主   　   文
１　原判決を，次のとおり変更する。
２　控訴人が，更生会社株式会社キョウデンプロダクツに対し，更生債権として，保証債権２億８８３８万１３３５円を有することを確認する。３　控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを５分し，その３を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　控訴人が，更生会社株式会社キョウデンプロダクツに対し，更生債権として，保証債権７億０１５２万６１２８円を有することを確認する。
第２　事案の概要
本件は，会社更生手続における債権調査手続において，控訴人届出に係る保証債権７億０１５２万６１２８円について，更生会社管財人である被控訴人らが，更生会社の保証は，会社更生法（以下「法」という。）７８条１項４号所定の会社更生手続申立て前６ヶ月以内になされた「無償行為」であるとして，否認し，全額異議を述べたため，控訴人が当該保証債権の確定を求めた事案である。
１　前提となる事実
(1)　関係当事者
ア　控訴人オ－・ビ－・リ－シング，エイ・エスは，チェコ共和国法に基づき設立された大手リース会社である（甲１８）。
更生会社の前身である昭和プラスチックス株式会社は，平成１０年８月１４日，大阪地方裁判所に会社更生手続開始の申立てをなし，同年１０月２９日，同裁判所において更生手続開始決定を受け，被控訴人らが管財人に選任され，平成１２年３月２９日，更生計画が認可され，商号を株式会社キョウデンプロダクツに変更した（以下において，特定の必要がない限り，更生会社の前身である昭和プラスチックス株式会社に関しても，単に「更生会社」と表記し，時期等の関係で，特定の必要がある場合は「昭和プラスチックス株式会社（更生会社）」と表記する。）。
後記本件リース契約締結当時である平成１０年６月当時の昭和プラスチックス株式会社（控訴人会社）の代表取締役はＤであった。イ　控訴人は，後記のとおり，Ｅとファイナンス・リース契約（以下「本件リース契約」という。）を締結し，このリース料の支払を更生会社が保証した。この保証債権につき前記のとおり債権調査手続において否認されたものである。上記Ｅは，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）とＦ株式会社が共同出資で設立したＧ（英国法人。持株は，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）が５５パーセント，Ｇ株式会社が残り４５パーセントを保有）を唯一の株主とするチェコ共和国法人である。
すなわち，Ｇは，平成１０年５月６日，営業譲渡契約により，平成７年６月２日に設立されたチェコ共和国法人のＨ社の全株式を取得し，同日，同社の商号を「Ｅ」に変更するとともに，その事業目的にプラスチックス製品の製造を加え，Ｉを取締役に選任した（甲８，１１，３３。なお，甲８によれば，同社は，株主・取締役の変更及び社名の変更について登記していないとのことである。）。Ｅの前身のＨ社は，法律事務所等の依頼者が会社の取得を希望したときに，いつでも取得できるよう予め登記された，いわゆるペーパーカンパニーで，事業経歴のない会社であった。
(2)　リース契約の締結
控訴人は，平成１０年６月１９日，Ｅとの間で，以下の約定のファイナンス・リース契約（本件リース契約）を締結し，リース物件を引き渡した（甲１の１及び２）。
①　リース物件　原判決別紙物件目録記載のとおり（以下，同目録記載の物件を「本件リース物件」という。）
②　リース料　月額６４０万８８５６．１２チェコ・コルナ及びＶＡＴ（付加価値税）１５６万３０３１．７０チェコ・コルナ
③　リース料支払の予定　４半期毎
④　最短リース期間　７２ヶ月
⑤　リース物件の供給者　Ｅ
(3)　更生会社の保証
昭和プラスチックスス株式会社は，代表取締役であったＤが保証人の宣言に署名して，平成１０年６月１９日，控訴人に対し，本件リース契約上のＥの債務を保証した（甲２。以下「本件保証」という。）。
(4)　控訴人は，更生会社の債権調査手続において，本件保証債権として７億１５２万６１２８円（以下「本件保証債権」という。）の債権届出をしたが，被控訴人らは，平成１１年９月１４日の債権調査期日において，法７８条１項４号による否認を理由として，本件保証債権全額につき異議を述べた。
２　本件争点と当事者の主張
(1)　本件保証に対する無償否認（法７８条１項４号）の可否について（以下「争点(1)」という。）。
本件保証につき，被控訴人らは，更生会社が，本件更生手続開始の申立て前６ヶ月以内に，義務なくして他人であるＥのためになされたもので，法７８条１項４号の「無償行為」に該当し否認の対象となる旨主張し，控訴人は，更生会社は本件保証の「対価として経済的利益」を受けており，「無償行為」には該当しない旨主張している。
本件保証の「対価として経済的利益」を受けたことについての，双方の主張は，次のとおりである。
ア　控訴人の主張
ａ　一般に，更生会社が義務なくして他人のためにした保証は，「対価として経済的利益」を受けていれば，法７８条１項４号にいう「無償行為」に該当しないと解されるところ，「対価として経済的利益」を受けたか否かの判断は，本件のごときグループ企業間の保証の場合は，厳格に解されるべきではない。本件で，更生会社は本件保証をしたことにより，控訴人とＥの間で本件リース契約（バックリース）が締結され，その結果，更生会社はＥに対し，本件リース物件を仕入価格（合計２億５８０７万７１５０円）よりも合計１億７１４９万２８５０円高い転売価格（合計４億２９５７万円）で売却することが可能となった上，本件保証の契約書原本と引換に控訴人から直接，本件リース物件の購入代金（３億０９２６万９４３９円）が支払われ，この代金が上記転売代金に充てられ，そればかりか，更生会社が仕入先に代金を弁済しないうちに倒産したことから，上記３億超える現金がそのまま会社財産として保持されたのである。


ｂ　以上によれば更生会社は，本件保証によって，①控訴人から子会社であるＥに金融を得ることができ，自己の金融負担が軽減されるという消極的な経済的利益を受けたばかりか，②本件リース物件の転売利益という会計上の利益だけではなく，③その裏付けとなる現金収益も取得したほか，④上記転売に要した経費（現金支出）５０００万円程度，及び更正債権に対する配当に伴う財団減少約１０００万円を控除に入れたとしても，上記会計上の転売利益をはるかに超える現金収益（２億４，５０００万円程度）を得ており，更生会社は，子会社たるＥを利用して，本件保証と引換に直接，上記①ないし④の各経済的利益を得たものと解され，控訴人は本件保証の「対価として経済的利益」を受けているものというべきである。
ｃ　よって，本件保証は，法７８条１項４項の「無償行為」に該当せず，被控訴人は本件保証を否認することはできない。
なお法７８条１項４項は，「無償行為」とともに「無償と同視すべき有償行為」も否認の対象としており，このことは，文理上も，一つの行為が部分的に否認の対象となったり，あるいは，ならなかったりするものではないことを示している。すなわち無償と同視できない有償行為であれば全体として有償行為となるのであって，その行為が部分的に有償行為，その残余の部分が無償行為となって否認の対象となるわけではない。また，仮に「対価としての経済的利益」の範囲でのみ無償性が否定されるとした場合，保証料を超える部分は無償行為として否認の対象とならざるを得ないが，そのような結論が不合理であることは明白である。よって，本件保証がその「対価として経済的利益」を受けており，「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」に該当しないものとされる以上，その確定債権全額について被控訴人は無償否認をなすことはできないというべきである。
イ　被控訴人らの反論
ａ　経済的利益に関する控訴人主張はいずれも失当である。すなわち，本件保証によって控訴人からＥに金融が得られたことをもって「対価としての経済的利益」に該当するとの主張は，このような間接的かつ消極的な利益は「保証の対価としての経済的利益」には当たらず，失当である。
次に，更生会社がＥとの間の売買によって得た転売利益（仕入価格と転売価格の差額分に関する計数上の利益）が本件保証の「対価としての経済的利益」に該当するとの主張は，仮に，本件一連の取引にそのような因果の連鎖が認められるとしても，本件保証のほかに，その行為がなければ本件一連の取引全体の取引が成立し得なかったであろうといえる行為は多数存在しているはずで，本件保証だけを殊更強調するのは相当ではなく，控訴人の主張する上記転売利益は，あくまで更生会社が自らＥとの間で締結した売買契約という本件保証とは全く別個の法律行為の結果として生じたもので，これをもって「保証の対価としての経済的利益」ということはできないので，やはり理由がない。
また，本件取引により２億円を超える額の資産を増加させており，この資産増加をもって「保証の対価としての経済的利益」に該当するとの主張も，更生会社とその仕入先であるＪとの間で締結された本件リース物件（射出成形機）売買契約は所有権留保特約付き割賦販売契約で，割賦代金が完済されるまで当該機械の所有権はＪに留保され，更生会社は無断で当該機械を譲渡してはならない約定が付されている。したがって，この約定に従いＥへの転売の前提として，更生会社がＪへの仕入代金全額の支払いを完済していたならば，更生会社に上記のような資産増加は生じなかったことは明かである。このように更生会社がＪとの間の上記約定を遵守するか否かにより，その有無に変化が生じるような資産増加は，「保証の対価としての経済的利益」には当たらないというべきである。ｂ　なお，控訴人の主張する上記経済的利益が本件保証の「対価としての経済的利益」に該当するとしても，被控訴人ら（管財人）の法７８条１項４項に基づく無償否認が全面的に否定されるのではなく，その対価たる「経済的利益」の額の限度で無償否認が否定されるにすぎない。したがって，被控訴人らは上記「経済的利益」の額を超える部分については，これを同号に基づき否認することができる。(2)　本件リース料残金から本件リース物件の評価相当額を控除・清算することの可否と控除相当額（以下「争点(2)」という。）
ア　控訴人は，本件リース物件をリース期間中にＥから引き揚げたか否か（以下「争点(2)・ア」という。）。
ａ　被控訴人らの主張
控訴人は，本件リース物件をＥの占有下から引き揚げた。
ｂ　控訴人の主張
控訴人は，Ｅが自己の工場敷地内に本件リース物件の設置を続けることができなくなったため，Ｅの要望を受けて，本件リース物件を他の施設へ移転し，保管しているが，これはＥから寄託を受けて保管しているものであり，本件リース物件を引き揚げたものではない。
イ　上記アが肯定されるとして，本件リース契約に基づくＥの控訴人に対する債務のリース料残額から本件リース物件の評価相当額を控除することができるか（以下「争点(2)・イ」という。）。
ａ　被控訴人らの主張
リース期間の途中で債権者がリース物件の返還を受けた場合，返還によって得た利益を清算する義務を負うとの法理は，普遍性を有し，当然，チェコ共和国法にも妥当する。したがって，本件リース契約の準拠法がチェコ共和国法であるとしても，控訴人は，本件リース残料金から本件リース物件の評価相当額を控除すべきである。
仮に，チェコ共和国法上，控訴人は本件リース物件の返還に伴う清算義務を負わないものと解されるとしても，本件は強度の内国関連性を有する事案である上，そのような結論はわが国の「公序」に反するものであり，したがって，法例３３条により上記チェコ共和国法の適用は排除されるべきである。
ｂ　控訴人の主張


本件リース契約の準拠法はチェコ共和国法である。チェコ共和国法上，債権者はリース物件を引き揚げた場合でも，リース残料金の全額を請求することが認められており，本件リース物件の評価相当額との清算義務は負っていない。したがって，控訴人は，Ｅに対し，残リース料全額の支払を求めることができ，逆に，本件リース物件の評価相当額を控除することはできない。ちなみに，本件リース契約の当事者はいずれもチェコ共和国法人であり，リース目的物の使用も，そのリース料の支払いも同国内で行われており，したがって，わが国との十分な内国関連性が認められない。しかもリース物件を引き揚げた場合の清算義務は当事者の合意で排除できる任意的・補充規定的性格を有するにとどまり，わが国の「公序」をなすものではない。よって，法例３３条によりチェコ共和国法の適用を排除することはできない。
仮にチェコ共和国法の適用が排除された場合でも，本件リース物件は，更生会社に対する前売主に所有権留保がなされていたこと，更生会社が倒産したことにより，本件リース物件の保守・修理等のサービスが受けられない状態にあることに照らせば，被控訴人らが本件リース物件の評価額相当額の控除を主張することは権利濫用あるいは信義則違反となり許されない。
ウ　上記イが肯定されるとして，本件リース残料金から控除されるべき本件リース物件の評価相当額はいくらか（以下「争点(2)・ウ」という。）。
ａ　被控訴人らの主張
本件リース物件の取得価格は，Ｅと控訴人との間における売買代金額は１２７，５１３，８２５チェコ・クローネであり，これを本件更生手続開始決定時のレート（１チェコ・クローネ＝４円）で換算すると５億１００５万５３００円となる。他方，本件リース物件の取得日を売買契約締結日とすると平成１０年９月９日であるところ，その僅か１カ月余り後の同年１０月２３日には本件リース物件の引き揚げに関する合意が成立しており，その減価償却を考慮する必要はない。そうすると，本件リース物件の引揚時における評価額は上記取得額と同額の５億１００５万５３００円であるところ，わが国の通例によると，その１０パーセント相当額の５１００万５５３０円が残存価値となる。したがって，本件リース物件残料金から控除清算されるべき利益は，４億５９０４万９７７０円となり，本件リース残料金は同額だけ減少し，これに伴い本件保証の確定債権額も同額，すなわち４億５９０４万９７７０円だけ減少する。よって，本件保証の履行請求権額７億０１５２万６１２８円から４億５９０４万９７７０円を控除した２億４２４７万６３５８円を超える部分について控訴人の本件請求は理由はない。
ｂ　控訴人の主張
否認ないし争う。本件リース物件の大半は所有権留保物件である上，設置，保守・修理等のサービスを受けられない状態にある。したがって，本件リース物件の評価に当たっては，その引揚時における目的リース物件の評価相当額から所有権留保による担保価値のほか，設置，保守・修理等に関する上記サービスを受けられないことによる価値低下分を控除すべきである。また，清算義務の存在を主張するのは権利濫用ないしは信義則違反である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人の本件請求は上記主文第２項の限度で理由があるものと判断する。
以下その理由を詳述する。
２　認定事実
前記前提となる事実に加え，甲１ないし６（枝番を含む。），８ないし１０，１２ないし１４，１６ないし２３（枝番を含む。），３１，３２の１と２，３４ないし３６，乙１ないし３及び弁論の全趣旨を総合すれば（ただし，前記各証拠のうち後記認定に反する部分を除く。），以下の事実が認められる。(1)　上記のとおり，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）と出光石油化学株式会社が共同出資で設立したＧが，営業譲渡契約によりチェコ共和国法人のＨ社の全株式を取得し，同社の商号を「Ｅ」に変更し，その事業目的にプラスチックス製品の製造を加え，昭和プラスチックス株式会社の「Ｉ」を取締役に選任したのは，平成１０年５月６日である。
Ｅの設立に先立ち，平成１０年２月，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）の「Ｉ」は，後日新設されるチェコ法人の経営者として，控訴人を訪問し，購入機械の融資を申し入れ，これに対し，控訴人は，同年３月１７日ころ，更生会社に対し，「Ｅに対するフィナンシャル・リーシングの契約を伴わない提案」と題する書面（甲９）を送付し，本件リース物件に関するファイナンス・リース契約の締結を提案した上，控訴人の債権の保全方法として更生会社の保証を求めた。また，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）は，「弊社　チェコ向け現地法人新設に伴い射出成形機の見積りを依頼する」旨の平成１０年３月２０日付け書面（乙３の添付別紙１）をＫ株式会社等に対し依頼したが，その際の支払条件は，見積業者に対する支払は更生会社との国内取引とすることとされていた（乙３）。
（更生会社の本件リース物件の購入に関与したＬは，その陳述書である乙３において，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）は，平成９年末ころ，射出成形機等を購入し，これをチェコ共和国の新設する子会社である後のＥに転売し更生会社が利益を上げる構想を立て，代表取締役Ｄの指揮の下で，その計画を進めた旨陳述しているが，未だ設立していない子会社に転売して利益を上げるという構想自体，採用しがたいものいうほかない。）


(2)　同年５月５日の会議で，更生会社の「Ｉ」との間で，更生会社がその保証契約書原本を控訴人に引き渡すのと引換に，控訴人は本件リース物件の代金を直接，更生会社の口座に送金することなどの合意が成立した（甲１８）。(3)　上記のとおり，同年５月６日，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）の関連会社であるＧは，いわゆるペーパーカンパニーであるＨ社の株式を１００パーセント取得し，同社は，即日，商号をＥに変更した上，事業目的の中にプラスチックス製品の製造を加えたが，このＥ新設直後の同月１３日ころ，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）は，自ら本件リース物件のシッパー（輸出者）となることとし，本件リース物件の債務者並びに「最終荷受人」を新設されたＥとする「予告的送り状」（ＰＲＯＦＯＲＭＡ　ＩＮＶＯＩＣＥ＝契約の申込み又はその誘引）を作成し，これを同社に送付した（甲１２，１８，３５，３６）。他方，リース物件の仕入れ先に予定されていたＫが，自らがサプライアーとなることに難色を示したことから，更生会社は，Ｊ株式会社を仕入先とすることに決め，同月２０日，同社との間で，所有権留保特約付きの機械割賦販売契約を締結し，同社から本件リース物件のうち射出成形機と周辺機器（以下「射出成形機等」という。なお必要に応じてその前に「本件」を付加し，他の物件についてもこの例による。）を仕入代金２億２７１４万１０００円で購入した（甲３，１３，１４，１８，３１，３２，乙３）。
(4)　同年６月１９日，控訴人は，Ｅとの間で，本件リース物件に関する将来購入契約を締結した（以下「本件将来購入契約」という）。本件と関連する約定の要旨は以下のとおりである（甲５）。ア　将来売主であるＥは，本件リース物件のうち射出成形機６台の代金の完済時にその所有者となる。
イ　控訴人とＥは，Ｅが後に上記機械を将来買主である控訴人に売却し，それを本件リース契約に従い，ファイナンス・リースの目的物とすることを合意する。
ウ　Ｅは，上記機械の所有権を取得したときから５日以内に，控訴人との売買契約を締結する義務を負う。
エ　控訴人は，Ｅに対し，以下の約定に従い売買代金を先払いする。①　本契約締結後５日以内に，更生会社の署名済みの保証書の写しが添付されたＥ発行の頭金の請求書に基づき１６７０万チェコ・コルナを支払う（但し，本件リース契約に基づく第１回のリース料金と相殺することを合意）。②　ＶＡＴを除く取得価額の残額は，更生会社のための信用状によってカバーされる。信用状の記載は以下のものとされなければならない。α　控訴人は，平成１０年７月１０日に，本件リース物件の完全な引渡しを証する引渡書，Ｅの代表者による物件の引渡しの確認，更生会社発行の保証書原本と引き換えに６６００万チェコ・コルナを支払う。β　取得価格の残額は，リース目的物の適合性の宣言の引渡し等がなされたときに支払う。
オ　上記エ，②，αの支払は，株式会社Ｍ銀行Ｎ支店の更生会社名義の預金口座に送金してなされ，上記支払は，控訴人のＥに対する義務の履行とみなされる。
(5)　他方，本件将来購入契約の締結を受け，控訴人は，前同日，Ｅとの間で，要旨以下の約定で本件リース契約を締結し，本件リース物件を引き渡した（甲１の１及び２）。
ア　リース料　月額６４０万８８５６．１２チェコ・コルナ及びＶＡＴ（付加価値税）１５６万３０３１．７０チェコ・コルナ
イ　リース物件の供給者　Ｅ
(6)　更生会社は，同日，控訴人に対し，本件リース契約から生じる一切の債務について，これを保証する旨宣言して，本件保証をし（甲２），翌７月３１日までに，プラハのＥに本件リース物件をすべて引渡した（甲２１）。これと並行して，更生会社は，Ｅに対し，「送り状」（ＩＮＶＯＩＣＥ）を送付し，本件リース物件の転売代金の支払いを請求した。なお，本件リース物件のうち射出成形機等の転売代金は３億７４６７万円，窒素ガス発生器等の転売代金は４３００万円，ＡＧＩ機具のそれは１１９０万円で，上記「送り状」では，上記転売代金の支払いは，撤回不可能信用状によりなされるものとされていた（甲４，２２，２３）。
(7)　控訴人は，同年７月３１日（金曜日），本件将来購入契約の約定（(5)のエ，②，α及びオ）に基づき，Ｍ銀行Ｎ支店の更生会社名義の預金口座に６５，９９４，３７５．０７チェコ・コルナを送金した（甲１６，１８）。もっとも，更生会社は，転売代金の支払いについては撤回不可能信用状によるものとされていたことから，母体行から信用状を入手し，これにより，同年６月２９日付けで，Ｍ銀行Ｎ支店から２億７２５２万円の融資を受けた。そして，同年８月４日，差額８７２万６００５円が上記預金口座に入金された。結局，更生会社は，日本円に換算すると，控訴人から合計で２億８１２４万６００５円の送金を受け，これを受領した（乙１，２，弁論の全趣旨）。(8)　控訴人はＥから，同年９月９日までに本件リース物件を１億２７５１万３８２５チェコ・コルナ（ＶＡＴ２２９９万４２８９チェコ・コルナを含む。）で購入する契約を締結した（甲１９の１及び２，２０）。
３　争点(1)－本件保証の無償否認の可否について
(1)　原判決「事実及び理由」の「第三　争点に対する判断」の「一　争点１（本件保証の無償性）について」の１記載のとおり，本件保証が法７８条１項４号の「無償行為」として否認できるか否かは，更生会社に本件保証の「対価として経済的利益」が帰属したかにかかる（最高裁昭和６２年７月３日第２小法廷判決・民集４１巻５号１０６８頁）。


この「保証の対価として経済的利益」が帰属した否かは具体的事案に即して実質的に考察されるべきである一方，事業会社の法律行為は，事業の展開としてなされるのであるから，当然，なんらかの見返りを伴うものである。にもかかわらず，無償否認制度の趣旨に照らすと，義務なくしてなされた保証は，債権者の主たる債務者に対する直接の原因であっても，直ちに有償行為と認めがたいのであって，その見返りが対価といえるだけの直接かつ現実的な形で更生会社に帰属することが必要であると解される。
(2)　上記のとおり本件保証と引換えに，控訴人のＥに対する本件リース物件のバックリース代金が直接，更生会社の預金口座に入金され，これは控訴人のＥに対する上記バックリース代金の履行とみなされると共に，更生会社のＥに対する転売代金（利益）が現実に確保される関係が成立している。この転売利益（控訴人主張の上記経済的利益②及び③）それ自体は，更生会社のＥに対する本件リース物件の転売の対価として更生会社の財産に帰属するもので，本件保証の対価であると認め難い。しかし，上記認定の本件保証に関する契約関係，すなわち，更生会社がＪ等仕入先から本件リース物件を購入し，これをＥに転売し，Ｅは，本件リース物件をさらに，控訴人に転売した後，バックリースを受け，これを資本に操業を開始して，それにより本件リース物件のリース代金を支払う，他方，更生会社は，控訴人に対し，Ｅのリース代金債務を保証し，これと引換に，控訴人から直接，本件リース物件のバックリース代金を取得するという各契約関係は，更生会社がＥ設立前から立案し，その計画を進め，且つ達成されたものである。
そして，この各契約関係から，結局のところ，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）は，Ｅに対する転売代金を現実に確保するという形式をとりながら，その実質は，更生会社が自己の運転資金及びＥ設立及びその事業資金を控訴人から直接融資を受けたのである。さらにＥが更生会社の子会社であったことは，この各契約関係締結に関して作成された関係書類（前記乙３添付の別紙１等）から明らかである。
（更生会社が資金繰りに窮していたであろうことは，その後の更生手続開始の申立時期から明らかであるといえる。）
(3)　そうすると，そもそも，義務なくして本件保証がなされたとは認められず，この点から否認の対象とならないともいえるところであるが，いずれにしろ，本件保証は，昭和プラスチックス株式会社（更生会社）自身が融資を得るためのものであって，本件保証と引換に控訴人から更生会社の預金口座に直送された金員（控訴人主張の上記経済的利益④）を本件保証の対価と見なしうることは明らかである。
よって，本件保証は，法７８条１項４号の「無償行為」には該当せず，被控訴人は本件保証を否認することはできない。
４　争点(2)－本件リース料残金から本件リース物件の評価相当額を控除・清算す
ることの可否と控除相当額について
(1)　まず争点(2)・アについて検討する。
甲２７及び弁論の全趣旨によれば，更生会社の倒産に伴い，その子会社のＥが操業不能に陥ったことから，控訴人は，平成１０年１０月２３日，Ｅから本件リース物件を他の施設へ移転することの依頼を受け，これに応じたことが認められる。この事実からすると，控訴人は，本件リース期間中に，Ｅが実質的に倒産したことから，本件リース物件をＥから引き揚げたものと認めるのが相当である。控訴人は，Ｅから寄託を受けて保管しているにすぎない旨主張するが，甲２７によれば，本件リース物件の移転施設は何ら特定されていない上，Ｅが上記依頼をなすに至った経緯等に照らすと，控訴人は単に寄託を受ける趣旨で本件リース物件の引き渡しを受けたとは認め難く，控訴人の上記主張は採用できない。(2)次に争点(2)・イについて検討する。
上記のとおり，控訴人は，本件リース期間の途中で，Ｅの親会社が倒産し操業不能に陥ったことから，本件リース物件を引き揚げたものであるから，控訴人は本件リース物件の返還によって得た利益を清算する義務を負っているものと解するのが相当である（最高裁昭和５７年１０月１９日第３小法廷判決・民集３６巻１０号２１３０頁）。
もっとも，本件リース物件の当事者はいずれもチェコ共和国法人であるから，控訴人が上記清算義務を負うか否かの準拠法は，法例７条２項によりチェコ共和国法であると解されるところ，本件全証拠を検討しても，同国法上，本件リース物件につき控訴人が清算義務を負っているかは明らかではない。チェコ共和国法では控訴人は上記清算義務を負わない根拠として，控訴人が提出しているチェコ国裁判所の判例（甲３７）は，リース物件が盗まれた場合で且つ当事者間に清算義務を負わない旨の合意があった事例であって，上記判断を左右するものではない。
そして，控訴人が上記清算義務を負うか否かは，日本国の内国法人を債務者とする本件保証債権の存否及び額に直接かつ重大な影響を与えるものであること（附従性），清算義務を負わないとすると控訴人に過大な利益を付与する結果を招来することになることに鑑みると，上記判断が相当であって，これを左右する事由はない。


