(3)本件視察の参加者である総務常任委員会委員７名及び随行員Ｄは，同年１１月８日午前の飛行機で福岡に到着し，同日午後筑紫野市を訪問し，予定通りの視察を行い，夕刻博多駅前の宿舎「ホテルサンルート博多」に到着した。(4)Ａは，同日の夕食の際，店に掲示してあった福岡競艇場のポスターを見て，福岡競艇場を訪問することを思い立ち，Ｂに対し，「施設改善をしておるから，そこへちょっと行って見てこようか。」などと言って，Ｂとともに，９日に予定されていた行政視察の行程をとりやめ，福岡競艇場を訪問することとした。そこで，Ａは，その夕食の席で，総務常任委員会委員長であったＥに対し，「明日，施設改善を福岡（競艇場）がしているので，こっちに来たらやっているから，ちょっと視察をしてくる。」と告げたところ，Ｅは，「ええ，どうぞ。」と答えた。
(5)その後，Ａは，戸田競艇組合議会事務局のＦ局長の携帯電話に電話をして，Ｆ局長を通じて福岡競艇場に対し，Ａ及びＢが９日に訪問する旨の連絡を取るよう指示した。
戸田競艇組合議会事務局のＦ局長は，９日の午前８時ないし９時頃，Ａの携帯電話に電話をし，福岡競艇場の「入り口に来たら係の人に言ってください，そうすると，係の人が入り口までまいりますから。」などと告げた。(6)Ｅ委員長は，９日の朝，本件視察に同行していたＤに対し，Ａ及びＢが９日の視察行程に参加せず福岡競艇場に行く旨を伝えたところ，Ｄは，Ａ及びＢに対し，本件視察の９日の行程において使用するため視察前に準備していた博多駅から鳥栖駅及び鳥栖駅から佐賀駅の間のＪＲ切符を渡した。
そして，Ｄは鳥栖市の議会事務局に人数の変更を連絡し，同日昼のホテルサンルート博多での昼食中に他の委員に「Ａ委員，Ｂ委員が本日の視察に同行できない」旨を報告した。
(7)Ａ及びＢは，ホテルサンルート博多（８日の宿泊先）から，自費によるタクシーを利用して福岡競艇場へ１２時ころに到着し，福岡競艇場入り口において福岡競艇場職員と会い，職員の案内で特別観覧席に移動した。そして，Ａらは，特別観覧席において，福岡競艇場が用意した昼食をとりながら，福岡競艇場職員から福岡競艇場に関する資料を渡された上で，福岡競艇場職員又は福岡市議会議員から従業員及び警備の体制，競艇場の電光板や発券システム等の施設改善，第１ターン付近の拡幅工事，Ｇ１レースの実施による女性客の増加等について説明を受けた。また，福岡競艇場職員は，Ａらに対し，たまたまそこに来合わせた福岡市議会議員２名を紹介した。そして，Ａは，特別観覧席の外にある特別観覧席用の舟券売場及び一般の舟券売場を職員に案内してもらうなどして，４，５レース分の舟券，金額にして計２万円位を自費で購入した。また，Ｂも，４，５レース分の舟券，金額にして計数千円位を自費で購入した。なお，福岡競艇場の職員は，Ａらに対する説明の後，間もなく退出し，その後数時間，Ａらは福岡競艇場職員の付添いなしに行動した。
(8)Ａらは，最終レースの開始前である４時ないし４時半ころに，福岡競艇場を出て，自費によるタクシーで福岡駅に向かい，Ｄから渡されていたＪＲ切符を使用して佐賀駅に到着し，ホテルニューオータニ佐賀において，夕食中のほかの本件視察参加者と合流した。
Ａらは，夕食の席において，Ｅに対し，本件競艇場訪問につき，「施設改善をやっていて，非常によかった。」「レースのスタートからワンマーク，そこも拡幅して非常に良くなっている。」などと話した。
(9)１１月１０日，Ａ及びＢを含む本件視察参加者は，佐賀市にある大隈重信旧宅，佐賀城本丸歴史館を訪問した後，福岡空港から航空機で羽田空港に向かい，羽田空港において解散した。
Ａは，本件視察を終えた後，戸田競艇組合議会事務局に対し，口頭で，戸田競艇場においてもＧ１レースをやるべきであること及び警備員等や舟券売場職員の低年齢化を推進すべきことを告げた。
しかし，Ａ又はＢが，他の蕨市議会や市の関係者らに対し，本件競艇場訪問につき報告した形跡はない。
(10)総務常任委員会は，委員長Ｅの名で，１１月１７日付けで，蕨市議会議長（Ａ）宛ての本件視察に関する報告書（本件報告書）を作成した。本件報告書は，要旨，１１月８日に福岡県筑紫野市において「情報化の推進に向けての取組等について」，１１月９日に佐賀県鳥栖市において「行財政改革について」視察したことを内容とするものであり，資料として「筑紫野市情報セキュリティーポリシー」，「第３次鳥栖市行財政改革実施計画」及び「第３次鳥栖市行財政改革大綱」が添付されている。なお，本件報告書には参加委員名として，Ａ，Ｂを含む総務常任委員会委員７名と記載され，Ａ，Ｂの本件競艇場訪問に関する記載はなく，本件報告書の添付資料に福岡競艇場に関する資料は含まれていない。
(11)本件競艇場訪問については，１１月２２日ころ，新聞報道がなされた。その後，Ｂは一身上の都合を理由として，同月２４日付けで議員辞職願を出して蕨市議会議員を辞し，Ａは，１２月，蕨市議会において蕨市議会議長職を辞した。
３判断
以上の事実によると，Ａ及びＢの本件競艇場訪問は，客観的には，本来予定されていた鳥栖市の行政視察を行わず，私的に福岡競艇場に赴いたと扱われてもやむを得ない。
すなわち，本件経緯は，要約すると，
①本件視察は，前もって平成１６年１０月２２日から２７日にかけて，日程及び視察先につき総務常任委員会の各委員の総意により決定され，議長の承認を経ていたものであった。


②しかるに，Ａ及びＢは，本件視察の第一日目（１１月８日）の筑紫野市における視察終了後，たまたま博多での夕食の席で福岡競艇場のポスターを見たことから同競艇場訪問を思いつき，翌日鳥栖市での行政視察が予定されていたのにもかかわらず，これをキャンセルし，本件競艇場訪問をした(なぜ急遽Ａらのみ当初予定された鳥栖市の行財政改革・事務改善についての視察をとりやめ，福岡競艇場訪問に変更しなければならなかったのか，その合理的説明はＡらからはなされていない。）。③Ａ及びＢは，昼１２時ころから午後４時ころまでの間，最初昼食をとりながら職員からの説明を受けた時間はあったものの，その後数時間は職員らの付添いもなく独自に午後のレースについて舟券を購入するなどのことをしていた。
④福岡競艇場訪問後，Ａにおいて，同競艇場の印象等について１１月９日夕刻佐賀市における夕食の際にＥ委員長に簡単に口頭で報告したこと，蕨市帰庁後，戸田競艇組合事務局の者に戸田でもＧ１レースをやるべきことや職員の若年化を図るべきこと等を進言したことは窺えるものの，その他の議会関係者らに福岡競艇場訪問について報告した形跡はなく，Ｅ委員長名義で作成された視察報告書にもＡ及びＢの本件競艇場訪問については何らの記載もされていない。
というものである。
これらの事実を総合すると，当時，Ａが議長職にあり，両名が一般会計の歳入に関する事項を所嘗する総務常任委員会に所属し，鳥栖市の視察をキャンセルして福岡競艇場を訪問することについて前日の夕食の席でＥ総務常任委員長の了承を得たといっても，その旅程変更は余りに唐突であり，客観的には，Ａ及びＢにおいて競艇開催のポスターを見て福岡競艇場で競艇が開催されていることを知り，地味な行政視察をする代わりに近くの福岡競艇場に行き，半日競艇に興じたといわれてもやむを得ない（仮に，Ａらの動機の中に，施設改修をした福岡競艇場を見てみたいということがあったとしても前記判断を左右するものではない。）。
そうすると，本件競艇場訪問はＡ及びＢの私的行動であって公務の範囲とはいえないと判断するのが相当であり，Ａ及びＢは本来鳥栖市において行政視察をすることを前提として旅費支給を受けながら，それを行わず私的な福岡競艇場訪問をしたものであるから，福岡競艇場訪問にかかる旅費については，Ａ及びＢは不当利得したものとして，蕨市に返還義務を負うというべきである。
４被告の主張について
被告は，概ね，「議員の派遣ないしその変更の必要性の有無の判断は，議会（議会閉会中は議長）の広範な裁量に委ねられるべきで，議員の派遣ないし変更が違法となるのは議会又は議長の裁量権の範囲を著しく逸脱するか又は裁量権の濫用があった場合に限られる。ところで，本件当時議会は閉会中であり，議長のＡは，一般会計の歳入に関する事項を所管する総務常任委員会の一員でもあったところ，福岡競艇場の視察は極めて重要と考えてその裁量により視察内容の変更を行ったもので，その変更に当たり総務常任委員会のＥ委員長の了解も得ている。また，舟券購入は，舟券発券システムの調査と訪問先に対する社会儀礼として行ったものである。そこで，本件競艇場訪問は，手続的にも実質的にも問題はなく，公務と評価されるべきである。」旨主張する。しかし，議員の派遣や派遣内容の変更の必要性の判断は，議会又は議長の広範な裁量に委ねられるといっても，自ずと限界があり，ことに本件のような視察先を鳥栖市役所から競艇場に変更するという場合には，一般的には競艇場へ赴き舟券を買うなどのことは遊興目的を推認させるものであるから，市民からの疑惑を招かないためにも，真に公務視察といえるだけの手続及び内容を備えたものでなければならないというべきである。
しかるに，今回の場合，突然の旅程変更の必要性について被告側から納得し得る説明はされていないし，Ａが常任委員長のＥの了承を得たといっても，前日の夕食の場であり，他の委員全員の了解を得た形跡はない（そもそも，Ａらにおいてかねて競艇収入について強い関心を抱いていたというなら，総務常任委員会の行政視察先として，最初から競艇場を候補として適否を議論し，委員の賛同を得て決定すべきものである。しかしながら，本件全証拠によるも，総務常任委員会の行政視察先として競艇場が取り上げられた形跡はないし，視察先の候補として議論された形跡もない。これらからすれば，仮に事前に蕨市総務常任委員会の視察先として競艇場が候補とされた場合，委員会として全員の賛同が得られたかについては極めて疑問といわなければならない。）。そして，Ｅ総務常任委員長としては，Ａらの申出に反対しなかったとしても，突然の申出であり，Ａが議会の最高ポストである議長という立場にあったため，反対しきれなかったということも十分考えられるのである。また，競艇場におけるＡ及びＢの行動は前記のとおりで，福岡競艇場の職員が退出した後数時間は，独自に舟券を購入するなどして過ごしており，視察後の委員長報告にも今回の競艇場訪問の件が全く触れられていない。これらを総合すると，Ａ及びＢの本件競艇場訪問は，公務の範囲外の私的行動と扱われてもやむを得ないというべきであり，被告が述べる前記の種々の事情も前記判断を左右するものではないというべきである。
５返還すべき旅費の範囲
返還すべき不当利得の範囲について検討するに，本件視察において視察に充てられる日として予定されていた日数が２日間であり，そのうち１日につき，Ａ及びＢが公務を行わなかったことにかんがみ，Ａ及びＢの旅行費用として支出された金額のうち半額（各自４万８３９０円）が不当利得に該当すると解するのが相当である。なお，原告は，被告に対し，Ａ及びＢを相手方として不当利得に対する年５分の割合の金員をも請求することを求めており，上記金員は，民法７０４条にいう利息であると主張しているものと善解し得るところ，この点に係る原告の主張も理由があるということができる。
６結論
以上の次第であり，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官豊田建夫
裁判官富永良朗
裁判官城阪由貴


平成１３年(ネ)第２３８２号　損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第１０５９６号　損害賠償請求事件）
判        決
控訴人（第１審原告）　　　    Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　        山元    眞士
被控訴人（第１審被告）　　　松下電工株式会社
訴訟代理人弁護士　　　        小松    陽一郎同　　　　　　　　　　　　　　平野    和宏補佐人弁理士　　　            川瀬    幹夫同　　　　　　　　　　　　　　中川    文貴同　　　　　　　　　　　　　　荒川    伸夫
主        文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，金１億３５００万円及びこれに対する平成１１年１０月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，合計４つの特許権の各特許権者である控訴人他１名が被控訴人に対し，被控訴人が地震ロック装置付きの家具，吊り戸棚等を販売する行為は控訴人らの特許権を侵害（方法の発明に係るものは間接侵害）すると主張して，補償金及び損害賠償を請求した事案である。
原判決は，原告らの請求をいずれも棄却したため，控訴人が原判決別添特許公報Ａ，Ｂ記載の特許権侵害を理由とする請求につき，控訴を提起した。そして，控訴人は，原判決別添特許公報Ｂ記載の特許権侵害を理由とする請求につき控訴を取り下げ，さらに，同特許公報Ａの記載のうち，請求項７ないし９を除く請求項に基づく請求について被控訴人の同意を得て訴えを取り下げたため，上記請求項７ないし９に関する特許権（以下，原判決別添特許公報Ａ記載の特許権を「本件特許権」というが，上記請求項７ないし９に関するものを「本件特許権」ということもある。）侵害を理由とする請求のみが，当審の審理，判断の対象となった。
１　争いのない事実等
(1)　被控訴人は，電気機械器具及び各種機械器具の製造並びに販売，建築材料の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)　控訴人は，本件特許権を有している（以下，本件特許権に係る発明を「本件発明」といい，本件特許権に係る明細書（補正後のもの）を「本件明細書」という。）。
ア　発明の名称　地震時ロック装置及びその解除方法
イ　特許番号　第２９２６１１４号
ウ　出　願　日　平成７年７月１６日（特願平７－２１０９２１号）エ　公　開　日　平成８年８月６日（特開平８－１９９８８６号）（ただし，平成９年３月６日付，平成１０年４月１５日付及び同年１０月１９日付で手続補正がされた。）
オ　登　録　日　平成１１年５月１４日
カ　特許請求の範囲は，原判決別添特許公報Ａ該当欄記載のとおりである。キ　本件発明の構成要件は，次のとおり分説できる。
【請求項７】
(ア)　閉じる方向の動きで係止解除される際に
(イ)　弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた
(ウ)　地震時に開き停止される開き戸において
(エ)　解除を達成するに十分な距離を確保した隙間を有して地震時に開き
停止される開き戸
【請求項８】
(オ)　請求項７を用いた
(カ)　吊り戸棚
【請求項９】
(キ)　請求項７を用いた
(ク)　家具
(3)　警告
控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権につき平成９年３月１０日到達の書面で，特許法６５条１項に基づく警告をした。
(4)　被控訴人は，原判決添付別紙イ号物件目録（以下「イ号物件目録」という。）及び同別紙ロ号物件目録（以下「ロ号物件目録」という。）各記載の吊り戸棚等を販売している（以下，各物件目録記載の吊り戸棚等を「イ号物件」，「ロ号物件」，各吊り戸棚等に用いられる地震ロック装置を「イ号装置」，「ロ号装置」という。）。
２　争点
(1)　イ号物件及びロ号物件の構成
(2)　明白な特許無効理由の存在
(3)　構成要件充足性
(4)　均等の成否（当審における追加主張）
(5)　補償金及び損害の発生と額
第３　争点に関する当事者の主張
次に当審における主張を付加するほか，原判決の「第３　争点に関する当事者の主張」中，当事者双方の本件発明（前記請求項７ないし９についてのもの）に関する部分をここに引用する。
１　控訴人の主張
(1)　争点(2)，(3)について
本件発明の「弾性手段」とは，出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載されていた「停止部」を含む構成や「開き戸を押しその背面の係止手段に動きを伝えて解除」との構成を，当業者にとって一義的に明確な表現に改めたものであって，開き戸の解除の際に「弾性手段の抵抗」が作用する構成に書き換えるために用いられた表現であり，このような限定によって，本件発明の特許請求の範囲の記載は，技術概念として外延の明瞭なものとなっている。
一般に係止状態又は停止状態にあるものを解除する際に「弾性状態の抵抗」が作用する構造は，コンセントに差し込まれる電源用プラグ，携帯電話やラジカセの引伸しアンテナ，差込口に挿入されるイヤホンやヘッドホンのプラグ，ゴムひもによってずれが防止される衣類，万年筆のキャップ，金属又はプラスティック製のホック，書類を係止するゼムグリップ，各種リモコンや電卓等に内蔵される電池のホルダー，家屋の戸口やキャビネット等各種開き扉と固定部との間に設けられる係止具など枚挙にいとまがない。


「弾性手段の抵抗」を作用させることは，ある一つの技術概念を具体化する慣用技術手段の適用に他ならず，無数に存在し得る具体的構成を，発明の構成要素として明瞭な範囲内に包括するものであるから，控訴人が単に「弾性手段」とのみ記載し，より具体的な構成に限定しなかったからといって構成要件が不明瞭になるわけではない。
また，実施例の記載において，「弾性手段の抵抗」によって係止手段ないし解除具の初期状態に戻ることが抑えられ，開き戸を閉じる際に，その「弾性手段の抵抗」を超える力が加えられることによって地震時のロックが解除されるという機構が，任意の態様で実現可能であることが示されている。本発明は，地震時にロックされる開き戸に関するものであるから，地震の揺れに反応すべく，「動き可能に」設けられた「係止手段」を内在するものであることは，当業者にとって自明のものといわざるを得ない。同様に，例えば本発明は「開き戸」に関するものであるので，蝶番その他の回転軸を含む取り付け具と，おそらくは取っ手も構成要件としているが，それは「開き戸」という用語に内在する概念であって，これらを特許請求の範囲に記載していないからといって，特許法３６条５項に違反するとは考えられない。「開き戸」の係止が解除される際に，「弾性手段の抵抗」が直接的，間接的に「係止手段」に作用するものであることは当業者にとって明らかであり，ここで「間接的に」とは，弾性手段と係止手段との間に他の可動部材が介在するような場合をいうことも容易に理解される。そうすると，「弾性手段の抵抗」が作用する方向と「係止手段」の移動方向とにおのずと関連性が生じることに，何ら不自然な点はない。
したがって，本件発明の構成要件の明確性は満たされているというべきである。そして，本件特許発明の技術的範囲を判断するに当たっては，特許請求の範囲に記載されたことを基準とすべきである。
すなわち，「弾性手段」という外延の明瞭な用語が本来意味するところを超えて，実施例に開示された構造にまでその定義を限定解釈すべきではなく，本件発明の「弾性手段」はイ号物件及びロ号物件における弾性手段である舌片（５Ｃ）を技術概念上含むものである。
「弾性手段」ないし「弾性手段の抵抗」という技術用語は，明細書から一義的な定義が可能なもので，出願経過に照らしてみても，地震時には「わずかに開かれた位置でロック状態」（当初の請求項１参照）とし，地震終了時には「開き戸を押しロックを解除」（当初の請求項３参照）するという発明を構成するためのものであるとの定義は一貫しており，かつ，乙１，３等の公知技術文献を参酌しても，その本来の意味に限定を加えて解釈をしなければならない必要性は一切見い出せず，また，「弾性手段」が出願後の補正によって加えられたことをもって，限定解釈し得るものでない。
(2)　争点(4)について
仮に「弾性手段」を本件発明の実施例の項の具体的な開示に限定して解釈したとしても，イ号物件及びロ号物件は，本件特許と均等なものと認められる。ア　係止手段を所定の位置にとどめておくように弾性手段の抵抗を作用させるとした時点で，技術概念上の構成要件は確立しており，弾性手段の抵抗を作用させることそのものは，慣用技術手段の適用であるから，その具体的な形状，位置等は，当業者が任意に選択できる。すなわち，弾性手段が設けられる位置は本件特許の本質的部分でない。
イ　本件特許の実施例において弾性手段の位置を開き戸側に置き換えても本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。ウ　そのような弾性手段の位置の置き換えは，当業者がイ号物件及びロ号物件の製造の時点において容易に想到することができたものである。エ　イ号物件及びロ号物件は，本件特許出願時における公知技術と同一又は当業者が容易に推考できたものではない。
オ　イ号物件及びロ号物件は，本件特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。
２　被控訴人の主張
(1)　争点(2)，(3)について
ア　弾性手段の抵抗が作用する構造が慣用技術でないことについて慣用技術とは，周知技術であって，かつ，よく用いられている技術のことをいう。また，周知技術とは，その技術分野において一般的に知られている技術であって，例えば，これに関し相当多数の公知文献が存在し，又は業界に知れ渡り，あるいは例示する必要がないほどよく知られている技術をいう。ところが，控訴人が「弾性手段の抵抗」が作用する構造として挙示するものは，家屋の戸口やキャビネット等各種開き扉と固定部との間に設けられる係止具，オーディオ・カセット用等各種プラスティックのケース開閉部を除き，開閉扉のロック解除とは関係のない技術分野に属するものであり，そもそも本件発明の技術分野に属するものではないから，これらが慣用技術でないことは明らかである。イ　弾性手段について具体的な構成を限定しなければならないことについて本件発明における「弾性手段の抵抗」は，無数に存在する「弾性手段」のうち，開閉扉のロック解除のための特定の構成を有する「弾性手段」が奏する「抵抗」に限定されるものである。しかも，本件発明における「弾性手段」がいかなる具体的な構成を有するものかは一義的に明確ではなく，少なくとも当該特定の構成が当業者に理解し得る程度に具体的な構成として，明細書に記載されていなければならない。したがって，弾性手段とのみ記載し，本件明細書においてそれ以上具体的構成を明らかにしない本件発明の「弾性手段」なる構成は不明瞭である。さらに，仮に控訴人が主張するように，一般に係止状態又は停止状態にあるものを解除する際に「弾性手段の抵抗」が作用する構造が慣用技術手段であり，明細書において「弾性手段」の具体的な構成を限定しなくても，当業者であれば任意の形態で実施することが可能なのであれば，そのことだけで，本件発明の請求項７に係る発明は，その技術分野において一般的に知られている技術であって，かつ，よく用いられている技術を発明の本質的部分とするものにすぎないことになり，いずれも進歩性のない発明であるといわざるを得ない。そこで，本件発明が慣用技術との関係で進歩性があるものと解釈するためには，本件発明における「弾性手段」は，無数に存在する「弾性手段」のうち，ある特定の構成を有する「弾性手段」が奏する「抵抗」に限定されなければならないことになる。
ウ　「弾性手段の抵抗」が作用する対象及び方向について本件発明の請求項７は，そもそも「係止手段」を構成要件とするものではなく，「弾性手段の抵抗」が「係止手段」に作用すること自体が技術的範囲に含まれておらず，「弾性手段の抵抗」が作用する方向と「係止手段」の移動方向との間に関連があることは発明の内容とされていないから，「弾性手段の抵抗」は，発明の構成要件として一義的に明確とはいえない。


そして，当初明細書にも「弾性手段の抵抗」なる構成が記載されておらず，補正により「弾性手段の抵抗」なる構成が付加されたものであることからすれば，本件発明における「弾性手段」及び「弾性手段の抵抗」なる構成は，実施例として記載されているものに限定される。
(2)　争点(4)について
本件において，均等論の適用を認めれば，特許法１７条の２第３項に反する補正を認めたと同じ結論になり，均等論を適用することが相当でないことは明らかであり，最高裁判決が均等論適用の阻害事由として挙げる「特段の事情」が存するというべきである。
また，補正の経緯からすれば，本件発明における「弾性手段」の位置は，本件発明の本質的部分であるともいえ，このことからしても本件において均等論は適用されるべきではない。
また，仮に控訴人主張のように，本件発明における「弾性手段の抵抗」が慣用的技術手段であり，具体的な構成は当業者が任意に選択でき，弾性手段の位置の置き換えが容易であるならば，イ号物件及びロ号物件は，少なくとも本件発明出願時における公知技術から当業者が容易に推考できたものである。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（イ号物件及びロ号物件の構成）について原判決の「第４　争点に対する判断」中の上記争点についての判断記載のとおりであるから，ここに引用する。
２　争点(3)（構成要件充足性）について
(1)　「弾性手段」（請求項７の構成要件(イ)）についてア　本件発明の特許請求の範囲は，「係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸において解除を達成するに十分な距離を確保した隙間を有して地震時に開き停止される開き戸」とされているところ，これらの表現と請求項２，６，７全体の特許請求の範囲の記載によれば，本件発明においては，地震時に「開き停止」する開き戸の「開き停止」を解除する際に，「弾性手段の抵抗」が作用するものである。そして，「弾性」とは，一般的に，「物体に外から力を加えれば変形し，その力を取り除けば元の状態に戻ろうとする性質」（大辞林）をいうから，本件発明の「弾性手段」は，ばねからなる構成のものが含まれることは容易に想到できるが，特許請求の範囲の記載のみから，その機構等の全部を正確に把握することはできない。
イ　そこで，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面を検討する（甲１）。まず，【従来の技術】，【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の項には，従来，解除が容易な開き戸の地震時ロック装置は未だ開発されていなかったところ，本発明はこの従来の課題を解決し解除が容易な開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とし，「家具，吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の動き可能な係止手段が開き戸の係止具に地震時に振動を経て係止する開き戸の地震時ロック装置等」を提案するものであると記載されているが，「弾性手段」については何ら触れるところがない。また，【発明の効果】の項には，本発明の効果として，「本発明の地震時ロック装置及びその解除方法は特に開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止するため開き戸を押したり手で操作するだけで容易にロックが解除される」ことなどが記載されているが，「弾性手段」に直接触れた記述はない。
次に，【実施例】の項を見ると，「弾性手段」に関して具体的な開示があるのは，図１～13に示された４種類の実施例である（図１～９の弾性手段(6)，図10～13の弾性手段(9)。なお，このうち図５の弾性手段はコイルばねと明記されている（４欄４～５行）。）が，いずれの実施例も「弾性手段」は，ドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や停止具又は解除具と共に設けられ，係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置したものになっていて，実施例の説明中には，「弾性手段」が，係止手段の戻り路に設けられ，ゆれの力より大きく設定された押さえ力を有し，開き戸を閉じる方向に作用するゆれに抗して係止手段を押さえ，開き戸がわずかに開いた位置で係止手段の係止部が係止具に係止した状態で開き戸をロックするとともに，地震が終わった後に使用者が開き戸を強く押すことにより，弾性手段による押さえが解除され初期状態に戻る機能を有するものであることや解除具の一側端を装置本体より突出させる作用を有することが記載されている（３欄22～23行，34～43行，４欄4～7行，17～25行，５欄7～20行。なお，３欄30行の「図３」は「図４」の，同41行の「図４」は「図３」の誤り。）。弾性手段が上記以外の構成・作用を有することに言及した部分はなく，特に扉側に配置される構成につき，これを指摘したり，示唆するような記載はない。
ウ　本件発明の出願時の公知技術をみると，


