有限会社乙の取締役は，Ａの親族であるＫ，監査役は，訴外Ｍであるが，株式会社甲の取締役であったＥ及び同Ｆも，平成１５年１０月１日まで，有限会社乙の取締役及び監査役をそれぞれ務めていた。有限会社乙は，その事務所を，株式会社甲から賃借し，株式会社甲の製品の販売を行っていたが，その業務に現実に従事していたのは，Ｂの１名であった。（甲７，甲１４，甲２７，証人Ｆ，証人Ａ）（ウ）　有限会社乙の第１期（平成１３年１１月６日から平成１４年８月３１日まで）の決算報告書には，資産合計約５８２万円のうち，現金・預金が約１１０万円，売掛金が約４３５万円であり，負債約４８６万円のうち，買掛金約４１５万円すべてが株式会社甲に対するものである旨記載されている。同じく第２期（平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日まで）の決算報告書には，資産合計約１４６３万円のうち，現金・預金が約１１４万円，売掛金が約１３０３万円であり，負債合計約１１３４万円のうち，買掛金約１０９１万円のうちの約１０８７万円が株式会社甲に対するものである旨記載されている。（甲５，甲６）
（２）　前記（１）で認定した事実及び後記認定に供した証拠によれば，本件弁済が有限会社乙の原告に対する本件借入の保証債務の返済としてなされたとの主張に沿う次のとおりの事実が認められる。
ア　本件弁済に関する計算書における入金者，領収書の宛先は，いずれも有限会社乙となっている。
イ　本件弁済は，平成１６年１１月１１日及び翌１２日，有限会社乙の事務所において行われ，両日とも，有限会社乙の代表者であるＢが立会っている。ウ　本件弁済に用いられた現金，受取手形は，帳簿上，株式会社甲からＡ宛に返済分として出金処理された。Ａは，前記現金，受取手形を，原告に対する支払に充てるものとして有限会社乙の事務所金庫に保管した。エ　株式会社甲の役員会では，原告に対する手形貸付による借入に相当する債務約１５００万円については，支払わざるを得ないとしながらも民事再生申立てを行うことから，株式会社甲ではなく，有限会社乙を窓口として支払うことを決めていた。（証人Ｆ，証人Ａ）
以上の事実によれば，本件弁済は，形式的には，有限会社乙の原告に対する本件借入の保証債務の返済としてなされたということができる。しかしながら，前記（１）で認定した事実によれば，次のとおりの事実も認めることはできる。
（ア）　有限会社乙は，独立した法人格を有しているが，実質的には，Ａが設立した会社というべきで，代表者，役員もＡの親族である。また，その営業実体は，株式会社甲の販売部門の一部を担当しているに過ぎなかった。（イ）　本件弁済を原告に対し最初に申入れたのは，株式会社甲の取締役であり，当時は有限会社乙の役員を辞任していたＦである。（ウ）　本件弁済は，有限会社乙の事務所において行われたが，その理由は，株式会社甲の債権者からの目にふれないためであった。また，本件弁済が行われた両日とも，Ｂだけでなく，株式会社甲の関係者（平成１６年１１月１１日はＦ，翌１２日は，Ｉ）が立会っている。Ｂは，当時，二十五，六歳であったことを考えると，原告の担当者との間で，本件弁済の交渉，事務手続等を行ったのは，株式会社甲の関係者と考えられる。
（エ）　本件では，本件弁済に用いられた現金は，株式会社甲からＡ，Ａから有限会社乙へと移動した。株式会社甲からＡへのかかる資金移動は，株式会社甲からＡへの返済としてなされたとみることができるものの，民事再生申立て後に，真実に，代表者への偏頗弁済がなされるはずはなく，Ａから有限会社乙への資金移動についても法的な構成は不明である。以上からすると，かかる資金移動は，株式会社甲から原告への弁済につき，弁済禁止の保全処分を免れるための偽装というほかはない。
（オ）　原告の担当者Ｈは，本件弁済を受けた当時，株式会社甲が民事再生申立てを行ったこと，株式会社甲から返済を受けることは，問題があることを認識していた。（証人Ｈ）
以上の事実によれば，本件弁済は，有限会社乙の原告に対する本件借入の保証債務の返済としてなされたという形式を取っているものの，かかる形式を取ったのは，第三者に発覚することを防ぐために過ぎず，真実には，本件弁済は，株式会社甲が原告に対し直接行ったものというべきである。以上から，これに反する原告の主張を採用することはできない。（３）　前記（２）で説示したところによれば，本件弁済は，株式会社甲が原告に対し直接行ったものというべきであり，かつ，本件弁済は，株式会社甲の民事再生手続の申立て後に行われたものであるから，本件弁済は，民事再生法１２７条１項２号本文に該当する。
また，原告の担当者Ｈは，本件弁済がなされた当時，株式会社甲が民事再生申立てを行ったことを知っていたことは，前記説示のとおりであるから，本件弁済が民事再生法１２７条１項２号但書に該当することはない。（４）　そうすると，その余の点を判断するまでもなく，再生債務者株式会社甲監督委員桶谷治の否認の請求を一部認容した本件原決定は結論において相当と認めることができる。
２　なお，本訴は，民事再生法１３７条に基づく本件原決定に対する異議の訴えであるところ，再生債務者株式会社甲は，本件訴訟係属中，民事再生手続の廃止がされ，破産宣告を受けている。その場合，（ア）　民事再生法上の制度である否認請求の異議の訴えを内容とする本件訴訟手続を，破産者株式会社甲の破産管財人である被告が受継することができるか，（イ）　本判決において，再生債務者株式会社甲監督委員桶谷治のなした民事再生法１２７条，１３５条に基づく否認の請求に対する一部認容した本件原決定の認可判決をしうるかについては，疑問のあるところである。
しかしながら，再生手続において，再生債務者の財産確保を目的とする否認請求の制度と破産手続における破産財団の財産確保を目的とする否認の訴え制度は，その目的において同一であることからすると，再生手続及び破産手続は，一連の手続であると考え，前記（ア）（イ）を肯定すべきと考える。３　よって，本件原決定は，相当であるから，その取消しを求める本件請求を棄却し，本件原決定を認可し，訴訟費用の負担については民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部


平成１６年（行ケ）第４４２号　審決取消請求事件（平成１７年２月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　    　　栄豊物産株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　小林政明
同　　　　弁理士　　　　　　　荒崎勝美
被　　　　　　告　　　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　      鈴木孝幸
同　　　　　　　　　　　　　　西川惠雄
同　　　　　　　　　　　　　　岡田孝博
同　　　　　　　　　　　　　　伊藤三男
被告補助参加人　　　　　　　　株式会社スノウチ
訴訟代理人弁理士　　　　　　　川崎仁
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が訂正２００４－３９０６９号事件について平成１６年９月１日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，名称を「溶接用セラミックエンドタブ」とする特許第２７６４５０１号発明（平成４年５月２８日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成１０年４月３日設定登録，以下この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。被告補助参加人は，平成１５年７月１５日，本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許につき，無効審判の請求をした。特許庁は，同請求を無効２００３－３５２９１号事件として審理し，平成１６年２月３日，「特許第２７６４５０１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
(2)　原告は，上記審決に対する審決取消訴訟を提起した後，平成１６年４月７日に本件特許について訂正審判の請求（以下「本件訂正審判請求」といい，その請求書に添付した明細書を「本件訂正明細書」という。）をした。特許庁は，同請求を訂正２００４－３９０６９号事件として審理し，同年９月１日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１１日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の
特許請求の範囲の記載
【請求項１】表面に平坦面と堰を有する形状のセラミックエンドタブにおいて，平坦面の少なくとも下部にガス抜き用切欠きを設けたことを特徴とする溶接用セラミックエンドタブ。
【請求項２】表面に平坦面と該平坦面の両側若しくは片側のみに堰を有する形状のエンドタブである請求項１に記載の溶接用セラミックエンドタブ。(2)　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載（訂正箇所に下線付加）【請求項１】表面に平坦面と堰を有する形状のセラミックエンドタブにおいて，平坦面の少なくとも下部に寸法が幅４ｍｍ前後，高さ４ｍｍ前後の初層溶接の溶融メタル内に残留するガス抜き用切欠きを設けたことを特徴とする溶接用セラミックエンドタブ。
（以下，この請求項の発明を「訂正発明１」という。）
【請求項２】（上記(1)の【請求項２】と同文）
３　本件審決の理由
本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，訂正発明１は，「鉄構技術（ＳＴＲＵＴＥＣ）」１９８９年（平成元年）２月号（甲４，以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。），実願平１－１３２１５３号（実開平３－７０８８９号）のマイクロフィルム（甲５，以下「刊行物２」という。）に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件訂正審判請求は，平成６年法改正前の特許法１２６条３項の規定に適合しないと判断した。
第３　原告主張の審決取消事由
本件審決は，訂正発明１と刊行物１発明との相違点の判断を誤り（取消事由１，２），訂正発明１の奏する効果についての判断を誤り（取消事由３），その結果，訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとの誤った判断に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点３の判断の誤り）
本件審決は，訂正発明１と刊行物１発明との相違点３として認定した，「ガス抜き部で抜くガスが，前者（注，訂正発明１）では，初層溶接の溶融メタル内に残留するガスであるのに対して，後者（注，刊行物１発明）では，どのようなガスであるのか不明である点」（審決謄本３頁第４段落）について，「相違点３に係る訂正発明１の構成は，刊行物１記載の発明（注，刊行物１発明）及び刊行物２記載の事項から当業者であれば容易に想到し得たことである」（同頁最終段落～４頁第１段落）と判断したが，誤りである。


刊行物１発明におけるエンドタブのガス抜き穴は，溶接時に使用するシールドガスを抜くためのものである（甲７，８－１，２）。そうすると，相違点３に係る訂正発明１の構成を当業者が容易に想到し得るというためには，エンドタブにガス抜き穴を設ければ，初層溶接の溶融メタル内に残留するガスを抜くことができることが，刊行物１及び２のいずれかに記載ないし示唆されていなければならないところ，そのような記載や示唆はない。溶融金属内のガス残留防止のメカニズムが明らかにされ始めたのは，甲１０（平成６年１０月１５日発行「溶接だより技術がいど」通巻２９４号，以下「甲１０文献」という。）が発行された平成６年１０月ころのことである。
２　取消事由２（相違点４の判断の誤り）
本件審決は，訂正発明１と刊行物１発明との相違点４として認定した，「ガス抜き部の寸法が，前者（注，訂正発明１）では，幅４ｍｍ前後，高さ４ｍｍ前後であるのに対して，後者（注，刊行物１発明）では不明である点」（審決謄本３頁第５段落）について，「溶融メタルの漏れ防止というエンドタブ本来の機能を考慮すると，ガス抜き部をあまり大きくできないことは，当業者にとって明らかである。そうすると，上記エンドタブとしての本来の機能を維持しつつ，ガスを抜くとの機能を発揮するために適切なガス抜き部の寸法を定めることは当業者が当然に行うこと」（同４頁第２段落）であるとして，相違点４に係る構成が容易想到であると判断したが，誤りである。
エンドタブのガス抜き穴の大きさは，エンドタブの種類及び抜くガスの種類によって異なる。訂正発明１のような，セラミック製エンドタブのガス抜き穴の大きさは，セラミック製エンドタブを使用後に取り外すときに，溶融メタルがガス抜き穴から漏れない大きさにする必要がある。また，シールドガスを抜くためのガス抜き穴の大きさは，溶融メタルが少々漏れても，刊行物１記載のゲージタブに設けたガス抜き穴のように開先底部の幅と同じような幅にして，隅部にシールドガスが残らないようにする必要がある。刊行物１発明に係るゲージタブのガス抜き穴の幅は，開先底部の幅以上であるところ，開先底部の幅は，溶接母材の厚さが２５ｍｍであることから，甲９の記号ＧＣ－ＢＬ－Ｂ１（５５１頁）及び同ＧＣ－ＴＬ－Ｂ１（５５２頁）などの記載に照らし，９ｍｍと推定され，そうとすれば，ガス抜き穴の幅は９ｍｍ以上である。
一方，溶融メタル内に残留するガスを抜くためのガス抜き穴の大きさは，初層溶接の溶融メタルの最先端部及び最後端部がガス抜き穴の中に入り，エンドタブの外に漏れない程度の大きさにすれば効果がある。
このように，エンドタブのガス抜き穴の大きさは，エンドタブの種類及び抜くガスの種類によって異なるから，訂正発明１におけるガス抜き穴の大きさを幅４ｍｍ前後，高さ４ｍｍ前後にすることは，シールドガスを抜くためのスチール製のゲージタブのガス抜き穴と異なる意味がある。
したがって，エンドタブにガス抜き孔を設ければ初層溶接の溶融メタル内に残存するガスを抜くことができることが，本件特許出願前に知られていない以上，相違点４に係る訂正発明１の構成は，当業者が容易に想到し得たものではない。３　取消事由３（訂正発明１の効果についての判断の誤り）本件審決は，訂正発明１の効果は，刊行物１発明，刊行物２に記載された事項及び周知技術の奏する効果から容易に予測される程度のものであって，格別のものではないと判断（審決謄本５頁第３段落）したが，誤りである。溶接部の破壊は溶接端部から生じる場合が多いので，溶接端部の残留ガスを特に少なくして溶接欠陥を少なくし，破壊強度を高くすることができるという訂正発明１の効果は格別の効果というべきである。
第４　被告及び被告補助参加人の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（相違点３の判断の誤り）について
刊行物２（甲５）には，「・・・セラミック製タブが多用されている。いずれも，初層溶接におけるアークスタート部位とし，溶融金属の漏れ防止，融合不良，ブローホール等の溶接欠陥の発生防止等々の目的に用いられており，特に初層溶接部の溶接欠陥防止のためにはエンドタブの使用は不可欠であるとされている」（２頁「（従来の技術及び解決しようとする課題）」の項の第１段落目）として，エンドタブが初層溶接におけるアークスタート部位として，ブローホール等の溶接欠陥発生防止等々の目的に用いられることが記載されている。そして，本件審決が周知例として引用した甲６（昭和５５年１月２３日産報出版発行「現代溶接技術大系《第７巻》」２８，２９頁）の「溶接金属は高温の溶融状態でガスを溶解し，その凝固過程で・・・過飽和のガスを急激に放出し，溶融金属内に気泡を形成する。この気泡は，・・・そのまま残留し，ブローホール（気孔）となる」との記載に照らして，刊行物２に記載された「初層溶接部」のブローホールが訂正発明１でいう「初層溶接の溶融メタル内に残留するガス」であるというべきである。したがって，初層溶接の溶融メタル内に残留するガスを抜くことが刊行物１，２に示されていないという原告の主張は失当である。また，初層溶接の際にブローホール発生を予防することについては，乙１（昭和６３年９月１日日本建築学会発行「学術講演梗概集　Ｃ分冊」８７１～８７４頁，以下，「乙１文献」という。）にも示されており，甲１０文献の発行された平成６年１０月ころに至って溶融金属内のガス残留防止のメカニズムが初めて明らかにされた旨の原告の主張は失当である。したがって，相違点３についての本件審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（相違点４の判断の誤り）について
本件審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３（訂正発明１に効果についての判断の誤り）について本件審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点３の判断の誤り）について


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，１２５５万４５５６円及びこれに対する平成１３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，北本市に居住しているにもかかわらず，浦和市居住者宅を現住所として届け出る方法により被告に入会した原告が，被告から，浦和市居住者でないことを理由に退会扱いとされたことについて，被告は，そもそも原告が浦和市居住者でないことを知った上で入会を認めたものであるから，同退会扱いは不当であるとして，①民法５３６条２項または同法７０９条に基づき，退会扱いがなされた平成１２年６月１２日から被告が解散した平成１３年９月３０日までの間に被告会員として得べかりし収入相当額２８８万６１００円，②同７０９条に基づき，被告が統合された社団法人さいたま市シルバーセンターの会員として得べかりし収入相当額９６６万８４５６円の合計１２５５万４５５６円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案である。
１　当事者間に争いのない事実
(1)　被告における会員資格に関する定款の規定
被告の定款５条２項は，被告の正会員たりうる者の要件として，浦和市（当時，以下同じ。）に居住するおおむね６０歳以上の働く意欲のある者と規定し，同８条２項２号は，会員が浦和市に居住しなくなったときには，退会したものとみなすと規定している。
(2)　原告の被告への入会及び入会中の収入
原告は，平成８年３月１９日当時，６３歳で，肩書地である北本市内に居住していた者であるが，被告に対し，住所欄に本来の住所ではなく既に被告の会員であったＡの住所，すなわち「浦和市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号　Ａ方」と記載した入会申込書を提出して入会した。
原告は，被告から，配分金として，平成８年３月から１２月までには１５２万２１２５円，平成９年には２２１万６４６１円，平成１０年には２２０万２４６７円，平成１１年には２２２万７１２５円の各支給を受けた。(3)　被告の原告に対する退会措置（以下「本件退会措置」という。）被告は，平成１２年６月１２日，原告に対し，原告が浦和市外居住者であることが判明したとして，前記(1)の定款８条２項２号に基づき，原告が被告を退会したものとみなすと通知した。
以後，被告は，原告を会員として扱わず，会費の納入も受け付けない。
(4)　被告の解散
平成１３年５月１日の浦和市，大宮市，与野市の３市合併に伴い，前２市の各シルバー人材センターが解散し，与野市シルバー人材センターが存続団体として名称変更（社団法人さいたま市シルバー人材センター，以下「新法人」という。）することとなったため，被告は，同年９月３０日の社員総会決議により解散した。被告の解散に伴い，解散決議当日の被告の会員については，退会の申し出がない限り，会費滞納者を除き，同年１０月１日から新法人の会員となるべき所要の手続きを図ることとし，存続団体である与野市シルバー人材センターの理事会において入会の承認を得ることとなった。
２　争点
(1)　原・被告間の法律関係は労働契約に該当するか。(2)　本件退会措置は「解雇権の濫用」に該当するか。(3)　本件退会措置は，原告に対する不法行為に該当するか。
(4)　原告の損害
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（原・被告間の法律関係は労働契約に該当するか）について
ア　原告の主張
原・被告間の就労においては，①原告をはじめとする被告の会員は，就労の際，被告が定める「就業規約」，「会員安全心得」，「会員の安全就業基準」，「会員のしおり」等に従うこととされ，「就業規約」にも「被告は，会員の就業に対し適切な助言をする」と定められている，②被告は，就労の単位となるグループ分けにつき人選を行っていた，③原告の就労時間は，平日の午前８時ころから午後５時ころまでであり，原告の使用する作業道具は被告から支給されていた，④被告から会員に対し支払われる「配分金」は，その額を被告が一方的に決め，時間給として支払っていたものであり，注文主が代金を支払わない場合にも会員に対して支払われていた等といった実態があり，これらの就労実態にかんがみれば，原・被告間には就労について指揮従属関係があり，原・被告間の法律関係は労働契約に該当するというべきである。
イ　被告の主張
(ア)　原・被告間の就労実態のうち，①は認め，その余は否認ないし争う。(イ)　被告の事業は「臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために，当該就業の機会を確保し，及び組織的に提供する事業」（定款４条(4)）であって，被告への入会は就職ではなく，制度設計上，会員の生活保障ということはそもそも考慮されていないのであるから，被告と会員との間の請負ないし委任契約を労働契約とみることはできない。
(2)　争点(2)（本件退会措置は「解雇権の濫用」に該当するか）について
ア　原告の主張
原告は，労働基準法上の「労働者」であるから，本件退会措置は，実質的にみると解雇であるところ，市外居住という形式的事実のみを以てする解雇には，正当理由があるとはいえず，又は，解雇権の濫用であって，無効である。
イ　被告の主張
前記(1)イのとおり，原・被告間の法律関係は労働契約ではないから，本件退会措置も解雇権の濫用には当たらない。仮に労働契約であるとしても，原告は，北本市シルバー人材センターにも入会しており，かかる状況では被告に対して十分な労務を提供することができないから，そのような労働者を解雇することには正当理由がある。
(3)　争点(3)（本件退会措置は原告に対する不法行為に該当するか）について
ア　原告の主張
原・被告間では，原告の入会に当たり，Ａ方を「寄留地」とし，同所を住所とすること，すなわち原告の「浦和市居住」の有無は問わない旨の合意が成立していた。にもかかわらず，被告が後に浦和市居住の事実がないことを理由にした本件退会措置は，原告に対する不法行為に該当する。
イ　被告の主張
原・被告間において，原告の入会に当たり，原告主張の合意は成立していないから，本件退会措置は不法行為に該当しない。
(4)　争点(4)（原告の損害）について


ア　原告の主張
(ア)　平成１３年９月３０日までの損害
原告は，平成１２年６月１２日，不当にも被告会員たる地位を奪われたため，以後平成１３年９月３０日までの就業の機会を奪われ，被告会員たる地位に伴って得べかりし月々１８万４６１２円の支給を受けられなくなった。
(イ)　平成１３年１０月１日以降の損害
①　被告が，平成１２年６月１２日以降，原告を会員として扱わず，経費の納入も受け付けないことにしたため，原告は，新法人の会員資格を取得することができず，同センターにおける就業の機会を失った。
②　同センターと被告では，就労職種・就労条件，配分金の支払い等についてわずかの変更もない。
③　原告は健康であり，職種は比較的軽度の植木職であるから，平成１３年１０月１日以後５年間は，本件退会措置当時と同等の就労ができる。④　よって，原告は年平均配分金額２２１万５３５１円の５年分の平成１３年１０月１日における現在価値（新ホフマン係数４．３６４３による）にあたる９６６万８４５６円の得べかりし利益を失った。
イ　被告の主張
(ア)　原告主張は，否認ないし争う。
(イ)　原告は北本市に居住しており，さいたま市居住者ではないから，新法人への入会資格はなく，他方，原告居住地にある北本市シルバー人材センターに入会できるのであるから，何らの損害も被っていない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原・被告間の法律関係は労働契約に該当するか）について(1)　証拠（乙２ないし４，乙６の１ないし４，乙７の４ないし６，乙８の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，被告をはじめとするシルバー人材センターに関する法的規制等は以下のとおりと認められる。
ア　シルバー人材センターの法制化
シルバー人材センターは，昭和５５年から国の施策の対象とされたが，定年延長の法制化問題を中心とした高年齢者雇用就業対策の検討とそれに伴う総合的な法的整備を行う必要が生じた昭和６０年以降，雇用審議会及び中央職業安定審議会において，高年齢者雇用就業対策の重要な柱の一つとして位置づけられ，その法制化が図られた。具体的には，昭和６１年１月３１，労働省（当時）がシルバー人材センターの法制化を含む「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案要綱」を中央職業安定審議会に諮問し，同日，同会の「概ね妥当と認める」旨の答申を得た後，同法律案は，所定の手続きを経て，同年２月１３日第１０４回通常国会に提出され，同年４月１１日に法案成立し，同月３０日に昭和６１年法律第４３号（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律，以下「法」という。）として公布され，高年齢者雇用開発協会に関する部分等を除き，同年１０月１日から施行された。
イ　シルバー人材センターの設置及び業務内容
被告をはじめとするシルバー人材センターは，前記アの経過を経て施行された法４６条１項に基づき，市町村（特別区を含む）の区域ごとに１個，法４７条１項に規定する業務を行う者として都道府県知事の指定を受けた民法３４条の法人である。法４７条１項によれば，シルバー人材センターは，業務として①臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く）を希望する高年齢者のために，当該就業の機会を確保し，及び組織的に提供する，②臨時的かつ短期的な雇用による就業を希望する高年齢退職者のために，無料の職業紹介事業を行う，③高年齢退職者に対し，臨時的かつ短期的な就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行う，④前３号に揚げるもののほか，高年齢退職者のための臨時的かつ短期的な就業に関し必要な業務を行うと規定されている。
ウ　シルバー人材センターと会員との法律関係に関する通達等の定め(ア)　前記法制化以前である昭和５６年９月１日付け労働省職業安定局失業　対策部企画課長発，各都道府県主管課長あての「シルバー人材センターの適正な事業運営の確保について」と題する通達によれば，センターの基本的な仕組みとして，センターと会員及び発注者と会員との関係は，形式的にも，実態的にも雇用関係がなく，そのため労働基準法等の労働関係諸法規の適用はなく，労災保険等の保険関係も成立しないこととして取り扱われているとされていた。(イ)　前記法制化へ向けての国会における論議の中，衆議院社会労働委員会において，委員からのシルバー人材センターに働く人々にも労災保険を適用すべきではないかとの質問に対し，政府委員は，シルバー人材センターについては，いわゆる雇用という形ではなく任意的な形での就業を希望する人向けの施策として進められており，したがって，シルバー人材センターは請負または委任という形で会員に就業機会を提供するのであり，その場合にセンターと会員との間，発注者と会員との間には雇用関係はなく，雇用関係を前提とする労災保険等の関係は生じない旨回答している。
(ウ)　前記法制化後の昭和６２年７月１日に改正された「高年齢者労働能力活用事業実施要領」によれば，当該事業の実施主体たるシルバー人材センターは，引き受けた仕事を会員の能力，希望等に応じて，請負または委任の形式により会員に提供するものとし，会員に対して就業日数や収入の保障は行わないとされている。(エ)　平成元年１月１９日付け労働省職業安定局高齢・障害者対策部高齢者　雇用対策課長発，各都道府県主管部長あての「シルバー人材センター事業の適正な運営について」と題する通達によれば，センターと会員との間，発注者と会員との間には雇用関係がなく，雇用関係を前提とする労災保険や雇用保険等の社会保険に加入することはできないとされている。
エ　シルバー人材センターにおける会員の就業実態
(ア)　センターの会員に対する仕事の提供は，会員の希望に応じて行うこと　とされ，会員には引き受けるについて諾否の自由がある。
(イ)　就業の時間，場所は特定されず，引き受ける仕事の内容に応じて変わり得る。
(ウ)　仕事の完成または遂行のためにセンターは会員に対し適切な助言を行うことはあるが，一般的または具体的な指揮監督を行うものではない。(エ)　配分金は完成しまたは遂行した仕事の成果に対して支払われるもので　あり，一定の収入を保証するものではない。
(2)　上記アないしウで認定した法的規制等によれば，シルバー人材センターの事業の性質上，被告と会員との雇用関係が予定されていないことは明白であり，また，エで認定した事実によれば，その就労実態からも原・被告間の法律関係を労働契約と認めることはできない。