判決　平成１４年２月１４日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第１０３９号　代
表役員代務者地位不存在確認請求事件
主　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら（請求の趣旨）
(1)　原告らと被告らとの間で，被告Ａは，被告宗教法人Ｂ別院の代表役員代務者の地位にないことを確認する。
(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
２　被告ら（請求の趣旨に対する答弁）
(1)　本案前の答弁
ア　本件訴えを却下する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)　本案の答弁
ア　原告らの請求を棄却する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
本件は，宗教法人真宗大谷派（以下，単に「大谷派」という。）と被告宗教法人Ｂ別院（以下「被告別院」という。）との包括・被包括関係の廃止を巡って，原告らがその廃止を前提として，その廃止を否定する大谷派の宗務総長から被告別院の代表役員代務者に選任された被告Ａがその地位にないことの確認を求める訴訟である。
被告らは，被告別院が大谷派との包括・被包括関係から離脱していないことを前提に，原告らは被告別院の責任役員ないし総代でもなく，本件訴訟の原告適格を欠くと主張する。
２　前提事実
（文章の末尾に証拠を挙げた部分は，証拠によって認定した事実であり，その余は当事者間に争いのない事実である。）
(1)　当事者及び関係者
ア　原告らは，いずれも被告別院の門徒である。原告Ｃ及び原告Ｄは被告別院の責任役員に選任され，原告Ｅは被告別院の総代に選任されたと主張している。イ　被告別院は，宗祖親鷲の立教開宗の本旨に基づいて教義を広め，儀式行事を行い，門徒を教化育成し，社会教化を図ること等を目的として，昭和２７年１１月２０日に設立された宗教法人である。
ウ　被告別院に係る宗教法人登記簿の役員欄には，平成１１年２月１日付で被告Ａが被告別院の代表役員代務者に就任した旨の記載がある。エ　大谷派は，本山本願寺を中心として，寺院，教会その他の所属団体，僧侶及び檀徒を包括する宗門である。被告別院と大谷派は，大谷派を包括宗教団体，被告別院を被包括宗教法人とする包括・被包括の関係にあった。オ　Ｆは，元大谷派の法主（管長）で，被告別院の住職でもあったところ，平成５年４月１３日死亡している。
カ　Ｇは，昭和４８年６月６日，当時の大谷派管長であったＦから被告別院の輪番に，そして，昭和５４年９月２０日，被告別院の住職であったＦから輪番に命ぜられている（甲６，８）。
(2)　被告別院の大谷派からの離脱決議等
被告別院（代表者Ｆ）は，昭和５４年９月６日責任役員会を開催し，大谷派からの離脱決議を行った（甲１５の２）。また，同年９月９日及び１６日院議会を開催し，大谷派からの離脱決議を行った（甲１５の５）。そして，同年９月２０日上記大谷派からの離脱のための公告を行い（甲１５の６・７），大谷派に上記離脱の通知を行った（甲１５の８・９）。
被告別院（代表者Ｆ）は，昭和５６年７月２７日，大谷派からの離脱の規則改正を行うため，兵庫県知事に規則変更の認証申請を行った（甲１５の１）。これに対し，兵庫県知事は，同申請書類を正式な受理ということでなく，窓口預かりということで，申請から２０年以上経過した現在も，その担当係（教育課宗務係）で保管している（調査嘱託の結果）。
すなわち，被告別院は，大谷派に対して包括・被包括関係を廃止する旨の通知をしているが，未だに兵庫県知事から同規則変更にかかる認証書の交付を受けていない。
(3)　別院規則の内容
被告別院は，宗教法人法１２条の規定に基づき，「宗教法人Ｂ別院規則」（以下単に「別院規則」という。）（甲１）を制定しているところ，別院規則には，代表役員代務者選任を含めて，以下のような規定がある。
ア　第６条（代表役員の資格）
(ア)　代表役員は，この寺院の住職の職にある者をもって充てる。(イ)　住職は，宗憲により，大谷派の法主の職にある者が當る。
イ　第８条（責任役員）
この法人には，３人の責任役員を置く。
ウ　第９条（責任役員の資格及び選任）
代表役員以外の責任役員は，以下に掲げる者とする。
院議会が推薦した門徒２人
エ　第１１条（代表役員代務者）
代表役員が以下の各号の一に該当するときは，代表役員代務者を置き，輪番の職にある者をもってこれに充てる。
(ア)　死亡その他の事由に因って欠けた場合において，すみやかにその後任者を選ぶことができないとき（１号）。
(イ)　病気その他の事由に因って３月以上その職務を行うことができないとき（２号）。
オ　第１３条（代務者の職務権限及び退任）
(ア)　代務者は，代表役員又は責任役員に代ってその職務権限の全部を行う。
(イ)　代表役員代務者は，院議会の議決又は同意を要する事項については，予め住職の承認を受けなければならない。
(ウ)　代務者は，その置かなければならない事由がなくなったときは，当然退任するものとする。
カ　第１６条（輪番）
(ア)　この寺院に輪番一人を置く。
(イ)　輪番は，教師について，管長が任命する。
(ウ)　輪番は，住職の命を受け，この法人の事務その他の寺務を行う。
キ　第１８条（院議会の組織及び議員の任期）
総代　　５人
崇敬区域内の教師及び門徒のうちから輪番の上申により住職が選定した
者　　５人
（中略）
ク　第２１条（議事及び議決の定数）


(ア)　院議会は，総議員の半数以上の出席者がなければ，議事を開き議決することができない。
(イ)　院議会の議事は，出席議員の過半数で決し，可否同数の時は，議長の決するところによる。
（中略）
ケ　第２３条（総代の員数，資格及び任期）
(ア)　この寺院には，総代５人を置く。
(イ)　総代は，門徒で衆望の帰するもののうちから，院議会の意見を聞いて選定する。
コ　第２４条（総代の権限）
(ア)　総代は，責任役員に協力して，この寺院の興隆に努めなければならない。
(イ)　総代は，この寺院の業務について，勧告及び助言をすることができる。
３　争点及びそれに対する当事者の主張
(1)　被告別院は大谷派との包括・被包括関係から離脱しているか。
（原告らの主張）
ア　被告別院から大谷派に離脱通知が送達された昭和５４年９月２０日ころ，離脱の効力が生じた。
イ　仮に，大谷派からの離脱の効力が生じる時期が，規則変更に関する認証書の交付の時期（宗教法人法３０条）としても，所轄庁である知事の規則変更の認証判断は，形式的なものに過ぎない。
本件の場合，その申請書類に不備がなく，かつ，所轄庁である兵庫県知事から書類などの追完を求められることもなく，したがって，同離脱のための規則変更の認証申請に問題がなかった。それにもかかわらず，兵庫県知事が書類預かりとしてから既に２０年が経過し，被告別院は，輪番である華房を中心として，大谷派から実質的に離脱・独立した宗教的，社会的活動を２０年にもわたって継続してきている。
以上の事実からすると，既に，離脱の効力が生じていると解するのが相当である。
（被告らの反論）
ア　包括・被包括の離脱の効力が生じるのは，知事から包括・被包括関係を解消する旨の規則変更に関する認証書が交付されたときである（法３０条）。イ　本件においては，原告らに対し，兵庫県知事から，被告別院が大谷派から離脱する旨の規則変更に関する認証書の交付がされていない。したがって，同離脱の効力が生じていない。
(2)　原告らは被告別院の責任役員ないし総代か
（被告らの主張）
ア　Ｇは，昭和４８年６月６日，当時の大谷派の管長であったＦから被告別院の輪番に任命されているが，昭和５６年９月２５日，大谷派の宗務総長により輪番を免ぜられた。
なお，Ｇは，昭和５７年２月２２日，大谷派審問会において，重懲戒７年に処せられ，その結果，全ての役職務を差免し，教師の資格を剥奪された（大谷派懲戒条例８条）。
イ　原告らは，Ｇから，平成１０年３月９日付けで，被告別院の責任役員や総代に選任などされたと主張するが，Ｇは，その当時，輪番でもなく，代表役員代務者でもなく，原告らをして責任役員や総代に任命すべき権限を有していなかった。
したがって，原告らは，本件の訴え提起当時，責任役員や総代の地位にない以上，本件訴えについて原告適格がない。
（原告らの反論）
ア　原告Ｃ及び原告Ｄは，被告別院の院議会の推薦にかかる平成１０年３月９日付け責任役員選定届（甲４４）に基づき，同日，被告別院の代表役員代務者であるＧによって，被告別院の責任役員に選任された。その就任時期は，平成１０年５月１日から平成１３年４月３０日までとなっている。イ　原告Ｅは，被告の院議会の推薦にかかる平成１０年３月９日付け総代選定届（甲４５）に基づき，同日，被告別院の代表役員代務者であるＧによって，被告別院の総代に選任された。その就任時期は，平成１０年５月１日から平成１３年４月３０日までとなっている。
(3)　被告Ａは被告別院の代表役員代務者に就任したか
（被告らの主張）
ア　大谷派では，昭和５６年６月１１日，宗憲が改正され，それまで存した法主を廃止し，その一方で門首を設け，別院の住職は原則として門首が当たることとなった（宗憲７３条。甲２）。大谷派の法主はＦであったが，上記宗憲改正により同人が門首になり，同人が引き続き被告別院の住職，代表役員の地位にあった。イ　Ｆが平成５年４月１３日に死亡した。同人の死亡により，Ｈが大谷派の後任門首に就任し，同時に被告別院の住職にも就任した。しかし，同人は，平成８年１月３１日，大谷派離脱の宣言をし，同年２月１３日，門首の地位とともに被告別院の住職の地位も喪失した。その後の同年７月３１日，Ｊが門首に就任し，同時に被告別院の住職にも就任した。
ウ　上記宗憲の改正により，従前大谷派管長が行っていた職務は，大谷派宗務総長が行うこととなった（大谷派規則付則２）。
エ　被告Ａは，平成１１年２月１日，大谷派宗務総長から被告別院の輪番に任命された。
Ｊは多忙であり，３月以上その職務を行うことができないため，別院規則１１条２号により，代表役員代務者を置くこととなり，同日，被告Ａを被告別院の代表役員代務者に充てた。
オ　したがって，被告Ａは，平成１１年２月１日以降，被告別院の代表役員代務者の地位にある。
（原告らの反論）
ア　大谷派では，昭和５６年６月１１日，宗憲が改正され管長制が廃止され，法主が存在しなくなったが，被告別院では，同改正に対応する規則の変更はなされなかった。その結果，被告別院の住職（代表役員）に就任する者がいなくなったし，また，被告別院の輪番を任命する権限を有する者がいなくなった。イ　被告別院では，院議会で議決された昭和５４年９月６日の規則改正により，「輪番は，寺法の規定により任命する。」（１５条２項）と規定された。ウ　大谷派の宗務総長には，被告別院の輪番を任免する権限はない。エ　したがって，大谷派の宗務総長から任命されたという被告Ａは，被告別院の輪番となることはあり得ず，被告Ａが被告別院の代表役員代務者となることもない。
第３　当裁判所の判断
１　被告別院と大谷派との包括・被包括関係の有無の検討(1)　離脱通知送達による包括・被包括関係の離脱について
ア　原告らの主張


原告らは，「被告別院から大谷派に離脱通知が送達された昭和５４年９月２０日ころ，被告別院と大谷派との間の包括・被包括の関係について，離脱の効力が生じた」と主張する。
イ　検　討
しかし，宗教法人法は，包括・被包括関係の廃止を当該宗教法人の規則変更手続によるものとし（２６条），その廃止に係る宗教法人規則の変更をするには，所轄庁（知事）への規則変更の認証申請前に，被包括関係を廃止しようとする宗教団体にその旨の通知をし（２６条３項），そのうえで所轄庁へ被包括関係の廃止に関する規則変更の認証の申請をすること（２７条），そして，その規則の変更は，所轄庁からの認証書の交付を受けることによってその効力が生じる（３０条）と規定している。
ところが，被告別院は，大谷派に対して包括・被包括関係を廃止する旨の通知をしているが，未だに兵庫県知事から同規則変更にかかる認証書の交付を受けていないので（前記第２の２(2)），同規則変更の効力が生じていないことが明らかである。原告らの前記アの主張は，宗教法人法の規定を無視した独自の解釈であり，到底採用することができない。
(2)　本件の特殊性による包括・被包括関係の離脱について
ア　原告らの主張
原告らは，「離脱の効力が生じる時期が，規則変更に関する認証書の交付を受けたときである（法３０条）としても，本件の場合，認証申請に問題がなかったにもかかわらず，兵庫県知事が書類預かりとしてから既に２０年が経過し，離脱を踏まえた実体が２０年以上経過している（被告別院としての独立の宗教活動が２０年以上にわたって行われている）以上，既に離脱の効力が生じている」と主張する。
イ　検　討
(ア)　宗教法人法の規定からの検討
ａ　検討－その①
前記(1)イで検討したとおり，宗教法人法は，包括・被包括関係の離脱について，被包括関係にある宗教法人から包括関係にある宗教法人に対する離脱の通知に加えて，所轄庁（知事）による被包括関係の廃止に関する規則変更の認証行為を必要としている。
したがって，そのような兵庫県知事による認証行為を抜きにして，原告らが主張する本件の特殊性（離脱を踏まえた実体が２０年以上経過している）を根拠に，包括・被包括関係の廃止を認めることはできない。
ｂ　検討－その②
また，所轄庁である知事の包括・被包括関係を廃止する旨の規則変更に対する認証は，法２８条１項１・２号に掲げる要件，具体的には，①変更しようとする事項が法その他の法令の規定に適合していること（１号）や，②その変更の手続が２６条の規定に従ってなされていること（２号）について，検討が加えられることになる。
そして，上記①の要件は，その内容からすると，原告らが主張するような当該申請に必要な書類が整っているか否かという形式的な審査にとどまらず，包括・被包括関係を廃止する旨の規則変更が法令に適合しているか否かにつき，実質的判断がされることが予定され，しかも，その判断内容が法令適合性ということからすると，包括・被包括関係にある宗教法人間のみの問題に留まるものではない。
以上の点を踏まえると，原告らが主張するような被告別院としての独立の宗教活動が２０年以上にわたりになされているという関係だけから，包括・被包括関係の廃止を認めることはできず，この点からも，原告らの前記アの主張は認められない。
(イ)　本件の具体的な事実関係からの検討
ａ　事実の認定
前記第２の２の前提事実に，証拠（甲２，甲１６ないし１８，甲４９，乙１ないし３，乙５，乙９，乙１２，乙１７，乙１９，乙２０）を総合すると，以下の事実が認められる。
(ａ)　被告別院の包括法人であった大谷派では，昭和５６年６月１１日，宗憲が改正され，管長制が廃止されて，大谷派宗務総長が大谷派の代表役員になり，従前大谷派管長（Ｆ）が行なっていた職務は，同宗務総長が行なうこととなった。
(ｂ)　大谷派宗務総長は，被告別院が大谷派との関係で包括・被包括関係にあるとして，昭和５６年９月２５日，大谷派の懲戒条例に基づいて，被告別院の輪番であったＧについて，その職を免じる旨の処分をした。(ｃ)　その後も，大谷派宗務総長は，被告別院が被包括関係にあるとして，数人の者を順次被告別院の輪番として任命し，平成１１年２月１日には，被告Ａを被告別院の輪番として任命し，その旨の被告別院の法人登記もしている。(ｄ)　なお，被告別院の住職，代表役員には，大谷派の法主であったＦが就任していたが，同人が平成５年４月１３日に死亡したため，その後Ｈが大谷派の門首に就任し，同時に被告別院の住職にも就任した。しかし，Ｈは，平成８年１月３１日大谷派離脱の宣言をし，同年２月１３日門首の地位とともに被告別院の住職の地位も喪失した。その後の同年７月３１日，Ｊが門首に就任し，同時に被告別院の住職にも就任したところ，その旨の被告別院の法人登記もされている。
ｂ　検　討
上記ａの認定のとおり，被告別院の包括法人であった大谷派は，被告別院から包括・被包括関係の廃止の通知を受けた後も，被告別院が大谷派の被包括関係にあることを前提として，被告別院の輪番などの任命をしている。したがって，仮に被告別院が原告ら主張のような独立した宗教活動を２０年以上にもわたって行ってきたとしても，大谷派と被告別院との包括・被包括関係の存在を窺わせる事実がある以上，原告らが主張するような事実をもって，兵庫県知事による規則変更の認証もないのに，大谷派との包括・被包括関係の廃止を認めることはできない。
(ウ)　知事の申請書不受理からの検討
ａ　本件では，被告別院（代表者Ｆ）が，昭和５６年７月２７日，大谷派からの離脱の規則改正を行うため，兵庫県知事に規則改正の認証申請を行ったのに，兵庫県知事は，同申請書類を正式に受理することでなく，窓口預かりということで，申請から２０年以上経過した現在でも，その担当係（教育課宗務係）で上記申請書を保管している（前記第２の２(2)）。
ｂ　ところで，宗教法人法２８条２項，１４条４項は，所轄庁が規則変更認証申請を受理した場合は，受理した日から３月以内に認証するかしないかを決定し，認証する旨の決定をしたときは，認証した旨を附記した規則を交付し，認証することができない旨の決定をしたときは，その理由を附記した書面でその旨を通知しなければならないと規定している。


ところが，兵庫県知事は，被告別院の代表権を巡って争いがあり，正当な代表権を有する者が誰であるか訴訟で明確になるまで待つとの対応をとり，申請から２０年以上経過した現在も同申請書類を正式に受理していないのであり（調査嘱託に対する兵庫県企画管理部管理局文書課長からの回答），兵庫県知事がとったこのような対応に問題がないわけではない（行政手続法７条参照）。しかし，昭和５６年７月２７日直後から，ＦないしはＧを代表者とする被告別院が原告となり，兵庫県知事を被告として，本件認証申請書の不受理違法確認訴訟を提起して，救済を求める方法が考えられた。そして，当該訴訟において，ＦないしはＧが，被告別院の正当な代表権を有することを主張立証すればよかったのである。
ただ，Ｇについては，昭和５６年９月２５日以降は，そのような訴訟を起こしても，被告別院の正当な代表権を有することの立証に成功できたかの問題はあるが，それは又別問題である。そして，Ｆについては，平成５年４月１３日に死亡するまで，被告別院の住職，代表役員の地位にあった（この事実は，被告別院も平成６年６月２２日付準備書面一項で認めている）のだから，問題はない。ｃ　したがって，このような司法上の救済方法が存在した以上，兵庫県知事が本件規則変更に対する認証をしていないのに，兵庫県知事が２０年以上にわたり本件認証申請書類を正式に受理していないことを理由に，宗教法人法の明文規定に反してまで，本件包括・被包括関係の廃止を認めることはできない。
２　原告らの原告適格の検討
(1)　宗教法人役員の地位存否確認訴訟の原告適格
宗教法人である寺院の代表役員たる地位や代表役員代務者たる地位の存否確認を求める訴えについて，第三者の原告適格を肯定するには，組織上，その代表役員の任免に関与するなど代表役員などの地位に影響を及ぼすべき立場にあるか，又は自らが代表役員などによって任免される立場にあるなど代表役員などの地位について法律上の利害関係を有していることを要する（最高裁判所平成７年２月２１日第３小法廷判決・民集４９巻２号２３１頁）。
(2)　事実の認定
そして，前記第２の前提事実，及び証拠（甲２，甲８，甲１５の１，甲１８，甲４４，甲４５，乙１ないし３，乙９，乙２０）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　Ｇは，昭和４８年６月６日，当時の管長であったＦから被告別院の輪番に任命され，その後の昭和５４年９月２０日，被告別院の住職であったＦから輪番に命ぜられていた（甲８）。
イ　被告別院の包括法人であった大谷派では，昭和５６年６月１１日，宗憲が改正され，管長制が廃止されて，大谷派宗務総長が大谷派の代表役員になり，従前大谷派管長が行なっていた職務は，同宗務総長が行なうこととなった。ウ　被告別院（代表者Ｆ）は，昭和５６年７月２７日，大谷派からの離脱の規則改正を行うため，兵庫県知事に規則変更の認証申請を行った（甲１５の１）。しかし，兵庫県知事は，上記認証申請を正式に受理しなかったので，その後も大谷派と被告別院とは包括・被包括の関係にあった。
エ　そこで，大谷派宗務総長は，被告別院が大谷派との関係で引き続き包括・被包括関係にあることを前提に，昭和５６年９月２５日，大谷派の懲戒条例に基づいて，被告別院の輪番であったＧについて，その職を免じる旨の処分をした。さらに，Ｇは，昭和５７年２月２２日，大谷派審問院にて重懲戒７年に処せられ，全ての役職務を差免され，教師の資格を剥奪された。
オ　このように，Ｇは，平成１０年３月当時，被告別院の輪番たる地位になく，代表役員代務者ではなかった。ところが，Ｇは，平成１０年３月９日，その任期を平成１３年４月３０日までとして，原告Ｃ及び原告Ｄを被告別院の責任役員に選任し，原告Ｅを被告別院の総代に選任したとして，その旨を被告別院の住職に届けている。
(3)　検　討
原告らは，平成１０年３月９日，被告別院の代表役員代務者であるＧによって，原告Ｃ及び原告Ｄは被告別院の責任役員に選任され，原告Ｅは被告別院の総代に選任された旨主張する。この主張は，Ｇが平成１０年３月当時，被告別院の輪番（代表役員代務者）の地位にあったことを前提とするものである。しかし，Ｇは，昭和５６年９月２５日，大谷派の宗務総長により輪番を免ぜられ，昭和５７年２月２２日，大谷派審問院にて重懲戒７年に処せられ，全ての役職務を差免されているので，平成１０年３月当時，Ｇが被告別院の輪番（代表役員代務者）の地位になかったことは，前記(2)で認定したとおりである。したがって，Ｇは，当時，原告らをして責任役員や総代に任命すべき権限を有していなかったのであり，原告らは，被告別院の責任役員ないし総代に選任されたものとは認められない。
そうすると，原告らは，被告別院の代表役員代務者の任免などに関するその地位に影響を及ぼすべき立場にはなく，したがって，本件訴えを提起する原告適格がないといわざるを得ない。
なお，原告らの主張によっても，原告らの責任役員ないし総代の就任期間は平成１０年５月１日から平成１３年４月３０日までであるから，この点からも原告らにつき本件訴訟の原告適格を認めることができない。
第４　結　論
以上の次第で，本件訴えは，その余の点について判断するまでもなく不適法であるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　紙　　　浦　　　健　　　二
裁判官      中　　　村　　　　　　　哲
裁判官      秋　　　田　　　志　　　保


被告人を懲役１１年に処する。
未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
理              由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成１３年ころ，行きつけのゲームセンターでＡと知り合って，以後，共にゲームセンターで遊んだり，後記Ａ方居室を訪問するなどして親しく付き合っていた。そのうち，被告人にとって，Ａが弟のような存在と感じられるようになったこともあり，被告人は，Ａのことを心配して，身なりを整え，部屋を掃除し，貯金をするように注意したり，ゲームセンターでのマナーを叱りつけたりするようになった。
被告人は，平成１６年８月６日午前０時３０分ころから，別の友人と居酒屋で酒を飲み始め，同日午前２時過ぎころ，いずれ一緒に飲む約束をしようとして，Ａの携帯電話に繰り返し電話をかけたが，着信拒否のアナウンスが流れるのみでつながらなかった。被告人は，以前にも，Ａから着信拒否をされたことがあったため，今回も再び自分からの着信を拒否されたと思い込んで，無性に腹が立ち，直接問い質すなどして自分の怒りをぶつけようと考え，Ａの住む加須市内の後記社員寮に向かった。
被告人は，Ａの住む寮に到着した時点で，Ａの住むａ号室には明かりがついていなかったが，１階ｂ号室には明かりがついており，駐車場にも二，三台の車がとまっているのを現認して，時間帯も深夜であったため，寮内に何人かの人がいることは認識していた。被告人は，Ａが寝ているかもしれないと考えて，無施錠の玄関から同室内に上がりこんだ。室内は暗く，被告人が，所携のライターをつけて，その明かりで辺りを見渡すと，室内には，紙くずやビニール袋，雑誌，衣類，ごみ等が散らばっており，足の踏み場もない状態であった。被告人は，以前にも，Ａに部屋を片付けるように注意していたのに，Ａがそれを無視したとして，一層腹を立てた。
（罪となるべき事実）
被告人は，友人のＡが，携帯電話の着信を拒否したり，自己の忠告を無視して部屋の片付けをしていないことに憤慨し，同人が不在のため，やり場のなくなった怒りを晴らすとともに，同人を脅して懲らしめるためにも，その場に散乱していたごみ等に火をつけて，埼玉県加須市内のＡほか８名が現に住居に使用している株式会社Ｂ社員寮（木造スレート葺２階建共同住宅，床面積合計約１９８．７４平方メートル）ａ号室のＡ方居室を焼損しようと企てたが，同室に放火すると，上記社員寮の他の部屋にまで延焼し，ひいてはその居住者の生命にも危害の及ぶおそれのあることを認識していたのであるから，厳にこれを慎むべき注意義務があるのにこれにも違反して，平成１６年８月６日午前２時４０分ころ，同室内において，ごみ袋等
４か所に，所携のラ
イターで点火して火を放ち，さらに，同所に置かれていたライター用オイル約２０ミリリットルを室内の壁等にまき散らして引火させるとともに，その火を同室内の壁，柱，天井等に燃え移らせ，よって，同室及び同室直上のｃ号室のＣ（当時２５歳）方居室を全焼（焼損面積合計約３９．７４平方メートル）させるとともに，上記放火行為をした重大な過失により，そのころ，上記ｃ号室内において，Ｃを焼死するに至らせた。
（証拠の標目）
省　　略
（補足説明）
１　弁護人は，①本件犯行当時，被告人は火災をぼや程度にとどめる考えであり，人の死亡については予見可能性がなかった，②仮にその予見可能性があったとしても，被告人の行為と被害者の死亡との間には，消防当局の過失行為が介在しており，因果関係が遮断されるとして，被告人については結局，重過失致死罪が成立しない旨主張しているので，これらの点に関する当裁判所の判断を示すこととする。
２(1)　まず，死の結果の予見可能性の点についてみるに，関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。すなわち，
ア　本件建物は，木造スレート葺２階建共同住宅で，壁面や天井は石膏ボードが張られ，界壁内や天井の上には断熱材が入れられているなど，防火措置は施されていたが，床，柱，梁等の構造材，下駄箱，ミニキッチン等の建具等は木製であり，その一室に火を放てば建物全体に延焼する可能性の十分にある木造集合住宅であった。そして，これが，通常の火災による火熱に長時間耐えられるような耐火建築物ないし準耐火建築物に該当しないことは，その外観からも，容易に看取できるものといえる。
イ　また，被告人は，Ａによる着信拒否等に強く憤慨して，Ａ方居室の中にあったごみ袋等４か所に見境なく火を放った上，ライター用オイル約２０ミリリットルを壁等にまき散らして引火させようとまでしており，しかも，この放火の際に，消火用具等の用意も全くしておらず，オイルに引火して炎が燃え上がったときには，慌てて布でたたくことしかしていないのである。
(2)　この点，被告人自身，捜査段階では，本件建物が鉄筋コンクリート造りの建物などではなく，一室から火が出れば，建物全体にまで燃え広がる危険性があることは分かっていたことを認めており，そのことは，公判段階でも，否定していない。しかも，被告人は，公判段階でも，１階ｂ号室には明かりがついており，駐車場に車がとまっているのを現認したことを認めているほか，犯行時刻が，午前２時４０分という深夜で，居住者の中には当然就寝中の者が多いと考えられることにも照らすと，被告人としても，Ａ方居室に火を放てば，他の部屋にも延焼して，場合によってはその居住者らの生命に危害の生ずるおそれのあることを認識していたと優に推認することができる。
そして，被告人は，本件犯行に際し，延焼防止のための措置を特に講ずることもなく，憤激の赴くまま，室内４か所の可燃物に火を放ったにとどまらず，わざわざ燃え広がるようにライター用オイルまでまき散らしているほか，炎が燃え上がった際には，完全に消火しようとすることもなく，衣類等でたたいて消そうとしたのみであったというのであるから，このような被告人の行動は，延焼のおそれや他の部屋の居住者の生命への危険について頓着することもなく，感情の赴くままに犯行に及んだことをうかがわせるものであり，このことも，上記推認を客観的に裏付けるものである。