(ア)　本件発明の出願前に頒布された刊行物であると認められる米国特許第５０３５４５１号明細書（乙１の１。乙１の２はその訳文。本件公報に記載された参考文献の一つ。）は，外乱応答性磁性ラッチに関する発明であり，同発明の目的は「垂直および水平の震動あるいは揺動の動きに応答して食器棚のドア等を固定する外乱応答性ラッチ機構を提供することで」あり，その概要は，「本ラッチ装置は通常ドアの内側に取り付けられる。二つの取付プレートはドアが閉位置にあるときラッチアームが最も後立すなわち非ラッチ位置にあるように動作可能に離間されている。突然の運動や外乱が生じると，ドアはわずかに開位置側へ移動し，ラッチアームは磁石の近傍に移動してその磁界内に入る。従って，ラッチアームは磁石にしっかりと固定されるようになり，ドアがさらに開位置側に移動すると，ラッチアームは保持手段内に滑り込みドアがそれ以上開かないようにする。本ラッチ装置は震動，揺動あるいは振動運動による垂直運動に敏感であるだけでなく，たとえば地震時のドアの動きの重要な方向である水平方向の運動に対しても敏感に応答する。このラッチ装置を解除するにはドアを完全な閉位置まで閉めるだけでよい。そうすればラッチアームが保持手段からはずれ磁界の外に移動しその通常位置つまり開位置に戻る」というもので，「動作状態および使用時において，ベースプレート１６はキャビネットドアあるいは他のヒンジされた部材に取り付けられている。キャビネットを揺動させるような地震や地震性の事象のような外乱が生じると，バネ脚１４は強勢された震動で上下に動く」，そして，「地震や他の外乱による小さな振動がラッチアーム１２のバネ脚１４により強勢されるのである。第２の取り付け面２２上の対応する保持体２６はキャビネットに固定されており，ラッチアーム１２が強勢振動で上方に移動してくると，磁石２４がそれを引き付け係合直前の位置に保持する。ドアがさらに外方に移動すると，ラッチアーム１２は保持体２６と係合しドアを所定位置に保持し，これによりキャビネットの内容物がこぼれでるのを防止する。磁石２４はまた，ラッチアーム１２が保持体２６と係合する以前のラッチアームの移動を許しつつラッチアームを保持体２６との係合のための位置に保持する。それにより，ドアやキャビネットが振動してラッチアーム１２を保持体２６との係合準備位置から離隔する方へ移動させるのを防止している。ラッチを解除するにはドアを全閉位置へ閉めるだけでよい。そうすることによりラッチアーム１２が磁石の磁力域から出て保持体２６と磁石２４から外れ通常位置つまり開位置に戻る」という作用を有する。
そうすると，上記発明は，少なくとも明示的記載として，ラッチ装置がドア側に取り付けられていてキャビネット本体側に取り付けられていないこと，係止解除される際に磁石による吸着という手段の抵抗があるが，弾性手段の抵抗が存在しないことの２点において，本件明細書の特許請求の範囲並びに発明の詳細及び図面で開示されたものと構成が異なっているといえる。(イ)　また，本件発明の出願前に頒布された刊行物であると認められる米国特許第５３１２１４３号明細書（乙３の１。乙３の２はその訳文。本件公報に記載された参考文献の一つである。）は，地震対策用キャビネットラッチの発明であり，同発明は，地震の揺れによりキャビネット内の物がこぼれ落ちないようにキャビネットドアを固定するための機械装置に関するものであって，同発明の特徴は，キャビネット内の棚板の底にスプリング力に抗して押しつけられたフック付アームが頭部の重いピンの胴部くびれに噛み合い止められているが，地震等の揺れを感じるとピンの重りが揺れてアームがピンのくびれから外れキャビネットドアに取り付けられたキャッチの先端のフックに噛み合うのでドアが開かず内容物がこぼれ落ちないようにし，ドアと棚板との間の空隙から指又は適当な工具を挿入してアームを押し下げ，キャッチとの係合を解除し，ドアが自由に開き得るようにした点にある。
そうすると，上記発明は，作動解除が空隙から指又は適当な工具を入れフックを外すことによりされる点で，開き戸を強く手で押すことにより容易に解除することができる本件明細書の特許請求の範囲並びに発明の詳細及び図面で開示されたものと異なっている。
(ウ)　また，同じく本件発明の出願前に頒布された刊行物であると認められる公開特許公報（乙４）は，特許請求の範囲を「扉を全閉位置で係止する扉用ロック装置であって，扉の全閉時に扉に押圧されて移動される移動部材と，移動部材に揺動可能に設けられ扉に形成される凹部に挿入されて扉を係止する鉤形状の係止部材と，扉全閉時の移動部材の移動時に移動部材に対して係止部材を揺動させ扉の全閉位置で係止部材を扉の凹部に挿入させる係止部材揺動手段と，を備えていることを特徴とする扉用ロック装置」であって，「開閉扉１２が全閉位置でロックされる」状態から，「開閉扉１２を開ける場合には，開閉扉１２を凹部１６の奥方へ押圧すればよい。開閉扉１２が押圧されると，鉤部１８に押圧されてフック４２が圧縮コイルばね５０の付勢力に抗してロック軸２２とともに凹部１６の奥方へさらに押し込まれる」，その後，「開閉扉１２を押圧するのをやめると，圧縮コイルばね５０に付勢されてフック４２がロック軸２２とともに凹部１６の開口側へ移動され」，最終的にロック軸２２の移動が停止された状態では「斜面２８に沿って傾いて係止部５４が開閉扉１２の凹部１７から抜き出されて鉤部１８から外れた状態とされ，これによって開閉扉１２のロック状態が解除されて開閉扉１２が開放可能とされる」ものである。
そうすると，上記公報の発明は，全閉位置でロックされた扉を押圧することにより，扉が閉止状態からキャビネット本体側のばねに付勢されて開くものである点で，本件明細書の特許請求の範囲並びに発明の詳細及び図面で開示されたものと異なっている。
エ　本件発明の出願経過についてみると，証拠（甲１，２，１０，４０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


本件発明の出願当初の明細書には，前記本件明細書の【従来の技術】，【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の項と同様，従来，解除が容易な開き戸の地震時ロック装置は未だ開発されていなかったところ，本発明は，この従来の課題を解決し解除が容易な開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とするとの記載があるところ，特許請求の範囲【請求項１】に，「地震のゆれの力で動き可能に支持され開き戸の係止具に係止される係止手段と，閉止状態から開き戸がわずかに開かれた位置で前記係止手段を停止する装置本体の停止部とからなる地震時ロック装置」が，【請求項３】に，「請求項１又は２記載の地震時ロック装置においてわずかに開かれた開き戸を押しその背面の係止手段に動きを伝えて解除する解除方法」が，同【請求項４】に，「請求項１又は２記載の地震時ロック装置においてわずかに開かれた開き戸の隙間から手で操作して解除する解除方法」が示され，平成９年３月６日付手続補正書による補正で，【請求項４】が「家具，吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の係止手段によりわずかに開かれて開き停止した開き戸が閉止位置に戻る際にその動きが前記係止手段に伝わり係止解除される解除方法」と訂正・補正される（【請求項１，３】の訂正・補正は省略する。）とともに，【請求項７】が「【請求項４】の解除方法を用いた吊り戸棚」という内容で加えられた後，平成１０年４月１５日，同年１２月１９日付手続補正書を経て，本件明細書にあるように，【請求項６】が「閉じる方向の動きで係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸」と，【請求項７】が「閉じる方向の動きで係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸において解除を達成するに十分な距離を確保した隙間を有して地震時に開き停止される開き戸」と，【請求項８】が「請求項６又は７を用いた吊り戸棚」と，【請求項９】が「請求項６又は７を用いた家具」とされ，平成１０年４月１５日，同年１２月１９日付手続補正書による補正で，初めて「弾性手段の抵抗が存在する」という事項が付加され，この間，出願当初の明細書から本件明細書に至るまで，前記本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の「弾性手段」に関する部分の記載に何らの変更がなかった。
また，控訴人は，平成９年７月２日，特許庁長官宛に提出した刊行物等提出書において，前記公知技術の外乱応答性磁性ラッチに関する米国特許第５０３５４５１号発明が係止手段を開き戸側に取り付けて地震時に作動するものであることを指摘し，実験によって，係止手段を開き戸に設けた場合，開き戸が開閉し家具等の本体に衝突する衝撃により係止手段が跳ね上がってロック作動し，また，通常の開閉操作として開き戸を勢い良く引いて開く場合にも開き戸がロックせず正常に開くことができたとし，当該発明が地震のゆれ自体を検出しているのではないとした上，地震のゆれを検出する地震検出方法を用いる本件発明について，その係止手段を家具等の本体でなく，開き戸に設けた場合，実験の結果，地震のゆれを十分に検出し作動することができず，通常の開き戸の開閉操作を正常にできなかったとして，「この様な相違が『本体に係止手段を設けた』ことと『開き戸に係止手段を設けた』ことによって必然的に生じたということが重要である。どちらに設ける場合にもいずれの検出方法を採用するか自由に選択出来るのであればそれらの相違は検出方法自体の問題となる。しかし，『本体に係止手段を設けた』場合は地震のゆれ自体を検出して作動する係止手段にせざるを得ない一方『開き戸に係止手段を設けた』場合は開き戸が地震時に開閉し家具等の本体に衝突する衝撃を検出して作動する係止手段に実際上せざるを得ないのであるからロック装置の取り付け位置が質的に相違する重要な要件ということになる。すなわち，『本体に設ける』か『開き戸に設ける』かという問題は明らかに質的に重要な問題なのである。言い換えるとロック装置の取り付け位置は重要な構成要件であって一方から他方を容易に考えられるとすることは出来ないのである。」との見解を述べ，本件発明が米国特許と上記の点で異なることを強調していた。
オ　以上の事実から，「弾性手段」の内容を検討する。(ア)　本件発明は，従来，解除が容易な開き戸の地震時ロック装置は未だ開発されていなかったところ，この従来の課題を解決し解除が容易な開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とするところ，構成要件(イ)の「弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた」の「弾性手段」は，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に，ドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や停止具又は解除具と共に設けられ，係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置し，ゆれの力より大きく設定された押さえ力を有し，開き戸を閉じる方向に作用するゆれに抗して係止手段を押さえ，開き戸がわずかに開いた位置で係止手段の係止部が係止具に係止した状態で開き戸をロックするとともに，地震が終わった後に使用者が開き戸を強く押すことにより，上記押さえが解除され初期状態に戻る機能を有することや，解除具の一側端を装置全体より突出させる作用を有することが開示されており，それ以外の構成・作用への言及がなく，特に，「弾性手段」がドア側に配置される構成について，何らの開示も示唆もない。
そして，控訴人が，本件発明に関する特許出願手続において，ロック装置を「本体に設ける」か「開き戸に設ける」かという問題は明らかに質的に重要な問題であり，本件発明が「本体に設ける」点で米国特許が「開き戸に設ける」ことと異なることを強調した経緯がある。


また，「弾性手段」は，出願当初の明細書の特許請求の範囲になく，その後の手続補正により付け加えられたものであるから，特許法１７条の２第３項により，その意味内容は，出願当初の明細書の発明の詳細な説明又は図面に記載した事項の範囲内のものでなければならず，同記載事項に一致する上記本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載した事項，すなわち，ドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や停止具又は解除具と共に設けられ，係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置し，ゆれの力より大きく設定された押さえ力を有し，開き戸を閉じる方向に作用するゆれに抗して係止手段を押さえ，開き戸がわずかに開いた位置で係止手段の係止部が係止具に係止した状態で開き戸をロックするとともに，地震が終わった後に使用者が開き戸を強く押すことにより，上記押さえが解除され初期状態に戻る機能を有することや解除具の一側端を装置全体より突出させる作用を有することの範囲内のものでなければならない。そして，また，本件発明の出願時の前記公知技術を考慮すると，解除が容易な開き戸として「閉じる方向の動きで係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸」は，従来にない技術であるといえる。
したがって，「弾性手段」は，本件発明の目的かつ内容である解除が容易な開き戸の地震時ロック装置を構成するものであり，装置のドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や停止具又は解除具と共に設けられ，係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に設置され，ゆれの力より大きく設定された押さえ力を有し，本体側に設けられた係止手段や解除具を支持することのできる機構のものと解することができる。そして，そのような構成により，開き戸を閉じる方向に作用するゆれに抗して係止手段を押さえ，開き戸がわずかに開いた位置で係止手段の係止部が係止具に係止した状態で開き戸をロックするとともに，地震が終わった後に使用者が開き戸を強く押すことにより，弾性手段による押さえが解除され初期状態に戻る作用等を有することになる。
このように解することにより，同構成を含む本件発明の構成が前記発明の効果を奏することとなる。
(イ)　この点に関し，控訴人は，「弾性手段」に関し，上記のような解釈は不相当な限定である旨をるる主張するが，いずれも採用できない。ａ　すなわち，控訴人は，「弾性手段」，「弾性手段の抵抗」が当業者に自明な慣用手段，慣用技術であり，一義的に定まるかの如き主張をするが，仮に，当業者に自明な慣用手段，慣用技術の一部が含まれるとしても，前記のとおり，「弾性手段」，「弾性手段の抵抗」は，本件発明の目的かつ内容である解除が容易な開き戸の地震時ロック装置を構成するものであり，公知の技術でないのであるから，当業者に自明な慣用手段，慣用技術から一義的に定まるということはあり得ない。
さらに，控訴人が「弾性手段」を用いた日常品として例示するものの中でも，例えばコンセントに差し込まれる電源用プラグやラジカセ等の引伸しアンテナなどは弾性を利用したものといえるか疑問といわざるを得ず（これらは摩擦力を利用したものとも考えられる。），また，家屋の戸口やキャビネット等各種開き扉と固定部との間に設けられる係止具・オーディオやカセット用等各種プラスティックのケース開閉部を除くものは，開閉扉のロック解除とは関係のない技術分野に属するものであり，本件発明の技術分野に属するものではない。ｂ　また，控訴人は，実施例の記載において，「弾性手段の抵抗」によって係止手段ないし解除具が初期状態に戻るのを抑えられ，開き戸を閉じる際には，その「弾性手段の抵抗」を超える力が加えられることによって，地震時のロックが解除されるという機構が，任意の態様で実現可能であることが示されているから，本件発明の構成要件充足性は満たされており，原則として特許請求の範囲に記載されたことを基準とすべきであって，「弾性手段」という外延の明瞭な用語が本来意味するところを超えて，実施例に開示された構造にまでその定義を限定解釈すべきでなく，イ号物件及びロ号物件における舌片（５Ｃ）を技術概念上含むと主張する。
しかしながら，実施例を含む本件明細書の発明の詳細な説明及び図面で開示された事項の全部，すなわち，ドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や停止具又は解除具と共に設けられ，係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置し，ゆれの力より大きく設定された押さえ力を有し，開き戸を閉じる方向に作用するゆれに抗して係止手段を押さえ，開き戸がわずかに開いた位置で係止手段の係止部が係止具に係止した状態で開き戸をロックするとともに，地震が終わった後に使用者が開き戸を強く押すことにより，上記押さえが解除され初期状態に戻る機能を有することや解除具の一側端を装置全体より突出させる作用を有すること全部を考慮して，「弾性手段」の内容が定められるのであって，同開示事項の内容と無関係に特許請求の範囲の「弾性手段」という記載だけから，その内容を定めることはできない。
ｃ　次に，控訴人は，「弾性手段」ないし「弾性手段の抵抗」という技術用語は，明細書から一義的な定義が可能なもので，出願経過に照らしてみても，定義が一貫しており，公知技術を参酌しても，限定解釈すべきでないと主張するが，本件発明の出願当初の明細書には，特許請求の範囲【請求項１】に，「地震のゆれの力で動き可能に支持され開き戸の係止具に係止される係止手段と，閉止状態から開き戸がわずかに開かれた位置で前記係止手段を停止する装置本体の停止部とからなる地震時ロック装置」が，【請求項３】に，「請求項１又は２記載の地震時ロック装置においてわずかに開かれた開き戸を押しその背面の係止手段に動きを伝えて解除する解除方法」が示されているところ，これにより，「弾性手段」ないし「弾性手段の抵抗」という技術用語の定義が一貫しているという結論は出てこない。そして，本件明細書から「弾性手段」ないし「弾性手段の抵抗」という技術用語の一義的な定義が可能であるとしても，問題は，その内容であり，本件明細書の記載を基本とし，出願経過，公知技術等を参酌して，その内容が定まるという手順が技術的範囲の確定・解釈の正当なものであって，そのような手順による結論は，「弾性手段」ないし「弾性手段の抵抗」の本来の意味に限定を加えて解釈をしたことにならない。
(2)　本件発明における「弾性手段」の内容が前記(1)オ(ア)のとおりであるのに対し，控訴人がイ号物件及びロ号物件における弾性手段と主張する舌片(5c)は開き戸(92)側に設けられているから，イ号物件及びロ号物件は，請求項７の構成要件(イ)の「弾性手段」に該当しないというべきである。したがって，イ号物件及びロ号物件は，本件発明の請求項７の技術的範囲に属さず，また，これらの請求項を内容とする請求項８，９の技術的範囲にも属さない。
３　争点(4)（均等の成否）について


平成１５年１２月１１日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成１２年（行ウ）第７１号　損害賠償請求事件（甲事件）同年（行ウ）第１１７号　損害賠償請求事件（乙事件）平成１３年（行ウ）第６６号　損害賠償請求事件（丙事件）
口頭弁論終結日　平成１５年８月１９日
判　　　   　　　   決
主　　　　　    　文
１　本件訴えのうち，別紙７記載の各訴えをいずれも却下する。２　甲乙丙事件被告ｂは，池田市に対し，９４５万４９０５円及び別紙６（被告ｂ）損害額欄記載の各内金に対する同日付欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　丙事件被告ｅは，池田市に対し，９４９万０２６２円及び別紙６（被告ｅ）損害額欄記載の各内金に対する同日付欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，甲乙丙事件被告ｂに生じた費用の１０分の１と原告に生じた費用の２０分の１を甲乙丙事件被告ｂの負担とし，丙事件被告ｅに生じた費用の３分の１と原告に生じた費用の１０分の１を丙事件被告ｅの負担とし，参加により生じた費用の１０分の１を訴訟参加人の負担とし，その余の全費用を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求（平成１５年７月１４日付け請求の趣旨拡張の申立てによる請求の拡張及び減縮後のもの。）
１　甲乙丙事件被告ｂは，池田市に対し，１０６３万２０９９円及びこれに対する平成１２年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　甲乙丙事件被告ｂは，池田市に対し，７１３９万１１０２円及びこれに対する平成１２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　甲乙丙事件被告ｂは，池田市に対し，３１７万１６８５円及びこれに対する平成１２年１０月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　甲乙丙事件被告ｂは，池田市に対し，４５５万２２９０円及びこれに対する平成１３年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　丙事件被告ｃ及び同ｅは，池田市に対し，連帯して３９５万５３１０円及びこれに対する平成１２年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　丙事件被告ｄ及び同ｅは，池田市に対し，連帯して２２９万０４６２円及びこれに対する平成１２年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　丙事件被告ｄ及び同ｅは，池田市に対し，連帯して２６３万１４５４円及びこれに対する平成１２年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　丙事件被告ｄ及び同ｅは，池田市に対し，連帯して４９７万９３３５円及びこれに対する平成１３年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９　丙事件被告ｄ及び同ｅは，池田市に対し，連帯して６６８万６０６１円及びこれに対する平成１３年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。10　丙事件ｃ，同ｄ及び同ｅは，池田市に対し，連帯して３１７万１６８５円及びこれに対する平成１２年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。11　丙事件被告ｄ及び同ｅは，池田市に対し，連帯して３３８万０９６０円及びこれに対する平成１３年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。12　丙事件ｃ，丙事件被告ｄ及び同ｅは，池田市に対し，連帯して９９万６７４０円及びこれに対する平成１２年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，池田市の住民である原告が，勤務延長により定年が延長された職員に支払われた給与，職員手当等及び退職手当のうち，勤務延長による増額分の支出が違法であるとして，池田市に代位して，池田市長の地位にある甲乙丙事件被告ｂ（以下「被告ｂ」という。），池田市教育委員会委員長の地位にあった丙事件被告ｃ（以下「被告ｃ」という。）及び同ｄ（以下「被告ｄ」という。）並びに池田市教育長の地位にあった同ｅ（以下「被告ｅ」という。）に対し，地方自治法（平成１３年法律第４号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号により損害賠償を求める住民訴訟である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
原告は，池田市の住民である。
被告ｂは，平成７年５月から池田市長の職にある者である。被告ｃは，平成１０年１０月１日から平成１１年９月３０日まで池田市教育委員会の委員長の地位にあった者である。
被告ｄは，平成１１年１０月１日から平成１２年９月３０日まで同教育委員会の委員長の地位にあった者である。
被告ｅは，平成７年１２月１１日から池田市教育長の地位にある者である。
(2)　池田市における定年に関する条例等


地方公務員の定年制度は，地方公務員法２８条の２第１項ないし第３項，２８条の３において定められているところ，池田市においては，これらの規定に基づき，池田市職員の定年等に関する条例（昭和５９年条例第４号（乙３の２）。以下「定年条例」という。）が定められている。定年条例では，職員の定年を年齢６０年とし（３条），職員は定年に達した日以後における昀初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）に退職するとしているが（２条），４条１項において，以下のアないしウの事由に該当する場合には，職員を定年退職日の翌日以降も１年を超えない範囲内で引き続いて勤務させる勤務延長の措置をとることができ，さらに，同条２項において，同条１項の規定により延長された期限が到来する場合において，以下のアないしウの事由が引き続き存すると認めるときは，１年を超えない範囲内で期限を延長することができるとしている（ただし，その期限は，その職員にかかる定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができないとされている。）。
ア　当該職務が高度の知識，技能又は経験を必要とするものであるため，その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき（同条１項１号）。イ　当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため，その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき（２号）。ウ　当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため，その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき（３号）。
(3)　各職員の勤務延長（別紙１参照）
ア　本件において勤務延長の対象となった職員は，池田市立葬祭場の事務所（昭和５６年４月からやすらぎ会館と改名）常直職員であった市民生活部市民生活総務課技能職員Ａ（以下「本件職員Ａ」という。），平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで（以下「平成１１年度」という。）財団法人池田さわやか公社（以下「さわやか公社」という。）派遣の看護職員であり，同年４月１日から平成１３年３月３１日まで（以下「平成１２年度」という。）池田市立養護老人ホームの看護職員であったＢ（以下「本件職員Ｂ」という。），図書館職員であったＣ（以下「本件職員Ｃ」という。），教育部教職員課係員であったＤ（以下「本件職員Ｄ」という。），秦野小学校校務員であったＥ（以下「本件職員Ｅ」という。），さわやか公社派遣のホームヘルパーであったＦ（以下「本件職員Ｆ」という。）及びＧ（以下「本件職員Ｇ」という。）並びに財団法人池田市公共施設管理公社（以下「管理公社」という。）に派遣され総合スポーツセンターの受付職員であったＨ（以下「本件職員Ｈ」という。）である（以下，本件職員ＡないしＨを合わせて「本件各職員」という。）。
イ　本件各職員の定年はいずれも６０歳とされ，本件職員Ａ及びＨは平成９年３月３１日が，本件職員Ｇは平成１０年３月３１日が，本件職員Ｂ，Ｃ及びＦは平成１１年３月３１日が，本件職員Ｄ及びＥは平成１２年３月３１日が定年退職日であった。
しかし，本件職員Ａ及びＨについては，いずれも平成９年４月１日付けで平成１０年３月３１日まで勤務延長がされ（本件の対象とはなっていない。），同年４月１日付けで勤務延長の期限を平成１１年３月３１日まで延長され，さらに，同年４月１日付けで勤務延長の期限を平成１２年３月３１日まで延長された。本件職員Ｂは，平成１１年４月１日付けで平成１２年３月３１日まで勤務延長がされ，同年４月１日付けで勤務延長の期限を平成１３年３月３１日まで延長された。本件職員Ｃは，平成１１年４月１日付けで平成１２年３月３１日まで勤務延長がされ，同年４月１日付けで勤務延長の期限を同年９月３０日まで延長された。本件職員Ｄについては，同年４月１日付けで同年９月３０日まで勤務延長がされた。本件職員Ｅについては，同年４月１日付けで平成１３年３月３１日まで勤務延長がされた。本件職員Ｆについては，平成１１年４月１日付けで平成１２年３月３１日まで勤務延長がされた。本件職員Ｇについては，平成１０年４月１日付けで平成１１年３月３１日まで勤務延長がされ，同年４月１日付けで勤務延長の期限を平成１２年３月３１日まで延長され，さらに，同年４月１日付けで勤務延長の期限を平成１３年３月３１日まで延長された（以下，勤務延長及び勤務延長期限の延長を合わせて「勤務延長等」といい，平成１０年４月１日以降の本件各職員の勤務延長等を合わせて「本件各勤務延長」という。）。ウ　勤務延長は任命権者が行うとされているから（定年条例４条１項），別紙２定年延長の本来的権限者欄記載のとおり，本件職員Ａ，Ｂ，Ｆ及びＧに関する勤務延長の本来的権限者は市長であり（地方公務員法６条１項），本件職員Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＨに関する勤務延長の本来的権限者は教育委員会であるが（本件職員Ｃ，Ｅ及びＨについて地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地方教育行政法」という。）２３条３号，３４条，本件職員Ｄについて同法１９条７項，２３条３号），本件職員Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＨについては，別紙２の定年延長受任者等欄記載のとおり，教育長により専決処理されている（同法２６条１項，池田市教育委員会処務規則（乙３の８）５条１号）。