平成１５年(行ケ)第２９３号　審決取消請求事件
平成１６年１１月２５日口頭弁論終結
判　　　　決
原告       　　　　　　インターディジタル　テクノロジー
コーポレーション
訴訟代理人弁護士　　　　中島和雄
訴訟代理人弁理士　　　　内原　晋
同　　　　　船山　武
同　　　　　渡邉　隆
被告        　　　　　　特許庁長官　小　川　　　洋
指定代理人　　　　　　　川名幹夫
同　　　　　小曳満昭
同　　　　　涌井幸一
同　　　　　宮下正之
主　　　　文
１　特許庁が訂正２００２－３９１２４号事件について平成１５年３月２４日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「多重音声通信やデータ通信を単一又は複数チャンネルにより同時に行うための無線ディジタル加入者電話システム」とする特許第２９７９０６４号の特許（昭和６１年２月２６日に出願した昭和６１年特許願第３９３３１号（優先権主張日１９８５年３月２０日，米国）の一部を分割して平成９年７月１１日に出願（以下「本件出願」という。），平成１１年９月１７日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許に対し，特許異議の申立てがあり，その審理の過程で，原告は，平成１３年４月１７日に本件出願の願書に添付した明細書の訂正（以下「第１訂正」という。）を請求し，特許庁は，同年１０月２３日，「訂正を認める。特許第２９７９０６４号の特許請求の範囲第１項ないし第５項に記載された発明についての特許を取り消す。」との決定（附加期間９０日，同年１１月１２日謄本送達）をした。
原告は，平成１４年３月８日，上記取消決定の取消を求める訴訟（平成１４年（行ケ）第１１３号）を提起するとともに，同年５月１７日，明細書の特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を求める審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９１２４号事件として審理した結果，平成１５年３月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（附加期間９０日），同年４月４日，その謄本を原告に送達した。
２　訂正の概要
本件訂正は，第１訂正による異議決定時の特許請求の範囲第１項ないし第３項及び第５項を追加訂正するとともに第４項を削除し，第５項を第４項に項番変更するものである（明細書の特許請求の範囲以外の部分に訂正はない。以下，本件訂正の審判請求書に添付された訂正明細書を「本件訂正明細書」という｡)。［本件訂正後の特許請求の範囲］（一重下線部は，第１訂正により訂正された箇所であり，二重下線部（編注：ホームページ上では太字斜体字で表記）は，本件訂正による訂正箇所である。）
「１　無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が複数のスロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタル陸上通信システムであって，基地局及び加入者局を含み，その基地局が，電話網から複数の順方向ディジタル化音声信号を受けるとともに加入者局から少なくとも一つの逆方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回線接続経路
と，
前記順方向ディジタル化音声信号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信号を生ず
る複数の圧縮器と，
前記圧縮音声信号を単一の送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられた周波数／スロットに配置して多重化するマルチプレクサと，前記順方向搬送波周波数の各々を前記送信チャンネル・ビット・ストリームで変調して順方向被変調搬送波を生ずる複数の変調器と，前記順方向被変調搬送波を少なくとも一つの加入者局にＲＦ送信する送信
機と，
前記ディジタル化音声信号を前記圧縮器の一つにそれぞれ導く交換手段
と，
入来呼要求に応答して圧縮音声信号の占めるべき順方向のスロット及び周波数を指示するスロット／周波数割当て信号を発生しそれによって圧縮済みのディジタル化音声信号を前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の順方向のスロット及び周波数に割り当てるスロット／   割当て信号発生手段であって，スロット／周波数の割当て済みの状況に関する情報を記憶するメモリを含み前記入来呼要求に応答して前記メモリにアクセスするスロット／周
波数割当て信号発生手段と，
前記スロット／周波数割当て信号に応答して入来ディジタル化音声信号を前記圧縮器経由で前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられたスロットに経路づけするように所要の接続を前記交換手段に完結させる手
段と，
前記スロット／周波数割当て信号を表す情報を前記加入者局に送る手
段とを含み，前記加入者局が，
前記逆方向ディジタル化音声信号を圧縮して逆方向圧縮音声信号を生ずる
圧縮器と，
前記逆方向圧縮音声信号を送信チャンネル・ビット・ストリーム内の逐次的時間スロット，すなわち前記順方向の割当てスロットから
固定時間幅だけずれた時間スロット
に配置するチャンネル・コントローラと，
前記逆方向搬送波周波数，すなわち前記順方向の割当て周波数から固定周波数幅だけずれた逆方向搬送波周波数を前記送信チャンネル・ビット・ストリーム
で変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器と，


前記逆方向被変調搬送波を前記基地局にＲＦ送信する送信機とを含むことを特徴とするディジタル陸上通信システム。」（以下「本件訂正第１発明」という）
「２　局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおいて，前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アップ手段であって，前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換マトリクス，及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップする前記セット・アップ手段と，前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって，前記基地局切換マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮器，及び前記加入者局セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの
逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と，
前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって，前記基地局切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を前記基地局切換マトリクス用に発生する基地局信号圧縮解除器，及び前記加入者局セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生する加入者
局信号圧縮解除器と，
前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／スロット割当てをその情報信号を前記順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て手段であって，チャンネル／スロット割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段
を含む割当て手段とを含み，
前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／スロット経由で受信し，その割当てチャンネルから固定周波数幅
だけずれた周波数およびその割当てスロットから
固定時間幅だけずれたスロット
を前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供し，前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナと，前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機とをさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信システム。」（以下「本件訂正第２発明」という。）
「３　局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を備える市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信を行う方法であって，各々が複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信方法において，前記基地局における切換及び前記加入者局の各々におけるセット・アップを行う過程であって，前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換過程，及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報として
セット・アップするセット・アップ過程と，
前記基地局及び前記各加入者局における信号圧縮過程であって，前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの順方向信号すなわち圧縮前の第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮過程，及び，前記セット・アップ過程からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの
逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮過程と，
前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除過程であって，前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を前記切換過程期間中の切換用に発生する基地局信号圧縮解除過程，及び前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ過程用に発生する加
入者局信号圧縮解除過程と，
前記圧縮済みの順方向及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／スロット割当てをその情報信号を前記順方向及び逆方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て過程であって，チャンネル／スロット割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段の維持を含む割当て過程と
を含み，
前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／スロット経由で受信し，その割当てチャンネルから固定周波数幅
だけずれた周波数およびその割当てスロットから
固定時間幅だけずれたスロッ


トを前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供するように
し，
前記基地局信号圧縮過程からの前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの時間スロットを占める形で印加するように組み上げる過程と，前記基地局及び加入者局における送信過程及び受信過程であって前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信過程及び受信
過程と
をさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信方法。」（以下「本件訂正第３発明」という。）
「４　局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおいて，前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アップ手段であって，前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換マトリクス，及び第１の逆方向情報信号を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップするセット・アップ手段と，前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって，前記基地局切換マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮器，及び前記加入者局セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの
逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と，
前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって，前記基地局切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の逆方向信号を前記基地局切換マトリクス用に発生する基地局信号圧縮解除器，及び前記加入者局セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生す
る加入者局信号圧縮解除器と，
前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号の一つへのチャンネル／スロット割当てをその情報信号を前記順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て手段であって，チャンネル／スロット割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段
を含む割当て手段と，
前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの内の時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナと，前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機とを含む陸上無線ディジタル多元接続通信システムに用いる加入者局におい
て，
前記第１の方向情報信号を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップするセット・アップ手段と，前記セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの前記第１の逆方向信号を圧縮して圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する信号圧縮器
と，
前記セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の順方向信号をセ
ット・アップ手段用に発生する信号圧縮解除器と，
前記基地局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び
受信機とを含み，
前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／スロット経由で受信し，その割当てチャンネルから固定周波数幅だけずれた周波
数およびその割当てスロットから
固定時間幅だけずれたスロットを前記順方向情
報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供する加入者局。」（以下「本件訂正第４発明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明は，いずれも「電子通信学会論文誌（Ｊ６４－Ｂ）第９号」（昭和５６年９月２５日，社団法人電子通信学会発行）１０１６～１０２３頁「ＴＤ－ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」（以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）と，特開昭５８－５１６３５号公報（以下「刊行物２」という。なお，審決（審決書７頁２７～２８行）に「刊行物２（特開昭５４－６０８０６号公報）」とあるのは「刊行物２（特開昭５８－５１６３５号公報）」の誤記である。）及び特開昭５４－６０８０６号公報（以下「刊行物３」という。）記載の各発明に基づき，周知技術を参酌して，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正は認められないとするものである。
審決は，上記結論を導くに当たって，本件訂正第１発明及び本件訂正第２発明と引用発明とを対比して，一致点・相違点を次のとおり認定している。(1)　本件訂正第１発明と引用発明とは，次のアないしセの点で実質的な差異がない。


ア　無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタル陸上通信システムであるとの点（以下「一致点１－ア」という。）イ　基地局が，電話網から複数の順方向ディジタル化音声信号を受けるとともに加入者局から少なくとも一つの逆方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回線接続経路を含むとする点（以下「一致点１－イ」という。）ウ　基地局が，順方向ディジタル化音声信号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信号を生ずる複数の圧縮器を含むとする点（以下「一致点１－ウ」という｡）エ　基地局が，圧縮音声信号を単一の送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられた周波数／時間スロットに配置して多重化するマルチプレクサを含むとする点（以下「一致点１－エ」という。）オ　基地局が，順方向搬送波周波数の各々を送信チャンネル・ビット・ストリームで変調して順方向被変調搬送波を生ずる複数の変調器を含むとする点（以下「一致点１－オ」という。）
カ　基地局が，順方向被変調搬送波を少なくとも一つの加入者局にＲＦ送信する送信機を含むとする点（以下「一致点１－カ」という。）キ　基地局が，ディジタル化音声信号を前記圧縮器の一つにそれぞれ導く交換手段を含むとする点（以下「一致点１－キ」という。）ク　基地局に含まれる時間スロット／周波数割当て信号発生手段が，入来呼要求に応答して圧縮音声信号の占めるべき順方向の時間スロット及び周波数を指示する時間スロット／周波数割当て信号を発生しそれによって圧縮済みのディジタル化音声信号を前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の順方向の時間スロット及び周波数に割り当てるとする点（以下「一致点１－ク」という。）ケ　基地局が，「時間スロット／周波数割当て信号に応答して入来ディジタル化音声信号を圧縮器経由で前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられたスロットに経路づけするように所要の接続を交換手段に完結させる手段」を含むとする点（以下「一致点１－ケ」という｡）コ　基地局が，時間スロット／周波数割当て信号を表す情報を前記加入者局に送る手段とを含むとする点（以下「一致点１－コ」という。）サ　加入者局が，逆方向ディジタル化音声信号を圧縮して逆方向圧縮音声信号を生ずる圧縮器を含むとする点（以下「一致点１－サ」という。）シ　加入者局が，逆方向圧縮音声信号を送信チャンネル・ビット・ストリーム内の逐次的時間スロットに配置するとする点（以下「一致点１－シ」という。）ス　加入者局が，逆方向搬送波周波数，すなわち順方向の割当て周波数から固定周波数幅だけずれた逆方向搬送周波数を用いるとする点（以下「一致点１－ス」という。）
セ　加入者局が，逆方向被変調搬送波を基地局にＲＦ送信する送信機を備えるとする点（以下「一致点１－セ」という。）
(2)　本件訂正第１発明と引用発明とは，次のアないしウの点で相違する。ア　基地局に含まれる時間スロット／周波数割当て信号発生手段に関し，本件訂正第１発明においては，時間スロット／周波数の割当て済みの状況に関する情報を記憶するメモリを含み入来呼要求に応答してメモリにアクセスするとしているのに対し，刊行物１にはその点についての記載がない点（以下「相違点１－ア」という。）
イ　本件訂正第１発明においては，加入者局が，順方向の割当てスロットから同一時間スロット内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロットに配置するチャンネル・コントローラを含むとするのに対し，刊行物１にはその点についての記載がない点（以下「相違点１－イ」という。）ウ　本件訂正第１発明においては，加入者局が，送信チャンネル・ビット・ストリームで変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器を含むとしているのに対し，刊行物１にはその点が記載されていない点（以下「相違点１－ウ」という。）(3)　本件訂正第２発明と引用発明とは，次のアないしキの点で実質的な差異がない。
ア　局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムであるとする点（以下「一致点２－ア」という。）
イ　基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アップ手段であって，局線に接続され局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として局線に導く切換マトリクス，及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップする前記セット・アップ手段を含むとする点（以下「一致点２－イ」という。）ウ　基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって，基地局切換マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮器，及び加入者局セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と，基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって，基地局切換マトリクスに接続され加入者局からＲＦリンクの逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し第１の逆方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を基地局切換マトリクス用に発生する基地局信号圧縮解除器，及び加入者局セット・アップ手段に接続され基地局からＲＦリンクの順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに第１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生する加入者局信号圧縮解除器を含むとする点（以下「一致点２－ウ」という。）


エ　圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／時間スロット割当てをその情報信号を順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て手段を含むとする点（以下「一致点２－エ」という｡）オ　加入者局が，順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／時間スロット経由で受信するとする点（以下「一致点２－オ」という。）カ　基地局圧縮器に接続され圧縮済みの順方向信号を順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナを含むとする点（以下「一致点２－カ」という。）
キ　基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって基地局と加入者局との間のＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機とを含むとする点（以下「一致点２－キ」という。）
(4)　本件訂正第２発明と引用発明とは，次のア及びイの点で相違する。ア　本件訂正第２発明において，割当て手段が，チャンネル／時間スロット割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段を含むとしているのに対し，刊行物１にはその点についての記載がない点（以下「相違点２－ア」という｡）イ　本件訂正第２発明においては，加入者局が，割当てチャンネルから固定周波数幅だけずれた周波数およびその割当て時間スロットから同一時間スロット内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロットを前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供するとしているのに対し，刊行物１にはその点についての記載がない点（以下「相違点２－イ」という。）
第３　原告の主張の要点
審決は，本件訂正第１発明及び本件訂正第２発明と引用発明との一致点（実質的な差異がないとした点）の認定を誤り相違点を看過するとともに，相違点の判断を誤って，両発明の進歩性を否定し，さらに本件訂正第２発明についての誤った認定判断を前提として，本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明の進歩性も否定したものであって，違法として取り消されるべきである。
１　本件訂正第１発明について
（一致点の認定の誤り・相違点の看過）
(1)　一致点１－アについて
審決の一致点１－アの認定は，誤りである。
ア　本件訂正第１発明は，システム内のすべての加入者局の周波数，シンボル・タイミングおよびフレーム・タイミングを基地局時間基準に合致させ，その合致状態を維持しているので，本件訂正明細書の表１ないし表５に示されるとおり，順方向チャンネルのスロットと逆方向チャンネルのスロットとは時間軸上で一致する。
一方，引用発明の方式は，順方向時間スロットと逆方向時間スロットとの同期維持に基づく本件訂正第１発明の同期方式とは全く異なる非同期方式であり，下り回線と上り回線との間で同期維持されたタイムスロットを有するものでない。
イ　被告は，本件訂正第１発明のＲＣＣメッセージによる同期と対応した同期が，引用発明においてもとられていると主張するが，誤りである。引用発明のシステムは，システムに収容可能な移動機の数を増やすために複数の搬送波周波数を用いた場合，下り回線で，それら複数の搬送波の各々の先頭部にフレーム同期信号Ｆ及び制御ワードＣの挿入を要するだけでなく，上り回線で，移動機からのバースト信号の各々に先行するガードタイムＧを設ける必要がある。このため，下り回線の１フレーム中に形成されるスロットの数と上り回線の１フレーム中に形成されるスロットの数は必然的に異なる。両回線の１フレーム中のスロット数が異なるので，下り回線のスロットと上り回線のスロットとの間で同期をとることはできない。
ウ　本件訂正第１発明では，順方向搬送波周波数に含まれるスロットと逆方向搬送波周波数のスロットとが互いに同期しているので，各加入者局は順方向搬送波周波数の割当てスロットで受信しその割当てスロットから固定時間幅だけずれた時間スロットを自動的に逆方向圧縮音声信号の送信に設定することができ，それによって加入者局の単純化，小型化，コスト低減を達成できる。しかも逆方向搬送波周波数のスロット相互間にガードタイムＧを設ける必要がないので，より多数の音声チャンネルを形成しシステム容量を拡大できるという効果を奏するのである。
(2)　一致点１－イ及び１－ウについて
刊行物１の図７の「Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ」が「Ｈｙｂｒｉｄ（２Ｗ／４Ｗ）」との間で授受する信号は，アナログ信号である。また，刊行物１には，基地局におけるＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒが圧縮器として作用することは記載されていないし，複数の個別のＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒがあるともいえない。したがって，審決の一致点１－イ及び１－ウの認定は，誤りである。
(3)　一致点１－エについて
刊行物１には，Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒを複数のもので構成すること及び周波数／時間スロットを動的に割り当てることは記載されていないから，審決の一致点１－エの認定は，誤りである。
(4)　一致点１－オ及び１－カについて
引用発明の基地局は，群分割方式の基地局であり，移動機に割り当てられる周波数は固定されている。したがって，審決の一致点１－オ及び１－カの認定は，誤りである。
(5)　一致点１－キについて
引用発明の交換機は，アナログ交換機であり，しかも基地局に備えられるものではなく，また，刊行物１には複数の圧縮器を備えることについて何らの記載もないから，審決の一致点１－キの認定は，誤りである。
(6)　一致点１－ク及び１－ケについて
引用発明の基地局は交換機を備えておらず，刊行物１には回線制御の内容について記載がない。また，刊行物１は，固定搬送波による群分割方式を示すものであり，群分割方式では，各群の使用搬送波周波数は固定されているから，周波数割当て信号が発生することはない。したがって，審決の一致点１－ク及び１－ケに関する認定は，誤りである。
(7)　一致点１－コについて
引用発明の基地局は，群分割方式の基地局であり，この基地局と交信する移動局は周波数固定であるから，移動機に対し，搬送波とタイムスロットの指定信号を送信することはない。したがって，審決の一致点１－コの認定は，誤りである。
(8)　一致点１－サについて


刊行物１には，基地局にも移動機にもディジタル化音声信号を生じる圧縮器は記載されていないから，審決の一致点１－サの認定は，誤りである。
(9)　一致点１－シについて
引用発明の移動機が「指定されたタイムスロットにて情報信号を基地局に送信するようにして」いるとの審決の認定は根拠がなく，審決の一致点１－シの認定は，誤りである。
（相違点の判断の誤り）
(1)　相違点１－アについて
審決が相違点１－アの判断において示している刊行物２の記載は，周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）に限られるものであり，同じく刊行物３の記載は，「制御」の具体的記載を欠き，特に周波数選択制御について全く記載していないものであるから，これらを引用発明に適用して当業者が容易になし得ることとした審決の判断は誤りである。
(2)　相違点１－イについて
刊行物１は，移動機の構成について何も記載していないし，順方向搬送波周波数の時間スロットと逆方向搬送波周波数の時間スロットとを同期状態に維持することにできない非同期方式であるので，固定時間幅だけずれた時間スロットに逆方向圧縮情報信号を配置することは不可能である。また，審決が周知例として挙げる特開昭５５－１２０２３５号公報及び刊行物３は，本件訂正第１発明の相違点１－イに係る構成を示唆するものではない。
審決は，上記の判断を誤るとともに，本件訂正第１発明の顕著な作用効果を看過するものである。
(3)　相違点１－ウについて
審決の判断は，その前提とする刊行物１記載の移動通信システムの認定を誤っており（図５は著者らが想定した方式構成例を構成するものではない｡），また，本件訂正第１発明の顕著な作用効果を看過するものである。(4)　審決は，原告が審判において本件訂正第１発明の進歩性の判断に直接関連するとして提出した刊行物１の著者らの文献（甲５号証の１ないし６）について，何ら理由を挙げることなく考慮外としており，審理を尽くしたものといえない。
２　本件訂正第２発明について
（一致点の認定の誤り・相違点の看過）
(1)　一致点２－アについて
上記１の（一致点の認定の誤り・相違点の看過）の(1)で主張したように，引用発明の方式は下り回線と上り回線との間で同期維持されたタイムスロットを有するものでない。したがって，審決の一致点２－アの認定は，誤りである。
(2)　一致点２－イについて
審決の刊行物１の交換機に関する認定には根拠がなく，また，刊行物１には，移動機の構成についての記載がないから，審決が一致点２－イの前提とした刊行物１の記載事項の認定は誤りである。
(3)　一致点２－ウについて
刊行物１には，基地局におけるＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒが圧縮器として作用することが記載されていないこと，移動機の構成について記載がないことなどからすれば，審決の一致点２－ウの認定は，誤りである。
(4)　一致点２－エについて
刊行物１では，交換機は基地局に設けられておらず，ＣＰＵの制御についての審決の認定には全く根拠がない。また，刊行物１の移動機は周波数固定であるから，基地局が，移動機に対し，搬送波とタイムスロットの指定信号を送信することはないし，刊行物１には，移動機の構成が記載されていない。　したがって，審決の一致点２－エの認定は，誤りである。
(5)　一致点２－カについて
審決が前提とする引用発明の基地局におけるＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒの動作に関する認定は根拠を欠くものであるし，また，刊行物１に記載されていない複数の順方向周波数チャンネルの存在及びそれら周波数チャンネルの基地局における選択制御の実行を前提としている点でも，審決の一致点２－カの認定は，誤りである。
(6)　一致点２－キについて
引用発明は，搬送波周波数固定の群分割方式であるから，その送信機は本件訂正第２発明の送信機と異なるものであり，審決の一致点２－キの認定は，誤りである。
（相違点の判断の誤り）
(1)　相違点２－アについて
前記１の（相違点の判断の誤り）の(1)と同様の理由により，審決の判断は誤りである。
(2)　相違点２－イについて
引用発明は，群分割による固定周波数方式であり，また，順方向搬送波周波数の時間スロットと逆方向搬送波周波数の時間スロットとを同期状態に維持することにできない非同期方式であるので，固定時間幅だけずれた時間スロットを順方向情報信号及び逆方向圧縮情報信号の他方に自動的に提供することは不可能である。また，審決が周知例として挙げる特開昭５５－１２０２３５号公報及び刊行物３は，本件訂正第２発明の相違点２－イに係る構成を示唆するものではない。したがって，審決の判断は，誤りである。
(3)　審決が原告の提出した文献について審理を尽くしたものといえないことは，前記１の（相違点の判断の誤り）の(4)で主張したとおりである。
３　本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明について
本件訂正第２発明について主張したのと同じ理由により，審決の認定判断は，誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張はいずれも理由がない。
１　本件訂正第１発明について
（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
(1)　一致点１－アについて
ア　刊行物１には，ＴＤＭＡ方式における同期系に関しては，移動機は搬送波，フレーム及びクロックのいずれかについても基地局に従属した位相同期系を構成することができるとしているから，審決の認定に誤りはない。引用発明では，基地局，移動機において，所定のタイムスロットで送信，受信が行われており，このことは，基地局と移動機との間で同期がとられているからに他ならない。そして，その同期をとるために使われるのが，フレーム同期信号である。このように，引用発明においても，本件訂正第１発明のＲＣＣメッセージによる同期に対応する同期がとられている。


