また、原告が本件商標の使用を企図した本件指定商品の「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」は、被告が出願しつつも登録料の不納により出願無効となった商願昭５０－８１２５２号（商公昭５４－１９７５４号）の指定商品と全く同一であり（乙第５８号証）、原告が使用する意志がある商品の内容を知らぬはずもない。
（４）　被告商品の内容については、被告が審判手続において提出した次の被告のパンフレットによって明らかとされている。
ア　被告の業務内容を示すパンフレット（乙第１３号証、審判甲第２号証）には、「電化触媒法による黒色皮膜」、「レイデント法黒色皮膜処理はクローム酸をベースにした水溶液に無機質の化合物を組成し、この原液が電解過程において触媒としての機能を充分発揮し得るように調整し、確かめ、完全された電解液は超低温下でこれを管理し、加工せんとする被金属にそれぞれ定格の荷電をすすめると、その表皮はアマルガム状を呈して素地心に向って変性結合が深められてゆく。皮膜は粘帳質から靱性を帯び黒色が次第にさえてくるのをみる。」、「高温と超低温に耐え得る」、「メッキによるものは４００℃を限界としているが、レイデント処理品は＋８００℃～－３０℃間を繰り返えしても、色相に変化をみず、逆に表皮は硬くなり防食度を益々あげてくる」と記載されている。イ　被告のパンフレットである乙第１４、第１５、第４４号証（審判甲第３、第４、第２０１号証）に、「当処理は黒色の浸透性皮膜型分野に属する工法でありますから、順じて、その処理型式より生じる特性が遺憾なく仕上りの状態に表現されるものです。種々の特長につきましては下記の如くでありますが、レイデント皮膜は、一言で申せば、皮膜型にも係わらず、通常の表面処理概念を超越した防錆耐食能力を有していると明言出来ます。」と記載され、その用途と技術的な効果及び表面処理した金属材料の写真も示されている。
ウ　被告の「レイデント」と題したパンフレットである乙第４０号証（審判甲第１１８号証）には、「黒色皮膜処理レイデントについて」、「約３０年前東大航研において高速摺動部面の硬質鍍金処理に就き、これが基礎学的研究のための実験中、処理条件の移行によって隅々その皮膜面に黒色の斑点が現出することに注目し、その原因の追求に没頭、遂ひに全面均一にして強靱な黒色皮膜を構成する技術を開発した。即ちその特質としてあげられる主なるものは、従来有機化合物を触媒としての高温電鍍工法を定則としていた観念を改め、無機化合物を触媒として然かも低温中での電密操作如何によっては、非常に純度の高いクロームの析出のもとに真黒色の皮膜を構成する技術に成功した。」、「高度の防錆力と熱容量増大に利用する部面」、「バネ類で殊に錆を嫌うものはステンレス鋼を使用されていましたが、レイデント法は低温処理なので鋼質に変化を起さず、錆びないので高価なステンレスを使用する必要がありません。」と記載されている。エ　その他、被告の別のパンフレットである乙第４１ないし第４３号証（審判甲第１１９、第１２４、１２５号証）にも、被告の黒色金属表面処理について記載されている。
そして、このような被告商品の内容と技術的効果は、立石電機株式会社の技術情報資料（乙第２０号証、審判甲第１１号証）や咜広信社から発行された書籍「表面技術総覧」（乙第２２号証、審判甲第４９号証）、日刊工業新聞（甲第５ないし第８号証、審判甲第４２ないし第４５号証）、日本工業技術新聞（甲第９、第１０号証、審判甲第４６、第４７号証）などに紹介されたほか、被告自身としても、例えば日刊工業新聞（甲第５、第９、第１１号証、審判甲第４２、第４６、第５０号証）や月刊雑誌（甲第１２ないし第１５号証、審判甲第５１ないし第５４号証）などに、「超級防錆・高精度・抜群の耐久力・超薄膜黒色法、レイデント処理」と題して広告宣伝してきた。
被告商品の上記内容は、明らかに本件商標の指定商品である「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤」と対応しており、金属材料の表面黒化並びに防錆を目的とした金属表面処理剤であるといえる。したがって、審決が「原告は、被告の開発した黒色金属表面処理剤を一部に含む又はこの処理剤を用いる黒色金属表面処理と密接な関係にあると認められる「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」を指定商品として、引用標章と同じ片仮名文字からなる商標「レイデント」を出願して商標登録を得た」と認定したことも、極めて正当であって、被告商品は、本件商標の指定商品に係る「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤」との対応関係において、その内容が明確になっている。
（５）　なお、被告商品の「黒色金属表面処理剤」とその使用による「黒色金属表面処理法（役務）」は、被告の独自に開発した新技術であって、低温（マイナス５℃～マイナス２０℃程度）の電解浴を用い、特殊な触媒による濃度調整や熟成などにノウハウを要する専門性があり、そのための特別な冷凍機（冷却機）も不可欠となるが、商標法上の「指定商品」としては、そのノウハウを含む新技術の内容までも明らかに記載することは要求されていない。


例えば、「ビール」を指定商品とする場合、その商品の組成や製造法などについて、発明やノウハウとなる新技術があったとしても、その新技術まで開示する必要はなく、単に「ビール」と記載しさえすれば、商標法上の指定商品として内容が特定されることになる。
これを本件についていえば、本件商標の指定商品である「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤」と対応する程度の内容を特定して認定することができれば、その内容の被告商品は、商標法上の商品として充分特定されているといえる。
その意味からも、審決は原告の主張するように、被告商品の内容が不明な状態のもとで、その被告商品と本件商標の本件指定商品とを密接な関係にあると速断しているものではない。
理　　　　由
１　本件商標の構成及び指定商品等
本件商標は、別紙１の「本件商標の構成」に記載のとおり、「レイデント」の片仮名文字を横書きしてなり、指定商品を旧第１類の「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」として、原告によって昭和６０年１２月１８日に出願されたものであることは争いがなく、乙第５８号証及び弁論の全趣旨によれば、被告は、昭和５０年６月２０日に、指定商品の範囲及び表示が本件商標の指定商品と同一であり、かつ本件商標と書体を同じくする片仮名文字「レイデント」からなる商標について商標登録出願しており、昭和５４年６月１２日に出願公告されたが、昭和５５年５月９日に登録料不納により出願無効処分となったことが認められる。
２　取消事由１（引用標章の使用状況の判断の誤り）について（１）　本件証拠（甲第２ないし第４、第６ないし第６９号証、乙第５、第１３ないし第１５、第２０、第２２ないし第２４、第２７ないし第４８、第５６、第５７、第５９ないし第６６、第６９、第７０、第７２、第７４ないし第７７号証、第８４、第８５号証）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、大日表面工業研究所を組織変更し、冷電鍍工業株式会社がしていた業務を承継し、昭和３９年１２月１７日に設立された株式会社であり、金属材料の表面をクローム酸等を触媒とする電解過程により黒色皮膜して、金属材料の表面を防錆（銹）する表面処理の工法について研究し、クローム酸をベースにした水溶液に無機質の化合物を組成し、この原液を電解過程における触媒としての機能を充分発揮し得るように調整し、その電解液を超低温下で管理して、被加工金属材料に定格の荷電をして、金属材料の表面を薄く皮膜し、真黒色化して、良好な防錆（防銹）力や耐久（耐食）力を得ることができる技術（黒色防錆薄膜処理法）を新たに開発し、この自社が開発した金属表面処理剤の商品の販売及びこの金属表面処理法の役務の提供を業とし、遅くとも昭和４６年ころまでには、その商品である「黒色金属表面処理剤」及びその役務である「黒色金属表面処理法」の商標として「レイデント」の標章を創作し、使用を開始していたこと、被告は、前記１のとおり、昭和５０年に本件商標と書体を同じくする「レイデント」からなる商標につき登録出願をしたことがあること、被告は、本件商標の出願時である昭和６０年１２月１８日までの間に、近畿地方所在の企業のほか、東京、名古屋等所在の企業との間で取引しており、その取引や宣伝広告において、「レイデント」の文字標章を商品及び役務商標として使用するほか、商品商標として「レイデント液」、「レイデント処理液」、「レイデント・ハイブラック」等の標章、役務商標として「レイデント処理」、「レイデント処理法」、「レイデント加工」等の標章を継続して使用していたこと、このため、引用標章である被告の「レイデント」の標章は、本件商標の出願時までに、当業界及び取引者・需要者の間で、一定の信用及び顧客吸引力を備えるに至っていたことが認められる。（２）　原告は、取消事由１として、引用標章「レイデント」が「黒色金属表面処理剤」の商品について継続して使用されていたとの審決の認定を争っているが、被告が業として販売している黒色金属表面処理剤の商品についても、引用標章「レイデント」を継続して使用してきたことは、「レイデント」の語が「処理液（処理剤）」について使用されていることが明白に認められる甲第６、第５８、第５９、第６７ないし第６９号証、乙第１４、第２２、第３０、第３３、第３４、第３６、第４３、第７４、第８５号証の各記載内容に照らして、明らかであって、この認定に反する証拠はない。
したがって、審決の上記の認定事実は正当であって、この認定が誤っているとの原告の主張は、採用することができず、審決の上記認定が誤りであることを前提とする取消事由１は、理由がない。
（３）　なお、原告は、被告が審判手続において提出した甲第５号証（審判甲第４２号証）について手続の違法を主張するが、甲第５号証、乙第８４、第８５号証及び弁論の全趣旨によると、甲第５号証は、株式会社日刊工業新聞社発行の「日刊工業新聞」の紙面を切り抜いたものの複写であるところ、そのうち、①見出しに「防せい力黒染法の十倍以上」と記載された記事の部分は、昭和４６年１０月８日付けの日刊工業新聞の２１面（乙第８４号証）から切り抜いたもの、②被告の広告の部分は、昭和４６年１２月２９日付けの日刊工業新聞の１９面（乙第８５号証）から切り抜いたものを複写したものであり、被告がこれらを証拠として提出する際に、②の部分を、①の部分及び①の部分の発行日付けの部分と、一緒に貼り付けた上で、複写したものであることが認められる。
してみると、甲第５号証の原本は、いずれも株式会社日刊工業新聞社発行の日刊工業新聞の記事及び広告であるから、被告がその作成者を誤り、又はこれを偽って提出したものではなく、甲第５号証の原本が真正に成立したものであることは明らかであり、また、甲第５号証の原本は、いずれも昭和４６年に発行されたものであり、本件商標の出願時前に作成されたものであるから、その発行月日の相違によって、本件における証拠価値が異なるものではない。
以上によれば、審決が事実認定に当たり、甲第５号証を証拠として採用したことについて、何ら違法な点は認められず、原告の上記主張は、失当である。３　取消事由２（被告商品の内容が不明のまま、本件指定商品について認定した誤り）について


平成１１年（行ケ）第１４１号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年９月２４日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　大日本インキ化学工業株式会社原　　　　　　告　　　　　　　財団法人川村理化学研究所
原告ら訴訟代理人弁理士　　　　志　賀　正　武
同　　　　　　　　　　　　　　高　橋　詔　男
同　　　　　　　　　　　　　　大　場　　　充
被　　　　　　告　　　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　　　　　　    高　橋　美　実
同　　　　　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１０年異議第７４４０２号事件について平成１１年３月１６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「液晶デバイス及びその製造方法」とする特許第２７２４５９６号の特許（昭和６３年９月１９日に特許出願（優先権主張の日，昭和６２年１０月２０日），平成９年１２月５日に特許権設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。本件特許に対し，請求項１ないし８のすべてについて特許異議の申立てがなされ，その申立ては，平成１０年異議第７４４０２号事件として審理された。特許庁は，審理の結果，平成１１年３月１６日に，「特許第２７２４５９６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年４月２１日にその謄本を原告らに送達した。
２　特許請求の範囲
【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し，前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性固体物質から成り，前記液晶材料が連続層を形成し，前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在していることを特徴とする液晶デバイス。（以下「本件発明１」という。）
【請求項２】液晶材料が調光層構成成分の６０重量％以上を占める請求項１記載の液晶デバイス。（以下「本件発明２」という。）
【請求項３】液晶材料が，基板の電極間に印加される電圧によって，その分子配列を可逆的に変更し，それによって光散乱不透明状態と透明状態とに可逆変化する請求項１又は２記載の液晶デバイス。（以下「本件発明３」という。）【請求項４】透明性固体物質が合成樹脂より成る請求項１，２又は３記載の液晶デバイス。（以下「本件発明４」という。）
【請求項５】調光層の厚さが５～３０ミクロンである請求項１，２，３又は４記載の液晶デバイス。（以下「本件発明５」という。）【請求項６】電極層を有する少なくとも一方が透明性を有する２枚の基板間に，（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料，（２）紫外線硬化型の高分子形成性モノマー若しくはオリゴマー及び（３）重合開始剤を含有する調光層構成材料を介在させ，透明性基板を通して紫外線を照射し，それによって前記モノマー若しくはオリゴマーを重合させることから成る請求項１記載の液晶デバイスを製造する方法。（以下「本件発明６」という。）
【請求項７】液晶材料の割合が調光層形成材料の６０重量％以上である請求項６記載の方法。（以下「本件発明７」という。）
【請求項８】高分子形成性モノマーがトリメチロールプロパントリアクリレート，トリシクロデカンジメチロールジアクリレート，ポリエチレングリコールジアクリレート，ポリプロピレングリコールジアクリレート，ヘキサンジオールジアクリレート，ネオペンチルグリコールジアクリレート又はトリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート，ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート又は２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレートである請求項６又は７記載の方法。（以下「本件発明８」という。）
３　決定の理由の要点
別紙決定書の理由の写し記載のとおり，①本件発明１ないし８は，いずれも，特願昭６２－２３１１８４号（特開昭６４－７４５３１号公報。本訴甲第３号証）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）記載の発明（以下「先願発明」という。）と同一であるから，特許法２９条の２第１項の規定に該当し，②本件発明１ないし８は，いずれも，国際公開ＷＯ８７／０１８２２パンフレット（本訴甲第４号証。昭和６２年３月２６日国際公開。特表昭６３－５０１５１２号公報（本訴乙第３号証）参照）（以下「甲第４号証刊行物」という。）記載の発明（以下「甲第４号証刊行物発明」という。）から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けることができない，と認定判断した。
第３　原告ら主張の決定取消事由の要点


決定の理由中，「（１）本件発明」（決定書２頁２行～４頁９行），「（２）申立て理由の概要」（４頁１０行～５頁４行）は認める。「（３）請求項１～８に係る発明について」（５頁５行～３２頁１８行）のうち，（引用刊行物）（５頁６行～１２頁１５行）は認め，その余は争う。「（４）むすび」（３２頁１９行～３３頁１５行）は争う。
決定は，本件発明１と先願発明との同一性の判断を誤り，かつ，本件発明１と甲第４号証刊行物発明との相違点の判断をも誤り，その結果，本件発明１ないし８のすべてにつき新規性及び進歩性を否定したものであり，これらの誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　同一性判断の誤り
(1)　本件発明１は，「液晶材料が連続層を形成し」ていることを要件としている（第２の２の【請求項１】参照）。この液晶材料は，「調光層」を構成しており，その調光層は二枚の基板の間に支持されている（第２の２の【請求項１】参照）ことからすれば，上記「液晶材料が連続層を形成し」ているとは，液晶材料が透明性固体物質内で単に連続的な層を形成していることを意味するのではなく，液晶材料が二枚の基板と接触した状態で連続層を形成していることを意味すると解するべきである。
本件発明１における調光層は，液晶材料と透明性固体物質とから成り，それ以外の物質は，調光層内に存在しない。「透明性固体物質は，液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在して」（第２の２【請求項１】参照）おり，液晶材料の「外には」存在しない。もし，液晶材料が二枚の基板と接触していないとすると，調光層内には，透明性固体物質，液晶材料に加えて，これら以外の物質も存在しなければならないことになり，上記特許請求の範囲の記載と矛盾してしまう。液晶材料の連続層は，二枚の基板間で部分的に連続しているのではなく，全体的に連続していると解するべきである。このことは，願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）における，「この様に構成された液晶デバイスは，従来のものに比べて，電界が直接液晶材料に印加されるため，低電圧駆動が可能であり」（甲第２号証（本件特許に係る特許公報）７欄４２行～４４行）との記載からも明らかである。
(2)　決定は，「先願明細書には・・・「この硬化により硬化物が網目状にマトリックスを形成し，この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」（上記ｇ項）及び「この効果は，マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成するのでなく，夫々独立した空隙を形成するようにされた場合でも同様である。」（上記ｈ項）との記載からみて，先願発明にはマトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成する場合は，当然，この効果を奏すると解せ，「網目状で連通した空隙」が「連続層」を形成し，その結果「網目状で連通した空隙」以外の部分，すなわち「マトリックスの硬化物」部分が，「３次元ネットワーク状」に残ることになるから，先願明細書には，本件請求項１に係る発明の「前記液晶材料が連続層を形成し，前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在している」が開示され」（決定書１３頁１３行～１４頁１２行）ている，と判断した。しかし，先願発明は，上記のとおり，「硬化物が網目状にマトリックスを形成し，この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」（甲第３号証６頁左上欄１７行～１９行）ものであるから，「マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成する」としても，その空隙は網目状のマトリックスの硬化物の内部におけるものである。先願発明の「マトリックスの硬化物」は液晶材料中に三次元ネットワーク状に存在するものではない。
被告は，本件発明１と先願発明とで製造方法が異ならないから，結果として本件発明と同じ構造のものが得られる，と主張する。確かに，本件明細書には，製造方法における従来方法との相違が明確に記載されていない面がある。しかし，本件発明１における液晶表示素子はＰＮＬＣＤ（Ｐｏｌｙｍｅｒ　ＮｅｔｗｏｒｋＬｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）であり，従来の液晶表示素子であるＮＣＡＰ（Ｎｅｍａｔｉｃ　Ｃｕｒｖｉｌｉｎｅａｒ　Ａｌｉｇｎｅｄ　Ｐｈａｓｅ），ＰＤＬＣＤ（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ　ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）とは製造方法が異なる（甲第７号証添付の参考資料である特表平成４－５０２７８１号証６頁右下欄７行～１０行参照）。この点に着目して，本件発明１における液晶表示装置の構造となるように，試行錯誤的に製造を行うことは可能である（例えば，高温にして，相が均一な状態で重合させることによりＰＮＬＣＤを製造することができる。）。液晶の組成比を高くしただけで，ＰＮＬＣＤの構造が得られるわけではない。
(3)　本件発明１における「液晶材料の連続層」が，液晶材料が二枚の基板と接触した状態で連続層を形成していること（全体的連続）を意味することは，(1)で述べたとおりである。