(3)　この点，被告人は，捜査段階では，ごみ袋等に火をつけて，Ａ方居室の壁や床に燃え移らせ，同室を多少燃やしてぼや騒ぎを起こしてやろうと思った，同室の広い範囲が燃えてしまう可能性があることや，火が他の部屋にまで燃え移って，その部屋の人が火事で死ぬ可能性があることも分かっていたなどと供述しており，この供述は，上記推認に沿うものであって，高い信用性を認めることができる。(4)　これに対し，被告人は，公判段階では，最初から自分で消すつもりであり，ぼや程度になればいい，周りが焦げていればいいという考えで火をつけただけで，Ａの部屋の中を燃やしてしまおうという気持ちはなかったとして，延焼の可能性さえ認識していなかったかのような供述をしている。
確かに，被告人が直接に意図したものがＡ方居室にぼや程度の火災を起こすことであったことは，オイルに引火して炎が燃え上がった際，被告人が狼狽して，慌てて消火しようとしたことからもうかがわれる。しかし，前認定のように，被告人は，あらかじめ延焼防止のための措置を講じていないばかりか，火の範囲を限定しようとすることなく，わざわざ燃え広がるようにライター用オイルまでまき散らしており，しかも，炎が燃え上がった後も，水を掛けるなどして容易に消火できたはずであるのに，そのような措置もとっていないのであるから，被告人として，自ら放った火を確実に消火しようとする意図があったなどとは到底認められない。したがって，被告人の上記公判供述は，前記推認に反するばかりか，自らの行動にもそぐわない不自然・不合理なものであって，これを信用することは困難である。
(5)　そうすると，被告人は，前記推認のとおり，Ａ方居室に放火すると，本件建物の他の部屋にまで延焼し，ひいてはその居住者の生命にも危害の及ぶおそれのあることを認識しながら，殊更この点には頓着することなく本件犯行に及んだものと認められるのであって，その居住者の死亡の結果についても予見可能性があったことは明らかである。
３　次に，因果関係の点についてみるに，弁護人は，被告人が犯行当日の午前２時５７分と午前３時４分に１１９番通報をした際，消防当局がいたずら電話と即断せず，直ちに出動していたならば，消防車が来る二，三分前まで生存していた被害者が助かっていた可能性が極めて高かった旨主張している。しかしながら，関係各証拠によれば，被告人は，その日の午前２時５７分に，「加須のＢの寮が火事です」など，午前３時４分には，「Ｂ，火事になってんですよ。早く消しに来てください。」などと１１９番通報をしたものの，その通報内容自体，上記程度にとどまり，自らの氏名も名乗らず，火災現場の住所はおろか，その手掛かりさえも明らかにしないまま，一方的に電話を切っており，しかも，被告人は，犯行の発覚を恐れて，自分の携帯電話ではなく，公衆電話から電話したために，消防士が発信元に確認の電話をかけ直しても通じなかったことが認められる。さらに，電話を受けた消防士が，その通報がいずれも早口のため内容をほとんど聞き取れなかったと述べていることも考慮すると，その消防士が被告人の上記通報を
いたずらと認めたこと
はやむを得なかったというべきである。
したがって，被告人の上記通報の処理について消防当局に過失があったとはいえないから，被告人の放火行為と被害者の死亡との間の因果関係も優に認めることができる。
（法令の適用）
省　　略
なお，弁護人は，重過失致死罪は現住建造物等放火罪に吸収され，別罪を構成しない旨主張する。しかし，重過失致死罪は，人の死亡という極めて重大な結果を構成要件とするものであって，公共危険犯である現住建造物等放火罪が，放火行為により生じるそのような重大な結果まで当然に評価しているとして，重過失致死罪を吸収するものと解することは困難である。したがって，本件においては，両罪の成立を認めた上，これらが１個の行為によることから，観念的競合の関係に立つものと解するのが相当である。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，友人から携帯電話の着信拒否をされたと思い込み，その怒りを晴らすなどの動機から，社員寮の１室である同人方にぼや騒ぎを起こそうとして放火し，寮の２室を全焼させるとともに，その火災により，寮の居住者１名を焼死させたという現住建造物等放火及び重過失致死の事案である。２　被告人は，深夜２時半過ぎに，友人の留守宅に無断で立ち入った上，紙くずやビニール袋，雑誌，衣類，ごみ等の可燃物の散乱する室内でぼや騒ぎを起こすことを企て，室内４か所の可燃物に火を放ち，たまたま目にしたライター用オイルをまき散らすことまでして，一般住宅の建ち並ぶ中に所在し，９名が居住する木造の社員寮の２部屋を全焼させており，他人の迷惑はもとより，人の生命や財産，公共の安全への配慮をも全く欠いた反社会的な言語道断の犯行である。しかも，被告人は，オイルに引火し大きく燃え上がった炎を見て，その場にあった布類でたたき消そうとしたのみで，確実な消火活動もせず，鎮火も十分に確認しないまま，すぐに現場を逃走しており，無責任極まりない対応であって，厳しい非難に値する。しかも，被告人は，その後も，１１９番通報はしたものの，犯行の発覚を恐れて，公衆電話から，早口で断片的な情報を話しただけで，一方的に電話を切ったため，消防士が内容を把握できず，確認のすべもないまま，いたずら電話として処理せざるを得なかったのであり，結果発生の防止に向けて真摯誠実な努力をしたとも言い難い。加えて，被告人は，オイルを散布する際には，指紋が付かないようにオイル缶をハンカチで包み，また，十分な消火もしないまま立ち去る際でさ
え，ドアノブの指紋
を拭き取ることは怠らないなど，自己の犯跡隠蔽工作は抜かりなく行っており，その態度は狡猾かつ悪質でもある。
なお，被告人は，犯行の動機について，判示のとおり，友人から携帯電話の着信拒否をされたことや，友人が自己の忠告に従わず部屋を片付けていなかったことに立腹したというのであるが，たかだか携帯電話の着信を拒否されただけで，相手の事情を聞くことさえせずに立腹するというのは，余りにも短絡的である。まして，部屋の片付けの問題は，被告人に迷惑を掛けるわけでもなく，その母親の供述からもうかがわれるように，自分の部屋も片付けようとしなかった被告人には，友人を非難する資格などないというべきである。ところが，被告人は，平成１３年にも，交通トラブルから暴行事件を起こし，起訴猶予処分となった前歴があるというのに，上記のような些細で愚にも付かない動機から，一時の怒りに任せて，本件のよ
うな重大な犯行に及ん
でいるのであって，犯行の経緯に酌量の余地が皆無であることはもとより，身勝手にもこのような犯行を安易に敢行する被告人の犯罪性向は，顕著というほかない。３　本件の結果も，極めて重大である。


(1)　まずもって，本件犯行によって，寮の居住者１名が死亡するという誠に痛ましい結果が生じている。被害者は，本件の前日，夜勤を終えてから上司や同僚らとプール遊びに出掛け，飲酒することもなく，買い物や食事を済ませて帰宅したのは午後７時半ころであり，本件の起きた深夜２時を回ったころは，疲労しきって眠りについていたことがうかがわれる。ところが，その睡眠中，突然，階下の部屋から出火して，またたく間に延焼し，被害者は，燃えさかる炎に逃げ場を失い，「助けてくれぇ」，「どっちに逃げればいいんだ」，「どっちに出ればいいのか分からない」などと悲痛な叫びを上げながら，助けを求めてさまよった末に，その火に巻かれて死亡してしまったのであり，その被ったであろう精神的・肉体的苦痛や衝撃，
恐怖感や絶望感は想
像するに余りある。
被害者は，就職のため，北海道から単身，埼玉県内の社員寮に入り，母親に夜勤の苦労を訴えつつも，精一杯真面目に仕事に励んできており，周囲からも厚い信頼を得ていたものである。そして，いずれは家庭を持って，子供が生まれたときには，その子とキャッチボールをするというささやかな夢を抱いていた前途ある青年が，本件犯行の巻き添えを食って，無惨にもその夢を断たれ，僅か２５歳という春秋に富む年齢で生涯を終えることを余儀なくされたのであり，余りに理不尽で，被害者の無念さは計り難いものである。
被害者の遺族も，遠方に長男を送り出し，年数回の帰省を待ち望んでいたところ，事件当日，突然の悲報を受けて，警察署に駆け付けると，焼けただれ，変わり果てた姿の長男と対面するに至ったものである。最愛の長男の最期をこのような形で迎えざるを得なかった被害者の両親の衝撃と苦悩もまた，甚大なものであるが，被告人は見るべき慰謝の措置も講じていないのであり，被害者の父親が，「なぜ，何の落ち度もない息子が死ななければならないのでしょうか。法が許されるなら，私はこの場で息子の無念を晴らしたい気持ちです。」などと述べ，母親も，「犯人は，息子の夢を一瞬にして断ち切り，私たち家族をどん底に突き落としたのです」などと述べて，異口同音に被告人の極刑を望むなど，その被害感情が峻烈であるこ
とも，当然というべき
である。
(2)　また，社員寮の居住者らは，それぞれに，間近で起きた火災に多大の恐怖を感じ，家財道具が煤や消火時の放水で使えなくなるなど，有形無形の損害を被っているほか，転居による不便も強いられている。とりわけ，自宅に放火された被告人の友人は，家財道具のすべてを火災で失った上，被告人が逮捕されるまでの２か月足らずの間，失火の張本人として周囲から疑惑の目を向けられ，結果的に，勤務先を退職するに至るなど，その被害は甚大である。
建物の損害についてみても，本件火災により，上記２部屋の床面積合計約３９．７４平方メートルが焼失しただけでなく，火災や消火活動の影響で建物全体が使い物にならなくなって，本件建物自体の解体が余儀なくされている。その結果，本件建物の所有者は，建築費３６００万円の本件建物のみならず，月々４０万円余りの賃料収入も失い，１００万円を超える建物解体費用も負担するのやむなきに至るなど，その被害は重大である。そして，建物を賃借していた被害者の勤務会社も，解体費用の一部を負担するなど，相応の財産的損害を受けている。(3)　以上みてきたとおり，本件犯行では，被告人の意図した範囲を大きく超えて燃え広がったように，重大な公共の危険が現実化している。さらに，本件建物には，これにわずか約２．７メートルの距離で隣接する民家があるように，住宅街の真ん中に位置する共同住宅が炎上したことで，消防隊員等が合計１８０名以上，消防車等が２２台出動する騒ぎとなり，しかも，それが放火によるものであり，死亡した犠牲者も出たことが判明しているのであるから，付近住民に与えた恐怖心や不安感も相当のものであったとうかがわれる。
４　加えて，被告人は，事件後，警察官の来訪を受けて本件との関係を尋ねられた際，友人と飲酒していたため知らない旨虚偽の供述をした上，その友人にアリバイ供述を依頼するなどしており，犯行後の情状も芳しいものではない。５　以上に照らすと，被告人の刑事責任は誠に重大である。６　他方，犯行当時，被告人が意図していたのは，友人方にぼやを起こす程度であり，被告人は，意図した以上に炎が燃え上がるや，極めて不十分ではあるものの，一応の消火活動を行っており，逃走後も，再び火が燃え広がることを懸念して現場に引き返し，被告人なりに消防への通報を試みた上，遅きに失したとはいえ，消火・救命活動に出た様子もうかがわれる。また，被告人は，重過失致死事件の被害者の遺族に宛てて謝罪文を作成し，遺族の代理人弁護士がこれを保管するに至っている。建物の損害については，建物所有者の加入していた火災保険により，被害金額のうち２３００万円余りが填補されている。さらに，被告人は，意図したものとはかけ離れた重大な結果を生じさせたことについて，被告人なりに悩み苦しみ，
反省している様子がう
かがえる。そして，被告人と二人暮らしをしていた病身の母親が，被告人同様に被害者への謝罪文を作成して，被告人の帰りを待っている。その他，被告人のために酌むべき事情も認められる。
７　しかしながら，本件犯行の結果の重大性，犯行態様の危険性・悪質性，犯行動機の余りの身勝手さ，被告人の犯罪性向等にかんがみると，被告人に対しては厳罰をもって臨むほかはなく，以上の諸事情を総合考慮すると，被告人を懲役１１年に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部


平成１７年（行ケ）第１０１４３号　審決取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１７年（行ケ）第４４号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月２９日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　東レ株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　　　　　岩見    知典
同　　　　　　　　　　　　吉澤    浩明
被　　　　　　告　　　　　ユニチカ株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　　　　　奥村    茂樹
同　　　　　　　　　　　　佐原    哲也
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００４－８００１７号事件について平成１６年１２月２１日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告の有する後記特許につき，被告が特許無効審判を請求したところ，特許庁が特許無効の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「フィルター基材」とする発明につき，平成６年９月２８日に特許出願をし，平成１３年２月２３日に特許第３１６１２４５号として設定登録を受けた（以下「本件特許」という。）。
被告は，平成１６年４月１６日，本件特許につき特許無効審判を請求した。特許庁は，これを無効２００４－８００１７号事件として審理し，その中で原告は，平成１６年７月１２日付けで，本件特許の請求項１の「０．０３」を「０．０３５」に訂正する等を内容とする訂正請求をしたが，特許庁は，平成１６年１２月２１日，原告の訂正請求は認められないとした上，本件特許の請求項１～５に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は平成１７年１月７日原告に送達された。
(2)　発明の内容
本件特許出願の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された発明（以下「本件発明」という。）の内容は，設定登録時の次のとおりのものである。
「【請求項１】熱可塑性連続フィラメントからなる不織布であって，該熱可塑性連続フィラメントが，高融点成分のまわりを低融点成分が被覆してなる芯鞘型フィラメントであり，該不織布は部分的に熱圧着されたものであって，該不織布の目付と剛軟度との関係が次式を満足することを特徴とするフィルター基材。
Ｙ／Ｘ2
≧０．０３
Ｘ≧１２０
式中　Ｘ：目付（ｇ／ｍ２）
Ｙ：剛軟度（ｍｇｆ）
【請求項２】該不織布の非圧着部に対する圧着部の厚み保持率が６５％以下であり，圧着面積が該不織布全体の３５％以下を占めるものである請求項１記載のフィルター基材。
【請求項３】高融点成分がポリエチレンテレフタレートであって，低融点成分が共重合ポリエステルである請求項１記載のフィルター基材。【請求項４】低融点成分の比率が，全繊維重量に対して５～３０％である請求項１記載のフィルター基材。
【請求項５】該不織布が，１～１０デニールの範囲の該熱可塑性連続フィラメントで構成されている請求項１記載のフィルター基材。」
(3)　審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要旨は，原告の主張する下記無効理由（１－３）及び（１－４）に理由があるから，特許法１２３条１項の規定によって本件特許を無効とすべきであると判断したものである。記
ア　無効理由（１－３）
Ｙ（剛軟度）の値は，測定荷重によってその値が変化するものであるが，本件明細書には，剛軟度を測定する際の測定荷重が定められていないから，請
求項１に記載された「Ｙ／Ｘ2
」の値を特定することができない。したがって，特許
請求の範囲に，本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないことになるから，本件明細書の記載は，特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの。以下，単に「法」という。）３６条５項２号に規定する要件を満足しない。
イ　無効理由（１－４）
Ｙ（剛軟度）の値は，測定荷重によってその値が変化するものであるが，本件明細書には，剛軟度を測定する際の測定荷重が定められていないから，請
求項１に記載された「Ｙ／Ｘ2
」の値を決定することができない。したがって，本件
明細書は，当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に本件発明の構成及び効果が記載されていないことになるから，法３６条４項に規定する要件を満足しない。
（判決注）
以下において繰り返し引用される平成６年法律第１１６号による改正前の特許法の関係条文は，次のとおりである。
３６条
１項　＜略＞
２項　願書には，明細書，必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
３項　前項の明細書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
１　発明の名称
２　図面の簡単な説明
３　発明の詳細な説明
４　特許請求の範囲
４項　前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。５項　第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。
１　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。


２　特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。３　その他通商産業省令で定めるところにより記載されていること。
６項以下　＜略＞
１２３条
１項　特許が次の各号の１に該当するときは，その特許を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において，２以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。
１～３　＜略＞
４　その特許が第３６条第４項又は第５項（第３号を除く。）及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき
＜以下略＞
(4)　審決の取消事由
しかしながら，本件審決は，本件明細書の記載が法３６条５項２号，４項に規定された要件を満足しないと誤って判断したものであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
ア　取消事由１（法３６条５項２号についての判断の誤り）審決は，無効理由（１－３）について，ガーレ式試験機を用いた剛軟度の値は荷重条件によって変化すると認定した上で（審決１２頁３０行～１３頁９行），かかる認定を前提に，測定荷重が定められていないので剛軟度の値が定まら
ず，特許請求の範囲に記載された「Ｙ／Ｘ2
」の値を特定することができない以上，
特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないから，本件明細書の記載は法３６条５項２号所定の要件を満足しないと判断した（審決１３頁１０～１５行）。しかし，以下のとおり，この判断は誤りである。
(ア)　剛軟度（Ｙ）は，本件明細書の段落【００２２】に記載されているとおり，「試料の不織布１ｍ幅当り２個（タテ方向）を，１インチ×１．５インチの大きさに裁断して２個採取して試料とし，この試料を用いて，ＪＩＳ　Ｌ－１０８６－６．１３に基づいて評価」される。このＪＩＳの定めによる具体的な測定方法は，試料の長さ１．５インチ（３．８１cm），幅１インチ（２．５４cm）の試験片を不織布のタテ方向に２枚採取した上，ガーレ式試験機を用いて，試料をチャックに取り付け，振り子の支点より下部の荷重取付孔ａ，ｂ，ｃに適当な荷重Ｗａ（gf），Ｗｂ（gf），Ｗｃ（gf）を掛け，可動アームを定速回転させて試料が振り子から離れるときの目盛りＲＧを読み，次の式から曲げ反発性を示す剛軟度を求めるというものである。また，剛軟度は，２枚の表裏について測定し，タテ方向の平均値を小数点以下１けたまで求めるものとされる。
Ｌ2
剛軟度(mgf){N}＝ＲＧ×(ａＷａ＋ｂＷｂ＋ｃＷｃ)×----×０．３０６ｄ（ここに，ａ，ｂ，ｃ：荷重取付孔と支点間の距離（cm），Ｌ：有効試料長（cm），ｄ：試料幅（cm））
ガーレ式試験機による剛軟度は，測定の原理（てこの原理に基づいて試験片に掛かる力から剛軟度を求めること）を正しくとらえれば分かるように，荷重取付孔ａ，ｂ，ｃに取り付ける荷重Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃの大きさによって変化するものではない。
ガーレ式試験機による測定において荷重条件により剛軟度の値が変化するものではないことは，財団法人日本化学繊維検査協会大阪事業所（以下，単に「日本化繊検査協会」という。）作成の試験証明書（甲４〔審判乙２〕，甲１３）及びこれに記載された剛軟度の測定値のバラツキについて統計学的方法を用いて検定した原告従業員作成の報告書（甲６，１２）に示すとおり，荷重取付孔に取り付ける荷重の重さ及び取付位置が異なる水準－１～水準－４の間で，平均剛軟度の値に有意な差が認められないことからも裏付けられる。
なお，審決が引用する被告従業員作成の実験報告書（乙１０〔審判甲２〕）に添付された日本化繊検査協会作成の試験証明書には，３とおりの試験荷重で測定したときの剛軟度の試験結果が異なるものであったことが記載されている。しかし，この試験結果には，試験片が異なることに基づく違い（不織布から測定試料を採取する場所の違いによるバラツキ）が含まれ得ること，同一の試験片について測定した結果であるとしても，各荷重条件についてのデータ（測定結果の数値）が一つしか記載されていないこと，測定においては常に誤差が存在するから，誤差を考慮した上で有意な差があるか否かを統計的に解析しなければならないことからすると，剛軟度の値に違いがあるからといって，これが直ちに荷重条件によって生じたものであるということはできない。
したがって，本件発明において，剛軟度（Ｙ）を測定する際の測定荷重が定められていないためにその値を特定することができないということはない。(イ)　目付（Ｘ）の値は，特許請求の範囲の請求項１において，１２０以上であるとされているから，その有効数字は少なくとも３けたである。また，剛軟度（Ｙ）は，ガーレ式試験機の目盛りを１～８の整数の間で小数点以下１けたまで読むのであるから，その有効数字は２けたである。そうすると，「Ｙ／Ｘ2
」の値は
有効数字が２けたとなり，例えば０．０３６と０．０３５とを区別することができるのである。
一方，測定対象物の物性値を求める場合，測定誤差が現れることは避けられないことであるから，測定誤差が生じることによる数値の違いが存在すると
いう理由だけで，本件特許で規定する「Ｙ／Ｘ2
」の値を特定することできないとい
うことはない。
(ウ)　以上のとおり，特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ｙ／Ｘ」の値は，これを特定することができるものであるから，本件明細書の記載が法３６条５項２号に規定された要件を満足しないとした審決の判断には，違法がある。イ　取消事由２（法３６条４項についての判断の誤り）審決は，無効理由（１－４）について，「Ｙ（剛軟度）の値は，上記したように測定荷重によってその値が変化すると認められるのに，本件明細書には，剛軟度を測定する際の測定荷重が定められていないため，本件請求項１に記載され
た「Ｙ／Ｘ2