なお，勤務延長等発令までの具体的手続は以下のとおりである。すなわち，本件職員Ａ及びＢ（平成１２年度）の勤務延長期限の延長は，各職員本人から市長あての同意書を徴収した後，市長の決裁を受け，市長がその旨の発令をすることによって行われた（乙２の２及び３）。本件職員Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＨの勤務延長等については，各職員本人から市長あての同意書を徴収した後，教育長の専決決裁を受け，教育委員会名でその旨の発令をすることによって行われた（乙２の４ないし６，１０）。本件職員Ｂ（平成１１年度），Ｆ及びＧの勤務延長等は，さわやか公社から市長あての各職員に関する勤務延長依頼及び各職員本人から市長あての同意書を徴収した後，市長の決裁を受け，市長がその旨の発令をすることによって行われた（乙２の７ないし９）。
(4)　給料及び職員手当等（扶養手当，調整手当，児童手当，住居手当，時間外勤務手当，管理職手当，通勤手当，特殊勤務手当，期末勤勉手当，宿日直手当，義務教育等教員特別手当，単身赴任手当及び育児休業給）に
関する財務会計行為及びその権限者
ア　本件職員Ａ及びＢ（平成１２年度）（以下「市関係職員」という。）勤務延長後，別紙３記載のとおり，本件職員Ａに対し平成１０年４月分から平成１２年３月分まで，本件職員Ｂに対し同年４月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等が支出された。
本件職員Ａ及びＢ（平成１２年度）の給料及び職員手当等に関する支出命令は，別紙２支出命令（給料・職員手当等）の本来的権限者及び受任者等欄記載のとおり，本来的には市長の権限に属するが（池田市一般職の職員の給与に関する条例（乙３の１）３条），池田市事務決裁規則（乙３の６）９条１号ケにより部長が専決処理した。
イ　本件職員Ｃ，Ｄ及びＥ（以下「教育委員会関係職員」という。）勤務延長後，別紙３記載のとおり，本件職員Ｃに対し平成１１年４月分から平成１２年９月分まで，本件職員Ｄに対し同年４月分から同年９月分まで，本件職員Ｅに対し同年４月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等が支出された。
教育委員会関係職員の給料及び職員手当等に関する支出命令は，別紙２の支出命令（給料・職員手当等）の本来的権限者及び受任者等欄記載のとおり，本来的には市長の権限に属するが（地方教育行政法２４条５号），池田市教育委員会に対する事務委任規則（乙３の５）１条２号に基づき教育委員会に委任され，池田市教育委員会処務規則５条１号に基づき教育長の専決事項とされ，さらに同規則５条の２第１項１号に基づき教育次長の専決事項とされている。ただし，本件職員Ｃ及びＤに関しては，行政の能率的処理の観点から，法１８０条の７に基づき市長公室長が補助執行として専決処理しており，本件職員Ｅに関しては，教育次長が空任であったことから，池田市教育委員会処務規則５条の２第２項に基づき教育部長が専決処理した。
ウ　本件職員Ｂ（平成１１年度），Ｆ及びＧ（以下「さわやか公社職員」という。）勤務延長後，別紙３記載のとおり，さわやか公社は，本件職員Ｂ及びＦに対し平成１１年４月分から平成１２年３月分まで，本件職員Ｇに対し平成１０年４月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等を支給した。さわやか公社職員の給料及び職員手当の支出命令権限は，本来的にはさわやか公社理事長に属するが，さわやか公社次長が専決して行っている（乙２の７ないし９）。
池田市は，さわやか公社に対し，調査研究事業，紙おむつ給付事業（高齢者分），老人鍼灸マッサージ助成事業等を支出項目とする補助金及びホームヘルプサービス事業，在宅介護支援事業運営，デイサービス事業等を支出項目とする委託料を，平成１０年度から平成１２年度まで支出した（甲１８，１９，丁３ないし８，１３，弁論の全趣旨）。池田市のさわやか公社に対する補助金及び委託料の支出命令は市長の権限に属する。
エ　本件職員Ｈ
勤務延長後，別紙３のとおり，管理公社は，本件職員Ｈに対し平成１０年４月分から平成１２年３月分までの給料及び職員手当等を支給した。本件職員Ｈの給料及び職員手当の支出命令権限は，本来的には管理公社理事長に属しているが，管理公社の事務局長が専決して行っている（乙２の１０）。
池田市は，管理公社に対し，公園管理，緑化事業・植物園管理，教育施設管理等を支出項目とする補助金を支出した（甲１９ないし２１，丁１４）。池田市の管理公社に対する補助金の支出命令は，本来的には市長の権限に属しているが，そのうち教育施設管理に係る補助金に関する支出命令は，定例又は定期的に支出するものとして，池田市教育委員会に対する事務委任規則１条１号に基づき教育委員会に委任されている。(5)　退職手当に関する財務会計行為及びその権限者本件各職員に対し，それぞれ別紙４の期限満了日欄記載の日に，退職手当金実支給額欄記載の金額の退職手当が支給された。
本件各職員に対する退職手当に関する支出命令は，別紙２支出命令（退職手当）欄記載のとおり市長の権限に属する（本件職員Ａ，Ｂ，Ｆ及びＧに対する退職手当に関する支出命令について池田市一般職の職員の給与に関する条例３条，本件職員ＣないしＥ及びＨに対する退職手当に関する支出命令は地方教育行政法２４条５号）。
(6)　監査請求及び訴えの提起
ア　甲事件
原告は，平成１２年５月９日，本件各職員の平成１０年４月分から平成１２年４月分までの給料及び職員手当等に関して法２４２条に基づき監査請求を行い，監査委員は，同年７月７日，原告の主張につき理由がないとする旨の通知を行った。原告は，同年８月４日，池田市に代位して，被告ｂに対し，上記の給料及び職員手当等相当額の損害の賠償を求める訴えを提起した（別紙５参照）。
イ　乙事件


原告は，平成１２年８月３日，本件職員Ａ，Ｆ及びＨに対して支払われた退職手当に関して監査請求を行い，監査委員は，同年１０月２日，原告の主張につき理由がないとする旨の通知を行った。原告は，同年１１月１日，池田市に代位して，被告ｂに対し，上記の退職手当相当額の損害の賠償を求める訴えを提起した（別紙５参照）。
ウ　丙事件
原告は，平成１３年５月１日，本件職員ＢないしＥ及びＧの平成１２年５月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等並びに退職手当に関して監査請求を行い，監査委員は，同年６月２９日，原告の主張につき理由がないとする旨の通知を行った。原告は，同年７月２６日，別紙５のとおり，被告らに対し，上記の給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求める訴えを提起した。
エ　請求拡張の申立て
原告は，平成１５年７月１４日付け請求の趣旨の拡張の申立と題する書面により，別紙５のとおり，訴えの追加的変更及び一部訴えの取下げの申立てを行い，訴えの取下げについて被告らは同意した。
２　本案前の争点
(1)　被告ｂに対する訴えについて
ア　監査請求前置違反の有無
（被告ｂの主張）
甲事件について，原告は，平成１２年５月９日に監査請求を行っているから，平成１１年４月分以前の給料及び職員手当等に関する訴えは，監査請求期間を徒過しており違法である。また，丙事件について，原告は，平成１３年５月１日に監査請求を行っているから，平成１２年４月分の給料及び職員手当等に関する訴えは，監査請求期間を徒過しており違法である。
（原告の主張）
監査請求期間を徒過した部分について，原告が追求するまで秘密裡にされ，事実の把握や個々の損害を計算することは容易でなかった。したがって，監査請求期間の徒過には，法２４２条２項ただし書の正当な理由がある。そもそも，監査請求期間の制限は，違法な行為による自治体の損害を回復させることを制限することが本旨ではなく，行政処分等の無効，取消しによる混乱をなくし，安定化を図ることを目的としており，本件のような明白な法違反についての損害賠償責任を問題とする事案では，監査請求期間の制限は抑制的に解されるべきである。
イ　「当該職員」該当性（教育委員会関係職員に関する訴えについて）
（被告ｂの主張）
教育委員会関係職員の給料及び職員手当等に関する支出命令権限は，教育委員会に委任しており，被告ｂは，名実ともに何ら関与していないのであるから，「当該職員」には該当しない。
（原告の主張）
被告ｂは，教育委員会関係職員の給料及び職員手当等に関する支出命令の本来的権限者であり，「当該職員」に該当する。
(2)　被告ｃ，ｄ及びｅ（以下「被告ｃら」という。）に対する訴えについて
ア　訴えの追加的変更の適否
（被告ｃらの主張）
(ア)　請求の趣旨９項及び１２項記載の被告ｃらに対する請求に係る訴え及び同６項及び１０項記載の被告ｄに対する請求に係る訴えは，民事訴訟法１４３条１項に反する不適法な訴えの追加的変更に当たる。(イ)　原告は，平成１５年７月１４日付け請求の趣旨の拡張の申立書により，被告ｃ及びｅについて，本件職員Ｈの給料，職員手当等及び退職手当に関する損害賠償請求（請求の趣旨９項及び１２項）を，被告ｄについて，本件職員Ｃ及びＨの給料，職員手当等及び退職手当に関する損害賠償請求（請求の趣旨６項，１０項及び１２項）を拡張しているが，このような訴えの拡張的変更は請求の基礎に変更があり許されない。
すなわち，本件で問題とされている給料，職員手当等及び退職手当の支出の適法性やその原因行為である勤務延長の適法性は，各職員ごとに個別に判断されるべきものであるから，各職員に関する損害賠償請求権相互間には社会的事実としての実体関係の同一性は認められず，また，審理の便宜も認められない。特に本件職員Ｈに関する請求は，本件職員Ｈが財団法人の職員であることから，市職員である本件職員Ｃ，Ｄ及びＥに関する請求とは異なる争点に関する主張立証を要するところ，被告ｃらは，一切主張立証を行っておらず，その準備も一切していない。それにもかかわらず，本件職員Ｈに関する請求に係る訴えの追加的変更が認められるとすれば，被告ｃらの防御の利益を著しく害することは明らかである。
以上の点からすれば，上記の訴えの追加的変更は，請求の基礎に変更があり，民事訴訟法１４３条１項本文に反するものである。(ウ)　また，かかる訴えの追加的変更は，「これにより著しく訴訟手続を遅延させることとなる」（同項ただし書）ものとして不適法である。上記訴えの追加的変更の申立ては，証拠調べも終了した結審間際の段階，すなわち，訴訟が裁判をするのに熟した段階（同法２４３条１項）においてされたものであり，まさに時機に後れた申立てである。しかも，本件職員Ｈに関する請求に係る訴えについては，上記のとおり，被告ｃらは何ら防御活動を行っておらず，仮に上記訴えの追加的変更が認められたとすれば，被告ｃらは，本件職員Ｈの勤務延長の適法性，本件職員Ｈが財団法人職員であることに伴う各論点について新たな主張立証を行うことが必要となる。また，本件職員Ｃに関する請求に係る訴えについても，本件職員Ｃの勤務延長並びに給料，職員手当等及び退職手当の支出の各局面における被告ｄの関与を新たに問題とせざるを得ない。
したがって，かかる訴えの追加的変更を認めることは，著しい訴訟遅延を招くものであることが明白で，同法１４３条１項ただし書に基づき却下されるべきである。
イ　監査請求前置違反
（被告ｃらの主張）
原告は，被告ｃらを被告とする丙事件に前置されている住民監査請求において，本件職員Ｈの給料，職員手当等及び退職手当を対象としておらず，本件職員Ｈに関する被告ｃらに対する請求に係る訴えは，前置すべき監査請求を欠いており不適法である。
ウ　教育委員会関係職員に対する給料，職員手当等及び退職手当の支出命令を違法な当該行為とする法２４２条の２第１項４号前段（以下「４号前段」という。）に基づく訴えについて（「当該職員」該当性）
（被告ｃらの主張）


被告ｃらは，教育委員会関係職員に対する給料，職員手当等及び退職手当の支出命令の「当該職員」に該当しない。
教育委員会関係職員の給料及び職員手当等は，市長が本来的に支出命令権限を有し，その上で，本件職員Ｃ及びＤについては市長公室長の補助執行，本件職員Ｅについては教育部長の専決処分にゆだねられている。なお，給料及び職員手当等の支出命令について，池田市教育委員会に対する事務委任規則１条２号に基づき市長から教育委員会に委任されているが，教育委員会委員長は，教育委員会の構成員及び議事運営の主宰者にすぎないのであって，教育委員会に属する権限を教育委員会委員長に属する権限とは解し得ない。また，教育委員会関係職員に対する退職手当は，市長が本来的に支出命令権限を有し，市長以外の者に権限委任等はされておらず，教育委員会委員長及び教育長が退職手当の支出命令権限を有しないことは明らかである。
（原告の主張）
教育委員会は，教育委員会関係職員の勤務延長や給料及び職員手当等の支出命令に関与しており，被告ｃらは，教育委員会関係職員に対する給料，職員手当等及び退職手当の支出命令の「当該職員」に準ずるものといえる。エ　違法な教育委員会関係職員の勤務延長に加担した被告ｃらに対する損害賠償請求権を怠る事実とする被告ｃらに対する法２４２条の２第１項４号後段（以下「４号後段」という。）に基づく訴えについて
(ア)　監査請求前置違反
（被告ｃらの主張）
原告は，本件職員Ｃ，Ｄ及びＥの勤務延長を不法行為と捉え，被告ｃらに対する損害賠償請求権の不行使をもって違法な財務会計行為と主張しているが，原告による監査請求は，給料，職員手当等及び退職手当の支出を違法な財務会計行為としてその是正措置を求めるものであり，被告ｃらに対する損害賠償請求権の不行使について是正措置を求める趣旨を含むものと解し得ない。
したがって，原告による監査請求と本件訴えは請求対象の同一性を欠いており，監査請求を前置しておらず不適法である。
(イ)　４号後段請求の可否
（被告ｃらの主張）
４号後段請求に仮借して勤務延長のような非財務会計行為のみを独立して住民訴訟の対象とすることは，地方公共団体の行政行為一般の是正機能を住民訴訟に付与する結果となるのであって，住民訴訟の対象を財務会計行為に限定した法の趣旨を没却するものである。
特に，本件においては，池田市が被ったとされる損害は，給料，職員手当等及び退職手当の支出命令という財務会計行為に基づき発生したものであって，まさに，かかる財務会計行為の適否こそが住民訴訟の対象として争われるべきであり，かつ，それで足りるものである。本件における勤務延長という非財務会計行為は，財務会計行為の先行行為として，上記支出命令の適法性判断の一材料として考慮すれば足りるにもかかわらず，支出命令に先行する勤務延長を独立して住民訴訟の俎上に載せることが認められるとすれば，支出命令という本来住民訴訟の対象とされるべき財務会計行為についての判断を殊更に回避し，勤務延長という非財務会計行為の違法性の存否を直接裁判所が判断しなければならないこととなるが，かかる結論の不当性は明らかである。
また，４号後段請求の「相手方」には，当該地方公共団体内部の職員は予定していないものと解すべきであり，仮に，職員が「相手方」に該当する場合があるとしても，当該地方公共団体がその権利を遅滞しているとされる損害賠償請求権の発生原因は，財務会計行為に限定されるべきであり，かつ，その「相手方」となる職員等は発生原因たる当該財務会計行為について権限を有する者に限定されるべきであって，非財務会計行為を損害賠償請求権の発生原因とする４号後段請求は許されるべきではない。したがって，被告ｃらを「怠る事実の相手方」とする損害賠償請求の訴えは不適法である。
３　本案に関する主張
原告は，本件各勤務延長が違法であることを前提に，違法な勤務延長等により増額した支出相当額の損害を池田市が被ったとして，次の各請求を行っている。①　本件各職員の給料，職員手当及び退職手当の支出命令を違法な当該行為と
する被告らに対する４号前段に基づく損害賠償請求
②　違法な教育委員会関係職員の勤務延長に加担した被告ｃらに対する損害賠償請求権の不行使を怠る事実とする被告ｃらに対する４号後段に基づく損害賠償
請求
③　さわやか公社及び管理公社への委託料及び補助金の支出命令を違法な当該行為とする被告らに対する４号前段に基づく損害賠償請求④　本件各職員の勤務延長等を池田市と本件各職員との間の雇用契約締結行為ととらえられるとして，雇用契約締結行為を違法な当該行為とする被告らに対する４号前段に基づく損害賠償請求（この請求については，勤務延長等を雇用契約締結行為（財務会計行為）ととらえられるかどうかが問題となり，これが否定されるならば，④の請求は不適法となる。）
したがって，本件本案の争点は，(1)本件各勤務延長の適否，(2)上記①ないし④（④の請求が適法であるとして）の損害賠償義務の成否，(3)損害である。
(1)　本件各勤務延長の適否
（原告の主張）
本件各職員の勤務延長は，定年条例４条の要件を充たさない違法なものである。
定年制は，職員の新陳代謝を計画的に行うことにより組織の活力を維持しもって公務の維持増進を図ることと所定の年齢まで職員の勤務の継続を保障し安んじて公務に専念させるところにその目的があるが，定年条例４条が定める勤務延長は，公務の必要性から，当該職務の特殊性，勤務条件の特殊性及び業務の継続性に着目して例外として認められた制度である。同条が任命権者が要件を「認めるとき」勤務延長することができると規定していることからすると，その要件の有無の判断につき任命権者に一定の裁量を認めているが，同条の文言や，定年条例の根拠となる地方公務員法２８条の３が「その職員の勤務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障を生ずると認められる十分な理由があるときは」勤務延長することができると規定していること，前述の定年制度の趣旨からすれば，任命権者に認められる裁量権も厳格に覊束されたものといえる。本件各職員の職務内容は，一定の経験，技術を要するものとしても，その習得がきわめて困難なものとは認められず，また不足した人員については再雇用したり，他の職員（非常勤職員あるいは臨時職員を含む。）を採用して対応したり，その他配置転換等で調整することも不可能でないのであるから，定年条例４条１項に定める要件を充足しておらず違法である。


被告らは，本件各職員の勤続年数が２０年に達するとそれ以上の勤務延長をしておらず，これらの勤務延長は，本来の定年退職後も高給与を拡大したり，退職手当等の受領額を考慮して専ら勤続年数２０年の実績を作るためのものにすぎない。
（被告ら（ただし，教育委員会関係職員以外の職員について被告ｂのみ）の主張）
本件各職員の勤務延長は，以下のとおり，定年条例４条の要件を充たすものであって適法である。
ア　本件職員Ａ
本件職員Ａは，昭和４８年４月以降，池田市立葬祭場であるやすらぎ会館の事務所において，住み込みの常直の職員として，火葬業務と夜間の遺体搬送業務に従事していた。
葬祭場は，夜間は寂しく孤立した環境にあるため，住み込みの管理人を得ることが非常に困難であった。また，本件職員Ａが担当していた火葬業務は，職務の性質上他の職員の代替も容易ではなかった。本件職員Ａは常に親切かつ丁寧な応対であるため市民の信頼も篤かった。
なお，代替が昀も困難である夜間遺体搬送業務は，病院等への調整の結果，本件職員Ａの勤務延長が終了した平成１２年度から中止した。
イ　本件職員Ｂ
(ア)　平成１１年度
本件職員Ｂは，平成８年４月１日，池田市を休職の上，在宅保険福祉サービスを提供することなどを目的に設立されたさわやか公社に派遣され，平成１０年４月からさわやか公社が行うこととなったデイサービス事業に従事した。本件職員Ｂは，旭丘デイサービスの責任者として，看護士として利用者の介護及び看護を行い，また，旭丘デイサービスに併設されている老人福祉センターである敬老会館の利用者に対する緊急的な医療補助の処置及び指導を行った。老人福祉法によりデイサービスを行うに当たり常勤職員を置くことが定められているところ，本件職員Ｂが唯一の正規職員であったため，他の職員による代替が困難であった。
(イ)　平成１２年度
平成１２年度には，デイサービス事業も軌道に乗ったため，さわやか公社への派遣を解き，市長の事務部局に復職させた上で，勤務延長期限の延長を行い，市立養護老人ホームへ異動した。
これは，養護老人ホームでは看護士を常置することが義務づけられているところ，平成１１年度末に，市立養護老人ホームの看護士資格のある寮長が退職し看護職員が不在となったためである。他に保育所に看護士がいるが定数上異動が困難であった。また，病院の看護士の異動も検討されたが，過去に事例がなく，身分上の取扱い等関係団体との協議が整わなかったため不可能であった。
ウ　本件職員Ｃ
本件職員Ｃは，平成８年４月から図書館勤務となったものであるが，約１５年間に及ぶ水月児童文化センターにおける図書コーナーの指導業務等の経験を活用して，図書館において児童書の貸出業務等に従事し，児童書関係分野を一人で担当していた。児童書関係分野では，児童書の蔵書を把握することはもちろん，児童の情操の涵養の観点に留意しつつ，児童の相談に対応し得る技能が要求される。また，本件職員Ｃは，各小中学校への団体貸出業務及び学校司書の相談業務も担当しており，かかる業務を円滑に遂行するためには図書館業務に習熟していることが必要となる。
本件職員Ｃの退職後，約１５年間に及ぶ図書館業務の経験を有する職員が本件職員Ｃの後任として児童書関係業務及び各小中学校への団体貸出業務を担当していることからしても，同業務が他人をして容易に代替させ得るものでないことは明らかである。
エ　本件職員Ｄ
本件職員Ｄは，平成５年４月から，教職員に関する人事管理部門である教育部教職員課に勤務した。教職員課は，府費負担教職員及び市費負担教職員の人事管理，市費負担教職員の給料等の業務を担当する部署であり，課長，係長，係員３名の合計５名で構成されている。
本件職員Ｄは，人事関係の事務，統計等の事務を担当し，毎年５月に国に提出する学校基本統計調査事務に精通し，平成１１年１２月には，大阪府下の４３市町村のうち１名のみが対象となる文部省調査統計功績者表彰を受賞している。また，人事管理，給料等の業務は高度の正確性と迅速性が要求されるところ，技能の優秀性に加え，教職員課の職員のうち昀も長い人事事務の経歴を有していた本件職員Ｄの退職により教職員課の業務に重大な支障が生じることは容易に想定される。
さらに，平成１２年４月１日付けで，係長である指導主事の異動が予想されたことから，同年９月３０日まで勤務延長期限を延長した。
オ　本件職員Ｅ
本件職員Ｅは，市立北豊島中学校校務員を経て，平成９年４月１日から秦野小学校校務員に従事した。本件職員Ｅは，校務員としての適性を生かし，幅広く適切に校務員としての業務を遂行した。池田市は，各学校に男女の校務員を正規職員として配置することにより，フルタイムの対応を可能にするとともに，教育現場におけるきめ細やかな環境整備の実現を図ってきたが，池田市行政改革により平成１１年度から現業職員の採用が停止されたことから，新規採用による校務員の補充は不可能となった。しかも，女性の現業職員の数は少なく，校務員としての適性を有する適切な人材は得難く，女性校務員の補充は極めて困難な状況にあった。
かかる状況下において，本件職員Ｅが退職することは校務の運営に著しい支障を来すことは明らかである。
カ　本件職員Ｆ
本件職員Ｆは，平成１０年４月１日，市を休職の上，さわやか公社へ出向した。本件職員Ｆは，さわやか公社において，主任ヘルパーとして，非常勤ヘルパー１０名を指揮監督し，利用者に対するサービス内容の適切な把握，迅速な対応，必要な関係機関との連絡調整等きめ細やかなホームヘルプ活動を行い，さわやか公社において中心的，指導的役割を果たしてきた。また，豊かな知識と経験をもとに後任ヘルパーの資質向上に向けた養成研修の講師を務めるなど，ヘルパーの育成指導に努めた。
介護保険制度の実施が平成１２年度と迫り，ホームヘルパー派遣態勢を整える必要が生じており，専門職である本件職員Ｆの退職により，介護保険の円滑な運営に支障が生じることが予想された。
キ　本件職員Ｇ


本件職員Ｇは，平成８年４月１日，さわやか公社設立とともに，市を休職の上，同公社に派遣され，本件職員Ｆと同様に，主任ヘルパーとして活躍した。ホームヘルパー派遣世帯も徐々に増加し，ヘルパーの採用や指導育成，対象世帯と派遣ヘルパーの調整等が必要となってきたが，これらの業務は，本件職員Ｇのような相当の経験を有するものがあたる必要があった。また，平成１２年度から介護保険制度の実施に当たり，ホームヘルパー派遣態勢を整える必要が生じていたことから，本件職員Ｇの退職により，介護保険の円滑な運営に支障が生じることが予想された。
ク　本件職員Ｈ
本件職員Ｈは，昭和６２年９月１日に採用され，教育委員会総合スポーツセンターに勤務しスポーツ指導の業務を担当してきたが，平成８年４月１日，管理公社が設立され総合スポーツセンターの管理が管理公社に委託されることになったことに伴い，教育委員会を休職の上，管理公社へ派遣された。本件職員Ｈは，総合スポーツセンターにおける長期間にわたる経験を生かし，受付業務，指導員等との事務連絡，調整作業等を適正円滑に遂行し，総合スポーツセンターのスムーズな管理に尽力した。
平成９年度には，池田市スポーツ施設情報システム（オーパス）が導入されたが，本件職員Ｈは，利用申込事務や使用料収納事務の担当者であり関連事務に精通していたことから，オーパス導入当初から運用に携わるとともに，各種団体との折衝に中心的役割を果たしていたため，その退職により業務の運営に支障が生ずることが予想された。
ケ　なお，本件各職員を当該職務に継続して従事させる方法として，勤務延長以外には，平成１１年法律第１０７号による改正前の地方公務員法２８条の４に基づく再任用及び非常勤職員としての雇用が考えられるところであるが，前者については，池田市において適用例がない制度であったばかりか，全国的にも活用されていない制度であった。後者についても，非常勤職員の場合，残業を命じることができず，また，地方公務員法が適用されないため（同法４条２項，３条３項３号），守秘義務等を法律上負担しない等の弊害によって，業務に支障が生じることが予想された。したがって，勤務延長を選択したことに何ら違法な点はない。
(2)　本件各職員に支給された給料，職員手当等及び退職手当の支出命令を当該
行為とする４号前段に基づく損害賠償義務の成否
（原告の主張）
ア　上記支出命令の違法性
本件各職員の給料，職員手当等及び退職手当の支出命令は，本件各勤務延長を直接の原因とし，かつ，これと不可分一体のものであり，本件各勤務延長が違法であることから，本件各職員の給料，職員手当等及び退職手当の支出命令も違法である。
また，教育委員会関係職員についての各勤務延長が，市長とは独立した教育委員会によってされているとしても，各勤務延長は，著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があり，教育委員会関係職員についての支出命令は違法である。なお，教育委員会関係職員の勤務延長についても，市長が辞令を交付しており，結局，市長が教育長らに率先して原因行為自体を行っている。
イ　被告らの責任
被告ｂは，市長として，支出命令を行う権限を本来的に有するものであるから，その権限に属する一定の範囲の財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助職員に専決させることとしている場合であっても，補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときは，普通地方公共団体に対し，補助職員がした財務会計行為により普通地方公共団体が被った損害について賠償責任を負う。被告ｃらは，支出命令に関与したものとして責任を負う。
池田市は，財政が窮迫しその改善が必要であり，特に人件費を中心に経常収支の比率が全国ワースト２位であるのであるから，人件費の抑制は当然であるにもかかわらず，被告ｂは，本件各勤務延長を率先して承認し，自ら定年条例に基づき勤務延長しており，本件各職員に関する支出命令について是正する措置をとったことを認めることはできないのであるから，被告ｂには，故意，少なくとも過失によって，指揮監督上の義務に反し，違法な支出命令を阻止しなかったものとして責任を負う。被告ｃらも同様に責任を負うべきである。ウ　したがって，被告らは，違法な本件各職員の給料，職員手当等及び退職手当の支出命令により生じた損害賠償義務を負う。
（被告ｂの主張）
教育委員会関係職員についての勤務延長等は教育委員会によって行われている。各職員から徴収する同意書の宛先は市長であるが，同意書自体は教育委員会に提出されるのであって，市長が教育委員会関係職員の勤務延長を率先して行っているとはいえない。本件各職員の業務の特殊性に鑑み，勤務延長を行ったことに過失はない。
(3)　被告ｃらに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実に係る
４号後段請求の成否
（原告の主張）
本件職員Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＨの勤務延長は教育委員会の決定によりされたものであり，その決定に教育委員会の委員長や委員が積極的に関与していたことは明白である。したがって，勤務延長及び支出命令へ加担した被告ｃらは損害賠償責任を負う。
（被告ｃ及び同ｄの主張）
本件職員Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＨの勤務延長は教育長が専決処分しており，教育委員会に事後的にも報告されることはない。
前述のとおり，教育委員会の権限を委員長の権限と同視することはできず，委員長は教育委員会の構成員で議事運営の主宰者にすぎない。教育委員会の定例会は毎月１回開催されるにすぎず，教育委員会の委員は在野の人材から起用されるものであり，地方公共団体の職務に常時従事するものではない。以上によれば，委員長や委員が勤務延長に関する意思決定に関与することがなかったことは明らかである。
（被告ｃらの主張）
住民訴訟が違法な財務会計行為の是正を目的とするものである以上，被告ｃらを「怠る事実の相手方」とする請求についても，「怠る事実」すなわち池田市長による被告ｃらに対する損害賠償請求権の不行使が違法であることが前提となる。本件において，被告ｃらが池田市に対し損害賠償債務を負担するとの結論を一義的に導くことは不可能である上，原告が主張する損害の直接の発生原因は給料，職員手当等及び退職手当の支出命令であるところ，同支出命令の本来的権限及び専決権限は被告ｃら以外の者に属している。かかる点を前提とすれば，池田市長において，被告ｃらに対し，損害賠償請求権を行使すべきであるとの規範の存在は認め難く，池田市長による被告ｃらに対する損害賠償請求権の不行使をもって違法な財務会計行為と評価し得ない。