これに対し，先願発明においては，「マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成する」ことの記載はあるものの，この連通した空隙は，マトリックスの硬化物内部におけるものであることは(2)で述べたとおりである。したがって，先願発明において，液晶材料が連続的な層を形成したとしても，それはマトリックスの内部における部分的な連続に限られると解するべきである。「マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成」するとしても，液晶が封じ込められた空隙が大きくなり，「ウォール」と称されるような形態（硬化物が卵状にマトリックスを形成したものの空隙部に液晶が封じ込められた状態。甲第５号証参照）となることが常識的には考えられ，これは三次元ネットワーク状にマトリックスが形成されたものでないため，液晶は二枚の基板に接触していない（部分的な連続）。
このように，先願発明は，本件発明１の「液晶材料の連続層」を有せず，この点において，本件発明１とは相違する。本件発明１と先願発明とが同一であるとした決定の判断は誤りである。
(4)　両発明の構成が相違することは，効果が相違することからも，明らかである。
本件発明１においては，「このような液晶デバイスは，電圧を印加しなくても，液晶材料が等方性液体相に相転移する温度になると透明状態に変わるので，適当な相転移温度を有する液晶材料を選択することによって，所望の温度域における感温型（温度応答型）の光変調デバイスとして使用可能である。」（甲第２号証４頁８欄１５行～２０行）という効果を奏する。
これに対し，先願発明は，電圧を印加することによって，マトリックスの硬化物の屈折率と一定の方向を向いている液晶の屈折率とが一致し，その結果光が透過することとなる（甲第３号証６頁右上欄１０～１４行）にすぎないのであり，本件発明のように，電圧を印加しなくても，液晶材料が等方性液体相に相転移する温度になると透明状態に変わることについては，先願明細書に，その記載も，これを示唆する記載もない。
さらに，本件発明１は，「従来のものに比べて，・・・低電圧駆動が可能であり，応答速度が大で，また，特に明瞭なしきい値電圧がありうるため，マルチプレックス駆動が可能である。」（甲第２号証４頁７欄４２行～４６行）という効果を奏する。先願明細書には，このような効果については何も記載されておらず，そのような状況の下で，先願発明によりこのような効果が奏せられると考えるのは，技術常識からして，無理である。
２　相違点判断の誤り
(1)　決定は，本件発明１と甲第４号証刊行物発明との相違点として，イ）液晶材料が，本件発明１では，連続層を形成しているのに対して，甲第４号証刊行物発明では微小滴を形成している点（以下「相違点イ」という。）及びロ）透明性固体物質が，本件発明１では，液晶材料中に三次元ネットワーク状に存在しているのに対して，甲第４号証刊行物発明では，そのような記載がない点（以下「相違点ロ」という。）を挙げる（決定書２２頁１６行～２３頁３行）。その上で，決定は，相違点イについて，「刊行物１（判決注・甲第４号証刊行物）には，液晶が４４％より大きいときにマイクロドロップレットの集合があるとの開示があり，しかも，液晶が１２％より小さいときにはマイクロドロップレットの形成がなく，液晶の％が増加するにつれてマイクロドロップレット寸法が徐々に増加することが開示されている。しかも，液晶が０％のときには全てが透明性固体物質になり，液晶が１００％のときには全て液晶になることが予測されるから，混合物中で液晶の％が増加するにつれて液晶分子と液晶分子とが接触する確率が増加し，その結果，接触した液晶分子同士が集合し，マイクロドロップレットの寸法が増加したり，液晶の連続層が形成されることが示唆されている。してみれば，当該示唆に基づいて，液晶の連続層を形成することは，当業者であれば，容易に推考できたものと認められる。」（決定書２３頁４行～２０行）と判断し，相違点ロについて，「調光層が液晶材料と透明性固体物質とから成る以上，上記相違点イ）の残余部分について，述べたものに過ぎず，液晶の連続層が形成されれば，当然に，透明性固体物質は，液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在することになる」（決定書２４頁１行～６行）と判断した。
(2)　相違点イについての判断について
決定は，甲第４号証刊行物には，「接触した液晶分子同士が集合し，マイクロドロップレットの寸法が増加したり，液晶の連続層が形成されることが示唆されている」（決定書２３頁１５行～１７行）と述べている。しかし，甲第４号証刊行物発明は，マイクロドロップレットを固体中に分散させることを要件とする発明である。このことは，甲第４号証刊行物中の「光透過性の合成樹脂固体マトリックス中に分散された液晶マイクロドロップレット」（請求項１の一部。甲第４号証の７８頁３行～５行の訳文参照）との記載から容易に理解することができる。甲第４号証刊行物発明は，マイクロドロップレットが接触して連続的になることを積極的に肯定しているとは認められないから，同刊行物に液晶の連続層が形成されることが示唆されている，ということはできない。仮に，マイクロドロップレットが接触して連続層を形成したとしても，それは固体中に封じ込められた部分的な連続層を意味するにすぎず，本件発明の連続層を示唆するものではない。
決定の「当該示唆に基づいて，液晶の連続層を形成することは，当業者であれば，容易に推考できたものと認められる」（決定書２３頁１８行～２０行）との判断は誤りである。
(3)　相違点ロについての判断について
決定は，相違点ロについて，「上記相違点イ）の残余部分について述べたものにすぎず」（決定書２４頁２行～４行）と述べている。しかし，相違点イについての判断が誤りである以上，相違点ロについての判断も誤りである。(4)　顕著な作用効果の看過
本件発明１による液晶デバイスは，「従来のものに比べて，電界が直接液晶材料に印加されるため，低電圧駆動が可能であり，応答速度が大で，また，特に明瞭なしきい値電圧がありうるため，マルチプレックス駆動が可能である。」（甲第２号証４頁７欄４２行～４６行）という効果を奏する。甲第４号証刊行物にはこのような効果についての記載もこれを示唆する記載もない。
決定は，本件発明１の上記顕著な作用効果を看過した結果，本件発明が刊行物１から容易に推考することができたとの誤った判断をしたものである。
第４　被告の反論の要点
決定の認定判断は，正当であり，決定を取り消すべき理由はない。
１　同一性判断の誤りについて


(1)　本件明細書の請求項１中の「液晶材料が連続層を形成し」との文言は，「液晶材料が連なり続く層を形成している」という程度の意味に解することができ，その意味は，文言自体から明らかである。これを，原告らの主張するように，「液晶材料が２枚の基板と接触した状態で連続層を形成し」などと限定して解すべき理由はない。
原告らは，その主張する解釈の根拠として，本件発明１に係る特許請求の範囲（本件明細書の請求項１）の記載によれば，「液晶材料」は「調光層」を構成しており，その調光層は二枚の基板間に支持されている，ということ，を挙げている。しかし，調光層は，液晶材料だけから成るのではない。それと透明性固体物質とから成るのである（請求項１の記載参照）。そうである以上，調光層が二枚の基板間に支持されていることが，直ちに，液晶材料が二枚の基板と接触した状態にあることに結び付く，などということはあり得ない。
(2)　原告らは，先願発明は，「硬化物が網目状にマトリックスを形成し，この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」ものであるから「マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成する」としても，それは網目状のマトリックス内部におけるものである，と主張する。
しかしながら，決定は，先願明細書の「この硬化により硬化物が網目状にマトリックスを形成し，この空隙部に液晶が封じ込まれた構造をとる。」（甲第３号証６頁左上欄１７行～１９行）及び「この効果は，マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成するのではなく，夫々独立した空隙を形成するようにされた場合でも同様である」（同６頁右上欄１５行～１８行）との記載からみて，先願明細書に記載されたマトリックスの硬化物は，網目状で独立した空隙を形成する場合も，網目状で連通した空隙を形成する場合もあって，そのいずれであっても，「マトリックスの硬化物」部分は「３次元ネットワーク状」であるということができ，マトリックスの硬化物が連通した空隙を形成する場合は，その「網目状で連通した空隙」の内部に封じ込まれた液晶は，その空隙を満たすに十分な量が存在すれば，連通する部分において隣接する空隙内に封じ込まれた液晶と接触した状態すなわち連続した状態になるから，先願明細書には本件発明１の「前記液晶材料が連続層を形成し，前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在している」が開示されている，としたものである。
本件明細書では，液晶材料が連続層を構成するための条件としては，調光層を構成する成分において液晶材料の占める割合が６０重量％以上であることが好ましいとされている（甲第２号証５欄９行～１０行）。他方，先願明細書における液晶含有率は，実施例６ないし９では７４．６％である。このように，先願明細書に開示された調光層においては，液晶材料は連続層を形成するのに十分な量が使用されるのであるから，先願発明の液晶材料は，連続層を形成するということができる。
また，本件発明の液晶デバイスは，透明性固体物質と液晶材料とを混合し，調光層構成材料とし，これを，二枚の基板間に，注入，塗布，挿入し，あるいは挟んだ後に，透明性固体物質を紫外線や熱，電子線を照射し硬化させて製造するものである（甲第２号証４頁７欄３３行～４１行）。他方，先願発明の素子も，硬化性化合物（透明性固体物質に対応する。）と液晶物質の混合物をガラス基板間に注入，塗布し，光露光又は熱処理により，液晶と硬化物との相分離状態で固定化させて（甲第３号証５頁右下欄～６頁左上欄），製造するものであるから，両者に製造上の差異はない。先願発明においても透明性固体物質は三次元ネットワークを形成している，ということができる。
(3)　原告らは，本件発明１の「液晶材料が連続層を形成し」との構成が，液晶材料が二枚の基板と接触した状態で連続層を形成していることを意味する，との原告らの解釈を前提にして，先願発明は，本件発明１の「液晶材料が連続層を形成」との構成を有しないから，本件発明１と相違する，と主張する。しかし，原告らの本件発明１についての上記解釈が誤りであることは，前記のとおりである。原告らの主張はその前提を欠くものである。
(4)　原告らは，両発明の構成が相違することは，効果が相違することから明らかである，と主張する。しかし，本件発明１と先願発明とは構成が同じであるから，当然に同じ効果を期待できるものである。
なお，液晶が温度によって相変化すること及び液晶の材料などによって相変化温度が異なることは，従来周知である（乙第４号証参照）から，液晶材料が限定されていない本件発明について，感温型の光変調デバイスが得られるとの主張は，発明の構成に基づかないものである。
２　相違点判断の誤りについて
(1)　相違点についての判断について
決定は，甲第４号証刊行物のテーブル１２（液晶％とマイクロドロップレットの直径の測定値を示す表，甲第４号証７６頁）に，液晶が４４％より大きいときにマイクロドロップレットの集合があること，液晶が１２％より小さいときにマイクロドロップレットの形成がないこと，液晶の％が増加するにつれてマイクロドロップレット寸法が徐々に増加すること，が示されていることに着目し，混合物中における液晶の％が多いと液晶分子と液晶分子とが接触する確率が増加し，その結果，接触した液晶分子同士が集合し，マイクロドロップレット状態を維持することが不可能になって，液晶の連続層が形成されることが，これにより示唆されている，としたものである。
液晶が０％のときにはすべてがポリマー（透明性固体物質）になり，液晶が１００％のときにはすべてが液晶であることからすれば，上記の液晶の配合量が多ければ，結果として「液晶の連続層が形成されること」は，容易に予測できることである。液晶の連続層が形成されれば，部分的であれ，全体的であれ，請求項１の「液晶材料が連続層を形成し」を満たすことは，明らかである。甲第４号証刊行物の実例２９において，６６％を超える液晶（この場合，マイクロドロップレットは集合状態であると推認することができる。）を使用する例が記載されていることからしても，同刊行物に，マイクロドロップレットが必ずしも独立した微小滴である必要はないことが示されていることは，明らかである。
(2)　顕著な作用効果の看過について
原告らが本件発明１の特有の効果として主張する効果については，甲第４号証刊行物において，同号証刊行物発明も同様の効果を奏することが記載されている（甲第４号証の翻訳文である乙第３号証１２頁右下欄６行～９行，８頁左上欄７行～１０行，１０頁左上欄６行～８行，１７頁右下欄１８行～２２行，２１頁左下欄１６行～２５行参照）。原告ら主張の効果は，進歩性の根拠とはなり得ない。
第５　当裁判所の判断
（同一性判断の誤りについて）


１　本件発明１について
原告らは，本件発明１に係る特許請求の範囲の「液晶材料が連続層を形成し」は，液晶材料が２枚の基板と接触した状態で連続層を形成していること，を意味し，液晶材料が透明性固体物質内において単に連続的な層を形成していること，を意味するのではない，と主張する。
しかしながら，本件発明１に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおり「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し，前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性固体物質から成り，前記液晶材料が連続層を形成し，前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在していることを特徴とする液晶デバイス。」というものである。この特許請求の範囲の記載によれば，本件発明においては，連続層を形成する液晶材料は，二枚の基板の間に支持された調光層中に存在することが要件とされているにとどまり，液晶材料が二枚の基板と接触することは，要件とされていないことが明らかである。
原告らは，その主張の根拠として，液晶材料は調光層を構成しており，その調光層は二枚の基板間に支持されている，ということを挙げる。しかし，液晶材料が二枚の基板間に支持されている調光層を形成しているからといって，調光層内の液晶材料が基板に接触しているとは限らないことは，論ずるまでもないところである。原告らの指摘する点は，本件発明１において，調光層を構成するのは液晶材料のみであるという，事実に反することの明らかな前提に立って，初めて原告ら主張の根拠となり得るものであるにすぎない。
原告らは，本件発明１においては，①特許請求の範囲に，調光層は液晶材料と透明性固体物質とから成る，と記載されていることからすれば，調光層には，液晶材料と透明性固体物質以外のものは存在しない，②特許請求の範囲に，透明性固体物質は，液晶材料中に三次元ネットワーク状に存在していると記載されていることからすれば，液晶材料の外には存在しないとし，①，②を前提に，液晶材料は二枚の基板と接触していなければならず，もし接触していなければ，液晶材料の外に透明性固体物質及び液晶材料以外の物質が存在しなければならないことになり，調光層は液晶材料と透明性固体物質とから成る，との記載と矛盾することになる，と主張する。
しかしながら，本件発明１に係る特許請求の範囲の，「前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在している」との記載中の「液晶材料中」との文言を，原告ら主張のように，透明性固体物質が液晶材料以外のものとはおよそ接することのない態様でのみ存在する，すなわち，二枚の基板とはおよそ接しない態様でのみ存在することを意味すると，限定して解釈するのを相当とする根拠は，本件明細書の記載（甲第２号証）を中心に，本件全資料を検討しても見いだすことができない。
原告らは，上記解釈の根拠として，本件明細書の発明の詳細な説明中の「この様に構成された液晶デバイスは，従来のものに比べて，電界が直接液晶材料に印加されるため，低電圧駆動が可能であり」（甲第２号証４頁７欄４２行～４４行）との記載を挙げる。しかし，「液晶材料が連続層を構成し」との記載の意味は，特許請求の範囲の記載から明確であることは前記のとおりであるから，発明の詳細な説明の記載を参酌して限定解釈することは許されない，というべきである。仮に，本件明細書の発明の詳細な説明中の上記記載を参酌することが許されるとしても，「電界が直接液晶材料に印加され」ているというためには，透明性固体物質が二枚の基板とおよそ接しない態様でのみ存在しなければならない，と解すべき根拠はない。上記記載も，原告らの主張する上記限定解釈の根拠とすることはできない，というべきである。
小林駿介作成の平成１３年４月１６日付見解書と題する書面（甲第７号証）中には，「本件特許の請求項１における「液晶材料が形成する連続層」とは，液晶材料が２枚の基板間で全体的に連続していることを意味する，と考えられる。」との結論が記載されている。しかしながら，同見解書の理由部分には，「本件特許出願の優先権主張の基礎となる出願がなされた１９８７年頃の本技術分野の技術者は，本件特許の請求項１における「液晶材料が形成する連続層」とは，「液晶材料が２枚の基板間で全体的に連続した液晶の海を形成している。」ことを意味する，と理解すると考えられる。」との見解が記載されているのみで，上記特許請求の範囲の文言にかかわらず，当業者が上記のとおり限定解釈する根拠については，これを裏付ける資料は何ら提示されていない。上記見解書は，理由を示すことなく，単に結論部分を述べたに等しいものである，といわざるを得ず，採用することができない。
以上のとおりであるから，本件発明１において，「液晶材料が連続層を形成し」とは，液晶材料が２枚の基板に接触している場合に限定されないと解釈するのが相当である。
原告らの主張は採用することができない。
２　先願発明について
甲第３号証によれば，先願明細書には，別紙決定書の写し５頁１２行ないし７頁１７行で認定されたとおりの記載があることが認められる。先願明細書の上記認定の記載によれば，先願明細書には，本件発明１の「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し，前記調光層が正の誘電率異方向性を有する液晶材料と透明性固体物質から成り，」との構成及び「液晶デバイス」との構成が開示されていることは明らかである。


平成１３年(ワ)第２００２７号　不正競争行為差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年１月３１日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　株式会社桃源舎
訴訟代理人弁護士        　      伊関    正孝同                              高橋    利全
被　　　　　　告　　　　　　　　東京都
指定代理人　　　　　　　　      江村    利明同　　　　　　　　　　　　　　　松下    博之同　　　　　　　　　　　　　　　伊藤    博之
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
（１）被告は，別紙物件目録記載の墓石を製造し，使用し，譲渡し，貸渡し，譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
（２）被告は，前項の墓石を廃棄せよ。
（３）被告は原告に対し，１億円及びこれに対する平成１３年１０月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告
主文同旨
第２　事案の概要
本件において，原告は，別紙物件目録記載の墓石（以下「被告墓石」という。）を販売等している被告の行為が訴外Ａ及び訴外Ｂの有する営業秘密を使用した不正競争行為に当たり，同営業秘密とその損害賠償請求権，不当利得返還請求権をＡ及びＢから原告が譲り受けたと主張して，被告に対し，不正競争防止法２条１項７号，４項，３条，４条に基づき，被告墓石の製造，譲渡等の差止め及び損害賠償（予備的に不当利得返還）を請求している。これに対して，被告は，原告主張の情報は不正競争防止法上の営業秘密に該当しないなどとして，これを争っている。１　前提となる事実（当事者間で争いのない事実及び各文末尾記載の証拠により認められる事実）
（１）Ａ及びＢは，いずれも墓石に関する意匠である登録番号第７６９５４５号，同号の類似１，第８１４７７０号，第９６８９６６号の各登録意匠の意匠権を共有しており，Ａは，同様の意匠である登録番号第８３２３５７号，同号の類似１，同号の類似２，第９８７３０１号の各登録意匠の意匠権を有している（甲１～８〔意匠公報〕）。
（２）被告は，新形式の墓地について検討した結果，壁墓地を採用することにし，東京都八柱霊園等において約１万基の壁墓地の販売（使用許可）をし，現在も販売中である。
２　争点
（１）原告主張の情報は不正競争防止法２条１項７号，４項にいう「営業秘密」に該当するか。（争点１）
（２）被告が壁墓地を販売する行為は，原告の営業秘密を使用した行為といえるか。（争点２）
（３）原告は，Ａ及びＢから，権利の譲渡を受けたか。また，原告は，権利の譲渡を被告に主張できるか。（争点３）
（４）原告主張の差止請求権及び損害賠償請求権は，時効又は除斥期間の経過により消滅しているか。不当利得返還請求権についてはどうか。（争点４）（５）損害額又は損失額はいくらか。（争点５）
３　争点に関する当事者の主張
（１）争点１（原告主張の情報は不正競争防止法２条１項７号，４項にいう「営業秘密」に該当するか。）
【原告の主張】
不正競争防止法にいう「営業秘密」とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいうところ，原告の有する後記の情報は，この要件を満たしている。
ア　本件情報について
Ａ及びＢが保有していた情報（以下「本件情報」という。）は，次のような内容であったところ，Ａ及びＢは，昭和６１年２月，被告に対し，本件情報について説明するとともに，甲１，２（意匠公報）に掲載されている図面等を提出した。
（ア）名称　壁面墓地
（イ）形状　碑面は，正面から見て縦長の長方形，側面から見て柱ないし縦長の直角三角形。カロート部分は地下に埋設されている。（ウ）特徴　単独でも用いることができるが，２連ないし３連以上の多連にすることによって墓地の省スペース化をより一層図ることができる。そして，昭和５８年，わが国における墓地不足の深刻化を背景に，厚生省環境衛生局は，Ｃ大正大学教授を主任研究者とする研究班に墓地不足問題の現状分析等を委託し，同研究班は，約１年後の昭和５９年春ころ，「今後は納骨堂を伸ばさざるを得ない。」との結論をまとめた（甲９）。ところが，マンションを連想させる納骨堂では，お墓の感じがしない，などの問題がつきまとっていた。この問題を解決したのが，Ａ及びＢによる壁面墓地という画期的なアイデアであった（本件情報）。したがって，本件情報には有用性がある。
イ　秘密管理性の要件について
Ａ及びＢは，本件情報の図面等が第三者に閲覧されることのないようにしており，第三者による本件情報の利用をより確実に排除するために，昭和６１年１月から，同人らが案出した壁面墓地につき意匠登録出願を次々に行った。Ａ及びＢの意匠登録出願は，保護を受けるべき情報と保護を受けない情報を截然と区別させるに足る措置であるから，秘密管理性の要件を満たす。また，Ａ及びＢは，被告に対し，本件情報の採用を希望し説明したが，被告は，その際に，本件情報が営業秘密であることの認識はできたはずである。
ウ　非公知性の要件について
本件情報は，不特定かつ多数の者が知っていたものではなかった。専門家であるＣ教授でさえ，Ａ及びＢが被告に本件情報を提案して説明する前は，知らなかった。したがって，被告による営業秘密使用行為の当時，本件情報は，非公知性の要件を満たしていた。