」の値を決定することができないから，本件明細書は，当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に，本件発明の構成及び効果が記載されていないことになり，特許法第３６条第４項に規定された要件を満足しないものである。」と判断した（審決１４頁３～９行）。
しかし，本件発明におけるＹ（剛軟度）の値は，前述のとおり，「ＪＩＳ　Ｌ－１０８６－６．１３」に基づいて定められるところ，その測定に当たりガーレ式試験機の荷重取付孔に取り付ける荷重の重さ及び取付位置については，当業者であれば，予備試験を行うことによって，測定する試験片に適した荷重条件を定める（試験片が振り子から離れる時の目盛りが４～６の範囲内となるように，荷重の重さ及び取付位置を定める）ことができるのである（甲８）。したがって，本件明細書には，当業者が容易に剛軟度を測定して「Ｙ／
Ｘ2
」の値を特定することができる程度に，本件発明の目的，構成及び効果が記載されているから，審決の上記判断は誤りである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)～(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
審決の認定・判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)　取消事由１に対し
ア　原告は，ガーレ式試験機の測定原理からすれば，測定荷重を定めなくても，正確な剛軟度の値を得ることができると主張する。確かに，測定原理に基づけば，荷重条件のいかんにかかわらず，正確な値が得られるということはできる。しかし，ガーレ式試験機の目盛りが等間隔に付されておらず，値が大きくなるに従って徐々に間隔が広くなっていること（乙１），目盛りを人の目で読むため小数点以下１けたまでしか測定することができないこと，目盛りの幅が広い部分の方が目盛りを読みやすいことから，測定荷重によって，実際の測定により得られる剛軟度の値は異なってくるのである。原告の主張は，ガーレ式試験機の特性を無視し，測定原理のみを根拠とするものであって，技術常識に反する。
イ　原告は，自ら作成した試料について剛軟度を測定し，その結果を統計処理すれば，測定荷重によって剛軟度に差は生じないと主張する。しかし，原告による統計処理は，統計処理の原則に反する可能性が高く，誤りである。被告が統計的手法により解析したところによれば，荷重条件の相違による剛軟度の測定値のバラツキには有意差があるとの結論に至った（乙１２）。
ウ　原告従業員作成の報告書（甲３，１２）にも示されたとおり，同一の試
料を異なる荷重条件で測定した場合には，「Ｙ／Ｘ2
」の値は少なくとも小数点以下
３けたにおいて変化する。原告はこれを誤差の範囲内であると主張するようである
が，「Ｙ／Ｘ2
」の値を小数点以下３けたまで特定するとすれば，誤差の範囲内で特許請求の範囲の内外を論ずることとなり，結局，「Ｙ／Ｘ2
」の値に臨界的意義がな
いことに帰する。そして，「Ｙ／Ｘ2
」の値に臨界的意義がないとすれば，本件の特
許請求の範囲には，本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないわけであるから，法３６条５項２号に規定された要件を満足しないことになる。
エ　以上のとおりであるから，無効理由（１－３）についての審決の判断に誤りはない。
(2)　取消事由２に対し
原告は，ガーレ式試験機により剛軟度を測定するときの荷重は，試験片が振り子から離れるときの目盛りが４～６になるように設定すると主張する。しかし，剛軟度を測定する際に用いる荷重は，試験片が振り子から離れる時の目盛りが１．３～７．１の範囲になるようにするのが技術常識である（乙２）。また，原告の別件の特許出願（乙４，５）の各実施例及び比較例においても，これに記載された剛軟度からガーレ式試験機の目盛りの値を逆算すると，約１．５～６．２の範囲となる。
原告の上記主張は技術常識に反するものであって，無効理由（１－４）についての審決の判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，審決の適否に関し，原告主張の取消事由ごとに順次判断することとする。
２　取消事由１（法３６条５項２号についての判断の誤り）について(1)　審決は，無効理由（１－３）について，①日本化繊検査協会作成の平成１１年５月７日付け試験証明書（被告従業員作成の実験報告書に添付されたもの，乙１０〔審判甲２〕），日本化繊検査協会作成の平成１６年７月２日付け試験証明書（甲４〔審判乙２〕）の記載に基づいて，ガーレ式試験機を用いて測定される剛軟度（Ｙ）の値は荷重条件によって変化すると認定した上で（審決１２頁３０行～１３頁９行。以下この認定を「審決の認定①」という。），②この認定を前提に，「剛軟度（Ｙ）を測定する際の測定荷重が定められていないため，剛軟度（Ｙ）が定まらず，そのため，本件請求項１に記載された「Ｙ／Ｘ2
」の値が特定できないか
ら，本件は，特許請求の範囲に本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないことになり，特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を満足しないものである。」と判断した（審決１３頁１０～１５行。以下この判断を「審決の判断②」という。）。
これに対し，原告は，①剛軟度の値が荷重条件により変化することはないから，審決の認定①は誤りである（以下この主張を「原告の主張①」という。），
②荷重条件の記載がなくても，「Ｙ／Ｘ2
」の値を特定することができるのである
から，審決の判断②にも誤りがある（以下この主張を「原告の主張②」という。）と主張するものである。


(2)　まず，原告の主張①（審決の認定①の当否）について検討する。ア　剛軟度の測定方法につき，本件明細書には，「試料の不織布１ｍ幅当り２個（タテ方向）を，１インチ×１．５インチの大きさに裁断して２個採取して試料とし，この試料を用いて，ＪＩＳ　Ｌ－１０８６－６．１３に基づいて評価した。」と記載されている（段落【００２２】）。
また，本件明細書にいう上記「ＪＩＳ　Ｌ－１０８６－６．１３」に当たる「接着しん地試験方法　ＪＩＳ　Ｌ－１０８６－１９８３」（甲１０）の「６．１３　曲げ反発性」（６頁）の項には，「３．の試料から，長さＬcm，幅ｄcmの試験片をたて・よこ又はウェール・コース方向それぞれ５枚採取し，図５及び図６に示すようなガーレ式試験機を用い，試料をチャックに取り付け，可動アームＡ上の目盛りＬ／２．５４に合わせてチャックを固定する。次に振子Ｂの支点より下部の荷重取付孔ａ，ｂ，ｃに適当な荷重Ｗａ（gf），Ｗｂ（gf），Ｗｃ（gf）をかけて可動アームを定速回転させ，試料が振子Ｂから離れるときの目盛ＲＧを読み，次の式から曲げ反発性を示す剛軟度を求める。剛軟度はＳで示され，各々５枚の表裏（１０）について測定し，たて・よこ又はウェール・コースそれぞれの平均値を小数点以下１けたまで求める。
Ｌ剛軟度(mgf){Ｎ}＝ＲＧ×(ａＷａ＋ｂＷｂ＋ｃＷｃ)×-----×０．３０６ｄここに，ａ,ｂ,ｃ：荷重取付孔と支点間の距離（cm）」と記載されている。したがって，本件発明における剛軟度（Ｙ）の値は，上記のようなガーレ式試験機を用いる方法により測定されるべきものである。イ　ガーレ式試験機の測定原理によれば，荷重条件にかかわらず，剛軟度の測定値が一定となることについては，当事者間に争いがない（第３回弁論準備手続調書参照）。そうであるとすれば，ガーレ式試験機を用いて測定される剛軟度の値が荷重条件によって変化するとした審決の認定①は，それ自体誤りということになる。
ウ　もっとも，日本化繊検査協会作成の平成１６年７月２日付け及び平成１７年６月１３日付けの各試験証明書（甲４〔審判乙２〕，甲１３）は，ＪＩＳ　Ｌ－１０８６－６．１３の定める方法に従い，ガーレ式試験機を用いて，水準－１（Ｗａ：５，Ｗｂ：２５，Ｗｃ：５０），水準－２（Ｗa:０，Ｗｂ：２００，Ｗｃ：０），水準－３（Ｗａ：０，Ｗｂ：２００，Ｗｃ：５０），水準－４（Ｗａ：０，Ｗｂ：２５，Ｗｃ：５０）の各荷重条件下で，それぞれ１０個の試験片の裏表につき測定した剛軟度の値及び裏表の剛軟度を平均した平均剛軟度の値を示したものであるが，これらの試験証明書によると，ガーレ式試験機を用いて測定された同一試料の平均剛軟度が，水準－１～水準－４の各荷重条件下で異なる値となったことが認められる。なお，原告は，上記各試験証明書に記載された同一試料の平均剛軟度の値に有意差はないと主張するが，統計上の有意差があるかどうかはともかく，同一試料の平均剛軟度として異なる値が得られたことは，上記各試験証明書の記載上明らかである。
また，日本化繊検査協会作成の平成１１年５月７日付け試験証明書（被告従業員作成の実験報告書に添付されたもの。乙１０〔審判甲２〕）には，ＪＩＳＬ－１０９６に従い，ガーレ式試験機を用いて，異なる三つの荷重条件で試料の剛軟度を測定した結果，異なる値が得られたことが示されている。この試験証明書は，本件発明における剛軟度の測定で採用されているＪＩＳ　Ｌ－１０８６－６．１３に従ったものではないが，ガーレ式試験機を用いて剛軟度を測定する点では共通するものである。
このように，ガーレ式試験機を用いて測定される剛軟度の値が荷重条件によって変化するとした審決の認定①に沿う証拠があるわけであるが，この点については，次のように考えられる。
ガーレ式試験機による剛軟度の測定は，上述のとおり，試料が振り子から離れるときの目盛りＲＧを人が読み取るという手法を用いるため，目盛りの読み取りの際に測定誤差を生ずることが避けられないものである。また，熊谷理機工業株式会社作成の「ガーレー式スティフネステスター」のカタログ（乙１）に掲載されたガーレ式試験機の写真によれば，ガーレ式試験機の目盛りの間隔は，目盛りの数値が小さい箇所（０に近い箇所）よりも大きい箇所の方が広いと認められる。そして，日本化繊検査協会作成の前記各試験証明書（甲４〔審判乙２〕，甲１３）によれば，ガーレ式試験機を用いた剛軟度の測定においては，同一試料であっても，荷重条件によって，測定結果が示される目盛りの位置が異なるものとなるから（例えば，甲４の試験証明書における表目盛りの位置は，荷重条件が水準－１のときは４．４～５．３，水準－２のときは２．８～３．０，水準－３のときは１．８～２．０，水準－４のときは４．５～５．０の各範囲内にある。），目盛りの間隔が広いか狭いかによって（換言すると，荷重条件が相違することによって），目盛りを正確に読み取ることが困難であるために測定誤差が大きくなる場合があるということができる。
そうすると，上記各試験証明書において荷重条件を相違させることにより異なる剛軟度の測定値が得られたのは，目盛りの読み取りの際に生じた測定誤差によるものであるとも考え得るのであって，荷重条件自体によって剛軟度の値に相違が生じたとみるのは相当でないと解される。


エ　以上のとおり，ガーレ式試験機により剛軟度を測定される剛軟度の値が荷重条件によって変化することはないから，本件発明において，荷重条件が定められていないと剛軟度が特定されないということはない。そうすると，審決の認定①は，測定誤差による相違をいうものではなく，荷重条件自体によって剛軟度の値に変化が生ずることをいうものであるとすれば，誤りであることになる。(3)　そこで，進んで原告の主張②（審決の判断②の当否）について検討する。ア　特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ｙ／Ｘ2
≧０．０３」の意義に
つき，原告は，Ｙ／Ｘ2
の値が文字どおり「０．０３０」以上であるという意味であって，何らかの概数として「０．０３」以上であれば足りるという意味ではない旨を述べている（第２回弁論準備手続調書参照）。また，原告は，「Ｙ／Ｘ2
」の値
は，有効数字が２けたであるから，例えば０．０３６と０．０３５とは区別することができると主張している。そうすると，特許請求の範囲の「Ｙ／Ｘ2
≧０．０
３」とは「Ｙ／Ｘ2
≧０．０３０」を意味するものであって，「Ｙ／Ｘ2
」の値は，
小数第３位まで正確に特定されるものでなければならないと解すべきことになる。他方，前記日本化繊検査協会作成の試験証明書（甲４，１３）には，ＪＩＳ　Ｌ－１０８６－６．１３に従い，ガーレ式試験機を用いて，水準－１～水準－４の荷重条件下で１０個のサンプルの裏表につき測定した剛軟度の値及び裏表の剛軟度の平均値である平均剛軟度の値が記載されている。そして，各試験証明書記載の平均剛軟度から求めた１０個のサンプルそれぞれの「Ｙ／Ｘ2
」の値及び１０個
のサンプルの「Ｙ／Ｘ2
」の値の平均値が，水準－１～水準－４ごとに，原告従業員作成の実験報告書（甲３）及び報告書（甲１２）に示されている。この実験報告書
等によれば，「Ｙ／Ｘ2
」の平均値は，前者では水準－１が０．０３７，水準－２が０．０３６，水準－３が０．０３６，水準－４が０．０３６であり，後者では水準－１が０．０３７，水準－２が０．０３６，水準－３が０．０３６，水準－４が０．０３７となっており，小数第３位の数値が水準－１～水準－４の間で異なっている。
また，本件明細書によれば，２個の試料を用いて剛軟度を求めるとされているが（段落【００２２】），上記実験報告書及び報告書に記載された１０個の
サンプルの「Ｙ／Ｘ2
」の数値が小数第３位において異なるものであることからすると，試料を２個とした場合に得られる剛軟度に基づいて算出される「Ｙ／Ｘ2
」の値
も，水準－１～水準－４のように荷重条件を相違させた場合には，小数第３位の数値が異なり得ると考えられる。
そうすると，本件明細書の記載からは，「Ｙ／Ｘ2
」の値を小数第３位ま
で正確に特定することができないといわなければならない。イ　原告は，測定対象物の物性値を求める場合に測定誤差が現れるのは避けられない必然的なものであるから，測定誤差が生ずることによる数値の違いが存在
するという理由だけで，「Ｙ／Ｘ2
」の値の特定が不可能であるということはできな
いと主張する。
しかし，特許請求の範囲で規定する「Ｙ／Ｘ2
」の値は，上記のとおり，
小数第３位までの数値に意味があるものであるところ，ある試料について「Ｙ／Ｘ」の数値を求めた場合に，その数値の小数第３位に測定誤差が現れてしまうというのでは，その試料が特許請求の範囲に包含されるかどうかを確定することができない事態が生じてしまうわけである。したがって，「Ｙ／Ｘ2
」の値は小数第３位まで
の数値が正確に特定されるものでなければならないことは明らかである。
ウ　以上のとおり，「Ｙ／Ｘ2
」の値が小数第３位までの数値に意味があるに
もかかわらず，その小数第３位の値を正確に特定することができないものである以
上は，「Ｙ／Ｘ2
≧０．０３」という構成によって本件発明の技術的範囲を明確に表すことはできない。この点において，本件明細書の特許請求の範囲の記載は不明確なものであるといわざるを得ず，本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているということはできない。そうすると，本件明細書の記載は法３６条５項２号所定の要件を満足していないと判断すべきものであるから，審決の判断②は，結論において是認することができる。
(4)　したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　結語
以上のとおり，本件特許は無効理由（１－３）によりを無効とされるべきものであるから，取消事由２について判断するまでもなく，審決の結論に誤りはない。
よって，原告の請求を棄却すべきものとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中　　　野　　　哲　　　弘
裁判官　    大　　　鷹　　　一　　　郎
裁判官    　長　谷　川　　　浩　　　二


平成１４（行ケ）第３５８号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年４月２８日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社大塚製薬工場
訴訟代理人弁理士　　　三枝英二
同　　　　　　　　　　舘泰光
同　　　　　　　　　　眞下晋一
同　　　　　　　　　　中野睦子
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　松下聡
同　　　　　　　　　　大野克人
同　　　　　　　　　　大元修二
同　　　　　　　　　　立川功
同　　　　　　　　　　宮川久成
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２００１－７０５８１号事件について平成１４年５月２８日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「複室容器」とする特許第３０７９４０３号発明（平成５年２月２８日特許出願〔特願平５－６４６６９号〈以下「本件特許出願」という。〉，特願平４－１４０１１３号〈以下「先の出願」という。〉に基づく優先権主張・平成４年５月３日〕，平成１２年６月２３日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがされ，異議２００１－７０５８１号事件として特許庁に係属し，原告は，平成１３年１１月１日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等について訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は，同事件について審理した結果，平成１４年５月２８日，本件訂正請求は認めないとした上，「特許第３０７９４０３号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年６月１４日，原告に送達された。
２　設定登録時の明細書（以下，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載
【請求項１】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え，しかも内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにすると共に，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は，室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置されて構成されたことを特徴とする複室容器。【請求項２】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁とを備え，しかも内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにすると共に，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は，室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置されて構成されたことを特徴とする複室容器。【請求項３】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性かつガス非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性かつガス透過性の内壁とを備え，しかも内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにすると共に，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は，室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置されて構成されたことを特徴とする複室容器。
【請求項４】請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の複室容器において，前記弱シール部は間隔を隔てて少なくとも２条配置して構成され，弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着された複室容器。
【請求項５】請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の複室容器において，前記外壁と前記内壁との空間部には不活性ガスもしくは乾燥ガスを封入するようにした複室容器。
【請求項６】請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の複室容器において，前記外壁で覆われた前記内壁内の室には易酸化性および／または吸湿性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するようにした複室容器。【請求項７】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための前記複数の室を備えてなる複室容器本体は可撓性プラスチックフィルムで形成されたプラスチック容器であり，かつ前記弱シール部はプラスチック容器を形成する前記可撓性プラスチックフィルムの内面同士を直接溶着することにより形成されている請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の複室容器。


【請求項８】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための前記複数の室を備えてなる複室容器本体は可撓性プラスチックフィルムで形成されたプラスチック容器であり，かつ前記弱シール部はプラスチック容器を形成する前記可撓性プラスチックフィルムの内面同士を該内面同士間に挟持されたインサートフィルムを介して溶着することにより形成されている請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の複室容器。
【請求項９】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための前記複数の室を備えてなる複室容器本体は可撓性プラスチックフィルムで形成されたプラスチック容器であり，かつプラスチック容器を形成する前記可撓性プラスチックフィルムは直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる外層，直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とエチレン・α－オレフィン系エラストマーの混合樹脂からなる中間層および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）の混合樹脂からなる（注，「ななる」とあるのは誤記と認める。）内層の三層フィルムである請求項７または請求項８記載の複室容器。
【請求項１０】前記外壁は２軸延伸されたポリエチレンテレフタレートの外層，シリカ蒸着ポリビニルアルコールの中間層および低密度ポリエチレンの内層の三層からなる多層フィルムにより形成されている請求項１～請求項９のいずれか１項に記載の複室容器。
【請求項１１】前記外壁は，内壁内の室の前後両面のうちのいずれか一面側を覆う部分がアルミラミネートフィルムにより形成されている請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の複室容器。
【請求項１２】前記外壁で覆われた内壁内の室に収容される易酸化性および／または吸湿性を有する物質が抗生物質である請求項６記載の複室容器。（以下，上記【請求項１】～【請求項１２】記載の発明を「本件発明１」～「本件発明１２」という。）
３　本件訂正に係る明細書（以下，願書に添付した図面と併せて「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の記載（下線が訂正部分）【請求項１】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え，しかも内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入すると共に，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は，室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置されて構成されたことを特徴とする複室容器。【請求項２】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁とを備え，しかも内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入すると共に，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は，室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置されて構成されたことを特徴とする複室容器。【請求項３】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性かつガス非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性かつガス透過性の内壁とを備え，しかも内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入すると共に，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は，室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置されて構成されたことを特徴とする複室容器。
【請求項４】請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の複室容器において，前記弱シール部は間隔を隔てて少なくとも２条配置して構成され，弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着された複室容器。
【請求項５】請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の複室容器において，前記外壁で覆われた前記内壁内の室には易酸化性および／または吸湿性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するようにした複室容器。【請求項６】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための前記複数の室を備えてなる複室容器本体は可撓性プラスチックフィルムで形成されたプラスチック容器であり，かつ前記弱シール部はプラスチック容器を形成する前記可撓性プラスチックフィルムの内面同士を直接溶着することにより形成されている請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の複室容器。
【請求項７】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための前記複数の室を備えてなる複室容器本体は可撓性プラスチックフィルムで形成されたプラスチック容器であり，かつ前記弱シール部はプラスチック容器を形成する前記可撓性プラスチックフィルムの内面同士を該内面同士間に挟持されたインサートフィルムを介して溶着することにより形成されている請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の複室容器。
【請求項８】前記外壁は，内壁内の室の前後両面のうちのいずれか一面側を覆う部分がアルミラミネートフィルムにより形成されている請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の複室容器。
【請求項９】前記外壁で覆われた内壁内の室に収容される易酸化性および／または吸湿性を有する物質が抗生物質である請求項５記載の複室容器。
４　本件決定の理由


本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，①本件訂正は，特許請求の範囲の【請求項１】～【請求項３】中の，「内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにする」を「内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」と訂正するとともに，請求項５，９，１０を削除し，さらにこれらに関連して，発明の詳細な説明の記載をも訂正するものであるところ，上記「内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」との訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，本件訂正請求は，特許法１２０条の４第３項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法１２６条（上記特許法等の一部を改正する法律附則６条により，なお従前の例によるとされる，同法による改正前の特許法１２６条の趣旨と解される。以下「旧１２６条」という。）１項ただし書の規定に違反するものであるから認めないとした上，②特許法４１条の規定による優先権の主張について，先の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下，併せて「先の出願の当初明細書」という。）には，本件発明１～３の「内壁と外壁との空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにした複室容器」については記載がなく，また，本件発明４～１２は，本件発明１を引用した発明であるから，本件特許出願は，先の出願の時に出願されたものとみなすことはできないとし，③本件発明１～３，５～１２は，本件特許出願前の平成４年１２月１７日に日本国内において頒布された刊行物である特開平４－３６４８５１号公報（甲７，以下「引用文献１」という。）記載の発明（以下「引用文献１発明」という。）に基づいて，本件発明４は，引用文献１発明及び同日に頒布された刊行物である特開平４－３６４８５０号公報記載の発明に基づいて，いずれも，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって，本件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，上記特許法等の一部を改正する法律附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項の規定により，取り消すべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定は，①本件訂正請求が特許法１２０条の４第３項において準用する旧１２６条１項ただし書で規定する訂正の要件を満たさないと誤って認定判断し（取消事由１），②特許法４１条の規定する優先権主張の要件を満たさないと誤って認定判断した結果（取消事由２），本件特許出願は，先の出願の時に出願されたものとみなすことはできないとし，③本件発明１と引用文献１発明の対比判断を誤った結果（取消事由３），本件発明１の進歩性を否定し，④その結果，本件発明２～１２の進歩性の判断を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（旧１２６条１項ただし書で規定する訂正の要件の認定判断の誤り）


(1)本件決定は，①「請求人（注，原告）が指摘する，本件明細書の段落００１３には，『内壁１４内の室に吸湿性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は，前記空間部１５には乾燥空気，乾燥窒素ガス等の乾燥ガスを封入してもよい。』と記載され，『乾燥空気』を封入する点は記載されていると認められるが，『空気』のみを封入することは記載されていない」（２頁第４段落），②「同段落には，『不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気を不活性ガスで置換するので酸化防止の効果がさらに確実であり，乾燥ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が乾燥ガスと置換されるので，防湿の効果がさらに確実である。』と記載されているが，ここにいう『乾燥ガス』が請求項１乃至請求項３（注，本件訂正に係る【請求項１】～【請求項３】の趣旨と解される。）でいう封入された『空気，不活性ガスもしくは乾燥ガス』に相当するものであって，ここにいう『空気』は請求項１乃至請求項３でいう封入された『空気，不活性ガスもしくは乾燥ガス』に相当するものではない」（同第５段落），③「その他，本件の願書に添付した明細書又は図面のどこにも，『内壁と外壁との前記空間部内に空気のみを封入する』点は記載されていない」（同下から第２段落），④「特許権者は，平成１４年４月２３日付け意見書において，『・・・当初明細書（注，本件特許出願の願書に最初に添付した明細書〔甲５添付，以下，願書に添付した図面と併せて「当初明細書」という。〕）には外壁と内壁の空間部は不活性ガスや乾燥ガスで置換してもよい旨が記載されているが，置換しない場合においては大気中で複室容器の製造作業を行えば，前記空間部内には空気以外のものが封入されることはない。すなわち，上記訂正事項は当初明細書から一義的に導き出される事項である。』と主張するが，当初明細書には，先に摘示したように，『不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気を不活性ガスで置換する』旨の記載は認められるが，『大気中で複室容器の製造作業を行う』とか『置換しない』といったことが明示されているわけではないので，『内壁と外壁との前記空間部内に空気のみを封入する』点が当初明細書・図面に直接的かつ一義的に記載されていたとすることはできない」（同最終段落～第３頁第１段落）と認定した上，「請求項１乃至請求項３（注，訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】～【請求項３】）中の，『内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する』との訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。・・・本件訂正請求は，少なくとも，特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正前の同法第１２６条第１項ただし書の規定に違反するものである」（同第２段落～第３段落）と判断したが，誤りである。(2)本件明細書（甲２）には，本件発明の実施例に係る複室容器の製造例について，「上記実施例の複室容器は，例えば図６の製造例に従ってつくられる。すなわち，（イ）内層がＰＥとＰＰとの混合樹脂で，外層がＰＥの多層フィルムを２枚重ね合わせ，溶着温度約１７０～２００℃で３方の周辺シールを行なうと共に中間部を仕切るための２条のシールを溶着温度約１１０～１３０℃で所定間隔を隔てて行ない弱シール部２４，２５を形成し，さらに口部１０を取り付ける。（ロ）ついで，液剤４を充填し，側部（充填口）をシールして高圧蒸気滅菌または熱水滅菌等の加熱殺菌を行なう。（ハ）加熱殺菌後，空室部３０の側部を無菌条件下でカットし，充填口を設ける。なお，必要に応じて内部を乾燥する。（ニ）次に，空室部３０の外側に内層がＰＥで外層がポリ塩化ビニリデンとＰＰの２重層をなす水分非透過性およびガス非透過性のバリアーフィルムからなる多層フィルム３２を溶着して取り付ける。・・・（ホ）しかる後，抗生物質などの粉末薬剤８を無菌条件下で内壁内側の空間部に入れ，側部（充填口）をシールする。なお，弱シール部２４，２５の形成は，加熱された弱シール部形成用金型をシリンダ装置により押し当てて行なうが，この弱シール部形成用金型は所定間隔を隔てた２本の突条が電源ヒータにより温度調節可能に，かつシリンダ装置により上下動可能とされたものである」（段落【００１０】）との記載がある。これらの記載は，上記製造工程が，シール形成用金型やシリンダ装置を用いた工場生産において行われることを示している。通常の工場生産は，特に断りのない限り，大気中で行われるのが当業者の常識であり，上記工程（イ）～（ホ）も，本件明細書中に特に断りがないように，空気以外の特殊な雰囲気中で行わなければならないものではない。本件明細書を見た当業者は，当然に大気中で行われると理解する。また，工程（ニ）に対応する【図６】の（ニ）には，空室部３０を形成する多層フィルム（内壁）とバリアーフィルムからなる多層フィルム３２（外壁）との間に形成された空間部が，その後の工程（ホ）に対応する【図６】の（ホ）には，粉末薬剤８が内壁内側の空間部に入れられ，側部（充填口）がシールされた状態が，図示されている。工程（ニ），（ホ）においては，内壁内側の空間部には，粉末薬剤以外に何も入れられていない。このように，大気中で行われる工場生産において，工程（ニ）で形成された内壁と外壁との間の空間部には，当然空気が存在し，内壁内側の空間部に粉末薬剤を入れ，他には何も入れることなく工程（ホ）で充填口がシールされる。その結果，閉じられた内壁内側の空間部には粉末薬剤のみが，そして内壁と外壁との間の空間部には空気のみが，各々封じ込められ，封入されることとなる。したがって，本件明細書の段落【００１０】及び【図６】は，複室容器の内壁と外壁との間の空間部内に空気のみが封入される製造例を示しているから，複室容器の内壁と外壁との間の空間部内に空気のみが封入されることは，実質的に記載されているということができ，あるいは，本件明細書の上記記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であることが明らかである。