イ　本件訂正明細書には，「加入者局は，加入者局の位置に起因する伝送往復遅延を相殺するための小時間量だけ自己の伝送を基地局に対し進める。この方法による結果，基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は相互に正しい位相関係にあることになる。」【００５５】と記載されているが，本件第１訂正発明の特許請求の範囲には，「複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む」と記載されているだけであり，上記明細書のようなことまでは記載されていない。
上記明細書の記載は，本件訂正第１発明の場合，基地局と加入者局とがフレーム同期信号を起点として動作していても，加入者局から基地局に信号を伝送する場合に，加入者局と基地局は距離が離れているので，その距離分を考慮しないと基地局の所定のスロットに信号が納まらなくなってしまうことが考えられ，そのため，その距離分を考慮した時間だけ信号の伝送を早めるということを述べているものである。したがって，特許請求の範囲の「互いに同期した複数の時間スロット」中の「同期」が上記明細書の記載内容を意味するとするのは無理がある。ウ　なお，引用発明においても，移動局は，本件訂正明細書の段落【００５５】と同様に，伝搬遅延を考慮したタイミングで指定の時間スロットにバースト信号として送信し，基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は相互に正しい位相関係にあるようにしている。すなわち，刊行物１には，「・・・指定のタイムスロットにバースト信号として送信する．」（１０２３頁左欄１８～１９行）と記載されているように，各移動機はそれぞれ指定のタイムスロットにそれぞれのバースト信号が納まるように送信していることが示され，また，基地局受信機において隣接バースト信号が時間的にオーバーラップしないようにすることが記載されている（１０１９頁左欄１１～３１行）。さらに，刊行物１の図３，図５，図６の各「ＩｎｂｏｕｎｄｔｏＢａｓｅ」のタイトルが付された箇所には，複数の加入者局からの音声データ（「Ｖ」の記号が付された部分）が相互に重なることなく配置されている状況が示されている。
(2)　一致点１－イ及び１－ウについて
ハイブリッド回路「Ｈｙｂｒｉｄ（２Ｗ／４Ｗ）」がディジタル信号を双方向に伝送する場合にも用いられることは，通信分野において，ごく普通に知られたことである。また，「圧縮・伸張」操作がＴＤＭＡ方式の特徴であることは，通信分野においてごく普通に知られたことであり，刊行物１には，圧縮機に相当するＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒが複数設けられている。
(3)　一致点１－エについて
引用発明は，多数の搬送波と多数のタイムスロットにより信号を伝送するＴＤ－ＦＤＭＡに関するものであり，複数の周波数のうちの所定の搬送波で，所定のタイムスロットにて情報が宛先の移動局に送信されるものであるから，審決の引用発明の認定に誤りはない。
(4)　一致点１－オ及び１－カについて
引用発明の基地局が「複数の変調器」及び「送信機」を含む点については，審決が認定したとおりであり，誤りはない。
(5)　一致点１－キについて
ハイブリッド回路はディジタル信号を双方向に伝送する場合にも用いられるものであるから，引用発明の交換機がアナログ交換機でなければならないということはないし，刊行物１の記載からすれば，交換機が基地局の構成であることが示されている。
(6)　一致点１－ク及び１－ケについて
引用発明においては，ＣＰＵが回線制御および多重化の指示を行い，この指示により，基地局に備えられた交換機が，入来してきた信号を，搬送波当たり複数設けられた一つのＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒに接続し，Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒは，Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒ出力を所定のタイムスロットに組み上げるようにしている。また，刊行物１で提案しているのは，原告が主張するような群分割方式ではない。
(7)　一致点１－コについて
上記(6)のとおりであり，審決の認定に誤りはない。
(8)　一致点１－サについて
移動機が基地局から送られてきた信号情報を復元するための構成を備えることはごく普通のことであり，また，移動機から送られてきた情報信号を基地局で復元しているのであるから，移動機において復元前の処理をしていることは明らかであって，そのための構成を備えることはごく普通に考えられることである。
(9)　一致点１－シについて
刊行物１の移動機は，送られてきた情報信号を指定されたタイムスロットで受信し，所定のタイムスロットにて情報信号を基地局に送信することとされており，移動機がそのための何らかの手段を有することは明らかである。
（相違点の判断の誤り）について
(1)　相違点１－アについて
刊行物２には，基地局がメモリに記憶された各通話チャンネルの空塞情報を参酌して空通話チャンネルの選択を行うことが記載され，メモリを調べて，接続要求に応じて未割当の周波数，タイムスロットを与えるようにしているのであり，また，刊行物３には，周波数帯の各々についてどの時間スロットが割当て済みであるかを示すメモリを維持することが示されている。
したがって，審決の判断に誤りはない。
(2)　相違点１－イについて
移動機が所定のタイムスロットに情報を割り当てるようにする何らかの手段を有することは，前記のとおりである。また，刊行物１の基地局と移動機との間で同期がとられていることは，上記１(1)のとおりであり，送信に用いるタイムスロットと受信に用いるタイムスロットとを異ならせることは，本件出願前に周知である。
本件訂正第１発明においても引用発明においても，基地局が，使用する搬送周波数，時間スロットを加入者局（移動機）に通知するようにしている。加入者局が逆方向搬送波周波数／時間スロットを独自に選択（指定）するといったことは通常なく，本件訂正第１発明は，通常の移動通信システムが当然に有する以上の効果を奏するものではない。
(3)　相違点１－ウについて
刊行物１の下り回線の搬送波周波数と上り回線の搬送波周波数との認定に誤りがないことは，審決で説示したとおりである。
(4)　原告は，原告提出の文献を考慮していないと非難するが，本件において，それらの文献を参酌すべき理由はない。
２　本件訂正第２発明について
（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について


(1)　一致点２－アについて
「同期した複数の時間スロット」についての審決の認定に誤りがないことは，本件訂正第１発明について述べたとおりである。
(2)　一致点２－イについて
交換機がＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒにつながり，Ｃｏｄｅｒ／ＤｅｃｏｄｅｒがＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ，Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒにつながっていることは，刊行物１の図７に明らかであるし，移動機についての審決の認定にも誤りはない。
(3)　一致点２－ウについて
引用発明の基地局のＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒ及び移動機の認定に誤りがないことは，前記のとおりである。
(4)　一致点２－エについて
引用発明において，交換機が基地局に備わっていること，ＣＰＵの回線制御を行っていることについての審決の認定に誤りはなく，また，移動機の認定にも誤りはない。
(5)　一致点２－カについて
引用発明の基地局のＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ及びＴＤ－ＦＤＭＡ方式についての審決の認定に誤りはない。
(6)　一致点２－キについて
引用発明における基地局の送信機及び受信機並びに移動機の認定に誤りはない。
（相違点の判断の誤り）
本件訂正第一発明の相違点に関して述べたとおり，審決の判断に誤りはない。
３　本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明について
本件訂正第２発明について述べたとおりであり，審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件訂正第１発明について
原告が主張する一致点の認定の誤り・相違点の看過のうち，一致点１－アについて検討する。
(1)　審決は，一致点１－アについて
「(ア)　上記刊行物１記載の移動通信システムは，搬送波を用いて，基地局と移動機間との音声信号の送受を行なうものであり，その使用する搬送波は，・・・基地局が移動局に情報を送信するために使用する搬送波と移動局が基地局に情報を送信するために使用する搬送波とは異なるものを用いるとし，・・・基地局では，所定のタイムスロットにて音声信号を移動局に送信し，所定のタイムスロットにて音声信号を移動機から受信するようにし，移動機においても，送られてきた音声信号を指定されたタイムスロットで受信し，指定されたタイムスロットにて音声信号を基地局に送信するようにしている。
そして，上記刊行物１記載の移動通信システムにおいては，・・・品質が確保できる符号化速度を採用するとしているから，本件訂正第１発明が，無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタル陸上通信システムであることと上記刊行物１記載の移動通信システムとに実質的な差異はない。」
（審決書１８頁２９行～１９頁６行）
と認定している。
(2)　本件訂正第１発明の一致点１－アに係る構成は，「無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタル陸上通信システム」であり，下線部が本件訂正の箇所であって，本件訂正は，順方向及び逆方向搬送波周波数について，その各々が「互いに同期した」複数の「時間」スロットを含むことを限定したものである。
一般に，同期とは，「作動を時間的に一致させること」（広辞苑第５版）であり，上記特許請求の範囲の記載からすれば，本件訂正第１発明の複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって「各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む」とは，各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味するものと解するのが自然である。この点について，本件訂正明細書には，次の記載がある（甲６号証）。ア　「基地局と加入者局との間のタイミング同期を正確にとることは，全システム的に重大なことである。全システムに対するマスタ・タイミング・ベースは基地局によって作られる。ある特定のシステム内のすべての加入者装置は，周波数，シンボル・タイミング，及びフレーム・タイミングに関して，このタイム・ベースに同期しなければならない。」【００５１】
イ　「基地局は，８０．０００ＭＨｚの極度に正確なタイミング基準クロック信号を生成するシステム・タイミング装置（ＳＴＩＭＵ）を包含している。この８０ＭＨｚの基準クロック信号は１６ＫＨｚのクロック信号及び２２．２２２Ｈｚ（持続時間４５ｍｓｅｃ）のフレーム・ストローブ・マーカ信号を生成するために周波数逓降される。すべての基地局送信タイミングはこれらの３つの同期マスタ基準信号から発生する。・・・。１６ＫＨｚのクロック信号はすべての基地局周波数による伝送に対するシンボル・レートタイミングを供給する。４５ｍｓｅｃのマーカ信号は，新しいフレーム内の最初のシンボルを付与するために使用される。・・・。基地局内の周波数チャンネルはすべて，伝送に際して同一時間基準を使用する。３つのタイミング信号（８０ＭＨｚ，１６ＫＨｚ，及びフレーム開始｛ＳＯＦ｝マーカ）は基地局内の各モデム１９に供給される。モデム１９は，同一の直列接続送信受信チャンネル対内のＣＣＵ１８及びＲＦＵ２１に適切なクロック信号を分配する。ＣＣＵ１８はこの１６ＫＨｚ及びＳＯＦマーカを使用して当該周波数についての現フレーム構造に従って音声の伝送のタイミングをとりかつシンボルを制御する。」【００５２】


ウ　「基地局内の受信タイミングは，基地局の送信タイミングと原則的に同一である。即ち，ＳＯＦマーカとシンボル・クロック信号は送信信号と受信信号との間で正確に並んでいなければならない。しかし，完全なタイミング同期は加入者局の伝送から期待できないので，基地局のモデム１９の受信タイミングは加入者局からの入力シンボルに整合しなければならない。これは基地局モデム１９の受信機能のサンプリング期間が加入者局から受信中のシンボルについて最良予測をもたらすために必要である。モデム１９の受信機能にインタフェースしているＣＣＵ１８内の小容量弾性バッファはこのわずかなタイミング・スキューを補償している。」
【００５３】
エ　「全システム内の加入者局はその時間基準を基地局のマスタ・タイム・ベースに同期させている。この同期は，加入者局が基地局からのＲＣＣメッセージを使用することによって基地局時間基準を最初に取得する多段階手順によって達成される。・・・」【００５４】
オ　「いったん加入者局が基地局から時間基準を最初に捕捉完了すると，加入者局モデム３０ａ，３０ｂ，３０ｃの復調器内のトラッキング・アルゴリズムが加入者局の受信タイミングを正確に保持する。加入者局は，加入者局の位置に起因する伝送往復遅延を相殺するための小時間量だけ自己の伝送を基地局に対して進める。この方法による結果，基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は相互に正しい位相関係にあることになる。」【００５５】以上のとおり，本件訂正明細書にも，①基地局は８０ＭＨｚの基準クロック信号を生成するシステム・タイミング装置を含み，基地局において，この基準クロック信号から１６ＫＨｚのクロック信号と２２．２２２Ｈｚのフレーム・ストローブ・マーカ信号（フレーム開始（ＳＯＦ）マーカ）が生成され，これら３つのタイミング信号は基地局の各モデムに供給されて，基地局内の周波数チャンネルはすべて伝送に関して同一の時間基準を使用することになること，②基地局内の受信タイミングは，基地局の送信タイミングと原則的に同一であるが，完全なタイミング同期は，加入者局からの伝送からは期待できないこと，③全システム内の加入者局は，その時間基準を基地局のマスタ・タイム・ベースに同期させており，その手順は，加入者局が基地局からのＲＣＣメッセージを使用して基地局時間基準を取得し，モデムがトラッキング・アルゴリズムにより加入者局による受信タイミングを正確に保持すること，④加入者局が，その位置に起因する伝送往復遅延を相殺するために，小時間量だけ自己の伝送を基地局に対して進めることにより，基地局が受信する伝送は正しい位相関係になること，が明らかにされている。そして，各周波数チャンネルのフレームは変調形式に依存して２個又は４個のスロットに分割されるから（本件訂正明細書【００６８】，【００７１】，表１～５参照），基地局の全周波数チャンネルが周波数やタイミングに関して同一の時間基準を採用すると，各周波数チャンネル間で複数の時間スロットが互いに同期することとなるのである。
このように，本件訂正明細書の記載も，本件訂正第１発明の「互いに同期した複数の時間スロット」が，各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味していることを裏付けているということができる。
(3)　次に，引用発明の構成について見るに，刊行物１には，次の記載がある（甲３号証）。
ア　「３．３　同期系
下り回線では，無線基地局において一つの無線搬送波源により発生された搬送波をベースバンドパルス段において１列のパルス列として時分割多重した信号で変調して送出し，各移動機でこれを受信し，ゲート選択するという方法が採られる。従って，各移動機は搬送波，フレーム及びクロックのいずれについても基地局に従属した位相同期系を構成することができる。
上り回線では，各移動機の送信搬送波源およびクロック源は相互に非同期の関係にあり，且つ，各移動機と基地局の距離，すなわち伝搬遅延時間がばらつくため基地局受信機入力点で，各移動機からの搬送波およびクロックを相互同期状態にするのは非常に困難であるのでクロック非同期とせざるを得ない。」（１０１８頁右欄８～２１行）
イ　「ＴＤＭＡ方式では基地局受信機において隣接バースト信号が時間的にオーバラップしないように，下り回線でバースト信号の送出時刻を指示しなければならない。前述のようにクロック非同期で，且つ基地局と移動機間の伝搬遅延時間にばらつきがあるため，バースト信号の時間的オーバラップを避けるためには，バースト信号間にガードタイムを設ける必要がある。」（１０１９頁左欄１１～１７行）
ウ　「(1)　下り回線
移動機の呼出し信号，チャネル指定信号などの各移動機に共通の回線制御信号を音声と一緒に伝送することが必要となる下り回線は，これらの制御信号用のタイムスロット（ｃｏｎｔｒｏｌｗｏｒｄ）の繰返単位を１フレームとするのが適すると考えられる。フレーム内にそう入する情報部（ｍｅｓｓａｇｅｐｏｒｔｉｏｎ）の構成法としては，(ⅰ)ビット単位，(ⅱ)ワード単位，(ⅲ)サブフレーム単位，のいずれも可能であるが，ベースバンド段における各通話チャネルとの対応を簡潔にするという点から，図３に示すようなサブフレーム単位の構成が適すると考えられる。
(2)　上り回線
クロック非同期のＴＤＭＡであるため，情報部の構成は，ワード単位もしくはサブフレーム単位とせざるを得ないが，後述するように回線使用効率の点でサブフレーム単位が適する。通常は図３に示すように，情報部の先頭に搬送波再生用ビット，クロック同期用ビット及び，サブフレーム検出用ユニークワード（ｕｎｉｑｕｅｗｏｒｄ）とで構成されるプリアンブル（ｐｒｅ－ａｍｂｌｅ）を付加し，一つのサブフレームを構成しバースト信号として指定されたタイムスロットに送出する。」（１０１９頁左欄３４行～右欄１２行）


エ　図３（１０１９頁）には，フレームフォーマットの例として，Ｆ（Ｆｒａｍｅｓｙｎｃ．），Ｃ（Ｃｏｎｔｒｏｌｗｏｒｄ），複数のＶ（Ｍｅｓｓａｇｅｐｏｒｔｉｏｎ（ｖｏｉｃｅ））からなる下り回線のフレーム構成と，Ｐ（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）とＶ（Ｍｅｓｓａｇｅｐｏｒｔｉｏｎ（ｖｏｉｃｅ））とからなる複数のサブフレームが互いにＧ（Ｇｕａｒｄｂｉｔｓ）を介して配置された上り回線のフレーム構成が記載されており，図６（１０２２頁）にも，ＴＤ－ＦＤＭＡにおけるフレームフォーマットとして同様のフレーム構成が記載されている。上記記載によれば，刊行物１の方式において，下り回線では，各移動機が搬送波，フレーム及びクロックのいずれについても基地局に従属した位相同期系を構成するものの，上り回線では，基地局受信機入力点でクロック非同期とせざるを得ないことが示されているが，下り回線のタイムスロットと上り回線のタイムスロットとの同期については，明らかにされていない。しかし，刊行物１の上記記載からすると，下り回線（順方向チャンネル）には，制御信号用のタイムスロットと複数の情報部用のタイムスロットが含まれるのに対し，上り回線（逆方向チャンネル）には，プリアンブルを付加した情報部が伝送されるべきタイムスロットが，下り回線の情報部タイムスロットと同数だけ含まれることとなる。したがって，刊行物１の方式では，下り回線と上り回線とでタイムスロットの数が異なるし（下り回線には制御信号用のタイムスロットが含まれるが，上り回線には含まれない。），情報部用のタイムスロットに関して，下り回線と上り回線とでは時間幅が異なる（下り回線のタイムスロットには情報部が隙間なく詰め込まれているのに対し，上り回線のタイムスロットには，情報部にプリアンブルが付加され，さらにガードタイムによる余裕を設けて挿入されている｡）ことになり，下り回線と上り回線が互いに同期した複数のタイムスロットを含むということができないことになる。
(4)　被告は，引用発明では，基地局，移動機において，所定のタイムスロットで送信，受信が行われており，このことは，基地局と移動機との間で同期がとられているからに他ならないとし，また，本件訂正第１発明の「互いに同期した時間スロット」の「同期」は，本件訂正明細書にいう「加入者局は，加入者局の位置に起因する伝送往復遅延を相殺するための小時間量だけ自己の伝送を基地局に対して進める。この方法による結果，基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は相互に正しい位相関係にあること」を意味するものではないと主張する。しかし，本件訂正第１発明の「互いに同期した複数の時間スロット」が，複数の順方向及び逆方向周波数（チャンネル）間での複数の時間スロットの同期を意味すると解すべきこと，そして，本件訂正明細書の段落【００５１】，【００５４】，【００５５】がその構成を説明するものであることは前記のとおりであり，また，刊行物１の方式が，本件訂正第１発明と同様の同期系の構成をとるものであるとしても，その具体的な構成において，下り回線と上り回線のタイムスロットが同期しているといえないことも前述したとおりであるから，被告の上記主張は採用できない。
また，被告は，引用発明においても，移動局は，伝搬遅延を考慮したタイミングで指定の時間スロットにバースト信号として送信し，基地局が受信中であるすべての加入者からの伝送は相互に正しい位相関係にあるようにしているとも主張する。
しかし，刊行物１のＴＤＭＡ方式あるいはＴＤ－ＦＤＭＡ方式は，上り回線でプリアンブルを付加したバースト信号間にガードタイムを設けたものであり，図３，図６に示されるフレームフォーマットでは，「互いに同期した複数のタイムスロット」が認められないことは，前記のとおりであるし，また，刊行物１には，ガードタイムの設定法として「基地局において各移動機からの信号の伝搬遅延時間を測定し，伝搬遅延を補正して各移動機ごとにバースト信号の送出タイミングを指示する（可変長ガードタイム方式）」との記載もあるが，そのときのフレームフォーマットが図３，図６のものと異なるものであるとは明示されていないのであって，この記載をもって，刊行物１の方式が，下り回線と上り回線との間で「互いに同期した複数のタイムスロット」を有するものであると認めることもできないから，被告の上記主張は失当である。
(5)　以上のとおり，刊行物１には，複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」ものであることが開示されていないことは明らかであるから，本件訂正第１発明が「無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む・・・ことと上記刊行物１記載の移動通信システムとに実質的な差異はない」とした審決の認定は誤りであり，この点を本件訂正第１発明と引用発明との相違点とすべきであるところ，審決は，これを看過し，この相違点について適切な判断をしていない誤りがあるというべきである。
２　本件訂正第２発明について
原告が主張する一致点の認定の誤り・相違点の看過のうち，一致点２－アについて検討する。
(1)　審決は，「本件訂正第２発明が，局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムであるとすることと上記刊行物１記載の移動通信システムとに実質的な差異はない。」（審決書２３頁９～１６行）と認定した。
(2)　しかしながら，本件訂正第２発明の「各々が互いに同期した複数の時間スロット」についても，複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルが複数の時間スロットに分割され，各チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味するものと解すべきことは，本件訂正第１発明について検討したところと同様であり，引用発明が，下り回線と上り回線とが互いに同期したタイムスロットを有するものと認められないことも，前述したとおりである。


平成１３年（ワ）第１４５８６号著作権侵害確認請求事件
（口頭弁論終結日　平成１３年１１月９日）
判決
原            告　　　Ａ
被            告　　　株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテイ
ンメント
訴訟代理人弁護士      小野寺　良　文
同                    早川      　学
主文
１　原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
被告は，原告に対し，金１０００円を支払え。
２請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
本件訴えを却下する。
（本案の答弁）
主文同旨
第２　事案の概要
１争いのない事実等（弁論の全趣旨により認められる事実を含む。）(1)原告は，平成８年９月４日ころ，「スーパードリームボール」のアイディア（以下「原告アイディア」という。）を創出した。
原告は，同日ころ，原告アイディア等を別紙(1)のとおり日本テレビ株式会社に宛てた内容証明郵便（以下「原告手紙」という。）に記載した。原告は，同日ころ，別紙(2)記載の「黙示スポーツ女」と題する小説（以下「原告小説」という。）を制作した。ただし，原告は，原告小説の一部について特許出願したり，内容証明郵便に記載したことはあるが，それ以外に公表したことはない。
(2)　被告は，平成１０年ころから，「デス・ゲーム２０２５」と題する映画（以下「本件映画」という。）を録画したビデオテープを販売している。２本件は，原告が，本件映画は原告アイディア，原告手紙及び原告小説を複製又は翻案したものであって，被告は，本件映画を録画したビデオテープを販売することによって，原告の有する複製権，翻案権，上映権を侵害していると主張して，損害賠償を求めている事案である。
第３　争点及びこれに関する当事者の主張
１被告の本案前の主張
訴状記載の請求原因は，不明確かつ不十分であって特定されていないから，本件訴えは却下されるべきである。
２争点
(1)　原告アイディアは著作物か。
(2)本件映画を録画したビデオテープを販売することが原告手紙及び原告小説の著作権の侵害となるか。
(3)　損害の発生及び額
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
【原告の主張】
ゲームソフトのアイディアなど斬新なアイディアは著作物というべきであるから，原告アイディアも著作物である。
【被告の主張】
原告アイディアは，アイディアそのものであるから，著作権の保護の対象となる著作物ではない。
(2)　争点(2)について
【原告の主張】
本件映画中で行われているスポーツは，原告手紙及び原告小説中のスポーツと類似している。すなわち，本件映画中のスポーツは，原告手紙及び原告小説中のスポーツを未来型バスケットボールに置き換えて騎馬戦又はチャンバラと融合したものであり，両者はバンクを有するコートで行うこと，ボールを保有する時間が数秒間に制限されていること，宙返りをしながらシュートをすること，選手がローラースケートをはいてプレーを行うこと，選手が鉄の長い棒を持って戦うことなどの点において類似している。
したがって，本件映画を録画したビデオテープの販売は，原告手紙及び原告小説の複製権，翻案権，上映権を侵害している。
【被告の主張】
ア　原告手紙は日本テレビ株式会社宛てに送付されたものであり，原告小説は対外的に発表されたことがない。
本件映画は，米国法人であるＮＥＷ　ＳＴＡＲ　ＭＥＤＩＡ，ＩＮＣ．が制作したものであり，同社は日本テレビ株式会社とは無関係である。したがって，本件映画が，未発表の原告小説や，日本テレビ株式会社宛ての原告手紙に依拠して作成されたことはあり得ない。イ　ある著作物が他の著作物の翻案権その他の著作権を侵害したといえるためには，前者から後者を感得し得る程度に，両者の基本的な内容が同一であることが必要であり，例えば映画の著作物と言語の著作物の場合であれば，主題，ストーリー，作品の性格等の基本的な内容が同一であることが必要である。本件映画は，近未来ＳＦに，恋愛物語及び友情物語の要素を織り交ぜた愛と友情を主題とする映画であり，そのストーリーは，２０２５年を舞台として，「フューチャースポーツ」と呼ばれる近未来スポーツのスター選手である主人公ラムジーが，米国ハワイ州の独立という政治問題を「フューチャースポーツ」の試合によって解決することを提案し，その解決を図る過程で真実の愛や友情に目覚めるというものである。
これに対し，原告手紙は，単に「スーパードリームボール」というスポーツの内容が記載された文章であって，特段の主題やストーリーを伴っておらず，本件映画とは基本的な内容が全く異なる。
原告小説は，「黙示スポーツ女」，「ケイリン激突レース」，「将棋スポーツ」及び「スーパードリームボール」の説明と木森，真理屋といった登場人物が描かれた部分からなっており，本件映画とは主題，ストーリー，作品の性格等の基本的な内容が全く異なる。
したがって，本件映画から原告手紙や原告小説を感得することはあり得ないから，本件映画は原告手紙及び原告小説の翻案権その他の著作権を侵害していない。
(3)　争点(3)について
【原告の主張】
被告が原告の著作権を侵害したことにより，原告は，１０００円の損害を被った。
【被告の主張】
原告の主張を争う。
第４　当裁判所の判断
１本案前の答弁について
被告は，本案前の答弁として，訴状記載の請求原因が特定を欠くとして訴えの却下を求めるが，原告主張の請求原因は，「原告は，原告アイディア，原告手紙及び原告小説の著作権者であるところ，被告は，本件映画を録画したビデオテープを販売することにより，原告の著作権（複製権，翻案権，上映権）を侵害したので，その侵害行為によって原告が被った損害の賠償を求める。」というものであると解されるから，特定している。
したがって，被告の本案前の主張を採用することはできない。
２　争点(1)について
著作権法は，著作物について，「思想又は感情を創作的に表現したもの」（同法２条１項１号）であることを定めているから，表現を離れた単なるアイディアは著作物とはいえず，著作権法上の保護の対象とはならない。しかるところ，原告アイディアは，「スーパードリームボール」というスポーツについてのアイディアであって表現ではないから，原告アイディアを著作物ということはできない。
原告は斬新なアイディアは著作物というべきであると主張するが，アイディアがいかに独創的であったとしても，アイディアにすぎない以上，著作物たり得ないことに変わりはないから，原告の主張は採用できない。