(4)　さわやか公社及び管理公社に対する委託料及び補助金の支出命令を違法な
当該行為とする４号前段に基づく損害賠償義務の成否
（原告の主張）
さわやか公社職員及び本件職員Ｈの給料及び職員手当等は，同職員らが公社に出向せず市に勤務していた場合と同様の条件で支給されている。さわやか公社及び管理公社に対する委託料及び補助金は，同職員らの給料及び職員手当等の金額を積み上げて決定されており，さわやか公社及び管理公社に対する委託料及び補助金の支出命令は違法である。
(5)　本件各職員との間の雇用契約締結行為を違法な当該行為とする４号前段に
基づく損害賠償義務の成否
（原告の主張）
勤務延長は，勤務延長を求める職員と市長との雇用契約と評価することができる。本件各職員が同意書を提出しているのはその現れである。このような本件各職員との間の雇用契約締結行為は違法な支出負担行為である。
(6)　損害及び因果関係
（原告の主張）
ア　本件各職員に対する給料及び職員手当等に関する損害池田市に生じた損害は，本件各職員に対して支払われた給料及び職員手当等と非常勤職員を採用した場合との差額であり，これらの損害は違法な支出命令と因果関係を有するだけでなく，被告ｃらの違法な勤務延長行為との間にも相当因果関係が認められる。
(ア)　本件職員Ａ
平成１０年度の給料及び職員手当等合計は１３０８万９６２９円，平成１１年度は１２２５万３２８２円であり，非常勤職員を採用すれば２年で４００万円で足りると考えると，差額２１３４万２９１１円が損害となる。
(イ)　本件職員Ｂ
平成１１年度の給料及び職員手当等合計は７０１万０１９０円，平成１２年度は７１３万４００７円であり，非常勤職員を採用すれば２年で４００万円で足りると考えると，差額１０１４万４１９７円が損害となる。
(ウ)　本件職員Ｃ
平成１１年度の給料及び職員手当等合計は６９５万５３１０円，平成１２年度は３２９万０４６２円であり，非常勤職員を採用すれば１年６か月で３００万円で足りると考えると，差額７２４万５７７２円が損害となる。
(エ)　本件職員Ｄ
平成１２年度の給料及び職員手当等合計は３６３万１４５４円であり，非常勤職員を採用すれば６か月で１００万円で足りると考えると，差額２６３万１４５４円が損害となる。
(オ)　本件職員Ｅ
平成１２年度の給料及び職員手当等合計は６９７万９３３５円であり，非常勤職員を採用すれば１年で２００万円で足りると考えると，差額４９７万９３３５円が損害となる。
(カ)　本件職員Ｆ
平成１１年度の給料及び職員手当等合計は７２４万９６６８円であり，非常勤職員を採用すれば１年で２００万円で足りると考えると，差額５２４万９６６８円が損害となる。
(キ)　本件職員Ｇ
平成１０年度の給料及び職員手当等合計は６６５万０８８８円，平成１１年度は６２９万８３７７円，平成１２年度は６１６万２４３９円であり，非常勤職員を採用すれば３年で６００万円で足りると考えると，差額１３１１万１７０４円が損害となる。
(ク)　本件職員Ｈ
平成１０年度の給料及び職員手当等合計は５３８万６５７９円，平成１１年度は５２９万９４８２円であり，非常勤職員を採用すれば２年で４００万円で足りると考えると，差額６６８万６０６１円が損害となる。
イ　本件各職員に対する退職手当に関する損害
池田市に生じた損害は，本件各職員に対して支払われた退職手当の実支給額と定年退職時支給想定額（参加人が算出したもの）との差額である。したがって，本件職員Ａについては２８６万５４５６円（平成１２年４月２日支出），本件職員Ｂについては３５５万４０４５円（平成１４年４月２日支出），本件職員Ｃについては３１７万１６８５円（平成１２年１０月２日支出），本件職員Ｅについては３３８万０９６０円（平成１３年４月２日支出），本件職員Ｆについては３２１万５８５８円（平成１２年４月２日支出），本件職員Ｇについては１１７万１３３０円（平成１３年４月２日支出），本件職員Ｈについては９９万６７４０円（平成１２年４月２日支出）である。
（被告らの主張）
本件各職員は各業務を行っていたのであるから，損害は生じていない。原告が非常勤職員を採用した場合に要すると主張する給料及び職員手当等は何ら根拠のない金額である。そもそも，本件各職員について非常勤職員として採用すべきであったとの前提自体が妥当でない。前述のとおり，非常勤職員については地方公務員法の適用がないため守秘義務を負担せず，残業を命じることができない等の弊害により，業務に支障が生じることが予想される上，本件職員Ｅのような校務員については，池田市は常勤職員を当てる方針を採用していたのであり，非常勤職員として採用する選択肢は存在しなかった。したがって，不当な前提に立脚した原告の損害額の主張は失当である。
（被告ｃらの主張）
原告が主張する損害は，勤務延長に直接に起因するものではなく，給料，職員手当等及び退職手当の支出命令という独立の行政行為に基づき発生したものである。しかも，給料及び職員手当等の支出命令にあっては市長公室長又は教育部長，退職手当の支出命令にあっては市長が主体となって，責任ある立場において独自の判断に基づき行ったものである。かかる独立の行政行為が介在している以上，勤務延長行為と原告主張の損害との間に相当因果関係は認められない。
第３　争点に対する判断
１　本案前の争点
(1)　被告ｂに対する訴えについて
ア　監査請求前置違反の有無
(ア)　監査請求期間徒過の有無


争いのない事実等記載のとおり，原告は，平成１２年５月９日，本件各職員の平成１０年４月分から平成１２年４月分までの給料及び職員手当等に関して監査請求を行っている。各月の給料及び職員手当等の支出命令は各月中旬にされているから（平成１１年５月分の給料及び職員手当等の支出命令は同月１３日に行われている（乙２の２ないし１０）。），平成１１年４月分以前の給料及び職員手当等の支出命令は監査請求期間を徒過している。
被告ｂは，平成１２年４月分の給料及び職員手当等についても監査請求期間を徒過していると主張する。しかし，前述のとおり，原告は，平成１２年５月９日，本件各職員の平成１０年４月分から平成１２年４月分までの給料及び職員手当等に関して監査請求をしており，平成１２年４月分の給料及び職員手当等について監査請求期間内に監査請求をしているといえるから，被告ｂの主張は失当である。
(イ)　正当な理由の有無
法２４２条２項が監査請求期間を設けた趣旨は，監査請求の対象となる行為が，普通地方公共団体の機関，職員としての行為である以上，いつまでも争い得る状態にしておくことは法的安定性の見地から好ましいことではないから，なるべく早期に確定させようとするところにあり，同項ただし書が正当な理由がある場合に監査請求期間の例外を設けた趣旨は，法的安定性を考慮したとしても，当該行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡にされ，１年を経過してから初めて明らかになった場合等には，原則を貫くことが相当でないというところにあると解される。そして，正当な理由の有無については，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，また，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（昀高裁平成１４年９月１７日第三小法廷判決・裁判集民事２０７号１１１頁参照）。本件においては，本件各職員の給料及び職員手当等の支出命令が殊更秘密裡にされ，又は，その違法性を殊更隠匿したといった事情は認められないから，原告が，普通地方公共団体の住民として相当な注意力をもって調査を尽くせば，客観的にみて，上記支出命令から１年以内には，上記支出命令について監査請求をするに足りる程度にその存在及び内容を知ることができ，かつ監査請求をすることができたものといえる。なお，本件の対象となる当該行為の内容が職員の勤務延長を原因とする給料及び職員手当等の支出命令というものであって，職員のプライバシーにも関連する事柄であり，支出命令の存在や内容が一般的に公表される性質のものでないことから，一般的には，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したとしても客観的にみて当該行為を知ることができたとは直ちにいい難い面があると考える余地があるとしても，原告が監査委員に提出した事実調査報告書によれば，議員である原告は，平成１０年度の支出について，平成１１年９月６日に行われた決算審査の資料で知ったにもかかわらず（甲１），それから約８か月も経過した平成１２年５月９日になって監査請求をしたのであり，相当期間内に監査請求をしたということはできないから，正当な理由があるということはできない。
原告は，本件のように損害賠償責任を問題とする事案では，監査請求期間の制限は抑制的に解されるべきであると主張するが，損害賠償責任を問題とする場合であっても，普通地方公共団体の機関，職員としての行為を問題とする以上，法的安定性の要請について特別に解すべきではないから，原告の主張は採用できない。
したがって，原告が監査請求期間を徒過したことに正当な理由は認められない。
(ウ)　よって，原告の平成１１年４月分以前の給料及び職員手当等の支出命令に関する訴えは，監査請求前置の要件を欠き不適法である。イ　「当該職員」該当性（教育委員会関係職員に関する訴えについて）(ア)　被告ｂは，教育委員会関係職員の給料及び職員手当等の支出命令権限を教育委員会に委任しているから，被告ｂは「当該職員」に該当しないと主張する。しかし，「当該職員」とは，当該訴訟において適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有する者及びその者から権限の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者を広く意味するのであり（昀高裁昭和６２年４月１０日第二小法廷判決・民集４１巻３号２３９頁参照），争いのない事実等に記載したとおり，被告ｂは，教育委員会関係職員の給料及び職員手当等の支出命令権限を本来的に有する者であるから，被告ｂの主張は失当である。
(イ)　前述の争いのない事実等のとおり，さわやか公社職員及び本件職員Ｈの給料及び職員手当等の支出命令権限は被告ｂに属さないから，被告ｂは，さわやか公社職員及び本件職員Ｈの給料及び職員手当等の支出命令について「当該職員」に該当しない。
(2)　被告ｃらに対する訴えについて
ア　訴えの追加的変更の適否
(ア)　被告ｃに対する訴えの追加的変更について
ａ　前述の争いのない事実等のとおり，原告の当初の被告ｃに対する請求は，本件職員Ｃの平成１２年５月分から同年９月分までの給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求めるものである。そして，原告は，平成１５年７月１４日付け請求の趣旨の拡張の申立書により，被告ｃに対する本件職員Ｃの平成１２年５月分から同年９月分までの給料及び職員手当等相当額の損害の賠償を求める訴えを取り下げるとともに，被告ｃに対する本件職員Ｃの平成１１年４月分から平成１２年３月分までの給料及び職員手当等並びに本件職員Ｈの退職手当相当額の損害の賠償を求める訴えを追加した（行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４３条１項）。
ｂ　請求の趣旨の拡張の申立て前後の各請求は，いずれも給料，職員手当等及び退職手当の支出命令等を当該行為とする４号前段に基づく損害賠償請求又は不法行為（勤務延長加担行為）に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実に係る４号後段に基づく損害賠償請求ではあるが，各年度の各職員に関する各支出命令又は各不法行為を基礎づける被告ｃの各年度の各職員に関する勤務延長への加担行為はそれぞれ異なるから，請求の趣旨の拡張の申立て前後の各請求の訴訟物は別個のものと解すべきである。したがって，請求の趣旨の拡張の申立ては，訴えの追加的変更に当たるというべきであり，これが許されるためには，請求の趣旨の拡張の申立て前後の各請求における請求の基礎に変更のないことが必要である。


そこで，請求の趣旨の拡張の申立て前後の各請求における請求の基礎の同一性の有無について判断をする。請求の趣旨の拡張の申立て前後の各請求において，違法な原因行為又は加害行為としてそれぞれ問題とされている各勤務延長の違法性等の判断に当たっては，各年度ごと各職員ごとに定年条例４条１項各号の要件を充足するか否かを判断する必要があるから，各勤務延長の違法性等の判断は，各職員について各年度ごとに個別にされるべきものである。しかし，同一職員が複数回にわたって勤務延長等されている場合には，欠員補充の可能性等について年度ごとの判断が必要となるとしても，同一の職員の勤務延長等という点では社会的事実の同一性があり，同一の職員であれば，その職員の職務の特殊性や職務の遂行上の特別の事情等に関する訴訟資料や証拠資料を継続的に利用することが可能であるから，同一の職員に関する異なる年度の勤務延長等を理由とする損害賠償請求権相互の間には，請求の基礎の同一性が認められるというべきである。一方，異なる職員の勤務延長に関する損害賠償請求権相互間には社会的事実としての実体関係の同一性は認められず，また，前述のような審理上の便宜も認められないから，請求の基礎の同一性は認められない。ｃ　本件職員Ｃの平成１１年４月分から平成１２年３月分までの給料及び職
員手当等相当額の損害賠償を求める訴えについて
上記説示によれば，訴えの追加的変更のうち，本件職員Ｃの平成１１年４月分から平成１２年３月分までの給料及び職員手当等相当額の損害賠償を求める請求は，請求の趣旨の拡張の申立て前の請求と請求の基礎に変更がないから，同請求に係る訴えの追加は許される。しかしながら，原告は，既に甲事件における訴え提起の時点において，被告ｃに対し，本件職員Ｃの平成１１年４月分から平成１２年３月分までの給料及び職員手当等相当額の損害の賠償を求める請求をもその訴えの内容に含めておくことが可能であったにもかかわらず，あえてこれを請求の対象から除外していたところ，甲事件における監査請求に対する監査結果の通知のあった日から起算される出訴期間の経過した後であることの明らかな平成１５年７月１４日になって，上記請求をも訴えの内容として追加したことになる。したがって，上記請求に係る訴えは，出訴期間経過後に提起された不適法な訴えとして，却下を免れない。ｄ　本件職員Ｈの退職手当相当額の損害の賠償を求める訴えについて(ａ)　前述の説示からすると，本件職員Ｈに支給された退職手当相当額の損害の賠償を求める請求は，請求の趣旨の拡張の申立て前の請求と請求の基礎に変更がないものとはいえないから，同請求に係る訴えの追加は許されない。
なお，原告は，丙事件において，当初から，被告ｃの相被告である被告ｂに対して，本件職員Ｈに支給された給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害賠償を求めており，本件職員Ｈの勤務延長の適法性等に関する証拠調べも行われているが，訴えの追加的変更の可否は各被告ごとに検討すべきものであるから，こうした事情は上記判断を覆すものではない。
(ｂ)　なお，仮に，請求の趣旨の拡張の申立て前の請求と請求の基礎に変更がないとしても，又は，原告の明示するところではないが，請求の趣旨の拡張の申立てが，行政事件訴訟法４３条３項，４１条２項，１９条，１３条５号に基づき，被告ｂに対する本件職員Ｈに支給された退職手当相当額の損害の賠償を求める請求に，被告ｃに対する同損害の賠償を求める請求を追加的に併合するものであるとしても，訴えの追加的変更及び請求の追加的併合はいずれも新訴の提起であり，原告は，既に乙事件における訴え提起の時点において，被告ｃに対しても，本件職員Ｈに支給された退職手当相当額の損害の賠償を求める訴えをすることが可能であったにもかかわらず，あえてこれをせず，乙事件における監査請求に対する監査結果の通知のあった日から起算される出訴期間の経過した後であることの明らかな平成１５年７月１４日になって，本件職員Ｈに支給された退職手当相当額の損害の賠償を求める請求を追加したことになるから，同訴えは出訴期間経過後に提起された不適法な訴えとして却下を免れない。
(イ)　被告ｄに対する訴えの追加的変更について
ａ　前述の争いのない事実等のとおり，原告の当初の被告ｄに対する請求は，本件職員Ｄの平成１２年５月分から同年９月分までの給料，職員手当等及び退職手当並びに本件職員Ｅの同年５月分から平成１３年３月分までの給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求めるものである。そして，原告は，平成１５年７月１４日付け請求の趣旨の拡張の申立書により，被告ｄに対する本件職員Ｄの退職手当相当額の損害の賠償を求める訴えを取り下げるとともに，被告ｄに対する本件職員Ｃの平成１２年４月分から同年９月分までの給料，職員手当等及び退職手当，本件職員Ｄ及びＥの同年４月分の給料及び職員手当等並びに本件職員Ｈの平成１０年４月分から平成１２年３月分までの給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求める請求を追加した（行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４３条１項）。
ｂ　前述と同様の理由によりに，訴えの追加的変更のうち，本件職員Ｄ及びＥの平成１２年４月分の給料及び職員手当等相当額の損害の賠償を求める請求は，請求の趣旨の拡張の申立て前の請求と請求の基礎に変更がないから，同請求に係る訴えの追加は許されるが，上記の各請求に係る訴えは出訴期間経過後に提起された不適法な訴えとして却下を免れない。
ｃ　前述と同様の理由により，本件職員Ｃの平成１２年４月分から同年９月分までの給料，職員手当等及び退職手当並びに本件職員Ｈの平成１０年４月分から平成１２年３月分までの給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求める請求は，請求の趣旨の拡張の申立て前の請求と請求の基礎に変更がないものとはいえないから，同請求に係る訴えの追加は許されない。
なお，仮に，上記の各請求について，請求の趣旨の拡張の申立て前の請求と請求の基礎に変更がないとしても，又は，原告の明示するところではないが，請求の趣旨の拡張の申立てが行政事件訴訟法上の追加的併合の申立てであるとしても，同様に出訴期間経過後に提起された不適法な訴えとして却下を免れない。
(ウ)　被告ｅに対する訴えの追加的変更について


ａ　前述の争いのない事実のとおり，原告の当初の被告ｅに対する請求は，本件職員Ｃ及びＤの平成１２年５月分から同年９月分までの給料，職員手当等及び退職手当並びに本件職員Ｅの同年５月分から平成１３年３月分までの給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求めるものである。そして，原告は，平成１５年７月１４日付け請求の趣旨の拡張の申立書により，被告ｅに対する本件職員Ｄの退職手当相当額の損害の賠償を求める訴えを取り下げるとともに，被告ｅに対する本件職員Ｃの平成１１年４月分から平成１２年４月分までの給料及び職員手当等，本件職員Ｄ及びＥの平成１２年４月分の給料及び職員手当等並びに本件職員Ｈの平成１０年４月分から平成１２年３月分までの給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求める請求を追加した（行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４３条１項）。
ｂ　前述と同様の理由により，訴えの追加的変更のうち，本件職員Ｃの平成１１年４月分から平成１２年４月分までの給料及び職員手当等，本件職員Ｄ及びＥの平成１２年４月分の給料及び職員手当等相当額の損害の賠償を求める請求は，請求の趣旨の拡張の申立て前の請求と請求の基礎に変更がないから，同請求に係る訴えの追加は許されるが，上記の各請求に係る訴えは出訴期間経過後に提起された不適法な訴えとして却下を免れない。
ｃ　本件職員Ｈの平成１０年４月分から平成１２年３月分までの給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求める請求は，請求の趣旨の拡張の申立て前の請求と請求の基礎に変更がないものとはいえないから，同請求に係る訴えの追加は許されない。
なお，仮に，同請求について，請求の趣旨の拡張の申立て前の請求と請求の基礎に変更がないとしても，又は，原告の明示するところではないが，請求の趣旨の拡張の申立てが行政事件訴訟法上の追加的併合の申立てであるとしても，同様に出訴期間経過後に提起された不適法な訴えとして却下を免れない。
イ　４号前段に基づく訴えについて（「当該職員」該当性）(ア)　教育委員会関係職員の給料及び職員手当等について前述の争いのない事実等のとおり，教育委員会関係職員の給料及び職員手当等に関する支出命令は，本来的には市長の権限に属するが，教育委員会に委任され，教育長の専決事項とされ，さらに教育次長の専決事項とされている。ただし，本件職員Ｃ及びＤに関しては，行政の能率的処理の観点から，市長公室長が補助執行として専決処理し，本件職員Ｅに関しては，教育次長が空任であったことから，池田市教育委員会処務規則５条の２第２項に基づき教育部長が専決処理した。
前述のとおり，「当該職員」とは，当該訴訟において適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有する者及びその者から権限の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者を広く意味するのであるから，専決権限を有する教育長である被告ｅは「当該職員」に該当する。
教育委員会関係職員の給料及び職員手当等の支出命令は教育委員会に委任されているが，教育委員会委員長は，教育委員会の会議を主宰し，教育委員会を代表するにすぎず（地方教育行政法１２条３項，１３条２項），教育委員会に属する権限が教育委員会委員長に属するとはいえず，教育委員会委員長である被告ｃ及び同ｄは「当該職員」に該当するとはいえない。
(イ)　教育委員会関係職員の退職手当について
本件各職員に対する退職手当に関する支出命令は，市長の権限に属するから，被告ｃらが「当該職員」に該当しないことは明らかである。(ウ)　したがって，本件職員Ｄの平成１２年５月分から同年９月分までの給料及び職員手当等の支出命令に関する被告ｄに対する請求に係る訴え，本件職員Ｅの同年５月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等の支出命令に関する被告ｄに対する請求に係る訴え，本件職員Ｃの退職手当の支出命令に関する被告ｃ及び同ｅに対する請求に係る訴え並びに本件職員Ｅの退職手当の支出命令に関する被告ｄ及び同ｅに対する請求に係る訴えは，いずれも不適法である。
ウ　４号後段に基づく訴えについて
(ア)　監査請求前置違反について
被告ｃらは，原告の監査請求は，被告ｃらに対する損害賠償請求権の不行使について是正措置を求めるものではないから，監査請求前置に違反すると主張する。
原告は，丙事件に前置する監査請求において，本件各職員の勤務延長が定年条例に規定する要件を満たさない違法なものであるから，本件各職員に支給された給料，職員手当等及び退職手当が違法な支出であるとして，その損害の填補を池田市長，教育委員会委員長及び教育長に勧告するよう求めている（甲１３）。上記監査請求に表れた原告の意思を合理的に解釈し，かつ，監査委員は，監査をするに当たり，住民が主張する事由以外の点にわたって監査することができるのであり，監査の結果，住民の請求に理由があると認めるときは，住民が主張する是正措置に限定されることなく必要な措置を講ずべきことを勧告することができることも考え合わせるならば，勤務延長が違法であることに伴い発生する損害賠償請求権の不行使も，監査請求の対象となっていると解することができる。したがって，丙事件に前置された監査請求においては，違法な勤務延長による損害賠償請求権の不行使もその対象とされていたものと解することができ，被告ｃらの主張は採用できない。
(イ)　４号後段請求の可否
法２４２条の２第１項４号に定める住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものであるから，その対象となる事項は，財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為又は事実としての性質を有するものに限られるが，その中には，公金の支出等の財務会計上の行為のほか，財産の管理を怠る事実という財務会計上の怠る事実としての性質を有するものも含まれる。


不法行為の原因となる加害行為が非財務会計上の行為であったとしても，その結果発生する不法行為に基づく損害賠償請求権自体が地方公共団体の有する財産権であることは明らかであって，損害賠償請求権の不行使は財産の管理を怠る事実に当たるというべきである。被告ｃらは，非財務会計行為を発生原因とする損害賠償請求権の行使を怠る事実を４号後段請求の対象とすることは住民訴訟の対象を財務会計行為に限定した法の趣旨を没却すると主張するが，財産権である損害賠償請求権を住民訴訟の対象としなければ，かえって上記の住民訴訟の趣旨を没却してしまうというべきである。法も，４号後段請求における「相手方」や損害賠償請求権の発生原因について別段定めをおいておらず，一般に，４号後段の「相手方」は，原告により訴訟の目的である地方公共団体が有する実体上の請求権を履行する義務があると主張されている者であると解するのが相当であるとされていることからしても（昀高裁昭和５３年６月２３日第三小法廷判決・集民１２４号１４５頁参照），４号後段請求の対象を限定して解する余地はないから，被告ｃらの主張は採用できない。(3)　本件各職員との間の雇用契約締結行為を当該行為とする４号前段に基づく訴
えについて
原告は，勤務延長等を市長と職員との間の新たな雇用契約の締結と評価することができると主張するが，地方公務員の任用は地方公務員法等の定めるところにより行われるべき行政処分であって，通常の私人間の雇用契約と同視することはできず，しかも，財務的処理を直接の目的とせず，非財務的な行政上の事務処理の一環として行われるものであって，勤務延長等をもって財務会計行為ということはできない。よって，原告の主張は採用できない。
(4)　小括
ア　以上によれば，平成１５年７月１４日付け請求の趣旨の拡張の申立てのうち，被告ｃに対し本件職員Ｈの退職手当相当額の損害の賠償を求める請求，被告ｄに対し本件職員Ｃの平成１２年４月分から同年９月分までの給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求める請求並びに被告ｄ及び同ｅに対し本件職員Ｈの平成１０年４月分から平成１２年３月分までの給料，職員手当等及び退職手当相当額の損害の賠償を求める請求に係る訴えの追加的変更は許さない。
イ　被告ｂに対し本件職員Ａ，Ｇ及びＨの平成１０年４月分から平成１１年３月分までの，本件職員ＡないしＣ及びＦないしＨの同年４月分の各給料及び職員手当等相当額の損害賠償を求める訴え，被告ｃに対し本件職員Ｃの平成１１年４月分から平成１２年３月分までの給料及び職員手当等相当額の損害賠償を求める訴え，被告ｅに対し本件職員Ｃの平成１１年４月分から平成１２年４月分までの給料及び職員手当等相当額の損害賠償を求める訴え並びに被告ｄ及び同ｅに対し本件職員Ｄ及びＥの平成１２年４月分の給料及び職員手当等相当額の損害賠償を求める訴えは，いずれも監査請求期間を徒過したものであって，監査請求前置に反し不適法である。
ウ　被告ｂに対し本件職員Ｂ，Ｆ及びＨの平成１１年５月分から平成１２年３月分までの給料及び職員手当等相当額の損害賠償を求める訴え，被告ｂに対し本件職員Ｇの平成１１年５月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等相当額の損害賠償を求める訴え，被告ｃ及び同ｅに対し本件職員Ｃの退職手当相当額の損害賠償を求める訴え（４号前段に基づくもの），被告ｄ及び同ｅに対し本件職員Ｅの退職手当相当額の損害賠償を求める訴え（４号前段に基づくもの），被告ｄに対し本件職員Ｄ及びＥの給料及び職員手当等相当額の損害賠償を求める訴え（４号前段に基づくもの）は，いずれも「当該職員」しない者を被告とする訴えであって，不適法である。
エ　勤務延長等を本件各職員との間の雇用契約締結行為に当たるとしてする４号前段に基づく請求に係る訴えは，非財務会計行為を対象とするものとして不適法である。
２　本案の争点
(1)　本件各職員の勤務延長の適否
本件各職員の勤務延長が適法とされるためには，その対象となる本件各職員について，定年条例４条１項の要件を満たすことが必要である。定年制は，組織の新陳代謝を計画的に行うことにより組織の活力を維持しもって公務の維持増進を図ることと所定の年齢まで職員の勤務の継続を保障し安んじて公務に専念させるところにその目的があるが，定年条例４条が定める勤務延長は，公務の必要性から，当該職務の特殊性，勤務条件の特殊性及び業務の継続性に着目して例外として認められた制度である。同条が任命権者において要件を「認めるとき」勤務延長することができると規定していることからすると，その要件の有無の判断につき任命権者に一定の裁量を認めているものと解されるが，同条の文言や，定年条例の根拠となる地方公務員法２８条の３が「その職員の勤務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障を生ずると認められる十分な理由があるときは」勤務延長することができると規定していること，前述の定年制度の趣旨からすれば，任命権者に認められる裁量権も厳格に覊束されたものといえる。以下，本件各職員ごとに検討する。
ア　本件職員Ａについて
(ア)　証拠（丁１６，１７，証人ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件職員Ａは，昭和４７年５月１日に採用され，昭和４８年４月以降，日中は，池田市の葬祭場であるやすらぎ会館において火葬業務等に従事し，夜間は，河川や工場に囲まれやや孤立した環境にあるやすらぎ会館の事務所に住み込み，受付や遺体搬送を行うほか，墓地その他葬儀場の管理業務に従事していた。本件職員Ａは在職年月期間が２１年１１月間となる平成９年３月３１日に定年退職日を迎えたが，同年４月１日の勤務延長以降，２回の延長期限の延長が行われ，在職年月期間が２４年１１月間となった平成１２年３月３１日に勤務延長を終了した。