また，本件明細書には，「内壁１４内の空間部１３に易酸化性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は，内壁１４と外壁１２の空間部１５には窒素ガス，炭酸ガス，アルゴンガス等の不活性ガスを封入することが好ましい。また内壁１４内の室に吸湿性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は，前記空間部１５には乾燥空気，乾燥窒素ガス等の乾燥ガスを封入してもよい。不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気を不活性ガスで置換するので酸化防止の効果がさらに確実であり，乾燥ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が乾燥ガスと置換されるので，防湿の効果がさらに確実である」（段落【００１３】）との記載があり，第１文は，不活性ガスを選択的に封入し得ることを，第２文は，乾燥ガスを選択的に封入し得ることを，末文は，不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が不活性ガスで置換され，乾燥ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が乾燥ガスと置換されることを記載している。これらは，不活性ガス又は乾燥ガスを封入することが選択された場合は，空気がこれらに置換されること，したがって，これらのガスが選択されない場合は，空間部１５に空気が存在したまま封入されることを示している。さらに，上記末文は，ガスを封入すれば各々の効果が更に確実となることの前提として，空気の封入のみでも必要な酸化防止効果及び防湿効果が得られることを実質的に記載している。したがって，本件明細書の段落【００１３】には，複室容器の内壁と外壁との間の空間部内に空気のみが封入されることは，実質的に記載されているということができ，あるいは，本件明細書の上記記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項である。以上によれば，本件決定の上記(1)①及び③の認定が誤りであることは明らかである。
(3)また，空気のみを封入することが本件明細書（甲２）の段落【００１３】に実質的に記載されていることは，上記(2)のとおりであり，これを，本件訂正前の【請求項５】の記載事項と合わせて，本件訂正の「空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」としたのであるから，段落【００１３】記載の「空気」が本件訂正に係る【請求項１】～【請求項３】記載の「空気」であることは何ら否定されるものではなく，本件決定の上記(1)②の認定も誤りである。加えて，明細書の発明の詳細な説明は，その発明の属する分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易にその実施をすることができる程度に記載する（上記特許法等の一部を改正する法律による改正前の特許法３６条４項）ことを要するが，記載しなくても当業者が当然に実施できる程度に理解できる事項まで逐一記載することが求められるものではない。そして，上記工程（イ）～（ホ）も，本件明細書及び当初明細書（甲５添付）中に特に断りがないように，空気以外の特殊な雰囲気中で行わなければならないものではなく，本件明細書及び当初明細書を見た当業者は，当然に大気中で行われると理解すること，不活性ガス又は乾燥ガスを封入することが選択された場合は，空気がこれらに置換される，これらのガスが選択されない場合は，空間部１５に空気が存在したまま封入されることを記載し，ガスを封入すれば各々の効果が更に確実となることの前提として，空気の封入のみでも必要な酸化防止効果及び防湿効果が得られることを実質的に記載していることは上記のとおりである。そうすると，本件明細書及び当初明細書には，内壁と外壁との空間部内に空気のみを封入する点が実質的に記載され，少なくとも，当業者が直接的かつ一義的に導き出せるように記載されていることが明らかであるから，本件決定の上記(1)④の認定も誤りである。


(4)以上のとおり，本件決定の上記(1)①～④の認定は誤りであるから，これを前提に，本件訂正請求が特許法１２０条の４第３項において準用する旧１２６条１項ただし書で規定する訂正の要件を満たさないとした判断も誤りである。２　取消事由２（特許法４１条の規定する優先権主張の要件の認定判断の誤り）(1)本件決定は，「本件特許は，特願平４－１４０１１３号を先の出願として，特許法第４１条の規定に基づき平成５年２月２８日に特許出願されたものであるが，先の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（注，先の出願の当初明細書〔甲６添付〕）には，本件特許の請求項１～請求項３に係る発明の，内壁と外壁との空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにした複室容器，については記載がない。また，請求項４～請求項１２に係る発明は，請求項１に係る発明を引用した発明であるから，その余について検討するまでもなく，本件特許の請求項１～請求項１２に係る発明は，先の出願の時に出願されたものとみなすことはできない」（５頁下から第２段落）と認定判断したが，誤りである。(2)先の出願の当初明細書（甲６添付）の段落【００１０】には，発明の実施例に係る複室容器の製造例が，【図６】の図示を参照しつつ記載されているが，その製造工程は，（イ）内層と外層からなる多層フィルムを２枚重ね合わせ，３方の周辺シールを行うと共に中間部を仕切るための２条の弱シール部２４，２５を形成し，口部１０を取り付ける，（ロ）液剤４を充填し，側部（充填口）をシールして加熱殺菌を行う，（ハ）空室部３０の側部を無菌条件下でカットし，充填口を設け，必要に応じて内部を乾燥する，（ニ）空室部３０の外側に多層フィルム３２を溶着して取り付ける，（ホ）物質８を無菌条件下で内壁内側の空間部に入れ，側部（充填口）をシールする，というものであり，続いて，「弱シール部２４，２５の形成は，加熱された弱シール部形成用金型をシリンダ装置により押し当てて行なうが，この弱シール部形成用金型は所定間隔を隔てた２本の突条が電源ヒータにより温度調節可能に，かつシリンダ装置により上下動可能とされたものである」との記載もある。これらの記載は，上記製造工程が，シール形成用金型やシリンダ装置を用いた工場生産において行われることを示している。通常の工場生産は，特に断りのない限り，大気中で行なわれるのが普通であり，当業者の常識でもあるから，上記工程（イ）～（ホ）も，先の出願の当初明細書に特に断りがないように，空気以外の特殊な雰囲気中で行わなければならないものではない。先の出願の当初明細書を見た当業者は，当然に大気中で行われると理解する。また，工程（ニ）に対応する【図６】の（ニ）には，空室部３０を形成する多層フィルム（内壁）とその外側の多層フィルム３２（外壁）との間に形成された空間部が，その後の上記工程（ホ）に対応する【図６】の（ホ）には，物質８が内壁内側の空間部に入れられ，側部（充填口）がシールされた状態が，図示されている。工程（ニ），（ホ）においては，内壁内側の空間部には，物質８以外に何も入れられていない。このように，大気中で行われる工場生産において，工程（ニ）で形成された内壁と外壁との間の空間部には，当然空気が存在し，内壁内側の空間部に物質８を入れ，他には何も入れることなく工程（ホ）で充填口がシールされる。その結果，閉じられた内壁内側の空間部には物質８のみが，そして内壁と外壁との間の空間部には空気のみが，各々封じ込められ，封入されることとなる。そして，段落【００１１】には，「以上のように構成された実施例においては，内壁１４は外層がＰＥ，内層がＰＥとＰＰとの混合樹脂からなる多層フィルムから構成されているので極く微量ながら水分やガスを透過する傾向があるが，外壁１２は水分非透過性，ガス非透過性のバリアフィルムで構成されているので，外部の水分や酸素の悪影響を回避できる」との記載があり，このバリアフィルムは，段落【００１３】において，「内壁１４内の空間部１３に易酸化性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は，内壁１４と外壁１２の空間部１５には窒素ガス，炭酸ガス，アルゴンガス等の不活性ガスを封入してもよく，また内壁１４内の室に吸湿性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は，前記空間部１５には乾燥空気，乾燥窒素ガス等の乾燥ガスを封入してもよい。不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気を不活性ガスで置換するので酸化防止の効果がさらに確実であり，乾燥ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が乾燥ガスと置換されるので，防湿の効果がさらに確実である」と言及されている。
そうすると，先の出願の当初明細書には，上記工程（ニ），（ホ）においては，物質８以外には何も入れられないが，水分非透過性，ガス非透過性のバリアフィルムで構成されている外壁１２により，物質８への外部の水分や酸素の悪影響を回避できることが記載されていることが明らかである。そして，内壁１４と外壁１２の空間部１５に不活性ガス又は乾燥ガスを封入した場合には，これらのガスが空気を置換するので，酸化防止効果又は防湿効果が更に確実に得られる旨の記載は，これらのガスが封入されず，空気のみが封入されていても，必要な酸化防止効果又は防湿効果が得られることを記載していることにほかならない。閉じられた空間内において酸化防止効果や防湿効果を得るために通常採られる手段は，脱酸素剤や乾燥剤を用いることであり，このことは当業者において周知である。したがって，先の出願の発明において，酸化防止効果又は防湿効果を得るのに空気のみが封入されていてもよいということは，これらの効果を得るために通常用いられる乾燥剤も脱酸素剤も用いなくてよいということである。すなわち，酸化防止効果又は防湿効果を得るのに空気のみが封入されていてもよいとの実質的な記載がある先の出願の当初明細書は，乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにすることが記載されているに等しいというべきである。


３　取消事由３（本件発明１と引用文献１発明の対比判断の誤り）(1)本件決定は，「本件特許の請求項１に係る発明（注，本件発明１）と引用文献１に記載された発明（請求項１及び【実施例】に記載された発明）（注，引用文献１発明）を対比すると，・・・本件特許の請求項１に係る発明が，『内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しない』のに対して，引用文献１には，その旨の記載がない点で，両者は相違する」（７頁下から第２段落）と認定した上，「本件特許の請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が適宜なし得る程度のものと認めるのが相当である」（８頁第１段落）と判断したが，誤りである。
(2)引用文献１（甲７）の【請求項１】には，「内壁と外壁との空間部には乾燥剤および／または脱酸素剤を封入する」と記載されている。そもそも，引用文献１発明は，その特許出願当時，経時的に不安定な抗生物質等の薬剤は，ガラス製バイアル瓶等の容器に保存したり，複室容器であっても酸素吸収能力の大きい又は多量の脱酸素剤を使用した上，水分及びガスバリアー性の外装袋を多量に必要とするものであったという課題を解決することを目的としている。そして，複室容器における「水分非透過性および／またはガス非透過性の外壁」で覆う室を，「易酸化性および／または吸湿性」を有する薬剤を封入する室に限定することにより，「乾燥剤や脱酸素剤を封入する空間部が，乾燥剤や脱酸素剤を作用させる必要のない液剤等を収容する部分から隔離されているので，乾燥剤が液剤等の水分を吸収して濃縮化することが防止されると共に，脱酸素剤を封入する空間部は，易酸化性を有する物質を封入した部分の周りにだけ存在すればよいので，空間容積が小さくなり，脱酸素剤を多量に必要とせず，また外壁を構成する高価なガスバリアーフィルムが少なくてすむ利点がある」（段落【００１４】）との効果を奏するものである。したがって，脱酸素剤を多量に必要としないという知見にとどまり，乾燥剤や脱酸素剤を使用しなくて済むとの着想には到底至らなかったのである。これに対し，本件発明は，「内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しない」状態でも，必要な酸化防止効果又は防湿効果が得られるという新たな効果を見いだして完成されたものである。したがって，本件特許出願当時，内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤や脱酸素剤を封入するかしないかを当業者が適宜決定し得るものではなく，「内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しない」ことは，当業者が引用文献１に基づいて容易に想到し得るものとはいえない。
４　取消事由４（本件発明２～１２の進歩性の判断の誤り）上記のとおり，本件決定の本件発明１についての進歩性の判断は誤りであるから，これを前提とする本件決定の本件発明２～１２についての進歩性の判断も誤りである。
第４　被告の反論
本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（旧１２６条１項ただし書で規定する訂正の要件の認定判断の誤り）について
本件訂正は，特許請求の範囲の【請求項１】～【請求項３】中の，「内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにする」を「内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」と訂正するとともに，請求項５，９，１０を削除し，さらにこれらに関連して，発明の詳細な説明の記載をも訂正するものである。そして，本件明細書（甲２）に，「乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しない」ことの実施態様としては，「外壁と前記内壁との空間部には不活性ガスもしくは乾燥ガスを封入する」ことが専ら明示されている（【請求項５】）ことからすれば，「不活性ガス」又は「乾燥ガス」を封入する点は記載されているが，「空気」のみを封入することは記載されていない。原告の主張は，明細書及び図面の記載に正確に基づかないものというべきである。代表的な製造例として「不活性ガス」のみ及び「乾燥ガス」のみを封入したものを記載したのにもかかわらず，「空気」のみを封入したものについては記載しなかったのであるから，「空気」のみを封入することは意図しなかったものと解するのが相当である。当初明細書には示されていなかった事項について，特許異議審理中や審決（決定）取消訴訟中において，これと矛盾した趣旨の主張をすることは，審判ないし訴訟における信義則の原則ないし禁反言の法理に照らし許されないというべきである。特許出願時において，発明者ないし特許出願人が，「空間部１５に空気が存在したまま封入される」ことや「空気のみを封入する」ことが重要な事項であって，これらが発明の本質的事項であるとの認識を有していたとすれば，当初明細書の発明の詳細な説明中に，それらが明確に言及されることは当然のことであり，それらが記載されなかったことは，発明者ないし特許出願人がそれらを意識していなかった証左というべきである。
２　取消事由２（特許法４１条の規定する優先権主張の要件の認定判断の誤り）
について


原告は，空気のみが封入されていてもよいとの実質的な記載がある先の出願の当初明細書には，乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにすることが記載されているに等しいと主張する。しかしながら，乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにすることが記載されているに等しいことの根拠は，「空気のみが封入されていてもよいとの実質的な記載がある」ということのみであるところ，先の出願の当初明細書にはその記載はないから，上記主張は失当である。３　取消事由３（本件発明１と引用文献１発明の対比判断の誤り）について引用文献１発明のように，空間部内に乾燥剤と脱酸素剤が入っていることによって，より大きな酸化防止効果又は防湿効果が得られるが，他方，乾燥剤と脱酸素剤が入っていなくとも，内壁と外壁の二重壁とした構成によって，ある程度の酸化防止効果又は防湿効果があることは，当業者には自明のことにすぎない。この点は，本件明細書（甲２）中でも，「このような複室容器は脱酸素剤や乾燥剤を外壁と内壁との空間部に封入するので，コストが高くなるなどの問題点があった」（段落【０００３】），「外壁内に脱酸素剤や乾燥剤を封入しなくてもよいので，コストを軽減できる利点がある」（段落【００１６】）と記載され，コストの問題のみが示されていることからも明らかである。脱酸素剤や乾燥剤を入れるか入れないかは，結局は，酸化防止・防湿効果と経済性（コスト）とを総合考慮して決定することであって，経済性（コスト）を優先したい場合には，脱酸素剤や乾燥剤を外壁と内壁との空間部に封入しないという選択肢も当然あり得ることである。また，脱酸素剤や乾燥剤を外壁と内壁との空間部に封入しなくとも必要な酸化防止効果又は防湿効果が得られるということが，原告の主張するような「新たな効果」であるとはいえない。製品や装置類の設計に当たって，経済性を重要視したい場合には，過剰品質とならないように考慮し，最低限の機能を満たす範囲において設計を行うことは，本件特許出願前から広く行われていることである。したがって，内壁と外壁との空間部に乾燥剤や脱酸素剤をどの程度封入するかは，全く封入しない場合も含めて，経済性（コスト）と内壁内の空間部に封入される薬剤の性質により最低限必要とされる酸化防止，防湿の効果との兼ね合いの下に，当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎないのであり，コストの軽減を目的として，専ら内壁と外壁の二重壁とした構造によって酸化防止・防湿効果を確保し，乾燥剤や脱酸素剤の封入を省略することは，当業者が必要に応じて容易に採用し得ることである。４　取消事由４（本件発明２～１２の進歩性の判断の誤り）について上記のとおり，本件決定の本件発明１についての進歩性の判断に誤りはないから，その誤りを前提とする原告の取消事由４の主張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（旧１２６条１項ただし書で規定する訂正の要件の認定判断の誤り）について


(1)本件決定は，本件訂正は，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の【請求項１】～【請求項３】中の，「内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにする」を「内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」と訂正するとともに，請求項５，９，１０を削除し，さらにこれらに関連して，発明の詳細な説明の記載をも訂正するものであるところ，上記「内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」との訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないと認定判断した。これに対し，原告は，複室容器の内壁と外壁との間の空間部内に空気のみが封入されることは，本件明細書の段落【００１０】，同【００１３】の記載及び【図６】の図示に特許請求の範囲【請求項５】の記載を合わせれば，実質的に記載されているということができ，あるいは，これらの記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であると主張し，被告は，本件明細書には，「不活性ガス」又は「乾燥ガス」を封入する点は記載されているが，「空気」のみを封入することは記載されていないと主張する。(2)そこで，本件明細書（甲２）の記載についてみると，「上記実施例の複室容器は，例えば図６の製造例に従ってつくられる。すなわち，（イ）内層がＰＥとＰＰとの混合樹脂で，外層がＰＥの多層フィルムを２枚重ね合わせ，溶着温度約１７０～２００℃で３方の周辺シールを行なうと共に中間部を仕切るための２条のシールを溶着温度約１１０～１３０℃で所定間隔を隔てて行ない弱シール部２４，２５を形成し，さらに口部１０を取り付ける。（ロ）ついで，液剤４を充填し，側部（充填口）をシールして高圧蒸気滅菌または熱水滅菌等の加熱殺菌を行なう。（ハ）加熱殺菌後，空室部３０の側部を無菌条件下でカットし，充填口を設ける。なお，必要に応じて内部を乾燥する。（ニ）次に，空室部３０の外側に内層がＰＥで外層がポリ塩化ビニリデンとＰＰの２重層をなす水分非透過性およびガス非透過性のバリアーフィルムからなる多層フィルム３２を溶着して取り付ける。なお，弱シール部２４，２５に沿って溶着する部分は，弱シール部２４，２５の中間の位置とし，この弱シール部に重ならないようにして１３０～１３５℃で溶着される。（ホ）しかる後，抗生物質などの粉末薬剤８を無菌条件下で内壁内側の空間部に入れ，側部（充填口）をシールする。なお，弱シール部２４，２５の形成は，加熱された弱シール部形成用金型をシリンダ装置により押し当てて行なうが，この弱シール部形成用金型は所定間隔を隔てた２本の突条が電源ヒータにより温度調節可能に，かつシリンダ装置により上下動可能とされたものである」（段落【００１０】），「内壁１４内の空間部１３に易酸化性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は，内壁１４と外壁１２の空間部１５には窒素ガス，炭酸ガス，アルゴンガス等の不活性ガスを封入することが好ましい。また内壁１４内の室に吸湿性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は，前記空間部１５には乾燥空気，乾燥窒素ガス等の乾燥ガスを封入してもよい。不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気を不活性ガスで置換するので酸化防止の効果がさらに確実であり，乾燥ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が乾燥ガスと置換されるので，防湿の効果がさらに確実である。上記のように内壁と外壁の空間部に不活性ガスを封入したり，外壁に用いられるバリアーフィルムをよりバリアー性の高いものを用いること等により，従来内壁と外壁の空間部に封入されていた脱酸素剤および／または乾燥剤を使用しなくとも，薬剤の経時安定化を達成することができる。なお，弱シール部は２条の場合に限らず２条以上としてもよい。また本発明は弱シール部が１条の場合にも適用可能である。さらに，弱シール部は必ずしも直線である必要はなく，例えば，容器中央部付近のシール形状をＶ字形をなすように形成してもよい。こうすれば使用時に一方の室に手で押圧を加えて弱シール部を剥離する場合，圧力がＶ字形の部分に一時的に集まり，剥離のきっかけを与えることができるため，比較的軽い押圧で両方の薬剤を混合することができる。但し，この場合，本発明の複室容器の保存または輸送時における不慮の剥離を引き起こす危険もあるところから，溶着条件を特に吟味することが望ましい」（段落【００１３】），「請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の複室容器において，前記外壁と前記内壁との空間部には不活性ガスもしくは乾燥ガスを封入するようにした複室容器」（【請求項５】）との記載がある。また，【図６】には，段落【００１０】の上記工程（イ）～（ホ）にそれぞれ対応する説明図（イ）～（ホ）の５図面があるが，【図６】の（ニ）には，段落【００１０】の工程（ニ）に対応して，空室部３０を形成する多層フィルム（内壁）とバリアーフィルムからなる多層フィルム３２（外壁）との間に形成された空間部が何も入れられていない状態で，また，【図６】の（ホ）には，同じく工程（ホ）に対応して，粉末薬剤８が内壁内側の空間部に入れられ，側部（充填口）がシールされた状態が，それぞれ図示されている。さらに，本件明細書には，【発明の効果】として，「本発明は上述の通り構成されているので，次に記載する効果を奏する。水分やガスの非透過性フィルムからなる外壁と，内壁との２重壁を有する構造体での内壁によりつくられる室内に吸湿性や易酸化性を有する物質を収容することによって，その物質が保管時に外部の水分を吸収したり，酸素と化合したりすることを防止できると共に，前記２重壁を有する室が防湿や酸化防止の必要のない物質を収容する室から隔離できるので，複室容器全体を水分・ガス非透過性フィルムで覆った場合のように，乾燥させる必要のない液剤等の水分を吸収して濃縮化することが防止され，かつ外壁は吸湿性や易酸化性を有する物質を封入した室の周りにだけ配置すればよいので，外壁を構成する高価な水分・ガス非透過性フィルムが少なくてすむ利点がある。また，外壁内に脱酸素剤や乾燥剤を封入しなくてもよいので，コストを軽減できる利点がある」（段落【００１６】）と記載されている。


(3)確かに，本件明細書（甲２）の上記記載によれば，内壁１４と外壁１２の間の空間部１５に封入される気体としては，「窒素ガス，炭酸ガス，アルゴンガス等の不活性ガス」及び「乾燥空気，感想窒素ガス等の乾燥ガス」が例示されているにとどまり，「空気のみ」とすることについて明示的な記載はない。しかしながら，【図６】の（ニ）に，内壁と外壁との間に形成された空間部に何も入れられていない状態が図示されていることは上記(2)のとおりであり，通常の工場生産は，特に断りのない限り，大気中で行われるのが当業者の常識であることは当裁判所に顕著である。そうである以上，実施例の工程（イ）～（ホ）が行われる場所は大気中であり，工程（ニ）において，【図６】の（ニ）に図示された内壁と外壁との間に形成された空間部に雰囲気空気が存在すること，工程（ホ）で充填口がシールされる結果，閉じられた内壁と外壁との間の空間部には，雰囲気空気のみが封入されることも，上記記載事項から明らかである。さらに，本件明細書の段落【０００２】の【従来の技術】及び段落【０００３】の【発明が解決しようとする課題】の記載によれば，本件発明１～１２は，本件と同一出願人による特願平３－２７４８４９号発明（甲７）の改良に関する発明であって，複室容器に従来封入されていた脱酸素剤や乾燥剤を省略することをその要旨とするものであり，また，特許請求の範囲【請求項１】及び段落【０００４】の「Ａ」には「外壁に覆われた前記室を構成する・・・内壁とを備え」として室（空間部１５）に封入される物質については何ら言及されず，【請求項５】及び段落【０００４】の「Ｅ」において「前記外壁と前記内壁との空間部には不活性ガスもしくは乾燥ガスを封入するようにした」として，空間部に封入する気体の種類を限定し，段落【００１０】及び【図６】には，実施例の工程（イ）～（ホ）において，上記のとおり粉末薬剤８を封入した後，そのまま側部（充填口）をシールしてしまうことが記載されている。これら記載を総合考慮すれば，本件明細書に接した当業者は，本件特許出願時の技術常識に照らし，内壁と外壁との空間部に通常の雰囲気空気が存在した状態で充填口をシールしても，一定の吸湿防止及び酸化防止という本件発明１～３の効果を奏することが可能であり，本件明細書には，「空気」のみを封入することが記載されているのと同然であると理解するものと認めるのが相当である。
(4)これに対し，被告は，「外壁と前記内壁との空間部には不活性ガスもしくは乾燥ガスを封入する」ことが専ら明示されている（【請求項５】）ことからすれば，「不活性ガス」又は「乾燥ガス」を封入する点は記載されているが，「空気」のみを封入することは記載されていないと主張する。しかしながら，本件明細書（甲２）には，上記(2)のとおり，「内壁１４内の空間部１３に易酸化性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は，内壁１４と外壁１２の空間部１５には窒素ガス，炭酸ガス，アルゴンガス等の不活性ガスを封入することが好ましい。また内壁１４内の室に吸湿性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は，前記空間部１５には乾燥空気，乾燥窒素ガス等の乾燥ガスを封入してもよい。不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気を不活性ガスで置換するので酸化防止の効果がさらに確実であり，乾燥ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が乾燥ガスと置換されるので，防湿の効果がさらに確実である」（段落【００１３】）との記載がある。この記載中，第１文は，不活性ガスを選択的に封入し得ることを，第２文は，乾燥ガスを選択的に封入し得ることを，末文は，不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が不活性ガスで置換され，乾燥ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が乾燥ガスと置換されることを記載し，これらは，不活性ガス又は乾燥ガスを封入することが選択された場合は，空気がこれらに置換されるが，これらのガスが選択されない場合は，空間部１５に雰囲気空気が存在したまま封入されることを記載しているというべきであるから，被告の上記主張は採用し難い。
また，被告は，特許異議審理中や審決（決定）取消訴訟中において，当初明細書に示されていたことと矛盾した趣旨の主張をすることは，審判ないし訴訟における信義則の原則ないし禁反言の法理に照らし許されないとも主張するが，原告の主張が当初明細書に示されていたことと矛盾するかはさておき，旧１２６条１項ただし書で規定する訂正の要件は，当初明細書ではなく，本件明細書に記載した事項を基準とすべきであるから，被告の上記主張は，それ自体失当というべきである。
(5)以上検討したところによれば，本件訂正に係る「内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」との訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内というべきであるから，これを本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないとした本件決定の認定は誤りであり，これを前提に，本件訂正請求が旧１２６条１項ただし書で規定する訂正の要件を満たさないとした判断も誤りというべきである。
(6)したがって，本件決定が，本件訂正請求を認めなかったことは違法というほかなく，原告の取消事由１の主張は理由がある。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があり，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