３争点(2)について
(1)　本件映画が原告手紙又は原告小説を翻案したものといえるかどうかについて以下判断する。
ア　原告手紙の前半には，スーパードリームボールのルールが記載されており，競技を行うコートは透明のバンクを有していること，ローラースケートをはき，プロテクターをつけた選手が，ハンドボール型のゴールにボールをシュートすること，ボールはピンボールのように跳ね，バウンドすると異常なスピードになり，回転を与えると大きく変化すること，選手はノーバウンドでパスを受けたらバウンドパスを，バウンドパスを受けたらノーバウンドでパスを９秒以内にしなければならないこと，ゴール前１０メートルはキーパーゾーンであり，原則としてゴールキーパー以外の選手は入れないこと，コートのバンクを用いてジャンプし，二回転宙返り等回転しながらシュートすること，コートの壁には７つの穴からなるワープゾーンがあり，そこにボールが入ると床下の管を通り不特定の穴から出てくること等が記載されている。
原告手紙の後半には，２チームが対戦する騎馬戦のようなゲームのルールが記載されており，本城王が崩れればゲームが終わること，チームの構成は，兜をかぶった本城王１人，支城王２人，発泡スチロールの棒を持ったサムライ，槍隊，武器を持たない鉄砲，足軽からなること，旗を取ると戦力が増えること，各部隊は本城王又は支城王の指令で戦うこと等が記載されている。原告小説は，「黙示スポーツ女」の選手でＵ大キャプテンである木森が，隣に引っ越してきた真理屋という女性と親しくなるが，木森はケイリン激突レースというギャンブルに熱中し，御扉という真理屋の昔の恋人に対する誤解もあって，真理屋とうまくいかなくなる。そして，Ｕ大とＺ大の決勝の日，木森を試合に出そうとしないＵ大の監督がＺ大に買収されていた事実が露見し，木森がリーダーシップに目覚め，チームメイトを引っ張り，捨て身の攻撃でＺ大を追い上げるが，１点差で惜敗する。その頃，真理屋は，木森を諦めて引っ越そうとしていたが，その日の真夜中までと決めて待っているところへ木森がチームメイトと共に真理屋を訪ねるというストーリーであり，その中で，スーパードリームボール，将棋スポーツ，黙示スポーツ女，ケイリン激突レース，ドッチバスケットボール等のスポーツが説明されている。スーパードリームボールの説明は，原告手紙の前半の説明と同じである。将棋スポーツ（上級編）の説明としては，ボールは，足で触れてもよいが，ドリブルをしてはならず，ボールを持って２歩以上歩いたり，２秒以上持っていてはいけないこと，サッカー型ゴールにボールを体ごとタッチする又はシュートすることによって得点すること，ゴールが動くこと，ゴールキーパーがいて，各選手に指示を出すこと等が記載されている。将棋スポーツ（初心者編）の説明としては，ラグビーボールを使用すること，ボールを蹴ることはできないが，手でどの方向にもパスすることができ，タックルされるとボールを２秒以内に離さなければならないこと，サッカー型ゴールにシュートすることによって得点すること，ゴールが動くこと，ゴールキーパーがいて，各選手に指示を出すこと等が記載されている。黙示スポーツ女の説明としては，基本的には将棋スポーツ（初心者編）と同じであるが，１４名の選手のうち４名の選手がエンジン付きローラースケートをはいていると記載されている。ケイリン激突レースは，高いブロックの壁がつながったコースで行われる競輪で，２つの違う場所から同時にスタートするので，十字路などで激突すると説明されている。ドッチバスケットボールは，ドッチボールとバスケットボールを合わせた球技であると説明されている。イ　乙第１，第２号証及び検乙第１号証並びに弁論の全趣旨によると，本件映画は，平成１０年に，米国法人であるＮＥＷ　ＳＴＡＲ　ＭＥＤＩＡ，ＩＮＣ．が制作した邦題「デス・ゲーム２０２５」という映画（原題「ＦＵＴＵＲＥ　ＳＰＯＲＴ」）であること，その内容は，近未来ＳＦに，恋愛物語及び友情物語の要素を織り交ぜたものであること，ストーリーは，２０２５年の近未来を舞台として，「フューチャースポーツ」と呼ばれる近未来スポーツのスター選手である主人公ラムジーが，同人を敵視するＨＬＯ（ハワイ解放機構）と対立する中で，ＨＬＯは米国ハワイ州の独立を掲げて過激なテロ行為に走り，戦争が勃発しようとしていたが，ラムジーはこれをフューチャースポーツの試合によって解決することを提案し，チームメイトや友人の助けで，ＨＬＯの妨害を乗り越えて試合に勝利し，平和的解決を実現する過程で真実の愛や友情に目覚めるというものであること，フューチャースポーツは，５人の選手からなるチーム同士がシュート（１点）及びスラムダンク（３点）によって獲得したスコアを競うホッケーにラフファイトを加えたようなスポーツであり，選手はバンクを有するコート内で，飛遊する未来型スケートボード又はローラースケートに乗り，プロテクターを着け，棒を持ち，中央の装置から打ち出されるボールをパスでつなぐなどして（ボールは５秒以内にパスしないと電流が流れてスパークする。），ボール大の穴があいた円形のゴールに，バンクを利用したジャンプをするなどしてボールを投げ入れてシュートするスポーツとして描かれていることが認められる。
ウ　上記認定の事実によると，原告手紙及び原告小説と本件映画には，共にボールを用いたスポーツが表現されている部分があり，そのスポーツについては，バンクを有するコートで行うこと，選手がローラースケートをはいてプロテクターを着けていること，一定時間内にパスしなければならないこと，バンクを利用したジャンプをするなどしてシュートすることといった共通点があることが認められるが，その限度では，ゲームの内容又はアイデアが共通しているにすぎない。原告手紙及び原告小説と本件映画は，上記以外の主題，ストーリー展開，登場人物の性格付け，作品の性格のすべてにおいて相違し，ボールを用いたスポーツの表現についても，ボール保有の具体的ルール，ボール自体の性状，パスの細かなルール，ゴールの形状・大きさ・移動の有無，キーパーゾーンの有無，ワープゾーンの有無等において相違していることが認められる。
以上によると，原告手紙及び原告小説と本件映画は表現として異なっているから，本件映画の表現から，原告手紙及び原告小説の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件映画が原告手紙又は原告小説を翻案したものということはできない。(2)　本件映画は映画の著作物であり，原告手紙及び原告小説は言語の著作物であるから，被告の行為が原告の複製権を侵害することはない。被告は，本件映画を録画したビデオテープを販売しているものの，それを公に上映しているわけではなく，また，上記認定によると，本件映画を録画したビデオテープの再生は，原告手紙又は原告小説の上映とは認められないし，原告手紙又は原告小説の二次著作物の上映とも認められないから，被告の行為が原告の上映権を侵害することはない。
(3)　よって，被告が原告手紙及び原告小説の著作権を侵害しているとする原告の主張はすべて理由がない。
４　以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        岡    口    基    一裁判官        男    澤    聡    子


平成１４年(ネ)第６２号損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１２年(ワ)第５６８４号）
判        決
控訴人（第１審原告）　　　　サイバーテック　コーポレイト　ホ
ールディングス　リミテッド
訴訟代理人弁護士　　　      大塚    芳典補佐人弁理士　　　          梶原    克彦補佐人　　　                松元    卓哉
被控訴人（第１審被告）　　　サミー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　      飯田    秀郷
同　　　　　　　　　　　　　栗宇    一樹
補佐人弁理士　　　          黒田    博道
同　　　　　　　　　　　　　米山    淑幸
主        文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨（一部控訴）
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１２年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原判決「事実及び理由」の第２（２頁３行目から４頁１５行目まで）のとおりであるからこれを引用する。
第３　争点に関する当事者の主張
次のとおり当審における当事者の主張を追加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３（４頁１７行目から２２頁１９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
１　争点(5)（構成要件Ａ《「初期設定された数の出球によるパチンコ遊技台の終了時に」》の充足性）について
(1)　控訴人の主張
ア本件発明の遊技台の終了とは，「役物に当たった場合にある一定の球数を無条件で出すもの」であって，「打ち止めとなりパチンコ遊技台が使用停止となる状態」に至った場合そのものとは関係がない。控訴人は，本件発明の特許出願（以下「本件出願」という。）当時，役物に当たった場合に「打ち止め」に至る機械が巷間見受けられたことを否定するものではないが，結果であるところの「打ち止めとなりパチンコ遊技台が使用停止となる状態」を問題としたのではなく，「初期設定された数の出玉」に至るその原因となる「役物に当たった場合」を問題としていたのである。だからこそ，発明者は，本件出願において，わざわざ「遊技台の終了」とは「役物に当たった場合にある一定の球数を無条件で出すもの」と自ら定義付けをしたのである。このような定義付けは当然に許されるものであり，尊重されるべきものである。本件発明の本質は，「初期設定された数の出球を持つパチンコ遊技台本体より発せられた所定の信号（大当たり始期時にパチンコ遊技台本体より発せられる大当たり信号）を感知することにより，乱飾表示装置の乱飾表示を停止させ，該表示により追加出球数又は追加出球数を表す符号を遊技客に知らしめ追加出球数を設定する」ところにあり，現実には存在しないパチンコ遊技台本体から発せられる打ち止め信号を想定し，それを感知することで乱飾表示装置を停止させるものではないことは本件公報上からも明らかである。本件発明は，「役物に当たった場合」を契機として，乱飾表示装置を停止させ，その表示によって追加出玉の有無を知らしめて，もって客の射幸心を増大させるというものである。イ　控訴人は，本件発明につき，平成１４年５月１日付で特許庁に対して訂正審判を請求した。すなわち，本件発明に関する従前の特許請求の範囲の請求項１で「パチンコ遊技台の終了時に」とある文言を「パチンコ遊技台の役物に当たった場合にある一定の玉数を無条件で出す時に」と訂正することにより，訂正前の本件発明を減縮する（特許法１２６条１項１号）とともに，終了の文言を明瞭にした（同項３号）。明細書（特許公報１頁２欄１８行目から１９行目）に「終了は役物に当たった場合にある一定の球数を無条件で出すものである。」の定義した記載があるところ，終了にはその他に，辞書等に記載されている「終えること，終わること，終わり」の意味もあるので，「終了」の文言を「役物に当たった場合にある一定の玉数を無条件で出す」の文言に限定するとともに明瞭にしようとするものである。この文言は，上記明細書の記載から直接かつ一義的に導き出せるものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。ウ　イ号，ロ号のパチンコ遊技台の構造上，確変大当たりとなると，その後確変大当たり又は通常大当たりとなることは実質的に保障されており，イ号方法においては１９６０個又は２２４０個，ロ号方法においては２２５０個の出玉があることも実質的に保障されている。したがって，パチンコ遊技者は，確変大当たりとなる液晶表示装置の変動表示の停止時の表示により，再度の高確率移行大当たり遊技状態又は通常確率移行大当たり遊技状態の終了時における出玉が実質的に保障されたと認識するものであり，確変大当たりとなる液晶表示をイ号方法においては１９６０個又は２２４０個，ロ号方法においては２２５０個の追加出玉数を表す符号と認識するものである。してみると，イ号物件，ロ号物件は，基本的には本件発明の技術を土台にしているのである。
(2)　被控訴人の主張
ア　控訴人は，本件明細書において，「パチンコ遊技台の終了」を定義していることを前提に論を進めているが，事実と異なる。控訴人が定義規定であるとする記載は，「客側が儲かる場合は，一般的にはいわゆる『遊技台の終了』による。終了は，役物に当たった場合にある一定の球数を無条件で出すものである。」というものである。この記載自体が，明細書における用語の定義をする体裁になっていないことは一目瞭然である。そして，この部分は，日本語として極めて不自然で，その意味は不明である。「終了は」として示される主語「終了」が，「一定の球数を無条件で出すものである。」と叙述されても，その叙述部分の意味と「終了」という日本語の意味と全く一致しない。「終了」とは，「終えること。終わること。終わり」という意味である。玉を出すなどという意味はどこからも出てこない。逆に，一定の玉数を無条件で出すという「役物に当たったとき」は，遊技台はある一定の玉数を出すのであって，その後も遊技は引き続き進行していき，決して「終了」しないことが明らかである。


さらに，客側が儲かる場合は，一般的にはいわゆる「遊技台の終了」による，とあるから，「遊技台の終了」によって一般的には客側が儲けることになると本件明細書はいっている。一方，役物に当たると一定の球数を無条件で出すとあるから，客がそれまでに遊技台に打ち込んだいわゆるアウト玉をこの一定の球数が上回れば（差玉が多ければ），客側が儲けたことになる。しかし，その一定の球数が出た後，パチンコ機における遊技が継続するとすると，客は役物に当たらない限り普通の遊技を継続することになる。そうすると得たセーフ玉が減少してしまう，あるいは儲けの部分である差玉も減少してしまうことは，ごく普通のことであるはずである。
「遊技台の終了」と役物に当たって一定の球数が無条件で出ることとは，本来は結びつかないし，「終了」という用語の意味と「役物に当たって一定の球数を無条件で出す」ということが結び付かず，更には役物に当たっても，引き続き行われる遊技で客が損をすることも普通にあるとすると，この部分の意味は，別の観点から解釈するほかない。しかるに，控訴人は，この意味不明の文章が唯一の定義規定であると強弁し，技術的範囲の解釈に強引に持ち込もうとするのである。イ　また，本件発明が控訴人主張のように「役物に当たったときに無条件で出されるある一定の玉数を追加出玉数として設定変更する」ような作用効果を奏するとしても，「同じパチンコ遊技台で引き続き遊べる持ち玉を設定する。」という部分で述べられる作用効果との整合性が取れない。「同じパチンコ遊技台で引き続き遊べる」とは，本来ならば打ち止めとなるところ，追加出玉が設定されてこれを「持ち玉」として引き続き遊技できると解する以外に解釈の方法がない。２　争点(6)（構成要件Ｂ《「乱飾表示装置の乱飾表示を停止させ」》の充足性）
について
(1)　控訴人の主張
本件発明者は，本件出願当時通常市販されているパチンコ遊技台をもとに本件発明を考案したものであり，現実には存在しない「打ち止め信号を発生させる特殊なパチンコ遊技台」を想定していたと考えることは困難であり，当然，当時実際に使用されていた「大当たり信号を遊技台本体より発生させるパチンコ遊技台」を想定していたと考えるべきである。
「呼出し表示装置の乱飾表示部は，遊技台本体の所定の信号（通常は役物に当たって終了するときに発生させる信号）を感知することにより乱飾表示が停止する。」（同４欄２３行～２６行）という記載については，遊技台本体の所定の信号とは「大当たり」信号を意味することであり，「呼び出し表示装置の乱飾表示部は，遊技台本体の所定の信号（大当たり信号）を関知することにより乱飾表示が停止する。」と解釈して何らおかしくない。
本件出願当時より現在に至るまで，パチンコホールにおいては，「大当たり」を演出するためにパチンコ遊技台本体並びにその周辺表示装置の乱飾表示及びスピーカーなどを用いている。そして，その「大当たり」を演出するタイミングは，パチンコ遊技台本体では，「大当たり発生時」に，周辺表示装置ではパチンコ遊技台本体より出力される「大当たり信号」を感知した時である。パチンコ遊技台本体より「打ち止め」信号を発生するパチンコ遊技台は，現実には存在しないことから，本件発明者が「打ち止め」を想定していないことは明らかである。
(2)被控訴人の主張
控訴人は，パチンコ遊技台本体より「打ち止め」信号を発生するパチンコ遊技台は現実には存在しないと主張するが，本件発明の出願前に「打ち止め」信号を発生する機能を内蔵したパチンコ遊技台が周知慣用技術であったことは，乙１の７ないし９・１１，乙３ないし１０の刊行物から明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（イ号物件の構成）について
原判決添付別紙イ号物件目録（以下「イ号物件目録」という。）中，「２図面の説明」の「図５－２は変動入賞装置の分解説図」という部分，「３　図面中の符号の説明」の「７１１左ガイド，７１２右ガイド，７１３扉軸，７２スイング板，７３軸，７４ソレノイド，７５ソレノイド，８′センサ，８１′センサ，Ｎ－１装置前カバー，Ｎ－２装置後カバー」という部分，「４　構造の説明」の(8)の部分及びイ号物件目録添付の図５－２を除く部分は，当事者間に争いがなく，これに証拠（甲３～５，１２の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すると，イ号物件の構成は，イ号物件目録のとおりであることが認められる。
２　争点(2)（イ号方法の構成）について
原判決添付別紙イ号方法目録（以下「イ号方法目録」という。）中，「５大当たり遊技状態」の「ケ」のうち「ただし実際には，変動入賞装置Ｎの構造上，遊技球は次のように導かれる。すなわち，ガイド扉７１が開放して扉裏面の左右ガイド７１１，７１２の間を通過した遊技球は，スイング板７２上に導かれる。スイング板７２は大入賞口開放始めでは，必ず特定領域８の方向に下り傾斜しており，その傾斜は遊技球が特定領域８に入賞するまで保たれる。したがって，スイング板７２上に落下した遊技球は必然的に特定領域８に誘導され，確実に特定領域８を通過する。換言すれば，大入賞口７に入賞しながら特定領域８を通過する遊技球がなかったと判断される可能性は，大入賞口７に遊技球が複数個入賞する限り現実にはあり得ない。」という部分，及び，「５　大当たり遊技状態」の「コ」のうち「したがって，ガイド扉７１が最大開放回数だけ開放するか否かは，大入賞口７の特定領域８に遊技球が入球するか否かに係っているが，実際には，前記スイング板７２の機能により，大入賞口７に入賞した遊技球は，特定領域８に誘導されて，確実に特定領域８を通過するため，ガイド扉７１は，最大開放回数だけ開放されることが保障されている。」という部分を除くその余の部分は，当事者間に争いがなく，これに前記１掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，イ号方法の構成は，原判決５６頁２２行目「必然的に」と同２３行目「確実に」を削除するほかは，イ号方法目録の記載のとおりであると認められる。
これに対し，控訴人は，スイング板７２上に落下した遊技球は「必然的」に特定領域８に誘導され，「確実に」特定領域８を通過すると主張する。しかし，甲１２の２（イ・ロ号装置動作説明ビデオ）によると，イ号方法による遊技中，大入賞口７の開放始めで，スイング板７２が特定領域８の方向に下り傾斜しているにもかかわらず，スイング板７２上に落下した遊技球が特定領域８にではなく，非特定領域８１に入っていることが認められる（７：４８：４７，４８pmの画面参照）から，控訴人の上記主張部分は，これを認めるに足りない。
３　争点(3)（ロ号物件の構成）について


原判決添付別紙ロ号物件目録（以下「ロ号物件目録」という。）中，「２図面の説明」の「図５－２は変動入賞装置の分解説図」という部分，「３　図面中の符号の説明」の「７１２中央ガイド，７１３扉軸，７２シャッタ，７３誘導板，７４ソレノイド，７４１プランジャ，７４２ブラケット，７５ソレノイド，７６当て板，８′センサ，８１′センサ，Ｎ－１装置前カバー，Ｎ－２後基板」という部分，「４　構造の説明」の(8)の部分及びロ号物件目録添付の図５－２を除くその余の部分は，当事者間に争いがなく，これに証拠（甲７，１２の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すると，ロ号物件の構成は，ロ号物件目録のうち，原判決６４頁１行目「，遊技球を特定領域８方向に反発させるための」を除いたその余の記載のとおりであると認められる。
これに対し，控訴人は，当て板７６が遊技球を特定領域８方向に反発させるために立設されていると主張するが，前記証拠によると，ロ号物件の構造（ロ号物件目録の図５－２参照）上，当て板７６は遊技球を非特定領域８１に導く作用も有していることが認められ，当て板７６が遊技球を特定領域８方向に反発させるために立設されていると直ちに認定することはできない。
４　争点(4)（ロ号方法の構成）について
原判決添付別紙ロ号方法目録（以下「ロ号方法目録」という。）中，「５大当たり遊技状態」の「ケ」のうち「ただし実際には，変動入賞装置Ｎの構造上，遊技球は次のように導かれる。すなわち，ガイド扉７１が開放して扉裏面の中央ガイド７１２により左右に振り分けられ，左側に振り分けられた遊技球は直接，右側に振り分けられた遊技球は同時に当て板７６に当たって反発して，遊技盤正面左側の特定領域８に導かれる。この際シャッタ７２は，ソレノイド７４の作動により当然特定領域８を開放している。したがって，大入賞口７に入賞した遊技球は必然的に特定領域８に誘導され，確実に特定領域８を通過する。換言すれば，大入賞口７に入賞しながら特定領域８を通過する遊技球がなかったと判断される可能性は，大入賞口７に遊技球が複数個入賞する限りにおいて限りなく０に近い。」という部分を除いたその余の部分は，当事者間に争いがなく，これに前記３掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，ロ号方法の構成は，原判決７６頁１８行目から２１行目にかけての「すなわち、ガイド扉７１が開放して扉裏面の中央ガイド７１２により左右に振り分けられ、左側に振り分けられた遊技球は直接、右側に振り分けられた遊技球は同時に当て板７６に当たって反発して、遊技盤正面左側の特定領域８に導かれる。」を「すなわち，ガイド扉７１が開放して，大入賞口７に入賞した遊技球は特定領域８又は非特定領域８１に導かれる。」と改め，同２２行目「したがって，」から同２６行目「限りなく０に近い。」までを削除するほか，ロ号方法目録の記載のとおりであると認められる。
これに対し，控訴人は，大入賞口７に入賞した遊技球は，中央ガイド７１２により左右に振り分けられ、左側に振り分けられた遊技球は直接、右側に振り分けられた遊技球は同時に当て板７６に当たって反発して、必然的に特定領域８に誘導され，確実に特定領域８を通過し，換言すれば，大入賞口７に入賞しながら特定領域８を通過する遊技球がなかったと判断される可能性は，大入賞口７に遊技球が複数個入賞する限りにおいて限りなく０に近いと主張する。しかし，甲１２の２によると，ロ号物件による遊技中，ガイド扉７１開放後，シャッタ７２により特定領域８が閉塞される前においても，大入賞口７に入賞し，中央ガイド７１２より右側に落ちた球が非特定領域８１に入ること（７：５８：５９pmの画面参照），あるいは，中央ガイド７１２より左側に落ちた球が非特定領域８１に入ること（７：５９：０８pmの画面参照）がいずれも認められるから，控訴人の上記主張部分は，これを認めるに足りない。
５　争点(5)（構成要件Ａの充足性）について
(1)　構成要件Ａの解釈について
ア　甲２によると，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄中，パチンコ遊技台の「終了」に関して記載された部分は，次のとおりであると認められる。(ア)　「本発明は，パチンコ遊技におけるいわゆる「遊技台の終了」時に，出球数を段階的に設定するパチンコ遊技における出球数設定方法及びそれに使用する呼出し表示装置に関する。」（特許公報２欄３行～６行）(イ)　「客側が儲かる場合は，一般的にはいわゆる「遊技台の終了」による。終了は，役物に当たった場合にある一定の球数を無条件で出すものである。」
（同２欄１７行～１９行）
(ウ)　「しかし，従来のこの方法では次のような課題があった。即ち，大半の客は偶然をあてにするとはいえ，より多くの利益を得ようと入場するわけで，遊技台を終了さてもいつも決まった出球数では，客側の遊び心や射幸心を刺激するにはもうひとつ魅力に欠ける。」（同２欄２０行～３欄２行）(エ)　「本発明は，パチンコ遊技におけるいわゆる「遊技台の終了」時の出球数を，ある一定の数ではなく段階的に設定し，出球数の設定にもある程度ギャンブル性を持たせることによって客側の遊び心を満足させ，ひいては店側の営業成績の向上につなげる方法及び装置を提供することを目的とする。」（３欄４行～１０行）
(オ)　「出球数は段階的に数種類が設定される。例えば，現在の終了時の一般的な出球数は４０００個であるので，基準を４０００個とし，他に８０００個，１２０００個等遊技台の終了後，同じ遊技台で引き続き遊べる持球を設定する。当然追加出球数が０の場合もある。」（同４欄５行～１０行）(カ)　「具体例をあげると，乱飾装置として一個のデイジタル表示器を乱飾点滅させる構造のものでは，「０」表示で１２０００個，「３，８」表示では８０００個，「１，７」表示では持球終了，「２，４，５，６，９」表示では４０００個のようにパチンコ遊技台全体の出玉数が設定される。」（同４欄１１行～１６行）
(キ)　「呼出し表示装置の乱飾表示部は，遊技台本体の所定の信号（通常は役物に当たって終了するときに発生させる信号）を感知することにより乱飾表示が停止する。その表示は出球数または出球数を表わす符号である。」（同４欄２３行～２７行）