池田市における市営葬儀は年間４００件前後であり，平成９年度ではそのうち営業時間外である午後５時以降の遺体搬送希望件数は１１３件（うち午後１０時以降の遺体搬送希望件数は６５件）に及び，夜間の遺体搬送の需要は高かったものの，平成１１年以降，病院等に対し委託先を民間業者へ移行するよう調整し，本件職員Ａの勤務延長が終了した平成１２年度から夜間の遺体搬送業務を中止した。
夜間の受付業務については，本件職員Ａが勤務延長終了後も非常勤職員として従事した。本件職員Ａが平成１４年８月に交通事故で死亡したため，急遽，市の職員が交代で夜間の受付業務に対応し，同年１０月からは市役所の宿直専門職員が仮受付として代行しているが，市営葬儀業務の経験のない職員による代行となるためトラブルが生じている。火葬業務は，平成１２年１月ころ公募により，同年４月に採用された職員が従事している。
(イ)　以上によれば，本件職員Ａの職務の内容は，日中の火葬業務だけでなく，住み込みの常直の職員として，夜間の受付，遺体搬送及び墓地その他葬儀場の管理を行うというものであり，勤務環境その他勤務条件に特殊性があるため，欠員を容易に補充することができなかったものと認められる。なお，原告は，本件職員Ａを非常勤職員等として採用して対応することが可能であると主張している。実際に，本件職員Ａは，勤務延長終了後，非常勤職員として夜間の受付業務に従事していたものである。しかしながら，非常勤職員等では残業のための手当が不十分であり残業を命じることができず，本件職員Ａを非常勤職員等として採用したとしても，本件職員Ａが従前従事していた日中の火葬業務から夜間の受付及び遺体搬送業務までのすべてに従事させることはできないから，原告の主張は理由がないというべきである。
本件職員Ａについて平成１０年４月１日及び平成１１年４月１日に行われた勤務延長期限の延長は，定年条例４条２項，１項２号に該当し適法である。
イ　本件職員Ｂについて
(ア)　平成１１年度
ａ　本件職員Ｂは，昭和５６年４月１日に池田市福祉部生きがい課医療ヘルパーとして採用された准看護婦であって，独居老人等の医療ヘルパーとして訪問介護の業務に従事した後，平成８年４月１日，在宅保険福祉サービスを提供することなどを目的に設立されたさわやか公社に派遣され，主として旭丘デイサービスにおいて行われるデイサービス（通所介護）事業に常勤の看護士として従事していた。本件職員Ｂは，さわやか公社派遣中である平成１１年３月３１日に定年退職日（定年退職日までの在職年月期間は１８年間）を迎えたが，同月４月１日に勤務延長の措置がとられ，平成１２年３月３１日まで，主として旭丘デイサービスにおいて，デイサービス事業に従事した（丁１７，証人ｇ及び弁論の全趣旨）。ｂ　被告ｂは，老人福祉法によりデイサービスを行うに当たり常勤職員をおくことが定められており，本件職員Ｂが唯一の正規職員であったため，本件職員Ｂの勤務延長が必要であったと主張し，証人ｇも同旨の供述をする。しかし，被告ｂの主張する勤務延長の必要性は，本件職員Ｂの定年退職後，さわやか公社が本件職員Ｂを採用することによって解決するものであり，制度上も市を退職した職員を公社が採用することは可能であるのだから，被告ｂの主張には理由がない。
したがって，本件職員Ｂについて平成１１年４月１日に行われた勤務延長は，定年条例４条の要件を充足するものではなく違法である。
(イ)　平成１２年度
ａ　本件職員Ｂは，平成１２年４月１日にさわやか公社への派遣を解かれ，市長事務部局に復帰し，勤務延長期限を１年間延長する措置がとられ，市立養護老人ホームへ異動し，在職期間が２０年間となった平成１３年３月３１日に勤務延長を終了した（丁１７，証人ｇ及び弁論の全趣旨）。ｂ　被告ｂは，養護老人ホームでは看護士を常置することが義務づけられているところ，平成１１年度末に，市立養護老人ホームでは，看護士資格を有する寮長が退職し看護士が不在となり，看護士資格を有する他の職員による補充も不可能であったため，本件職員Ｂの勤務延長が必要であったと主張し，証人ｇも同旨の供述をする。しかしながら，池田市には多数の看護士資格を有する職員が在籍しており（甲１７），これらの職員による補充が不可能であるとは到底考えられず，被告ｂの主張には理由がない。
したがって，本件職員Ｂについて平成１２年４月１日に行われた勤務延長期限の延長は，定年条例４条の要件を充足するものではなく違法である。
ウ　本件職員Ｃについて
(ア)　証拠（甲１６の２，丙１，丁１０，１７，証人ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件職員Ｃは，昭和５５年１０月１日に採用され，平成７年７月までの約１５年間にわたり水月児童文化センターに勤務した後，中央公民館勤務を経て，平成８年４月から図書館に勤務していた。本件職員Ｃは，図書館において，児童書貸出業務等の児童書関係分野を担当したほか，各小中学校への団体貸出業務及び学校司書の相談業務を担当していた。本件職員Ｃは在職年月期間が１８年６月間となる平成１１年３月３１日に定年退職日を迎えたが，同年４月１日に１年間の勤務延長の措置がとられ，さらに，平成１２年３月３１日に勤務延長期間を６か月とする延長期限の延長が行われ，在職年月期間が２０年間となった平成１２年９月３０日に勤務延長を終了した。
本件職員Ｃの後任には，昭和６１年に採用され図書館に勤務していた司書補が補充された。本件職員Ｃは，後任者への業務引き継ぎのため，勤務延長終了後から平成１３年３月３１日までの６か月間，非常勤職員として勤務した。
(イ)　上記のような本件職員Ｃの業務の内容は，一定の知識，技能，経験等が必要なものではあるが，その習得が極めて困難なものとは認められず，他の職員による代替が不可能ということはできない。したがって，本件職員Ｃについて行われた平成１１年４月１日の勤務延長及び平成１２年４月１日の勤務延長期限の延長は，定年条例４条の要件を満たさず違法である。
エ　本件職員Ｄについて
(ア)　証拠（甲１６の２，丙１，丁１１，１７，１９，証人ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


本件職員Ｄは，昭和５５年１０月１日に採用され，教育委員会社会教育課に勤務した後，平成５年４月１日以降，教職員に関する人事管理部門である教育部教職員課において，約７年間にわたって，教職員の人事関係事務，学校・教職員関係の調査統計事務，福利厚生事務の一部，学校施設の目的外使用の事務に従事していた。本件職員Ｄは，毎年５月に国に提出する学校基本統計調査事務に精通し，平成１１年１２月には大阪府下４３市町村のうち１名のみが対象となる文部省調査統計功労者表彰を受賞した。本件職員Ｄは，在職年月期間が１９年６月間となる平成１２年３月３１日に定年退職日を迎えたが，同年４月１日に６か月間の勤務延長の措置がとられ，在職年月期間が２０年間となった同年９月３０日に勤務延長を終了した。本件職員Ｄは，勤務延長終了後，平成１３年３月３１日までの６か月間，非常勤職員として勤務した。
教育部教職員課は，課長，係長及び係員３名の合計５名で構成されている。教育部教職員課では，人事業務や学校基本統計調査業務等のために，２月末から５月中旬にかけて繁忙期となるところ，平成１２年４月１日付けで係長が異動することが予定されていた。
(イ)　以上の事実によれば，本件職員Ｄの業務内容である人事業務は正確かつ迅速な処理が求められるところ，本件職員Ｄは高度の事務処理能力を有しており，しかも，教育部教職員課の繁忙期に係長の異動が予定されていたことからすれば，同課在職７年の本件職員Ｄも同課を離れることとなると，公務の運営に著しい支障が生ずることが予想され，本件職員Ｄの勤務延長は定年条例４条の要件を満たすものといえる。
なお，原告は，本件職員Ｄを非常勤職員等として採用し代用することが可能であると主張する。しかし，本件職員Ｄの従事する人事管理部門は高度の守秘義務が要請されるところ，地方公務員法が非常勤職員に適用されないため，非常勤職員は法律上守秘義務を負わない。また，非常勤職員等には残業を命じることができず，教育部教職員課の繁忙期にあるにもかかわらず，本件職員Ｄに残業を命ずることができないとすれば，公務の運営に著しい支障が生じることになるから，原告の主張は理由がない。したがって，本件職員Ｄについて行われた勤務延長は，定年条例４条１項１号及び３号に該当し，適法である。
オ　本件職員Ｅについて
(ア)　証拠（甲２３，丙１，丁１２，１７，証人ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件職員Ｅは，昭和５６年１０月１日に採用され，市立養護老人ホームの用務員兼調理員，市立池田病院の調理員として勤務した後，平成７年４月１日から市立北豊島中学校校務員として，平成９年４月１日から秦野小学校校務員として勤務していた。本件職員Ｅは，在職年月期間が１８年６月間となる平成１２年３月３１日に定年退職日を迎えたが，同年４月１日に１年間の勤務延長の措置がとられ，在職年月期間が１９年６月間となった平成１３年３月３１日に勤務延長を終了した。
池田市では，きめ細やかな環境整備の実現を図るため，フルタイムの対応が必要であるとして，各学校に男女の校務員を正規職員として配置するという方針を採用してきた。特に，男性校務員だけでなく，女性校務員も各学校に配置することにより，女子児童に対する細やかな配慮を図ってきた。池田市行政改革により，平成１１年度から現業職員の採用が停止され，新規採用による校務員の補充が不可能となったため，各学校に男女の校務員を正規職員として配置するという方針を完全には維持できなくなったが，一方で，公共施設の統廃合や管理運営の見直しが推進され，保育所等が民間委託された結果，従前調理業務等に従事していた女性現業職員が女性校務員として補充されている。
(イ)　以上の事実によれば，新規採用による校務員の補充は不可能となったものの，現業職員の採用停止からわずか１年しか経過しておらず，公共施設の統廃合や管理運営の見直しの結果，他の現業職員に余剰が生じていたのであるから，本件職員Ｅについて勤務延長が行われた平成１２年４月１日時点では，女性校務員の補充は十分可能であったというべきであるし，校務員の職務が一定の経験や能力が必要ではあっても，その習得が極めて困難なものとは認められず，他の職員による代替が不可能ということはできない。
したがって，本件職員Ｅについて行われた勤務延長は定年条例４条の要件を満たさず違法である。
カ　本件職員Ｆについて
本件職員Ｆは，昭和５５年４月１日に福祉生きがい課で老人家庭へのホームヘルパーとして採用された１級資格を有するホームヘルパーである。本件職員Ｆは福祉生きがい課で勤務した後，ホームヘルパーの指導育成のために派遣された社会福祉法人起生会を経て，平成１０年４月１日からさわやか公社に派遣され，主任ホームヘルパーとして，主として非常勤ホームヘルパー１０名の指揮監督を行った。本件職員Ｆは，さわやか公社派遣中である平成１１年３月３１日に定年退職日（定年退職日までの在職年月期間は１９年間）を迎えたが，同月４月１日に勤務延長の措置がとられ，平成１２年３月３１日まで，主としてさわやか公社において後任の育成指導に従事した（丁１７，証人ｇ及び弁論の全趣旨）。
被告ｂは，後任の育成指導を理由に本件職員Ｆの勤務延長が必要であると主張し，証人ｇも同旨の供述をする。しかし，上記の勤務延長の必要性は，本件職員Ｆの定年退職後，さわやか公社が本件職員Ｆを採用することによって満たされるものであり，本件職員Ｆの勤務延長は，定年条例４条の要件を充足するものではなく違法である。
キ　本件職員Ｇについて


本件職員Ｇは，昭和５７年１０月１日に採用され，福祉生きがい課で老人家庭へのホームヘルパーとして勤務した後，平成８年４月１日に，さわやか公社設立と同時に派遣され，本件職員Ｆと同様に主任ホームヘルパーとして非常勤ホームヘルパー１０名の指揮監督を行ったほか，後任のホームヘルパー育成のために研修等の講師を行う等した。本件職員Ｇは，さわやか公社派遣中である平成１０年３月３１日に定年退職日（定年退職日までの在職年月期間は１５年６月間）を迎えたが，同年４月１日の勤務延長以降，２回の延長期限の延長が行われ，在職年月期間が１８年６月間となった平成１３年３月３１日まで，主としてさわやか公社において後任の育成指導に従事した（丁１７，証人ｇ及び弁論の全趣旨）。
被告ｂは，後任の育成指導や介護保険の円滑な運営等を理由に本件職員Ｇの勤務延長が必要であると主張するが，本件職員Ｆと同様に，上記の勤務延長の必要性は，本件職員Ｇの定年退職後，さわやか公社が本件職員Ｆを採用することによって満たされるものであり，本件職員Ｇについて行われた平成１０年４月１日の勤務延長並びに平成１１年４月１日及び平成１２年４月１日の勤務延長期限の延長は，いずれも定年条例４条の要件を充足するものではなく違法である。
ク　本件職員Ｈについて
本件職員Ｈは，昭和６２年９月１日に採用され，教育委員会総合スポーツセンターに勤務した。池田市は，平成８年４月１日，総合スポーツセンターを効率的に管理するため管理公社に管理委託することとなり，本件職員Ｈも，同日，教育委員会を休職の上，管理公社へ派遣され，主として総合スポーツセンターの受付業務に従事した。本件職員Ｈは，管理公社派遣中である平成９年３月３１日に定年退職日（定年退職日までの在職年月期間は９年７月間）を迎えたが，同年４月１日の勤務延長以降，２回の延長期限の延長が行われ，在職年月期間が１２年７月間となった平成１２年３月３１日まで，主として総合スポーツセンターの受付業務等に従事した。
池田市では，平成９年４月から，教育委員会等の所管するスポーツ施設の利用希望者が，自宅の電話，市役所や市の文化会館の端末機等から，スポーツ施設の利用申請をすることができるというスポーツ施設情報システム（オーパス）を導入し，管理公社がその管理に当たった。本件職員Ｈは，従前より総合スポーツセンターの受付業務に従事していたことから，オーパスの立ち上げや運用に携わった（丁１７，証人ｆ及び弁論の全趣旨）。オーパス立ち上げに携わった本件職員Ｈが導入直後のオーパス運用に当たることが，円滑な業務遂行に資するとしても，管理公社が本件職員Ｈを採用することにより実現できることであって，池田市職員としての地位を保有し続ける必要があるとは認められず，本件職員Ｈについて行われた平成１０年４月１日及び平成１１年４月１日の勤務延長期限の延長は，いずれも定年条例４条の要件を充足するものではなく違法である。
ケ　以上によれば，本件各職員のうち，本件職員Ｂ，Ｃ，ＥないしＨについて行われた勤務延長及び勤務延長期限の延長は違法であるから，以下，本件職員Ｂ，Ｃ，ＥないしＨに支給された給料，職員手当等及び退職手当に関して，被告らに対して損害賠償請求権が成立するか否かを検討する。(2)　本件各職員に支給された給料，職員手当等及び退職手当の支出命令を当該
行為とする４号前段請求
ア　被告ｂの損害賠償義務の有無
(ア)　以下，前述の第３の１(1)の検討により適法な訴えであると認められる請求に係る損害，すなわち，本件職員Ｃの平成１１年５月分から平成１２年９月分までの給料及び職員手当等の支出命令，本件職員Ｂ及びＥの平成１２年４月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等の支出命令並びに本件職員Ｂ，Ｃ，ＥないしＨの退職手当の支出命令により生じた損害について，被告ｂが，４号前段に基づき損害賠償請求義務を負うか否かを検討する。
原告は上記の各支出命令が，本件職員Ｂ，Ｃ，ＥないしＨの勤務延長等を直接の原因としこれと不可分一体であるから，これらの勤務延長等が違法である以上，上記の各支出命令も違法であると主張するが，当該職員の財務会計上の行為をとらえて法２４２条の２第１項４号前段の規定に基づく損害賠償請求責任を問うことができるのは，たといこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，この原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（昀高裁平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。
(イ)　本件職員Ｂ，Ｆ及びＧの退職手当の支出命令に関して普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体に対して，その事務を誠実に執行すべき職務上の義務を負い（法１３８条の２），この誠実執行義務は財務会計上の行為をするに当たって負う財務会計法規上の義務の一内容を成すものというべきである。そして，本件職員Ｂ，Ｆ及びＧの勤務延長等の権限は市長に属し，市長はこれらを取り消し得る権限も有しているのであるから，被告ｂは，定年条例４条の要件を欠き違法な本件職員Ｂ，Ｆ及びＧの勤務延長等を取り消すべきものと解される。それにもかかわらず，被告ｂは，本件職員Ｂ，Ｆ及びＧに支給される退職手当の支出命令の原因行為である違法な勤務延長等を取り消す等の是正措置を採ることなく，勤務延長等を前提とする違法な支出命令をしたのであって，被告ｂの行為は財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるというべきである。そして，池田市では，他の普通地方公共団体と比較して職員数が多く高齢化が進むことにより人件費が嵩み，人件費等の経常経費が市税等の経常収入を上回る状況となり，人件費の削減が急務の課題となっていたのであるから（甲２３），被告ｂが，本件職員Ｂ，Ｆ及びＧの勤務延長等を取り消す等の是正措置を採ることなく，本件職員Ｂ，Ｆ及びＧの退職手当の支出命令をしたことには少なくとも過失が認められる。


したがって，被告ｂは，本件職員Ｂ，Ｆ及びＧの退職手当の支出命令によって生じた損害について賠償義務を負うというべきである。(ウ)　本件職員Ｃ，Ｅ及びＨの退職手当の支出命令に関して前述のとおり，本件職員Ｃ，Ｅ及びＨの勤務延長等は定年条例４条の要件を満たさない違法なものであると解されるが，本件職員Ｃ，Ｅ及びＨの勤務延長等は，教育委員会が本来的権限を有し，教育長が専決して行っていることから，本件職員Ｃ，Ｅ及びＨの退職手当の支出命令が，財務会計法規上の義務に違反し違法となるか否かが問題となる。
教育委員会は，学校その他の教育機関の設置，管理及び廃止，教育財産の管理，教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事などを含む地方公共団体が処理する教育に関する事務の主要なものを管理，執行する広範な権限を有している（地方教育行政法２３条）。もっとも，同法は，地方公共団体が処理する事務すべてを教育委員会の権限事項とはせず，同法２４条において地方公共団体の長の権限に属する事務をも定めているが，その内容を，大学及び私立学校に関する事務を除いては，教育財産の取得及び処分，教育委員会の所掌に係る事項に関する契約の締結並びに教育委員会の所掌に係る事項に関する予算の執行といういずれも財務会計上の事務のみにとどめている。すなわち，同法は，地方公共団体の区域内における教育行政については，原則として，これを，地方公共団体の長から独立した機関である教育委員会の固有の権限とする一方，教育行政の運営のために必要な財産の取得，処分，契約の締結その他の財務会計上の事務に限って，これを地方公共団体の長の権限とすることにより，教育行政の財政的側面を地方公共団体の一般財政の一環と位置づけ，地方公共団体の財政全般の総合的運営の中で，教育行政の財政的基盤の確立を期することとしたものと解される。このような教育委員会と地方公共団体の長の権限の配分関係にかんがみると，教育委員会がした学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関する処分については，地方公共団体の長は，上記処分が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でない限り，上記処分を尊重しその内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないと解するのが相当である。なぜなら，地方公共団体の長は，関係規定に基づき予算執行の適正を確保すべき責任を地方公共団体に対して負担するものであるが，反面，同法に基づく独立した機関としての教育委員会の有する固有の権限内容にまで介入し得るものでなく，このことから，地方公共団体の長の有する予算の執行機関としての職務権限には，自ずから制約が存するからである（前記昀高裁平成４年１２月１５日第三小法廷判決）。
本件職員Ｃ，Ｅ及びＨの勤務延長等は定年条例４条の要件を欠くものであるが，本件職員Ｃが図書館業務の経験が長い者であったこと，当時，本件職員Ｅのような現業職員の採用が停止されていたこと，本件職員Ｈも管理公社に派遣されていたとはいえ，教育委員会等の所管するスポーツ施設の利用に関して導入されたばかりのオーパス関連事務に精通しており，再度教育委員会の職員に戻ってその業務を行う必要性等について市長には判断し難いことからすると，これらの職員の勤務延長等が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものとまでは解し得ず，本件職員Ｃ，Ｅ及びＨに支給された退職手当の支出命令は違法とはいえない。
(エ)　本件職員Ｂの給料及び職員手当等の支出命令に関して被告ｂは，市長として，支出命令を行う権限を法令上本来的に有する者であるから（法２３２条の４第１項），その権限に属する一定の範囲の財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助職員に専決させることとし，専決を任された補助職員が市長の権限に属する当該財務会計上の行為を専決により処理した場合であっても，上記職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により上記補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときには，普通地方公共団体に対し，上記補助職員がした財務会計上の行為により当該地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である（昀高裁平成３年１２月２０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁参照）。そして，被告ｂは，誠実執行義務を負う市長として，定年条例４条の要件を欠く本件職員Ｂの勤務延長期限の延長を取り消すべきところ，本件職員Ｂの給料及び職員手当等の支出命令の原因行為である違法な勤務延長期限の延長を取り消す等の是正措置を採ることなく，専決を任された部長が勤務延長期限の延長を前提とする違法な支出命令をすることを何ら阻止しなかったのであるから，被告ｂの行為は財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるというべきである。そして，前述の池田市の財政状況等からすると，被告ｂには少なくとも過失が認められる。したがって，被告ｂは，本件職員Ｂの平成１２年４月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等の支出命令によって生じた損害の賠償義務を負うというべきである。
(オ)　本件職員Ｃ及びＥの給料及び職員手当等の支出命令に関して前述のとおり，被告ｂは，支出命令の本来的権限者として，専決を任された補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務を負うものの，教育委員会と地方公共団体の長の権限の配分関係にかんがみると，市長の指揮監督上の義務も，教育委員会がした学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関する処分が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合に限られるというべきである。そして，前述のとおり，教育委員会が行った本件職員Ｃ及びＥの勤務延長等が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があるとはいえないから，被告ｂは，本件職員Ｃの平成１１年５月分から平成１２年９月分までの給料及び職員手当等の支出命令並びに本件職員Ｅの平成１２年４月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等の支出命令により生じた損害について賠償義務を負わない。
イ　被告ｅの損害賠償義務の成否