【被告の主張】
本件情報は，不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない。一般に，ある情報が不正競争防止法にいう「営業秘密」に該当するといえるためには，当該情報が有用性，秘密管理性，非公知性の３つの要件を満たす必要があるところ，本件情報の壁墓地がいかなる意味で有用性，秘密管理性の要件を満たすのか明らかでないし，もとより壁墓地の利用形態等からすれば，その性質上，壁墓地の形状等の特徴に関する情報が秘密管理性を有したり非公知性の要件を具備するとは考えがたい。そもそも，Ａが被告に対し本件情報について説明するとともに提出したとする図面は，意匠公報に掲載されている図面である。（２）争点２（被告が壁墓地を販売する行為は，原告の営業秘密を使用した行為といえるか。）
【原告の主張】
Ａは，昭和６１年２月，被告に対し，本件情報について説明するとともに，甲１，２に掲載されている図面等を提出した。被告は，これにより本件情報について知り，かかる本件情報を使用して壁面墓地を販売等するに至った。この被告の行為は，不正競争防止法２条１項７号に該当する。
【被告の主張】
被告が，本件情報を使用して壁面墓地を販売等するに至ったとの原告主張は否認する。Ａが被告に提出したと主張する図面（甲１，２）と，被告が設置した壁墓地とは，全く形態が異なる。
（３）争点３（原告は，Ａ及びＢから権利の譲渡を受けたか。また，原告は，権利の譲渡を被告に主張できるか。）
【原告の主張】
原告は，平成１３年６月４日，Ａ及びＢから，本件情報につきその損害賠償請求権，不当利得返還請求権と共に信託譲渡を受けた（甲１６）。
【被告の主張】
被告は，Ａ及びＢから本件情報につきその損害賠償請求権，不当利得返還請求権を原告に譲渡したとの通知（民法４６７条）を受けていないから，原告は，当該債権譲渡を被告に主張できない。
（４）争点４（原告主張の差止請求権及び損害賠償請求権は，時効又は除斥期間の経過により消滅しているか。不当利得返還請求権についてはどうか。）
【被告の主張】
差止請求権は，営業秘密の使用行為が継続する場合に，その営業秘密の保有者がその事実及び侵害者を知ったときから３年間行使しないときは時効によって消滅する（不正競争防止法８条）ところ，本件訴訟提起は平成１３年９月２８日であるから，本件ではすでに時効が完成している。被告は，消滅時効を援用する。また，差止請求権は，侵害行為時から１０年間の経過によって除斥期間の経過により消滅する（同条）ところ，被告が壁墓地の募集を実際に開始した平成３年８月（乙２）から１０年間を経過した後である平成１３年９月２８日に本件訴訟が提起されている。
また，損害賠償請求権についても，不正競争防止法４条ただし書によれば，同法８条の規定によって差止請求権が消滅した後の営業秘密の不正使用行為による損害については損害賠償請求を行うことができないから，差止請求権の３年間の時効が完成した後の損害について損害賠償請求をすることはできない。差止請求権の３年間の時効が完成する前の損害に係る損害賠償請求権については，３年間の経過により消滅時効が完成している（民法７２４条）。被告は，消滅時効を援用する。
原告は，被告が数次に分けて行っている壁墓地の募集ごとに，それぞれ独立した侵害行為と評価すべきと主張するが，失当である。営業秘密の使用行為は基本的に継続性を有する行為であることなどに鑑みれば，差止請求権の対象となる行為を考えるに当たっては，第三者が同一の営業秘密を使用するものであるかどうかを検討すれば足りるというべきであって，同一の営業秘密を使用する行為である限り，同一の差止請求権の対象となる一個の行為と解すべきことは明らかだからである。
また，原告は，被告の消滅時効の援用は信義則に反し許されないと主張するが，被告はＡらの要求を一貫して明確に拒否してきたところであり，公的機関であるからという理由で時効援用が許されなくなるという理由もないから，失当である。
さらに原告は，差止請求権の除斥期間の起算点である「行為の開始の時」（不正競争防止法８条）を，少なくとも被告と利用者の契約が締結されたときと考えるべきと主張するが，失当である。遅くとも，外部的に営業秘密が第三者により使用されていることが客観的に推知できる状態になれば，営業秘密の保有者等の差止請求権が発生し権利行使が可能というべきであるから，その時点から除斥期間を起算すべきであって，同起算点を原告主張のような遅い時点と解する理由はない。しかるに，被告は，平成３年４月には，都営八柱霊園及び小平霊園に建設を進めていた壁墓地の完成についてプレス発表を行っており（乙３），外部的にも壁墓地の形式を明らかにしているから，営業秘密を使用する「行為の開始の時」は，遅くとも平成３年４月である。
なお，平成２年法律第６６号による改正後の不正競争防止法において新たに規定された営業秘密に係る不正競争行為のうち，平成３年６月１５日（平成２年法律第６６号による改正後の不正競争防止法の施行日）前から営業秘密を使用する行為を同日以降に継続する行為については，差止請求権（３条），損害賠償請求権（４条）等の規定は適用されない（平成５年法律第４７号による改正後の不正競争防止法附則４条）から，原告の不正競争防止法に基づく差止請求及び損害賠償請求は，その点においても既に失当である。
【原告の主張】
被告は，原告の差止請求権が不正競争防止法８条に定める消滅時効，除斥期間の経過により消滅したと主張するが，失当である。被告は，被告による侵害行為が１個のものであることを当然の前提にしている。しかし，例えば乙２に示される霊園の募集は，小平霊園の３５０箇所と八柱霊園の１００箇所にすぎないのに，現在まで少なくとも１万基を下らない壁墓地が販売されているから，被告による募集は何次かに分けてなされたものと考えられる。そして，この場合の被告の各募集行為は，募集要項を異にするそれぞれ独立した侵害行為と評価すべきである。


また，仮に被告の侵害行為が１個のものと評価されるとしても，本件では，被告の消滅時効の援用は信義則に反し許されない。すなわち，Ａは，相手が信用ある公的機関であることから，最終的には話し合いによる解決ができると信じて，平成５年から同１０年までの間，交渉を継続してきたものであるし，Ａとしては，公的機関である被告が時効消滅を主張するとは到底思わなかったのであり，このような事情がある本件においては，被告の消滅時効の援用は信義則に反する。また，不正競争防止法８条の「行為の開始の時」とは，少なくとも被告と利用者の契約が締結されたときを指すと解すべきであるから，多数の利用者のうちの最初の申込を基準とするなどの被告主張は失当である。（５）争点５（損害額又は損失額はいくらか。）
【原告の主張】
被告は，東京都八柱霊園などにおいて１万基を下らない数の壁面墓地を販売し，現在も販売中である。１基当たり販売価格は７５万円～１００万円であり，１基当たりの利益は販売価格の７％であるから，５万２５００円～７万円である。したがって，被告の得た利益は，５億２５００万円を下らない（不正競争防止法５条１項）。
【被告の主張】
被告が，東京都八柱霊園等において約１万基の壁墓地の販売（使用許可）をし，現在も販売中であることは認め，その余は否認する。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（原告主張の情報は不正競争防止法２条１項７号，４項にいう「営業秘密」に該当するか。）について
不正競争防止法２条４項には，営業秘密とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいう，と規定されている。そこで検討するに，原告は，昭和６１年２月，Ａが被告に対し，本件情報について説明するとともに，甲１，２（意匠公報）に掲載されている図面等を提出したと主張するところ，甲１，２はいずれも特許庁が発行する意匠公報であって，それぞれ平成元年９月７日，同月１９日に発行されているから，甲１，２の意匠公報の図面は，少なくとも前記各日以降は，公知の情報となっていたと認められる。そして，Ａ及びＢの保有していた情報における壁墓地の形状の内容が，被告に対する説明の際に提出された甲１，２の図面に記載されたもの以外にも及ぶと認めるに足りる証拠はないから，本件情報は，甲１，２の図面に記載されたものに限定されるというほかない。そうすると，少なくとも甲１，２の意匠公報の発行日である前記各日以降においては，本件情報が「営業秘密」に当たらないことは明らかであるから，本訴各請求のうち差止請求については，この点においてすでに失当である。そして原告は，秘密管理性の要件に関連して，Ａ及びＢは，本件情報の図面等が第三者に閲覧されることのないようにしており，第三者による本件情報の利用をより確実に排除するために，昭和６１年１月から，同人らが案出した壁面墓地の意匠登録出願を次々に行ったと主張する。そして甲１～８をみると，ＡないしＡ及びＢが，壁墓地の墓石に関し，昭和６１年１月，同６３年３月，平成元年１０月，同５年８月，同７年７月と意匠登録出願をしていることが認められる。しかしながら，意匠登録出願行為は，通常，意匠が登録され，権利化されることを欲して行うものであるところ，権利化されれば意匠公報に掲載されて公知の情報になるに至ることは出願人であれば当然認識していることというべきである。そうすると，このように将来公知の情報となるようにさせる行為である意匠登録出願行為を次々に行ったことをもって，秘密管理性の要件が満たされるということは到底できない。原告は，秘密管理性の要件を満たす事由について，意匠登録出願を次々に行ったと述べるほかは，Ａ及びＢが，本件情報の図面等が第三者に閲覧されることのないようにしていたと抽象的に述べるのみで，何ら根拠となる具体的事実について主張立証しないから，本件情報が同要件を満たすということはできない。したがって，他の要件について検討するまでもなく，本件情報は「営業秘密」に該当しないというべきである。
２　争点２（被告が壁墓地を販売する行為は，原告の営業秘密を使用した行為といえるか。）について
上記によれば，その他の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がないというべきであるが，付加的に，争点２についても判断する。
原告は，昭和６１年２月，Ａが被告に対し，本件情報について説明するとともに，甲１，２に掲載されている図面等を提出し，被告は，これにより本件情報について知り，かかる本件情報を使用して壁面墓地を販売等するに至ったと主張する。そして，本件情報のうち壁墓地の形状の内容については，「碑面が正面から見て縦長の長方形，側面から見て柱ないし縦長の直角三角形，カロート部分は地下に埋設されている。」もののうち，Ａが同時に被告に提出したと主張する甲１，２の図面に表されるものに限定されるというべきであることは上述したとおりであるところ，甲１，２の意匠公報の図面と被告墓石及びこれを撮影した写真（甲１５）とを対比すれば，両者の形状が全く異なっていることは明らかである。なお，念のため，甲１，２の意匠権（第７６９５４５号，同号の類似１）以外にＡ及びＢが出願した意匠権（第８１４７７０号，第８３２３５７号，同号の類似１，同号の類似２，第９６８９６６号，第９８７３０１号）の意匠公報（甲３～８）の図面を，原告が被告墓石の形状として主張する別紙物件目録の図及び被告墓石の写真（甲１５）と対比してみても，その形状は全く異なっていると認められる。
したがって，このように本件情報の壁面墓地の形状と被告墓石の形状とが全く異なっている以上，被告が壁墓地を販売する行為が，原告の営業秘密を使用した行為であるということはできず，他に同認定を覆すに足りる証拠はない。したがって，この争点に関する原告主張も理由がない。
３　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村    　量　一
裁判官　　　和久田　    道　雄
裁判官　　　田　中    　孝　一
（別紙）
物件目録


判決　平成１３年１１月７日　　神戸地方裁判所　平成１２年(わ)第８１０号　暴
力行為等処罰に関する法律違反，恐喝被告事件
主　　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数のうち１００日を刑に算入する。
訴訟費用は被告人に負担させる。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，指定暴力団ｈ代目Ａ組ｉ代目Ｂ組若頭補佐をしているものであるが，Ｃ土木を経営するＤ（当時３４歳）及び土建業のＥ（当時３２歳）と共謀の上，兵庫県宝塚市内のＦ川右岸地区の土木建設業者らで組織する「Ｇ会」において，兵庫県及び宝塚市発注にかかる公共工事の入札に際し，談合により落札業者を決定して
いたことを知るや，
第１　平成１１年１２月２０日午後３時ころから同日午後６時ころまでの間，兵庫県宝塚市Ｈａ番ｂ号のＩ協会で，Ｊ土木事務所が同月２１日に執行するＦ川水系Ｆ川河川災害復旧工事の指名競争入札に関し談合調整役として出席していた前記Ｇ会相談役Ｋ（当時５２歳），同Ｌ（当時５１歳）及び同ＭことＮ（当時５０歳）に対し，被告人が，「わしはＢのＯ（注：被告人の氏）いうもんや。お前らが談合やっとることは全部分かっとる。このことは親分も兄貴分も知っとる。宝塚はわしらの縄張りや。これからはわしらが仕切る。文句言う奴おったら，めいめいの会社を若いもんに潰さすぞ。お前ら勝手に決めてええようにしとる。」等と語気鋭く言った上，机を叩きながら，「談合の話をマスコミに全部流す。街宣車持っているところに持って行くぞ。」
等と怒号し，Ｅが，「Ｏさんの言うとおりにせんかったら，わしが報告する。」等と，更にＤが，「わしらが談合していることは全部Ｏさんは知っとる。この中で裏切る者がおったら，直ぐにＯさんに報告する。わしの会社はいつ潰れてもええんや。」等と語気鋭く言って，Ｋらの身体，自由，名誉及び財産等にどのような危害を加えるかも知れないような気勢を示し，もって，団体の威力を示して脅迫し，第２　前記Ｇ会の談合結果の判明する株式会社Ｋ工務店（代表取締役Ｋ）の貸借表を脅し取ろうと企て，同月２７日午後８時３０分ころから同日午後１０時ころまでの間，同県西宮市ＰＱｃ番ｄ先路上に駐車中の普通乗用自動車内で，前記株式会社Ｋ工務店営業部長Ｒ（当時５１歳）に対し，被告人が，「ちゃんと知ってることみな話さんと殺すぞ。」等と語気鋭く言った上，Ｅが，「言わなあかんで。腹くくってしゃべれ。」等と語気鋭く言って，Ｒの右こめかみ付近に１回頭突きをする暴行を加え，更に，Ｄが，「貸借表あるやろ。」と言い，被告人が，「それ（貸借表）を出せ。俺はＫを潰すんや。これは男の意地や。お前，嫁はんも子供もおるやろ。」等と語気鋭く言って前記貸借表の引渡しを要求し，もしその要求に応じなけ
ればＲ及びその親族の生
命，身体等にどのような危害を加えるかも知れない気勢を示してＲを恐ろしがらせ，その結果，翌同月２８日午後１時ころ，同市Ｓｅ丁目ｆ番ｇ号Ｔの戊駐車場で，ＤがＲから貸借表１冊の交付を受けてこれを脅し取った。
（証拠）
省略
（争点に対する判断）
第１　第１及び第２の事実について，被告人は，捜査段階及び公判を通じ，第１の脅迫行為も第２の恐喝行為もしていないし，Ｄ及びＥとも共謀をしていない旨述べ，弁護人も，これに沿い，被告人は無罪である旨主張する。第２　第１の暴力行為等処罰に関する法律違反の事実について１　前掲関係証拠によれば，次のとおりの事実が認められる。(1)　被告人は，指定暴力団ｈ代目Ａ組ｉ代目Ｂ組若頭補佐をしているものである。
(2)　Ｄは，土建業Ｃ土木を経営し，宝塚市のＦ川右岸の土建業者２７社で組織する親睦団体「Ｇ会」の会員であった。Ｇ会では，公共工事に関し，落札業者を指名業者間で話し合って決める談合を行っていたところ，Ｄは，Ｇ会における落札業者（いわゆる本命）の決定が一部の業者に偏っており，自分の会社には指名工事が落札できない等として，Ｇ会の本命業者の決定方法に不満を持っていた。(3)　Ｅは，土建業を営み，Ｄの下で下請け仕事をする等していた。ＥとＤとは，互いに土建業の運転資金を融通しあって資金繰りをしていた。(4)　平成１１年１２月１４日ころ，Ｃ土木，Ｕ組，Ｖ興業，Ｗ組等の８社が，Ｊ土木事務所からＦ川河川敷復旧工事の指名を受けた。Ｕ組では，不渡手形を出して事実上倒産し，前記工事の入札を辞退しようとしていたところ，Ｄは，ＥをＵ組の代理人として（名義を借りて）Ｕ組が前記工事を落札できれば，Ｕ組の資金繰りができる上に，Ｃ土木やＥもその下請け工事に入ることができると考え，Ｅもこれに賛成したことから，Ｕ組代表者αのことβの承諾を得て，Ｅが，Ｕ組の代理人として，前記工事の入札に参加することにした。ところで，Ｇ会では，前記工事は，点数制と地域性により，Ｗ組が落札予定業者になることは，業者間の暗黙の了解事項であった。しかし，ＤとＥは，前記工事を取るため，Ｇ会の談合のルールには従わず，前記工事の入札に際しては，自由競争（いわゆる叩き合い）で臨むことに決めた。