(ク)　「また，台の終了時，乱飾表示が停止する前の数秒間，乱飾表示の動きに合わせてスピーカーから様々な効果音を出力することは任意である。」（同４欄３０行～３２行）
(ケ)　「また，呼出し表示灯３は球の詰まり等の場合に遊技者が呼出しボタン４を押したときや，役物に当たって台が終了するときに点滅し，店員に知らせる。」（同５欄８行～１１行）
(コ)　「第１図乃至第３図を参照して本実施例の作用を説明する。①遊技者がパチンコ遊技台Ａで遊技中は，乱飾表示部５は乱飾表示されている。②遊技者が大役に当ると大当りとなり，パチンコ遊技台Ａから乱飾表示部５の表示部基板５０に信号が送り込まれる。③表示部基板５０から信号が送られ，呼出し表示灯３が点滅し，スピーカー９から効果音が出力される。④数秒後，乱飾表示部５の乱飾表示が停止し，数字が表示される。この数字を店員が確認し，制御室に連絡する。⑤制御室は，対象となるパチンコ遊技台の出球数を設定する。「０」表示では１２０００個，「３，８」表示では８０００個，「１，７」表示では持球終了，「２，４，５，６，９」表示では４０００個に設定してパチンコ遊技を終了させる。」
（同５欄１９行～６欄８行）
(サ)　「本発明は上記構成を有しており，パチンコ遊技におけるいわゆる「遊技台の終了」時の出球数をある一定の数ではなく段階的に設定し，その選択にもギャンブル性を持たせることによって客側の遊び心，及び射幸心をよりいっそう刺激することができ，店側の営業成績の向上につなげることができる。」（同６欄１３行～１９行）
イ　ところで，構成要件Ａにおける「パチンコ遊技台の終了」とは，素直に読むならば，当該パチンコ遊技台における当該遊技者のパチンコ遊技を終了するという意味にとらえられる。
そして，原判決が「事実及び理由」第４の２(1)ア（２３頁３行目～３０頁１５行目まで）において認定する本件出願前に発行された公開特許公報及び公開実用新案公報の記載によると，本件出願時には，パチンコ遊技台に「打止め」の設定，すなわち遊技者への放出球数である出球数から遊技者の打込球数である入球数を差し引いた数があらかじめ設定された数（打止数）を超えたときに，当該遊技台における同一遊技者の遊技の続行を停止する設定が，従来技術として一般的に行われていたことが認められる。そうすると，かかる「打止めによるパチンコ遊技台の終了」の概念は，前記「パチンコ遊技台の終了」の意味内容として当てはまるものである。
また，引用に係る原判決「事実及び理由」第４の２(1)ア(コ)の公開特許公報に「一般に，パチンコ店では，各パチンコ台について，打止めにする玉数が予め定められており，客が獲得した玉数を自動的にカウントし，その数が打止め玉数に達したとき，自動的に打止め制御を行ってその台を終了台とし，以後の使用を停止する処理を行っている。」との記載（２７頁２１行目～２５行目）があることなどに鑑みると，本件出願時において，当業者は，構成要件Ａの文言を「初期設定された数の出球に達した打止めによるパチンコ遊技台の終了」の意味に理解していたものと認められる。
さらに，本件明細書中の前記アの(ア)，(イ)，(エ)及び(サ)の「遊技台の終了」の前には，「いわゆる」の語句が冠せられているところ，これは，「遊技台の終了」について世間で通常使われている意味内容で本件明細書でも使用することを示すものと解される。そして，本件明細書中で使用されている，それ以外の「終了」の語句についても，いわゆる「遊技台の終了」と別異に解すべきような事情は窺えない。
なお，上記ア(オ)の記載部分は，構成要件Ａの意味・内容について説明した箇所ではなく，構成要件Ｃ２の追加出球数の設定の具体例を説明している箇所にすぎない。また，従来の打止めにおいても，打止めにした遊技者自身に同じ遊技台を再開放し，初期設定された出球と追加出球をもって，新たな打止めになるまでパチンコ遊技を継続させることも不可能ではないというべきであり，前記ア(オ)の記載についてかかる意味内容を示すものととらえるならば，「遊技台の終了」を「打止めによるパチンコ遊技台の終了」と解することと必ずしも矛盾するものとはいえない。
ウ　以上を総合すると，構成要件Ａは，初期設定された数の出玉に達した打止めによる遊技台の終了を意味するものと解するのが相当である。そして，このことは，本件発明の発明者の一人であるＺの陳述書（甲２４）における，「しかしいくら役物に当たって大量の出球を獲得できる状態になっても，それは決して無制限で獲得できるわけではなく，パチンコホールの定めた数の出玉（初期設定された数の出玉）が獲得できるのであり，当時その獲得出玉の個数を定める手段として，ホールの出玉管理コンピュータにより通称「打ち止め個数」として「２０００個」または「４０００個」など，各ホール毎の営業方法と照らし合わせて画一に設定されることが通常でした。そうするといくら役物に当たれば大量の出玉が期待できるとはいえ，遊技客が獲得できる出玉も当然初期設定された画一の出玉でしかなく，それでは遊技客にとっては今ひとつ射幸心に欠けるところがありました。そこで，画一で設定されている遊技客の獲得出玉に対しどうにかして変化をもたせ，遊技客にとって期待感及び射幸心をそそる方法は無いものかと本件特許発明を考案出願し，同時に自分の経営するパチンコホールにおいて本件特許発明を実施いたしました。」という，初期設定された「打ち止め個数」が画一であることを従来技術の課題とし，これを解決することを本件発明の目的とした旨の記述とも合致するものである。
エ　これに対し，控訴人は，構成要件Ａは，「出球数を予め決められたパチンコ遊技台が大当たりになった場合に」，すなわち「出球数が予め決められたパチンコ遊技台の役物にパチンコ球が入賞した場合に」ということであり，言い換えれば，「予め決められた出球数によるパチンコ遊技台の役物に当たった場合にある一定の球数を無条件で出す」ことである旨を主張するが，以下の理由により，これを採用することはできない。
(ア)　まず，同主張は，構成要件Ａにある「パチンコ遊技台の終了」の「終了」という文言の一般的観念・意義を無視し，これからかけ離れた内容をいうものであるといわざるを得ない。
(イ)　次に，控訴人の上記主張は，本件明細書中前記ア(イ)のうち「終了は，役物に当たった場合にある一定の球数を無条件で出すものである。」との記載が，本件明細書における「遊技台の終了」を定義付けるものであることを一つの根拠とするものである。


しかしながら，上記記載に，前記ア(イ)で上記記載に先立つ「客側が儲かる場合は，一般的にはいわゆる「遊技台の終了」による。」との記載を併せ通読すると，「終了は，役物に当たった場合にある一定の球数を無条件で出すものである。」との記載は，世間一般で通常使用されているところの「遊技台の終了」の有する主要な一つの内容を記述しているにすぎず，本件明細書中の「遊技台の終了」に関する定義付けを行っているものでないというべきである。このことは，前記ア(イ)の記載部分がいわゆる「一発台」を念頭に置いたものと解されることによっても裏付けられる。
すなわち，証拠（甲６，１８）及び弁論の全趣旨（控訴人の原審平成１２年９月２６日付け，平成１３年６月２８日付け各準備書面）によると，本件出願当時，特定の入賞口に１個球が入ると大当たりとなり，打止めになるまで出球が続くパチンコ遊技台の機種があり，「一発台」と俗称されていたことが認められるが，かかる「一発台」においては，役物に当たって大当たりとなることがそのまま打止めにつながるのであり，前記「役物に当たった場合にある一定の球数を無条件で出す」ことは，「初期設定された出球数に達した打止め」による遊技台の終了の主要な一内容となるのである。
(ウ)　次に，控訴人は訂正審判の請求をしたと主張するが，請求が認められて訂正がされたことの認められない本件において，訂正後の内容による請求をし得ないことはいうまでもない。
(エ)　その他，控訴人は，自己の解釈が正当であることを裏付けるべく，るる主張を試みているが，当裁判所のこれまでの認定・判断を左右するものではなく，いずれも採用することはできない。
(2)　イ号方法及びロ号方法の構成要件Ａの充足性についてア　イ号方法及びロ号方法は，前記認定のイ号方法及びロ号方法の内容に明らかなとおり，通常確率の通常遊技状態又は高確率の通常遊技状態，高確率移行大当たり遊技状態又は通常確率移行大当たり遊技状態の四つの遊技状態が交互に出現するように継続して運用されるものであり，初期設定された出玉による打止めにより遊技台を終了させるものではないから，構成要件Ａを充足しない。イ　控訴人は，イ号方法及びロ号方法が構成要件Ａを充足すると主張するが，以下の理由により，控訴人の主張を採用することはできない。(ア)　まず，控訴人は，イ号方法について，高確率移行大当たり遊技状態における１９６０個の出球が，構成要件Ａの「初期設定された数の出球」に該当し，確変大当たりとなる時が「出球数が予め決められたパチンコ遊技台の役物にパチンコ球が入賞した場合」に該当し，構成要件Ａを充足すると主張する。しかしながら，控訴人の同主張は，構成要件Ａの「遊技台の終了」を前記のとおり解釈することを前提とするものであり，その前提が認められない以上，認められないことは明らかである。
のみならず，控訴人の初期設定の出球の主張も認められない。前記認定のイ号方法のとおり，遊技中「通常確率移行大当たり遊技状態」又は「高確率移行大当たり遊技状態」に移行すると，変動入賞装置Ｎのガイド扉７１が手前側に倒れ込んで，大入賞口７を開放し，遊技球の入賞を可能とし，大入賞口７に遊技球が入賞すると，入賞１個当たり１４個の賞球が上皿１に払い出される。
しかし，大入賞口７の開放時間が所定時間（約２９秒）に達したか，又は遊技球が入賞した個数が予め定められた最多個数（１０個）に達した場合には，ガイド扉７１を元の状態に戻すことにより，大入賞口７が閉止されるのであるから，ガイド扉７１の開放から所定時間が経過すれば，大入賞口７に入賞した遊技球が最多個数に達していなくとも，ガイド扉７１は閉止することになり，大入賞口７が１回開放されている間に，常に最多個数１０個の入賞による賞球獲得が行われるとは限らない。
したがって，イ号方法において，１９６０個（１４個×１０個×１４回）の出球が初期設定されているとはいえない。
(イ)　次に，控訴人は，ロ号方法について，高確率移行大当たり遊技状態における２２５０個の出球が，構成要件Ａの「初期設定された数の出球」に該当し，確変大当たりとなる時が，「出球数が予め決められたパチンコ遊技台の役物にパチンコ球が入賞した場合」に該当し，構成要件Ａを充足すると主張する。しかしながら，控訴人の同主張は，構成要件Ａの「遊技台の終了」を前記のとおり解釈することを前提にする点において，上記イ号方法の充足性につき説示したのと同様の理由で認められないし，初期設定の出球の主張も次のとおり認められない。
前記認定のロ号方法のとおり，遊技中「通常確率移行大当たり遊技状態」又は「高確率移行大当たり遊技状態」に移行すると，変動入賞装置Ｎのガイド扉７１が手前側に倒れ込んで，大入賞口７を開放し，遊技球の入賞を可能とし，大入賞口７に遊技球が入賞すると，１個当たり１５個の賞球が上皿１に払い出される。
しかし，大入賞口７の開放時間が所定時間（約２９秒）に達したか，又は遊技球が入賞した個数が予め定められた最多個数（１０個）に達した場合には，ガイド扉７１を元の状態に戻すことにより，大入賞口７が閉止されるのであるから，ガイド扉７１の開放から所定時間が経過すれば，大入賞口７に入賞した遊技球が最多個数に達していなくとも，ガイド扉７１は閉止するのであるから，常に最多個数１０個の入賞による賞球獲得が行われるとは限らない。また，ロ号方法では，ロ号方法目録のとおり，「大入賞口の開放～大入賞口の閉止」の動作中に，大入賞口７に入賞した遊技球のうち，特定領域８を通過した遊技球があった場合には，再びガイド扉７１を開放し，この動作を最大１５回繰り返すが，ガイド扉７１が開放している間に，大入賞口７内の特定領域８を通過する遊技球がなかった場合は，次回のガイド扉７１の開放は行われず，大当たりを終了し，通常遊技状態に戻る。すなわち，ガイド扉７１が最大開放回数だけ開放するか否かは，大入賞口７の特定領域８に遊技球が入球するか否かに係っている。しかるに，前記４のとおり，ロ号物件による遊技中，ガイド扉７１開放後，シャッタ７２により特定領域８が閉塞される前においても，大入賞口７に入賞し，中央ガイド７１２より右側に落ちた球が非特定領域８１に入る場合や，中央ガイド７１２より左側に落ちた球が非特定領域８１に入る場合があり，大入賞口７に入賞した遊技球が必然的に特定領域８に誘導されて確実に特定領域８を通過するとはいえない。したがって，ガイド扉７１が最大開放回数１５回だけ開放されていることが保障されているとは必ずしもいえない。


平成１７年（行ケ）第１０４０１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１２月２１日
判決
原　　　　　　告　　　旭化成ホームズ株式会社
同訴訟代理人弁理士      中川周吉
同                      中川裕幸同                      反町行良同                      大石裕司
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　中嶋誠
同指定代理人　　　　    伊波猛
同　　　　　　　　　　　高橋祐介
同                      高木彰同                      宮下正之
主文
１　特許庁が不服２００３－２１８２号事件について平成１７年２月２１日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年１２月３日，発明の名称を「建物，建物維持管理システムおよび建物維持管理シート」（その後，「建物およびその維持管理システム」と補正された。）とする特許出願（特願平１１－３４５０９５号，以下「本願」という。請求項の数は１０である。）を行ったところ，特許庁は，平成１５年１月７日，拒絶査定をした。
そこで，原告は，平成１５年２月１０日，拒絶査定不服審判の請求をし（不服２００３－２１８２号），同年３月１２日，本願に係る明細書（以下「本願明細書」という。）について特許請求の範囲等の補正をした（以下「本件補正」という。）が，特許庁は，平成１７年２月２１日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄本は，同年３月４日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
(1)　本件補正前の請求項１
「【請求項１】基本躯体，外装部材および埋設設備部材を使用する建物であって，前記基本躯体を最長耐用年数とし，前記外装部材の耐用年数と前記埋設設備部材の耐用年数とは，いずれも前記基本躯体の耐用年数の整数分の１であり，前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位の耐用年数が上位の耐用年数全てに対して整数分の１とされ，最長耐用年数の整数分の１の間隔で定期的にメンテナンスを行うように設計されたことを特徴とする建物。」
(2)　本件補正後の請求項１（以下，この発明を「補正発明」という。）「【請求項１】基本躯体，外装部材および埋設設備部材を，定期的なメンテナンスの計画の対象部材として使用する建物であって，前記基本躯体を最長耐用年数とし，該最長耐用年数全体にわたって，前記外装部材の耐用年数と前記埋設設備部材の耐用年数とは，いずれも前記基本躯体の耐用年数の整数分の１であり，前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位の耐用年数が上位の耐用年数全てに対して整数分の１とされ，前記下位の耐用年数の中の最小耐用年数の整数倍の間隔で定期的にメンテナンスを行うように設計されたことを特徴とする建物。」なお，補正発明は次のとおり分説することができる。
（ａ）基本躯体，外装部材および埋設設備部材を，定期的なメンテナンスの
計画の対象部材として使用する建物であって，
（ｂ）前記基本躯体を最長耐用年数とし，該最長耐用年数全体にわたって，前記外装部材の耐用年数と前記埋設設備部材の耐用年数とは，いずれも前記基本躯
体の耐用年数の整数分の１であり，
（ｃ）前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位の耐用年数が上位の耐用年数
全てに対して整数分の１とされ，
（ｄ）前記下位の耐用年数の中の最小耐用年数の整数倍の間隔で定期的にメ
ンテナンスを行うように
（ｅ）設計されたことを特徴とする建物
３　本件審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，補正発明は，特開平１０－４６８３２号公報（甲１，以下「刊行物１」という。）及び特開平８－１９３４２３号公報（甲２，以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとして，本件補正を却下した上，本件補正前の請求項１に係る発明についても，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
本件審決が認定した補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
基本躯体，外装部材および埋設設備部材を，定期的なメンテナンスの計画の対象部材として使用する建物であって，前記基本躯体を最長耐用年数とし，少なくとも４０年間にわたって，前記基本躯体の耐用年数の整数分の１のメンテナンス間隔であり，前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位のメンテナンス間隔が上位のメンテナンス間隔全てに対して整数分の１のメンテナンス間隔とされ，下位のメンテナンス間隔の中の最小のメンテナンス間隔の整数倍のメンテナンス間隔で定期的にメンテナンスを行うように設計された建物。
（相違点１）
定期的に行うメンテナンスの全期間について，補正発明が，「最長耐用年数全体にわたって」行うように設計したものであるのに対して，刊行物１記載の発明では，「少なくとも４０年間にわたって」行うように設計したものである点。
（相違点２）
外装部材及び埋設設備部材の耐用年数とメンテナンス間隔との関連について，補正発明が，外装部材及び埋設設備部材の耐用年数をメンテナンス間隔としたものであるのに対して，刊行物１記載の発明では，外装部材及び埋設設備部材（建築部材及び設備機器）の耐用年数とメンテナンス間隔とを関連づけたのか否か定かでない点。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由


本件審決は，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点を誤認して相違点を看過し（取消事由１），また，相違点２についての容易想到性の判断を誤った（取消事由２）結果，本件補正に係る独立特許要件の判断（補正発明の進歩性の判断）を誤って本件補正を却下し，本願に係る発明の認定を誤ったものであり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）
本件審決は，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点を誤認し，相違点を看過したものである。
(1)　「設計された建物」について
補正発明は，メンテナンスの手間，時間及び費用を抑制できる建物を提供できるようにするため，基本的部材の耐用年数を，「（ｂ）前記基本躯体を最長耐用年数とし，該最長耐用年数全体にわたって，前記外装部材の耐用年数と前記埋設設備部材の耐用年数とは，いずれも前記基本躯体の耐用年数の整数分の１であり，（ｃ）前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位の耐用年数が上位の耐用年数全てに対して整数分の１とされ，（ｄ）前記下位の耐用年数の中の最小耐用年数の整数倍の間隔で定期的にメンテナンスを行う」との要件を満たすように予め設定し，それに基づいてメンテナンスを行うように「（ｅ）設計されたことを特徴とする建物」である。
これに対して，刊行物１に記載されたものは，設計が既になされた後の建物について，その構造をそのまま受け入れた上でメンテナンス計画を行うものであり，予め，耐用年数を設定し，それに基づいてメンテナンスを行うように「設計された建物」ではない。
したがって，本件審決は，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点として「設計された建物」である点を誤認し，「補正発明が前記（ｂ）～（ｄ）の構成を有するように設計された建物であるのに対し，刊行物１に記載されたものは，既に建築された建物についてのメンテナンス計画であり，両者は技術分野が相違する」点を看過したものである。
(2)　「定期的メンテナンス」の対象部材について
補正発明は，定期的なメンテナンス対象部材を耐用年数が設定できる「基本的部材」に限定し，耐用年数が変化してしまう「付帯的部材」は定期的メンテナンスの対象としないことにより，前記（ｂ）～（ｄ）の構成を成立可能として，メンテナンスの手間，時間及び費用を抑制できる建物を提供できるようにしたものである。すなわち，補正発明において，仮に，「基本的部材」に加えて「付帯的部材」を一緒に「定期的メンテナンス」の対象とするなら，少なくとも「付帯的部材」については「（ｃ）前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位の耐用年数が上位の耐用年数全てに対して整数分の１とされ，（ｄ）前記下位の耐用年数の中の最小耐用年数の整数倍の間隔で定期的にメンテナンスを行う」ことができるような建物を設計できないことが明らかである。したがって，補正発明において，「定期的にメンテナンスを行う」部材として，「付帯的部材」は除外されるべきことは明白であり，かつ，そのことは「メンテナンスの手間，時間及び費用を抑制できる建物を提供する」という補正発明の目的・効果等からも当然である。これに対して，刊行物１の記載によれば，その図６（Ａ）には，建物の建築部材（前記基本的部材）や設備機器（前記付帯的部材）を一緒にして，更新費用を計算し，集計したメンテナンス計画が示されているというべきである。このように，刊行物１は，基本的部材と付帯的部材とを一緒にしたメンテナンス計画であり，基本的部材の耐用年数，メンテナンス間隔について，前記（ｂ）～（ｄ）の構成を採用するものではない。
したがって，本件審決は，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点として「基本躯体，外装部材および埋設設備部材を，定期的なメンテナンスの計画の対象部材として使用する建物」であり，「少なくとも４０年間にわたって，前記基本躯体の耐用年数の整数分の１のメンテナンス間隔であり，前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位のメンテナンス間隔が上位のメンテナンス間隔全てに対して整数分の１のメンテナンス間隔とされ，下位のメンテナンス間隔の中の最小のメンテナンス間隔の整数倍のメンテナンス間隔で定期的にメンテナンスを行う」点を誤認し，「補正発明は，定期的メンテナンスに適した基本的部材と，使用状況や頻度により耐用年数が変化する付帯的部材とを区分し，基本的部材について前記（ｂ）～（ｄ）の構成を有するように設計された建物であるのに対し，刊行物１に記載されたものは，基本的部材と付帯的部材を一緒にしてメンテナンス計画を立てている」という両者の相違点を看過したものである。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）
本件審決は，刊行物２記載の発明を誤認して，相違点２の判断を誤ったものである。
(1)　刊行物２記載の発明の認定の誤り
本件審決は，刊行物２の図１４，１５に基づき，刊行物２記載の発明を，「複数種類毎に複数の部位から構成される建築物の各部位の修繕仕様に応じた耐用年数を基準として，劣化診断後，予め定める年度までの間（２０年間）における，例えば，２年或いは１２年の耐用年数毎に実施される修繕数量と修繕単価とから各年度毎に必要な修繕費用を求めることにより，長期にわたって，各年度毎における建築物の修繕日程計画および修繕費用計画を作成すること。」と認定した。しかしながら，図１４，１５に示された修繕周期は，劣化診断時期や劣化診断結果，あるいは劣化診断後のグレード選択に左右されるものであるし，かつ基準となる建物の耐用年数も示されていないから，補正発明のような基本躯体の耐用年数と関連付けられた耐用年数であると認定することは不可能である。
(2)　相違点２の判断の誤り
本件審決は，相違点２は刊行物２記載の発明から当業者が容易に想到し得たものにすぎないと判断しているが，上記のとおり，本件審決の刊行物２記載の発明の認定は誤りであるから，それを前提とする本件審決の相違点２についての判断は誤りである。
第４　被告の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由には理由がない。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について
(1)　「設計された建物」について