前述の第３の１(2)の検討により適法な訴えであると認められる請求に係る損害，すなわち，本件職員Ｃの平成１２年５月分から同年９月分までの給料及び職員手当等の支出命令，本件職員Ｅの同年５月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等の支出命令により生じた損害について，被告ｅが，４号前段に基づき損害賠償請求責任を負うか否かを検討する。前述のとおり，市長は，財務会計上の行為をするに当たり，財務会計法規上の義務として，当該普通地方公共団体に対して，誠実執行義務を負うところ，市長からその権限に属する給料及び職員手当等の支出命令の委任を受けた教育委員会，更にその委任を受けた教育長も同様の義務を負うというべきである。そして，本件職員Ｃ及びＥの勤務延長等の権限は本来的に教育委員会に属し，その権限は教育長に委任されており，教育長はこれらを取り消し得る権限も有しているのであるから，被告ｅは，定年条例４条の要件を欠き違法な本件職員Ｃ及びＥの勤務延長等を取り消すべきものと解される。それにもかかわらず，被告ｅは，本件職員Ｃ及びＥに支給される給料及び職員手当等の支出命令の原因行為である違法な勤務延長等を取り消す等の是正措置を採ることなく，勤務延長等を前提とする違法な支出命令をしたのであって，被告ｅの行為は財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるというべきである。そして，前述の池田市の財政状況等からすると，被告ｅには少なくとも重過失が認められる。
したがって，被告ｅは，本件職員Ｃの平成１２年５月分から同年９月分までの給料及び職員手当等の支出命令，本件職員Ｅの同年４月分から平成１３年３月分までの給料及び職員手当等の支出命令により生じた損害について賠償義務を負うというべきである。
(3)　被告ｃらの不法行為（勤務延長加担行為）に基づく損害賠償請求権の行使を
怠る事実に係る４号後段請求の成否
ここでは，本件職員Ｃ及びＥの退職手当の支出により生じた損害に関する被告ｅの賠償義務，本件職員Ｃの退職手当の支出により生じた損害に関する被告ｃの賠償義務及び本件職員Ｅの給料，職員手当等及び退職手当の支出により生じた損害に関する被告ｄの賠償義務の有無を検討すべきことになる。
ア　被告ｅの損害賠償義務の有無
前述したとおり，被告ｅは，教育長として本件職員Ｃ及びＥの勤務延長を自ら行ったものであり，定年条例４条の要件を欠き違法な本件職員Ｃ及びＥの勤務延長に加担したことは明らかである。
そして，退職手当の支給金額は勤務延長期間も含めた在職期間を基準に決定されるのであるから，被告ｅの勤務延長加担行為と退職手当の支出により生じた損害との間には因果関係が認められる。
したがって，被告ｅの損害賠償義務が認められ，池田市長が被告ｅに対して損害賠償請求権の行使を怠る事実は違法である（市に損害賠償請求権が発生している以上，その長である市長がその請求を放置することは違法となる。）から，被告ｅは，怠る事実の相手方として，本件職員Ｃ及びＥの退職手当の支出により生じた損害について賠償義務を履行すべきものということができる。
イ　被告ｃ及び同ｄの損害賠償義務の有無
被告ｃ及びｄは，前述のとおり，教育委員会委員長として教育委員会の会議を主宰し，議事内容について議決権を行使するものであるが（地方教育行政法１２条３項，１３条２項），本件職員Ｃ及びＥの勤務延長等について，教育委員会で審議，報告等がされたと認めるに足りる証拠はなく，被告ｃ及び同ｄが本件職員Ｃ及びＥの勤務延長等に加担したと認めることはできない。なお，被告ｃ及び同ｄは，勤務延長等について本来的権限を有する教育委員会の構成員として，教育委員会職員に関する勤務延長等について，専決権者に報告を求め，審議等を行うべき義務があり，同義務違反を被告ｃ及びｄの不法行為として捉えることも可能であるが，本件では，原告からはこの点について具体的事実の主張はなく，上記義務違反を認めるに足りる証拠もない。(4)　さわやか公社及び管理公社に対する委託料及び補助金の支出命令を当該行
為とする４号前段請求（被告ｂ）
原告は，さわやか公社及び管理公社に対する委託料及び補助金の金額は，さわやか公社職員及び本件職員Ｈが池田市に勤務する場合と同様の条件で算出された給料及び職員手当等を積み上げて決定されており，さわやか公社職員及び本件職員Ｈの勤務延長等の違法性が承継され，さわやか公社及び管理公社に対する委託料及び補助金の支出命令も違法となると主張しているものと解される。
さわやか公社及び管理公社に対する委託料及び補助金の項目として人件費が計上されているが（甲１８ないし２１），この人件費が池田市から派遣される職員のさわやか公社職員及び本件職員Ｈが池田市に勤務する場合の給料及び職員手当等相当額を基準に決定されていると認めるに足りる証拠はない。よって，原告の主張は採用できない。
(5)　損害
ア　本件職員Ｂ，Ｃ，ＥないしＧの退職手当の支出命令により生じた損害上記損害は，本件職員Ｂ，Ｃ，ＥないしＧに実際に支給された退職手当の金額と本件職員Ｂ，Ｃ，ＥないしＧについて定年退職時の支給されるべき退職手当の金額との差額と考えられ，その差額は別紙４の各差額（ａ－ｂ）欄記載のとおりである（争いのない事実）。


イ　本件職員Ｂ，Ｃ及びＥの給料及び職員手当等の支出命令により生じた損害(ア)　法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟において住民が代位行使する損害賠償請求権は，民法その他の私法上の損害賠償請求権と異なるところはないのであるから，損害の有無，その額については，損益相殺が問題になる場合はこれを行った上で確定すべきものである。したがって，財務会計上の行為又は不法行為により普通地方公共団体に損害が生じたとしても，他方，上記行為の結果，その地方公共団体が利益を得，あるいは支出を免れることによって利得をしている場合，両者の間に相当因果関係があると認められる限りは，損益相殺を行うことができるというべきである（昀高裁平成６年１２月２０日第三小法廷判決・民集４８巻８号１６７６頁参照）。(イ)　本件職員Ｂ，Ｃ及びＥの勤務延長等が定年条例の要件を満たさない以上，本件職員Ｂ，Ｃ及びＥは，本来６０歳の定年時に退職していたものといえるが，本件職員Ｂ，Ｃ及びＥは，現実に稼働し，その結果池田市は一定の利益を得ているし，本件職員Ｂ，Ｃ及びＥが稼働しない場合には，他の職員を充てる必要があったといえる。したがって，違法な支出命令により生じた損害と，本件職員Ｂ，Ｃ及びＥの代わりに他の者を充てた場合に必要とされる対価の支払いを免れたことにより池田市が得た利得との間には相当因果関係があるというべきであり，両者は損益相殺の対象となる。ａ　本件職員Ｂ（平成１２年度）の給料及び職員手当等の支出命令に関し，
被告ｂが負担すべき損害額
前述のとおり，養護老人ホームでは看護士を常置することが義務づけられていたことから，本件職員Ｂの勤務延長期限の延長がされない場合には，本件職員Ｂの職務に非常勤職員を充てることは妥当でなく，他の正規職員の看護士を充てるか又は本件職員Ｂを再任用（平成１１年法律第１０７号による改正前の地方公務員法２８条４）して充てることにより代替するべきである。本件職員Ｂ（平成１２年度）の給料及び職員手当等の支出命令に関し，被告ｂが負担すべき損害額は，本件職員Ｂの給料及び職員手当等の実支給額から本件職員Ｂを再任用した場合に想定される支給額（５６２万０３３５円（争いのない事実））を控除した金額である１５１万３６７２円（平成１２年４月分から平成１３年２月分まで月額１２万６１３９円，同年３月分は月額１２万６１４３円）である。
713万4007円－562万0335円＝151万3672円ｂ　本件職員Ｃの給料及び職員手当等の支出命令に関し，被告ｅが負担す
べき損害額
前述のとおり，本件職員Ｃが勤務延長終了後も非常勤職員として勤務延長終了前と同様の業務を行っていたことや本件職員Ｃの職務の性質上，被告らが主張する非常勤職員をもって職務に充てることに伴うデメリットが考えにくいこと等からして，本件職員Ｃの職務は，非常勤職員をもって充てることが可能であるというべきであるから，本件職員Ｃの給料及び職員手当等の支出命令に関し，被告ｅが負担すべき損害額は，本件職員Ｃへの実支給額と非常勤職員の場合に想定される支給額とを損益相殺した金額と考えられる。本件職員Ｃは，給料及び職員手当等として，平成１２年４月から同年９月まで別紙３記載の金額を受領しており，非常勤職員の場合に想定される支給額は，本件職員Ｃが非常勤職員として受領していた報酬等（６か月間で１３６万９０００円（報酬１１１万，年末手当２５万９０００円（争いのない事実））と同等と推認できる。したがって，本件職員Ｃの給料及び職員手当等の支出命令に関し，被告ｅが負担すべき損害額（平成１２年５月分から同年９月分までの支出に係る分）は１６０万１２１８円（平成１２年５月分から同年８月分まで月額３２万０２４３円，同年９月分は月額３２万０２４６円）である。
（329万0462円－136万9000円）×5／6＝160万1218円ｃ　本件職員Ｅの給料及び職員手当等の支出命令に関し，被告ｅが負担す
べき損害額
現業職員の新規採用を停止した平成１１年度以降，各学校に配置する校務員を正規職員とするという方針を維持することの妥当性はともかくとして，上記方針の下では，本件職員Ｅの勤務延長がされない場合には，本件職員Ｅの職務に非常勤職員を充てるのではなく，他の正規職員である現業職員を充てるか又は本件職員Ｅを再任用して充てることにより代替するべきであったといえる。なお，池田市では，上記のとおり平成１１年度より現業職員の新規採用を停止していたが，再任用制度は，定年退職者を１年を超えない範囲で常時勤務を要する職に採用する制度であるから，本件職員Ｅを再任用することは，現業職員の新規採用停止の方針とは抵触しないというべきである。
したがって，本件職員Ｅの給料及び職員手当等の支出命令に関し，被告ｅが負担すべき損害額（平成１２年５月分から平成１３年３月分までの支出に係る分）は，本件職員Ｅの給料及び職員手当等の実支給額から本件職員Ｅを再任用した場合に想定される支給額（５５３万０１７２円（争いのない事実））を控除した金額である１３２万８３９９円（平成１２年５月分から平成１３年２月分まで月額１２万０７６３円，同年３月分は月額１２万０７６９円）である。


主        文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)原告がなした平成１３年１０月１９日付け産業廃棄物処理施設設置許可申請について，平成１３年１１月２２日に被告がなした却下処分（三重県指令廃対第１９－１号）はこれを取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　事案の概要等
１　本件は，原告が，平成１３年１０月１９日付けでなした産業廃棄物処理施設設置許可申請について，平成１３年１１月２２日に被告がなした却下処分（三重県指令廃対第１９－１号）の取消しを求めた事案である。
２　条例等（甲６，７，乙２ないし６）
(1)三重県生活環境の保全に関する条例（平成１３年三重県条例第７号。平成１３年３月２７日施行。以下「環境保全条例」という。）
９４条
「知事は，産業廃棄物を処理する施設の設置について，その計画段階から地域住民との合意を図ることに努めながら進めることを基本として，必要な事項を別に定めるものとする。」
(2)三重県産業廃棄物処理指導要綱（平成１０年６月５日施行・平成１３年５月２２日改正施行。以下「現指導要綱」という。）
１条（目的）
「　この要綱は，三重県生活環境の保全に関する条例（平成１３年三重県条例第７号）第９４条の規定に基づき，産業廃棄物を処理する施設の設置について，必要な事項を定めることにより，適正な産業廃棄物の処理施設の確保と処理の推進を図ることを目的とする。」
９条（同意取得手続き）
「　処理業者は，前条第１項の同意書を取得するに先立ち，事業の内容を同項各号に規定する者（以下「隣接地所有者等」という。）に周知しなければならない。この場合において，事前に事業計画周知計画書を計画地を管轄する県民局生活環境部長に提出するものとする。
２　処理業者は，隣接地所有者等への周知を実施した後は，速やかに実施結果報告書を県民局生活環境部長に提出しなければならない。この場合において，県民局生活環境部長が隣接地所有者等への周知が十分でないと認めるときは，処理業者に対し再度の実施を求めることができる。３　処理業者は，同意書を取得するに際しては，事前に，使用する同意書の様式を県民局生活環境部長に提出し，確認を受けなければならない。この場合において，県民局生活環境部長の確認を受けないで行った同意の取得は無効とする。・・・」
１０条（設置等に係る事前協議）
「　処理業者は，産業廃棄物の処理施設の設置等を行うときは，法（２条１号において廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）をいうと定義されている。）第１４条第１項若しくは第４項，第１４条の２第１項，第１４条の４第１項若しくは第４項，第１４条の５第１項，第１５条第１項又は第１５条の２の４第１項の許可申請を行うのに先立ち，第６条から前条までの事前調整を行った後に，産業廃棄物処理事業計画書（以下「事業計画書」という。）を県民局生活環境部長に提出し，事前協議を行わなければならない。
２　処理業者は，その他の中間施設の設置若しくはその構造若しくは規模の変更又は第２条第１１号イ，ロ若しくはハのただし書に該当する事項を行うときは，前項に規定する許可申請を要するものにあっては申請に先立ち，許可申請を要しないものにあっては工事着工に先立ち，事業計画書を県民局生活環境部長に提出し，事前協議を行わなければならない。３　前２項の事業計画書の内容に変更があったときは，新たに事業計画書を作成し，提出しなければならない。」
１６条（事前協議結果の有効期限）
「　県民局生活環境部長は，前条による事前協議終了の通知をした日から２年を経過した後において，法の規定による諸手続がなされていない場合は，必要に応じ処理業者に対して経過等について報告又は説明を求めるとともに，関係機関の意見を聴き，事前協議結果を無効にできるものとする。この場合において，県民局生活環境部長はその旨を処理業者及び関係機関に通知するものとする。」
附則２項
「　三重県産業廃棄物処理指導要綱（平成９年１月２０日施行。以下「旧要綱」という。）は，廃止する。」
附則３項
「　この要綱の施行の際現に旧要綱第１０条第１項又は第２項の規定により事業計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定を適用する。」(3)三重県産業廃棄物処理指導要綱（平成９年１月２０日施行）
附則２項
「　三重県産業廃棄物処理指導要綱（昭和６３年５月３１日施行。以下「旧要綱」という。）は，廃止する。」
附則３項
「　この要綱の施行の際現に旧要綱第７条第１項の規定により産業廃棄物処理事業計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定を適用する。」(4)三重県産業廃棄物処理指導要綱（昭和６３年５月３１日施行。以下「旧指導要綱」という。）
６条（事前調整対策）
「　処理事業者は，産業廃棄物の処理施設の設置等の事業計画の策定にあたっては，次の各号に掲げる内容の対策を講じなければならない。(1)計画地を管轄する市町村長とあらかじめ協議し，当該市町村の土地利用に関する計画に適合させるとともに，土地利用に関する条例又は要綱等に基づく手続をすること。
(2)計画地を選定する場合には，次の立地に関する基準を遵守すること。・・・(3)周辺環境への影響の予測検討等を行うため，知事が別に定める環境調査指針に基づき，環境調査を実施すること。
(4)最終処分場を設計する場合には，知事が別に定める産業廃棄物の最終処分場の構造に関する基準を遵守すること。
(5)地域関係者等に事業計画その他必要な事項（最終処分場にあっては，第３号の環境調査の結果を含む。）について説明し，次のイからハまでに定める者の同意書又は承諾書等を得るとともに，ニに定める者の同意書又は承諾書等（公害防止協定書，覚書等を含む。）を得るよう努めるものとする。・・・」
７条（設置等に係る事前協議）


「　処理事業者は，産業廃棄物の処理施設の設置等を行うときは，法に基づく産業廃棄物処理業，特別監理産業廃棄物処理業，産業廃棄物処理施設の許可申請等を行うに先立ち，前条に基づく事前調整を行った後に産業廃棄物処理事業計画書（第１号様式）を当該計画地を管轄する保健所長に提出し，事前協議を行わなければならない。
２　前項の規定により保健所長に提出した事業計画書の内容に変更があったときは新たに事業計画書を作成し提出しなければならない。」(5)三重県産業廃棄物処理指導要綱の運用について（通知）（生環第２５６号平成６年２月１７日）
「第２条（定義）
（第１０号ロ　産業廃棄物の処理施設の構造又は規模の変更）(8)産業廃棄物の処理施設の構造又は規模の変更には，擁壁，えん堤等の設備，遮水工，浸出液処理設備，燃焼設備，排ガス処理設備の変更，処理能力（最終処分場である場合にあっては，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）の変更が該当する。」
３　争いのない事実等
(1)原告は，被告に対し，平成７年９月６日に，鈴鹿市Ａ町字Ｂ番地において産業廃棄物処理施設設置をなすについての事前協議（以下「本件事前協議」という。）の申請をなした。
(2)原告は，被告から，平成１１年９月２９日に，本件事前協議終了の通知を受けた（以下「本件事前協議結果」という。）。
(3)原告は，被告に対し，平成１２年７月２１日付けで本件事前協議結果に基づいて産業廃棄物処理施設設置許可の申請（以下「本件申請」という。）をした。(4)被告は，平成１３年８月１５日に，本件申請に対して別紙記載の理由（以下「本件不許可理由」という。）をもって不許可処分をした（三重県指令廃対第２５４号）。(5)原告は，平成１３年１０月１９日に，被告に対し，産業廃棄物処理施設設置許可申請（以下「本件再申請」という。）をした。
(6)被告は，平成１３年１１月２２日に，本件再申請に対し，これが環境保全条例９４条の規定による三重県廃棄物処理指導要綱に定める手続が行われていないことを理由として，行政手続法７条の規定に基づきその申請を却下する旨の処分（三重県指令廃対第１９－１号。以下「本件却下処分」という。）をした（甲５）。(7)原告は，平成１４年１月１７日に，被告の教示に基づいて，環境大臣に対し，本件却下処分につき，行政不服審査の申立てをした（甲９，１０）。
４　原告の主張
本件却下処分は次のとおり違法であるから，その取消しを求める。(1)原告は，環境保全条例９４条に基づいて，本件事前協議の申請をなし，その協議が終了しており，この本件事前協議結果に基づいて本件再申請がなされたものであるから，これについて改めて環境保全条例９４条の手続をする必要はない。現指導要綱１６条によれば，事前協議要綱の有効期限は，事前協議終了の通知を受けた日から２年間とされており，原告はその期限内である平成１３年９月２７日に被告に対し，本件再申請と同じ申請書を提出している。しかし，被告はこれが環境保全条例９４条の手続を経ていないことを理由として返却した。原告はこれを不服として本件再申請をしたものである。したがって，本件再申請は，実質的には本件事前協議結果の有効期限内においてされた有効な申請である。
(2)本件事前協議結果を被告が無効とするためには，被告において原告に対し，経過等について，報告又は説明を求めるとともに，関係機関に意見を聞くことになっている（現指導要綱１６条）。
しかし，本件事前協議結果についてはその手続がなされていない。したがって，本件再申請は，本件事前協議結果が有効なうちになされた有効なものである。
(3)本来，廃掃法１５条の２第１項で定める産業廃棄物処理施設設置許可の要件には，環境保全条例９４条に定める事柄を要件としていない。
５　被告の主張
(1)本件却下処分の理由は，概ね以下のとおりである。①　環境保全条例９４条は，「知事は，産業廃棄物を処理する施設の設置について，その計画段階から地域住民との合意を図ることに努めながら進めることを基本として，必要な事項を別に定めるものとする。」と定め，これを受けて，現指導要綱の１条が「この要綱は，三重県生活環境の保全に関する条例（平成１３年三重県条例第７号）第９４条の規定に基づき，産業廃棄物を処理する施設の設置について，必要な事項を定めることにより，適正な産業廃棄物の処理施設の確保と処理の推進を図ることを目的とする。」と改正され（乙２，３），この指導要綱が環境保全条例９４条に規定する「必要な事項を別に定める」の「別の定め」と位置づけられた。
②　また，現指導要綱では，９条，１０条で同意取得手続，設置等に係る事前協議について定めるなど，産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は既にその許可を受けている者が産業廃棄物処理施設の設置等を行うときは，廃掃法の許可申請に先立ち，これらの手続を行わなければならないとされる。③　現指導要綱の附則３項では，「この要綱の施行の際現に旧要綱(平成９年１月２０日施行のものを指す。)第１０条第１項又は第２項の規定により事業計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定を適用する。」旨定められ，さらに，平成９年１月２０日施行の上記要綱の附則３項では，「この要綱の施行の際現に旧要綱（旧指導要綱を指す。）第７条第１項の規定により産業廃棄物処理事業計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定を適用する。」旨定められている（乙４）。
④　原告が本件に関し産業廃棄物処理事業計画書（以下「本件事業計画書」という。）を提出したのは平成７年９月６日であるので，旧指導要綱が適用されることとなる。
⑤　ところで，旧指導要綱は，その６条，７条において，事前調整対策，事前協議について定め，産業廃棄物処理施設の許可申請等を行う者は，これに先立ち，６条に基づく事前調整を行った後に事業計画書を当該計画地を管轄する保健所長に提出し，事前協議を行わなければならないとされている（乙５）。そして，旧指導要綱７条２項は，「事業計画書の内容に変更があったときは新たに事業計画書を作成し提出しなければならない。」としている（乙５）。なお，この「新たに事業計画書」を提出する場合において適用される指導要綱は，既に旧指導要綱が廃止されていることから，現指導要綱が適用されることになる。


⑥　旧指導要綱７条２項の「変更」とは，「擁壁，えん堤等の設備，遮水工，浸出液処理設備，燃焼設備，排ガス処理設備の変更，処理能力（最終処分場である場合にあっては，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）の変更が該当する。」とされている（乙６）。
⑦　原告は，平成１３年１０月１９日，本件再申請の手続をなしたが，申請書添付の書類及び図面によると，申請にかかる施設は，後記(2)①のとおり，本件事業計画書による事業計画の変更に当たるので，新たに事業計画書を提出しなければならないところ，原告は，新たに事業計画書を提出せず，現指導要綱９条で定める同意取得手続や，１０条で定める事前協議などの前記の一連の手続を全くしていない。
⑧　したがって，原告のなした本件再申請は不適法なものであり，却下を免れない。
(2)原告の主張に対する被告の反論
①　原告の主張(1)について
本件事前協議は，旧指導要綱の規定により原告が平成７年９月６日に提出した本件事業計画書に基づきなされたものであるところ，本件再申請における事業計画は，以下のとおり，本件事業計画書における処理施設の構造が変更されており，本件事業計画書に基づく事業計画で事前協議が終了しているからといって当該事前協議終了通知が本件再申請の事業計画に有効であるとはいえない。
ア　前記(1)⑤のとおり，旧指導要綱７条２項は，「事業計画書の内容に変更があったときは新たに事業計画書を作成し提出しなければならない。」旨定めているのであり，新たな事業計画書を提出する場合は，旧指導要綱はすでに廃止されていることから，これにつき改めて，現指導要綱の手続を行うことが必要である。
イ　ところで，本件再申請の事業計画では，処分場が計画されている位置の周辺にある地下水による掘削法面の崩壊を防止するため，掘削部分の約３ｍ外側に全周約３４０ｍにわたり鋼矢板（シートパイル，長さ５ｍ，７ｍ，１２ｍの３種類）を施工することとなっていて，これは本件事業計画書及びそれに基づく平成１２年７月２１日付け本件申請の申請書に全く記載されていなかった（乙７，８）。
ウ　そこで，これが旧指導要綱７条２項の「事業計画書の内容の変更」に当たるか否かを検討するに，旧指導要綱の運用について(通知)の２条(8)では，「産業廃棄物の処理施設の構造又は規模の変更には，擁壁，えん堤等の設備，遮水工，浸出液処理設備，燃焼設備，排ガス処理設備の変更，処理能力(最終処分場である場合にあっては，埋立地の面積及び埋立容量をいう。)の変更が該当する。」旨記載されていることからも明らかなように，「擁壁，えん堤等の設備」の変更はこれに当たるものとされ，この場合には，新たに事業計画書を提出しなければならず（旧指導要綱７条２項），改めて事前協議の手続を行うことが必要である。
エ　一般に，所要の空間を確保するために自然状態の地盤を掘削する場合，地形の改変に伴う地盤の崩壊や過大な変形を防止し，必要に応じ止水を行って所要の空間を確保するための構造物を「土留め構造物」といい，その構造形式から，擁壁，山留め壁及び仮締切り壁に分類されているところであるが，掘削部分の外周に施工される鋼矢板は，この土留め構造物のうちの「山留め壁」に該たり，同じ土留め構造物である「擁壁」と同等の機能を持った設備である。
オ　本件事業計画書による事業計画ではなかった鋼矢板を施工することは，「擁壁」に類する設備を設置することであり，「擁壁，えん堤等の設備」を新たに設置する計画に変更されたことになることから，本件は，新たに事業計画書を提出し，改めて事前協議の手続を要するものというべきである。
②　原告の主張(2)について
前記のとおり，本件再申請の処理施設の構造は，本件事業計画書のものから変更されていることから，本件事前協議が有効であるからといって，本件再申請が事前協議を経てなされていることとはならない。
③　原告の主張(3)について
たしかに，廃掃法１５条の２第１項は，環境保全条例９４条に定める事柄を要件としていない。
しかし，廃掃法は，地方公共団体がその地方の特性に応じて，環境保全条例９４条で定めるような要件を条例等によって定めることを禁止しているわけではない。
三重県は，環境保全条例を制定して，その９４条の「別に定める」を受けて現指導要綱をこの定めとしているのであり，これらの規定が有効であることは明らかである。
また，行政手続法７条では，「行政庁は，申請書がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず，かつ，申請の記載事項に不備がないこと，申請書に必要な書類が添付されていること，申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については，速やかに，申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め，又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。」とし，同法２条で「法令とは法律，法律に基づく命令，条例及び地方公共団体の執行機関の規則をいう。」としている。
したがって，この法令に環境保全条例が該当し，この条例の手続が行われていないことから，その他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請であるとして，平成１３年１１月２２日付けで本件却下処分を行った。これらのことから，上記条例等に基づく手続がなされていないことを理由になされた本件却下処分が違法でないことは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　本件却下処分の経緯等
証拠（甲６，７，乙２ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
①　環境保全条例９４条は，「知事は，産業廃棄物を処理する施設の設置について，その計画段階から地域住民との合意を図ることに努めながら進めることを基本として，必要な事項を別に定めるものとする。」と定め，これを受けて，現指導要綱の１条が「この要綱は，三重県生活環境の保全に関する条例（平成１３年三重県条例第７号）第９４条の規定に基づき，産業廃棄物を処理する施設の設置について，必要な事項を定めることにより，適正な産業廃棄物の処理施設の確保と処理の推進を図ることを目的とする。」と改正され（乙２，３），この指導要綱が環境保全条例９４条に規定する「必要な事項を別に定める」の「別の定め」と位置づけられた。