(5)　Ｇ会では，同月１７日，Ｉ協会に前記指名業者７社（１社欠席）が集まり，談合の話し合いをした。話し合いでは，Ｇ会においては河川敷工事は点数制により落札業者を決めており，今回の前記工事については点数と地域性からＷ組を本命（落札業者）とする旨の説明がされた。しかし，ＥとＤは，前記決定方法に納得せず，前記のとおり自由競争で行く旨言い，そこで，談合がまとまらない場合に調停役をする相談役である株式会社Ｖ興業代表取締役のＭことＮが，Ｅに対し，「ルールに従わんかったら，２８対１でＧ会を敵に回すことになる。」等と発言したが，ＥとＤは，納得せず，結局話し合いはつかなかった。(6)　そこで，Ｇ会では，同月２０日に再度談合の話し合いをするため，Ｉ協会に集まることになった。同月１８日，ＤとＥは，このことについて電話で話し合った際，Ｇ会の相談役である株式会社Ｋ工務店代表取締役のＫが２０日当日出席するという話になった。Ｅは，Ｋが，暴力団Ｘ組の相談役であり，Ｅ一人では，Ｋに太刀打ちできない旨の話をし，Ｄに対し，「うちのＯさんに言うわ。もしもめたらケツ持ってくれと頼んどくわ。」と言って，暴力団Ｂ組若頭補佐の被告人に応援を依頼する旨言い，Ｄも，暴力団Ｂ組若頭補佐の被告人がバックに付いてくれれば，ＫもＭも文句は言えないだろうと考え，これに賛成し，Ｅに被告人へ連絡することを依頼した。
(7)　Ｇ会では，同月２０日の前記談合の話し合いを，同日午後２時から，Ｉ協会で開くことに決め，相談役であるＫ，Ｌ組経営者のＬ，Ｍの３名も出席することになった。ところで，Ｄは，同日午前１１時ころ，電話でＥに，前記話し合いの開始時刻を知らせ，その際，Ｋが出席することも伝えた。これを受けてＥは，電話で被告人に対し，「Ｋが作っている会から脅された。入札で談合を断ったらかましを入れられた。今日話し合いがあるが，Ｋも出てくる。何とか助けてくれ。」と言って協力方を依頼し，被告人は，「わしも他から聞いて，Ｇ会のことは知っている。Ｋというのは，ＸのＫやな。」等と言い，「分かった。できるだけ早く行ったる。」と答え，協力方を承諾した。
(8)　同月２０日午後２時すぎころ，ＤとＥは，Ｉ協会へ行った。同協会１階で，ＥとＤは，Ｌ，Ｋ，Ｇ会会長である株式会社Ｙ建設取締役のＹと話し合いをし，Ｌから，点数制の内容や落札業者選定のルールについて説明を受けたが納得せず，その後，Ｅは，Ｍに対し，同月１７日のＭの前記発言について，「お前，この前何言うたんや。勝負するんやったら，いつでも勝負したる。」等と言い，「あれは脅迫と違う。」と言うＭと大声で言い合いになった。このＥらの大声を聞いたＤは，同協会付近に待機していた被告人を携帯電話で呼んだ。そして，Ｄは，「ここからはやくざの話しになる。堅気の者は帰ってくれ。」等と言った。Ｄが電話をしてからすぐの同日午後３時ころ，被告人が，配下の若衆２人を連れて，同協会に入って来た。被告人は，若衆２人に指示して外で見張りをさせ，「堅気の人間は帰せ。」と言った後，Ｋ，Ｍ，Ｌに２階会議室に行くように命じ，Ｋらと一緒に２階に上がった。
(9)　２階会議室では，被告人とＥは，会議用長テーブルを挟んで，Ｋ，Ｍと向き合って座り，応接用のソファーにＤとＬが座った。被告人は，Ｋ，Ｍ，Ｌに対し，「わしはＢのＯ言うもんや。」と言い，さらに，「お前らが談合をやっとることは全部分かっとる。このことは親分も兄貴分も知っとる。宝塚はわしらの縄張りや。これからはわしらが仕切る。文句言う奴おったら，めいめいの会社を若いもんに潰さすぞ。お前ら勝手に決めてええようにしとる。」等と怒鳴り付け，テーブルを思い切り叩きながら，「談合の話をマスコミに全部流す。街宣車持っているところに持っていくぞ。」等と怒鳴り付けた。Ｅは，「Ｏさんの言うとおりにせんかったら，わしが報告する。」等と言い，Ｄは，「わしらが談合していることは全部Ｏさんは知っとる。こん中で裏切る者がおったら，すぐにＯさんに報告する。わしの会社はいつ潰れてもええんや。」等と言った。この間，被告人は，Ｋ，Ｌ，Ｍに対し，「お前らが相談役しとるのを他の会員は納得してへん。お前ら相談役やめえ。相談役は選挙で選べ。」等と言って，Ｇ会の相談役をやめるように要求し，また，Ｅは，「お前らの談合の話はテープにとってある。」と言って，カセットテープレコーダーを取り出し，談合の状況を録音してあるという録音テープを再生する態度を示す等した。Ｋらは，Ｇ会がやくざの被告人に食い物にされると考えると，被告人の要求に応じることはできないと思ったが，これを断るとどのような目にあわされるか分からないので，「相談役を下りろと言われても，独断では決められない。みんなと相談して決める。」旨答えた。同日午後６時ころ，被告人は，「次の時までよう考えて，ええ返事せい。」と言って，Ｄ，Ｅと共に，同協会から出ていった。
２　前掲関係証拠，ことに被害者であるＫ，Ｌ，ＭことＮ，共犯者であるＤ，Ｅの検察官調書の供述は，いずれも具体的かつ詳細で，迫真性に富んでいる上，ほぼ一致していること，証人Ｋ，Ｌ，ＭことＮは，公判でも，記憶の減退や被告人の面前で証言することによる被告人に対する恐れ等があるものの，検察官調書でした供述と概ね同旨の証言を繰り返していること，Ｋ，Ｌ，ＭことＮ，Ｄ，Ｅには，被告人を陥れるために虚偽の供述をする理由や必要性が存しないこと等に照らすと，以上の被害者Ｋ，Ｌ，ＭことＮの検察官調書及び証言，共犯者Ｄ，Ｅの検察官調書は，いずれもその信用性は高いと認められる。


これに対し，被告人は，捜査段階及び公判を通じ，被告人は，やくざのＫに対し，やくざとして対応しただけであって，第１の脅迫行為はしていないと否認するが，前記１に認定した事実に全く反していること，ことに，共犯者であるＤ，Ｅの検察官調書の供述にも反していること，被告人は，公判で，警察が，被告人を陥れるために，被害者や共犯者の供述を合わせて供述調書を作成した旨供述するが，被告人は，その根拠となることを言った者の名前を挙げることができない上に，被告人を陥れる理由や必要性も全く説明することができないのであって，警察が被告人を陥れようとしているという前記被告人の供述は，全くの言いがかりにすぎないというほかないことに照らすと，被告人の捜査段階及び公判の供述は，到底信用することができない。
３　なお，第１の事実に認定した被告人の発言は，客観的にみて，土建業者であるＫ，Ｌ，ＭことＮを畏怖させるに足りるものであるから，脅迫罪にいう脅迫行為に該当することは明らかである。
４　以上のとおりであって，前掲関係証拠によれば，第１の団体の威力を示して脅迫した暴力行為等処罰に関する法律違反の事実は，優に認めることができる。
第３　第２の恐喝の事実について
１　前掲関係証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)　前記第２・１に認定したような事態に立ち至ったため，その後，Ｋ，Ｍ，Ｌの３名は，善後策を話し合い，やくざの被告人の要求は結局は金であり，被告人の要求には絶対に屈しないこと，万一の時には警察に相談することを決めた。(2)　そして，Ｇ会では，同年１２月２７日，Ｚホテルで，Ｋらを支持する役員と会員１５社が集まり，臨時の会合を開き，前記のような被告人の要求に対する対応を協議し，被告人にＧ会を仕切らせるという要求には応じないこと，Ｋらは相談役を辞任し，選挙で新しい相談役を選任するが，それまでは旧相談役が在任することを決めた。
(3)　これに対し，Ｕ組やＤ，Ｅは，前記臨時の会合に呼ばれていなかったことから，被告人，ＤとＥは，同臨時会合における話の内容を知るため，同日午後１時ころ，Ｕ組事務所で，同臨時会合に呼ばれている有限会社Ｗ組代表取締役のＷにＭＤ録音機を渡して，同臨時会合における話の内容を録音することを依頼した。Ｄは，同日午後５時ころ，Ｃ土木事務所で，Ｗから同臨時会合の話を録音したＭＤを受け取り，同事務所に来たＥも，共に前記ＭＤを再生して聞いたところ，同臨時会合の話の内容は，Ｄらがやくざを使ってＧ会を仕切ろうとしているとか，金をやくざに払わなければならず，そうなると警察も黙っていない，というものであり，ＫやＭらがＧ会の相談役を辞めるという話はなく，ＤとＥが考えていたのとは全く正反対の内容のものであった。
(4)　そこで，Ｄは，被告人に電話をして前記録音の内容を話したところ，同日午後６時ころ，被告人は，Ｃ土木事務所に来て，前記ＭＤを再生して聞いた。そして，前記録音を聞いた被告人は，「全然分かってへんな，こいつらは。めくってしまうで。こいつらはもういっぺん締め上げないかんな。」と言うと，Ｄは，被告人に対し，「Ｋの営業のＲいうのが貸借表を持っています。Ｒを捕まえたら貸借表を取れますよ。これさえあれば，こいつら潰れますよ。」と言った。被告人は，Ｄに対し，貸借表が何か尋ね，Ｄが，貸借表は，談合の貸し借りが全部のっている資料であると答えて教え，「これさえあれば，Ｋは潰れる。」と言った。それで，被告人は，ＤとＥに対し，「貸借表あったらこいつら潰せるねんな。それさえあったら，こっちのもんや。Ｒを捕まえて貸借表を手に入れよう。」と言い，被告人，Ｄ，Ｅは，株式会社Ｋ工務店営業部長のＲを捕まえて，貸借表を入手することに決めた。そこで，Ｄは，同日午後７時ころ，Ｒの携帯電話に電話をして，Ｒを飲酒に誘うという口実で，同日午後７時３０分ころにＲの行きつけのスナック甲に来るように，Ｒを呼び出した。そして，被告人，Ｄ，Ｅは，Ｄが，Ｒを捕まえて，被告人とＥの待っている場所へ連れて来ることに決めた。被告人は，Ｄに対し，被告人の配下の若衆の乙と丙を連れて行くように言い，乙と丙に対し，Ｄと一緒に行くように命じた。
(5)　Ｄと乙，丙は，甲付近路上に駐車した乗用車内で，Ｒが到着するのを待っていたところ，同日午後８時ころ，Ｒの運転する乗用車が，同店の駐車場に入って来た。乙と丙は，降車して歩いて来るＲの両腕をすれ違いざまに捕まえ，Ｄの運転する乗用車の後部座席にＲを乗せ，両側からＲを挟むようにして乗り込むや，Ｄは，直ちに乗用車を発進させた。途中，Ｄ運転車両は，被告人とＥの乗った乗用車と落ち合い，その後は被告人の乗車車両がＤ運転車両を先導し，同日午後８時３０分ころ，六甲山に向かう途中の西宮市ＰＱｃ番ｄ先の，人気のない山中の暗い測道に至り，２台とも同所に駐車した。


(6)　そして，Ｒは，Ｄに言われて被告人の乗車車両の助手席後部座席に移った。同車両には，被告人は，助手席に乗っており，Ｅが運転席後部座席に，Ｄが運転席にそれぞれ乗り込み，乙と丙が，同車両の外に立って見張りをしていた。同車内で，被告人は，乗り込んだＲの方に身体をねじって向いて，Ｒに対し，どすの利いた声で，「わしはＯいうもんや。ちゃんと知ってることみな話さんと殺すぞ。」等と言い，Ｅは，Ｒの胸ぐらを右手で掴み，Ｒの右こめかみ付近に１回頭突きをして，「言わなあかんで。腹くくってしゃべれ。」等と言った。Ｒは，被告人もＥも一見してやくざであり，逆らうと本当に殺されてしまうと恐れた。被告人は，Ｒに対し，談合の実情や宝塚市長，市会議員とＫ社長との関係等について質問した。次いで，Ｄが，Ｒに対し，「貸借表あるやろ。」と言い，Ｒが，あると答えると，被告人は，「それ（貸借表）を出せ。」と言い，Ｒが断ると，被告人は，「俺はＫを潰すんや。これは男の意地や。お前，嫁はんも子供もおるやろ。」等と言って，暗に，貸借表を渡さなければ，Ｒだけでなく，Ｒの家族にも危害が及ぶ旨言って，Ｒに貸借表を渡すように要求した。Ｒは，最初渋っていたが，これを断るとＲや家族が殺されたり，あるいはどんなひどい目にあわされるかも知れないと恐れ，やむなく被告人の要求を受け入れて貸借表を渡すことを承諾した。すると，被告人は，Ｒに対し，貸借表はＤに渡すように言った。その後，同日午後１０時ころ，被告人らは，Ｒを宝塚市丁の消防署付近で降車させたが，その際，被告人は，Ｒに対し，「貸借表ちゃんとＤに渡しといてくれ。」と念を押して言った。そのとき，Ｅが，「まだ借用書があるんやで。」と言ったことから，Ｒは，それは以前Ｄから借金をした際の借用書であり，既にＤに全額返済していたので，その旨Ｄに言うと，Ｄは黙っていた。
(7)　翌同月２８日午前１時３０分ころ，Ｒは，Ｄと共に，Ｋ工務店事務所から貸借表を持ち出した。そして，Ｒは，Ｅが前記のとおり借用書のことを持ち出したことから，それが悪用されることを考えて借用書の返還を求めたが，Ｄが前記借用書を所持していなかったため，Ｒは，前記借用書と引き換えに貸借表をＤに手渡すことにし，その後の同月２８日午後１時ころ，Ｒ方マンションの駐車場で，前記借用書と引き換えに，Ｄに貸借表を交付した。Ｒとしては，Ｄに貸借表を渡すのは，前記のとおり，Ｒ自身やその家族の身の危険を避けるためであり，前記借用書と引き換えにしたのは，この機会に借用書も返してもらおうと考えたにすぎず，被告人らに脅されていなければ，借用書を返してくれるといっても，貸借表を渡すことはしなかった。
(8)　Ｄは，貸借表をＣ土木事務所に持ち帰った。翌同月２９日午後１時すぎころ，Ｅは，同事務所で，前記貸借表を確認した。そして，ＥとＤは，相談の上，同事務所のコピー機で，貸借表をコピーした。被告人は，同日午後２時３０分ころ，「Ｒが何か持ってきたか。」と言って同事務所に来た。Ｄが，Ｒから貸借表を受け取ったことを言うと，被告人は，そのコピーを要求し，Ｄから貸借表のコピーを受け取った。
(9)　同月３０日午前７時ころ，Ｄは，Ｒ方マンションの駐車場で，Ｒに貸借表を返したが，その際，Ｒは，Ｄに対し，腹立ち紛れに，「酒代ぐらい出せ。」と言って，Ｄから３万円を受け取った。
２　前掲関係証拠，ことに，被害者であるＲ，共謀状況に関する目撃者であるＷ，共犯者であるＤ，Ｅの検察官調書の供述は，いずれも具体的かつ詳細で，迫真性に富んでいること，証人Ｒは，公判でも，記憶の減退や被告人の面前で証言することによる被告人に対する恐れ等があるものの，検察官調書でした供述と概ね同旨の証言を繰り返していること，Ｒ，Ｗ，Ｄ，Ｅには，被告人を陥れるために虚偽の供述をする理由や必要性が存しないこと等に照らすと，以上の被害者であるＲの検察官調書及び証言，共謀状況の目撃者であるＷ，共犯者であるＤ，Ｅの検察官調書は，いずれもその信用性は高いと認められる。
これに対し，被告人は，捜査段階及び公判を通じ，第２の恐喝行為はしていないと否認するが，前記１に認定した事実に全く反していること，ことに共犯者であるＤ，Ｅの検察官調書の供述にも反していること，被告人は，捜査段階及び公判で，約１０分間ほど車外に出て，小便をしたり，たばこを吸っていたので，Ｒに対し，貸借表を要求したことは知らない旨供述するが，この点は，共犯者のＥが，公判で，被告人が車外に出たことはない旨証言しているだけでなく，被告人が，公判で，被告人の若衆の丙が，車外に出た被告人のたばこに火をつけてくれたと述べているところ，丙の検察官調書謄本（２６号証）によっても，そのようなことは認められない（丙は，乙と共に，被告人に命じられて，車外に出てきたＲに小便をさせてやったことを供述しているだけである。）こと等に照らすと，被告人の捜査段階及び公判の供述は，到底信用することができない。


主　　　文
一　原告の平成六年七月五日相続に係る相続税について、被告が平成九年七月一四日付けでなした過少申告加算税賦課決定（ただし、平成一〇年一月五日付け更正処分による一部取消後のもの）を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要等
一　事案の概要
本件は、夫の遺産を相続した原告の相続税につき、被告が平成九年七月一四日付けでなした過少申告加算税賦課決定（ただし、平成一〇年一月五日付け更正処分による一部取消後のもの）が違法であるとして、原告がその取消しを求めた事案である。
二　争いのない事実等（証拠を掲げた事項以外は当事者間に争いがない。）
１　当事者等
原告は、平成六年七月五日に死亡したＡの妻である。Ａの相続人は原告及び四人の子である。
Ｂは、右相続開始に係る相続税（以下「本件相続税」という。）につき、原告から委任され、後記２の当初申告、修正申告、異議申立て、審査請求の手続を行った税理士である（甲一、二、四の１・２、六の１～４、一一）。なお、他の共同相続人の相続税の申告手続も行った（甲一）。
２　課税の経緯等（別表「課税の経緯」参照）
（一）　本件当初申告
（１）　申告
原告は、本件相続税について、課税価格四億五八〇二万五〇〇〇円、納付すべき税額二二一万六五〇〇円、租税特別措置法（平成七年法律第五五号による改正前のもの。以下「措置法」という。）七〇条の六第一項に規定する納税猶予分の相続税の額（以下「納税猶予税額」という。）二二一万六五〇〇円、申告期限までに納付すべき税額零円と記載した相続税の申告書を法定申告期限までに被告に提出した（以下「本件当初申告」という。）。なお、原告の申告書と原告以外の他の共同相続人の各申告書は、共同して提出された（甲一）。
（２）　本件当初申告における本件基礎控除額の計算誤り本件当初申告には、措置法七〇条の六第二項の規定により算出した相続税の総額（以下「納税猶予における相続税の総額」という。）について、計算誤りがあった。すなわち、納税猶予における相続税の総額を算出する際、相続税法一五条一項所定の遺産に係る基礎控除額（以下「本件基礎控除額」という。）は一億円であるにもかかわらず、これが一〇〇〇万円として計算されていた（以下「本件基礎控除額の計算誤り」という。）。
（二）　本件修正申告
（１）　本件修正申告に至る経緯
原告は、平成九年四月二一日、Ｂ税理士立会いの下で被告の調査担当職員（以下「調査担当職員」という。）による本件相続税に関する調査を受けた。その際、調査担当職員は、三田市内所在の土地が本件当初申告の課税財産として申告漏れである旨指摘した（甲一二）。原告（Ｂ税理士）は、同年五月一五日（乙一）、調査担当職員に対し、本件当初申告には本件基礎控除額の計算誤りがあった旨申し立てた。
（２）　申告
原告は、平成九年七月一〇日、課税価格四億五八〇二万五〇〇〇円、納付すべき税額三〇五四万八五〇〇円、納税猶予税額三〇五四万八五〇〇円、申告期限までに納付すべき税額零円と記載した相続税の修正申告書を被告に提出した（以下「本件修正申告」という。）。
本件修正申告は、本件基礎控除額の計算誤りのみを是正したものであり、調査担当職員から申告漏れである旨指摘された分について是正したというものではなかった。
（三）　本件賦課決定処分
被告は、平成九年七月一四日付けで、本件相続税につき過少申告加算税額四一三万八五〇〇円とする賦課決定処分をした（以下「本件賦課決定処分」という。）。
（四）　第一次更正処分等
被告は、平成九年七月一四日付けで、本件相続税に関し、課税価格五億三九六一万五〇〇〇円、納付すべき税額三八三七万四五〇〇円、納税猶予税額三六二一万八三〇〇円、申告期限までに納付すべき税額二一五万六二〇〇円とする更正及び過少申告加算税額一一七万三〇〇〇円とする賦課決定処分（以下「第一次更正処分等」という。）をした（過少申告加算税額は、（三）の本件賦課決定処分の分と合わせると、五三一万一五〇〇円となる。）。
（五）　（三）の本件賦課決定処分に対する異議申立て原告は、同年七月二九日付けで、被告に対し、（三）の本件賦課決定処分を不服として異議申立てをした。
（六）　（四）の第一次更正処分等に対する異議申立て原告は、同年九月一日付けで、被告に対し、（四）の第一次更正処分等を不服として異議申立てをした。
（七）　（五）の本件賦課決定処分に対する異議申立てについての異議決定被告は、同年一〇月二八日付けで、原告に対し、（五）の本件賦課決定処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定をした。
（八）　審査請求
原告は、同年一一月二一日付けで、国税不服審判所長に対し、（七）の異議決定
を不服として審査請求をした
。（九）　（六）の第一次更正処分等に対する異議申立ての取下げ原告は、同年一二月二二日、（六）の第一次更正処分等に対する異議申立てを取り下げた。
（一〇）　第二次更正処分等
被告は、平成一〇年一月五日付けで、本件相続税に関し、課税価格四億七八二〇万円、納付すべき税額二九九七万二六〇〇円、納税猶予税額二九九七万二六〇〇円、申告期限までに納付すべき税額零円とする更正及び過少申告加算税額四〇五万一五〇〇円とする賦課決定処分をした（以下「第二次更正処分等」という。）。
（一一）　裁決
国税不服審判所長は、平成一〇年三月一七日付けで、原告に対し、（八）の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
三　争点
本件の争点は、結局は、本件賦課決定処分が適法か否かという点に尽きるが、これを分析すると以下のとおりである。
１　本件当初申告につき、原告に国税通則法六五条四項にいう「正当な理由」があるか。
２　本件修正申告は、国税通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか。