刊行物１の記載からみて，当該刊行物に記載された技術は，建物の設計段階において，それに使用される個別部材，機器（建築部材及び設備機器）についての修繕・更新のコストを含む全収支を考慮するようにした建物についてのものを包含し得るメンテナンス計画であることは容易に推測できることであり（乙１～３），原告が主張するような「設計が既になされた後の建物について，その構造をそのまま受け入れた上でメンテナンス計画を行うもの」に限定されないものである。また，刊行物１の記載によれば，当該刊行物に記載されたメンテナンス計画が，それら個別部材，機器の個々の部材についてそれぞれ予め設定した耐用年数に基づいてメンテナンスを行うように計画されたものであることが認識される。
(2)　「定期的メンテナンス」の対象部材について
そもそも，補正発明は，「耐用年数が設定できる基本的部材」と「耐用年数が変化してしまう付帯的部材」とを一緒に「定期的メンテナンス」の対象とすることを除外していない。なぜなら，①建物が構成部材として「基本的部材」の外に「付帯的部材」をも有することは常識である，②本件補正後の本願明細書の請求項３が，「定期的にメンテナンスが必要な部材と，任意に更新すればよい部材とに仕分けられており」と改めて規定している，③「基本的部材」と「付帯的部材」とを一緒に定期的メンテナンスの対象部材とした場合に，補正発明の前記（ｂ）～（ｄ）の構成を満たすことが原理的に不可能であるとする理由はないからである。したがって，刊行物１記載の発明が，付帯的部材を基本的部材と一緒にしているからといって，これにより直ちに，刊行物１記載の発明が補正発明に比して格別に異なるものということはできない。
一方，刊行物１の図６（Ａ）の集計グラフには，「１０年目，１５年目，２０年目，３０年目，４０年目の修繕・更新費用が突出する節目の年度」が発生しているところ，「基本躯体」としての躯体構造の耐用年数が６０年である鉄筋コンクリート造の建物における，「外装部材および埋設設備部材」に相当する外壁や給排水管などの修繕周期については，１０年や１５年，あるいは，１０～２０年の間で設定することが一般的であり（乙２，３），しかも，大規模な修繕工事の周期にあわせて修繕工事の周期を集約させることが周知の事項である（乙１）から，刊行物１に記載されたメンテナンス計画において，上記「修繕・更新費用が突出する節目の年度」を，１０年毎あるいは１５年毎の間隔のものにそれぞれ分けて，これら各年毎に発生する大きな更新費用を，原告が主張する「基本的部材」に関するもの（「付帯的部材」に関するものも含まれる可能性があるが）であると認定することに何ら不都合はない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　刊行物２記載の発明の認定について
刊行物２の記載によれば，刊行物２のメンテナンス計画は，建築物の劣化診断後に作成されるものであるとしても，少なくとも，建築物の各部位の更新時の設計に応じた耐用年数とそれのメンテナンス間隔とを関連づけたものであり，また，その対象となる既存の建物も，補正発明と同様に，各部材についての耐用年数を予め設定して設計された建物であることは明らかである。また，当該メンテナンス計画は，鉄筋コンクリート構造のマンションなどの集合住宅用の建物に適用されるものであり（段落【０００２】，【０００４】，【００６４】等），その耐用年数が，「６０年」であることは明らかであるから（甲５），基準となる建物の耐用年数は示されている。
(2)　相違点２の判断について
上記のとおり，刊行物２記載の発明の認定に誤りはないから，相違点２の判断についての原告の主張は，前提を欠き失当である。そもそも，補正発明は，刊行物２記載の発明について考慮しなくても，刊行物１記載の発明及び周知の事項から，当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について(1)　原告は，補正発明が，前記（ｂ）～（ｄ）の構成を可能とするように「設計された建物」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，既に建築された建物についてのメンテナンス計画であるから，本件審決は，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点として「設計された建物」である点を誤認し，両者の技術分野の相違を看過した旨主張する。
ア　刊行物１（甲１）には，次の記載がある。
(ア)「本発明に係るシステムでは，建築の構造部材等は一般的にはその法定耐用年数，計画耐用年数が約６０年となっているため，耐用年数に達したときには新しい建物を建築するといった考え方によりそのライフサイクルコストから除いている。建築の対称としては，屋根，外壁，建具，床，内装といった耐用年数以内に修繕，更新を必要とするものに重点を絞ってマスターデータベースを構築している。」（段落【００１２】）
(イ)「・・・建物の建築部材及び設備機器の各名称に対するマスターデータは，寸法や数量，容量，使用態様，運転時間等を解析データとして入力・指定することにより，修繕・更新のコストを計算し，時期を求めるための所定の演算式とそのパラメータをデータとして有するものである。」（段落【００１３】）(ウ)「解析データが入力されると，マスターデータで指定された演算式を使って修繕・更新のコスト，時期を求める（ステップＳ１３）。」（段落【００１９】）
(エ)「【発明の効果】以上の説明から明らかなように，本発明によれば，既存システムのように個別建築部材の仕上げ内容，使用材料等が異なる場合や，設備機器では型式，容量等が異なる場合にそれぞれを個別のマスターデータとして取り扱うのではなく，マスターデータに演算式を導入して入力データから演算式を用いて修繕・更新のコスト，時期を求めるので，従来よりも広範囲にわたる建物の建築部材及び設備機器に関して修繕・更新のコスト，時期を求めることができる。したがって，ビルの設計から建設，運用に関わる全収支のシミュレーションを簡便に行うことができる。」（段落【００３０】）
イ　これらの記載からすると，刊行物１には，解析データの入力により，建築部材等に対応して作成されているマスターデータに基づき，修繕，更新の時期を演算により求めてメンテナンス計画を立てることが記載されていると認められる。しかしながら，当該メンテナンス計画の対象とされるのが建物であることは明らかである。また，刊行物１において，建物は，「耐用年数に達したときには新しい建物を建築するといった考え方」で建築されるものであり，耐用年数以内に修繕，更新を必要とする建築部材等に限って，修繕，更新用のマスターデータベースが構築されるものと認められるから（上記(ア)），刊行物１の建物は，当初から，修繕，更新を行う部材と行わない部材とを分けて設計されるものであることが認められる。


また，刊行物１のメンテナンス計画によれば，「ビルの設計から建設，運用に関わる全収支のシミュレーションを簡便に行うことができる」（上記(エ)）ところ，そのために用いるマスターデータは，「寸法や数量，容量，使用態様，運転時間等を解析データとして入力・指定することにより，修繕・更新のコストを計算し，時期を求める」（上記(イ)）ためのものである。したがって，上記マスターデータは，耐用年数等の基礎データを同時に有するものであって，収支計算を実施できるに止まらず，建築部材等に応じた，修繕，更新時期のシミュレーションも同時に実施可能であることが明らかであるから，設計段階における，建築部材等の選定にも使用され得るものであると解される。
そうであれば，刊行物１記載の発明も，「設計された建物」の発明ということができ，補正発明と刊行物１記載の発明の技術分野が異なるということはできないから，上記原告の主張は採用できない。
(2)　次に，原告は，補正発明が，耐用年数が設定できる基本的部材と耐用年数が変化する付帯的部材とを区分し，定期的メンテナンスの対象を基本的部材に限定することにより，前記（ｂ）～（ｄ）の構成を達成したものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，基本的部材と付帯的部材を一緒にしたメンテナンス計画であるから，本件審決は，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点として，「基本躯体，外装部材および埋設設備部材を，定期的なメンテナンスの計画の対象部材として使用する建物」であり，「少なくとも４０年間にわたって，前記基本躯体の耐用年数の整数分の１のメンテナンス間隔であり，前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位のメンテナンス間隔が上位のメンテナンス間隔全てに対して整数分の１のメンテナンス間隔とされ，下位のメンテナンス間隔の中の最小のメンテナンス間隔の整数倍のメンテナンス間隔で定期的にメンテナンスを行う」点を誤認し，上記相違点を看過した旨主張する。
ア　補正発明は，「基本躯体，外装部材および埋設設備部材を，定期的なメンテナンスの計画の対象部材として使用」し，「下位の耐用年数の中の最小耐用年数の整数倍の間隔で定期的にメンテナンスを行うように設計された」建物の発明であり，メンテナンスを行う「方法」の発明ではないから，実際にメンテナンスを行うことは，補正発明の構成要件であるとはいえず，補正発明は，上記の定期的なメンテナンスが実施できるように，「（ｂ）前記基本躯体を最長耐用年数とし，該最長耐用年数全体にわたって，前記外装部材の耐用年数と前記埋設設備部材の耐用年数とは，いずれも前記基本躯体の耐用年数の整数分の１であり，（ｃ）前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位の耐用年数が上位の耐用年数全てに対して整数分の１とされ」ている「基本躯体，外装部材および埋設設備部材」を，建物の構成部材として用いたことに技術的意義を有するものと認められる。すなわち，上記（ｂ），（ｃ）の構成を備えた建物であれば，必然的に，「（ｄ）下位の耐用年数の中の最小耐用年数の整数倍の間隔で定期的にメンテナンスを行う」ことができるようになると認められるから，補正発明と刊行物１記載の発明を対比するにあたっては，刊行物１記載の発明が上記（ｂ），（ｃ）の構成を備えているか否かの観点から行うことが妥当であるので，以下そのような観点から検討する。
イ　刊行物１（甲１）には，次の記載がある。
(ア)「そのために本発明は，建物の建築部材や設備機器の修繕・更新のコストや時期を求めてライフサイクルコストの管理を行う建物ライフサイクル解析システムであって，建物の建築部材や設備機器のそれぞれの修繕・更新のコストや時期を求めるための演算式と各パラメータの値を有するマスターデータを格納するマスターデータ格納手段と，建物の建築部材や設備機器のそれぞれのデータを入力し，該入力したデータとマスターデータに基づき建物の建築部材や設備機器の修繕・更新のコストや時期を求める解析手段とを備えたことを特徴とするものである。また，マスターデータは，建物の建築部材や設備機器のそれぞれのデータ入力テーブルを有し，さらに複数の演算式を有し，該演算式から建物の建築部材や設備機器のそれぞれに用いる演算式を指定することを特徴とするものである。」（段落【０００７】）
(イ)「例えば吸収式冷凍機マスターデータは，図４に示すように機器名称，標準的な修繕項目及びそのサイクル，機器詳細分類，用途分類，標準耐用年数，標準偏差，点検，診断項目，修繕・更新コスト等で構成している。このように詳細分類，用途分類の異なる部材，機器も，修繕項目，修繕サイクルがほぼ同一で，修繕コストは基本部材，機器を基にして各種の演算式による計算が可能であるといった特性を持っているため，１つのマスターデータとして取り扱うことができる。これにより，従来システムのように個別部材，機器毎にデータベースを持つ必要がなく，その識別や管理が非常に容易になっている。」（段落【００１４】）(ウ)「さらに，マスターデータについて詳述する。機器名称は，建築業界において一般的にその目的，機能が明確に判別できる名称を採用している。機器詳細分類，用途分類は，３種類設けてあり，各分類は，５つの細目を持っているため，１つのマスターコードに対して最大１２５種類の部材や機器を登録することができる。例えば分類１は，主としてその部材，機器の更新年数に関わる項目を登録するために活用する。例えば吸収式冷凍機は同一機器であってもその使用頻度（運転時間）によって標準耐用年数が変化するため使用頻度に併せたそれぞれの耐用年数，標準偏差を登録する。分類２，分類３は，部材，機器の詳細仕様（種類等）を登録する。これにより，各種詳細仕様によって変化する修繕，更新コストを分類２及び分類３の細分に対応して，後述の基本仕様に対する比率計算を行う。」（段落【００１５】）
(エ)「標準耐用年数は，それぞれの部材，機器の通常の耐用年数であり，標準偏差は，後述する診断機能によって部材，機器の運転状況，稼働状況によって残存寿命を計算し，リニューアル，リフォーム計画を作成するためのものである。」（段落【００１６】）
(オ)「・・・建物の建築部材や設備機器の全てについて同様の入力・演算処理を実行し，入力・演算が終了したと判断すると（ステップＳ１４），ライフサイクル計算書や長期保全計画書を編集して出力する（ステップＳ１５）。図６は計算された修繕・更新のコストや時期等からなる解析結果のデータの編集例を示す図であり，（ａ）はライフサイクル計算書，（ｂ）は長期保全計画書の例を示し，解析対象となる建物の建築部材及び設備機器を入力することにより，それぞれの修繕サイクル，改修サイクルから個別費用を算定して作成したものである。」（段落【００１９】）


(カ)「【発明の効果】以上の説明から明らかなように，本発明によれば，・・・マスターデータに演算式を導入して入力データから演算式を用いて修繕・更新のコスト，時期を求めるので，従来よりも広範囲にわたる建物の建築部材及び設備機器に関して修繕・更新のコスト，時期を求めることができる。したがって，ビルの設計から建設，運用に関わる全収支のシミュレーションを簡便に行うことができる。」（段落【００３０】）
これらの記載からすると，刊行物１記載の発明においては，設計時点において，それぞれの部材，機器の通常の耐用年数が既知であることを前提として，マスターデータに基づき，演算によって，建物の建築部材及び設備機器に関して修繕・更新のコスト，時期が求められていることが明らかである。ウ　また，刊行物１（甲１）の図４には，吸収式冷凍機の更新サイクルが２０年であることが記載され，図６（Ａ）ライフサイクル計算書には，４０年目までの経過年数毎に発生する，管理業務委託費，光熱用水費，修繕費，更新費についての積算費用（単位：億円）がグラフ化して示されている。このグラフによれば，修繕費，更新費の一方または双方が，ほぼ，毎年のように算定されており，中でも，更新費については，１０年目，１４年目，１５年目，２０年目，２３年目，２５年目，２７年目，２８年目，２９年目，３０年目，４０年目などに，大きな額が算定されていることが認められる。
エ　そして，刊行物１（甲１）には，前記段落【００１６】の記載に加え，「従来のライフサイクルコスト算出システムでは，建築部材の全てを対象としているが，本発明に係るシステムでは，建築の構造部材等は一般的にはその法定耐用年数，計画耐用年数が約６０年となっているため，耐用年数に達したときには新しい建物を建築するといった考え方によりそのライフサイクルコストから除いている。建築の対称としては，屋根，外壁，建具，床，内装といった耐用年数以内に修繕，更新を必要とするものに重点を絞ってマスターデータベースを構築している。」（段落【００１２】）と記載されている。
これらの記載からすると，前記図６（Ａ）のグラフにおける更新費とは，構造部材等の計画耐用年数を約６０年と設定し，この計画耐用年数内において，屋根等の部材，機器の耐用年数が経過することにより，新たなものに更新するのに要する費用であると解される。
オ　しかしながら，上記の更新費が，いかなる部材，機器の更新により発生するものであるのかは，刊行物１に何ら記載されていない。構造部材等の計画耐用年数が約６０年とされ，吸収式冷凍機の更新サイクルが２０年であることが記載されているとしても，前記図６（Ａ）のグラフは，診断後の修繕，更新計画であるかもしれないから（前記段落【００１６】），当初の設計段階における，各部材，機器の標準耐用年数に基づいて作成されたものであるかどうかは不明というほかない。
カ　しかも，刊行物１（甲１）には，「図５は全体の処理の流れを説明するための図である。本発明に係る建物ライフサイクル解析システムでは，図５に示すようにまず，建物の建築部材や設備機器をメニュー画面に従って選択する（ステップＳ１１）。ここでは，建物の建築部材や設備機器を選択するメニュー画面から例えば建築部材を選択すると，屋根，外壁，建具，床，内装の選択画面，さらに下位の分類の選択画面に順次切り換わり，例えば最終的に選択された建物の建築部材や設備機器のデータ入力テーブルを表示する。次に，その建築部材や設備機器に関する寸法や数量，容量，使用態様，運転時間等の解析データを入力する（ステップＳ１２）。このとき，選択された建物の建築部材や設備機器毎に表示されたデータ入力テーブル上で運転時間大／中／小のような項目の選択設定，数値データの入力を行う。解析データが入力されると，マスターデータで指定された演算式を使って修繕・更新のコスト，時期を求める（ステップＳ１３）。建物の建築部材や設備機器の全てについて同様の入力・演算処理を実行し，入力・演算が終了したと判断すると（ステップＳ１４），ライフサイクル計算書や長期保全計画書を編集して出力する（ステップＳ１５）。図６は計算された修繕・更新のコストや時期等からなる解析結果のデータの編集例を示す図であり，（ａ）はライフサイクル計算書，（ｂ）は長期保全計画書の例を示し，解析対象となる建物の建築部材及び設備機器を入力することにより，それぞれの修繕サイクル，改修サイクルから個別費用を算定して作成したものである。」（段落【００１９】）と記載されている。この記載からすると，刊行物１のシステムでは，建具，床，内装についても，修繕・更新時期を算出しており，これらの建具，床，内装の少なくとも一部は，補正発明でいう「基本躯体，外装部材および埋設設備部材」の範疇に含まれないものと認められるから，刊行物１記載の発明は，補正発明でいう，耐用年数が定められた部材（「基本躯体，外装部材および埋設設備部材」）と，耐用年数が定められていない部材（これらについては，後記コを参照）とを一緒に計画的なメンテナンスの対象とするものであると認められる。
したがって，前記図６（Ａ）のグラフにおける更新費には，上記耐用年数が定められた部材と，耐用年数が定められていない部材の両方についての更新に要する費用が含まれていると解するのが妥当である。


キ　また，刊行物１（甲１）には，前記段落【００１６】の記載に加え，「標準的な修繕項目及びそのサイクルは，それぞれの部材，機器にタイ図区（ママ）固有の修繕項目及びそのサイクルを管理するものである。修繕内容は，個別部材，機器に対して必要な修繕，更新内容が登録され，次項にそれぞれの実施サイクルが登録される。補正１は，修繕年限補正年数，補正２は補正修繕年限であり，具体的には，事例にあるようにオーバーホールの標準サイクルは６年であるが，設置後１４年を経過した場合にはそれ以降のオーバーホールのサイクルを４年間隔に短縮する必要がある，といった修繕管理のあり方を示している。このように部材，機器の経年変化に即した管理を実施することが可能となる。修繕率は，修繕に必要とされる数量を全体に対する比率で表している。特に建築部材の場合には，天井や床の修繕といったように一定のサイクルで全ての修繕を行うのではなく，ある一定の比率での修繕項目が発生する。分散は，分散処理可能の可否を登録する機能であり，具体的には，照明器具や消化器（ママ）のように同一の仕様の機器が多数ある場合，修繕サイクルにしたがって同時に全ての修繕を実施するのではなく，予算の平準化を図るために一定の割合で実施時期をずらして実行可能な修繕項目かどうかを登録する機能である。なお，予算の平準化は，建物規模等により管理方式が変わり，個別オーナーの予算計画に関わる問題でもある。演算式は，各修繕，更新内容によって後述するようにそれぞれのコストがある特性を持っているためこれを演算するタイプを登録するものである。」（段落【００１７】）と記載されている。これらの記載からすると，刊行物１記載の発明において，修繕・更新のコストや時期等を解析する場合，①部材，機器の標準耐用年数に加えて，診断機能の結果である標準偏差が考慮されること，②設置後一定年数を経過した場合にはそれ以降の修繕サイクルが短縮されること，③一定のサイクルで全ての修繕を行うのではなく，ある一定の比率での修繕項目が発生すること，④予算の平準化を図るために一定の割合で実施時期をずらすことなどが考慮されると認められるから，図６に記載された「計算された修繕・更新のコストや時期等からなる解析結果のデータの編集例」も，上記①～④のことを考慮した結果のものであると解される。ク　そうであるなら，４０年目までの経過年数毎に発生する更新費が，いずれの部材，機器によるものであるかを特定することはできないというべきであるから，刊行物１の図６（Ａ）に，少なくとも，経過年数１０年毎（１０，２０，３０，４０年目）あるいは１５年毎（１５，３０年目）に，大きな更新費用が発生することが記載され，１０年毎あるいは１５年毎という間隔が，いずれも，構造部材等の計画耐用年数（約６０年）のほぼ整数分の１の間隔であり，また，上記１０年毎あるいは１５年毎のいずれの間隔においても，下位の間隔が上位の間隔の整数分の１であるとしても，この間隔でのみ，外装部材および埋設設備部材が更新され，これ以外の時期には更新されないと断定することはできない。ケ　したがって，刊行物１記載の発明は，補正発明の前記（ｂ），（ｃ）の構成を備えたものとは認められず，本件審決が，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点として，「基本躯体，外装部材および埋設設備部材」に関して，「前記基本躯体の耐用年数の整数分の１のメンテナンス間隔であり，前記基本躯体の耐用年数を基準に，下位のメンテナンス間隔が上位のメンテナンス間隔全てに対して整数分の１のメンテナンス間隔とされ」ていると認定したのは誤りであり，本件審決がこの点に関する補正発明と刊行物１記載の発明との相違点を看過したことは明らかである。
コ　この点に関し，被告は，まず，刊行物１に記載のメンテナンス計画が，耐用年数が変化する付帯的部材と基本的部材とを一緒にしたものであるとしても，補正発明においては，「耐用年数が設定できる基本的部材」と「耐用年数が変化してしまう付帯的部材」とを一緒に「定期的メンテナンス」の対象とすることを除外していないのであるから，直ちに，刊行物１記載の発明が，補正発明に比して格別に異なるものということはできない旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件補正後の請求項１には，「基本躯体，外装部材および埋設設備部材を，定期的なメンテナンスの計画の対象部材として使用する建物であって」と記載されており，この記載から，補正発明における定期的なメンテナンスの計画の対象部材が，「基本躯体，外装部材および埋設設備部材」であることは，文理上明らかである。


また，本件補正後の本願明細書（甲３，４）には，「図１，図２において本実施形態に係わる建物は，基本躯体１０１，外装部材１０２，埋設設備部材１０３，内装部材・露出設備機器１０４およびその他から構成される。」（甲３の段落【００１９】），「図１，図２において，基本躯体１０１の部材として，基礎，鉄骨，ＡＬＣ等があり，全て耐用年数６０年の部材である。外装部材１０２の部材としては，屋根葺材，屋根防水層，外壁（防水塗装），開口部等があり，さらに，埋設設備部材１０３の部材としては，給水給湯配管，排水配管，電気配線，ガス配管，暖冷房の埋設配管，情報関連配管，ユニットバス等がある。上記外装部材１０２，埋設設備部材１０３は，耐用年数１５年，３０年，６０年の部材で構成されている。一方，図１，図２において，内装部材・露出設備機器１０４の部材としては，間仕切り壁下地，天井下地，壁仕上げ，天井仕上げ，床仕上げ，内部建具，家具，造作等があり，部材に耐用年数は設けられていない。」（甲３の段落【００２１】，【００２２】），「次に，基本躯体１０１，外装部材１０２，埋設設備部材１０３，内装部材・露出設備機器１０４の各々が包含する部材に対する，定期的なメンテナンスの計画（以下，メンテナンス・プログラムと呼ぶ）の実施形態を以下に述べる。（１）メンテナンス・プログラム対象部材　図２に示すように，下記の２条件を満たしている「基本躯体，外装，埋設設備」の３つの分野の部材を対象とする。①その耐久性が建物全体の耐久性（基本性能）に直接影響する部材。②建物全体の耐久性（基本性能）維持のためには，原則メンテナンス・フリーまたは予防保全されるべき部材。（２）メンテナンス・プログラム非対象部材　「内装・露出設備」は，上記メンテナンス・プログラム対象部材の条件を満たさないことに加え，下記の３点の特徴により，原則として世間並みの耐用年数とメンテナンス・システムによる対応で十分と考え，図２に示すようにメンテナンス・プログラム非対象とする。①耐用年数が，住み手の使い方や感覚に左右される面が大きいため，維持管理をプログラム化する意味が無い。②補修交換等は，発生の都度で対応しても問題が無い。③補修技術や補修部品の供給等は，世の中で一般的に市販されている部品の活用により，無意味なコスト上昇を抑制できる。」（甲３の段落【００２３】）と記載されており，これらの記載からすると，建物は，基本躯体，外装部材，埋設設備部材，内装部材・露出設備機器およびその他から構成され，「基本躯体，外装部材および埋設設備部材」についてのみ，耐用年数が定められていること，内装部材，露出設備機器，および，その他の部材は，建物全体の耐久性（基本性能）に直接影響せず，補修等の時期も予測できず，かつ，必要があれば，市販品等により補修等が可能であるなどの理由から，耐用年数が定められていないことが認められる。
そうすると，補正発明は，建物が，耐用年数が定められている部材（基本躯体，外装部材および埋設設備部材）と，耐用年数が定められていない部材（内装部材・露出設備機器およびその他）から構成されていることを前提に，耐用年数が定められている部材をメンテナンスの計画の対象とするものであり，耐用年数が定められていない部材については，定期的なメンテナンスの計画の対象としていないものと認めるのが妥当である。したがって，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用できない（もっとも，補正発明の技術的意義が，前記（ｂ），（ｃ）の構成を備えた部材を建物の構成部材として用いた点にあることは，前記のとおりである。）。
サ　また，被告は，大規模修繕は一定の間隔で行われることが一般的であるところ，大規模な修繕工事の周期にあわせて修繕工事の周期を集約させることが周知の事項といえるのであるから，刊行物１記載の「１０年目，１５年目，２０年目，３０年目，４０年目の修繕・更新費用が突出する節目の年度」を，１０年毎あるいは１５年毎の間隔のものにそれぞれ分けて，これら各年毎に発生する大きな更新費用を，原告が主張する「基本的部材」に関するものであると認定することに何ら不都合はない旨主張する。
しかしながら，大規模修繕が一定の間隔で行われることが一般的であり，このような大規模修繕に合わせて小修繕を行うようにして修繕工事の周期を集約させることが周知であるとしても，前記のとおり，刊行物１において，更新時期は，①部材，機器の標準耐用年数に加えて，診断機能の結果である標準偏差が考慮されること，②設置後一定年数を経過した場合にはそれ以降の修繕サイクルが短縮されること，③一定のサイクルで全ての修繕を行うのではなく，ある一定の比率での修繕項目が発生すること，④予算の平準化を図るために一定の割合で実施時期をずらすことなどを考慮して設定されるのであって，一定の間隔で行われるとは限らないのであるし，また，刊行物１の図６（Ａ）の集計グラフには，１０年周期，１５年周期に外れた時期にも，大きな更新費用を発生する時期が存在するのであるから，そうであれば，同グラフの１０年周期，１５年周期に発生する大きな更新費用が「付帯的部材」を含めた「基本的部材」に関するものであり，それ以外は，「基本的部材」に関するものではないと断定することはできない。(3)　以上のとおり，本件審決は，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点の認定を誤って前記相違点を看過し，この相違点について判断をしないまま，補正発明は刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，本件補正を却下したものであり，このことは本件審決の結論に影響を及ぼす誤りであることが明らかである。
２　結論
以上の次第で，原告主張の取消事由１は理由があるから，その余について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
したがって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官      　　沖　　中　　康　　人