②　また，現指導要綱では，９条，１０条で同意取得手続，設置等に係る事前協議について定めるなど，産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は既にその許可を受けている者が産業廃棄物処理施設の設置等を行うときは，廃掃法の許可申請に先立ち，これらの手続を行わなければならないとされる。もっとも，現指導要綱の附則３項では，「この要綱の施行の際現に旧要綱(平成９年１月２０日施行のものを指す。)第１０条第１項又は第２項の規定により産業廃棄物処理事業計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定を適用する。」旨定められ，さらに，平成９年１月２０日施行の上記要綱の附則３項では，「この要綱の施行の際現に旧要綱（旧指導要綱を指す。）第７条第１項の規定により産業廃棄物処理事業計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定を適用する。」旨定められている。
原告が本件に関し本件事業計画書を提出したのは平成７年９月６日であるので，旧指導要綱が適用されることとなる。
③　ところで，旧指導要綱は，その６条，７条において，事前調整対策，事前協議について定め，産業廃棄物処理施設の許可申請等を行う者は，これに先立ち，６条に基づく事前調整を行った後に事業計画書を当該計画地を管轄する保健所長に提出し，事前協議を行わなければならないとされている（乙５）。そして，旧指導要綱７条２項は，「事業計画書の内容に変更があったときは新たに事業計画書を作成し提出しなければならない。」としている（乙５）。なお，この「新たに事業計画書」を提出する場合において適用される指導要綱は，既に旧指導要綱が廃止されていることから，現指導要綱が適用されると解される。
④　原告は，平成１３年１０月１９日，本件再申請をしたが，本件再申請の事業計画では，処分場が計画されている位置の周辺にある地下水による掘削法面の崩壊を防止するため，掘削部分の約３ｍ外側に全周約３４０ｍにわたり鋼矢板（シートパイル，長さ５ｍ，７ｍ，１２ｍの３種類）を施工するとされていた。この工事は，本件事業計画書及びそれに基づく平成１２年７月２１日付け本件申請の申請書では全く計画されていなかった。
⑤　三重県産業廃棄物処理指導要綱の運用について（通知）の第２条（定義）では，「(8)産業廃棄物の処理施設の構造又は規模の変更には，擁壁，えん堤等の設備，遮水工，浸出液処理設備，燃焼設備，排ガス処理設備の変更，処理能力（最終処分場である場合にあっては，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）の変更が該当する。」とされていることから，被告は，上記の工事の変更が旧指導要綱７条２項の「変更」に該当し，新たに原告が事業計画書を提出しなければならないと判断したが，原告が，新たに事業計画書を提出せず，現指導要綱９条で定める同意取得手続や，１０条で定める事前協議などの前記の一連の手続を全くしなかったことから，本件再申請を却下した。
２　原告の主張(1)について
上記１の認定事実によれば，本件事前協議は，旧指導要綱の規定により原告が平成７年９月６日に提出した本件事業計画書に基づきなされたものであるところ，本件再申請における事業計画は，本件事業計画書における処理施設の構造が変更されているから，本件事業計画書に基づく事業計画で事前協議が終了しているからといって当該事前協議終了通知が本件再申請の事業計画に有効であるとはいえない。
すなわち，本件再申請における事業計画では，本件事業計画書及びそれに基づく平成１２年７月２１日付け本件申請の申請書では全く計画がなかった掘削部分の約３ｍ外側に全周約３４０ｍにわたり鋼矢板（シートパイル，長さ５ｍ，７ｍ，１２ｍの３種類）を施工するという工事が計画されているが，これは，旧指導要綱の運用について(通知)の２条(8)の，「擁壁，えん堤等の設備」の変更に該当し，旧指導要綱７条２項の「事業計画書の内容の変更」があるものと認められる。したがって，本件再申請に当たっては，新たに事業計画書を提出しなければならず（旧指導要綱７条２項），改めて事前協議の手続を要すると認められる。原告は，本件再申請につき，新たに事業計画書を提出したり，改めて事前協議の手続をとったりしていない。
以上によれば，原告の主張(1)は採用できない。
なお，この点，原告は，「長期間にわたる事前協議で詳細なる行政指導を受けてきたもので，事前協議の段階では適法と認められ，住民同意も得られている。一部に不備があり計画変更しなければならない点があったとしても，そのこと自体被告の指導に誤りがあったということになり，その過ちを犯した被告が原告に再度事前協議の手続をやり直せというのは正義に反する。」とも主張するが，仮に被告の事前協議の際の行政指導に一部不当な点があったとしても，上記説示のとおり，事業計画書の内容の変更があれば，再度事前協議の手続を要すると解すべきであるから，原告の同主張は採用できない。
３　原告の主張(2)について
上記１で説示のとおり，本件再申請の処理施設の構造は，本件事業計画書のものから変更されているから，本件事前協議が有効であるからといって，本件再申請が，事前協議を経てなされていることとはならない。
したがって，原告の主張(2)は採用できない。
４　原告の主張(3)について
特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図する目的と効果をなんら阻害することがないときや，両者が同一の目的に出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、当該条例は国の法令に違反しないと解される。


平成１４年（行ケ）第４１７号　審決取消請求事件
平成１５年１０月３０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　告　　　　　　ソニー株式会社
原　　　　　告　　　　　　株式会社タムロン
両名訴訟代理人弁理士　　　角　田　芳　末
同　　　　磯　山　弘　信
被　　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　　末　政　清　滋
同　　　　國　島　明　弘
同　　　　大　野　克　人
同　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が不服２００１－１８７５７号事件について平成１４年７月２日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，平成４年３月２３日に出願された特願平４－６５３０４号の分割出願として，平成１１年３月１９日に，発明の名称を「写真システム及び写真フィルム焼付装置」とする発明について，特許出願をした（平成１１年特許願第７５２５７号。以下「本願出願」という。請求項の数は６である。）。特許庁は，これにつき，平成１３年９月１１日に拒絶の査定をした。原告らは，平成１３年１０月１８日にこれに対する不服の審判を請求した。特許庁は，同請求を不服２００１－１８７５７号事件として審理し，その結果，平成１４年７月２日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年７月１６日にその謄本を原告らに送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面Ａ参照）
「【請求項４】
舌状片を無くし写真フィルム先端部をほぼ直線からなるように形成された写真フィルムが複数つなぎ合わされた写真フィルムを給送する給送機構と，前記給送機構により給送された前記写真フィルムの送り量を検出する検出器と，前記給送機構より給送された前記写真フィルムの有効撮影エリアと前記写真フィルムの縁部との間の非撮影エリアに配された光学的位置検出用透孔間に前記写真フィルムに関する情報を有し，前記有効撮影エリア上への画像の露光に伴い，２．５ｍｍ幅の前記非撮影エリアに記録された焼付けすべきエリアを示すコマサイズ信号と，焼付けを制御する制御信号とをフィルム給送中に連続して検出し，検出した写真フィルムの送り量に基づいて前記検出した信号よりコマサイズ信号を判別し，判別した前記コマサイズ信号により指定されるマスクの開口サイズを選択して位置決めして写真フィルムの画像を印画紙に焼付けることを特徴とする写真フィルム焼付装置。」（審決において直接の考察の対象となったのは請求項４で特定された発明のみである。以下，請求項４記載の発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，平成３年５月２日（分割出願としてなされた本願出願前に対応する原出願の出願日より前である。）に頒布された特開平３－１０５３３６号公報（以下，審決と同様に「引用例１」という。）に記載された発明（以下，審決と同様に「引用発明」という。別紙図面Ｂ参照。）及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項の規定に該当する，というものである。
審決が上記結論を導くに当たり，本願発明と引用発明との一致点・相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「写真フィルムを給送する給送機構と，前記給送機構より給送された前記写真フィルムの有効撮影エリアと前記写真フィルムの縁部との間の非撮影エリアに配された前記写真フィルムに関する情報を有し，前記有効撮影エリア上への画像の露光に伴い，前記非撮影エリアに記録された焼付けすべきエリアを示すコマサイズ信号と，焼付けを制御する制御信号とをフィルム給送中に検出し，検出した前記コマサイズ信号により指定されるマスクの開口サイズを選択して位置決めして写真フィルムの画像を印画紙に焼付けることを特徴とする写真フィルム焼付装置。」
相違点
「相違点１；本願発明は，給送される写真フィルムが，舌状片を無くし写真フィルム先端部をほぼ直線からなるように形成された写真フィルムが複数つなぎ合わされたものであるのに対し，引用発明には，その点の記載がない点。」「相違点２；本願発明は，給送機構により給送された前記写真フィルムの送り量を検出する検出器を有しているのに対し，引用発明には，その点の記載がない点。」
「相違点３；本願発明は，写真フィルムに関する情報を光学的位置検出用透孔間に有しているのに対し，引用発明には，その点の記載がない点。」「相違点４；本願発明は，非撮影エリアの幅が２．５ｍｍ幅と限定されているのに対し，引用発明には，その点の記載がない点。」
「相違点５；本願発明は，コマサイズ信号と，焼付けを制御する制御信号とをフィルム給送中に連続して検出しているのに対し，引用発明には，「連続して」の記載がない点。」（以下「相違点５」という。）
「相違点６；本願発明は，検出した写真フィルムの送り量に基づいて前記検出した信号よりコマサイズ信号を判別しているのに対し，引用発明には，その点の記載がない点。」（以下「相違点６」という。）
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
審決は，本願発明と引用発明との一致点でないものを一致点と誤認して，両発明の相違点を看過し，その結果，当該相違点についての判断を怠り（取消事由１ないし３），相違点５及び６についての判断も誤ったものであり（取消事由４，５），これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（画角マーク29とコマサイズ信号とを一致点と認定した誤り）審決は，引用発明の「画角マーク29」を本願発明の「コマサイズ信号」に相当すると認定した（審決書３頁４段）。しかし，この一致点の認定は誤りである。(1)本願発明の「コマサイズ信号」は，カメラに付いているコマサイズ設定スイッチ6により設定されたコマサイズを表す信号であって，例えば，本願明細書の段落【００４８】の【表２】に示されるような，ＨＤＴＶのフルサイズ，ＮＴＳＣフルサイズ，ＨＤＴＶハーフサイズ，ＮＴＳＣハーフサイズのいずれかを表す信号であり，異なった縦横比のサイズを表す信号である。
これに対し，引用発明の「画角マーク29」は，撮影時に液晶パネルに現れたトリミング枠の大きさを表す信号であり，同一の縦横比の大きさを示すマークである。すなわち，引用発明の「画角マーク29」は，引用例１の第３図（Ａ）あるいは（Ｂ）のH1～H3あるいはV1～V3の中のいずれかのトリミング枠の大きさを表すマークであり，同一の縦横比の大きさを示すマークである。引用発明においては，写真のフィルムから「コマ」の「サイズ」を検出することは全く示されておらず，単に，トリミング枠の倍率を検出し，焼付装置におけるトリミング枠の倍率を変更することが示されているだけである。
したがって，本願発明の「コマサイズ信号」と引用発明の「画角マーク29」とは技術的に異なる概念であり，本願発明の「コマサイズ」の信号に，引用例におけるトリミング枠の倍率を示すマークである「画角マーク29」を含めるのは無理であるから，引用発明の「画角マーク29」が本願発明の「コマサイズ信号」に相当すると認定した審決の認定は誤りである。
(2)被告は，引用発明の「画角マーク29」も，本願発明の「コマサイズ信号」も，共に，「焼付けをすべきエリア」を示すマークであるので，審決は，この点をとらえて，両者は一致する，と認定したものである，と主張する。しかし，本願明細書の請求項４には，「焼付けすべきエリアを示す信号」とは記載されていない。「焼付けすべきエリアを示すコマサイズ信号」と記載されているのである。この「焼付けすべきエリアを示す」という請求項４の記載は，「コマサイズ信号」の内容そのものを示すのではなく，「コマサイズ信号」の一つの機能を示すものであって，「コマサイズ信号」を修飾する言葉であるにすぎない。被告の上記主張は，請求項４の「コマサイズ信号」との文言を無視するものである。(3)被告は，原告らが，本願発明の「コマサイズ信号」を，本願明細書の実施例のものに限定して解釈するものである，と主張する。しかし，本願発明の「コマサイズ信号」の「コマサイズ」という言葉が，フィルムの各コマのサイズを意味することは，その字義から，直接的，一義的に理解することができることである。原告らは，特許請求の範囲の記載に基づいて解釈をしているものである。２　取消事由２（横基準位置マーク28aと焼付けを制御する制御信号とを一致点と認定した誤り）
審決は，引用発明の「横基準位置マーク28a」を本願発明の「焼付けを制御する制御信号」に相当すると認定した（審決書３頁４段）。しかし，この一致点の認定は誤りである。
本願発明の「焼付けを制御する信号」は，例えば，撮影時に付加されたコマの中心を示す中心マーク40aの検出信号であり，HDTVフルサイズ，NTSCフルサイズ，HDTVハーフサイズ，NTSCハーフサイズの４種類のコマでは，コマの端から中心までの距離が異なるため，コマの中心と焼付けの際の中心位置とを合わせるために用いられる制御信号である。
これに対して，引用発明の「横基準位置マーク28a」は，トリミング部分の横位置の中心を示すものである。
両者は，焼付けを行う写真の中心を表わすという点では類似性があるものの，本願発明の「焼付けを制御する信号」は，各コマサイズの中心マークを検出した信号であり，引用発明の「横基準位置マーク28a」は，トリミングの中心位置を表したものであるから，両者は似て非なるものである。
３　取消事由３（トリミングプリントシステムとフィルム焼付け装置とを一致点と認定した誤り）
審決は，引用発明の「トリミングプリントシステム」が本願発明の「フィルム焼付け装置」に相当することも明らかである，と認定した（審決書３頁４段）。しかし，審決のこの認定は誤りである。
本願発明の「フィルム焼付け装置」は，撮影時にカメラで記録したコマサイズ信号に基づいてコマサイズの異なる写真フィルムの画像を印画紙に連続的に焼き付けるためにマスクの開口サイズを制御するものである。本願発明には，そもそもトリミングという考え方は存在しない。それを示唆するものもない。本願発明がこのようなものであるとき，引用発明におけるトリミング領域の大きさに合わせてペーパーマスク62を制御する「トリミングプリントシステム」をもって，本願発明の「フィルム焼付け装置」に相当する，と認定することはできない。
４　取消事由４（相違点５についての判断の誤り）
審決は，相違点５について，「引用例１においても，「連続して」の明示的記載はないものの，・・・「画角マーク29」，「横基準位置マーク28a」を連続して検出していると解するのが相当である。」（審決書５頁５段）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤りである。
引用発明において，「画角マーク29」，「横基準位置マーク28a」を連続して検出している」と認定することは困難である。引用発明では，「画角マーク29」の検出器には「画角マーク29」だけが検出され，「横基準位置マーク28a」の検出器には「横基準位置マーク28a」のみが検出されるのであるから，両者を「連続して」検出することはできないことになるはずであるからである。引用発明においては，引用例１の第１図から明らかなように，「画角マーク29」は，各コマの上辺の非撮影エリアに設けられ，「横基準位置マーク28a」は各コマの可変の非撮影エリアに設けられており，「画角マーク29」と「横位置基準マーク28a」を検出する検出器は，フィルムの移送方向の同一ライン上には設けられていないことが明らかである。
これに対して，本願発明では，フィルム移送方向の同一ライン上に「コマサイズ信号」の検出器と「中心マーク」の検出器が設けられているため，両方の検出器に「コマサイズ信号」と「中心マーク」のいずれもが検出されてしまうことから，それがいずれであるかを，フィルム送り量を検出することにより判別しているのである。


請求項４には，「前記非撮影エリアに記録された焼付けすべきエリアを示すコマサイズ信号と，焼付けを制御する制御信号とをフィルム給送中に連続して検出し，検出した写真フィルムの送り量に基づいて前記検出した信号よりコマサイズ信号を判別し，」と記載されている。ここで，「フィルムの送り量に基づいて前記検出した信号よりコマサイズ信号を判別し」と記載されている意味は，フィルムの移送方向の同一ライン上に「コマサイズ信号」と「焼付けを制御する制御信号」（「中心マーク40a」の検出信号）の両方があることを意味している。このように，本願発明においては，一つの検出器の下を「コマサイズ信号」が通り，かつ「焼付けを制御する制御信号」（「中心マーク40a」の検出信号）も通るがゆえに，フィルムの送り量に基づいて「前記検出した信号よりコマサイズ信号を判別」する必要があるのである。この意味で，本願発明では，「コマサイズ信号」と「中心マーク」を「連続して」検出すると記載したのであるから，本願発明における信号検出方法は，引用発明のように，「画角マーク29」と「横位置基準マーク28a」が別々の検出器に検出され，両者を判別する技術的意味及び必要性のない検出方法とは，この点において技術的に全く異なるのである。
５　取消事由５（相違点６についての判断の誤り）
審決は，相違点６について，「送り量に基づいて，信号を判別することは，従来周知（特公昭５６－６０３１号公報，特開昭５４－２９９２８号公報，実願昭５７－１４０４２９号（実開昭５９－４５６６７号公報）のマイクロフィルム参照）の技術事項であり，引用発明と組み合わせることに格別の阻害要因はなく，そのようにすることは，当業者にとって容易なことである。」（審決書５頁６段）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤りである。
(1)周知例として挙げられた特公昭５６－６０３１号公報（甲第７号証。以下「甲７文献」という。）には，フィルムに設けたマークを検出する読取装置に関し，特にごみ，傷等のノイズによって誤信号を生じることのない誤信号除去装置であって，一定の大きさのマークをフィルム上の画像駒の側辺に一定間隔で設け，マークを検出したときの読取信号より短い幅の基準信号を発生させ，この基準信号と読取信号を比較して基準信号の時間幅よりも短い時間幅を持つ読取信号をノイズとして除去する誤信号除去装置が，記載されている。
フィルムが一定速度で移送されていることを前提とすれば，甲７文献に記載された誤信号除去に関する技術をもって，送り量に基づいて信号を判別するものといえなくはないであろう。しかし，そうであるとしても，甲７文献に記載された技術と，これとは目的も課題も異なる引用発明とを組み合わせることは，当業者が容易に推考し得る範囲を超えている。
(2)周知例として挙げられた特開昭５４－２９９２８号公報（甲第８号証。以下「甲８文献」という。）には，元帳等を印字位置に送り込むためのインサータのマーク識別装置であって，紙葉面から光電検出した信号の長さを検出し，所定長に達しないものはマークを識別しないようにして紙葉面の欠陥等により非所定位置に紙葉を停止させないようにした，インサータ装置が記載されている。しかし，甲８文献に記載されたものは，インサータ装置であり，所定長以上と認識されない信号はインサータのマークと認識しないようにするものである。この技術から，「検出した写真フィルムの送り量に基づいて前記検出した信号よりコマサイズ信号を判別している」との本願発明の構成を容易に推考することはできない。
(3)周知例として提示された実開昭５９－４５６６７号公報（甲第９号証）には，記録紙の送り量を，紙送りパルス信号を計数し，１頁分の計数値に達すると紙送り動作を停止させることによって調整する，記録装置の紙送りに関する発明が記載されている。しかし，この技術から，「検出した写真フィルムの送り量に基づいて前記検出した信号よりコマサイズ信号を判別している」との本願発明の構成を容易に推考することはできない。
(4)引用発明においては，「画角マーク29」を検出する際に，それが真の画角マークであるのか，画角マークとはいえない偽の信号であるのかを判別するという必要性はない。すなわち，引用発明の「画角マーク29」の検出手段は，画角マークだけを検出するものであるから，この検出手段で検出した信号が画角マークであるかどうかを判定するためにわざわざフィルム送り量に基づいて判別する手段を設ける必要性は，全くないのである。
これに対して，本願発明は，「コマサイズ信号」の検出器に，中心マークも検出されるために，フィルム送り量に基づいて，それがコマサイズ信号なのか，中心マークの信号なのかを判別することが必要となるのである。本願発明における「検出した写真フィルムの送り量に基づいてコマサイズ信号を判別する」という構成は，同発明にとって必要不可欠であるがゆえにこそ採用されている構成なのであり，そのような必要性が全くない引用発明に，これを当てはめること自体，困難としかいいようのないことである。
審決が引用した上記各周知例は，いずれも，誤動作防止のための信号判別に関するものであり，一つの検出器に検出される２種類の信号をフィルム送り量に基づいて判別するという本願発明に特有の構成については，何も開示しておらず，また，示唆もしてもいない。このような周知技術を引用発明と組み合わせることは，当業者にとって容易ではない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（画角マーク29とコマサイズ信号とを一致点と認定した誤り）に
ついて
(1)本願明細書の請求項４には，「焼付けすべきエリアを示すコマサイズ信号」と記載されており，「コマサイズ信号」の唯一の機能を示すものとして，「焼付けすべきエリアを示す」との修飾文が付加されているのであるから，「コマサイズ信号」を，原告らが主張するように，フィルムサイズを意味する信号に限定して解釈する理由はない。引用発明の「画角マーク29」も，本願発明の「コマサイズ信号」も，共に，「焼付けをすべきエリア」を示すマークであるので，審決は，この点をとらえて両者を一致する，と認定したものである。審決に，原告ら主張の誤りはない。


(2)原告らは，「コマサイズ信号」とは，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている「ＨＤＴＶフルサイズ，ＮＴＳＣフルサイズ，ＨＤＴＶハーフサイズ，ＮＴＳＣハーフサイズ」（甲第１０号証【００４８】）のいずれかを表す信号であり，異なった縦横比のサイズを表す信号である，と主張する。しかし，本願発明の構成である「コマサイズ信号」は，「コマ」の「サイズ」を表す「信号」であり，その技術的意義は，一義的に明確に理解することができるものであるから，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の場合に該当しないことは明らかである。原告らの主張は，「コマサイズ信号」を，本願明細書の実施例のものに限定して解釈しようとするものである。また，本願明細書の請求項４においては，「焼付けすべきエリアを示すコマサイズ信号」と規定されており，本願発明の対象は，異なった縦横比のサイズのものの焼付けを行うものに限定されているわけではない。原告らの上記主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
２　取消事由２（横基準位置マーク28aと焼付けを制御する制御信号とを一致点と認定した誤り）について
特許請求の範囲（請求項４）に記載された「焼付けを制御する制御信号」は，焼付けを制御するすべての制御信号を包含する，極めて広い概念の用語である。
一方，引用発明の「横基準位置マーク28a」も，焼付けの際にフィルムの位置を制御するための信号であるので，「焼付けを制御する制御信号」に含まれることが明らかである。
本願発明の実施例の，「焼付けを制御する制御信号」に相当する「中心マーク４０ａ」と比較した場合でも，両者は，焼付けを行う写真の中心位置を表わすものであり，「横基準位置マーク28a」は「焼付けを制御する制御信号」に相当する，とした審決の認定に誤りはない。
原告らは，本願発明の「焼付けを制御する制御信号」は，各コマの中心と焼付けの際の中心位置とを合わせるための信号であって，引用発明の「横基準位置マーク28a」は，トリミングの中心位置を表わしたものであるから，両者は似て非なるものである，と主張する。しかし，原告らのこの主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載の基づかない主張である。
３　取消事由３（トリミングプリントシステムとフィルム焼付け装置とを一致点と認定した誤り）について
引用発明の「トリミングプリントシステム」が，フィルムを焼き付ける装置であることは明らかである。
原告らは，本願発明の「フィルム焼付け装置」には，トリミングという考え方はない，と主張する。しかし，審決は，フィルム焼付け装置の下位概念である引用発明のトリミングプリントシステムが，上位概念である本願発明のフィルム焼付け装置に相当すると認定しているのであって，本願発明にトリミングの概念が入っているか否かは，上記認定の当否とは関係がないことである。４　取消事由４（相違点５についての判断の誤り）について原告らは，引用発明においては，「画角マーク29」，「横基準位置マーク28a」を「連続して」検出することはしていない，と主張する。しかし，引用例１の「標準サイズのプリントのみが続く場合には，ネガフイルム30及びカラーペーパー64を一定速度で移送させて順次プリントを行う。他方，ネガフイルム30の移送中にデータ読み取り装置58によりトリミングマーク（28a，28b，29）を検出した場合には，そのコマを通常のプリント位置にセットし，標準プリントの場合と同様にスキャナー84によって測光した後，基準位置マーク28a，28bの検出結果に基づいてフイルムキャリア44を駆動して，トリミング中心をプリント中心位置に位置合わせする。また，メモリ87aのデータに基づいてズームレンズ60を駆動して焦点距離を調整し，ペーパーマスク62を駆動して焼付け範囲を調整する」（甲第３号証４頁右下欄７行～末行）との記載は，本願発明の課題に関する本願明細書の「本発明は斯る点に鑑み，連続する写真フィルム内に異種のコマサイズが存在していても自動的に焼付けすることができるようにすることを目的とする。」（甲第１０号証【００１６】）との記載と軌を一にするものである。引用発明においても，連続する写真フィルム内のマークである「画角マーク29」，「横基準位置マーク28a」を「連続して」検出していると解するのが相当であり，原告らの主張は失当である。
原告らは，引用発明では，「画角マーク29」の検出器には「画角マーク29」だけが検出され，「横基準位置マーク28a」の検出器には「横基準位置マーク28a」のみが検出されるのであるから，両者を「連続して」検出することはできない，と主張する。しかし，本願発明は，その特許請求の範囲（請求項４）において，コマサイズ信号と焼付けを制御する信号とを「連続して検出し」と規定しているだけであるから，引用発明においては，同じ検出器で，両方のマークを検出していない，との原告らのこの主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
５　取消事由５（相違点６についての判断の誤り）について引用発明の「トリミングプリントシステム」のように，フィルム状のものを送り，それに付与された信号を読み取り，読み取り信号に基づいて装置の動作を制御する装置において，信号の真偽を正しく判別することは，自明の課題というべきである。
この点は，甲７文献の「この種のマーク読取装置の誤検出防止法として，従来は，一定間隔に付されたマークを検知する為に例えば第２図ａに示すようにタイマ回路２とマーク読取回路２を設け，両回路の出力をＡＮＤゲート４を通すことにより誤検出を防止する手段が用いられていた。」（甲第７号証１頁左欄下から２行～右欄４行）との記載からも明らかである。引用発明の「画角マーク29」を「ネガフィルム30」給送中に検出し，検出した画角マークに対応するよう「ペーパーマスク62」を駆動して大きさを制御する「トリミングプリントシステム」についていえば，ネガフィルムの給送中に画角マークの真偽が適正に判別されなければ，ペーパーマスクを正しく制御することができず，引用発明を実施することができないことが明らかである。
当業者であれば，そのような課題を解決するために，周知技術を引用発明に組み合わせることに，何ら困難性はない。原告らの主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（画角マーク29とコマサイズ信号とを一致点と認定した誤り）に
ついて
(1)本願発明の「コマサイズ信号」について