３　本件において原告に過少申告加算税を賦課することは、憲法二九条一項及び八四条に違反するか。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（本件当初申告につき、原告に国税通則法六五条四項にいう「正当な理由」があるか。）について
（原告の主張）
原告と他の共同相続人の申告額は連鎖一体の関係にあるから、過少か否かは、相続人全体でみて判定すべきであり、納税者ごとの判定には矛盾があり不当である。本件においては、本件基礎控除額の計算誤りによって、本件当初申告において、原告は納付すべき税額を二八三三万二〇〇〇円過少に申告したことになるが、原告とともに申告をした他の共同相続人は、本件基礎控除額の計算誤りにより納付すべき税額を合計で右と同額分過大に申告し、実際に納税している。そうすると、本件当初申告は原告側に不利な申告であり国側に不利益は皆無であるから、本件の場合は過少申告ではなく過大申告の範疇にある。国税通則法六五条四項の「正当な理由」がある場合というのは、課税庁の処分が不当又は酷である場合を含むと解すべきであり、右事情からすれば本件はその場合に該当する。
（被告の主張）
国税通則沫六五条四項の「正当な理由」がある場合とは、申告した税額に不足が生じたことについて納税者が通常の状態においてその事実を知ることができなかった場合や納税者の責めに帰せられない外的事情によるような場合であると解すべきである。
本件当初申告につき申告した税額に不足が生じたのは、原告（Ｂ税理士）の本件基礎控除額の計算誤りという原告の責めに帰すべき事情によるものであるから、原告に右「正当な理由」があると認めることはできない。二　争点２（本件修正申告は、国税通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか。）について
（原告の主張）
本件修正申告は、以下のとおり、国税通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する。
１　「単なる計算誤りにより過少申告したが、調査が着手され、納税者がこれを認識してあらためて計算し直して誤りに気づいて修正申告に及んだ事案を想定してみると、計算し直しという納税者の自発的行為が介在したことが契機となって更正が予測されたとしても、調査による予知とはいえない」（税理、三八巻一六号二一五頁、法務省訟務局租税訟務課長小貫芳信）という見解があるが、納税者の権利保護を目的とする租税法律主義の精神にかなった法解釈である。２　原告は、被告から指摘を受ける前に本件基礎控除額の計算誤りを発見し、右計算誤りの存在及び修正申告をする意思があることを調査担当職員に申し出ている。本件修正申告が右申出から遅れてなされたのは、調査担当職員の申告漏れの指摘に対して反論しなければならなかったからにすぎない（本件基礎控除額の計算誤りにより他の共同相続人は計二八三三万円分の過大納付をしたことになるが、更正の請求の期間は経過していたので、右の還付を受けるために、職権で減額更正をしてもらうよう原告が本件基礎控除額の計算誤りを是正した修正申告をする必要があったのであり、原告が修正申告をあえて遅らせる理由は全くなかった［原告自身は右修正申告によっても、現実に納付すべき税額は納税猶予により零のままである。］。）。
３　被告は、当初申告に申告漏れの財産があったことを原告に指摘したということを原告が更正処分を予知していたことの理由として強調するが、右のような事情は以下のとおり無意味なことである。
（一）　（本件基礎控除額の計算誤りのみを是正した）本件修正申告における納付すべき税額が第二次更正処分等における納付すべき税額を上回っていることからす
ると、いわゆる総額主義の立場
からは、本件基礎控除額の計算誤りを是正した本件修正申告書の提出で修正申告としては足りていたのであり、申告漏れ等があったこと自体の部分については修正申告（増額更正）には結びつかない。
（二）　特例適用農地等の評価誤りのほか申告漏れの財産があって修正申告（更正）を要する場合には、まず、評価誤り等に基づき増加した税額について修正申告（更正）（以下「第一手続」という。）をし、次いで納税猶予の特例が認められない申告漏れの財産に基づき増加した税額について修正申告（更正）（以下「第二手続」という。）をするという取扱いがなされており、この第一手続と第二手続は、それぞれ別個独立した手続であるところ、申告漏れ財産があることを発見し原告に指摘したとの被告の主張は、第二手続の範囲に属するのに対し、原告が行った本件の修正申告は第一手続の範囲に属するから、更正を予知しない修正申告であることが明らかである。
（被告の主張）
本件修正申告は、以下のとおり、国税通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するとは認められない。１（一）　国税通則法六五条五項は、自発的に修正申告を決意し、修正申告書を提出した者に対しては、例外的に過少申告加算税を賦課しないこととすることにより、納税者の自発的な修正申告を奨励することを目的とするものである。したがって、同条項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」とは、税務職員が申告に係る国税についての調査に着手し、その申告が不適正であることを発見するに足りるか又はその端緒となる資料を発見しこれによりその後調査が進行して先の申告が不適正で申告漏れの存することが発覚し更正に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達した後に、納税者がやがて更正に至るべきことを認識した上で修正申告を決意して修正申告書を提出した、というものでないことをいうと解すべきである（いわゆる客観的確実性説）。（二）　なお、（原告の主張）１で指摘された見解は、いわゆる調査着手説（任意の自発的申告とは調査開始を認識しない段階での申告をいうものと解する説）に対する批判にすぎず、国税通則法六五条五項の「予知」に関する解釈ではない。被告は、国税通則法六五条五項の解釈について、原告による国税不服審判所長に対する
審査請求の段階では調査着手説によ
り主張したが、本件訴訟では右（一）のとおり客観的確実性説に基づき主張するものである。


２　原告（Ｂ税理士）は、調査担当職員が原告宅に臨場し本件相続税に関する調査を開始し、本件当初申告に申告漏れの財産がある旨を指摘した後、本件基礎控除額の計算誤りについて認識したのであり、その後、当初は、調査担当職員に対し、自発的に当該計算誤りについて申し立ててはいるものの、申告漏れの財産の価額を加算しても、本件当初申告で課税財産として申告していた土地の価額の評価を減額すべきであるから納付すべき税額は本件当初申告よりも減少する旨申し立てたり、調査担当職員から本件基礎控除額の計算誤りの点も含めて修正申告を行う必要がある旨説明を受けた以降も、当該計算誤りを原因とする過少申告加算税の賦課の適否等について、調査担当職員と交渉しているのであり、結局、原告は、申告漏れ財産については是正しないまま本件基礎控除額の計算誤りのみを是正し、本件修正申告をした。
そうすると、原告は、Ｂ税理士が本件基礎控除額の計算誤りを認識し調査担当職員に対し当該計算誤りについて申し立てた段階では、本件修正申告を決意していたと認めることはできないのであって、その後、Ｂ税理士と調査担当職員の交渉が平行線をたどり、本件基礎控除額の計算誤りを含めた更正がされるであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に至って、本件修正申告を決意し、修正申告書を提出したものと認められるのである。三　争点３（本件において原告に過少申告加算税を賦課することは、憲法二九条一項及び八四条に違反するか。）について
（原告の主張）
本件において原告に過少申告加算税を賦課することは、以下のとおり憲法二九条一項及び八四条に違反する。
１　前記一で述べたとおり、本件当初申告は原告側に不利な申告であり国側に不利益は皆無であるから、本件の場合は過少申告でなく過大申告の範疇にある。このような場合に国税通則法六五条一項の規定を適用することは、職権の濫用であり、憲法の定める私有財産の保護、租税法律主義に反する。
２　原告の過少申告部分については、結局は、納税猶予となって現実には課税されないのであって、その部分に過少申告として加算税を賦課するのは納税者に過度の不利益を与えるものであり、財産権を尊重する憲法の趣旨にも反し、許されない。
（被告の主張）
本件賦課決定処分が憲
法二九条及び八四条に違反するとの原告の主張は、以下のとおり全く理由がない。１　過少申告加算税を賦課するか否かは、国税通則法六五条の解釈適用の問題にすぎず、憲法論を持ち出す必要はない。本件は過少申告加算税の課税要件事実を充足し、かつ、同条四項及び五項に定める要件を充たしていないのである。２　被告は、国税通則法等の関係法規を解釈適用し本件賦課決定処分を行ったのであり、本件賦課決定処分は適法であるから、原告の主張は、過少申告加算税を賦課された結果についての不満を述べているにすぎず、主張自体失当である。
第四　当裁判所の判断
一　争点１（本件当初申告につき、原告に国税通則法六五条四項にいう「正当な理由」があるか。）について
国税通則法六五条四項にいう「正当な理由」がある場合とは、過少に税額を申告したことが納税者の責めに帰することができない客観的な障害に起因する場合など、当該申告が真にやむを得ない理由によるものであり、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合を意味するものと解するのが相当である。前記第二の二の争いのない事実等２（一）（２）記載のとおり、本件当初申告においては、本件基礎控除額の計算誤りがあったために申告した税額に不足が生じたのであるが、右のような過誤は、納税者の側で申告書を提出する前に点検をしていれば容易に是正し得たものであるから、右のような計算誤りのある申告が真にやむを得ない理由による申告であるということはできない。したがって、本件当初申告につき原告に国税通則法六五条四項にいう「正当な理由」があると認めることはできない。
二　争点２（本件修正申告は、国税通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか。）について１　証拠（甲一二、乙一）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。（一）　調査担当職員は、平成九年四月一四日、Ｂ税理士に対し、本件相続税に関し調査を行いたい旨申し入れ、同月二一日、原告宅を訪れ、原告の長男及びＢ税理士の立会いの下で質問調査等を行い、三田市α所在の土地が本件当初申告において課税財産として申告漏れであることを指摘した（なお、同土地は、原告以外の共同相続人が相続した財産である。）。
（二）　調査担当職員は、同年五月一五日、西宮税務署において、Ｂ税理士に対
し、同日時点における調査の結果
として、三田市α所在の土地以外にも、申告漏れの財産で原告が相続したものとして、預貯金（幸福銀行西宮支店の普通預金、さくら銀行西宮北口支店の普通預金）、生命保険契約等に関する権利の評価（郵政省分、明治生命保険分）及び建物更生共済の権利の評価（川西市農業協同組合分）がある旨指摘した。Ｂ税理士は、調査担当職員に対し、右三田市α所在の土地も含め改めて相続税の計算をやり直したところ、本件当初申告の納税猶予における相続税の総額の算定において本件基礎控除額の計算誤りがあった旨申し立てた（なお、それ以前に、調査担当職員が本件当初申告に本件基礎控除額の計算誤りがあったことを指摘したことはなかった。）。Ｂ税理士は、右申立ての際、調査担当職員に対し、原告以外の共同相続人については、本件基礎控除額の計算誤りを原因とする過大申告分につき還付するよう要請した。


（三）　Ｂ税理士は、同月一九日、調査担当職員に対し、本件当初申告で課税財産として申告していた土地等のうち、原告の相続した財産については、西宮市β二六番一、同γ三四番の各土地及び同δ六〇番土地の耕作権について、財産評価基本通達（昭和三九年四月二五日付け直資五六・直審（資）一七国税庁長官通達。ただし、平成七年六月二七日課評二―六による改正前のもの。以下「評価通達」という。）二四―四に規定する広大地の評価の適用をしていなかったこと、並びに評価通達二〇（１）に規定する不整形地補正及び同（２）に規定する無道路地補正の各適用に誤りがあり、評価額が減額になることから、申告漏れの財産の価額を加算しても、本件相続税に係る課税価格が本件当初申告の額を下回る旨申し立てた。これに対し、調査担当職員は、右土地等の評価額を検討する旨返答した。調査担当職員は、同月二三日、Ｂ税理士に対し、右土地等の評価額を検討した結果、本件当初申告よりも増額になる旨説明した。
（四）　調査担当職員は、同年六月五日、西宮税務署において、Ｂ税理士に対し、これまでの調査結果として、次の（１）の点の指摘をした上、（２）の内容の説明をした。
（１）　前記（一）及び（二）の申告漏れ財産に加えて、西宮市β二六番一、同γ三四番、同δ六〇番の各土地の評価誤りによる増額分、西宮市δ一六五番一所在の家屋の評価誤りによる増額分、川西市農業協同組合の生命保険金（原告以外の共同相続人が相続した財産であるのに、原告
が当初申告していたもの）の減額分、相続開始前三年以内の加算の計上誤りによる減額分がある。
（２）　その結果、
ア　原告については、本件相続に係る課税価格及び納付すべき税額が増加するため修正申告を行う必要がある。修正申告をしない場合には更正処分をする。修正申告又は更正処分による新たに納付すべき税額のすべてを対象に過少申告加算税が賦課される。
イ　その他の共同相続人については、土地の評価誤りや申告漏れ財産があるため本件相続に係る課税価格は増加するものの、本件基礎控除額の計算誤りがあるため納付すべき税額が減少するから、当初申告の額を減額更正する。（五）　Ｂ税理士は、同月一二日及び同月二四日、西宮税務署において、調査担当職員に対し、本件基礎控除額の計算誤りに関して過少申告加算税が賦課されることは承服し難いこと、本件当初申告における土地の評価額は当初申告額を下回ること等を述べた。これに対し、調査担当職員は、いずれも認められない旨返答した。（六）　原告は、同年七月一〇日、本件当初申告には納税猶予における相続税の総額に計算誤りがあったとして本件基礎控除額の計算誤りのみを是正し、本件修正申告を行った。
２（一）　右１認定の事実によれば、Ａの原告を含む共同相続人全員の相続税の申告につき委任を受けていたＢ税理士は、税務調査が開始されたことを受け、当初申告の申告内容を見直したところ、本件基礎控除額の計算誤りに気付き、調査担当職員から指摘を受ける前に、本件基礎控除額の計算誤りにつき申し立て、原告以外の共同相続人については過大申告分につき還付するよう要請した、というのであり、本件基礎控除額の計算誤りを是正しても原告の申告期限までに納付すべき税額は納税猶予により零のままであること及びＡの共同相続人全員の相続税の各申告書を共同して提出していた（甲一）こと等の事情にもかんがみれば、Ｂ税理士は、右還付を要請した時点で既に、本件基礎控除額の計算誤りを是正した原告の修正申告書を提出する旨の決意をし、調査担当職員に対しその意思を黙示的にせよ表明していたものということができる。Ｂ税理士が現実に修正申告書を提出したのは右の時点から二か月弱後のことであるが、それは、Ｂ税理士が、申告漏れと指摘された財産等につき検討し、調査担当職員に説明等をしていたためであり、原告（Ｂ税理士）
は、本件基礎控除額の計算誤り以外に原告の納付す
べき税額が増額される事情があればその是正も合わせて修正申告するが、そのような事情がなければ本件基礎控除額の計算誤りのみを是正した修正申告をしようと考えていたものと推認される。
そうすると、本件修正申告は、国税通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当すると認められる。（二）　被告は、Ｂ税理士が、調査担当職員に対し、申告漏れの財産の価額を加算しても、本件当初申告で課税財産として申告していた土地の価額の評価を減額すべきであるから納付すべき税額は本件当初申告よりも減少する旨申し立てたり、調査担当職員から本件基礎控除額の計算誤りの点も含めて修正申告を行う必要がある旨説明を受けた以降も、当該計算誤りを原因とする過少申告加算税の賦課の適否等について、調査担当職員と交渉しているので、原告は、Ｂ税理士が本件基礎控除額の計算誤りを認識し調査担当職員に対し当該計算誤りについて申し立てた段階では、本件修正申告を決意していたと認めることはできないのであって、その後、Ｂ税理士と調査担当職員の交渉が平行線をたどり、本件基礎控除額の計算誤りを含めた更正がされるであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に至って、本件修正申告を決意し、修正申告書を提出したものと認められる旨主張し、これに沿う証拠として調査担当職員Ｃの陳述書（乙一）を提出する。しかし、本件当初申告における納付すべき税額は二二一万六五〇〇円にすぎないこと（争いがない）及び本件修正申告は課税価格を全く変更させずに本件基礎控除額の計算誤りのみを是正したものであること（争いがない）等に照らせば、Ｂ税理士が、調査担当職員に対し、申告漏れの財産の価額を加算しても、本件当初申告で課税財産として申告していた土地の価額の評価を減額すべきであるから（課税価格だけでなく）納付すべき税額が本件当初申告よりも減少する旨申し立てたとの趣旨の乙第一号証の陳述記載部分は信用し難く、また、Ｂ税理士が、本件基礎控除額の計算誤りを原因とする過少申告加算税の賦課の適否等について、調査担当職員と交渉していたことは、前認定のとおりであるが、本件基礎控除額の計算誤りを是正した修正申告をしても、原告については納税猶予により申告期限までに納付すべき税額は零のままであるから、Ｂ税理士としては、本件基礎控除額の計算誤りを是正し
た修