平成１７年(行ケ)第１０４３２号審決取消請求事件
平成１８年５月１１日口頭弁論終結
判決
原告本田技研工業株式会社
訴訟代   理人弁   理士佐藤辰彦
同鷺健志
同加賀谷剛
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代   理人彦田克文
同井関守三
同立川功
同大場義   則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)特許庁が不服２００３－１３３３５号事件について平成１７年３月１日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年４月２７日に，発明の名称を「自動車用多重通信システムの配線構造」とする特許出願（特願平７－１０３５０１号，以下「本件出願」という。）をした。その後，原告は，本件出願に関して，平成１４年１２月１０日発送の拒絶理由通知を受けたので，平成１５年２月４日付けで手続補正（以下「本件補正」といい，この補正後の本件出願に係る明細書及び図面を「本願明細書」という。）をしたところ，新たに同年３月１８日発送の拒絶理由通知を受けたので，同年５月１９日付けで意見書を提出したが，同年６月９日付けの拒絶査定を受けた。原告は，上記拒絶査定を不服として，同年７月１１日に審判を請求し，特許庁は，この請求を不服２００３－１３３３５号事件として審理した上，平成１７年３月１日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月２２日，原告に送達された。２特許請求の範囲（本件補正後の請求項１。以下，この発明を「本願発明」という。）
「自動車内に配設される複数のコントロールユニットと，各コントロールユニット間の多重通信を行うべく各コントロールユニットの回路部にコネクタを介して接続された通信用信号線と，各コントロールユニットの間で前記通信用信号線の外周を被覆するシールド線とを備えた自動車用多重通信システムの配線構造において，前記シールド線を前記コネクタと電気的に分離すると共に，前記シールド線の両端を前記各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地したことを特徴とする自動車用多重通信システムの配線構造。」
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本件出願前に頒布された刊行物である国際公開第９３／１１６２０号パンフレット（以下「引用例１」という。甲４）に記載の発明（以下「引用発明」という。），ＨｅｎｒｙＷ．Ｏｔｔ著，松井孚夫監訳「実践ノイズ逓減技法」ジャテック出版（昭和５３年６月１５日）発行，８８頁～９３頁，１００頁～１０２頁（以下「引用例２」という。甲５）に記載された発明（以下「引用発明２」という。），実願昭５９－１９８５４２号（実開昭６１－１１６０７８号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。甲６）に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないとしたものである。
審決が，上記判断をするに当たり，本願発明と引用発明とを対比して認定した一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
（一致点）
「自動車内に配設される複数のコントロールユニットと，各コントロールユニット間の多重通信を行うべく各コントロールユニットの回路部に接続された通信用信号線と，各コントロールユニットの間で前記通信用信号線をシールドするシールド線とを備えた自動車用多重通信システムの配線構造」である点。
（相違点）
(1)本願発明においては，通信用信号線がコネクタを介して各コントロールユニットの回路部に接続されているのに対して，引用発明においては，通信用信号線をコネクタを介して回路部に接続することは開示されていない点（以下「相違点１」という。）。
(2)本願発明に係る配線構造においては，シールド線は通信用信号線の外周を被覆するものであり，シールド線をコネクタと電気的に分離すると共に，シールド線の両端を各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地するという構成を備えているのに対して，引用発明においては，シールド線は通信用信号線の外周を被覆するものであり，シールド線をコネクタと電気的に分離すると共に，シールド線の両端を各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地するという配線構造については開示されていない点（以下「相違点２」という。）。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，本願発明と引用発明との相違点を看過し（取消事由１），相違点２の判断を誤り（取消事由２），本願発明の作用効果についての判断を誤ったものであって（取消事由３），これらの誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点の看過）
(1)引用発明の認定の誤り
ア引用例１（甲４）に記載された発明は，審決が引用発明として認定した構成に加え，シールドの電位を制御することにより伝送モードを切り替え制御するため，「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を必須の構成として有するから，審決における引用発明の認定は誤りである。
イ被告は，シールド線を制御線として用いるという目的が存在しない場合には，「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を設ける必要性がない旨主張するが，引用例１に記載された発明の目的を無視して，引用例１に記載された発明の構成を恣意的に取捨選択し，引用発明を認定するのは誤りである。
(2)相違点２の認定の誤り
上記(1)のとおり，引用発明は，シールドの電位を制御することにより伝送モードを切り替え制御するため，「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を必須の構成として有するところ，本願明細書（甲２，３）の段落【００１８】及び図１の記載によれば，本願発明の「前記シールド線の両端を前記各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地した」との構成における「直接的に」とは，シールド線の両端が，引用発明における上記切り替え制御手段に相当する回路を介さずに，そのまま車体の導体部分に接続されることを意味するから，引用発明においては，シールド線の両端が直接的にグラウンドに接続されているとは到底いえない。


そうすると，本願発明と引用発明とは，本願発明においては，シールド線の両端が直接的に接地（グラウンドに定常的に接続）されているのに対して，引用発明においては，シールド線の一端が切り替え制御手段を介してグラウンドに選択的に接続されている点においても，相違するというべきである。審決は，相違点２の認定において，上記相違点を看過したものであり，誤りである。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
(1)引用発明の目的について
前記１(1)のとおり，引用発明は，シールドの電位を制御することにより伝送モードを切り替え制御するため，「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を必須の構成として有する。
引用発明において，シールドを車体導体部に直接的に接地するという構成に置換することは，シールドの電位を制御することにより伝送モードを切り替え制御するという引用発明の目的に反するものであるから，たとえ引用発明２が信号線の有効な遮蔽を目的とするものであっても，そのような構成をあえて採用するという契機又は起因（動機付け）にはなり得ない。
(2)技術水準について
ア本件出願前，自動車用多重通信システムの技術分野においては，通信用信号として，通信速度１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号が採用されていたところであり（甲７～９），本件出願後も同様であり（甲１０～１１），自動車用多重通信システムにおいて用いるデジタル信号の通信速度は，コスト等の問題に鑑み，１Ｍｂｐｓ以下で十分であると考えられていた。この通信速度１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号は，１ＭＨｚ以下の低周波信号（アナログ信号）と同等視されるから，結局，通信用信号として１ＭＨｚ以下の低周波信号（アナログ信号）と同等視されるデジタル信号を採用するというのが，本件出願当時の技術常識であった。（なお，甲１１には，伝送路の距離が短い場合，ＬＡＮにおいて２Ｍｂｐｓ以下の伝送速度が用いられることが開示されているが，２Ｍｂｐｓのデジタル信号は周波数１ＭＨｚ以下のアナログ信号と同等視される。）
イ(ア)引用例２には，信号線の遮蔽を有効に行うために，１ＭＨｚ以上の高周波については，信号線の周囲を覆った遮蔽を両端で接地することが一般的であるが，１ＭＨｚ以下の低周波については，雑音電流の発生を回避するために信号線の周囲を覆った遮蔽を一端のみで接地すべきであるという内容の技術が開示されており，この点を認定しなかった審決は，引用例２記載の発明について，その認定を誤ったものである。上記のとおり，１ＭＨｚ以下の低周波については，雑音電流の発生を回避するために信号線の周囲を覆った遮蔽を一端のみで接地すべきであることは，本件出願当時，技術常識であった（引用例２，甲１１）。また，本件出願当時，シールド線が１カ所で車体導体部に接地されていれば，コントロールユニット間の通信に対するノイズの影響が十分に除去されると認識されていた（甲１２）。
(イ)被告は，乙８（伊藤健一著「アースとケーブル」日刊工業新聞社（１９９０年４月３０日）発行，１７５頁～１７８頁）に，シールド線をどのような態様で接地するかは，個々のケースに応じ当業者が適宜選択すべき事項であることが記載されている旨主張するが，シールド線の接地態様が，個々のケースに応じて，当業者が適宜選択すべき事項であるというのであれば，当該「個々のケース」を無視して引用例２に記載された技術を認定するべきではないし，そもそも，乙８には，シールド線の両端が，自動車の車体導体部のように電位が均一の共通の導体に接地されることは記載されておらず，コントロールユニットの筐体のように別個独立の導体に接地されることが示唆されているにすぎない。被告は，また，乙２（実願昭６０－１３７２３０号（実開昭６２－４４５４１号）のマイクロフィルム）の記載に照らせば，１ＭＨｚ以下の低周波信号が通信用信号として採用されている場合にシールド線を両端接地することが，必ずしも技術常識に反するものではない旨主張するが，乙２の記載は，むしろ，１ＭＨｚ以下の低周波信号が通信用信号として採用されている場合，ノイズが信号に重畳することを抑制するためにはシールド線を両端接地しない方が好ましいことを示唆している。ウ本願発明は，上記ア，イの技術常識に反する接地手法，すなわち，１ＭＨｚ以下の低周波信号を伝送する場合に，シールド線の両端を接地するという構成を採用したものであり，当業者が当該構成に想到することは困難であったというべきである。
３取消事由３（作用効果の判断の誤り）
本願発明は，本願明細書（甲２，３）の段落【００２６】に記載されているように，外来ノイズがシールド線に作用しても，コネクタの部分やその近傍でシールド線を介して通信用信号線に混入するのを防止することができるという作用効果を奏する。
前記２(2)で指摘した事項に照らせば，本件出願当時，当業者は，自動車用多重通信システムの通信用信号線の外周を覆うシールド線の両端を車体導体部に直接接地した場合には，誘導電流の影響（ノイズ混入）を懸念したものというべきであり，本願発明の上記作用効果を予測し得たとは到底いえない。
第４被告の反論の要点
審決の認定及び判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１取消事由１（相違点の看過）について
(1)引用発明の認定の誤りについて
審決が認定した引用発明は，引用例１に実施例として記載された発明そのものではなく，引用例１の記載事項から当業者が把握することができる，ごく基本的な自動車用多重伝送システムの構成である。
原告は，引用発明の構成として，「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」が必要不可欠であると主張するが，当該手段は，引用例１（甲４）に記載された実施例において，シールド線を信号線路としても利用するという目的（５頁１９行～２０行），及び，該シールド線上の電圧を複数の異なる値に切替可能とすることで各多重ノードに適切なバスの選択を行わせるという目的（８頁１０行～１５行）を達成するための手段として，シールド線に接続された構成要素であって，もしこのような目的が存在しない場合，つまり，ごく基本的な自動車用多重伝送システムを構築すれば良い場合においては，「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を設ける必要性がないことは，当業者であればごく普通に理解することができるものである。


このことは，例えば乙１（特開平５－１１０５７４号公報）に，信号伝送線路２０ａ，２０ｂの周囲を覆っているシールド材３１が，引用例１の「制御回路２３」に相当するような手段を介することなく，直接接地されていることが開示されているように，「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を設けていないごく基本的な自動車用伝送システムが本件出願当時周知な技術であったことに照らしても，明らかである。
(2)相違点２の認定の誤りについて
審決が，引用発明１を「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」が存在しない形で認定したことに誤りはないことは，上記のとおりであるから，引用発明１が当該手段を必須の構成要素として具備する発明であることを前提とする原告の主張は，その前提において，誤りである。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)引用発明の目的について
前記１(1)のとおり，審決が引用発明を「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」が存在しない形で認定したことに誤りはなく，引用発明は，シールドの電位を制御することにより伝送モードを切り替え制御するという目的を有するものではない。したがって，このような引用発明に対し，引用例２におけるシールド線の両端を直接的に接地するという技術を組み合わせても，引用発明の本来の目的が放棄されることはない。
(2)技術水準について
原告は，自動車用多重通信における通信速度が１Ｍｂｐｓ以下であることが技術常識である旨主張するが，本件出願の特許請求の範囲には，信号の周波数を限定する記載はなく，また，本願明細書には，本願発明で用いられる信号の周波数に関する事項について何らの記載もない。また，１Ｍｂｐｓを超える通信速度を採用することが技術的に不可能であることを示す証拠は挙げられておらず，通信速度について特定のない本願発明において，通信速度を１Ｍｂｐｓ以下と限定的に解釈しなければならない理由は存在しない。また，乙８に，シールド線をどのような態様で接地するかは，個々のケースに応じ当業者が適宜選択すべき事項であることが記載されている。そして，乙２には，音響信号が伝送される伝送装置において，シールド線を両端接地した回路が記載されているところ，この「音響信号」は常識的にみて１ＭＨｚより低い周波数帯域の信号であると認められるから，１ＭＨｚ以下の低周波信号が通信用信号として採用されている場合にシールド線を両端接地することは，必ずしも技術常識に反するものではない。したがって，本願発明が，技術常識に反して，１ＭＨｚ以下の低周波信号を伝送する場合にシールド線の両端を接地するという構成を採用し，この点において当業者が想到することが困難であったとする原告主張は，誤りである。
３取消事由３（作用効果の判断の誤り）について
本願発明の作用効果は，引用発明，引用例２，３に記載された技術及び周知技術（乙１～７）から，当業者であれば容易に予測できた程度のものであり，格別な作用効果であるとはいえない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点の看過）について
(1)引用発明の認定の誤りについて
原告は，引用発明は，審決が認定した構成に加え，シールドの電位を制御することにより伝送モードを切り替え制御するため，「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を必須の構成として有する旨主張するので，この点につき検討する。引用例１（甲４）には，次の記載がある。
ア「技術分野本発明は３線以上の信号伝送線に接続された多重ノード間で，データの伝送を行うための多重伝送システムに関し，特に多重伝送システムにおける信号伝送線の故障に対する多重ノードの伝送線路故障制御方法に関する。」（１頁３行～７行）
イ「背景技術この種の多重伝送システムには，ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の伝送システムがあり，このＬＡＮの代表的なものには，自動車用多重伝送システム等がある。この自動車用多重伝送システムは，高い信頼性が要求されており，信号伝送線（以下，「バス線」という。）の故障によって，データ伝送がまったくできなくなる事を防ぐ必要がある。」（１頁８行～１５行）
ウ「この発明の目的は，故障検出ノードのバス線の選択制御のソフトウェアの負荷を軽くし，バス線又は多重ノードの故障の発生から故障検出ノードの選択制御が行われるまでの時間を短くする伝送線路故障制御方法を提供することにある。この発明の他の目的は，故障検出ノードのコンピューターがどの様な状態になっても，制御線の電位を選択する切り替え手段が，同時にオンしない伝送線路故障制御方法を提供することにある。」（３頁１１行～１９行）
エ「上記目的を達成するために，この発明の伝送線路故障制御方法では，故障検出ノードが必要に応じて行われる各多重ノード間のデータ通信に対して，送信異常や伝送システム上のノード数の減少等の通信異常を検出した場合，故障検出ノードが現在のバス接続状態（伝送モード）を検出して，これら両検出状態に基づいて信号伝送線の状態を変化させる電位を送出する。」（３頁２０行～４頁２行）
オ「以下，この発明の実施例を第１図乃至第７図の図面を参照して説明する。第１図を参照すると，３つのバス線Ａ，Ｂ，Ｃには，並列に複数の多重ノード１０，１１及び故障検出ノード１２が接続されており，各ノード間でデータ信号の伝送を行っている。多重ノード１０，１１は，バス線にデータ信号を送信する送信回路２０と，バス線間の電位差を検知する受信回路２１と，上記バス線のうちの１つ，例えばバスＣを制御線としてこの制御線Ｃの電圧を検出して通信制御回路２５等に知らせる検出回路２２と，バス線Ａ，Ｂ，Ｃの端部に接続された終端抵抗回路２４と，通信チップとＣＰＵとからなる通信制御回路２５とを備えている。」（５頁４行～１６行）
カ「なお，上記バス線には，不要輻射ノイズを抑えたり外来ノイズ防ぐために，シールドされたケーブルを用いることが可能であり，その際には，シールド線を制御線（バスＣ）として用い，バス線のコストを抑えることができる。」（５頁１６行～２０行）
キ「故障検出ノード１２は，これら多重ノード１０，１１と同様の機能を有する送信回路２０と，受信回路２１と，検出回路２２と，通信制御回路２５とを備えるとともに，制御線Ｃの電圧を所定電位に切り替え制御する制御回路２３を備えている。」（５頁末行～６頁４行）ク「第１図に示した多重伝送システムがこの発明に係る故障制御方法を用いた場合の，バス線の故障の種類，通信異常を検出する際の異常の種類（送信異常又はノード数減少異常），故障発生時のバスＣの電位，及び制御後の伝送モードの関係は，表１に示すことができる。」（６頁５行～９行）


ケ「また，第２図は，本発明の制御線Ｃの電位を設定する切り替え制御手段である制御回路２３の論理回路であり，表２は第２図に示した入力信号（ＳＫ１・ＳＫ２）の状態と伝送モードとの関係を示す表である。第２図を参照すると，信号ＳＫ１とＳＫ２（故障検出ノードのコンピュータが出力している）は，論理ゲート回路Ｇ１（ＡＮＤゲート回路）とＧ２（ＯＲゲート回路），Ｇ３（ＮＯＴゲート回路）を制御し，信号Ｋ１及びＫ２を出力している。又，この出力信号Ｋ１及びＫ２は，切り替え手段であるスイッチ１と２を制御している。スイッチ１は論理ゲート回路Ｇ１の出力信号Ｋ１がハイ（Ｈｉｇｈ）論理でオンするようになっており，スイッチ２は論理ゲート回路Ｇ２の出力信号Ｋ２がロー（Ｌｏｗ）論理でオンするようになっている。すなわち，制御回路２３では，スイッチ１，２を切り替え制御して，抵抗Ｒ１を介して制御線Ｃの電位を，第３図に示すように，中間電位Ｖ１，電源電位Ｖ２，グランド電位Ｖ３とすることで，各多重ノードがその電位を検出して，各伝送モードに対応したバス線の選択が行えるようにしている。なお，第３図において，制御線Ｃの電位が中間電位Ｖ１の通常時には，伝送モードはモード０で，バスＡとＢが選択され，電源電位Ｖ２のバスＡフィールド時には，伝送モードはモード１で，バスＢとＣが選択され，グランド電位Ｖ３のバスＢフィールド時には，伝送モードはモード２で，バスＡとＣが選択される。」（７頁下から４行～９頁５行）
コ「１．３線以上の共通の信号伝送線に複数の多重ノードが接続され，前記各多重ノードの内の少なくとも１つの多重ノードが，前記各多重ノードまたは前記各信号伝送線の異常を検出し，前記各信号伝送線のなかの少なくとも１つの信号伝送線を制御線として，該制御線に電位を送出し，各信号伝送線の状態を変化させるようにした伝送線路故障制御方法において，該１つの多重ノードは，必要に応じて行われる各多重ノード間のデータ通信に対して，通信異常を検出すると，現在使用中の各信号伝送線の状態を検出し，これら通信異常と信号伝送線の検出状態に基づき，制御線の状態を変化させる電位を送出するようにした事を特徴とする伝送線路故障制御方法。」（１７頁２行～１４行）
サ「７．前記信号伝送線は，シールドされたケーブルによって構成されることを特徴とする請求項１記載の伝送線路故障制御方法。」（１８頁１８行～２０行）
引用例１の上記ア～エ，コ～サの各記載によれば，引用例１には，自動車用多重伝送システム等における信号伝送線（バス線）の故障に対する多重ノードの伝送線路故障制御手段に関して，故障検出ノードのバス線の選択制御のソフトウェアの負荷を軽くし，バス線又は多重ノードの故障の発生から故障検出ノードの選択制御が行われるまでの時間を短くする伝送線路故障制御方法を提供すること，及び，故障検出ノードのコンピューターがどのような状態になっても，制御線の電位を選択する切り替え手段が，同時にオンしない伝送線路故障制御方法を提供することを目的とする発明が記載されていることが認められるが，バス線にシールドされたケーブルを用いることが必要不可欠とされているものではない。
また，引用例１の上記オ，キ～ケの各記載，表１，及び第１図ないし第３図によれば，引用例１に実施例として記載された発明において，故障検出ノード１２は，制御線Ｃ（バスＣ）の電圧を所定電位に切り替え制御する制御回路２３を備えていることが認められるが，引用例１の上記カ，サの各記載によれば，バス線をシールドされたケーブルによって構成することが可能であり，その際，シールド線を制御線（バスＣ）として用いることによりコストを抑えることが可能であるとされているものの，制御線（バスＣ）としてシールド線を用いることが，必要不可欠であるとされているものではない。そうすると，引用例１に記載された発明において，不要輻射ノイズを抑えたり外来ノイズを防ぐために，バス線にシールドされたケーブルを用いる場合であっても，シールド線を制御線とすることは必ずしも要求されているわけではないというべきである。
したがって，引用発明が，シールドの電位を制御することにより伝送モードを切り替え制御するため，「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を必須の構成として有するということはできないというべきであり，原告の主張は採用の限りでない。
(2)相違点２の認定の誤りについて
原告は，本願発明と引用発明とは，本願発明においては，シールド線の両端が直接的に接地（グラウンドに定常的に接続）されているのに対して，引用発明においては，シールド線の一端が切り替え制御手段を介してグラウンドに選択的に接続されている点においても相違するものであるにもかかわらず，審決は，相違点２の認定において，上記相違点を看過したものである旨主張する。
しかしながら，そもそも，審決は，相違点２として，引用発明において，「シールド線の両端を……自動車の車体導体部に直接的に接地するという配線構造については開示されていない点」を認定しており，原告主張の当否に関わらず，本願発明と引用発明との相違点の看過があったということはできない。
また，原告の上記主張は，引用発明が「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を必須の構成として有することを前提とするものであるところ，引用発明はそのような構成を必須とするものではない。このことは，上記(1)において説示したとおりである。
(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)引用発明の目的について
原告は，引用発明において，シールドを車体導体部に直接的に接地するという構成に置換することは，シールドの電位を制御することにより伝送モードを切り替え制御するという引用発明の目的に反する旨主張する。原告の上記主張は，引用発明が「シールドをその一端においてグラウンドを含む接続先に選択的に接続するための切り替え制御手段」を必須の構成として有することを前提とするものであるところ，引用発明はそのような構成を必須とするものではないことは上記１(1)において説示したとおりであるから，原告の主張は採用することができない。
(2)技術水準について
ア原告は，自動車用多重通信システムの通信用信号として１ＭＨｚ以下の低周波信号（アナログ信号）と同等視されるデジタル信号，換言すれば通信速度が１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号を採用することが，本件出願当時の技術常識であった旨主張する。


(ア)甲７（「内燃機関」２８巻１号，株式会社山海堂（昭和６４年１月１日）発行，１３頁～２１頁）には，次の記載がある。「クラスＣはセンサ信号を主としたＥＣＵ内の情報を複数のＥＣＵで共有する高速のリアルタイム制御系である。このクラスは，通信スピードも速く信頼性が要求されるため，実用化にはまだ時間がかかると思われる。また，マイコンと高速でインタフェースするハードウエアの開発が必須である。」（１４頁右欄１２行～１７行）
「今後車載ネットワークはクラスＣ，すなわち，リアルタイム制御系に適用されていくものと思われる。幾つかのＥＣＵ間で車速，エンジン回転数，スロットル開度などの，高速でかつ信頼性の必要なデータを通信することにより，新しい車両総合制御が可能となる。」（２１頁左欄１９行～２３行）
表－２には，クラスＣにつき，対象として「高速リアルタイム制御」，特徴として「高速伝送（約１Ｍｂｐｓ）」，適用例として「実用化例なし（ボッシュ：ＣＡＮ）」との記載がある（１４頁，但し「クラス」との記載は「クラスＣ」の誤記と認める。）。
(イ)甲８（「モーターファン」１９９１年７月号，株式会社三栄書房（平成３年７月１日）発行，２３８頁～２４０頁）には，次の記載がある。
「このシステムは，ＣＡＮ－Ｂｕｓ（コントロール・エリア・ネットワークＢｕｓ）と呼ばれ，たった１本のデジタル・データ・ラインを通じ，多くの情報をデジタル信号化し，データ・テレグラムとして複数のコントロール・ユニットどうしの間で情報交換を行うシステムである。呼び方を変えれば，一般的にマルチプレックス・システムと呼ばれているシステムであり，データ・テレグラムを直列に，すなわち，一つ一つの情報を予め割り振られたプライオリティーに従い，ある一定の間隔をおき，サイクリックに伝送していくシステムである。」（２３８頁右欄２３行～２３９頁左欄５行）
「ＣＡＮ－Ｂｕｓのデジタル信号伝送速度は，５００Ｋｂｐｓで，自動車用のマルチプレックス・システムとしては世界昀高速である。」（２３９頁右欄１６行～１８行）。
(ウ)甲９（「自動車技術」４８巻８号，社団法人自動車技術会（１９９４年８月１日）発行，１４頁～２１頁）には，次の記載がある。「車両性能の向上や高機能化に対して，エレクトロニクスは大きな役割を担っており，今後も電子機器が増加することが予測されている。それに伴い，電子機器間をつなぐワイヤハーネスが肥大化し，電装システムの成立が危ぶまれるケースも出始めている。こうした問題を解決するため，種々の方式の多重通信コントローラが開発，実用化されている。図１に示すように昀近では車内ＬＡＮ方式の開発が主流であり，高級車や中級車を中心とした部分的な領域に実用化されている。しかし，将来の車両のインテリジェント化や自動組付けに対応するためには，車両全域に適用できる車内ＬＡＮの開発が課題となっている。また，価格の安い大衆車にまで展開することも求められ，車内ＬＡＮの低コスト化も重要になっている。」（１４頁左欄２行～右欄２行）
「ＡｄｖａｎｃｅｄＰＡＬＭＮＥＴは，非破壊調停型ＣＳＭＡ／ＣＤ方式による分散制御型車内ＬＡＮであり，ＩＳＯの定義に従って，中低速の１２５ｋｂｐｓ（ｂｉｔ／ｓ）以下と高速の１Ｍｂｐｓ以下を網羅する通信方式である。」という記載がある（１５頁右欄２行～６行）。(エ)甲１０（「日経メカニカル」１９９６年８月５日号，日経ＢＰ社発行，４７頁～５９頁）には，次の記載がある。
「クラスＡはパワーウィンドウやドアミラー，集中ドアロックなどの制御信号を対象としており，応答時間が２０ｍｓ以上と昀も低速な仕様。……国内メーカーではクラスＡの利用が多い。伝送速度は５００～数十ｋｂｐｓと低速から中速の分野に入るもの。……これに対し，海外メーカーはより高速なシステムを実用化している。独メルセデス・ベンツ社の「Ｓクラス」は，独ボッシュ社が推進したＣＡＮ（ＣｏｎｔｒｏｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）と呼ぶバスを用い，５００ｋｂｐｓと高速な伝送速度でエンジンの点火システム，燃料噴射システムなど９個のコントロール・ユニットを結んでいる」（４８頁右欄１２行～４９頁左欄１５行）
「国内メーカーが高速な用途に多重通信システムを採用していないのは，コストが高いこととコントロールユニットの統合化が進んでいるため。伝送速度が速くなると，高い処理能力を持つマイコンや専用の通信ＩＣが必要になりコストが上がる。また，国内メーカーではエンジン制御とＡＴ制御のコントロールユニットが一体化されているなど，シリアル通信する必要がないことも一因だ。」（４９頁左欄１７行～２７行）「ＣＡＮは現在，２０ｋ～１Ｍｂｐｓの範囲で仕様を選べる。」（５１頁下右欄８行～９行）
(オ)甲１１（宮崎誠一著「データ伝送技術実用ノウハウのすべて」ＣＱ出版株式会社（１９９１年９月１０日）発行）には，次の記載がある。「ＬＡＮの伝送速度の目安を，表１４．１に示します。」（２９９頁２１行）
表１４．１には，伝送路が「ツイストペア線」であるＬＡＮの伝送速度が「２０ｋビット／秒以下」，「５００ｋビット／秒以下」の場合は「●」，「２Ｍビット／秒以下」の場合は「△：距離が短ければ可」，「１０Ｍビット／秒以下」，「３０Ｍビット／秒以上」の場合は「×」との記載がある（２９９頁）。
上記(ア)ないし(エ)に掲げた甲７～１０の各記載によれば，本件出願前後を通じて，自動車用多重通信システムの通信用信号としては，通信速度が１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号を用いることが，一般的であったことが認められる。