平成１３年３月１３日口頭弁論終結、原審・東京地方裁判所平成９年（ワ）第２６
９８０号
判　　　　決
控訴人（原告）　　株式会社和漢生薬研究所
訴訟代理人弁護士　西　込　明　彦、渡　邉　俊太郎
補佐人弁理士　　　佐々木　　　弘
被控訴人（被告）　株式会社タケ
訴訟代理人弁護士　島　田　康　男
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「原判決を取り消す。
被控訴人は、原判決別紙標章目録(一)ないし(六)記載の標章を付した石鹸及び化粧品を製造・販売し、並びにその容器、包装紙、広告、名刺及び看板に前記標章を使用してはならない。
被控訴人は、前項の標章を付した石鹸及び化粧品、並びにその容器、包装紙、広告、名刺及び看板から前記標章を抹消せよ。」
との判決。
第２　事案の概要
原判決事実及び理由中の第二に記載のとおりであり、原判決は、商標権又は不正競争防止法に基づく控訴人の請求、及び代理店契約の終了に基づく控訴人の請求を棄却した。
第３　控訴理由（骨子）
１　商標の類否判断の誤り
「麗姿」の語は一般用語ではなく、指定商品と関連するものでもない。取引の実状においても、需要者は「和漢研」をください、と言うのではなく、「麗姿」をくださいと言うはずである。したがって、本件登録商標のうち「麗姿」の部分が要部となる。
特許庁においては、本件登録商標の「和漢研　麗姿」は、視覚上も分離して看取され、一連のものとしてなじまれた語句ではなく、「和漢研」は控訴人の略称であるから、おのおのが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすとの判断を示している（甲５１、５４）。また、特許庁は控訴人の出願した「麗姿」という商標についても登録性を認めているのであり（甲６１、６２）、「麗姿」という文字は、それ自体自他商品識別機能を有するものとして認められている。２　不正競争防止法違反・契約責任に関する判断の前提となる事実認定の誤り(1)　「麗姿」と「和漢ドゥサボン」の呼び名は同じちえの輪の代理店においても全く区別されずに使用されており、いずれも「麗姿」という商標を付した控訴人製造の石けんの名称として使用されていた。原判決は、客観的証拠もなく「和漢ドゥサボン」と区別するために、被控訴人が販売する石けんの名称を「麗姿」としたと認定したが、誤りである。被控訴人が取り扱っている商品は控訴人の「麗姿」であるという認識を、控訴人、被控訴人とも有していたものである。(2)　「麗姿」が控訴人のブランドであることは明らかであり、また、被控訴人は、控訴人と取引基本契約書（乙第１号証）を締結した後、ちえの輪の代理店になり、その旨の契約書を取り交わしている（甲第１０号証）。この契約書において、被控訴人は、「麗姿」ブランド商品の販売代理店にすぎないことを自ら認めており、「麗姿」が自己の採択したブランドであったとしたら、このような契約を締結するはずがない。
第４　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないものと判断するが、その理由は、次のとおり控訴理由に即して判断を補充するほか、原判決事実及び理由中の第三に示されているとおりである。
１　商標の類否判断に関する控訴理由については、原判決４３頁以下の(三)の項（４３頁３行目から４４頁１０行目まで）を改めて、次のとおり認定し判断する。本件登録商標は、「和漢研」と「麗姿」という２つの語を２段に横書きにしてなる商標であり、「麗姿」の部分が「和漢研」の部分よりも大きな書体で構成されているところから、外観上は「麗姿」の部分の語が取引者、需要者の注意をより引くということができる。しかしながら、「和漢研」の部分も「麗姿」の部分よりも小さいとはいえ、「麗姿」と同じ角ゴシック体で構成されていて、取引者、需要者に対する印象は少なからぬものがあるというべきである。そして、「麗姿」の語がより一般的な語であって、指定商品である「化粧品、石鹸類、香料類」と関連する語であること、及び「和漢研」の語が、前記のように「和漢の事物を広く集め、研究している」などの必ずしも一般的とはいえない観念を生じさせる語であることも勘案し、また、原判決の第三の二に説示のとおり、「麗姿」はむしろ被控訴人のブランドであって、これが具体的取引において控訴人を出所として示す識別標識として使用されているような特段の事情の認められない本件においては、本件登録商標については、そのうち「麗姿」部分のみからは出所の識別標識としての称呼、観念を生ぜず、「和漢研　麗姿」全体からだけで出所の識別標識としての称呼、観念を生じるものである。したがって、本件登録商標は「和漢研　麗姿」全体をもって、要部であると認めるべきである。
これに対し、被告標章は、単に「麗姿」部分からなる、あるいはこれに「和漢研」以外の、「TAKE」、「REISHI」などの語を組み合わせたもの、及び「ReishiSavon's」であり、本件登録商標の要部たる「和漢研　麗姿」と外観、称呼、観念においていずれも異にするものであるから、本件登録商標とは類似しない。控訴人は、特許庁の判断によれば、本件登録商標の要部は「麗姿」の部分にあることになると主張するが、控訴人が引用する特許庁の判断は、「麗姿」の文字のみからなる出願商標と引用に係る本件登録商標との対比においてされたものであり、本件登録商標の要部がいずれにあるかについて拘束力を有するものではなく、本件における具体的取引の事情等をも勘案して本件登録商標については「和漢研　麗姿」全体から出所の識別標識としての称呼、観念を生じるものであるとした上記判断を左右するに足りるものではないから、控訴人の主張は理由がない。２　不正競争防止法違反・契約責任に関する控訴理由は、事実認定に関するものであるが、本件全証拠を精査、検討してみても、原判決に控訴人主張の認定の誤りがあるということはできず、原判決が説示するところを超えて特に判断を加えるべき点はない。
第５　結論
以上のとおり、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭


平成１６年（ネ）第２１８９号　商標権使用差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年(ワ)第２５３４８号）（平成１６年７月５日口頭弁論終結）
判　　　　決
控訴人　　　          八峰出版株式会社
訴訟代理人弁護士　　　服　部　弘　志
同　　　　　　　　　　寺　原　真希子
被控訴人　　　　　　　株式会社日本医療情報出版
訴訟代理人弁護士　　　山　崎　順　一
同　　　　　　　　　　新　井　由　紀
同　　　　　　　　　　三　輪　健　志
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，原判決別紙雑誌目録記載の雑誌（以下「本件書籍」という。）の販売に当たり，原判決別紙標章目録記載の標章（以下「被控訴人標章」という。）を使用してはならない。
３　被控訴人は，本件書籍を廃棄せよ。
４　被控訴人は，控訴人に対し，５５３万２０００円及びこれに対する平成１５年１１月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，本件書籍を販売する被控訴人の行為が控訴人の商標権を侵害すると主張して，本件書籍の販売に当たっての被控訴人標章の使用の差止め，本件書籍の廃棄及び損害賠償を求めた事案であり，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決に対し，控訴人がその取消しを求めて控訴した。本件の前提となる事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり当審における主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に関する当事者の主張」のとおりであるから，これを引用する。
１　控訴人の主張
原判決は，本件書籍の需要者は，「がん治療の最前線」との被控訴人標章を，最新のがん治療法を内容とする記事を掲載した雑誌であることを示す表示であると理解すると解されると判断したが，誤りである。
(1)　原判決は，上記判断の根拠として，①被控訴人の月刊誌「月刊がん　もっといい日」において「治療最前線」の表題の下にがんに関する最新の治療法の紹介記事が連載されていたこと，②本件書籍が上記雑誌の別冊として出版された図書であること，③本件書籍が，上記雑誌において「治療最前線」の表題の下に連載された最新のがん治療法の紹介記事から選択してまとめられた図書であること，の３点を挙げるが，本件書籍の一般の需要者は，上記の点を認識しているものだけではなく，むしろ，上記の点を認識している需要者はごく限られる。にもかかわらず，原判決は，本件書籍の需要者をそうしたごく限られた者に限定して，被控訴人標章の自他商品識別機能ないし出所表示機能を否定したものであるから，不当である。(2)　また，原判決は，上記判断の根拠として，④本件書籍で紹介されている記事のすべてが，注目されている最新の治療法の現場からの紹介に関するものであるとの点を挙げるが，そもそも，書籍の需要者は，書籍を識別する際に，書籍に付されている標章と書籍の中身との比較検討を行うものではなく，書籍に付されている最も目立つ標章を目印に，連想する出版社や中身を基準として，書籍を選別するものであるから，上記の点は上記判断の根拠となり得ない。(3)　さらに，原判決は，上記判断の理由として，上記(1)及び(2)で挙げた諸点のほか，①被控訴人標章の上に，「別冊『月刊がん　もっといい日』」と記載されて，本件書籍と上記雑誌との関係が示されていること，②被控訴人標章の下に，「進歩するがん治療。各専門医による最新の治療法をご紹介します。」と本件書籍の内容が端的に説明されていること，③更にその下に，「乳がん内視鏡手術」等の治療法の実例が挙げられていることを挙げる。
しかしながら，本件書籍においては，被控訴人標章が，最も大きな文字で，かつ，控訴人が発行している月刊誌において控訴人が使用している本件商標とほぼ同じ書式で記載されていることからすれば，需要者において，本件書籍は控訴人ないし控訴人が発行している上記月刊誌と関連性があるものであると誤認するおそれは大いにあるというべきであって，上記①ないし③の点は，このおそれを覆すものではない。
(4)　そもそも，特許庁の商標審査基準においては，「新聞，雑誌等の定期刊行物の題号は，原則として，自他商品の識別力があるものとする」（３条１項３号に関する「７．(2)」の項）とするが，これは，取引上，「単行本」の場合には著作者との結びつきが強い形で取り扱われるのに対し，「雑誌」の場合には，編集から発行までが出版社の手によって行われることから，出版社との結びつきが強い形で取り扱われることを主な理由とするものである。この点は，雑誌である本件書籍においても異ならないから，被控訴人標章は，本件書籍において，自他商品識別機能を有する態様で使用されているというべきである。
なお，被控訴人は，本件書籍につき，「雑誌」としての側面があるのみならず，「単行本」としての側面もある旨主張するが，本件書籍には，雑誌コードが付されており，書籍コードは付されていない。
２　被控訴人の主張
原判決の認定判断は正当であり，控訴人の上記各主張はすべて争う。
第３　当裁判所の判断


判決　平成１３年９月１４日　　神戸地方裁判所　平成６年(わ)第２５７号　関税
法違反被告事件
主　　　　　　　文
被告人株式会社Ａを罰金１０００万円に処する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人株式会社Ａは，旧商号を株式会社Ｂとし，その当時，本店を群馬県伊勢崎市a町b番c号に置き，生糸及び繭の卸売業等を営んでいたものであるが，被告人会社の代表取締役としてその業務全般を統括していたＣ（平成９年６月２１日死亡）が，Ｅと共謀の上，被告人会社がホンコンから輸入する繭及び生糸の関税を免れよ
うと企て，被告人会社の業務に関し，
第１　輸入貨物を積載したコンテナーの扉に近い部分に輸入申告品名である骨粉を積み，その奥に袋詰めした繭を積み込んで，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉であるかのように装った上，別表１記載のとおり，平成３年１月２８日ころから同年２月４日ころまでの間，合計３回にわたり，神戸市d区ef丁目c番の神戸税関Ｈ出張所で，事情を知らない通関業者であるＦ株式会社従業員を介し，株式会社Ｂ名義で，同出張所長に対し，コンテナーの奥に積み込んで隠匿した繭合計４万９４８．９キログラムを除外して，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉のみである旨の内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，その都度，輸入許可を受けて前記輸入貨物を保税地域である同区gc丁目h番株式会社ＧＨ保税上屋から引き取り，もって，
不正の行為により関税
合計５７３万２７００円を免れた。
第２　被告人会社の取締役であったＤと共謀の上，輸入貨物を積載したコンテナーの扉に近い部分に輸入申告品名である骨粉を積み，その奥に袋詰めした繭及び生糸を積み込んで，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉であるかのように装った
上，
１　別表２記載のとおり，同年２月１２日ころから同年１１月２７日ころまでの間，合計２７回にわたり，前記神戸税関Ｈ出張所で，事情を知らないＦ株式会社従業員を介し，株式会社Ｅ名義で，同出張所長に対し，コンテナーの奥に積み込んで隠匿した繭合計３９万６６０．８キログラム及び同様にコンテナーの奥に積み込んで隠匿した生糸合計１５万５１３８．３キログラムを除外して，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉のみである旨の内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，その都度，輸入許可を受けて前記輸入貨物を保税地域である前記株式会社ＧＨ保税上屋から引き取り，もって，不正の行為により関税合計１億４０４１万２２００円を免れた。
２　別表３記載のとおり，同年１２月９日ころから平成４年３月５日ころまでの間，合計１３回にわたり，前記神戸税関Ｈ出張所で，事情を知らないＦ株式会社従業員を介し，Ｉ名義で，同出張所長に対し，コンテナーの奥に積み込んで隠匿した繭合計１５万９３６０．１キログラム及び同様にコンテナーの奥に積み込んで隠匿した生糸合計３万９７４１．３１キログラムを除外して，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉のみである旨の内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，その都度，輸入許可を受けて前記輸入貨物を保税地域である前記株式会社ＧＨ保税上屋から引き取り，もって，不正の行為により関税合計４３０９万３５００円を免れた。３　別表４記載のとおり，同年４月１８日ころ，前記神戸税関Ｈ出張所で，事情を知らない前記Ｆ株式会社従業員を介し，Ｉ名義で，同出張所長に対し，コンテナーの奥に積み込んで隠匿した繭１万６８９５キログラム及び同様にコンテナーの奥に積み込んで隠匿した生糸２万２７２４．０６キログラムを除外して，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉のみである旨の内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，もって，不正の行為により関税合計１４０２万１７００円を免れようとしたが，同税関係員に発見されたため，その目的を遂げなかった。
（証拠）
なお，かっこ内の番号は，証拠等関係カードの検察官請求番号を示す。
（省略）
（争点に対する判断）
第１　本件犯行の共謀について
１　弁護人は，被告人会社（旧商号株式会社Ｂ当時）の代表取締役であったＣが，(1)第１，第２・１から３の事実について，Ｅと共謀したことはない旨，(2)第２・１から３の事実について，被告人会社の取締役であったＤと共謀したことはない旨主張する。
２　しかし，前掲証拠，ことにＣの検察官調書，大蔵事務官調書，Ｄの検察官調
書によれば，
(1)　被告人会社は，昭和２８年９月に設立され，本件当時，商号を株式会社Ｂとし，Ｃが代表取締役を，その長男Ｄが取締役をそれぞれして，生糸及び繭の輸出入及び売買等の卸売業を営む株式会社であったが，その実質は，病弱なＣをＤが補佐し，互いに協力し合って業務を行い，他に経理担当の女性事務員１名がいるだけの個人企業であったこと，(2)　Ｅは，ホンコン在住の総合貿易商を営む者であり，Ｃは，Ｅとは，本件までに生糸，繭等の輸入等の営業上の取引を通じて３０年以上の付き合いをしてきており，ＤもＥの経営する貿易商社に勤務して，貿易商になる
ための修業をしたことがあったこと，
(3)　本件当時，被告人会社では，大衆の着物離れ等に伴う絹織物業界の停滞等により，多額の負債を抱える状況にあったところ，平成２年１２月ころ，ホンコン在住のＥからＣに電話があり，Ｃは，東京銀座のＫホテルのＥが宿泊する部屋でＥと会ったこと，Ｅは，Ｃに対し，繭や生糸をコンテナーに積んでホンコンから送るので，株式会社Ｂでその輸入手続，輸入貨物の搬送等をすること，コンテナーの入口付近には骨粉を積み，コンテナーに積んである貨物全部が骨粉であるかのように見せかけ，その奥に繭や生糸を積み，繭や生糸が税関検査で発見されないようにすること，骨粉のみの輸入申請手続をして，有税品の繭や生糸の関税を免れること等を話し，本件密輸入を持ちかけたが，Ｃとしては，Ｅの話が，生糸や繭を輸入許可を得ないで，しかも，関税を支払わないで，違法に密輸入する話であったことから，すぐにこれに応じることには躊躇し，その日は，Ｅに対し返事をしなかったこ
と，


(4)　そのしばらく後，ＥからＣに再度電話があり，Ｃは，前記ＫホテルでＥと再度会い，Ｅから，繭１キログラムにつき１５０円，生糸１キログラムにつき３００円の手数料を支払うので，前記密輸入の話を引き受けてほしいと頼まれたこと，そこで，Ｃは，多額の手数料を得て，これにより被告人会社が抱える多額の負債を減らし，息子のＤに会社経営を引き継ぐことができると考え，Ｅが持ちかけた前記
密輸の話を承諾したこと，
そして，ＥとＣは，コンテナーの輸入手続は，被告人会社が，輸入貨物は骨粉のみであるとして申請し，被告人会社が貨物全てを引き取って倉庫へ搬入し，同倉庫で貨物を区分けし，被告人会社が生糸，繭を購入者へ配送すること，Ｅの指示で配送した生糸や繭の代金は，配送先に，Ｃが開設した架空名義の銀行口座へ振込入金させ，ＣからＥに現金で交付すること等を取り決めたこと，(5)　こうして，Ｃは，被告人会社の業務に関し，被告人会社が，コンテナーの輸入申請手続をし，通関を終えたコンテナーを引き取ってＪへ搬入し，同倉庫で貨物を区分けし，生糸，繭の購入者へ配送して，Ｅとの間で取り決めたとおり本件密輸入を行っていたこと，なお，Ｃは，Ｅの指示を受けて，通関手続は全部Ｆ株式会社に依頼し，また，搬入倉庫としてＪ株式会社にそれぞれ依頼，手配したこと，Ｃは，株式会社Ｂ名義及びＩ名義の輸入申告書の作成を通関業者のＦ株式会社に依頼して，これを作成させたこと，なお，Ｃが輸入申告書の名義人を株式会社ＢからＩに変えたのは，株式会社Ｂ名義による本件密輸入の発覚を恐れたためであり，従前からの生糸卸売仲間であるＩの名義だけを借りたものであること，(6)　そして，平成３年２月ころ，Ｃは，前記のとおり，当時，密輸入した貨物を区分けしにＪに行っていたが，体調が悪かったことから，息子Ｄに本件密輸入を手伝うように依頼したところ，Ｄは，当初，これを断っていたが，病弱な父Ｃが，その健康状態を押して貨物の区分け作業を続け，被告人会社の多額の負債等による窮状を打開した上で息子Ｄに対し被告人会社を引き継がせようとしている父親の心情を察知，理解し，Ｃを助けようと考え，Ｃに対し，Ｃと共に本件密輸入をすることを承諾したこと，それ以来，Ｄは，Ｊで貨物の区分け作業をし，密輸入した生糸，繭の発送依頼をする等，本件密輸入全般にわたってＣを補佐していたこと，等の事実が認められる。
加えて，Ｃは，第１回公判（平成６年９月１９日）における罪状認否でも，内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，その都度，輸入許可を受けて輸入貨物を保税地域から引き取ったことは間違いない旨述べて，本件密輸入の実行行為をしたことは認めているのである。
以上の事実によれば，Ｃは，第１，第２・１から３の事実について，Ｅとの間で，また，第２・１から３の事実について，Ｄとの間で，それぞれ共謀を遂げていたことは明白である。
３　よって，弁護人の前記１の主張は，理由がない。
第２　本件犯行の可罰的違法性について
１　弁護人は，被告人会社の本件行為は，実質的には関税法違反に該当する行為ではなく，当時のわが国政府による一律の生糸・繭の輸入制限措置に反する行為にすぎないところ，そもそも，この生糸・繭の輸入制限措置は，被告人会社等一般の生糸・繭の輸入卸売業者ら（や国内の絹，生糸織物業者ら）に対する何らの代替的救済措置もなく，国内の絹，生糸生産業者のみの一方的な保護を目的としたものであって，憲法２２条１項の職業選択の自由や営業の自由に反するものというべきであるから，被告人会社の本件行為は，違法なものとはいえず，少なくとも関税法違反の可罰的違法性はないというべきである旨主張する。２　しかし，前記の生糸・繭の輸入制限措置は，これに関して判示した昀高裁判所判決（昀高裁第３小法廷平成２年２月６日判決。訟務月報３６巻１２号２２４２ページ参照）が，「積極的な社会経済政策の実施の一手段として，個人の経済活動に対し一定の合理的規制措置を講ずることは，憲法が予定し，かつ，許容するところである」から，憲法に違反しないとしていることに徴し，弁護人の前記１の主張は，その前提を欠いているといわなければならない。
そして，前掲証拠によれば，被告人会社が第１，第２・１，２の事実により免れた関税は，合計１億８９２３万８４００円もの巨額にのぼるのであるから，被告人会社の本件関税ほ脱行為は可罰的違法性がないとは，到底いうことができない。
３　よって，弁護人の前記１の主張は，理由がない。
（法令の適用）
罰条
第１の別表１・番号１から３，第２・１の別表２・番号１から２７，第２・２の
別表３・番号１から１３の行為
いずれも平成６年法律第１１８号附則７条により同法による
改正前の関税法１１７条１項，１１０条１項１号
第２・３の別表４の行為
前記改正前の関税法１１７条１項，１１０条３項，１項１号併合罪加重　　　　　平成７年法律第９１号附則２条１項により同法による改正前
の刑法４５条前段，４８条２項
訴訟費用の不負担　　刑訴法１８１条１項ただし書
平成１３年９月１４日
神戸地方裁判所
裁判官　　　白　　神　　文　　弘