判決　平成１４年５月１７日　　神戸地方裁判所平成１３年（わ）第７６０号恐
喝，恐喝未遂被告事件
主　　　　　　文
被告人を懲役１年８月に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　Ａと共謀の上，Ｂから金員を喝取しようと企て，平成１３年５月２１日午後５時３０分ころから同日午後７時ころまでの間，神戸市Ｃ区Ｄ町ａ丁目ｂ番ｃ号所在の喫茶店「Ｅ」店内において，同人（当時２１歳）に対し，こもごも，「お前をかわいがってやったのに嘘ばっかりつくし，わしを裏切るし。今まで世話したった分を清算しろ。７０万円や。」，「きっちりと払うと約束するまで帰さん。お前が払う気ないんやったら，知り合いのヤクザ呼んでお前を預けて金にする。」，「お前の家も店も分かっとんや。警察にたれ込んでもあかんぞ。ここに来る前に知り合いのヤクザに言うて来てるんや。俺らがパクられても，そのヤクザがお前を詰めることになっとんや。」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，もしその要求に応じなければ同人の生命，身体にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫し，その旨同人を畏怖させ，よって，同年６月６日午前８時４０分ころ，同区Ｆ町ｄ丁目ｅ番ｆ号Ｇビル東館２階所在の喫茶店「Ｈ」店内において，同人から上記７０万円の一部として現金７万円の交付を受けてこれを喝取した第２　Ｉと共謀の上，Ｂから金員を喝取しようと企て，同月２１日午前１時１０分ころ，同区Ｊｇ丁目ｈ番ｉ号Ｋビル前付近路上において，呼び出した同人（当時２１歳）を普通乗用自動車に乗車させた上，そのころから同日午前３時３０分ころまでの間，同所から兵庫県加古川市Ｌｊ丁目ｋ番地のｌ所在の有限会社「Ｍ」に向けて走行中の上記普通乗用自動車内及び上記「Ｍ」事務所内において，被告人がＢに対し，「俺，お前に金貸しとるわな。お前，俺が今にっちもさっちもいかんの知っとるやろ。」などと，ＩがＢに対し，暴力団組員を装いながら，「お前，Ｎに金借りとんやろ。ちゃんとせいよ。」，「ここに大きい池があるんや。人沈めるんやったらここやで。２０年にいっぺんくらいしか掃除せえへんから，見つかりにくいぞ。」，「お前が借りた金が７０万円，月イチの利息がついて月７万円。半年経っているので４２万円。足して１１２万円や。わしも動いとるし，端数切り上げて１２０万円や。とりあえず，今日の昼までにまず５０万円つけろ。」などと，それぞれ語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，もしその要求に応じなければ同人の生命，身体にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫し，その旨同人を畏怖させ，更に同人と交際中のＯ（当時２４歳）から上記５０万円を喝取しようと企て，同日午前３時４０分ころ，同県明石市Ｐ町Ｑｍ番地のｎ所在のコンビニエンスストア「Ｒ」Ｓ店前に同女を呼び出した上，Ｂから上記のようなそれまでの経緯を聞かされたＯに対し，そのころから同日午前４時ころまでの間，同店駐車場に駐車中の上記普通乗用自動車内において，こもごも「払ってもらわなあかんねん。これ払えんかったら，こいつ１年くらい船に乗ってもらうで。」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，もしその要求に応じなければＢの生命，身体にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫し，その旨Ｏを畏怖させ，Ｂ及びＯから金員を喝取しようとしたが，同女らが警察官に被害申告したため，その目的を
遂げなかった
ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（補足説明）
弁護人は，判示第２の各事実のうちＯに対する恐喝未遂の点について，被告人にはＯから金員を恐喝する故意がなく，恐喝行為もなかったから，恐喝未遂罪は成立しない旨主張する。
しかしながら，関係各証拠によれば，被告人及び共犯者のＩは，判示第２のとおり，Ｂに対し脅迫を加えて金員を喝取しようとしたものの，Ｂが金員を持っていなかったことから，Ｂの同棲相手で風俗店で働いているＯから金員を出させようと企て，Ｂをして，夜間，わざわざＯを呼び出させた上，まずＢからＯに対して，被告人らから脅され金員を要求されている旨話をさせた後，被告人及びＩの乗っている普通乗用自動車にＢ及びＯを乗車させ，その車内において，被告人及びＩにおいて，Ｏに対し，Ｂのために金員を用意して支払うよう求め，それができなければ，Ｂをマグロ漁船に売って１年間くらい働かせる旨の話をしたものであることが認められるのであって，被告人らのこのような行為は，Ｏに対して，被告人らの要求する金員を支払わなければ，Ｂの生命，身体にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫し，Ｏから金員を喝取しようとしたものにほかならないし，被告人にはその行為自体やその行為の意味についての認識に欠けるところはなかったのであるから，被告人らのこのような行為が恐喝行為に該当することも，また，被告人にＯから金員を恐喝する故意のあったことは明らかである。被告人の公判供述は，Ｂをマグロ漁船に売って１年間くらい働かせる旨の話を誰に対してしたのかはっきり覚えていないものの，その話をすることによってＯを脅すつもりはなかったなどというのであるが，この話は，Ｂ自身に金員を用意させて恐喝することができなかったことから，Ｏに金員を用意させようとして，Ｏを交えて話をする中でなされたものであるところ，Ｂの同棲相手であるＯにとって，Ｂをマグロ漁船に売って１年間くらい働かせる旨の話が脅迫になることは多言を要しないし，被告人らがＯのいるところでこのような話をしたのは，Ｏに対して，Ｂがマグロ漁船に売られて働かされるのがいやなら，被告人らの要求に応じて金員を用意し支払うしかないと思わせようとしてのものであることにもまた疑いを容れないのであるから，被告人らがＯから金員を恐喝するためにこの話をしたことに間違いはなく，被告人の公判供述がＯを脅すつもりはなかったなどというところは，到底信用できないというべきである。


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主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　主位的請求
被告は原告に対し，１９３７万８５８２円並びにこれに対する昭和６２年６月３日から昭和６３年３月３０日まで年８．５パーセントの割合による金員及び昭和６３年３月３１日から支払済みまで年１４パーセントの割合による金員を支払え。
２　予備的請求
被告は原告に対し，５８１万３０６９円及び下記の内金に対する下記の起算日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
内金　　　　　　　　　　　　　　起算日
１９万３７８６円　　　　　　　　昭和６３年１１月１日３８万７５７１円　　　　　　　　平成元年１１月１日３８万７５７１円　　　　　　　　平成２年１１月１日３８万７５７１円　　　　　　　　平成３年１１月１日３８万７５７１円　　　　　　　　平成４年１１月１日３８万７５７１円　　　　　　　　平成５年１１月１日５８万１３５７円　　　　　　　　平成６年１１月１日５８万１３５７円　　　　　　　　平成７年１１月１日５８万１３５７円　　　　　　　　平成８年１１月１日５８万１３５７円　　　　　　　　平成９年１１月１日５８万１３５７円　　　　　　　　平成１０年１１月１日７７万４６４３円　　　　　　　　平成１１年１１月１日
第２　事案の概要
本件は，原告（旧商号株式会社岐阜相互銀行）が株式会社東方界（以下「本件会社」という。）に対して金員を貸し付けた際，被告が連帯保証人となったため，保証債務の履行を求めたところ，被告が消滅時効を主張して争っている事件である。１　請求原因（当事者間に争いがない。）
(1)　原告は本件会社との間で，昭和５４年５月８日，相互銀行取引約定書に基づく相互銀行取引契約を締結し，原告は本件会社に対し，昭和５９年１月２０日，６５００万円を下記の約定で貸す契約を締結し，金員を交付した。
記利率　　　　年８．５パーセント（１年を３６５日とする日割計算）損害金　　　年１４パーセント（１年を３６５日とする日割計算）弁済方法　　昭和５９年２月から毎月２０日限り１００万円ずつ弁済し，最終弁済期を平成元年６月２０日とする。利息は，昭和５９年１月から毎月２０日限り１か月分を前払いする。本件会社について支払停止又は和議開始等があったときは，期限の利益を喪失する。
(2)　被告は原告との間で，前記(1)の契約により本件会社が原告に対して負担する債務を本件会社と連帯して保証する契約を締結した。
(3)　本件会社について和議手続が開始され，昭和６３年２月１８日，和議認可決定があり，同年３月３０日，この決定が確定した。その結果，原告の本件会社に対する債権は，総額５８１万３０６９円を昭和６３年から平成５年まで毎年１０月３０日限り３８万７５７１円，平成６年から平成１０年まで毎年１０月３０日限り５８万１３５７円，平成１１年１０月３０日限り７７万４６４３円ずつ支払うべきものと変更された。
２　抗弁（消滅時効）
(1)　昭和６３年１０月３０日，和議認可決定が確定し（争いがない。），原告は，本件会社に対しても権利を行使することが可能となったし，被告に対しては和議手続の帰趨に関わりなく，権利を行使することができる状態にあった。(2)　昭和６３年１０月３０日から５年間が経過した（顕著な事実）。(3)　被告は，原告の請求する債権について，前記消滅時効を援用する。
３　再抗弁（時効の中断）
本件会社は，次の(1)(2)のとおり，債務を承認した。(1)　平成３年１１月１８日，主たる債務者である本件会社は，和議条件に従って一部弁済をした。
(2)　平成４年１１月３０日，原告の従業員が本件会社代表者に電話を架け，和議条件に従った履行を求めたところ，本件会社は支払いの猶予を求めた。
４　争点
被告の保証債務が消滅時効により消滅したか否か。
第３　判断
１　   請求原因事実及び抗弁(1)の事実は，いずれも当事者間に争いがなく，本件会社の債務については，昭和６３年１０月３０日，和議認可決定が確定している。この和議手続を開始するための和議申立てにより，本件会社及び被告は，原告との関係で期限の利益を喪失する（甲第２号証第２条①2.）から，原告は被告に対し，本件会社の残債務額を一括して請求することが可能であった。また，このことは，和議の効力により本件会社の債務に変更が加えられたとしても，影響を受けない（和議法第５７条による破産法第３２６条第２項の準用）。したがって，原告（債権者）はもともと本件会社（主たる債務者）についての和議手続の影響を受けずに，被告（保証人）に対する権利行使が可能であるし，どんなに遅くとも昭和６３年１０月３０日に和議認可決定が確定した後は，原告の被告に対する権利行使について何の障害もないことになる。２　　原告は，本件会社のした承認により保証人である被告との関係でも時効が中断される（民法第４５７条第１項）と主張する。


平成１４年（行ケ）第２０５号　審決取消請求事件
平成１５年５月２９日判決言渡、平成１５年５月２２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　サミー株式会社
訴訟代理人弁護士　　飯田秀郷、栗宇一樹、早稲本和徳、七字賢彦、鈴木英之
同復代理人弁護士　　隅部泰正、大友良浩
訴訟代理人弁理士　　黒田博道、米山淑幸
被　　　告　　　　　アルゼ株式会社
訴訟代理人弁護士　　松本司、岩坪哲
同　　　　弁理士　　廣瀬邦夫
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が無効２０００－３５６３５号事件について平成１４年３月１９日にした審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
本件は、スロットマシンの発明に関する下記アの特許（本件特許）についての無効審判請求を不成立とした審決に対する審決取消請求事件であり、被告は本件特許の特許権者で、原告は下記イの無効審判の請求人である。
ア　本件特許
特許第１９０５５５２号
発明の名称　　　「スロットマシン」
出願　　　　　　昭和５８年４月８日（特願昭５８－６１５９２号）
設定登録　　　　平成７年２月２４日
イ　無効審判
無効２０００－３５６３５号
審判請求　　    平成１２年１１月２２日
審決　          平成１４年３月１９日
「本件審判の請求は、成り立たない。」
（平成１４年３月２９日原告に審決謄本送達）
２　本件発明の要旨
本件発明は、平成７年１０月１１日発行の特許法６４条の規定による補正の掲載公報（甲第２号証の２）の特許請求の範囲によれば、次のとおりである（以下、請求項１のものを「本件発明」という。）。
１　スタート手段のスイッチ検出により回転駆動され少なくとも一つのシンボルマークが複数箇所に設けられている複数のシンボルマークが付されたリールを複数設け、これらのリールを停止させるリールストップ手段を有し、リールストップ時に各リールに設けられたシンボルマークの入賞ライン上の組み合わせで決まる入賞ランクに応じた遊技価値を付与するスロットマシンにおいて、乱数発生手段から順次発生される乱数から一つの乱数値を特定するサンプリング手段と、前記乱数発生手段から発生する乱数値がとる全領域中前記入賞ランク毎に任意に設定された領域を記憶する入賞確率テーブルと、前記特定された乱数値が属する入賞ランクを前記入賞確率テーブルと照合し、属する入賞ランクのリクエスト信号の発生するリクエスト発生手段と、前記リクエスト信号に基づいて入賞ライン上に入賞ランクのシンボルマークの組み合わせになる位置に各リールのストップ位置を決定し前記リールストップ手段を制御するリールストップ制御手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。
（請求項２以下の記載省略）
３　審決の理由の要点
（１）審決は、請求人（原告）の主張した無効理由１（特許法２９条の２該当）及び無効理由２（請求項２に記載の発明の特許法３６条５項違反）について、(1)本件発明は、本件発明の出願日前に出願され、出願日後に公開された特願昭５７－１５２０３３号（特開昭５９－４０８８３号公報、甲第３号証）の明細書（「先願明細書」という。）に記載された発明（「先願発明」という。）と同一発明ということはできない、(2)請求項２以下の特許請求の範囲の記載は本件出願時においては実施態様項の記載であり、発明の構成に欠くことができない事項を記載する項ではないから、無効理由２を検討する必要性を認めない、と認定判断し、請求人（原告）の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできないとした。
（２）無効理由１についての審決の判断の要旨は、以下のとおりである（無効理由２についての判断は本訴で争われていない。）。
(1)　甲第３号証記載の発明
ア　甲第３号証には、
ａ．「１（Ａ）ハンドルの引き倒しにより生ずる信号を検出するハンドル信号検
出部、
（Ｂ）該ハンドル信号検出部からの信号により乱数情報を決定する乱数発生回
路、
（Ｃ）回転しているリールの絵柄位置情報を作成する絵柄位置検出部、（Ｄ）前記乱数情報に基づき配当テーブルメモリの乱数情報により指定されたアドレスから絵柄の組合せおよび配当を読み取り、かつこれらと絵柄位置情報とを比較演算してリール停止位置情報を出力する比較演算部、および（Ｅ）リール停止位置情報に基づき前記決定された絵柄の組合せでリールを停
止せしめるリール停止部
からなるスロットマシンのリール停止機構。」（１頁左欄５行～右欄１行）、ｂ．「スロットマシンは通常第１図に示すような外観を有しており、ハンドル（１）を引き３個のリール（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）を回転せしめ、自動的または停止ボタン（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）の押圧により３個のリールを順次停止せしめて絵柄の組合せにより所定の数のメダルを排出する。」（同２頁左上欄末行～右上欄５行）、
ｃ．「タイマ（６）の出力信号は乱数発生回路（８）のラッチ（９）にデータラッチ信号として入力される。一方ラッチ（９）には、発振器（１０）のフリーランにより常にフリーランの状態になっているカウンタ（１１）からの高速で更新されているデータ信号が入力されている。このようにフリーランの状態のデータが常に入力されているラッチ（９）に前記タイマ（６）からのハンドル信号が入力すると、ハンドル信号の入力時のデータに基づく乱数情報（配当テーブルメモリ（１３）のアドレス情報）がラッチ（９）から比較演算部（１２）に送られる。比較演算部（１２）は、絵柄の組合せおよびそれに対応する配当のテーブルがストアされている配当テーブルメモリ（１３）から、乱数情報に基づくアドレスのストアされている絵柄の組合せおよび配当を読み取る。」（同２頁右上欄１４行～左下欄９行）、


ｄ．「比較演算部（１２）では前記乱数によりランダムに決定された絵柄の組合せ情報と絵柄位置検出部（２０）からの現在位置情報とを比較演算し、リール停止位置情報をリール停止部（２４）のダウンカウンタ（２５）に出力する。リール停止位置情報は、リールを所定回数回転させたのち絵柄表示位置から所定のコマ数以内に目的とする絵柄が入ったときに出力される。」（同２頁右下欄下から２行～３頁左上欄６行）、
ｅ．「以上のように、本発明においては絵柄の組合せを乱数によって決定するので、完全に確率に基づく絵柄の組合せをうることができ、しかもその組合せで正確にリールを停止することができる。したがって長期的にみれば確率に応じた配当がえられ、短期的にみれば大きな配当が連続してえられる可能性があり、公正でかつ遊戯者の楽しみを増大せしめることができる。」（同３頁右上欄７～１５行）、ｆ．「リールの駆動機構としては、ハンドル（２）を引き倒すことによってリールを機械的に回転せしめる機構や電動モータによって回転せしめる機構など、従来公知の駆動機構を採用することができる。」（同３頁右上欄１６～２０行）、
と記載されており、
イ　これらの記載および第１～３図の記載によれば、先願である甲第３号証に
は、
「ハンドルを引くことにより電動モータを駆動し、絵柄を有する３個のリールを回転させ、３個のリールを順次停止せしめて、絵柄の組合せにより所定の数のメ
ダルを排出するスロットマシンにおいて、
カウンタから高速で更新されるデータ信号が入力されるとともに、ハンドル信号の入力時のデータに基づく乱数情報（配当テーブルメモリのアドレス情報）を比較演算部に送る乱数発生回路のラッチと、絵柄の組合せおよびそれに対応する配当がストアされている配当テーブルと、乱数情報に基づき配当テーブルにストアされている絵柄の組合せおよび配当を読み取り、リール停止位置情報を出力する比較演算部と、該リール停止位置情報に基づき、決定された絵柄の組合せでリールを停止させるリール停止部を備えているスロットマシン。」が記載されている（以下、「先願発明」という。）。
(2)　対比・判断
本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「ハンドル」、「絵柄」、「所定の数のメダル」、「カウンタ」、「ラッチ」、「リール停止部」は、各々本件発明の「スタート手段」、「シンボルマーク」、「遊戯価値」、「乱数発生手段」、「サンプリング手段」、「リールストップ手段」に相当するものと認められる。そして、先願発明において「リール停止部」が「リール停止位置情報に基づき、決定された絵柄の組合せでリールを停止させる」ということは、先願発明が「リールストップ制御手段」を備えているものと認められ、本件発明における「入賞確率テーブル」も、先願発明における「配当テーブル」も乱数によって入賞などの当たりを特定する「テーブル」である点で共通しているものと認められる。また、先願発明において、ハンドルを引くことによりリールを「電動モータによって回転せしめる」ためにはハンドル操作を何らかのスイッチにより検出することは当然のことと認められる。
してみると、本件発明と先願発明とは、
【一致点】「スタート手段のスイッチ検出により回転駆動され複数のシンボルマークが付されたリールを複数設け、これらのリールを停止させるリールストップ手段を有し、リールストップ時に各リールに設けられたシンボルマークの入賞ライン上の組み合わせで決まる遊戯価値を付与するスロットマシンにおいて、乱数発生手段から順次発生される乱数から一つの乱数値を特定するサンプリング手段と、前記乱数発生手段から発生する乱数値によって入賞などの当たりを特定するテーブルと照合すると共に、リールストップ制御手段を備えたスロットマシン」である点で一
致し、
【相違点】
ア．本件発明のリールが、少なくとも一つのシンボルマークが複数箇所に設けられている複数のシンボルマークが付されたリールであるのに対し、先願発明のリ
ールはそのような構成を備えていない点、
イ．本件発明のテーブルが、乱数発生手段から発生する乱数値がとる全領域中入賞ランク毎に任意に設定された領域を記憶する入賞確率テーブルであるのに対し、先願発明のテーブルが、絵柄の組合せおよびそれに対応する配当がストアされ
ている配当テーブルである点、
ウ．本件発明が、特定された乱数値が属する入賞ランクを前記入賞確率テーブルと照合し、属する入賞ランクのリクエスト信号の発生するリクエスト発生手段と、前記リクエスト信号に基づいて入賞ライン上に入賞ランクのシンボルマークの組み合わせになる位置に各リールのストップ位置を決定し前記リールストップ手段を制御するリールストップ制御手段とを備えているのに対し、先願発明は、乱数情報に基づき配当テーブルにストアされている絵柄の組合せおよび配当を読み取り、リール停止位置情報を出力する比較演算部と、該リール停止位置情報に基づき、決定された絵柄の組合せでリールを停止させるリール停止部を備えている点、で相違しているものと認められる。
上記相違点イ．ウ．について検討する、
上記相違点イ．でみたように、乱数発生手段から発生する乱数値によって入賞などの当たりを特定するテーブルは、本件発明が、乱数発生手段から発生する乱数値がとる全領域中入賞ランク毎に任意に設定された領域を記憶するものであるのに対し、先願発明は、配当と共にそれに対応する絵柄の組合せも記憶されているものである点で相違している。この相違に基づき本件発明は、上記相違点ウ．に示されるように属する入賞ランクのリクエスト信号を発生するリクエスト発生手段、及びリールストップ制御手段を備えている。
本件発明における上記「属する入賞ランクのリクエスト信号」について本件特
許明細書を参照すると、
「スタートレバー操作により、３つのリールが回転され、所定時間の経過後、後述するヒットリクエストの設定（入賞の有無の照合）を行ってリールストップのためのストップボタンの操作の有効化およびその表示のためのストップランプ（第１図中２７に対応）を点灯させる。」（本件公告公報第３頁２８～３４行）、「ヒットリクエストの発生は、前述のようにゲーム開始時にサンプリングされる乱数値と、ＲＯＭ上の入賞テーブルにストアされた入賞を与えるべき数値群との照合の結果えられることになる。」（同第４頁３８～４２行）、「サンプリングされた乱数値が１００未満であれば大ヒット、１００以上６００未満であると中ヒット、６００以上１６００未満なら小ヒットの各リクエストが発生され、１６００以上ではヒットリクエスト無しとなるものである。」（同第５頁１７～２１行）、
「さらにペイアウト率を一定にする意味でリクエストカウンタを設けておいてもよい。即ち、前述したヒットリクエストが発生すると、各ヒットリクエストをカウントするリクエストカウンタが＋１され、ＲＡＭ上にストアされる。そして、ヒットした際に、そのリクエストカウンタは－１の減算処理が行われる。」（同第５頁２７～３３行）、
との記載が認められる。