しかしながら，上記甲各号証の記載は，経済的理由により，現に商業的に用いられた自動車用多重通信システムにおいて通信用信号の通信速度が１Ｍｂｐｓを超えるデジタル信号が採用されていなかったことを示すにすぎず，これを採用することが，技術的に不可能又は著しく困難であったことを示すものということはできない（なお，自動車用多重通信システムにおいて用いるデジタル信号の通信速度は，コスト等の問題に鑑み，１Ｍｂｐｓ以下で十分であると考えられていたことは，原告も認めるところである。）。
ところで，前記(オ)に掲げた甲１１の記載によれば，車内ＬＡＮの信号線がツイストペア線により構成されている場合には，採用され得るデジタル信号の通信速度は，通常は５００ｋｂｐｓ以下，距離が短い場合でも２Ｍｂｐｓ以下であったことがうかがわれるが，甲１２（「自動車規格ＪＡＳＯＤ００６   ９５」社団法人自動車技術協会（平成７年３月３０日）発行）の「伝送路仕様書に定められた媒体を使用する。仕様書に定められていない場合は，原則として，ＪＡＳＯＤ６１１に規定された，呼び０．３の自動車用薄肉低圧電線で構成された，撚りピッチ１５～５０ｍｍのツイストペア線を使用する。」（２頁下から６行～５行）との記載が示唆するように，自動車用多重通信システムにおける信号線が，技術的観点から，「ツイストペア線」でしかあり得ないということはできず，これに反する証拠は本件記録中に見当たらない。
以上によれば，自動車用多重通信システムにおいて，通信用信号の通信速度が１Ｍｂｐｓを超えるデジタル信号を採用することが，技術的に不可能又は著しく困難であったとは認められないところ，本件出願の特許請求の範囲には，通信用信号が通信速度１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号あるいは１ＭＨｚ以下の低周波信号（アナログ信号）と同等視されるデジタル信号に限定されることを示す記載はないから，本願発明における通信用信号が，通信速度１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号あるいは１ＭＨｚ以下の低周波信号（アナログ信号）と同等視されるデジタル信号に限定されないことは，明らかである（なお，本願明細書には，本願発明において使用される通信用信号がいかなるものであるかについて説明する記載は見当たらない。）。
イ(ア)原告は，審決における引用例２記載の技術の認定に誤りがあると主張する。
確かに，引用例２（甲５）には，審決が記載事項として認定した「１ＭＨｚ以上の高周波，あるいはケーブルの長さが波長の１／２０をこす様な場合には，遮蔽はそれを接地電位に止めるために，二点以上の場所で設置する必要がしばしば生ずる。しかし，高周波では他の問題も持上がって来る，すなわち図３－２９に示す様に，浮遊容量でもって接地ループが形成される傾向にあることである。これは遮蔽の非接地端での分離状態を保つのが難しい，あるいは不可能だということである。従って高周波ではケーブルの遮蔽を両端で接地するのが一般的方策であり，長いケーブルでは１／１０波長毎に接地することが必要である。」との記載（１００頁１６行～１０１頁３行）のみならず，「低周波で用いられるケーブルの遮蔽は，信号回路が一点接地ならばただ一点にて接地しなくてはならない。もしも遮蔽を二点以上の多くの点で接地すると，雑音電流が流れることになろう。遮蔽撚り線の場合には，遮蔽内電流が誘導的に信号ケーブル内に等しからざる電圧を誘起せしめ，雑音の源となったりする。また同軸ケーブルの場合には，図２－２０に示した様に遮蔽内電流が遮蔽抵抗によるＩＲ降下を引起し雑音電圧を発生する。」（８８頁１３行～８９頁２行），「１ＭＨｚ以下の周波数では，遮蔽は通常一端のみで接地すべきである。もしそうしないと先に説明した様に，大きな電源周波電流が遮蔽内を流れ信号回路に雑音を誘起することになる。」（１００頁１２行～１４行）との記載がある。
引用例２の上記記載に照らせば，引用例２には，信号線の遮蔽を有効に行うために，１ＭＨｚ以上の高周波については信号線の周囲を覆った遮蔽を両端で接地することが一般的であるものの，１ＭＨｚ以下の低周波については，雑音電流の発生を回避するために信号線の周囲を覆った遮蔽を一端のみで接地すべきであるという内容の技術が開示されているというべきである。
しかしながら，審決は，引用例２を従たる引用刊行物としているにすぎないから，上記の点を明示的に認定しなかったことをもって，直ちに審決が違法となるものではない。そこで，この点が，相違点２の判断に影響を及ぼすものであるか否かについて，さらに検討する。(イ)本願発明における通信用信号が，通信速度１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号あるいは１ＭＨｚ以下の低周波信号（アナログ信号）と同等視されるデジタル信号に限定されないことは，前記アで説示したとおりである。
また，自動車用多重通信システムにおいて，通信用信号の通信速度が１Ｍｂｐｓを超えるデジタル信号を採用することが技術的に不可能又は著しく困難であったとは認められないことは前記アのとおりであるところ，引用例１には，通信用信号が通信速度１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号あるいは１ＭＨｚ以下の低周波信号（アナログ信号）と同等視されるデジタル信号に限定されることを示す記載は見当たらず，引用発明における通信用信号が，通信速度１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号あるいは１ＭＨｚ以下の低周波信号（アナログ信号）と同等視されるデジタル信号に限定されるものではないことも，明らかである。
そうすると，引用例２の，信号線の遮蔽を有効に行うために，１ＭＨｚ以上の高周波については信号線の周囲を覆った遮蔽を両端で接地することが一般的であるとの教示に従い，引用発明において，シールド線の端部両方を各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地することは，当業者であれば容易に為し得たことというべきである。
そして，信号線の外周を被覆するシールド線が周知であり，信号線の外周を被覆するシールド線を，信号線と回路部とを接続するコネクタと電気的に分離するとともに，シールド線の端部を，前記回路部と接続するコネクタが存在する場所と異なる場所に接地することも周知であり，自動車内の電気配線において，シールド線を車体に電気的に接続すること，つまり接地することも周知であることは，原告も争わないところである。


平成２１年１１月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年（行ケ）第１００７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１０月２２日
判決
原告ノキア   コーポレーション
同訴訟代理人弁護士芹田幸子
同弁理士朝日奈   宗太
藤森洋介
谷征史
被告特許庁長官
同指定   代理人植前津子
寺本光生
安達輝幸
廣瀬文雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７－４２号事件について平成２０年１１月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，補正後の特許請求の範囲を下記２とする原告の本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
出願手続（甲２）及び拒絶査定(1)
発明の名称：両面キーボード」「
出願番号：特願２００１－３２０８０９号
出願日：平成１３年１０月１８日
パリ条約による優先権主張：平成１２年（２０００年）１０月３１日，米国手続補正日：平成１８年４月１０日（甲４。以下「本件補正」といい，本件出願に係る本件補正後の明細書（甲２，４）を「本願明細書」という）。
拒絶査定：平成１８年９月２９日付け（甲５）
審判請求手続及び本件審決(2)
審判請求日：平成１９年１月４日（不服２００７－４２）
審決日：平成２０年１１月１２日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成２０年１１月２５日
２本願発明の要旨
本件審決が対象とした本願発明（本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明）の要旨は，次のとおりである。
電子装置に情報を入力するための両面キーボードであって第１の面および対向する第２の面を有する回路基板と，前記第１の面に配置された複数の第１のキーを有する第１のキーマットと，前記第２の面に配置された複数の第２のキーを有する第２のキーマットと，少なくとも１つのキーを押すことにより第１および第２のキーマットが回路基板を作動させることを許すように，前記第１のキーマットと回路基板とのあいだに配置された複数の導電性部分を有しており，少なくとも１つの導電性部分を，電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板に操作可能に付ける作動マットとからなる両面キーボード。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，特開平１－１７６６１５号公（。「」   。）（「」   ，報甲１以下   引用例というに記載された発明   以下引用発明といい本願発明と併せて「両発明」という）であるから，特許法２９条１項３号の規定。により特許を受けることができない，というものである。(2)なお，本件審決が上記判断に当たって認定した引用発明並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違の有無を検討すべき点は，次のとおりである。ア引用発明：ＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話機等に使用する両面入力スイッチであって，一方の面および対向する他方の面を有する裏面ＦＰＣ３０と，前記一方の面側に配置された複数の表側操作体３９を有する表側一体化物と，前記他方の面側に配置された複数の裏側操作体４０を有する裏側一体化物と，これら表側操作体３９と裏側操作体４０のいずれかを押すことにより表側一体化物および裏側一体化物が裏面ＦＰＣ３０を作動させることを許すように，前記表側一体化物と裏面ＦＰＣ３０とのあいだに配置された複数の表側接点２５を有しており，少なくとも１つの表側接点２５を，裏面ＦＰＣ３０に操作可能に付ける表面ＦＰＣ２６とからなる両面入力スイッチ。
イ一致点：電子装置に情報を入力するための両面キーボードであって，第１の面および対向する第２の面を有する回路基板と，前記第１の面に配置された複数の第１のキーを有する第１のキーマットと，前記第２の面に配置された複数の第２のキーを有する第２のキーマットと，少なくとも１つのキーを押すことにより第１および第２のキーマットが回路基板を作動させることを許すように，前記第１のキーマットと回路基板とのあいだに配置された複数の導電性部分を有しており，少なくとも１つの導電性部分を，回路基板に操作可能に付ける作動マットとからなる両面キーボード。
ウ相違の有無を検討すべき点：回路基板に関し，本願発明は「電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板」であるのに対し，引用発明は回路基板の具体的な構造が不明である点。
４取消事由
(1)両発明の技術分野に係る理解の誤り（取消事由１）
(2)一致点の認定の誤り（取消事由２）
（）(3)引用発明の相違の有無を検討すべき点についての判断の誤り取消事由３
第３当事者の主張
１取消事由１（両発明の技術分野に係る理解の誤り）について
〔原告の主張〕


本件審決（３頁３０～３４行）は「引用発明の両面入力スイッチはＴＶ，ＶＴ，Ｒ，オーディオ，電話機等に情報を入力するために用いられるものであり，一方，ＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話機等は電子装置であるから，引用発明の『ＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話等に使用する両面入力スイッチ』は，本願発明の『電子装置に情報を入力するための両面キーボード』に相当する」とした。。しかしながら，昭和６２年の引用発明の出願当時，テレビやビデオ再生装置等のリモコンスイッチや電話機などの押しボタンスイッチの数については，たかだかア，，ラビア数字の０～９のほか♯などの数種類の符号のキーが存在したにすぎずかつ同一の押しボタンスイッチにおいて複数回押圧することによって相当する複数の内容を選択するといった要求のない時代背景であったことにかんがみれば，本願発明のように，携帯電話のメッセージ作成用の操作用キー等のような同一の押しボタンを複数回操作し，当該複数回の押圧操作に相当する内容を選択するようなものまで同一発明とすることはできず，本件審決の上記判断は誤っている。
〔被告の主張〕
本願発明は「電子装置に情報を入力するための両面キーボード」と記載されて，いるものであって，携帯電話のメッセージ作成用の操作用キーといった特定の電子装置の特定のキーボードを技術分野とすることを示す記載はないから，両発明は，「電子装置に情報を入力するための両面キーボード」という点で同一の技術分野に属するものである。
２取消事由２（一致点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明のＦＰＣの構成
ア本件審決（３頁１～２７行）は，引用発明について「複数の表側操作体３，９とボタンラバー４１とからなる一体化物（以下『表側一体化物』という）は裏，。面ＦＰＣ３０の一方の面側に，複数の裏側操作体４０とボタンラバー４２とからなる一体化物（以下『裏側一体化物』という）は裏面ＦＰＣ３０の他方の面側に，，。それぞれ配置されていること「表側一体化物と裏面ＦＰＣ３０とのあいだに，複」，数の表側接点２５を有する表面ＦＰＣ２６が配置されており，これらの複数の表側接点２５は裏面ＦＰＣ３０上に設けられた複数の裏側接点２９と対向していること「表側操作体３９と裏側操作体４０とのいずれかが操作されると，表側接点２」，５のうちの一つが対向する裏面ＦＰＣ３０上の裏側接点２９と接するものであること」との構造がうかがわれるなどとし，引用発明について，前記第２の３(2)アのとおりの発明であるとしたが，本件審決のこのような認定・判断は，引用発明における表面ＦＰＣ２６と裏面ＦＰＣ３０とが別体であるとの認識に基づくものである。
イしかしながら，引用例には，表面ＦＰＣ２６と裏面ＦＰＣ３０とがＵ字状に一体的に形成されることによって，同一面上に設けられた複数の接点を互いに対向させた回路基板，すなわち両面入力式のＯＮ－ＯＦＦスイッチが開示されているだけである。
そして，引用発明において，表面ＦＰＣ２６と裏面ＦＰＣ３０とがＵ字状に一体的に形成されていることは，引用例の特許請求の範囲において「一つのメンブレ，ンスイッチの両側にケースを設け，このケースには孔を設け，この孔を介して，直接，または操作体を介して前記メンブレンスイッチのスイッチングを行う構成」とし，メンブレンスイッチの数を１つに限定していることからも明らかである。すなわち，引用発明のメンブレンスイッチがＵ字状でなく，板状に形成されたものであるとすると，対向する接点がないのでオンオフスイッチとして機能させることができないからである。
(2)本願発明のメンブレンスイッチの構成
これに対して，本願発明のメンブレンスイッチは平板状の回路基板であって，請求項１に記載のとおり「少なくとも１つのキーを押すことにより第１および第２，のキーマットが回路基板を作動させることを許すように，前記第１のキーマットと回路基板とのあいだに配置された複数の導電性部分を有しており，少なくとも１つの導電性部分を，電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板に操作可能に付ける作動マット」を有しているものである。また，このような本願発明では，第１キー及び第２キーとして金属製のドームを採用することが可能であり，この金属製のドームが押圧されると変形し，２つの接触パッドの間に導電路が生じ，配線が接続する。このようなパッドは，通常，印刷配線ボード（ＰＷＢ）上に，あるいは柔軟なＰＷＢ上に印刷されているパッドに対して配線が横断しないように印刷されている。導電路を生ぜしめるために，金属製ドームをＰＷＢ上から押圧して，金属製ドームを変形させなければならないのでベローズ（蛇腹）によって支持されなければならない。
このように，本願発明では，同一の導電路が，ドームに向かってＰＷＢが押圧されることにより，ドームが変形することによって生じるのであって，このような単一のドーム状シートを用いた両面キーボードの基本的な動作原理は，引用例に開示されていない。
(3)本願発明と引用発明との一致点の認定
ア本願発明の回路基板の第１の面及び第２の面と引用発明の第１の面及び第２
の面とについて


(ア)本件審決（３頁３５～３６行）は，両発明の対比において「引用発明の，『一方の面『他方の面『裏面ＦＰＣ３０』は，それぞれ本願発明の『第１の面』』』第２の面回路基板に相当する   としたが上記(1)のとおり引用発明の   一『』『』」，   ，「方の面」及び「他方の面」は，同一の曲面上における一方の面と他方の面とにすぎないから，引用発明の「一方の面「他方の面「裏面ＦＰＣ３０」は，それぞれ本」」願発明の「第１の面「第２の面「回路基板」に相当しない。」」(イ)本件審決（３頁末行～４頁２行）は「引用発明の『表側操作体３９   『表，』側一体化物『裏側操作体４０『裏側一体化物』は，それぞれ本願発明の『第１の』』キー『第１のキーマット『第２のキー   『第２のキーマット』に相当する」とし』』』たが，引用発明では，同一の回路基板がＵ字状に形成された曲面であることから，第１の面及び第２の面は，幾何学的にみて同一の面である表側の面に存在すること，「」「   」になるのに対し本願発明の第１のキー   が設けられた第１の面と第２のキーが設けられた第２の面とは，一枚の平板状の回路基板における表面と裏面であるから，引用発明の「表側操作体３９「表側一体化物「裏側操作体４０   「裏側一体」」」化物」は，それぞれ本願発明の「第１のキー「第１のキーマット「第２のキー」」」「第２のキーマット」に相当しない。
(ウ)以上のとおり，本願発明の回路基板の第１の面及び第２の面が互いに表裏の関係を有するものであるのに対し，引用発明では，第１の面及び第２の面はＵ字状に形成された曲面の同一の面（表側の面）であって，本件審決が認定するような対応関係がない。
イ本願発明の「作動マット」等の構成について
本件審決（４頁３～４行）は「引用発明の『表側接点２５『表面ＦＰＣ２６』，』は，それぞれ本願発明の『導電性部分『作動マット』に相当する」とした。』しかしながら，上記(2)のとおり，本願発明の構成は，単なるスイッチ（電気回路を開閉する装置）を超えたもので，従来のタッチパネルを省略し，その代替として「装置が閉位置にあるときには（情報入力用）にタッチスクリーンディスプレ，，イの一部が押し下げ可能なキーパッドの背後に隠れる（本願明細書【０００２）」】，「」機能を備えるものであって第１の面および対向する第２の面を有する回路基板を有しているのに対し，上記(1)のとおり，引用発明は，第１の面及び第２の面はＵ字状に形成された曲面の同一の面（表側の面）であることから「第１の面およ，び対向する第２の面を有する回路基板」を有していないものであって，本願発明の「第１の面に配置された複数の第１のキーを有する第１のキーマットと，前記第２の面に配置された複数の第２のキーを有する第２のキーマット」の構成は，引用発明には存在せず，また，本願発明の「少なくとも１つのキーを押すことにより第１および第２のキーマットが回路基板を作動させることを許すように，前記第１のキーマットと回路基板とのあいだに配置された複数の導電性部分を有しており，少なくとも１つの導電性部分を，電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板に操作可能に付ける作動マット」の構成は，引用発明には存在しないものであって，本件審決の上記認定は誤っている。また，ＦＰＣとは，柔軟な絶縁フィルムの上に電気回路を形成したプリント基板であるから，このような絶縁性シートから成る引用発明のメンブレンスイッチが本願発明の「作動マット」となり得るとすると，本願発明の「作動マット」も絶縁性シートから成らなければならないが，本願発明の「作動マット」は，導電性のポリマー膜で作製したり，又は炭素若しくは他の金属粒子のような導電性充填材が埋め（【】）込まれたポリマーマトリックスで作製することもできる本願明細書   ００３１と記載され，絶縁性を有しないものであるから，本願発明の「作動マット」は，引用発明に記載も示唆もされていないということができる。ウ以上によると，本件審決における本願発明と引用発明との一致点の認定には誤りがあり，本願発明は，引用発明との関係で新規性がある。
〔被告の主張〕
(1)引用発明のＦＰＣの構成
，「」，   ，原告は引用発明につきＵ字状に一体的に形成   されたものと主張しこれは引用例の図面を参酌して認定したものと解されるが，引用例には「表面ＦＰＣ２，６」と「裏面ＦＰＣ３０」とが一体的に形成されたとも別体であるとも記載されて，，「」「」おらず引用例の記載全体を参酌しても   表面ＦＰＣ２６と裏面ＦＰＣ３０とが一体的に形成されることによって，引用発明の作用効果が得られるものではない。
引用発明は，表裏２つのメンブレンスイッチが必要であった従来技術に比して，１つのメンブレンスイッチで発明を構成することにより「安価な両面入力スイッ，チを提供」しようとするものであって，メンブレンスイッチを構成する表面ＦＰＣ２６と裏面ＦＰＣ３０とを一体とすることによって，上記作用効果を得ようとするものではない。
本件審決は，引用例（２頁左上欄１９行～右上欄７行）の「第１図において，２５，２９は表側接点及び裏側接点で，それぞれ表面ＦＰＣ２６，裏面ＦＰＣ３０上に配設され，スペーサ３３により対向するよう保持され，これによりメンブレンスイッチを構成している。このメンブレンスイッチの両側に表面化粧パネル２７及び裏面化粧パネル３１を配置し，これらを剛体又は半剛体の表のケース２８及び裏のケース３２の間にはさみ込むことにより両面入力スイッチが構成されている」と。の記載に基づいて，引用発明には「一方の面および対向する他方の面を有する裏，面ＦＰＣ３０」と「少なくとも１つの表側接点２５を，裏面ＦＰＣ３０に操作可，能に付ける表面ＦＰＣ２６」とが開示されていると認定したものであって，引用発明を認定するに際し，上記「Ｕ字状に一体的に形成」された構造に限定して認定すべき事情はなく，本件審決の認定に誤りはない。


原告は，引用例がメンブレンスイッチの数を「１つ」に限定しており，当該メンブレンスイッチが「Ｕ字状でない」と仮定すると，オンオフスイッチとして機能しないと主張するが，一般に，１つのメンブレンスイッチは，上部接点シートと下部接点シートとを有しているものであり，引用例には，両面キーボードにおいて表裏２つのメンブレンスイッチを要していた従来技術に比して，１つのメンブレンスイッチで足りる発明が記載されているのであって，この「１つ」のメンブレンスイッチとの記載が，メンブレンスイッチを構成する部品である上部接点シートと下部接点シートとをＵ字状に一体的な１つのシートとすることを意味するものではないことは明らかであり，原告の主張は失当である。
(2)本願発明のメンブレンスイッチの構成
本願発明に係る請求項１には「第１キー及び第２キーとして金属製のドームを，採用すること」や「単一のドーム状シート」との記載はないのであるから，本願発明の発明特定事項は，原告が主張するような「単一のドーム状シートを用いた両面キーボード」には限定されず，これらの事項が本願発明と引用発明とが同一であるか否かという判断を左右するものではない。
また，本願明細書には「導電性部分（導電性接触パッド４４」が「ドーム型」，）であると記載されているのみであって「第１キー及び第２キー」を「ドーム」と，することについては，何ら記載されておらず「第１キー及び第２キーとして金属，製のドームを採用すること」や「単一のドーム状シート」は，本願明細書の記載に基づくものでもない。
(3)本願発明と引用発明との一致点の認定
ア本願発明の回路基板の第１の面及び第２の面と引用発明の第１の面及び第２
の面とについて
原告は，本願発明の回路基板の第１の面及び第２の面と引用発明の第１の面及び第２の面とについて，一致点の認定に誤りがあると主張するが，これも，引用例の「表面ＦＰＣ２６」と「裏面ＦＰＣ３０」とが別体ではなくＵ字状に一体的に形成されたものであるとの主張に基づくものであるところ，引用発明の認定において，「Ｕ字状に一体的に形成」された構造に限定して認定すべき事情はないのであるから，本件審決の認定に誤りはない。
イ本願発明の「作動マット」等の構成について
引用例（２頁左上欄１８行～右上欄２０行，左下欄１０～１３行，第１図及び第３図等）には「表側操作体３９と裏側操作体４０のいずれかを押すことにより表，側一体化物および裏側一体化物が裏面ＦＰＣ３０を作動させることを許すように，前記表側一体化物と裏面ＦＰＣ３０とのあいだに配置された複数の表側接点２５を有しており，少なくとも１つの表側接点２５を，裏面ＦＰＣ３０に操作可能に付ける表面ＦＰＣ２６」が記載されており，引用発明の「表側接点２５「表面ＦＰＣ」２６」は，それぞれ本願発明の「導電性部分「作動マット」に相当するとの本件」審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（引用発明の相違の有無を検討すべき点についての判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
本件審決（４頁１６～１７頁）は，引用発明の具体的な構造は不明であるとしながら，これと本願発明との一致点・相違する点を認定した上で，引用発明の認定を詳細に行っているが，本件審決が引用発明は回路基板の具体的な構成が不明であるとした以上，不明であるものから引用発明を認定することは不可能であるから，本件審決には誤りがある。
〔被告の主張〕
引用例には，回路基板の具体的な構造が詳細には記載されていないが，引用発明を認定し，本願発明と引用発明とを対比判断するのに十分な程度には技術内容が記載されており，原告の主張は，失当である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（両発明の技術分野に係る理解の誤り）について原告は，本願発明のように，携帯電話のメッセージ作成用の操作用キー等のような同一の押しボタンを複数回操作し，当該複数回の押圧操作に相当する内容を選択，。するようなものまで引用発明と同一発明であるとすることができないと主張するしかしながら，本願発明に係る請求項１には「電子装置に情報を入力するため，の両面キーボード」と記載されているものであって，これは，携帯電話のメッセージ作成用の操作用キーなどのような同一の押しボタンを複数回操作し，当該複数回，，，の押圧操作に相当する内容を選択するものに限るものではなく一方   引用発明は「ＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話機等に情報を入力するために用いられる」両面入力スイッチであって，電子装置に情報を入力するための両面キーボードの発明も含むものであるから，両発明は，要するに，電子装置の入力装置といった同一の技術分野に属するものであって，原告の主張は，採用することができない。
２取消事由２（一致点の認定の誤り）について
(1)引用発明のＦＰＣの構成等
ア引用例の特許請求の範囲には「一つのメンブレンスイッチの両側にケース，を設け，このケースには孔を設け，この孔を介して直接，または操作体を介して前記メンブレンスイッチのスイッチングを行う構成とした両面入力スイッチ」との。記載がある。
イまた，引用例の発明の詳細な説明によると，引用発明が，ＴＶ，ＶＴＲ，オーディオ，電話機等に使用する両面入力スイッチに関するものであること（１頁左欄１１～１４行，従来の両面入力スイッチでは，表と裏のスイッチ１，２が基板）を共用しながらも独立しているため，表側スイッチ１と裏側スイッチ２が別々に必要であり，材料及び工数が片面スイッチの約２倍要して高価となったということを解決し，安価な両面入力スイッチを提供することを目的とするものであること（１頁右欄１６行～２頁左上欄４行，このような目的を達成するための手段として，）１つのメンブレンスイッチの両側にケースを設け，この両側のケースに設けた孔を介して直接，又は操作体を介して，１つのメンブレンスイッチの両面からスイッチングが行えるようにしたものであること（２頁左上欄５～１０行，そして，同じ）スイッチを表面と裏面の両方からスイッチングすることができるようになるので，スイッチを構成する部品点数及び工数が削減でき，従来よりも安価で，かつ，薄型・軽量化を実現できる両面入力スイッチを提供することができること（２頁左上欄１１～１６行，右下欄４～１４行）との記載がある。
ウさらに，引用例の発明の詳細な説明には，引用発明の実施例の構成を示すものとして，第１ないし第３図が示されている。
第１図において，２５，２９は表側接
点及び裏側接点で，それぞれ表面ＦＰＣ
２６，裏面ＦＰＣ３０上に配設され，ス
，ペーサ３３により対向するよう保持され
これによりメンブレンスイッチが構成さ