主文１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，控訴人堀口運輸有限会社に対し，金５３万８２４２円及びこれに対する平成９年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被控訴人は，控訴人三重県交通共済協同組合に対し，金１７０万６１０９円及びこれに対する平成１１年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
３　この判決は，１項(1)及び(2)に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人堀口運輸有限会社（以下「控訴会社」という。）に対し，５８万８６２０円及びこれに対する平成９年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被控訴人は，控訴人三重県交通共済協同組合（以下「控訴人組合」という。）に対し，２４５万４１７５円及びこれに対する平成１１年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(5)　仮執行宣言
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人の被用者Ａが被控訴人の保有する普通貨物自動車（以下「被控訴人車両」という。）を道路脇に駐車していたところ，控訴会社の従業員Ｂが運転する控訴会社所有の普通貨物自動車（以下「控訴会社車両」という。）が，被控訴人車両の後方からその右側を通過しようとして中央線をはみ出して進行したため，折から対向車線を対向進行してきた訴外Ｃが運転する普通乗用自動車（以下「Ｃ車両」という。）の右前部と控訴会社車両の右前部が衝突し，その反動で控訴会社車両の左後部と被控訴人車両の右前部が衝突して，控訴会社車両とＣ車両が破損するとともに，Ｃが負傷するという本件事故が発生したことから，被控訴人に対し，自賠法３条又は民法７１５条に基づき，控訴会社は，自己に生じた損害につき，控訴人組合は，控訴会社及びＣに生じた損害につき代位により，それぞれ賠償を求めた事案であるが，原審が，被控訴人車両の運転者には過失がないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが控訴したものである。２　争いのない事実及び争点は，以下に当審主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の各該当欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決３頁１５行目末尾の後に「控訴人組合は，控訴会社との間で，対物及び対人賠償保険契約を締結していた協同組合である。」を加える。
３　控訴人らの当審主張
(1)　駐車禁止の場所に違法に駐車する運転者は，駐車車両があれば円滑な交通の妨げになり，場合によっては後続車が駐車車両を避けて通行するために対向車線に出て通行する必要があり，正面衝突の危険性があることを十分認識しており，あるいは認識すべきであった。
(2)　しかも，被控訴人車両は，深夜である午前２時２５分ころ，交通閑散な街灯のない場所で，ハザードランプの点灯もしないで駐車していたものであり，対向車線を走行してきたＣ車両からは，控訴会社車両の前照灯は見えても，被控訴人車両の存在を認識することは極めて困難であった。
本件事故現場は，街灯もなく暗いので，見通し距離が１５０ｍとされていても，本件事故の当時現実に１５０ｍ先の物体を確認できたとはいえない。(3)　以上のことから，被控訴人車両の運転者であるＡは，本件事故発生の予見が可能であったから，事故の発生を未然に防止する義務があり，違法駐車をすることなく，駐車禁止ではない安全な場所で駐車する義務があった。しかるに，Ａは，上記義務を怠り，漫然と違法駐車した過失があり，同人の過失が本件事故発生の重大な原因となっている。
４　上記主張に対する被控訴人の応答
(1)　控訴人らの主張は争う。
(2)　本件事案の個別具体的な状況を前提とすれば，被控訴人車両の運転者であるＡには過失はない。
ア　本件事故現場は，駐車禁止区域ではあるが駐停車禁止区域ではない。イ　被控訴人車両は，車両の大部分を歩道上に乗り上げており，走行車両に対する関係では，危険性はかなり少ない。
ウ　実況見分調書（乙１）によれば，本件事故現場の見通し距離は前方約１５０ｍであり，被控訴人車両は，周囲の照明などの明るさによって，控訴会社車両からは認識が容易であったというべきであり，本件事故現場の南北それぞれ少なくとも約７０ｍは直線道路であるから，Ｃ車両からも認識が容易であったと評価されるべきである。なお，被控訴人車両は，ハザードランプを点灯していなかったが，Ｃは，カーブを曲がった時点で対向車両が中央線を越えて走行してくるのを発見してあわてて急ブレーキを踏んだと証言しており，Ｃ車両との関係では，ハザードランプの点灯の有無は本件事故とは無関係である。エ　Ｃ車両は，制限速度４０ｋｍのところを時速７８ｋｍを大幅に上回る異常な高速で走行していたから，本件事故の第１次的な責任はＣ車両にある。オ　控訴会社車両は，被控訴人車両のかなり手前から車両全体を完全に対向車線上にオーバーさせ逆走している点で，かなり危険な走行である。(3)　上記(2)記載の事情の下では，後続車及び対向車の運転者は，衝突を回避するよう注意すべきであり，駐車車両に責任を問うべきではない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被控訴人に損害賠償義務があるか）について(1)　この点についての当裁判所の認定事実は，原判決「事実及び理由」の第３の１の(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４頁１７行目の「２．２５メートル」の後に「，長さ８．４ｍ」を加え，同５頁２５行目の「制動距離」を「停止距離」と改める。


(2)　上記引用にかかる原判決の認定事実（付加訂正部分を含む。）によれば，本件事故現場は駐車禁止の規制がなされた片側の車道の幅員が約３ｍの道路であり，被控訴人車両は幅２．２５ｍ，長さ８．４ｍの大きさであったため，同車両が車道にはみ出る状態で駐車されたとすれば，控訴会社車両と同程度の幅約２．２８ｍの車両が，被控訴人車両の側方を制限速度である時速４０ｋｍ程度の速度で安全に通過するには，対向車線にはみ出して８．４ｍ以上の距離を走行しなければならないから，その際対向車があれば，正面衝突をする危険があったものである。
そして，被控訴人車両のハザードランプが点灯していたこと及び本件事故現場付近に街灯があったことは，いずれもこれを認めるに足りる証拠はないから，Ｃが，控訴会社車両を発見した左カーブを抜けた地点より手前で，被控訴人車両を発見するのが容易であったとは認められない。そうすると，Ｃ車両からは，左カーブを抜けるまでは，対向車である控訴会社車両が中央線を越えて進行してくることを認識することは容易ではないので，それ以前に控訴会社車両との衝突の危険を察知して減速することを期待することは困難であった。このことに，本件事故が深夜の交通閑散な時間帯に発生したことを併せ考えると，本件事故当時，本件事故現場をＣ車両のように制限速度を大幅に超過して対向進行してくる車両が存在し得ることも，被控訴人車両を運転するＡにとって，決して予測不可能な事態であるとはいえない。
このような状況下においては，Ａとしては，上記のような対向車両の衝突事故等の危険を予測して，本件事故現場に，ハザ－ドランプ等の警告灯を点灯しないまま，被控訴人車両を車道にはみ出して駐車してはならない注意義務があるというべきである。しかるに，Ａは，被控訴人車両を約０．８ｍ車道にはみ出して駐車したものであるから，Ａには上記注意義務に違反した過失がある。(3)　そして，Ｂにも，控訴会社車両を対向車線にはみ出して進行させた過失があり，Ｃにも，速度違反，安全運転義務違反の過失があると認められ，上記認定事実によれば，過失割合は，ＡとＢとの間では１対４，ＢとＣとの間では４対１と認めるのが相当であり，ＡとＣとの間では，本件事故に対する責任の大半がＢにあることは明らかであるものの，ＡとＢの間では直接決め手となるような資料は存しないこと，Ａの駐車の態様等とＣの制限速度超過の程度並びにＣが本件事故により受傷していることなどの諸般の事情を総合すると，１対１と認めるのが相当である。
２　争点(2)（控訴会社及びＣに生じた損害）について証拠（甲３，６ないし１０，１３ないし９９，枝番号を含む。）によれば，本件事故により，控訴会社には，車両修理費１７５万１７４０円，レッカー料金７万４１３０円及び休車損害８７万７２４０円の合計２７０万３１１０円の損害が生じ，Ｃには，物損８６万８２５０円，人身損害４９４万３１５０円（治療費２６万５０８０円，休業損害２６４万８０５０円，通院交通費２万７９００円，諸雑費１７万５４４６円，賞与減額分３７万円，慰謝料９６万４０００円の合計４４５万０４７６円に，医療保険からの求償分の治療費４９万２６７４円を加えたもの。）の合計５８１万１４００円の損害が生じたこと，控訴会社は，Ｃとの示談契約に基づき３６万５１７４円及び控訴人組合から車両保険金１３６万０６９６円の合計１７２万５８７０円の填補を受けたこと，控訴人組合は，控訴会社に対する上記支払分１３６万０６９６円のほか，Ｃとの示談契約に基づき物損分として６９万４６００円及び人身損害分として３５６万０３８０円並びにＣの人身損害について医療保険からの求償分として４９万２６７４円（Ｃへの支払合計４７４万７６５４円）の合計６１０万８３５０円の保険金を支払い，自動車損害賠償責任保険から１２０万円の支払を受けたことが認められる。３　上記認定事実によって，被控訴人が控訴会社及び控訴人組合に対して支払うべき金額について検討する。
(1)　まず，前記過失割合によれば，本件事故におけるＡ，Ｂ及びＣの３者間の過失割合は，１対４対１であると認めるのが相当であるから，本件事故により損害を被った控訴会社及びＣは，それぞれに生じた損害のそれぞれ６分の４及び６分の１については自己の責任に基づくものとして他にはその賠償を求めることができないというべきであって，控訴会社及びＣは，他の２者から合計で全損害のそれぞれ６分の２及び６分の５の限度で損害の賠償を受けることができるものと解するのが相当である。
そうだとすれば，控訴会社は，被控訴人及びＣそれぞれに対し，全損害２７０万３１１０円につき８０％の過失相殺をした後の５４万０６２２円を，合計で上記全損害の６分の２に当たる９０万１０３６円（１円未満切捨て，以下同じ。）の限度で請求しうるものということができる。


また，Ｃは，控訴会社に対しては，全損害５８１万１４００円につき２０％の過失相殺をした後の４６４万９１２０円を，被控訴人に対しては，上記全損害につき５０％の過失相殺をした後の２９０万５７００円を，合計で上記全損害の６分の５に当たる４８４万２８３３円の限度で請求しうるものということができる。なお，上記賠償義務者間においては，両者の賠償義務が競合する範囲につき，その負担部分は両者間の過失割合に従い定めるのが相当であり，上記範囲について自己の負担部分を超えて賠償義務を履行した場合には，他の賠償義務者に対しその超過額につき求償することができるものと解される。(2)　控訴会社は，全損害に対し，控訴人組合から１３６万０６９６円，Ｃから３６万５１７４円の支払を受けているが，控訴人組合からの支払は，控訴会社がした保険契約により支払われたものであるから，控訴会社の負担に帰すべき部分に充当されるものと解される。また，Ｃからの支払は，Ｃと被控訴人との支払義務の競合する範囲（540,622×２－901,036＝180,208円）に４７６０円及んでいるので（540,622－180,208＝360,414円（競合しない範囲），365,174－360,414＝4,760円）その２分の１である２３８０円について，Ｃは控訴会社に求償権を有する。そこで，求償の循環を防ぐため，控訴会社は上記２２１８円については被控訴人に対し請求しえず，控訴会社は，被控訴人に対し，５４万０６２２円から２３８０円を控除した５３万８２４２円の支払を求めることができるものというべきである。
(3)　控訴人組合は，控訴会社に対し，１３６万０６９６円を支払ったが，同支払は，上記(2)のとおり控訴会社の負担に帰すべき部分に充当されるものと解するから，同支払によっては，被控訴人に対する損害賠償請求権を取得しない。次に，控訴人組合は，Ｃに対し合計４７４万７６５４円を支払ったが，これは，控訴会社と被控訴人との賠償義務が競合する範囲（4,649,120＋2,905,700－4,842,833＝2,711,987円）すべてに及んでいるところ，控訴人組合は，控訴会社と任意保険契約を締結していたものであるから，求償の循環を防ぐため，控訴会社のみが賠償義務を負う範囲１９３万７１３３円（4,649,120－2,711,987＝1,937,133円）及び賠償義務が競合する範囲のうち控訴会社の負担部分である２０％（2,711,987×0.2＝542,397円）の合計２４７万９５３０円については被控訴人に対し請求をなし得ないものと解するのが相当である。そうすると，控訴人組合は，被控訴人に対し，上記支払額４７４万７６５４円から上記請求し得ない金額２４７万９５３０円を控除した残額２２６万８１２４円から，さらに，自動車損害賠償責任保険から填補を受けた１２０万円のうちＣが請求しうる限度額４８４万２８３３円に対する上記残額の割合を乗じた５６万２０１５円（控訴人組合は，自動車損害賠償責任保険から１２０万円の支払を受けているところ，同金額は，Ｃが請求しうる限度額４８４万２８３３円のうち，控訴会社のみが賠償義務を負う範囲，被控訴人のみが賠償義務を負う範囲及び賠償義務が競合する範囲に案分して充当されるべきである。1,200,000×2,268,124/4,842,833＝562,015円）を控除した１７０万６１０９円（2,268,124－562,015＝1,706,109円）の支払を求めることができる。
４　争点(3)（権利濫用）について
被控訴人の主張する事実によっても，控訴人らの本訴請求が権利濫用にあたると解することはできず，この点についての被控訴人の主張は採用できない。
５　当審主張に対する判断
控訴人らの当審主張は，上記１のとおり理由があり，被控訴人の当審主張は，その主張する事実を考慮しても，上記判断を左右するに足りず採用できない。６　以上によれば，控訴会社の本訴請求は，５３万８２４２円とこれに対する平成９年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，控訴人組合の本訴請求は，１７０万６１０９円とこれに対する平成１１年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，いずれも理由があるから認容すべきであるが，その余は理由がないから棄却すべきである。
第４　結論
よって，以上と異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　福　　　田　　　晧　　　一
裁判官　　　安　　　間　　　雅　　　夫
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也


平成１７年(ワ)第１１２７１号　商号使用差止等請求事件
平成１７年７月５日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　セコム株式会社
訴訟代理人弁護士　    　石田省三郎
同　　　　　　　　　　　鎮西俊一
被　　　　　　告　　　　Ａ
被　　　　　　告　      Ｂ
主　　　　　　　　　文
１　被告らは，その営業上の施設又は活動に「セコム防災設備」の商号及び「セコム」の表示を使用してはならない。
２　被告らは，その営業上の施設又は活動に「セゴムサービス」の商号及び「セゴム」の表示を使用してはならない。
３　被告らは，その占有する「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」の商号並びに「セコム」及び「セゴム」の表示の付された看板，備品，什器，広告その他の営業関連物品を廃棄せよ。
４　被告らは，原告に対し，各自３００万円及びこれに対する平成１７年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は被告らの負担とする。
６　この判決は，第４項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
主文と同旨
第２　請求の原因
１　不正競争防止法違反について
(1)原告の商品等表示
原告は，昭和３７年７月，日本警備保障株式会社の商号で，日本国内で初めて民間警備保障会社として設立された，警備の請負及びその保障に関する業務，防犯，防火，防災，救急及び安全に関する設備，機器，システム等の開発，製造，賃貸，販売並びに運営に関する業務を目的とする株式会社である。原告は，昭和５８年１２月，セコム株式会社に商号を変更し，関連会社，関係会社，関係団体の社名等の多くに「セコム」を冠した表示を使用している。「セコム」は，「ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」の２語の冒頭部分を結合して「ＳＥＣＯＭ」及び「セコム」とした原告による造語である。
(2)　周知性・著名性
ア　原告は，昭和４８年２月，朝日新聞，読売新聞，日経新聞等の全国紙に「セコム社会の実現」を提唱する広告を掲載した。
原告は，昭和４９年６月に，東京証券取引所第２部に株式を上場し，同５３年５月に，東京証券取引所第１部に昇格した。
原告は，昭和５８年１２月に，商号をセコム株式会社に変更した後，長嶋茂雄元巨人軍監督を起用したテレビコマーシャルを初め，新聞，雑誌等において宣伝広告活動を展開している。
原告は，平成１７年３月現在の資本金は６６３億円，現在の事業所は５４４箇所，原告グループにおいては，現在，会社数１５４社，事業所数１４６７箇所に昇る。
イ　以上のとおり，原告が「セコム」の表示について多大な費用と時間をかけて宣伝・広告し，営業活動をしてきた結果，「セコム」の表示は，原告ないし原告グループ会社が提供する各サービス及び商品を指すものとして一般に広く認識され，「セコム」といえば，一般人が直ちに原告ないし原告グループ会社が提供する各種サービス，商品を想起するほどに，著名性を有している。
(3)　被告らの行為
ア　被告らは，平成１６年１１月ころから，関東地方を皮切りに，全国各地において，「セコム防災設備」あるいは「セゴムサービス」の名称を使用し，訪問販売の方法で消火器の点検と称して訪問先の消火器を見分し，点検・消火剤取替え等を実施したなどとして，法外な料金請求を行なう営業を行なっている。その訪問先には原告の契約先顧客も含まれている。
被告らは，訪問先に交付する請求書，領収書等の書類に「セコム防災設備」の記名と押印をし，また，名刺及び作業服の胸ワッペンに「セコム防災設備」の表示をしているほか，営業に使用している車両（紺色ステーションワゴン・大阪＊＊＊－＊＊）に「セコム防災設備」の表示を付して全国各地で営業を継続している。
被告らは，平成１７年２月ころからは，「セゴムサービス」の名称を併せて使用し，前記と同様の営業を継続している。
イ　被告らの上記営業行為により被害を受けた（あるいは未遂に終わった）被害者から，原告に対し，苦情や問い合わせが相次ぎ，被害者側弁護士からは，原告において法的な対応をするよう要請が出ている。被害の状況は，届出等により，原告が把握できたものだけでも，別表のとおり，平成１６年１１月２５日から平成１７年２月２４日までに３５件になる。
(4)　類似性
ア　被告らが営業表示として使用している「セコム防災設備」は，「セコム」と普通名称である「防災設備」の２語からなっている。この商号の核心部分は，原告と同一の「セコム」であるから，両者の類似性は明白である。イ　被告らが営業表示として使用している「セゴムサービス」は，「セゴム」と普通名称である「サービス」の２語からなっている。この商号の核心部分は，「セゴム」であるが，これは，原告の商品等表示である「セコム」の「コ」の部分に代えて濁点のある「ゴ」を使用しているだけであり，外観上はもちろん，称呼においても紛らわしく，両者には類似性がある。
(5)　混同のおそれ
被告らが営業表示として使用する「セコム防災設備」の表示は，一般需要者において，これが原告あるいは原告グループ会社の表示であると誤認し，混同を生じさせることは明白である。現に，前記のとおり，被害者から原告に対して苦情や問い合わせがきている。
被告らが営業表示として使用する「セゴムサービス」の表示は，外観及び称呼の類似により，原告のセコムと混同を生じさせるものである。
(6)　営業上の利益を害されるおそれ


平成１４年（行ケ）第２２７号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　ユミックス株式会社
訴訟代理人弁理士　高木義輝
被　告　株式会社ユアビジネス
訴訟代理人弁護士　石川幸吉
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００１－３５５０６号事件について平成１４年３月２９日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「薄板の成形方法とその成形型」とする本件特許第１４９１３２１号発明（本件発明）の特許権者である。本件特許は、昭和５９年２月９日に出願され、平成１年４月７日に設定登録されたが、被告は、平成１３年１１月１６日、本件特許を無効とすべき旨の審判請求をし（無効２００１－３５５０６）、平成１４年３月２９日、本件特許の特許請求の範囲第１項、第２項に係る発明（本件発明１、２）についての特許を無効とする旨の審決があり、その謄本は同年４月１０日原告に送達された。
被告の無効審判請求の理由は、次のとおりである。
本件発明１、２は、本件特許に係る出願の日前の他の特許出願であって本件出願の出願後に出願公開がされたもの（特願昭５８－７１００１号（昭和５８年４月２１日出願））の願書に最初に添付した明細書(先願明細書）又は図面に記載された発明と同一であり、かつ、その発明をした者が本件発明１、２の発明者と同一の者でもなく、本件出願時にその出願人と当該他の特許出願の出願人が同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。２　本件発明の要旨
【本件発明１】
第１型に第２型を直線方向に移動させて衝合して成形する際負角になる成形部を有する成形方法であって、第１型に負角成形部を有するカム部材を回転自在に設け、第２型に前記カム部材に対向させて負角成形部を有するカムを設け、第１型に第２型が近接してカムがカム部材に衝合し移動してカム部材との間で負角成形部を成形し、負角成形後第２型が第１型より遠ざかり、ワークが第１型より取り出せる状態までカム部材を回転後退させるようにしたことを特徴とする薄板の成形方法。
【本件発明２】
第１型に第２型を直線方向に移動させて衝合して成形する際負角になる成形部を有する成形型であって、周壁軸方向に溝を刻設した円柱状のカム部材を第１型に回転自在に設け、カム部材の溝縁部に負角成形部を形成し、負角成形部を有するカムを前記カム部材に対向させて第２型に設け、成形後ワークが第１型より取り出せる状態までカム部材を回転後退させる自動復帰装置を第１型に設けたことを特徴とする成形型。
本件発明第８図
３　審決の理由の要点
(1)　先願明細書に記載された発明


先願明細書の７～１２頁には、以下のとおり記載されている。「第５図乃至第８図は、本発明に係るプレス用金型を示す図面である。図中、（２０）は下型であり、当該下型（２０）の上面には、後述するパッド（３１）と共同してピラー（Ａ）を挟持するための保持部（２１）が形成してあり、又その略中央部には当該保持部（２１）と連なる円弧面を有するカム溝（２２）を設けてある。（２３）は上記カム溝（２２）に回動自在に挿入した回転カムであり、この回転カム（２３）は図示の如くその一部分を略Ｌ字状に切欠いてある。そしてその一端には、後述する吊りカム（３３）の下面と接触するスライド板（２４）を取付けてあり、又他端には後述する吊りカム（３３）に固定した寄曲げ刃（３５）と共同してピラー（Ａ）を所定形状にプレス成形するための寄曲げ部（２５）を形成してある。（２６）は下型（２０）内に設けた孔（２７）内にスライド自在に挿入され、且つその一端がレバー（２８）を介して回転カム（２３）と連結したカムリフターであり、当該カムリフター（２６）は孔（２７）内に圧入されたスプリング（２９）によって常時上方へ押圧されている。このため、ピストン（２６）とレバー（２８）を介して連結した回転カム（２３）も、図中矢印Ｉ方向に押圧され、回転カム（２３）の一端に設けた寄曲げ部（２５）は、下型（２０）に設けた開口部（２２）の内方に後退した状態になっている。（３０）は下型（２０）の上方に昇降自在に配置した上型ホルダー、（３１）は上型ホルダー（３０）にスプリング（３２）を介して支持されたパッドであり、当該パッド（３１）は下型（２０）上に載置されたピラー（Ａ）を下型（２０）上に圧接させるためのものである。（３３）は上型ホルダー（３０）にスライド台（３４）を介してスライド自在に支持された、先端に寄曲げ刃（３５）を有する吊りカムである。上記構成に於いて、本発明に係るプレス用金型によってピラー（Ａ）のプレス成形を行なうには、先ず上型ホルダー（３０）を下型（２０）の上方に待機させた状態で下型（２０）の保持部（２１）にピラー（Ａ）を載置する（第５図参照）。この時、回転カム（２３）はスプリング（２９）の弾性力によって図中矢印Ｉ方向に押圧されており、回転カム（２３）の寄曲げ部（２５）は下型（２０）に設けたカム溝（２２）の内方に後退している。次に下型（２０）の上方に位置する上型ホルダー（３０）を下降させると、先ず上型ホルダー（３０）にスプリング（３２）を介して吊下支持されているパッド（３１）が下型（２０）の保持部（２１）上に載置されたピラー（Ａ）の上面に圧接し、ピラー（Ａ）を保持部（２１）上に固定する。又上型ホルダー（３０）が下降すると、パッド（３１）と同時に吊りカム（３３）も下降するため、吊りカム（３３）の下面が回転カム（２３）のスライド板（２４）と接触し、スライド板（２４）を下方に押圧するため、回転カム（２３）はスプリング（２９）の弾性力に抗して図中矢印II方向に回動する。そしてこの回動に伴って回転カム（２３）の端部に設けた寄曲げ部（２５）がカム溝（２２）の開□端に向って移動し、回転カム（２３）の寄曲げ部（２５）とパッド（３１）とによってピラー（Ａ）の折曲部近傍を挟持する（第６図参照）。そして回転カム（２３）が所定量回動した後、上型ホルダー（３０）とパッド（３１）間に位置するスプリング（３２）を圧縮しながら上型ホルダー（３０）が更に下降すると、上型ホルダー（３０）にスライド台（３４）を介してスライド自在に支持されている吊りカム（３３）は、スライド板（２４）に接触した状態で下方に押圧されるため、スライド板（２４）に沿って図中矢印III方向にスライドする。そして、吊りカム（３３）の先端に固定した寄曲げ刃（３５）がピラー（Ａ）を回転カム（２３）の寄曲げ部（２５）に押圧し、ピラー（Ａ）を所定形状に折曲形成する（第７図参照）。このようにして、ピラー（Ａ）の折曲形成が終了し、上型ホルダー（３０）が上昇を開始すると、先ず吊りカム（３３）がスライド台（３４）上の元の位置まで戻った後、吊りカム（３３）が回転カム（２３）のスライド板（２４）から離れるため、回転カム（２３）はスプリング（２９）の弾性力によって図中矢印Ｉ方向に回動し、回転カム（２３）の寄曲げ部（２５）は下型（２０）に設けた開□部（２２）の内方に後退する。又上型ホルダー（３０）にスプリング（３２）を介して支持されたパッド（３１）も上型ホルダー（３０）の上昇に共なって上昇し、下型（２０）の保持部（２１）上に載置されたピラー（Ａ）の上面から離脱する。そして上型ホルダー（３０）が元の位置まで上昇し、パッド（３１）及び吊りカム（３３）が下型（２０）の上方に退避すれば、後は下型（２０）の保持部（２１）に載置されたビラー（Ａ）を上方に持ち上げ、下型（２０）から取出せばよい。この時回転カム（２３）の寄曲げ部（２５）は、第８図に示す如くカム溝（２２）の内方に後退しており、又保持部（２１）の先端部（２１ａ）はピラー（Ａ）の折曲部（Ａ１）より図中左方に位置しているため、ビラー（Ａ）を上方に特上げるだけでピラー（Ａ）を下型（２０）から容易に取出せる。」
先願図面　　第５図～第８図
上記記載事項及び第１～２図、第５～８図の記載からすると、先願明細書には以下の発明が記載されていると認める。
【先願発明１】
下型（２０）にスライド台（３４）及びパッド（３１）を上下方向に移動させて衝合して成形する際寄曲げ部を有するプレス成形方法であって、下型（２０）に寄曲げ部（２５）を有する回転カム（２３）を回転自在に設け、スライド台（３４）に前記回転カム（２３）に対向させて寄曲げ刃（３５）を有する吊りカム（３３）を設け、下型（２０）にスライド台（３４）及びパッド（３１）が近接して吊りカム（３３）が回転カム（２３）に衝合し移動して回転カム（２３）との間で寄曲げ部を成形し、寄曲げ成形後、スライド台（３４）及びパッド（３１）が下型（２０）より遠ざかり、ピラー（Ａ）が下型（２０）より取り出せる状態まで回転カム（２３）を回転後退させるようにしたプレス成形方法。
【先願発明２】