上記各記載によれば、入賞ランクとは、「大ヒット」、「中ヒット」、「小ヒット」のそれぞれであり、この各入賞ランクが各々乱数の領域を持っているものと認められる。また、属する入賞ランクのリクエスト信号とは、入賞の有無を入賞テーブルの乱数値と照合して、各入賞を特定する信号であることが認められる。（実施例では、各入賞ランクに対して複数のシンボルマークを有している。）これに対して、先願発明においては、比較演算部１２は乱数情報に基づいて配当テーブルから配当と共に絵柄の組合せを読み取り、リールを所定回数回転させたのち絵柄表示位置から所定のコマ数以内に目的とする絵柄が入ったときに出力されるリール位置検出情報を出力するものであり（上記先願明細書の記載ａ、ｃ、ｄ参照）、本件発明におけるような属する入賞ランクのリクエスト信号に相当するものは発生されない。
本件発明では該リクエスト信号に基づいて上記相違点ウ．のように入賞ライン上に入賞ランクのシンボルマークの組み合わせになる位置に各リールのストップ位置を決定しリールストップ手段を制御するリールストップ制御手段をリクエスト発生手段と共に設けており、この本件発明と先願発明の相違は、本件発明の入賞確率テーブルではシンボルマーク（絵柄）と入賞（配当）の特定ではなく、入賞ランクの特定を行っている点に基づいている。
しかも、本件発明は上記相違点により、「乱数の全領域が入賞ランク毎に任意の領域に設定されることによって、入賞確率テーブルの各入賞ランクの領域幅を変えるだけで、各入賞ランクの発生する確率を簡単に変えることができ、その結果、ペイアウト率の変更も極めて容易になる。しかも、乱数発生手段から発生する乱数値の発生幅（領域）を大きくとることができる」という明細書記載の効果（公告公報９頁左欄下から２行～同右欄４行）を奏するものである。したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明を先願発明と同一とするこ　とはできない。
(3)　請求人（原告）の主張について
請求人は上記相違点イ．ウ．について、「両発明における相違点は、「入賞ランク」と「入賞絵柄」との差のみである。・・・「入賞ランク」とは「複数種類の入賞絵柄」と解釈できる。「入賞ランク」を、発明の詳細な説明に記載されたように３つのランクに分けず、より細かく分類すると、結局は「入賞絵柄」と同一となってしまうことは明らかである。・・・引用文献のような単一の「入賞絵柄」にするか、あるいは本件発明のように「複数の入賞絵柄」にするかということは、例えば古くから用いられている「福引き」において、同一の入賞であっても、商品が単一の場合のみならず、複数の商品の中から選択できるようにしている場合もある。このように当選時の扱いが単一の場合と複数から選択する場合があることは慣用手段である。すると、前記したように、引用文献の「入賞絵柄」を「複数の入賞絵柄」に置き換えることは、ことさら引例をあげるまでもなく慣用技術であり、設計事項である。」（審判請求書１１頁下から２行～１２頁２０行）と主張しているが、本件発明と、先願発明とは単に「入賞ランク」と「入賞絵柄」との差のみではなく、上記で検討したような相違点があるのであるから、このような主張は採用することができない。
また、請求人は、審判請求書１３頁において表（以下、「１３頁表」という。）を提示し、本件発明の効果は先願発明と全く同一である旨主張し、１３頁表における並び、即ち絵柄の並びがある乱数範囲を持つかのように記載（たとえば、ＡＡＡが０～３３）しているが、先願発明の配当テーブルにおける各絵柄がこのような乱数範囲を備えるものか否かは、その配当テーブルの詳細が先願明細書に開示されていないことから不明であるといわざるをえず、したがって、本件発明の効果が先願発明の効果と同一であるということはできない。
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は、（１）本件発明の内容を誤って認定し、（２）先願発明の内容を誤って認定し、（３）その結果、相違点でないものを相違点と認定して、両発明が同一でないとする誤った判断に至ったものであり、特許法２９条の２の適用を誤った違法が存するから、取り消されるべきである。
１　本件発明の認定の誤り（主張１）
（１）「入賞ランク」
本件明細書及び図面（甲第２号証の１）を参照すると、本件発明における「入賞ランク」とは、例えば「大ヒット」、「中ヒット」、「小ヒット」「ヒットなし」といった遊戯価値（＝払出枚数の多少）を有するもので、それぞれ所定のシンボル（絵柄）の組合せが与えられているものである。
そして、いずれかのシンボル（絵柄）の組合せが実現されたときに入賞となり、そのシンボルの組合せが属する入賞ランクが特定され、その特定された入賞シンボルに与えられた遊戯価値（＝払出枚数）分のコインが払い出される。したがって、「入賞ランク」をもって、「入賞役・当選役」と称することができる。
（２）「入賞判定」
本件発明の「入賞判定」（第２２図）とは、停止した全リールの窓のシンボルの組合せが、入賞ライン上において「大ヒット」、「中ヒット」、「小ヒット」又は「ヒットなし」に属するシンボルの組合せとして成立しているか否か、換言すると、「大ヒット」、「中ヒット」、「小ヒット」、「ヒットなし」という「入賞役・当選役」の成立があるか否かを判定しているものである。
（３）「リクエスト信号」
本件特許請求の範囲に記載された「リクエスト信号」は、明細書中で使用されている「ヒットリクエスト」と同義であり、「リクエスト信号」（ヒットリクエスト）とは、実施例におけるような「大ヒット」、「中ヒット」、「小ヒット」、「ヒットなし」という「入賞役・当選役」のうちどの「入賞役・当選役」が乱数による抽選で選択されたかという状態を指している。
（４）審決の誤り
審決は、「属する入賞ランクのリクエスト信号とは、入賞の有無をの乱数値と照合して、であることが認められる。」と認定するが、誤りである。正しくは、「入賞確率テーブル」、「各入賞ランクを特定する」信号である。
本件明細書中には「入賞テーブル」との語は使用されておらず、明細書には「入賞確率テーブル」（第１０図）、「入賞シンボルテーブル」（第１５図）があるだけである。このうち、乱数値と照合できるのは入賞確率テーブルだけである。そして、本件発明では、入賞の有無は、乱数値と入賞確率テーブルの領域との照合によっては判定しておらず、停止した第１、第２、第３リールのシンボルナンバーの数列（シンボルの組合せに等しい）と入賞シンボルテーブルとを照合することによって行っているのである。
審決は、入賞ランクの決定の際に何と何が照合されるのか、入賞の有無を判定する際に、何と何が照合されるのか、そして入賞ランクのリクエスト信号はどの照合に基づき発せられるのか、という重要な点で認定を誤っている。
２　先願発明の認定の誤り（主張２）
（１）乱数情報
先願発明においては、ハンドルの引き倒しにより生じるハンドル信号が入力された時点で、フリーランしていた数値のデータ信号中そのタイミングで発せられた数値が乱数情報として決定される。こうして得られた乱数情報は、本件発明における「特定された乱数値」に相当する。


（２）アドレステーブル、配当テーブル（入賞確率テーブル）乱数情報を管理する上で、アドレス情報を付することは慣用技術（甲第１２ないし第１５号証）であるから、この乱数情報に所定の演算をして、配当テーブルメモリのアドレス情報を得ることはきわめて容易である。例えば、次の【表１】のようなアドレステーブルを利用すればよい。
乱数値がとる領域中にアドレス情報を持たないように表を作成することは、そのプログラムの効率性や目的からあり得ない。
配当テーブルメモリ(13)には、例えば前記【表２】のような、絵柄の組合せ及びそれに対応する配当のテーブルがストアされているから、あるメモリアドレスを乱数情報により選択することは、絵柄の組合せ情報が抽選されたことに等しい。ここで、アドレステーブルのアドレス情報と配当テーブルメモリのメモリアドレスとは、一対一で対応するから、アドレステーブルと配当テーブルメモリは、一体化したものとして扱うことができ、【表１】と【表２】を合わせたものは、次の【表３】と等価である。
そうすると、乱数情報がとる全領域について、格納された絵柄の組合せの種類毎に任意に設定された領域を記憶していることに等しいから、配当テーブルメモリ(13)は、本件発明の「乱数発生手段から発生する乱数値がとる全領域中入賞ランク毎に任意に設定された領域を記憶する配当確率テーブル」に相当する。（３）読み取られた絵柄の組合せ及び配当データの格納手段（リクエスト信号発生手段）
先願発明の「読み取られた絵柄の組合せ及び配当データの格納手段」は、本件発明の「リクエスト信号の発生手段」に相当する。
すなわち、先願発明の特許請求の範囲には、「これら（読み取られた絵柄の組合せ及び配当）と絵柄位置情報とを比較演算してリール停止位置情報を出力する比較演算部」と記載されており、絵柄位置情報と比較演算される「読み取られた絵柄の組合せ」データは、配当テーブルの絵柄の組合せ中、どの組合せが乱数情報による抽選で選択されたかという状態を表している。この抽選で選択された絵柄の組合せ（入賞役・当選役）のデータは、本件発明における「特定された乱数値が配当テーブルと照合されることによって、その乱数値が属する入賞役・当選役を特定する信号（＝状態）」、すなわち、リクエスト信号に相当する。先願発明が、この絵柄位置情報と比較演算される読み取られた絵柄の組合せを読み取って一時的に格納し、また、比較演算のためにこれを読み出す手段を有していることは明らかであり、当該手段は、本件発明におけるリクエスト信号発生手段に相当するものである。
（４）審決の誤り
審決は、「先願発明においては、比較演算部１２は乱数情報に基づいて配当テーブルから配当と共に絵柄の組合せを読み取り、リールを所定回数回転させたのち絵柄表示位置から所定のコマ数以内に目的とする絵柄が入ったときに出力されるを出力するものであり（上記先願明細書の記載ａ，ｃ，ｄ参照）、本件発明におけるような属する入賞ランクのリクエスト信号に相当するものは発生されない。」（６頁２７～３２行）と認定したが、先願発明でも、上記（３）のとおり、「属する入賞ランクのリクエスト信号」に相当するものが発生されるから、審決の認定は誤りである。
比較演算部（１２）がダウンカウンタ（２５）に出力するものはリール位置検出情報ではなく、であり、審決は、この点でまず、誤っている。また、先願発明では、抽選された（ランダムに決定された）絵柄の組合せ情報と絵柄位置情報（＝絵柄の現在位置情報）とが比較演算され、比較演算部はリール停止位置情報を出力する。リール停止位置情報は１コマごとのカウント信号によりカウントダウンされ、その値が零になったときに停止信号を発して、目的とする絵柄が表示される位置でリールを停止せしめるから、リール停止位置情報は絵柄の組合せ情報、すなわち本件発明におけるヒットリクエスト信号に基づいて発せられるものであり、抽選の結果である絵柄の組合せ情報（＝ヒットリクエスト信号）に基づき、入賞ライン上に抽選された絵柄が表示されるようにリールを停止させるものである。
３　相違点に関する認定の誤り（主張３）
以上１、２に述べたことから、審決のした相違点の認定が誤りであることがわかる。
（１）相違点アについて
先願発明のリールは複数のシンボルマークが付されたリールであることは、甲第３号証の第１図から明らかである。
先願発明を特定する事項と対比される発明を特定する事項との間に差異があっても、それが課題解決のための具体的手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって新たな効果を奏するものではないもの）である場合（実質同一）は同一とすべきである。
（２）相違点イについて
前記２に述べたとおり、先願発明における「配当テーブルメモリ」は、乱数情報がとる全領域について、配当テーブルメモリに格納された絵柄の組合せの種類毎に任意に設定された領域を記憶していることに等しいから、配当テーブルメモリ(13)は、本件特許発明の「乱数発生手段から発生する乱数値がとる全領域中入賞ランク毎に任意に設定された領域を記憶する配当確率テーブル」に相当するのである。このようなテーブルを使用することでメモリを節約することは、甲第９号証ないし甲第１１号証に記載されるように、周知慣用技術である。また、乱数の範囲をもとう乱数情報とアドレス情報の関連づけについてアドレステーブルを利用することも甲第１２号証ないし甲第１５号証に示されるように周知慣用技術である。
（３）相違点ウについて
先願発明は、特定された乱数情報に基づく演算によって配当テーブルメモリ(13)の特定のアドレスが指定され、当該アドレスにストアされている「入賞役・当選役」を照合することにより、当該乱数によって抽選され特定された絵柄の組合せ（入賞役・当選役）の種類が何であるかという状態を表す情報（リクエスト信号）を一時的に格納し、比較演算のために読み出す手段（リクエスト信号の発生するリクエスト発生手段）と、前記入賞役・当選役が何であるかを示す情報（リクエスト信号）に基づいて入賞ライン上にその目的の絵柄の組合せになる位置に各リールのストップ位置を決定し前記リールストップ手段を制御するリールストップ制御手段とを備えているから、両者は一致している。
４　むすび
以上のとおりであるから、本件発明と先願発明との間に相違点（実質的相違）は存在しない。両者を同一でないとした審決は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　主張１（本件発明の認定の誤り）に対して
原告は、審決の本件発明の認定に誤りがあると主張する。しかし、原告の指摘する審決の認定部分は、結局、「入賞確率テーブル（実施例では第１０図）の数値（例えば100、500、1000等）と照合して、各入賞ランクを特定する」（審決６頁２４行）の意であることが文脈から明らかであり、原告自身もそのように理解しているのであるから、原告の主張は失当である。原告の指摘部分に、審決の結論に影響を及ぼす誤りは存在しない。
２　主張２（先願発明の認定の誤り）に対して
原告は、0～99のような乱数の範囲をもつ乱数情報とアドレス情報とを対応づけた表を、あたかも先願発明の開示事項から把握できるかのように主張するが、誤りである。


先願発明は、乱数の範囲を区分するものでもなければ、乱数の範囲とアドレス情報とを対応づけるものでも全くない。
先願発明は、「絵柄の組合せおよびそれに対応する配当のテーブルがストアされている配当テーブルメモリ(13)から、乱数情報に基づくアドレスにストアされている絵柄の組合せおよび配当を読み取る」（甲第３号証２頁左下欄５～９行）、「乱数情報に基づき配当テーブルメモリの乱数情報により指定されたアドレスから絵柄の組合せおよび配当を読み取り」（同左上欄８～１０行）というものにすぎず、乱数情報に基づくアドレスから単に絵柄の組合せおよび配当を読み取るものでしかない。
すなわち、先願発明のものは、本件第１０図のような乱数値がとる全領域中入賞ランク（単に入賞と解釈しても可）毎に任意に設定されたを記憶する入賞確率テーブルはなく、本件発明のように「入賞確率テーブルの各入賞ランクの領域幅を変えるだけで、各入賞ランクの発生する確率を簡単に変えることができ、その結果、ペイアウト率の変更も極めて容易になる」（本件明細書：甲第２号証１７欄４３行～１８欄２行）という作用効果を奏するものではない。
３　主張３（相違点に関する認定の誤り）に対して
原告の誤った解釈を前提とした表記載は誤りであるし、これらに基づく主張もまた、ことごとく誤りである。
原告の主張はいずれも失当であり、審決の結論に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
審決は、本件発明と先願発明とを対比し、相違点としてア．ないしウ．を認定したうえ、相違点イ．及びウ．について検討を加え、本件発明と先願発明は同一とはいえない、と判断した。当裁判所もその判断を正当と認めるものである。理由は、以下のとおりである。
１　本件発明について
（１）本件特許明細書（甲第２号証の１）には、以下の記載がある（「記載①」などという。）。
ア　一般説明
（従来技術、本件発明の課題に関して）
①　「スロットマシンは・・・例えば３個のリールを高速回転させ、これらが停止された時点で所定の窓位置に現れた各リールのシンボルマークがいかなる組み合わせになっているかで入賞が決定される。・・・スロットマシンの入賞確率は、リールの外周に描かれているシンボルマークの数及び配列によって決めることができるが、遊技者の技量によってこの確率は変化する。そこで、予め最大ペイアウト率を決めておき、・・・ペイアウト率が最大ペイアウト率を越えた時には、リールの停止時期を遅らせて入賞しないように、あるいは故意的な遅れが目立つような場合には払い戻し数（配当）が少ない入賞配列となるように、リールを制御すれば、常に設定されたペイアウト率を維持することが可能になる。・・・このような制御では、入賞するかしないかが極端に現れてしまい、ゲーム意欲を失わせることになる。また、・・・個々のスロットマシンのかたよった特性がそのまま現れてしまうことになる。
本発明は、かかる事情を考慮してなされたもので、所定のペイアウト率を保ちながら、全ての入賞配列が所定の割合で出現するように改良したスロットマシンを提供することを目的とするものである。
本発明の別の目的は、個々のスロットマシンが持っているかたよった特性が現れないように改良したスロットマシンを提供することを目的とするものである。」（３欄２行～４欄４行）
（課題解決手段に関して）
②　「本発明スロットマシンでは、ゲーム毎にサンプリングされる乱数値を予め設定記録された入賞確率テーブル中の数値と照合してその入賞を決定するようにしてある。そして、こうして決定された入賞に見合うシンボルマークの組み合わせが得られるように、あるいは得られ易いように、各リールをリールストップボタンが操作されてから停止させるまでの間に監視制御するものである。なお、入賞確率テーブル中の入賞に対応する数値の個数は予定する入賞確率に応じて設定されることになる。また、ストップボタンのあるスロットマシンにおいては、ストップボタンの操作タイミングとリールの停止タイミングとが極端にずれると不自然な感じを遊技者に与えてしまうことになるが、本発明の望ましい実施例によればこのような点についても十分な対処ができるようになる。」（４欄５行～２２行）
（効果に関して）
③「本発明によれば、まずスタートレバーの操作タイミングという任意性のある時点で、乱数値をサンプリングし、このサンプリングされた値を入賞確率テーブルと照合してヒットリクエストを発生させる。そして、このヒットリクエストに応じた入賞が得られるように各リールを制御する・・・そして本発明は、入賞確率テーブルの各入賞ランクの領域幅を変えるだけで、各入賞ランクの発生する確率を簡単に変えることができ、その結果、ペイアウト率の変更も極めて容易になる。しかも、乱数発生手段から発生する乱数値の発生幅（領域）を大きくとることができるので、入賞ランクの発生確率の変更単位も極めて小さな単位で変更でき、ペアウト率（「ペイアウト」の誤記と認められる。）が約同一で大ヒット、中ヒット、小ヒット等の入賞ランクの組み合わせを自由に設定変更でき、ペイアウト率がほぼ同一でも各入賞ランクの発生度合いが異なるスロットマシンなど、スロットマシン１台１台毎異なるタイプのスロットマシンを簡単に得ることができる。」（１７欄３３行～１８欄１２行）
イ　実施例に即した説明
④「ＲＯＭ５１には前述したシンボルマークとシンボルマークコード対応表、入賞に相当するシンボルマークコードおよび入賞メダル支払い枚数表の他、実行されたゲームに関して入賞させるか否かを決定し、入賞させる場合にその入賞の高低に応じたヒットリクエストを発生させる入賞確率テーブルなどがストアされている。」（６欄２４行～３１行）
⑤「本発明の特徴であるヒットリクエストの発生に関して詳述する。ヒットリクエストの発生は、前述のようにゲーム開始時にサンプリングされる乱数値と、ＲＯＭ上の入賞テーブルにストアされた入賞を与えるべき数値群との照合の結果得られることになる。」（７欄３７行～４２行）