れており，このメンブレンスイッチの両
側に表面化粧パネル２７及び裏面化粧パ
ネル３１を配置し，これらを剛体又は半
剛体の表のケース２８及び裏のケース３
２の間にはさみ込むことにより両面入力
スイッチが構成されている（２頁左上欄
１９行～右上欄７行。第２図において，）
第１図のメンブレンスイッチの表側に，
ダイヤフラム３５と，ダイヤフラム３５
を保持するダイヤフラム保持スペーサ３
６と，その上でダイヤフラム３５を覆う
ダイヤフラム保護シート３７と，ボタン
押圧部３８を有する操作体３９と，これ
，を保持するケース２８が設けられており
裏面には，ケース３２に一体成形された操作部４０と裏面化粧パネル３１を設けている（２頁左下２～９行。第３図において，第１図のメンブレンスイッチの両側）に，ボタン押圧部３８を有した表側，裏側操作体３９及び４０とボタンラバー４１及び４２の一体化物が配置されている（２頁左下欄１０～１３行。）エ以上によると，引用発明は，表側と裏側の２つのメンブレンスイッチが必要であった両面入力スイッチの従来技術に対し，メンブレンスイッチを１つとして安価かつ薄型・軽量化されるとの作用効果を得ようとしたものであるということができるが，引用例の特許請求の範囲には「表面ＦＰＣ２６」と「裏面ＦＰＣ３０」，とが一体的に形成されるものであるとの記載はなく，また，上記の引用発明の構成に照らすと「表面ＦＰＣ２６」と「裏面ＦＰＣ３０」とが一体的に形成されるこ，とによって上記の作用効果が得られることになると解されるものでもない。なお，上記第１図で示される実施例並びに同実施例からさらに変更を加えた上記第２及び第３図で示される実施例においては，ＦＰＣ２６とＦＰＣ３６がＵ字状となって一体的に形成されたものが記載されているが，これは，一般的なメンブレンスイッチにおいて必要とされる上記電極シートと下部電極シートという２つのシートを構成するに当たり，一体となったシートをＵ字状とする一実施例を示したものにすぎないということができ，上記のとおり，引用例にはそのような構成に限定するとの記載はなく，また，そのように限定しなければ引用発明の作用効果を得ることができないものでもないことからすると，引用発明は，上部と下部のＦＰＣがＵ字状となって一体的に形成されているものに限定されるものではなく，これをいう原告の主張は，採用することができない。
オ上記アないしエによると，引用発明は，表面ＦＰＣ２６と裏面ＦＰＣ３０とがＵ字状に一体的に形成されることによって同一面上に設けられた複数の接点を互いに対向させたという構成に限定されるものではなく，前記第２の３(2)アのとおりのものと認定することができるものであって，本件審決の引用発明の認定に誤りがあるということはできない。
(2)本願発明のメンブレンスイッチの構成
原告は，本願発明では，第１キー及び第２キーとして金属製のドームを採用することが可能であり，ドームに向かってＰＷＢが押圧され，ドームが変形することによって導電路が生じるのであって，このような単一のドーム状シートを用いた両面キーボードの基本的な動作原理は，引用例に開示されていないものであると主張する。
しかしながら，本願発明に係る請求項１には「第１キー及び第２キーとして金，属製のドームを採用する」構成とすることや「単一のドーム状シートを用い」る構成とすることの記載はなく，また，本願明細書の発明の詳細な説明にも，このような構成は記載されておらず，本願発明について，単一のドーム状シートを用いた両面キーボードであることを前提として，引用発明との相違をいう原告の主張は，理由がない。
(3)本願発明と引用発明との一致点の認定
ア本願発明の回路基板の第１の面及び第２の面と引用発明の第１の面及び第２
の面とについて
原告は，引用発明の「一方の面「他方の面「裏面ＦＰＣ３０」はそれぞれ本願」」発明の「第１の面「第２の面「回路基板」に相当せず，また，引用発明の「表側」」操作体３９「表側一体化物「裏側操作体４０   「裏側一体化物」はそれぞれ本願」」」発明の「第１のキー「第１のキーマット「第２のキー   「第２のキーマット」に」」」相当しないと主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，引用発明は，表面ＦＰＣ２６と裏面ＦＰＣ３０とがＵ字状に一体的に形成されることによって，同一面上に設けられた複数の接点を互いに対向させたという構成に限定されるものではなく，上記(1)オのとおり認定された引用発明と前記第２の２の本願発明の要旨に照らすと，引用発明の「一方の面「他方の面「裏面ＦＰＣ３０   「表側操作体３９「表側一体化物「裏側」」   」」」操作体４０裏側一体化物は   それぞれ本願発明の第１の面第２の面   回」「」，「   」「」「路基板「第１のキー「第１のキーマット   「第２のキー「第２のキーマット」に」」」」，，相当するものということができこのように認定した本件審決の認定に誤りはなく原告の主張は，採用することができない。
イ本願発明の「作動マット」等の構成について


(ア)原告は，本願発明の「第１の面に配置された複数の第１のキーを有する第１のキーマットと，前記第２の面に配置された複数の第２のキーを有する第２のキーマット」及び「少なくとも１つのキーを押すことにより第１および第２のキーマットが回路基板を作動させることを許すように，前記第１のキーマットと回路基板とのあいだに配置された複数の導電性部分を有しており，少なくとも１つの導電性部分を，電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板に操作可能に付ける作動マット」の各構成は，引用発明には存在しないと主張する。(イ)しかしながら，上記(1)オのとおり，引用発明は「一方の面側に配置され，た複数の表側操作体３９を有する表側一体化物と，前記他方の面側に配置された複数の裏側操作体４０を有する裏側一体化物」との構成を有しているものであって，，，「」「」「」また   上記アのとおり引用発明の一方の面   表側操作体３９表側一体化物「」「」「」，「   」他方の面裏側操作体４０裏側一体物   はそれぞれ本願発明の第１の面「」「」「」「」「」第１のキー第１のキーマット第２の面   第２のキー第２のキーマットに相当するものであることからすると，引用発明には，本願発明の「第１の面に配置された複数の第１のキーを有する第１のキーマットと，前記第２の面に配置された複数の第２のキーを有する第２のキーマット」の構成が存在するものということができ，この点に係る原告の主張は，採用することができない。(ウ)また，上記(1)オのとおり，引用発明は「表側操作体３９と裏側操作体４，０のいずれかを押すことにより表側一体化物および裏側一体化物が裏面ＦＰＣ３０を作動させることを許すように，前記表側一体化物と裏面ＦＰＣ３０とのあいだに配置された複数の表側接点２５を有しているものであって，また，少なくとも１つの表側接点２５を，裏面ＦＰＣ３０に操作可能に付ける表面ＦＰＣ２６」の構成を有しているところ，上記アのとおり，引用発明の「表側操作体３９「裏側操作体」４０「表側一体化物「裏側一体化物   「裏面ＦＰＣ３０」は，それぞれ本願発明」」」の「第１のキー「第２のキー「第１のキーマット   「第２のキーマット「回路基」」」   」」，，「，，板   に相当するものであることさらに２５   ２９は表側接点及び裏側接点でそれぞれ表面ＦＰＣ２６，裏面ＦＰＣ３０上に配設され，スペーサ３３により対向するよう保持され，これによりメンブレンスイッチを構成している（引用例２頁」左上欄１９行～右上欄３行）ものとの記載によると，メンブレンスイッチを構成する「表側接点２５」は「表面ＦＰＣ２６」上に配設され，押圧によって「裏側接，点２９」と短絡し，スイッチングが行われるものであって，引用発明の「表側接点２５「表面ＦＰＣ２６」は，それぞれ本願発明の「導電性部分「作動マット」に」」相当するということができる。
なお，引用発明の「表面ＦＰＣ２６」は，回路基板であることが認められるが，上記のとおり，引用発明の「表面ＦＰＣ２６」は，回路基板とともに導電性部分を配設する役割をも有しているものであって，この「表面ＦＰＣ２６」は，本願発明における接点間を接続する「作動マット」にも相当するということができる。また，原告は，本願発明の「作動マット」は絶縁性を有しないものであるとした上で，引用発明のメンブレンスイッチは絶縁性シートから成るものであるから，引用発明には，本願発明の「作動マット」の記載も示唆もないと主張するが，本願発明の「作動マット」は「複数の導電性部分を有して」いるもの（請求項１   ）で，【】あるから，少なくとも導電性部分以外は絶縁性を有するものであることになり，本願発明の「作動マット」が絶縁性を有しないとの主張は，その前提において採用することができず，一方，上記のとおり，引用発明におけるＦＰＣは，回路基板と作動マットの両方の機能を有しているところ，回路基板という面からみると，導電性部分である表側接点２５が直接配設されている「ＦＰＣ２６」自体に導電性が必要，「」，となるものではないから   引用発明のＦＰＣ２６に導電性がないことをもってこれが本願発明の「作動マット」に相当しないとすることができるものではなく，原告の主張は，採用することができない。
したがって，引用発明には，本願発明における「少なくとも１つのキーを押すことにより第１および第２のキーマットが回路基板を作動させることを許すように，前記第１のキーマットと回路基板とのあいだに配置された複数の導電性部分を有しており，少なくとも１つの導電性部分を，電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板に操作可能に付ける作動マット」の構成が存在するものということができ，この点に係る原告の主張も，採用することができない。３取消事由３（引用発明の相違の有無を検討すべき点についての判断の誤り）
について
，，「」本件審決は本願発明と引用発明とを対比して判断するに際し一応相違する点として，回路基板に関し，本願発明は「電子装置内部の使用のための情報を示す信号を提供するための回路基板」であるのに対し，引用発明は回路基板の具体的な構造が不明であるとの相違の有無を検討すべき点として抽出した上で，本願発明との対比判断をさらに進めて，この検討対象とされた点が同一であると認定・判断したものであって，本件審決のこの認定・判断の手法に取消事由とすべきところがあるものではなく，原告の主張は，採用することができない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井   憲


主　　　文
１　一審被告東京都の控訴及び一審原告らの当審における追加的請求に基づき，原判決のうち，一審原告らの一審被告東京都に対する金員請求に係る部分を，次のとおり変更する。
（１）　一審被告東京都は，一審原告らに対し，別紙２の各一審原告に対応する（ａ）欄記載の各金員並びに（ｂ）欄記載の各金員に対する（ｃ）欄記載の各日から平成１３年１２月３１日までは年４．５％の割合，平成１４年１月１日から支払済みまで（ただし，一審原告株式会社北陸銀行の（ア）欄については同年２月２１日まで）は年４．１％の割合による各金員及び（ｄ）欄記載の各金員に対する（ｅ）欄記載の各日から支払済みまで年４．１％の割合による金員を，（ア）及び（イ）の区分があるものについてはその区分に応じて支払え。（２）　一審原告らの一審被告東京都に対するその余の金員請求をいずれも棄却する。
２　一審原告らの一審被告東京都に対する，一審原告らが本件条例に基づき平成１４年４月１日に開始する事業年度に係る事業税を納付する租税債務を有しないことの確認請求に係る訴えを却下する。
３　一審原告らの控訴を棄却する。
４　訴訟費用は，一，二審を通じてこれを３分し，その１を一審原告らの，その余を一審被告東京都の各負担とする。
５　この判決は，１（１）項に限り，仮に執行することができる。ただし，一審被告東京都が，各一審原告につき附帯請求部分を除く当該一審原告の請求認容額の６割（１万円未満切捨て）に相当する金員の担保を供するときは，当該一審原告の仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
〔一審原告ら〕
（控訴の趣旨）
１　原判決のうち，一審原告らの敗訴部分を取り消す。２　一審原告らと一審被告東京都との間で，一審被告東京都が平成１２年４月１日に制定した「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（東京都条例第１４５号。以下「本件条例」という。）が無効であることを確認する。
３　一審原告らと一審被告東京都知事との間で，本件条例が無効であることを確認する。
４（原判決で１０００万円の限度でしか認容されなかった国家賠償請求について）一審被告東京都は，一審原告八十二銀行，一審原告福岡銀行及び一審原告みずほ信託銀行に対し，それぞれ１億円及びこれに対する平成１２年１０月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（以下５ないし７項は，控訴審における追加的請求）
５　一審原告らと一審被告東京都との間で，一審原告らが，本件条例に基づき平成１４年４月１日に開始する事業年度に係る事業税を納付する租税債務を有しないことを確認する。
６　主位的請求
（１）（一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く一審原告らについて後記７（１）の予備的請求との間での主位的請求）
一審被告東京都は，一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く一審原告らに対し，それぞれ同各一審原告に対応する別紙３（ｃ）欄記載の各金員並びに同各金員に対する別紙３（ｇ）欄記載の各日から支払済みまで年４．１％の割合による各金員を支払え。（２）（一審原告ユーエフジェイ銀行について後記７（２）の予備的請求との間での主位的請求）
一審被告東京都は，一審原告ユーエフジェイ銀行に対し，１０１億００８２万９３００円並びにうち８３億４８２８万６３００円に対する平成１４年８月２日から及びうち１７億５２５４万３０００円に対する同年５月１６日からそれぞれ支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
（３）（一審原告大和銀行について後記７（３）の予備的請求との間での主位的請求）
一審被告東京都は，一審原告大和銀行に対し，１７億８１６１万３３００円並びにうち１６億０６３５万１２００円に対する平成１４年７月１日から及びうち１億７５２６万２１００円に対する同年８月２日からそれぞれ支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
（４）（一審原告中央三井信託銀行について後記７（５）の予備的請求との間での主位的請求）
一審被告東京都は，一審原告中央三井信託銀行に対し，３７億３２２９万２３００円並びにうち３４億２７３５万４０００円に対する平成１４年７月２５日から及びうち３億０４９３万８３００円に対する同年８月２日からそれぞれ支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
７　予備的請求
（１）（一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行，一審原告みずほコーポレート銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く一審原告らについて上記６（１）と予備的併合関係で，かつ，次のアとイとの間では単純併合の関係にある請求）ア　一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行，一審原告みずほコーポレート銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く各一審原告が申告納付した平成１３年４月１日に開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして同各一審原告に対応する別紙３（ｅ）欄記載の各日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が平成１４年８月１４日付けで同各一審原告に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。イ　一審被告東京都は，一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行，一審原告みずほコーポレート銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く各一審原告に対し，それぞれ同各一審原告に対応する別紙３（ｃ）欄記載の各金員並びに同各金員に対する別紙３（ｈ）欄記載の各日から支払済みまで年４．１％の割合による各金員を支払え。
（２）（一審原告ユーエフジェイ銀行について請求６（２）と予備的併合関係で，かつ，アとイとの間では単純併合の関係にある請求）


ア　一審原告ユーエフジェイ銀行が申告納付した平成１３年４月１日に開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして別紙３（ｅ）欄の（旧三和銀行）及び（旧東海銀行）記載の各日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が平成１４年８月１４日付けで一審原告ユーエフジェイ銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。イ　一審被告東京都は，一審原告ユーエフジェイ銀行に対し，１０１億００８２万９３００円並びにうち８３億４８２８万６３００円に対する平成１４年１０月４日から及びうち１７億５２５４万３０００円に対する同月５日からそれぞれ支払済みまで年４．１％の割合による各金員を支払え。
（３）（一審原告大和銀行について請求６（３）と予備的併合関係で，かつ，アとイとの間では単純併合の関係にある請求）
ア　一審原告大和銀行が申告納付した平成１３年４月１日及び平成１４年３月１日に各開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして同年７月４日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が同年８月１４日付けで一審原告大和銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。
イ　一審被告東京都は，一審原告大和銀行に対し，１７億８１６１万３３００円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
（４）（一審原告みずほコーポレート銀行について請求６（１）のうち一審原告みずほコーポレート銀行に係る請求と予備的併合関係で，かつ，アとイとの間では単純併合の関係にある請求）
ア　一審原告みずほコーポレート銀行が申告納付した平成１３年４月１日に開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして平成１４年７月４日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が同年８月１４日付けで一審原告みずほコーポレート銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。
イ　一審被告東京都は，一審原告みずほコーポレート銀行に対し，１５７億５０８９万７５００円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
（５）（一審原告中央三井信託銀行について請求６（４）と予備的併合関係で，かつ，アとイとの間では単純併合の関係にある請求）
ア　一審原告中央三井信託銀行が申告納付した平成１３年４月１日及び平成１４年３月２５日に各開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして同年７月９日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が同年８月１４日付けで一審原告中央三井信託銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。
イ　一審被告東京都は，一審原告中央三井信託銀行に対し，３７億３２２９万２３００円及びこれに対する平成１４年１０月１０日から支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
〔一審被告東京都〕
１　原判決のうち，一審被告東京都の敗訴部分を取り消す。２　一審原告らの控訴審における追加的請求５（平成１４事業年度分の事業税の租税債務不存在確認請求）に係る訴えを却下する。
３　一審原告らの一審被告東京都に対する金員請求（原判決における請求５及び６並びに控訴審における追加的請求６及び７）をいずれも棄却する。４　一審原告らの控訴を棄却する。
〔一審被告東京都知事〕
１　一審原告らの控訴を棄却する。
２　一審原告らの一審被告東京都知事に対する控訴審における追加的請求７をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
本件は，一審被告東京都が，各事業年度の終了日に資金量５兆円以上の銀行業等を行う法人に対し，業務粗利益を課税標準として税率１００分の３の法人事業税を課税する本件条例を制定したことについて，納税義務者である一審原告らが，本件条例は憲法及び地方税法の関係する条項に違反して無効であると主張して，一審被告東京都及び一審被告東京都知事に対し，本件条例の無効確認請求（請求１及び２。以下「請求１」ないし「請求６」という表現は，原判決におけるものと同じ表現を用いることとする。），一審被告東京都に対し，平成１３事業年度（平成１３年４月１日から開始する１年間の事業年度）分の事業税を対象とする本件条例に基づく更正処分及び決定処分の差止め請求（請求３）並びに本件条例に基づく租税債務不存在確認請求（請求４）をするとともに，平成１２事業年度分として留保文言を付した上で，一審被告東京都に対し本件条例に基づき計算し申告納付した事業税額について，一審被告東京都に対し，主位的に，誤納金としての還付及び還付加算金の支払請求（請求５の一部）を，予備的に，一審被告東京都知事に対し，一審原告らの過大申告を理由とする更正請求について一審被告東京都知事が行った「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の通知処分の取消しを請求し，それを前提に一審被告東京都に対し，上記事業税額の過納金としての還付及び還付加算金の支払請求（請求６の一部）をし，そして，本件条例制定に至る一審被告東京都知事及び一審被告東京都の担当職員等の一連の行為等が違法であり故意・過失があることを理由として，一審被告東京都に対し，国家賠償請求（請求５及び６の残部）を求めた事案である。
原判決は，請求１ないし４については不適法な訴えであるとして却下したが，請求５については，本件条例が地方税法７２条の１９に違反し無効なものであり，平成１２事業年度分の事業税に関する一審被告東京都知事の通知処分も無効であるとして，誤納金の還付請求を認めるとともに，本件条例制定に至る一連の行為等は，国家賠償法上違法であり，一審被告東京都の担当者及び一審被告東京都知事に過失が認められるとして，国家賠償請求も認めた（ただし，一審原告八十二銀行，一審原告福岡銀行及び一審原告みずほ信託銀行の国家賠償請求については，１０００万円の損害額の限度で認容した。）。


原判決に対し，一審原告ら及び一審被告東京都が控訴をした（なお，原審で原告であった株式会社富士銀行は，商号変更により一審原告みずほコーポレート銀行となるとともに，原審で原告であった株式会社日本興業銀行の訴訟を承継し，また，原審で原告であった株式会社第一勧業銀行及び安田信託銀行株式会社は，商号変更により，それぞれ一審原告みずほ銀行及び一審原告みずほアセット信託銀行となった。）。控訴審において，一審原告北陸銀行は，原判決で誤納金還付請求が認められた平成１２事業年度分として納付した事業税額の一部（２１９０万２１００円）の還付を原審の口頭弁論終結日の後（平成１４年２月２１日）に受けたことから，還付を受けた分の請求額を減縮した（附帯請求との関係においても，還付日の翌日以後で対象となる元本額が減額されることとなる。）。また，一審原告らは，控訴審係属中に平成１３事業年度分の事業税を納付したことから，平成１３事業年度分の事業税を対象とする本件条例に基づく更正処分等の差止請求（請求３）及び租税債務不存在確認請求（請求４）に係る訴えに代えて，一審被告東京都に平成１３事業年度分として納付した事業税額について，主位的に，誤納金の還付及び還付加算金の支払請求（控訴審における追加的請求６）を，予備的に，一審被告東京都知事に対するその通知処分の取消しと一審被告東京都に対する過納金の還付及び還付加算金の支払の請求（控訴審における追加的請求７）を，さらに，平成１４事業年度分の事業税を対象とする本件条例に基づく租税債務不存在確認請求（控訴審における追加的請求５）に係る訴えを本件訴訟に併合して提起し，各訴えは，一審被告らの同意を得た上で本件訴訟と併合して審理された（行政事件訴訟法１９条１項）。したがって，控訴審において判断を求められているのは，①本件条例の無効確認請求（原判決における請求１及び２），②平成１４事業年度分の事業税を対象とする租税債務不存在確認請求（控訴審における追加的請求５），
③平成１２事業年度分及び平成１３事業年度分の各事業税を対象とする誤納金還付（主位的），通知処分の取消しと過納金還付請求（予備的）及び国家賠償請求（平成１２事業年度分を対象とするもの及び国家賠償請求が原判決における請求５及び６，平成１３事業年度分を対象とするものが控訴審における追加的請求６及び７）
である。
本件に関係する地方税法の定め及び前提事実については，原判決１２頁１行目と２行目との間に次のエないしキを付加するとともに，控訴審における当事者の主張として本判決添付別紙４のとおり付加するほか，原判決の「第２　事案の概要」の「１　法令の定め」から「４　当事者の主張」まで（原判決７頁１０行目から同１３頁１０行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。「エ　一審原告北陸銀行は，富山県知事に対し，平成１３年９月２８日付けで，事業税の分割基準となる従業員数及び事業所数の訂正による分割基準の修正に関する届出をし，富山県知事は，この届出に基づき分割基準の修正を行うとともに，一審被告東京都知事に対し，同年１１月３０日付けで，一審原告北陸銀行の分割基準の修正を行った旨の通知（地方税法７２条の４９第１１項）をした。一審原告北陸銀行は，一審被告東京都知事に対し（東京都中央都税事務所長を経由して），同年１２月１７日，更正請求書（乙７の４２）を提出し，一審被告東京都知事は，平成１４年１月２５日付けの法人事業税更正処分（乙３の１０９）を行い，一審原告北陸銀行は，同年２月２１日，平成１２事業年度の既納税額（１億６３０１万８６００円）のうち，２１９０万２１００円の還付を受けた（乙３の１１０）。これにより，一審原告北陸銀行の平成１２事業年度の既納税額は，同月２２日以降１億４１１１万６５００円となった。
オ　原審で原告であった株式会社富士銀行は，平成１４年４月１日，「株式会社みずほコーポレート銀行」に商号変更して一審原告みずほコーポレート銀行となるとともに，同日，一審原告みずほコーポレート銀行を存続会社として，原審で原告であった株式会社日本興業銀行と合併し，その権利義務を承継取得し，本件訴訟も承継した。また，原審で原告であった株式会社第一勧業銀行及び安田信託銀行株式会社は，同日，それぞれ「株式会社みずほ銀行」及び「みずほアセット信託銀行株式会社」に商号変更して，一審原告みずほ銀行及び一審原告みずほアセット信託銀行となった。
カ　一審原告らは，それぞれ，平成１３事業年度分の事業税についても，平成１２事業年度分と同様な留保文言を付して，本件条例に基づき計算された事業税額を一審被告東京都に申告納付したが（甲２６８の１ないし１７），各一審原告についての各既納税額及び納付日並びに地方税法７２条の１２に従い事業税の課税標準を「所得」として従来の税率で算出した税額は，別紙３（ａ）欄及び（ｄ）欄並びに（ｂ）欄にそれぞれ記載されたとおりである。そして，各一審原告は，それぞれ，上記各申告納付後直ちに，各一審原告が申告納付した平成１３事業年度に係る事業税が過大申告であったとして，一審被告東京都知事に対し更正請求を行い（甲２６９の１ないし１７），一審被告東京都知事は，平成１４年８月１４日付けで，各一審原告に対して，それぞれ「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の通知処分を行った（甲２７０の１ないし１７）。各一審原告について，各更正請求日及び通知処分がされた日は別紙３（ｅ）欄及び（ｆ）欄にそれぞれ記載されたとおりである。