(ｱ)「こま」（齣，コマ）の語は，写真フィルムにおいて用いられるときは，例えば，広辞苑第４版９６４頁において「①（写真用語）ロール・フィルム・映画フィルムの一画面。」と，大辞林９０９頁において「①映画のフィルムの一画面。また，それを数える単位。ショット。カット。」と，説明されていることからも分かるとおり，一般に，フィルム上に存在する一連の画面中の一つ一つの画面を指すものとして使用されている語である。したがって，本願発明における「コマサイズ信号」とは，「コマサイズ信号」との用語自体から，別に解すべき特段の事情が認められない限り，写真フィルムの一連の画面中の一つ一つの画面のサイズを表わす信号のことである，と理解するのが相当である。
(ｲ)本願発明の「コマ」，「コマサイズ」あるいは「コマサイズ信号」の意味に関して，本願明細書の【発明の詳細な説明】には，次の記載がある（甲第１０号証）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は異種のコマサイズを連続的に有する写真フィルムを焼付するのに適用して好適な写真システム及び写真フィルム焼付装置に関する。
【０００４】
・・・３５ｍｍ写真フィルムを，その両端に形成されている従来使用されていた寸法のスプロケット孔を無くすことで，有効撮影エリアをフィルム幅方向に約３０ｍｍとし，フィルムの有効使用量を拡大するものが提案されている。
【０００６】
そこで，３５ｍｍ幅の写真フィルム１からパーフォレーション２を除くとともに，そのパーフォレーション２のあった位置までコマのフィルム幅方向の長さを拡大する。すなわち，そのようにすれば，実質的な有効撮影エリアを約４０％拡大でき，したがって，それだけ画質を向上できる。
【０００７】
そこで，図１９Ａに示すように，フィルム１の幅は，現行のフィルム幅に等しい３５ｍｍとし，パーフォレーションは設けない。そして，有効撮影エリアであるコマ３のフィルム幅方向における長さ及びフィルム長さ方向における長さは，３０ｍｍ及び４０ｍｍとする。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，フィルム内に異種コマサイズが混在するような場合，およびスプライス後の１本のマガジン内に同様に混在する場合，タイミング（ノッチャーパンチャ）においてフィルムの送りを人間が送り制御してノッチ開けを行なう必要が生じ，毎時何千枚の処理を不可能としていた。・・・
【００１５】
この問題は，現像した後でないと，コマサイズが判明しないことによる。・・・
【００１６】
本発明は斯る点に鑑み，連続する写真フィルム内に異種のコマサイズが存在していても自動的に焼付けすることができるようにすることを目的とする。
【００１８】
本発明によれば，写真フィルム用カメラで撮影時に記録したコマサイズ信号12a及び制御信号40aに基いて焼付け装置が指定されるマスク48の開口サイズを選択して写真フィルムの画像を印画紙に焼付けるので，異種のコマサイズを連続的に有する写真フィルムであっても，自動的に良好に焼付けができる。
【００２０】
斯る本発明によれば写真フィルム1より検出した制御信号40a及びコマサイズ信号12aに基づいてマスク４８の開口サイズを選択して写真フィルム1の画像を印画紙46に焼付けるので，異種のコマサイズを連続的に有する写真フィルムであっても自動的に良好に焼付けができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
・・・
【００４７】
・・・このコマサイズ信号12aとしては例えば表２に示す如きものとする。
【００４８】
【表２】
┌─────────────────┬────────────┐│    コマサイズ                    │      コマサイズ信号    │├─────────────────┼────────────┤│   ＨＤＴＶフルサイズ             │          ｜｜｜｜      │├─────────────────┼────────────┤│   ＮＴＳＣフルサイズ             │          ｜｜｜        │├─────────────────┼────────────┤│   ＮＴＳＣハーフサイズ           │          ｜｜          │├─────────────────┼────────────┤│   ＨＤＴＶハーフサイズ           │          ｜            │└─────────────────┴────────────┘
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば異種のコマサイズを連続的に有する写真フィルムであっても自動的に良好に焼付けができる利益がある。
「コマ」，「コマサイズ」あるいは「コマサイズ信号」に関する本願明細書の上記各記載は，これらの語を上記(ｱ)で述べた意味を有するものとする理解の下で，本願発明における「コマ」とはフィルム内の非撮影エリアを除いた個々の有効撮影エリア（各画面）のことであり，本願発明は，連続する写真フィルム内に異種のコマサイズ（異種の画面サイズ）が存在していても自動的に焼付けすることができるようにすることを目的とするものであり，写真フィルム1から検出したコマサイズ信号12a等に基づいて，個々の有効撮影エリアである各コマ（各画面）のサイズに合わせて，マスク48の開口サイズを選択し，個々の有効撮影エリアである各コマ（各画面）上の各画像を印画紙46に焼付けるものである，ということをいうものとして，極めて明確に把握することができる。
(ｳ)本願明細書の特許請求の範囲（請求項４）においても，「・・・前記有効撮影エリア上への画像の露光に伴い，・・・焼付けすべきエリアを示すコマサイズ信号と，焼付けを制御する制御信号とを・・・連続して検出し，・・・判別した前記コマサイズ信号により指定されるマスクの開口サイズを選択して位置決めして写真フィルムの画像を印画紙に焼付けることを特徴とする写真フィルム焼付装置。」と規定されている。このように，写真フィルムの有効撮影エリア上への画像の露光，すなわち，各コマ（画面）への画像の露光に伴って付されたコマサイズ信号を検出して，各コマ（画面）のサイズに合わせて焼付けを行うことにより，異なるコマサイズを連続的に有するフィルムを自動的に焼付けをすることが可能となるものである。したがって，「コマサイズ信号」とは，フィルム上の各有効撮影エリア（各画面）のサイズを表す信号であることは，請求項４の記載自体からも読み取ることができるものである。


(ｴ)他にも，本願明細書における「コマ」，「コマサイズ」あるいは「コマサイズ信号」の語についての上記(ｱ)で述べた解釈を変更すべき特段の事情は，本件全資料によっても認めることができない。
以上のとおりであるから，本願発明の「コマサイズ信号」とは，写真フィルム中の個々の有効撮影エリアである各コマ（画面）のサイズを表わす信号のことである，ということができる。逆に，本願明細書における上記「コマ」等の語をこれと異なる意味を有するものとする理解の下で，本願明細書の上記各記載を合理的に解釈することは，困難である。
(2)引用発明の「画角マーク29」について
引用例１には，「（従来の技術）フィルム上に記録されたコマを所定の印画紙に露光する写真焼付けにおいては，コマの全体を露光するフルサイズプリントが一般的であるが，必要に応じて特定範囲を拡大して焼き付けるトリミングプリントが行われる。このようなトリミングプリントを行うシステムは，撮影時にフィルム上に所定のトリミングマークを記録するカメラと，プリント時にこのマークを読み取って焼付け条件を調整するプリンタとから構成される。」（甲３号証１頁右欄５～１４行），「本発明においては，撮影時にカメラのファインダーを覗きながらトリミング範囲及びトリミング中心を指定して構図を定め，これらのトリミング条件を予めフィルム上に記録しておく。そして，プリント時にこれら各トリミング情報をデータ読み取り手段によって読み取り，このデータ読み取り手段からの信号に基づき，画角調整手段によって焼付け倍率及びプリント範囲を調整するとともに，プリント位置調整手段によってフィルムを移動させてトリミング中心をプリント中心位置に一致させてトリミングプリントを行う。」（同２頁右上欄２行～１２行），「第１図に示されているように，トリミング中心位置を特定する横基準位置マーク28a，縦基準位置マーク28bと，画角サイズを特定する画角マーク29をネガフィルム30のサイドにプリントする。なお，横基準位置マーク28aと縦基準位置マーク28bは，確定したトリミング枠38の各辺の中心に記録され，容易にトリミング中心位置を検出できるようになっている。」（同２頁左下欄下から２行目～同右下欄６行）との記載がある。
引用例１のこれらの記載からすれば，引用発明は，一般的に行われる「コマの全体を露光するフルサイズプリント」と異なり，必要に応じて行われる「特定範囲を拡大して焼き付けるトリミングプリント」を対象とするものであり，引用発明においては，「画角マーク29」により特定されて，拡大されて焼き付けられる対象エリアは，有効撮影エリアである各コマ（各画面）中の特定範囲であって，コマ全体を対象とするものではないことが明らかである。すなわち，引用発明の「画角マーク29」は，写真フィルムにおける各コマのサイズを表す信号ではなく，各コマにおいてトリミングすべき枠とその拡大倍率を表す信号であり，トリミングされるべき対象エリアは，各コマの一部である。このようなとき，引用発明における「画角マーク29」を本願発明における「コマサイズ信号」と同視し得ないことは，明らかである。
(3)以上からすれば，本願発明における「焼付けすべきエリアを示すコマサイズ信号」と引用発明における「画角マーク29」とは，いずれも「焼付けすべきエリア」を示す信号という機能において共通性を有するだけであり，本願発明における，フィルム中の各コマのサイズを示す「コマサイズ信号」と，引用発明における各コマの一部についてトリミングをすべき枠とその拡大倍率を表す信号である「画角マーク29」とは，もともと，その技術的意味及び機能を異にするものである。審決が，特段の説明を示すことなく，引用発明の「画角マーク29」が本願発明の「コマサイズ信号」に「相当する」と認定したことは明らかに誤りである。審決は，本願明細書の請求項４における「焼付けすべきエリアを示すコマサイズ信号」を認定するに際して，「焼付けすべきエリアを示す」との機能的表現のみから，その内容を把握したものであり，「コマサイズ」を表す信号との概念と，「トリミングサイズ」を表す信号との概念が異なることを看過したものという以外にない。審決は，上記相違を相違点として認定した上，この点につき，引用発明における，フルサイズプリントに対する概念である，指定された範囲を拡大して焼き付けるトリミングプリントに必要なトリミング枠とその拡大倍率を表す「画角マーク29」から，本願発明における，異なるコマサイズで撮影されたフィルム中の各コマサイズを認識して自動的に焼付けを行うために必要な，各コマのサイズを表す「コマサイズ信号」に想到することが当業者にとって容易であるかどうかを判断すべきであるのに，この相違点を看過し，その結果，これについての判断をしないままにその結論に至ったものである。審決のこの相違点の看過は，その結論に影響を及ぼす誤りであることが明らかである。
(4)被告は，引用発明の「画角マーク29」も，本願発明の「コマサイズ信号」も，共に，「焼付けをすべきエリア」を示すマークであるので，審決は，この点に着目して，両者は一致する，と認定したものである，と主張する。確かに，本願発明の「コマサイズ信号」も，引用発明の「画角マーク29」も，写真フィルム中の「焼付けをすべきエリア」を示す信号であることは前述したところから明らかである。したがって，この点に着目して，引用発明の「画角マーク29」が本願発明の「コマサイズ信号」に「相当する」とするのであれば，「相当する」とする語に与える意味によっては，その限りにおいて審決の認定に誤りはない，ということができる。しかし，本願発明の「コマサイズ信号」は，写真フィルム中に異なるコマサイズのコマがある場合でも，各コマサイズを認識して自動的に焼付けを行うために必要な，各コマのコマサイズを表す信号であるのに対し，引用発明の「画角マーク29」は，写真フィルム中の各コマの一部を拡大して焼き付けるトリミングプリントをする必要がある場合に，トリミング枠と拡大倍率を認識して自動的に焼付けを行うために必要な，各コマにおけるトリミング枠とその倍率を表す信号であり，両者は，その概念を異にするものである。このようなとき，引用発明の「画角マーク29」が本願発明の「コマサイズ信号」に「相当する」とするだけで，上記相違を相違点として認定しないままにしたのでは，本願発明の特許性（新規性ないし進歩性）の有無を決定するための不可欠の作業として行われた，両発明の一致点，相違点の認定は，全体としては，相違点として認められるべきものが認められていない，という誤りを伴うものとなる。このような誤りを伴う一致点・相違点の認定を前提に行われた特許性（本願発明の場合は進歩性）を否定する審決の判断は，結論を導く上で必須の技術的評価を怠ったままに得られたものという以外にない（上記相違が，一応の相違にとどまること，すなわち，技術的観点からは，表現上の相違にすぎないもの，あるいは，当業者が適宜それぞれを採用することができる範囲内の事項，などであることが，明らかであるときは，審決には，そのことを明示しなかった点に問題があるだけで，実質上誤りはない，ということができる。しかし，上記相違点がそのような一応の相違にすぎないことは，本件全証拠によっても認めることができない。）。
２　結論
以上に検討したところによれば，その余について判断するまでもなく，審決の取消しを求める原告らの請求には理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
平成１３年１０月１４日執行の入善町長選挙における選挙の効力に関する審査の申立てについて，被告が平成１４年２月２６日付けでした裁決を取り消す。
第２　事案の概要
１　平成１３年１０月１４日に執行された入善町長選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補して８票差で落選した訴外Ａ（以下「Ａ」という。）は，特別養護老人ホームＮ（以下「Ｎ」という。）での不在者投票及び代理投票は入所者の意思に基づかずに行われたもので，本件選挙は無効であるとして，入善町選挙管理委員会（以下「町選管」という。）に異議の申出をしたが，町選管はこれを棄却する決定をしたことから，被告に審査を申し立てたところ，被告は，Ａの主張を認めて，前記決定を取り消した上，本件選挙を無効とする裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
本件は，本件選挙で当選とされた原告が，本件裁決の取消しを求めて提訴した事案である。
２　争いのない事実等
（１）　本件選挙の結果
原告は，本件選挙に立候補して当選したが，その選挙結果は以下のとおりである。
ア　投票者数　　　　２万０１１９人（うち不在者投票者数１６５８人）
イ　有効投票総数　　１万９８２８票
ウ　無効投票総数　　　　　２９１票
エ　候補者の得票数　　Ｂ（原告）　　　　９９１８票（当選）
Ａ　　　　　　　　９９１０票
（２）　Ｎの不在者投票の実施状況
ア　Ｎについて
Ｎは，公職選挙法施行令（以下，公職選挙法を「法」といい，同法施行令を「施行令」という。）５５条２項及び３項に規定する都道府県の選挙管理委員会が指定する特別養護老人ホームであり，Ｎに入所する者が不在者投票を行う場合には，同施設長が不在者投票管理者となる。本件選挙当時の施設長は，Ｃ（乙７，１５。以下「Ｃ」という。）であった。
イ　投票用紙及び投票用封筒の請求について
（ア）　Ｎ入所者がＮにおいて不在者投票を希望する場合，当該入所者は，選挙の期日の前日までに，登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し，投票用紙及び不在者投票用封筒（以下「投票用紙等」という。）の交付を請求し，かつ，Ｎで投票する旨を申し立てなければならない（施行令５０条１項，２項）。Ｎの施設長（不在者投票管理者）は，選挙人である入所者から依頼を受けた場合には，その入所者に代わり文書をもって投票用紙等の交付請求及びＮでの投票の申立てを行うことができる（同条４項）。
（イ）　Ｎの施設長であるＣは，平成１３年１０月９日，本件選挙に関し，施行令５０条４項に基づき，入所者から依頼があったとして，町選管の委員長に対し，当時の入所者全員に相当する１０９名分の投票用紙等の交付の請求（以下「本件投票用紙等の交付請求」という。）をした（乙１の２，乙２の１から６，乙９）。もっとも，投票用紙等請求依頼書（施設長に投票用紙等の請求を依頼する文書）に自署したのは，入所者１０９名中５３名であり，残りは，Ｎの職員が代筆した（乙３の１から６，弁論の全趣旨）。
（ウ）　本件投票用紙等の交付請求に先立ち，１０９名の入所者に対して同請求の前提となる不在者投票をする意思の有無を確認したのは，Ｎの職員である主任生活相談員のＤ（以下「Ｄ」という。）及び事務職員のＥ（以下「Ｅ」という。）であり，総介護長のＦ（以下「Ｆ」という。）もこれに関与した（甲７，乙９，１６）。
ウ　不在者投票の場所，担当者等について
（ア）　本件選挙の不在者投票（以下「本件不在者投票」という。）は，平成１３年１０月１１日午前１０時から午後０時３０分ないし４０分ころまでにかけて，施設長（不在者投票管理者）のＣの立会のもとに，Ｎ２階ホールで行われた（乙９）。
（イ）　Ｃ以外に本件不在者投票に関与したのは，不在者投票の立会人であるＦ及び栄養係長のＧ（以下「Ｇ」という。），後述する代理投票の補助者としてあらかじめ決められていた介護係長のＨ（以下「Ｈ」という。）及び看護師のＩ（以下「Ｉ」という。）並びに投票用紙交付係１名の合計６名であり，いずれもＮの職員であった（甲７，乙７，９，１５）。
（ウ）　本件不在者投票においては，入所者１０９名全員が不在者投票を行ったが，このうち５名の入所者は体調等の都合により自室で不在者投票を行った（乙７，９，１５）。
エ　代理投票について
（ア）　選挙人は，投票所において，投票用紙に候補者一人の氏名を自書して，投票箱に投函しなければならないが（法４６条１項），選挙人が，身体の故障又は文盲により自ら候補者の氏名を記載することができない場合には，投票管理者に申請し，代理投票をさせることができる（法４８条１項）。この場合，選挙人の申請を受けた投票管理者は，投票立会人の意見を聴いて投票補助者２名をその承諾を得て定め，その一人に当該選挙人の指示する候補者の氏名を投票用紙に記載させ，他の一人にこれを立ち会わせなければならない（同条２項）。（イ）　Ｎで本件不在者投票を行った入所者１０９名のうち，代理投票によって投票（以下「本件代理投票」という。）を行った者は前記ウ（ウ）の５名を含む９０名であった（乙４，９）。これらの者に対し，代理投票を申請する意思の有無を確認し，かつ，その補助をしたのは，代理投票の補助者としてあらかじめ定められていたＨ及びＩであった（乙７，１５，１８，１９）。


（３）　Ａの異議の申出と町選管の決定（甲３，乙１２）ア　本件選挙で８票差で落選したＡは，平成１３年１０月２５日，町選管に対し，Ｎでの本件不在者投票及び本件代理投票が入所者の意思に基づかずに行われたから選挙規定に違反し，かつ，その規定違反が本件選挙の結果に影響を及ぼすものであると主張し，本件選挙の無効を求めて異議の申出をした（法２０２条１項）。イ　この異議の申出を受けた町選管は，事実関係を確認するためにＮの関係者の証人尋問を行ったほか，平成１３年１１月２０日には，Ｎの入所者１０９名のうち，投票用紙等請求依頼書に自署した者，既に死亡した者及び当日病状等により面接不能だった者を除く４５名につき，その意思能力及び意思表示等について調査（検証）を行った。
調査方法は，Ｎ職員を通して声を掛けてその意思表示を検証するものであった。ウ　同調査において，町選管は，前記４５名のうち，４０名については声による返事や体の動作によって応答（意思表示）を確認できたとしたが，５名についてはそれを確認できなかった。しかし，町選管は，職員の証言を基に，職員が表情，手の反応等日常の介護業務の中でなされる平素のコミュニケーションの方法によって，その５名の不在者投票手続の依頼の意思を確認したと認定し，また，この５名以外にも，「見方を変えれば……自らの意思表示が不能と感じる入所者もいると判断することもできるが，これは，痴呆性の症状の軽重，時期等により判断も異なってくるということを考慮すると，これにより直ちに意思表示ができないとは言えない。」として，結局，調査対象者である入所者４５名全員について，不在者投票手続の依頼の意思があったと認定した。
エ　また，代理投票の申請の意思確認についても，職員の証言を採用して，あらかじめ決められた代理投票補助者が代理投票を行った９０名の入所者の意思を確認し，挙手で不在者投票管理者に申請し，同管理者が立会人に確認して代理投票の手続を遂行させていたと認定した。
オ　町選管は，平成１３年１１月２６日，以上を理由に，Ａの異議の申出を棄却した。
（４）　Ａの審査の申立てと被告の裁決（甲２，乙９）ア　Ａは，町選管の前記棄却決定を不服として，平成１３年１２月１４日，被告に対して審査を申し立てた（法２０２条２項）。
イ　前記審査の申立てを受けて，被告は，Ｎの関係者の証人尋問を行うとともに，平成１４年１月３１日，本件不在者投票をした入所者１０９名のうち既に死亡した１５名（当日死亡した者１名を含む。）を除く９４名を対象に質問調査（以下「本件調査」という。）を実施した。
ウ　被告は，平成１４年２月２６日，本件調査の結果等をもとに，後述する「被告の主張」欄（後記３の（１）から（３）の各ア）記載のとおり，①　本件不在者投票を行った１０９名の入所者のうち少なくとも１８名については，本件投票用紙等の交付請求の依頼及び本件代理投票の申請を，その意味を認識した上で自らの意思によってしたものとは認められず，法及び施行令の規定に違反している，②　本件選挙の得票差が８票であることに照らせば，この規定違反は本件選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に該当する，と判断して，町選管の前記決定を取り消し，本件選挙を無効とする本件裁決をした。
３　争点
（１）　本件投票用紙等の交付請求の手続の違法性
ア　被告の主張
（ア）　Ｎの施設長であるＣが町選管に不在者投票の投票用紙等の交付請求をするためには，選挙人たる入所者が選挙の趣旨を理解した上で自らの意思によってＣ（施設長）に当該請求を依頼することが必要である（施行令５０条４項）。（イ）　ところで，本件調査によれば，「氏名，年齢及び場所のいずれについても認識が不正確で，選挙又は投票についての認識もないと思われる者」が１２名，「質問，問いかけに反応のない者」が６名確認された。これらの合計１８名（以下「本件１８名」という。）の入所者は，いずれも本件不在者投票を代理投票によって行っている。
（ウ）　以上によれば，少なくとも，本件１８名の入所者については，その意味を認識した上で自らの意思によって本件投票用紙等の交付請求をＣに依頼したとは認められない。仮に，それらの入所者がＮの職員の問い掛け等に対して何らかの言葉や動作を示したとしても，それは，意思確認の趣旨を認識し得ないまま職員からの問い掛けに対し漫然となされた返答や反応，動作に過ぎない。しかるに，職員は，それを入所者が本件投票用紙等の交付請求の依頼の意思を自ら示したものと独自の基準によって判断していたのである。
したがって，少なくとも本件１８名の入所者に関する本件投票用紙等の交付請求の手続は，選挙人の意思に基づかない違法なものであり，これが違法である以上，これらの者のした本件不在者投票それ自体も違法である。
イ　原告の主張
（ア）　本件選挙に当たり，Ｎでは，平成１３年１０月８日ころ，Ｄ及びＥが入所者の不在者投票の意思確認を行い，前記両名がその意思いかんを判断しにくい場合にはＦがこれに関与した。そして，この意思確認では，入所者全員が不在者投票をすることを希望した。
（イ）　Ｄらは日頃入所者の状態を把握し，意思疎通を行っている現場の職員であり，入所者との間で言葉によって意思確認できない場合には，目を見開く，手を握り返す，手を挙げる等の反応によってその意思を確認した。したがって，本件投票用紙等の交付請求の手続には違法性も不当性もない。
（２）　本件代理投票の手続の違法性
ア　被告の主張
（ア）　代理投票制度は，身体の故障又は文盲のために自書することができない者に投票の機会を与える，自筆投票の原則（法４６条１項）の例外であり，そのような選挙人が投票管理者に申請した場合に２名の補助者が定められ，そのうちの一人が当該選挙人の指示する候補者の氏名を投票用紙に記載し，他の一人がこれに立ち会うことになっている（法４８条１項，２項）。
（イ）　前記（１）ア（イ）の本件１８名の入所者については，自らの意思によって代理投票の申請を行ったとは認められない。
したがって，本件代理投票の手続は，前記入所者の意思に基づかない違法なものである。


（ウ）　また，Ｃらは，代理投票補助者であるＨ及びＩが入所者に対して投票したい候補者を３回程度尋ねても返答のない場合，その者の投票を白票として投票用封筒に入れて投票者自身に投票箱に投函させていた。
しかし，投票したい候補者が明確でない場合，選挙人たる入所者は投票せずに改めて別の日に不在者投票を行ったり，選挙当日に家族等の援助を受けて自ら属する投票区の投票所で改めて投票をしたりすることができるのであって，白紙投票以外にも複数の選択肢が存在するのである。しかるに，Ｈらは，これを考慮せず，かつ，入所者に他の投票方法を示すことなく，白票として処理した。また，そもそも，代理投票補助者には選挙人の指示する候補者氏名を記載する以上の権限はなく，このような行為はその職務権限を逸脱するものである。したがって，本件代理投票の手続は，この点においても違法である。
イ　原告の主張
前記（１）イの方法と同様に，代理投票補助者であるＨ及びＩは，入所者の代理投票申請の意思確認を適正に行っており，本件代理投票の手続には違法性も不当性もない。また，入所者に３回程度尋ねても，候補者の指示がない場合に，白票として投票させたことは，当然の措置であって，非難されることではない。（３）　本件選挙の結果に異動を及ぼす虞がある可能性
ア　被告の主張
本件不在者投票及び本件代理投票が少なくとも本件１８名の入所者の意思に基づかずに行われており，かつ，本件選挙における原告とＡとの得票差が８票である以上，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞がある。
イ　原告の主張
Ｎの本件不在者投票及び本件代理投票は，入所者全員につき適法に行われており，被告の主張するような違法な点は存在しないが，仮に本件１８名の投票が無効であったとしても，この入所者１８名のうち１４名は白票を投じている。そうすると，本件選挙の結果に影響を及ぼすのは４票にとどまるのであるから，本件１８名の投票の無効は，得票差が８票であった本件選挙の結果に異動を及ぼす虞はない。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）及び（２）について
これらの争点の判断の前提となる事実は，帰するところ，被告の主張する本件１８名の入所者に関する本件投票用紙等の交付請求の依頼及び本件代理投票の申請がその趣旨を理解した同人らの意思に基づいてなされたものと認められるか否かである。そこで，この点について，検討する。
（１）　Ｎ入所者の痴呆の状態
ア　Ｎが富山県に提出した平成１３年度特別養護老人ホームに係る指導監査事前提出資料の写し（乙５）によれば，平成１３年４月１日現在のＮ入所者１１０人の痴呆の程度区分は，重度４４名，中度４８名，軽度１５名，正常３名であったことが認められる。そして，ここにいう重度とは，痴呆の症状が「自分の名前がわからない」，「寸前のことも忘れる」，「自分の部屋がわからない」，「簡単な会話も不可能」（「簡単な会話も必要」とあるが，誤記と認める。），「全面的介助が必要」の項目に該当する場合であるとされている（乙５）。イ　本件不在者投票が実施された同年１０月１１日時点でのＮの入所者は１０９名であったが，同年４月１日以前から入所している者は１００名である（乙８の１）。このことからすると，同年４月１日時点の入所者１１０名からいなくなった１０名が全て重度の痴呆の者であったとしても，本件不在者投票が行われた時点で，Ｎには少なくとも３４名の重度の痴呆症の入所者が存在していたことになる。
（２）　本件調査の実施と結果
ア　被告は，平成１４年１月３１日，本件不在者投票をしたＮの入所者１０９名のうち既に死亡した１５名を除く９４名を対象に，本件調査を実施した（前記第２の２，（４），イ）。
イ　本件調査は，Ｎにおける検証（法２１６条２項，行政不服審査法２９条１項，３１条）の一環として，Ｎ２階ホールにおいて，入所者に対してその氏名，年齢及び場所（居所）に関する認識の状況並びに選挙・投票についての認識の有無などを質問する形で行われたが，その結果は，次のとおりであった（乙９）。（ア）　氏名，年齢及び場所のいずれについても認識が正確で，かつ，選挙又は投票について何らかの認識があると思われる者【２７名】（イ）　氏名についての認識は正確であるが，年齢若しくは場所のいずれか又はその両方についての認識が不正確である者で，選挙又は投票についての何らかの認識
はあると思われる者【２２名】
（ウ）　氏名，年齢及び場所のいずれについても認識は正確であるが，選挙又は投
票についての認識はないと思われる者【４名】
（エ）　氏名についての認識は正確であるが，年齢若しくは場所のいずれか又はその両方についての認識が不正確である者で，選挙又は投票についての認識もないと
思われる者【１５名】
（オ）　氏名，年齢及び場所のいずれについても認識が不正確で，選挙又は投票に
ついての認識もないと思われる者【１２名】
（カ）　質問，問いかけに反応のない者【６名】
（キ）　氏名についての認識は正確であるが，その余の事項は回答内容が特定不能，体調変動の可能性がある，等の事由で不明である者【４名】（ク）　氏名についての認識が不正確で，かつ，その余の事項は回答内容が特定不能，体調変動の可能性がある，等の事由で不明である者【２名】
（ケ）　調査不能又は調査拒否の者【２名】
ウ　被告が本件投票用紙等の交付請求の依頼及び本件代理投票の申請が入所者の意思に基づくものとは認められないと判断した少なくとも本件１８名の入所者とは，前記（オ）の「氏名，年齢及び場所のいずれについても認識が不正確で，選挙又は投票についての認識もないと思われる者」１２名と（カ）の「質問，問いかけに反応のない者」６名の者である。
（３）　本件調査の方法
乙第９号証，証人Ｊの証言及び弁論の全趣旨によれば，本件調査の方法は，次のとおりであったことが認められる。