⑥「こうして決定された乱数値は・・・入賞確率テーブルと照合され、大ヒットに該当する数値であれば大ヒットリクエスト信号の発生、または中ヒットに該当する数値であれば中ヒットリクエスト信号の発生というように小ヒットまでの判断、処理がなされいずれかのヒットリクエストが発生されるかあるいはヒットリクエストなしかがチェックされることになる。」（８欄３５行～４４行）⑦　「第１０図は入賞確率テーブルの概念図である（判決注：投入メダル数１～３のときに、大ヒットに数値Ｂ１～３、中ヒットに数値Ｍ１～３、小ヒットに数値Ｓ１～３を設定することを示す表が掲載されている。）。・・・例えば第７図により発生される乱数値が０～Ｎの範囲の値であると、・・・大ヒットの確率はＢ１／Ｎ・・・となり、Ｂ１、Ｍ１、Ｓ１それぞれの値がＢ１＝１００、Ｍ１＝５００、Ｓ１＝１０００であるとすると、サンプリングされた乱数値が１００未満であれば大ヒット、１００以上６００未満であると中ヒット、６００以上１６００未満なら小ヒットの各リクエストが発生され、１６００以上ではヒットリクエストなしとなるものである。従ってこの入賞確率テーブルはいわば入賞の確率を決定する機能をもつと言える。」（９欄４行～２３行）
（２）上記（１）の各記載によれば、本件発明は、従来のスロットマシンのようなリールの停止時に窓位置に現れたシンボルマークの組合せによって入賞を決める構成では、所定のペイアウト率を維持しようとしたときに種々の難点があることにかんがみ、この難点を解消すべく、ゲーム開始時にサンプリング手段によって特定された乱数値を入賞確率テーブルと照合し、当該乱数値が属する入賞ランクのリクエスト信号を発生させ、このリクエスト信号に基づいて、その入賞ランクのシンボルマーク（絵柄）の組合せが表示されるように各リールの停止位置を制御するようにした構成のものであると認められる。そして、この構成により、「入賞確率テーブルの各入賞ランクの領域幅を変えるだけで、各入賞ランクの発生する確率を簡単に変えることができ」、「ペイアウト率の変更も極めて容易になる。」、「ペイアウト率が約同一で大ヒット、中ヒット、小ヒット等の入賞ランクの組合せを自由に設定変更でき、・・・一台一台毎異なるタイプのスロットマシンを簡単に得ることができる。」等の効果を奏するものである。
（３）審決は、先願発明には、本件発明の「（乱数値の）入賞ランク毎に設定された領域を記憶する入賞確率テーブル」、「特定された乱数値が属する入賞ランクのリクエスト信号の発生するリクエスト発生手段」に相当するものが存在しないとし、その当否が本件の争点となっている。そこで、これを判断する前提として、本件発明の「入賞ランク」、「入賞確率テーブル」、「リクエスト信号」について検討すると、次のとおりである。
ア　「入賞ランク」
「入賞ランク」とは、本件明細書中に定義はないが、発明の詳細な説明欄の記載によれば、例えば「大ヒット」、「中ヒット」、「小ヒット」等の入賞の等級（ランク）ないし種類を意味するものと認められる。この点に争いはない。
イ　「入賞確率テーブル」
「入賞確率テーブル」は、本件特許請求の範囲に、「乱数発生手段から発生する乱数値がとる全領域中前記入賞ランク毎に設定された領域を記憶する入賞確率テーブル」と記載されており、発明の詳細な説明を参酌すると、例えば入賞ランク「大ヒット」については０～９９、入賞ランク「中ヒット」については１００～５９９というように、入賞ランクと区分された乱数の領域（乱数値の範囲）とを対応させているものである。そして、特定された乱数値が「入賞確率テーブル」と照合されることにより、当該乱数値がどの「入賞ランク」に属するかが特定され、「属する入賞ランクのリクエスト信号」が発生される。このことについても争いはない。入賞ランクと乱数の領域（乱数値の範囲）との対応関係は、「入賞テーブルの各入賞ランクの領域幅を変える」ことにより簡単に変更可能なものとされている（記載②、③、⑦）。
ウ　「リクエスト信号」
「リクエスト信号」は、特許請求の範囲に、「属する入賞ランクのリクエスト信号」と記載され、発明の詳細な説明に、「（入賞確率テーブルと照合された乱数値が）大ヒットに該当する値であれば大ヒットリクエスト信号の発生」と記載されているように、各「入賞ランク」に対応する信号（例えば、入賞ランクが「大ヒット」なら「大ヒットリクエスト信号」等）である。
このリクエスト信号に基づいて、リールストップ制御手段は、当該乱数値の属する入賞ランクのシンボルマーク（絵柄）の組合せが現れるように、各リールのストップ位置を決定し、制御する。
なお、実施例には、各入賞ランクについてそれぞれ複数のシンボルマークの組合せが存在するもの（第１５図の入賞シンボルテーブル）が示されている。（４）以上（１）ないし（３）で検討したところによれば、本件発明の「入賞確率テーブル」は、ゲーム開始時のサンプリングにより特定された乱数値がどの「入賞ランク」に属するかという「入賞ランク」の特定をするためのものであって、個々の乱数値を、直接、「シンボルマーク（絵柄）の組合せ」及びこれによって決まる配当に対応付けるものではない。本件発明において、ある乱数値が特定されたときにどのシンボルマークを表示するかは、特許請求の範囲に「前記リクエスト信号に基づいて入賞ライン上に入賞ランクのシンボルマークの組み合わせになる位置に各リールのストップ位置を決定し前記リールストップ手段を制御するリールストップ制御手段」と記載されているように、「入賞ランク」につき予め定められた「入賞ランクのシンボルマークの組合せ」（例えば実施例における第１５図の入賞シンボルテーブル）に基づいて、リールストップ制御手段が制御しているものである。このように、本件発明では、得られた乱数値を、シンボルマークの組合せ（及びこれによって決まる配当）と対応させるのではなく、「入賞ランク」に対応させることによって、乱数値と表示すべきシンボルマークの組合せとを分離した取り扱いをしており、このことが本件発明の１つの特徴であると認められる。そして、本件発明の効果とされる「入賞確率テーブルの各入賞ランクの領域幅を変えるだけで、各入賞ランクの発生する確率を簡単に変えることができ」（記載③）という可変性は、表示すべきシンボルマークの組合せとは切り離して「入賞ランク」だけを決める「入賞確率テーブル」を介在させることによってもたらされているということができる。
２　先願発明について（本件発明との対比）
以上１に認定したところを前提にして、先願発明を検討する。（１）甲第３号証（特開昭５９－４０８８３号公報）によれば、先願発明は、そ
の特許請求の範囲に、
「１(A)ハンドルの引き倒しにより生ずる信号を検出するハンドル信号検出
部、
(B)該ハンドル信号検出部からの信号により乱数情報を決定する乱数発生
回路、
(C)回転しているリールの絵柄位置情報を作成する絵柄位置検出部、(D)前記乱数情報に基づき配当テーブルメモリの乱数情報により指定されたアドレスから絵柄の組合せおよび配当を読み取り、かつこれらと絵柄位置情報とを比較演算してリール停止位置情報を出力する比較演算部、および(E)リール停止位置情報に基づき前記決定された絵柄の組合せでリールを
停止せしめるリール停止部
からなるスロットマシンのリール停止機構。」


と記載されるとともに、発明の詳細な説明欄において以下のとおり説明されている（以下の記載を「記載(a)」などという。）。
(a)「ハンドル(2)が引かれると、スイッチ(4)がＯＮとなり信号を発するが、この信号はチャタリングやノイズを含んでいるため波形成形部(5)で波形を成形したのちタイマ(6)に送られる。スイッチ(4)と波形成形部(5)とタイマ(6)とはハンドル信号検出部(7)を構成している。」（甲第３号証２頁右上欄８～１３行）(b)「タイマ(6)の出力信号は乱数発生回路(8)のラッチ(9)にデータラッチ信号として入力される。・・・フリーランの状態のデータが常に入力されているラッチ(9)に前記タイマ(6)からのハンドル信号が入力すると、ハンドル信号の入力時のデータに基づく乱数情報（配当テーブルメモリ(13)のアドレス情報）がラッチ(9)から比較演算部(12)に送られる。」（同２頁右上欄１４行～左下欄４行）(c)「比較演算部(12)では、絵柄の組合せおよびそれに対応する配当のテーブルがストアされている配当テーブルメモリ(13)から、乱数情報に基づくアドレスにストアされている絵柄の組合せおよび配当を読み取る。」（同２頁左下欄５行～９行）
(d)「比較演算部(12)では前記乱数によりランダムに決定された絵柄の組合せ情報と絵柄位置検出部(20)からの現在位置情報とを比較演算し、リール停止位置情報をリール停止部(24)のダウンカウンタ(25)に出力する。」（同２頁右下欄１９行～左上欄３行）
(e)「以上のように、本発明においては絵柄の組合せを乱数によって決定するので、完全に確率に基づく絵柄の組合せをうることができ、しかもその組合せで正確にリールを停止することができる。」（同３頁右上欄７～１１行）（２）先願明細書の上記特許請求の範囲の記載及び記載(a)～(e)によれば、先願発明では、乱数情報（乱数値）を配当テーブルメモリ(13)のアドレス情報として用いている。したがって、乱数情報に基づいて配当テーブルメモリ(13)から読み出されるもの（具体的には、乱数値により指定されたアドレスから読み出されるもの）は、「絵柄の組合せ及び配当」の情報であることが明らかである。そして、乱数値と配当テーブルメモリ(13)のアドレスとが対応し、配当テーブルメモリ(13)の各アドレスには特定の「絵柄の組合せ及び配当」がストア（格納）されているから、結局、先願発明においては、乱数値と「絵柄の組合せ及び配当」とが対応しており、乱数値が定まれば、これに対応する「絵柄の組合せ及び配当」が一義的に決まる関係にあるということができる。このことは、先願明細書の「本発明においては絵柄の組合せを乱数によって決定するので、完全に確率に基づく絵柄の組合せをうることができ」との記載(e)に端的に表現されているところである。そうすると、先願発明には、「乱数値がとる全領域中入賞ランク毎に任意に設定された領域を記憶」し、各入賞ランクの領域幅（各入賞ランクについて設定する乱数値の範囲）を変えることにより入賞確率の変更を可能とするような、本件発明の「入賞確率テーブル」に相当するものは存在しないというべきである。（３）原告は、先願発明のアドレステーブルのアドレス情報と配当テーブルメモリのメモリアドレスとは一対一で対応するから、アドレステーブルと配当テーブルメモリとは一体化したものとして扱うことができる旨主張し、乱数値のある領域をまとめて１つのアドレスに対応させることは慣用技術であるから、慣用技術を前提にすると、先願発明においても「乱数情報がとる全領域について、配当テーブルメモリに格納された絵柄の組み合わせの種類毎に任意に設定された領域を記憶」しているということができると主張する。
しかし、既に検討したとおり、先願明細書には、乱数情報に基づく配当テーブルのアドレスから「絵柄の組合せ及び配当」を読み取り、読み取った情報に基づいてリールの停止位置を制御することしか記載されておらず、また、作用効果についても、「以上のように、本発明においては絵柄の組合せを乱数によって決定するので、完全に確率に基づく絵柄の組合せをうることができ、しかもその組合せで正確にリールを停止することができる。」（３頁右上欄７～１１行）と記載されるのみである。そうすると、仮に、先願明細書に記載された事項から原告の主張する【表３】のようなテーブルを想定することができたとしても、そのテーブルは、ある範囲の乱数情報を一括して特定のアドレスに対応させることによって、乱数情報と当該アドレスに対応する特定の「絵柄の組み合わ及び配当」とを対応させているものでしかない。つまり、この場合も、乱数情報によって決まるものが、特定の「絵柄の組合せ及び配当」であることに変わりはなく、先願明細書には、本件発明のように、乱数情報（値）と「絵柄の組合わせ及び配当」との間に「入賞ランク」を決定するための「入賞確率テーブル」を介在させることにより両者の対応関係を可変なものとする技術思想は、何ら開示されていないというべきである。なお、原告が慣用技術を示すものとして提出した証拠を念のため検討すると、甲第９号証（特開昭５４－１２４６４５号公報）、甲第１０号証（特開昭５７－５３８００号公報）、甲第１１号証（特開昭５７－１８２２４４号公報）、甲第１２号証（「BasicComputerGames   マイクロコンピュータ・ゲーム集　日本語版」アスキー出版１９７９年）、甲第１３号証（「マイコン」１９７８年２月号）、甲第１４号証（「パソコンＢＡＳＩＣ入門」朝日新聞社１９８２年）、及び甲第１５号証（「ＰＣ－８００１　ＢＡＳＩＣゲームブック」アスキー出版１９７９）には、テーブルを用いることによりメモリを節約する技術や、乱数の範囲をもつ乱数情報とアドレス情報とを関連付ける技術が記載されている。しかし、いずれのものも、スロットマシンの技術分野に関するものではないうえ、乱数の範囲をもつ乱数情報と、アドレス情報や絵柄・配当あるいは入賞ランクを対応付けたテーブルを使用するものでもなく、これらの証拠を考慮しても、乱数情報の領域とメモリアドレス及び絵柄の組合せを対応付けて【表３】のようなテーブルとすることが先願明細書の記載から自明ないし当業者が当然読み取ることのできる事項であるということはできない。
したがって、先願明細書に「入賞ランク毎に設定された領域を記憶する入賞確率テーブル」に相当するものが記載されている旨の原告の主張は採用することができない。
（４）原告は、配当テーブルメモリから読み出された絵柄の組合せ及び配当のデータを一時的に格納し、リール停止位置情報を出力するための比較演算を行う手段は、本件発明のヒットリクエスト信号の発生手段に相当する旨主張し、このことに関連して、審決は、「リール位置検出情報」が出力されるという誤った認定を行ったと主張する。


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
被告らは，原告に対し，連帯して１２５０万円及びこれに対する平成１３年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，詐欺罪の被告人として起訴され，上告審で無罪判決を言い渡された原告が，当該刑事事件について，①検察官の公訴提起が違法であった，②証人が偽証した，③警察官が証人に対して偽証を教唆した，また，・検察官が警察官に証人予定者に会うことを違法に許可したとして，被告国及び被告宮崎県には国家賠償法１条１項，同証人には民法７０９条に基づく各損害賠償責任があると主張し，さらに，これらの各行為が共同不法行為（民法７１９条）に該当すると主張して，被告らに対し，損害金（慰謝料及び弁護士費用）合計１２５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年７月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯しての支払を求めた事案である。１　前提事実（争いのない事実並びに甲１号証の１ないし３，甲３号証，甲４号証の１，２，甲５号証，甲６号証及び弁論の全趣旨により認めることができる事実）
（１）　本件交通事故及び本件証明書の行使
原告は，平成５年５月１０日当時，健康食品のマルチ販売を営むＢ株式会社の特約販売店として稼働していたが，同日，普通乗用自動車を運転中，普通乗用自動車（以下「加害車両」という。）に追突されるという交通事故（以下「本件交通事故」という。）に遭遇した。
原告は，加害車両の所有者がＣ農協との間で締結していた自動車共済契約に基づき，休業損害補償金の支払請求をした。その際，平成５年８月２日に保険代理業を営む知人のＤに依頼して，原告が同年５月１０日から同年７月３０日までの７１日間，Ｂ株式会社を欠勤した旨のＢ株式会社発行の休業損害証明書（以下「本件証明書」という。）を作成してもらい，Ｂ株式会社の元上司のＥに本件証明書に押印してもらったうえ，同年８月２日から同年９月２２日までの間に，Ｃ農協の係員（被告Ａほか）に本件証明書を提出した。
しかし，現実には，原告は，平成５年５月２２日にＢ株式会社の特約代理店を辞め，同年６月４日から有限会社Ｆ塗装店（以下「Ｆ塗装店」という。）に勤務しており，本件証明書の記載内容は事実に反していた。
県共済農協連合会は，本件証明書の記載内容が真実であることを前提として，平成５年５月１０日から同年７月３０日までの７１日間の休業損害補償金７７万７４５０円を，同年１０月２８日，原告に支払った。
（２）　本件公訴提起
平成８年に至り，原告は前記休業損害補償金の受領について，内容虚偽の休業損害証明書を使用して前記休業損害補償金を騙し取った詐欺（以下「本件被疑事実」という。）の嫌疑を受け，同年１１月２０日逮捕された。本件被疑事実にかかる被疑事件の送致を受けた宮崎地方検察庁においては，Ｇ検察官が同事件を担当し，平成８年１１月２９日本件被疑事実について，詐欺の罪名により原告を起訴した（以下「本件公訴提起」といい，同起訴にかかる被告事件を以下「本件刑事事件」，同被告事件の公訴事実を以下「本件公訴事実」とそれぞれいう。）。
原告は，逮捕された後起訴されるまでの間，一貫して本件被疑事実を認める供述をしていた。
（３）　本件警察官調書の作成
宮崎県警察本部のＨ警察官は，前記捜査の過程で，Ｃ農協の共済課主任であった被告Ａから事情聴取を行い，平成８年１１月１２日付け供述調書（以下「本件警察官調書」という。）を作成した。
本件警察官調書には，①原告が，平成５年８月初旬ころ共済金支払請求手続のためＣ農協を訪れ被告Ａと面会した際，原告が本件交通事故後転職したことを話したので，原告に対して両方の会社から休業損害証明書を作成してもらって提出するよう説明したと記憶している，②それから２，３週間して，原告が休業損害証明書２通を提出したが，そのうち１通をはねつけて原告に返した等の同被告の供述が記載されている。
（４）　本件刑事事件の経過
ア　原告は，本件刑事事件の公判において，欺罔の故意がないことはもとより，Ｃ農協での手続申請の際に自己の転職の事実を告げており，欺罔及び騙取行為がないことも明らかであるとして，無罪を主張した。
イ　本件警察官調書は，一審裁判所の審理において，Ｇ検察官から証拠調べの請求がされたが，原告の弁護人が不同意の意見を述べたため，平成９年２月１９日，第２回公判期日において，被告Ａの証人尋問が実施された。被告Ａの証人尋問に先立ち，Ｈ警察官らは，Ｇ検察官の許可を得たうえで，平成９年１月１６日，宮崎県警察Ｌ警察署において，被告Ａに面接した。被告Ａは，証人尋問において，①原告から転職の事実を聞いていないと思う，②原告が持参した休業損害証明書は１通だけであり，原告が２通を持ってきて，そのうち１通をはねつけた記憶はない等の証言（以下「本件証言」という。）をした。本件証言に対し，原告の弁護人からの請求により，本件警察官調書が，刑事訴訟法３２８条に基づき，本件証言の証明力を減殺するための証拠として取り調べられた。
本件警察官調書は，控訴審裁判所の審理においては，実質的証拠として取り調べが行われた。
ウ　宮崎地方裁判所（以下「一審裁判所」という。事件名平成８年・第２２３号）は，平成１０年４月８日，原告に対し，詐欺の罪により，懲役１年６月，執行猶予３年とする判決を言い渡した（以下「一審判決」という。）。原告からの控訴（平成１０年・第３３号詐欺被告事件）に対して，福岡高等裁判所宮崎支部（以下「控訴審裁判所」という。）は，平成１１年１１月４日，これを棄却した（以下「控訴審判決」という。）。